(57)【要約】      （修正有）【課題】基準となるレールの配置変更を行うに際し、精度出しのための労力を抑制でき、もって作業性の飛躍的な向上を図ることを可能とする。【解決手段】基板搬送装置１は、基板支持部１１を主要な構成部として有し、基板支持部１１は、第１、第２のガイド部１３，１４と、第１、第２のレール１５，１６と、第１、第２のコンベアベルト１７，１８とを備える。また、手前側ねじ孔及び奥側ねじ孔２２と、レール１５，１６と直交する方向に延びる送りねじ３１と、送りねじ３１に沿って移動可能なナット４１が設けられる。第１、第２のレール１５，１６のうち一方のレールは、手前側ねじ孔或いは奥側ねじ孔２２に固定部材２５を介して固定され、他方のレールは、ナット４１に取付けられる。【選択図】図１
2008263044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、任意の一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記可動部材に取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項３】
基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記第１のレール及び第２のレールと直交する方向に延び、前記両レールを、平行状態を維持したまま摺動可能に支持するガイド部と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記可動部材に取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項４】
基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記第１のレール及び第２のレールと直交する方向に延び、前記両レールを、平行状態を維持したまま摺動可能に支持するガイド部と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に延び、周方向に回転可能な送りねじと、
当該送りねじの両端部を回転可能に支持する一対の支持部と、
該送りねじに螺合されるとともに、当該送りねじの周方向への相対回転に伴って当該送りねじの長手方向に沿って移動可能なナットとを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、前記支持部とは別体の所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記ナットに取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記ナットに取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、互いに平行に複数設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の基板搬送装置。
【請求項６】
前記送りねじは、前記両レールの長手方向略中央を通るように配置されるとともに、
前記ガイド部は、前記送りねじを挟むようにして互いに平行に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の基板搬送装置。
【請求項７】
前記送りねじは、前記両レールに形成された貫通孔を挿通した状態で設けられているとともに、
前記ナットは、前記両レールのうち一方のレールの内側に取付けられることを特徴とする請求項４又は６に記載の基板搬送装置。
【請求項８】
前記第１のレール及び第２のレール、並びに、前記ガイド部は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に水平に移動可能な支持手段上に設けられ、前記固定部も前記支持手段上に固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板等に代表される基板を搬送するための基板搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリント基板上に電子部品を実装する場合、まずプリント基板上に配設された所定の電極パターン上にクリームハンダが印刷される。次に、該クリームハンダの粘性に基づいてプリント基板上に電子部品が仮止めされる。その後、前記プリント基板がリフロー炉へ導かれ、所定のリフロー工程を経ることでハンダ付けが行われる。かかる一連の工程において、クリームハンダや、リフロー後のハンダの印刷状態を検査したり、電子部品の実装状態を検査したりする必要がある。
【０００３】
このような検査や、電子部品の実装に際し、基板搬送装置が用いられる。基板搬送装置は、前記基板の両側端を支持しつつ、当該基板を所定方向へと搬送する一対のコンベアや、各コンベアを回転可能に支持する一対のレール等を備えている。また、一方のレールを他方の固定レール（基準レール）に対して接離方向に移動可能とし、両レール間の間隔を調節可能とすることで、様々な幅の基板に対応する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、メンテナンス性の向上を図るという観点からは、作業者に比較的近い手前側にレールやコンベアを配置することが望ましい。このため、かかる観点からは、上記技術に倣うと、手前側に基準レールを配置固定した上で、奥側に可動レールが配設される。この場合、両レール間の間隔を調節できるとともに、レールやコンベアは全体として比較的手前側に配置されることとなる。
【０００５】
これに対し、電子部品を供給するためのフィーダ等が奥側に存在する場合には、当該フィーダと基板との距離を短くすることで作業の高速性を高めるという観点から、奥側にレールやコンベアを配置したいとの要請が生じることがある。かかる観点からは、奥側に基準レールを配置固定した上で、手前側に可動レールを配設し、当該可動レールを基準レールに対し接離方向に移動可能とすることが考えられる。この場合、両レール間の間隔を調節できるとともに、レールやコンベア等は比較的奥側に配置されることとなる。
【特許文献１】特開２０００−１５１１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、基準レールが一旦配置固定された後で、種々の事情により、基準レールの配置位置を手前側から奥側へ、或いは、奥側から手前側へ変更する必要が生じる場合がある。この場合、基準レール等、多くの部材を取外した上で、取外した部材を所定の位置に配置し直した上で取付け、レールの平行度や直交度等を再度微調整するという作業（「精度出し」）が必要となってしまう。このような「精度出し」は、言葉で言うのはたやすいが、実際の作業としては、相当の熟練性を必要とし、また、作業時間も膨大なものとなる。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、一対のレールを備えてなる基板搬送装置において、基準となるレールの配置変更を行うに際し、精度出しのための労力を抑制でき、もって作業性の飛躍的な向上を図ることができる基板搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、任意の一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【００１０】
尚、「不動状態」とあるのは、例えば、両レールがベース板等の支持手段上に設けられる場合、当該支持手段に対して不動状態にあることをいう。
【００１１】
上記手段１によれば、第１のレール及び第２のレールのうち、一方のレールは一方の固定部に対し固定部材を介して固定される一方で、他方のレールは可動部材に取付けられ、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とされる。換言すれば、一方のレールを一方の固定部に対し固定部材を介して固定する一方で、他方の固定部に固定部材を取付けることなく、他方のレールを可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、他方のレールを他方の固定部に対し固定部材を介して固定する一方で、一方の固定部に固定部材を取付けることなく、一方のレールを可動部材に取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能とされる。
【００１２】
すなわち、任意に選択した一方のレールを、基準レールとして、手前側或いは奥側に固定状態で配置することができる。一方で、可動部材に取付けられた他方のレールは、可動レールとして、前記一方のレール（基準レール）に対して接離方向に移動可能とされる。そのため、レールを比較的容易に手前側或いは奥側に配置することができる。
【００１３】
特に、固定部及び固定部材に関し、当初から予め「精度出し」をしておきさえすれば、当該固定部に当該固定部材を介して固定される一方のレールは、「精度出し」をすることなく、非常に高い精度で配置固定されることとなる。その結果、基準となるレールの配置変更を行うような場合であっても、「精度出し」のための労力を抑制でき、ひいては作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００１４】
また、手段１によれば、可動レールの側には固定部材が取付けられないため、可動レールは固定部材によってその移動が規制されることなく、移動範囲をより広くとることができる。この結果、両レール間の間隔をより広い範囲で調節でき、種々の幅を有する複数種の基板に対応可能となる。
【００１５】
手段２．基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記可動部材に取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【００１６】
上記手段２によれば、基本的には上記手段１と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００１７】
手段３．基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記第１のレール及び第２のレールと直交する方向に延び、前記両レールを、平行状態を維持したまま摺動可能に支持するガイド部と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に沿って移動可能な可動部材とを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記可動部材に取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記可動部材に取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【００１８】
上記手段３によれば、基本的には上記手段１及び２と同様の作用効果が奏される。加えて、本手段３によれば、第１、第２のレールと直交する方向に延び、両レールを摺動可能に支持するガイド部が備えられる。このため、基準となるレールの配置を変更する際、両レールをガイド部上で支持しつつ、移動させることができる。従って、レール同士の平行度や、レールとガイド部との直行度等を維持したまま、つまり高い精度を維持したまま、レールを移動させることができる。ひいては、精度出しのための労力を一層低減させることができる。
【００１９】
手段４．基板を水平に載置した状態で所定の水平方向へ搬送するための搬送手段を備える基板搬送装置であって、
前記搬送手段は、
前記基板の一側端を支持可能な第１の環状コンベアと、
該第１の環状コンベアを回転可能に支持する第１のレールと、
前記基板の他側端を支持可能な第２の環状コンベアと、
該第２の環状コンベアを回転可能に支持するとともに、前記第１のレールと平行に配置される第２のレールと、
前記第１の環状コンベア及び第２の環状コンベアを同速で回転可能な駆動手段と、
前記第１のレール及び第２のレールと直交する方向に延び、前記両レールを、平行状態を維持したまま摺動可能に支持するガイド部と、
前記各レールに対応し、不動状態にあるとともに、前記各レールの移動の支障とならない位置に設けられた少なくとも一対の固定部と、
前記第１のレール及び第２のレールに直交する方向に延び、周方向に回転可能な送りねじと、
当該送りねじの両端部を回転可能に支持する一対の支持部と、
該送りねじに螺合されるとともに、当該送りねじの周方向への相対回転に伴って当該送りねじの長手方向に沿って移動可能なナットとを有し、
前記各固定部には、自身の上端が前記第１及び第２のレールの基底部よりも高い位置となるよう、前記支持部とは別体の所定の固定部材を取付可能であり、
前記両レールのうち、一方のレールを一方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、他方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、他方のレールを前記ナットに取付け、前記一方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態と、
他方のレールを他方の前記固定部に対し前記固定部材を介して固定する一方で、一方の前記固定部に前記固定部材を取付けることなく、一方のレールを前記ナットに取付け、前記他方のレールに対して接離方向に移動可能とする状態とで切換可能としたことを特徴とする基板搬送装置。
【００２０】
上記手段４によれば、基本的には上記手段３と同様の作用効果が奏される。加えて、本手段４では、両レールに直交する方向に延び、周方向に回転可能な送りねじと、当該送りねじに螺合されるとともに、当該送りねじが周方向に相対回転することで、送りねじの長手方向に沿って移動可能なナットとを有している。すなわち、上記手段１〜３で述べた可動部材は、送りねじの回転力で移動するナットにより実現されうる。従って、別途コンベア等で可動部材を構成するような場合と比較して、簡易な構成でレールを可動させることができる。そのため、装置の大型化、煩雑化の抑制を図ることができるとともに、コストの増大の抑制を図ることができる。
【００２１】
また、固定部材と支持部とが一体で設けられている場合、送りねじの回転に伴う支持部の振動が固定部材に伝わってしまい、当該振動に起因して固定部材に固定されたレールやコンベアに位置ズレが生じてしまうことが懸念される。これに対し、本手段４においては、固定部材と支持部とが別体で設けられているため、支持部で生じる振動が固定部材に伝わってしまうことを防止できる。この結果、精度が低下してしまうことをより一層防止することができ、精度出しのための労力をより一層低減させることができる。
【００２２】
手段５．前記ガイド部は、互いに平行に複数設けられていることを特徴とする手段３又は４に記載の基板搬送装置。
【００２３】
上記手段５によれば、ガイド部が互いに平行に複数設けられているため、精度の低下をより効果的に防止することができる。
【００２４】
手段６．前記送りねじは、前記両レールの長手方向略中央を通るように配置されるとともに、
前記ガイド部は、前記送りねじを挟むようにして互いに平行に複数設けられていることを特徴とする手段４に記載の基板搬送装置。
【００２５】
上記手段６によれば、基本的には上記手段５と同様の作用効果が奏される。加えて、送りねじが、両レールの長手方向略中央を通るよう配置される。これにより、１つのレールの長手方向略中央にナットが取付けられることとなるため、当該レールは、自身の長手方向略中央に動力が加わって移動することとなる。この結果、レールの移動の際、レールに対して歪み応力等が加わってしまうことを抑制でき、レールの平行度等が損なわれてしまう等の不具合を防止できる。ひいては、精度の低下を一層効果的に防止することができる。
【００２６】
手段７．前記送りねじは、前記両レールに形成された貫通孔を挿通した状態で設けられているとともに、
前記ナットは、前記両レールのうち一方のレールの内側に取付けられることを特徴とする手段４又は６に記載の基板搬送装置。
【００２７】
上記手段７によれば、両レールには貫通孔が形成され、送りねじが当該貫通孔を挿通した状態で設けられている。すなわち、両レールと送りねじとが略同様の高さ位置に配設されることとなる。このため、両レールの上方や下方に送りねじを設ける場合と比較して、配設に必要となるスペースをより小さなものとすることができ、ひいては装置の小型化を図ることができる。
【００２８】
また、ナットは、レールの内側に取付けられる。ここで、両レールの外側にナットを取付ける場合、ナットの側面には外周方向へと突出する突出部を設けるとともに、ナット及び当該突出部が通過できるようレールの貫通孔をより大きく形成する必要が生じる。そして、基準レールの配置変更に際しては、ナット及び突出部を、貫通孔を通して他方のレールの外側へと移動させ、突出部を回動させ、当該突出部を他方のレールの外側に取付けることが考えられる。ところが、この場合には、前記突出部によって、いわば片持ち状態で、ナットが他方のレールに取付けられることとなるため、取付状態が不安定化してしまうおそれがある。また、レールには、ナット及び突出部を通過させるために比較的大きな貫通孔を形成する必要があり、レールの強度を維持するためにはレール自体を大型化させる必要がある。その結果、装置全体の大型化を招いてしまうおそれがある。
【００２９】
この点、本手段７によれば、ナットは、レールの内側に取付けられるので、貫通孔を通過させる必要がない。このため、レールに対して送りねじを中心としてバランスよくナットを取付けることができる。加えて、貫通孔の内径は送りねじを挿通可能でありさえすれば十分である。このため、レール自体の小型化を図ることができ、ひいては装置全体の一層の小型化を図ることができる。
【００３０】
手段８．前記第１のレール及び第２のレール、並びに、前記ガイド部は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に水平に移動可能な支持手段上に設けられ、前記固定部も前記支持手段上に固定されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の基板搬送装置。
【００３１】
上記手段８のように、固定部がＸ−Ｙ方向（水平方向）に移動可能な支持手段上に固定されている場合にも具現化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１は本実施形態における基板搬送装置１の主要部を示す平面図である。本実施形態においては、図１の下側を基板搬送装置１の「手前側」と称し、図１の上側を「奥側」と称することとする。また、図２は、基板搬送装置１の主要部を手前側から見た正面図であり、図３は、奥側から見た背面図である。尚、本実施形態の基板搬送装置１は、クリームハンダの印刷されてなるプリント基板（以下、単に「基板」と称する）２の印刷状態を検査する際に用いられる検査装置に対応して設けられている。すなわち、検査装置は、周知のとおり、基板２の表面に対し所定の光（例えば、斜め上方から正弦波状の複数の位相変化する光パターン）を照射するための照明装置や、基板２上の前記照明された部分を撮像するためのＣＣＤカメラ等（いずれも図示略）を備えている。また、これらの下方に基板２及び基板２を支持可能な基板支持部１１が設けられており、該基板支持部１１は、基板搬送装置１の主要部分を構成している。
【００３４】
また、前記検査装置は、図示しない駆動モータにより動作するＸ軸レール及び該Ｘ軸レールに対しスライド可能なＹ軸レールを備えており、Ｙ軸レール上に基板支持部１１がスライド可能に設けられている。つまり、基板支持部１１は、基板２の検査に際し、基板２を含めて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に水平に移動可能となっている。
【００３５】
図１〜図３に示すように、基板支持部１１は、略平板状の支持手段としての支持プレート１２と、当該支持プレート１２上に設けられる第１のガイド部１３及び第２のガイド部１４と、当該第１、第２のガイド部１３，１４上に設けられる第１のレール１５及び第２のレール１６とを備えている。
【００３６】
第１、第２のガイド部１３，１４は、水平方向に延び、前記支持プレート１２上に所定間隔を隔てて互いに平行に配設固定されている。
【００３７】
第１のレール１５及び第２のレール１６は、それぞれ基板２の搬送方向（図１の左右方向）に沿って延び、互いに平行となるよう配設されている。また、第１、第２のレール１５，１６は、それぞれ第１、第２のガイド部１３，１４に対し直交するとともに、当該第１、第２のガイド部１３，１４上に摺動可能に支持されている。より詳しくは、第１、第２のレール１５，１６は、それぞれ断面凹形状の摺動脚部１９を一対具備している。そして、前記両ガイド部１３，１４に対し前記各摺動脚部１９の凹部を嵌め合わせることで、第１、第２のレール１５，１６は、両ガイド部１３，１４上を摺動可能に支持されている。ここで、両レール１５，１６をそれぞれ両ガイド部１３，１４上でスライド移動させたとしても、両レール１５，１６同士の平行度や、両レール１５，１６と両ガイド部１３，１４との直交度等が高い精度で維持されるように構成されている。
【００３８】
また、第１、第２のレール１５，１６の長手方向略中央部分には、後述する送りねじ３１が貫通される貫通孔３２，３３が設けられている。また、第１、第２のレール１５，１６の内側壁面のうち、貫通孔３２，３３の周囲には、後述するナット４１を取付けるための４つのねじ孔（図示略）が貫通孔３２，３３の軸心を中心として放射状に配設されている。
【００３９】
加えて、第１のレール１５及び第２のレール１６の内側壁面には、複数のプーリが回転可能に支持されており、該プーリには、それぞれ第１のコンベアベルト１８及び第２のコンベアベルト１９が設けられている。
【００４０】
ここで、第１のレール１５の内側壁面に設けられた複数のプーリのうち１のプーリは、第１のレール１５に設けられた駆動手段としての第１のモータ３６の回転軸に取付けられている。このため、前記第１のモータ３６の回転力が前記プーリに伝達され、当該プーリの回転駆動力に基づいて、第１のコンベアベルト１７が回転できるようになっている。
【００４１】
一方で、第２のレール１６の内側壁面に設けられた複数のプーリのうち１のプーリは、第２のレール１６に設けられた駆動手段としての第２のモータ３８の回転軸に取付けられている。これにより、前記第２のモータ３８の回転力が前記プーリに伝達され、当該プーリの回転駆動力に基づいて、第２のコンベアベルト１８が回転できるようになっている。尚、本実施形態では、第１、第２のレール１５，１６と、第１、第２のコンベアベルト１７，１８と、第１、第２のモータ３６，３８等により搬送手段が構成されている。
【００４２】
また、前記第１、第２のモータ３６，３８は、互いの回転軸が同速で回転するように設定されており、ひいては、第１、第２のコンベアベルト１７，１８が同速で回転するように設定されている。このように第１のコンベアベルト１７及び第２のコンベアベルト１８が同速で回転することで、基板支持部１１に案内された基板２は、第１、第２コンベアベルト１７，１８上に両側端を支持された状態で図１の左右方向へと搬送されるようになっている。尚、両コンベアベルト１７，１８の上方に、基板２の両端上部を押さえる押さえ部材（図示せず）を設け、当該押さえ部材と両コンベアベルト１７，１８とで基板２の両側端を挟持することとしてもよい。
【００４３】
さらに、基板支持部１１には、第１、第２のレール１５，１６に設けられた前記貫通孔３２，３３を貫通するとともに、第１、第２のレール１５，１６と直交する向きに延びる送りねじ３１が備えられている。当該送りねじ３１は、外周面に雄ねじが形成されるとともに、支持プレート１２上に垂直立設された一対の支持部３４，３５によって、回転可能に支持されている。尚、当該送りねじ３１の奥側端部には、プーリ４６が設けられている。
【００４４】
加えて、支持プレート１２上には、レール位置決めモータ４７が設けられている。また、当該レール位置決めモータ４７の回転軸に取付けられたプーリ４９と、前記プーリ４６とに対してベルト４８が掛装されている。これにより、レール位置決めモータ４７の回転力が、ベルト４８を介してプーリ４６に伝達され、送りねじ３１が自身の周方向に回転できるようになっている。
【００４５】
また、前記送りねじ３１には、可動部材としてのナット４１が螺合されている。図５に示すように、当該ナット４１は、前記貫通孔３２にほぼ隙間なく挿通可能な筒状部４２と、前記貫通孔３２，３３の内径よりも大径のフランジ部４３とから構成されている。ここで、フランジ部４３には、前記両レール１５，１６の内側壁面に設けられた４つのねじ孔に対応する部位に、４つの透孔（いずれも図示略）が設けられている。
【００４６】
加えて、当該ナット４１は、前記第１のレール１５或いは第２のレール１６に対して、取付・取外可能に構成されている。より詳しくは、フランジ部４３に設けられた４つの透孔にそれぞれねじを挿通した上で、前記第１のレール１５或いは第２のレール１６の内側壁面に設けられた４つのねじ孔に対して各ねじを螺合し、締結することで取付可能となっている。ここで、ナット４１を前記第２のレール１６に取付ける際には、ナット４１のフランジ部４３を第２のレール１６の内側壁面に取付ける（図５参照）。一方で、ナット４１を前記第１のレール１５に取付ける際には、第１のレール１５の貫通孔３２にナット４１の筒状部４２を挿通した上で、フランジ部４３を第１のレール１５の内側壁面に取付ける（図６参照）。尚、ここでは、図１等に示すように、手前側の第１のレール１５が「基準レール」であるものとして説明されている都合上、図５に示すように、第２のレール１６に対してナット４１が取付けられているものとする。
【００４７】
さらに、上記のようにナット４１の取付けられた第２のレール１６は、前記送りねじ３１の回転によって、第１のレール１５に対して接離方向に移動可能な可動レールとして機能することなる。より詳しくは、送りねじ３１の回転方向によって第２のレール１６の移動方向が決定され、送りねじ３１の回転量によって第２のレール１６の移動量が決定される。
【００４８】
また、前記支持プレート１２上には、第１、第２のガイド部１３，１４の手前側端部の各両側位置に、固定部としての一対の手前側ねじ孔２１が設けられている。一方で、第１、第２のガイド部１３，１４の奥側端部の各両側位置に、固定部としての一対の奥側ねじ孔２２が設けられている。
【００４９】
加えて、本実施形態では、両ねじ孔２１，２２のいずれか一方に対して、前記両支持部３４，３５とは別体の、金属ブロックにより形成された固定部材２５を一対のボルト２６で固定可能となっている。より詳しくは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、固定部材２５のうち、基端部の幅方向略中央に前記ガイド部１３，１４の幅と略同寸法の幅を有する凹部２８が設けられている。また、固定部材２５には、前記凹部２８を挟むようにして、上下方向へと貫通する一対のねじ孔２７が形成されている。そして、固定部材２５の先端面側から一対のボルト２６を各ねじ孔２７に螺合するとともに、各ボルト２６の先端部を前記手前側ねじ孔２１或いは奥側ねじ孔２２に螺合し、締結する。これにより、両ねじ孔２１，２２のいずれか一方に、固定部材２５が固定されることとなる。上述の通り、ここでは、手前側の第１のレール１５が「基準レール」とされており、かかる意味で、固定部材２５は手前側ねじ孔２１にボルト２６で固定されている。尚、ボルト２６で固定された固定部材２５の上端は、第１、第２のレール１５，１６の基底部よりも高い位置となっている。
【００５０】
さらに、図４〜図６に示すように、固定部材２５には、前記凹部２８の上方において、両レール１５，１６をボルト５１で固定するための透孔２３が形成されている。ここで、固定部材２５を介しての手前側ねじ孔２１或いは奥側ねじ孔２２に対する第１のレール１５或いは第２のレール１６の固定は、次のように行われる。すなわち、第１、第２のレール１５，１６の外側壁面のうち、前記固定部材２５の透孔２３に対応する部位に、前記ボルト５１を螺合可能なねじ孔（図示略）が形成されている。そして、固定部材２５の前記透孔２３にボルト５１を挿通した上で、当該ボルト５１をレール１５，１６の外側壁面に形成された前記ねじ孔に螺合し、締結する。これにより、第１のレール１５或いは第２のレール１６が、固定部材２５を介して手前側ねじ孔２１或いは奥側ねじ孔２２に固定されることとなる。尚、上記の通り、ここでは、第１のレール１５が、固定部材２５を介して手前側ねじ孔２１に固定されており、第１のレール１５が「基準レール」として手前側に配置固定されている。
【００５１】
加えて、手前側ねじ孔２１、奥側ねじ孔２２、及び固定部材２５に関しては、予め十分な「精度出し」が行われている。このため、手前側ねじ孔２１に固定部材２５を介して固定された第１のレール１５は、非常に高い精度で位置合わせされている。勿論、第２のレール１６を固定部材２５を介して奥側ねじ孔２２に固定した場合にも、当該第２のレール１６が非常に高い精度で位置合わせされることとなる。
【００５２】
さて、図１、図５等で示したように、ここでは、第１のレール１５が基準レールとして手前側に配置固定される一方で、第２のレール１６がナット４１に取付けられ、可動レールとして機能する状態とされている（第１の状態）。本実施形態では、上記説明でも述べたように、当該第１の状態から、第２のレール１６が基準レールとして奥側に配置固定される一方で、第１のレール１５がナット４１に取付けられ、可動レールとして機能する状態（第２の状態）へと切換えることができる。そこで次に、第１の状態から第２の状態へと状態を切換える際、つまり、基準レールと可動レールとを切換える際の手順について説明する。
【００５３】
基準レールを手前側から奥側へと切換える場合には、まず、ボルト５１を取外し、第１のレール１５と固定部材２５との締結状態を解除する。そして、ボルト２６を取外すことで、固定部材２５を取外す。また、第２のレール１６からナット４１を取外す。
【００５４】
その後、図６に示すように、奥側ねじ孔２２に対して固定部材２５をボルト２６で固定する。次に、第２のレール１６を両ガイド部１３，１４に沿って奥側へとスライド移動させ、前記固定部材２５と第２のレール１６とをボルト５１で固定する。これにより、第２のレール１６は、固定部材２５を介して奥側ねじ孔２２に固定されることとなる。つまり、第２のレール１６が「基準レール」として奥側に配置固定されることとなる。一方で、第１のレール１５の内側壁面に前記ナット４１のフランジ部４３をねじで取付ける。これにより、第１のレール１５は、送りねじ３１の回転によって、第２のレール１６に対して接離方向に移動可能な「可動レール」として機能することとなる。勿論、このように基準レールが奥側に配置固定されている第２の状態から、基準レールが手前側に配置固定される第１の状態へと再度切換えることも可能である。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態の基板搬送装置１によれば、任意に選択した一方のレール１５（１６）を、「基準レール」として、手前側或いは奥側に固定状態で配置することができる。一方で、ナット４１に取付けられた他方のレール１６（１５）は、「可動レール」として、前記一方のレール（基準レール）１５（１６）に対して接離方向に移動可能とされる。このため、レール１５，１６を比較的容易に手前側或いは奥側に配置することができる。
【００５６】
また、手前側ねじ孔２１、奥側ねじ孔２２及び固定部材２５は、当初から予め「精度出し」がされており、当該ねじ孔２１，２２に当該固定部材２５を介して固定される一方のレール１５（１６）は、「精度出し」をすることなく、非常に高い精度で配置固定されることとなる。その結果、基準となるレールの配置変更を行うような場合であっても、「精度出し」のための労力を抑制でき、ひいては作業性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００５７】
また、「可動レール」となるレール１６（１５）の側に、固定部材２５を取付けていないため、固定部材２５によってその移動が規制されることがなく、移動範囲をより広くとることができる。その結果、両レール１５，１６間の間隔をより広い範囲で調節でき、種々の幅を有するより多岐にわたる基板２に対応可能となる。
【００５８】
さらに、第１、第２のレール１５，１６と直交する方向に延び、両レール１５，１６を摺動可能に支持する第１、第２のガイド部１３，１４が備えられる。このため、第１、第２のレール１５，１６の配置を変更する際、両レール１５，１６を両ガイド部１３，１４上で支持しつつ、移動させることができる。従って、両レール１５，１６同士の平行度や、各レール１５，１６と両ガイド部１３，１４との直行度等を維持したまま、つまり高い精度を維持したまま、両レール１５，１６を移動させることができる。ひいては、精度出しのための労力をより一層低減させることができる。
【００５９】
併せて、１のガイド部ではなく、複数のガイド部１３，１４が設けられているため、精度の低下をより一層防止できる。
【００６０】
さらに、「可動レール」側には、送りねじ３１の回転力で移動するナット４１を取付けることとしている。従って、別途コンベア等でレール１５，１６を移動させるような場合と比較して、簡易な構成でレール１５，１６を移動させることができる。そのため、基板搬送装置１の大型化、煩雑化の抑制を図ることができるとともに、コストの増大の抑制を図ることができる。
【００６１】
加えて、固定部材２５と支持部３４，３５とが別体で設けられているため、支持部３４，３５で生じる振動が固定部材２５に伝わってしまうことを防止できる。その結果、精度が低下してしまうことをより一層防止することができ、精度出しのための労力をより一層低減させることができる。
【００６２】
また、送りねじ３１が、両レール１５，１６の長手方向略中央を通るよう配置される。これにより、レール１５，１６のうち一方のレールの長手方向略中央にナット４１が取付けられることとなるため、当該一方のレールは、自身の長手方向略中央に動力が加わって移動することとなる。この結果、当該レールの移動の際、レールに対して歪み応力等が加わってしまうことを抑制でき、両レール１５，１６の平行度等が損なわれてしまう等の不具合を防止できる。ひいては、精度の低下を一層効果的に防止することができる。
【００６３】
さらに、両レール１５，１６には貫通孔３２，３３が形成され、送りねじ３１が当該貫通孔３２，３３を挿通した状態で設けられている。すなわち、両レール１５，１６と送りねじ３１とが略同様の高さ位置に配設されることとなる。このため、両レール１５，１６の上方や下方に送りねじ３１を設ける場合と比較して、配設に必要となるスペースをより小さなものとすることができ、ひいては基板搬送装置１の小型化を図ることができる。
【００６４】
加えて、ナット４１は、レール１５，１６の内側に取付けられるので、貫通孔３２，３３を通過させる必要がない。このため、レール１５，１６に対して送りねじ３１を中心としてバランスよくナット４１を取付けることができる。加えて、貫通孔３２，３３の内径は送りねじ３１を挿通可能でありさえすれば十分である。このため、レール１５，１６自体の小型化を図ることができ、ひいては基板搬送装置１全体の一層の小型化を図ることができる。
【００６５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６６】
（ａ）上記実施形態では、固定部が、支持プレート１２上に設けられた手前側ねじ孔２１及び奥側ねじ孔２２により具現化されているが、固定部に関しては、両レール１５，１６が配置される支持プレート１２やガイド部１３，１４に対して不動状態にあるものであればよい。従って、例えば、図７に示すように、支持プレート１２の側面から突出し、外周面に雄ねじが形成されたねじ部材６４を固定部として設けることとしてもよい。この場合には、固定部材６５に貫通孔６６を設け、当該貫通孔６６にねじ部材６４を挿通し、当該ねじ部材６４の先端部にナット６７を螺合し、締結することで、固定部材６５がねじ部材６４に固定されることとなる。
【００６７】
また、例えば、図８に示すように、ガイド部１３，１４の上面に固定部としてのねじ孔７１を設けることとしてもよい。このようにガイド部１３，１４の上面にねじ孔７１を設ける場合には、固定部材７２に貫通孔７３を設け、当該貫通孔７３にボルト７４を挿通し、当該ボルト７４の先端部をねじ孔７１に螺合し、締結することで、固定部材７２がねじ孔７１に固定されることとなる。
【００６８】
さらに、例えば、図９に示すように、ガイド部１３，１４の両側面に一対のねじ孔７５を固定部として設けることとしてもよい。このようにガイド部１３，１４の両側面にねじ孔７５を設ける場合には、固定部材７６の両側部に一対の貫通孔７７を設け、当該貫通孔７７にボルト７８を挿通し、当該ボルト７８の先端部をねじ孔７５に螺合し、締結することで、固定部材７６がねじ孔７５に固定されることとなる。
【００６９】
また、図１０に示すように、ガイド部１３，１４の側面から突出し、外周面に雄ねじが形成された一対のねじ部材８１を固定部材として設けることとしてもよい。このようにガイド部１３，１４の側面に一対のねじ部材８１を設ける場合には、固定部材８２を接続・分離可能な構成とした上で、当該固定部８２の両側部に一対の貫通孔８３を設け、前記各ねじ部材８１を当該各貫通孔８３に挿通し、各ねじ部材８１の先端部にナット８４を螺合し、締結することで、固定部材８２がねじ部材８１に固定されることとなる。
【００７０】
尚、ガイド部１３，１４の両側部に一対のねじ部材８１を設ける場合には、図１１に示すように、各レール１５，１６の摺動脚部１９の側部を切り欠く等して、ねじ部材８１によって各レール１５，１６の移動に支障が生じないようにすることが望ましい。
【００７１】
（ｂ）上記実施形態では、レール１５，１６を固定するために用いる透孔２３は、固定部材２５に１つのみ設けられているが、図８〜１０に示すように、複数（図では２つ）の透孔８５，８６，８７を設けることとしてもよい。この場合には、レール１５，１６をより安定して固定部材を介して固定部に固定することができる。勿論、３つ以上の透孔を設けることとしてもよい。
【００７２】
（ｃ）上記実施形態では、可動部材として送りねじ３１に沿って移動可能なナット４１が用いられているが、可動部材としては、前記第１、第２のレール１５，１６に直交する方向に沿って移動可能な部材であればよい。従って、可動部材として、例えば、ピニオンの回転により、第１、第２のレール１５，１６に直交する方向に移動するラックを用いたり、両レール１５，１６と直交する方向に移動可能なチェーン等を用いたりすることとしてもよい。
【００７３】
（ｄ）上記実施形態では、２本のガイド部１３，１４が設けられているが、ガイド部を１本のみとしてもよいし、３本以上のガイド部を設けることとしてもよい。
【００７４】
（ｅ）上記実施形態では、第１、第２のコンベアベルト１７，１８を同速で回転させるにあたって、第１、第２のモータ３６，３８を同速で回転させている。これに対し、両レール１５，１６に直交する方向に延び、周方向に回転可能な作動軸を設け、当該作動軸の外周面に両コンベアベルト１７，１８を当接させることで、両コンベアベルト１７，１８が同速で回転することとしてもよい。
【００７５】
（ｆ）上記実施形態では、基板２上のクリームハンダの検査を行うための検査装置に基板搬送装置１が設けられた場合について具現化しているが、他の装置に上記のような基板搬送装置１を設けることとしてもよい。他の装置としては、例えば、リフロー後のハンダの検査を行うための検査装置や、電子部品を実装するための実装装置等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態における基板搬送装置の主要部を示す概略平面図である
【図２】本実施形態における基板搬送装置の主要部を示す概略正面図である。
【図３】本実施形態における基板搬送装置の主要部を示す概略背面図である。
【図４】（ａ）は、手前側ねじ孔或いは奥側ねじ孔に対する固定部材の固定方法を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）は、手前側ねじ孔或いは奥側ねじ孔に固定された固定部を示す部分拡大断面図である。
【図５】第１のレールを基準レールとして設定した場合における基板搬送装置の側面模式図である。
【図６】第２のレールを基準レールとして設定した場合における基板搬送装置の側面模式図である。
【図７】別の実施形態における固定部としてのねじ部材等を示す部分拡大断面図である。
【図８】別の実施形態における固定部としてのねじ孔等を示す部分拡大断面図である。
【図９】別の実施形態における固定部としてのねじ孔等を示す部分拡大断面図である。
【図１０】別の実施形態における固定部としてのねじ部材等をしめす部分拡大断面図である。
【図１１】別の実施形態における基板搬送装置の側面模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…基板搬送装置、２…基板としてのプリント基板、１３…第１のガイド部、１４…第２のガイド部、１５…第１のレール、１６…第２のレール、１７…第１のコンベアベルト、１８…第２のコンベアベルト、２１…固定部としての手前側ねじ孔、２２…固定部としての奥側ねじ孔、２５，６５，７２，７６，８２…固定部材、３１…送りねじ、４１…ナット、６４，８１…固定部としてのねじ部材、７１，７５…固定部としてのねじ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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