(57)【要約】  【課題】  回動可能な表示部及び操作部を、省スペースで安価な構成で所定の角度位置に保持することができるファクシミリ装置等の画像処理装置を提供する。  【解決手段】  回動可能であって途中の角度位置で保持可能な表示部１２５と、表示部と同軸で回動可能であって途中の開状態で保持可能な操作部１２４と、を備える。また、表示部及び操作部を途中の角度位置で保持可能にするための第１の保持手段３０１及び第２の保持手段４０１と、を備える。第１の保持手段は表示部と装置本体との間で保持トルクを発生し、第２の保持手段は表示部と操作部との間で保持トルクを発生する。第１の保持手段と第２の保持手段は、表示部の両側に個別に配される。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回動可能であって途中の角度位置で保持可能な表示部と、
前記表示部と同軸で回動可能であって途中の開状態で保持可能な操作部と、
前記表示部及び前記操作部を途中の角度位置で保持可能にするための第１の保持手段及び第２の保持手段と、
を備え、
前記第１の保持手段は前記表示部と装置本体との間で保持トルクを発生し、前記第２の保持手段は前記表示部と前記操作部との間で保持トルクを発生することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の保持手段と前記第２の保持手段は、前記表示部の両側に個別に配されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の保持手段の保持トルクは、前記表示部と前記操作部の重量によって発生するトルクより大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の保持手段の保持トルクは、前記操作部の重量によって発生するトルクより大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示部にタッチパネルが装着されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の保持手段の保持トルクと前記第２の保持手段の保持トルクの合計は、前記表示部の重量によって発生するトルクと前記タッチパネルの操作によって発生するトルクの合計より大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な表示部を有する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として家庭又はスモールオフィス向けの画像処理装置として、モノクロ画像及びカラー画像の送受信、これらの情報に基づく画像記録、あるいは原稿からのモノクロ画像及びカラー画像の読取など、種々の機能を有する画像処理装置が普及している。さらに、近年では、インターネットに接続して種々の情報を獲得するインターネット接続機能、デジカメなどの画像データの印刷機能などの多彩な機能が追加された画像処理装置も普及している。このような機能を有する画像処理装置の一例として、ファクシミリ装置を挙げることができる。
【０００３】
このような画像処理装置においては、ＬＣＤ（液晶画面）などの表示部の仕様は、操作部の仕様とともに、処理動作における視認性及び操作性の向上にとって重要である。例えば、デジカメの画像を印刷するためにメモリに保存された画像データを選択する際には、表示部が大きければ高精細に数多くの画像を表示することが可能になる。これにより、印刷する画像を短時間で容易に選択することが可能になる。表示部の視認性を向上させることを目的として比較的大きなＬＣＤを装着したファクシミリ装置が、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１には、操作部ユニットの上方に、保持手段を介して、表示部を回動自在にかつ任意の角度位置に保持可能に軸支する構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２７４０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶の低コスト化及び半導体技術の進歩によりＬＣＤの大サイズ化が進み、当初の５インチ程度から、８インチ、９インチといった大きいサイズのＬＣＤ（液晶ディスプレイ）がファクシミリ装置等の画像処理装置に搭載されるようになってきた。また、液晶の大型化にともない、操作性及びデザイン性の向上を図るべくＬＣＤを開閉可能に軸支する構成が採られるようになっている。そして、受信画像の確認やインターネット接続時などで表示部を見る場合にはＬＣＤを回動させてユーザが見やすい位置に保持し、使用しないときにはＬＣＤを閉じ位置へ回動させて操作パネルとともに装置内に収納している。
【０００５】
また、従来の構成では、ＬＣＤを自重を支えるために摩擦力を利用した回動保持手段が使用されている。しかし、これでは、８インチ程度のＬＣＤを支えるためには強大な保持手段が必要になり、１個の保持手段でＬＣＤの重量を支えることは困難であった。また、仮に保持手段のサイズを大きくして保持力をアップしたとしても、片側だけの保持手段ではＬＣＤを回動させる際にねじれが生じることがある。このため、操作性が低下したり、ねじれによって液晶が損傷するなどの不都合があった。さらに、近年では、ＬＣＤの大型化に伴い、操作性を向上させるためのタッチパネルを表示部に搭載したファクシミリ等の画像処理装置が普及している。この場合は、前記保持手段の保持力をさらに増大させる必要がある。
【０００６】
一方、ファクシミリ装置等では、インクカートリッジの交換、あるいは原稿や記録紙がジャム（紙詰まり）したときの処理などにおいて、カバーを開けて本体内部にアクセスする必要がある。一般に操作部や表示部は装置の最上部に配されているため、本体内部にアクセスするときに表示部及び操作部を開く必要がある。上述したように液晶（ＬＣＤ）が大きくなったことで、液晶と操作部を保持するために必要なトルクは大きくなっている。このように本体内部にアクセスするためにカバーを開閉しかつ保持するための機構は、例えば特開２００１−０８８８５４号公報に開示されている。一方、大型液晶を有するファクシミリ装置を設計する場合、上記の従来の構成では、液晶を軸支するための２つの回動保持手段と、液晶及び操作部（又はカバー）を軸支するための回動保持手段を、それぞれ個別に設ける必要があった。しかしながら、このような構成では、これらの回転保持手段の保持力をそれぞれ個別に大きくする必要があり、加えて、トルクの管理も重要かつ煩雑になり、コストアップ及び大型化の原因になる。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、回動可能な表示部及び操作部を、省スペースで安価な構成で所定の角度位置に保持することができる画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による画像処理装置は、装置本体に対して回動可能であって途中の角度位置で保持可能な表示部と、前記表示部と同軸で回動可能であって途中の開状態で保持可能な操作部と、を備える。また、表示部及び操作部を途中の角度位置で保持可能にするための第１の保持手段及び第２の保持手段を備える。そして、第１の保持手段は表示部と装置本体との間で保持トルクを発生し、第２の保持手段は表示部と操作部との間で保持トルクを発生する。
上記構成においては、第１の保持手段と第２の保持手段は、表示部の両側に個別に配されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回動可能な表示部及び操作部を、省スペースで安価な構成で所定の角度位置に保持することができる画像処理装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による画像処理装置の一実施形態の中央部縦断面図である。本実施形態では、ファクシミリ装置として機能する画像処理装置を例に挙げて説明する。なお、図１は後述する操作部及び表示部が閉位置（待機位置）あるときの状態を示す。図１において、１０１は記録紙やプラスチックシートなどのシート状の記録媒体を積載するための記録媒体積載部、１０２はシート状の原稿を積載するための原稿積載部である。本実施形態に係る画像処理装置は、シート状の記録媒体に画像を記録する機能と、シート状の原稿の画像を読み取る機能を有する。本実施形態では、記録媒体及び原稿の両方又はいずれか一方を指す場合は単にシートと称する。
【００１１】
記録媒体積載部１０１は、記録媒体を積載するための記録媒体積載台１０３と、記録媒体の幅方向端縁の位置を規制するためのサイドガイド１０４を有する。原稿積載部１０２は、原稿を積載するための原稿積載台１０５と、原稿の幅方向端縁の位置を規制するためのサイドガイド１０６を有する。記録媒体と原稿の両者がセットされた場合、これらの先端部分（分離部近辺）において、記録媒体の上に原稿が重なるようになっている。このように、記録媒体と原稿は１つのシート束のようにセットされる。１０７は、記録媒体又は原稿を１枚ずつに分離して記録部１０８又は読取部１０９へ給送するための分離部である。分離部１０７は、ピックアップローラ１１０、分離ローラ１１１、リタードローラ１１３及び圧板１１４を有する。セットされたシート（記録媒体及び原稿）は、ばね付勢された圧板１１４によってピックアップローラ１１０に押圧されている。ピックアップローラ１１０が回転すると、押圧されたシートのうちの上層側の数枚がピックアップローラ１１０によって分離ローラ１１１とリタードローラ１１３のニップ部へ押し出される。このニップ部では、分離ローラ１１１に当接した最上層の１枚だけが分離され、分離された１枚のシートのみが分離ローラによって給送される。
【００１２】
１０９は原稿の画像を読取るための読取部であり、１０８は記録媒体に画像を形成するための記録部である。読取部１０９は、原稿の画像を読取るコンタクトセンサ（ＣＳ）１１５と、読み取る際の色基準になる白基準板１１６とを有する。記録部１０８は、画像情報に基づいて記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録手段で構成されている。１１７はシート搬送部である。シート搬送部１１７は、分離給送されたシートを記録部１０８及び読取部１０９を通して搬送し、画像記録又は画像読取されたシートを装置本体外へ排出する搬送機構で構成されている。
【００１３】
シート搬送部１１７は、ＬＦローラ（シートフィードローラ）１１８及びピンチローラ１１９からなるＬＦローラ対と、排紙ローラ１２０及び拍車１２１からなる排紙ローラ対を備えている。ＬＦローラ１１８は金属シャフトに摩擦部材を塗布して構成され、ピンチローラ１１９はＬＦローラに付勢されている。排紙ローラ１２０は金属シャフトに複数のゴムローラを圧入して構成され、拍車１２１はこれらのゴムローラに付勢されている。記録部１０８及び読取部１０９に対し、ＬＦローラ１１８は搬送上流側に、排紙ローラ１２０は排紙下流側に配置されている。
【００１４】
図１において、１２２はメイン基板であり、１２３は電源部である。１２４は操作部であり、１２５は表示部である。メイン基板１２２には、記録部１０８及び読取部１０９、並びに表示部１２５等を制御するためのＩＣが実装されている。装置に搭載された各機能はユーザが操作部１２４を操作することにより実行される。操作部１２４は、パネルカバー１２６、パネル下カバー１２７、操作部基板１２８及びキートップ１２９などで構成されている。操作部基板１２８にはタクトＳＷが実装されている。表示部１２５は、表示器１３０、タッチパネル１３１、ＬＣＤ上カバー１３２、ＬＣＤ下カバー１３３及び補強板１３４などで構成されている。本実施形態の表示器１３０は液晶モジュールで構成され、この液晶モジュールとしては例えば８．５サイズのものが使用される。補強板１３４は表示部１２５の剛性を高めるためのものである。
【００１５】
操作部１２４及び表示部１２５は、装置本体の上部に設けられた支点１３５を中心に回動可能に軸支されている。操作部１２４及び表示部１２５は、図１に示すように、操作部の操作面の上に表示部の表示面が対面するように重ねた状態で閉位置（待機位置）に保持されている。操作部１２４は、閉じた位置（閉状態）と開いた位置（開状態）の２つの位置を取ることができる。表示部１２５は、閉じた位置と操作角度位置を取ることができる。操作部１２４が開位置を取るときには、図１０〜図１２に示すように、表示部１２５も操作部１２４とともに持ち上げられる。
【００１６】
表示部１２５は、装置本体（例えば本体フレーム１４３）に対して支点１３５を中心に回動可能にかつ途中の角度位置に保持可能に装着されている。操作部１２４も、表示部１２５と同じ軸心（支点１３５と同軸）回りで回動可能でかつ途中の角度位置に保持可能に装着されている。そして、操作部１２４及び表示部１２５を途中の角度位置に保持可能とするための回動保持機構は、操作部及び表示部の両側部に個別に配された第１の保持手段と第２の保持手段で構成されている。そこで、第１の保持手段は、装置本体に対して表示部１２５及び操作部１２４を該操作部の開位置（第１の開き角度位置）に保持可能に構成されている。また、第２の保持手段は、操作部１２４に対して表示部１２５を該表示部の操作角度位置（第２の開き角度位置）に保持可能に構成されている。
【００１７】
前述の図１は本発明による画像処理装置の一実施形態の操作部及び表示部が閉位置にあるときの中央部縦断面図である。図２は図１の画像処理装置の図１の状態における第１の保持手段の近くの縦断面図である。図３は図１の画像処理装置の図１の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。図４は図１の画像処理装置の図１の状態における斜視図である。図５は図１の画像処理装置で使用される第１の保持手段の斜視図である。図６は図１の画像処理装置で使用される第２の保持手段の斜視図である。図７は図１の画像処理装置において表示部が操作角度位置にあるときの第１の保持手段の近くの縦断面図である。図８は図１の画像処理装置の図７の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。図９は図１の画像処理装置の図７の状態における斜視図である。図１０は図１の画像処理装置において操作部が開位置にあるときの第１の保持手段の近くの縦断面図である。図１１は図１の画像処理装置の図１０の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。図１２は図１の画像処理装置の図１０の状態における斜視図である。
【００１８】
図１〜図１２において、操作部１２４及び表示部１２５は、回動保持機構を介して、支点１３５を支点として回動可能に軸支されている。表示部１２５は、図１〜図４に示すような待機位置と図７〜９に示すように操作角度位置との間で回動可能である。この待機位置では、表示部１２５の表示器（液晶）の表示面１３６と操作部１２４のキートップ１２９が対面している。操作角度位置では、表示面１３６が目視可能となり、操作部１２４のキートップ１２９の操作が可能になる。待機状態では、図４に示すように、キートップ１２９や液晶モジュールの表示が隠され、シンプルなデザインになる。また、操作角度位置では、図９に示すように、ユーザが選択的に最も見やすい角度（位置）で表示部１２５を保持できるようになっている。例えば、高い位置から液晶モジュール（表示器）１３０を見る場合は表示面１３６が上方向を向くように、また、低い位置から見る場合は表示面１３６が手前側へ向くように自由に角度を調整することができる。
【００１９】
操作部１２４は、支点１３５を中心に回動可能に軸支されており、図１〜図４及び図７〜図９に示すような閉状態と図１０〜図１２に示すような開状態の２つの位置を取ることができる。操作部１２４は、パネル下カバー１２７に取付けられた爪１３７を本体の上カバー１３８のロック面１３９に引掛けることで、閉状態に保持されている。ロックレバー１４０を矢印１４１の方向に動かすことで爪１３７のロック状態が解除され、操作部１２４は閉状態から開状態へ回動可能になる。操作部１２４を開状態にすることで、記録部１０８のインクタンク１４２の交換などのメンテナンスや、装置本体内に残された記録媒体や原稿を取り出しが可能となる。
【００２０】
次に、表示部１２５及び操作部１２４を所定の角度位置に保持するための回動保持機構について説明する。この回動保持機構は、表示部及び操作部の両側部に個別に配される（装着される）第１の保持手段３０１と第２の保持手段４０１とで構成される。本実施形態では、装置前面から見て右側に第１の保持手段３０１を、左側に第２の保持手段を配する場合を示すが、これらの保持手段３０１、４０１の左右位置は逆にすることもでき、適宜選択することができる。
【００２１】
第１の保持手段３０１は、図５に示すように、可動側取付部材３０２と、固定側取付部材３０３と、可動側取付部３０２に固定された支軸３０４で構成されている。一方、第２の保持手段４０１は、図６に示すように、可動側取付部材４０２と、固定側取付部材４０３と、可動側取付部４０２に固定された支軸４０４で構成されている。つまり、これら２つの保持手段は一部の寸法や形状を除き実質的に同じ構成を有している。しかし、所定の回動位置に保持するための保持トルクの大きさは、後述するように、第１及び第２の保持手段で相違している。図５及び図６において、固定側取付部材３０３、４０３は、支軸３０４、４０４に対して、回動可動に接続されるとともに、摩擦負荷によって所定のトルクを発生させている。このため、可動側取付部材３０２、４０２は、固定側取付部材３０３、４０３に対して、所定のトルクを持って回動可動に連結されている。
【００２２】
第１の保持手段３０１の可動側取付部材３０２は、表示部１２５のＬＣＤ上カバー１３２の装置前面から見て右側寄りの部位に、補強板１３４を介して不図示のネジによって締結されている。また、第２の保持手段４０１の可動側取付部材４０２は、表示部１２５のＬＣＤ上カバー１３２の装置前面から見て左側寄りの部位に、補強板１３４を介して不図示のネジによって締結されている。これら２つの保持手段３０１、４０１は、各保持手段の支軸３０４、４０４と表示部及び操作部の回動支点１３５が同軸となるように取り付けられている。一方、第１の保持手段３０１の固定側取付部材３０３は、装置本体のフレーム１４３の装置前面から見て右側寄りの部位に、不図示のネジによって締結されている。また、第２の保持手段４０１の固定側取付部材４０３は、操作部１２４のパネルカバー１２６の装置前面から見て左側寄りの部位に、不図示のネジによって締結されている。
【００２３】
第１の保持手段３０１の支軸３０４には、図１に示すように、操作部１２４のパネルカバー１２６とパネル下カバー１２７で形成された軸受部が係合している。また、操作部１２４は、第２の保持手段４０１の外側で装置本体に固定された操作部支持部材４０５によって、左右の保持部材３０１、４０１の回動中心（回動支点１３５の軸心も同じ）と４０４と同軸になるように回動支持されている。
【００２４】
図７〜図９に示すように表示部１２５を操作角度位置へ回動させると、表示部１２５は、第１の保持手段３０１を介して、装置本体との間の角度を保持される。これと同時に、表示部１２５は、第２の保持手段４０１を介して、操作部１２４との間の角度を保持される。つり、表示部１２５を操作角度位置へ回動させたときは、表示部１２５は、第１の保持手段３０１と第２の保持手段４０１の両者の保持トルクの和（合計値）によって所定の角度位置に保持される。
【００２５】
図１０〜図１２に示すように操作部１２４を開位置（開状態）へ回動させると、操作部１２４は表示部１２５と一体になって開位置へ回動する。すると、表示部１２５は、第１の保持手段３０１を介して、装置本体との間の角度を保持される。そして、操作部１２４が第２の保持手段４０１によって表示部１２５と一体になるように保持されることで、操作部１２４と表示部１２５は装置本体に対して任意の角度で保持される。
【００２６】
次に、第１の保持手段３０１及び第２の保持手段４０１のそれぞれに必要な保持トルクの値について具体に説明する。第１の保持手段３０１の保持トルクは、装置本体に対して表示部１２５及び操作部１２４を開状態（図１０〜図１２）へ回動させたときに、この開状態に保持できるようなトルク値に設定する必要がある。ここで、カートリッジの交換及びシートのジャム（紙詰まり）処理などのために必要な操作部１２４の閉状態からの開き角度を５５度とする。また、表示部１２５の重量を７００ｇとし、操作部１２４の重量を４００ｇとする。また、回動中心１３５から、表示部１２５及び操作部１２４の重心までの距離を７．７ｃｍとする。この場合、第１の保持手段に必要な（最低限必要な）保持トルクは「（７００＋４００）×７．７×ｃｏｓ５５度＝４８５８ｇ・ｃｍ」になる。
【００２７】
また、表示部１２５を操作角度位置（図７〜図９）に保持するために必要な保持トルクは、表示部１２５の自重を支えるための保持トルクと、タッチパネルを操作した（押した）時の保持トルクを合計したトルクになる。ここで、表示部１２５の操作角度位置における待機位置（閉状態）からの開き角度を１２５度とする。また、表示部１２５の重量を７００ｇとし、回動中心１３５から表示部１２５の重心までの距離を７．７ｃｍとする。また、タッチパネル１３１の操作力を５００ｇｆとし、回動中心１３５からタッチパネルの押圧点までの距離（最大値）を１０ｃｍとする。この場合に必要な（最低限必要な）保持トルクは、「７００×７．７×ｃｏｓ（１８０度−１２５度）＋５００×１０＝８０９１ｇ・ｃｍ」になる。
【００２８】
よって、第１の保持手段３０１に必要な保持トルクは上記の「４８５８ｇ・ｃｍ」であり、第２の保持手段４０１に必要な保持トルクは「８０９１−４８５８＝３２３３ｇ・ｃｍ」にある。
一方、操作部１２４を開状態に保持するためには、第２の保持手段４０１により操作部を表示部１２５と同じ角度に保持する必要がある。ここで、カートリッジの交換及びシートのジャム処理などのために必要な操作部１２４の開き角度を５５度とし、操作部１２４の重量を４００ｇとする。また、回動中心１３５から、表示部１２５及び操作部１２４の重心までの距離を７．７ｃｍとする。この場合に必要な（最低限必要な）保持トルクは「（４００）×７．７×ｃｏｓ５５度＝１７６６ｇ・ｃｍ」になる。この保持トルクの値「１７６６ｇ・ｃｍ」は、第２の保持手段４０１に必要とされる上記のトルク値「２３３３ｇ・ｃｍ」より小さい。従って、操作部１２４は表示部１２５と同じ角度で保持されることになる。
【００２９】
以上より、本発明の一実施例に係る画像処理装置においては、第１の保持手段の保持トルクを５５００ｇ・ｃｍに設定し、第２の保持手段の保持トルクを３５００ｇ・ｃｍに設定した。
なお、以上の実施形態では、第１及び第２の保持手段３０１、４０１からなる回動保持機構による保持トルクを摩擦負荷で発生させる構成とした。これは、バネ弾性力やオイルダンパー等でトルクを発生させるように構成しても良く、かかる構成によっても同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、開閉可能な操作部１２４及び表示部１２５を有する画像処理装置において、２つの保持手段３０１、４０１により操作部１２４及び表示部１２５をそれぞれ所定の角度位置に保持できる保持トルクを発生するように構成した。これにより、回動可能な操作部及び表示部を、省スペースで安価な構成で所定の角度位置に保持することができる画像処理装置が提供される。
また、表示部１２５を保持するときは２つの保持手段３０１、４０１を用いて保持するので、容易に高い保持力を得ることができる。このため、表示部にタッチパネル１３１を搭載する場合のように高保持力が必要な場合でも、容易に対応することができる。また、２つの保持手段３０１、４０１を表示部１２５の両サイドに配設するので、表示部を回動させる場合のねじれ発生を防止又は低減することができ、表示部にＬＣＤ（液晶モジュール）を用いる場合の剛性不足に起因する不都合を解消することができる。
【００３１】
なお、以上の実施形態では、記録部１０８として、画像情報に基づいて記録ヘッドの吐出口から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット式の記録手段を使用する場合を例示した。この記録部は、インクジェット式に限定されるものではなく、例えば、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式などの記録方式の如何に関わらず、いずれの記録方式のものでも使用可能である。また、記録部１０８は、往復移動するキャリッジに搭載した記録ヘッドで記録するシリアルタイプ、あるいは、記録媒体の幅方向に延びる記録ヘッドを用いて、記録媒体の副走査（搬送）のみで記録するラインタイプのいずれでも良い。さらに、本発明は、記録ユニット及び読取ユニットのみで構成される画像処理装置の他、それ以外の単一又は複数の機器を一体化した構成の画像処理装置に対しても同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による画像処理装置の一実施形態の操作部及び表示部が閉位置にあるときの中央部縦断面図である。
【図２】図１の画像処理装置の図１の状態における第１の保持手段の近くの縦断面図である。
【図３】図１の画像処理装置の図１の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。
【図４】図１の画像処理装置の図１の状態における斜視図である。
【図５】図１の画像処理装置で使用される第１の保持手段の斜視図である。
【図６】図１の画像処理装置で使用される第２の保持手段の斜視図である。
【図７】図１の画像処理装置において表示部が操作角度位置にあるときの第１の保持手段の近くの縦断面図である。
【図８】図１の画像処理装置の図７の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。
【図９】図１の画像処理装置の図７の状態における斜視図である。
【図１０】図１の画像処理装置において操作部が開位置にあるときの第１の保持手段の近くの縦断面図である。
【図１１】図１の画像処理装置の図１０の状態における第２の保持手段の近くの縦断面図である。
【図１２】図１の画像処理装置の図１０の状態における斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０１      シート積載部
１０２      原稿積載部
１０７      分離部
１０８      記録部
１０９      読取部
１１７      シート搬送部
１２４      操作部
１２５      表示部
１２９      キートップ
１３０      液晶モジュール
１３１      タッチパネル
１３５      回動中心
１３６      表示面
１４３      装置本体のフレーム
３０１      第１の保持手段
３０２      可動取付部材
３０３      固定取付部材
３０４      支軸
４０１      第２の保持手段
４０２      可動取付部材
４０３      固定取付部材
４０４      支軸
【図１】
2008048017.tif 000003
【図２】
2008048017.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008048017.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008048017.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008048017.tif 000013
【図１２】
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