(57)【要約】【課題】大型化を抑制しながら、放射電極と誘電体基体との接合を強化する。【解決手段】  アンテナ動作を行う導体板から成る放射電極３（４）がインサート成形技術によって誘電体基体２の上面上に一体的に設けられている構成を備えたアンテナ構造１において、放射電極３（４）には、当該放射電極３（４）の表面から誘電体基体２に達する貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部１２，１３を設ける。貫通部１２，１３の内部には、誘電体基体２を構成する誘電体材料が誘電体基体側からインサート成形中に入り込み充填形成されて貫通部１２，１３と誘電体基体２の誘電体材料とが接合されていることにより、放射電極３（４）と誘電体基体２との接合が強化されている構成と成す。貫通部１２，１３に入り込んだ誘電体材料は貫通部１２，１３から放射電極表面に食み出していない。【選択図】図１
2008236014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ動作を行う導体板から成る放射電極がインサート成形技術によって誘電体基体の上面上に一体的に設けられている構成を備えたアンテナ構造において、
放射電極には、当該放射電極の表面から誘電体基体に達する貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部が設けられ、その貫通部の内部に、誘電体基体を構成する誘電体材料が誘電体基体側からインサート成形中に入り込み充填形成されて貫通部と誘電体基体の誘電体材料とが接合されていることにより、放射電極と誘電体基体との接合が強化されている構成と成し、
上記貫通部に入り込んだ誘電体材料は貫通部から放射電極表面に食み出していないことを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
放射電極は、誘電体基体の上面から誘電体基体の側面に添わせて、又は、誘電体基体の内部に折り曲げて、伸長形成されている垂れ電極部を有する構成と成し、当該垂れ電極部には、貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部が設けられ、その貫通部の内部にも、誘電体基体を構成する誘電体材料が充填形成されて放射電極と誘電体基体の接合が強化されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
放射電極は、誘電体基体の上面から誘電体基体の側面に添わせて、又は、誘電体基体の内部に折り曲げて、伸長形成されている垂れ電極部を有する構成と成し、当該垂れ電極部は、誘電体基体の上面側から伸長先端側に向かう途中に電極幅が細くなるくびれ部分を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナ構造。
【請求項４】
誘電体基体の側面に沿う方向に伸長形成されている給電用端子電極が放射電極の予め定められた給電部に接合されていると共に、誘電体基体の側面に沿う方向に上記給電用端子電極と間隔を介して伸長形成されているグランド接地用端子電極が放射電極に連接されており、上記給電用端子電極とグランド接地用端子電極の一方又は両方には、貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部が設けられ、その貫通部の内部にも、誘電体基体を構成する誘電体材料が充填形成されて放射電極と誘電体基体の接合が強化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項５】
誘電体基体の底面上に露出形成されている導体板部分と、当該導体板部分から誘電体基体の内部に向けて伸長形成されている導体板部分とを有するアンテナ実装用部材を有し、当該アンテナ実装用部材の上記誘電体基体の内部に配置されている導体板部分には、貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部が形成され、当該貫通部には誘電体基体を構成する誘電体材料が充填形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載のアンテナ構造が設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ動作を行う放射電極が誘電体基体の上面に形成されている構成を備えたアンテナ構造およびそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６（ａ）にはアンテナ構造の一構成例（例えば特許文献１参照）が模式的な斜視図により示され、図６（ｂ）には図６（ａ）のアンテナ構造の模式的な分解図が示され、図６（ｃ）には図６（ａ）のＡ−Ａ部分の模式的な断面図が示されている。このアンテナ構造３０は、誘電体基体３１と、この誘電体基体３１の上面上に配設されている放射電極３２と、放射電極３２の予め定められた給電部Ｑに連接している給電用端子電極３３と、放射電極３２の予め定められたグランド接地部Ｇに連接しているグランド接地用端子電極３４とを有して構成されている。
【０００３】
放射電極３２は導体板により構成され、共振動作によりアンテナとして機能するものである。この放射電極３２には、予め定められた共振周波数を持つことができるように放射電極３２の共振周波数を調整するためのスリット３６が形成されている。また、放射電極３２には、当該放射電極３２の表面から誘電体基体３１に達する貫通孔３７が形成されている。
【０００４】
給電用端子電極３３とグランド接地用端子電極３４は、それぞれ、放射電極３２を構成している導体板と共通の導体板により構成されており、それら給電用端子電極３３とグランド接地用端子電極３４は、互いに間隔を介し誘電体基体３１の側面に添わせて配設されている。放射電極３２と給電用端子電極３３とグランド接地用端子電極３４が形成された誘電体基体３１は例えば無線通信装置の回路基板３８における設定のアンテナ配設位置に固定される。これにより、給電用端子電極３３は例えば回路基板３８に設けられている無線通信用回路（高周波回路）４０に電気的に接続され、また、グランド接地用端子電極３４は無線通信装置に設けられているグランド部に接地される。
【０００５】
このアンテナ構造３０の構成では、放射電極３２と給電用端子電極３３とグランド接地用端子電極３４はインサート成形技術により誘電体基体３１を成形すると同時に誘電体基体３１に一体的に接合形成される。そのインサート成形中に、誘電体基体３１を構成する誘電体材料は、放射電極３２のスリット３６の一部分や貫通孔３７に誘電体基体３１側から入り込みスリット３６や貫通孔３７から放射電極３２の表面側に湧き出て突出部４２を構成する。突出部４２は、図６（ｃ）の断面図に示されるように、その一部が貫通孔３７の形成領域やスリット３６の形成領域から放射電極３２の表面上に食み出してスリット端縁部分や貫通孔開口端縁部分を構成する放射電極部分を誘電体基体３１に押さえている。また、インサート成形中に、誘電体基体３１を構成する誘電体材料は、放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４の端面に沿って立ち上がって放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４の表面上に回り込む。これにより、放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４の端縁部分に突出部４３が形成される。突出部４３も、突出部４２と同様に、その一部が放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４の端縁部分を誘電体基体３１に押さえている。上記のような突出部４２，４３によって、放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４は誘電体基体３１に強固に接合されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６４９４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４を強固に誘電体基体３１に接合させるための突出部４２，４３は、放射電極３２や給電用端子電極３３やグランド接地用端子電極３４の電極面よりも突出しているために、その突出している分、アンテナ構造３０が大型化してしまうという問題がある。換言すれば、突出部４２，４３が設けられていない構成のものに比べて、アンテナ構造３０の大きさが同じである場合には、誘電体基体の大きさ（つまり、アンテナ体積）が小さくなるので、アンテナ特性が劣ったものになるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、大型化やアンテナ特性の劣化を招くことなく、放射電極と誘電体基体の接合を強化できるアンテナ構造およびそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明のアンテナ構造は、
アンテナ動作を行う導体板から成る放射電極がインサート成形技術によって誘電体基体の上面上に一体的に設けられている構成を備えたアンテナ構造において、
放射電極には、当該放射電極の表面から誘電体基体に達する貫通孔と貫通溝部とのうちの少なくとも一方から成る貫通部が設けられ、その貫通部の内部に、誘電体基体を構成する誘電体材料が誘電体基体側からインサート成形中に入り込み充填形成されて貫通部と誘電体基体の誘電体材料とが接合されていることにより、放射電極と誘電体基体との接合が強化されている構成と成し、
上記貫通部に入り込んだ誘電体材料は貫通部から放射電極表面に食み出していないことを特徴としている。また、この発明の無線通信装置は、この発明における特有な構成を持つアンテナ構造が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、放射電極には貫通部が設けられ、その貫通部の内部に、誘電体基体を構成する誘電体材料が充填形成されて放射電極と誘電体基体との接合が強化され、また、その貫通部に入り込んだ誘電体材料は貫通部から放射電極表面に食み出していない構成を備えている。このため、誘電体基体の誘電体材料が放射電極表面よりも外側に突出することに因るアンテナ構造の大型化を防止しつつ、放射電極と誘電体基体との接合の強化を図ることができる。換言すれば、誘電体基体の誘電体材料が放射電極表面よりも外側に突出した突出部を備えているものと比べると、アンテナ構造の大きさが同じであるならば、本発明の特有な構成を備えることによって、放射電極と誘電体基体との接合強化はもちろんのこと、上記突出部を設けなくてよい分、誘電体基体を大きくできる。このため、無線通信の周波数帯域の広帯域化やアンテナ利得の高利得化等のアンテナ特性の向上を図ることが容易になる。
【００１１】
また、放射電極が、誘電体基体の側面に沿う方向に伸長形成されている垂れ電極部を有し、その垂れ電極部にも貫通部が形成され当該貫通部に誘電体基体の誘電体材料が充填形成されている構成や、垂れ電極部は、誘電体基体の上面側から伸長先端側に向かう途中に電極幅が細くなるくびれ部を有する構成を備えることによって、垂れ電極部が放射電極のアンカーのように機能して、アンテナ構造の大型化を抑制しながら放射電極と誘電体基体との接合をより一層強化できる。例えば、落下等の衝撃があったときに、放射電極が誘電体基体から剥がれたり、配設位置がずれることをより確実に回避できる。
【００１２】
さらに、誘電体基体の側面に沿う方向に伸長形成されているグランド接地用端子電極と給電用端子電極が放射電極に連接されている場合に、そのグランド接地用端子電極と給電用端子電極の一方又は両方にも貫通部が形成され当該貫通部に誘電体基体の誘電体材料が充填形成されている構成を備えることによっても、貫通部が設けられているグランド接地用端子電極や給電用端子電極が放射電極のアンカーのように機能して、放射電極と誘電体基体との接合を強化できる。また、例えば落下等の衝撃があったときにグランド接地用端子電極や給電用端子電極自体が誘電体基体から剥がれることも防止できる。
【００１３】
さらに、アンテナ構造を例えば無線通信装置の回路基板に例えばはんだ等により表面実装する場合に、誘電体基体の底面上に露出形成されている導体板部分と当該導体板部分から誘電体基体の内部に向けて伸長形成されている導体板部分とを有するアンテナ実装用部材がアンテナ構造に設けられている構成を備えることによって、そのアンテナ実装用部材の上記誘電体基体の底面上に露出形成されている導体板部分をはんだ等により回路基板に接合させることによって、アンテナ構造と回路基板との接合を強化することができる。また、そのアンテナ実装用部材の上記誘電体基体の内部に配置されている導体板部分に貫通部を設け当該貫通部に誘電体基体の誘電体材料が充填形成されている構成を備えることによって、アンテナ実装用部材と誘電体基体との接合を強化できるし、また、落下等の衝撃があったときに誘電体基体がアンテナ実装用部材の配設位置で割れる等の不具合を防止することができる。
【００１４】
上記のように本発明のアンテナ構造は、放射電極と誘電体基体との接合を強化させたものであるので、本発明のアンテナ構造を備えた無線通信装置は、アンテナ構造の強度に対する高い信頼性を得ることができる。また、本発明のアンテナ構造は、放射電極と誘電体基体との接合を強化しつつ小型化を図ることができるので、本発明のアンテナ構造を備えた無線通信装置は、アンテナ構造の小型化に伴って小型化を図ることができる。さらに、本発明のアンテナ構造は、強度とアンテナ特性とを両方共に向上させることができるので、本発明のアンテナ構造を備えた無線通信装置は、アンテナ構造の強度とアンテナ特性の両方に対する信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１（ａ）には第１実施形態例のアンテナ構造が模式的な斜視図により示され、図１（ｂ）には図１（ａ）の下方側から見たアンテナ構造の形態例が模式的に示されている。第１実施形態例のアンテナ構造１は、誘電体基体２と、誘電体基体２に設けられている放射電極である給電放射電極３および無給電放射電極４とを有して構成されている。なお、図１（ｃ）にはアンテナ構造１から誘電体基体２を取り除いた状態が模式的に表されている。
【００１７】
給電放射電極３は導体板により構成され、アンテナ動作（共振動作）により無線通信を行うものであり、当該給電放射電極３は誘電体基体２の上面上に接合されている。この第１実施形態例では、給電放射電極３は四角形状と成し、この四角形状の給電放射電極３の一つの辺に給電部Ｑが設定され、この給電部Ｑが設定されている辺に対向する反対側の給電放射電極３の辺３Ｋは開放端と成している。つまり、給電放射電極３は、一端側が給電部と成し他端側が開放端と成しているλ／４タイプのアンテナである。
【００１８】
この給電放射電極３の給電部Ｑには給電用端子電極６が接合されている。この第１実施形態例では、給電用端子電極６は、誘電体基体２の内部に埋設され誘電体基体２の側面に沿う方向に伸長形成されている部位と、誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位とを有している。給電用端子電極６は、その誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位が例えば無線通信装置の回路基板における予め定められた接合部分に例えばはんだ等により電気的に接合されることによって、例えば無線通信装置の無線通信用回路７に電気的に接続される。この給電用端子電極６は給電放射電極３と共通の導体板により構成されており、給電放射電極３と給電用端子電極６との接合位置（境界位置）となる導体板部分を、給電用端子電極６が誘電体基体２の側面に沿うように折り曲げることにより給電用端子電極６が形成される。
【００１９】
また、給電放射電極３には、給電用端子電極６を介してグランド接地用端子電極８が連接されている。そのグランド接地用端子電極８は、給電用端子電極６と間隔を介し給電用端子電極６に隣接配置されている。当該グランド接地用端子電極８は、誘電体基体２の内部に埋設され誘電体基体２の側面に沿う方向に伸長形成されている部位と、誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位とを有している。グランド接地用端子電極８は、その誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位が例えば無線通信装置の回路基板における予め定められた接合部分に例えばはんだ等により電気的に接合されることによって、無線通信装置に設けられているグランド部に接地される。このグランド接地用端子電極８も給電用端子電極６と同様に、給電放射電極３と共通の導体板により構成されている。
【００２０】
無給電放射電極４は導体板により構成され、給電放射電極３と間隔を介し給電放射電極３と隣接して共通の誘電体基体２の上面上に接合形成されている。当該無給電放射電極４は、給電放射電極３と電磁結合し給電放射電極３のアンテナ動作（共振動作）に伴って共振動作して複共振状態を作り出すように構成されている。この無給電放射電極４の端縁部にはグランド接地部Ｇが設定されており、当該グランド接地部Ｇにはグランド接地用端子電極１０が連接されている。この第１実施形態例では、グランド接地用端子電極１０は、給電放射電極３のグランド接地用端子電極８と同様に、誘電体基体２の内部に埋設され誘電体基体２の側面に沿う方向に伸長形成されている部位と、誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位とを有している。その誘電体基体２の底面に露出形成されている伸長先端側の部位が例えば無線通信装置の回路基板における予め定められた接合部分に例えばはんだ等により電気的に接合されることによって、グランド接地用端子電極１０は、無線通信装置のグランド部に接地される。このグランド接地用端子電極１０は、無給電放射電極４と共通の導体板により構成されている。また、この第１実施形態例では、グランド接地用端子電極１０は、給電放射電極３の給電用端子電極６と間隔を介して隣接配置されている。
【００２１】
この第１実施形態例では、給電放射電極３および無給電放射電極４には、それぞれ、電極表面から誘電体基体２に達する貫通孔の態様を持つ貫通部１２と、電極表面から誘電体基体２に達する貫通溝部（スリット）の態様を持つ貫通部１３とが形成されている。給電放射電極３を構成する導体板や無給電放射電極４を構成する導体板に貫通部１２，１３を形成する手法には、例えば、プレス加工やレーザー加工やエッチング加工等の様々な手法があり、ここでは、その何れの手法を用いて形成してもよいものである。貫通部１２，１３の断面形状は加工手法に応じた形状となる。例えば図２（ａ）〜（ｆ）には、それぞれ、貫通部１２，１３の断面の形態例が示されている。
【００２２】
誘電体基体２は誘電体材料である樹脂により構成されており、インサート成形技術により、上述したような給電放射電極３と無給電放射電極４と給電用端子電極６とグランド接地用端子電極８，１０と一体的に成型されて製造されるものである。この第１実施形態例では、誘電体基体２を構成する誘電体材料（樹脂）が誘電体基体２側からインサート成形中に給電放射電極３および無給電放射電極４の各貫通部１２，１３の内部に入り込み充填形成されている。これにより、給電放射電極３と誘電体基体２との結合、および、無給電放射電極４と誘電体基体２との接合が強化されている。また、この第１実施形態例では、図２（ａ）〜（ｆ）に示されるように、貫通部１２，１３に入り込んだ誘電体材料は貫通部１２，１３から放射電極３，４の表面に食み出しておらず、アンテナ構造１の大型化を抑制する構成となっている。
【００２３】
なお、図１に示される形態例では、誘電体基体２の底面側には凹部１１が形成されている。また、誘電体基体２を構成している誘電体材料は、樹脂だけの場合もあるし、例えば誘電率を高めるためにセラミックス粉等の誘電率調整材料が樹脂に含有されていることもある。さらに、給電放射電極３や無給電放射電極４に設けた貫通溝部（スリット）１３は、給電放射電極３や無給電放射電極４の共振周波数を調整する機能をも備えていることがある。
【００２４】
さらに、図１に示す例では、誘電体基体２には、固定用電極１５が設けられている。この固定用電極１５は、誘電体基体２の内部に埋設されている導体板部分と、誘電体基体２の底面に露出形成されている導体板部分とを有して構成されており、その誘電体基体２の底面に露出形成されている導体板部分が例えば無線通信装置の回路基板における予め定められた接合部分に例えばはんだ等により接合することにより、誘電体基体２を回路基板に接合させる。この固定用電極１５は、アンテナ構造１を回路基板に接合させるための専用の部材である。固定用電極１５における誘電体基体２の内部に埋設されている導体板部分には貫通部１６が形成されており、当該貫通部１６の内部にも、誘電体基体２を構成する誘電体材料が充填形成されている。この構成により、固定用電極１５と誘電体基体２との接合を強化することができるし、固定用電極１５が埋設されている誘電体基体２の部分に割れが生じる事態の発生を防止することができる。
【００２５】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、第２実施形態例の説明において第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２６】
図３（ａ）には第２実施形態例のアンテナ構造が模式的な斜視図により示され、図３（ｂ）には図３（ａ）の下方側から見たアンテナ構造が模式的に示され、図３（ｃ）にはアンテナ構造の誘電体基体を省略した状態例が模式的に示されている。
【００２７】
この第２実施形態例では、誘電体基体２の上面には、第１実施形態例と同様に、導体板からなる給電放射電極３と無給電放射電極４が互いに間隔を介して隣接配置されている。それら給電放射電極３および無給電放射電極４には、それぞれ、貫通孔あるいは貫通溝部の形態を持つ貫通部１２，１３が形成され、当該貫通部１２，１３には誘電体基体２を構成する誘電体材料が充填形成されている。その誘電体材料は貫通部１２，１３から給電放射電極３や無給電放射電極４の電極表面に食み出していない。また、給電放射電極３の給電部Ｑには給電用端子電極６が接合され、さらに、給電放射電極３には給電用端子電極６を介してグランド接地用端子電極８が連接されている。
【００２８】
この第２実施形態例では、そのグランド接地用端子電極８には貫通部１２が形成され、当該貫通部１２の内部には、給電放射電極３や無給電放射電極４の貫通部１２，１３と同様に、誘電体基体２を構成する誘電体材料が誘電体基体２のインサート成形中に入り込んで充填形成されている。
【００２９】
また、この第２実施形態例では、給電放射電極３と、無給電放射電極４とは、それぞれ、誘電体基体２の上面から誘電体基体２の側面に沿わせて伸長形成された垂れ電極部１８を有している。垂れ電極部１８には、貫通孔の態様を持つ貫通部１２が形成されており、当該垂れ電極部１８の貫通部１２の内部にも、給電放射電極３や無給電放射電極４における誘電体基体２の上面上の部位に形成されている貫通部１２，１３と同様に、誘電体基体２を構成する誘電体材料が誘電体基体２のインサート成形中に入り込んで充填形成されている。なお、給電放射電極３の垂れ電極部１８は、無給電放射電極４の垂れ電極部１８が形成されている誘電体基体２の側面に対向する誘電体基体側面に配設されている。
【００３０】
この第２実施形態例のアンテナ構造における上記以外の構成は第１実施形態例と同様である。
【００３１】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、第３実施形態例の説明において、第１や第２の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３２】
図４（ａ）には第３実施形態例のアンテナ構造が下方側から見た状態で模式的に表されており、図４（ｂ）には図４（ａ）のＡ−Ａ部分の模式的な断面図が示されている。この第３実施形態例では、第１や第２の各実施形態例の構成に加えて、誘電体基体２には、給電用端子電極６やグランド接地用端子電極８，１０が配設されている片端側から反対側の端部側に向かう中間位置に、アンテナ実装用部材２０が設けられている。そのアンテナ実装用部材２０は、誘電体基体２の底面に露出形成されている導体板部分２１と、当該導体板部分から誘電体基体２の内部に向けて伸長形成されている導体板部分２２とを有する。当該アンテナ実装用部材２０は、誘電体基体２の底面に露出形成されている導体板部分２１が例えばはんだ等により無線通信装置の回路基板に接合することにより、誘電体基体２（アンテナ構造１）を回路基板に接合（実装）させるものであり、アンテナ構造１を回路基板に接合（実装）させるための専用の部材である。アンテナ構造１が固定用電極１５だけでなくアンテナ実装用部材２０によっても回路基板に接合固定されることによって、誘電体基体２と回路基板との接合を強化することができる。この第３実施形態例では、アンテナ実装用部材２０には、誘電体基体２の内部に配設されている導体板部分２２に貫通孔の態様を持つ貫通部２３が形成されている。この貫通部２３にも、貫通部１２と同様に、誘電体基体２を構成する誘電体材料が誘電体基体２のインサート成形中に入り込んで充填形成されている。
【００３３】
なお、図４の形態例では、アンテナ実装用部材２０における誘電体基体２の内部に配置されている導体板部分２２は、誘電体基体２の底面側に形成されている凹部１１（１１ａ，１１ｂ）の内壁面上に配設されていたが、もちろん、アンテナ実装用部材２０の導体板部分２２は、誘電体基体２の内部に埋設されていてもよい。
【００３４】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例は無線通信装置に関するものであり、当該第４実施形態例の無線通信装置は、第１〜第３の各実施形態例のアンテナ構造１のうちの何れか一つのアンテナ構造１が設けられている。無線通信装置におけるアンテナ構造に関する構成以外の構成には様々な構成があり、ここでは、その何れの構成を採用してもよく、その説明は省略する。また、アンテナ構造１の構成も前述したので、その説明は省略する。
【００３５】
なお、この発明は第１〜第４の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第４の各実施形態例では、給電放射電極３と無給電放射電極４には、それぞれ、貫通孔の態様の貫通部１２と、貫通溝部の態様の貫通部１３とが設けられていたが、貫通部（貫通孔）１２と貫通部（貫通溝部）１３とのうちの一方のみが設けられている構成としてもよい。また、第１〜第４の各実施形態例では、誘電体基体２には、給電放射電極３と無給電放射電極４が設けられていたが、誘電体基体２には給電放射電極３のみが設けられている構成としてもよい。さらに、誘電体基体２には、給電放射電極３が一つだけ設けられていたが、誘電体基体２に複数の給電放射電極３が設けられている構成としてもよい。そのように複数の給電放射電極３が設けられる場合には、少なくとも一つの給電放射電極３に貫通部（貫通孔）１２と貫通部（貫通溝部）１３とのうちの一方又は両方が設けられ、その貫通部に誘電体基体２の誘電体材料が充填形成されている構成とする。さらに、第１〜第４の各実施形態例では、給電放射電極３と無給電放射電極４の両方に貫通部１２，１３が設けられていたが、例えば、給電放射電極３と無給電放射電極４のうちの、電極面積が小さくて誘電体基体２との接合強度が弱いと想定される一方側の放射電極だけに貫通部１２，１３が設けられ、当該貫通部に誘電体基体２の誘電体材料が充填形成されている構成としてもよい。さらに、第１〜第４の各実施形態例では、給電放射電極３や無給電放射電極４には、複数の貫通部（貫通孔）１２が設けられていたが、貫通部１２を設ける場合には当該貫通部１２の形成数は、給電放射電極３や無給電放射電極４と、誘電体基体２との接合強度や、給電放射電極３や無給電放射電極４のアンテナ特性等を考慮した適宜な数としてよいものである。また、貫通部１２の大きさに関しても同様であり、適宜な大きさとしてよいものである。
【００３６】
さらに、第２〜第４の各実施形態例では、給電放射電極３と無給電放射電極４の両方が垂れ電極部１８を有していたが、給電放射電極３と無給電放射電極４の一方のみが垂れ電極部１８を有する構成としてもよい。また、給電放射電極３や無給電放射電極４は、複数の垂れ電極部１８を有していたが、給電放射電極３や無給電放射電極４は、垂れ電極部１８を一つだけ有する構成としてもよい。さらに、給電放射電極３と無給電放射電極４はそれぞれ複数の垂れ電極部１８を有し、それら全ての垂れ電極部１８が誘電体基体２の側面に添わせて配設されていたが、それら垂れ電極部１８のうちの全てが誘電体基体２の内部に埋設されていてもよいし、それら垂れ電極部１８のうちの一部が誘電体基体２の内部に埋設され、残りの垂れ電極部１８が誘電体基体２の側面に添わせて配設されている構成としてもよい。
【００３７】
さらに、第２〜第４の各実施形態例では、垂れ電極部１８は、誘電体基体２の上面側から伸長先端側まで電極幅が等幅であったが、垂れ電極部１８は、例えば図５に示されるように、誘電体基体２の上面側から伸長先端側に向かう途中に電極幅が狭くなるくびれ部分２４が設けられている形態としてもよい。また、例えば誘電体基体２の内部に埋設されている垂れ電極部１８においては、貫通部１２を設けずに、くびれ部分２４を有する構成とし、そのくびれ部分２４によって垂れ電極部１８にアンカー機能を持たせてもよい。
【００３８】
さらに、第２〜第４の各実施形態例では、垂れ電極部１８には、貫通孔の態様の貫通部１２が設けられていたが、垂れ電極部１８には、貫通部（貫通孔）１２に代えて、貫通溝部の態様の貫通部１３を設けてもよいし、貫通部（貫通孔）１２と貫通部（貫通溝部）１３の両方を設けてもよい。さらに、第２〜第４の各実施形態例では、全ての垂れ電極部１８に、貫通部１２（１３）が設けられていたが、予め選択された一部の垂れ電極部１８のみに貫通部１２（１３）が設けられている構成としてもよい。
【００３９】
さらに、第１〜第４の各実施形態例では、誘電体基体２の底面側には凹部１１が形成されていたが、例えば誘電体基体２の強度強化を考慮して誘電体基体２には凹部１１が設けられていない構成としてもよい。さらに、誘電体基体２は直方体状であったが、誘電体基体２の形状は直方体状に限定されるものはなく、円柱状や多角柱状等の様々な形状を採り得るものである。また、貫通部（貫通孔）１２の開口形状は円形状であったが、楕円形状や四角形状や五角以上の多角形状等の円形状以外の他の形状であってもよい。さらに、給電放射電極３や無給電放射電極４の形状も適宜な形状を採り得るものであり、図１や図３の形状に限定されるものではない。
【００４０】
さらに、第１〜第４の各実施形態例では、給電用端子電極６とグランド接地用端子電極８，１０のそれぞれにおける誘電体基体２の側面に沿う方向に伸長形成されている部分は、誘電体基体２の内部に埋設されていたが、それら給電用端子電極６とグランド接地用端子電極８，１０のうちの少なくとも一つは、誘電体基体２の側面に沿う方向に伸長形成されている部分が誘電体基体２の側面に添わせて露出形成されている構成としてもよい。さらに、第１〜第４の各実施形態例では、給電放射電極３はλ／４タイプの放射電極であったが、本発明は、λ／４タイプの放射電極以外の放射電極が誘電体基体の上面に形成されている構成を持つアンテナ構造にも適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図２】第１実施形態例のアンテナ構造の放射電極に設けられる貫通部の断面形状例を表した図である。
【図３】第２実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図４】第３実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図５】垂れ電極部のその他の形態例を表したモデル図である。
【図６】アンテナ構造の一従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  アンテナ構造
２  誘電体基体
３  給電放射電極
４  無給電放射電極
６  給電用端子電極
８，１０  グランド接地用端子電極
１２，１３，１６，２３  貫通部
１８  垂れ電極部
２０  アンテナ実装用部材
２４  くびれ部分
【図１】
2008236014.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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