(57)【要約】【課題】  ネットワークを介した連鎖販売取引の勧誘において、前記勧誘のための説明にアクセスし閲覧した人の中から、前記説明にある１定以上の興味をもちながら取引につながる意思を告知してこない潜在的取引相手を特定して取引にむけた対応ができるようにする方法を提供する。【解決方法】  勧誘のための説明手段としてネットワーク上に、説明（４）と説明（７）を別個に分けて  設ける。その分けて設けた説明手段における後方に位置する説明（７）を、閲覧を希望する人が閲覧の申し込み（５）をすることによって閲覧できるようにする。これによって、説明（４）にある１定以上の興味をもった取引可能な潜在的取引相手を特定して取引にむけた対応をすることができる。【選択図】図１
2008262526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勧誘のための説明の手段としてインターネットを介した連鎖販売取引において、前記説明の閲覧者に対するクロージング手段として、前記説明を分割して設け、前記分割した説明における後の説明を前記後の説明の閲覧の申し込みを受けることによって閲覧ができるようにすることを特徴とする連鎖販売取引の勧誘方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを介した連鎖販売取引の勧誘におけるクロージングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図２は、従来のインターネットを介した連鎖販売取引の勧誘における概要を示した図である。勧誘者（０１）がインターネット上に設けた勧誘のための説明（０４）に告知手段
（０２）である媒体を介してアクセスしてきた閲覧者（０３）の中から取引または取引につながる意志を告知してきた閲覧者（０５）とだけ勧誘者（０１）は取引（０６）をするにいたった。（たとえば特許文献１参照）【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８９１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、取引につながる意志を告知してこない閲覧者の中にも、上記勧誘のための説明にある１定以上の興味を持った取引可能な人が潜在していた。むしろ人数としては、これら潜在的取引相手の方が圧倒的多数であった。従来の勧誘方法では、これら潜在的取引相手に対して取引の切っ掛けを作り取引にむけた対応をすることができなかった。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  勧誘のための説明の手段としてインターネットを介した連鎖販売取引において、前記説明の閲覧者に対するクロージング手段として、前記説明を分割して設ける。
その分割して設けた説明における後の説明を前記後の説明の閲覧の申し込みを受けることによって閲覧ができるようにする。以上を特徴とする連鎖販売取引の勧誘方法である。
【発明の効果】
【０００６】  従来は、知り得ることができなかった潜在的取引相手を知ることができるので勧誘者は、これら潜在的取引相手と取引の切っ掛けがもてる。これによって、フォローアップや取引の意志の確認などのクロージングができるようになる。
その結果、勧誘者は潜在的取引相手との取引が可能になる。また、勧誘に伴うクロージングがネットワークを介して適切に行えるようになるため連鎖販売取引において人に嫌われる不招請勧誘を回避した取引が高率的にできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
（イ）  インターネット上に、前方に位置する先の説明（４）と、後方に位置する後の説明（７）とに別個に分けて設けた説明手段と、先の説明（４）の所在を告知する告知手段（２）と、先の説明（４）に興味をもった閲覧者（３）に対する後の説明の閲覧の中し込み（５）と、後の説明の閲覧方法を教える（６）とで本発明は構成され、以下のほうに実施する。
（ロ）  勧誘者（１）すなわち連鎖販売取引の主催会社または主催会社に属する会員は新規会員を勧誘する目的の説明手段として、インターネット上に先の説明（４）と後の説明（７）のサイトを別個に設ける。なお、先の説明（４）では、勧誘者（１）の関わる連鎖販売取引の概要などを説明する。また後の説明（７）では、先の説明（４）の続き、或いは先の説明（４）に興味をもった人が知りたくなるような関連情報などを説明する。説明方法は、文字、図、または動画や音声等を必要に応じて用いる。
（ハ）  先の説明（４）の所在を告知する告知手段（２）は、アプローチ用のカードを用いる。または、雑誌、新聞、インターネット等の広告を用いる。（アプローチ用のカードについては、上記特許文献１参照）
（ニ）  先の説明（４）の末梢には、後の説明（７）の紹介と後の説明の閲覧の申し込み（５）の仕方および勧誘者（１）の電話番号、アドレスなどの連絡先を記入する。なお、閲覧者（３）が勧誘者（１）に行う後の説明の閲覧の申し込み（５）の仕方と勧誘者（１）が閲覧者（３）に行う後の説明の閲覧方法を教える（６）の仕方は、電話などを用い、勧誘者（１）が閲覧者（３）に直接応対する仕組みと、前記応対をコンピューター機能を応用し自動化する仕組ができる。
（ホ）  閲覧者（３）から後の説明の閲覧の申し込み（５）を受けた勧誘者（１）は、後の説明の閲覧方法を教える（６）の過程により、先の説明（４）に、ある１定位上の興味をもった潜在的取引相手である前記閲覧者（３）と取引の切っ掛けを得た機会を生かして、取引の意志の確認やフォローアップ等の取引にむけたクロージング（８）を状況に応じて行う。そして取引（９）にいたる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施状態を示すフローチャート図である。
【図２】  従来方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０００９】    １    勧誘者
２    告知手段
３    閲覧者
４    先の説明
５    後の説明の閲覧の申し込み
６    後の説明の閲覧方法を教える
７    後の説明
８    クロージング
９    取引
０１  勧誘者
０２  告知手段
０３  閲覧者
０４  勧誘のための説明
０５  取引または取引につながる意志を告知してきた閲覧者
０６  取引
【図１】
2008262526.tif 000003
【図２】
2008262526.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介した連鎖販売取引の勧誘におけるクロージングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来のインターネットを介した連鎖販売取引の勧誘における概要を示した図である。勧誘者（０１）がインターネット上に設けた勧誘のための説明（０４）に告知手段（０２）である媒体を介してアクセスしてきた閲覧者（０３）の中から取引または取引につながる意思を告知してきた閲覧者（０５）とだけ勧誘者（０１）は取引（０６）をするにいたった。（たとえば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８９１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、取引につながる意思を告知してこない閲覧者の中にも、上記勧誘のための説明にある１定以上の興味を持った取引可能な人が潜在していた。むしろ人数としては、これら潜在的取引相手の方が圧倒的多数であった。従来の勧誘方法では、これら潜在的取引相手に対して取引の切っ掛けを作り取引にむけた対応をすることができなかった。本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
勧誘のための説明の手段としてインターネットを介した連鎖販売取引において、前記説明の閲覧者に対するクロージング手段として、前記説明を分割して設ける。
その分割して設けた説明における後の説明を前記後の説明の閲覧の申し込みを受けることによって閲覧ができるようにする。以上を特徴とする連鎖販売取引の勧誘方法である。
【発明の効果】
【０００６】
従来は、知り得ることができなかった潜在的取引相手を知ることができるので勧誘者は、これら潜在的取引相手と取引の切っ掛けがもてる。これによって、フォローアップや取引の意思の確認などのクロージングができるようになる。その結果、勧誘者は潜在的取引相手との取引が可能になる。また、勧誘に伴うクロージングがネットワークを介して適切に行えるようになるため連鎖販売取引において人に嫌われる不招請勧誘を回避した取引が高率的にできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
（イ）   インターネット上に、前方に位置する先の説明（４）と、後方に位置する後の説明（７）とに別個に分けて設けた説明手段と、先の説明（４）の所在を告知する告知手段（２）と、先の説明（４）に興味をもった閲覧者（３）に対する後の説明の閲覧の申し込み（５）と、後の説明の閲覧方法を教える（６）とで本発明は構成され、以下のように実施する。
（ロ）   勧誘者（１）すなわち連鎖販売取引の主催会社または主催会社に属する会員は      新規会員を勧誘する目的の説明手段として、インターネット上に先の説明（４） と後の説明（７）のサイトを別個に設ける。なお、先の説明（４）では、勧誘者（１）の関わる連鎖販売取引の概要などを説明する。また後の説明（７）では、先の説明（４）の続き、或いは先の説明（４）に興味をもった人が知りたくなるような関連情報などを説明する。説明方法は、文字、図、または動画や音声等を必要に応じて用いる。
（ハ）   先の説明（４）の所在を告知する告知手段（２）は、アプローチ用のカードを      用いる。または、雑誌、新聞、インターネット等の広告を用いる。（アプローチ用のカードについては、上記特許文献１参照）
（ニ）   先の説明（４）の末梢には、後の説明（７）の紹介と後の説明の閲覧の申し込      み（５）の仕方および勧誘者（１）の電話番号、アドレスなどの連絡先を記入する。なお、閲覧者（３）が勧誘者（１）に行う後の説明の閲覧の申し込み（５）の仕方と勧誘者（１）が閲覧者（３）に行う後の説明の閲覧方法を教える（６）の仕方は、電話などを用い、勧誘者（１）が閲覧者（３）に直接応対する仕組みと、前記応対をコンピューター機能を応用し自動化する仕組ができる。
（ホ）  閲覧者（３）から後の説明の閲覧の申し込み（５）を受けた勧誘者（１）は、後の説明の閲覧方法を教える（６）の過程により、先の説明（４）に、ある１定位上の興味をもった潜在的取引相手である前記閲覧者（３）と取引の切っ掛けを得た機会を生かして、取引の意思の確認やフォローアップ等の取引にむけたクロージング（８）を状況に応じて行う。そして取引（９）にいたる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施状態を示すフローチャート図である。
【図２】従来方法を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    勧誘者
２    告知手段
３    閲覧者
４    先の説明
５    後の説明の閲覧の申し込み
６    後の説明の閲覧方法を教える
７    後の説明
８    クロージング
９    取引
０１  勧誘者
０２  告知手段
０３  閲覧者
０４  勧誘のための説明
０５  取引または取引につながる意思を告知してきた閲覧者
０６  取引