(57)【要約】【課題】樹脂被覆された記録媒体を用いた場合でも、定着画像表面に光沢むらのない定着性能の優れた静電荷現像用トナーを提供する。【解決手段】静電荷現像用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂１２と離型剤１０とを含むトナーであって、ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂１２が該離型剤１０と接触した構造体１００が存在し、該構造体１００における離型剤１０の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤１０の総断面積をＢとすると、５０≦（Ａ／Ｂ）×１００＜１００であり、且つ、トナーの断面積に対するトナー内部空隙１６の面積比率が２〜１０％である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、
ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体における離型剤の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとすると、５０≦（Ａ／Ｂ）×１００＜１００であり、且つ、トナーの断面積に対するトナー内部空隙面積比率が２〜１０％であることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液と非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液と着色剤分散液とを混合し、凝集剤を用いて凝集させ、前記結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上且つ該離型剤の融点以下の温度で合一融合させることによりトナーを造粒することを特徴とする静電荷現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
核体粒子表面に樹脂を被覆してなるキャリアと、請求項１に記載のトナーとからなる静電荷現像用現像剤。
【請求項４】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用トナーを用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を加定着する定着手段と、を含む画像形成装置であって、
前記静電荷現像用トナーが、請求項１に記載の静電荷現像用トナーであり、
前記現像手段に設けられた現像剤を搬送する現像剤搬送手段の周速度が、１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上２０００ｍｍ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真装置に利用し得る静電荷現像用トナー及びその製造方法、静電荷現像用現像剤、及び静電荷現像用トナーの製造方法、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターのエネルギー使用量を少なくするため、より低エネルギーでトナーを定着する技術が望まれており、そのためのより低温で定着し得る電子写真用トナーの要求が強い。
【０００３】
トナーの定着温度を低くする手段として、トナー用樹脂（バインダー）のガラス転移温度を低くする技術が一般的に行われている。しかし、ガラス転移温度をあまりに低くし過ぎると、粉体の凝集（ブロッキング）が起こり易くなったり、定着画像上のトナーの保存性が低下する為、実用上５０℃が下限であり、好ましくは６０℃が必要である。
【０００４】
このガラス転移温度は、現在多く市販されているトナー用樹脂の設計ポイントであり、ガラス転移温度を下げる方法では今以上に低温定着可能なトナーを得る事は困難であった。また例えば可塑剤を用いることによっても、定着温度を下げることはできるが、トナーの保存時または現像機内においてブロッキングが発生するため問題があった。
【０００５】
これに対し、ブロッキング防止、６０℃までの画像保存性、および、低温定着性の両立の手段として、トナーを構成するバインダーとして、結晶性樹脂を用いる技術が考えられている（例えば、特許文献１等）。
【０００６】
また、オフセット防止（例えば、特許文献２等）、圧力定着（例えば、特許文献３等）等を目的として、結晶性樹脂を用いる技術が古くから知られている。
【０００７】
しかし、上記開示技術、例えば特許文献１の開示技術は、炭素数が１４以上のアルキル基側鎖を持つ重合体をトナーに応用するもので、融点が６２〜６６℃と低温であるが、凝集性が強いため、粉体や画像の信頼性に問題があった。また、特許文献２、特許文献３に記載の結晶性樹脂では、紙への定着性能が十分ではないという問題があった。紙への定着性の改善が期待される結晶性樹脂として、ポリエステル樹脂が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂をトナーに用いる技術としては、特許文献２に記載されている。これは、ガラス転移温度４０℃以上の非結晶性ポリエステル樹脂と、融点１３０〜２００℃の結晶性ポリエステル樹脂とを混合して用いる技術である。しかしこの技術では、優れた微粉砕性、耐ブロッキング性を有するが、結晶性ポリエステル樹脂の融点が高いため、今以上の低温定着性は達成できず問題があった。
【０００８】
また、融点が１１０℃以下の結晶性樹脂を用い、非結晶性樹脂を混合させたトナーを用いる技術（例えば、特許文献４等）が提案されている。しかし、結晶性樹脂に対して非結晶性樹脂を混合する場合には、トナーの融点降下が起こり、トナーブロッキングが発生したり、画像の保存性の悪化等、実用上問題があった。また、非結晶性樹脂成分が多い場合には、非結晶性樹脂成分の特性が大きく反映されるため、定着温度を従来のものより低下させる事は難しい。このため、トナー用樹脂として結晶性樹脂を単独で用いるか、非結晶性樹脂を混合してもごくわずかの量でないと実用は難しく問題があった。
【０００９】
一方、低温定着性実現のために、結晶性ポリエステル樹脂をできるだけ単独で熱ロール定着に用いることが提案されている。
【００１０】
結晶性ポリエステル樹脂を用いた技術として、特許文献５，６，７等に記載の技術が挙げられるが、これらの技術において、結晶性ポリエステル樹脂は、テレフタル酸のカルボン酸成分に対して、炭素数の少ないアルキレングリコールや脂環族アルコールを用いた樹脂である。これらのポリエステル樹脂は、上記文献中に結晶性ポリエステル樹脂との記述はあるものの、実質的に部分結晶性ポリエステル樹脂であるため、トナー（樹脂）の温度に対する粘度変化が急峻でなく、ブロッキング性・画像の保存性に問題はないものの、熱ロール定着において、低温定着を実現することはできなかった。
【００１１】
更に、特許文献８において、架橋構造を有する結晶性ポリエステル樹脂を主成分として含むトナーが対ブロッキング性・画像の保存性に優れ、かつ低温定着を実現し得ることが開示されている。しかし、オイルレス定着における剥離安定性が不安定であるおそれがあるといった問題があった。更に、結晶性樹脂を単独で用いた場合、確かに低温定着、トナーの熱保管性やドキュメント保存性は改善されるものの、定着された画像の強度が低く、引っかき等によって容易の画像欠損が生じる可能性があるという問題があった。また、これらのトナーにおいては、確かに低温定着性、トナー保存性はある程度改善されるものの、コピーやプリンターのプロセス速度によって定着性が大きく変化し、実用化できても汎用性には乏しいものおそれがあった。
【００１２】
また、粒径の揃った小径トナーを製造する方法として転相現象を利用した製造方法が、特許文献９で提案されている。この方法はポリマーを非水溶性有機溶剤に溶解させてなるポリマー溶液に、水性分散液を添加して転相を生じさせて乳化分散させ、Ｏ／Ｗ型エマルジョンを形成し、撹拌しながらＯ／Ｗ型エマルジョンに熱を加えて有機溶剤を蒸発させ、ポリマー粒子を析出させることにより行われるものである。この転相乳化法によれば工程が単純化され、比較的簡単な操作で粒径の揃ったポリマー粒子を得ることができ、生産効率が向上すると同時にコストダウンも図れる。また粉砕法や懸濁重合法などに比べて、使用可能な樹脂の種類も多く、得られるポリマー粒子の用途が拡大される。しかしながら、この転相乳化法によって得られるポリマー粒子の形状は球形であり、粒子径がナノメートルオーダーと小さく、しかもその表面は平滑である。溶媒除去レベルが十分でなくそのままでは、溶剤の残留が比較的多く、臭気やトータルＶＯＣの点で不利となることがあり、このようなポリマー粒子をそのまま電子写真用トナーとして用いることは困難である。
【００１３】
上述した事項の解決手段として、特許文献１０の如く、水系媒体中に特定の無機塩を添加し、形状制御性を獲得する技術が提案されている。
【００１４】
【特許文献１】特公昭５６−１３９４３号公報
【特許文献２】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献３】特公昭６３−２５３３５号公報
【特許文献４】特公平４−３００１４号公報
【特許文献５】特開平４−１２０５５４号公報
【特許文献６】特開平４−２３９０２１号公報
【特許文献７】特開平５−１６５２５２号公報
【特許文献８】特開２００１−１１７２６８号公報
【特許文献９】特開平４−３０３８４９号公報
【特許文献１０】特開２００１−２５５６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１０に記載の方法では、確かに形状制御性は得られるが、高速でのプロセスにおける定着性を得るためのトナー溶融流動性の獲得は困難である。
【００１６】
一般に結晶性物質を含むトナーにおいては、トナー製造工程において相溶が発生するものの、熱力学的な安定性の観点から結晶成長が進行し、相溶状態が緩和される。このため、記録媒体へ一部染み込んだ結晶性物質が、冷却によって結晶性を生じるときに記録媒体との接着性が低下し、定着特性のうち、特に定着画像の折り曲げ耐性が悪化することがある。
【００１７】
本発明は、樹脂被覆された記録媒体を用いた場合でも、定着画像表面に光沢むらのない定着性能の優れた静電荷現像用トナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、以下の特徴を有する。
【００１９】
（１）結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体における離型剤の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとすると、５０≦（Ａ／Ｂ）×１００＜１００であり、且つ、トナーの断面積に対するトナー内部空隙面積比率が２〜１０％である静電荷現像用トナーである。
【００２０】
（２）結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液と非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液と、離型剤分散液と着色剤分散液とを混合し、凝集剤を用いて凝集させ、前記結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上且つ該離型剤の融点以下の温度で合一融合させることによりトナーを造粒する静電荷現像用トナーの製造方法である。
【００２１】
（３）核体粒子表面に樹脂を被覆してなるキャリアと、上記（１）に記載のトナーとからなる静電荷現像用現像剤である。
【００２２】
（４）潜像担体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷現像用トナーを用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を加定着する定着手段と、を含む画像形成装置であって、前記静電荷現像用トナーが、上記（１）に記載の静電荷現像用トナーであり、前記現像手段に設けられた現像剤を搬送する現像剤搬送手段の周速度が、１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上２０００ｍｍ／ｓｅｃ以下である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
一般に、定着画像の高光沢を確保するために用紙に樹脂を被覆することで用紙本来の凹凸を少なくし、定着画像の凹凸を抑制することで光沢を高くする方法があるものの、樹脂被覆した紙は用紙の単位面積あたりの重量は大きくなりやすいために、定着温度が高くなる傾向がある。そのため定着時の加熱温度を高くする必要がある。用紙の加熱による昇温に比較し、トナーの加熱が大きなものになるために、トナー内部の空隙に存在する少量の水等の揮発分が、急速に体積を増加させるため、定着画像に微小な凹凸を発生させてしまう。樹脂披覆された用紙では、トナー内部の揮発分は用紙側へ移動することができないため、この傾向はより顕著である。
【００２４】
請求項１に係る発明によれば、離型剤の染み出しを抑制することができ、且つ、上記内部空隙比率であれば、用紙の加熱による昇温に対し、トナーの加熱が大きなものになった場合でも、トナー内部の空隙に存在する少量の水等の揮発分が、急速に体積を増加させることもなく、定着画像に微小な凹凸を発生させにくい。特に、樹脂披覆された用紙では、トナー内部の揮発分が用紙側へ移動することができなくても、揮発成分の移動を少なくできるため、定着画像の微小な凹凸を発生させるおそれがない。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、離型剤の染み出しを従来に比べ抑制することができ、且つ、定着時におけるトナー中の揮発成分の移動が少ないため、定着画像に微小な凹凸が発生しにくい。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、キャリアとトナーを撹拌混合した際の微粉の発生を抑制することができる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、現像剤を搬送する現像剤搬送手段の周速度を上げてもトナー微粉末が発生せず、従来に比べより短時間で、所定のされるトナーの電荷量を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の静電荷現像用トナー及びその製造方法、静電荷現像用現像剤、画像形成装置を詳細に説明する。
【００２９】
［静電荷現像用トナー］
本実施の形態の静電荷現像用トナー（以下「トナー」ともいう）は、結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体における離型剤の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとすると、５０≦（Ａ／Ｂ）×１００＜１００であり、且つ、トナーの断面積に対するトナー内部空隙面積比率が２〜１０％である。
【００３０】
−結晶性ポリエステル樹脂−
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査結量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。明確な吸熱ピークとはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載のようにＤＳＣ曲線がそれまでのベースラインから離れてから再度ベースラインに戻るピークを言う。なお、ここで、静電荷現像用トナーに用いられる『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。
【００３１】
結晶性ポリエステル樹脂としては、具体的には、適度な融点を有し炭素数６以上のアルキル基を側鎖に有する脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。炭素数６以上のアルキル基を有するポリエステルは、前記の多価カルボン酸または多価アルコールに炭素数６以上のアルキル基を有するモノマーを用いることで得ることができ、例えば、ドデセニルコハク酸などを用いることができるが、これに限るものではない。
【００３２】
結晶性ポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。なお、本発明では、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して、他成分を５０質量％以下の割合で共重合した共重合体も結晶性ポリエステルとする。
【００３３】
本実施の形態において用いるポリエステル樹脂の製造に用いる多価カルボン酸類としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸等の芳香族オキシカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ダイマー酸、トリマー酸、水添ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和脂肪族及び脂環族ジカルボン酸等を、また多価カルボン酸としては他にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の三価以上の多価カルボン酸等を用いることができる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の製造に用いる多価アルコール類としては脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等を例示できる。脂肪族多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ε−カプロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるラクトン系ポリエステルポリオール等の脂肪族ジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール等のトリオール及びテトラオール類等を例示できる。脂環族多価アルコール類としては１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ダイマージオール、水添ダイマージオール等を例示できる。
【００３５】
芳香族多価アルコール類としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂末端の極性基を封鎖し、トナー帯電特性の環境安定性を改善する目的において単官能単量体がポリエステル樹脂に導入される場合がある。単官能単量体としては、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、オクタンカルボン酸、ラウリル酸、ステアリル酸、及びこれらの低級アルキルエステル、等のモノカルボン酸類、あるいは脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂環族アルコール等のモノアルコールを用いることができる。
【００３７】
本実施の形態では、５モル％以上のシクロヘキサンジカルボン酸を含む多価カルボン酸類を用いても良い。さらには、シクロヘキサンジカルボン酸の使用量は多価カルボン酸中１０〜４０モル％が好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸の１種又は２種以上を用いることができる。またシクロヘキサン環の水素の一部をアルキル基等に置換したものを組み合わせても良い。シクロヘキサンジカルボン酸の含有量がこの範囲に満たないと定着特性が発揮されない場合がある。
【００３８】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【００４０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００４１】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１．００重量％とすることが好ましい。
【００４２】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０〜１２０℃であり、より好ましくは６０〜１１０℃である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１２０℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【００４３】
ここで、結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に示す示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。後述する非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度の測定も同様に測定することができる。
【００４４】
また、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とする。
【００４５】
更に、本発明の樹脂融点の測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行なう。後述する非結晶性ポリエステル樹脂の軟化点の測定も同様に測定することができる。
【００４６】
本実施の形態トナーに使用される結晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２５，０００であり、好ましくが２０，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が１０，０００未満では、非結晶性樹脂や離形剤との相溶が進行し、可塑を発生させる。また、２５，０００を超えるとトナー溶融時の粘度が上昇し、定着性や画像光沢性を損なうことがある。ここで、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−９１２０、東ソー製カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ」（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。後述する非結晶性ポリエステル樹脂の測定でも同様に測定した。
【００４７】
本実施の形態のトナーは、結晶性ポリエステル樹脂のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して測定される融点（ｍｐ）が５０〜１２０℃が好ましく用いられ、より好ましくは６０〜１００℃である。融点が５０℃未満では、トナーの保存性や定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１２０℃を超えると、従来のトナーに比べ十分な低温定着が得られない場合がある。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）を５〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇに制御する。該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、結晶性樹脂粒子同士が凝集体を形成し、離形剤表面の被覆が困難となるばかりでなく、結晶性樹脂粒子がトナー中に独立に存在、或いは大きく成長しトナー表面に露出することがあり、トナーの流動性、帯電性の観点から好ましくない。また、該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとトナー中への内包が困難となり、安定な構造構築ができない場合がある。
【００４９】
−非結晶ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、上記触媒を用い主として上述した多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【００５０】
非晶性ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【００５１】
本実施の形態に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準拠して求めた場合に５０℃以上であることが必須であり、さらには５５℃以上、またさらには６０℃以上、なおさらには６５℃以上、９０℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、保存安定性に問題を生ずる場合がある。また、９０℃以上の場合は、定着性を低下させるばかりでなく、装置の出力速度依存性を大きくし、好ましくない。
【００５２】
また、本実施の形態に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の軟化点は、６０〜９０℃の範囲であることが好ましい。樹脂の軟化温度を６０℃未満に抑えたトナーにおいては、取扱い中あるいは保存中に凝集する傾向がみられ、特に長時間の保存において、流動性が大きく悪化する場合がある。軟化点が９０℃を超える場合には定着性に支障をきたす。また定着ロールを高温に加熱する必要が生じるために、定着ロールの材質、ならびに複写される基材の材質が制限される。
【００５３】
本発明トナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が２５，０００未満では、トナーの熱保管性が低下するばかりでなく、定着された画像の強度が低下する。また、５０，０００を超えるとトナーの内部構造の制御が困難になりやすいだけでなく、定着性が悪化し、画像光沢も低下する。
【００５４】
非結晶性ポリエステル樹脂の酸価を例えば、１０〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇに制御することが好ましい。該酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、また、該酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合では、該結晶性ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が得られにくい場合があるという不具合がある。非結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得ることができる。
【００５５】
本実施の形態のトナー中の結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とを同時に溶媒に溶解した後、これらの樹脂が溶解しにくい貧溶媒を添加し、混合する所謂転相乳化法を使用することが好ましい。ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、前記結着樹脂を構成する成分のうち、５〜４０％の範囲で使用される。非結晶性ポリエステル樹脂の割合が５％未満では、結晶性ポリエステル樹脂由来のシャープメルト性が得られず、単純に可塑が発生することがあり、一方、非結晶性ポリエステル樹脂の割合が４０％を超えると、良好な定着特性は得られるものの、定着像中の相分離構造が不均一となり、定着画像の強度、特に引っかき強度が低下し、傷がつきやすくなるといった問題を呈することがある。そのため良好な低温定着性を確保しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができない場合がある。
【００５６】
結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステルの樹脂粒子分散液の作成については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【００５７】
また、その他の方法で作製した樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【００５８】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【００５９】
−離型剤−
本実施の形態で用いられる離型剤としての離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油ワックス、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類；ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価又は多価低級アルコールとのエステルワックス類；ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類；ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類；コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などを挙げることができる。本実施の形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本実施の形態においては、これらの中で融点は４０℃〜１２０℃が好ましく用いられるが、最近の省エネルギー対応としての低温定着性の要求に対応する為には、特に５０℃〜１００℃のが好ましく、より好ましくは５０〜８０℃である。
【００６０】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜５０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜３０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜１５重量％の範囲である。添加量が０．５重量％未満であると離型剤添加の効果がなく、５０重量％を超えると、帯電性に影響が現れやすくなったり、現像器内部においてトナーが破壊されやすくなり、離型剤のキャリアへのスペント化が生じ、帯電が低下しやすくなる等の影響が現れるばかりでなく、例えばカラートナーを用いた場合、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなってしまうため、透明性が悪化し好ましくない。
【００６１】
離型剤分散液中のワックス粒子の体積平均粒径は、０．１〜０．５μｍの範囲が好ましいが、特に０．１〜０．３μｍが好ましい。体積平均粒径が０．５μｍを超えると、トナー表面へ露出しやすくなりトナーの粉体流動性を悪化させたり感光体や現像部材へのフィルミングがしやすくなったりする。また凝集工程で内包されない、合一工程で離型剤粒子が脱落してしまう問題が生じる。特にカラートナーを得る場合においては、離型剤粒子が大きいと乱反射によりＯＨＰ透過性が下がり、色再現性も低下する。なお、前記体積平均粒径は、例えば、上述したレーザー回折式粒度分布測定機などを用いて測定することができる。体積平均粒径が０．１μｍ以下では、トナーに充分な離型性を付与することが出来なくなり好ましくない。
【００６２】
離型剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。本発明のトナーに用いられるワックス分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００６３】
−着色剤−
着色剤は、通常トナー中に効果的な量、例えばトナーの約１〜約１５重量％、望ましくは約３〜約１０重量％存在する。本発明の製法で使用する、着色剤としては特に限定されず、公知の着色剤を使用することができ、目的に応じて適宜選択することができる。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック；ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料；ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【００６４】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【００６５】
着色剤分散に於ける分散媒体は、水系が好ましく、水、純水、イオン交換水が用いられる。分散剤としては界面活性剤が用いられる。本発明のトナーに用いられる着色剤分散液の作製は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、ゴーリン等の高圧型分散機、などの公知の分散方法を用いて、記述したような粒径、含有量を満たすことができるのであれば、いかなる方法・条件により作製されるものであってもよい。
【００６６】
＜その他の成分＞
本発明の静電荷現像用トナーに用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００６７】
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【００６８】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００６９】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
【００７０】
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００７１】
＜トナーの構造＞
本実施の形態のトナーは、少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤、及び着色剤を含み、且つルテニウム染色したトナー断面を透過型電子顕微鏡で観察し、得られた画像を解析する。
【００７２】
本実施の形態におけるトナーのルテニウム染色は、通常の方法によって実施されるものであるが、具体的には、以下の方法で測定した。トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化した。このトナー断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察し、該結晶性ポリエステル樹脂が離型剤に接触した構造体を確認した。染色には、四酸化ルテニウム０．５％水溶液を用いた。トナー中、コントラストと形状から結晶性ポリエステル樹脂と離形剤の判断を実施した。図２に示すように、棒状、塊状に存在するものを離形剤１０、突起状で離形剤周辺、及びトナー非結晶性ポリエステル樹脂１４内に点在する線状の結晶を結晶性ポリエステル樹脂１２と判断した。また、コントラストでは、より白いコントラストの部分を離型剤１０と判断した。離型剤以外の結着樹脂は二重結合部分を多く有し四酸化ルテニウムによって染色されるため、離型剤部分と離型剤以外の樹脂部分を識別できる。すなわち、図２に示すように、ルテニウム染色により、離形剤１０が一番薄く染色され、次いで結晶性ポリエステル樹脂１２が染色され、非結晶性ポリエステル樹脂１４が一番濃く染色される。なお、切片ひとつ分には約５０個のトナー粒子の断面が含まれるように調整した。
【００７３】
これにより、トナー断面に、非結晶性ポリエステル樹脂１４を介して、該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体１００と、離形剤１０単独との存在が確認される。本実施の形態のトナーは、その断面構造が、該構造体における離型剤の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとすると、５０≦（Ａ／Ｂ）×１００＜１００である。なお、上記「構造体」とは、図２に示すように、離型剤１０に対し結晶性ポリエステル樹脂１２が一点でも接触またはめり込んでいる状態の構造を有する構造体１００をいう。
【００７４】
該構造体における離型剤の総面積が全離型剤断面積に対して５０％未満では、離型剤の染み出しが生じ、熱保管性を損なわれる。
【００７５】
＜トナーの特性＞
本実施の形態におけるトナーの断面積に対するトナー内部空隙面積比率が２〜１０％である。上述した透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）のトナー断面の映像をルーゼックス画像解析を用い、トナー内部空隙面積比率を求める。
【００７６】
また、トナーの断面積に対するトナー内部空隙面積比率が２％未満では、離型剤との相溶解や混合が発生し、離形剤粘度が上昇をきたすことから、オイルレス定着時の剥離性を悪化させる。また、１０％を超えると、定着時の用紙の加熱による昇温に対し、トナーの加熱が大きなものになるために、トナー内部の空隙に存在する少量の水等の揮発分が、急速に体積を増加させ、定着画像に微小な凹凸を発生させてしまう。すなわち、定着中の揮発成分の移動部分が確保できない場合がある。
【００７７】
本実施の形態におけるトナーの体積平均粒子径は、１〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍがより好ましい。また、本実施の形態のトナーの数平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造製が不安定になるばかりでなく、内包構造制御が難しく、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
【００７８】
また、本実施の形態のトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等のが発生し画像欠陥を招く場合がある。
【００７９】
なお、本実施の形態において、トナーの粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定機を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積及び数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、及び、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）０.５として定義され、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）を算出できる。
【００８０】
本実施の形態のトナーの帯電量は絶対値で、１５〜６０μＣ／ｇが好ましく、２０〜５０μＣ／ｇがより好ましい。前記帯電量が１５μＣ／ｇ未満であると背景汚れ（カブリ）が発生しやすくなり、６０μＣ／ｇを超えると画像濃度が低下し易くなる。また、本発明のトナーの夏場（高温多湿）に於ける帯電量と冬場（低温低湿）に於ける帯電量の比率としては、０．５〜１．５が好ましく、０．７〜１．３がより好ましい。前記比率がこれらの範囲外にあると帯電性の環境依存性が強く、帯電の安定性に欠け実用上好ましくない。  
【００８１】
本実施の形態のトナーの形状係数ＳＦ１は、画像形成性の点より１１０≦ＳＦ１≦１４０にすることが好ましい。この形状係数ＳＦ１は、形状係数の平均値（最大長の２乗／投影面積）は、例えば、以下の如き方法にて算出される。即ち、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個のトナーから、（最大長の２乗）×π×１００／（投影面積×４）を計算し、平均値を求めることにより得られるものである。  
【００８２】
本実施の形態のトナーは、示唆熱分析により求められる吸熱の最大値が７０〜１２０℃であることが定着性、及び画像グロスの観点から好ましく、より好ましくは７０〜９０℃であり、さらに好ましくは９０〜８５℃である。
【００８３】
トナーの融点は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、前記トナーは、複数の融解ピークを示す場合がある結晶性樹脂を主成分として含有したり、離形剤を含有したりする場合もあるため複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とする。
【００８４】
［トナーの製造方法］
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００８５】
粒径の揃った形状制御が可能な小径トナーを製造する方法として特開２００１−２５５６９８号公報の如く、水系媒体中に特定の無機塩を添加し、形状制御性を獲得する技術が提案されているが、高速でのプロセスにおける定着性を得るためのトナー溶融流動性の獲得は困難である。
【００８６】
一般に結晶性物質を含むトナーにおいては、トナー製造工程において相溶が発生するものの、熱力学的な安定性の観点から結晶成長が進行し、相溶状態が緩和される。このため定着特性のうち、特に定着画像の折り曲げ耐性が悪化することがある。そこで、本実施の形態では、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との相溶性を向上させるために以下に示す乳化工程を行う。
【００８７】
−乳化工程−
本発明の乳化工程は、一種類以上の結晶性樹脂及び一種類以上の非結晶性ポリエステル樹脂を、樹脂の融点、ガラス転移温度のいずれか高い温度以上、且つ使用する有機溶剤の沸点以下の温度に加熱、溶解し、均一な溶液とした後、これに中和剤として塩基性水溶液を加え、次いで純水を加えながらｐＨ７〜９に保ち攪拌せん断を与えることによって転相させ該樹脂のＯ／Ｗ型の乳化液（エマルション）を得る。ついで、得られた乳化液を減圧蒸留することで溶媒を除去し、樹脂粒子乳化液を得るものである。
【００８８】
中和したのちのｐＨを７〜９、好ましくはｐＨ８であり、塩基性水溶液としては、例えばアンモニウム水溶液、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物を用いてもよい。ｐＨが７未満の場合には、出来上がった樹脂粒子分散液の分散が不安定になりやすい場合があり、ｐＨが９を超えると、この後の凝集工程における凝集粒子の粒度が制御しにくくなるという不具合がある。
【００８９】
〈乳化分散液〉
前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前記平均粒径は、例えばコールターマルチサイザー、レーザー散乱粒度測定装置などを用いて測定することができる。
【００９０】
前記分散液における分散媒としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。
【００９１】
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類、酢酸エステル、或いはケトン、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいが、２種以上を併用することが望ましい。
【００９２】
本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもかまわない。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
【００９４】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、トルエンとイソプロピルアルコールのごときアルコールを用いることができ、前記結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
【００９５】
前記樹脂粒子が、結晶性ポリエステル及び非結晶性ポリエステル樹脂である場合、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成できる。結晶性ポリエステル及び無定形ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルフォン基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００９６】
また、結着樹脂として、それ自体水に分散しない、すなわち自己水分散性を有しないポリエステル樹脂を用いる場合には、後述する離型剤と同様、樹脂溶液及び又はそれと混合する水性媒体にイオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理すると、容易に１μｍ以下の粒子にされ得る。このイオン性界面活性剤や高分子電解質を用いる場合には、その水性媒体中における濃度は、０．５〜５重量％程度になるようにすることもできる。
【００９７】
非結晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂は、後述するトナーの製造において詳細に説明するが、着色剤や離型剤とをブレンドしても良いし、適当な溶剤に溶解してブレンドしても良く、また、お互いに乳化物とした後に、混合凝集した後合一させてブレンドしても良い。この溶融混合ブレンドの場合、トナーは粉砕法で作製されるのが好ましい。溶剤に溶解してブレンドした場合、溶剤と分散安定剤とともに湿式造粒するトナー製法が好ましく、お互いに乳化物として混合する場合は、特に制限はないが、凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法など、水中でトナー粒子を作製する湿式製法が、現像器内でトナー破壊を起こりにくくする形状制御ができるため好ましい。特に形状制御および、樹脂被覆層形成が容易な乳化物の凝集合一法でトナー作製することが望ましい。粒子径制御や、表面被覆層を形成するためには、乳化物の凝集合一法でトナー作製することが望ましい。
【００９８】
乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、キャビトロン、クレアミックス、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【００９９】
上述の凝集法とは、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液、及びを分散した離型剤粒子分散液を混合する混合工程と、前記樹脂粒子、前記着色剤粒子、及び前記離型剤粒子の凝集粒子分散液を形成する凝集工程と、前記樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する製法である。
【０１００】
すなわち、本実施の形態のトナーの製造方法では、少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂粒子、結晶性ポリエステル樹脂粒子、離型剤分散粒子、及び着色剤分散粒子とを混合し、凝集剤を用いてヘテロ凝集させ、凝集系内のｐＨを６〜８．５に調整後、非結晶性樹脂のガラス転移温度以上の温度で合一融合させた後、該融合合一されたトナー粒子を含むスラリーを排出工程において冷却して静電荷現像用トナーを製造する。
【０１０１】
さらに、本実施の形態のトナーの製造方法では、トナー内部の構造を制御するためにトナー粒子の予備凝集体形成、凝集体の形成、及び合一融合に於いて、粒子内部の構造を制御するために、吐出流量（Ｎqd）と反応液の容積比率（Ｎqd／Ｖ）を０．２０〜０．６５にする。該容積比率が０．２０未満では反応槽内の攪拌混合が困難になり、反応液への熱が均一に伝わらず微粉及び粗粉が発生するため好ましくない。また、該比率が０．６５を超えると攪拌混合は充分に行えるがせん断力の不足から安定したトナー構造の構築ができない場合がある。
【０１０２】
本発明のトナーの製造方法では、トナー内部の構造を制御するためにトナー粒子の予備凝集体形成、凝集体の形成、及び合一融合に於いて、反応槽（Ｄ）と攪拌翼直径（ｄ）の寸法比率（ｄ／Ｄ）が０．４〜０．６の攪拌翼を使用する。該寸法比率が０．４未満では反応槽内の撹拌混合が困難になり、反応液へ熱が均一に伝わらず微粉及び粗粉が発生し安定したトナー構造の構築ができない。また、該比率が０．６を超えると反応槽内の撹拌混合は十分に確保できるが、せん断力の不足から、安定したトナー構造の構築ができない。
【０１０３】
また、トナーの製造方法において、トナー粒子の予備凝集体形成、凝集体の形成、及び合一融合における系内の攪拌混合を行なう攪拌翼を２段以上有するパドル翼の傾斜角度が４０度〜６０度、好ましくは４５度である。さらに、パドル翼の段数が、適宜決定することが可能であるが、撹拌混合容器の底面から液面までの高さの２分の１までの高さまでに所定段数のパドル翼を配置することが好ましい。
【０１０４】
さらに、具体的には、一般に乳化重合法などによりイオン性界面活性剤を含有する樹脂粒子分散液を調製し、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液とを混合し、イオン性界面活性剤とは反対の極性を有する凝集剤によりヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。
【０１０５】
上記離形剤分散液において、離型剤は、例えば、体積平均粒径が１５０〜１５００ｎｍの範囲の粒子として、静電荷現像用トナー中に分散させ、５〜２５重量％の範囲で含有させることにより、オイルレス定着方法における定着画像の剥離性を向上できる。好ましい範囲は、体積平均粒径は１６０〜１４００ｎｍ、添加量は１〜２０重量％である。
【０１０６】
離型剤は、水中にイオン性界面活性剤、高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱しながら、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断を付与して粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子の分散液を作製することができる。
【０１０７】
離型剤分散液に用いる界面活性剤の濃度は、離型剤に対し、４重量％以下であることが好ましい。４重量％以上の場合、粒子形成の凝集速度が遅くなり加熱時間が長くなり、凝集体が増えるため好ましくない。
【０１０８】
また、上記着色剤分散液において、着色剤は、体積平均粒径が１００〜３３０ｎｍの範囲の粒子として、静電荷現像用トナー中に分散させ、４〜１５重量％の範囲で含有させることにより、発色性はもとより、ＯＨＰ透過性も優れたものとなる。好ましい体積平均粒径は１２０〜３１０ｎｍの範囲であり、好ましい添加量は５〜１４重量％の範囲である。
【０１０９】
着色剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミル、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１１０】
本発明のトナーの製造方法において、樹脂粒子の乳化重合、着色剤の分散、樹脂粒子の添加分散、離型剤の分散、それらの凝集、又は、その安定化などの目的で用いる界面活性剤を例示すると、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、及びアミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤を使用することができる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。これらの分散手段としては、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０１１１】
また、極性樹脂粒子で被覆した着色剤粒子を用いる場合、樹脂と着色剤を溶剤（水、界面活性剤、アルコールなど）中に溶解分散した後、上記のような適当な分散剤（活性剤を含む）と共に水中に分散させ、加熱、減圧して溶剤を除去して得る方法や、乳化重合により作成された樹脂粒子表面に機械的な剪断力、又は電気的な吸着力で着色剤粒子を固定化する方法などを採用することができる。これらの方法は、凝集粒子に添加される着色剤の遊離を抑制したり、帯電性の着色剤依存性を改善することに有効である。
【０１１２】
また、融合・合一の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得ることができるが、洗浄工程は、帯電性を発現・維持するため、十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過、遠心濾過、デカンター等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動層乾燥装置、伝熱加熱型乾燥装置、凍結乾燥装置などが好ましく用いられる。
【０１１３】
さらに、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、通常トナーの製造におけると同様に、炭酸カルシウムなどの金属塩、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物化合物、セラミック、カーボンブラック等、などの無機粒子や、ビニル樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加することができる。
【０１１４】
これらの無機粒子は導電性、帯電性等を制御するためにカップリング材等で表面処理することが好ましく、カップリング材としては具体的にはメチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、βー（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γーメルカプトプロピルトリメトキシシラン、γークロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等をあげることができる。
【０１１５】
粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、粒子を水又は水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【０１１６】
［現像剤］
次に、本発明の現像剤について説明する。
【０１１７】
本発明の現像剤は、上記本発明のトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本発明の現像剤は、前記トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１１８】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１１９】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【０１２０】
また、樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【０１２１】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１２２】
また、本発明の現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２３】
＜画像形成装置＞
次に、本実施の形態の画像形成装置について説明する。
【０１２４】
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【０１２５】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１２６】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１２７】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【０１２８】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【０１２９】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【０１３０】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１３１】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
【０１３２】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１３３】
本実施の形態の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー画像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着工程と、を有する画像形成方法であって、前記現像剤は、少なくとも、本発明の静電荷現像用トナーを含有する現像剤である。前記現像剤は、一成分系、二成分系のいずれの態様であってもよい。
【０１３４】
上記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が利用できる。
【０１３５】
潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体及び誘電記録体等が使用できる。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する（現像工程）。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、被転写体表面に転写されたトナー画像は、定着機により熱定着され、最終的なトナー画像が形成される。
【０１３６】
尚、前記定着機による熱定着の際には、オフセット等を防止するため、通常、前記定着機における定着部材に離型剤が供給される。
【０１３７】
熱定着に用いる定着部材であるローラあるいはベルトの表面に、離型剤を供給する方法としては、特に制限はなく、例えば、液体離型剤を含浸したパッドを用いるパッド方式、ウエブ方式、ローラ方式、非接触型のシャワー方式（スプレー方式）等が挙げられ、なかでも、ウエブ方式、ローラ方式が好ましい。これらの方式の場合、前記離型剤を均一に供給でき、しかも供給量をコントロールすることが容易な点で有利である。尚、シャワー方式により前記定着部材の全体に均一に前記離型剤を供給するには、別途ブレード等を用いる必要がある。
【０１３８】
本実施の形態では、現像装置４０４ａ〜４０４ｄに設けられた現像剤を保持する現像剤保持体の周速度が、１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上２０００ｍｍ／ｓｅｃ以下である。上記現像剤保持体の周速度が１２００ｍｍ／ｓｅｃ未満でも問題はないが、キャリアの種類にもよるが、十分なトナーの電荷量が得られず、潜像以外にトナーが付着する所謂かぶりが発生するという言う不具合があり、一方、２０００ｍｍ／ｓｅｃを超えるとトナーの破壊に由来する微粉が発生してしまい、その結果キャリアに微粉が付着し、現像量が低下し、現像濃度低下を生じる場合がある。
【０１３９】
［好ましい態様］
（ｉ）結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂の混合粒子分散液と、離型剤分散液と着色剤分散液とを混合し、凝集剤を用いて凝集させ、前記結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上且つ該離型剤の融点以下の温度で合一融合させることによりトナーを造粒する静電荷現像用トナーの製造方法において、凝集工程における前記パドル翼を用いた攪拌混合による動力（Ｐ）と反応液仕込み容積比率（Ｐ／Ｖ）が２５０×１０３〜５００×１０３ある静電荷現像用トナーの製造方法である。
【０１４０】
（ｉｉ）本実施の形態の静電荷現像用トナーの製造方法では、トナー粒子の予備凝集体形成、凝集体の形成、及び合一融合における系内の攪拌混合を行なう攪拌翼を２段以上有するパドル翼の傾斜角度が４５度であって、且つ吐出流量（Ｎqd）と反応液の容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．２０〜０．６５であって、更に装置ディメンジョンにおける反応槽直径（Ｄ）と攪拌翼直径（ｄ）寸法比率が、ｄ／Ｄ  ０．４〜０．６である。
【０１４１】
上記製造方法によれば、転相乳化法により製造された樹脂微粒子を特開２００１−２５５７０３号公報のごとき凝集合一法を用いて、攪拌翼ディメンジョンを特定にし、更に吐出流量（Ｎqd／Ｖ）と攪拌動力（Ｐ／Ｖ）を制御して予備凝集体の形成、凝集体の粒子形成、合一融合を行なう事で、トナー内部の組成偏在を緩和することにより、精密なトナー構造の制御が可能となり、トナー内部の空隙を減少させ、かつ結晶性ポリエステルを離型剤に接触または被覆させた構造体をトナー内に形成することができる。その結果、得られたトナーは、より低温で定着させるとともに、離型剤の染み出しの経路を確保し、定着性能（樹脂披覆紙を使用した時の表面荒れ）に優れた電子写真用トナー、製造方法を提供することができる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は限定されるものではない。
【０１４３】
まず、本実施例において、各測定は次のように行った。
−粒度及び粒度分布測定方法−
粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【０１４４】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１４５】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。
【０１４６】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１４７】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【０１４８】
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
式：ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
【０１４９】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１５０】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１５１】
−トナーの形状係数ＳＦ１測定方法−
トナーの形状係数ＳＦ１は、トナー粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数ＳＦであり、以下の式により算出した。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
式中、ＭＬはトナー粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。形状係数ＳＦ１の測定は、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについてＳＦを計算し、平均値を求めた。
【０１５２】
−トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法−
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１５３】
−融点、ガラス転移温度の測定方法−
融点及びトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【０１５４】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１５５】
−酸価の測定方法−
樹脂約１ｇを精秤し、テトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解する。指示薬としてフェノールフタレインを加え、０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液を用いて滴定し、３０秒間色が持続したところを終点とし、使用した０．１Ｎ  ＫＯＨ  エタノール溶液量より、酸価（樹脂１ｇに含有する遊離脂肪酸を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数  ＪＩＳ  Ｋ００７０：９２記載に準ずる）を算出した。
【０１５６】
−示差走査熱量測定によるトナー中結晶性樹脂、離型剤由来吸熱ピークの測定−
トナー中の結晶性樹脂及び離型剤由来の吸熱ピーク並びに吸熱量を示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ） （以下、「ＤＳＣ」と略記する）の熱分析装置を用いて測定した。測定は第１昇温工程において室温から１５０℃まで毎分１０℃の速度で昇温を行い、５分間１５０℃でホールドした後、液化窒素を用い、０℃まで毎分１０℃の速度で降温、５分間０℃でホールドした後、第２の昇温工程として０℃から１５０℃まで毎分１０℃の速度で再昇温して、測定をおこなった。
【０１５７】
次に、以下実施例を交えて詳細に本発明を説明するが、何ら本発明を限定するものではない。本発明のトナーは、以下の如き方法にて得られる。
【０１５８】
すなわち、下記の結晶性樹脂粒子、非結晶性樹脂粒子、着色剤粒子分散液、離形剤粒子分散液をそれぞれ調製する。次いでこれらを所定量混合攪拌しながら、これにポリ塩化アルミニウムを添加、イオン的に中和させ上記各粒子の凝集体を形成せしめる。所望のトナー粒子径到達前に樹脂粒子を追添加し、トナー粒子径を得る。ついで、無機水酸化物で系内のｐＨを弱酸性からアルカリ性の範囲に調製後、当該樹脂粒子の示差熱分析からえられる主体極大吸熱ピーク温度よりも上に加熱し、合一融合せしめ、トナー懸濁液を得る。反応終了後、該懸濁液を急冷したのち、十分な洗浄・固液分離・乾燥の工程を経て所望のトナーを得る。
【０１５９】
以下にそれぞれの材料の調製方法、凝集粒子の作成方法の作成例を記載する。
【０１６０】
［樹脂材料の合成］
−結晶性ポリエステル樹脂１の合成−
加熱乾燥した３口フラスコに、１，１０−デカンジオール１２０．０重量部と、セバシン酸ジメチル７５.０重量部、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル７.０重量部と、ジメチルスルホキシド４重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０３重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で３時間攪拌を行った。減圧下、ジメチルスルホキシドを留去し、窒素気流下、ドデカンジオイック酸ジメチル２３．０重量部を加え、１８０℃で１時間攪拌を行った。
【０１６１】
その後、１０Ｐａの減圧下にて２２０℃まで徐々に昇温を行い３０分間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂１を合成した。
【０１６２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８，０００であった。
【０１６３】
また、この樹脂の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７５℃であった。
【０１６４】
−非結晶性ポリエステル樹脂１の合成−
加熱乾燥した３口フラスコに、
テレフタル酸ジメチル                                         ８７重量部
イソフタル酸ジメチル                                         ９７重量部
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２モル付加物           １５８重量部
プロピレングリコール                                         ８５重量部
テトラブトキシチタネート                                 ０．０７重量部
を仕込み１７０〜２２０℃で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。次いで、２２０℃において系の圧力１〜１０ｍｍＨｇとして６０分間反応を続けた結果、非結晶性ポリエステル樹脂１を得た。ガラス転移点は６５℃、重量平均分子量は２７０００であった。
【０１６５】
−非結晶性ポリエステル樹脂２の合成−
テトラブトキシチタネートを０．０５重量部にし、反応条件を２３０℃で１００分間にする以外は非結晶性ポリエステル樹脂１の合成と同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂２を合成した。ガラス転移点は６６℃、重量平均分子量は４６０００であった。
【０１６６】
−非結晶性ポリエステル樹脂３の合成−
テトラブトキシチタネートを０．０５重量部にし、反応条件を２３０℃で１２０分間にする以外は非結晶性ポリエステル樹脂１の合成と同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂３を合成した。ガラス転移点は６６℃、重量平均分子量は５３０００であった。
【０１６７】
−非結晶性ポリエステル樹脂４の合成−
テトラブトキシチタネートを０．１重量部にし、反応条件を２２０℃で４０分間にする以外は非結晶性ポリエステル樹脂１の合成と同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂４を合成した。ガラス転移点は６３℃、重量平均分子量は１８０００であった。
【０１６８】
−非結晶性ポリエステル樹脂５の合成−
テトラブトキシチタネートを０．１重量部にし、反応条件を２２０℃で７０分間にする以外は非結晶性ポリエステル樹脂１の合成と同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂５を合成した。ガラス転移点は６３℃、重量平均分子量は２２０００であった。
【０１６９】
−樹脂微粒子分散液１の調製−
結晶性ポリエステル樹脂１の合成で得られた樹脂、非結晶ポリエステル樹脂１の合成で得られた樹脂をハンマーミルで粗粉砕したものを用い、それぞれ樹脂微粒子分散液を調製した。
【０１７０】
攪拌動力を与えるアンカー翼、還流装置、および真空ポンプによる減圧装置の備えられた２Ｌセパラブルフラスコに酢酸エチル５０重量部、ＩＰＡ  １１０重量部を添加、Ｎ２を０．２Ｌ／ｍの速度で早期し、系内の空気をＮ２で置換した。次いで、系内オイルバス装置により６０℃に過熱しながら結晶性ポリエステル樹脂１を２１重量部、非結晶性ポリエステル樹脂１を２７９重量部ゆっくりと添加し攪拌しながら溶解させた。ついで、これに１０％アンモニア水２０重量部を添加したのち、定量ポンプを用い、攪拌しながらこれにイオン交換水４６０重量部を９．６ｇ／ｍの速度で投入した。乳化系内が乳白色を呈し、且つ攪拌粘度が低下した時点を乳化終了とした。
【０１７１】
ついで、これに−７００Ｔｏｒｒまで減圧し、攪拌しながら４０分攪拌した。更にこれに６０℃の純水５０重量部を添加し、２０分減圧下攪拌を継続した。還流量が２１０重量部に達した際、これを終点とし、過熱をやめ攪拌しながら常温まで冷却した。この樹脂のＫＯＨ滴定による酸価は、１０ｍｍＫＯＨ／ｇであった。
【０１７２】
−樹脂微粒子分散液２の調製−
非結晶性ポリエステル樹脂１に代えて非結晶性ポリエステル樹脂２を用いた以外は、樹脂粒子分散液１の調製と同様に作製した。この樹脂のＫＯＨ滴定による酸価は、５ｍｍＫＯＨ／ｇであった。
【０１７３】
−樹脂微粒子分散液３の調製−
非結晶性ポリエステル樹脂１に代えて非結晶性ポリエステル樹脂３を用いた以外は、樹脂粒子分散液１の調製と同様に作製した。この樹脂のＫＯＨ滴定による酸価は、４ｍｍＫＯＨ／ｇであった。
【０１７４】
−樹脂微粒子分散液４の調製−
非結晶性ポリエステル樹脂１に代えて非結晶性ポリエステル樹脂４を用いた以外は、樹脂粒子分散液１の調製と同様に作製した。この樹脂のＫＯＨ滴定による酸価は、１５ｍｍＫＯＨ／ｇであった。
【０１７５】
−樹脂微粒子分散液５の調製−
非結晶性ポリエステル樹脂１に代えて非結晶性ポリエステル樹脂５を用いた以外は、樹脂粒子分散液１の調製と同様に作製した。この樹脂のＫＯＨ滴定による酸価は、１７ｍｍＫＯＨ／ｇであった。
【０１７６】
−シアン着色剤分散液の調製−
シアン顔料                                              ５０重量部
（銅フタロシアニンＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５:３、大日精化製）
イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）            ５重量部
イオン交換水                                          １９５重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、シアン着色剤分散液を得た。
【０１７７】
−イエロー着色剤分散液の調製−
イエロー顔料                                            ５０重量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４：大日精化製）
イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ  （第一工業製薬）          ５重量部
イオン交換水                                          １９５重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、イエロー着色剤分散液を得た。
【０１７８】
−マゼンタ着色剤分散液の調製−
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：（クラリアント製）    ５０重量部
イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）                 ５重量部
イオン交換水                                               １９５重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製ウルトラタラックス）により１０分間分散し、マゼンタ着色剤分散液を得た。
【０１７９】
−黒着色剤分散液の調製−
カーボンブラック  リーガル３３０：（キャボット社製）           ５０重量部
イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）                  ５重量部
イオン交換水                                                １９５重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製ウルトラタラックス）により１０分間分散し、黒着色剤分散液を得た。
【０１８０】
−離型剤分散液の調製−
パラフィンワックスＦＮＰ９２（融点９１℃、日本精蝋社製）    ５０重量部
カチオン性界面活性剤ネオゲン ＲＫ （第一工業製薬）            ５重量部
イオン交換水                                              １９５重量部
以上を６０℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、ワックス分散液を得た。
【０１８１】
以上で調製した材料を用い、凝集合一法により、トナーを作製した。
【０１８２】
−トナー１の製造−
樹脂微粒子分散液１                                          ８０重量部
シアン着色剤分散液                                          ６０重量部
離型剤分散液                                                ６０重量部
ポリ塩化アルミニウム（浅田化学社製）                    ０．４１重量部
【０１８３】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いでさらに、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。撹拌翼であるパドル翼の傾斜角度を４５度として、加熱用オイルバスでフラスコ内をｄ／Ｄ  ０．５の攪拌翼を用いて２４０ｒｐｍで攪拌混合を行いながら４５℃まで加熱し４５℃で６０分保持した。このときの吐出流量と容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．６２であった。
【０１８４】
次いで、樹脂微粒子１分散液を緩やかに３１重量部を追加した。
【０１８５】
その後、１５０ｒｐｍに攪拌混合条件を変更した後、０．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコ内の攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１８６】
反応終了後、冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施し、これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
【０１８７】
粒子径を測定したところ体積平均径Ｄ５０は６．５μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１８８】
−トナー２の製造−
樹脂微粒子分散液１の代わりに樹脂微粒子分散液２を用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー２の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．５μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２４であった。
【０１８９】
−トナー３の製造−
樹脂微粒子分散液１の代わりに樹脂微粒子分散液３を用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー３の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．６μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２６であった。
【０１９０】
−トナー４の製造−
樹脂微粒子分散液１の代わりに樹脂微粒子分散液４を用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー４の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．２μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１９１】
−トナー５の製造−
樹脂微粒子分散液１の代わりに樹脂微粒子分散液５を用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー５の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．３μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１９２】
−トナー６の製造−
２４０ｒｐｍの攪拌条件を２６０ｒｐｍに変更する以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー６の製造を行った。このときの吐出流量と容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．６７であった。体積平均径Ｄ５０は６．３μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１９３】
−トナー７の製造−
２４０ｒｐｍの攪拌条件を１６０ｒｐｍに変更する以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー７の製造を行った。このときの吐出流量と容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．４１であった。体積平均径Ｄ５０は６．１μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２３であった。
【０１９４】
−トナー８の製造−
２４０ｒｐｍの攪拌条件を７０ｒｐｍに変更する以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー８の製造を行った。このときの吐出流量と容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．２３であった。体積平均径Ｄ５０は６．０μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２５であった。
【０１９５】
−トナー９の製造−
２４０ｒｐｍの攪拌条件を４６ｒｐｍに変更する以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー９の製造を行った。このときの吐出流量と容積比率（Ｎqd／Ｖ）が０．１２であった。体積平均径Ｄ５０は５.８μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２７であった。
【０１９６】
−トナー１０の製造−
シアン着色剤分散液の代わりにマゼンタ着色剤分散液用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー１０の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．５μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２１であった。
【０１９７】
−トナー１１の製造−
シアン着色剤分散液の代わりにイエロー着色剤分散液用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー１１の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．５μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１９８】
−トナー１２の製造−
シアン着色剤分散液の代わりに黒着色剤分散液用いる以外はトナー１の製造と同様の条件でトナー１２の製造を行った。体積平均径Ｄ５０は６．５μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２３であった。
【０１９９】
−外添トナーの作成−
作製したトナーを１００重量部に対し疎水性シリカ（ＴＳ７２０:キャボット製）を１.５重量部添加し、ヘンシェルミキサーにて３０００ｒｐｍ、２分でブレンドした。
【０２００】
＜キャリアの製造＞
ニーダーにＭｎ−Ｍｇフェライト（平均粒径３５μｍ：パウダーテック社製）を１，０００部投入し、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（重合比率４０：６０、Ｔｇ１００℃、重量平均分子量７２，０００：綜研化学（株）製）１５０部をトルエン７００部に溶かした溶液を加え、常温で２０分混合した後、７０℃に過熱して減圧乾燥した後、取り出し、コートキャリアを得た。さらに得たコートキャリアを７５μｍ目開きのメッシュでふるい、粗粉を除去してキャリアを得た。
【０２０１】
＜現像剤の製造＞
キャリアと、トナーをそれぞれ、重量比９５：５の割合でＶブレンダーにいれ２０分間撹拌し、電子写真用現像剤を得た。
【０２０２】
−評価−
トナー１〜１２の製造例で作製したトナーの構造、特性の評価を行なった。
トナー断面のＳＥＭによる観察では、少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤、及び着色剤を含み、該構造体における離型剤の総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとし、（Ａ／Ｂ）×１００を計算した。またトナー内部空隙の面積比率を計算した。結果を表１に示す。
【０２０３】
実施例１〜１０，比較例１，２：
該トナーの評価を行なうために前述の電子写真用現像剤を、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機（富士ゼロックス社製）を入れ、トナー載量３ｇ／ｍ２で１０ｃｍ×１０ｃｍの画像を出力し、出力されたべた画像の中心部分の状況を目視で観察し、画像の表面光沢の評価を行なった。その結果を表１に示す。なお定着用の用紙は樹脂披覆紙（王子製紙社製：ミラーコートプラチナ紙、１５７.０ｇ／ｍ２）を用いた。なお評価は以下の指標に基づいて行った。
◎：画像欠損はない。
○：画像中央部に僅かな凹凸がある。
△：画像中央部に凹凸があるものの許容範囲である。
×：画像中央部に明らかに凹凸があり、光沢が低下している。
【０２０４】
（トナーの構造）
ルテニウム染色した該トナー断面を透過型電子顕微鏡で観察し、上述した方法により画像解析を行い、該構造体におけるトナーの総断面積をＡとし、トナー全断面積における離型剤総断面積をＢとしたときの１００×（Ａ／Ｂ）を求めた。
【０２０５】
（ブロッキングの評価）
調製した現像剤は、２８℃／８５％ＲＨの環境下にて、現像装置４０４ａ〜４０４ｄに設けられた現像剤を保持する現像剤保持体の周速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃ、１３００ｍｍ／ｓｅｃ、１６００ｍｍ／ｓｅｃ、１９００ｍｍ／ｓｅｃ、２２００ｍｍ／ｓｅｃに変更が可能なように改造した図１に示す富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機を用い、前述のミラーコートプラチナ紙に電子写真学会テストチャートＮｏ．５−１を用いて画像を出力した。なおこの評価に用いた現像剤はシアントナー以外はトナー１０，１１，１２を用いた現像剤である。３０００枚プリント後の画像のソリッド部の白筋の発生の様子を確認した。また現像器内のトナーを取り出しブロッキングしたトナーの様子を目視で確認した。なお、判断基準は以下の通りである。結果を表1，２に示す。
◎：白すじの発生は無く現像器内でブロッキングしたトナーがほとんど見られない。
○：白すじの発生は無いが現像器内でブロッキングしたトナーがわずかに見られる。
△：白すじの発生はわずかで、現像器内でブロッキングしたトナーが若干見られる。
×：白すじの発生がはっきり見られ、現像器内でブロッキングしたトナーが見られる。
【０２０６】
（トナー内部空隙比率）
該トナー断面を透過型電子顕微鏡で観察し、上述した方法によりルーゼックス画像解析を行い、空隙比率を求めた。
【０２０７】
【表１】
2008112074.tif 000003
【０２０８】
【表２】
2008112074.tif 000004
【０２０９】
実施例および比較例の結果を表１、表２にまとめた。実施例、比較例に用いたトナーによれば、ブロッキングも抑制され、定着画像の表面光沢も良好であった。さらに、現像器内のマグロールの周速度を従来より早めても、高品質の画像が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の静電荷現像用トナーは、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本実施の形態に用いた画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図２】本実施の形態のトナー粒子中の構造体を説明する模式図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  離型剤、１２  結晶性ポリエステル樹脂、１４  非結晶性ポリエステル樹脂、１６  空隙、１００  構造体、２００  画像形成装置、４０１ａ〜４０１ｄ  電子写真感光体、４００  ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ（被転写媒体トレイ）、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６  クリーニングブレード、５００  被転写媒体。
【図１】
2008112074.tif 000005
【図２】
2008112074.tif 000006