(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザの状況および電池の残容量にしたがって機能の制限を行うことができる情報通信装置および機能制限方法を提供することを目的とする。【解決手段】  電池容量モニタ部１０３がモニタした電池容量に基づいて、残使用時間算出部１０５が残使用時間を算出する。また、充電可能時間算出部１０８は、電池容量が所定値以下となった場合、ＧＰＳ測位部１０７は情報通信装置１００の位置を特定する。そして、特定された情報通信装置の位置に基づいて、充電可能時間算出部１０８は電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する。機能制限処理部１０９は、残使用時間と充電可能時間とを比較し、この比較の結果に基づいて情報通信装置の機能を、機能ＤＢ１１４に記憶されている情報にしたがって制限することができる。【選択図】  図１
2008236680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する電池から電力をえる情報通信装置において、
前記電池の電池容量を計測するモニタ手段と、
前記モニタ手段により計測された電池容量に基づいて、残使用時間を算出する残使用時間算出手段と、
前記モニタ手段により電池容量が所定値以下となった場合、前記情報通信装置の位置を特定する位置測位手段と、
前記位置測位手段により特定された情報通信装置の位置に基づいて、前記電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する充電可能時間算出手段と、
前記残使用時間算出手段により算出された残使用時間と前記充電可能時間算出手段により算出された充電可能時間とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づいて前記情報通信装置の機能を制限する制限手段と
を備える情報通信装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、前記残使用時間が前記充電可能時間より小さい場合に、前記情報通信装置の機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、前記残使用時間から前記充電可能時間を減算して得た比較時間の長さに応じて、前記情報通信装置の機能を段階的に制限することを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記モニタ手段により計測された電池容量が所定値以下となった場合に、充電を促す旨を報知する充電促進報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記位置測位手段により測位された情報通信装置の位置の近傍に位置する充電可能場所を報知する充電場所報知手段をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記電池の電池容量を計測するモニタステップと、
前記モニタステップにより計測された電池容量に基づいて、残使用時間を算出する残使用時間算出ステップと、
前記モニタステップにより電池容量が所定値以下となった場合、前記情報通信装置の位置を特定する位置測位ステップと、
前記位置測位ステップにより特定された情報通信装置の位置に基づいて、前記電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する充電可能時間算出ステップと、
前記残使用時間算出ステップにより算出された残使用時間と前記充電可能時間算出手段により算出された充電可能時間とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果に基づいて前記情報通信装置の機能を制限する制限ステップと
を備える機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵する電池により電力を得る情報通信装置およびこの情報通信装置における機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話においては、残りの電池容量は画面表示によりユーザに通知されることが一般的であり、例えば、ディスプレイには３段階で残容量を表示することができるマークによりユーザに通知されている。一般的に、携帯電話は電話機能以外の多くの機能（音楽再生、電子メール、インターネットブラウザ、電子鍵、電子財布、予定表など）を備えていることから、電池の残容量が同じであっても、利用する機能によって使用できる残り時間は一定とはならない。このため、できるだけ残使用時間を延ばすことが考えられており、例えば、特許文献１に記載されているように電池容量に基づいて機能の制限を行うことが考えられている。
【特許文献１】特開２００１−３５２３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在の高機能化されている携帯電話においては、電池が切れることで、各種機能が停止し、例えば財布機能や定期機能の利用までもが困難となることが想定される。そのため、充電が必要となるような所定の電池容量を下回った段階で、遅滞なく充電を実施することが必要となる。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、従来の技術においては、電池が切れたあるいは所定容量以下となった場合に、電話機能以外の付加機能を制限するということしかできなかった。この従来技術はいわゆる状況を踏まえずに、一律に電池容量が不足していることを条件に機能を制限しているというものであって、以下の状態においても一律に機能が制限される場合があり、使い勝手が悪いものと想定される。例えば、自宅にいる場合であれば、充電を実行するまでには多くの時間を必要としないため、電池が切れた後で充電をすれば十分であり、機能を制限する必要がない場合がある。
【０００５】
逆に外出をしている場合であれば、充電できる場所を探し、そこに到達するまでに、相当の時間を必要とする。この場合、電池容量がある程度残っていたとしても、早めに機能を制限することにより、電池残量の減少割合を低下させ、稼働時間を長くすることが必要とされる。
【０００６】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、ユーザの状況および電池の残容量にしたがって機能の制限を行うことができる情報通信装置および機能制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報通信装置は、上述の課題を解決するために、内蔵する電池から電力をえる情報通信装置において、前記電池の電池容量を計測するモニタ手段と、
【０００８】
前記モニタ手段により計測された電池容量に基づいて、残使用時間を算出する残使用時間算出手段と、前記モニタ手段により電池容量が所定値以下となった場合、前記情報通信装置の位置を特定する位置測位手段と、前記位置測位手段により特定された情報通信装置の位置に基づいて、前記電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する充電可能時間算出手段と、前記残使用時間算出手段により算出された残使用時間と前記充電可能時間算出手段により算出された充電可能時間とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果に基づいて前記情報通信装置の機能を制限する制限手段とを備えている。
【０００９】
また、本発明の機能制御方法は、前記電池の電池容量を計測するモニタステップと、前記モニタステップにより計測された電池容量に基づいて、残使用時間を算出する残使用時間算出ステップと、前記モニタステップにより電池容量が所定値以下となった場合、前記情報通信装置の位置を特定する位置測位ステップと、前記位置測位ステップにより特定された情報通信装置の位置に基づいて、前記電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する充電可能時間算出ステップと、前記残使用時間算出ステップにより算出された残使用時間と前記充電可能時間算出手段により算出された充電可能時間とを比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果に基づいて前記情報通信装置の機能を制限する制限ステップとを備えている。
【００１０】
この発明によれば、電池容量に基づいて、残使用時間を算出し、電池容量が所定値以下となった場合、情報通信装置の位置を特定し、特定された情報通信装置の位置に基づいて、前記電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する。そして、残使用時間と充電可能時間とを比較し、この比較の結果に基づいて情報通信装置の機能を制限することができる。これにより、残使用時間と充電可能時間とに基づいて適切に情報通信装置の機能を制限することができる。
【００１１】
また、本発明の情報通信装置における前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、前記残使用時間が前記充電可能時間より小さい場合に、前記情報通信装置の機能を制限することが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、比較の結果、残使用時間が充電可能時間より小さい場合に、情報通信装置の機能を制限することができる。これにより、電池容量の低減割合を減らすことができ、残使用時間を実質的に延ばすことができる。よって、情報通信装置が電池切れにより使うことができないということがなくなる、または電池切れによる不稼動状態を短くすることができる。
【００１３】
また、本発明の情報通信装置における前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、前記残使用時間から前記充電可能時間を減算して得た比較時間の長さに応じて、前記情報通信装置の機能を段階的に制限することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、比較の結果、残使用時間から充電可能時間を減算して得た比較時間の長さに応じて、情報通信装置の機能を段階的に制限することができる。これにより、残使用時間と充電可能時間との差分に応じた機能を制限することができ、過剰に機能を停止することにより、使い勝手が低下するということを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の情報通信装置は、前記モニタ手段により計測された電池容量が所定値以下となった場合に、充電を促す旨を報知する充電促進報知手段をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、計測された電池容量が所定値以下となった場合に、充電を促す旨を報知することができ、電池切れとなる状態を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の情報通信装置は、前記位置測位手段により測位された情報通信装置の位置の近傍に位置する充電可能場所を報知する充電場所報知手段をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、測位された情報通信装置の位置の近傍に位置する充電可能場所を報知することができ、ユーザは迅速に充電行為に移ることができ、使い勝手のよい情報通信装置を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、残使用時間と充電可能時間とに基づいて適切に情報通信装置の機能を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、情報通信装置１００の機能構成を示すブロック図である。この情報通信装置１００は、図１に示すように、ＲＦ部１０１、通信処理部１０２、電池容量モニタ部１０３、電池１０４、残使用時間算出部１０５、ＧＰＳ受信部１０６、ＧＰＳ測位部１０７、充電可能時間算出部１０８、機能制限処理部１０９、ＧＰＳアプリケーション１１０、ディスプレイ１１１、位置情報ＤＢ１１２、地図ＤＢ１１３、機能ＤＢ１１４、電池容量変化ＤＢ１１５、電子メールアプリ１２０、電話通信アプリ１２１、ブラウザ１２３、および機能管理部１２５を含んで構成されている。
【００２２】
この情報通信装置１００は、図２に示すハードウェア構成により実現される。図２は、情報通信装置１００のハードウェア構成図である。情報通信装置１００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるテンキーなどの操作部１６、ディスプレイ１７、ＲＦ部などの無線通信モジュール１４などを含む通信装置として構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで無線通信モジュール１４、操作部１６、ディスプレイ１７を動作させるとともに、ＲＡＭ１２におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２３】
ＲＦ部１０１は、アンテナ１０１ａにより受信された無線信号を処理する部分である。
【００２４】
通信処理部１０２は、ＲＦ部１０１により処理された無線信号に対する通信処理を行う部分であり、例えば、データ通信、通話などのためのデータ処理、音声処理などを行う部分である。
【００２５】
電池容量モニタ部１０３は、電池１０４状態（例：端子電圧）をモニタリングする部分である。電池容量モニタ部１０３は、常時、電池１０４の状態をモニタリングしてもよいし、所定周期ごとにモニタリングしてもよい。電池容量モニタ部１０３は、モニタリングして得た電池１０４の状態を残使用時間算出部１０５に出力する。
【００２６】
残使用時間算出部１０５は、電池容量モニタ部１０３から出力された電池１０４の状態に基づいて残使用時間を算出し、予測する部分である。残使用時間算出部１０５は、機能ＤＢ１１４に記憶されているデータベースに基づいて残使用時間を算出する。この機能ＤＢ１１４には、後述するとおり、情報通信装置１００に備えられている各機能の使用頻度及び操作一回あたりの消費電力量（平均消費電力量）が記述されており、この使用頻度と平均消費電力量に基づいた残使用時間を算出する。例えば、電池を多く消費するような機能、例えば音楽再生、Ｗｅｂブラウザなどを多く使用しているようであれば、これらの操作に基づく消費電力量が多くなるため残使用時間は少なくなるし、あまり使用していないのであれば、残使用時間は多くなる。
【００２７】
また、電池容量モニタ部１０３からの情報を使用しない別の方法として、予め想定している利用時間を用いてもよい。例えば、満容量で連続通話時間が６０時間であれば、電池の残容量が１／１００となっていれば０．６時間＝３６分が残使用時間であると算出することができる。ただし、この場合は、電池１０４のメモリ効果等による連続通話時間の短縮についても考慮することが好ましい。
【００２８】
また、同様の前提にて、過去一定時間の電池容量の変化をメモリ部の電池容量変化ＤＢ１１５に記録しておき、その変化値を用いてもよい。例えば、過去１２時間で電池容量の変化差分が満容量と比較して１／４であれば、残り容量が満容量に比して１／１００となっていれば残使用時間は、１２時間／２５％＝０．４８時間＝２８．８分と算出することができる。ただし、この場合も、電池１０４のメモリ効果等による全体の時間が短縮される点について、考慮することが好ましい。
【００２９】
ＧＰＳ受信部１０６は、複数のＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する部分であり、受信した複数の衛星信号をＧＰＳ測位部１０７に出力する部分である。
【００３０】
ＧＰＳ測位部１０７は、ＧＰＳ受信部１０６により受信された衛星信号に基づいて情報通信装置１００の位置を測位する部分である。ＧＰＳ測位部１０７は、測位した現在位置を示す現在位置情報を充電可能時間算出部１０８に出力する。
【００３１】
充電可能時間算出部１０８は、ＧＰＳ測位部１０７から出力された位置情報に基づいて、最寄りの充電可能な場所はどこかを、位置情報ＤＢ１１２から抽出し、当該充電可能な場所までの移動時間、すなわち充電可能時間を算出する部分である。この算出した充電可能時間を機能制限処理部１０９に出力する。
【００３２】
具体的には、充電可能時間算出部１０８は、現在位置情報（緯度経度）に基づき、メモリ内の位置情報ＤＢ１１２に記憶されている充電可能場所に基づいて、現在位置情報から最も距離が小さい充電可能場所を算出して特定する。この位置情報ＤＢ１１２には、充電可能場所の緯度経度とその場所を特定する名称とが記憶されている。これら情報は、通信事業者、サービスプロバイダー、または店舗が通信端末に対して送信することにより、あるいは外部記憶媒体を経由して得られるものである。また、これら情報は、通信を経由して定期的にサーバからのプッシュ配信あるいは端末によるプル受信することにより更新されることが望ましい。さらに、利用者が手動により適宜更新、もしくは新たに登録するようにしてもよい。
【００３３】
また、充電可能時間算出部１０８は、自装置の現在位置と、最寄りの充電可能場所の緯度経度を特定（特定するにあたっては使用者からみた優先順位付けによって特定してもよい。例えば、予めデータベースに優先順位を付しておくなど。あるいは、携帯電話の使用者に選択させてもよい。具体的には、ディスプレイ１７に候補一覧を表示して、操作部１６から入力をさせる）した後、２点間の距離を算出する。この場合、直線距離として算出するか、道のりを考慮して特定の割合で補正して算出するかは選択できるものとすればよい。また、地図ＤＢ１１３を有している場合、この地図ＤＢ１１３を用いて正確な道のりを用いて算出することが望ましい。
【００３４】
このようにして２点間の距離を算出した後、充電可能時間算出部１０８は、該２地点間の距離から、所要時間を算出する。所要時間を算出するに当たって速度情報が必要であるが、予め徒歩速度として特定（例えば時速４ｋｍ）しておいても良いし、ＧＰＳで位置を一定時間間隔で定点記録するまたは地図ＤＢ１１３と連動することで、移動距離と移動時間とから、該位置測定時点でのおよその平均速度を特定して、その値を活用してもよい。
【００３５】
機能制限処理部１０９は、残使用時間算出部１０５から出力された残使用時間および充電可能時間算出部１０８から出力された充電可能時間に基づいて、情報通信装置１００の一部の機能若しくは必要に応じて全部の機能を制限、または各機能における使用回数を制限する部分である。
【００３６】
具体的には、上述の充電可能時間算出部１０８により算出された充電可能時間をｔ１、残使用時間算出部１０５により算出された残使用時間をｔ２とした場合、機能制限処理部１０９は、ｔ１とｔ２を比較し、ｔ２の方が小さいと判断した場合には、次回の充電機会までに電池切れとなる可能性が大きいと判断できるため、機能制限を実施する。
【００３７】
機能制限の方法として、以下の（１）〜（４）が考えられる。（１）利用者にとっては使用頻度が大きい機能を残すことに利便性があると考えた場合には、過去の使用頻度のみに基づいて、例えば利用頻度の上位３機能のみ利用可能にし、他の機能については制限する、ということが考えられる。また、（２）機能ごとの使用頻度と今まで使用した電池容量（すなわち電池の使用率）および残電池容量とを用いて所定の計算をすることによって、利用者にとって最適な機能制限を実施することが考えられる。この詳細については後述する。さらに（３）予め重要として設定されている機能については、使用頻度および使用容量などに関わらず、その機能について制限は行わず、他の機能のみを制限の対象とすることが考えられる。
【００３８】
また、（４）残使用時間ｔ２から充電可能時間ｔ１を減算して得られた減算値に応じて制限する機能を選択することが考えられる。例えば“ｔ２−ｔ１”が所定の第１の値に達した場合には、一の機能（例えば電池の使用量がそれほど大きくない）を制限し、“ｔ２−ｔ１”が上述第１の値より小さい第２の値に達した場合には、一の機能に加えてさらに別の機能を制限するようにすることが考えられる。このように残使用時間と充電可能時間との差分に応じて段階的に機能を制限することにより、効率よく情報通信装置１００の稼働時間を延ばすことができる。
【００３９】
本実施形態では、機能制限処理部１０９は、機能ＤＢ１１４を参照して各機能の使用回数を制限するように動作する。
【００４０】
また、機能制限処理部１０９は、電池容量モニタ部１０３により電池容量が、所定値以下の状態から所定値以上あると判断した場合には、制限した機能を解除する。なお、この場合においても、電池容量の戻り具合により段階的に機能を解除するようにしてもよい。
【００４１】
ＧＰＳアプリケーション１１０は、ＧＰＳ測位部１０７により測位された情報通信装置１００の位置情報、位置情報ＤＢ１１２により提供される充電可能場所を示す情報および地図ＤＢ１１３により提供される地図情報に基づいて、地図に充電可能位置および自装置の位置を重ね合わせ、ディスプレイ１１１に表示させる部分である。また、必要に応じてＧＰＳアプリケーション１１０は、自装置の位置から充電可能位置までの行き先を検索し、そのルート情報をディスプレイ１１１に表示させることができる。
【００４２】
ディスプレイ１１１は、ＧＰＳアプリケーション１１０から出力された地図情報、充電可能位置および自装置の位置を表示し、また、情報通信装置１００に備えられている各種機能、例えば電子メールのメール本文や、インターネットから取得したＷｅｂデータなどを表示する部分である。
【００４３】
位置情報ＤＢ１１２は、上述したとおり充電可能場所を記憶する部分であり、例えば図３に示すように、緯度、経度により示される位置情報および名称を記憶する。この図３は、位置情報ＤＢ１１２に記憶されている情報を示す説明図である。図３の例では、自宅、Ａ販売代理店などが充電可能場所として記憶されている。そのほか、通信事業者が提供する場合であれば、販売代理店など、充電を可能とする店舗情報であり、サービスプロバイダーであれば、提携している通信事業者の代理店や簡易充電器を販売している店舗情報であり、店舗であれば、簡易充電器を販売している店舗情報や、有料で充電を行える店舗情報などが考えられる。また利用者が登録する情報とてしては、自宅及び通学先や勤務先が考えられる。
【００４４】
地図ＤＢ１１３は、ナビゲーションのための地図情報を記憶する部分である。
【００４５】
機能ＤＢ１１４は、情報通信装置１００における各種機能の使用回数、使用順位などを記憶する部分である。例えば、図４に示すように、使用順位、機能別使用回数ｐ（ｎ）、機能別総消費電力量ｘ（ｎ）［Ｗｈ］、機能別平均消費電力量ｚ（ｎ）［Ｗｈ］、機能別割当可能総消費電力量ｙ（ｎ）［Ｗｈ］、および機能別割当可能使用回数ｑ（ｎ）が機能ごとに対応付けて記憶されている。この図４においては、過去Ｔ時間において、総消費電力量Ｘ［Ｗｈ］、残総電力量Ｙ［Ｗｈ］としている。そして、機能別平均消費電力量ｚ（ｎ）は、過去の実績から求められるものであり、例えばｚ（１）＝ｘ（１）／ｐ（１）、ｚ（２）＝ｘ（２）／ｐ（２）、ｚ（３）＝ｘ（３）／ｐ（３）・・・が計算されて得られることになる。なお、Ｘ＝Σｘ（ｉ）を満たす必要がある。
【００４６】
また、機能別割当可能使用回数ｑ（ｎ）は、以下の通り求められる。まず、Ｙ＝Σｙ（ｉ）を満たすとともに、ｘ（１）：ｘ（２）：ｘ（３）・・・ｘ（ｋ）＝ｙ（１）：ｙ（２）：ｙ（３）・・・ｘ（ｋ）を満たすｙ（ｉ）を算出する。これはすなわち、ｙ（ｉ）＝ｘ（ｉ）×Ｙ／Ｘを算出することになる。以上のことによりｑ（ｉ）＝ｙ（ｉ）／ｚ（ｉ）を求める。
【００４７】
本実施形態では、このように記憶された情報に基づいて、機能制限処理部１０９は、機能別割当可能総消費電力量ｙ（ｉ）および機能別割当可能使用回数ｑ（ｉ）にしたがって、各機能の使用回数または消費電力量を制限するようにしている。
【００４８】
なお、上述の情報の他に、以下の情報が機能ＤＢ１１４に記憶されるようにしてもよい。すなわち、機能ＤＢ１１４には、過去一定期間に利用した頻度に応じて機能に順序付けのフラグが付与されるようにして、機能制限処理部１０９は使用頻度に基づいて機能を制限するようにしてもよい。また、機能ＤＢ１１４には、利用者が重要と考える機能を特定して登録することでフラグを立てても良いし、出荷時に製造会社で制限機能を設定しておいても良く（この場合であれば、使用者が機能登録を最初に行った時点で解除される）、機能制限処理部１０９はこれら情報に基づいて制限対象となる機能を特定するようにしてもよい。
【００４９】
電池容量変化ＤＢ１１５は、過去における電池の容量変化を記憶する部分である。この電池容量変化ＤＢ１１５は必須ではなく、上述したように、残使用時間算出部１０５が電池の容量変化に基づいて残使用時間を算出する場合に当該電池容量変化ＤＢ１１５に記憶されている情報を用いることで残使用時間を算出することができるものである。なお、電池容量変化ＤＢ１１５と機能ＤＢ１１４とはどちらか一方があればよい。また、両方備える場合には、いずれのデータベースを用いるか、優先順位を予め設定しておくことが好ましい。
【００５０】
電子メールアプリ１２０は、電子メールを実行するためのアプリケーションである。電話通信アプリ１２１は、電話機能による通話を実行するためのアプリケーションである。ブラウザ１２３は、インターネットに接続してＷｅｂデータを閲覧するためのアプリケーションである。
【００５１】
機能管理部１２５は、機能制限処理部１０９により特定された制限対象となる機能を管理する部分である。ここでは、電子メールアプリ１２０、電話通信アプリ１２１、ブラウザ１２３を管理し、ユーザから、機能制限の対象とされたアプリケーションの起動指示があった場合、その起動を拒否し、ユーザに対して機能制限の対象となっている旨をディスプレイ１１１を介して通知する。
【００５２】
このように構成された情報通信装置１００の動作について説明する。図５は、情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。電池容量モニタ部１０３により電池１０４の電池容量が所定周期ごとまたは常時モニタリングされる（Ｓ１０１）。そして、電池容量が所定容量より大きいと判断した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。電池容量が所定容量以下になったと判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ＧＰＳ測位部１０７による現在の位置測位が行われる（Ｓ１０３）。
【００５３】
そして、充電可能時間算出部１０８により、現在の位置に基づき、位置情報ＤＢ１１２により記憶されている最も近い充電可能場所が特定され（Ｓ１０４）、さらに現在位置と当該充電可能場所との緯度経度から直線距離、または道のりに基づいて距離が算出される（Ｓ１０５）。この算出された距離に基づいて、充電可能時間算出部１０８により当該２点間の移動時間、すなわち充電可能時間ｔ１が算出される（Ｓ１０６）。また、残使用時間算出部１０５により電池容量に基づいて残使用時間ｔ２が算出される（Ｓ１０７）。
【００５４】
ここで、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２であると機能制限処理部１０９により判断されると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、機能ＤＢ１１４に記憶されている機能別割当可能使用回数および機能別割当可能総消費電力量にしたがって、各機能の使用回数または消費電力が制限される（Ｓ１０９）。なお、予め定めた機能、例えば、機能制限情報が登録されておりそのうち上位３つの機能の制限が実行されるようにしてもよい（Ｓ１０９）。また、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２でないと判断されると、機能制限を行うことなく、Ｓ１０１に戻る。なお、Ｓ１０９においてはこの機能制限に限定されるものではなく、上述したとおり様々な機能制限が考えられる。
【００５５】
つぎに、充電を行ったことなどにより、電池容量が閾値を越えた場合の処理について説明する。図６は、そのときの情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、電池容量モニタ部１０３により電池容量がモニタリングされる（Ｓ２０１）。そして、電池容量が一定の閾値を越えたと電池容量モニタ部１０３により判断されると、制限解除信号が機能制限処理部１０９に出力され、機能制限処理部１０９により機能制限が解除される（Ｓ２０２）。なお、上述の電池容量における一定の閾値は、機能制限のための閾値より大きいことが必要である。これは、同じ閾値にした場合には、電池容量が減少するとすぐに機能制限が行われることになり、機能の解除と制限が頻繁に繰り返されることを防止するためである。
【００５７】
このように、電池が充電等された場合には、機能の制限を解除することができる。
【００５８】
つぎに、ユーザが制限された機能を利用しようとする場合の処理について説明する。図７は、そのときの情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
ユーザが操作部を操作することにより、任意の機能の利用が行われる（Ｓ３０１）。例えば、電子メールを送信する、ブラウザを起動させるなどである。ここで利用しようとした機能が制限されているか否かが、機能管理部１２５により判断される（Ｓ３０２）。利用しようとした機能が制限されていないと、機能管理部１２５により判断された場合、当該機能が起動される（Ｓ３０３）。一方、機能管理部１２５により、利用しようとした機能が制限されていると、機能管理部１２５により判断された場合、「電池容量不足のため、機能利用不可」の旨がディスプレイ１１１に表示される（Ｓ３０４）。なお、これに限らず、スピーカから音声により出力されるようにしてもよい。ディスプレイ１１１に通知情報が表示された後、機能起動処理が終了する（Ｓ３０５）。
【００６０】
このように、機能制限がかかっている機能を動作させようとしても、ユーザにその旨を通知することができる。
【００６１】
つぎに、情報通信装置１００の変形例である第２の実施形態の情報通信装置１００ａについて説明する。図８は、第２の実施形態における情報通信装置１００ａの機能を示すブロック構成図である。
【００６２】
図８に示すように、情報通信装置１００ａは、情報通信装置１００を比較して、位置情報ＤＢ１１２および地図ＤＢ１１３を備えておらず、外部サーバ２００がこれら位置情報ＤＢ１１２および地図ＤＢ１１３に相当する位置情報ＤＢ２０１および地図ＤＢ２０２を備えており、情報通信装置１００ａはこの外部サーバ２００にアクセスすることにより自装置の位置情報に基づいた充電可能場所を地図情報と合わせて取得することができる。
【００６３】
以下、情報通信装置１００ａにおける情報通信装置１００と相違する点について説明する。
【００６４】
ＧＰＳ測位部１０７ａは、ＧＰＳ受信部１０６により受信した衛星信号に基づいて自装置の位置情報を測位し、測位した位置情報を通信処理部１０２ａに出力する。
【００６５】
通信処理部１０２ａは、ＧＰＳ測位部１０７ａから出力された位置情報をＲＦ部１０１を介して外部サーバ２００に送信する。通信処理部１０２ａは、外部サーバ２００から取得した充電可能場所を示す位置情報および自装置と充電可能場所との距離を示す距離情報を取得し、その位置情報および距離情報を充電可能時間算出部１０８ａに出力する。
【００６６】
充電可能時間算出部１０８ａは、距離情報に基づいて移動時間、すなわち充電可能時間を算出する。
【００６７】
ほか、情報通信装置１００ａは、情報通信装置１００における処理と同様の処理を行い、例えば、機能制限処理部１０９は、充電可能時間算出部１０８ａにより算出された充電可能時間と残使用時間算出部１０５により算出された残使用時間に基づいて機能制限を行う。機能制限の具体例については上述の情報通信装置１００と同様の制限処理が考えられる。
【００６８】
つぎに、外部サーバ２００について説明する。図８に示すとおり、外部サーバ２００は位置情報ＤＢ２０１、地図ＤＢ２０２、情報処理部２０３を備えている。情報処理部２０３は、情報通信装置１００ａから取得した自装置の位置情報に基づいて最寄りの充電可能場所を位置情報ＤＢ２０１の情報に基づいて特定する。そして、当該位置情報と充電可能場所との２点間距離を算出し、算出した２点間距離を情報通信装置１００ａに送信する。
【００６９】
以上の通り構成することにより、情報通信装置１００ａは、位置情報ＤＢおよび地図ＤＢを端末内に備えることなく、その構成を簡易にすることができる。
【００７０】
つぎに情報通信装置１００ａの動作について説明する。図９は、情報通信装置１００ａの動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、電池容量モニタ部１０３により電池容量がモニタリングされる（Ｓ４０１）。そして、電池容量モニタ部１０３により電池容量が所定値以下であると判断されると（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、ＧＰＳ１０７ａにより現在の位置測位が行われる（Ｓ４０３）。そして、通信処理部１０２ａにより、充電可能場所情報が記憶されている外部サーバ２００に対して通信が開始され、現在位置情報が送信される（Ｓ４０４）。
【００７２】
つぎに、通信処理部１０２ａにより充電可能場所情報が蓄積されている外部サーバ２００から、この外部サーバ２００において算出された２点間距離が受信され、通信が終了される（Ｓ４０５）。２点間距離が受信されると、充電可能時間算出部１０８ａにより充電可能時間ｔ１が算出される（Ｓ４０６）。また、電池容量に基づいて残使用時間算出部１０５により残使用時間ｔ２が算出される（Ｓ４０７）。
【００７３】
そして、機能制限処理部１０９により、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２であると判断されると（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、機能制限処理部１０９により特定の機能が制限される（Ｓ４０９）。また、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２でないと判断されると（Ｓ４０８：ＮＯ）Ｓ４０１に戻り、電池容量のモニタリングがなされる。
【００７４】
このように、位置情報ＤＢ２０１、地図ＤＢ２０２を外部サーバ２００に持たせることにより情報通信装置１００ａの処理負担を軽減することができる。
【００７５】
つぎに、機能制限に対する通知をユーザに対して行うときの第３の実施形態に係る情報通信装置１００ｂについて説明する。図１０は、第３の実施形態の情報通信装置１００ｂの機能を示すブロック構成図である。
【００７６】
機能制限を行うときの処理については、情報通信装置１００ｂと情報通信装置１００とは同じである。相違する点は、情報通信装置１００ｂは通知情報ＤＢ１１６を備えており、この通知情報ＤＢ１１６を用いて、ユーザに対して通知を行う点である。以下、その具体例について説明する。
【００７７】
通知情報ＤＢ１１６は、機能制限処理部１０９ｂにより機能制限された機能を示す機能制限情報、充電可能場所を示す情報、その道順（行き方）を示すルート情報などを記憶する部分である。例えば、充電可能場所を示す名称、充電が必要な旨、機能を制限する旨、および充電可能場所までのおよその時間について、単一の情報もしくは組み合わせた情報を記憶する。
【００７８】
この通知情報ＤＢ１１６には、機能制限処理部１０９ｂにより機能制限情報が記憶され、また、ＧＰＳアプリケーション１１０ｂにより、充電可能場所およびその道順を示すルート情報が生成され記憶され、通知情報ＤＢ１１６が構築される。
【００７９】
ディスプレイ１１１ｂは、通知情報ＤＢ１１６に記憶されている通知情報を表示する。
【００８０】
つぎに、このように構成された情報通信装置１００ｂの通知処理を行うときの動作について説明する。図１１は、情報通信装置１００ｂの通知処理を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、機能制限処理部１０９ｂにより特定の機能が制限され（Ｓ５０１）、通知情報ＤＢ１１６に、機能制限された機能を示す機能情報が記憶される。また、ＧＰＳアプリケーション１１０ｂにより位置情報ＤＢ１１２から充電可能場所の名称が特定され（Ｓ５０２）、通知情報ＤＢ１１６に通知情報として記憶される。なお、Ｓ５０１とＳ５０２において特定された情報は対応付けて通知情報として記憶されることになる。さらに、ＧＰＳアプリケーション１１０ｂにより生成されたルート情報が通知情報ＤＢ１１６に記憶される。
【００８２】
そして、ディスプレイ１１１ｂに、通知情報ＤＢ１１６に記憶されている通知情報が表示され、ユーザに通知されることになる（Ｓ５０３）。この通知の例として、図１２に示される画面例が考えられる。図１２（ａ）においては、電池容量が少なくなった旨、および●●機能、△△機能以外の機能が制限された旨、また最寄りの充電可能場所の名称およびそこまでの移動時間が、文字により表示されている例が示されている。また、図１２（ｂ）においては、上述の文字情報に加えて、地図を用いてルート情報が表示されている例が示されている。
【００８３】
このような画面を用いた通知後、一定時間経過後、またはユーザによる確認操作がなされると（Ｓ５０４）、通知動作が終了し（Ｓ５０５）、ディスプレイ１１１ｂには通常の待ち受け画面などが表示されることになる。なお、上述では表示をすることを中心に説明したが、スピーカを備えて、音声により通知するようにしてもよいし、スピーカおよびディスプレイの両方を用いて通知するようにしてもよい。
【００８４】
つぎに、機能制限を行う前に電池容量が低下している旨の予告処理を行うときの実施形態について説明する。図１３は、予告処理を行うことができる情報通信装置１００ｃの機能を示すブロック構成図である。
【００８５】
この情報通信装置１００ｃは、予告処理部１１７を備え、電池容量モニタ部１０３ｃ、充電可能時間算出部１０８ｃおよび残使用時間算出部１０５ｃが予告処理部１１７に対して必要な情報を出力するように構成されている点で、情報通信装置１００と相違している。以下、その相違点について説明する。
【００８６】
電池容量モニタ部１０３ｃは、２つの閾値を用いて、機能制限処理部１０９に指示を出力するか、予告処理部１１７に指示を出力するかを、制御するものであり、第１の所定値以下となった場合には、機能制限処理を行うよう機能制限処理部１０９に対して指示するとともに、残使用時間算出部１０５ｃに残使用時間の算出開始を指示する。また、電池容量モニタ部１０３ｃは、第１の所定値より大きく設定されている第２の所定値以下になった場合には、予告処理部１１７に対して電池容量が低下している旨の予告処理を行うよう指示を出力する。
【００８７】
残使用時間算出部１０５ｃ、充電可能時間算出部１０８ｃは、それぞれ電池容量モニタ部１０３ｃから指示を受けると、それぞれ指示を受けたときの残容量に基づいて残使用時間ｔ２を算出し、また充電可能時間ｔ１を算出する。
【００８８】
予告処理部１１７は、そのときの残使用時間ｔ２および充電可能時間ｔ１に基づいて予告処理を行うか否かを判断し、予告処理を行う場合には、充電をすることを促す通知を、ディスプレイ１１１を介して行う。
【００８９】
以下、この情報通信装置１００ｃの動作について説明する。図１４は、情報通信装置１００ｃの動作を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、電池容量モニタ部１０３ｃにより電池１０４の電池容量がモニタリングされる（Ｓ６０１）。そして、電池容量モニタ部１０３ｃにより、機能制限をする必要のある電池容量に低下したか、すなわち電池容量が第１の所定値以下であるか否かが判断される（Ｓ６０２）。ここで、第１の所定値以下であると判断された場合には、機能制限処理が実行される（Ｓ６０３）。この具体的な処理は上述図５におけるＳ１０３−Ｓ１０９と同様の処理が行われる。
【００９１】
また、予告処理の必要がある電池容量まで低下したか、すなわち第１の所定値より大きく設定されている第２の所定値以下であるか否かが、電池容量モニタ部１０３ｃにより判断される（Ｓ６０４）。第２の所定値以下であると判断されると、ＧＰＳ測位部１０７により自装置の現在の位置測位が行われ（Ｓ６０５）、充電可能時間算出部１０８ｃにより現在の位置に基づき予め記憶している充電可能場所が特定され（Ｓ６０６）、さらに現在位置と当該充電可能場所との緯度経度から直線距離、または道のりに基づいて距離が算出される（Ｓ６０７）。
【００９２】
このように算出された距離に基づいて、充電可能時間算出部１０８ｃにより当該２点間の移動時間、すなわち充電可能時間ｔ１が算出される（Ｓ６０８）。また、残使用時間算出部１０５ｃにより電池容量に基づいて残使用時間ｔ２が算出される（Ｓ６０９）。
【００９３】
ここで、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２であると予告処理部１１７により判断されると（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、予告処理部１１７により予告処理が行われる。ここでの予告処理は、充電をすることを促す通知を行うことである。また、充電可能時間ｔ１≧残使用時間ｔ２でないと判断されると（Ｓ６１０：ＮＯ）、予告処理を行うことなく、Ｓ６０１に戻る。なお、Ｓ６１１においてはこの機能制限に限定されるものではなく、上述したとおり様々な機能制限が考えられる。
【００９４】
なお、予告処理は、図１５に示される情報がディスプレイ１１１に表示されることにより行われる。図１５（ａ）においては、文字情報により電池容量が低下している旨、充電可能な場所などを通知することで、予告処理が行われる。また、図１５（ｂ）において、文字情報に加えて、地図情報を用い、さらにルート情報を加味した情報が提示されることにより予告処理が行われる。
【００９５】
つぎに本実施形態の情報通信装置１００〜１００ｃの作用効果について説明する。本実施形態の情報通信装置１００〜１００ｃによれば電池容量モニタ部１０３がモニタした電池容量に基づいて、残使用時間算出部１０５が残使用時間を算出する。また、充電可能時間算出部１０８は、電池容量が所定値以下となった場合、ＧＰＳ測位部１０７は情報通信装置１００の位置を特定する。そして、特定された情報通信装置の位置に基づいて、充電可能時間算出部１０８は電池に対する充電を可能とするまでの充電可能時間を算出する。それぞれの時間を算出後、機能制限処理部１０９は、残使用時間と充電可能時間とを比較し、この比較の結果に基づいて情報通信装置の機能を、機能ＤＢ１１４に記憶されている情報にしたがって制限することができる。これにより、残使用時間と充電可能時間とに基づいた適切な情報通信装置の機能を制限することができる。
【００９６】
また、本実施形態の情報通信装置１００〜１００ｃは、機能制限処理部１０９による比較の結果、残使用時間が充電可能時間より小さいと判断した場合に、情報通信装置１００の機能を制限することができる。これにより残使用時間を実質的に延ばすことができる。よって、情報通信装置１００が電池切れにより使うことができないという可能性が低くなる、または電池切れによる不稼動状態を短くすることができる。
【００９７】
また、本実施形態の情報通信装置１００〜１００ｃは、機能制限処理部１０９による比較の結果、残使用時間から充電可能時間を減算して得た比較時間の長さに応じて、情報通信装置の機能を段階的に制限することができる。これにより、残使用時間と充電可能時間との差分に応じた機能を制限することができ、過剰に機能を停止することにより、使い勝手が低下するということを防止することができる。
【００９８】
また、本実施形態の情報通信装置１００ｃは、電池容量モニタ部１０３により計測された電池容量が所定値以下となった場合に、予告処理部１１７が充電を促す旨を報知することができ、電池切れとなる状態を防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態の情報通信装置１００ｂは、ＧＰＳアプリケーション１１０との連携により測位された情報通信装置の位置の近傍に位置する充電可能場所をディスプレイ１１１に表示することで、報知することができ、ユーザは迅速に充電行為に移ることができ、使い勝手のよい情報通信装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】情報通信装置１００の機能を示すブロック構成図である。
【図２】情報通信装置１００のハードウェア構成図である。
【図３】位置情報ＤＢ１１２に記憶されている情報を示す説明図である。
【図４】機能ＤＢ１１４に記憶されている情報を示す説明図である。
【図５】情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】充電を行ったことなどにより、電池容量が閾値を越えた場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】ユーザが制限された機能を利用しようとする場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における情報通信装置１００ａの機能を示すブロック構成図である。
【図９】第２の実施形態における情報通信装置１００ａの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における情報通信装置１００ｂの機能を示すブロック構成図である。
【図１１】第３の実施形態における情報通信装置１００ｂの通知処理を示すフローチャートである。
【図１２】ディスプレイ１１１に表示される通知情報の具体例を示す説明図である。
【図１３】第４の実施形態における情報通信装置１００ｃの機能を示すブロック構成図である。
【図１４】第４の実施形態における情報通信装置１００ｃの動作を示すフローチャートである。
【図１５】ディスプレイ１１１に表示される予告情報の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…無線通信モジュール、１６…操作部、１７…ディスプレイ、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…情報通信装置、１０１ａ…アンテナ、１０１…ＲＦ部、１０２、１０２ａ…通信処理部、１０３、１０３ｃ…電池容量モニタ部、１０４…電池、１０５、１０５ｃ…残使用時間算出部、１０６…ＧＰＳ受信部、１０７、１０７ａ…ＧＰＳ測位部、１０８、１０８ａ、１０８ｃ…充電可能時間算出部、１０９、１０９ｂ…機能制限処理部、１１０、１１０ｂ…ＧＰＳアプリケーション、１１１、１１１ｂ…ディスプレイ、１１２…位置情報ＤＢ、１１３…地図ＤＢ、１１４…機能ＤＢ、１１５…電池容量変化ＤＢ、１１６…通知情報ＤＢ、１１７…予告処理部、１２０…電子メールアプリ、１２１…電話通信アプリ、１２３…ブラウザ、１２５…機能管理部、２００…外部サーバ、２０１…位置情報ＤＢ、２０２…地図ＤＢ、２０３…情報処理部。
【図１】
2008236680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008236680.tif 000009
【図８】
2008236680.tif 000010
【図９】
2008236680.tif 000011
【図１０】
2008236680.tif 000012
【図１１】
2008236680.tif 000013
【図１２】
2008236680.tif 000014
【図１３】
2008236680.tif 000015
【図１４】
2008236680.tif 000016
【図１５】
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