(57)【要約】【課題】  感光ドラムに形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制する【解決手段】  帯電器７２のうち画像形成領域７１Ａから軸方向にずれた非画像形成領域７１Ｂに、リークを促進するリーク促進部７２Ｅを設け、このリーク促進部７２Ｅでリークが発生した場合に帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨の警告が発せられるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークが発生する前に、帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨を利用者に知らせることができる。また、利用者によって帯電ワイヤ７２Ｃが清掃又は新しい帯電ワイヤ７２Ｃに交換されれば、ワイヤ太りが進行することを未然に防止できるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することが可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する感光体と、
前記感光体の軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤを有し、前記感光体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器のリーク電流を検出する検出手段と、
前記検出手段によりリーク電流が検出された場合に前記帯電ワイヤを清掃する清掃手段、及び前記検出手段によりリーク電流が検出された場合に前記帯電ワイヤを交換する交換手段のうち少なくともいずれか一方の手段とを備え、
前記帯電器は、前記帯電器のリークを促進する促進手段を有し、
前記促進手段は、前記静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像を担持する感光体と、
前記感光体の軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤを有し、前記感光体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器のリーク電流を検出する検出手段と、
前記検出手段によりリーク電流が検出された場合に、前記帯電ワイヤを清掃又は交換すべき旨の警告を発する警告手段とを備え、
前記帯電器は、前記帯電器のリークを促進する促進手段を有し、
前記促進手段は、前記静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ワイヤを清掃するための清掃手段及び前記帯電ワイヤを交換する交換手段のうち少なくとも一方の手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記促進手段は、前記感光体の軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電器における前記促進手段が設けられた部分を、前記帯電器における前記画像形成領域に対向する部分を含む周囲と区画する区画部材を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記区画部材は、前記帯電ワイヤの長手方向に移動可能であり、
さらに、前記区画部材に前記清掃手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電器は、前記帯電ワイヤと平行な方向に延びるグリッド電極を備え、
前記促進手段は、前記グリッド電極から前記帯電ワイヤ側に突出した部材により構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電ワイヤへの印加電圧を変化させながら前記検出手段によってリーク電流を検出する検知モードを有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、周知のごとく、帯電した感光ドラムを露光して感光体に静電潜像を形成し、露光された部位にトナー（現像剤）を静電吸着させてトナー像を形成した後、そのトナー像を記録用紙等の記録シートに転写することにより、画像を形成していくものである。
【０００３】
また、感光体を帯電させるスコロトロン型の帯電器は、感光ドラムの軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤ、及び帯電ワイヤと所定間隔を有して感光体側に配置されグリッド電極等から構成されている。そして、帯電ワイヤに高電圧が印加されることにより安定したコロナ放電が発生し、感光ドラムが帯電される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５８９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、帯電ワイヤの周りにはトナーや塵埃等が浮遊しているが、帯電ワイヤに高電圧が印加されると電界が発生するため、時間の経過とともに浮遊していた塵埃等が帯電ワイヤに付着し、ワイヤ太り現象が進行する。ワイヤ太り現象が進行すると、コロナ放電が弱まりグリッド電流が減少するが、帯電ワイヤに印加する電圧を高くすれば、グリッド電流を一定値に保つことができる。
【０００５】
しかしながら、帯電ワイヤに印加される電圧が高くなると、グリッド電極からの空間距離が小さい帯電ワイヤの太った部分から絶縁破壊が生じ、帯電ワイヤからグリッド電極側にリークが発生し易くなる。
【０００６】
そして、帯電ワイヤからグリッド電極側へのリークが発生すると、感光ドラムが露光された状態と同様な状態となってしまうため、感光ドラムに正確な静電潜像を形成することができなくなり、正確な画像を記録シートに形成することができないという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、感光体に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、静電潜像を担持する感光体と、感光体の軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤを有し、感光体を帯電させる帯電器と、帯電器のリーク電流を検出する検出手段と、検出手段によりリーク電流が検出された場合に帯電ワイヤを清掃する清掃手段、及び検出手段によりリーク電流が検出された場合に帯電ワイヤを交換する交換手段のうち少なくともいずれか一方の手段とを備え、帯電器は、帯電器のリークを促進する促進手段を有し、促進手段は、静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明では、促進手段でリーク電流が発生したときに、帯電ワイヤが少なくとも清掃又は交換されるので、ワイヤ太りが進行することを未然に防止でき、感光体に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することが可能となる。また、促進手段は、静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられているので、促進手段で発生したリーク電流が静電潜像に悪影響を与えてしまうことを抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、静電潜像を担持する感光体と、感光体の軸方向と平行な方向に延びる帯電ワイヤを有し、感光体を帯電させる帯電器と、帯電器のリーク電流を検出する検出手段と、検出手段によりリーク電流が検出された場合に、帯電ワイヤを清掃又は交換すべき旨の警告を発する警告手段とを備え、帯電器は、帯電器のリークを促進する促進手段を有し、促進手段は、静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項２に記載の発明では、帯電ワイヤを清掃又は交換すべき旨の警告が発せられるので、感光体に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークが発生する前に、帯電ワイヤを清掃又は交換すべき旨を利用者に知らせることができる。また、利用者によって帯電ワイヤが少なくとも清掃又は交換されれば、ワイヤ太りが進行することを未然に防止できるので、感光体に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することが可能となる。また、促進手段は、静電潜像が形成される画像形成領域に対向する位置以外に設けられているので、促進手段で発生したリーク電流が静電潜像に悪影響を与えてしまうことを抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載の発明のごとく、帯電ワイヤを清掃するための清掃手段及び帯電ワイヤを交換する交換手段のうち少なくとも一方の手段を備えていることが望ましい。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、促進手段は、感光体の軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項４に記載の発明では、促進手段が感光体の軸方向両端側に設けられた場合に比べて、画像形成装置の構成を簡素なものとすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、帯電器における促進手段が設けられた部分を、帯電器における画像形成領域に対向する部分を含む周囲と区画する区画部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項５に記載の発明では、促進手段においてワイヤ太り現象が発生し易くなって、よりリークが発生し易くなることを防止できる。したがって、実際はまだ帯電ワイヤを清掃又は交換する必要が無いのに、促進手段において、必要以上に早期にリークの発生を検出してしまい、警告手段による警告や、清掃手段による帯電ワイヤの清掃又は交換手段による帯電ワイヤの交換が必要以上に早期になされてしまうことを防止できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、区画部材は、帯電ワイヤの長手方向に移動可能であり、さらに、区画部材に清掃手段が設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項６に記載の発明では、区画部材に清掃手段が設けられているので、画像形成装置の部品点数及び組み立て工数が増大してしまうことを防止できる。
【００１７】
なお、帯電器は、請求項７に記載の発明のごとく、帯電ワイヤと平行な方向に延びるグリッド電極を備え、促進手段は、グリッド電極から帯電ワイヤ側に突出した部材により構成されている。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明のごとく、帯電ワイヤへの印加電圧を変化させながら検出手段によってリーク電流を検出する検知モードを有することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの外観構成
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、図２は帯電器７２の構造を示す模式図である。
【００２０】
レーザプリンタ１は、図１において、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。そして、レーザプリンタ１の筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００２１】
なお、筐体３の内側には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材が設けられており、後述する現像カートリッジ７０や定着ユニット８０等は、筐体３の内側に設けられたフレーム部材（図示せず。）に着脱可能に組み付けられている。
【００２２】
２．レーザプリンタの内部構成の概略
画像形成部１０は用紙に画像を形成する。フィーダ部２０は、画像形成部１０に用紙を供給する。搬送機構３０は、画像形成部１０を構成する４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに用紙を搬送する。
【００２３】
なお、画像形成部１０にて画像が形成された用紙は、中間搬送ローラ９０にてその搬送方向が上方側に転向された後、排出ローラ９１により排出部７から排紙トレイ５に排出される。
【００２４】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００２５】
そして、給紙トレイ２１に載置されている用紙は、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
２．２．搬送機構
搬送機構３０は、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ３２、及び駆動ローラ３１と従動ローラ３２と間に巻き付けられた搬送ベルト３３等から構成されている。
【００２６】
そして、搬送ベルト３３が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙トレイ２１から搬送されてきた用紙は、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに順次搬送される。
【００２７】
また、ベルトクリーナ１００は、搬送ベルト３３の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段であり、このベルトクリーナ１００は、フレーム部材（装置本体）に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２８】
２．３．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、現像カートリッジ７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能なダイレクトタンデム方式のものである。そして、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃが、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配設されている。
【００３０】
２．３．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００３１】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３２】
２．３．２．現像カートリッジ
４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、現像カートリッジ７０Ｃを例にその構造を説明する。なお、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃを総称するときは、現像カートリッジ７０と記す。
【００３３】
現像カートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この現像カートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、及びトナー収容部７４等を収納するケーシング７５を有して構成されている。
【００３４】
なお、転写ローラ７３は、搬送ベルト３３を挟んで感光ドラム７１と反対側にてフレーム部材に回転可能に支持されている。
そして、感光ドラム７１は、用紙に転写される静電潜像を担持する感光体であり、本実施形態に係る感光ドラム７１は、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のものである。
【００３５】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる。帯電器７２は、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。本実施形態に係る帯電器７２の詳細な構成は、後述する。
【００３６】
図１中、転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて搬送ベルト３３の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面と反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００３７】
トナー収容部７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４Ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４Ｂ及び現像ローラ７４Ｃ等を有して構成されている。
そして、トナー収容室７４Ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４Ｂの回転によって現像ローラ７４Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４Ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４Ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００３８】
２．３．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、用紙の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００３９】
具体的には、定着ユニット８０は、用紙の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び用紙を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００４０】
２．３．４．帯電器
本実施形態に係る帯電器７２は、図２及び図３に示すように、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄ等を有して構成されたスコロトロン型帯電器である。そして、帯電ワイヤ７２Ｃは、感光ドラム７１のうち静電潜像が形成される画像形成領域７１Ａに対応する第１空間７２Ａから、感光ドラム７１の軸方向に沿って画像形成領域７１Ａ外となる非画像形成領域７１Ｂに対応する第２空間７２Ｂまで、感光ドラム７１の軸方向と平行な方向に延びている。本実施形態に係る帯電ワイヤ７２Ｃはタングステン製である。
【００４１】
また、グリッド電極７２Ｄは、帯電ワイヤ７２Ｃと所定間隔を有して感光ドラム７１側に配置されて帯電ワイヤ７２Ｃと平行な方向に延びているとともに、感光ドラム７１の軸方向と平行な方向に延びる矩形状のスリットが形成された導電性材料にて構成されている。尚、矩形状のスリットは、グリッド電極７２Ｄにおける第１空間７２Ａに位置する部分に設けられている。
【００４２】
そして、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄの電位を制御することにより、帯電ワイヤ７２Ｃからのコロナ放電を制御して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷が帯電されるようにしている。
【００４３】
また、帯電器７２のうち軸方向一端側には、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄに加えて、第２空間７２Ｂに第１空間７２Ａよりリークが発生し易くするリーク促進部７２Ｅが設けられており、このリーク促進部７２Ｅは、帯電ワイヤ７２Ｃとグリッド電極７２Ｄとの電気絶縁距離を他の部位に比べて小さくすることにより、リークが発生し易くしたものである。
【００４４】
具体的には、本実施形態では、円盤状の導電部材を帯電ワイヤ７２Ｃに接合することにより、帯電ワイヤ７２Ｃと電気的に一体化された部位を帯電ワイヤ７２Ｃからグリッド電極７２Ｄ側に突出させることによりリーク促進部７２Ｅを構成している。
【００４５】
また、区画部材７２Ｆは、帯電器７２のうち帯電ワイヤ７２Ｃが設けられた空間を第１空間７２Ａと第２空間７２Ｂとに区画する板状のものであり、この区画部材７２Ｆによりグリッド電極７２Ｄに設けられたスリットから第１空間７２Ａ内に流入したトナーや塵埃等が第２空間７２Ｂに流入することが防止されている。
【００４６】
そして、区画部材７２Ｆは、帯電ワイヤ７２Ｃの長手方向に移動可能であって、その板面には、帯電ワイヤ７２Ｃが挿入され、移動の際に帯電ワイヤ７２Ｃを摺動する挿入穴７２Ｇが設けられている。このため、区画部材７２Ｆが帯電ワイヤ７２Ｃの長手方向に沿って移動されると、挿入穴７２Ｇによって帯電ワイヤ７２Ｃに付着した塵埃等が擦り落とされて帯電ワイヤ７２Ｃが清掃され、ワイヤ太り現象が解消される。
【００４７】
なお、本実施形態では、帯電ワイヤ７２Ｃの清掃は、利用者が手動操作にて区画部材７２Ｆを移動させることにより実行される。このため、後述するように、リーク促進部７２Ｅでリーク電流が検出された場合に、清掃作業の実施を促すメッセージ等の警告が利用者に対して発せられる。
【００４８】
２．３．５．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２の帯電ワイヤ７２Ｃからコロナ放電が発生されることにより一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４９】
次いで、現像ローラ７４Ｃの回転により、現像ローラ７４Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５０】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００５１】
２．４．レーザプリンタの電気構成
図４は、本実施形態に係るレーザプリンタ１の電気構成の概略を示すブロック図であり、印加電圧制御回路１１０は帯電器７２（帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄ）や転写ローラ７３等への印加電圧を制御する回路であり、本実施形態に係る印加電圧制御回路１１０は、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御にて印加電圧を制御している。
【００５２】
また、表示パネル１１１は、利用者に対して各種の情報を報知するための手段であり、操作パネル１１２は、レーザプリンタ１の設定又は操作をするための手段である。
そして、制御装置１１３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＣＰＵ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたもので、この制御装置１１３はＲＯＭ等の記憶手段に予め記憶されているプログラムに従って、印加電圧制御回路１１０や画像形成部１０等の作動を制御する。
【００５３】
３．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴的作動
３．１．特徴的作動の概要
本実施形態は、ワイヤ太り現象の進行に伴って発生するリーク電流を、静電潜像に悪影響を及ぼすリークが発生する前に早期に検出し、利用者に対して帯電ワイヤ７２Ｃの清掃を促すことを特徴とするものである。
【００５４】
すなわち、第２空間７２Ｂの帯電ワイヤ７２Ｃには、リーク促進部７２Ｅが設けられているので、本実施形態では、第１空間７２Ａより早期に第２空間７２Ｂにおいてリークが発生する可能性が高い。
【００５５】
そこで、第２空間７２Ｂでリークが発生したか否かを、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄへの印加電圧を制御する印加電圧制御回路１１０を介してリーク電流を検出することによって判断し、リーク電流が検出された場合には、第１空間７２Ａにて静電潜像に悪影響を及ぼすリーク現象が発生し易い状態までワイヤ太り現象が進行したものと見なして、使用者に対して帯電ワイヤ７２Ｃの清掃を促すことを特徴とするものである。
【００５６】
なお、帯電ワイヤ７２Ｃからグリッド電極７２Ｄへのリーク電流が発生すると、絶縁破壊が生じ、帯電ワイヤ７２Ｃとグリッド電極７２Ｄとの電位差が小さく（理論的には、０）となるので、本実施形態では、帯電器７２を制御するためのフィードバック電流の変化に基づいてリークが発生したか否かを判定している。
【００５７】
３．２．作動説明
３．２．１．メイン制御フロー
以下、上記の特徴的作動を図５〜図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００５８】
図５に示す制御は、レーザプリンタ１の電源が投入された時に起動し、電源が遮断されると終了する。
そして、図５に示す制御が起動されると、先ず、リーク検知モードが実行され（Ｓ１００）、リーク検知モードが終了すると、印刷処理（画像形成処理）が実行可能な印刷モードが実行される（Ｓ２００）。なお、リーク検知モードとは、上記した「特徴的作動の概要」で説明した作動を実行するモードである。リーク検知モードの詳細は、後述する。
【００５９】
次に、総印刷枚数が所定枚数（本実施形態では、１０００枚）を超えたか否かが判定され（Ｓ３００）、総印刷枚数が所定枚数を超えていないと判定された場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、再び、印刷モードが実行され（Ｓ２００）、一方、総印刷枚数が所定枚数を超えたと判定された場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ）、印刷枚数を数える計数手段が０に初期化された後、再び、リーク検知モード（Ｓ１００）が実行される。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、レーザプリンタ１が起動される度、及び印刷枚数が所定枚数を超える度にリーク検知モードが実行される。
３．２．２．リーク検知モード（図６参照）
図６はリーク検知モードの詳細を示すフローチャートであり、この制御が起動されると、先ず、グリッド電極７２Ｄの電位が所定電圧（例えば、８７０Ｖ）となるように、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄへの印加電圧が制御された後（Ｓ１０１）、印加電圧を制御するためのパラメータ（以下、ＰＷＭ値という。）に初期値（０）が入力される（Ｓ１０５）。
【００６１】
次に、ＰＷＭ値に初期値が設定された時又はＰＷＭ値が更新された時から所定時間（例えば、３００ミリ秒）が経過したときに（Ｓ１１０）、リーク電流が検出されたか否かが判定され（Ｓ１１５）、リーク電流が検出されていないと判定された場合には（Ｓ１１５：ＮＯ）、現在の帯電ワイヤ７２Ｃを制御するためのＰＷＭ値に所定量のＰＷＭ値（ΔＰＷＭ値）を加算した値が、帯電ワイヤ７２Ｃへの印加電圧を制御する次回のＰＷＭ値として入力されるとともに（Ｓ１２０）、現在まで順次加算されてきたΔＰＷＭ値の積算値を示す増加ＰＷＭ値にΔＰＷＭ値が加算されて増加ＰＷＭ値が更新される（Ｓ１２５）。
【００６２】
次に、Ｓ１２０にて更新された帯電ワイヤ７２Ｃを制御するためのＰＷＭ値が所定値（例えば、９０％）を超えたか否かが判定され（Ｓ１３０）、ＰＷＭ値が所定値を超えたと判定された場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、リークが発生する可能性は低いものと見なされて帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄへの電圧印加が停止され（Ｓ１３５）、本制御が終了する。
【００６３】
また、ＰＷＭ値が所定値を超えていないと判定された場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１１０に戻り、再び、リーク電流が検出されたか否かが判定され（Ｓ１１５）、リーク電流が検出されたと判定された場合には（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄへの電圧印加が停止され（Ｓ１４０）、現在の増加ＰＷＭ値が所定の値である余裕ＰＷＭ値より小さいか否かが判定される（Ｓ１４５）。
【００６４】
なお、余裕ＰＷＭ値とは、リーク発生まで許容される増加ＰＷＭ値のことであり、余裕ＰＷＭ値よりも増加ＰＷＭ値が大きければ、ワイヤ太り現象はまだ問題とならない進行具合であると判断される。
【００６５】
そして、現在の増加ＰＷＭ値が余裕ＰＷＭ値より小さいと判定された場合には（Ｓ１４５：ＹＥＳ）、表示パネル１１１に帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨の警告が表示された後（Ｓ１５０）、本制御が終了する。
【００６６】
３．２．３．印刷モード（図７参照）
図７は印刷モードの詳細を示すフローチャートであり、この制御は、印刷処理（画像形成処理）を実行する際に、帯電器７２等が印加電圧制御回路１１０により駆動制御されるときに、印刷処理と併せてリークが発生したか否かを判定するものである。
【００６７】
すなわち、先ず、印刷指令がレーザプリンタ１に対してされたか否かが判定され（Ｓ２０１）、印刷指令がされたと判定された場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、グリッド電極７２Ｄの電位が所定電圧（例えば、８７０Ｖ）となるように、帯電ワイヤ７２Ｃ及びグリッド電極７２Ｄへの印加電圧が制御された後（Ｓ２０５）、Ｓ２０５の処理を実行した時から所定時間（例えば、１００ミリ秒）が経過したとき、又は印刷処理を実行している間、所定時間（例えば、１００ミリ秒）が経過する毎に（Ｓ２１０）、リーク電流が検出されたか否かが判定される（Ｓ２１５）。
【００６８】
そして、リーク電流が検出されたと判定された場合には（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、リークが発生したことを意味するリークフラグが制御装置１１３におけるＲＡＭ等の記憶装置に設定された後（Ｓ２２０）、印刷が終了したか否かが判定される（Ｓ２２５）。
【００６９】
一方、リーク電流が検出されていないと判定された場合には（Ｓ２１５：ＮＯ）、印刷が終了したか否かが判定され（Ｓ２２５）、印刷が終了したと判定された場合には（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、リークフラグが設定されているか否かが判定される（Ｓ２３０）。なお、印刷が終了していないと判定された場合には（Ｓ２２５：ＮＯ）、所定時間が経過した後（Ｓ２１０）、再び、リーク電流が検出されたか否かが判定される（Ｓ２１５）。
【００７０】
そして、リークフラグが設定されていると判定された場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、表示パネル１１１に帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨の警告が表示された後（Ｓ２３５）、本制御が終了し、一方、リークフラグが設定されていないと判定された場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、警告が表示されることなく、本制御が終了する。
【００７１】
４．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態では、リーク促進部７２Ｅから発生したリークが検出されて帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨の警告が発せられるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークが発生する前に、帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換すべき旨を利用者に知らせることができる。
【００７２】
また、利用者によって帯電ワイヤ７２Ｃが清掃又は新しい帯電ワイヤ７２Ｃに交換されれば、ワイヤ太りが進行することを未然に防止できるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することが可能となる。
【００７３】
なお、第２空間７２Ｂは非画像形成領域７１Ｂにあるので、第２空間７２Ｂでリーク促進部７２Ｅを介したリークが発生しても、静電潜像に悪影響を与える可能性は低い。
また、本実施形態では、リーク促進部７２Ｅが帯電ワイヤ７２Ｃの軸方向一端側のみに設けられているので、リーク促進部７２Ｅが帯電ワイヤ７２Ｃ（帯電器７２）の軸方向両端側に設けられた場合に比べて、レーザプリンタ１の構成を簡素なものとすることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、帯電器７２におけるリーク促進部７２Ｅが設けられた部分（第２空間７２Ｂ）を、帯電器７２における画像形成領域７１Ａに対向する部分（第１空間７２Ａ）を含む周囲と区画する区画部材７２Ｆを備えているので、リーク促進部７２Ｅ側（第２空間７２Ｂ）の帯電ワイヤ７２Ｃにおいてワイヤ太り現象が発生することを防止できる。
【００７５】
したがって、実際はまだ帯電ワイヤ７２Ｃを清掃又は交換する必要が無いのに、リーク促進部７２Ｅにおいて、必要以上に早期にリークの発生を検出してしまい、表示パネル１１１による警告や、帯電ワイヤ７２Ｃの清掃又は交換が必要以上に早期になされてしまうことを防止することができる。
【００７６】
そして、本実施形態では、区画部材７２Ｆに清掃手段をなす挿入穴７２Ｇが設けられているので、別途、清掃手段を設ける必要がなく、リーク促進部７２Ｅ側で発生したリークが静電潜像に悪影響を与えてしまうことを抑制しつつ、レーザプリンタ１の部品点数及び組み立て工数が増大してしまうことを防止できる。
【００７７】
５．発明特事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、感光ドラム７１が特許請求の範囲に記載された感光体に相当し、Ｓ１１５及びＳ２１５が特許請求の範囲に記載された検出手段に相当し、挿入穴７２Ｇが特許請求の範囲に記載された清掃手段に相当し、Ｓ１５０及びＳ２３５が特許請求の範囲に記載された警告手段に相当する。
【００７８】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、清掃手段として挿入穴７２Ｇが区画部材７２Ｆに設けられていたが、本実施形態は、清掃手段に加えて、帯電ワイヤ７２Ｃを交換するための帯電ワイヤ交換機構１３０を設けたものである。
【００７９】
図８は本実施形態に係る帯電器７２の模式図であり、帯電ワイヤ交換機構１３０は、帯電ワイヤ７２Ｃの長手方向一端側に設けられた第１ワイヤ巻き取り部１３１、及び長手方向他端側に設けられた第２ワイヤ巻き取り部１３２等から構成されたものである。
【００８０】
そして、利用者が第１ワイヤ巻き取り部１３１を回転させて古い帯電ワイヤ７２Ｃを第１ワイヤ巻き取り部１３１にて巻き取ると、これに連動して第２ワイヤ巻き取り部１３２から新しい帯電ワイヤ７２Ｃが第１空間７２Ａ側に搬出されるので、帯電ワイヤ７２Ｃの交換を行うことができる。
【００８１】
したがって、リーク検知モード又は印刷モード時に、リークが検出されて帯電ワイヤ７２Ｃを交換すべき旨の警告が発せられたときに（Ｓ１５０、Ｓ２３５）、利用者が帯電ワイヤ７２Ｃの交換作業を行えば、ワイヤ太りが進行することを未然に防止できるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークを抑制することが可能となる。
【００８２】
なお、本実施形態では、清掃手段（挿入穴７２Ｇ）も設けられているので、警告が発せられたときに、第１実施形態と同様に、帯電ワイヤ７２Ｃの清掃を行ってもよいことは言うまでもない。
【００８３】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、帯電ワイヤ７２Ｃに突起状のリーク促進部７２Ｅを設けることにより、第２空間７２Ｂにおいてリーク現象を発生させ易くしたが、本実施形態は、図９〜図１１に示すように、グリッド電極７２Ｄから帯電ワイヤ７２Ｃ側に突出した部材によりリーク促進部７２Ｅを構成したものである。
【００８４】
なお、図９及び図１０に示す例は、グリッド電極７２Ｄに導電性材料からなるリーク促進部７２Ｅを接合した例であり、図１１はグリッド電極７２Ｄのうち第２空間７２Ｂ側全域を帯電ワイヤ７２Ｃ側に突出させたものである。
【００８５】
このように、グリッド電極７２Ｄから帯電ワイヤ７２Ｃ側に突出した部材によりリーク促進部７２Ｅを構成すれば、平面ではない帯電ワイヤ７２Ｃにリーク促進部７２Ｅを設けるよりも手間がかからない。
【００８６】
また、帯電ワイヤ交換機構１３０によって帯電ワイヤ７２Ｃが交換される場合、帯電ワイヤ７２Ｃにリーク促進部７２Ｅを設ける方法が取られると、新しく帯電器７２内に位置する帯電ワイヤ７２Ｃにもリーク促進部７２Ｅを設ける必要があったが、本実施形態のようにすれば、グリッド電極７２Ｄにリーク促進部７２Ｅを設ければよく、手間とコストを削減することができる。
【００８７】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、帯電ワイヤ７２Ｃの清掃又は交換作業は利用者自身が行ったが、本実施形態はこれらの作業を自動的に行うものである。
【００８８】
すなわち、図１２は、本実施形態に係るレーザプリンタ１の電気構成の概略を示すブロック図であり、図１２に示すように、本実施形態では、リーク検知モード又は印刷モード時にリークが検出されたときに、区画部材７２Ｆ又は帯電ワイヤ交換機構１３０を駆動させるアクチュエータ１１４を設けたものである。
【００８９】
したがって、リーク検知モード又は印刷モード時に、リーク促進部７２Ｅから発生したリークが検出されると、帯電ワイヤ７２Ｃが自動で清掃又は交換されるので、感光ドラム７１に形成される静電潜像に悪影響を与えるリークが発生するのを未然に防止することができる。
【００９０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、感光体として感光ドラム７１を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルト状の感光体を採用してもよい。なお、この場合の感光体の軸方向とは、ベルトの駆動ローラの軸方向と一致する。
【００９１】
また、上述の実施形態では、本発明はレーザプリンタであればよく、ダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタに本発明の適用が限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、ＰＷＭ制御にて印加電圧を制御したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
また、本発明は、リーク促進部７２Ｅを第２空間７２Ｂに複数個設けてもよい。
また、本発明は、帯電器７２の軸方向両端側に第２空間７２Ｂを設けて、それぞれにリーク促進部７２Ｅを設けてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、第１空間７２Ａと第２空間７２Ｂとを区画する区画部材７２Ｆが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、区画部材７２Ｆを廃止してもよい。
【００９４】
また、リーク促進部７２Ｅは、上述の実施形態に示されたものに限定されるものではなく、第２空間７２Ｂにおいてリーク現象が第１空間７２Ａより発生し易くする手段であれば、その具体的な構成は何でもよい。
【００９５】
また、リークの検出方法は、上述の実施形態に限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る帯電器７２の構造を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る感光ドラム７１及び帯電器７２をレーザプリンタ１の前方上側から見た模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るレーザプリンタ１の電気構成の概略を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの特徴作動を示すメイン制御フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るリーク検知モードの詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る印刷モードの詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る帯電器７２の模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る帯電器７２の模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る帯電器７２の模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る帯電器７２の模式図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るレーザプリンタ１の電気構成の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、７…排出部、１０…画像形成部、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、３０…搬送機構、
３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、３３…搬送ベルト、６０…スキャナ部、
７０…現像カートリッジ、７１…感光ドラム、７２…帯電器、７２Ａ…第１空間、
７２Ｂ…第２空間、７２Ｃ…帯電ワイヤ、７２Ｄ…グリッド電極、
７２Ｅ…リーク促進部、７２Ｆ…区画部材、７２Ｇ…挿入穴、７３…転写ローラ、
７４…トナー収容部、７４Ａ…トナー収容室、７４Ｂ…トナー供給ローラ、
７４Ｃ…現像ローラ、７４Ｄ…層厚規制ブレード、７５…ケーシング、
８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、９１…排出ローラ、
１００…ベルトクリーナ、１１０…印加電圧制御回路、１１１…表示パネル、
１１２…操作パネル、１１３…制御装置、１１４…アクチュエータ、
１３０…帯電ワイヤ交換機構、１３１…第１ワイヤ巻き取り部、
１３２…第２ワイヤ巻き取り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008185976.tif 000011
【図１０】
2008185976.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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