(57)【要約】【課題】透明性に優れ、光弾性係数の絶対値が小さく、厚み方向レタデーションＲｔｈが負である光学フィルムを製造できる光学材料を提供すること。  さらに、このような光学フィルムを利用して、各種の液晶表示装置における表示の安定性を向上させること。【解決手段】スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を含む光学材料樹脂組成物及びその光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂（Ａ）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリルの共重合割合が、１〜４０質量％である請求項２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、芳香族ビニル化合物単位５質量％以上４０質量％以下と、下記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下とを含み、下記一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル単量体単位の共重合割合の比（ビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）である請求項１〜３のいずれか1項に記載の光学材料用樹脂組成物。
一般式［１］
【化１】
2008262180.tif 000020
（ただし、一般式［１］において、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基またはシクロアルカン基である。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物からなる偏光板保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物からなる位相差フィルム。
【請求項８】
面内レタデーション（Ｒｅ）が４０〜１１００ｎｍであり、Ｎｚ係数が−０．５以上０以下である請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
面内レタデーション（Ｒｅ）が４０〜１１００ｎｍで、かつ、ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚを満足する請求項７に記載の位相差フィルム：
式中、ｎｘ：フィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向（進相軸方向）をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：フィルム厚み方向の主屈折率である。
【請求項１０】
面内レタデーション（Ｒｅ）が４０ｎｍ未満であり、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が−２０ｎｍ以下である請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
面内レタデーション（Ｒｅ）が４０ｎｍ未満で、かつ、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満足する請求項７に記載の位相差フィルム：
式中、ｎｘ：フィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向（進相軸方向）をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：フィルム厚み方向の主屈折率である。
【請求項１２】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方が、請求項７〜１１のいずれか１項に記載された位相差フィルムである偏光板。
【請求項１３】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの一方が請求項７〜１１のいずれか１項に記載された位相差フィルムであり、他方がアクリル系樹脂を含み、スチレン系樹脂を含まない樹脂組成物を成形して得られるフィルムである偏光板。
【請求項１４】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼り合わされてなる偏光板であって、該保護フィルムの両方が、請求項７〜１１のいずれか１項に記載された位相差フィルムである偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を製造するための材料、すなわち光学材料、として用いるのに適した樹脂組成物および該樹脂組成物からなる光学フィルムに関する。
特に、各種ディスプレイ用途に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムの製造に適した樹脂組成物および該樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような位相差フィルム等の複屈折性光学素子を製造するための材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、位相差フィルム等の複屈折性光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは、光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
スチレン系樹脂を含む位相差フィルムとして、スチレン−アクリロニトリル共重合体からなる位相差フィルムが知られている（特許文献１）。しかし、このフィルムの光弾性係数は大きく、位相差フィルムとして満足のいくものではない。
【０００５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリル系樹脂のブレンド物（非特許文献１）自体は知られている。しかし、これらブレンド物は、光学材料に用いられるものではない。
【０００６】
ところで、近年注目されている水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイでは、液晶分子が基板面に対して略平行なホモジニアス配向を有するために、その光学補償には基板面に対して垂直な方向に屈折率の高い、すなわち、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が負であるフィルムを用いることが有効である（例えば、特許文献２の図３、および「ディスプレイ用光学フィルム」（シ−エムシ−出版、２００４）１０４ペ−ジ参照）。
【０００７】
また、ＩＰＳモ−ド液晶表示装置以外でも、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が負であるフィルムを用いることが有効である場合がある。
例えば、特許文献３には、ＶＡモ−ド液晶表示装置において、負の複屈折性を有するポリマ−であるポリスチレンを利用して基板面に対して垂直な方向に高い屈折率を有する位相差フィルム（ネガティブＡプレ−ト）を作製し、光学補償を行うことが記載されている。
【０００８】
このために、ＩＰＳモ−ドの液晶表示装置をはじめとする各種方式の液晶表示装置に用いる位相差フィルムにおいては、負の複屈折性を有する材料を用いたり、正の複屈折性を有する材料に特殊な処理を施したりして、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を負とする工夫が施されている。
【０００９】
さらなる高画質化のために、個別の用途に応じて、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの大小関係を細かく制御することも検討されている。
具体的には、ＩＰＳモードの液晶ディスプレイ用位相差フィルムの場合、ネガティブＡプレートと呼ばれるｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚを満足するフィルムや、ポジティブＣプレートと呼ばれるｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満足するフィルムを用いることが画質の向上に有効であることが知られている。
例えば、ＩＰＳモードの液晶表示装置に対して、ポジティブＣプレートを配設することにより、視野角を改善することが提案されている（特許文献８）。しかしながら、特許文献８には、シミレーションによる構成実施例が記載されているだけで、材料の明確な記載がないため、どのような材料を用いたら正の一軸性光学異方性を有し、基板面に垂直な方向に光学軸を有するフィルムが得られるか不明である。
【００１０】
例えば、ＩＰＳモ−ドの液晶表示装置に用いられる位相差フィルムの製造方法としては、ポリカ−ボネ−トフィルムやノルボルネンなどのシクロオレフィン系フィルム等の正の複屈折性を有するフィルムを用い、これに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下に延伸処理及び／又は収縮処理して傾斜配向させる方法が知られている（特許文献４）。
しかしながら、この方法では単一のフィルムの処理工程だけでなく、熱収縮フィルムの接着工程や剥離工程が入るので生産性に問題がある。つまり、正の複屈折性の材料を用いる場合は、生産性に劣るという欠点があった。
【００１１】
また、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を負とするために負の複屈折性の材料を利用することも試みられている。例えば、負の光学異方性を有する炭酸ストロンチウム等の微粒子を用いたり（特許文献５）、負の固有複屈折を有するポリマ−としてスチレン系ポリマ−を用いる方法（特許文献６）が考案されている。前者は、負の複屈折性（特に厚み方向の屈折率を高くするとき）を出すために、多量の微粒子を配合する必要があるため、樹脂の機械物性が低下したり、微粒子の多量配合の工程で、取り扱い上生産性に問題があった。また、後者はスチレン系樹脂のため光弾性係数の絶対値が高いため、表示装置に用いた場合は温度、湿度の変化により画質が悪くなったり、安定しないという問題点があった。
【００１２】
同様に、負の固有複屈折を有するポリマ−としてスチレン系樹脂を用いる方法としては、スチレン系樹脂およびポリカ−ボネ−ト系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して用いる方法（特許文献７）も考案されているが、この方法では基本的に２つの樹脂が完全相溶系でないため、ディスプレイの使用環境下で相分離を起こし透明性、光学的安定性で問題があった。また、光弾性係数も実用上、十分なレベルではなかった。
【００１３】
このような状況から、別フィルムの接着・剥離といった特殊な処理や、特別な微粒子の添加を行うことなく、簡単に製造でき、透明性に優れ、光弾性係数の絶対値が小さく、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が負である光学フィルムが求められている。
【００１４】
【特許文献１】特開平０５−２５７０１４号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】特表２００６−５１４７５４号公報
【特許文献４】特開２００６−１０６１８０号公報
【特許文献５】特開２００５−１５６８６３号公報
【特許文献６】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献７】特開２００５−３１６２１号公報
【特許文献８】特開平１１−１３３４０８号公報
【非特許文献１】Ｔ．Ｎｉｓｈｉｍｏｔｏ、ＰＯＬＹＭＥＲ、ｖｏｌ．３０、ｐ．１２７９−１２８５、１９８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、透明性に優れ、光弾性係数の絶対値が小さく、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が負である光学フィルムを製造できる、光学材料を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、このような光学フィルムを利用して、各種の液晶表示装置における表示の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物は、光弾性係数の絶対値が小さく、特殊な処理を施さなくても、厚み方向レタデーションが負である光学フィルムを製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光学材料用樹脂組成物によれば、透明性に優れ、光弾性係数の絶対値が小さく、表示面に対して垂直な方向に屈折率の高い光学フィルムを簡単に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
１．スチレン系樹脂（Ａ）の説明
本発明におけるスチレン系樹脂（Ａ）とは、スチレン系単量体を単量体成分として含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００１９】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００２０】
スチレン系樹脂（Ａ）は、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものでよい。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンなどが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系樹脂に対して、５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは４０質量％以下である。
【００２１】
スチレン系樹脂（Ａ）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−３）は、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体との相溶性が高いことから、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００２２】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５質量％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
【００２３】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２）の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００２４】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
これらの中でも、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）が特に好ましい。
【００２５】
スチレン系樹脂（Ａ）として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂（Ａ）は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂（Ａ）は、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２６】
スチレン系樹脂（Ａ）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、６０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましく、６×１０−１２Ｐａ−１以下であることがとりわけ好ましい。スチレン系樹脂（Ａ）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００２７】
２．耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の説明
本発明において耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）とは、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。（メタ）アクリル系単量体の共重合割合は４０質量％以上であることが好ましい。
ここで、芳香族ビニル系単量体とは、芳香族炭化水素の側鎖にビニル基が結合している単量体をいい、（メタ）アクリル系単量体とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体をいう。
【００２８】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、などが挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００３０】
本発明において、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式［１］で表される化合物単位を含む共重合体（Ｂ−１）であることが好ましい。
【００３１】
一般式［１］
【化１】
2008262180.tif 000002
【００３２】
（式中、ＸはＯ又は、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルカン基である。）
【００３３】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３４】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、などが挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００３５】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の第三の単量体成分である一般式［１］で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸が最も好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体が挙げられる。
【００３６】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下である。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式［１］で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００３７】
また、上記一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合（芳香族ビニル化合物単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【００３８】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）には、上記した必須構成単量体成分に加え、必要に応じ共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。
ここで用いられる共重合可能な他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３‐ブタジエン、２‐メチル‐１，３‐ブタジエン（イソプレン）、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエン、１，３‐ペンタジエン、１，３‐ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００３９】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸を単量体成分として用いる場合には、その水溶性が高いため、終始安定な懸濁系を保つことが困難であり、推奨されない。
【００４０】
ラジカル開始剤としては一般に使用されているものを用いることができるが、アゾ系開始剤であるアゾビスイソブチロニトリルや２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、過酸化系開始剤であるベンゾイルパーオキサイドを該耐熱アクリル系樹脂の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤として、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル樹脂（Ｂ−１）の着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００４１】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４２】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、本発明の光学材料用樹脂組成物を成形して得られる成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００４３】
耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の２３℃における未延伸時の光弾性係数は、−６０×１０−１２Ｐａ−１以上であることが好ましく、−３０×１０−１２Ｐａ−１以上であることがさらに好ましく、−６×１０−１２Ｐａ−１以上であることがとりわけ好ましい。耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）の光弾性係数がこの範囲にあると、光弾性係数が小さく、かつ、所望のＲｔｈを有する光学フィルムが得られるため好ましい。
【００４４】
また、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位、及び６員環構造の酸無水物単位を含む３元以上の共重合体（Ｂ−２）が挙げられる。この６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体（Ｂ−２）は、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデーション設計が容易であることから、光学材料に適している。
この６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体（Ｂ−２）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル、第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、前述の耐熱アクリル系樹脂（Ｂ−１）において例示したものを用いることができる。
【００４５】
また、６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体（Ｂ−２）の第三の単量体成分である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより生成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が生成される。
６員環構造の酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。
６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体（Ｂ−２）は、特公平０２−２６６４１号、特開２００６−２６６５４３号、特開２００６−２７４０６９号、特開２００６−２７４０７１号、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００４６】
本発明においては、組成、分子量など異なる複数種類の耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を併用することができる。
【００４７】
３．光学材料用樹脂組成物の説明
【００４８】
本発明において、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を含む光学材料用樹脂組成物とは、光学材料用樹脂組成物を構成する樹脂の合計１００質量部に対して、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の合計が８０質量部以上である光学材料用樹脂組成物をいう。
【００４９】
スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）は相溶することが好ましい。相溶は、スチレン系樹脂（Ａ）、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の組成（共重合組成を含む）、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを適宜選択することにより実現できる。相溶（ｍｉｓｓｉｂｌｅ）については、『高性能ポリマーアロイ』（高分子学会編集、平成３年丸善株式会社発行）に詳しい記載がある。
スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）が相溶すると、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を成形した成形体の全光線透過率を高め、透明性の高いものとすることが可能となる。
【００５０】
本発明の光学材料用樹脂組成物においては、スチレン系樹脂（Ａ）、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量や質量比を調整することにより、その光弾性係数を制御することができる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物におけるスチレン系樹脂（Ａ）の含有量は、０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の含有量は、０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。
【００５２】
さらに、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、スチレン系樹脂（Ａ）、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の種類にも依存するが、０．１／９９．９〜９９．９／０．１であることが好ましく、５０／５０〜１／９９であることがさらに好ましく、４０／６０〜５／９５であることがとりわけ好ましく、３５／６５〜５／９５であることが特に好ましい。
【００５３】
本発明においては、光学材料用樹脂組成物を構成する樹脂の合計１００質量部に対して２０質量部以下の範囲で他の重合体を混合することができる。混合することができる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂：及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
混合する他の樹脂の割合は、光学フィルムを構成する重合体の合計１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５質量部以下であり、さらに好ましくは０質量部である。
【００５４】
また本発明においては、光学材料用樹脂組成物に、本発明の目的を損なわない範囲で紫外線吸収剤を添加することができる。
混合することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果があり好ましい。最も好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００５６】
以下に、本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール系化合物の具体例として、一般式［２］と［３］で示される化合物を、ベンゾトリアジン系化合物の具体例として一般式［４］で示される化合物を示す。
【００５７】
一般式[２]
【００５８】
【化２】
2008262180.tif 000003
【００５９】
一般式[３]
【００６０】
【化３】
2008262180.tif 000004
【００６１】
一般式[４]
【００６２】
【化４】
2008262180.tif 000005
【００６３】
一般式［２］中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式［３］中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式［４］中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。
【００６４】
紫外線吸収剤が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−６Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−８Ｐａ以下である。成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、紫外線吸収剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【００６５】
紫外線吸収剤が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
紫外線吸収剤が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の紫外線吸収剤の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【００６６】
本発明の光学材料用樹脂組成物を成形した光学フィルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下かつ４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。光学フィルムの３８０ｎｍにおける分光透過率をこの範囲内に設計するには、紫外線吸収剤の量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％より多いと、光学フィルムの３８０ｎｍにおける分光透過率を小さくすることができ、１０質量％より少ないと、光学フィルムの光弾性係数の増加が小さく、成型加工性、機械強度も向上するため好ましい。紫外線吸収剤の量のより好ましい範囲は、０．３質量％以上８質量％以下、さらに好ましい範囲は０．５質量％以上５質量％以下である。
【００６７】
紫外線吸収剤の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、又は良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００６８】
また本発明においては、光学材料用樹脂組成物に、本発明の目的を損なわない範囲で各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
例えば、二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤，ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、難燃剤、帯電防止剤有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤などが挙げられる。
【００６９】
紫外線吸収剤とその他の添加剤の総添加量は、光学フィルムを構成する重合体の合計１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下である。
【００７０】
本発明における光学材料用樹脂組成物に酸化防止剤を配合する場合、フィルムを構成する樹脂組成物に対して０．０１質量％以上、２質量％以下の範囲で配合することが好ましく、０．０５質量％以上、２質量％以下の範囲で配合することが更に好ましく、０．１質量％以上、２．０質量％以下であることがとりわけ好ましい。
酸化防止剤の配合量が０．０１質量％未満である場合には、得られるフィルムの高温加工時における熱安定性が乏しくなり、異物の発生を十分に抑制できない場合がある。一方、配合量が２質量％を超える場合には、揮発分が多く出てしまいフィルムの加工性を低下させる場合がある。
【００７１】
また、本発明においては、フェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。フェノール系酸化防止剤の中でも、特に、分子内にアクリレート基を有するものが好ましい。フェノール系酸化防止剤、とりわけ分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤は、樹脂組成物中の高分子量の樹脂が成形加工時の加熱によりゲル化して成形体中に異物を発生させることを防止し、しかも、樹脂組成物中に多く添加しても、その光弾性係数を大きく変化させることがない。
分子中にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記の一般式で表される化合物が好ましい。
【００７２】
一般式［５］
【化５】
2008262180.tif 000006
【００７３】
一般式［５］中、Ｒ１１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を表す。
【００７４】
一般式［５］におけるＲ１１の炭素数１〜１０のアルキル基は、直鎖でも、分岐構造または環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ１２及びＲ１３は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ３）２−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を表し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を表す）である。
Ｒ１２は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基またはｔ−オクチル基である。Ｒ１３は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
【００７５】
上記一般式［５］で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式［６］）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式［７］）（共に商品名、住友化学（株）製等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００７６】
一般式［６］
【化６】
2008262180.tif 000007
【００７７】
一般式［７］
【化７】
2008262180.tif 000008
【００７８】
酸化防止剤の融点（Ｔｍ）が５０℃以上であると耐熱性に優れ好ましい。酸化防止剤の融点は、さらに好ましくは、８０℃以上であり、とりわけ好ましいくは１００℃以上である。
【００７９】
酸化防止剤の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、又は良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【００８０】
本発明におけるスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【００８１】
４．光学フィルムの説明
本発明の光学材料用樹脂組成物は、透明性に優れるので、光学フィルムを製造するのに適している。
本発明における光学材料用樹脂組成物は、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。
押し出し成形により光学フィルムを製造する場合は、スチレン系樹脂（Ａ）、耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）、その他の重合体、紫外線吸収剤等の添加剤を含む樹脂組成物を事前に製造する代わりに、押し出し成形時に溶融混錬して成形することもできる。
また、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）に共通な溶媒、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて、樹脂を溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フィルムをキャスト成形もすることができる。
好ましいフィルム製膜方法は、金型にＴダイを用いる溶融押出法である。Ｔダイから吐出されたフィルムは金属ロール、ゴムロール、金属ベルト等により片面又は両面を冷却しつつ引取りながら製膜する。
【００８２】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。最終的な延伸倍率は得られたフィルムの熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。延伸倍率をこの範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸フィルムが得られる。延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００８３】
本発明の光学フィルムの厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上である。
本発明の光学フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【００８４】
本発明の光学フィルムは、２３℃における光弾性係数の絶対値が、０〜５×１０−１２Ｐａ−１であることが好ましい。光弾性係数の絶対値の値は０〜４×１０−１２Ｐａ−１であることがより好ましく、０〜３．５×１０−１２Ｐａ−１であることがさらに好ましく、０〜３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがとりわけ好ましい。
【００８５】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［Ｐａ-1］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
ここで、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００８６】
光弾性係数のコントロールは、スチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の樹脂成分とその組成、及び二つの樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合割合により行うことができる。
光学フィルムの光弾性係数がこの範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。
【００８７】
５．位相差フィルムについて
本発明の光学フィルムは、光学材料用樹脂組成物の組成やスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）の質量比、フィルムの厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を所望の制御することができるので、位相差フィルムとして用いるのに適している。
【００８８】
特に、本発明の光学フィルムは、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値を負とすることができるので、ＩＰＳモ−ドの液晶表示装置をはじめとする各種ディスプレイ用の位相差フィルムに好ましく用いることができる。
【００８９】
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２）−ｎz）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎx−ｎz）／｜（ｎx−ｎy）｜
（式中、ｎx：フィルム面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎy：フィルム面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎz：フィルム厚み方向の主屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）である。）
【００９０】
本発明の光学フィルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学フィルムを１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【００９１】
また、液晶表示装置用位相差フィルムには、液晶セルの光学補償のみならず、偏光板、その他の部材の光学補償を行うことにより、画質をさらに高めることが要求される。このため、そのレタデーションは、広い範囲でコントロールできることが望まれる。
本発明の光学フィルムは、延伸条件等を調整することにより、面内レタデーションＲｅ、厚み方向レタデーションＲｔｈを幅広くコントロールすることができるから、液晶表示装置用位相差フィルムにも適している。
【００９２】
本発明においては、位相差フィルムは、屈折率分布がｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚを満足する負の一軸性光学素子であることが好ましい。理想的には、上記の屈折率分布がｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、面内の一方向に光軸を有する。なお、本発明において、ｎｘ＝ｎｚとは、ｎｘとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで「ｎｘとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、ｎｘ−ｎｚ（＝Ｎｚ×Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０−３以下であることをいう。なお、Ｎｚ、Ｒｅ、ｄの定義は前述のとおりである。
このような関係を満足する位相差フィルムは、ネガティブＡプレ−トと呼ばれ、偏光板や、偏光板と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを、小さくするために用いられる。
【００９３】
本発明の位相差フィルムをネガティブＡプレ−トとして用いる場合、面内レタデ−ション（Ｒｅ）は、４０ｎｍ〜１１００ｎｍであり、好ましくは４０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。上記の範囲にすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラ−シフト量を小さくすることができる。
【００９４】
本発明の位相差フィルムをネガティブＡプレ−トとして用いる場合、好ましいＮｚ係数は、−０．５以上０以下であり、さらに好ましくは−０．４以上０以下であり、とりわけ好ましくは−０．３以上０以下である。理想のネガティブＡプレ−トのＮｚ係数は０であり、Ｎｚ係数が０に近いほどより液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラ−シフト量を小さくすることができる。
【００９５】
また、本発明においては、位相差フィルムがｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満足するものであることも好ましい。このような関係を満足する位相差フィルムは、ポジティブＣプレ−トと呼ばれる。負の一軸軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、法線方向に光軸を有する。なお、本発明において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、ｎｘ−ｎｙ＝（Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０−３以下であることをいう。なお、Ｒｅ、ｄの定義は前述のとおりである。
【００９６】
本発明の位相差フィルムをポジティブＣプレ−トとして用いる場合、面内レタデ−ション（Ｒｅ）は、４０ｎｍ未満であり、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。なお、ポジティブＣプレ−トの面内レタデ−ション（Ｒｅ）の理論上の限界値は０ｎｍである。
【００９７】
本発明の位相差フィルムをポジティブＣプレ−トとして用いる場合、好ましい厚み方向レタデ−ション（Ｒｔｈ）は、−２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは−６０ｎｍ以下であり、とりわけ好ましくは−９０ｎｍ以下である。上記の範囲にすることにより、位相差フィルムの持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラ−シフト量を小さくすることができる。
【００９８】
６．偏光板保護フィルムの説明
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
本発明の光学フィルムは、高い機械強度を有するので、各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合には、光学的に異方性を持っているため、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【００９９】
本発明の位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。本発明においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の位相差フィルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロ−ス系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられている。
これに対し、本発明においては、一方の面に本発明の光学的に異方性を持つ位相差フィルムを保護フィルムとして積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが位相差フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカ−ボネ−ト樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルムを省き、偏光板の薄肉化と生産性の向上を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の位相差フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【０１００】
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の位相差フィルムを使用する場合は、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能と保護フィルムとしての機能を併せもつことになる
【０１０１】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくはＲｅは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【０１０２】
本発明においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとして、アクリル系樹脂（Ｃ）を含み、スチレン系樹脂を含まない樹脂組成物を成形して得られるフィルムを用いることが好ましい。なお、本発明において、「アクリル系樹脂を含み、スチレン系樹脂を含まない樹脂組成物」には、アクリル系樹脂単独も含むものとする。
ここで、アクリル系樹脂（Ｃ）とはアクリル系単量体を５０質量％以上含む樹脂をいい、アクリル系単量体とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体をいう。
アクリル系樹脂（Ｃ）としては、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含むアクリル系樹脂（ｃ−１）が好適な例として挙げられる。  
【０１０３】
アクリル系樹脂（ｃ−１）は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分を共重合しいてもよく、その場合、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル以外の単量体成分の共重合割合は、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルに対して、５０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは３０質量％以下である。５０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【０１０４】
アクリル系樹脂（ｃ−１）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【０１０５】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体またはメタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０６】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【０１０７】
アクリル系樹脂（ｃ−１）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上であることが好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下であることが好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
【０１０８】
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【０１０９】
アクリル系樹脂（ｃ−１）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【０１１０】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパ−オキサイド、ラウロイルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパ−オキシ−２−エチルヘキサノエ−ト等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパ−オキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパ−オキシ）ヘキサン、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【０１１１】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いられる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコ−ル酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｃ−１）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【０１１２】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｃ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステル単位と芳香族ビニル化合物単位と下記一般式［１］で表される化合物単位を有する共重合体であるアクリル系樹脂（ｃ−２）も好ましい。
【０１１３】
一般式［１］
【０１１４】
【化８】
2008262180.tif 000009
（ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示す。Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリ−ル基またはシクロアルカン基である）
【０１１５】
一般式［１］で表される化合物単位と共重合させる第一の単量体成分であるメタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルが挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【０１１６】
一般式[１]で表される化合物と共重合させる第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、などが挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【０１１７】
上記一般式［１］で表される化合物単位のうち、Ｘ＝Ｏであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸が最も好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体が挙げられる。
さらに、耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、スチレン単位が５〜４０質量％、マレイン酸単位が５〜２０質量％であり、かつマレイン酸単位の共重合割合に対するスチレン単位の共重合割合が１〜３倍であることが好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４０〜９０質量％、無水マレイン酸単位が５〜１９質量％、スチレン単位が１０〜４０質量％であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単位が４５〜８８質量％、無水マレイン酸単位が６〜１５質量％、スチレン単位が１６〜４０質量％である。
【０１１８】
また、アクリル系樹脂（ｃ−２）における、一般式［１］で表される化合物単位に対する芳香族ビニル化合物単位の割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
【０１１９】
アクリル系樹脂（ｃ−２）は、上記した必須構成単量体成分に加え、必要に応じ共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。ここで用いられる共重合可能な他の単量体として、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３‐ブタジエン、２‐メチル‐１，３‐ブタジエン（イソプレン）、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエン、１，３‐ペンタジエン、１，３‐ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【０１２０】
アクリル系樹脂（ｃ−２）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸を単量体成分として用いる場合には、その水溶性が高いため、終始安定な懸濁系を保つことが困難であり、推奨されない。
【０１２１】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、ベンゾイルパーオキサイドを該耐熱アクリル系樹脂の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤としてラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、アクリル系樹脂（ｃ−２）の着色はない。もっとも、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、アクリル系樹脂（ｃ−２）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【０１２２】
アクリル系樹脂（ｃ−２）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【０１２３】
また、アクリル樹脂（Ｃ）の別の好適な例として、メタクリル酸エステルおよび／またアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体であるアクリル系樹脂（ｃ−３）が挙げられる。この６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体は、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデ−ション設計が容易であることから、光学材料に適している。
【０１２４】
一般式[８]
【化９】
2008262180.tif 000010
【０１２５】
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、該アルキル基は、例えば水酸基で置換されていてもよい。）
【０１２６】
なお、本発明においては、重合前のモノマー成分のことを「〜単量体」（ただし、「単量体」を省略して化合物名のみ記載する場合もある。）といい、共重合体を構成する構成単位のことを「〜単量体単位」という。
【０１２７】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、前述のアクリル系樹脂（ｃ−２）において例示したものを用いることができ、メタクリル酸エステルとしては、特に、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）などを好適に用いることができ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
【０１２８】
また、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）などを好適に用いることができる。
【０１２９】
上記メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルは、単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。  
【０１３０】
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの仕込み量は、アクリル系樹脂（ｃ−３）の耐熱性、光学特性等のバランスを考慮した場合、重合の際に用いる全単量体成分の量を１００質量部とした場合、５質量部以上８５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量部以上８０質量部以下、更に好ましくは４０質量部以上８０質量部以下である。
【０１３１】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、前述のアクリル系樹脂（ｃ−２）において例示したものを用いることができ、特に、下記一般式［９］で表す化合物を好適に用いることができる。
【０１３２】
一般式[９]
【化１０】
2008262180.tif 000011
【０１３３】
（式中、Ｒ１６は水素原子又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、アルキル基は置換基として例えば、水酸基を有していてもよい。また、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ１７は独立して水素原子、炭素数が１〜１２の置換又は非置換のアルキル基、炭素数が１〜１２の置換又は非置換のアルコキシ基及び炭素数が１〜８の置換又は非置換のアリール基から選ばれる一種の基であり、各Ｒ１７は同一であっても、異なっていてもよい。また、各Ｒ１７は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【０１３４】
一般式［９］で表される化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）等のスチレン系単量体；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等が挙げられ、共重合体に要求される特性に応じて適宜選択することができる。好ましい単量体は、スチレン系単量体であり、より好ましくはスチレン、イソプロペニルベンゼン、更に好ましくはスチレンである。
【０１３５】
上記芳香族ビニル化合物は、単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。  
【０１３６】
芳香族ビニル化合物の仕込み量は、アクリル系樹脂（ｃ−３）に求められる光学特性、耐熱性、加工性に応じて適宜最適な量を決定することができるが、生産性等も考慮した場合、重合の際に用いる全単量体成分の量を１００質量部とした場合、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部を超えて４０質量部以下、更に好ましくは３質量部以上３０質量部以下、特に好ましく３質量部以上２５質量部以下、最も好ましくは５質量部以上２０質量部以下である。
【０１３７】
また、６員環構造の酸無水物単位を含む共重合体の第三の単位である６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコ−ルおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより生成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコ−ルの脱離により１単位の６員環構造の酸無水物単位が生成される。
【０１３８】
一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体の具体例としては、下記一般式［１０］で表される化合物が挙げられる。
【０１３９】
一般式[１０]
【化１１】
2008262180.tif 000012
【０１４０】
（式中、Ｒ１８は水素原子又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、該アルキル基は、例えば、水酸基を有していてもよい。）
【０１４１】
６員環構造の酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられ、好適には、メタクリル酸又はアクリル酸を用いることができ、より好ましくはメタクリル酸を用いることができる。
これらの不飽和カルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１４２】
不飽和カルボン酸単量体の仕込み量は、アクリル系樹脂（ｃ−３）に求められる耐熱性、加工性、光学特性や、生産性等を考慮すると、重合の際に用いる全単量体の量を１００質量部とした場合、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５質量部以上４０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以上４０質量部以下、とりわけ好ましくは１０質量部以上３５質量部以下、特に好ましくは１５質量部以上３５質量部以下、最も好ましくは２０質量部以上３０質量部以下である。
【０１４３】
アクリル系樹脂（ｃ−３）には、上記した必須構成単位の単量体成分に加え、本発明の効果を損わない範囲でその他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。ここで用いられるその他の単量体としては、例えば、必須構成単位の単量体以外のビニル系単量体を用いることができる。その他の単量体として用いるビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類等を挙げることができる。
【０１４４】
その他の単量体を含有する場合、アクリル系樹脂（ｃ−３）の光学特性や耐熱性、加工性を考慮すると、その仕込み量は、重合の際に用いる全単量体の量を１００質量部とした場合、０．１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜４０質量部、更に好ましくは０．５〜３５質量部、とりわけ好ましくは１〜３０質量部、特に好ましくは１〜２５質量部である。
【０１４５】
６員環構造の酸無水物単位を含むアクリル系樹脂（ｃ−３）は、特公平０２−２６６４１号公報、特開２００６−２６６５４３号公報、特開２００６−２７４０６９号公報、特開２００６−２７４０７１号公報、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【０１４６】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の重合方法としては、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、沈殿重合等の従来公知の方法を用いることができ、微小異物の混入を低減することが可能であることから、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合、溶液重合、沈殿重合が好ましく、分子量の制御の容易さなどの生産性を考慮すると、塊状重合、溶液重合が好ましい。
【０１４７】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造に際しては、溶媒を用いることができる。溶媒は、重合方法に併せて最適なものを適宜選択することができ、具体例としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等が挙げられ、これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用することもできる。  
【０１４８】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造に際し、特に溶液重合や塊状重合を行う時、生成する共重合体の溶媒への溶解性が低い場合には共重合体が析出して安定運転が難しくなることも考えられる。そこで、溶媒の選択に際しては、共重合体の溶媒への溶解度を考慮することが好ましい。具体的には、使用する溶媒の溶解度パラメーターδは９．０〜１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。好ましくは９．２〜１４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、更に好ましくは９．３〜１３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、とりわけ好ましくは９．４〜１３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは９．７〜１２．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。溶解度パラメーターの値や値の求め方は、例えば、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．５４１、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９７０」中のＰ．７６−Ｐ．１１８に投稿されているＫ．Ｌ．Ｈｏｙ著「Ｎｅｗ  Ｖａｌｕｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  Ｆｒｏｍ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｄａｔａ」や、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ他著「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」Ｐ−ＶＩＩ／６７５−Ｐ７１４などを参考にすることができる。なお、１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２は、凡そ０．４９（ＭＰａ）１／２である。
【０１４９】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造に際して、芳香族炭化水素やケトン類等の水酸基を含有しない溶媒を用いた場合、共重合体製造時に実用的に有用な重合度で運転すると、高分子量成分が析出してくるなどして分子量や分子量分布の制御が難しくなる傾向があるため、重合度が上げられないことがある。特に、不飽和カルボン酸単量体の仕込み比が１５質量％以上である時に高分子量成分が析出してくる傾向がある。そこで、生産性を考慮する必要がある場合、下記一般式［１１］で表される水酸基を少なくとも一つ以上有する溶媒を用いることが好ましい。
【０１５０】
一般式［１１］
【化１２】
2008262180.tif 000013
（式中、Ｒ１９は炭素数が１〜１５の置換又は非置換のアルキル基を表す。Ｒ１９は、例えば、水酸基で置換されていてもよく、また、エーテル結合を含有していてもよい。）
【０１５１】
また、不飽和カルボン酸単量体は重合性が高い傾向があるため、重合禁止剤が未添加であったり、重合禁止剤の添加量が少ないときには、常温〜高温下で自己重合をすることがある。反応系から回収される溶媒や単量体をリサイクルする際に、精留塔を用いて分離操作を行うことがあるが、精留塔中で不飽和カルボン酸単量体の重合が進むと、リサイクルできなくなる上、重合体の析出、固化により機器を傷める恐れがある。そこで、反応系から単量体や溶媒を回収してリサイクルを行う場合にも、水酸基を少なくとも一つ有する溶媒を用いることが好ましい。
【０１５２】
このような水酸基を少なくとも一つ有する溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、２−エチルシクロヘキサノール、３−エチルシクロヘキサノール、４−エチルシクロヘキサノール、２，３−ジメチルシクロヘキサノール、２，４−ジメチルシクロヘキサノール、２，５−ジメチルシクロヘキサノール、２、６−ジメチルシクロヘキサノール、３、４−ジメチルシクロヘキサノール、３，５−ジメチルシクロヘキサノール等の水酸基を一つ有するアルコール類；エチレングリコール、グリセリン等の水酸基を複数含有するアルコール類；メチルセロソルブ等のエーテル結合含有アルコール等が挙げられる。
【０１５３】
中でも二級アルコール類が好ましく、より好ましくは、環状構造を有するアルコール類であり、中でも不飽和カルボン酸単量体との混合性に優れるシクロヘキサノールは、有機酸である不飽和カルボン酸単量体類による金属腐食防止（重合溶液のリサイクル液回収工程や重合、リサイクルに用いる装置等の配管腐食性防止）の観点からも特に好ましい。
【０１５４】
また、アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造に際して用いられる溶媒中に含まれる水分量は５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは０．０１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１５５】
また、不飽和カルボン酸単量体は、アクリル酸エステル単量体や芳香族ビニル化合物単量体などと比較すると沸点が高い傾向にあり、リサイクル液の分離操作を行う際に精留塔下部に高濃度で残りやすく、精留塔下部で不飽和カルボン酸単量体の自己重合が進んで単量体や溶媒等のリサイクル性が損われる恐れがある。前述のとおり、水酸基を少なくとも一つ含有する溶媒を用いることにより、不飽和カルボン酸単量体の自己重合は低減されるが、より高いリサイクル性等を求める場合には、溶媒の沸点が１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上２００℃以下、更に好ましく１１０℃以上２００℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１９０℃以下、とりわけ好ましくは１３０℃以上１９０℃以下である。
【０１５６】
更には、使用する単量体の中で最も沸点の高い単量体の沸点（Ｘ）と使用する溶媒の沸点（Ｙ）の差（Ｘ−Ｙ（℃））が、−５０℃≦（Ｘ−Ｙ）≦４０℃であることが好ましく、より好ましくは−４０℃≦（Ｘ−Ｙ）≦３０℃、さらに好ましくは−４０℃≦（Ｘ−Ｙ）≦２０℃、特に好ましくは−３０℃≦（Ｘ−Ｙ）≦２０℃、とりわけ好ましくは−２５℃≦（Ｘ−Ｙ）≦１５℃、最も好ましくは−１５℃≦（Ｘ−Ｙ）≦１０℃である。
【０１５７】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造に際し、溶液重合や塊状重合を行う場合は、製造の安定性を考慮すると、使用する溶媒に対するアクリル系樹脂（ｃ−３）の溶解度は、０．１ｇ／１００ｍＬ以上であることが好ましく、１ｇ／１００ｍＬを超えることがより好ましい。更には２ｇ／１００ｍＬ以上であることが好ましい。
【０１５８】
また、重合溶液のリサイクル液回収工程や重合、リサイクルに用いる装置の配管腐食性などを考慮した場合、使用する溶媒の水に対する溶解性は０．７ｇ／１００ｍＬ以上１００ｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましい。より好ましくは１．０ｇ／１００ｍＬ以上８０ｇ／１００ｍＬ、更に好ましくは１．０ｇ／１００ｍＬ以上５０ｇ／１００ｍＬ以下、とりわけ好ましくは１．０ｇ／１００ｍＬ以上２５ｇ／１００ｍＬ以下、特に好ましくは１．０ｇ／１００ｍＬ以上１５ｇ／１００ｍＬ以下、最も好ましくは１．０ｇ／１００ｍＬ以上１０ｇ／１００ｍＬ以下である。
【０１５９】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造時に使用する溶媒の添加量は、多すぎると重合溶液中の単量体濃度が下がり、生産性が低下してしまうし、少なすぎると重合溶液の粘度が上がるため重合溶液の温度を上げる等の処置が必要となり、生産コストが上がる傾向がある。したがって、溶媒添加量自体は重合可能な範囲で適宜決定することができるが、生産性、生産コストを勘案すると、全単量体成分と溶媒の合計を１００質量％とした場合に、溶媒の量が５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上４５質量％以下、特に好ましくは１５質量％以上４０質量％以下である。
【０１６０】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造における重合温度は、重合が進行する温度であればよいが、生産性の観点から５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上２００℃以下である。より好ましくは１００℃以上２００℃以下、更に好ましくは１００℃以上１８０℃以下、とりわけ好ましくは１１０℃以上１７０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１６０℃である。また、重合時間は、必要な重合度を得ることができる時間であればよく、特に規定はされないが、生産性などの観点から０．５時間以上６時間以下であることが好ましく、より好ましくは１時間以上５時間以下、更に好ましくは１時間以上３時間以下である。
【０１６１】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造時において、重合液中の溶存酸素濃度は１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。溶存酸素濃度は、例えば、溶存酸素計  ＤＯメーターＢ−５０５（飯島電子工業株式会社製）を用いて測定をすることができる。溶存酸素濃度を低下させる方法としては、重合溶液中に不活性ガスをバブリングする方法、重合開始前に重合溶液を含む容器内を不活性ガスで０．２ＭＰａ程度まで加圧した後に放圧する操作を繰り返す方法、重合溶液を含む容器中に不活性ガスを通ずる方法等の方法を適宜選択することができる。
【０１６２】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の分子量分布範囲は、加工流動性、機械強度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１．６〜２．７であり、さらに好ましくは１．６〜２．４の範囲である。
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ＰＭＭＡ換算によって求めた値のことをいう。
【０１６３】
アクリル系樹脂（ｃ−３）のＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性、耐熱性、延伸安定性等のバランスから、好ましくは５万〜３０万、より好ましくは５〜２５万、さらに好ましくは７〜２２万、特に好ましくは８〜２０万である。
【０１６４】
前述のとおり、アクリル系樹脂（ｃ−３）の一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸エステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を触媒の存在或いは非存在下で加熱することにより、不飽和カルボン酸単量体単位からの脱水反応、若しくは不飽和カルボン酸単量体単位及び不飽和カルボン酸エステル単位（具体的には、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位等）からの脱アルコール反応による分子内環化反応により得ることができる。
このような分子内環化反応を起こす方法は、特に制限されないが、例えば、ベント口を有する押出機を用いる方法や、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下若しくは減圧下で脱揮タンクを用いる方法等が挙げられる。
【０１６５】
分子内環化反応を起こすために用いる装置としては、例えば、フラッシュタンク、二軸押出機、単軸押出機、二軸・単軸複合型連続混練押出機、三軸以上の多軸押出機、ニーダー等が挙げられ、これらは一種又は二種以上を併用してもよい。
【０１６６】
分子内環化反応を加熱脱揮により起こす場合、その温度は、所望する共重合体組成、未反応単量体の量や溶媒量の多少に応じて適宜設定することができ、分子内環化反応が起こる温度であれば特に制限されないが、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜３００℃、更に好ましくは２００〜２８０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。
【０１６７】
また、加熱脱揮及び／又は環化反応を行う場合の加熱時間は、所望する共重合体組成に応じて適宜設定することが可能であり、通常１〜２４０分、好ましくは１〜１５０分、より好ましくは１〜１２０分、特に好ましくは２〜９０分、特に好ましくは３〜６０分であり、とりわけ好ましくは５〜６０分である。
【０１６８】
押出機を用いる場合、加熱時間を確保するために、スクリュー直径（Ｄ）とスクリュー長さ（Ｌ）の比はＬ／Ｄ＝２０以上であることが好ましく、より好ましくは３０以上、特に好ましくは４０以上とすることが好ましい。また、実用的にはＬ／Ｄが１２０以下であることが好ましい。
【０１６９】
また、加熱脱揮及び／又は環化反応を減圧下で行う場合、脱揮効率などを考慮すると、２００Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、より好ましくは１５０Ｔｏｒｒ以下、更に好ましくは１００Ｔｏｒｒ以下、とりわけ好ましくは５０Ｔｏｒｒ以下である。また、実用的には１Ｔｏｒｒ以上であることが好ましい。
【０１７０】
アクリル系樹脂（ｃ−３）において、一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位を形成する際には、環化反応を促進するために、触媒として、酸、アルカリ、塩から選ばれる少なくとも一種を添加することができる。環化触媒の添加量は、本願の目的を損わない範囲であれば特に規定はされないが、得られる共重合体の透明性、機械強度などの観点から、より少ない方が好ましい。具体的には、１質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．１質量部以下であることが適当である。
好適に使用される触媒の一例を挙げると、酸触媒としては塩酸、硫酸、リン酸、亜リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フェニルホスホン酸等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルカリ土類金属誘導体等が挙げられる。また、塩系触媒としては、炭酸金属塩、硫酸金属塩、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩等が挙げられる。
【０１７１】
環化反応の反応促進効果、共重合体の透明性、着色性の観点から、塩基性触媒、塩系触媒を好適に用いることができる。上記環化触媒は単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１７２】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の各単位の共重合割合は、本願の効果を達成できる範囲であれば特に制限はされないが、高い耐熱性と本願の用途に求められる光学特性とをバランス良く高度に付与する必要がある場合には、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単量体単位が５質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以上８０質量％以下であり、一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位が１０質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以上３３質量％以下、より好ましくは１７質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１７質量％以上２８質量％以下、特に好ましくは１７質量％以上２５質量％未満であり、芳香族ビニル化合物単位が２質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４質量％以上４５質量％以下、更に好ましくは４質量％以上３０質量％以下、とりわけ好ましくは５質量％以上２５質量％以下、特に好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。  
【０１７３】
更に、アクリル系樹脂（ｃ−３）が不飽和カルボン酸単量体単位を含有する場合、その共重合割合は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以上８質量％以下、とりわけ好ましくは２質量％以上７質量％以下である。
【０１７４】
また、耐熱性、流動性、加工性、機械特性、光学特性のバランスを考慮すると、不飽和カルボン酸単量体単位の共重合割合に対する一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位の共重合割合の比（質量％）が、２≦一般式［８］で表される６員環構造の酸無水物単位の共重合割合／不飽和カルボン酸単量体単位の共重合割合≦３０であることが好ましい。  
【０１７５】
また、特に光弾性係数、レタデーション等の光学特性と耐熱性、加工流動性を高度にバランスさせる必要があるときには、不飽和カルボン酸単量体単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の共重合割合の比は、１≦芳香族ビニル化合物単位の共重合割合／不飽和カルボン酸単量体単位の共重合割合≦１０であることが好ましい。
【０１７６】
また、アクリル系樹脂（ｃ−３）の各単量体単位の共重合割合は、一般的にはＮＭＲ法、赤外分光光度計、中和滴定などの方法で求めることが可能である。
【０１７７】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の重合においては、重合度を調整する目的で、重合開始剤を用いてもよい。本発明において、用いることができる重合開始剤の一例を挙げると、ラジカル重合を行う場合は、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２,２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリルなどのアゾ系の一般的なラジカル重合開始剤を挙げることができる。これらは単独で使用してもよいし２種類以上を併用してもよい。これらのラジカル開始剤と適当な還元剤とを組み合わせてレドックス系開始剤としてもよい。これらの開始剤は、重合を行う温度と開始剤の半減期を考慮して適宜選択することができる。
【０１７８】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である、過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【０１７９】
これらの開始剤は、例えば、全単量体混合物１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いることが好ましい。
また、溶液重合法を行う場合には、重合溶液の粘度等を考慮して重合溶液中の固体分量が１０〜６０質量％となるように適宜重合開始剤の種類、添加量を決定すればよい。
【０１８０】
アクリル系樹脂（ｃ−３）の製造においては、本発明の目的を損わない範囲で、分子量の制御を行うことができる。例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤；ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等を用いる方法がある。これらの添加剤の添加量を調整することにより、分子量を調整することが可能である。これらの添加剤を用いる場合、取扱性や安定性の点から、アルキルメルカプタン類が好適に用いられ、具体例としては、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
【０１８１】
これらの分子量調整剤は、アクリル系樹脂（ｃ−３）の分子量が所望の値となるように適宜添加することができるが、一般的には全単量体混合物１００質量部に対して０．００１質量部〜３質量部の範囲で用いられる。
また、その他の分子量制御方法としては、重合方法を変える方法、重合開始剤の量を調整する方法、重合温度を変更する方法などが挙げられる。
これらの分子量制御方法は、一種の方法だけ用いてもよいし、二種以上の方法を併用してもよい。
【０１８２】
本発明においては、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂（ｃ−３）を併用することができる。
【０１８３】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｃ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、これを成形して得られる保護フィルムの強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【０１８４】
本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムには、アクリル系樹脂（Ｃ）の他に、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコ−ルを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコ−ル酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコ−ルを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペ−ト、ポリエチレンサクシネ−ト、ポリブチレンアジペ−トおよびポリブチレンサクシネ−トなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１８５】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）が好ましく使用される。これらの成分は１種以上を用いることができる。
【０１８６】
ポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【０１８７】
ポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマ−または、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコ−ル、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネ−ト等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【０１８８】
また、ポリ乳酸系樹脂（ｄ−１）には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコ−ル、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、ブタンジオ−ル、ヘプタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、オクタンジオ−ル、ノナンジオ−ル、デカンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ルなどの多価アルコ−ル類；グリコ−ル酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１８９】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【０１９０】
本発明において、保護フィルムがアクリル系樹脂（Ｃ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）を含む場合、アクリル系樹脂（Ｃ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（Ｃ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が小さくなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さいと、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【０１９１】
脂肪族ポリエステル系樹脂の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（Ｃ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が小さくなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さいと、ディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【０１９２】
また、本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムを構成する別の材料としては、セルロースエステル系樹脂（Ｅ）、例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロースが挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが好ましい。
ここで、セルロースエステル系樹脂（Ｅ）とは、セルロースの水酸基の一部または全部がエステル化された化合物であるセルロースエステル及びその誘導体をいう。
【０１９３】
さらに、本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムを構成する材料のさらに別の例として、ノルボルネン系樹脂（Ｆ）が挙げられる。
ここで、ノルボルネン系樹脂（Ｆ）とは、ノルボルネン系単量体を単量体成分として含む樹脂をいい、ノルボルネン系単量体とは、その構造中にノルボルネン骨格を有する単量体をいう。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体もしくは開環共重合体、またはそれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体もしくは付加共重合体またはそれらの水素添加物などを挙げることができる。なかでも、ノルボルネン系単量体の重合体の水素添加物は、製膜性が良く、機械的強度、耐熱性、透明性に優れるので、好適に用いることができる。
【０１９４】
本発明において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
【０１９５】
偏光フィルムと位相差フィルム、保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコ−ル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コ−ティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【０１９６】
偏光フィルムの一方の面に本発明の位相差フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂を含みスチレン系樹脂を含まない樹脂組成物を成形して得られる保護フィルムを積層すると、樹脂間の特性差による反りやカ−ルといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置後の偏光板の反り量が０〜３０ｍｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０〜２０ｍｍの範囲、とりわけ好ましくは０〜１０ｍｍの範囲である。
【０１９７】
本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムには、アクリル系樹脂（Ｃ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）、セルロースエステル系樹脂（Ｅ）、ノルボルネン系樹脂（Ｆ）の他に効果を損なわない範囲で他の樹脂を添加することができる。このときの、他の樹脂成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエ−テルエ−テルケトン、ポリエステル、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエ−テルイミド、ポリアセタ−ル等の熱可塑性樹脂；およびフェノ−ル樹脂、メラミン樹脂、シリコ−ン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂成分は、１種以上を用いることができる。
本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムに、他の樹脂を混合する場合、その割合は、アクリル系樹脂（Ｃ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｄ）、セルロースエステル系樹脂（Ｅ）、ノルボルネン系樹脂（Ｆ）の合計１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１０質量部であることがさらに好ましい。
【０１９８】
また、本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムを構成する材料に、本発明の目的を損なわない範囲で紫外線吸収剤を配合することができる。
混合することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【０１９９】
これらの中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果があり好ましい。最も好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【０２００】
紫外線吸収剤が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−６Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−８Ｐａ以下である。ここで、成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、紫外線吸収剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。紫外線吸収剤がロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
【０２０１】
紫外線吸収剤が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
紫外線吸収剤が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【０２０２】
本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下で、かつ、４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。フィルムの分光透過率をこの範囲内に設計するには、紫外線吸収剤の量が、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％より多いと、３８０ｎｍにおける分光透過率が小さくなり、１０質量％より少ないと光弾性係数の増加が小さく、成型加工性、機械強度も向上するため好ましい。紫外線吸収剤の量のより好ましい範囲は、０．３質量％以上８質量％以下、さらに好ましい範囲は０．５質量％以上５質量％以下である。
【０２０３】
紫外線吸収剤の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【０２０４】
また本発明における偏光フィルムの他方の面に積層する保護フィルムを構成する材料に、本発明の目的を損なわない範囲で各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
このような添加剤としては、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤などが挙げられる。
【０２０５】
本発明において、偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコ−ル系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエ−テル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコ−ル系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコ−ル系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマ−ルやポリビニルアセタ−ルなども使用し得る。ポリビニルアルコ−ル系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【０２０６】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコ−ル系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコ−ル系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロ−ル間で一軸に延伸してもよいし、熱ロ−ルを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０２０７】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０−３〜１×１０−２質量部程度であることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【０２０８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【０２０９】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコ−ル系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒ−タ−を用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【０２１０】
本発明の偏光板保護フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【０２１１】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。
（１）評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とした。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）を算出した。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いことを示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【０２１２】
なお、本発明における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
【０２１３】
すなわち、固有複屈折が負である樹脂とは、樹脂を構成する高分子が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
【０２１４】
（ＩＩ）分子量の測定
ｉ）スチレン系樹脂（Ａ）
ＧＰＣ（測定装置：東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出示差屈折検出器（ＲＩ）、カラム：昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求めた。
ｉｉ）耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）及びアクリル系樹脂（Ｃ）
東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８１２０＋８０２０）カラムに、東ソー株式会社製ＴＳＫスーパーＨＨ−Ｍ（２本）とスーパーＨ２５００（１本）を直列に並べ、検出器として示差屈折検出器を用いた。測定試料となるアクリル系樹脂０．０２ｇを２０ｃｃのＴＨＦ溶媒に溶解し、注入量１０ｍｌ、展開流量０．３ｍｌ／ｍｉｎで、溶出時間と、強度を測定した。ジーエルサイエンス株式会社製の重量平均分子量が既知の単分散のメタクリル系樹脂を標準試料とした検量線を用いて、測定試料のアクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求め、分子量分布をＭｗ／Ｍｎとして算出した。
（ＩＩＩ）共重合割合の測定
ｉ）スチレン−アクリロニトリル共重合中のアクリルニトリルの共重合割合の測定
試料となるスチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１におけるアクリロニトリル基に由来する吸光度を測定した。アクリロニトリル含量が既知のスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いてあらかじめ求められておいたスチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１の吸光度比の関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合を定量した。
ｉｉ）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの共重合割合の測定試料となるメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）とメタクリル酸メチル単位中のメチル基のプロトンピーク（０．５〜１ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位とメタクリル酸メチル単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位：メタクリル酸メチル＝１０４：８６：１００）から、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体中のそれぞれの共重合割合を求めた。
ｉｉｉ）メタクリル酸メチル−６員環構造の酸無水物単位−スチレン共重合体中のそれぞれの共重合割合の測定  試料となるメタクリル酸メチル−６員環構造の酸無水物単位−スチレン共重合体５０ｍｇを重ジメチルスルホキシド（ｄ−ＤＭＳＯ）０．７５ｍＬに溶解し、日本電子株式会社製1Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、４０℃にてＮＭＲ測定を行なった。
測定結果より、スチレン単位内のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）の積分値、メタクリル酸単位内のカルボン酸のプロトンピーク（１２〜１３ｐｐｍ付近）の積分値を求め、これらの値から、スチレン単位に対するメタクリル酸単位のモル比を求めた。
次に、２．７〜４ｐｐｍ付近の複数のピークの積分値の合計から、３．３ｐｐｍ付近に観測されるＤＭＳＯ中の水によるピークの積分値を減じることにより、メタクリル酸メチル単位のＣＯＯＭｅ部位のメチル基のプロトンピークの積分値を求め、この値とスチレン単位内のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）の積分値とから、スチレン単位に対するメタクリル酸メチル単位のモル比を求めた。
スチレン単位に対する６員環構造の酸無水物単位のモル比は、次のようにして求めた。すなわち、０〜２．２ｐｐｍ付近の複数のピークは、スチレン単位内の主鎖骨格中に含まれるメチレン基、メタクリル酸単位内の主鎖骨格中に含まれるメチレン基、メタクリル酸単位内の主鎖骨格に直接結合しているメチル基、メタクリル酸メチル単位内の主鎖骨格中に含まれるメチレン基、メタクリル酸メチル単位内の主鎖骨格に直接結合しているメチル基、６員環構造の酸無水物単位内の主鎖骨格中に含まれるメチレン基及び、６員環を有する酸無水物単位内の６員環中に含まれるメチレン基、及び６員環を有する酸無水物単位内の６員環に直接結合するメチル基に由来するものと認められる。そこで、０〜２．２ｐｐｍ付近の複数のピークの積分値の合計とスチレン単位内のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）の積分値との比率、先に求めたスチレン単位に対するメタクリル酸単位のモル比、及び、先に求めたスチレン単位に対するメタクリル酸メチル単位のモル比を利用して、スチレン単位に対する６員環を有する酸無水物単位のモル比を算出した。
このようにして求めたスチレン単位に対する各単位のモル比から、試料中のメタクリル酸メチル単位、一般式［８］で表される６員環を有する酸無水物単位、スチレン単位、メタクリル酸単位のモル比を求め、この値と各々のモノマー単位の質量比（メタクリル酸メチル単位：６員環を有する酸無水物単位：スチレン単位：メタクリル酸単位＝１００：１５４（例えば、後述の試作例５のアクリル系樹脂（ｃ−３）の場合）：１０４：８６）から、メタクリル酸メチル−６員環構造の酸無水物単位−スチレン共重合体中のそれぞれの共重合割合を求めた。
【０２１５】
（ＩＶ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定した。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出した。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定した。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出した。
（Ｖ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出した。
（ＶＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価した。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ２−Ｈ１）／（Ｈ２＋Ｈ１）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ2は２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ1は２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用した。
偏光度保持率とは、６０℃、９０％ＲＨ条件、１０００時間保持試験後の偏光度を試験前の偏光度で除した値に１００を掛けた数値である。数値が大きいほど耐久性がよい。
また偏光度の測定は、第１の面と第２の面の面内レタデ−ション（Ｒｅ）が共に１０ｎｍ以上である場合には、円偏光の影響が強くなり本発明の評価としては適切ではないので実施しなかった。また、同様の理由から、第１の面又は第２の面のいずれかの面内レタデ−ション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下の場合には、２枚の偏光板を重ね合わせる際に、Ｒｅが１０ｎｍ以下の層が内側になるように重ね合わせて評価を行った。
【０２１６】
（２）原料の準備
（Ｉ）スチレン系樹脂（Ａ）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−１）は無色透明で、組成分析の結果、スチレンの共重合割合が８０質量％、アクリロニトリルの共重合割合が２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０−１２Ｐａ−１であり、固有複屈折は負であった。
（ＩＩ）耐熱アクリル系樹脂（Ｂ）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（Ｂ−１）の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、重量平均分子量は１２．１万、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、−２．９×１０−１２／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【０２１７】
（ＩＩＩ）シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）
比較のため、シクロオレフィン系樹脂を以下のようにして得た。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行った。これによりエチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレンの共重合割合：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。
（ＩＶ）ポリカーボネート（ＰＣ）
比較のため、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を用いた
（Ｖ）ポリスチレン（ＰＳ）
比較のため、ポリスチレン（ＰＳジャパン（株）製ＧＰＰＳ）を用いた。
【０２１８】
（ＶＩ）添加剤
（ｉ）アデカスタブＬＡ−３１
一般式[３]で示されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である旭電化（株）社製アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。
（ｉｉ）スミライザ−  ＧＳ
アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤である住友化学（株）社製スミライザ−  ＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた
【０２１９】
［実施例１〜２９、比較例１〜６］
（一軸延伸フィルムの製造）
ｉ）本発明の光学材料用樹脂組成物からなるフィルム
表１に記載の樹脂組成物を用い、２軸押出し機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）、コートハンガーダイ（幅４００ｍｍ）、冷却ロール（直径２５０ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより実施例１の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、実施例１の未延伸フィルムを表１に示す条件で１軸延伸（ライン速度２．０ｍｍ／分）をクロス型ロール方式縦延伸機を用いて行い、実施例２〜５の一軸延伸フィルムを得た。
また、表１に記載の樹脂組成物を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った以外は実施例２〜５と同様にして、実施例６〜１２の一軸延伸フィルムを得た。
【０２２０】
ｉｉ）シクロオレフィン系樹脂フィルム
上記で得られたエチレン−ノルボルネンランダム共重合体１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法によりフィルムを作製した。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、比較例１の一軸延伸フィルムを得た。
【０２２１】
ｉｉｉ）ポリカーボネート樹脂フィルム
前述のポリカーボネートを用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、比較例２の一軸延伸フィルムを得た。
【０２２２】
ｉｖ）ポリスチレン樹脂フィルム
ポリカーボネート樹脂と同様にして、比較例３の一軸延伸フィルムを得た。
【０２２３】
実施例１〜１２、比較例１〜３のフィルムの樹脂の組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、光弾性係数、Ｎｚ係数を表１に示す。
【０２２４】
【表１】
2008262180.tif 000014
【０２２５】
実施例２〜１２の光学フィルムにおいては、延伸倍率を調整することにより面内レタデーション（Ｒｅ）を７８〜１６１．５ｎｍと幅広い値にコントロールすることができた。また、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）は、−４３〜−１３９．７ｎｍの範囲にあり、負の値に設計することができた。また、Ｎｚ係数は−０．５〜０．０の範囲にあり、光学補償の点で好ましい値を有していた。
さらに、実施例１〜１２の光学フィルムの光弾性係数は−１．３〜０．６×１０−１２／Ｐａの範囲であり、比較例１〜３の光学フィルムと比較して非常に小さな値であることが確認できた。
また、実施例１〜１２のフィルムはいずれも、面内レタデ−ション（Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）が正の値で、かつ、ｎｘ−ｎｚ（＝Ｎｚ×Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０−３以下であるから、ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚの関係を満たし、ネガティブＡプレ−トとして用いることができるものであった。
これらの結果から、本発明の光学フィルムはネガティブＡプレートとして用いることができるように光学特性を設計できることが確認できた。
【０２２６】
［実施例１３〜２９、比較例４〜６］
（二軸延伸フィルムの製造）
ｖ）本発明の光学材料用樹脂組成物からなるフィルム
表２に記載の樹脂組成物を用い、２軸押出し機（スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）、コートハンガーダイ（幅４００ｍｍ）、冷却ロール（直径２５０ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表２に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを表２に示す条件で一軸延伸（低速ロール設定速度２．０ｍｍ／分  高速ロール設定速度：表２の延伸倍率から任意に設定）をクリップ握持方式横延伸機を用いて行い、一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表２に示す条件で二軸延伸（ライン速度２．０ｍｍ／分）をクロス型ロール方式縦延伸機を用いて行い、実施例１３〜２９の二軸延伸フィルムを得た。
【０２２７】
ｖｉ）ノルボルネン系樹脂フィルム
比較例１と同様にしてノルボルネン系樹脂一軸延伸フィルムを得、これを幅が５０ｍｍになるように切り出し、引っ張り試験機を用いて表２に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を行い、比較例４の二軸延伸フィルムを得た。
【０２２８】
ｖｉｉ）ポリカーボネート樹脂フィルム
比較例２と同様にしてポリカーボネート樹脂一軸延伸フィルムを得、これを幅が５０ｍｍになるように切り出し、引っ張り試験機を用いて表２に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を行い、比較例５の二軸延伸フィルムを得た。
【０２２９】
ｖｉｉｉ）ポリスチレン樹脂フィルム
比較例３と同様にしてポリスチレン樹脂一軸延伸フィルムを得、これを幅が５０ｍｍになるように切り出し、引っ張り試験機を用いて表２に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を行い、比較例６の二軸延伸フィルムを得た。
【０２３０】
実施例１３〜２９、比較例４〜６のフィルムの樹脂の組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、光弾性係数、Ｎｚ係数を表２に示す。
【０２３１】
【表２】
2008262180.tif 000015
【０２３２】
実施例１３〜２９のフィルムは、比較例のフィルムと比較して光弾性係数の絶対値が小さく、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が負の値であるので、ＩＰＳモードを利用した液晶表示装置等の各種ディスプレイ用の位相差フィルムに適していることが確認できた。
また、実施例１５〜２９のフィルムは、厚み方向レタデ−ション（Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ）が負の値で、かつ、ｎｘ−ｎｙ（＝Ｒｅ／ｄ）の絶対値が１．０×１０−３以下であるから、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満たし、ポジティブＣプレ−トとして用いることができるものであった。
これらの結果から、本発明の光学フィルムはポジティブＣプレ−トとして用いることができるように光学特性を設計できることが確認できた。
また、実施例１３及び１４のフィルムは１／２波長板及び１／４波長板に適した特性を満足している。
【０２３３】
［実施例３０〜６１、比較例７］
（保護フィルムの製造）
ｉ）メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（アクリル系樹脂（ｃ−１））のフィルム製造（試作例１）
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチルの共重合割合は２．０％、質量平均分子量は１０２，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、−４．４×１０−１２Ｐａ−１であり、固有複屈折は負であった
このメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、一軸延伸フィルムを得た。
さらに、一軸延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、試作例１の二軸延伸フィルムを得た。
【０２３４】
ｉｉ）スチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体（アクリル系樹脂（ｃ−２））のフィルム製造（試作例２）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、重量平均分子量は１２．１万、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分であった。また、２３℃におけるその光弾性係数（未延伸）は、−２．９×１０−１２／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
このメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、一軸延伸フィルムを得た。
さらに、一軸延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で一軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、試作例２の二軸延伸フィルムを得た。
【０２３５】
ｉｉｉ）トリアセチルセルロース系樹脂（セルロースエステル系樹脂（Ｅ））のフィルム製造（試作例３）
トリアセチルセルロース２１質量部、トリフェニルホスフェート（可塑剤）２質量部およびビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）１質量部を、メチレンクロライド６２質量部、メタノール１２質量部およびｎ−ブタノール２質量部に溶解してドープを調製した。ドープをエンドレスの金属支持体上に流延し、フィルムを支持体上に形成した。フィルム中の有機溶剤の量が６０質量％になるまでフィルムを支持体上で乾燥し、フィルムを支持体から剥ぎ取った。
テンターを用いてフィルムの横方向の寸法を固定し、その状態で、フィルム中の有機溶剤の量が１５質量％になるまで、３分間、フィルムを両面から乾燥した（一次乾燥）。フィルムを支持体から剥ぎ取ってから、フィルムの一次乾燥が終了するまでの間のフィルムの縦方向の寸法の伸び率は、４．５％であった。さらに、ローラーを用いてフィルム中の有機溶剤の量が０．５質量％になるまで、フィルムを乾燥した（二次乾燥）。得られたフィルムを巻き取り、最後に表面にケン化処理を施して厚さが８０μｍの試作例３のトリアセチルセルロースフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは５ｎｍであった。
【０２３６】
ｉｖ）シクロオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂（Ｆ））のフィルム製造（試作例４）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下の様にして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレンの共重合割合：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。このようにして製造したエチレン−ノルボルネンランダム共重合体１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍの試作例４のフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションは５ｎｍであった。
【０２３７】
ｖ）メタクリル酸メチル−６員環構造の酸無水物単位−スチレン共重合体（アクリル系樹脂（ｃ−３））のフィルム製造（試作例５）
メタクリル酸メチル５３質量部、スチレン５質量部、メタクリル酸１２質量部、シクロヘキサノール（含有水分量：２％、溶解度パラメーターδ＝１１．４）３０質量部、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン５０ｐｐｍ、ｎ−オクチルメルカプタン１４００ｐｐｍからなる混合液を調製し、１０分間窒素ガスをバブリングした。この混合液を内容量３Ｌのジャケット付完全混合反応機に１．５Ｌ／ｈｒの速度で連続供給して重合を行った。重合温度１３５℃で２時間反応させたところ、重合体は完全に溶解しており、重合液中に含まれる重合体固形分量が４０質量％となった。この重合溶液を直ちに連続的に加熱器に通して脱揮タンクに供給した。この脱揮タンク内で、重合溶液を２５５℃、２５Ｔｏｒｒで４０分間滞留させることにより、未反応単量体類及び溶媒の除去とともに６員環構造の酸無水物単位の生成を実施した。未反応単量体類及び溶媒は回収ラインを通じて回収した。
得られた重合体の組成は、メタクリル酸メチル単位７０質量％、スチレン単位１０質量％、メタクリル酸単位３質量％、６員環構造の酸無水物単位１７質量％であり、メルトフローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は０．９ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９であり、Ｔｇは１３０℃であった。また、その２３℃における光弾性係数は、−２．８×１０−１２／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。  このメタクリル酸メチル−６員環構造の酸無水物単位−スチレン共重合体を用い、試作例１、２と同様にして、試作例５の二軸延伸フィルムを得た。
【０２３８】
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に実施例４、１３、１６、１９、２４のフィルム、試作例１〜５の保護フィルムを、表４〜６に示す組み合わせで貼り合わせ、実施例３０〜６１、比較例７の偏光板を得た。
【０２３９】
実施例３０〜６１、比較例７の偏光板の反り、偏光度保持率を表４〜６に示す。
表４〜６より、保護フィルムとして、本発明の位相差フィルムを用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性（偏光度保持率）にも優れることが確認できた。
特に、第１の面の保護フィルムとして吸水率の高い試作例３のフィルムを用いている点で比較例７と共通している実施例３０〜３４の偏光板の反りが比較例７の偏光板の反りより小さいのは、第２の面の保護フィルムとして用いた本発明の位相差フィルムが水素結合が可能な官能を有し、水分との相互作用があるためであると考えられる。
また、第１の面の保護フィルムとして吸水率の極めて低い試作例４のシクロオレフィン系樹脂保護フィルムを用いた実施例５７〜６１の偏光板は、第１の面と第２の面の保護フィルムの吸水率の差が大きいため、水分バランスが崩れる傾向にあり、第１の面の保護フィルムとしてアクリル系保護フィルム（試作例１、２、５）を用いた偏光板と比較すると反りが大きいが、それでもなお偏光板の反りを許容範囲内に抑えることができる。
このように、本発明の位相差フィルムは、それ自体の光学特性に優れるばかりでなく、アクリル系保護フィルムはもちろんのこと、偏光板保護フィルムとして従来よく使用されている吸水率の高いトリアセチルセルロース保護フィルムや吸水率の低いシクロオレフィン系樹脂保護フィルム、いずれと組み合せて使用しても偏光板の反りの発生を抑制することができ、きわめて汎用性が高いという利点も有する。
【０２４０】
【表３】
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【０２４１】
【表４】
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【０２４２】
【表５】
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【０２４３】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル、太陽電池に用いられる透明基盤等や、その他、光通信システム、光交換システム、光計測システム等の分野における、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子を製造するたに使用できる。
特に、本発明の光学材料用樹脂組成物は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差フィルム、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムを製造するために好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学材料用樹脂組成物は、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）が小さいことが望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用の偏光板保護フィルムや位相差フィルムを製造するために好適に用いることができる。
【０２４５】
また、本発明の位相差フィルムは、テレビ、パソコン、携帯電話、カ−ナビゲ−ション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイとして用いられるＩＰＳモ−ドの液晶表示装置の画質向上のために特に好適に用いることができるである。
さらに、本発明の位相差フィルムと偏光フィルムとを貼り合せた偏光板は、反射型液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ用の円偏光板として、表示装置の内部反射を低減するために特に好適に用いることができる。