(57)【要約】【課題】  ユーザの要望を受け付けた時に当該要望を実際の受注に繋げることができる受注支援システムを提供する。【解決手段】  受注支援システムは、商品の特徴を示す商品仕様情報と、商品の製造時期及び製造数とを表す製造計画を含む製造情報と、商品の在庫情報とを記憶する商品情報記憶部１３と、需要者が必要とする商品の特徴を示す商品限定情報を取得する要求仕様取得部１２とを備え、類似商品検索部１１Ａによって、商品限定情報によって特定される需要者が必要とする商品の特徴と、商品仕様情報によって特定される商品の特徴とを比較して、需要者が必要とする商品の類似商品を検索し、納期回答部１１Ｃが、少なくとも商品限定情報と商品仕様情報とが完全に一致しない場合に、類似商品検索部１１Ａによって検索された類似商品の納期を回答する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の特徴を示す商品仕様情報と、商品の製造時期及び製造数とを表す製造計画を含む製造情報と、商品の在庫情報とを記憶する商品情報記憶部と、
需要者が必要とする商品の特徴を示す商品限定情報を取得する要求仕様取得部と、
前記商品限定情報によって特定される需要者が必要とする商品の特徴と、前記商品仕様情報によって特定される商品の特徴とを比較して、需要者が必要とする商品の類似商品を検索する類似商品検索部と、
前記製造情報と前記在庫情報とに基づいて、需要者に納品する商品の納期を回答する納期回答部とを備え、
前記納期回答部は、少なくとも前記商品限定情報と前記商品仕様情報とが完全に一致しない場合に、前記類似商品検索部によって検索された類似商品の納期を回答することを特徴とする受注支援システム。
【請求項２】
前記類似商品検索部は、前記商品限定情報と前記商品のそれぞれの前記商品仕様情報との特徴の違いに基づく一致度を算出するものであることを特徴とする請求項１に記載の受注支援システム。
【請求項３】
前記類似商品検索部によって検索された類似商品の特徴に基づいて、当該類似商品の価格を算定する価格算定部を更に備え、
前記納期回答部は、前記類似商品の納期と共に前記価格算定部によって算定された価格を回答すること
を特徴とする請求項１に記載の受注支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業担当者から需要者からの受注を受けて、当該受注した商品の管理・生産する業務を、通信技術を利用して支援する受注支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子通信技術を利用して、商品の在庫状況や生産予定を把握したり、商品の仕様を管理する技術としては、下記の特許文献１に記載されたような技術が知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載の技術は、ユーザ端末から商品としての自動車の選定仕様情報を受信した場合に、商品として車両の在庫場所を登録したデータベースを参照する。そして、ユーザの選定仕様情報と一致又は類似する自動車の在庫場所を自動的に選択することができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−１０８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、ユーザが要望する仕様に近い自動車の在庫場所を単に提示するものであるために、当該ユーザの要望を実際の受注に繋げる技術は開示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、ユーザの要望を受け付けた時に当該要望を実際の受注に繋げることができる受注支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る受注支援システムは、商品の特徴を示す商品仕様情報と、商品の製造時期及び製造数とを表す製造計画を含む製造情報と、商品の在庫情報とを記憶する商品情報記憶部と、需要者が必要とする商品の特徴を示す商品限定情報を取得する要求仕様取得部と、商品限定情報によって特定される需要者が必要とする商品の特徴と、商品仕様情報によって特定される商品の特徴とを比較して、需要者が必要とする商品の類似商品を検索する類似商品検索部と、製造情報と在庫情報とに基づいて、需要者に納品する商品の納期を回答する納期回答部とを備え、上述の課題を解決するために、納期回答部が、少なくとも商品限定情報と商品仕様情報とが完全に一致しない場合に、類似商品検索部によって検索された類似商品の納期を回答することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、需要者から要求された商品の特徴に該当する商品が無く、商品限定情報と商品仕様情報とが完全に一致しない場合に、類似商品の納期を回答するので、需要者から要求された商品のサンプル品を短期間で納品することができ、需要者の要望を受け付けた時に当該要望を実際の受注に繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明を適用した受注支援システムは、営業拠点が商品に関する顧客（需要者）の要望を受ける業務と、当該要望に沿った商品サンプルを顧客に提供する業務とを経て、実際に正式な受注を獲得することを支援するために、下記のような通信技術及び情報処理技術を利用するものである。
【００１０】
統合管理端末１と営業管理用端末２及び生産管理用端末３とを
この受注支援システムは、図１に示すように、統合管理端末１に、複数の営業管理用端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，・・・（以下、総称する場合には単に「営業管理用端末２」と呼ぶ。）と複数の生産管理用端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，・・・（以下、総称する場合には単に「生産管理用端末３」と呼ぶ。）とが電気通信回線を介して接続されて構成されている。統合管理端末１は、商品の仕様、受注、生産、出荷等を統合して管理するものである。営業管理用端末２は、統合管理端末１に対して電気通信回線を介して情報の授受ができ、生産管理用端末３は、統合管理端末１に対して電気通信回線を介して情報の授受ができる。
【００１１】
営業管理用端末２は、統合管理端末１によって管理している商品を営業活動によって受注する営業拠点ごとに設置されているパーソナルコンピュータ等で構成されている。この営業管理用端末２は、表示ディスプレイ等の提示部２１と、キーボード等の入力部２２とを備え、通信Ｉ／Ｆによって受信した統合管理端末１からの情報をＣＰＵによって処理して提示部２１に表示させると共に、営業拠点の従業員によって入力部２２が操作されて入力された情報をＣＰＵによって処理して通信Ｉ／Ｆによって統合管理端末１に送信する。
【００１２】
生産管理用端末３は、統合管理端末１によって管理している商品を生産する生産拠点ごとに設置されているパーソナルコンピュータ等で構成されている。この生産管理用端末３は、表示ディスプレイ等の提示部３１と、キーボード等の入力部３２とを備え、通信Ｉ／Ｆによって受信した統合管理端末１からの情報をＣＰＵによって処理して提示部３１に表示させると共に、生産拠点の従業員によって入力部３２が操作されて入力された情報をＣＰＵによって処理して通信Ｉ／Ｆによって統合管理端末１に送信する。
【００１３】
統合管理端末１は、商品検索部１１と、要求情報取得部１２と、商品情報記憶部１３とを備える。要求情報取得部１２は、営業管理用端末２によって登録・参照される各種データベース（ＤＢ）を保持したデータサーバとして機能し、商品情報記憶部１３は、生産管理用端末３によって登録・参照される各種データベース（ＤＢ）を保持したデータサーバとして機能する。要求情報取得部１２及び商品情報記憶部１３に記憶される各種情報は、商品検索部１１によって登録、更新及び参照される。
【００１４】
要求情報取得部１２は、需要者が必要とする要求品の商品特徴を示す商品限定情報をデータベース化した商品限定情報データベース１２ａと、少なくとも商品の納期情報を登録した納期情報データベース１２ｂと、需用者から求められている商品限定情報の数量を少なくとも登録した数量情報データベース１２ｃと、商品限定情報の価格情報データベース１２ｄとを備える。これら商品限定情報データベース１２ａ、納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃ、価格情報データベース１２ｄは、営業拠点である営業管理用端末２ごとに登録されており、各営業管理用端末２にも、商品限定情報データベース１２ａ、納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃ、価格情報データベース１２ｄに相当するデータベースが記憶されている。
【００１５】
商品限定情報データベース１２ａは、図２に示すように、商品限定情報である要求品の商品特徴のパラメータである商品仕様α、商品仕様β、商品仕様γ、商品仕様ωと、件名番号と、顧客情報と、数量情報と、サンプル必要数情報とが対応づけられて構成されている。この件名番号は、顧客の要求ごとに管理される番号である。この商品限定情報データベース１２ａにおける「★」は、ある仕様項目における標準機能を指し、「☆」は、ある仕様項目における高機能仕様を指す。具体的には、Ｘ社の要求品は、商品仕様αについては標準機能、商品仕様βについては未確定、商品仕様γについては高機能仕様、商品仕様ωについては非搭載であることが、商品限定情報として登録されている。Ｙ社の要求品は、商品仕様α、商品仕様βについては高機能仕様、商品仕様γについては標準機能、商品仕様ωについては非搭載であることが、商品限定情報として登録されている。Ｚ社の要求品は、商品仕様αについては標準機能、商品仕様βについては高機能仕様、商品仕様γについては未確定、商品仕様ωについては高機能仕様であることが、商品限定情報として登録されている。
【００１６】
この商品限定情報データベース１２ａには、営業担当者が需用者に要求されて営業管理用端末２の入力部２２に入力された各種情報が登録されている。したがって、この商品限定情報データベース１２ａに登録されている各種情報は、実際の受注は確定していない未確定情報である。
【００１７】
納期情報データベース１２ｂは、図３に示すように、受注番号と、顧客情報と、品番情報と、数量情報と、納期情報と、価格情報とが対応づけられて登録されている。この納期情報データベース１２ｂには、既に需用者からの受注が確定して、営業管理用端末２から需用者に納品すべき各種情報が登録されている。
【００１８】
数量情報データベース１２ｃは、現状において受注している商品の数量を品番情報ごとに登録すると共に、顧客ごとのサンプル必要数情報が登録されて構築されている。この数量情報データベース１２ｃに登録されている情報は、図２の商品限定情報データベース１２ａに組み込まれると共に、納期情報データベース１２ｂに組み込まれて利用される。
【００１９】
価格情報データベース１２ｄは、図４に示すように、顧客情報と取引数量とのマトリクステーブルが登録されている。この数量情報データベース１２ｃは、実際の取引実績等に基づいて、どの顧客がどの程度の数量を発注した時に、基本価格に対してどの係数を適用して価格を決定するかを特定するためのテーブルである。例えば、基本価格が４００円の商品を、Ｘ社が１０００個未満欲しいとの受注を受けた場合には、基本価格の４００円に１．６７を乗算した価格が取引単価となる。
【００２０】
商品限定情報データベース１２ａ、納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃは、営業管理用端末２ごとに、統合管理端末１の商品情報記憶部１３に登録される。要求情報取得部１２は、営業管理用端末２から各種情報を受信することによって、商品限定情報データベース１２ａ、納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃを作成する。
【００２１】
具体的には、営業管理用端末２が、自己である営業拠点のＩＤ、件数番号、顧客情報、顧客が要求する商品仕様の種類、及び標準機能又は高機能といった程度を表す商品仕様情報、数量情報、サンプル必要数情報を統合管理端末１に送信することによって、要求情報取得部１２が、当該営業管理用端末２についての商品限定情報を作成して、商品限定情報データベース１２ａに登録する。また、営業管理用端末２が、営業拠点のＩＤ、受注番号、顧客情報、品番情報、数量情報、納期情報を統合管理端末１に送信することによって、要求情報取得部１２が、当該営業管理用端末２について図３の納期情報データベース１２ｂを作成する。
【００２２】
商品情報記憶部１３は、商品の特徴を示す商品仕様情報データベース１３ａと、商品の在庫状況を示す在庫情報データベース１３ｂと、商品の製造時期及び製造数とを表す製造計画を含む製造情報データベース１３ｃとを備える。これら商品仕様情報データベース１３ａ、在庫情報データベース１３ｂ、製造情報データベース１３ｃは、生産拠点である生産管理用端末３ごとに登録されており、各生産管理用端末３にも、商品限定情報データベース１２ａ、納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃに相当するデータベースが記憶されている。
【００２３】
商品仕様情報データベース１３ａは、図５に示すように、商品仕様の内容である標準仕様、高機能仕様ごとに、商品の商品仕様の項目α、β、γ、ωの価格増減幅を示している。例えば、図５に示す「★」の標準機能を搭載しても価格増減幅は「＋０」であるが、「☆」の高機能を搭載した場合には商品仕様の項目α、β、γ、ωそれぞれについて「＋２０」、「＋１５」、「＋０」、「５０」となる。この商品仕様情報データベース１３ａは、図５の各種情報が統合管理端末１を操作する管理者等によって直接入力された場合に商品情報記憶部１３によって作成されても良く、生産管理用端末３から図５の各種情報が送信された場合に商品情報記憶部１３によって作成されても良い。
【００２４】
在庫情報データベース１３ｂは、図６に示すように、商品の品番情報ごと及び日付ごとに、日付単位の時系列で、製造数量、在庫数量、出荷数量が登録されている。また、在庫情報データベース１３ｂには、図６中の括弧書きで示すように、実際に顧客から受注を受けた商品の製造数量、在庫数量、出荷数量と、顧客から受注を受けるための商品サンプルの製造数量、在庫数量、出荷数量とを区別できるように、製造数量、在庫数量、出荷数量が登録されていても良い。
【００２５】
製造情報データベース１３ｃは、生産拠点ごと及び品番ごとに、図７に示すような商品の標準価格の他に、製造数、製造時期等の製造計画を示している。この商品の標準価格は、商品仕様が全て標準仕様であり、商品仕様ωのようにオプション品を追加していない商品の価格である。この製造情報データベース１３ｃは、生産拠点ごと、当該生産拠点で生産される商品ごとに標準価格が登録されている。また、製造情報データベース１３ｃは、商品の製造時期及び製造数とを表す製造計画を含む。この製造情報データベース１３ｃは、図６に示すような製造時期及び数量に対応しており、在庫情報データベース１３ｂに組み込まれている。
【００２６】
このような商品情報記憶部１３に記憶されている各種データベースを統合することによって、図８に示すようなデータベース（商品仕様情報）が統合管理端末１によって構築可能となる。図８に示すデータベースは、商品の品番と、標準品又は特注品を示す注文区分と、主要仕様項目（商品仕様α、β、γ）、付随仕様項目（商品仕様ω）、標準価格とが対応付けられている。この図８に示すデータベースによれば、生産管理用端末３ごとに、当該生産管理用端末３の生産拠点にて製造している商品の品番に対応した商品の仕様、価格を統合管理端末１によって認識することができる。
【００２７】
統合管理端末１は、要求情報取得部１２及び商品情報記憶部１３に記憶された各種のデータベースを参照及び更新して、顧客の要求に対する回答をする処理を実行する。統合管理端末１は、顧客が必要とする商品特徴を示す商品限定情報データベース１２ａを取得する要求仕様取得部（図示せず）を備え、商品限定情報データベース１２ａに新たな要求が登録された場合に、処理を開始する。統合管理端末１は、図１に示すように、商品限定情報データベース１２ａと商品のそれぞれの商品仕様情報データベース１３ａとを比較して、所定のルールを満たす類似商品を検索する類似商品検索部１１Ａと、商品限定情報データベース１２ａと製造情報データベース１３ｃと在庫情報データベース１３ｂとに基づいて商品限定情報を全て満たす商品の出荷に対する納期を出力する納期回答部１１Ｃとを備える。
【００２８】
類似商品検索部１１Ａは、所定のルールとして、商品限定情報データベース１２ａと商品のそれぞれの商品仕様情報データベース１３ａとの特徴の違いを考慮した一致度を算出して判断する。
【００２９】
この納期回答部１１Ｃは、類似商品検索部１１Ａで算出された一致度を参照し、少なくとも商品限定情報データベース１２ａと商品仕様情報データベース１３ａとが完全に一致しない場合に、類似商品検索部１１Ａによって検索された類似商品の納期を回答する。
【００３０】
また、統合管理端末１は、商品限定情報データベース１２ａによって特定される商品の仕様に基づいて類似商品検索部１１Ａによって検索された類似商品の価格を算定する価格算定部１１Ｂを更に備える。価格算定部１１Ｂによって算定された類似商品の価格は、納期回答部１１Ｃによって、類似商品の納期と共に回答される。
【００３１】
つぎに、上述したように構成された受注支援システムにおいて、顧客の要求を受けてから、受注を確定するまでの処理について、統合管理端末１によって作成される図９乃至図１１、図１２及び図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
先ず、統合管理端末１は、ステップＳ１において、商品情報記憶部１３から、生産拠点の生産管理用端末３ごとに、図５の商品仕様情報データベース１３ａ、図６の在庫情報データベース１３ｂ、図７の製造情報データベース１３ｃを取得する。商品情報記憶部１３の商品仕様情報データベース１３ａ、在庫情報データベース１３ｂ、製造情報データベース１３ｃの更新頻度は、各生産管理用端末３によって異なっている場合が多いが、例えば、日、週、月単位で更新される。また、統合管理端末１によるステップＳ１のデータベースの取得処理は、毎日といった所定期間毎であっても良く、商品情報記憶部１３に記憶されたデータベースの更新処理を検出した時であっても良い。
【００３３】
次のステップＳ２において、統合管理端末１は、要求情報取得部１２から、営業拠点の営業管理用端末２ごとに、図２の商品限定情報データベース１２ａを取得する。このとき、統合管理端末１は、図３の納期情報データベース１２ｂ、数量情報データベース１２ｃ、価格情報データベース１２ｄを同時に取得する。統合管理端末１が、要求情報取得部１２から商品限定情報データベース１２ａ等を受信するタイミングとしては、各営業管理用端末２に顧客からの要求があったために、商品限定情報データベース１２ａが更新されたタイミングであることが望ましい。この場合、営業管理用端末２は、商品限定情報データベース１２ａが更新されたことに応じて、当該商品限定情報データベース１２ａを読み込むことを要求する命令信号を統合管理端末１に送信し、統合管理端末１は、当該命令信号に応答して、営業管理用端末２の商品限定情報データベース１２ａを取得しても良い。
【００３４】
図３に示す納期情報データベース１２ｂに登録された実際に受注された情報に基づいて、統合管理端末１は、図６に示す製造日ごとの製造数量が決定されて、在庫情報データベース１３ｂに登録される。このとき、統合管理端末１は、受注されている品番の商品を生産する生産拠点の生産管理用端末３によって読み込まれる在庫情報データベース１３ｂを更新する。この在庫情報データベース１３ｂは、商品情報記憶部１３から、該当する生産管理用端末３に送信される。生産拠点では、在庫情報データベース１３ｂが提示部３１によって提示され、製造日に製造数量だけ生産され、その後に在庫となる。製造が完了すると、生産管理用端末３の在庫情報データベース１３ｂは、出荷又は在庫の商品数として反映される。
【００３５】
また、営業管理用端末２にて商品限定情報データベース１２ａが更新されることによって、要求情報取得部１２の商品限定情報データベース１２ａが更新されており、ステップＳ２にて読み込んだ商品限定情報データベース１２ａに、新たな商品仕様、数量、サンプル必要数が登録されている場合、処理をステップＳ３に進める。
【００３６】
ステップＳ３において、商品検索部１１の類似商品検索部１１Ａは、ステップＳ２にて取得した図２のような商品限定情報と、ステップＳ１にて取得して図８のように編集された商品仕様情報とをマッチングさせる。このマッチング処理は、図８に示すような生産拠点で生産されている商品の商品仕様と、図２に示すような顧客が要求している商品仕様とが一致しているか否かを判定する処理である。このマッチング処理によって、顧客からの要求ごとに、現状で生産されている商品の一致度（仕様一致度）を求めることができる。
【００３７】
例えば図９に示すように、図２に示したＸ社が要求する商品仕様と比較して、生産拠点で生産されている商品のうち一部の商品仕様が合致する商品の品番は「Ｐａａｂ」、「Ｐａｂｂ」がある。例えば品番「Ｐａａｂ」の商品仕様は、αが★（標準機能）、βが★（標準機能）、γが☆（高機能）、ωが非搭載（−）となっているので、顧客のＸ社に要求された仕様のうちのα、γ、ωのみが合致する。従って、４個の商品仕様のうち３個の商品仕様が合致しているので、品番「Ｐａａｂ」の顧客のＸ社の要求に対する仕様一致度は「７５％」となる。このように仕様一致度を求めることによって、顧客の要求商品に類似する商品を客観的に抽出することができる。
【００３８】
なお、本例では、単純に４個の商品仕様といった項目が存在し、要求品と類似商品との商品仕様が合致する項目数に基づいて仕様一致度を求めているが、これに限らず、各商品仕様の項目に重みを付けて、顧客が重要と考える商品仕様が合致している場合には仕様一致度が高くなるようにしても良い。
【００３９】
次のステップＳ４において、商品検索部１１は、ステップＳ３の処理によって、顧客の要求商品に合致する商品が存在したか否かを判定し、ステップＳ３において仕様一致度が１００％の商品が存在する場合にはステップＳ６に処理を進め、仕様一致度が１００％の商品が存在しない場合にはステップＳ５に処理を進める。
【００４０】
ステップＳ５において、商品検索部１１は、ステップＳ３にて抽出した仕様一致度が０％よりも大きい類似商品を、図８の商品仕様情報から抽出する。この結果、商品検索部１１は、図９に示すように、顧客の要求商品に対して、現時点で生産拠点にて生産されている商品を抽出して、リスト化したデータベースを作成する。
【００４１】
ステップＳ６において、商品検索部１１の価格算定部１１Ｂは、図９のようにリスト化された各類似商品についての価格を算出する。価格算定部１１Ｂは、商品限定情報データベース１２ａに登録されている商品仕様、サンプル必要数を読み込む。次いで、価格算定部１１Ｂは、図７に示す製造情報データベース１３ｃから商品の標準価格を求め、当該標準価格を、顧客が要求している仕様に応じて図５の商品仕様情報データベース１３ａを参照して価格を増加させ、当該価格に、図４に示す価格情報データベース１２ｄを参照してサンプル必要数に応じた係数を乗算する。これによって、価格算定部１１Ｂは、顧客に回答する類似商品の価格を求める。この処理は、図９に示した顧客の要求ごとの件名ごとに実行される。
【００４２】
次のステップＳ７において、商品検索部１１の納期回答部１１Ｃは、図６に示した在庫情報データベース１３ｂを参照して、ステップＳ５にて抽出された類似商品の在庫情報を照会する。
【００４３】
次のステップＳ８において、納期回答部１１Ｃは、図９に示すようにリスト化した類似商品を図２に示すサンプル必要数だけ出荷するために、製造情報データベース１３ｃを変更した結果として、図６に示す在庫情報データベース１３ｂを、図１０に示すように更新する。例えば、Ｘ社の要求している商品のサンプル必要数が５０であるので、当該要求品の類似商品の品番「Ｐａａｂ」を３月４日に５０個出荷するように在庫情報を更新する。ここで、納期回答部１１Ｃは、既に類似商品の在庫が存在するものについては即日に出荷可能であることを営業管理用端末２に通知することが望ましい。また、例えばＺ社が要求している商品の類似商品「Ｐｂａｂ」は図６に示すように在庫がないので、図１０に示すように、３月５日にサンプル分として２００個製造することを在庫情報データベース１３ｂに登録する。
【００４４】
これによって、商品検索部１１は、図１１に示すように、件名番号ごとに、要求品に対する品番、価格、出荷計画（納期）を含む回答情報を作成することができる。
【００４５】
次のステップＳ９において、商品検索部１１は、図１１に示すような回答情報を各営業管理用端末２に送信する。例えば、件名番号「Ａ」の要求を含む商品限定情報が営業管理用端末２Ａに対応した商品限定情報データベース１２ａに登録されている場合には、図１１に示す回答情報のうちの件名番号「Ａ」に対応した回答情報のみを営業管理用端末２Ａに送信する。その後、統合管理端末１は、処理をステップＳ１に戻して、ステップＳ１〜ステップＳ９を繰り返すことによって、顧客の要求に応じた回答を実現できる。
【００４６】
これによって、統合管理端末１は、営業管理用端末２から送信された商品限定情報を検出したことに応じて、要求商品に合致する商品が無くても、類似商品の納期、価格を回答できる。
【００４７】
したがって、この受注支援システムによれば、顧客からの要求に沿うような商品の製造計画、在庫が無くても、類似商品を納品することができ、顧客に早期にサンプルを提供でき、実際の受注に繋げることができる。また、類似商品の回答と共に、価格を提示することによって顧客により具体的な提案をすることができる。また、早期にかつ具体的な提案をすることによって、特注品が要求された場合であっても、高い顧客満足度を得ることができ、かつ営業活動の効率化を図ることができる。
【００４８】
また、統合管理端末１は、ステップＳ９において営業管理用端末２に回答した後には、顧客の要求を特定する件名番号ごとに、回答済であることのフラグを付加する。これによって、顧客の要求に対して回答をした後の受注状況を管理する。
【００４９】
この受注状況の管理する処理は、図１３に示すように、先ずステップＳ１１において、統合管理端末１が、図１１に示すような納期回答部１１Ｃにて作成された回答情報を参照する。この回答情報は、サンプル出荷が実際の受注に繋がったかを確認する受注状況確認リストとして利用される。
【００５０】
次のステップＳ１２において、統合管理端末１は、上述のステップＳ９にて回答情報を各営業管理用端末２に送信した後に、営業管理用端末２から、当該統合管理端末１から送信した回答情報に含まれるサンプルに関する回答を受信しているか否かを判定する。例えば、以前のステップＳ９にて件数番号「Ａ」、顧客「Ｘ」に類似品番「Ｐａａｂ」を含む回答をした場合、当該顧客「Ｘ」、品番「Ｐａａｂ」の受注が納期情報データベース１２ｂに登録された場合には、回答があったと判定する。これによって、統合管理端末１は、処理をステップＳ１５に進め、図１１のような受注状況確認リストに登録されていた件名番号「Ａ」に対応した情報を削除する。
【００５１】
一方、サンプル出荷後に未だ回答が無いと判定した場合には、ステップＳ１３において、サンプル出荷の納期が近いか否かを判定する。このとき、統合管理端末１は、図３のような納期情報データベース１２ｂを参照して、納期を判定する。納期が近いと判定した場合には、ステップＳ１４において営業管理用端末２に警告情報を送信し、納期が近くないと判定した場合には、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００５２】
これによって、サンプル出荷後に、受注を受けていない状況や受注の納期が近いような状況であっても、営業管理用端末２が存在する営業拠点の担当者に、当該状況を通知することができ、顧客の要求を受け付けた時に当該要望を実際の受注に繋げることができる。
【００５３】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した受注支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される商品限定情報データベースを構成を示す図である。
【図３】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される納期情報データベースの構成を示す図である。
【図４】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される価格情報データベースの構成を示す図である。
【図５】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される商品仕様情報データベースの構成を示す図である。
【図６】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される在庫情報データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明を適用した受注支援システムにおいて、統合管理端末に登録される製造情報データベースの構成を示す図である。
【図８】本発明を適用した受注支援システムにおいて、商品仕様情報データベース及び製造情報データベースから作成されるデータベースを示す図である。
【図９】本発明を適用した受注支援システムにおいて、顧客から要求されている商品仕様と、生産できる商品の商品仕様と、仕様一致度との関係を示す図である。
【図１０】本発明を適用した受注支援システムにおいて、類似商品を出荷するために変更された在庫情報データベースを示す図である。
【図１１】本発明を適用した受注支援システムにおいて、営業管理用端末に回答する品番、価格、出荷日等を含む回答情報を示す図である。
【図１２】本発明を適用した受注支援システムにおいて、顧客からの要求を受けて営業管理用端末に回答するまでの統合管理端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明を適用した受注支援システムにおいて、営業管理用端末にサンプル出荷後の状況を確認するための処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  統合管理端末
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，  営業管理用端末
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，  生産管理用端末
１１  商品検索部
１１Ａ  類似商品検索部
１１Ｂ  価格算定部
１１Ｃ  納期回答部
１２  要求情報取得部
１２ａ  商品限定情報データベース
１２ｂ  納期情報データベース
１２ｃ  数量情報データベース
１２ｄ  価格情報データベース
１３  商品情報記憶部
１３ａ  商品仕様情報データベース
１３ｂ  在庫情報データベース
１３ｃ  製造情報データベース
２１，３１  提示部
２２，３２  入力部
【図１】
2008269407.tif 000003
【図２】
2008269407.tif 000004
【図３】
2008269407.tif 000005
【図４】
2008269407.tif 000006
【図５】
2008269407.tif 000007
【図６】
2008269407.tif 000008
【図７】
2008269407.tif 000009
【図８】
2008269407.tif 000010
【図９】
2008269407.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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