(57)【要約】【課題】地震による被害、特に建築物に係わる地震による人的な被害を極力抑える。【解決手段】防護板５０は、平時には、建築物壁面に平行であり、地震速報を受けると、上部が建築物壁面から離れて開かれ、建築物の庇になり、落下物を防御することができる。【選択図】図５
2008241625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生検知時に、被害を抑制するための地震防護装置であって、
遠隔地からの、地震計による地震検知に基づいた地震速報を、ネットワークを介して受信する受信部と、
該受信部により受信した該地震速報を解析し、防護設備の動作の可否を判定する解析判定部と、
該判定結果を出力するリレー接点出力部と、を備え、
該判定結果出力に基づいて、人的被害を抑えるための防護設備を作動させることを特徴とする地震防護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地震防護装置において、
前記防護設備が、建築物壁面に取付けられて、前記判定結果出力の入力時には開かれ、これにより、建築物近傍の歩行者への落下物を防御する落下物防止設備であることを特徴とする地震防護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地震防護装置において、
前記落下物防止設備が、平時には、建築物壁面に平行な防護板であって、前記判定結果出力の入力時には、該防護板の上部が建築物壁面から離れて開かれ、建築物の庇になり、落下物を防御するものであることを特徴とする地震防護装置。
【請求項４】
請求項３に記載の地震防護装置において、
前記防護板が、平時の、建築物壁面に平行な状態において、外部側に、広告看板として絵柄を描画可能になっていることを特徴とする地震防護装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の地震防護装置において、
更に、建築物周辺の降雨を検出する手段を備え、
前記落下物防止設備が、該降雨検出時にも開かれて、これにより、建築物近傍の歩行者への降雨を防ぐものであることを特徴とする地震防護装置。
【請求項６】
請求項１に記載の地震防護装置において、
前記防護設備が、建築物の外部への出入口の経路に設けられ、前記判定結果出力の入力の有無に従って、ドアの開閉動作を制御する自動ドア装置であることを特徴とする地震防護装置。
【請求項７】
請求項６に記載の地震防護装置において、
前記自動ドア装置が、平時には、少なくとも退出者の認証を行なってドアを開くものであって、前記判定結果出力の入力時には、該認証に拘わらずドアを開き、又、場外への避難に要する程度の長さとされた設定時間の後には、平時のドア動作になるものであることを特徴とする地震防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生検知時に、被害を抑制するための地震防護装置に係り、特に、地震による被害、特に建築物に係わる地震による人的な被害を極力抑えることができる地震防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震においては、伝播速度が毎秒７〜８ｋｍのＰ波（初期微動）が、これよりも遅く伝播速度が同３〜４ｋｍのＳ波（主要動）より先に到達する。このため、震源からある程度の距離があるエリアでは、Ｐ波を検知することで、主要動のＳ波による被害を抑えるようにすることもできる。震源から８０ｋｍの距離では、Ｓ波のおよそ２０秒前にＰ波を検知することができる。
【０００３】
例えば、エレベータでは、Ｐ波を検知して、昇降動作を最寄の階で停止させ、ドアを開けるようにする装置を備えたものがあり、該装置の取付け義務化も提言されている。
【０００４】
更に、気象庁は、全国各地に敷設した専用地震計を利用し、震源に近い観測点で観測された地震波に基づいて、震源の場所（位置）、地震の規模、及び、各地に到達するであろう地震の震度を、秒単位という短時間で推定し、これを発表するという、緊急地震速報を開発している。又、このような緊急地震速報に応じる種々の技術も見受けられる。
【０００５】
特許文献１では、緊急地震速報を用いて、主要動が到達する前に、エレベータを最適階に停止させるようにしている。又、特許文献２では、緊急地震速報を用いた地震の報知や制御に、ニューラルネットワークを用いることで、利用精度の向上や、学習による最適化を図るようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４３３５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は、Ｐ波検知によるものも、緊急地震速報によるものも、防災対策は限られている。例えば、エレベータや、鉄道の運行などである。過去の大地震を省みると、極身近な状況で、地震により、人的な被害が多くもたらされている。例えば、福岡県西方沖地震では、ビルの窓ガラスが割れて落下し、多くの人的な被害をもたらしている。又、阪神・淡路大震災では、落下した窓ガラスによる二次的な被害ももたらしている。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、地震による被害、特に建築物に係わる地震による人的な被害を極力抑えることができる地震防護装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、地震発生検知時に、被害を抑制するための地震防護装置であって、遠隔地からの、地震計による地震検知に基づいた地震速報を、ネットワークを介して受信する受信部と、該受信部により受信した該地震速報を解析し、防護設備の動作の可否を判定する解析判定部と、該判定結果を出力するリレー接点出力部と、を備え、該判定結果出力に基づいて、人的被害を抑えるための防護設備を作動させることにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記地震防護装置において、前記防護設備が、建築物壁面に取付けられて、前記判定結果出力の入力時には開かれ、これにより、建築物近傍の歩行者への落下物を防御する落下物防止設備であることにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
更に、前記地震防護装置において、前記落下物防止設備が、平時には、建築物壁面に平行な防護板であって、前記判定結果出力の入力時には、該防護板の上部が建築物壁面から離れて開かれ、建築物の庇になり、落下物を防御するものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
又、前記地震防護装置において、前記防護板が、平時の、建築物壁面に平行な状態において、外部側に、広告看板として絵柄を描画可能になっていることにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
更に、前記地震防護装置において、更に、建築物周辺の降雨を検出する手段を備え、前記落下物防止設備が、該降雨検出時にも開かれて、これにより、建築物近傍の歩行者への降雨を防ぐものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
更には、前記地震防護装置において、前記防護設備が、建築物の外部への出入口の経路に設けられ、前記判定結果出力の入力の有無に従って、ドアの開閉動作を制御する自動ドア装置であることにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
又、前記地震防護装置において、前記自動ドア装置が、平時には、少なくとも退出者の認証を行なってドアを開くものであって、前記判定結果出力の入力時には、該認証に拘わらずドアを開き、又、場外への避難に要する程度の長さとされた設定時間の後には、平時のドア動作になるものであることにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建築物特有の地震被害に着目し、このための地震防護装置を備えるようにして、地震による被害、特に建築物に係わる地震による人的な被害を極力抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明が適用された実施形態の地震防護装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
この図において、気象業務支援センタ１０は、前述の緊急地震速報の配信元の気象庁である。あるいは、同様の地震速報の配信元であってもよい。このような緊急地震速報や地震速報は、インターネットなどのネットワーク１を介して、各地の地震防護システム２０に配信される。
【００２０】
気象業務支援センタ１０は、専用地震計による地震検知装置１２、及び、地震警報通知装置１４を備える。この地震警報通知装置１４は、地震検知装置１２による地震観測に基づいて、震源の場所（位置）、地震の規模、及び、各地に到達するであろう地震の震度を、秒単位という短時間で推定し、該推定結果を地震速報として、ネットワーク１を介して配信する。
【００２１】
図２は、本実施形態の地震防護システム２０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図示されるように、地震防護システム２０は、地震速報受信部２３及び解析判定部２４を備えた緊急地震情報システム受信装置２１と、リレー接点出力装置２６と、地震防護制御装置２８と、落下物防護壁装置４０と、入退室管理装置７０とを有している。更に、該地震防護システム２０は、Ｐ波検知器３２及びＳ波検知器３３を備えた自営地震検知装置３０と、気象検出装置３６とを有している。
【００２３】
又、落下物防護壁装置４０には、種々の防護壁装置４２や防護ネット装置４４が接続され、これらは該落下物防護壁装置４０によって制御される。入退室管理装置７０には、種々の自動ドア装置７２が接続され、これらは該入退室管理装置７０によって制御される。
【００２４】
まず、緊急地震情報システム受信装置２１の地震速報受信部２３は、前述のようにネットワーク１を介して配信される地震速報を受信する。又、解析判定部２４は、該地震速報の内容を解析し、該解析結果をリレー接点出力装置２６に対して出力する。
【００２５】
具体的には、該解析判定部２４は、地震防護システム２０の防護対象とするビルの立地場所の、どの程度の震度の地震が、地震速報において推定されているか解析する。又、該解析判定部２４は、以下のように、該解析結果を、リレー接点出力装置２６の接点１〜接点８から出力する。
【００２６】
なお、リレー接点出力装置２６の出力は、いわゆるドライ接点出力の、合計８出力を有している。このため、該リレー接点出力装置２６には、地震防護制御装置２８その他、様々な機器を容易に接続することができる。
【００２７】
ここで、接点１〜接点８の接点出力の割付は、以下の通りとなっている。
【００２８】
基本的に、接点１〜４は、予想震度をもとに接点をＯＮとし、接点５〜８は、予備用としている。但し、これら予備用の接点５〜８にも、接点１〜４の情報を割り振っている。
【００２９】
接点１：緊急地震速報が送られてきた場合
接点２：予想震度が４以上
接点３：予想震度が５弱以上
接点４：予想震度が５強以上
接点５：予備（接点１と同じ動き）
接点６：予備（接点２と同じ動き）
接点７：予備（接点３と同じ動き）
接点８：予備（接点４と同じ動き）
【００３０】
又、本実施形態において、これら接点１〜８のオフのタイミングは、予想震度の大きさにより異なり、以下のとおりである。なお、気象庁からの発信基準は、推定されるマグニチュードが３．５以上、又は推定される最大震度が３以上、若しくは、どこかの観測点で１００ｇａｌ以上の揺れを観測した場合である。
【００３１】
予想到達時刻＋３０秒：予想震度５強以上
予想到達時刻＋２０秒：予想震度１以上〜５強未満
予想到達時刻＋１３秒：予想震度１未満
【００３２】
次に、地震防護制御装置２８は、リレー接点出力装置２６からの入力に応じて、落下物防護壁装置４０及び入退室管理装置７０を介して、防護壁装置４２及び防護ネット装置４４又自動ドア装置７２を、適宜連携させながら制御する。
【００３３】
図３は、平時における防護壁装置４２を示す、該防護壁装置４２が外壁面に取り付けられたビルの斜視図である。図４は、地震速報や降雨検出に応じて展開した時の防護壁装置４２を示す、該防護壁装置４２が外壁面に取り付けられたビルの斜視図である。図５は、該防護壁装置４２の側面図である。なお、図３及び図４では、後述する防護板５０は、太線で示される。又、ビル５は破線で示される。
【００３４】
気象業務支援センタ１０からの地震速報により、あるいは自営地震検知装置３０により、ビル５の立地場所において、防護の対象になるような地震の発生が推定されたり、観測されたりした場合、落下物防護壁装置４０から制御盤５６に対して展開信号が出力され、止め金５５が外される。
【００３５】
すると、防護板５０は、その自重により、上部が建築物壁面から離れて開かれ、建築物の庇になる。該防護板５０は、アーム５１により、庇の状態で保持される。ここで、図４は開放端であり、図５は開放端の少し前の状態である。このように防護板５０が開かれることで、ビル５の窓ガラスが地震によって割れて落下しても、歩行者７に降りかからないように防護することができる。
【００３６】
又、気象検出装置３６によって、ビル５の立地場所において、降雨が検出される場合、地震防護制御装置２８は、落下物防護壁装置４０から制御盤５６に対して展開信号を出力し、これにより、止め金５５が外される。従って、同様に防護板５０が展開し、建築物近傍の歩行者への降雨を防ぐことができる。
【００３７】
なお、平時において、防護板５０は、ビル５の壁面に平行な状態になり、又、このような状態において該防護板５０の外側には、広告看板として絵柄を描画可能になっている。従って、平時には、該防護板５０を、広告媒体として利用することができる。
【００３８】
次に、図６は、本実施形態の防護ネット装置４４の側面図である。
【００３９】
図示されるように、防護ネット装置４４のネット本体６０は、平時には、ロール部６６にすべて巻かれており、又、その先端には金属バー６４が取り付けられている。この金属バー６４の両端は、ビル５の壁面から、アーム６２により支えられている。
【００４０】
そして、地震防護制御装置２８が、落下物防護壁装置４０から制御盤６７に対して展開信号を出力すると、これにより、ロール部６６の回転ロックが解除される。従って、ネット本体６０は、該ネット本体６０や金属バー６４の自重により、ロール部６６から引き出され、展開される。これにより、ビル５の窓ガラスが地震によって割れて落下しても、歩行者７に降りかからないように防護することができる。ネット本体６０の網目は、十分に細かいので、割れた窓ガラスの落下を防護することができる。
【００４１】
なお、上記のネット本体６０は、防水性のシートにすることもできる。この場合、防護ネット装置４４は、前述の防護壁装置４２と同様に、降雨時に展開することで、建築物近傍の歩行者への降雨防止に用いることができる。
【００４２】
なお、前述の止め金５５や、ロール部６６の回転ロックは、それ自体に、地震によって作動するような機械機構を備えるようにしてもよい。これにより、制御系の故障や、停電があっても、地震発生時には、防護板５０やネット本体６０を展開することができ、地震による被害を極力抑えることができる。
【００４３】
次に、本実施形態において、自動ドア装置５２は、ビル５の外部への出入口の経路に設けられ、解析判定部２４による判定結果や、自営地震検知装置３０による地震検知に従って、ドアの開閉動作が制御される。
【００４４】
又、自動ドア装置５２の内、あるものは、平時には、入場者や退出者が読取り機に通すＩＤカードにより、その者の認証を行なって、ドアを開くようになっている。そして、解析判定部２４による判定結果や、自営地震検知装置３０の地震検知により、防護すべき地震ありとされた場合は、該認証に拘わらずドアを開き、又、場外への避難に要する程度の長さとされた設定時間の後には、平時のドア動作になっている。
【００４５】
従って、場内にいる者は、認証に煩わされることなく速やかに退出することができ、速やかに避難することができる。又、場外への避難に要する程度の長さとされた設定時間の後には、平時のドア動作になるので、入場者の認証により資格のない者の入場や退場を防ぎ、盗難その他を防ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施形態において、解析判定部２４による判定結果や、自営地震検知装置３０の地震検知により、防護すべき地震ありとされた場合で、防護壁装置４２や防護ネット装置４４が開かれる場合、これらがある程度開かれるまでは、自動ドア装置５２のドアの開放を遅らせるようにしている。これにより、防護壁装置４２や防護ネット装置４４が開かれてから、ビル５の外部に出られるので、確実に落下物から防護することができる。
【００４７】
なお、所定時間過ぎた場合は、防護壁装置４２や防護ネット装置４４の展開の有無に係わらず、該自動ドア装置５２のドアは開かれるようになっているので、防護壁装置４２や防護ネット装置４４が故障して展開しない場合も、ビル５の外部に出ることができる。
【００４８】
以上に説明したように、本実施形態では、本願発明を適用して、防護壁装置４２や防護ネット装置４４による防護を行なうのみならず、これらと自動ドア装置５２を連携して、人的な被害を抑えるように防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明が適用された実施形態の地震防護装置の構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の地震防護システム２０の構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の平時における防護壁装置４２を示す、該防護壁装置４２が外壁面に取り付けられたビルの斜視図
【図４】前記実施形態の地震速報や降雨検出に応じて展開した時の防護壁装置４２を示す、該防護壁装置４２が外壁面に取り付けられたビルの斜視図
【図５】該防護壁装置４２の側面図
【図６】前記実施形態の防護ネット装置４４の側面図
【符号の説明】
【００５０】
１…ネットワーク
５…ビル
７…歩行者
１０…気象業務支援センタ
１２…地震検知装置
１４…地震警報通知装置
２０…地震防護システム
２１…緊急地震情報システム受信装置
２３…地震速報受信部
２４…解析判定部
２６…リレー接点出力装置
２８…地震防護制御装置
３０…自営地震検知装置
３２…Ｐ波検知器
３３…Ｓ波検知器
３６…気象検出装置
４０…落下物防護壁装置
４２…防護壁装置
４４…防護ネット装置
５０…防護板
５１、６２…アーム
５５…止め金
５６、６７…制御盤
６０…ネット本体
６４…金属バー
６６…ロール部
【図１】
2008241625.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008241625.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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