(57)【要約】【課題】ケーブルの固定作業を容易に行なうことができる、コンパクトなケーブル把持装置および電子機器を提供する。【解決手段】把持部３は、ベース部材としてのケーブル収納箱１の筐体と固定部材６とを備える。ケーブル収納箱には、光ファイバ７を固定する溝部が形成されている。固定部材６は、溝部の内部に配置され、固定用側壁５との間に光ファイバ７を挟んで固定する。ガイド用側壁４は、溝部の入口側から出口側に向けて固定用側壁５との間の距離が徐々に大きくなるように形成されている。固定用側壁５には凹凸形状部１９が形成されている。溝部における底壁には、固定部材６を案内するガイド穴１６が形成されている。固定部材６において、ガイド用側壁４に対向する側面には凸部が形成されている。ガイド用側壁４には、固定部材６の凸部と係合し、固定部材６の出口側への移動を規制する凹凸形状部１８が形成されている。【選択図】図３
2008185988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを固定する溝部が形成されたベース部材と、
前記溝部の内部に配置され、前記溝部の一方側壁との間に前記ケーブルを挟んで固定するための固定部材とを備え、
前記溝部において前記一方側壁と対向する他方側壁は、前記溝部の一方端から他方端に向けて前記一方側壁との間の距離が徐々に大きくなるように形成されており、
前記一方側壁には凹凸部が形成され、
前記固定部材において、前記一方側壁と対向する側面に凹凸部が形成され、
前記ベース部材には、前記固定部材が前記他方側壁に沿って前記他方端側から一方端側へスライドするように前記固定部材を案内するガイド部が形成され、
前記固定部材において、前記他方側壁に対向する側面には爪部が形成され、
前記他方側壁には、前記固定部材の前記爪部と係合し、前記固定部材の前記他方端側への移動を規制する係合部が形成されている、ケーブル把持装置。
【請求項２】
前記溝部の前記他方端側の端部から前記一方端側の端部まで前記ガイド部は延在し、
前記ガイド部は、前記他方端側および前記一方端側のそれぞれの端部において前記固定部材を脱着可能である、請求項１に記載のケーブル把持装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記溝部の底壁に前記他方側壁に沿って延びるように形成された開口であり、
前記固定部材には、前記開口に挿入可能な凸部が形成されている、請求項１または２に記載のケーブル把持装置。
【請求項４】
前記一方側壁および前記固定部材の側面にそれぞれ形成された凹凸部は、前記溝部の底部から上部に向けて平行に延びる複数の溝を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル把持装置。
【請求項５】
前記固定部材が前記ガイド部に沿ってスライドする際の遊びが、前記固定部材を前記一方側壁側に押圧したときに、前記固定部材の前記爪部と前記他方側壁の係合部との係合が外れるように設定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル把持装置。
【請求項６】
前記固定部材の頂面は粗面化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル把持装置。
【請求項７】
前記固定部材を構成する材料の硬度は、前記ベース部材を構成する材料の硬度より低く、前記ケーブルに加えられる応力を前記ベース部材側より前記固定部材側でより多く緩和することができる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル把持装置。
【請求項８】
前記固定部材を構成する材料の強度は、前記ベース部材を構成する材料の強度より低く、前記固定部材に外力が加えられたときに、前記ベース部材が破壊されるより先に、前記固定部材が破壊されるか前記ガイド部から外れる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブル把持装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブル把持装置を備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル把持装置および電子機器に関し、より特定的には、ケーブルの一部を把持するケーブル把持装置および当該ケーブル把持装置を含みケーブルが接続される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルが接続される電子機器の一例として、たとえばケーブルとしての光ファイバが接続される信号変換装置が知られている（特許文献１参照）。当該信号変換装置では、外部から引き込んだ光ファイバを収納するロアケースとしてのケーブル収納箱上に、制御回路などを含む本体部が搭載された構成となっている。
【０００３】
また、上記のような信号変換装置においては、ケーブル収納箱に収納される光ファイバの位置を固定するため、当該光ファイバの一部をケーブル収納箱の所定の位置に固定するためのケーブル把持構造（ケーブル把持装置）が用いられる場合がある。そのようなケーブル把持装置として、従来様々な構造が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
上述した特許文献２に開示されているケーブル把持装置は、内部にテーパー状の側壁を有するケーブル通路が形成されたケース本体と、当該ケース本体のケーブル通路を覆うカバー体と、ケース本体のケーブル通路内部に配置され、ケーブルを挟んで固定するための２つの部材からなるケーブル把持具とからなる。上述したケーブル把持装置では、少ない工数でケーブル固定を確実に行なうことができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−２０２４７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したケーブル把持装置は、上記のようにケース本体、カバー体、２つの部材からなるケーブル把持具という構成部品からなっており、ケーブル固定の実作業においてこれらの構成部品を作業者が取扱うことは、作業性が良いとは言えなかった。また、上述した信号変換装置のような電子機器については、小型化の要請もあり、ケーブル把持装置としてよりコンパクトなものが求められている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、ケーブルの固定作業を容易に行なうことができる、コンパクトなケーブル把持装置および電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従ったケーブル把持装置は、ベース部材と固定部材とを備える。ベース部材には、ケーブルを固定する溝部が形成されている。固定部材は、溝部の内部に配置され、溝部の一方側壁との間にケーブルを挟んで固定するためのものである。溝部において一方側壁と対向する他方側壁は、溝部の一方端から他方端に向けて一方側壁との間の距離が徐々に大きくなるように形成されている。一方側壁には凹凸部が形成されている。固定部材において、一方側壁と対向する側面に凹凸部が形成されている。ベース部材には、固定部材が他方側壁に沿って他方端側から一方端側へスライドするように固定部材を案内するガイド部が形成されている。固定部材において、他方側壁に対向する側面には爪部が形成されている。他方側壁には、固定部材の爪部と係合し、固定部材の他方端側への移動を規制する係合部が形成されている。
【０００８】
このようにすれば、溝部の一方側壁と固定部材の凹凸部が形成された側面との間にケーブルを配置し、溝部の内部で固定部材を一方端側へスライドさせることによって、固定部材と一方側壁との間でケーブルを保持、固定することができる。また、上述したケーブル把持装置は、部品点数が少なく構造が簡単であり、ケーブルの固定作業を簡便に行なうことができる。また、部品点数が少ないことから、ケーブル把持装置のサイズを小型化する事が容易である。さらに、直径が異なる複数種類のケーブルについても、固定部材のスライド位置によって固定部材と一方側壁との間の距離が変化することから、当該複数種類のケーブルについて、本発明によるケーブル把持装置を用いて、同じ部品を用いて同じ手順で固定することができる。
【０００９】
上記ケーブル把持装置において、溝部の他方端側の端部から一方端側の端部までガイド部は延在してもよい。ガイド部は、他方端側および一方端側のそれぞれの端部において固定部材を脱着可能であってもよい。この場合、一度ケーブルを固定したケーブル把持装置について、ケーブルを取外した後、固定部材を一方端側の端部においてガイド部から取外した後、再度固定部材を他方端部側においてガイド部に装着することができる。つまり、本発明によるケーブル把持装置は繰返し使用することができる。
【００１０】
上記ケーブル把持装置において、ガイド部は、溝部の底壁に他方側壁に沿って延びるように形成された開口であってもよい。固定部材には、開口に挿入可能な凸部が形成されていてもよい。当該凸部の先端部の幅は、ガイド部の中央部における開口の幅より大きくなっていてもよい。また、ガイド部の他方端側および一方端側の端部においては、開口の幅は固定部材の凸部の先端部の幅より大きくなっていることが好ましい。この場合、ガイド部の端部において、ガイド部としての開口に固定部材の凸部を挿入した後、固定部材をガイド部に沿ってスライドさせる場合に、ガイド部の中央部においてはガイド部から固定部材が外れることを防止できる。
【００１１】
上記ケーブル把持装置において、一方側壁および固定部材の側面にそれぞれ形成された凹凸部は、溝部の底部から上部に向けて平行に延びる複数の溝を含んでいてもよい。この場合、固定部材と一方側壁との間に固定されたケーブルを、溝の延在方向に沿って（溝部の底部から上部に向けて）容易に取外すことができる。このため、ケーブル把持装置の再利用を容易に行なうことができる。また、凹凸部が上述のような溝を含むので、固定部材と一方側壁との間に把持されたケーブルが溝部の延在方向（溝部に配置されたケーブルの延在方向）に沿ってずれることを防止できる。このため、ケーブルの延在方向については、ケーブルを確実に保持することができる。
【００１２】
上記ケーブル把持装置において、固定部材がガイド部に沿ってスライドする際の遊びが、固定部材を一方側壁側に指などで押圧したときに、固定部材の爪部と他方側壁の係合部（たとえば爪部）との係合がはずれるように設定されていてもよい（係合が外れる程度に、大きいようにしてもよい）。これにより、ケーブルを固定部材と一方側壁との間に配置していないときに、固定部材を一方側壁側に遊びの分だけ寄せることができる。この結果、固定部材の爪部と他方側壁の係合部との係合を解除することができる。この状態であれば、固定部材を他方端側へ移動させることができる。したがって、作業者は固定部材をガイド部から取外すことなく、固定部材の位置を修正するため、固定部材を他方端側へ移動できる。この結果、固定部材の位置設定をやり直すといった作業を行なう際の作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、上記ケーブル把持装置において、固定部材の頂面（溝部の底壁側とは反対側の上部表面）は、粗面化されていてもよい。これにより、固定部材の頂面の摩擦係数が大きくなるので、固定部材を作業者が指でスライドさせる際などの作業性を向上させることができる。ここで、粗面化とは、たとえば、深さが０．１〜１ｍｍ、ピッチが０．１〜１ｍｍ程度の凹凸を作ることが考えられる。また、固定部材をガイド部に沿ってスライドさせる方向における頂面の摩擦係数が大きいことがより重要であるため、頂面の表面に形成される形状として、スライド方向に垂直な方向に伸びる波が並んだような凹凸（スライド方向に垂直な方向に延在し、交互に並んだ凹部と凸部）を形成しても良い。
【００１４】
また、上記ケーブル把持装置において、ケーブルが光ファイバケーブルのように応力に弱いものである場合、固定部材またはベース部材、あるいは両方で応力を吸収することが望ましい。たとえば、固定部材において、一方側壁と対向する面、あるいは他方側壁と対向する面が、それぞれ一方側壁に向かう方向または他方側壁に向かう方向に移動可能なような構造（たとえばバネ構造など）を備えていてもよい。また、固定部材を構成する材料の硬度を、ベース部材を構成する材料の硬度より低くすることができる。この場合、ケーブルに加えられる応力をベース部材側より固定部材側でより多く緩和することができる（つまり、固定部材で応力を吸収することができる）。
【００１５】
上記ケーブル把持装置において、固定部材を構成する材料の強度は、ベース部材を構成する材料の強度より低くなっていてもよい。この場合、固定部材に外力が加えられたときに、ベース部材が破壊されるより先に、固定部材が破壊されるかガイド部から外れるようにすることができる。そのため、固定部材をベース部材のガイド部などに設置する作業において、ベース部材が固定部材によって破損するといった問題の発生を防止できる。なお、固定部材が破損した場合に、固定部材を交換すれば上記ケーブル把持装置を再度使用することが可能になる。
【００１６】
この発明に従った電子機器は、上記ケーブル把持装置を備える。この場合、ケーブルをケーブル把持装置によって確実かつ簡単に固定することができる。また、当該ケーブル把持装置は構成が部品点数が２つと少なく小型化が容易であるため、電子機器の小型化に有利である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、比較的簡単な構成で部品点数が少なく、小型化が容易なケーブル把持装置および電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１９】
図１は、本発明に従ったケーブル収納箱を示す斜視模式図である。図２は、図１に示したケーブル収納箱を備える光通信装置１０を示す模式図である。図１および図２を参照して、本発明に従ったケーブル収納箱および光通信装置の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１を参照して、本発明に従ったケーブル把持装置としてのケーブル収納箱１は、図２に示す光通信装置を構成する部材であって、その側部に点線で示す光ファイバ７を固定するための把持部３が形成されている。ケーブル収納箱１の平面形状はほぼ四角形状である。把持部３からケーブル収納箱１の内部に導入された光ファイバ７は、ケーブル収納箱１の内部に形成された環状のケーブル挿通路を通された後、その終端が光通信装置の回路に繋がる接続部へと接続される。把持部３では、光ファイバ７を挿通させるための溝部がケーブル収納箱１の筐体に形成されている。把持部３では、光ファイバ７の位置を固定するため、把持部３に位置する光ファイバ７の一部を把持する。具体的には、把持部３の溝部は、ケーブル収納箱１の筐体に形成された固定用側壁５と、当該固定用側壁５と対向するガイド用側壁４と、固定用側壁５とガイド用側壁４との底部を繋ぐ底壁とにより構成される。ガイド用側壁４と固定用側壁５との間の距離が出口側（ケーブル収納箱１の内部側）から入口側（ケーブル収納箱１の外部側）に向けて徐々に狭くなるように、ガイド用側壁４および固定用側壁５は形成されている。溝部には、固定部材６が内部に配置される。
【００２１】
そして、固定部材６が把持部３の出口側から入口側へとスライドすることにより、固定部材６の側面と固定用側壁５との間で光ファイバ７の一部が挟まれる。このようにして、把持部３においては光ファイバ７を固定する。なお、把持部３の詳細な構成については後述する。
【００２２】
図２に示すように、ケーブル収納箱１の上に光通信装置１０の本体部１１が設置される。光ファイバ７の終端は、この本体部１１に形成された回路への接続部に接続される。接続方法としては、任意の方法を用いることができる。たとえば、光ファイバ７の終端に接続用コネクタを設置し、本体部１１に当該コネクタが挿入されるコネクタ部を形成するといった方法を用いることができる。
【００２３】
次に、把持部３の構成をより詳しく説明する。図３は、図１に示したケーブル収納箱の把持部の平面模式図である。図４は、図３の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。図５は、図３に示した固定部材の斜視模式図である。図６は、図５に示した固定部材をガイド用拡径部側から見た斜視模式図である。図７は、図５に示した固定部材を位置決め部側から見た側面模式図である。図８は、図７の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面模式図である。図９は、図５に示した固定部材のガイド用拡径部３７が形成された底面および当該底面に隣接する３つの側面を示す模式図である。図１０は、固定部材が配置されるガイド用側壁４と固定用側壁５とにより規定される溝部を示す平面模式図である。図１１は、図１０の線分ＸＩ−ＸＩにおける断面模式図である。図１２は、図１０に示した溝部の裏面側から見た裏面模式図である。図３〜図１２を参照して、本発明によるケーブル収納箱の把持部の構成を詳細に説明する。
【００２４】
図３および図４を参照して、本発明によるケーブル収納箱１の把持部３は、溝部のガイド用側壁４と固定用側壁５との間に固定部材６が配置された構成となっている。ガイド用側壁４と固定用側壁５とは、入口側（図３の下側）から出口側（図３の上側）にかけてその間隔が徐々に広がるようになっている。すなわち、固定用側壁５の表面に対して、ガイド用側壁４の固定用側壁５に対向する表面の方向が傾斜した（交差する）状態となっている。そして、このガイド用側壁４と固定用側壁５との底部を繋ぐ底壁１５には、ガイド用側壁４に沿ってガイド穴１６が形成されている。
【００２５】
ガイド穴１６の両端部にはそれぞれ挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３が形成されている。すなわち、ガイド穴１６の出口側の端部に、ガイド穴の中間部であるガイド部２２の幅Ｌ１よりも直径Ｄ１が大きくなっている挿入用拡大穴部２１が形成されている。そして、ガイド穴１６の入口側の端部には、直径Ｄ１がガイド穴１６の中間部の幅Ｌ１よりも大きくなっている取外し用拡大穴部２３が形成されている。挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の平面形状はほぼ円形状である。なお、この挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の平面形状は、後述する固定部材６のガイド用拡径部３７の平面形状と相似形であればよい。すなわち、このガイド用拡径部３７の平面形状が他の形状（たとえば四角形状）であれば、当該ガイド用拡径部３７の平面形状に合わせて挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の平面形状を（たとえば四角形状に）適宜変更することができる。
【００２６】
また、上記取外し用拡大穴部２３のさらに入口側には、ガイド穴１６のガイド部２２の幅Ｌ１と実質的に同じ幅となっている延長部２４が形成されている。この延長部２４はガイド穴１６の中間部であるガイド部２２と実質的に同じ幅を有する、線状に延びる開口部である。この延長部２４は、後で説明するように固定部材６をガイド穴１６から取外す場合に、固定部材６のガイド用凸部３８が位置する部分となる。
【００２７】
ガイド用側壁４の固定部材６と対向する側壁（内周側壁）には、凹凸形状部１８が形成されている。また、固定部材６のガイド用側壁４と対向する側面であるガイド用側面３５では、位置決め部３６において凸部４０（図７および図８参照）が形成されている。この凹凸形状部１８は、上記固定部材６の位置決め部３６に形成された凸部４０と噛み合うことにより、固定部材６が把持部３の出口側から入口側（矢印ａに沿った方向）にのみ移動し、出口側へ向かっては移動できないようにするための移動方向規制部材として作用する。
【００２８】
また、固定部材６の固定用側壁５と対向する側面である固定用側面３０の表面にも凹凸部が形成されている。また、固定用側壁５のガイド用側壁４と対向する側壁表面には凹凸形状部１９が形成されている。この凹凸形状部１９および固定部材６の固定用側面３０に形成された凹凸部は、それぞれ底壁１５側から固定用側壁５の頂面側（上部側）に向けて延びるように形成された複数の溝部と凸部とからなる。この凹凸形状部１９と固定部材６の固定用側面３０に形成された凹凸部とに挟まれることにより、光ファイバ７は矢印ｂで示される方向の移動が規制される（固定される）。
【００２９】
把持部３の底壁１５に形成されたガイド穴１６における中間部分であるガイド部２２は、図４に示すように幅の相対的に狭くなっているネック部３３と、幅が相対的に広くなっている拡大穴部３２とからなる。ネック部３３の幅Ｌ１よりも拡大穴部３２の幅Ｄ１は大きくなっている。ここで、拡大穴部の幅Ｄ１は、ガイド穴１６の両端に形成された挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の直径Ｄ１と同じである。この拡大穴部３２に固定部材６のガイド用拡径部３７が嵌め込まれる。また、ネック部３３には固定部材６の固定部材側ネック部４１が配置される。このようにして、固定部材６はガイド穴１６のガイド部２２から外れることなくガイド穴１６に沿って移動可能となっている。
【００３０】
図５に示すように、固定部材６のガイド用側面３５には位置決め部３６が形成されている。このガイド用側面３５は、固定部材６において光ファイバ７を把持するための固定用側面３０と反対側の側面である。このガイド用側面３５と固定用側面３０とにそれぞれ隣接する底面には、図６に示すようにガイド穴１６に挿入するためのガイド用拡径部３７およびガイド用凸部３８が形成されている。
【００３１】
ガイド用凸部３８の幅は図３に示したガイド穴１６のガイド部２２の幅Ｌ１よりも小さくなっている。また、ガイド用拡径部３７と固定部材６の底面とは固定部材側ネック部４１（図７参照）によって接続されている。固定部材側ネック部４１の幅はガイド用凸部３８の幅ｔ（図９参照）と同じである。すなわち、固定部材側ネック部４１の幅よりもガイド用拡径部３７の直径の方が大きくなっている。また、この固定部材６のガイド用拡径部３７の直径は、ガイド穴１６の挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３に挿入可能なように、挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の直径Ｄ１よりも小さく設定されている。また、固定部材側ネック部４１の幅も、ガイド穴１６のガイド部２２の幅Ｌ１より小さく設定されている。
【００３２】
固定部材６のガイド用側面３５には、上述のように位置決め部３６が形成されている。この位置決め部３６は、図７に示すようにその両側に切欠部（スリット）が形成され、また図８に示すようにその内周側に空間が形成された状態となっている。このため、位置決め部３６は固定部材６の内周側に向けて弾性変形可能である。また、位置決め部３６の表面（固定部材６を溝部に配置したときにガイド用側壁４に対向する表面）には、凸部４０が形成されている。この凸部４０は図８に示すように２つあるいは３つ以上の複数個形成されていてもよい。この凸部４０は、図３に示すように、固定部材６をガイド穴１６に沿って矢印ａに示すように把持部３の出口側から入口側に向けて移動させるとき、ガイド用側壁４の凹凸形状部１８の凹部と噛み合う。この結果、固定部材６が把持部３の出口側に向けてスライドする（逆行する）ことを防止できる。なお、ガイド用側壁４の凹凸形状部１８を構成する凸部の断面形状（図３に示した方向から当該凸部の形状）は、入口側に面する側面と出口側に面する側面とを有する。ガイド用側壁４の延在方向に対する入口側に面する側面の延在方向の交差角度（たとえばほぼ９０°）が、ガイド用側壁４の延在方向に対する出口側に面する側面の延在方向の交差角度（たとえばほぼ３０°）より大きくなっている。また、図８および図９に示すように、固定部材６の位置決め部３６に形成された凸部４０は、図３に示すように溝部に配置されたときに出口側に面する側面と入口側に面する側面とを有する断面形状を有している。ガイド用側面３５に対する凸部４０の上記出口側に面する側面の交差角度（たとえばほぼ９０°）は、ガイド用側面３５に対する凸部４０の上記入口側に面する側面の交差角度（たとえばほぼ３０°）より大きくなっている。そして、固定部材の凸部４０の出口側に面する側面と、ガイド用側壁４の凹凸形状部１８の入口側に面する側面とが接触することにより、固定部材６が出口側に逆行することが確実に防止される。
【００３３】
図９は、上述のように固定部材６の底面と、その底面に隣接する３つの側面を示す模式図である。具体的には、図９の上段中央部には固定部材６のガイド用凸部３８およびガイド用拡径部３７が形成された底面が示されている。ガイド用凸部３８の幅ｔは上述したガイド穴１６のガイド部２２の幅Ｌ１よりも小さくなっている。また、ガイド用拡径部３７の直径Ｄ２は上述のように挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の直径Ｄ１よりも小さくなっている。また、ガイド用凸部３８の延在方向は、位置決め部３６が形成されたガイド用側面３５の延在方向と実質的に平行になっている。これは、図３に示したガイド穴１６のガイド部２２の延在方向とガイド用側壁４の延在方向とが実質的に平行になっていることに対応する。
【００３４】
図９の上段左側の図は、位置決め部３６の先端部側から見た固定部材６の側面模式図である。図９の上段右側の図は、位置決め部３６の根元側から見た固定部材６の側面模式図である。図９の下段の図は、固定用側面３０側から見た固定部材６の模式図である。図９からもわかるように、固定部材６はその底面（および頂面）の平面形状がほぼ台形状であり、また底面に隣接するそれぞれの側面の平面形状はほぼ矩形状である。そして、固定部材６の固定用側面３０の延在方向に対するガイド用側面３５の延在方向の傾斜（交差）角度は、実質的に図３に示したガイド用側壁４の内周側面に対する固定用側壁５の内周側壁の延在方向の傾斜（交差）角度と同様である。
【００３５】
把持部３を構成するガイド用側壁４、固定用側壁５および底壁１５からなる溝部では、図１０〜図１２に示すように底壁１５においてガイド用側壁４の内周表面に沿った方向に延在するガイド穴１６が形成されている。ガイド穴１６には、上述のように把持部３の出口側（図１０の上方）から順に挿入用拡大穴部２１、ガイド部２２、取外し用拡大穴部２３および延長部２４が形成されている。ガイド穴１６のガイド部２２の断面形状は、図１１に示すように、底壁１５の上部表面側に位置するネック部３３と、このネック部３３に連なり、底壁１５の外周側表面に近い側に位置する拡大穴部３２とからなる。図１２に示すように、この拡大穴部３２の幅は挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の直径と同じになっている。また、ネック部３３の幅は延長部２４の幅と実質的に同じになっている。このような構造とすることにより、固定部材６のガイド用拡径部３７を挿入用拡大穴部２１からガイド穴１６に挿入し、固定部材６を把持部３の入口側（取外し用拡大穴部２３が形成された側）へとスライドさせた場合に、固定部材６のガイド用拡径部３７が拡大穴部３２に挿入された状態になる。この結果、固定部材６が把持部３の底壁１５から離れることなく、底壁１５のガイド穴１６に沿ってスライド可能になる。
【００３６】
次に、上述したケーブル収納箱１の把持部３の操作方向について図１３〜図１６を参照して説明する。図１３は、把持部３の操作方法を説明するための平面模式図である。図１４は、図１３に示した把持部の裏面側の状態を示す裏面模式図である。図１５は、本発明によるケーブル収納箱の把持部の動作を説明するための他の平面模式図である。図１６は、図１５に示した把持部の裏面側の状態を示す裏面模式図である。
【００３７】
まず、把持部３のガイド用側壁４、固定用側壁５および底壁１５によって規定される溝部の内部に固定部材６を設置する工程を説明する。このときに、図１３および図１４に示すように、固定部材６のガイド用拡径部３７を、底壁１５に形成されたガイド穴１６の挿入用拡大穴部２１に挿入する。また、このとき、固定部材６のガイド用側面３５がガイド用側壁４と対向するように、固定部材６を配置する。また、固定部材６の底面に形成されたガイド用凸部３８は、ガイド穴１６のネック部３３に挿入された状態になっている。そして、図１３および図１４に示した状態から、図１３の矢印に示す方向に（つまりガイド部２２の延在方向に沿って）固定部材６をスライドさせる。この結果、固定部材６のガイド用拡径部３７が図４に示すようにガイド部２２の拡大穴部３２に嵌め込まれた状態となる。この結果、固定部材６が把持部３の底壁１５から脱落することが防止される。
【００３８】
そして、図１３に示すように、固定用側壁５に沿って固定用側壁５と固定部材６との間に光ファイバ７を配置する。なお、光ファイバ７は上述した工程より前に予め配置しておいてもよい。この状態で、固定部材６を図１３の矢印に示す方向にスライドさせると、図３に示すように固定部材６の固定用側面３０と固定用側壁５の凹凸形状部１９との間で光ファイバ７を挟んで固定することができる。また、固定用側壁５に対してガイド用側壁４が傾斜した状態となっているので、固定部材６をスライドさせることによって固定部材６が到達した位置によって、固定用側面３０と固定用側壁５との間の距離を任意に変更できる。このため、任意の太さの光ファイバ７を把持部３において固定することができる。
【００３９】
次に、光ファイバ７を把持部３から取外す場合の工程を説明する。光ファイバ７を把持部３から取外す場合、光ファイバ７を固定用側壁５に形成された凹凸形状部１９の溝の延在方向（底壁１５側から固定用側壁５の頂面側へ向かう方向）に引抜く。このようにすれば、凹凸形状部１９の溝の延在方向には光ファイバ７を比較的容易に移動させることができるので、容易に光ファイバ７を把持部３から取外すことができる。そして、把持部３から固定部材６を取外す場合には、図１５および図１６に示すように、まず固定部材６をガイド穴１６の一番入口側にまでスライドさせる。このとき、固定部材６のガイド用拡径部３７がガイド穴１６の取外し用拡大穴部２３に到達する。また、固定部材６のガイド用凸部３８は、ガイド穴１６の延長部２４に到達する。そして、この状態で固定部材６のガイド用拡径部３７をガイド穴１６の取外し用拡大穴部２３から引抜くように、固定部材６を把持部３の底壁から取外す。このようにすれば、固定部材６を把持部３の溝部から取外すことができる。そして、取外した固定部材６は、再びガイド穴１６の挿入用拡大穴部２１からガイド穴１６に嵌め込むことができる。このため、把持部３について再び光ファイバ７を上述した手順を用いて固定することができる。
【００４０】
図３〜図１６で説明した把持部３においては、図４に示すように、固定部材６の上部表面の位置とガイド用側壁４の頂面の位置とが実質的に同じ（固定部材の底面から固定部材６の上部表面までの距離と、溝部の底壁からガイド用側壁４の頂面までの距離とが実質的に同じ）になっていた。しかし、図１７に示すように、固定部材６の底面から上部表面までの高さＨ１が、ガイド用側壁４の底壁から頂面までの高さＨ２よりも小さくなっていてもよい。ここで、図１７は、本発明によるケーブル収納箱の把持部の第１の変形例を示す断面模式図である。図１７は図４に対応する。この場合、固定部材６がガイド用側壁４固定用側壁５および底壁によって構成される溝部の内部に埋没したような状態となる。このため、他の部材が固定部材６に接触して固定部材６と固定用側壁５との間に保持されている光ファイバ７（図３参照）が誤って把持部３から外れるといった事故の発生を防止することができる。
【００４１】
また、図１８に示すように、固定部材６の底面から上部表面までの高さＨ１が、ガイド用側壁４の底面から頂面までの高さＨ２よりも大きくなっていてもよい。ここで、図１８は、本発明によるケーブル収納箱の把持部の第２の変形例を示す断面模式図である。図１８は図４に対応する。図１８に示すように、固定部材６の上部表面がガイド用側壁４の頂面よりも上に位置していれば、固定部材６を把持部３において出口側から入口側へとスライドさせるときに、作業者が固定部材６を操作しやすいといったメリットがある。
【００４２】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を要約すれば、この発明に従ったケーブル把持装置としての把持部３は、ベース部材としてのケーブル収納箱１の筐体と固定部材６とを備える。ケーブル収納箱１には、ケーブルとしての光ファイバ７を固定する溝部が形成されている。固定部材６は、溝部の内部に配置され、溝部の一方側壁としての固定用側壁５との間に光ファイバ７を挟んで固定するためのものである。溝部において固定用側壁５と対向する他方側壁としてのガイド用側壁４は、溝部の一方端（入口側）から他方端（出口側）に向けて固定用側壁５との間の距離が徐々に大きくなるように形成されている。固定用側壁５には凹凸部としての凹凸形状部１９が形成されている。固定部材６において、固定用側壁５と対向する側面としての固定用側面３０に凹凸部が形成されている。ベース部材としてのケーブル収納箱１の溝部における底壁には、固定部材６がガイド用側壁４に沿って出口側から入口側へスライドするように固定部材６を案内するガイド部としてのガイド穴１６が形成されている。固定部材６において、ガイド用側壁４に対向する側面には爪部としての凸部４０が形成されている。ガイド用側壁４には、固定部材６の凸部４０と係合し、固定部材６の出口側への移動を規制する係合部としての凹凸形状部１８が形成されている。
【００４３】
このようにすれば、溝部の内部で固定部材６を出口側から入口側へスライドさせることによって、固定部材６と固定用側壁５との間の距離が徐々に狭くなる。そのため、予め溝部の固定用側壁５と固定部材６の凹凸部が形成された固定用側面３０との間に光ファイバ７を配置し、固定部材６を上述のようにスライドさせることによって、固定部材６と固定用側壁５との間で光ファイバ７を保持、固定することができる。また、上述したケーブル把持装置は、ケーブル収納箱１の筐体と固定部材６という２つの部材によって構成されることから、部品点数が少なく構造が簡単であり、把持部３における光ファイバ７の固定作業を簡便に行なうことができる。また、部品点数が少ないことから、把持部３のサイズを小型化する事が容易である。
【００４４】
さらに、直径が異なる複数の光ファイバ７についても、固定部材６のスライド位置によって固定部材６と固定用側壁５との間の距離が変化することから、当該複数種類の光ファイバ７を本発明による把持部３において、特に部品を変更することなく同じ手順で固定することができる。
【００４５】
上記把持部３において、溝部の他方端側の端部から一方端側の端部までガイド部は延在してもよい。ガイド穴１６は、出口側および入口側のそれぞれの端部において固定部材６を脱着可能であってもよい。この場合、一度光ファイバ７を固定した把持部３について、光ファイバ７を取外した後、固定部材６を入口側の端部においてガイド穴１６から取外すことができる。また、その後再度固定部材６を出口側においてガイド穴１６に装着することができる。つまり、本発明による把持部３は繰返し使用することができる。
【００４６】
上記把持部３において、ガイド穴１６は、溝部の底壁１５にガイド用側壁４に沿って延びるように形成された開口である。固定部材６には、開口に挿入可能な凸部としてのガイド用拡径部３７および固定部材側ネック部４１が形成されている。当該凸部の先端部（ガイド用拡径部３７）の幅Ｄ２は、ガイド穴１６の中央部（ガイド部２２）における開口の幅Ｌ１より大きくなっている。また、ガイド穴１６の出口側および入口側の端部においては、開口の幅（挿入用拡大穴部２１および取外し用拡大穴部２３の直径Ｄ１）は固定部材６の凸部の先端部（ガイド用拡径部３７）の幅Ｄ２より大きくなっている。この場合、ガイド穴１６の端部において、ガイド穴１６の挿入用拡大穴部２１に固定部材６のガイド用拡径部３７を挿入した後、固定部材６をガイド穴１６に沿ってスライドさせる場合に、ガイド穴１６のガイド部２２から固定部材６が外れることを防止できる。このため、光ファイバ７の把持部３における固定作業において、固定部材６が把持部３の溝部から脱落することを防止できる。
【００４７】
上記把持部３において、固定用側壁５および固定部材６の固定用側面３０にそれぞれ形成された凹凸形状部１９および凹凸部は、溝部の底部（底壁１５側）から上部（固定用側壁５の頂面側）に向けて、互いに平行に延びる複数の溝または線状の凸部を含んでいてもよい。このようにすれば、光ファイバ７を把持部３から取外す場合、固定部材６と固定用側壁５との間に固定された光ファイバ７を、複数の溝の延在方向に沿って（溝部の底壁１５側から上部に向けて）容易に取外すことができる。このため、把持部３の再利用を容易に行なうことができる。また、凹凸形状部１９および固定部材６の固定用側面３０に形成された凹凸部が上述のような溝または凸部を含むので、固定部材６と固定用側壁５との間に把持された光ファイバ７が、当該光ファイバ７の延在方向に沿ってずれることを防止できる。このため、光ファイバ７の延在方向については、光ファイバ７を確実に保持することができる。
【００４８】
上記把持部３において、固定部材６がガイド穴１６に沿ってスライドする際の遊びが、固定部材６を固定用側壁５側に指などで押したときに、固定部材６の爪部としての凸部４０とガイド用側壁４の凹凸形状部１８との係合がはずれる程度に、大きいようにしてもよい。これにより、光ファイバ７を固定部材６と固定用側壁５との間に配置していないときに、固定部材６を固定用側壁５側に遊びの分だけ寄せることができる。この結果、固定部材６の凸部４０とガイド用側壁４の凹凸形状部１８との係合を解除することができる。この状態であれば、固定部材６を出口側へ移動させることができる。したがって、作業者は固定部材６をガイド穴１６から取外すことなく、固定部材６の位置を修正するため、固定部材６を出口側へ移動できる。この結果、固定部材６の位置設定をやり直すといった作業を行なう際の作業性を向上させることができる。
【００４９】
また、上記把持部３において、固定部材６の頂面（溝部の底壁１５側とは反対側の上部表面）は、粗面化されていてもよい。これにより、固定部材６の頂面の摩擦係数が大きくなるので、固定部材６を作業者が指でスライドさせる際などの作業性を向上させることができる。ここで、粗面化とは、たとえば、深さが０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下、ピッチが０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下といった線状の凹凸形状を作ることが考えられる。また、固定部材６をガイド穴１６に沿ってスライドさせる方向における頂面の摩擦係数が大きいことがより重要であるため、頂面の表面に形成される形状として、ガイド穴１６の延在方向に垂直な方向に伸びる波が並んだような凹凸（ガイド穴１６の延在方向であるスライド方向に垂直な方向に延在し、交互に並んだ凹部と凸部）を形成しても良い。また、固定部材６を固定用側壁５側に押圧するときの作業性も向上させるため、固定部材６の頂面にマトリックス状に並んだ凸部、あるいは格子状の溝を形成してもよい。
【００５０】
また、上記把持部３において、光ファイバ７のように応力に弱いケーブルを保持する場合、固定部材６またはケーブル収納箱１の筐体、あるいは両方で応力を吸収することが望ましい。たとえば、固定部材６において、固定用側壁５と対向する面を含む部分、あるいはガイド用側壁４と対向する面を含む部分が、それぞれ固定用側壁５に向かう方向またはガイド用側壁４に向かう方向に移動可能なような構造（たとえば図５に示した位置決め部３６のようなバネ構造など）を備えていてもよい。また、固定部材６の材料を、ケーブル収納箱１の筐体の材料より硬度の低い材料とすることにより、固定部材６で応力を吸収することができる。なお、硬度の指標としては、例えばロックウェル硬度(測定方法の規格：ＡＳＴＭ Ｄ７８５)を用いることができる。
【００５１】
上記把持部３において、図４に示すように溝部のガイド用側壁４の頂面の位置と、溝部の内部に設置された固定部材６の頂面の位置とが同じであってもよい。また、上記把持部３において、図１７に示すように、溝部の底面（底壁１５の内周側表面）からガイド用側壁４の頂面までの距離Ｈ２が、溝部の底面から溝部の内部に設置された固定部材６の頂面までの距離Ｈ１より大きくてもよい。この場合、溝部の内部に固定部材６が配置された状態で、作業者が誤って固定部材６に触れる可能性を低減できる。また、上記把持部３において、図１８に示すように、溝部の底面から溝部のガイド用側壁４の頂面までの距離Ｈ２が、溝部の底面から前記溝部の内部に設置された固定部材６の頂面までの距離Ｈ１より小さくてもよい。この場合、溝部の内部に配置された固定部材６の頂面を含む上部がガイド用側壁４の上部から突出した状態になるので、固定部材６をスライドさせるといった作業の作業性を向上させることができる。
【００５２】
また、上記把持部３では、固定部材６を構成する材料の強度が、ケーブル収納箱１の筐体を構成する材料の強度より低くなっている。この場合、固定部材６をガイド穴１６に設置する作業などにおいて、ケーブル収納箱１の筐体が固定部材６によって損傷を受けることを防止できる。なお、固定部材６が部分的に破損する（たとえば局所的に凹む、あるいはガイド用拡径部３７が固定部材６から取れる）といった問題が起きた場合、固定部材６を交換すれば、上記把持部３を再度使用することが可能になる。なお、強度の指標としては例えば、プラスチック−アイゾット衝撃強さの試験方法（ＪＩＳ  Ｋ７１１０、ＩＳＯ  １８０)を用いて測定された衝撃強さを用いることができる。
【００５３】
上述した把持部３を構成する材料の例として、たとえば固定部材６の材料としては、ポリアミド（ナイロン）（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などを用いることができる。また、ケーブル収納箱１の筐体の材料としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳとＰＣのアロイ（ＡＢＳ＋ＰＣ）などを用いることができる。
【００５４】
この発明に従った電子機器としての光通信装置１０は、上記ケーブル把持装置としての把持部３を備える。この場合、ケーブルとしての光ファイバ７を把持部３によって確実かつ簡単に固定することができる。また、当該把持部３は部品点数が２つと少なく小型化が容易であるため、光通信装置１０の小型化に有利である。
【００５５】
また、上述した把持部３では、図３に示すように固定部材６の固定用側面３０の延在方向と固定用側壁５の延在方向とがほぼ並行になっているが、それぞれの延在方向が交差するようになっていてもよい。また、固定部材６の固定用側面３０は図３に示すように平面状であってもよいが、他の形状（たとえば固定用側壁５側に凸となる曲面）であってもよい。また、固定用側壁５の凹凸形状部１９の凹凸や固定部材６の固定用側面３０の凹凸の形状は、任意の形状とすることができる。
【００５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に従ったケーブル把持装置は、特に光通信装置において光ファイバを固定する構造として利用できるが、他の任意のケーブルを固定する構造として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に従ったケーブル収納箱を示す斜視模式図である。
【図２】図１に示したケーブル収納箱を備える光通信装置１０を示す模式図である。
【図３】図１に示したケーブル収納箱の把持部の平面模式図である。
【図４】図３の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。
【図５】図３に示した固定部材の斜視模式図である。
【図６】図５に示した固定部材をガイド用拡径部側から見た斜視模式図である。
【図７】図５に示した固定部材を位置決め部側から見た側面模式図である。
【図８】図７の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面模式図である。
【図９】図５に示した固定部材のガイド用拡径部が形成された底面および当該底面に隣接する３つの側面を示す模式図である。
【図１０】固定部材が配置されるガイド用側壁と固定用側壁とにより規定される溝部を示す平面模式図である。
【図１１】図１０の線分ＸＩ−ＸＩにおける断面模式図である。
【図１２】図１０に示した溝部の裏面側から見た裏面模式図である。
【図１３】把持部の操作方法を説明するための平面模式図である。
【図１４】図１３に示した把持部の裏面側の状態を示す裏面模式図である。
【図１５】本発明によるケーブル収納箱の把持部の動作を説明するための他の平面模式図である。
【図１６】図１５に示した把持部の裏面側の状態を示す裏面模式図である。
【図１７】本発明によるケーブル収納箱の把持部の第１の変形例を示す断面模式図である。
【図１８】本発明によるケーブル収納箱の把持部の第２の変形例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ケーブル収納箱、３  把持部、４  ガイド用側壁、５  固定用側壁、６  固定部材、７  光ファイバ、１０  光通信装置、１１  本体部、１５  底壁、１６  ガイド穴、１８，１９  凹凸形状部、２１  挿入用拡大穴部、２２  ガイド部、２３  取外し用拡大穴部、２４  延長部、３０  固定用側面、３２  拡大穴部、３３  ネック部、３５  ガイド用側面、３６  位置決め部、３７  ガイド用拡径部、３８  ガイド用凸部、４０  凸部、４１  固定部材側ネック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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