(57)【要約】【課題】多日数経過後の補給用現像剤が補給されても、経時に応じた現像制御を行なうことにより、かぶり画像や飛散による不良画像の発生を軽減し、適正な画像形成及び適正な画像濃度を持続できる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤補給容器１２に設けられ、補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報を記憶する記憶手段３０と、経過時間に関連する情報に応じて濃度目標値を決定する決定手段４１と、を有し、補給制御手段２００は、検知手段１０９の検知結果と、決定手段４１により決定された濃度目標値とにより、現像手段１に対して現像剤補給容器１２内の補給用現像剤の補給制御を行う。【選択図】図２
2008191177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、前記静電像を現像する現像手段と、
トナーを含む補給用現像剤を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給容器と、
前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知する検知手段と、
該検知手段の検知結果と、濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行う補給制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤補給容器に設けられ、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報を記憶する記憶手段と、
前記経過時間に関連する情報に応じて前記濃度目標値を決定する決定手段と、
を有し、
前記補給制御手段は、前記検知手段の検知結果と、前記決定手段により決定された前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記経過時間に関連する情報によって、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間を算出し、該算出された経過時間に応じて前記濃度目標値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記経過時間が基準経過時間よりも短い場合に決定される前記濃度目標値よりも、前記経過時間が前記基準経過時間よりも長い場合に決定される前記濃度目標値の方が小さくなるように、前記濃度目標値の決定を行なうことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、画像形成枚数に応じて、前記濃度目標値を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報として、前記現像剤補給容器の製造日に関連する情報を記憶していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、前記静電像を現像する現像手段と、
トナーを含む補給用現像剤を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給容器と、
前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
形成された基準トナー像の濃度を検知する画像濃度検知手段と、
所定の上下限値の範囲内において、前記画像濃度検知手段の検知結果に基づいて濃度目標値を決定する決定手段と、
前記トナー濃度検知手段の検知結果と、前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行う補給制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤補給容器に設けられ、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記決定手段は、前記経過時間に関連する情報に応じて前記上下限値を決定し、
前記補給制御手段は、前記検知手段の検知結果と、前記決定手段により決定された前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記経過時間に関連する情報によって、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間を算出し、該算出された経過時間に応じて前記上下限値を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記経過時間が基準経過時間よりも短い場合に決定される前記上下限値よりも、前記経過時間が前記基準経過時間よりも長い場合に決定される前記上下限値の方が小さくなるように、前記上下限値の決定を行なうことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、画像形成枚数に応じて、前記上下限値を変更することを特徴とする請求項６ないし８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報として、前記現像剤補給容器の製造日に関連する情報を記憶していることを特徴とする請求項６ないし９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機などの電子写真方式の画像形成装置においては、現像剤（トナー）補給手段として、トナーカートリッジ等の着脱可能なカートリッジが利用されている。印刷画像の品質を保つためには、トナーカートリッジ内部で経時変化していくトナーの状態に対応して、画像形成条件を変更できることが望ましい。
【０００３】
特許文献１には、次の技術が開示されている。つまり、プロセスカートリッジに取り付けたメモリに製造年月日、装着年月日、トナー劣化係数を記憶しておき、梱包状態での劣化度、装着した後の非可動状態劣化度、可動状態劣化度等から品質保証期限を算出する。そして、算出結果を、ディスプレイや外部装置に表示し、使用者や管理者、保守点検作業者に通知する。
【０００４】
また、特許文献２には、次の技術が開示されている。つまり、プロセスカートリッジの放置時間が長いとトナーの帯電量が低下するために設置初期時に高濃度の画像が出力される。その結果、地汚れやオフセットが発生してしまう。一方、放置時間が短すぎるとトナーの帯電量が高くなり過ぎ、特に、設置初期時に適切な画像濃度が出力できない。そのため、カートリッジ放置時間が所定範囲外と判断された場合には、現像電位と帯電電位を変更する制御を実施し、所定の画像濃度を得る。
【特許文献１】特開２００５−１７８０５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、プロセスカートリッジ内部の現像剤に対し、経時劣化に対応した品質保証期限を設け、使用可能な残日数の通知を行なっている。
【０００６】
しかし、単に品質保証期限をユーザーに通知するだけで、積極的に品質保証期限を延ばすための処置、即ち、品質保証期限が過ぎたカートリッジでも正常な画像形成を行なうための処置はなされていない。
【０００７】
また、上記特許文献２においては、特に長期放置によるトナー帯電量の低下に対して、現像電位及び帯電電位の調整により適切な濃度出力を行なっている。
【０００８】
しかし、最近の検討から、長期間放置後のトナーは帯電量が低いだけでなく、その低い帯電量のために静電的な拘束力を受け難いことが分かっている。そのために、感光ドラム上の非潜像領域に画像形成が行われ、所謂、かぶり画像を発生したり、画像形成装置内にトナーが飛散してボタ落ち等の画像不良を発生したりする。
【０００９】
つまり、上記の対応だけでは、長期放置トナー使用時に適正な濃度で画像形成を行なうことはできても、トナーの帯電量を高めることはできず、かぶりや飛散による画像不良発生を防止しきれていないという課題があった。
【００１０】
従って、多年数経過後のトナーを用いて正常な画像形成を継続するためには、経時劣化が少ないトナーが補給される場合とは別の画像形成制御を行う必要があるだけでなく、トナー帯電量を高めるための措置が必要である。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、多日数経過後の補給用現像剤が補給されても、経時に応じた現像制御を行なうことにより、かぶり画像や飛散による不良画像の発生を軽減し、適正な画像形成及び適正な画像濃度を持続できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、
静電像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、前記静電像を現像する現像手段と、
トナーを含む補給用現像剤を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給容器と、
前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知する検知手段と、
該検知手段の検知結果と、濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行う補給制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤補給容器に設けられ、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報を記憶する記憶手段と、
前記経過時間に関連する情報に応じて前記濃度目標値を決定する決定手段と、
を有し、
前記補給制御手段は、前記検知手段の検知結果と、前記決定手段により決定された前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行うことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、
静電像が形成される像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容し、前記静電像を現像する現像手段と、
トナーを含む補給用現像剤を収容し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像剤補給容器と、
前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、
形成された基準トナー像の濃度を検知する画像濃度検知手段と、
所定の上下限値の範囲内において、前記画像濃度検知手段の検知結果に基づいて濃度目標値を決定する決定手段と、
前記トナー濃度検知手段の検知結果と、前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行う補給制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像剤補給容器に設けられ、前記補給用現像剤の製造日からの経過時間に関連する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記決定手段は、前記経過時間に関連する情報に応じて前記上下限値を決定し、
前記補給制御手段は、前記検知手段の検知結果と、前記決定手段により決定された前記濃度目標値とにより、前記現像手段に対して前記現像剤補給容器内の前記補給用現像剤の補給制御を行うことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造後長時間経過後の補給用現像剤が補給されても、経時に応じた補給制御を行なうことにより、かぶり画像や飛散による不良画像の発生を軽減し、適正な画像形成を持続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。本実施例にて画像形成装置は、タンデム型直接転写方式のカラー画像形成装置とされる。ただし、本発明は、斯かる画像形成装置に限定されるものではなく、種々の構成の画像形成装置に適用し得る。
【００１７】
本実施例にて、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１００Ａ内に、無端ベルト状の転写材担持体（以下、「転写ベルト」という。）２１が設置されている。転写ベルト２１は、複数個の、本実施例では、駆動ローラ２０ａ及び従動ローラ２０ｂ、２０ｃの三つの張架ローラ２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）に架け回され、矢印方向に回動自在とされる。転写ベルト２１は矢印方向に回動して、転写ベルト２１上に担持した転写材Ｓを搬送する。
【００１８】
転写ベルト２１に沿って、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）が並設され、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。
【００１９】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。
【００２０】
各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して転写ベルト２１が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が、転写ベルト２１上に担持し搬送される転写材Ｓ上に転写される。
【００２１】
更に、各色のトナー像が転写された転写材Ｓは、分離帯電器２３により転写ベルト２１から離脱され、定着部９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００２２】
本実施例において、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、帯電特性が負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）であり、外径３０ｍｍとされ、中心支軸を中心に１３０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）にて、図１中の時計方向に回転駆動される。
【００２３】
各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれ帯電手段としての帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）及び露光手段としてのレーザスキャナユニット６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が配置され、感光ドラム３上に静電像、即ち、静電潜像を形成する。更に、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、感光ドラム３上の静電潜像を現像して可視化するための現像手段としての現像器１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）及び転写手段としての転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が配置されている。更に、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、感光ドラムクリーニング手段としてのクリーニング装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が設けられている。
【００２４】
また、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの上方には、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに補給用現像剤を補給するための現像剤補給手段としてのトナーカートリッジ１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が配設されている。トナーカートリッジ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄにはそれぞれ記憶手段としてのメモリタグ３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）が貼付されている。この記憶手段には、トナーの製造年月日、またはトナーが充填された現像剤補給容器（トナーカートリッジ）の製造年月日、に関連する情報が格納されている。このような情報は、補給用現像剤の製造日から、実際に使用するまでの日時までの、経過時間に関連する情報となる。通常、製造段階においては、トナーを製造してから容器に充填するまでの工程は管理されている。よって、トナーカートリッジの製造日に関連する情報についても、トナーの製造日からの経過時間に関連する情報となる。
【００２５】
各帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、帯電部において、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを帯電する。帯電バイアス電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧であり、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの表面は−５００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００２６】
各レーザスキャナユニット６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、光源装置及びポリゴンミラー（不図示）を備えている。光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーの回転により走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線上に集光して露光する。これにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に、リーダー部５１か、又は、プリンタ機能により読み込まれた画像信号に応じた電位−２００〜−５００Ｖ（明電位Ｖｌ）の潜像が形成される。
【００２７】
各現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの非磁性トナーと磁性キャリア（２成分現像剤）が所定の混合比で混合された現像剤が所定量充填されている。
【００２８】
本実施例において磁性キャリアは、その抵抗は約１０13Ω・ｃｍである。また、粒径（体積平均粒径：レーザー回折式粒度分布測定装置ＨＥＲＯＳ（日本電子製）を用いて、０．５〜３５０μｍの範囲を３２対数分割して測定し、体積５０％メジアン径をもって体積平均粒径とする）は約４０μｍである。
【００２９】
非磁性トナーは、ポリエステルを主体とした樹脂に着色料、荷電制御剤などを分散し、粉砕分級することで体積平均粒径９μｍ程度の粉体としたものである。トナーは、磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。製造直後のトナーの帯電量は、温度２３℃、絶対水分量１０．６ｇ／ｍ3の環境下では、絶対値にして約３０μＣ／ｇである（以下、特に注釈などがない場合は、トナーは製造直後のものとする）。
【００３０】
各現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ上記のように、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像として顕像化する。
【００３１】
各転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの転写部において、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに所定の押圧力をもって圧接される。転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、芯金と過塩素酸ナトリウム等のイオン導電性物質を混入したゴム、ウレタンなどの高分子エラストマー材料や高分子フォーム材料などの弾性材料により形成され、体積抵抗値は、１×１０6Ω・ｃｍである。
【００３２】
上記の各転写部（圧接ニップ部）に所定の制御タイミングにて転写材Ｓが給送される。転写材Ｓは、転写材カセット１０に収容され、そこから、給紙ローラ２５、搬送ローラ２６及びレジストローラ２７を経て転写ベルト２１上に供給される。更に、転写材Ｓは、転写ベルト２１による搬送で感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと対向した転写部に順次送られる。
【００３３】
転写ベルト２１は、エンドレス形状にしたものか、あるいは継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられている。駆動ローラ２０ａによりこの転写ベルト２１が回転し、転写材Ｓがレジストローラ２７から転写ベルト２１に送り出され、転写材Ｓが第１画像形成部Ｐａの転写部へ向けて搬送される。
【００３４】
これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準としてあるタイミングで第１画像形成部Ｐａの感光ドラム３ａに対し画像形成を行う。そして、感光ドラム３ａの転写部で転写ローラ５ａが電界又は電荷を付与することにより、感光ドラム３ａ上に形成された第１色目（イエロー）のトナー像が転写材Ｓ上に転写される。この転写により転写材Ｓは転写ベルト２１上に静電吸着力でしっかりと保持され、第２画像形成部Ｐｂ以降に搬送される。
【００３５】
第２〜第４画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄにおいても第１画像形成部Ｐａと同様に画像形成及び転写が行われる。
【００３６】
次いで、４色のトナー像を転写された転写材Ｓは、転写ベルト２１の搬送方向下流部で分離帯電器２３により除電して静電吸着力を減衰させることによって、転写ベルト２１の末端から離脱する。
【００３７】
また、転写材Ｓの転写ベルト２１からの離脱位置から転写ベルト進行方向下流には、転写ベルト２１表面に付着したかぶりトナーや飛散トナー等をクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード２２が常時転写ベルト２１に当接されている。
【００３８】
そして、離脱した転写材Ｓは、定着部９に搬送され、定着によりトナー像の混色及び転写材Ｓへの固定が行われ、フルカラーのコピー画像に形成され、排紙トレイ２４に排出される。
【００３９】
一方、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に残留したトナーは、ファーブラシ、ブレード手段等の感光ドラムクリーニング装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより清掃される。転写ベルト２１上に付着したトナーは、転写ベルトクリーニングブレード２２によって清掃される。
【００４０】
図２は、本実施例の画像形成装置における、補給制御手段を構成する制御系２００の概略構成を示したブロック図である。
【００４１】
本実施例においては、画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）には、それぞれ画像形成部タグ３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）が貼付される。本実施例では、画像形成部タグ３１は、各現像器１に設けられる。また、それぞれの画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）に対応して設けられたトナーカートリッジ１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）には、上述のように、それぞれトナーカートリッジタグ３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）が貼付されている。
【００４２】
通信部４０は、トナーカートリッジのタグ３０と通信し、トナー製造年月日（またはトナーカートリッジの製造年月日）などの情報の入出力を行う。制御部４１は、演算機能を備えたハードウェアとその演算動作を規定するソフトウェアを備え、通信部４０、時間管理部４２及び記憶部４３からの情報の処理や、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの動作制御を行う。また、制御部４１は、後述するように、前記タグ３０からのトナー製造年月日などの情報に応じて濃度目標値を決定する決定手段としても機能する。時間管理部４２はカレンダー機能を備え、現在の年月日や時刻を出力する。記憶部４３は、半導体メモリやハードディスク等によって構成され、転写電圧制御における目標電流値の環境テーブル等の各種データやプログラムを記憶する。
【００４３】
次に、本実施例の画像形成装置における画像形成部を構成する部材（即ち、プロセス手段）及びその構成について説明する。図３は、現像器１とトナーカートリッジ１１を長手方向から垂直に見た構成図であり、図４は、現像器１を長手方向に平行に見た構成図である。
【００４４】
現像器１は、トナーと磁性キャリアを含む現像剤Ｔを収納した現像容器１０１を備え、現像容器１０１には、感光ドラム３に対向した開口部１０１Ａに、現像剤を感光ドラム３へと担持し搬送する現像剤担持体１０２が回転自在に配置されている。現像剤担持体１０２上の単位面積当たりの現像剤量は、現像剤規制ブレード１０３により規制される。
【００４５】
また、現像容器１０１内には、隔壁１０４にて仕切られた現像剤供給室１０５と現像剤攪拌室１０６とが設けられる。現像剤供給室１０５には、現像剤を現像剤担持体１０２に供給する現像剤供給スクリュー１０７が配置される。また、現像剤撹拌室１０６には、現像剤を現像剤供給室１０５に送ると同時に、現像剤と補給トナーとを攪拌する現像剤攪拌スクリュー１０８が配置されている。
【００４６】
また、現像容器１０１には、現像器１の壁面を貫通し、本実施例では、現像剤撹拌室１０６の外壁を貫通し、且つ、現像剤が外に漏れ出ないよう周辺が壁面に密着している、トナー濃度検知手段であるＴＤ比検知手段１０９が設置されている。ＴＤ比とは、現像剤のトナー（Ｔ）とキャリア（Ｃ）の混合比Ｔ／Ｄ比（Ｄ＝Ｔ＋Ｃ）であり、現像剤中のトナー濃度である。
【００４７】
補給用現像剤の補給手段としてのトナーカートリッジ１１は、補給用現像剤Ｔｓを収容した現像剤補給容器１２を備え、現像剤補給容器１２には搬送スクリュー１３が設置され、補給口１４を介して、補給用現像剤Ｔｓを上記現像剤撹拌室１０６に供給する。補給用現像剤Ｔｓは、トナーのみとすることもでき、場合によっては、磁性キャリアをも含むことができる。以下、補給用現像剤Ｔｓを、単に「補給トナーＴｓ」という。
【００４８】
現像剤補給容器１２は、上述のように、補給トナーＴｓの製造日などの情報を本体の通信部４０に出力するタグ３０を有している。
【００４９】
ここで、現像剤担持体１０２は、非磁性の現像スリーブ１０２ａと、その内部に固定された磁界発生手段、即ち、磁極１０２ｂとを有している。従って、本実施例によれば、磁界発生手段１０２ｂによる磁界によって現像スリーブ１０２ａの表面に現像剤Ｔを付着し、矢印方向に回転することによって現像剤Ｔを搬送する。
【００５０】
現像剤規制ブレード１０３によって現像剤担持体表面における単位面積当たりの量が適量に規制された現像剤Ｔは、現像剤担持体１０２の回転によりやがて静電潜像を表面に保持できる感光ドラム３との対向部（即ち、現像領域）Ａへと搬送される。
【００５１】
現像領域Ａへと搬送された現像剤Ｔ中のトナーは、静電潜像電位と現像バイアスとの電位差によって電気力を受け、現像剤担持体１０２から感光ドラム３に向かって飛翔する。飛翔したトナーは、現像バイアスの交流成分によって現像剤担持体１０２と感光ドラム３との間を往復する。このような往復運動をしながら、負極性の電荷をもつトナーは、現像剤担持体１０２にかかる電位Ｖｄｅｖと潜像電位との電位差に従って移動する。暗電位Ｖｄ部ではトナーが現像剤担持体１０２上に戻り、明電位Ｖｌ部では電位に応じたトナーが感光ドラム３上に付着する。
【００５２】
現像剤供給スクリュー１０７は、現像剤供給室１０５にあり、現像剤Ｔを現像剤担持体１０２に供給する一方、現像剤担持体１０２から引き剥がされた現像剤Ｔを再び現像剤攪拌室１０６に送り込んでいる。
【００５３】
つまり、図４にて、現像器１内の現像剤Ｔは、現像剤供給スクリュー１０７により現像剤供給室１０５内を矢印方向に搬送され、次いで、隔壁１０４に設けた連通口１０４Ａを通って現像剤撹拌室１０６に送られる。
【００５４】
現像剤撹拌室１０６内の現像剤Ｔは、現像剤撹拌スクリュー１０８により、上記現像剤供給室１０５内の現像剤とは反対の矢印方向に搬送され、隔壁１０４に設けた連通口１０４Ｂを通って現像剤供給室１０５へと循環される。
【００５５】
このように、現像剤攪拌スクリュー１０８は、現像剤Ｔを現像剤供給室１０５に送り出す一方で、現像剤供給室１０５を横断して送り返されてきた現像剤Ｔと補給トナーＴｓとを攪拌する。
【００５６】
ＴＤ比検知手段１０９は、上述のように、現像剤攪拌スクリュー１０６を格納する現像剤攪拌室１０６の壁面を貫通し、かつ現像剤が外に漏れ出ないよう周辺が現像器壁面に密着して設置されている。
【００５７】
また、攪拌スクリュー１０８において現像剤Ｔが流れる方向にとって補給口１４よりも上流に位置してＴＤ比検知手段１０９を設け、画像形成装置立上げ時や、一枚の画像形成時等にトリガとしてＴＤ比の検知を行なう。
【００５８】
本実施例においては、ＴＤ比検知手段１０９として透磁率の変化を読み取ることでＴＤ比を検知できる透磁率センサを使用した。ＴＤ比検知手段１０９によって検出されたＴＤ比を元に補給トナーＴｓの補給を行なう手順は、後に詳述する。
【００５９】
上述のように、補給口１４は、現像器１の上方に位置しており、トナーカートリッジ１１から送り出された補給トナーＴｓが攪拌スクリュー１０８上に落ちるように規制する。
【００６０】
本実施例における現像剤Ｔは、非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤である。非磁性トナーは、現像剤供給室１０５及び現像剤攪拌室１０６の中で磁性キャリアと摩擦帯電することによってマイナスに帯電し、現像剤担持体１０２上からクーロン力によって感光ドラム３に現像される。
【００６１】
本実施例における現像器内の初期現像剤に占めるトナーの割合、即ち、ＴＤ比は８％（重量％）とし、現像器内の現像剤量は約１９０［ｇ］である。
【００６２】
ここで、本発明における課題の原因となったトナーの経時劣化について詳しく説明する。
【００６３】
図５は、経時劣化を示す模式図である。トナーは、キャリアとの摩擦帯電により帯電する。新しいトナーとキャリアとを、温度２３℃、絶対水分量１０．６ｇ／ｍ3の環境下で、ＴＤ比８．０［％］として、現像器１に入れて６０秒間摩擦帯電を行なった。その時、経時劣化は、経時日数がほぼ０日のトナー帯電量絶対値は約３０［μＣ／ｇ］である。これに対し、経時日数が３０００日を過ぎたトナー帯電量絶対値は約１５［μＣ／ｇ］である。すなわち、経時劣化によりトナー帯電量が半分程度に低下してしまう。この時の、トナー帯電量値は、ホソカワミクロン（株）製Ｅ−ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒで測定を行なった。
【００６４】
経時によってトナー帯電量が低下する具体的なメカニズムはよく分かっていないが、考えられる原因としては次の通りであると思われる。
【００６５】
つまり、外添剤やトナー自身の酸化による帯電性能劣化や、トナー内部のワックス成分がトナー表面に析出してくることによる外添剤埋没、又は、使用時におけるキャリアへのスペント量増加等が挙げられる。
【００６６】
また、トナー帯電量が低下すると、現像剤担持体と感光ドラム間において、静電気的にトナーを現像剤担持体側へ拘束する力が弱まるために感光ドラム上の非潜像部分に画像が形成され、所謂、かぶり画像が生じてしまうことがある。
【００６７】
本発明者らの知見では、トナー帯電量絶対値が約１０［μＣ／ｇ］よりも小さくなると、飛散量が増大し、かぶり画像も発生し易くなることが確認されている。また、トナー帯電量絶対値が約２０［μＣ／ｇ］程度に維持できるのがかぶり画像や飛散の防止、延いては、出力画像の濃度安定のためには望ましい。
【００６８】
そこで、本発明では以下に述べるように、トナーカートリッジ内のトナーの経時日数を読み出し、基準経過時間との対比において、経時係数ｋを求め、その値に応じてＴＤ比目標値を決定する。この動作を行なうことでトナー帯電量を適正に保ち、課題を達成させる。その詳細は下記の通りである。
【００６９】
本実施例においては、経時劣化に対応したＴＤ比制御を行なうために、図６のように、トナーの経時日数に対応する経時係数ｋ、及び、図７のように使用枚数（画像形成枚数）に応じて得られるＴＤ比目標値の変動分ΔＴＤ比値（△Ｔ）を有している。画像形成を続けて行なうと、現像器内のトナーの帯電量は、画像形成枚数に応じて変化する。そこで、画像形成を続けて行った際、現像器におけるトナーの帯電量を略一定とするのは、枚数に応じて、補給制御の際の濃度目標値の変更を行なえば良い。図７は、画像形成を続けて行った際、現像器におけるトナーの帯電量を略一定とし続けることが可能となる、濃度目標値の変動量（ΔT）を表した図である。
【００７０】
経時係数ｋは、トナーの経時ｔ日に対して、ｋ＝０からｋ＝１まで変化し、本実施例では、
ｋ＝０                            （０≦ｔ＜５００）
ｋ＝０．０００４×（ｔ−５００）  （５００≦ｔ＜３０００）
ｋ＝１                            （ｔ≧３０００）
と設定している。
【００７１】
そして、このｋと上述したΔＴとを用いて、実際のＴＤ比制御に用いられるＴＤ比目標値Ｔｔｇｔは、下式のように表される。
Ｔｔｇｔ＝Ｔｒｅｆ−ｋ×ΔＴ          ・・・・・（１）
ここで、Ｔｒｅｆは、経時日数が、基準経過時間、例えば、５００日未満（即ち、実質的に劣化していない新品と理解し得る経時日数）の補給用トナーを使用した時の使用枚数に応じて得られるＴＤ比目標値であり、図８に示した。Ｔｒｅｆの分布も、現像器を作動させ、実際に使用した時におけるトナー帯電量の推移を元に求められた値である。
【００７２】
また、図８には、上記式（１）に基づいて、１５００日、３０００日経過後のトナーを使用した場合のＴＤ比目標値の推移も記載した。経時１５００日、経時３０００日の場合とも、Ｔｒｅｆに比べて使用初期からＴＤ比の目標値を大幅に下げ、以後ＴＤ比目標値を低く推移させたまま画像形成を行なうことで、多枚数の画像形成を通じてトナーの帯電量を維持している。
【００７３】
図９は、３０００日経過後の補給用トナーを使用した際に、上記の制御を行なった場合（制御ＯＮ）と、上記制御を行なわなかった場合（制御ＯＦＦ）の８００００枚使用時までのトナー帯電量推移を表す。
【００７４】
本実施例に従って制御を行なった場合では、長期放置によるトナーの帯電能力低下に応じてＴＤ比が下げられているため、初期から８００００枚使用後までトナー帯電量の絶対値が比較的大きく、かつ使用につれてのトナー帯電量低下も少ない。このため、かぶり画像は発生せず、トナー飛散量も少ない。
【００７５】
一方、制御を行なわなかった場合には、長期放置によってトナーの帯電能力が低下しているにも関わらずＴＤ比が下げられていないため、初期からトナー帯電量の絶対値が小さく、使用につれてトナー帯電量の低下が大きい。このため、制御を行なわない場合では、かぶり画像が発生し易く、トナー飛散量も多い。従って、制御を行なわなかった場合には、継続的に良好な画像を出力することは困難である。
【００７６】
この結果は、経時係数ｋが勾配を有する経時日数５００日から３０００日未満までの間の一例として、１５００日経過後のトナー帯電量においても同様である。ただし、経時日数１５００日の場合では、３０００日に比べてトナー帯電能力低下が小さいため、経時係数ｋの値が経時日数３０００日の場合より小さくても、多枚数の画像形成を通じてトナー帯電量絶対値を約２０［μＣ／ｇ］に維持することが可能である。
【００７７】
経時係数ｋの推移は、このように１５００日、３０００日等の定点でトナー帯電量を維持するために必要なＴＤ比測定を行なうことにより決定された。この際、ＴＤ比を制御することによって、トナー帯電量が適正範囲に維持されることにより、画像濃度も一定の範囲内に保って画像形成を継続できる。本実施例においては、画像濃度を安定させるための付加手段として感光ドラム上の露光電位に対する現像バイアスを調節してもよい。
【００７８】
ここで、トナーカートリッジ１１は、トナー搬送スクリュー１３及びタグ３０を有し、上記制御部４１が指定するスクリューの駆動を行なうことによって現像器１にトナーの補給を行なう。
【００７９】
タグ３０については図１０を用いて、その利用する過程を説明する。
【００８０】
図１０は、トナーカートリッジ１１及びそのメモリタグ３０を利用する過程を示したフローチャートである。
【００８１】
先ず、このトナーカートリッジ１１が製造された段階で、タグ３０のメモリには製造年月日や搬送スクリュー１３の初期回転数に関する情報が記憶される（Ｓ１）。その後、トナーカートリッジ１１は、密封梱包等がなされて、製品として出荷される（Ｓ２）。
【００８２】
画像形成装置のユーザー、又は、画像形成装置の整備管理者は、新たなトナーカートリッジ１１を使用する際に、トナーカートリッジ１１の梱包を開封し、画像形成装置に装着する（Ｓ３）。
【００８３】
このとき、画像形成装置本体１００Ａの電源がＯＮの場合には、カートリッジ１１を交換する際に必ず開閉動作を行なうドアが閉じたことをトリガとして（Ｓ５）、タグ３０のメモリから画像形成装置の通信部４０へ補給トナーの製造年月日を出力する（Ｓ６）。
【００８４】
本体電源がＯＦＦの時には、電源ＯＮ後の本体立上げをトリガとしてタグ３０のメモリから画像形成装置の通信部４０へ補給トナーの製造年月日を出力する（Ｓ６）。この本体電源ＯＮ時には、その前に新しいトナーカートリッジ１１が装着されたか否かに関わらず、必ず本体立上げをトリガとしてタグ３０のメモリから画像形成装置の通信部４０へ補給トナーの製造年月日を出力する。
【００８５】
このようにして通信部４０へ出力された補給トナー製造年月日の情報と、時間管理部４２に格納されている現在の年月日の情報とを用いて、制御部４１にて補給トナーの経時日数が算出される。
【００８６】
この時、同様に現像器１のタグ３１から画像形成装置本体１００Ａの通信部４０に出力された使用枚数等の現像器１の使用枚数情報や、現像器１が有するＴＤ比検知手段１０９から出力された現ＴＤ比値が制御部４１へと送られる。そして、補給トナーの経時状態と現時点の使用枚数情報から、制御部４１を介して、前述したＴＤ比制御目標値（Ｔｔｇｔ）と、現像器１が有するＴＤ比検知手段１０９から出力された現ＴＤ比値との差分に応じてトナー補給が行われる。
【００８７】
トナー補給は、補給すべきトナー量に応じてトナーカートリッジ１１の搬送スクリュー１１の回転駆動時間が制御部４１で算出され、上記時間だけ補給トナー用のモータを駆動させることによって実現される。
【００８８】
このように、本実施例によると、制御部４１にて構成される決定手段は、補給トナーの経過時間が基準経過時間よりも短い場合に決定される濃度目標値よりも、経過時間が基準経過時間よりも長い場合に決定される濃度目標値の方が小さくなるように、濃度目標値の決定を行なう。つまり、経時日数の多い補給トナーが使用されても、経時係数ｋに基づいて、図８のようにＴＤ比目標値を下げることによって、多数枚使用時においても、現像剤の帯電量を一定水準以上に保つことができ、かぶり画像や飛散による不良画像を防止することができる。
【００８９】
実施例２
以下に、本発明に係る画像形成装置の第二の実施例について説明する。
【００９０】
本実施例は、実施例１の画像形成装置において、ＴＤ比制御目標値として上下限値を有する場合である。画像形成装置や現像装置の概要構成は上述した実施例１と同じである。
【００９１】
本実施例におけるトナー補給量決定手段としては、実施例１で述べた透磁率センサによるＴＤ比検知手段１０９に加えてパッチ濃度センサ１１０を使用する。
【００９２】
パッチ濃度センサ１１０は、透磁率センサ１０９によるＴＤ比制御を補助すること、及び画像濃度を適正に保つことを目的として使用される。本実施例では、光反射型濃度センサを用いた。
【００９３】
一例として、感光ドラム３上の現像コントラスト電圧が一定でも、トナーの帯電量により、形成される画像の濃度は変わってしまうことがある。そのため、透磁率センサ１０９により、予め決められたＴＤ比目標値によりＴＤ比を制御するだけでは形成された画像の濃度を安定して保つことはできない。
【００９４】
そこで、パッチ濃度センサ１１０は、所定枚数の通紙や本体立上げ時等をトリガとして、図１における転写ベルト２１上にパッチ画像を描く。基準濃度に対して、検知濃度が濃すぎる場合には、ＴＤ比が高すぎてトナー帯電量が低くなっており、その結果濃度が濃すぎるものと判断する。そして、制御部４１を介してその濃度差に対応する補給量テーブルを記憶部４３から読み出し、再度制御部４１を介して透磁率センサ１０９のＴＤ比目標値を決定する。
【００９５】
制御部４１は、透磁率センサ１０９が実際に検知したＴＤ比と、そのＴＤ比目標値の差分に基づいて、トナーカートリッジ１１の補給時間を決定し、補給量制御を行う。
【００９６】
しかし、常にパッチ濃度値だけがＴＤ比目標値を決めていたのでは、例えば経時劣化の少ないトナーで、かつ使用枚数も少ない現像器を用いた場合では、トナー帯電量が高いためにパッチ濃度が出にくい。そのため、結果としてＴＤ比を上昇させすぎて、本体不使用期間を経た後などに、かぶりや飛散が発生し易い。一方で使用枚数が多い場合では、ＴＤ比が下がりすぎて、感光ドラムへのキャリア付着等の問題が発生し易い。
【００９７】
そこで、透磁率センサ１０９が指定するＴＤ比にも上下限値が必要である。パッチ濃度センサ１１０が指定するＴＤ比が、透磁率センサ１０９が持つ上下限値を越えた場合には、透磁率センサ１０９の上下限値を優先的にＴＤ比制御に使用することによって、前述の画像不良を防止できる。
【００９８】
また、本実施例においては、透磁率センサの上下限値がパッチ濃度センサの結果よりも優先して、かつ画像濃度が所定の範囲内に収まらない場合には、付加手段として感光ドラム上の露光電位に対する現像バイアスを調節して画像濃度の適正化を行なってもよい。
【００９９】
また、このＴＤ比上下限値も、経時劣化の度合いに応じて変化させなければ、かぶり画像や飛散による不良画像発生を防止できず、また画像濃度も一定範囲内に収めることができない。
【０１００】
そこで、本実施例では以下に述べるように、トナーカートリッジ内の補給用トナーの経時日数を読み出し、経時定数ｋを求め、その値に応じてＴＤ比目標値を決定するという動作を行なうことでトナー帯電量を適正に保ち、課題を達成させる。その詳細は下記の通りである。
【０１０１】
補給用トナーの経時日数に対応する経時係数ｋは、実施例１と共通である。つまり、
経時係数ｋは、トナーの経時ｔ日に対して、ｋ＝０からｋ＝１まで変化し、本実施例では、
ｋ＝０                            （０≦ｔ＜５００）
ｋ＝０．０００４×（ｔ−５００）  （５００≦ｔ＜３０００）
ｋ＝１                            （ｔ≧３０００）
と設定している。
【０１０２】
図１１には使用枚数に応じたＴＤ比上限値用ΔＴＤ比値ΔＴｔ、及びＴＤ比下限値用ΔＴＤ比値ΔＴｂを示す。ＴＤ比上限値Ｔ１及びＴＤ比上限値Ｔ２の計算方法は下記の通りである。
Ｔ１＝Ｔｒｅｆ１−ｋ×ΔＴｔ                  ・・・・・（２）
Ｔ２＝Ｔｒｅｆ２−ｋ×ΔＴｂ                  ・・・・・（３）
ここで、Ｔｒｅｆ１は新品トナー使用時のＴＤ比上限値、Ｔｒｅｆ２は新品トナー使用時のＴＤ比下限値であり、図１２に示した。新品トナーとは、実施例１と同様に、経時５００日未満のトナーをいう。
【０１０３】
また、図１２には上記式（２）及び（３）に基づいて、３０００日経過後の補給用トナーを使用した場合のＴＤ比上限値Ｔ１及び下限値Ｔ２の推移も記載した。
【０１０４】
図１３は、３０００日経過後の補給用トナーを使用した際に、上記の制御を行なった場合（制御ＯＮ）と、制御を行なわなかった場合（制御ＯＦＦ）の８００００枚使用時までのトナー帯電量推移を表す。
【０１０５】
制御を行なった場合では、長期放置による補給用トナーの帯電能力低下に応じてＴＤ比が下げられているため、初期から８００００枚使用後までトナー帯電量の絶対値が比較的大きく、かつ使用につれてのトナー帯電量低下も少ない。このためかぶり画像は発生せず、トナー飛散量も少ない。
【０１０６】
一方、制御を行なわなかった場合には、長期放置によってトナーの帯電能力が低下しているにも関わらずＴＤ比が下げられていないため、初期からトナー帯電量の絶対値が小さく、使用につれてトナー帯電量の低下が大きい。このため、制御を行なわない場合では、かぶり画像が発生し易く、トナー飛散量も多い。従って、制御を行なわなかった場合には、継続的に良好な画像を出力することは困難である。
【０１０７】
この結果は、経時係数ｋが勾配を有する経時日数５００日から３０００日未満までの間の一例として、１５００日経過後のトナー帯電量においても同様である。ただし、経時日数１５００日の場合では、３０００日に比べてトナー帯電能力低下が小さいため、経時係数ｋの値が経時日数３０００日の場合より小さくても、多枚数の画像形成を通じてトナー帯電量絶対値を約２０［μＣ／ｇ］に維持することが可能である。経時係数ｋの推移はこのように１５００日、３０００日等の定点でトナー帯電量を維持するために必要なＴＤ比測定を行なうことにより決定された。
【０１０８】
このように、本実施例によると、制御部４１にて構成される決定手段は、経過時間に関連する情報によって、補給用現像剤の製造日からの経過時間を算出し、該算出された経過時間に応じて上下限値を決定する。また、決定手段は、経過時間が基準経過時間よりも短い場合に決定される上下限値よりも、経過時間が基準経過時間よりも長い場合に決定される上下限値の方が小さくなるように、上下限値の決定を行なう。すなわち、経時日数の多い補給用トナーが使用されても、経時係数ｋに基づいて、図１２のようにＴＤ比上下限値を下げることによって、多数枚使用時においても、現像剤の帯電量を一定水準以上に保つことができ、かぶり等の不良画像を防止することができる。
【０１０９】
上述のように、本発明によれば、多日数経過後の補給用トナーが補給されても、経時に応じたＴＤ比制御を行なうことにより、かぶり画像や飛散による不良画像の発生を軽減し、適正な画像形成を持続することができる。
【０１１０】
実施例３
図１４に、本発明の他の実施例であるタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置の概略構成を示す。
【０１１１】
本実施例にて、画像形成装置１００は、実施例１で説明した直接転写方式のカラー画像形成装置と同様の構成とされる。ただ、実施例１の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）へと転写ベルト２１にて搬送される転写材Ｓに対して、それぞれ感光ドラム３の表面に形成されたトナー画像が順次直接転写されてカラー画像が記録される構成とされているが、本実施例では、転写ベルト２１に代えて、ベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト２１Ｔが配置された点で相違するのみである。
【０１１２】
従って、実施例１の画像形成装置と同じ構成及び機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０１１３】
上述のように、実施例１と異なり本実施例では、先ず、中間転写ベルト２１Ｔに対して、それぞれ感光ドラム３の表面に形成されたトナー画像が順次転写されてカラー画像が形成される。次いで、この中間転写ベルト２１Ｔ上のカラー画像が、記録材カセット１０から分離給送された転写材Ｓに、二次転写手段としての転写ローラ２８に電圧印加することによって転写される。
【０１１４】
次いで、転写材Ｓは定着部９へと搬送され、転写材Ｓに熱及び圧力を印加して、転写トナー像を定着する。その後、この転写材Ｓを排紙トレイ２４へ排出する。
【０１１５】
本実施例のような中間転写方式のカラー画像形成装置においても、実施例１、２と同様に、ＴＤ比制御を行うことによって、実施例１、２と同様の作用効果を達成し得る。
【０１１６】
つまり、本実施例においても、多日数経過後の補給用トナーが補給されても、経時に応じたＴＤ比制御を行なうことにより、かぶり画像や飛散による不良画像の発生を軽減し、適正な画像形成を持続することができる。
【０１１７】
また、実施例２と同様に、経時日数の多い補給用トナーが使用されても、経時係数ｋに基づいて、図１２のようにＴＤ比上下限値を下げることによって、多数枚使用時においても、現像剤の帯電量を一定水準以上に保つことができ、かぶり等の不良画像を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】補給用現像剤の補給制御を行う制御手段の概略構成図である。
【図３】現像剤補給手段を備えた現像器の一実施例の概略構成図である。
【図４】現像器の構成を示す上面図である。
【図５】補給用現像剤の経時劣化を説明するための経時日数とトナー帯電量との関係を示す図である。
【図６】補給用現像剤の経時日数と経時係数との関係を示す図である。
【図７】使用枚数に応じたＴＤ比目標値の変動分（△Ｔ）を示す図である。
【図８】経時日数の異なる補給用現像剤に対する使用枚数に応じたＴＤ比目標値の推移を示す図である。
【図９】本発明に従って制御した場合と、制御しなかった場合のトナー帯電量の推移を示す図である。
【図１０】現像器に補給用現像剤を補給する際のメモリタグの動作を説明するフロー図である。
【図１１】使用枚数に応じたＴＤ比上下限値用のＴＤ比目標値の変動分（△Ｔｔ、△Ｔｂ）を示す図である。
【図１２】経時日数の異なる補給用現像剤に対する使用枚数に応じたＴＤ比上下限値の推移を示す図である。
【図１３】本発明に従って制御した場合と、制御しなかった場合のトナー帯電量の推移を示す図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）      現像器（現像手段）
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）      帯電ローラ（帯電手段）
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）      感光ドラム（像担持体）
４（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）      転写ローラ（転写手段）
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）      露光装置（露光手段）
１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）      トナーカートリッジ（現像剤補給手段）
１２        現像剤補給容器
１３        搬送スクリュー
１４        補給口
２１        転写ベルト（転写材担持体）
２１Ｔ      中間転写ベルト（中間転写体）
３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）      トナーカートリッジタグ（記憶手段）
３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）      現像器タグ
４０        通信部
４１        制御部（決定手段）
４２        時間管理部
４３        記憶部
１０１      現像容器
１０２      現像剤担持体
１０２ａ    現像スリーブ
１０２ｂ    磁極（磁界発生手段）
１０５      現像剤供給室
１０６      現像剤撹拌室
１０７      現像剤供給スクリュー
１０８      現像剤撹拌スクリュー
１０９      透磁センサ（ＴＤ比検知手段、トナー濃度検知手段）
１１０      パッチ濃度センサ（画像濃度検知手段）
２００      制御系（補給制御手段）
Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）      画像形成部
Ｔ          現像剤
Ｔｓ        補給用現像剤
【図１】
2008191177.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008191177.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008191177.tif 000008
【図７】
2008191177.tif 000009
【図８】
2008191177.tif 000010
【図９】
2008191177.tif 000011
【図１０】
2008191177.tif 000012
【図１１】
2008191177.tif 000013
【図１２】
2008191177.tif 000014
【図１３】
2008191177.tif 000015
【図１４】
2008191177.tif 000016