(57)【要約】【課題】多くの手間や時間を要することなくスライダの組立を行なうことのできる直動転がり案内装置を提供する。【解決手段】転動体を互いに干渉し合わない間隔に分離する複数の孔部１２１を有すると共に各孔部の間に間座１２２を有する有端ベルト状の転動体セパレータ１２を備えた直動転がり案内装置において、転動体セパレータ１２の長手方向に延出する帯状連結部１５を転動体セパレータ１２２の一方の端部に設け、間座１２２と重なり合って係合するプレート状の連結片１６を帯状連結部１５の先端部に設ける。【選択図】図４
2008215596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を互いに干渉し合わない間隔に分離する複数の孔部を有すると共に各孔部の間に干渉防止部を有し、かつ前記孔部に収容された転動体と接触する凹状の転動体接触面を前記干渉防止部に形成してなる有端ベルト状の転動体セパレータを備えた直動転がり案内装置において、
前記転動体セパレータの長手方向に延出する帯状連結部を前記転動体セパレータの一方の端部に設け、この帯状連結部の先端部に前記干渉防止部と重なり合って係合するプレート状の連結片を設け、該連結片を前記干渉防止部とほぼ同じ大きさに形成するとともに、前記転動体接触面との間で転動体を保持する凹状の転動体保持面を前記連結片の先端面に形成したことを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項２】
前記転動体接触面の中央部と前記転動体保持面の中央部との間隔を前記転動体の直径とほぼ等しくしたことを特徴とする請求項１記載の直動転がり案内装置。
【請求項３】
前記連結片の転動体保持面と該転動体保持面に対向する前記干渉防止部の転動体接触面との間に転動体を挿入したことを特徴とする請求項１記載の直動転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や産業機器等においてリニアガイドとして用いられる直動転がり案内装置に関し、特に、有端ベルト状の転動体セパレータを備えた直動転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアガイドとして用いられる直動転がり案内装置は、一般に、直線状に形成された案内レールと、この案内レールの長手方向に相対移動可能に設けられたスライダとを備えている。そして、スライダはスライダ本体と、このスライダ本体の前端部と後端部に装着された一対のエンドキャップと、これらのエンドキャップ内に組み込まれた複数のリターンガイドとを有しており、案内レールに形成された転動体転動溝とこれに対向してスライダ本体に形成された転動体転動溝との間には、多数の転動体が組み込まれている。これらの転動体はスライダの相対移動に伴って転動体転動溝の溝面を転動するようになっており、転動体転動溝の溝面を転動した転動体はエンドキャップとリターンガイドとの間に形成された方向転換路に入り、ここで方向転換されるようになっている。そして、方向転換路から出た転動体はスライダ本体内に形成された転動体戻し通路に入り、この転動体戻し通路を通って元の位置に戻るようになっている。
【０００３】
このような直動転がり案内装置は、転動体同士が干渉し合うと振動や騒音が発生することがある。そこで、転動体同士の干渉を防止する干渉防止部材として、転動体を互いに干渉し合わない間隔に分離する複数の孔部を有すると共に各孔部の間に干渉防止部（間座）を有する有端ベルト状の転動体セパレータを用いたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１８２５７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された転動体セパレータは、図１０に示すように、転動体セパレータの一方の端部から突出したスタッドａを転動体セパレータの他方の端部に設けられた貫通孔ｂに差し込んで転動体セパレータの一方の端部と他方の端部が連結されているため、転動体戻し通路に挿入された転動体セパレータの一方の端部と他方の端部とを連結するときには、転動体戻し通路に挿入された転動体セパレータの両方の端部を手元に引き寄せてスタッドａを貫通孔ｂに挿入しなければならない。このため、スライダの組立に多くの手間や時間を要していた。
【０００５】
一方、特許文献２に示された転動体セパレータは、図１１に示すように、転動体セパレータの一方の端部に設けた突起ｃを転動体セパレータの一方の端部に設けた穴ｄに嵌め込んで転動体セパレータの両端部が連結されている。このため、方向転換路の曲率（曲がり）が比較的大きい場合には、転動体セパレータの両端部が方向転換路に入ると、転動体セパレータを真っ直ぐな状態に戻そうとする弾性復元力が転動体セパレータに作用することによって突起ｃが穴ｄから抜け出てしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、多くの手間や時間を要することなくスライダの組立を行なうことのできる直動転がり案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る直動転がり案内装置は、転動体を互いに干渉し合わない間隔に分離する複数の孔部を有すると共に各孔部の間に干渉防止部を有し、かつ前記孔部に収容された転動体と接触する凹状の転動体接触面を前記干渉防止部に形成してなる有端ベルト状の転動体セパレータを備えた直動転がり案内装置において、前記転動体セパレータの長手方向に延出する帯状連結部を前記転動体セパレータの一方の端部に設け、この帯状連結部の先端部に前記干渉防止部と重なり合って係合するプレート状の連結片を設け、該連結片を前記干渉防止部とほぼ同じ大きさに形成するとともに、前記転動体接触面との間で転動体を保持する凹状の転動体保持面を前記連結片の先端面に形成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る直動転がり案内装置は、請求項１記載の直動転がり案内装置において、前記転動体接触面の中央部と前記転動体保持面の中央部との間隔を前記転動体の直径とほぼ等しくしたことを特徴とする。
請求項３記載の発明に係る直動転がり案内装置は、請求項１記載の直動転がり案内装置において、前記連結片の転動体保持面と該転動体保持面に対向する前記干渉防止部の転動体接触面との間に転動体を挿入したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る直動転がり案内装置では、帯状連結部の先端部に設けられた連結片を干渉防止部に重ね合わせるだけで転動体セパレータの一方の端部と他方の端部が連結され、転動体セパレータの一方の端部と他方の端部とを連結する際に転動体セパレータの両方の端部を手元に引き寄せたりする必要がないので、多くの手間や時間を要することなくスライダの組立を行なうことができる。
【００１０】
また、連結片を干渉防止部とほぼ同じ大きさに形成したことで、連結片の大きさが小さいものと比較して、方向転換路の内面と連結片との間の隙間が狭小なものとなる。これにより、方向転換路内で間座と連結片との係合が外れる方向の力が転動体セパレータに作用しても転動体と干渉防止部との間から連結片が抜け難くなるため、方向転換路内で連結片が転動体と干渉防止部との間から抜け出てしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る直動転がり案内装置を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る直動転がり案内装置の正面図、図２は同実施形態に係る直動転がり案内装置の平面図、図３は図２のIII−III線に沿う断面図であり、第１の実施形態に係る直動転がり案内装置は案内レール１及びスライダ２を備えている。
案内レール１は直線状に形成されており、この案内レール１の長手方向に相対移動するスライダ２のスライダ本体３には、例えば四条の転動体転動溝４が案内レール１の長手方向に沿って形成されている。これらの転動体転動溝４は案内レール１の左右側面部に二条ずつ形成された転動体転動溝５と各々対向しており、転動体転動溝４と転動体転動溝５との間には、多数の球状転動体６が組み込まれている。
【００１２】
スライダ２は、一対のエンドキャップ７を有している。これらのエンドキャップ７はサイドシール８と共にスライダ本体３の前端面と後端面に装着されており、エンドキャップ７に組み込まれたリターンガイド９は、ほぼＵ字状に湾曲した方向転換路１０をエンドキャップ７との間に形成している。
転動体６は、スライダ２の相対移動に伴って転動体転動溝４，５の溝面を転動するようになっている。そして、転動体転動溝４，５の溝面を転動した転動体６はエンドキャップ７とリターンガイド９との間に形成された方向転換路１０に導入され、ここで転がり方向が転換されるようになっている。
【００１３】
方向転換路１０は案内レール１の長手方向に沿ってスライダ本体３内に貫設された複数の転動体戻し通路１１に連通しており、従って、方向転換路１０で方向転換した転動体６は転動体戻し通路１１に導入されて元の位置に戻るようになっている。
方向転換路１０及び転動体戻し通路１１を通過する転動体６は、干渉防止部材としての転動体セパレータ１２により所定の間隔にセパレートされている。この転動体セパレータ１２はプラスチック、エラストマー等の軟質材で形成されており、スライダ本体３の転動体戻し通路１１には、転動体セパレータ１２の両側縁を案内する案内溝を形成するために、合成樹脂材からなるスリーブ１３が挿入されている。
【００１４】
図４は転動体セパレータの平面図、図５は図４のV−V断面図であり、図４に示されるように、転動体セパレータ１２には、転動体６を互いに干渉し合わない間隔に分離する複数の孔部１２１が一定ピッチで穿設されているとともに、転動体セパレータ１２と一体に形成された干渉防止部（以下「間座」という）１２２が各孔部１２１の間に設けられている。
【００１５】
間座１２２は転動体６より僅かに小さい直径で円板状に形成されており、各間座１２２の端面部１２２ａ，１２２ｂ（図５参照）には、孔部１２１に収容された転動体６と接触する凹球状の転動体接触面１２３が球状転動体６と同じ曲率半径で形成されている。
図６は図４のVI−VI断面図、図７は図４のVII−VII断面図であり、図６に示されるように、転動体セパレータ１２の一方の端部には、転動体セパレータ１２の一方の端部と他方の端部とを連結するための帯状連結部１４が設けられている。この帯状連結部１４は転動体セパレータ１２の長手方向に延出しており、帯状連結部１４の先端部には、間座１２２と重なり合って係合するプレート状の連結片１５が帯状連結部１４と一体に形成されている。また、帯状連結部１４は転動体セパレータ１２と一体に形成されており、帯状連結部１４と反対側の転動体セパレータ１２の端部には、連結片１５を間座１２２に重ね合わせるための切欠き溝１６（図７参照）が帯状連結部１４とほぼ同じ幅寸法で形成されている。
【００１６】
連結片１５は間座１２２と同じ直径で円形状に形成されており、この連結片１５の先端面には、間座１２２に形成された転動体接触面１２３との間で球状転動体６を保持する凹球状の転動体保持面１７（図６参照）が転動体６と同じ曲率半径で形成されている。また、連結片１５は転動体セパレータ１２の最端部に位置する間座１２２と重なり合うようになっており、この連結片１５が重なり合う間座１２２と次の間座１２２との間隔Ｓ１（図４参照）は、他の間座１２２の間隔Ｓ２よりも大きくなっている。具体的には、転動体６の直径ｄａ、間座１２２の厚さｔ１（図４参照）、連結片１５の厚さｔ２（図４参照）、間座１２２に形成された転動体接触面１２３の中央部深さをｄｐ１（図５参照）、連結片１５に形成された転動体保持面１７の中央部深さをｄｐ２（図６参照）とすると、連結片１５が重なり合う間座１２２と次の間座１２２との間隔Ｓ１は、Ｓ１＝ｄａ＋ｔ１＋ｔ２−（ｄｐ１＋ｄｐ２）となっている。つまり、本実施形態では、間座１２２に形成された転動体接触面１２３の中央部と連結片１５に形成された転動体保持面１７の中央部との間隔が転動体６の直径とほぼ等しくなっている。
【００１７】
図８はスライダ本体４の転動体戻し通路１１に挿入された転動体セパレータ１２を模式的に示す図であり、同図に示されるように、スライダ本体４の転動体戻し通路１１に転動体セパレータ１２を挿入した後、転動体セパレータ１２の一方の端部に設けられた帯状連結部１４を転動体セパレータ１２の他方の端部に形成された切欠き溝１６に嵌め入れると、帯状連結部１４の先端部に形成された連結片１５が転動体セパレータ１２の最端部に位置する間座１２２と重なり合うことによって、転動体セパレータ１２の一方の端部と他方の端部とが連結される。
【００１８】
また、帯状連結部１４の先端部に形成された連結片１５を転動体セパレータ１２の最端部に位置する間座１２２に重なり合わせた後、図９に示すように、連結片１５に形成された転動体保持面１７と間座１２２に形成された転動体接触面１２３との間に転動体６を組み入れると、転動体６によって連結片１５が転動体セパレータ１２の端部側に押圧される。
【００１９】
したがって、上述した第１の実施形態では、連結片１５を間座１２２に重ね合わせるだけで転動体セパレータ１２の一方の端部と他方の端部とを連結でき、前述した従来例のように、スライダ本体の転動体戻し通路に挿入された転動体セパレータの一方の端部と他方の端部とを連結する際に転動体セパレータの両方の端部を手元に引き寄せる必要がないので、多くの手間や時間を要することなくスライダの組立を行なうことができる。
【００２０】
また、連結片１５を間座１２２と同じ大きさに形成したことで、連結片１５の大きさが小さいものと比較して、方向転換路１０の内面と連結片１５との間の隙間が狭小なものとなる。これにより、方向転換路１０内で間座１２２と連結片１５との係合が外れる方向の力が転動体セパレータ１２に作用しても転動体６と間座１２２との間から連結片１５が抜け難くなるため、方向転換路１０内で連結片１５が転動体６と間座１２２との間から抜け出てしまうことを防止することもできる。
【００２１】
さらにまた、連結片１５の転動体保持面１７と該転動体保持面１７と対向する干渉防止部（間座１２２）の転動体接触面１２３との間に転動体６を挿入した場合には、連結片１５が外れ難くなるので、連結片１５が転動体戻し通路１１や方向転換路１０の内面と擦れ合うことを低減できる。この場合、転動体接触面１２３の中央部と転動体保持面１７の中央部との間隔を転動体６の直径とほぼ等しく、好ましくは多少マイナスにした場合には、さらに連結片１５が転動体戻し通路１１や方向転換路１０の内面と擦れ合うのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動転がり案内装置の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る直動転がり案内装置の平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図３に示す転動体セパレータの平面図である。
【図５】図４のV−V断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】図４のVII−VII断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る直動転がり案内装置の作用を説明するための図である。
【図９】図３に示す転動体セパレータの一方の端部と他方の端部とを連結する手順を示す図である。
【図１０】従来の転動体セパレータの一例を示す図である。
【図１１】従来の転動体セパレータの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  案内レール
２  スライダ
３  スライダ本体
４，５  転動体転動溝
６  転動体
７  エンドキャップ
８  サイドシール
９  リターンガイド
１０  方向転換路
１１  転動体戻し通路
１２  転動体セパレータ
１２１  孔部
１２２  間座（干渉防止部）
１２３  転動体接触面
１４  帯状連結部
１５  連結片
１６  切欠き溝
１７  転動体保持面
【図１】
2008215596.tif 000003
【図２】
2008215596.tif 000004
【図３】
2008215596.tif 000005
【図４】
2008215596.tif 000006
【図５】
2008215596.tif 000007
【図６】
2008215596.tif 000008
【図７】
2008215596.tif 000009
【図８】
2008215596.tif 000010
【図９】
2008215596.tif 000011
【図１０】
2008215596.tif 000012
【図１１】
2008215596.tif 000013