(57)【要約】【課題】本発明は、旧排水立て管の撤去を容易にし、かつ新排水立て管のコストを低減できるようにして、排水立て管の更新工事を低コストで行なえるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る排水設備は、上階の排水管継手２０の下端直管部２７に対する排水立て管３０の上部受け口３５の接続と、下階の排水管継手２０の上受け口２２に対する排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの接続とは、前記接続位置への排水立て管３０のやり取りにより接続可能なように、上階の排水管継手２０の下端直管部２７、排水立て管３０の上部受け口３５、及び下階の排水管継手２０の上受け口２２の寸法関係が設定されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008291630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備であって、
前記排水立て管の上端部には、前記上階の排水管継手の下端直管部が挿入接続される上部受け口が形成されており、
前記排水立て管の下端部に形成された下端挿し口は、その排水立て管の上部受け口に上階の排水管継手の下端直管部が挿入接続されている状態で、前記下階の排水管継手の上受け口に挿入接続されるように構成されており、
前記上階の排水管継手の下端直管部に対する前記排水立て管の上部受け口の接続と、前記下階の排水管継手の上受け口に対する前記排水立て管の下端挿し口の接続とは、前記接続位置への前記排水立て管のやり取りにより接続可能なように、前記上階の排水管継手の下端直管部、前記排水立て管の上部受け口、及び前記下階の排水管継手の上受け口の寸法関係が設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載された排水設備であって、
前記やり取りで接続するために、前記上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法と前記排水立て管の上部受け口の呑込み深さ寸法とは、その排水管継手の下端直管部が前記排水立て管の上部受け口に挿入接続されている状態からさらに前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動可能なように設定されており、
前記下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法は、前記排水立て管の下端挿し口がその上受け口に挿入接続されている状態から前記排水立て管が上方に所定寸法だけ移動することにより、その排水立て管の下端挿し口が前記上受け口から抜けるような値に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水設備であって、
上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項４】
請求項３に記載された排水設備であって、
前記上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、前記下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法より少なくとも３５ｍｍ大きく設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管の上部受け口の直線部寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、の総和以上の長さに以上に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項６】
請求項５に記載された排水設備であって、
前記排水立て管の上部受け口の直線部寸法が８５ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水設備であって、
上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、施工誤差を吸収することのできる所定の誤差吸収代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管の上部受け口の直線部寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、施工誤差を吸収することのできる所定の誤差吸収代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載された排水設備であって、
前記誤差吸収代が±３０ｍｍ設定されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水管継手の下端直管部には、前記排水立て管の上部受け口に対する挿入量を規制できるバンド状の規制部材が取外し可能な状態で装着されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水管継手は、前記上受け口を備えており下部に下部フランジの形成された上胴体と、前記下端直管部を備えており上部に上部フランジの形成された下胴体とが、前記上胴体の下部フランジと前記下胴体の上部フランジとが水密な状態で連結されて連結解除可能に構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管は、上部受け口を備える第１立て管と、下端挿し口を備える第２立て管とから構成されており、
前記第１立て管と第２立て管とがソケットにより相対移動不能に接続されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管は、連続して形成された一本の管であることを特徴とする排水設備。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水立て管の上部受け口は、上階の排水管継手の下端直管部を挿入する挿入口に該下端直管部の外周面に当接して該排水立て管の上部受け口とを水密な状態に維持するための環状パッキンを嵌合することのできるパッキン嵌合部を有するパッキン保持部位が管内方に突設されており、該パッキン保持部位は、下方に向かって拡開するテーパ状に形成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１５】
請求項１４に記載された排水設備であって、
前記排水立て管の上部受け口は、直管状の排水立て管本体の上端部挿し口に、前記パッキン保持部位を有するソケットを取付けて一体化することにより構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載された排水設備であって、
前記排水管継手の下端直管部の外周面に当接する前記環状パッキンの面は曲面として形成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１７】
請求項１６に記載された排水設備であって、
前記環状パッキンは断面略円形で環状の外周に沿って切り欠き溝が形成されており、前記パッキン嵌合部は環状の溝形状で該溝形状の奥部に環状の突起が形成されており、前記環状パッキンの切り欠き溝と前記突起とが係合された状態で前記環状パッキンが前記溝形状のパッキン嵌合部に嵌合される構成とされていることを特徴とする排水設備。
【請求項１８】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管の上部受け口は、直管状の排水立て管本体の上端部挿し口に上側シール付きソケットを取付けて一体化することにより構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管は、樹脂製の内管と、耐火性の素材を外管とする耐火二層管であることを特徴とする排水設備。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、
旧排水立て管を所定寸法だけ上方に移動させて、その旧排水立て管の下端挿し口を下階の排水管継手の上受け口から引き抜く抜き工程と、
前記下階の排水管継手の上受け口から引き抜いた前記旧排水立て管を斜め下方に移動させてその旧排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下端直管部から引き抜き、旧排水立て管を撤去する撤去工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【請求項２１】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、
排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下端直管部に挿入接続し、前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動させる押し上げ工程と、
前記押し上げ工程の後、前記排水立て管の下端挿し口を前記下階の排水管継手の上受け口に合わせ、前記排水立て管を下方に移動させて下端挿し口を前記下階の排水管継手の上受け口に挿入接続する挿入工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【請求項２２】
請求項１２に記載された排水設備の更新方法であって、
ソケットと一体化された第１立て管の上部受け口を前記上階の排水管継手の下端直管部に挿入接続し、第２立て管の下端挿し口を下階の排水管継手の上受け口に挿入接続する接続工程と、
前記第１立て管と一体化された前記ソケットを前記第２立て管の上端挿し口に挿入して一体化する連結工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備及びその排水設備の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水設備に関する技術が特許文献１に記載されている。
この排水設備１００は、図２０、図２２に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１１０を備えている。排水管継手１１０は、上階の排水立て管１０２及び排水横枝管１０３（図２０参照）により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管１０２に流入させる継手であり、その胴部１１１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタル等により固定されている。
排水立て管１０２は上部受け口１０２ｕを備えており、その上部受け口１０２ｕに上階の排水管継手１１０の下端直管部１１５が挿入接続される。また、排水立て管１０２の下端挿し口が下階の排水管継手１１０の上受け口１１２に挿入接続される。
なお、排水立て管１０２を運搬に適した長さ寸法に裁断して現場で繋ぎ合わせる場合には、図２２に示すように、ソケット１０５が好適に使用される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した排水設備１００は、排水管継手１１０と排水立て管１０２とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。即ち、下階の排水管継手１１０が設置された後、その排水管継手１１０の上受け口１１２にその階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。次に、排水立て管１０２が支持材に支持された状態で、上階の排水管継手１１０が上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、その排水管継手１１０の下端直管部１１５が前記排水立て管１０２の上部受け口１０２ｕに挿入接続される。さらに、上階の排水管継手１１０の上受け口１１２に上階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。このように、下の階から順番に排水管継手１１０と排水立て管１０２とが接続されることで、排水設備１００が配管される。
上記した排水設備１００において、例えば、途中の排水立て管１０２で詰まりや破損が発生し、その部分の排水立て管１０２のみを更新したい場合には、図２１に示すように、排水立て管１０２を切断して撤去する必要がある。
さらに、前記排水立て管１０２を更新する場合、上階と下階の排水管継手１１０が共にコンクリートスラブＣＳに固定されているため、新たな排水立て管１０２には長さ調整が可能なやり取り継手を中間部に装着しておく必要がある。即ち、やり取り継手の部分で排水立て管１０２の一部を収納し、その排水立て管１０２を短くした状態で上階と下階の排水管継手１１０の間にセットし、次に、前記排水立て管１０２の一部を前記やり取り継手から引き出して上階と下階の排水管継手１１０に接続することが必要になる。
しかし、前記やり取り継手等を使用する方法では配管コストがアップするという問題がある。さらに、例えば外管を有する耐火二層管の場合、やり取り・更新に不具合な問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、旧排水立て管の撤去を容易にし、かつ新排水立て管のコストを低減できるようにして、排水立て管の更新工事を低コストで行なえるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に設置されている排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている排水立て管とを備える排水設備であって、前記排水立て管の上端部には、前記上階の排水管継手の下端直管部が挿入接続される上部受け口が形成されており、前記排水立て管の下端部に形成された下端挿し口は、その排水立て管の上部受け口に上階の排水管継手の下端直管部が挿入接続されている状態で、前記下階の排水管継手の上受け口に挿入接続されるように構成されており、前記上階の排水管継手の下端直管部に対する前記排水立て管の上部受け口の接続と、前記下階の排水管継手の上受け口に対する前記排水立て管の下端挿し口の接続とは、前記接続位置への前記排水立て管のやり取りにより接続可能なように、前記上階の排水管継手の下端直管部、前記排水立て管の上部受け口、及び前記下階の排水管継手の上受け口の寸法関係が設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、上階の排水管継手の下端直管部に対する排水立て管の上部受け口の接続と、下階の排水管継手の上受け口に対する排水立て管の下端挿し口の接続とは、前記接続位置への排水立て管のやり取りにより行なえるように構成されている。
したがって、新たな排水立て管の長さ寸法を変えずに、その排水立て管を上階と下階の排水管継手に接続することが可能になる。このため、従来のように、排水立て管の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができる。
また、排水立て管を更新する際に、旧排水立て管をやり取りにより上階の排水管継手と下階の排水管継手とから外すことができるため、旧排水立て管を切断する必要がなくなり旧排水立て管の撤去が容易になる。
また、本発明によれば、既設の排水立て管を撤去した上、新たな排水立て管を用いてやり取り工法により更新が可能である。
【０００８】
請求項２の発明によると、前記やり取りで接続するために、前記上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法と前記排水立て管の上部受け口の呑込み深さ寸法とは、その排水管継手の下端直管部が前記排水立て管の上部受け口に挿入接続されている状態からさらに前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動可能なように設定されており、前記下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法は、前記排水立て管の下端挿し口がその上受け口に挿入接続されている状態から前記排水立て管が上方に所定寸法だけ移動することにより、その排水立て管の下端挿し口が前記上受け口から抜けるような値に設定されていることを特徴とする。
請求項３の発明によると、上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする。
請求項４の発明によると、上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法より少なくとも35mm大きく設定されていることを特徴とする。
請求項５の発明によると、排水立て管の上部受け口の直線部寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、の総和以上の長さに以上に設定されていることを特徴とする。
請求項６の発明によると、排水立て管の上部受け口の直線部寸法が85mm以上に設定されていることを特徴とする。
請求項7の発明によると、上階の排水管継手の下端直管部の軸長寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、施工誤差を吸収することのできる所定の誤差吸収代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする。
請求項８の発明によると、排水立て管の上部受け口の直線部寸法は、少なくとも、下階の排水管継手の上受け口の呑込み深さ寸法と、前記排水立て管の上部受け口と排水管継手の下端直管部との接続に必要な最低寸法である必要呑込み深さと、くぐり代と、施工誤差を吸収することのできる所定の誤差吸収代と、の総和以上の長さに設定されていることを特徴とする。
請求項９の発明によると、前記誤差吸収代が±３０ｍｍ設定されていることを特徴とする。
請求項１０の発明によると、前記排水管継手の下端直管部には、前記排水立て管の上部受け口に対する挿入量を規制できるバンド状の規制部材が取外し可能な状態で装着されていることを特徴とする。
請求項１１の発明によると、前記排水管継手は、前記上受け口を備えており下部に下部フランジの形成された上胴体と、前記下端直管部を備えており上部に上部フランジの形成された下胴体とが、前記上胴体の下部フランジと前記下胴体の上部フランジとが水密な状態で連結されて連結解除可能に構成されていることを特徴とする。
請求項１２の発明によると、排水立て管は、上部受け口を備える第１立て管と、下端挿し口を備える第２立て管とから構成されており、前記第１立て管と第２立て管とがソケットにより相対移動不能に接続されていることを特徴とする。
このように、排水立て管を第１立て管と第２立て管とから構成できるため、排水立て管を施工現場まで搬送するのが容易になる。
請求項１３の発明によると、排水立て管は、連続して形成された一本の管であることを特徴とする。
請求項１４の発明によると、前記排水立て管の上部受け口は、前記上階の排水管継手の下端直管部を挿入する挿入口に、該下端直管部の外周面と当接して該排水立て管の上部受け口とを水密な状態に維持するための環状パッキンを嵌合することのできるパッキン嵌合部を有するパッキン保持部位が管内方に突設されており、該パッキン保持部位は、下方に向かって拡開するテーパ状に形成されていることを特徴とする。パッキン保持部位が下方に向かって拡開するテーパ状に形成されているため、旧排水立て管をやり取りにより更新する際に、パッキン保持部位により排水立て管の傾斜角度が制限されない。
請求項１５の発明によると、前記排水立て管の上部受け口は、直管状の排水立て管本体の上端部挿し口に、前記パッキン保持部位を有するソケットを取付けて一体化することにより構成されていることを特徴とする。
請求項１６の発明によると、前記排水管継手の下端直管部の外周面に当接する前記環状パッキンの面は曲面として形成されていることを特徴とする。それにより、排水管継手の下端直管部の外周面に対する環状パッキンの当接面積を極めて小さくしながらも、下端直管部と排水立て管の上部受け口とを水密な状態に維持することが可能である。
請求項１７の発明によると前記環状パッキンは断面略円形で環状の外周に沿って切り欠き溝が形成されており、前記パッキン嵌合部は環状の溝形状で該溝形状の奥部に環状の突起が形成されており、前記環状パッキンの切り欠き溝と前記突起とが係合された状態で前記環状パッキンが前記溝形状のパッキン嵌合部に嵌合される構成とされていることを特徴とする。環状パッキンの切り欠き溝とパッキン嵌合部の環状突起とが係合することにより、環状パッキンの滑り止めが可能である。
請求項１８の発明によると、排水立て管の上部受け口は、直管状の排水立て管本体の上端部挿し口に上側シール付きソケットを取付けて一体化することにより構成されていることを特徴とする。
請求項１９の発明によると、排水立て管は、樹脂製の内管と、耐火性の素材を外管とする耐火二層管であることを特徴とする。このように、内管が樹脂製であるため、鋳鉄管と比べて排水立て管の切断等の加工が容易になる。
【０００９】
請求項２０の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、旧排水立て管を所定寸法だけ上方に移動させて、その旧排水立て管の下端挿し口を下階の排水管継手の上受け口から引き抜く抜き工程と、前記下階の排水管継手の上受け口から引き抜いた前記旧排水立て管を斜め下方に移動させてその旧排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下端直管部から引き抜き、旧排水立て管を撤去する撤去工程とを有することを特徴とする。
請求項２１の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかに記載された排水設備の更新方法であって、排水立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下端直管部に挿入接続し、前記排水立て管を所定寸法だけ上方に移動させる押し上げ工程と、前記押し上げ工程の後、前記排水立て管の下端挿し口を前記下階の排水管継手の上受け口に合わせ、前記排水立て管を下方に移動させて下端挿し口を前記下階の排水管継手の上受け口に挿入接続する挿入工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２２の発明は、請求項１２に記載された排水設備の更新方法であって、ソケットと一体化された第１立て管の上部受け口を上階の排水管継手の下端直管部に挿入接続し、第２立て管の下端挿し口を下階の排水管継手の上受け口に挿入接続する接続工程と、前記第１立て管と一体化された前記ソケットを前記第２立て管の上端挿し口に挿入して一体化する連結工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、上階のコンクリートスラブに固定された排水管継手と下階のコンクリートスラブに固定された排水管継手との間に配管された排水立て管を低コストで更新可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、図１〜図８に基づいて本発明の実施形態１に係る排水設備及びその排水設備の更新方法の説明を行なう。本実施形態に係る排水設備はマンション等の集合住宅における排水設備であり、図１〜図３にその排水設備の施工（更新）方法を表す側面図等が示されている。図４は排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の縦断面図であり、図５〜図７は前記排水設備の施工（更新）方法の変更例を表す側面図等である。また、図８は排水設備における排水立て管の上部受け口部分の変更例を表す側面図である。
【００１３】
＜排水設備１０の排水管継手２０について＞
本実施形態に係る排水設備１０は、図３（Ａ）に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手２０を備えている。排水管継手２０は、上階の排水立て管３０及び排水横枝管４０により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管３０に流入させる継手であり、その排水管継手２０の胴部２１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭｒにより固定されている。
排水管継手２０の胴部２１の上端には、排水立て管３０の内管３１の下端挿し口３１ｓが挿入接続される上受け口２２が形成されており、その上受け口２２に、図３（Ｃ）に示すように、ゴム製のシール材２４が装着されている。シール材２４は上受け口２２の内壁面を覆うように円筒状に形成されており、そのシール材２４の内側に排水立て管３０の内管３１の下端挿し口３１ｓが挿入されるように構成されている。また、シール材２４の下端部には、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの下端面を受ける内フランジ状の受け部２４ｒが形成されている。即ち、排水立て管３０の内管３１は、下端挿し口３１ｓの下端面がシール材２４の受け部２４ｒに当接するまで排水管継手２０の上受け口２２に挿入可能となる。本実施形態に係る排水管継手２０では、上受け口２２の呑込み代（呑込み深さ寸法）、即ち、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを上受け口２２に挿入可能な寸法はＤ１＝65mmに設定されている。
【００１４】
排水管継手２０の胴部２１の上側面には、各階の衛生器具（台所流し台、トイレ等）からの排水横枝管４０が接合される複数の横枝管受け口２５が形成されている。なお、横枝管受け口２５にもゴム製のシール材（図示省略）が装着されている。
また、排水管継手２０の胴部２１の下端部、即ち、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に突出する部分には排水立て管３０の上部受け口３５に挿入接続される下端直管部２７が形成されている。なお、本実施形態に係る排水管継手２０では下端直管部２７の長さ寸法（軸長寸法）Ｄ２が、Ｄ２＝100mmに設定されている。
なお、排水管継手２０の下端直管部２７の長さ寸法Ｄ２（100mm）は、上受け口２２の呑込み深さ寸法Ｄ１（65mm）よりも少なくとも35mmより大きな値に設定するのが好ましい。
【００１５】
＜排水設備１０の排水立て管３０について＞
排水立て管３０は、図１（Ａ）に示すように、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとから構成されている。
第１立て管３０ａは、直管の上端にシール材付きの上部受け口３５、下端にソケット部５０（本発明のソケットに対応）を備える耐火二層管であり、例えば硬質塩化ビニル製の内管３１を備えている。内管３１は、図４等に示すように、直管部３２と、その直管部３２の上端に形成された上部受け口３５とから構成されており、その上部受け口３５と直管部３２間にテーパ状の境界拡開部３３が形成されている。
上部受け口３５は、排水管継手２０の下端直管部２７が挿入接続される部分であり、その上部受け口３５の先端部（上端部）にシール材３７がシール材保持リング３８によって取付けられている。シール材保持リング３８は、上部受け口３５の上端に接合等により固定される構成であり、その内周面にシール材３７を収納保持するための断面角形の溝３８ｍが円周方向に連続して形成されている。
【００１６】
本実施形態に係る第１立て管３０ａでは、上部受け口３５の上端面、即ち、シール材保持リング３８の上端面から溝３８ｍの上端までの距離ＭがＭ＝5mmに設定されており、溝３８ｍの幅ＷがＷ＝10mmに設定されている。このため、排水管継手２０の下端直管部２７が上部受け口３５にＭ＋Ｗ＝15mm以上（余裕を見込んで25mm以上）挿入されることで、その上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７との間がシール（挿入接続）される。即ち、第１立て管３０ａの上部受け口３５に排水管継手２０の下端直管部２７が25mm以上挿入されることで、その上部受け口３５に対して排水管継手２０の下端直管部２７がシールされた状態で接続される（挿入接続される）。ここで、第１立て管３０ａの上部受け口３５と排水管継手２０の下端直管部２７とを接続するのに必要な最小寸法25mmを必要呑込み深さ寸法Ｎという。
また、本実施形態に係る第１立て管３０ａでは、上部受け口３５の上端面（シール材保持リング３８の上端面）から境界拡開部３３の上端までの直線部寸法ＤｘがＤｘ＝110mmに設定されている。上部受け口３５は、境界拡開部３３の高さ方向略中央位置まで管体を収納できる能力を有しており、上部受け口３５の管体収納可能な範囲を呑込み深さ寸法Ｄｎという。本実施形態では、上部受け口３５の呑込み深さ寸法Ｄｎが、Ｄｎ＝125mmに設定されている。
【００１７】
第１立て管３０ａの内管３１は、上部受け口３５から直管部３２にかけて繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）製の外管３９によって覆われており、その内管３１の直管部３２の下端（下端挿し口３２ａ）が約50mm程度露出している。そして、露出している直管部３２の下端挿し口３２ａが、図１（Ａ）、図３（Ｂ）等に示すように、リング状のワンタッチ目地材５０ｍに通された後、ソケット部５０に接続されている。
ソケット部５０は、図３（Ｂ）に示すように、例えば硬質塩化ビニル製の内管部５１と繊維強化モルタル製の外管部５３とを備えており、内管部５１の軸方向両側に内管３１の直管部３２（第１立て管３０ａの下端挿し口３２ａ、第２立て管３０ｂの上端挿し口３２ｂ）が接合可能な受け口５２ａ，５２ｂが形成されている。
第１立て管３０ａの内管３１の直管部３２（下端挿し口３２ａ）は、接着剤を塗布された状態でソケット部５０の上方の受け口５２ａに嵌め込まれる（接合される）。これによって、ソケット部５０は内管３１の直管部３２の下端（下端挿し口３２ａ）に取付けられて一体化される。そして、ソケット部５０の下方の受け口５２ｂが第１立て管３０ａの下端受け口として機能する。
【００１８】
第２立て管３０ｂは、上記した第１立て管３０ａと等しい径寸法の耐火二層管であり、図１（Ａ）に示すように、直管状の内管３１と、その内管３１の両端（挿し口）以外の部分を覆う繊維強化モルタル製の外管３９とから構成されている。なお、第２立て管３０ｂの内管３１の下端挿し口は、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓとして使用される。
第１立て管３０ａ及び第２立て管３０ｂの長さ寸法は、排水設備１０の下階の排水管継手２０と上階の排水管継手２０との間の距離に基づいてそれぞれ規定寸法に設定されている。そして、第１立て管３０ａの下端受け口５２に第２立て管３０ｂの内管３１（上端挿し口３２ｂ）が接続されたときの管長、即ち、排水立て管３０の全長Ｌは、上階の排水管継手２０の下端から下階の排水管継手２０の上端までの距離をＬ０とした場合に、次の式で表される。
即ち、排水立て管３０の全長Ｌ＝距離Ｌ０＋Ｄ１＋Ｎに設定される（図１（Ａ）参照）。ここで、記号Ｄ１は、下階における排水管継手２０の上受け口２２の呑込み代（呑込み深さ寸法）であり、Ｄ１＝65mmである。また、記号Ｎは、上階の排水管継手２０の下端直管部２７と第１立て管３０ａの上部受け口３５とを接続するのに必要な必要呑込み深さ寸法であり、Ｎ＝25mmである。
なお、第１立て管３０ａ及び第２立て管３０ｂは設定された長さ寸法に基づいて、必要本数だけ工場で量産され、施工現場で繋ぎ合わされて排水立て管３０が組み立てられる。
【００１９】
＜排水設備１０の施工、更新方法について＞
次に、図１〜図３に基づいて、上記した排水設備１０の施工及び更新方法について説明する。
ここで、現段階では、図１（Ａ）に示すように、排水設備１０の排水管継手２０が各階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通されてモルタルＭｒにより固定されているものとする。また、第１立て管３０ａ及び第２立て管３０ｂは、上階の排水管継手２０の下端から下階の排水管継手２０の上端までの距離Ｌ０を考慮して、所定の長さ寸法で製造されているものとする。
先ず、第２立て管３０ｂの内管３１の上端挿し口３２ｂが接着剤を塗布された状態で、第１立て管３０ａの下端受け口５２ｂに嵌め込まれ、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとが繋ぎ合わされる。即ち、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとにより排水立て管３０が組み立てられる。このときの排水立て管３０の全長Ｌは、前述のように、全長Ｌ＝距離Ｌ０＋呑込み代Ｄ１＋必要呑込み深さＮとなる。即ち、排水立て管３０の全長Ｌは、距離Ｌ０よりも呑込み代Ｄ１＋必要呑込み深さＮ（65mm＋25mm＝90mm）だけ長くなる。
次に、図１（Ｂ）に示すように、排水立て管３０の上部受け口３５を塞いでいた養生シール３５ｙが剥されて、上部受け口３５の上面にリング状のワンタッチ目地材３５ｍがセットされる。なお、上部受け口３５のシール材３７には予め滑剤を塗布しておくことが好ましい。さらに、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓにリング状のワンタッチ目地材３１ｍが装着される。この状態で排水立て管３０の配管準備が完了する。なお、排水立て管３０の更新が数十年先と考えれば、シール材３７は、耐久性等がその条件に適した形状及び材質のものであることが望ましい。
【００２０】
次に、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、排水立て管３０を斜めに起立させて上方に移動させることにより、上階の排水管継手２０の下端直管部２７に排水立て管３０の上部受け口３５を接続する。前述のように、排水管継手２０の下端直管部２７の長さ寸法Ｄ２は、Ｄ２＝100mmに設定されており、排水立て管３０の上部受け口３５の直線部寸法Ｄｘは、Ｄｘ＝110mm（呑込み深さ寸法Ｄｎ＝125mm）に設定されている。このため、図２（Ｂ）のやり取り接続部２９に示すように、排水立て管３０の上部受け口３５に排水管継手２０の下端直管部２７（Ｄ２＝100mm）を全て挿入することが可能になる。
前述のように、排水立て管３０の全長Ｌは、距離Ｌ０よりも呑込み代Ｄ１＋必要呑込み深さＮ（65mm＋25mm＝90mm）だけ長く設定されている。このため、上階の排水管継手２０の下端直管部２７（Ｄ２＝100mm）が排水立て管３０の上部受け口３５に挿入される過程で、排水立て管３０が上方に100mm移動すると、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの下端面は下階の排水管継手２０の上端よりも10mm（＝Ｋ）高い位置に保持される。これにより、斜めに起立させた排水立て管３０を上階の排水管継手２０と下階の排水管継手２０との間で同軸に保持することができる。なお、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの下端と下階の排水管継手２０の上端との隙間Ｋ（くぐり代Ｋ）を10mm確保できる。
【００２１】
次に、上階の排水管継手２０と下階の排水管継手２０との間で同軸に保持された排水立て管３０を下方に移動させて、図３（Ａ）に示すように、その排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入して接続する。
ここで、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの下端と下階の排水管継手２０の上端との間のくぐり代Ｋは、前述のように、Ｋ＝10mmに設定されている。また、下階の排水管継手２０の上受け口２２は、呑込み代Ｄ１（呑込み深さ寸法Ｄ１）はＤ１＝65mmに設定されている。このため、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入接続する際に、排水立て管３０は、くぐり代Ｋ＋呑込み代Ｄ１＝10mm＋65mm＝75mmだけ下方に移動する。
前述のように、排水立て管３０を上階の排水管継手２０と下階の排水管継手２０との間で同軸に保持した段階で、その排水立て管３０の上部受け口３５には上階の排水管継手２０の下端直管部２７が100mm挿入されている。このため、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入接続する際、その排水立て管３０が75mm下方に移動すると、上階の排水管継手２０の下端直管部２７が排水立て管３０の上部受け口３５から75mm抜かれるようになる。これにより、上階の排水管継手２０の下端直管部２７は、必要呑込み深さ寸法Ｎ（Ｎ＝25mm）だけ排水立て管３０の上部受け口３５に挿入された状態に保持される。この状態で、排水立て管３０の更新工事が完了する。
また、後日、前記排水立て管３０が老朽化して、その排水立て管３０を更新したい場合には、上記と逆の手順で排水立て管３０を上階と下階の排水管継手２０から容易に外すことができる。
即ち、先ず、排水立て管３０を約75mm上方に移動させて、その排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２から引き抜く。次に、排水立て管３０を斜め下方に移動させて、排水立て管３０の上部受け口３５を上階の排水管継手２０の下端直管部２７から引き抜く。これにより、排水立て管３０を切断せずに上階と下階の排水管継手２０から容易に外すことができる。
【００２２】
＜本実施形態に係る排水設備１０及び更新方法の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１０によると、各階の排水管継手２０を再利用して排水立て管３０のみ更新する場合、排水立て管３０を上方に所定寸法（75mm）だけ移動させて、その排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２から引き抜くことが可能になる。さらに、この状態から排水立て管３０を斜め下方に移動させる（引き下げる）ことで、その排水立て管３０の上部受け口３５から上階の排水管継手２０の下端直管部２７を抜くことができる。
このように、旧排水立て管３０を切断せずに各階の排水管継手２０から外すことができるため、旧排水立て管の撤去３０が容易になる。
また、新たな排水立て管３０を接続する場合には、上記とは逆の手順で、先ず排水立て管３０の上部受け口３５に上階の排水管継手２０の下端直管部２７を挿入接続した状態で、排水立て管３０を上方に所定寸法だけ移動させる。次に、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に合わせて、排水立て管３０を下方に移動させ、下端挿し口３１ｓを排水管継手２０の上受け口２２に挿入接続する。この状態で、排水立て管３０の配管が完了する。
このように、新たな排水立て管３０の長さ寸法を変えずにその排水立て管３０を上階と下階の排水管継手２０に接続することが可能になるため、従来のように、排水立て管の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができる。
【００２３】
また、排水立て管３０は、上部受け口３５を備える第１立て管３０ａと、下端挿し口３１ｓを備える第２立て管３０ｂとから構成されており、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとがソケット部５０により相対移動不能に接続されている。このように、排水立て管３０を第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとから構成できるため、排水立て管３０を施工現場まで搬送するのが容易になる。
また、排水立て管３０は、樹脂製の内管３１と耐火性の素材を外管３９とする耐火二層管である。このように、内管３１が樹脂製であるため、鋳鉄管と比べて排水立て管３０の切断等の加工が容易になる。
【００２４】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態１に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係る排水立て管３０の更新方法では、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとを接続して所定長さ寸法Ｌの排水立て管３０を組み立てた後、その排水立て管３０を上階と下階の排水管継手２０に接続する例を示した。しかし、図５〜図７に示すように、予め決められた寸法で製作された第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとを接続せずに、個別に配管した後、それらの配管３０ａ，３０ｂを接続する方法も可能である。例えば、図５に示すように、予め第１立て管３０ａとソケット部５０とを一体化する。そして、先ずソケット部５０と一体化された第１立て管３０ａの上部受け口３５を上階の排水管継手２０の下端直管部２７に挿入接続する一方、第２立て管３０ｂの下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入しておき（接続工程）、次にソケット部５０と一体化された第１立て管３０ａを下方に移動させてソケット部５０の下側受け口５２ｂと第２立て管３０ｂの上端挿し口３２ｂとを挿入接続する（連結工程）。この場合は、図６に示すように、第１立て管３０ａに一体化されたソケット部５０の下側受け口５２ｂの下端と第２立て管３０ｂの上端挿し口３２ｂの上端との接続工程における隙間Ｋ２（くぐり代Ｋ２）は、下階の排水管継手２０の上受け口２２の呑込み深さをＤ１、ソケット部５０の下側受け口５２ｂの呑込み深さをＤ３とすると次式が成立する。すなわち、Ｋ２＝Ｋ＋（Ｄ１−Ｄ３）が成立する。なお、Ｋは予め接続された第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂをやり取り接続する際のくぐり代Ｋ（図２参照）である。Ｋ＝10mm、Ｄ１＝65 mm、Ｄ３＝50mmのとき、Ｋ２＝10mm+（65mm−50mm）＝25mmとなり、第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとが予め接続されている場合（図２参照）と比べてくぐり代を大きく確保することができやり取り作業がし易くなる。
【００２５】
また、上階の排水管継手２０の下端直管部２７の長さ寸法Ｄ２、排水立て管３０の上部受け口３５の直線部寸法Ｄｘ、及び下階の排水管継手２０の呑込み深さ寸法Ｄ１の各寸法は、その排水立て管３０の上部受け口３５に上階の排水管継手２０の下端直管部２７が挿入接続されている状態で、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入接続可能な寸法関係で適宜設定することができる。当該寸法関係において、排水管継手２０の下端直管部２７の長さ寸法Ｄ２を、Ｄ２≧（呑込み深さ寸法Ｄ１＋必要呑込み深さＮ＋くぐり代Ｋ）に設定すれば、更新のため排水立て管３０を持ち上げた際に、排水立て管３０の引き抜きに必要なくぐり代を確保することができる。したがって、本実施形態においては、下端直管部２７の長さ寸法Ｄ２は、上受け口２２の呑込み深さ寸法Ｄ１（65mm）よりも少なくとも、必要呑込み深さＮ（25mm）＋くぐり代Ｋ（10mm）＝35mmだけ大きな値に設定するのが好ましい。
なお、この実施形態１では、排水立て管３０の上部受け口３５に上階の排水管継手２０の下端直管部２７を100mm挿入する例を示したが、排水立て管３０の上部受け口３５は呑込み深さ寸法ＤｎがＤｎ＝125mmに設定されているため、排水管継手２０の下端直管部２７を約115mm程度まで余裕をもって挿入することが可能である。このため、排水管継手２０の下端直管部２７の挿入量を100mmから115mmに増やすことで、その分（115mm−100mm＝15mm）だけ排水立て管３０の長さ寸法を増加させることができる。これにより、図７（Ｂ）に示すように、排水立て管３０の更新完了時において、その排水立て管３０の上部受け口３５に挿入される上階の排水管継手２０の下端直管部２７の挿入寸法（挿入代）Ｎｘを必要呑込み深さ寸法Ｎ（Ｎ＝25mm）よりも15mm増加させることができる。
【００２６】
また、上記寸法関係において、排水立て管３０の上部受け口３５の直線部寸法Ｄｘが、Ｄｘ≧（呑込み深さ寸法Ｄ１＋必要呑込み深さＮ＋くぐり代Ｋ）に設定されていれば、排水立て管３０の更新時に、排水立て管３０を上方へ（Ｄ１＋Ｋ）だけ上方に持ち上げる際に下端直管部２７が境界拡開部３３の上端を越えない。したがって、更新時に排水立て管３０を傾ける際に下端直管部２７の下端が境界拡開部２３に当たることにより傾きが小さく制限されることがなく、より円滑に更新作業を行うことができるため好ましい。例えば、呑込み深さ寸法の短い、Ｄ１＝50 mmの排水管継手２０を用いた場合、直線部寸法Ｄｘが、呑込み深さ寸法Ｄ１（50 mm）＋必要呑込み深さＮ（25 mm）＋くぐり代Ｋ（10 mm）＝85 mm以上に設定されているのが好ましい。
【００２７】
また、実施形態１では、排水立て管３０（第１立て管３０ａ）の内管３１の上端部を拡開させることにより上部受け口３５を形成する例を示したが、図８に示すように、内管３１の上端部挿し口を上側シール材６７付きソケット６０の下側受け口６２に接合することにより、上部受け口３５を構成しても良い。なお、上部受け口３５の直線部寸法Ｄｘは110mm以上に設定するのが好ましい。
また、シール材保持リング３８（図４参照）の形態は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、特開２００５−２８２７５０（図１）に示されるようなシール材及びシール材保持構造を用いてもよい。
また、実施形態１では、排水立て管３０を第１立て管３０ａと第２立て管３０ｂとから構成する例を示したが、排水立て管３０を連続して形成された１本の管で製作することも可能である。さらに、排水立て管３０として耐火二層管を使用する例を示したが、耐火二層管の代わりに鋳鉄管、排水用硬質塩ビライニング鋼管、樹脂管等を使用することも可能である。なお、耐火二層管仕様の排水管継手の場合には、やり取り接合部２９（図２参照）の内管に後から、例えば市販の耐火遮音カバー等を巻けばよい。
【００２８】
［実施形態２］
以下、図９〜図１９に基づいて本発明の実施形態２に係る排水設備及びその排水設備の更新方法を説明する。この実施形態２は、排水立て管の撤去が容易であることに加え、更に、排水立て管の上部受け口で施工誤差の吸収が可能な実施形態である。図９、図１２、図１３に本実施形態に係る排水設備の施工（更新）方法を表す側面図が一部縦断面図として示されている。図１０、図１１は、この排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の縦断面図であり、図１５〜図１９にはその変更例が示されている。また、図１４には、この排水設備で使用される規制部材が平面図として示されている。なお、上記実施形態１と変更を要しない部分については同じ符号を用い詳細な説明は省略する。
【００２９】
＜排水設備１２の排水管継手７０について＞
本実施形態に係る排水設備１２は、図９に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手７０を備えている。この排水管継手７０は、胴部がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態でロックウールＧが貫通孔ＣＨに充填され、その貫通孔ＣＨの上部に例えば、3cm程度のモルタルＭｒが充填される。そして、コンクリートスラブＣＳに吊設された吊り具９８に排水立て管８０が係吊されている。
排水管継手７０の胴部は上下分割式であり、上胴体７２と下胴体７３とから構成されている。そして、上胴体７２の下部に形成された下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部に形成された上部フランジ７３ａとがパッキン（図示省略）を介してボルト・ナット７４で水密かつ気密な状態で同軸に接続されている。
【００３０】
上胴体７２の上端部には、排水立て管８０の内管８１の下端挿し口８１ｓ（下端部）が挿入接続される上受け口７２ｂが形成されている。この上受け口７２ｂの構造は上記図３（Ｃ）に示される実施形態１の上受け口２２と同様である。排水立て管８０は、内管８１の下端挿し口８１ｓの下端面が、上受け口７２ｂの内部に装着された略筒状のシール材（図示省略）の下端に設けられた受け部に当接するまで上受け口７２ｂに挿入可能となっている。本実施形態に係る排水管継手７０では、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを上受け口７２ｂに挿入可能な寸法（呑込み深さ寸法）Ｄ１は、Ｄ１＝65mmに設定されている。
また、下胴体７３の下端部、即ち、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に突出する部分には排水立て管８０の上部受け口８５に挿入接続される下端直管部７３ｂが形成されている。なお、本実施形態に係る排水管継手７０では下端直管部７３ｂの長さ寸法Ｄ２が、Ｄ２＝200mmに設定されている。
【００３１】
＜排水設備１２の排水立て管８０について＞
排水立て管８０は、塩化ビニル製の内管８１が繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）製の外管８９によって覆われた耐火二層管であり、第１立て管８０ａと第２立て管８０ｂとから構成されておりソケット部５０により接続されている。第1立て管８０ａの上端部には上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂが挿入接続される上部受け口８５が形成されており、第２立て管８０ｂの下端部には下端挿し口８１ｓが形成されている。この点については上記実施形態１の排水立て管３０と同様である。
【００３２】
第１立て管８０ａは、内管８１が直管部８２と、その直管部８２の上端に形成された上部受け口８５とから構成されており、その上部受け口８５と直管部８２との間にテーパ状の境界拡開部８３が形成されている（図１０参照）。なお、本実施形態では、境界拡開部８３の第１排水立て管８０ａの軸線に対する傾きαが、α＝１５°に設定されている。排水管継手７０の下端直管部７３ｂが挿入接続される上部受け口８５には、その上端部（下端直管部７３ｂの挿入口）に環状パッキンであるシール材８７がシール材保持リング８８によって取付けられている。シール材保持リング８８は、上部受け口８５の上端において内管８１の上端に接着等により固定される構成であり、上部受け口８５の内面よりも管内方へ突出している。そして、その内周面にシール材８７が嵌合可能な断面ほぼ角形の溝８８ｍが円周方向に連続して形成されているとともに、溝８８ｍより下側には下方に向かって拡開したテーパ部８８ａが形成されている。本実施形態では、テーパ部８８ａの第１立て管８０ａの軸線に対する傾きβが、β＝１０°に設定されている。なお、シール材保持リング８８が本発明のパッキン保持部位に相当し、溝８８ｍがパッキン嵌合部に相当する。なお、本実施例のシール材の形状および装着手段等については本実施例図に限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態に係る第１立て管８０ａでは、上部受け口８５の上端面、即ち、シール材保持リング８８の上端面から溝８８ｍの上端までの距離ＭがＭ＝5mm、溝８８ｍの幅ＷがＷ＝10mmに設定されており、Ｍ＋Ｗ＝15mmにさらに挿入接続時の接続維持及びシール性の維持を確保するための余裕10mmを加えた25mmが、第１立て管８０ａの上部受け口８５と排水管継手７０の下端直管部７３ｂとを接続するのに必要な最小寸法である必要呑込み深さＮとして設定されている。
また、本実施形態に係る第１立て管８０ａでは、図１０に示すように、上部受け口８５は、境界拡開部８３の高さ方向略中央位置まで管体を収納できる能力を有しており、上部受け口８５の管体収納可能な呑込み深さ寸法Ｄｎが、Ｄｎ＝215mmに設定されている。下端直管部７３ｂの長さ寸法Ｄ２が、Ｄ２＝200mmに設定されているから、下端直管部２７の全長を上部受け口８５に挿入することが可能となっている。
【００３４】
上部受け口８５の上端面（シール材保持リング８８の上端面）から境界拡開部８３の上端までの直線部寸法Ｄｘは、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを上受け口７２ｂに挿入可能な寸法である呑込み深さ寸法Ｄ１、第１立て管８０ａの上部受け口８５と排水管継手７０の下端直管部７３ｂとを接続するのに必要な最小寸法である必要呑込み深さＮ、くぐり代Ｋに加え、更に施工誤差を吸収することのできる所定の誤差吸収代に基づいて設定されており、次式で示される。すなわち、直線部寸法Ｄｘ＝Ｄ１＋Ｎ＋Ｋ＋２Ｇに設定されている。
ここで、記号２Ｇは施工誤差代を示している。施工誤差とは、上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０に対する、排水立て管８０の全長Ｌの相対的な誤差のことである。施工誤差は、例えば、コンクリートスラブＣＳ施工時にコンクリートの流動や自重により生じる床スラブの仕上がり誤差、あるいは排水立て管８０の裁断誤差等により生じる。本実施形態では、床スラブの仕上がり誤差±100mmと、排水立て管８０の裁断誤差±200mmとを見込み、見込み誤差値±Ｇ＝±300mmに設定されている。したがって、施工誤差代２Ｇ＝60mmに設定されている。
呑込み深さ寸法Ｄ１＝65mm、必要呑込み深さＮ＝25mmに設定されている。くぐり代Ｋは、上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂに排水立て管８０の上部受け口３５を接続した状態で、上階の排水管継手７０と下階の排水管継手７０との間で排水立て管８０を垂直に立てたり傾けたりする際に、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓの下端と下階の排水管継手７０の上端との間に必要な隙間であり、本実施形態ではくぐり代Ｋ＝20mmに設定されている。したがって、直線部寸法Ｄｘ＝Ｄ１（65mm）＋Ｎ（25mm）＋Ｋ（20mm）＋２Ｇ（60mm）＝170mmに設定されている。
【００３５】
第１立て管８０ａ及び第２立て管８０ｂは設定された長さ寸法に基づいて、必要本数だけ工場で量産され、施工現場で繋ぎ合わされて排水立て管８０が組み立てられる。排水立て管８０の全長Ｌは、上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０に基づいて規定された寸法に更に見込み誤差値Ｇを加えた寸法として設定されおり、次の式で表される。即ち、排水立て管８０の全長Ｌ＝（距離Ｌ０＋Ｄ１＋Ｎ＋Ｇ）に設定されている。したがって、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓが排水管継手７０の上受け口７２ｂにＤ１分挿入されると、上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂが（Ｎ＋Ｇ）分だけ排水立て管８０の上部受け口８５に差し込まれた状態で挿入接続される（図１１（Ｂ）参照）。この挿入接続状態が基準となる挿入接続状態であり、（Ｎ＋Ｇ）が挿入代Ｎｘの基準値として設定されている。
【００３６】
排水管継手７０の下胴体７３の下端直管部７３ｂには、排水立て管８０の上部受け口８５に対する下端直管部７３ｂの挿入代を一定に保持するための規制部材９０が装着されている。
規制部材９０は、図１４に示すように、円周方向において一ヶ所が開放された金属製の円環部９２と、その円環部９２の開放部分の一端と他端とに設けられた一対の支持片９４と、それらの支持片９４とを連結するボルト・ナット９５とから構成されている。円環部９２は、下胴体７３の下端直管部７３ｂが挿入される部分であり、内面に防振ゴム９１が貼付されている。排水立て管８０の上部受け口８５の内径寸法よりは十分に大径に形成されている。また、円環部９２には、前記支持片９４と中心を挟んで反対側の位置にヒンジ部９２ｈが設けられている。一対の支持片９４には、ボルトが通される貫通孔（図示省略）が形成されており、前記貫通孔にボルトが通されてナットが締付けられることで、一対の支持片９４の間隔が狭められ、円環部９２が縮径する。これによって、下胴体７３の下端直管部７３ｂが規制部材９０の円環部９２に締付けられ、規制部材９０が下胴体７３の下端直管部７３ｂに対して軸方向に移動不能な状態で固定される。
【００３７】
＜排水設備１２の施工、更新方法について＞
次に、上記した排水設備１２の施工及び更新方法について説明する。
まず、排水設備１２の施工方法について説明する。排水設備１２の新設時には、排水管継手７０と排水立て管８０とが下の階から順に組み上げられることにより配管される。あるいは、排水管継手７０が予め各階のコンクリートスラブＣＳに固定されている場合でも、上記実施形態１のように、排水立て管８０のやり取りにより接続可能である。すなわち、先ず、排水立て管８０を斜めに起立させて上方に移動させて上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂに排水立て管８０の上部受け口８５を接続し（図９（Ｂ）参照）、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓの下端面を下階の排水管継手７０の上端よりも20mm（＝くぐり代Ｋ）高い位置に保持した状態で、排水立て管８０を垂直に立てて上階の排水管継手７０と下階の排水管継手７０との間で同軸に保持する。次に、その排水立て管８０を下方に移動させて、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを下階の排水管継手７０の上受け口８５に挿入して接続する。
【００３８】
排水立て管８０の全長Ｌと上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０とに施工誤差がない場合、図１１（Ｂ）に示されるように、下端直管部７３ｂの挿入代Ｎｘは、Ｎｘ＝（必要呑込み深さＮ＋見込み誤差値Ｇ）で一定に保持される。
また、本実施形態では、排水立て管８０の全長Ｌ、または上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０が、設計値に対して実際の施工に誤差を生じた場合でも、排水立て管８０の上部受け口８５で所定範囲内の誤差を吸収することができる。
排水立て管８０の全長Ｌに対する上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０が、設計値よりも大きい場合には、図１１（Ａ）に示すように、差込代Ｎｘ＝必要呑込み深さＮになるまで差込代を短縮しても挿入接続が可能である。
また、排水立て管８０の全長Ｌに対する上階の排水管継手７０の下端から下階の排水管継手７０の上端までの距離Ｌ０が、設計値よりも小さい場合には、図１１（Ｃ）に示すように差込代Ｎｘ＝（Ｎ＋２Ｇ）になるまで深く差し込んでも、後述する更新方法により排水立て管８０を切断せずに更新することが可能である。
したがって、下端直管部７３ｂの挿入代Ｎｘは、必要呑込み深さＮ≦差込代Ｎｘ≦（必要呑込み深さＮ＋誤差吸収代２Ｇ）の範囲内で適宜調整されて排水立て管８０が配管される。
【００３９】
次に、排水立て管８０の更新方法について説明する。この排水設備１２は、排水立て管８０を切断せずに更新する方法として、以下の２通りの更新方法を有する。
まず、第１の更新方法は、図１２（Ａ）に示すように、更新する排水立て管８０の上方への変位を規制している規制部材９０を取外し、排水立て管８０の上方への変位規制を解除するとともに、吊り具９８を取外す（図示省略）。次に、更新する排水立て管８０の下端挿し口８１ｓが挿入された排水管継手７０の上胴体７２の下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部フランジ７３ａとを連結するボルト・ナット７４を取外し、上胴体７２と下胴体７３の連結を解除する。次に、上胴体７２の上受け口７２ｂに下端挿し口８１ｓが挿入された状態のまま、上胴体７２と下胴体７３とを分離させ、上胴体７２と排水立て管８０とを一体化された状態のままで上方へ持ち上げる。そして上胴体７２と排水立て管８０とを斜め下方に移動させて排水立て管８０の上部受け口８５から上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂを引き抜く（図１２（Ｂ）参照）。これにより、排水立て管８０を切断せずに撤去することができる。この場合、上胴体７２と排水立て管８０とを持ち上げる際に、持ち上げた分だけ下部フランジ７２ａと上部フランジ７３ａとの間に隙間を設けることができる。下部フランジ７２ａと上部フランジ７３ａとの間の隙間を持ち上げ代Ｕとすると、例えばＵ＝20mm程度あれば上胴体７２と排水立て管８０とを斜め下方に移動させて撤去することができる。
上胴体７２の上受け口７２ｂから排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを引き抜き、上胴体７２を洗浄し、必要に応じて修繕した後、新しい排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを受け口７２ｂに挿入して一体化する。そして、上記とは逆の手順で新しい排水立て管８０と上胴体７２とが配管される。即ち、新たな排水立て管８０と上胴体７２とを一体で斜め下から上方に変位させ、その排水立て管８０の上部受け口８５を上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂに挿入させる。この状態で、さらに排水立て管８０と上胴体７２とを一体で上方に変位させつつ垂直に立てて、上胴体７２を下階の排水管継手７０の下胴体７３の上に仮置する。次に、上胴体７２の下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部フランジ７３ａとをパッキンを介してボルト・ナット７４で正式に接続することにより、排水立て管８０の更新が完了する。
【００４０】
また、錆付き等により、排水管継手７０の上胴体７２の下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部フランジ７３ａとの連結解除が困難な場合は、上記実施形態１と同様の方法で排水立て管８０の更新が可能である。すなわち、第２の更新方法は、先ず、排水立て管８０を、呑込み深さ寸法Ｄ１（65mm）＋くぐり代Ｋ（20mm）＝85mm上方に移動させて、その排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを下階の排水管継手７０の上受け口７２ｂから引き抜く。次に、排水立て管８０を傾けて斜め下方に移動させて、排水立て管８０の上部受け口８５を上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂから引き抜く。これにより、排水立て管８０を切断せずに上階と下階の排水管継手７０から容易に外すことができる。そしてこの逆の手順で新しい排水立て管８０が配管されて、排水立て管８０の更新が完了する。
【００４１】
ここで、上部受け口８５の内面よりも管内方へ突出したシール材保持リング８８に取付けられた環状パッキン８７により下端直管部７３ｂと上部受け口８５とが水密かつ気密な状態に保持される構造となっており、下端直管部７３ｂと上部受け口８５の内面との間に所定の隙間が確保されている。これにより、上部受け口８５に下端直管部７３ｂが差し込まれた状態でも排水立て管８０を傾けることができる。特に、このシール材保持リング８８には下方に向かって拡開したテーパ部８８ａが形成されているため、シール材保持リング８８に当たることにより傾きが小さく制限されるのを防ぐことができる。なお、環状パッキン８７に、シール性滑剤（ＪＩＳ  Ｇ  ５５２５：２０００）を塗布しておいてもよい。
また、上部受け口８５の上端面（シール材保持リング８８の上端面）から境界拡開部８３の上端までの直線部寸法Ｄｘは、上述のとおり、直線部寸法Ｄｘ＝（必要呑込み深さN＋誤差吸収代２Ｇ＋呑込み深さ寸法Ｄ１＋くぐり代Ｋ）に設定されている。施工誤差を吸収するために、下端直管部７３ｂが最も深く差し込まれた接続状態でも差込代Ｎｘ＝（Ｎ＋２Ｇ）であるから、排水立て管８０を更新する際に、排水立て管８０を（Ｄ１＋Ｋ）だけ上方に移動しても図１０に示すように、下端直管部７３ｂは境界拡開部８３の上端までしか挿入されない。したがって、排水立て管８０を傾ける際に下端直管部７３ｂの下端が境界拡開部８３に当たることにより傾きが小さく制限されることがない。
したがって、排水立て管８０を傾けて上部受け口８５を上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂから引き抜く作業を円滑に行うことができる。
【００４２】
＜本実施形態に係る排水設備１２及び更新方法の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１２によると、上記実施形態１に係る排水設備１０の作用効果に加えて、更に以下の作用効果を奏する。
まず、排水立て管８０の上部受け口８５に誤差吸収代が設定してあるため、上部受け口８５で施工誤差を吸収することができる。そのため、施工現場で排水立て管を切断して長さを調整したり、あるいは、予め用意しておいてた排水立て管に変えて長い排水立て管を用いるなどしなくても、上部受け口８５で施工誤差を吸収して容易に排水立て管８０を施工することができる。
【００４３】
次に、本発明では、上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂの排水立て管８０の上部受け口８５に対する挿入代Ｎｘを規制することにより、旧排水立て管８０を切断せずに各階の排水管継手７０から外すことができるという作用効果が得られるが、本実施形態では、特に、規制部材９０を用いることにより、下端直管部７３ｂの挿入代Ｎｘを規制しながらも排水設備１２を容易に施工することができる。すなわち、排水設備１２の新設時には、排水管継手７０と排水立て管８０とが下の階から順番に組み上げられ、上階の排水管継手７０は、下端直管部７３ｂがコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿通されて、下階の排水立て管８０の上部受け口８５に挿入される。ここで規制部材９０が予め下端直管部７３ｂに固定されていることにより、下端直管部７３ｂの挿入作業時には特別の調節をしなくても、挿入代Ｎｘが規制された状態で排水管継手７０を積み上げることができる。規制部材９０を使用しない場合には、例えば、挿入代Ｎｘを調整しながら下端直管部７３ｂを上部受け口８５に挿入し、コンクリートスラブＣＨに立設された支持具に排水管継手７０を掛合させて排水管継手７０の高さ位置を維持することが考えられる。しかしながら、このような方法によれば、下端直管部７３ｂの挿入作業時には下階から下端直管部７３ｂの挿入代Ｎｘを確認しながら、上階で排水管継手７０の高さ位置を調節しなければならず、二人作業となる。それに対し、規制部材９０を用いれば、一人で作業することができ、しかも正確な挿入代Ｎｘを容易に確保することができる。なお、規制部材９０は、防振ゴム付きのものが好ましい。
【００４４】
また、排水管継手７０の下端直管部７３ｂにバンド状の規制部材９０を固定することにより、排水管継手７０を適宜な高さに調節して建築側の事情から生じたスラブ厚等の階高に係る施工誤差を吸収した上で施工された排水設備においても、更に配管側の事情として排水勾配等に施工誤差が生じると、排水管継手７０の横枝管接続口（受け口）７３ｃのレベル芯を調節したい（ずらしたい）場合がある。このような場合であっても、本実施形態で用いられている規制部材９０は、ボルト・ナット９５を緩めることにより円環部９２が拡径可能であり、遊嵌状態で下端直管部７３ｂを上下させることができるため、下端直管部７３ｂの挿入代Ｎｘを容易に再調節して排水管継手７０の横枝管接続口（受け口）７３ｃのレベル芯を調節することが可能である。なお、規制部材９０を用いない場合の対応策として、例えば当該施工現場の横枝管レベル芯高さのばらつき（施工誤差）に合わせて形成された別誂の排水管継手を適当に用いるなど手間が嵩むことになる。
なお、この規制部材９０は、例えば、挿入代を規制せずに排水管継手の下端直管部の全長を排水立て管の上部受け口に挿入して積み上げる従来の排水設備において、建築側に生じたスラブ厚等の施工誤差を吸収したい場合に使用することも勿論可能である。
【００４５】
また、本実施形態の排水設備１２によれば、排水立て管８０を切断せずに更新可能な方法が２通りあり、排水設備の状況に応じて適宜更新方法を選択することも可能である。
第１の更新方法によれば、上胴体７２の下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部フランジ７３ａとを分離するため、排水立て管８０の上方への移動は持ち上げ代Ｕ＝20mmだけでよく、更新作業が特に容易である。しかしながら、長期の使用等によりボルト・ナット７４が錆付き、上胴体７２の下部フランジ７２ａと下胴体７３の上部フランジ７３ａとの分離ができない場合であっても、第２の更新方法により排水立て管８０を切断せずに容易に更新することができる。
【００４６】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態２に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
例えば、上階の排水管継手７０下端直管部７３ｂの長さ寸法Ｄ２、排水立て管８０の上部受け口８５の直線部寸法Ｄｘ、及び下階の排水管継手７０の呑込み深さ寸法Ｄ１の各寸法は、その排水立て管８０の上部受け口８５に上階の排水管継手７０の下端直管部７３ｂが挿入接続されている状態で、排水立て管８０の下端挿し口８１ｓを下階の排水管継手７０の上受け口７２ｂに挿入接続可能な寸法関係で適宜設定することができる。当該寸法関係において、排水管継手７０の下端直管部７３ｂの長さ寸法Ｄ２が、Ｄ２≧（呑込み深さ寸法Ｄ１＋必要呑込み深さＮ＋くぐり代Ｋ＋誤差吸収代２Ｇ）に設定されていれば、上部受け口８５において、±Ｇの施工誤差を吸収することが可能である。また、当該寸法関係において、排水立て管８０の上部受け口８５の直線部寸法Ｄｘが、Ｄｘ≧（呑込み深さ寸法Ｄ１＋必要呑込み深さＮ＋くぐり代Ｋ＋誤差吸収代２Ｇ）に設定されていれば、上部受け口８５で施工誤差を吸収して下端直管部７３ｂの挿入代ＮｘがＮｘ＝（Ｎ＋２Ｇ）となる最も深い挿入状態で接続されていても、排水立て管８０の更新時に、排水立て管８０を（Ｄ１＋Ｋ）だけ上方に持ち上げる際には、下端直管部７３ｂが境界拡開部８３の上端を越えない。したがって、排水立て管８０を傾ける際に下端直管部７３ｂの下端が境界拡開部８３に当たることにより傾きが小さく制限されることがなく、より円滑に更新作業を行うことができるため好ましい。
【００４７】
また、実施形態２では、排水立て管８０の内管８１の上端部を拡開させることにより上部受け口８５を形成する例を示したが、図１５に示すように、排水立て管８４直管状の内管の上端部挿し口８４ａを管状のソケット６３に接合することにより設けてもよい。ソケット６３は、その上方には排水管継手７０の下端直管部７３ｂが挿入可能な上部受け口６５を有し、下方には排水立て管８０の直管状の上端部挿し口８４ａが嵌挿可能な下側受け口６６を有している。上部受け口６４の上端部（下端直管部７３ｂの挿入口）には、断面角形の溝６８ｍに環状パッキン６９が嵌合しているとともに、その溝６８ｍより下側には下方に向かって拡開したテーパ部６８ａが形成されているシール材保持リング６８が接合されている。なお、ソケット６３のシール材保持リング６８は上部受け口６４と一体成形してもよい。ソケット６３の内面には、上部受け口６４と、下側受け口６６との間に、上部受け口６４側に拡開するテーパ状の境界拡開部６５ａが形成された突起６５が設けられている。突起６５により、ソケット６３に対する排水立て管８０の上端部挿し口８４ａの挿入長さが規制されて上部受け口６４の呑込み可能な寸法が確保される。このソケット６３を用いた場合も、直線部寸法Ｄｘは、上階の排水管継手７０下端直管部７３ｂの長さ寸法Ｄ２と、下階の排水管継手７０の呑込み深さ寸法Ｄ１との寸法関係で決定される。この点については内管８１の上端部を拡開させることにより形成された上部受け口８５と同様である。なお、図１５に示されるソケット６３は、例えば鋳鉄製でもよい。ソケット６３が鋳鉄製の場合には、下側受け口６６の形状は特開２００１−１０７４０９の図２に符号１３として示されるメス型接続部と同様にすることができる。
【００４８】
また、図１５のソケット６３においては、シール材保持リング６８の断面角形の溝６８ｍに断面角形の環状パッキン６９が嵌合している例を示したが、環状パッキンの断面形状を変更した別の例を図１６に示す。図１６に示すソケット４３は、断面円形の環状パッキン（いわゆるＯリングパッキン）４９を用いた例である。Ｏリングパッキン４９を用いれば、排水管継手７０の下端直管部７３ｂの外周面により小さい面積で接触しながらも、下端直管部７３ｂと上部受け口６４とを水密な状態に維持することが可能である。それにより、下端直管部７３ｂの外周面への接触面積の大きい環状舌片からなるパッキン等に比較して、長期間使用しても下端直管部７３ｂの外周面に癒着しにくく、やり取り作業がより容易である。また、断面円形で中実なＯリングパッキン４９は環状舌片からなるパッキン等に比較してひび割れが生じにくい点でも有利である。図１７のＡ〜Ｃ図には、Ｏリングパッキン４９を用いる場合に好適なシール材保持リング４８のパッキン嵌合部の溝形状を例示した。図１７（Ａ）に示す溝４８ａは、上面が斜面として形成されており下面が水平面として形成された上斜面台形溝である。図１７（Ｂ）に示す溝４８ｂは、上面が水平面として形成されており下面が斜面として形成されている下斜面台形溝である。図１７（Ｃ）に示す溝４８ｃは、上面と下面とが斜面として形成された両斜面台形溝である。この両斜面台形溝４８ｃが図１６に示す実施形態である。これらの溝４８ａ〜ｃは、下端直管部７３ｂ挿入時にＯリングパッキン４９に生じる反力を斜面で受けるためより効率よく下端直管部７３ｂと上部受け口６４とを水密な状態に維持することが可能である。図１７のＤ，Ｅ図には、パッキン嵌合部と環状パッキンの嵌合形態に関する更に好ましい実施形態を示した。この実施形態では、図１７（Ｅ）に示すように、パッキン嵌合部は奥部に突起４１ａを有する両斜面台形溝４１として形成されている。この突起４１ａは両斜面台形溝４１の内面の全周に渡り環状に形成されている。環状パッキン４２はその断面が切り欠き溝４２ａにより切りかかれた略円形に形成されている。この切り欠き溝４２ａは環状パッキン４２の環状の外周に沿って全周に設けられている。図１７（Ｄ）に示すように、環状パッキン４２の切り欠き溝４２ａと両斜面台形溝４１内の環状突起４１ａとを係合させた状態で両斜面台形溝４１に環状パッキン４２を嵌め合わせて環状パッキン４２が装着される。このように、断面円形の環状パッキン（Ｏリングパッキン）を用いる場合は、切り欠き溝４２ａを形成し、パッキン嵌合部内に設けられた突起４１ａに係合させる構成をとることにより、滑り止めが可能である。なお、環状パッキン４２の切り欠き溝４２ａに突起４１ａが喰い込むことにより、上部受け口６４（シール材保持リング４８）の内面と環状パッキン４２のシール性も向上する。
なお、少なくとも排水管継手７０の下端直管部７３ｂの外周面に当接する面が曲面として形成されていればＯリンクパッキン４９と同様に、下端直管部７３ｂの外周面に癒着しにくい。その一例として、図１８（Ａ）に示すパッキン４７が挙げられる。このパッキン４７は、溝４８ａに嵌合する面が略角形であり下端直管部７３ｂの外周面に接触する面が曲面として形成されたパッキン（以下、台形パッキンと称する。）である。図１８のＡ〜Ｃ図には、台形パッキン４７が各種形状の溝に嵌合している様子を図１７のＡ〜Ｃ図に対応させて示している。すなわち、図１８（Ａ）では、台形パッキン４７が上斜面台形溝４８ａに嵌合しており、図１８（Ｂ）では、台形パッキン４７が下斜面台形溝４８ｂに嵌合しており、図１８（Ｃ）では、台形パッキン４７が両斜面台形溝４８ｃに嵌合している様子を示している。このように溝４８ａに嵌合する面が略角形であれば、排水管継手７０の下端直管部７３ｂを上部受け口４４に挿入する際、当該台形パッキン４７が上部受け口４４へ引き込まれるのを防ぐことができる。なお、このような癒着しにくいパッキンを用いた場合であっても必要に応じて老朽・硬化したパッキンを軟化させたり継手との癒着面を溶かす薬剤を利用するとよい。
また、図１５，１６に示されるようなシール材保持リング６８を備えたソケット４３，６３は、施工誤差の吸収を考慮しない場合、すなわち上記実施形態１においても適用可能であることは言うまでもない。
また、図１９に示すように、排水立て管４５の上端部を拡開させることにより上部受け口４５ａが形成されている場合にも、上部受け口４５ａの上端部にシール材保持リング４８を接着してＯリングパッキン４９を配設することができる。この場合、シール材保持リング４８と上部受け口４５ａとを一体成形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水設備の施工（更新）方法を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図２】実施形態１に係る排水設備の施工（更新）方法を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図３】実施形態１に係る排水設備を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部拡大図（Ｂ図）、及びＡ図のＣ部拡大断面図（Ｃ図）である。
【図４】実施形態１に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の拡大縦断面図である。
【図５】実施形態１に係る排水設備の施工（更新）方法の変更例を表す側面図である。
【図６】実施形態１に係る排水設備の施工（更新）方法の変更例を表す側面図である。
【図７】実施形態１に係る排水設備の施工（更新）方法の変更例を表す側面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図８】排水立て管の上部受け口の変更例を表す分解側面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る排水設備を表す側面図（Ａ図）実施形態２に係る排水設備の施工（更新）方法を表す側面図（Ｂ図）である。
【図１０】実施形態２に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の拡大縦断面図である。
【図１１】実施形態２に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の拡大縦断面図であり、Ａ〜Ｃ図はそれぞれ下端直管部の差込代の異なる挿入接続状態を示す図である。
【図１２】実施形態２に係る排水設備の第１の更新方法を表す側面図である（Ａ図、Ｂ図）。
【図１３】実施形態２に係る排水設備の第２の更新方法を表す側面図である（Ａ図、Ｂ図）。
【図１４】実施形態２に係る排水設備で使用される規制部材の平面図である。
【図１５】実施形態２に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の変更例を表す拡大縦断面図である。
【図１６】実施形態２に係る排水設備で使用される排水立て管の上部受け口の別の変更例を表す拡大縦断面図である。
【図１７】図１６に記載された上部受け口で使用されるシール材保持リングの拡大縦断面図であり、Ａ〜Ｄ図はそれぞれ異なる形状の溝を有するシール材保持リングを示す図であり、Ｅ図は、Ｄ図にシール材保持リングの環状パッキン装着前の様子を示す図である。
【図１８】図１７に記載されたシール材保持リングにおいて、断面形状の異なるパッキンを用いた場合の拡大縦断面図であり、Ａ〜Ｃ図は図１７のＡ〜Ｃ図に対応する図である。
【図１９】上端部を拡開させることにより上部受け口が形成されている排水立て管において図１６に記載された上部受け口で使用される環状パッキンが使用される場合の排水立て管の縦断面図である。
【図２０】従来の排水設備を表す側面図である。
【図２１】従来の排水設備における排水立て管の撤去方法を表す側面図である。
【図２２】従来の排水設備を表す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
ＣＳ      コンクリートスラブ
ＣＨ      貫通孔
Ｍｒ      モルタル
Ｇ        グラスウール
２０      排水管継手
２２      上受け口
２７      下端直管部
３０      排水立て管
３１      内管
３０ａ    第１立て管
３０ｂ    第２立て管
３１ｓ    下端挿し口
３５      上部受け口
３９      外管
４１      溝（パッキン嵌合部）
４１ａ    突起
４２      環状パッキン
４２ａ    切り欠き溝
６０      上側シール付ソケット
６３      ソケット
６８      シール材保持リング（パッキン保持部位）
６８ａ    テーパ部
７０      排水管継手
７２      上胴体
７２ａ    下部フランジ
７２ｂ    上受け口
７３      下胴体
７３ａ    上部フランジ
７３ｂ    下端直管部
８０      排水立て管
８５      上部受け口
８７      シール材（環状パッキン）
８８      シール材保持リング（パッキン保持部位）
９０      規制部材
【図１】
2008291630.tif 000003
【図２】
2008291630.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008291630.tif 000017
【図１６】
2008291630.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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