(57)【要約】【課題】回収した飲食物容器から飲食物を確実に分離し、飲食物と飲食物容器とを別々に収容することができる飲食物容器収容装置を提供すること。【解決手段】回収した飲食物容器Ｄから該飲食物容器Ｄに載置されている飲食物Ｆを分離して収容するための飲食物容器収容装置２０であって、飲食物Ｆ及び飲食物容器Ｄからなる回収物品が流入する流入部１２と、前記流入部１２から流入した回収物品が流下する流下通路２３と、前記流下通路２３の下流側に配設され、飲食物Ｆ及び飲食物容器Ｄを収容する飲食物容器収容部１３，１４と、を備え、前記流下通路２３には、飲食物容器Ｄと飲食物Ｆとを分離可能な分離部材２６が、流下する回収物品に当接可能に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収した飲食物容器から該飲食物容器に載置されている飲食物を分離して収容するための飲食物容器収容装置であって、
飲食物及び該飲食物が載置された飲食物容器からなる回収物品が流入する流入部と、
前記流入部から流入した回収物品が流下する流下通路と、
前記流下通路の下流側に配設され、飲食物及び飲食物容器を収容する飲食物容器収容部と、
を備え、
前記流下通路には、飲食物容器と飲食物とを分離可能な分離部材が、流下する回収物品に当接可能に配置されている、ことを特徴とする飲食物容器収容装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記回収物品の流下方向に対して略直交する方向を向く軸部材を中心に回動自在に設けられた円盤状のローラにて構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の飲食物容器収容装置。
【請求項３】
前記分離部材における分離部は、前記回収物品の流下方向に対して傾斜して設けられている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の飲食物容器収容装置。
【請求項４】
前記分離部材における分離部は、前記回収物品の流下方向に向けて異なる位置に複数配設されている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の飲食物容器収容装置。
【請求項５】
前記分離部材における分離部は切断刃にて構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食物容器収容装置。
【請求項６】
前記流下通路には、前記飲食物容器をほぼ縦向き姿勢で流下させるためのガイド手段が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の飲食物容器収容装置。
【請求項７】
前記流下通路における前記分離部材の下流側には、該流下通路を、前記当接部材により分離された飲食物が流下する飲食物流路と飲食物容器が流下する容器流路とに区画するための区画板が設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の飲食物容器収容装置。
【請求項８】
飲食物を搬送する無端状の循環搬送路を有する循環型搬送装置を備え、前記飲食物容器収容装置の流入部は、前記循環型搬送装置の循環搬送路と回収路を介して接続されている、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の飲食物容器収容装置。
【請求項９】
前記流入部の上方には、前記循環搬送路から排出された回収物品を、排出方向と逆側の端部側から流入部に落下させるための姿勢変換部が設けられている、ことを特徴とする請求項８に記載の飲食物容器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収した飲食物容器から該飲食物容器に載置されている飲食物を分離して収容するための飲食物容器収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食物を載置した飲食物容器を無端状の循環搬送路にて循環搬送させることにより飲食物を飲食客に提供する飲食店においては、循環搬送路に投入した飲食物は客に取り出されるまで循環し続けるため、長期にわたって循環搬送路から取り出されない飲食物は質が低下するため、そのまま放置しておくと質の低下した飲食物を客に提供してしまう虞があった。
【０００３】
そこで、循環時間が所定時間以上に到達した飲食物容器を検索し、該所定時間以上に到達した飲食物容器を循環搬送路から退避させるとともに、退避させた飲食物容器を容器回収路を介して回収する回収装置等が提案されている。
【０００４】
この種の回収装置としては、例えば循環搬送路から退避されて回収路内に投入された飲食物容器を傾斜ガイド部材に沿って落下させるとともに、該傾斜ガイド部材の下端に設けられた受け止め片にて飲食物容器を受け止めることで、飲食物容器から飲食物を分離させて、飲食物と飲食物容器とを別々に回収するようにしたもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５４８８４号公報（第５頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の回収装置にあっては、落下させた飲食物容器が受け止め片により受け止められたときに飲食物に生じる慣性力を利用して飲食物を飲食物容器から分離させているだけであるため、落下速度が十分でない場合や、飲食物が飲食物容器に強固に付着している場合等には、飲食物が付着したまま飲食物容器とともに回収されてしまうことがあるという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、回収した飲食物容器から飲食物を確実に分離し、飲食物と飲食物容器とを別々に収容することができる飲食物容器収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の飲食物容器収容装置は、
回収した飲食物容器から該飲食物容器に載置されている飲食物を分離して収容するための飲食物容器収容装置であって、
飲食物及び該飲食物が載置された飲食物容器からなる回収物品が流入する流入部と、
前記流入部から流入した回収物品が流下する流下通路と、
前記流下通路の下流側に配設され、飲食物及び飲食物容器を収容する飲食物容器収容部と、
を備え、
前記流下通路には、飲食物容器と飲食物とを分離可能な分離部材が、流下する回収物品に当接可能に配置されている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、流下通路を流下する回収物品が分離部材を通過する際に、該分離部材が飲食物容器と飲食物との間もしくは飲食物内に入り込んで飲食物容器と飲食物とを分断するため、飲食物容器から飲食物を確実に分離させて収容することができるとともに、回収物品の流下を止めることなく分離させることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１に記載の飲食物容器収容装置であって、
前記分離部材は、前記回収物品の流下方向に対して略直交する方向を向く軸部材を中心に回動自在に設けられた円盤状のローラにて構成されている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、流下してきた飲食物が円盤状のローラに当接することで飲食物容器から飲食物が分離されるばかりか、飲食物が粘性によりローラに粘着した場合でも、ローラの回転により粘着したまま飲食物が流下方向に向けて誘導されるため、流下通路における飲食物詰まりの発生が防止される。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１または２に記載の飲食物容器収容装置であって、
前記分離部材における分離部は、前記回収物品の流下方向に対して傾斜して設けられている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、分離部による飲食物容器からの飲食物の分離が回収物品の流下に伴い徐々に行われることで、例えば飲食物の粘性力等により発生する流下抵抗力が分散されるため、流下通路における回収物品詰まりの発生が防止される。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の飲食物容器収容装置であって、
前記分離部材における分離部は、前記回収物品の流下方向に向けて異なる位置に複数配設されている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、分離部による飲食物容器からの飲食物の分離が段階的に行われることで、分離の際にかかる抵抗が分散されるため、流下通路における回収物品詰まりの発生が防止される。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食物容器収容装置であって、
前記分離部材における分離部は切断刃にて構成されている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、分離部が飲食物容器と飲食物との間もしくは飲食物内に入り込みやすくなるため、飲食物容器から飲食物をきれいに分離させることができるばかりか、分離部材の配置位置での回収物品詰まりの発生を防止できる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の飲食物容器収容装置であって、
前記流下通路には、前記飲食物容器をほぼ縦向き姿勢で流下させるためのガイド手段が設けられている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、飲食物容器と飲食物とを常に同じ箇所で分離させることができるため、飲食物を偏りなく分離できる。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の飲食物容器収容装置であって、
前記流下通路における前記分離部材の下流側には、該流下通路を、前記当接部材により分離された飲食物が流下する飲食物流路と飲食物容器が流下する容器流路とに区画するための区画板が設けられている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、分離部材による分離後に再度飲食物が飲食物容器に付着することを確実に防止できる。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の飲食物容器収容装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の飲食物容器収容装置であって、
飲食物を搬送する無端状の循環搬送路を有する循環型搬送装置を備え、前記飲食物容器収容装置の流入部は、前記循環型搬送装置の循環搬送路と回収路を介して接続されている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、循環搬送路から排出された回収物品を接続路を介して流入部に流入させることができるため、排出された回収物品を手作業で流入部に入れる手間が省ける。
【００１６】
本発明の請求項９に記載の飲食物容器収容装置は、請求項８に記載の飲食物容器収容装置であって、
前記流入部の上方には、前記循環搬送路から排出された回収物品を、排出方向と逆側の端部側から流入部に落下させるための姿勢変換部が設けられている、ことを特徴としている。
この特徴によれば、循環搬送路から排出された勢いで回収物品が流入部から逸脱すること等を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る飲食物容器収容装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１としての飲食物容器収容装置を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における飲食物容器収容装置及び循環型搬送装置を示す斜視図であり、図２は、図１の要部拡大図であり、図３は、図１の平面図であり、図４は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。尚、以下、図１〜５の右側を飲食物容器収容装置の正面側として説明する。
【００１９】
図１〜図３における１は、飲食物としての寿司Ｆが載置された飲食物容器としての寿司皿Ｄを搬送する無端状の循環搬送路２を有する循環型搬送装置である。該循環搬送路２は、特に図示はしないが、寿司店等の飲食店においてその少なくとも一部が客室エリア（図示略）内に配設されており、搬送路を構成する従来公知の無端状のクレセントチェーンコンベア３を循環駆動させることにより、該循環搬送路２上に投入された寿司Ｆを飲食客に循環搬送して提供できるようになっている。
【００２０】
この循環搬送路２の所定箇所には、該循環搬送路２上を例えば所定時間以上循環した寿司Ｆまたは所定回循環した寿司Ｆ、つまり鮮度切れの寿司Ｆが載置された寿司皿Ｄを循環搬送路２から排出するための排出手段が設けられている。尚、飲食物の鮮度を管理する管理手段等は任意であり、例えば寿司皿ＤにＩＣタグ等を設け、該ＩＣタグをリーダー等で読み取ることで個々の寿司皿Ｄの循環時間や循環回数等を判定し、排出するべき寿司皿Ｄを排出すること等が好ましい。
【００２１】
前記排出手段は、循環搬送路２の一側方に配置され、搬送されてきた寿司皿Ｄを該循環搬送路２より外側に向けて押し出すためのプッシャー４ａを有するプッシャー装置４と、該プッシャー装置４により外側に向けて押し出された寿司Ｆ及び該寿司Ｆが載置された寿司皿Ｄ（以下、これら寿司Ｆ及び寿司皿Ｄをまとめて回収物品と呼ぶ）回収物品を、後述する飲食物容器収容装置としての寿司皿回収装置２０（以下、回収装置２０と略称する）まで移送する移送装置５を有する回収路６と、から主に構成されている。
【００２２】
移送装置５は、駆動モータ７（図２参照）及び該駆動モータ７により駆動する複数の駆動ローラ５ａと、搬送路面が移送方向に向けて下方に傾斜するように設けられた複数のフリーローラ５ｂと、から構成されているとともに、これら駆動ローラ５ａ及びフリーローラ５ｂにより回収路６が形成されている。よって、図２及び図３に示されるように、プッシャー装置４により循環搬送路２から外側に向けて押し出された回収物品は、駆動ローラ５ａにより回収装置２０側に向けて移送された後、フリーローラ５ｂ上を流下するようになっている。
【００２３】
回収路６の下流端部には、移送されてきた回収物品における寿司皿Ｄの糸底前方部（移送方向の前側）を受け止める受け止め部８と、該受け止め部８により受け止められたときに、寿司皿Ｄの後方部（移送方向の後側）をフリーにして落下させるために回収路６の下流端縁に形成された円弧状の切り欠き部９と、フリーとなった寿司皿Ｄの後方部（移送方向の後側）を下向きに回転誘導する回転ガイド部１０と、から主に構成される姿勢変換部１１が設けられている。
【００２４】
姿勢変換部１１の下方には、回収装置２０が配設されている。詳しくはこの回収装置２０は、上向きに開口して回収物品が流入する流入部２２と、該流入部２２から流入した回収物品が流下（落下）する流下通路２３と、該流下通路２３の下流側に配設され、回収物品の寿司Ｆと寿司皿Ｄとをそれぞれ別々に収容する寿司収容部２４及び寿司皿収容部２５と、流下通路２３の途中に、寿司皿Ｄと寿司Ｆとを分離可能な分離部材としてのスクレーパ２６及び区画板２７と、から主に構成されており、本実施例においては、循環搬送路２の側方に設けられたカウンタＴの内部に設けられている。
【００２５】
カウンタＴは、循環搬送路２における所定箇所、例えば厨房エリア内の所定箇所において循環搬送路２と平行するように配設されており、その内部には、使用済みの寿司皿Ｄまたは厨房エリア内にて使用する洗浄後の寿司皿Ｄを搬送する２列の食器皿搬送装置４０，４０が延設されているとともに、これら２列の食器皿搬送装置４０，４０の間における所定箇所に、回収装置２０の流下通路２３が上下方向に向けて延設されている。
【００２６】
流下通路２３は、特に図４に示されるように、鉄板により四角筒状に形成された筒体２３ａにより構成されており、その内部には、流下する寿司皿Ｄを縦向き姿勢でほぼ鉛直方向に向けて落下（流下）させるために、寿司皿Ｄの上面左右側をガイドする左右一対のガイド棒２８，２８が上下方向に向けて延設されているとともに、その下端は、筒体２３ａの下端よりも下方に延出されている。
【００２７】
ガイド棒２８，２８は、その上部が循環搬送路２側に向けて傾斜されており、該上部が前記回転ガイド部１０を構成している。また、回転ガイド部１０の下方は、図４に示されるように、縦向姿勢となった寿司皿Ｄの上面左右端側に近接するように配置されているため、寿司皿Ｄを筒体２３ａの内面との間に挟みこんで、ほぼ縦向き姿勢のまま落下させるようにガイドする。
【００２８】
また、筒体２３ａにおける寿司皿Ｄの下面に対向する内面には、寿司皿Ｄの糸底部の左右端をガイドするガイド片２９ａを左右に有する横断面略コ字形のガイド板２９が固着されているため、落下する食器皿Ｄの左右方向の蛇行が防止されている。つまり、これらガイド棒２８及び筒体２３ａの内面やガイド板２９は本発明のガイド手段を構成している。
【００２９】
流下通路２３内における上下方向の略中央位置には、落下する回収物品の寿司皿Ｄから寿司Ｆを分離する分離部材としてのスクレーパ２６が、左右のガイド棒２８，２８間に向けて略水平に配設されている。このスクレーパ２６の上端は切断刃として鋭利に形成されているとともに、図４に示されるように、落下する寿司Ｆのシャリ部に当接可能に配置されているため、回収物品が該スクレーパ２６を通過するだけで、シャリ部における寿司皿Ｄ近傍が切断されてネタ部及びシャリ部の大半が寿司皿Ｄから分断されるようになっている。
【００３０】
つまり、分離部材としてのスクレーパ２６は、流下通路２３の幅方向（左右方向）に向けて延設され、寿司皿Ｄから寿司Ｆを分離する分離部としての切断刃を有しており、流下してくるシャリ部（まはた寿司皿Ｄと寿司Ｆとの間）に当接可能な位置に、寿司皿Ｄにおける飲食物の載置面に対して略平行に、かつ、流下方向に対して略直交方向となる水平方向に向けて配設されている。
【００３１】
また、スクレーパ２６の下方には、流下通路２３としての筒体２３ａ内部を、皿通路３０ａと寿司通路３０ｂとに区画する区画板２７が上下方向に向けて設けられており、この上端に、スクレーパ２６の下端を挟み込んだ状態で該スクレーパ２６がネジ２６ａにより取り付けられている。このように区画板２７が、スクレーパ２６の下方にガイド棒２８に沿って配設されることで、上流に配設されるスクレーパ２６により分離された寿司Ｆと寿司皿Ｄとが、再度接着されてしまうことが防止されている。
【００３２】
この区画板２７もガイド棒２８，２８の下端付近まで延設されており、その下部における寿司通路３０ｂ側には、落下してきた寿司Ｆを寿司収容部２４を構成する収容バケツ内に誘導する誘導部材３１が設けられている。
【００３３】
また、ガイド棒２８，２８の下端には、落下してきた寿司皿Ｄの下端縁を受け止める左右一対の緩衝ゴム３２，３２が設けられており、該緩衝ゴム３２，３２により落下規制された寿司皿Ｄは、図１に示されるように、その上端がガイド棒２８，２８側から離間する方向に向けて回転して寿司皿収容部２５を構成する収容桶内に落下するようになっている。
【００３４】
以上説明してきたように、本発明の実施例としての回収装置２０は、流下通路２３内を流下する回収物品がスクレーパ２６を通過する際に、該スクレーパ２６が寿司皿Ｄと寿司Ｆとの間もしくは寿司Ｆ内に入り込んで寿司皿Ｄと寿司Ｆとを分断するため、寿司皿Ｄから寿司Ｆを確実に分離させて収容することができるとともに、回収物品の流下を止めることなく分離させることができる。
【００３５】
また、分離部材として先端に鋭利な刃部が形成されたスクレーパ２６を適用することで、寿司皿Ｄから寿司Ｆをきれいに分断して剥離させることができるばかりか、スクレーパ２６の配置位置における回収物品詰まりの発生を防止できる。
【００３６】
また、流下通路２３にガイド棒２８，２８及びガイド板が設けられていることで、寿司皿Ｄと寿司Ｆとを常に同じ箇所で分離させることができるため、大量の寿司Ｆをどれも同じように分離できる。
【００３７】
また、流下通路２３におけるスクレーパ２６の下流側に区画板２７が設けられていることで、スクレーパ２６による分離後に再度寿司Ｆが寿司皿Ｄに付着することを確実に防止できるばかりか、皿通路３０ａの下流側に寿司収容部２４が、そして寿司通路３０ｂの下流側に寿司皿収容部２５がそれぞれ別個に設けられていることで、寿司Ｆと寿司皿Ｄとを別々に回収することができるので、廃棄処理及び寿司皿Ｄの洗浄作業が容易になる。
【００３８】
また、寿司Ｆを搬送する無端状の循環搬送路２を有する循環型搬送装置１と流入部１２とが回収路６を介して接続されていることで、循環搬送路２から排出された回収物品を回収路６を介して流入部１２に流入させることができるため、排出された回収物品を手作業で流入部１２に入れる手間が省ける。
【００３９】
また、流入部１２の上方には、循環搬送路２から排出された回収物品を、排出方向と逆側の端部側から流入部に落下させるための姿勢変換部１１が設けられているため、循環搬送路２から排出された勢いで回収物品が流入部１２から逸脱すること等を効果的に防止できる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の実施例２としての寿司皿回収装置２００を図面に基づいて説明する。図６は、本発明の実施例２における飲食物容器収容装置を示す斜視図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ断面図であり、図８は、図６のＤ−Ｄ断面図であり、図９は、図６のＥ−Ｅ断面図であり、図１０は、分離ローラによる分離状況を示す図である。
【００４１】
尚、以下、図６，１０の手前側、図７の右側、図８，９の下側を飲食物容器収容装置の正面側として説明する。また、前記実施例１と同様の構成部位に関しては、同様の符号を付すことによりその詳細な説明は省略することとする。
【００４２】
本実施例２における寿司皿回収装置２００は、図６及び図７に示されるように、流下通路２３としての筒体２３ａ内部には、左右一対のガイド棒２８，２８が上下方向に延設されているが、該筒体２３ａ内部を皿通路３０ａと寿司通路３０ｂとに区画する区画板２７が設けられていないため、皿通路３０ａと寿司通路３０ｂとが連通した状態となっている。
【００４３】
ガイド棒２８，２８は、筒体２３ａの下部位置において切り欠かれており、該切欠部には、分離部材を構成する左右一対の分離ローラ５０，５１が、流下通路２３の左右幅方向に向けて並設されているとともに、該分離ローラ５０，５１の上方には、寿司Ｆを流下通路２３の幅方向中央に向けて誘導するための誘導板５２，５３が配設されている。
【００４４】
分離ローラ５０，５１及び誘導板５２，５３は、図８及び図９に示されるように、筒体２３ａにおける左右の側壁にそれぞれネジを介して一端側が固定された平面視Ｌ字形をなす左右の取付板５５，５５における取付片５５ａにそれぞれ設けられており、これら左右の取付板５５，５５は、取付片５５ａにて筒体２３ａ内部を皿通路３０ａと寿司通路３０ｂとに区画するように、かつ、取付片５５ａの互いの対向端面同士が所定距離離間するように設けられている。
【００４５】
分離ローラ５０，５１は、合成樹脂材により肉薄円盤状（例えば厚み約５ｍｍ）に形成されるとともに、外周縁には、皿通路３０ａ側から寿司通路３０ｂに向けて内向きに傾斜する傾斜面５１ａが形成されていることにより、周縁全体が切断刃として機能するようになっている。中心には、それぞれの取付片５５ａに前端が固定された前後方向を向く回動軸５４の後端が軸支されており、該回動軸５４を中心として回動自在に、かつ、流下してくる寿司皿Ｄにおける寿司Ｆの載置面に対して側面がほぼ平行をなすように配設されている。
【００４６】
また、分離ローラ５０，５１は、図６に示されるように、それぞれの回動軸５４，５４が回収物品の流下方向に向けて異なる位置であって、かつ、図９に示されるように、互いの周縁における中央側端部間同士が距離Ｌ１だけ離間する位置に配置されている。この距離Ｌ１は、例えば縦向きに流下してきた１貫の寿司Ｆの側部に若干当接する程度、すなわち、寿司Ｆの幅寸法よりも若干小寸な幅とされている。
【００４７】
また、誘導板５２，５３は、合成樹脂材により正面視略三角形状に形成され、分離ローラ５０，５１の上方に、左右の取付片５５ａの前面側にネジを介して固定されている。また、一辺は、図６に示されるように、回収物品の流下方向に向けて流下通路２３の幅方向の中央側に傾斜する誘導傾斜面５２ａ，５３ａが形成されているとともに、該誘導傾斜面５２ａ，５３ａの下端からは分離ローラ５０，５１と同心の円弧からなる切欠部５２ｂ，５３ｂが連設されており、誘導傾斜面５２ａ，５３ａの下端が分離ローラ５０，５１の回動軸５４の直上に位置している。
【００４８】
すなわち、分離ローラ５０，５１の上方には、略逆ハの字形をなす左右一対の誘導傾斜面５２ａ，５３ａが配置され、これにより流下する寿司Ｆが各分離ローラ５０，５１の外側を通過することなく、各分離ローラ５０，５１の内側の半円部に当接するように誘導されるようになっている。尚、これら誘導板５２，５３も分離ローラ５０，５１に対応して回収物品の流下方向に向けて異なる位置に配置される。
【００４９】
次に、このように構成された分離部材としての分離ローラ５０，５１による寿司皿Ｄと寿司Ｆとの分離状況を、図１０に基づいて説明する。
【００５０】
回収物品が流下通路２３における幅方向の略中央位置を流下してきた場合、まず正面視左側の分離ローラ５０の周縁上部における回動軸５４よりも中央側に、寿司Ｆにおけるシャリ部が当接し、シャリ部の左側端部に切込みが形成されるとともに（図１０中の流下位置Ｐ１参照）、流下に伴って該切込みが徐々に深くなっていく（図１０中の流下位置Ｐ２参照）。
【００５１】
すなわち、寿司Ｆとの分離部である切断刃が、分離ローラ５０の円弧状の周縁に形成されていることで、切断刃は流下方向に向けて該流下通路２３の幅方向の中央寄りに傾斜するように設けられていることになるため、流下に伴い分離が徐々に行われ、切込みが深くなっていく。このように切込み深さが徐々に大きくなるようにすることで、分離の際において粘性を有するシャリ部と分離ローラ５０との当接面積を徐々に大きくすることができ、これによりシャリ部の粘性力等により発生する流下抵抗力が分散されるため、流下通路２３における寿司Ｆ詰まりの発生が防止される。
【００５２】
また、シャリ部の粘性により分離ローラ５０に粘着して寿司Ｆの流下が妨げられたとしても、分離ローラ５０が図中時計回り回転することにより流下方向に誘導されるため、流下通路２３における寿司Ｆ詰まりの発生がより効果的に防止される。尚、流下位置Ｐ１，２の状態ではシャリ部の右側端部に切込みは形成されていないので、シャリ部と寿司皿Ｄとは完全に分離されていない。
【００５３】
流下位置Ｐ２からさらに流下すると、右側の分離ローラ５１によりシャリ部の右側端部に切込みが形成されるとともに、流下に伴って該切込みが徐々に深くなっていく（図１０中の流下位置Ｐ３参照）。尚、右側の分離ローラ５１による分離作用は左側の分離ローラ５０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
このように、円弧状の切断刃を有する左右一対の分離ローラ５０，５１により、流下に伴って切込みがシャリ部の左右端部側から内向きに徐々に、かつ、左、右の順に段階的に形成されるため、流下通路２３における寿司Ｆ詰まりの発生が防止される。また、シャリ部の中央部まで切込みが形成されなくても、シャリ部が分離ローラ５０，５１を通過する際に該分離ローラ５０，５１の厚みによりその左右端部側が寿司皿Ｄから離間する方向に押し出され、これにより寿司皿Ｄから寿司Ｆが分離されて別々に落下し（図１０中の流下位置Ｐ４参照）、寿司皿Ｄと寿司Ｆとは別々に収容される。
【００５５】
また、本実施例２のように分離部材が円盤状の分離ローラ５０，５１にて構成されることで、例えば分離ローラ５０，５１よりも上方の姿勢変換部１１等にて、既に寿司皿Ｄから分離された状態で流下してきた寿司Ｆのシャリ部両端部が、該シャリ部の粘性力により分離ローラ５０，５１の側面と筒体２３ａの内面とに跨るように粘着し、流下が妨げられた場合でも、分離ローラ５０，５１が回転することによりシャリ部との粘着部が流下方向に向けて誘導され、この勢いによりシャリ部が振り落とされるため、寿司詰まりの発生が効果的に防止される。
【００５６】
また、これら円盤状の分離ローラ５０，５１の側面にて流下通路２３内が皿通路３０ａと寿司通路３０ｂとに区画されるため、切込み形成後の再粘着や寿司Ｆの皿通路３０ａ側への流出等が防止される。
【００５７】
また、左右一対の分離ローラ５０，５１は互いに離間配置されていることで、その分流下抵抗が低減されるため、寿司Ｆ詰まりの発生が防止されるが、互いに近接配置されていてもよい。さらに、流下方向に向けて異なる位置に段違いに配設されていたが、流下方向の所定箇所に略水平に並設されていてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例１，２では、スクレーパ２６及び分離ローラ５０，５１は流下通路２３における上下方向の略中央位置に配設されていたが、寿司皿Ｄの落下が緩衝ゴム３２により規制されるまでの間であればどこでもよく、配設位置には任意に変更可能である。
【００６０】
また、スクレーパ２６は、回収物品の流下方向に対して直交する方向、すなわち、寿司皿Ｄに対して平行で、かつ、流下通路２３の幅方向に向けて略水平に延設されていたが、流下方向に向けて内向きまたは外向きに傾斜するように配設してもよく、このようにすれば、分離ローラ５０，５１と同様に、流下に伴いシャリ部の左右側端部側から切込みが徐々に形成されていくことになるため、同様の作用・効果が得られる。さらに、一対のスクレーパを流下通路２３の左右幅方向の左右側に並設してもよい。
【００６１】
また、前記実施例１では分離部材としてスクレーパ２６を適用したが、例えばスクレーパ２６を設けず、区画板２７の上端を分離部材として適用しても、寿司Ｆを寿司皿Ｄから分離させることができる。さらに、分離部材はスクレーパ２６のような刃物に限定されるものではなく、上記のように板状部材であってもよいし、ピアノ線等の線状部材等であってもよい。また、飲食物との当接時に落下抵抗を損ねないように、上記実施例１のように板状部材等は上下方向に向けて設けることが好ましいが、例えばこのような板状部材等を略水平に配置して、飲食物を該板状部材の上面に滞留させてしまうようにしてもよい。
【００６２】
また、前記実施例１，２では、スクレーパ２６の刃部及び分離ローラ５０，５１の周縁に形成された切断刃が寿司Ｆのシャリ部における寿司皿Ｄ近傍に当接するように配置されていたが、寿司Ｆのシャリ部と寿司皿Ｄの載置面との間にスクレーパ２６の刃部または分離ローラ５０，５１の周縁に形成された切断刃が当接するように配置してもよい。
【００６３】
また、流下通路２３は、回収物品は鉛直下方に向けて落下させることが好ましいが、回収物品が自然落下しうるものであれば傾斜していてもよい。
【００６４】
また、前記実施例１，２では、循環搬送路２から排出された回収物品が回収路６を介して投入部１２に投入されるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、回収装置２０を循環搬送装置とは独立して設け、循環搬送路２や飲食客エリアからから手作業で回収した回収物品を投入部１２から投入して使用するようにしてもよい。
【００６５】
また、分離部材としてのスクレーパ２６や分離ローラ５０，５１よりも上流側において、回収物品における飲食物または飲食物と飲食物容器との間に液体を噴射する液体噴射手段等を配設してもよく、このようにすることで、分離部材による分離前に、乾燥した飲食物をふやかすことができるため、分離部材で回収物品が詰まることを効果的に防止できる。
【００６６】
また、飲食物は寿司Ｆだけでなく、種々の飲食物を含む。また、飲食物容器は上記寿司皿Ｄに限られるものではなく、種々の形状の皿や容器等を含む。
【００６７】
また、前記実施例では、寿司収容部２４と寿司皿収容部２５とが別個に設けられていたが、本発明は、寿司皿Ｄから寿司Ｆを分離できるようになっていれば、寿司収容部２４と寿司皿収容部２５とが一体的に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例における飲食物容器収容装置及び循環型搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の実施例２における飲食物容器収容装置を示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】分離ローラによる分離状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１            循環型搬送装置
２            循環搬送路
１０          回転ガイド部
１１          姿勢変換部
１２          流入部
２０，２００  寿司皿回収装置
２２          流入部
２３          流下通路
２４          寿司収容部
２５          寿司皿収容部
２６          スクレーパ（分離部材）
２７          区画板
２８，２８    ガイド棒（ガイド手段）
２９          ガイド板（ガイド手段）
３０ａ        皿通路（容器流路）
３０ｂ        寿司通路（飲食物流路）
５０，５１    分離ローラ（分離部材，分離部）
５１ａ        傾斜面（分離部）
５２，５３    誘導板
Ｄ            食器皿（飲食物容器）
Ｆ            寿司（飲食物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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