(57)【要約】  【課題】  各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知する。  【解決手段】  利用頻度演算手段７は、利用履歴記憶手段５から届け出のあったユーザＩＤの利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算する。場所的接近度演算手段８は、端末記憶手段３から居所特定情報を読み出して、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算する。平均利用単価演算手段６は、利用履歴記憶手段５から、前記各端末の平均利用単価度を演算する。総合スコア決定手段９は、前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価度に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定する。報知手段１０は、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターコンピュータ、
前記センターコンピュータと接続された複数の端末、
を備え、
前記各端末は、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有しており、
前記各端末は、あるユーザから利用要求があると、前記判断情報を用いて、当該ユーザが利用禁止ユーザであるか否か判断し、利用禁止ユーザでない場合には、前記センターコンピュータに問い合わせすることなく、当該ユーザによる利用を許可するとともに、当該利用の利用履歴をセンターコンピュータに送信する利用管理システムにおいて、
前記センターコンピュータは、
ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶テーブル、
前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶テーブル、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴テーブル、
を記憶しており、
特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、
前記利用履歴テーブルからユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、
前記届け出が、退会の場合には、ユーザ情報記憶テーブルから前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出して、各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、
前記利用履歴テーブルから、前記各端末の平均利用単価度を演算し、
前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価度に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、
前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知し、
これを受けとった端末は、当該情報を用いて前記判断情報記憶部を更新すること、
を特徴とする利用管理システム。
【請求項２】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、
ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶テーブル、
前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶テーブル、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴テーブル、
を記憶しており、
特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、
前記利用履歴テーブルからユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、
前記届け出が、退会の場合には、前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出し、前記各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から、前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、
前記利用履歴テーブルから、前記各端末の平均利用単価を演算し、
前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、
前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する、
を特徴とするセンターコンピュータ。
【請求項３】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴手段、
を有しており、
特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、
前記利用履歴手段からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、
前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する、
を特徴とするセンターコンピュータ。
【請求項４】
請求項３のセンターコンピュータにおいて、
前記端末記憶手段には、端末ごとにその業種が記憶されており、
前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出し、前記端末のうち、前記利用頻度が低い端末であっても、当該届け出をしたユーザの利用頻度の高い業種で且つ前記届け出がなされたユーザの居所との接近度が高い端末についても、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知すること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項３のセンターコンピュータにおいて、
ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶手段、
前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶手段、
を備え、
前記特定のユーザから退会または紛失の届け出の際に、紛失地を特定する紛失地特定情報が与えられた場合には、以下の処理を実行すること、
前記届け出が、退会の場合には、前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出し、前記各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記紛失地特定情報を読み出し、前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、
前記利用頻度および前記場所的接近度から各端末の総合スコアを決定すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項３のセンターコンピュータにおいて、
前記利用履歴手段から、前記各端末の平均利用単価を演算し、
前記利用頻度および平均利用単価から各端末の総合スコアを決定すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６のセンターコンピュータにおいて、
前記平均利用単価は、所定の範囲の会員から演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６のセンターコンピュータにおいて、
前記平均利用単価は、所定の範囲の端末から演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項７または請求項８のセンターコンピュータにおいて、
前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末であること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項３のセンターコンピュータにおいて、
前記利用履歴手段から、端末ＩＤ毎に金額を読み出して、前記各端末の平均利用頻度を演算し、
前記利用頻度および平均利用頻度から各端末の総合スコアを決定すること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０のセンターコンピュータにおいて、
前記平均利用頻度は、所定の範囲の会員から演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１０のセンターコンピュータにおいて、
前記平均利用頻度は、所定の範囲の端末から演算すること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２のセンターコンピュータにおいて、
前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末であること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータに以下の処理を実行させるためのプログラムであって、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報を記憶させ、
特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行させること、
前記利用履歴情報からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、
前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する、
を特徴とするコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１５】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータに以下の処理を実行させる利用管理方法であって、
前記センターコンピュータに、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報と、
を記憶させ、
特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を前記センターコンピュータに実行させること、
前記利用履歴情報からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算させ、
前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知させる、
を特徴とする利用管理方法。
【請求項１６】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、
ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報と、
前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末情報と、
を記憶しており、
特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、
前記届け出が、退会の場合には、前記ユーザ情報から前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末情報から居所特定情報を読み出し、前記各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末情報から居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から、前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、
前記場所的接近度から各端末の総合スコアを決定し、
前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する、
を特徴とするセンターコンピュータ。
【請求項１７】
利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、
ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報を記憶しており、
特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、
前記利用履歴情報から、端末ＩＤ毎に金額を読み出して、前記各端末の平均利用単価を演算し、
前記平均利用単価から各端末の総合スコアを決定し、
前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する、
を特徴とするセンターコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用管理システムに関し、特に不正利用の制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system）を通行料以外にも決済利用することが開示されている。
【０００３】
ＥＴＣにおいては、車載器毎に登録したクレジットカードを用いた後払い決済が採用されているが、そのクレジットカードが正当なものであるかについてはその都度承認を求めていない。これは、かかる問い合わせを行うと、承認に時間がかかってしまうからである。
【０００４】
【特許文献１】特開2006-119691号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された技術には、承認に時間がかからない代わりに、盗難等の不正利用の禁止ができないという問題があった。
【０００６】
かかる問題を解決するために、既に退会したとか、盗難対象として届け出られた車載器またはカードについては、店舗側の端末に利用可能ＩＤを記憶しておき、該当しない場合には利用を禁止することも考えられる。しかし、かかる書き換え処理が頻繁にあると、書き換えられている間は、アクセスができないので、結局、迅速な利用ができないという問題が発生する。
【０００７】
かかる問題はＥＴＣだけでなく、利用可能か否かをセンターに問い合わせをしないで利用を許可する精算システムの場合には同様に生ずる。
【０００８】
この発明は、上記問題を解決し、センターにその都度問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる利用管理システムまたはその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１）本発明にかかる利用管理システムは、Ａ）センターコンピュータ、Ｂ）前記センターコンピュータと接続された複数の端末を備え、Ｃ）前記各端末は、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有しており、Ｄ）前記各端末は、あるユーザから利用要求があると、当該ユーザが前記利用禁止ＩＤ登録禁止部に登録されているユーザであるか否か判断し、登録されていない場合には、前記センターコンピュータに問い合わせすることなく、当該ユーザによる利用を許可するとともに、当該利用の利用履歴をセンターコンピュータに送信する利用管理システムにおいて、Ｅ）前記センターコンピュータは、e1)ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶テーブル、e2)前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶テーブル、e3)ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴テーブル、を記憶しており、Ｆ）特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、f1)前記利用履歴テーブルからユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、f2)前記届け出が、退会の場合には、ユーザ情報記憶テーブルから前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出して、各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、f3)前記利用履歴テーブルから、前記各端末の平均利用単価を演算し、f4)前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、f5)前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知し、Ｇ）これを受けとった端末は、当該情報を用いて前記判断情報記憶部を更新する。
【００１０】
このように、前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知している。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００１１】
２）本発明にかかるセンターコンピュータは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、Ａ）ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶テーブル、Ｂ）前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶テーブル、Ｃ）ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴テーブル、を記憶しており、Ｄ）特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、d1)前記利用履歴テーブルからユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、d2)前記届け出が、退会の場合には、ユーザ情報記憶テーブルから前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出して、各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末記憶テーブルから居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、d3)前記利用履歴テーブルから、前記各端末の平均利用単価を演算し、d4)前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、d5)前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。
【００１２】
このように、前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知している。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００１３】
３）本発明にかかるセンターコンピュータは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、Ａ）ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴手段、を記憶しており、Ｂ）特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、b1)前記利用履歴手段からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、b2)前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。
【００１４】
このように、前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知している。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００１５】
４）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記端末記憶手段には、端末ごとにその業種が記憶されており、前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出し、前記端末のうち、前記利用頻度が低い端末であっても、当該届け出をしたユーザの利用頻度の高い業種で且つ前記届け出がなされたユーザの居所との接近度が高い端末についても、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。したがって、不正利用されるおそれのある端末に、利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００１６】
５）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報記憶手段および前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末記憶手段を備え、前記特定のユーザから退会または紛失の届け出の際に、紛失地を特定する紛失地特定情報が与えられた場合には、以下の処理を実行する。1)前記届け出が、退会の場合には、前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出し、前記各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、2)前記届け出が、紛失の場合には、前記紛失地特定情報を読み出し、前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、3)前記利用頻度および前記場所的接近度から各端末の総合スコアを決定する。したがって、紛失による不正利用されるおそれのある端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００１７】
６）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記利用履歴手段から、前記各端末の平均利用単価を演算し、前記利用頻度および平均利用単価から各端末の総合スコアを決定する。これにより不正利用された場合に、影響が大きな端末について、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００１８】
７）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記平均利用単価は、所定の範囲の会員から演算する。したがって、所定の会員の範囲において不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００１９】
８）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記平均利用単価を所定の範囲の端末から演算する。したがって、所定の端末の範囲において不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２０】
９）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末である。したがって、届け出をした会員の居所から、所定範囲距離内において、不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２１】
１０）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記利用履歴手段から、端末ＩＤ毎に金額を読み出して、前記各端末の平均利用頻度を演算し、前記利用頻度および平均利用頻度から各端末の総合スコアを決定する。これにより不正利用された場合に、影響が大きな端末について、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２２】
１１）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記平均利用頻度は、所定の範囲の会員から演算する。したがって、所定の会員の範囲において不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２３】
１２）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記平均利用頻度を所定の範囲の端末から演算する。したがって、所定の端末の範囲において不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２４】
１３）本発明にかかるセンターコンピュータにおいては、前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末である。したがって、届け出をした会員の居所から、所定範囲距離内において、不正理由の影響の大きな端末に、利用禁止情報を早期に報知することができる。
【００２５】
１４）本発明にかかるコンピュータ可読のプログラムは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータに以下の処理を実行させるためのプログラムであって、Ａ）ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報を記憶させ、Ｂ）特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行させること、b1)前記利用履歴情報からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算し、b2)前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。
【００２６】
このように、前記プログラムは、前記センターコンピュータに、前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定させ、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知させる。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００２７】
１５）本発明にかかる利用管理方法は、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータに以下の処理を実行させる利用管理方法であって、Ａ）前記センターコンピュータに、ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報を記憶させ、Ｂ）特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を前記センターコンピュータに実行させる、b1)前記利用履歴情報からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算させ、b2)前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアの高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知させる。
【００２８】
このように、前記利用頻度から各端末の総合スコアを決定し、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理方法であっても、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００２９】
１６）本発明にかかるセンターコンピュータは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、Ａ）a1)ユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報と、a2)前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末情報とを記憶しており、Ｂ）特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行すること、b1)前記届け出が、退会の場合には、ユーザ情報から前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに前記端末情報から居所特定情報を読み出して、各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が、紛失の場合には、前記端末情報から居所特定情報を読み出し、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算し、b2)前記場所的接近度から各端末の総合スコアを決定し、b3)前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００３０】
１７）本発明にかかるセンターコンピュータは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する判断情報記憶部を有する複数の端末、と接続されるセンターコンピュータであって、Ａ）ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴情報を記憶しており、Ｂ）特定のユーザから退会または紛失の届け出がなされると、以下の処理を実行する、b1)前記利用履歴情報から、端末ＩＤ毎に金額を読み出して、前記各端末の平均利用単価を演算し、b2)前記平均利用単価から各端末の総合スコアを決定し、b3)前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。したがって、センターコンピュータに問い合わせをしない利用管理システムにおいて、各端末に利用禁止であるユーザを早期に報知することができる。
【００３１】
本明細書において、「利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する」とは、下記実施形態におけるように、利用可能なユーザＩＤだけを記憶しておき、これを用いて、これに存在しない場合には利用禁止ユーザであることを実質上記憶している場合はもちろん、利用禁止ユーザＩＤだけを記憶しておき、これを用いて、ここに存在する場合には利用禁止ユーザであることを記憶する場合を含む。さらに、双方を記憶する場合も含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
１．全体構成の概略
図１に、本件発明にかかる利用管理システム１１の全体システム構成の概略を示す。利用管理システム１１は、センタコンピュータ１および複数の端末２０a〜２０nを有している。
【００３３】
端末２０aは、判断情報記憶手段１３a、許可手段１４a、送信手段１６c、および更新手段１５aを備えている。判断情報記憶手段１３aは、利用可能ユーザと利用禁止ユーザとを判断するための情報を記憶する。許可手段１４aは、特定のユーザから利用要求があると、前記判断情報を用いて、当該ユーザが利用禁止ユーザであるか否か判断し、利用禁止ユーザでない場合には、前記センターコンピュータに問い合わせすることなく、当該ユーザによる利用を許可する。送信手段１６cは、当該利用の利用履歴をセンターコンピュータに送信する。更新手段１５aは、センターコンピュータ１からユーザＩＤが利用禁止である報知データを受けとると、判断情報記憶部１３aを更新する。
【００３４】
他の端末２０b〜２０nについても構成は同じである。
【００３５】
センターコンピュータ１は、受付手段２、端末記憶手段３、ユーザ情報記憶手段４、利用履歴記憶手段５、平均利用単価演算手段６、利用頻度演算手段７、場所的接近度演算手段８、総合スコア決定手段９、および報知手段１０を備えている。
【００３６】
端末記憶手段３は、前記各端末について、端末ＩＤおよび居所特定情報が対応づけられた端末情報を記憶する。ユーザ情報記憶手段４はユーザＩＤおよび居所特定情報が対応づけられたユーザ情報が記憶する。利用履歴記憶手段５、ユーザＩＤ、利用時期、端末ＩＤおよび金額が対応づけられた利用履歴を記憶する。
【００３７】
受付手段２は、特定のユーザから退会、または紛失地を特定する紛失地特定情報とともに紛失の届け出を受け付ける。利用頻度演算手段７は、利用履歴記憶手段５からユーザＩＤをキーとして、利用履歴を抽出して、当該ユーザが利用した端末についての利用頻度を演算する。場所的接近度演算手段８は、前記届け出が、退会の場合には、ユーザ情報記憶手段４から前記届け出がなされたユーザの居所特定情報を読み出すとともに端末記憶手段３から居所特定情報を読み出して、各端末と前記届け出がなされたユーザの居所との場所的接近度を演算し、前記届け出が紛失の場合には、端末記憶手段３から居所特定情報を読み出して、前記紛失地特定情報から前記各端末と前記紛失地との場所的接近度を演算する。平均利用単価演算手段６は、利用履歴記憶手段５から、前記各端末の平均利用単価度を演算する。総合スコア決定手段９は、前記利用頻度、前記場所的接近度、および前記平均利用単価度に所定の重み付け演算を行い、各端末の総合スコアを決定する。報知手段１０は、前記総合スコアが高い端末に優先的に、前記届け出がなされたユーザＩＤが利用禁止であることを報知する。
【００３８】
２．ハードウェア構成
図１に示すセンターコンピュータ１、端末２０aのハードウェア構成について、図２、図３を用いて説明する。図２、図３は、それぞれセンターコンピュータ１、端末２０aをＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００３９】
センターコンピュータ１は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、光学式ドライブ２５、マウス２８、キーボード３１、通信部２４およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００４０】
ハードディスク２６は、オペレーティングシステムプログラム２６ｏ（以下ＯＳと略す）、配信処理プログラム２６p、配信処理プログラム２６pは後述するように、配信順序を決定し、各拠点コンピュータに配信する処理をおこなう。
【００４１】
会員データ記憶部２６kには会員テーブルが記憶されている。会員テーブルは図４に示すように、会員番号、氏名、ZIPコードなどが記憶されている。拠点データ記憶部２６sは、拠点テーブルが記憶されている。拠点テーブルは、図５に示すように、拠点番号、ZIPコード、業種コードなどが記憶されている。ZIPデータ記憶部２６zには、図６に示すように、ZIPコードおよびその経緯度で構成されたＺＩＰ座標変換テーブルが記憶されている。利用履歴記憶部２６rには、図７に示すように会員別の利用履歴（利用履歴日時、利用履歴拠点、金額などが記憶されている。
【００４２】
本実施形態においては、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６ｏとして、WindowsXP（登録商標または商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００４３】
なお、上記各プログラムは、光学式ドライブ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを光学式ドライブ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００４５】
端末２０のハード構成についても、センターコンピュータ１とほぼ同様であるが、ハードディスク１２６に記憶されているプログラムおよびデータが異なる。許可ユーザ記憶部１２６uには、利用を許可するユーザＩＤの一覧が記憶される。処理プログラム１２６pは、従来と同様に、ＥＴＣを用いた利用申し出があれば、当該ユーザＩＤが許可ユーザ記憶部１２６uに記憶されているか否か判断し、記憶されている場合には、利用を許可するとともに、利用履歴をセンターコンピュータ１に送信する。一方、当該ユーザＩＤが記憶されていない場合には、利用を禁止する。したがって、利用の都度、センターに問い合わせをしない利用管理システムにおいても、効率的に各端末２０a〜２０nに利用禁止であるユーザを報知することができる。
【００４６】
なお、上記各端末は拠点毎に１つ配置される。したがって、以下では、各端末を拠点コンピュータと呼ぶ。
【００４７】
３．配信序列決定処理
以下、配信処理プログラム２６pによる配信序列決定処理について図８を用いて説明する。
【００４８】
会員は、退会または盗難があった場合には、センターコンピュータ１の管理者に電話などその旨を届け出る。かかる届け出があると、センターコンピュータ１は、配信処理プログラムを実行する。以下、会員番号１００１の会員から盗難届があった場合を例として、説明する。
【００４９】
ＣＰＵ２３は、利用履歴テーブルより当該会員の利用履歴を抽出し(図８ステップＳ１）、会員テーブル、拠点テーブル、ＺＩＰ座標変換テーブルから必要な項目データを抽出し、図９に示すような、当該会員に関する利用履歴データとして、会員ＩＤ（検索キー会員番号）、ＺＩＰコード、利用日時、拠点ＩＤ、業種、利用金額を作成する(以下データαという）。また、利用履歴は、所定期間、例えば、過去100日分とすればよい。
【００５０】
ＣＰＵ２３は、全会員の利用履歴を抽出し、総会員履歴ランキングを決定する（図８ステップＳ３）。本実施形態においては、総会員履歴ランキングとして、総会員利用頻度ランキングおよび平均利用単価ランキングを採用した。総会員利用頻度ランキングとは、全ての拠点のうち、いずれかの会員が利用した利用頻度の順位が該当する。また、平均利用単価ランキングとは、各拠点における利用額の総額を利用者数で除算した値である。これらは、図１０に示すように、拠点別に一日毎に、利用者数および売り上げデータを集計し、さらに、売り上げデータを利用者数で除算すればよい。拠点別のランキングデータを図１１に示す。
【００５１】
つぎにＣＰＵ２３は、スレッドＡを作成する（図８ステップＳ５）。スレッドＡは、その会員の利用履歴に基づき、不正利用がなされるおそれが高い拠点を抽出する処理である。
【００５２】
スレッドＡの作成について、図１２を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、その会員１００１についての会員別利用履歴から、利用頻度順（利用者数順）に拠点を並び替える(図１２ステップＳ２１）。この場合、図１３に示すようなデータが得られたものとする（以下、データa1という)。この例では、拠点ＩＤ100-096の拠点が、利用頻度がもっとも高いので、かかる拠点における利用履歴が利用頻度ランキング「１」となっている。
【００５３】
つぎにＣＰＵ２３は、全拠点のうち、その会員が利用履歴がない拠点を抽出する(図１２ステップＳ２３）。ここでは、図１４に示すようなデータが得られたものとする（以下、データa2という)。ＣＰＵ２３は、ステップＳ２３で得られたデータのうち、利用頻度の高い業種を所定数だけ抽出する(図１２ステップＳ２５）。本実施形態においては、拠点毎の利用頻度を業種毎に総計して、かかる値が大きい上位業種を抽出するようにした。例えば、業種「０１８」については、利用者数が「４６１」、「４６０」，「３５２」、・・・であるので、これらの総計が当該業種の拠点の利用頻度となる。同様に、業種「０２１」、「００１」・・・について値を求める。本実施形態においては、図１３から、上位５つの業種を抽出した。この場合、業種「００２」、「０１２」、「０１８」、「０２１」、「００３」が抽出されたものとする。
【００５４】
なお、利用頻度の高い業種の決定手法としては、上記に限定されず、例えば、図１４に示すデータ（データa2）の上位業種を抽出するようにしてもよい。この場合、業種「０１８」、「０２１」、「００１」、「０２０」、「００２」が抽出されることとなる。また、拠点数だけで決定するようにしてもよい。
【００５５】
また、利用金額をさらに考慮するようにしてもよい。このように、利用頻度が低い拠点であっても、当該届け出をしたユーザの利用頻度の高い業種で且つ前記届け出がなされたユーザの居所との接近度が高い拠点を追加することにより、不正使用を防止できる可能性を高くすることができる。
【００５６】
ＣＰＵ２３は、図１４に示すデータ（データa2）のうち、上記抽出した業種と一致する業種の拠点を抽出する(図１２ステップＳ２７）。抽出結果を図１５に示す。ＣＰＵ２３は、抽出した各拠点について、当該会員の居住地の距離を求めて、近い順に並べる（図１２ステップＳ２９）。かかる距離については、各拠点および会員のＺＩＰコードから、経緯度を求め、二点間距離を演算するようにすればよい。得られた結果を図１６に示す。
【００５７】
ＣＰＵ２３は、図１２ステップＳ２９にて求めた結果をステップＳ２１で求めた結果に付け加え、これをスレッドＡの結果とする（図１２ステップＳ３１）。スレッドＡの結果を図１７に示す。図１７に示すように、利用頻度ランキング２１以下に図１６に列挙された拠点が追加されている。
【００５８】
つぎに、ＣＰＵ２３は、スレッドＢを作成する(図８ステップＳ７）。スレッドＢの作成について、図１８を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、その会員の居住地を会員テーブル(図４参照)から読み出して、ＺＩＰ座標変換テーブル(図６参照)を用い、経緯度を演算する（ステップＳ４１）。つぎに、拠点テーブル（図５参照)から、各拠点のＺＩＰコードを読み出して、各拠点の経緯度を演算する（図１４ステップＳ４３）。各拠点について、ステップＳ４１で取得した当該会員の居住地との直線距離を求め、距離が短い順に並べ、得られた結果をスレッドＢとする(ステップＳ４５）。スレッドＢの結果を図１９に示す。
【００５９】
つぎに、ＣＰＵ２３は、盗難フラグの状態を検出する（図８ステップＳ９）。盗難フラグとは、届け出の際に、操作者によって設定されるフラグであり、盗難である場合には、「１」、自主退会である場合には「０」が設定される。この場合、盗難フラグは「１」であるので、ステップＳ１１へ進む。
【００６０】
図８ステップＳ１１における詳細を、図２０を用いて説明する。届け出時には、盗難地が「兵庫県尼崎市○○町」というように「〜町」まで特定される。ＣＰＵ２３は、これをＺＩＰ座標変換テーブル(図６参照)を用い、盗難地の経緯度を演算する（図２０ステップＳ５１）。つぎに、拠点テーブル（図５参照)から、各拠点のＺＩＰコードを読み出して、各拠点の経緯度を演算する（図２０ステップＳ５３）。各拠点について、ステップＳ５１で取得した盗難地との直線距離を求め、距離が短い順に並べ、得られた結果をスレッドＣとする(ステップＳ５５）。スレッドＣの結果を図２１に示す。
【００６１】
つぎに、ＣＰＵ２３は、スレッドＤを作成する(図８ステップＳ１３）。スレッドＤは、総会員について利用頻度の高い拠点を抽出したものである。ＣＰＵ２３は、図８ステップＳ３で決定した総会員履歴ランキングについて、総会員利用頻度をキーとして、並べ替えを行う。総会員利用頻度ランキング順に並べ替えた例を図２２に示す。
【００６２】
つぎに、ＣＰＵ２３は、スレッドＥを作成する(図８ステップＳ１５）。スレッドＥでは、図８ステップＳ３で決定した総会員履歴ランキング（図１１参照）について、平均利用単価をキーとして、並べ替えを行う。平均利用単価ランキング順に並べ替えた例を図２３に示す。
【００６３】
つぎに、ＣＰＵ２３は、優先報知度を決定する（図８ステップＳ１７）。本実施形態においては、退会状況に基づき、スレッドＡ〜Ｅについて重要度係数を乗算し、一番高い値をその拠点の優先報知度として決定するようにした。上記重要度係数は、スレッドＡは係数「３」、スレッドＢは係数「３」、スレッドＣは係数「５」、スレッドＤは係数「５」、スレッドＥは係数「５」とした。
【００６４】
まず、スレッドＡについて、説明する。スレッドＡは図１７に示すようなランキングである。これを順位１からに逆に必要度係数を付与する。この場合、１０００拠点存在するので、順位１の必要度係数は「１０００」、順位２の必要度係数は「９９９」、・・・、順位１０００の必要度係数は「１」となる。これに先ほどの重要度係数を乗算すると、スレッドＡにおける緊急度が得られる（図２４）。この場合、順位１の拠点「１００−０９６」は、緊急度が「３０００」である。ＣＰＵ２３は、同様にして、スレッドＢ〜Ｅについても緊急度を演算する。結果を図２５〜図２８に示す。なお、スレッドＣ，Ｄ，Ｅは重要度係数が「５」であるので、順位１の緊急度が「５０００」となっている。
【００６５】
前記各拠点について、各スレッドＡ〜Ｅのうちの緊急度の最高値をその拠点のスコアとする。例えば、拠点「１００−３７」については、スレッドＣが緊急度「５０００」であるので、他のスレッドの緊急度が低くても、その緊急度は「５０００」となる。これを緊急度順に並べた結果を図２９に示す。この場合、拠点「１００−３７」、「１００−０２４」、「１００−０５４」については、スレッドＣ，Ｄ，Ｅにて緊急度「５０００」であるので、ランキングの上位に位置する。
【００６６】
かかる緊急度によってＣＰＵ２３は、配信時刻を決定する（図８ステップＳ１７）。本実施形態においては緊急度が高い順に４ランクに分け、配信順位を設定した。第１ランクは、即時に配信する拠点である。第２ランクは、その日のうちに配信する拠点である。第３ランクは、その週のうちに配信する拠点である。第４ランクはその月のうちに配信する拠点である。本実施形態においてはいずれも全体の２５％としたが、これに限定されない。たとえば、届け出があったのが、２００７年４月４日（水曜）１５時２３分３０秒であれば、拠点数は「１０００」であるので、１〜２５０位までの拠点には、配信時刻は２００７年４月４日１５時２３分３０秒、２５１〜５００位までは２００７年４月５日０時０分０秒に、５０１位から７５０位までは２００７年４月７日（土曜）０時０分０秒に、７５１位から１０００位までは、２００７年５月１日０時０分０秒に、配信時刻が決定される。
【００６７】
ＣＰＵ２３は、決定された配信時刻に各拠点コンピュータへ、利用禁止ＩＤであることを配信する（図８ステップＳ１９）。各拠点コンピュータは利用禁止ＩＤを受けとると、これを用いて、許可ユーザ記憶部１２６uを更新する。具体的には、許可ユーザ記憶部１２６uから当該ユーザＩＤを削除する。これにより、当該ユーザが利用を要求した場合に、各拠点コンピュータは許可ユーザ記憶部１２６uに記憶されていないと判断し、かかるユーザの利用を禁止することができる。したがって、利用の都度、センターコンピュータ１に問い合わせをしない利用管理システムにおいても、利用禁止であるユーザを各拠点コンピュータ２０a〜２０nに報知することができる。なお、本実施形態においては、緊急度に応じて許可ユーザ記憶部１２６uの更新時期を調整している。したがって、緊急度がそれほど高くないのに、上記更新処理により、利用ができないという問題を回避することができる。
【００６８】
特に、上記届け出が頻繁になされるような場合には、それを全ての端末にその都度、報知すると、上記更新処理が頻繁になされ、その間、利用できるユーザであるかの判断ができないおそれがある。これに対して、本件発明では、緊急性がある場合とそうでない場合を区別し、本件発明では緊急性がある拠点に、更新処理をさせるようにしているので、更新する必要性がそれほど高くないのにも関わらず、更新処理を行い、これにより、上記システムの利用自体ができなくなるという問題を回避することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、盗難の届け出があった場合について説明したが、紛失等の場合には、図８ステップＳ１１は行われない。
【００７０】
４．他の実施形態
本実施形態においては、各端末に利用可能ユーザＩＤを記憶させておき、該当ユーザＩＤが存在する場合には、利用可能ユーザであると判断するようにしたが、利用禁止ユーザＩＤを記憶しておき、該当ユーザＩＤが存在する場合には、利用禁止ユーザであると判断するようにしてもよい。
【００７１】
本実施形態においては、スレッドＡのデータ作成時に、当該ユーザの利用頻度の高い業種を追加するようにしたが、利用頻度ではなく、利用金額の多い業種を選択するようにしてもよい。
【００７２】
また、重要度係数は、盗難とそれ以外で変更するようにしてもよい。例えば、自主退会の場合には、スレッドＡは係数「５」、スレッドＢは係数「４」、スレッドＣは係数「０」、スレッドＤは係数「３」、スレッドＥは係数「４」とすればよい。このように、スレッドＡの計数を高くすることにより、自主退会しておきながら、不正利用をしようとするユーザが使用する可能性が高い拠点について、早期に利用禁止ＩＤとして記憶して、不正使用を防止することができる。
【００７３】
なお、上記重み付けはしなくてもよい。
【００７４】
本実施形態においては、配信時期を４ランクに分けたが、これについては限定されず、たとえば、緊急とそれ以外というように分けてもよい。
【００７５】
なお、本実施形態においては、利用を制限するユーザであることを示す情報を拠点コンピュータに送る順序を決定している。しかしながら、もし、当日は、その拠点が休店である場合には、上記情報の送信を急ぐ必要はない。したがって、休店日フラグを記憶しておき、休店日である場合には、優先的に報知する対象からは、外すようにしてもよい。また、休店日フラグを設けなくても、売り上げがゼロの日がある場合には、そのパターンから休店日であるというように推測するようにしてもよい。例えば、同じ曜日が売り上げゼロの場合には、当該曜日が休店日であると判断するようにすればよい。
【００７６】
本実施形態においては、ＥＴＣを用いた場合について説明したが、利用の都度、センターコンピュータに問い合わせをしない形式の利用管理システムであれば、これに限定されない。また、ＥＴＣ以外に、通常の非接触ＩＣカード、接触式磁気カードなどであってもよい。特に利用時には履歴だけ残しておき、後でまとめて支払う方式（後払い方式）の場合には有効である。
【００７７】
本実施形態においては、スレッドＡ〜Ｅを全て用いて、これに重要度係数により重み付けを行うことにより、各スレッドのうち一番高いスコアをその拠点のスコアとして演算するようにした。しかし、いずれか１つまたは複数を加算して総合スコアを演算するようにしてもよい。また、重み付けについては実行しないようにしてもよい。
【００７８】
なお、本実施形態においては、上記平均利用単価は、全会員の平均としたが、所定の範囲の会員から演算するようにしてもよい。また、前記平均利用単価を、所定の範囲の端末から演算するようにしてもよい。例えば、前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末である。
【００７９】
また、本実施形態においては、上記平均利用頻度は、全会員の平均としたが、所定の範囲の会員から演算するようにしてもよい。また、前記平均利用頻度を、所定の範囲の端末から演算するようにしてもよい。例えば、前記所定の範囲の会員または所定範囲の端末は、前記届け出をした会員の居所特定情報で特定される居所から、所定範囲距離内の会員または端末である。
【００８０】
なお、本実施形態においては、各端末は、センターコンピュータからのデータを受けとると、書き換えるようにしている。すなわち、センターコンピュータにて書き換えタイミングを制御するようにしている。しかし、これに限定されず、書き換えの緊急度を付加して書き換えるための情報を、端末に送っておいて、端末が書き換え時期を判断して、書き換えるようにしてもよい。例えば、緊急度が低い場合には、所定時間、ユーザＩＤの問い合わせがないような時間帯を端末が判断して、書き換えるというような処理をすればよい。
【００８１】
なお、各拠点の売上げデータ送信時（常時生成されているもの）に阻止ログデータの送信も行い、阻止ログデータの阻止率の分析（阻止率の算出）を行うようにしてもよい。これにより、重要度係数を見直すことにより阻止率の向上を図ることもできる。
【００８２】
また、本実施形態においては、端末に報知するタイミングをセンターコンピュータにて管理しておき、配信時刻でない場合には、指定された配信時刻までこれを蓄積し、配信時刻となって初めて配信するようにしている。しかし、別途、届け出があり、同じ拠点について、更新処理がなされる場合には、あわせて、書き換え情報として配信するようにしてもよい。例えば、ある届け出によって、利用禁止ユーザ「２００１」、拠点「１０１２」、配信時刻「２００７年４月１１日０時０分０秒」という蓄積されている場合に、別の届け出があって、利用禁止ユーザ「２００２」、拠点「１０１２」、配信時刻「２００７年４月１０日１５時３０分２０秒」が決定され、拠点「１０１２」について、利用禁止ユーザ「２００２」を配信する場合に、同じ拠点に関する配信なので、利用禁止ユーザ「２００１」についてもあわせて、送信するようにしてもよい。
【００８３】
上記実施形態においては、届け出を電話で受け付ける場合について説明したが、ウェブで必要な項目に入力してもらうようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態においては、ＥＴＣカードの不正利用について説明したが、車載器についても同様に、不正利用を回避することができる。具体的には利用可能ユーザＩＤとして、ユーザＩＤでなく、車載器ＩＤを記憶しておき、利用可能な車載器であるのかを確認するようにすればよい。
【００８５】
本実施形態においては、センターコンピュータ１と各端末が専用線でネットワーク接続されている場合について説明したが、ネットワーク接続されていればその形式については問われない。例えば、一部をインターネットで構成してもよい。このように専用線を用いない場合には、データを暗号化するなどの処理を行えばよい（ＶＰＮ等）。
【００８６】
上記実施形態においては、各機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部若しくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００８７】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明にかかる利用管理システム１１の機能ブロック図である。
【図２】図１に示すセンターコンピュータ１のハードウェア構成の一例である。
【図３】図１に示す拠点コンピュータ２０aのハードウェア構成の一例である。
【図４】会員テーブルのデータ構造を示す。
【図５】拠点テーブルのデータ構造を示す。
【図６】ＺＩＰ座標変換テーブルのデータ構造を示す。
【図７】利用履歴テーブルのデータ構造を示す。
【図８】配信順位決定処理のフローチャートである。
【図９】届け出のあった会員の利用履歴リストである。
【図１０】抽出した拠点別の利用履歴リストである。
【図１１】拠点別のランキングリストである。
【図１２】スレッドＡの作成フローチャートである。
【図１３】届け出のあった会員における拠点の利用頻度ランキングリストである。
【図１４】届け出のあった会員が利用していない拠点のリストである。
【図１５】届け出のあった会員が利用していた拠点の業種別に並べ替えたリストである。
【図１６】図１４のリストを距離順に並べ替えたリストである。
【図１７】届け出のあった会員における拠点リストに図１６のリストを加えたものである。
【図１８】スレッドＢの作成フローチャートである。
【図１９】届け出者の居住地に近い拠点のリストである。
【図２０】スレッドＣの作成フローチャートである。
【図２１】盗難届け出地に近い拠点のリストである。
【図２２】全会員による利用頻度で並べ替えたリストである。
【図２３】全会員による平均売上単価で並べ替えたリストである。
【図２４】スレッドＡによるランキングリストである。
【図２５】スレッドＢによるランキングリストである。
【図２６】スレッドＣによるランキングリストである。
【図２７】スレッドＤによるランキングリストである。
【図２８】スレッドＥによるランキングリストである。
【図２９】スレッドＡ〜Ｅによる総合ランキングリストである。
【図３０】配信ランキングリストである。
【符号の説明】
【００８９】
１１・・・・利用管理システム
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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