(57)【要約】【課題】  部品点数を可能な限り減じつつ、スイッチ操作性と操作節度感の双方を確保することができる揺動スイッチユニットを提供する。【解決手段】  揺動スイッチユニット１０であって、支持体４に対し揺動支点４２を介して双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブ２と、タクトスイッチ５ａ，５ｂと、揺動スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間に介在し、該揺動スイッチノブ２の一方の揺動端２１ａ，２１ｂが押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチ５ａ，５ｂに伝達する１対の付勢伝達体３１ａ，３１ｂと、支持体４に対し揺動支点４３を介して揺動スイッチノブ２と連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、両端に１対の付勢伝達体３１ａ，３１ｂがそれぞれ揺動面内の結合角度が可変に取り付けられた中間揺動体３０と、を備えてなる。【選択図】  図２
2008262899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対し揺動支点を介して双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブと、
前記揺動スイッチノブの各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチと、
前記揺動スイッチノブの各揺動端と対応する前記タクトスイッチとの間に介在し、該揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力を前記タクトスイッチに伝達する１対の付勢伝達体と、
前記支持体に対し揺動支点を介して前記揺動スイッチノブと連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、両端に前記１対の付勢伝達体がそれぞれ取り付けられた中間揺動体と、を備え、
前記中間揺動体の前記揺動半径方向の両端を結ぶ軸線を軸線ｘとし、前記付勢伝達体の対応するタクトスイッチ側への延出方向における軸線を軸線ｙとした場合に、各前記付勢伝達体は、前記軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応する前記タクトスイッチの押圧付勢方向に移動可能となるよう前記中間揺動体と結合していることを特徴とする揺動スイッチユニット。
【請求項２】
各前記付勢伝達体を、前記揺動スイッチノブが中立位置にある場合の退避位置と、対応する前記タクトスイッチを押圧付勢する付勢位置との間で直線的に接近離間させるためのガイド孔を有する付勢伝達体ガイド部が設けられ、
前記付勢伝達体は、前記付勢位置に接近するほど前記交差角度を増大させる形で、前記タクトスイッチに対し前記押圧付勢方向に接近するようになっている請求項１記載の揺動スイッチユニット。
【請求項３】
前記支持体は、前記揺動スイッチノブ及び前記中間揺動体の各揺動支点が形成される支点形成部と、該支点形成部から前記揺動スイッチノブ及び前記中間揺動体の各揺動竿へそれぞれ延出するベース部とを有し、該ベース部に対して前記揺動スイッチノブ及び前記中間揺動体が位置するのと反対側に前記タクトスイッチが配置され、前記付勢伝達体は、前記ベース部に貫通形成された前記付勢伝達体ガイド部をなすガイド孔内にて前記押圧付勢方向に移動可能に配置されてなる請求項２記載の揺動スイッチユニット。
【請求項４】
前記支点形成部は、前記押圧付勢方向と一致する向きにて前記ベース部の前記タクトスイッチが位置するのと反対側に突出形成され、前記中間揺動体の揺動支点が前記揺動スイッチノブの揺動支点よりも前記ベース部に近い側に形成されてなる請求項３記載の揺動スイッチユニット。
【請求項５】
前記付勢伝達体は、前記中間揺動体の対応する端に一体化されるとともに、対応する前記タクトスイッチに向けて押圧付勢されるに伴い、前記中間揺動体の揺動竿を弾性的に撓み変形させて当該付勢伝達体と前記中間揺動体との結合角度を変化させる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項６】
前記中間揺動体と前記付勢伝達体とが一体の樹脂射出成形体として構成されてなる請求項５記載の揺動スイッチユニット。
【請求項７】
前記中間揺動体の揺動竿は、揺動軸線方向を幅方向とし前記押圧付勢方向を厚さ方向として、厚さ方向寸法が幅方向寸法の合計よりも小さい１又は複数の弾性梁部として形成されてなる請求項５又は請求項６に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項８】
前記揺動竿は単一の板状弾性梁部とされてなる請求項７記載の揺動スイッチユニット。
【請求項９】
前記中間揺動体の揺動竿の両端に設けられたリンク結合支点部と、前記付勢伝達体に設けられ、前記リンク結合支点部を回転可能に支持するリンク回転支持体と、を備えてなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１０】
前記中間揺動体が前記押圧付勢方向に所定の間隔にて複数設けられ、各中間揺動体の揺動竿が対応する付勢伝達体のそれぞれに、平行リンク機構を形成するようにリンク結合されてなる請求項９記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１１】
前記中間揺動体または前記付勢伝達体のいずれか一方に設けられた軸部と、前記中間揺動体または前記付勢伝達体のいずれか一方に設けられ、前記軸部を嵌め込みつつ、可動可能に支持する軸受部と、を備えてなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１２】
前記中間揺動体の両端部は、取り付けられる前記付勢伝達体に対応する前記揺動スイッチノブの揺動端から前記押圧付勢力を受ける付勢受け部とされており、前記付勢伝達体は、対応する前記付勢受け部から前記押圧付勢力を受け、当該押圧付勢力を対応する前記タクトスイッチに伝達するものである請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１３】
各前記付勢伝達体は、対応する前記揺動スイッチノブの揺動端から前記押圧付勢力を受ける付勢受け部を有し、当該押圧付勢力を対応する前記タクトスイッチに伝達するものである請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１４】
前記揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、弾性的に撓み変形する可変部を、前記中間揺動体の両端と前記付勢伝達体の先端との間に、設けてなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項１５】
前記中間揺動体または前記付勢伝達体のいずれか一方に設けられた軸部と、前記中間揺動体または前記付勢伝達体のいずれか一方に設けられ、前記軸部を嵌め込みつつ、可動可能に支持する軸受部とを、前記中間揺動体の両端と前記付勢伝達体の先端との間に、備えてなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の揺動スイッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に車両の操作パネルに設けられる揺動スイッチユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−１２５１７９号公報
【特許文献２】特開２００６−４０５６２号公報
【０００３】
自動車等の車両においては、搭載される電子機器、例えば空調装置やカーオーディオシステム、さらにはカーナビゲーションシステムを操作するための操作ユニットが車内に設けられる。操作ユニットには、車両の搭乗者が必要に応じて操作するための操作部が設けられる。これらの操作部の中には、いわゆるシーソースイッチと称されるスイッチ装置が配置され、揺動スイッチユニットとして構成されることが多くある。こうしたシーソースイッチは、一般的に、揺動スイッチノブが揺動支点部を介して揺動可能に取り付けられ、揺動スイッチノブの揺動長手方向における第一端部又は第二端部に押圧操作が加わると、押圧操作された端部の押圧操作方向後方位置に設けられたタクトスイッチ（スイッチ素子）が押圧付勢される一方で、他方の端部に対応するタクトスイッチが付勢解除されて、２つのスイッチ素子の導通状態が切り替わるように構成される。そして、これらタクトスイッチの押圧付勢面（スイッチ面）は、揺動スイッチノブの押圧操作方向に対し垂直に交わる形で配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなシーソースイッチにおいては、揺動スイッチノブへの押圧操作に伴いタクトスイッチのスイッチ面が確実に押圧付勢され、かつユーザーが該押圧付勢に伴い操作節度感（クリック感）を得られることが重要となる。そのためには、揺動スイッチノブの第一端部又は第二端部を押圧操作した場合に、対応する側のタクトスイッチのスイッチ面が垂直に押圧付勢される構成が必要となる。ところが、シーソースイッチは、揺動スイッチノブが揺動支点を中心に回転方向に変位する構成を有するから、揺動支点がタクトスイッチのスイッチ面から遠ざかるほど、揺動スイッチノブによりタクトスイッチのスイッチ面を垂直に押圧付勢することが困難となる。このため、揺動支点をタクトスイッチのスイッチ面にできるだけ近い位置に設けることが望ましい。
【０００５】
また、揺動スイッチノブの操作性の観点から、揺動スイッチノブの押圧操作方向が車載操作ユニット前面の操作パネルに対し垂直な方向となることも重要である。ところが、シーソースイッチは、揺動スイッチノブが揺動支点を中心に回転方向に変位するので、揺動支点が揺動スイッチノブ両端部の操作面から遠ざかるほど、それら操作面を斜めに押圧操作しなければならなくなり、操作性が悪化する。このため、揺動支点を該揺動スイッチノブの操作面にできるだけ近い位置に設けることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、車載操作ユニットの操作パネルに設けられるシーソースイッチは、意匠上の理由等により、揺動スイッチノブとタクトスイッチとの間の距離が長くなる場合がある。この場合、揺動スイッチノブの揺動支点を、該揺動スイッチノブの操作面に近い位置に設けると、タクトスイッチのスイッチ面からは遠ざかってしまい、逆に、揺動スイッチノブの揺動支点を、タクトスイッチのスイッチ面に近い位置に設けると揺動スイッチノブの操作面からは遠ざかってしまうため、タクトスイッチの確実な押圧付勢及び操作節度感の確保と、揺動スイッチノブの操作性との両立が困難となるという問題があった。
【０００７】
この問題を解決する構成として、例えば、図１４に示すように、揺動スイッチノブ２のスイッチ付勢部２１０ａ，２１０ｂをタクトスイッチ５ａ，５ｂの押圧操作面に向けて延出形成した構成が考えられる。この構成の場合、スイッチノブ２の揺動支点部４２０がユーザー操作面に近い位置に形成されているので、スイッチノブの操作性は確保されている。
【０００８】
ところが、揺動支点部４２０からスイッチ付勢部２１０ａ，２１０ｂの先端までの距離Ａ１が長いため、スイッチノブ２が押圧操作されると、スイッチ付勢部２１０ａ，２１０ｂの先端は、支持体４００Ａに設けられた揺動支点部４２０を中心に回転変位してしまい、タクトスイッチ５ａ，５ｂのスイッチ面を垂直に押圧付勢することができない。従って、ユーザーが揺動スイッチノブを押圧操作しても、タクトスイッチ５ａ，５ｂのスイッチ面は垂直に押圧付勢されず、操作節度感も感じ難い。
【０００９】
また、上記問題を解決する構成として、図１５に示すように、揺動スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間にシーソーピン６００ａ，６００ｂを設けて、スイッチノブ２の第一端部２１ａ又は第二端部２１ｂに押圧操作がなされた場合に、スイッチノブ２の端部２１ａ，２１ｂの下端が対応するシーソーピン６００ａ，６００ｂを押し下げ、タクトスイッチ５ａ，５ｂのスイッチ面を押圧付勢する構成が考えられる。図１５の場合、スイッチノブ２の揺動支点部４２０が形成される支持体４００Ｂに、シーソーピン６００ａ，６００ｂの変位を押圧操作方向（図の上下方向）にガイドするガイド部４１０ａ，４１０ｂが形成されており、シーソーピン６００ａ，６００ｂがタクトスイッチ５ａ，５ｂのスイッチ面を垂直に押圧付勢することを可能としている。
【００１０】
ところが、この構成の場合、スイッチノブ２においてタクトスイッチ５ａ，５ｂの付勢解除側の端部下端２１ａ，２１ｂには、シーソーピン６００ａ，６００ｂの上面との間に隙間が形成される。このため、スイッチノブ２の、タクトスイッチ５ａ，５ｂの付勢解除側が押圧操作されると、押圧操作された側のスイッチノブ２の端部下端２１ａ，２１ｂが、対応するシーソーピン６００ａ，６００ｂの上面に接触して不快なタタキ音が発生するという新たな問題が生ずる。さらに言えば、この構成では、シーソーピン６００ａ，６００ｂがタクトスイッチ５ａ，５ｂに対応して２つ必要となり、部品点数の増加、ひいては組立効率の悪化を招くという問題も生ずる。
【００１１】
これに対し、特許文献１には、図１６に示すように、揺動スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間に、揺動スイッチノブ２とは異なる揺動支点部に揺動可能に取り付けられて両端にスイッチ付勢部３１０ａ，３１０ｂを備えるシーソーホルダ３００Ｃを設けた構成とする技術の開示がある。この構成では、揺動スイッチノブ２の揺動長手方向における両下端２１ａ，２１ｂはこのシーソーホルダ３００Ｃと常に接触しているのでタタキ音は発生しないし、揺動スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間が離れていても、タクトスイッチ５ａ，５ｂを確実に押圧付勢することができるし、操作節度感も確保できる。
【００１２】
ところが、この構成においても、スイッチノブ２の両下端２１ａ，２１ｂが支持体４００Ｃに設けられた第一揺動支点部４２０を中心に回転し、かつ、シーソーホルダ３００Ｃの両スイッチ付勢部３１０ａ，３１０ｂも支持体４００Ｃに設けられた第二揺動支点部４３０を中心に回転する構成を有するので、第一揺動支点部４２０からスイッチ付勢部３１０ａ，３１０ｂの下端面までの距離Ａ２、及び第二揺動支点部４３０からスイッチ付勢部３１０ａ，３１０ｂの下端面までの距離Ｂ２がさらに長くなれば、図１４の場合と同じような問題が生ずる。
【００１３】
また、特許文献２には、同じくシーソーピンタイプのシーソースイッチで、スイッチノブにおける揺動長手方向双方の下端と、シーソーピンとの上端の間にばね部材を挟む構成についての技術の開示がある。ところが、これらの技術は、タタキ音に関する課題は解決しているが、２つのシーソーピンを用いる構成に変わりはなく、部品点数が多く、組立効率が悪いという課題が依然として残されている。
【００１４】
本発明の課題は、揺動スイッチノブからタクトスイッチのスイッチ面までの距離が離れている揺動スイッチユニットにおいて、部品点数を可能な限り減じつつ、揺動スイッチノブの操作性の確保と、タクトスイッチの確実な押圧付勢及び該押圧付勢に伴う操作節度感の確保を実現することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明の揺動スイッチユニットは、
支持体に対し揺動支点を介して双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブと、
揺動スイッチノブの各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチと、
揺動スイッチノブの各揺動端と対応するタクトスイッチとの間に介在し、該揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチに伝達する１対の付勢伝達体と、
支持体に対し揺動支点を介して揺動スイッチノブと連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、両端に１対の付勢伝達体がそれぞれ取り付けられた中間揺動体と、を備え、
中間揺動体の揺動半径方向の両端を結ぶ軸線を軸線ｘとし、付勢伝達体の対応するタクトスイッチ側への延出方向における軸線を軸線ｙとした場合に、各付勢伝達体は、軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応するタクトスイッチの押圧付勢方向に移動可能となるよう中間揺動体と結合していることを特徴とする。
【００１６】
上記本発明の構成によると、揺動スイッチノブの揺動端に押圧操作が加わるに伴い、中間揺動体に対し付勢伝達体が旋回可能な構成となっているので、付勢伝達体をタクトスイッチに向けてリニアに接近させることができる。つまり、付勢伝達体がタクトスイッチの押圧操作面を垂直に押圧付勢可能な構成とすることが可能となる。これにより、スイッチ操作性と操作節度感との双方を確保することが可能となる。また、この構成の場合、揺動スイッチノブへの押圧操作力が付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達するので、付勢伝達体を押圧操作方向に長く形成することが可能となる。また、この構成の場合、両端に１対の付勢伝達体が取り付けられた中間揺動体を追加するだけでよく、シーソーピンタイプほど部品点数を要することなく全体を構成することができるので、組立効率にも優れる。
【００１７】
また、各付勢伝達体を、揺動スイッチノブが中立位置にある場合の退避位置と、対応するタクトスイッチを押圧付勢する付勢位置との間で直線的に接近離間させるためのガイド孔を有する付勢伝達体ガイド部を設け、付勢伝達体は、付勢位置に接近するほど交差角度を増大させる形で、タクトスイッチに対し押圧付勢方向に接近するように構成することができる。この構成によると、付勢伝達体ガイド部により、付勢伝達体ガイド部により各付勢伝達体の少なくとも付勢伝達部をタクトスイッチの押圧操作面に対して垂直に接近離間させることが可能となる。これにより、揺動スイッチノブへの押圧操作に伴い生ずる操作節度感を十分に確保することが可能となる。また、この場合、付勢伝達体はタクトスイッチの押圧操作面を垂直に押圧付勢するので、揺動スイッチノブへの押圧操作によりタクトスイッチの押圧操作面が確実に押圧付勢される。
【００１８】
支持体は、揺動スイッチノブ及び中間揺動体の各揺動支点が形成される支点形成部と、該支点形成部から揺動スイッチノブ及び中間揺動体の各揺動竿の長手方向にそれぞれ延出するベース部とを有し、該ベース部に対して揺動スイッチノブ及び中間揺動体が位置するのと反対側にタクトスイッチが配置され、付勢伝達体は、ベース部に貫通形成された付勢伝達体ガイド部をなすガイド孔内にて押圧付勢方向に移動可能に配置された構成とすることができる。この構成によると、ベース部により、揺動スイッチノブ及び中間揺動体の各揺動支点が形成される支点形成部を確実に支持することができるとともに、付勢伝達体ガイド部を貫通孔として簡易に形成することができる。
【００１９】
支点形成部は、押圧付勢方向と一致する向きにてベース部のタクトスイッチが位置するのと反対側に突出形成され、中間揺動体の揺動支点が揺動スイッチノブの揺動支点よりもベース部に近い側に形成されるよう構成することができる。この構成によると、中間揺動体の揺動支点が揺動スイッチノブの揺動支点よりもベース部に近い側に形成されるから、中間揺動体により揺動スイッチノブからタクトスイッチまでのストロークを効果的に稼ぐことができる。
【００２０】
付勢伝達体は、中間揺動体の対応する端に一体化して、対応するタクトスイッチに向けて押圧付勢されるに伴い、中間揺動体の揺動竿を弾性的に撓み変形させて当該付勢伝達体との結合角度を変化させるように構成することができる。この構成によると、中間揺動体と付勢伝達体との結合角度変化を中間揺動体の揺動竿の弾性変形により可能とすることができるので、結合角度変化構造を簡易に実現できる。この場合、中間揺動体と付勢伝達体とが一体の樹脂射出成形体として構成することにより、中間揺動体と付勢伝達体との一体構造を容易に製造することができる。
【００２１】
中間揺動体の揺動竿は、揺動軸線方向を幅方向とし押圧付勢方向を厚さ方向として、厚さ方向寸法が幅方向寸法の合計よりも小さい１又は複数の弾性梁部として形成することができる。この構成によると、揺動竿の弾性変形が容易な構造となる。また、揺動竿は単一の板状弾性梁部とすることができる。これにより、中間揺動体と付勢伝達体との一体構造をよりシンプルな構造とすることができる。さらに、板状とすることで一定以上の梁強度を確保することもできる。
【００２２】
また、付勢伝達体が中間揺動体の揺動竿の末端にリンク結合により回転可能に取り付けられた構造とすることもできる。具体的に言えば、中間揺動体の揺動竿の両端に設けられたリンク結合支点部と、付勢伝達体に設けられ、リンク結合支点部を回転可能に支持するリンク回転支持体と、を備えた構造とすることができる。この構成においても、揺動スイッチノブへの押圧操作力を、付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達することができる。また、中間揺動体を、押圧付勢方向に所定の間隔にて複数設けて、各中間揺動体の揺動竿が対応する付勢伝達体のそれぞれに、平行リンク機構を形成するようにリンク結合された構成とすることもできる。この場合、平行リンク機構により付勢伝達体をリニアに変位させることができるので、上記のような付勢伝達体ガイド部を省略して形成することができる。
【００２３】
また、中間揺動体または付勢伝達体のいずれか一方に設けられた軸部と、中間揺動体または付勢伝達体のいずれか一方に設けられ、軸部を嵌め込みつつ、可動可能に支持する軸受部と、を備えた構造とすることができる。例えば、付勢伝達体を中間揺動体の揺動竿の末端にボールジョイント結合により回転可能に取り付けた構造等である。この構成においても、揺動スイッチノブへの押圧操作力を、付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達することができる。
【００２４】
上記した弾性変形可能な揺道竿や、リンク結合部、ボールジョイント結合部等はいずれも、付勢伝達体が、上述した軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応する前記タクトスイッチの押圧付勢方向に移動可能となるよう付勢伝達体と中間揺動体とを結合する角度可変結合部である。この角度可変結合部の存在により、揺動スイッチノブへの押圧操作力を、付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達することが可能とされているのである。
【００２５】
また、中間揺動体や付勢伝達体のような、スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間に設けられる中間部材は、外部から視認できず、接触もできない位置に設けられるので、意匠や材質等による制限を受けることがないため、可変機構を設けることに適する。具体的に言えば、上記のような弾性変形能を有するような柔軟性のある部材や、その他の特別な部材を用いることが容易である。
【００２６】
ところで、中間揺動体の両端部は、取り付けられる付勢伝達体に対応する揺動スイッチノブの揺動端から押圧付勢力を受ける付勢受け部として構成することができる。具体的に言えば、中間揺動体の両端部は、揺動スイッチノブの揺動端に対し直接押圧される形で押圧付勢力を受ける付勢受け部とすることができる。この場合、付勢伝達体は、対応する中間揺動体の付勢受け部から押圧付勢力を受け、当該押圧付勢力を対応するタクトスイッチに伝達するように構成できる。
【００２７】
他方、各付勢伝達体は、対応する揺動スイッチノブの揺動端から押圧付勢力を受ける付勢受け部を有し、当該押圧付勢力を対応するタクトスイッチに伝達するものとして構成することができる。具体的に言えば、各付勢伝達体は、揺動スイッチノブの揺動端に対し直接押圧される形で押圧付勢力を受け、当該押圧付勢力をそのままタクトスイッチに伝達するものとして構成することができる。
【００２８】
また、揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、弾性的に撓み変形する可変部を、中間揺動体の両端と付勢伝達体の先端との間に、設けた構造とすることもできる。この構成においても、弾性的に撓み変形する可変部が上述の角度可変結合部として機能するので、揺動スイッチノブへの押圧操作力を、付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達することができる。
【００２９】
また、中間揺動体または付勢伝達体のいずれか一方に設けられた軸部と、中間揺動体または付勢伝達体のいずれか一方に設けられ、軸部を嵌め込みつつ、可動可能に支持する軸受部とを、中間揺動体の両端と付勢伝達体の先端との間に、備えた構造とすることもできる。例えば、中間揺動体の両端と付勢伝達体の先端とをボールジョイント結合により回転可能に取り付けた構造等である。この構成においても、軸部と軸受部とによる結合部が上述の角度可変結合部として機能するので、揺動スイッチノブへの押圧操作力を、付勢伝達体を介してタクトスイッチの押圧操作面に対し直線的に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の揺動スイッチの第一実施形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る揺動スイッチ（揺動スイッチユニット）１０ａ〜１０ｅが設けられたフロントパネル１の正面図である。揺動スイッチ１０ａは空調の吹き出し口切り替え設定部である。揺動スイッチ１０ｂは吹き出し風量の切り替え設定部である。揺動スイッチ１０ｃ，１０ｄ，１０ｅはオーディオ装置の選曲操作部である。フロントパネル１は、これら揺動スイッチ１０ａ〜１０ｅの他、空調装置やオーディオ装置等の車載電子機器への機能操作を受け付ける操作部として、各種スイッチ群とディスプレイとを備える。ユーザーは、揺動スイッチ１０を含むこれらスイッチ装置への操作により、対応する車載電子機器の動作設定を行なうことができる。以下、揺動スイッチ１０ａ〜１０ｅを符号１０に代表させる形で、その構成の説明を行なう。
【００３１】
揺動スイッチ１０は、図２に示すように、支持体４と、スイッチノブ（揺動スイッチノブ）２と、１対のタクトスイッチ５ａ，５ｂと、スイッチ付勢中継体３と、を備えて構成されている。スイッチノブ２は、支持体４に対し第一の揺動支点４２を介して双方向に揺動可能に取り付けられる。１対のタクトスイッチ５ａ，５ｂは、スイッチノブ２の各揺動端２１ａ，２１ｂに対応して設けられたプッシュ式スイッチ素子をなすものである。スイッチ付勢中継体３は、支持体４に対し第二の揺動支点４３を介してスイッチノブ２と連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、スイッチノブ２の一方の揺動端２１ａ，２１ｂが押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチ５ａ，５ｂに伝達するものである。この構成により、スイッチノブ２の揺動長手方向における第一端部又は前記第二端部に押圧操作が加わるに伴い、スイッチ付勢中継体３の第一又は第二の付勢伝達体３１ａ，３１ｂが対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに向けて接近する向きに揺動変位する。
【００３２】
なお、図２は本実施形態における揺動スイッチ１０の正面図であり、図３はその分解図である。図４は、揺動スイッチ１０の断面図、図５はスイッチノブ２とスイッチ付勢中継体３の底面図及び支持体４の平面図であり、図６はそれらが組み付けられたときの平面図である。図７は、本実施形態における揺動スイッチ１０の模式図である。なお、図４は、図６におけるA−Ａ断面図に相当する図である。
【００３３】
スイッチノブ２は、ノブ本体２０と、揺動端２１ａ，２１ｂと、支点組付け部２２とを備えており、ＡＢＳ樹脂による樹脂射出成形体として形成されている。ノブ本体２０は、押圧付勢操作方向Ｆａ，Ｆｂの手前側の面（前端面：以降、図２における上側を前方、下側を後方と定めるものとする）に意匠面が形成され、かつ奥側（後端側）が開口する中空のフランジ形状を有する。揺動端２１ａ，２１ｂは、ノブ本体２０の後端において、揺動長手方向に所定の間隔を隔てて後方に（押圧付勢操作方向に）突出形成されている。支点組付け部２２は、ノブ本体２０の揺動長手方向の中間位置において第一の揺動支点４２に対し揺動可能に組み付けられている。本実施形態における第一の揺動支点４２は、図３に示すように、支持体４からスイッチノブ２の揺動長手方向と押圧付勢操作方向とに垂直に突出する断面円形状をなすものであり、支点組付け部２２は、同じく図３に示すように、この筒状の揺動支点４２が回転可能に嵌め込まれる貫通孔部である。
【００３４】
タクトスイッチ５ａ，５ｂは、図７の模式図に示すように、スイッチノブ２の各揺動端２１ａ，２１ｂに対応し、操作押圧方向側（後方）に設けられるものであり、支持体４に対し予め定められた基準方向（図２の左右方向）に所定の間隔を隔てて配置され、スイッチノブ２の各揺動端２１ａ，２１ｂへの押圧付勢及び付勢解除により導通状態が切り替わるように構成されている。なお、タクトスイッチ５ａ，５ｂには、押圧操作面を有する先端部５１ａ，５１ｂが押圧付勢されるに伴い操作節度感（クリック感）を発生させる操作節度感発生手段が設けられている。
【００３５】
スイッチ付勢中継体３は、中間揺動体３０と、付勢伝達体３１ａ，３１ｂとを備えており、ＡＢＳ樹脂による樹脂射出成形体として形成されている。中間揺動体３０は、支持体４に設けられた第一の揺動支点４３と揺動可能に結合する第一の支点結合部３３を中間位置に備え、さらに、その第一の支点結合部３３から上記基準方向の第一側及び第二側に延出する揺動竿３４ａ，３４ｂを備えて構成されている。他方、付勢伝達体３１ａ，３１ｂは、中間揺動体３０の対応する端に一体化されており、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに向かって延出形成されて該タクトスイッチ５ａ，５ｂを付勢するものであり、スイッチノブ２の対応する揺動端２１ａ，２１ｂと常に接触した状態で配置されている。中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとの結合角度は、該付勢伝達体３１ａ，３１ｂが付勢位置に接近するほど増大するようになっている。
【００３６】
具体的に言えば、付勢伝達体３１ａ，３１ｂは、中間揺動体３０の対応する端に一体化されるとともに、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに向けて押圧付勢されるに伴い、中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂを弾性的に撓み変形させて当該付勢伝達体３１ａ，３１ｂとの結合角度を変化させるように構成されている。揺動竿３４ａ，３４ｂは、揺動軸線方向を幅方向とし押圧付勢方向を厚さ方向として、厚さ方向寸法が幅方向寸法の合計よりも小さい、単一の板状弾性梁部として形成されている。なお、本実施形態におけるスイッチ付勢中継体３は、中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとが一体の樹脂射出成形体として構成されている。なお、補強のために、揺動竿３４ａ，３４ｂを金属部材とし、スイッチ付勢中継体３を金属のインサート成形により形成してもよい。
【００３７】
支持体４は、支点形成部４４と、ベース部４０とを備えており、ＡＢＳ樹脂による樹脂射出成形体として形成されている。支点形成部４４には、スイッチノブ２及び中間揺動体３０の各揺動支点４２，４３が形成されている。ベース部４０は、支点形成部４４からスイッチノブ２及び中間揺動体３０の各揺動竿３４ａ，３４ｂの長手方向にそれぞれ延出した形で形成されている。揺動支点４２は、図５の（ｃ）に示すように、スイッチノブ２の揺動長手方向及び押圧付勢操作方向と垂直をなす方向に突出形成された、断面円形状の突起部として形成されており、貫通孔部をなすスイッチノブ２の支点組付け部２２に貫入する形で組み付けられる。他方、揺動支点４３は、押圧付勢操作方向のスイッチノブ２側に形成された、スイッチノブ２の揺動長手方向及び押圧付勢操作方向と垂直をなす方向に軸線を有する円筒状湾曲面として形成されており、該円筒状湾曲面上に中間揺動体３０のベース部４０側の面を載置する形で設けられる。
【００３８】
また、ベース部４０には、各付勢伝達体３１ａ，３１ｂをスイッチノブ２が中立位置にある場合の退避位置と、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂを押圧付勢する付勢位置との間で直線的に接近離間させるための付勢伝達体ガイド部４１ａ，４１ｂとしてガイド孔が貫通形成されている。そして、ガイド孔４１ａ，４１ｂ内には、付勢伝達体３１ａ，３１ｂに対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂが、付勢伝達体３１ａ，３１ｂに対し押圧付勢操作方向にて押圧操作部５１ａ，５１ｂの押圧操作面を対向させる形で配置されている。
【００３９】
これら各付勢伝達体ガイド部４１ａ，４１ｂは、各付勢伝達体３１ａ，３１ｂを、スイッチノブ２が中立位置にある場合の退避位置と付勢位置との間で直線的に接近離間させるためのものである。図８に示すように、中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂが弾性的に撓み変形する形で、付勢伝達体３１ａ，３１ｂと中間揺動体３０との結合角度が、該付勢伝達体３１ａ，３１ｂが付勢位置に接近するほど増大するように構成されている。なお、タクトスイッチ５ａ，５ｂには、付勢伝達体３１ａ，３１ｂを介して、スイッチノブ２を退避位置（図３の中央図）から付勢位置（図８）に向けて付勢する付勢手段を備えて構成されている。
【００４０】
支点形成部４４は、押圧付勢方向と一致する向きにて、ベース部４０のスイッチノブ２及び中間揺動体３０が位置する側の面から、タクトスイッチ５ａ，５ｂが位置する側と反対側に突出形成されている。そして、中間揺動体３０の揺動支点４２は、スイッチノブ２の揺動支点４２よりもベース部４０に近い側に形成されている。
【００４１】
また、支点形成部４４には、スイッチノブ２の押圧付勢方向に延びる同一直線上に両揺動支点４２，４３が設けられている。また、支点形成部４４には、両揺動支点４２，４３に対するスイッチノブ２の揺動長手方向両側において、補強構造部４５が形成されており、支点形成部４４の全体を補強する構造となっている。スイッチノブ２は、この補強構造部４５を備える支点形成部４４を下方から収容可能となるよう、後方側（図２の下方側）に開口を有する中空をなして形成されている。スイッチ付勢中継体３は、スイッチノブ２の押圧付勢操作方向に貫通する形状を有して形成されて、支点形成部４４を取り囲む形で配置されている。
【００４２】
以上のように、上記第一実施形態の揺動スイッチ１０は、支持体４に対し揺動支点を介して双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブ２と、揺動スイッチノブ２の各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチ５ａ，５ｂと、揺動スイッチノブ２の各揺動端と対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間に介在し、該揺動スイッチノブ２の一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチ５ａ，５ｂに伝達する１対の付勢伝達体３１ａ，３１ｂと、支持体４に対し揺動支点を介して揺動スイッチノブ２と連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、両端に１対の付勢伝達体３１ａ，３１ｂがそれぞれ揺動面内の結合角度が可変に取り付けられた中間揺動体３０と、を備えたことを主な特徴としている。
【００４３】
なお、ここでいう揺動面とは、揺動面という名称からも明らかなように、中間揺動体３０が揺動運動に伴い描く面のことである。即ち、揺動面とは、中間揺動体３の回転軸線（揺動軸線）に対し直交し、かつ該中間揺動体３の揺動半径方向を含む平面のことである。また、結合角度とは、結合する２物体により形成される角度であって、より具体的にいえば、結合する２物体の双方の軸線の交差角度である。
【００４４】
そして、この揺動面内において付勢伝達体３１ａ，３１ｂと中間揺動体３０との結合角度を可変可能とする角度可変結合部は、本実施形態においては、中間揺動体の揺動竿３４ａ，３４ｂである。さらに言えば、本実施形態の角度可変結合部は、揺動竿において弾性的に撓み変形した部分であって、本実施形態の場合は、図３の中央図（中間揺動体動の中立位置：退避位置）と図８（中間揺動体動の付勢位置）との比較から明らかなように、中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂの外端部６０ａ，６０ｂである。
【００４５】
この撓み変形する角度可変結合部によって、各付勢伝達体３１ａ、３１ｂは，軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂの押圧付勢方向Ｆａ，Ｆｂに移動可能となるよう中間揺動体３０に結合されている。これにより、揺動スイッチノブ２への押圧操作力を、付勢伝達体３１ａ，３１ｂを介してタクトスイッチ５ａ，５ｂの押圧操作面に対し直線的に伝達することが可能となっている。なお、軸線ｘとは、中間揺動体３０の揺動半径方向の両端を結ぶ軸線３４ｘのことである。他方、軸線ｙとは、各付勢伝達体３１ａ，３１ｂのタクトスイッチ側をなす付勢伝達部３１２ａ，３１２ｂの、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂ側への延出方向軸線３１ｙ，３１ｙのことである。付勢伝達体３１ａ，３１ｂのタクトスイッチ５ａ，５ｂ側の端面は、タクトスイッチ５ａ，５ｂの押圧操作面と押圧方向において平行に対向した状態にある。
【００４６】
ただし、この撓み変形する結合角度可変部は、必ずしも中間揺動体３０の外端部となる必要はない。結合角度可変部は、支点結合部３３側の外端部よりも支点結合部３３側であってもよいし、図１７のスイッチ付勢中継体３Ｆのように、揺動竿３４ａ，３４ｂの全体であってもよい。また、揺動竿３４ａ，３４ｂの一部に撓み変形する結合角度可変部を設けるために、当該領域の弾性撓み変形が他の領域よりも容易となるように揺動竿３４ａ，３４ｂを形成することもできる。具体的に言えば、例えば図１８のスイッチ付勢中継体３Ｇのように、揺動竿３４ａ，３４ｂの一部を切り欠く等、周りよりも肉薄の薄肉部３４ａ１，３４ｂ１を揺動竿３４ａ，３４ｂの一部に形成することで、当該薄肉部をその周辺よりも弾性撓み変形を生じ易い部分とすることができる。また、弾性撓み変形を生じ易い部分を、他の領域よりも弾性変形能の高い弾性材料にて形成してもよい。
【００４７】
また、揺動竿３４ａ，３４ｂにおける支点結合部３３や付勢伝達体３１ａ，３１ｂへの結合部は、図１９のスイッチ付勢中継体３Ｈのように、その外周面が湾曲面３１ａ１，３２ａ１，３２ｂ１，３２ｂ１によって滑らかに連続するように形成してもよいし、図２０のスイッチ付勢中継体３Ｉのように、テーパー面３１ａ２，３１ａ２，３１ｂ２，３２ｂ２として形成してもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
【００４８】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。以下では、本発明の他の実施形態について説明する。なお、同一機能部分については符号を同一とすることで説明を略する。
【００４９】
図９は、本発明の第二実施形態におけるスイッチ付勢中継体３Ａを示す図である。上記第一実施形態においては、支持体４の各付勢伝達体ガイド部４２ａ，４２ｂにより、スイッチ付勢中継体３Ａの各付勢伝達体３１ａ，３１ｂを、スイッチノブ２の押圧付勢操作方向に延出した状態を維持したまま、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに対し直線的に接近離間させるために、中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂが弾性的に撓み変形する構成となっている。この構成によれば、付勢伝達体３１０ａ，３１０ｂの長さを押圧付勢操作方向に長くとっても、中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂの弾性撓み変形により、各付勢伝達体３１０ａ，３１０ｂは、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに対し、スイッチノブ２の押圧付勢操作方向に延出した状態を維持したまま、直線的に接近離間することができる。
【００５０】
つまり、図９に示す第二実施形態は、中間揺動体３０Ａの両端に形成された付勢伝達体３１０ａ，３１０ｂが、上記第一実施形態よりもスイッチノブ２の押圧付勢操作方向に長く形成された実施形態である。この構成は、意匠上の理由等により、スイッチノブ２とタクトスイッチ５ａ，５ｂとの間の距離がさらに長くなった場合に、好適に使用することができる。ただし、付勢伝達体３１ａ，３１の押圧付勢操作方向長さの延長に応じて、支持体４の付勢伝達体ガイド部４１ａ，４１ｂも押圧付勢操作方向長さを延長して形成する必要がある。
【００５１】
図１０は、本発明の第三実施形態におけるスイッチ付勢中継体３Ｂを示す図である。第三実施形態においては、第一実施形態において、単一の板状弾性梁部とされた揺動竿３４ａ，３４ｂが、複数の弾性梁部（図１０においては３本）として形成されている。これにより、中間揺動体３０Ｂの強度が増している。
【００５２】
以上で述べた実施形態はいずれも、中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとが一体をなし、そのうちの中間揺動体３０側に生ずる弾性変形により、付勢伝達体３１ａ，３１ｂと中間揺動体３０とを、該付勢伝達体３１ａ，３１ｂが軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂの押圧付勢方向Ｆａ，Ｆｂに移動可能となるように結合していた。つまり、上記した実施形態における角度可変結合部はいずれも、中間揺動体３０に設けられていた。ところが、中間揺動体と付勢伝達体とが一体成形されない構成の場合、角度可変結合部は、それら双方を連結する結合部として設けることができる。以下、その具体的な実施形態を説明する。
【００５３】
図１１は、本発明の第四実施形態の揺動スイッチ１０Ｃを示す模式図である。第四実施形態の揺動スイッチ１０Ｃでは、付勢伝達体３１ａ，３１ｂが中間揺動体３０Ｃの揺動竿３４１ａ，３４１ｂ，３４２ａ，３４２ｂの末端にリンク結合により回転可能に取り付けられた構成を有する。さらに言えば、中間揺動体３０Ｃが押圧付勢方向に所定の間隔にて複数設けられ（本実施形態においては２本）、各中間揺動体３０Ｃの揺動竿３４１ａ，３４１ｂ，３４２ａ，３４２ｂが対応する付勢伝達体３１ａ，３１ｂのそれぞれに、平行リンク機構を形成するように，リンク結合支点部４３３ａ，４３３ｂ，４３４ａ，４３４ｂを介してリンク結合されて構成されている。図１１の実施形態においては、上記した角度可変結合部がリンク結合部４３７ａ，４３７ｂ，４３８ａ，４３８ｂであり、リンク結合支点部４３３ａ，４３３ｂ，４３４ａ，４３４ｂと、対応するリンク結合支点部４３３ａ，４３３ｂ，４３４ａ，４３４ｂを回転可能に支持するために付勢伝達体３１ａ，３１ｂに設けられたリンク回転支持部４３５ａ，４３５ｂ，４３６ａ，４３６ｂとにより構成されている。
【００５４】
この平行リンク機構を有することにより、上記実施形態のように、支持体４Ｃに付勢伝達体ガイド部４１ａ，４１ｂを設けなくとも、スイッチ付勢中継体３Ｃの各付勢伝達体３１ａ，３１ｂを、スイッチノブ２の押圧付勢操作方向に延出した状態を維持したまま、対応するタクトスイッチ５ａ，５ｂに対し直線的に接近離間させることが可能となる。なお、支持体４Ｃの支点形成部４４には、スイッチノブ２の押圧付勢方向に延びる同一直線上に両揺動支点４２，４３１，４３２が設けられ、揺動支点４３１，４３２は支点結合部３３１，３３２に対し揺動可能に結合している。
【００５５】
なお、図１２の本発明の第五実施形態に示すように、スイッチ付勢中継体３Ｄの中間揺動体３０Ｄが１本だけ設けられる構成であってもよい。ここでは、中間揺動体３０Ｄの揺動竿３４０ａ，３４０ｂが対応する付勢伝達体３１ａ，３１ｂのそれぞれに、リンク結合支点部４３０ａ，４３０ｂを介してリンク結合する形で構成されており、支持体４Ｃの支点形成部４４には、スイッチノブ２の押圧付勢方向に延びる同一直線上に両揺動支点４２，４３が設けられ、揺動支点４３が支点結合部３３０に対し揺動可能に結合している。そして、中間揺動体３０Ｄが１本だけの場合には、支持体４に付勢伝達体ガイド部４１ａ，４１ｂを設ける必要がある。なお、図１２の実施形態においては、上記した角度可変結合部がリンク結合部４５０ａ，４５０ｂであり、リンク結合支点部４３０ａ，４３０ｂと、対応するリンク結合支点部４３０ａ，４３０ｂを回転可能に支持するために付勢伝達体３１ａ，３１ｂに設けられたリンク回転支持部４４０ａ，４４０ｂとにより構成されている。
【００５６】
また、図１３は、支持体４に、スイッチ付勢中継体３Ｅの中間揺動体３０Ｅ及びスイッチノブ２の双方に共通の揺動支点４５を設けた、本発明の第六実施形態である。
【００５７】
図２１は、本発明の第七実施形態におけるスイッチ付勢中継体３Ｊを示す図である。第七実施形態においては、第一実施形態のスイッチ付勢中継体３をスイッチ付勢中継体３Ｊに置き換える形で構成されており、図２１に示すように、付勢伝達体３１ａ，３１ｂが中間揺動体３０の揺動竿３４ａ，３４ｂの末端にボールジョイント結合により回転可能に取り付けられている。ボールジョイント結合部５０は、軸先端に球状体が一体化されたボール軸５２と、ボール軸５２の球状体を嵌め込みつつ回転可能に支持するボール受け部５１とで構成され、少なくとも互いが上記した揺動面上にて相対回転可能となっている。図２１では、付勢伝達体３１ａ，３１ｂの側面から延出したボール軸５２が、揺動竿３４ａ，３４ｂの末端に設けられたボール受け部５１に嵌め込まれた形で結合されている。なお、ボール軸５２が中間揺動体３０に、ボール受け部５１が付勢伝達体３１ａ，３１ｂに設けられていてもよい。
【００５８】
ところで、スイッチ付勢中継体３は、中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとを有して構成されるが、そのいずれか一方には、揺動スイッチノブ２の揺動端２１ａ，２１ｂから押圧付勢力を受ける付勢受け部３１１ａ，３１１ｂが設けられる。上記した全ての実施形態において、付勢受け部３１１はいずれも付勢伝達体３１ａ，３１ｂに設けられていた。具体的に言えば、付勢受け部３１１は、付勢伝達体３１ａ，３１ｂの揺動スイッチノブ側端部であった。ところが、この付勢受け部３１１ａ，３１１ｂは中間揺動体３０に設けることもできる。
【００５９】
即ち、中間揺動体３０の両端部は、取り付けられる付勢伝達体３１ａ，３１ｂに対応する揺動スイッチノブ２の揺動端２１ａ，２１ｂから押圧付勢力を受ける付勢受け部３１１ａ，３１１ｂとして構成することができ、揺動スイッチノブ２の揺動端２１ａ，２１ｂに対し直接押圧される形で押圧付勢力を受けるようにすることができる。
【００６０】
図２２は、本発明の第八実施形態であって、中間揺動体３０の両端部の揺動スイッチノブ２側に付勢受け部３１１ａ，３１１ｂが形成されている。付勢伝達体３１ａ，３１ｂは、中間揺動体３０の両端部のタクトスイッチ５ａ，５ｂ側にて、角度可変結合部を介して取り付けられている。なお、ここでの角度可変結合部は、ボールジョイント結合部５６ａ，５６ｂであり、軸先端に球状体が一体化されたボール軸５５ａ，５５ｂと、ボール軸５５ａの球状体を嵌め込みつつ回転可能に支持するボール受け部５４ａ，５４ｂとで構成されている。なお、ボール軸５５ａ，５５ｂは付勢伝達体３１ａ，３１ｂに、ボール受け部５４ａ，５４ｂは中間揺動体３０に形成されているが、逆であってもよい。
【００６１】
図２３は、本発明の第九実施形態であって、上記第八実施形態と同じく、中間揺動体３０の両端部の揺動スイッチノブ２側に付勢受け部３１１ａ，３１１ｂが形成されている。そして、付勢伝達体３１ａ，３１ｂは、中間揺動体３０の両端部のタクトスイッチ５ａ，５ｂ側にて、角度可変結合部を介して取り付けられている。ただし、ここでの角度可変結合部は、付勢伝達体３１ａ，３１ｂが、軸線ｘと軸線ｙとの交差角度を可変する形で、対応するタクトスイッチの押圧付勢方向に移動可能となるよう、当該付勢伝達体の先端３１２ａ，３１２ｂと中間揺動体３０の両端部との間に弾性的に撓み変形可能な形で連結する弾性連結部を設けて構成している。ここでは、中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとが一体をなした樹脂射出成形体として形成されており、中間揺動体３０の両端部がタクトスイッチ５ａ，５ｂ側に延出形成されている。そして、付勢伝達体の先端３１２ａ，３１２ｂと中間揺動体３０の両端部との間に、中間揺動体３０の揺動半径方向（図の左右方向）の幅が、中間揺動体３０の両端部及び付勢伝達体３１ａ，３１ｂの双方よりも小さい部分３７ａ，３７ｂが形成されており、これらが角度可変結合部をなしている。図２３の角度可変結合部においては特に、中間揺動体３０と付勢伝達体３１ａ，３１ｂとが上記の揺動面内において互いに相対回転可能となるよう、中間揺動体３０の両端部から付勢伝達体３１ａ，３１ｂに続く中間部にて、揺動半径方向外側から切り欠かれた形状を有している。
【００６２】
図２４は、本発明の第十実施形態である。中間揺動体３０の両端部がタクトスイッチ５ａ，５ｂ側に延出形成されていることは、上記第九実施形態と同様であるが、付勢伝達体の先端３１２ａ，３１２ｂと中間揺動体３０の両端部との間に形成されている角度可変結合部は、上記第八実施形態と同様のボールジョイント結合部５６ａ，５６ｂである。
【００６３】
なお、上記実施形態はいずれも例示であり、各実施形態の要素を組み合わせる形で構成することもできる。また、角度可変結合部は、双方の揺動端側に複数設けて構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の適用対象の一つである車内操作ユニットの一例を示す正面図。
【図２】本発明の揺動スイッチユニットの第一実施形態を示す正面図。
【図３】図２の揺動スイッチユニットの分解図。
【図４】図２の揺動スイッチユニットの断面図。
【図５】揺動スイッチノブ及びスイッチ付勢中継体の底面図及び支持体の平面図。
【図６】図２の揺動スイッチユニットの平面図。
【図７】図２の揺動スイッチユニットの模式図。
【図８】スイッチ付勢中継体の中立状態を示す図。
【図９】本発明の揺動スイッチユニットの第二実施形態として適用されるスイッチ付勢中継体を示す図。
【図１０】本発明の揺動スイッチユニットの第三実施形態として適用されるスイッチ付勢中継体を示す図。
【図１１】本発明の揺動スイッチユニットの第四実施形態を示す模式図。
【図１２】本発明の揺動スイッチユニットの第五実施形態を示す模式図。
【図１３】本発明の揺動スイッチユニットの第六実施形態を示す模式図。
【図１４】従来の揺動スイッチユニットの第一実施形態を示す模式図。
【図１５】従来の揺動スイッチユニットの第二実施形態を示す模式図。
【図１６】従来の揺動スイッチユニットの第三実施形態を示す模式図。
【図１７】本発明の揺動スイッチユニットに適用可能なスイッチ付勢中継体の一例。
【図１８】本発明の揺動スイッチユニットに適用可能なスイッチ付勢中継体の一例。
【図１９】本発明の揺動スイッチユニットに適用可能なスイッチ付勢中継体の一例。
【図２０】本発明の揺動スイッチユニットに適用可能なスイッチ付勢中継体の一例。
【図２１】本発明の揺動スイッチユニットの第七実施形態を示す模式図。
【図２２】本発明の揺動スイッチユニットの第八実施形態を示す模式図。
【図２３】本発明の揺動スイッチユニットの第九実施形態を示す模式図。
【図２４】本発明の揺動スイッチユニットの第十実施形態を示す模式図。
【符号の説明】
【００６５】
１０（１０ａ〜１０ｅ）  揺動スイッチ（揺動スイッチユニット）
１  車内操作ユニット
２  スイッチノブ（揺動スイッチノブ）
２１ａ，２１ｂ  揺動端
３  スイッチ付勢中継体
３０  中間揺動体
３１ａ，３１ｂ  付勢伝達体
３４ａ，３４ｂ  揺動竿
４  支持体
４０  ベース部
４１ａ，４１ｂ  付勢伝達体ガイド部（ガイド孔）
４２，４３  揺動支点
４４  支点形成部
５ａ，５ｂ  タクトスイッチ
【図１】
2008262899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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