(57)【要約】【課題】光学欠陥が少なく、正面および斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる、耐高温高湿性、耐候性、およびハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有する光学素子を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含んでなり、紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在しており且つ平均厚さが１００μｍ未満の透明基材；  および  該透明基材の上に形成された選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を有する光学素子であって、  波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,N、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,N、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,N、および波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が  式〔１〕  ：  （ＴB,60／ＴB,N）＞（ＴG,60／ＴG,N）≒（ＴR,60／ＴR,N）  の関係を満たす光学素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含んでなり、紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在しており且つ平均厚さが１００μｍ未満の透明基材；  および
該透明基材の上に形成された選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を有し、
波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,N、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,N、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,N、および波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が
式〔１〕  ：  （ＴB,60／ＴB,N）＞（ＴG,60／ＴG,N）≒（ＴR,60／ＴR,N）
の関係を満たす光学素子。
【請求項２】
透明基材が、
紫外線吸収剤と熱可塑性樹脂とからなる中間層１、
該中間層１の一方の面に積層されるガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる表面層２、及び
該中間層１のもう一方の面に積層されるガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる表面層３
を有する積層体からなるものである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
正面方向において波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲に少なくとも１つの選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
極角６０度方向において波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に少なくとも１つの選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１に記載の光学素子と、直線偏光子とを積層させた偏光板。
【請求項７】
請求項１に記載の光学素子と、位相差素子とを積層させた位相差板。
【請求項８】
光反射素子、光源、光拡散素子、および請求項１に記載の光学素子が、この順に配置された照明装置。
【請求項９】
光反射素子、光源、光拡散素子、および請求項６に記載の偏光板が、この順に配置された偏光照明装置。
【請求項１０】
光反射素子、光源、光拡散素子、請求項１に記載の光学素子、直線偏光子、液晶パネルおよび検光子が、この順に配置された液晶表示装置。
【請求項１１】
光源が冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、およびエレクトロルミネセンスから選択されるものである請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置に関する。具体的には、光学欠陥が少なく、正面および斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる、耐候性、耐高温高湿性、およびハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有する光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、光源と、二枚の二色性偏光子と、この二色性偏光子に挟まれて配置された液晶セルとを含むものである。冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＥＬ（エレクトロルミネセンス）などの光源からの光は、青色光（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色光（波長５２０〜５８０ｎｍ）、および赤色光（波長６００〜６６０ｎｍ）がバランスされ白色発光する。該光は一枚目の二色性偏光子で直線偏光に変換される。該直線偏光は、液晶セルにおける電圧印加または電圧無印加の違いによって、位相がそのまままたは反転された直線偏光に変換される。一枚目の二色性偏光子の偏光透過軸と二枚目の二色性偏光子（検光子ともいう。）の偏光透過軸が直角の場合、液晶セルで位相が反転された直線偏光は二枚目の二色性偏光子を透過し、液晶セルで位相がそのままの直線偏光は二枚目の二色性偏光子を通過できない構成となる。一般に、入射角０度から入射する光に対して位相を反転できる（すなわち、位相を二分の一波長遅らせる）ものであっても、斜めから入射する光に対しては、位相の遅延をちょうど二分の一波長にすることができず、歪みを生じる。この歪みの度合いは波長によって異なってくる。その結果、正面から観察したときのカラー画像の色合いと、斜めから観察したときのカラー画像の色合いが異なる。
【０００３】
また、輝度を向上させるために反射性偏光子が使われることがある。反射性偏光子では、斜めから入射する光の選択反射帯域が真正面から入射する光の選択反射帯域に比べて短波長側にシフトする。正面から入射する光について可視光領域全体を反射できる反射性偏光子であっても、斜めから入射する光については長波長の光（赤色光）を反射できないことがある。このようなことから、液晶表示装置では、一般に、正面から観察したときのカラー画像の色合いと、斜めから観察したときのカラー画像の色合いが異なる。
【０００４】
この観察角度による色合いの相違を解消するために、特許文献１では、垂直入射光に対して波長λ１〜λ２（λ１＜λ２）に選択反射帯域を示すコレステリック液晶層からなり、組み合されて使用される光源の発光スペクトルの極大波長λ０に対してλ０＜λ１を満たすコリメータをバックライトシステムに配置することが提案されている。特許文献１に記載のコリメータは、様々な角度で進む光を、垂直方向に進む光だけに揃える機能を有するものである。従って、斜めから入射する光線はこのコリメータによって反射され透過しない。
【０００５】
また特許文献２では、法線方向の可視光領域の入射光に対しては透過特性を有し、赤外域に反射波長帯域を有し、法線方向に対する入射角が大きくなるにしたがい、反射波長帯域が短波長側に変化する赤外反射層（Ｂ）を照明装置に配置することが提案されている。特許文献２には赤外反射層（Ｂ）として、入射角４５度の波長７１０ｎｍ、６４０ｎｍまたは６１０ｎｍの光の透過率が１０％以下となるものが開示されている。すなわち、赤外反射層（Ｂ）は、斜めから入射する赤色光は赤外反射層（Ｂ）によってほぼ完全に反射または吸収されてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６９０２６号公報（米国公開公報２００２／００３６７３５）
【特許文献２】特開２００４−３０９６１８号公報
【０００７】
ところで、液晶表示装置等に用いられる偏光板は、二色性偏光子と保護フィルムとからなる積層体である。この偏光板を構成する二色性偏光子としては、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが通常使用されている。
【０００８】
偏光板を構成する保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが広く用いられている。しかし、トリアセチルセルロースフィルムは、耐熱性、耐湿性が十分でなく、高温もしくは高湿雰囲気下で長時間使用すると、偏光度が著しく低下したり、偏光子と保護フィルムとが分離したり、ＴＡＣの加水分解によって透明性が低下したりする。その結果、偏光板の性能が低下し、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いた場合には画質の低下が起こる。
【０００９】
特許文献３にはノルボルネン系樹脂からなる積層フィルムを保護フィルムとして偏光子に積層した偏光板が提案されている。この保護フィルムは、中間層の両側に表面層が積層された３層積層体からなり、少なくとも中間層には紫外線吸収剤が配合されており、中間層の紫外線吸収剤濃度が両表面層より高く設定されている。特許文献３によれば、ノルボルネン系樹脂に紫外線吸収性を付与することにより、液晶や偏光子を紫外線から保護でき、一方のまたは両側の表面層の紫外線吸収剤濃度を低くすることにより、押出成形時にロール汚れのない成形が可能となる、とされている。
【特許文献３】特開２００２−２４９６００号公報
【００１０】
また、表示装置、特に液晶表示装置は、テレビ、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話機等各種電子機器の情報表示手段として利用されている。表示装置の表示面に用いられる部材には、予期せぬ機械的外力を受けたり、長時間太陽の光やバックライトから放出される光又は熱の下に晒されたりなどして、様々なストレスが加わることが多い。従来の保護層を積層した偏光板を備える表示装置では、その表示面に使用に伴って多数の傷が付き、視認性、外観性を損なう事態が生じており、この傷の影響は光源に近い位置に配置される部材ほど大きく、輝度むらや輝度欠陥（光学欠陥）に繋がりやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、光学欠陥が少なく、正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置を提供することにある。具体的には、入射角度に応じて透過率などの特性が適切に変化するような光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置を提供することにある。
また、本発明の目的は、視認性、耐候性、紫外線透過防止効果、及び偏光子との密着性に優れ、高温高湿下でも高い偏光度を維持できる光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記特許文献に開示されている液晶表示装置を正面から観察した場合には、青色、緑色および赤色が良くバランスした画像が得られるが、斜めから観察した場合には、黒表示時に青みを帯びた画像になってしまうことに気付いた。そして、この原因は、上記特許文献１および２で用いているコリメータまたは赤外反射層（Ｂ）が斜めから入射する赤色光を遮断しすぎているからであることに思い至った。
【００１３】
そこで、本発明者は、青色光、緑色光、および赤色光の各波長領域にそれぞれ発光強度のピークを示す波長を有する光源と液晶パネルとの間に、
特定の紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在しており且つ平均厚さが１００μｍ未満である透明基材上に、選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を形成してなり、正面方向からの青色光のピーク波長に対してだけ選択反射若しくは選択吸収を若干示し、正面方向からの緑色光のピーク波長および赤色光のピーク波長に対して選択反射若しくは選択吸収を示さず、斜め方向からの青色光ピーク波長、緑色光のピーク波長および赤色光のピーク波長に対して選択反射若しくは選択吸収を示さない光学素子、または
特定の紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在しており且つ平均厚さが１００μｍ未満である透明基材上に、選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を形成してなり、正面方向からの青色光のピーク波長、緑色光のピーク波長および赤色光のピーク波長に対して選択反射若しくは選択吸収を示さず、斜め方向からの緑色光のピーク波長および赤色光のピーク波長に対して選択反射若しくは選択吸収を若干示す光学素子を、液晶表示装置の照明装置に備えたところ、正面および斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示でき、耐候性に優れた液晶表示装置が得られることを見出した。
本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を加え、完成するに至ったものである。
【００１４】
かくして本発明は、以下のものを含む。
（１）  熱可塑性樹脂を含んでなり、紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在しており且つ平均厚さが１００μｍ未満の透明基材；  および
該透明基材の上に形成された選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を有し、
波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,N、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,N、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,N、および波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が
式〔１〕  ：  （ＴB,60／ＴB,N）＞（ＴG,60／ＴG,N）≒（ＴR,60／ＴR,N）  
の関係を満たす光学素子。
【００１５】
（２）  透明基材が、
紫外線吸収剤と熱可塑性樹脂とからなる中間層１、
該中間層１の一方の面に積層されるガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる表面層２、及び
該中間層１のもう一方の面に積層されるガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる表面層３
を有する積層体からなるものである、前記の光学素子。
（３）  正面方向において波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲に少なくとも１つの選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する、前記の光学素子。
（４）  極角６０度方向において波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に少なくとも１つの選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する、前記の光学素子。
（５）  選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む、前記の光学素子。
【００１６】
（６）  前記の光学素子と、直線偏光子とを積層させた偏光板。
（７）  前記の光学素子と、位相差素子とを積層させた位相差板。
（８）  光反射素子、光源、光拡散素子、および前記の光学素子が、この順に配置された照明装置。
（９）  光反射素子、光源、光拡散素子、および前記の偏光板が、この順に配置された偏光照明装置。
（１０）  光反射素子、光源、光拡散素子、前記の光学素子、直線偏光子、液晶パネルおよび検光子が、この順に配置された液晶表示装置。
（１１）  光源が冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、およびエレクトロルミネセンスから選択されるものである前記の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
従来の液晶表示装置では、斜めから観察したときに、赤みを帯びることが多かった。それは、正面から観察したときの青色、緑色および赤色の光量バランスに対して、斜めから観察したときの赤色の光量が青色および緑色の光量に比べ相対的に高くなるからである。一方、特許文献１および２のように斜めから入射する波長７１０ｎｍ、６４０ｎｍまたは６１０ｎｍの光の透過率を１０％以下にしてしまうと、正面から観察したときの青色、緑色および赤色の光量バランスに対して、斜めから観察したときの赤色の光量が青色および緑色の光量に比べ相対的に低くなりすぎてしまう。その結果、斜めから液晶表示装置を観察したときに、青みや赤みを帯びたり、暗くなったりする傾向にあった。
【００１８】
本発明の光学素子は、極角０度（正面方向）において青色光を緑色光および赤色光に比べて相対的に透過し難くなっている。そして、斜め方向（例えば極角６０度）においては、青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過するようになっている。また、本発明の光学素子は、極角０度（正面方向）において青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過し、斜め方向（例えば極角６０度）においては緑色光および赤色光が青色光に比べ相対的に透過し難くなっている。このような透過特性を持つ本発明の光学素子は、白色光を斜めに透過させたときの色座標（ｘ、ｙ）のいずれかが、白色光を極角０度で透過させたときの色座標（ｘN，ｙN）に比べ、小さくなる。この光学素子と液晶パネルとを組み合わせると、観察角度による色座標のシフトが打ち消しあうので、斜めから観察したときの青色、緑色および赤色の色バランスが、正面から観察したときの青色、緑色および赤色のバランスと同様のバランスに調整できる。その結果、斜めから観察したときに、黄色みを帯びたり、青みを帯びたりすることがなくなり、色再現範囲を広くできる。
また、本発明の光学素子は、視認性、耐候性、紫外線透過防止効果、及び偏光子との密着性に優れ、高温高湿下でも高い偏光度を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】光源（四波長冷陰極管）の発光スペクトルの一例を示す図。
【図２】別の光源（ＲＧＢ発光ダイオード）の発光スペクトルの一例を示す図。
【図３】第一実施態様の光学フィルタの透過率の波長分布の一例を示す図。
【図４】本発明の光学素子（円偏光反射板）の一例を示す図。
【図５】実施例３の光学フィルタと液晶パネルを透過した光の色度座標（ｘ、ｙ）を示す図である。
【図６】実施例３の光学フィルタと液晶パネルを透過した光の正面方向色度座標と斜め方向色度座標との間の直線距離Δｘｙの分布を示す図である。
【図７】実施例４の光学フィルタと液晶パネルを透過した光の色度座標（ｘ、ｙ）を示す図である。
【図８】実施例４の光学フィルタと液晶パネルを透過した光の正面方向色度座標と斜め方向色度座標との間の直線距離Δｘｙの分布を示す図である。
【図９】比較例３の等方性フィルムと液晶パネルを透過した光の色度座標（ｘ、ｙ）を示す図である。
【図１０】比較例３の等方性フィルムと液晶パネルを透過した光の正面方向色度座標と斜め方向色度座標との間の直線距離Δｘｙの分布を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１：透明基材
２：配向膜
３：コレステリック樹脂層
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の光学素子は、波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,N、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,N、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,N、および波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が
式〔１〕  ：  （ＴB,60／ＴB,N）＞（ＴG,60／ＴG,N）≒（ＴR,60／ＴR,N）
の関係を満たす選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する。
【００２２】
選択反射帯域若しくは選択吸収帯域は、特定波長域において透過率が他の部分よりも小さくなっている帯域である。より詳細には、選択反射帯域若しくは選択吸収帯域は、光学素子表面の界面反射による透過率低下の他に、光学素子の内部構造により、さらにその透過率が５％以上下回る特性を有する帯域のことである。界面反射を除いて、選択反射特性もしくは選択吸収特性を測定するには、例えば、光学素子の平均屈折率に近い液体媒質中に、当該光学素子を配置して測定用光ビームを入射させて分光透過光強度（強度Ａとする）を測定し、さらに、同様にして媒質のみでの分光透過強度（強度Ｂとする）を測定し、強度Ａを強度Ｂで除することで求めることができる。
【００２３】
図３の実線Ｎは極角０度における透過率の波長依存性を示すものである。選択反射帯域若しくは選択吸収帯域は、実線Ｎのように、特定波長域において透過率が他の部分よりも小さくなっている部分である。図３では選択反射帯域若しくは選択吸収帯域は放物線のような緩やかな谷を成しているが、矩形または台形の谷を成していてもよい。
この選択反射帯域若しくは選択吸収帯域は、極角によって、波長範囲が変化する。図３の破線Ａは斜め方向から観察したときの透過率である。斜め方向から観察すると正面方向から観察したときにくらべて短波長側に選択反射帯域若しくは選択吸収帯域がシフトする。
本発明の光学素子は、この現象を利用して、正面方向と斜め方向の透過率を前記のように波長ごとに変えたものである。
【００２４】
本発明の光学素子は、式〔１〕を満たす選択反射帯域または選択吸収帯域を有するものであればよい。（ＴG,60／ＴG,N）の値と（ＴR,60／ＴR,N）の値はほぼ等しい値となる必要がある。（ＴG,60／ＴG,N）の値を基準にして、（ＴR,60／ＴR,N）の値が、通常５％以内、好ましくは３％以内である。（ＴB,60／ＴB,N）の値は（ＴG,60／ＴG,N）の値よりも大きいことが必要である。（ＴG,60／ＴG,N）または（ＴR,60／ＴR,N）の値を基準にして、（ＴB,60／ＴB,N）の値が、通常１０％以上、好ましくは２０％以上大きくなっている。
【００２５】
このような選択反射帯域または選択吸収帯域を有するものとして少なくとも二つの実施態様が挙げられる。第一の実施態様は、極角０度（正面方向）において青色光が緑色光および赤色光に比べて相対的に透過し難くなっており、極角６０度において青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過するようになっているものであり、第二の実施態様は、極角０度（正面方向）において青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過し、極角６０度において緑色光および赤色光が青色光に比べ相対的に透過し難くなっているものである。
【００２６】
（第一実施態様）
第一実施態様の光学素子は、極角０度（正面方向）において青色光が緑色光および赤色光に比べて相対的に透過し難くなっており、極角６０度において青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過するようになっているものである。
すなわち、第一実施態様の光学素子は、正面方向から観察したときに青色光の波長域に選択反射帯域または選択吸収帯域を有し、この選択反射帯域または選択吸収帯域が極角６０度で観察したときに波長域が短波長側にシフトして青色光の透過率が緑色光および赤色光の透過率とほぼ同じになるものである。
【００２７】
なお、液晶表示装置等に使用される光源は図１または図２に示すように青色光４１０〜４７０ｎｍの波長範囲、緑色光５２０〜５８０ｎｍの波長範囲、赤色光６００〜６６０ｎｍの波長範囲にそれぞれ発光強度のピークを有する。図１は４波長ＣＣＦＬ（冷陰極管）の発光スペクトルを示すものであり、図２はＲＧＢ発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光スペクトルを示すものである。
【００２８】
第一実施態様の光学素子は、正面方向からの観察において、好ましくは波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは波長４１０〜４７０ｎｍの範囲全体に選択反射帯域または選択吸収帯域を有するようにしてもよいし、上記波長範囲の一部の範囲だけに選択反射帯域または選択吸収帯域を有するようにしてもよい。
この際、発光強度のピークを示す波長が選択反射帯域または選択吸収帯域に含まれることが好ましい。
【００２９】
第一実施態様の光学素子は、波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,Nが、通常５０〜８０％、好ましくは６０〜７０％であり、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60が、通常８０％以上であり、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,Nが、通常８０％以上であり、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60が、通常８０％以上であり、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,Nが、通常８０％以上であり、波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が、通常８０％以上である。
【００３０】
（第二実施態様）
第二実施態様の光学素子は、極角０度（正面方向）において青色光、緑色光および赤色光がほぼ同程度に透過し、極角６０度において緑色光および赤色光が青色光に比べ相対的に透過し難くなっているものである。
すなわち、第二実施態様の光学素子は、極角６０度の方向から観察したときに緑色光および赤色光の波長域にそれぞれ選択反射帯域または選択吸収帯域を有し、この選択反射帯域または選択吸収帯域が極角０度で観察したときに波長域が長波長側にシフトして緑色光および赤色光の透過率が青色光の透過率とほぼ同じになるものである。
【００３１】
なお、液晶表示装置等に使用される光源は図１または図２に示すように青色光４１０〜４７０ｎｍの波長範囲、緑色光５２０〜５８０ｎｍの波長範囲、赤色光６００〜６６０ｎｍの波長範囲にそれぞれ発光強度のピークを有する。
第二実施態様の光学素子は、極角６０度の方向からの観察において、緑色光〜赤色光の波長域の全体（波長４５０〜７００ｎｍ）にわたって選択反射帯域または選択吸収帯域を有するようにしてもよいが、緑色光波長域および赤色光波長域それぞれの発光強度のピークを示す波長に対応した波長域にそれぞれ選択反射帯域または選択吸収帯域を有するようにする方が好ましい。
また正面方向において、波長５２０ｎｍ〜６００ｎｍおよび波長６２０ｎｍ〜９００ｎｍの範囲にそれぞれ選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有するものであることが好ましい。
【００３２】
第二実施態様の光学素子は、波長４４０ｎｍの正面方向の透過率ＴB,Nが、通常８０％以上であり、波長４４０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴB,60が、通常８０％以上であり、波長５３０ｎｍの正面方向の透過率ＴG,Nが、通常８０％以上であり、波長５３０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴG,60が、通常５０〜８０％、好ましくは６０〜７０％であり、波長６２０ｎｍの正面方向の透過率ＴR,Nが、通常８０％以上であり、波長６２０ｎｍの極角６０度方向の透過率の平均値ＴR,60が、通常５０〜８０％、好ましくは６０〜７０％である。
【００３３】
本発明の光学素子は、透明基材と、該透明基材の上に形成された選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層を有するものである。
【００３４】
〔透明基材〕
本発明の光学素子を構成する透明基材は、紫外線吸収剤が厚さ方向中央部に偏在している。即ち、本発明においては、紫外線吸収剤が、透明基材の表面近傍より、厚さ方向中央部に多く分布している状態のものが採用される。紫外線吸収剤の分布の状態は、基材断片を顕微分光装置で紫外域の透過率を測定することにより確認できる。このほか、透明基材表面に紫外線吸収剤が存在しないことは、赤外反射吸収分光法などにより表面の反射スペクトルを取ることにより確認できる。また、透明基材は、全体の平均厚さが１００μｍ未満である。
【００３５】
透明基材を構成する材料は光学的に透明な熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。透明な熱可塑性樹脂としては、脂環式構造含有重合体樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等の鎖状オレフィン重合体、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系樹脂が、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性等の観点から好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる好適な透明基材は、表面層２、中間層１、及び表面層３が積層されたものである。
表面層２、中間層１、及び表面層３のうち、少なくとも一層は引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である樹脂を含む材料から形成されることが好ましい。引張弾性率が３．０ＧＰａ以上である樹脂を用いることによって透明基材の剛性が向上する。
中間層１は、紫外線吸収剤と熱可塑性樹脂とからなる層である。
表面層２は、該中間層１の一方の面に積層され、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる層である。
表面層３は、該中間層１のもう一方の面に積層され、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル系樹脂からなる層である。
【００３７】
表面層２および表面層３に用いられるアクリル系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上のアクリル系樹脂である。アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）のより好ましい範囲は１００℃〜１７０℃であり、さらに好ましい範囲は１００℃〜１４０℃である。アクリル系樹脂のガラス転移温度が上記範囲よりも小さい場合には表面硬度が不十分な傾向になる。
なお、表面層２に用いるアクリル系樹脂と、表面層３に用いるアクリル系樹脂とは、同じ樹脂であってもよいし、異なる樹脂であってもよい。
【００３８】
上記アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重合体樹脂が好ましく用いられる。この重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００３９】
アクリル系樹脂の主成分として使用する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール及びシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましい。より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものである。炭素数が多すぎる場合は、得られる脆質フィルムの破断時の伸びが大きくなりすぎる。
【００４０】
この（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができる。
【００４１】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明に使用するアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの含有量が、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上のものである。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能な単量体には、特に限定はないが、上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、さらに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などを挙げることができる。
【００４４】
上述した（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどを挙げることができる。
【００４５】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。
【００４６】
アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００４７】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。
【００４８】
シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００４９】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。
カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。
オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。
【００５１】
本発明において使用するアクリル系樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルに共重合可能な単量体の含有量は、５０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００５２】
本発明において使用するアクリル系樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。アクリル系樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。本発明では、これらのうち、ポリメタクリレート樹脂が好ましく、中でもポリメチルメタクリレート樹脂がより好ましい。
【００５３】
アクリル系樹脂の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルムを溶融流延法により容易に作ることができる。
【００５４】
本発明において使用するアクリル系樹脂は、引張試験における破断時伸びが１０〜１８０％の範囲内にあるのが好ましく、５０〜１７０％の範囲内にあるのがより好ましい。破断時伸びが上記範囲内にあるときに、脆質フィルムのカス上げ性が良好となる。アクリル系樹脂として２種類以上を併用するときは、混合物の破断時伸びが前記範囲内にあることが好ましい。破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７の規定により、試験片タイプ１Ｂ（Ｗ１０ｍｍ，Ｌ１００ｍｍ，ｔ０．１ｍｍ）、速度５ｍｍ／分の条件で求められた値である。
【００５５】
透明基材は、表面層２及び表面層３のそれぞれの厚さが、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。各表面層の厚さが上記範囲内にあることにより、表面鉛筆硬度と可撓性とを十分に付与できる。
【００５６】
前記表面層２および表面層３のうちの少なくとも一方の表面硬度は、本発明の目的から鉛筆硬度１Ｈ以上であることが好ましい。この鉛筆硬度の調整は、厚さや透明基材を構成する材料の組成によって行うことができる。
【００５７】
中間層１を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどが挙げられる。これらのうちアクリル系樹脂が好ましい。
【００５８】
脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報や米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体；特開平０５−９７９７８号公報や米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体；特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開第９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等が挙げられる。
【００５９】
中間層１を構成する熱可塑性樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、透明基材の機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされ好適である。
【００６０】
熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定した標準ポリイソプレン換算の値である。
【００６１】
熱可塑性樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（オリゴマー成分）の含有量が、通常５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと積層体を製造する際に、中間層１、表面層２及び表面層３それぞれに微細な凹凸が発生したり、各層において厚さむらが生じたりして面精度が悪くなる可能性がある。
【００６２】
オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択；重合反応や水素化反応などの反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などを最適化すればよい。オリゴマー成分の量は、シクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００６３】
上記中間層１には紫外線吸収剤が含有されている。紫外線吸収剤は中間層１のみに含有させても良いし、表面層２及び／又は表面層３にも含有させても良い。表面層２及び／又は表面層３にも含有させる場合は、表面層２及び／又は表面層３中の紫外線吸収剤含有量は、中間層１中の含有量よりかなり少なくすることが重要である。
【００６４】
本発明で用いる紫外線吸収剤は、特に限定されない。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等の公知のものが挙げられる。これらの中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適である。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。
【００６５】
上記紫外線吸収剤を含有する中間層１（場合によっては表面層２，３）を形成する方法としては、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂に配合し、その配合物で形成する方法；紫外線吸収剤を高濃度に含有する熱可塑性樹脂のマスターバッチと、紫外線吸収剤を含有しない熱可塑性樹脂とを用いて形成する方法；中間層１の溶融押出成形時に溶融樹脂に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００６６】
中間層１に含有される紫外線吸収剤の量は、中間層１を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましく、１．０〜５重量部がさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲内にあることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。中間層１の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量部未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、偏光板の偏光度が低下傾向になる。
【００６７】
また、この中間層１に含有される紫外線吸収剤の濃度ばらつきが全面で０．１％以下であることが望ましい。紫外線吸収剤の濃度のばらつきをこの範囲に抑えると、紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に実装したときの色調ムラが起こりにくくなるからである。中間層１における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で０．１％を超えると、色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良の傾向になる。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる傾向になる。
【００６８】
前述の中間層１における紫外線吸収剤の濃度のばらつきは、以下の手順で測定する。
まず、分光光度計により積層体の紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚さ計により積層体の厚さを測定する。次いで、測定部の断面を光学顕微鏡により観察し、表面層と中間層１の厚さの比を求め、中間層１の厚さを求める。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を下記式（Ａ）から算出する。
Ｃ＝−ｌｏｇ10（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ                      （Ａ）
式（Ａ）において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。
【００６９】
以上の操作を積層体の縦方向及び横方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値の算術平均値をとり、これを平均濃度Ｃaveとする。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣmax、最小値をＣminとして、以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃave−Ｃmin）／Ｃave×１００、または
（Ｃmax−Ｃave）／Ｃave×１００  のうちの大きい方
【００７０】
前記中間層１における紫外線吸収剤の濃度のばらつきを全面で０．１％以下とするための手段としては、（１）乾燥させた熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させる。次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する方法；（２）乾燥機付きホッパーに熱可塑性樹脂を投入する。また別の投入口から紫外線吸収剤を投入する。前記熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する方法；が挙げられる。
【００７１】
中間層１の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましい。中間層１の厚さが１０μｍ未満であると、層間の界面が荒れやすく、平坦性、平滑性などの面状態が悪化傾向になる。一方、中間層１の厚さが４０μｍを超えると、偏光板保護フィルムとして使用した場合に、偏光板全体が厚くなる。
【００７２】
中間層１の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、総厚を測定し、厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、中間層１と表面層との厚さ比を求めて、その比率より中間層１の厚さを計算する。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向において一定間隔毎に行い平均値やばらつきを求めた。
【００７３】
中間層１の厚さのばらつきは、全面で１μｍ以下であることが好ましい。この中間層１の厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となるため、長期使用後の色調ムラも起こらない。
【００７４】
中間層１の厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値を基準厚さＴaveとし、測定した厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００７５】
本発明においては、表面層２及び／又は表面層３にも紫外線吸収剤を含有させることもあるが、その場合の含有量は、表面層を構成するアクリル系樹脂１００重量部に対して好ましくは０．５重量部以下である。この含有量は、より具体的には、前記中間層１中の紫外線吸収剤の含有量を勘案して、透明基材全体として必要な紫外線透過防止性能を確保するように、決定する。
【００７６】
本発明においては、透明基材の表面層２及び３並びに中間層１のどの層にも、紫外線吸収剤以外の他の配合剤を含有させてもよい。他の配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００７７】
透明基材は、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。また、透明基材は、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。更に、透明基材は、波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００７８】
透明基材の波長３８０ｎｍ又は波長３７０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲を超えると紫外線により偏光子が変化し偏光度が低下傾向になる。波長４２０〜７８０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲未満であると、液晶表示装置などの表示装置に実装したとき、特に長期間使用した場合の輝度が低下傾向になる。
上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて測定することができる。
透明基材の厚さは、好ましくは、３０μｍ〜８０μｍである。
【００７９】
透明基材を得る方法は特に限定されないが好ましくは、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法、及び中間層１を構成するフィルムに対して表面層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。
【００８０】
共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、中間層１の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００８１】
透明基材を得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、この熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にする。押出機での溶融温度が過度に低いと、熱可塑性樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００８２】
中間層１の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の一軸押出機を用いる；のすべてを行う必要がある。前記（１）〜（６）の１つでも実施しないと、中間層１の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内にすることは難しい。
【００８３】
押出温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは押出樹脂のガラス転移温度である。
【００８４】
透明基材を得る方法として溶融押出法を用いる場合には、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００８５】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００８６】
本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の熱可塑性樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００８７】
また、透明基材の製造方法において、残留溶剤の含有量を少なくすることが重要になるが、そのための手段としては、（１）熱可塑性樹脂自体の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、透明基材中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００８８】
透明基材を製造する方法として、前述の共押出法による以外に接着剤を用いて３枚のフィルムを貼りあわせて製造することも可能である。接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。これらの内、硬化後に所定の弾性を維持するものがより好ましく、そのような接着剤としては、ＳＥＢＳ系接着剤、ＳＩＳ系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤を挙げることができる。
【００８９】
このような弾性を維持する接着剤を用いて中間層１の両側に表面層を積層することにより、透明基材の可撓性を向上させることができ、透明基材を製品に適する寸法に打ち抜く時の切断特性が良好となる。また、この接着剤層は、透明基材に外力が加わった時に生じる応力を緩和する応力緩衝層として作用するので、偏光子の保護特性をより向上させることができる。
【００９０】
この接着層の平均厚さは、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００９１】
本発明の透明基材の外表面、すなわちアクリル系樹脂から構成されている表面層２および／または表面層３の表面は、不規則に生じる線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。実質的に形成されないとは、仮に、線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。
【００９２】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。透明基材に光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。
【００９３】
この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、または平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００９４】
透明基材は、ハードコート層、反射防止層、防汚層、防眩層などの機能層が更に積層されたものであることが好ましい。各機能層は、表示素子製造に採用される通常の機能層を選択すればよく、積層方法は常法に従えば良い。
【００９５】
（ハードコート層）
ハードコート層は、表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた透明基材は、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。
ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００９６】
このハードコート層は、その屈折率ｎHが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎLとの間に、ｎH≧１．５３、及びｎH1/2−０．２＜ｎL＜ｎH1/2＋０．２の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００９７】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００９８】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、透明基材の表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた透明基材は、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
【００９９】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層（保護層やハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したもの、などを挙げることができる。
【０１００】
前記低屈折率層を形成する材料は、透明基材又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【０１０１】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、フルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。フルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、フルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【０１０２】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型含フッ素化合物の硬化物からなるものとすることができる。前記硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０度であることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【０１０３】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、またはフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【０１０４】
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学社製）、Ｍ−２０２０（ダイキン社製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１０５】
架橋性官能基を有するモノマーまたは架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。
【０１０６】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【０１０７】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、通常０．０５〜０．３μｍ、特に好ましくは０．１〜０．３μｍである。
【０１０８】
（防汚層）
前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上（観察側）にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、および防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、またはこれらの高分子化合物などを挙げることができる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
さらに、透明基材には、防眩層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁遮蔽層、下塗り層等のその他の層を設けてもよい。
【０１０９】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また透明基材は、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
これらの機能層の形成方法に格別な限定はなく、各機能層の形成に一般的な方法を採用すればよい。
【０１１０】
本発明に用いられる透明基材は、その光弾性係数の絶対値が３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることが好ましく、１０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがより好ましく、５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該透明基材が外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させる傾向がある。
【０１１１】
本発明に用いられる透明基材は、面内方向のレターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎx−ｎy）で定義される値；ｎxは面内の遅相軸の屈折率、ｎyは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄは当該フィルムの平均厚さ）、および厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎx＋ｎy］／２−ｎz）で定義される値；ｎzは厚さ方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該透明基材の面内方向のレターデーションＲｅは、波長５５０ｎｍにおいて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましく、２ｎｍ以下であることが最も好ましい。当該透明基材の厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、波長５５０ｎｍにおいて−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることが好ましく、−５ｎｍ〜＋５ｎｍであることがより好ましい。
【０１１２】
本発明に用いられる透明基材は、その透湿度が１０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上、２００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下であることが好ましい。透湿度を上記好適な範囲とすることにより、当該透明基材を偏光子の保護層として用いた場合に偏光子との密着性が向上する。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【０１１３】
また、本発明に用いる透明基材は予め表面処理されているものが好ましい。表面処理を施すことにより、透明基材と後述の配向膜との密着性を高めることができる。表面処理の手段としては、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理等が挙げられる。また、透明基材の上に、接着層（下塗り層）を設けることも、透明基材と配向膜との密着性を高める上で好ましい。
【０１１４】
〔選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層〕
本発明の光学素子を構成する選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層は、光学素子が上記式〔１〕の関係を満たす選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を示すことができるものであれば特に制限されない。
【０１１５】
選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層として、例えば、屈折率の異なる無機酸化物を交互に蒸着した多層薄膜（例えば、コールドフィルターなど）；屈折率の異なる樹脂の薄膜を積層した薄膜；屈折率の異なる樹脂の多層膜を２軸延伸して得られる赤外反射フィルム；屈折率の異なる２種の樹脂膜を１軸延伸して赤外反射フィルムを得、それを直交させて積層したもの；コレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板の選択反射帯域を赤外域としたもの；前記円偏光反射板の右捻れ品と左捻れ品を積層としたもの；同一捻れ方向のコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板２枚を１／２波長板を介して積層したもの；グリッド偏光子などが挙げられる。
【０１１６】
本発明の好ましい実施態様の光学素子は、選択反射帯域もしくは選択吸収帯域を有する層がコレステリック規則性を持つ樹脂層（以下、コレステリック樹脂層ということがある。）を含むものである
【０１１７】
図４は本発明の光学素子（円偏光反射板）の一例の構造を示す図である。
この円偏光反射板は、シート状の透明基材１に、配向膜２を形成し、さらにその上にコレステリック規則性を持つ樹脂層３を形成することによって得ることができる。
【０１１８】
＜配向膜＞
前記配向膜は、コレステリック規則性を持つ樹脂層を面内で一方向に配向規制するために透明基材の表面に形成される。配向膜は、例えば、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなどのポリマーを含有するものである。配向膜は、このようなポリマーを含有する溶液（配向膜用組成物）を膜状に積層し、乾燥させ、そして一方向にラビング等することで、得ることができる。
【０１１９】
膜状に積層する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、ダイコート法、グラビア印刷法などが挙げられる。
ラビングの方法は、特に制限されないが、例えばナイロンなどの合成繊維、木綿などの天然繊維からなる布やフェルトを巻き付けたロールで一定方向に配向膜を擦る方法が挙げられる。ラビングした時に発生する微粉末（異物）を除去して配向膜の表面を清浄な状態とするために、形成された配向膜をイソプロピルアルコールなどによって洗浄することが好ましい。
また、ラビングする方法以外に、配向膜の表面に偏光紫外線を照射する方法によっても、配向膜にコレステリック規則性を持つ樹脂層を面内で一方向に配向規制する機能を持たせることができる。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０１２０】
＜コレステリック樹脂層＞
コレステリック規則性は、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、該平面の法線方向に分子軸の角度が次々にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造はカイラルな構造と呼ばれる。該平面の法線（カイラル軸）はコレステリック樹脂層の厚さ方向に略平行になっていることが好ましい。
コレステリック樹脂層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍが特に好ましい。
【０１２１】
＜コレステリック樹脂層を形成する材料（１）：液晶ポリマー＞
コレステリック樹脂層を形成する材料としては、先ず、液晶ポリマーが挙げられる。この液晶ポリマーを配向膜上に膜状に積層することでコレステリック樹脂層を得ることができる。
【０１２２】
この液晶ポリマーとしては、メソゲン構造を有するポリマーがある。メソゲンは、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団である。
メソゲン構造を有するポリマーとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、およびポリエステルイミド等のポリマー主鎖に、直接にまたは屈曲性を付与するスペーサー部を介して、パラ置換環状化合物等からなるメソゲン基を結合した構造を有するもの；ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリシロキサン、ポリマロネート等をポリマー主鎖に、直接にまたは共役性の原子団からなるスペーサー部を介して、パラ置換環状化合物等からなる低分子結晶化合物（メソゲン部）を結合した構造を有するものが挙げられる。
【０１２３】
前記スペーサー部としては、ポリメチレン鎖やポリオキシメチレン鎖等が挙げられる。スペーサー部を形成する構造単位に含まれる炭素数は、メソゲン部の化学構造等により適宜に決定される。一般にはポリメチレン鎖の場合には、該炭素原子数が１〜２０、好ましくは２〜１２であり、ポリオキシメチレン鎖の場合には、該炭素原子数が１〜１０、好ましくは１〜３である。
【０１２４】
また、前記液晶ポリマーの他の例としては、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー；カイラル成分導入の液晶ポリマー；ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーの混合物等が挙げられる。カイラル成分導入の液晶ポリマーとは、それ自体がカイラル剤の機能を果たす液晶ポリマーである。ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーの混合物は、それらの混合比率を変えることによって、ネマチック液晶ポリマーのカイラル構造のピッチを調整することができるものである。
【０１２５】
さらに、アゾメチン形、アゾ形、アゾキシ形、エステル形、ビフェニル形、フェニルシクロヘキサン形、およびビシクロヘキサン形のようなパラ置換芳香族単位やパラ置換シクロヘキシル単位等からなるネマチック配向性を付与するパラ置換環状化合物を有するものに、不斉炭素を有する化合物等からなる適宜なカイラル成分や低分子カイラル剤等を導入する方法等により、コレステリック規則性を付与したもの（特開昭５５−２１４７９号公報、米国特許第５３３２５２２号公報等を参照）も挙げることができる。なお、パラ置換環状化合物におけるパラ位の末端置換基としては、シアノ基やアルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【０１２６】
液晶ポリマーはその製法によって制限されない。液晶ポリマーは、例えば、メソゲン構造を有するモノマーをラジカル重合、カチオン重合またはアニオン重合することによって得られる。メソゲン構造を有するモノマーは、例えばアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルのようなビニル系モノマーに、直接にまたはスペーサー部を介してメソゲン基を公知の方法で導入することによって得ることができる。また、液晶ポリマーは、ポリオキシメチルシリレンのＳｉ−Ｈ結合を介し白金系触媒の存在下にビニル置換メソゲンモノマーを付加反応させることによって；主鎖ポリマーに付与した官能基を介して相間移動触媒を用いたエステル化反応によりメソゲン基を導入することによって；マロン酸の一部に必要に応じスペーサー部を介してメソゲン基を導入したモノマーとジオールとを重縮合反応させることによって得ることができる。
【０１２７】
（液晶ポリマーに導入または含有させるカイラル剤）
液晶ポリマーに導入または含有させるカイラル剤としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、特開平６−２８１８１４号公報に記載されたカイラルモノマー、特開平８−２０９１２７号公報に記載されたカイラル剤、特開２００３−１３１１８７号公報に記載の光反応型カイラル化合物等が挙げられる。
またカイラル剤としては、カイラル剤の添加によって意図しない相転移温度の変化を避けるために、カイラル剤自身が液晶性を示すものが好ましい。さらに、経済性の観点からは、液晶ポリマーを捩じる効率を表す指標であるＨＴＰ（＝１／Ｐ・ｃ）の大きなものが好ましい。ここで、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、ｃはカイラル剤の濃度を表す。カイラル構造のピッチ長とは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでのカイラル軸方向の距離のことである。
【０１２８】
＜コレステリック樹脂層を形成する材料（２）：重合性組成物＞
コレステリック樹脂層を形成する好適な材料として、重合性液晶化合物を含有する重合性組成物、好ましくは重合性液晶化合物、重合開始剤、およびカイラル剤を含有する重合性組成物が挙げられる。この材料を用いてコレステリック樹脂層を形成する方法の例としては、重合性液晶化合物、重合開始剤およびカイラル剤、さらに必要に応じて界面活性剤、配向調整剤等を溶剤に溶解させた塗布液を得、これを基材に膜状に積層し、乾燥させ、その乾燥させた膜を重合させる方法がある。
【０１２９】
（重合性組成物に含有させる重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物が好ましく用いられる。
棒状液晶化合物としては、化学式〔１〕で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｂ1−Ａ1−Ｂ3−Ｍ−Ｂ4−Ａ2−Ｂ2−Ｒ2      〔１〕
なお、化学式〔１〕中のＡ1およびＡ2は、後述するようにスペーサー基であるが、このスペーサー基を省いて、直接にＢ1とＢ3またはＢ4とＢ2が結合していてもよい。
【０１３０】
化学式〔１〕中、Ｒ1およびＲ2は重合性基を表す。重合性基であるＲ1、Ｒ2の具体例としては、化１に示す（ｒ−１）〜（ｒ−１５）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
【化１】
2008242350.tif 000002
【０１３２】
Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3およびＢ4は、それぞれ独立して単結合または二価の連結基を表す。また、Ｂ3、Ｂ4の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−であるのが好ましい。
【０１３３】
Ａ1およびＡ2は炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表す。スペーサー基としては、例えば、ポリメチレン基やポリオキシメチレン基等が挙げられる。スペーサー基を形成する構造単位に含まれる炭素数は、メソゲン基の化学構造等により適宜に決定される。一般にはポリメチレン基の場合には、炭素原子数が１〜２０、好ましくは２〜１２であり、ポリオキシメチレン基の場合には、炭素原子数が１〜１０、好ましくは１〜３である。
【０１３４】
Ｍはメソゲン基を表す。メソゲン基Ｍの形成材料としては特に制限されないが、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【０１３５】
（重合性組成物に含有させる重合開始剤）
前記重合開始剤には、熱重合開始剤と光重合開始剤とがあるが、重合反応が速いことから光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号公報、同第２９５１７５８号公報）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号公報）、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号公報、同２３６７６７０号公報）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号公報）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号公報）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号公報）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号公報）などが挙げられる。
【０１３６】
重合開始剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがさらに好ましい。光重合開始剤を用いたときには、照射光として紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、０．１ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、０．１ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。
紫外線の照射方法は、特に制限されない。また、重合転化率が１００％になるまでの紫外線照射量は、重合性液晶化合物の種類によって適宜選択される。
【０１３７】
（重合性組成物に含有させるカイラル剤）
前記重合性組成物に含有させるカイラル剤としては、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ第９８／００４２８号公報等に掲載されるものを適宜使用することが出来るが、液晶化合物を捩じる効率を表す指標であるＨＴＰの大きなものが経済性の観点から好ましい。ＨＴＰは、式：ＨＴＰ＝１／Ｐ・ｃで表される。ここで、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、ｃはカイラル剤の濃度を表す。また、カイラル剤の添加による意図しない相転移温度の変化を避けるために、カイラル剤自身が液晶性を示すものを用いることが好ましい。
【０１３８】
（重合性組成物に含有させるその他の配合剤）
前記塗布液および重合前の前記塗布液の膜の表面張力を調整するために界面活性剤を使用し得る。特に好ましくはノニオン系の界面活性剤であり、分子量が数千程度のオリゴマーであることが好ましい。このような界面活性剤としては、セイミケミカル社製ＫＨ−４０等が挙げられる。
【０１３９】
重合性組成物に含有させる配向調整剤は、基材上に形成されたコレステリック樹脂層の空気側表面の配向状態を制御するためのものであり、前記界面活性剤を兼ねる場合もあるが、目的の配向状態によっては適宜樹脂類が用いられる。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、あるいはこれらの変性物が用いられるがこの限りではない。
【０１４０】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、およびエーテル類が含まれる。特に環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１４１】
塗布液を膜状に積層するには、公知の方法、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、およびダイコーティング法等を実施できる。
【０１４２】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性のものであると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、前記重合性組成物として、重合性基を２以上有する重合性液晶化合物を含有したものを選択し、それを重合することによって得ることができる。重合性基を２以上有する重合性液晶化合物によって、コレステリック樹脂に比較的剛直な架橋構造が導入され、液晶性を生じない樹脂が得られるのである。
【０１４３】
コレステリック規則性を持つ樹脂層に、光が入射すると、特定波長領域の左回りまたは右回りの何れかの円偏光のみが反射される。反射された円偏光以外の光は透過する。この円偏光が反射される特定波長領域が選択反射帯域である。
図４に示すように、円偏光反射板のコレステリック樹脂層に入射角θ１で入射した白色光は、コレステリック樹脂層表面で屈折して屈折角θ２でコレステリック樹脂層内を通過し、波長λに対応したピッチ長Ｐを持つコレステリック樹脂層（図４ではＰ２と表記された層）で一方の円偏光が反射角θ２で反射し、コレステリック樹脂層表面で屈折して出射角θ１で出射する。屈折はスネルの法則に従って行われる。
【０１４４】
カイラル構造において分子軸が捩れる時の回転軸を表す螺旋軸４と、コレステリック樹脂層の法線とが平行である場合、カイラル構造のピッチ長Ｐと反射される円偏光の波長λとは式〔２〕および式〔３〕の関係を有する。
λc＝ｎ×Ｐ×ｃｏｓθ２      式〔２〕
ｎo×Ｐ×ｃｏｓθ２≦λ≦ｎe×Ｐ×ｃｏｓθ２      式〔３〕
式中、ｎoは棒状液晶化合物の短軸方向の屈折率を表し、ｎeは棒状液晶化合物の長軸方向の屈折率を表し、ｎ＝（ｎe＋ｎo）／２、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表す。
【０１４５】
すなわち、選択反射帯域の中心波長λcは、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造のピッチ長Ｐに依存する。このカイラル構造のピッチ長を変えることによって、選択波長帯域を変えることができる。
正面方向から観察したときの選択反射帯域を波長３５０〜５００ｎｍに設けるために、ピッチ長は、好ましくは２００〜３６０ｎｍ、より好ましく２２０〜３３０ｎｍに調整する。
極角６０度の方向から観察したときの選択反射帯域を波長４５０〜７００ｎｍに設けるために、ピッチ長は、好ましくは２６０〜５００ｎｍ、より好ましく２８０〜４７０ｎｍに調整する。
正面方向から観察したときの選択反射帯域を波長５２０〜６００ｎｍに設けるために、ピッチ長は、好ましくは３００〜４３０ｎｍ、より好ましく３２０〜４００ｎｍに調整する。
【０１４６】
正面方向から観察したときの選択反射帯域を波長６２０〜９００ｎｍに設けるために、ピッチ長は、好ましくは３６０〜６４０ｎｍ、より好ましく３８０〜６００ｎｍに調整する。
なお、ピッチ長とは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでのカイラル軸方向の距離のことである。
また、反射率はカイラル構造の積層数に応じて高くなる。反射率を調整するためにカイラル構造の層数、すなわち厚さを調整する。選択反射帯域の幅はｎoとｎeの差に依存するので、製造しやすい適切な液晶化合物を選択する。
【０１４７】
本発明の光学素子を、直線偏光子と積層させることによって偏光板を得ることができる。また、本発明の光学素子を位相差素子と積層させることによって位相差板を得ることができる。直線偏光子や位相差素子と積層することによって、各素子間の空気層が排除され、界面における無用な反射や干渉を低減できる。
また本発明の光学素子を他の光学素子と組み合わせることによって照明装置、偏光照明装置、および液晶表示装置を得ることができる。
【０１４８】
前記直線偏光子は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０１４９】
本発明に用いる直線偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。直線偏光子の平均厚さは好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
液晶表示装置では、一対の直線偏光子（以下、一対の直線偏光子を、別々に、直線偏光子Ｘ、直線偏光子Ｙ（検光子）と言うことがある。）の偏光透過軸が互いに、平行または直角になるように、液晶セルを挟んで配置する。直線偏光子は吸湿によって偏光性能が変化することがある。これを防ぐために保護フィルムが直線偏光子Ｘまたは検光子の両面に通常貼り合わせてある。検光子に貼り合わされる保護フィルムには、反射防止層、防汚層、防眩層などが備わっていてもよい。
【０１５０】
前記位相差素子は、光の位相を変化させることができる素子である。例えば、高分子フィルムを延伸して配向させたものが挙げられる。位相差素子は、直線偏光子に貼り合わされる前記保護フィルムとして用いることができる。
【０１５１】
本発明の照明装置は、光反射素子、光源、光拡散素子、および本発明の光学素子が、この順に配置されたものである。また本発明の偏光照明装置は、光反射素子、光源、光拡散素子、および本発明の偏光板が、この順に配置されたものである。なお、偏光板は本発明の光学素子が直線偏光子よりも光拡散素子側になるように配置することが好ましい。その他に、プリズムシート、反射性偏光子、１／４波長板、１／２波長板、視野角補償フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムなどが配置されていてもよい。
【０１５２】
前記光反射素子は、光を反射することができる素子である。具体的には、反射性金属膜や白色膜を備えた反射板が挙げられる。本発明に用いる光源は白色光を発するものであればよく、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、およびエレクトロルミネセンスから選択される。前記光拡散素子は輝度の面内分布をなくすために光を散乱し拡散光とする素子である。具体的には透明基材中にシリコーンビーズなどの光拡散材を分散させたもの（光拡散板と称することもある）、透明基材表面に光拡散材を塗布したもの（光拡散シートと称することもある）などが挙げられる。
【０１５３】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学素子、または前記偏光板、前記位相差板、前記照明装置、もしくは前記偏光照明装置を備えるものである。特に、光源、本発明の光学素子、直線偏光子Ｘ、液晶セル、および直線偏光子Ｙが、この順に配置されたものであることが好ましい。その他に、反射素子、導光板、光拡散素子、プリズムシート、反射性偏光子、１／４波長板、１／２波長板、視野角補償フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムなどが配置されていてもよい。
【０１５４】
液晶セルは、数μｍのギャップを隔てて対向する透明電極を設けた２枚のガラス基板の間に液晶物質を充填し、この電極に電圧を掛けて液晶の配向状態を変化させてここを通過する光の量を制御するものである。
液晶物質の配向状態を変化させる方式（動作モード）などによって、液晶セルは分類され、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどが挙げられる。
【０１５５】
本発明の液晶表示装置では、光源で発光された白色光が、本発明の光学素子を透過し、次いで液晶パネルを透過して、画像を視認できるようになっている。光学素子では、正面方向の透過光の色度座標に比べ斜め方向の透過光の色度座標が相対的に青色または緑色になった光に変換される。液晶パネルでは、正面方向の透過光の色度座標に比べ斜め方向の透過光の色度座標が相対的に赤色または黄色になった光に変換されるので、光学素子を透過した光が液晶パネルを透過すると、正面方向および斜め方向ともに、青色、緑色、赤色のバランスが取れた白色光になる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例および比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。
【０１５７】
（透明基材Ａ）
ポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ、ガラス転移温度Ｔｇ＝１１０℃；以下「ＰＭＭＡ１」と記すことがある）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数１８ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
【０１５８】
同時に、ポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．５ＧＰａ、ガラス転移温度Ｔｇ＝１００℃）に紫外線吸収剤を２重量％添加し、この紫外線吸収剤含有ポリメチルメタクリレート樹脂（以下「ＰＭＭＡ２」と記すことがある）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数１８ｒｐｍで溶融樹脂を、ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１５９】
そして、溶融状態のポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ１）、紫外線吸収剤入りポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ２）のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ１層（１５μｍ）−ＰＭＭＡ２層（５０μｍ）−ＰＭＭＡ１層（１５μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍのフィルム状の透明基材Ａを共押出成形により得た。なお、ダイスから吐出する際に、ダイスの両側とダイスの裏側をＳＵＳ製の囲い部材で、ダイスから囲い部材までの距離を１００〜２００ｍｍ、シート状の積層体から囲い部材までの距離を２５０〜３００ｍｍの間になるように覆った。またエアギャップ量を５０ｍｍとし、溶融状態のフィルムを冷却ロールにキャストする方法としてエッジピニングを採用した。
この透明基材Ａの線状凹部の深さまたは線状凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。透明基材Ａの物性を表１に示した。
【０１６０】
（透明基材Ｂ）
ポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ＝１１０℃；以下「ＰＭＭＡ１」と記すことがある）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
【０１６１】
同時に、ポリカーボネート樹脂（引張弾性率２．２ＧＰａ、紫外線吸収剤不含、吸水率０．２％、「ＰＣ」と記すことがある）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１６２】
そして、溶融状態のポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ１）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、及び接着層形成材料としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ１層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＣ層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ１層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍのフィルム状の透明基材Ｂを共押出成形により得た。透明基材Ｂの物性を表１に示した。
なお、フィルム製造時の諸条件は透明基材Ａの条件と同じである。
【０１６３】
（透明基材Ｃ）
紫外線吸収剤入りポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ２）を単層押出成形し、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍのフィルム状の透明基材Ｃを得た。透明基材Ｃの物性を表１に示した。
なお、フィルム製造時の諸条件は透明基材Ａの条件と同じである。
【０１６４】
【表１】
2008242350.tif 000003
【０１６５】
（透明基材のＲｅおよびＲｔｈ）
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈの値を求めた。
【０１６６】
（透明基材の光弾性係数）
透明基材に５０〜１５０ｇの範囲で荷重を加えながら、フィルム面内のレターデーションを測定し、これをフィルムの厚さで割って複屈折値Δｎを求める。荷重を変えながらΔｎを求め、荷重−Δｎ曲線を作成し、その傾きを光弾性係数とした。
【０１６７】
（透明基材の透湿度）
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ-2・ｄａｙ-1である。
【０１６８】
（透明基材の表面粗さ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の規定に従い、カラー３Ｄレーザ顕微鏡（キーエンス社製、製品名「ＶＫ−９５００」）を用い、平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１６９】
実施例１
前記の透明基材Ａの両面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにプラズマ処理した。ポリビニルアルコール５重量部および水９５重量部からなる溶液を透明基材Ａの樹脂１層側の面に塗布し、乾燥して、膜を形成した。次いで、透明基材Ａの長手方向に平行な方向に、フェルトのロールでラビングして、平均厚さ０．１μｍの配向膜を得た。
【０１７０】
ネマチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ２４２」）１００重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）６．０５重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」）３．２８重量部、および界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）０．２３重量部をメチルエチルケトン１６４重量部に溶解し、孔径２μｍのポリフルオロエチレン製ＣＤ／Ｘシリンジフィルターを用いて濾過することにより、塗工液を調製した。
配向膜上に、塗工液を乾燥厚さ１μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥した。次いで、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、コレステリック樹脂層を形成し、光学素子Ｆ１を得た。光学素子Ｆ１の評価結果を表２に示した。
【０１７１】
実施例２
前記の透明基材Ａの両面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにプラズマ処理した。ポリビニルアルコール５重量部および水９５重量部からなる溶液を透明基材Ａの樹脂１層側の面に塗布し、乾燥して、膜を形成した。次いで、透明基材Ａの長手方向に平行な方向に、フェルトのロールでラビングして、平均厚さ０．１μｍの配向膜を得た。
【０１７２】
ネマチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ２４２」）１００重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）３．４６重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」）３．２１重量部、および界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）０．１１重量部をメチルエチルケトン１６０重量部に溶解し、孔径２μｍのポリフルオロエチレン製ＣＤ／Ｘシリンジフィルターを用いて濾過することにより、塗工液を調製した。
【０１７３】
配向膜上に、塗工液を乾燥厚さ１．８８μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥した。次いで、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2で照射し、コレステリック樹脂層を形成し、光学素子Ｆ２を得た。光学素子Ｆ２の評価結果を表２に示した。
【０１７４】
比較例１
透明基材Ｂを光学素子Ｆ３として用いた。光学素子Ｆ３の評価結果を表２に示した。
【０１７５】
比較例２
透明基材Ａを透明基材Ｃに換えた他は実施例１と同様にして、光学素子Ｆ４を得た。光学素子Ｆ４の評価結果を表２に示した。
【０１７６】
【表２】
2008242350.tif 000004
【０１７７】
（光学素子の透過率）
光学素子に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を極角０度および６０度で入射し、光線透過率を分光器（相馬光学社製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。
【０１７８】
（耐候性）
円偏光反射板を、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ-８０）を用いて、サンシャインカーボンアーク灯、相対湿度６０％の条件にて、２００時間露光した後取り出し、偏光板の色相の変化（ΔＹＩ）を、色差計（スガ試験機社製）を用いて測定し、以下の指標で評価した。
○：ΔＹＩが２未満
×：ΔＹＩが２以上
【０１７９】
（輝点）
円偏光反射板を一辺が２０ｃｍの正方形に切り出し、円偏光反射板をバックライトの上にコレステリック樹脂層がバックライト側になるように向けて置き、観察者５人が目視で輝点(光学欠陥)の有無を確認した。
○：輝点があると判断した者が１名以下
×：輝点があると判断した者が２名以上
【０１８０】
（光学素子の可撓性）
円偏光反射板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いてフィルム片を得た。得られたフィルム片を３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルム片が棒のところで割れるか否かをテストした。合計１０枚のフィルム片についてテストを行い、割れたフィルム片の枚数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が０枚
△：割れたフィルム片が１枚
×：割れたフィルム片が２枚以上
【０１８１】
（光学素子のカール性）
円偏光反射板を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、水平盤上に置き、カール状態を観察して、次の基準にてカール性を評価した。
◎：全くカールが認められず、良好
○：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる。
×：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル。
【０１８２】
実施例３
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌおよびヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌおよびヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【０１８３】
（入射側偏光板Ｘの作成）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一方の面に光学素子Ｆ１のコレステリック樹脂層が形成されていない面を重ね、偏光子Ｐのもう一方の面に透明基材Ａを重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ選択反射帯域を有する入射側偏光板Ｘを得た。
【０１８４】
（出射側偏光板Ｙの作成）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（製品名、コニカ・ミノルタ社製））の一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理した保護フィルムを得た。
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの両面に保護フィルムのケン化処理が施された面を重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ出射側偏光板Ｙを得た。
【０１８５】
この入射側偏光板Ｘを透明基材Ａ側を液晶セル側に向けてＶＡ（ヴァーティカル・アライメント）モードの液晶セルの一面に重ね、出射側偏光板Ｙを該液晶セルの他面に重ねて、液晶パネルを得た。入射側偏光板Ｘの偏光透過軸と出射側偏光板Ｙの偏光透過軸とは直交する位置関係になるようにした。
【０１８６】
入射側偏光板Ｘ側から、図１に示す発光スペクトルを持つ白色光を液晶パネルに入射し、液晶パネルを白表示の状態にして、透過光の色度を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）１９３１年制定の表色系（ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１）に基づき色度座標を求め、観察角度による分布を求めた。
【０１８７】
結果を図５および図６に示す。図５は色度座標（ｘ、ｙ）を示すものである。白丸は極角０度のときの色度である。観察角度による色度座標のシフトが少なく、白丸の周りに小さくまとまった分布を成している。図６は正面方向の色度座標（ｘN、ｙN）と斜め方向の色度座標（ｘθ、ｙθ）との間の直線距離（Δｘｙ）を示したものである。観察角度が大きくなっても（Δｘｙ）が差ほど大きくならないことがわかる。
また、色度変化、色むらおよび額縁故障の評価結果を表３に示した。
【０１８８】
実施例４
光学素子Ｆ１を光学素子Ｆ２に替えた他は実施例３と同様にして液晶パネルを得た。
観察角度による色度分布の結果を図７および図８に示す。図７は色度座標（ｘ、ｙ）を示すものである。白丸は極角０度のときの色度である。観察角度による色度座標のシフトが少なく、小さくまとまった分布を成している。図８は正面方向の色度座標（ｘN、ｙN）と斜め方向の色度座標（ｘθ、ｙθ）との間の直線距離（Δｘｙ）を示したものである。観察角度が大きくなっても（Δｘｙ）が差ほど大きくならないことがわかる。
また、色度変化、色むらおよび額縁故障の評価結果を表３に示した。
【０１８９】
比較例３
（入射側偏光板Ｚの作成）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの両面に光学素子Ｆ３を重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ選択反射帯域および選択吸収帯域を有しない入射側偏光板Ｚを得た。
入射側偏光板Ｘを入射側偏光板Ｚに替えた他は実施例３と同様にして液晶パネルを得た。
【０１９０】
観察角度による色度分布の結果を図９および図１０に示す。図９は色度座標（ｘ、ｙ）を示すものである。図９中の白丸は極角０度の色度座標である。観察角度が大きくなると色度が右上の方向に分布していくことが判る。図１０は正面方向の色度座標（ｘN、ｙN）と斜め方向の色度座標（ｘθ、ｙθ）と間の直線距離（Δｘｙ）を示したものである。極角が大きくなると（Δｘｙ）が大きくなることがわかる。
また、色度変化、色むらおよび額縁故障の評価結果を表３に示した。
【０１９１】
【表３】
2008242350.tif 000005
【０１９２】
（色度変化）
液晶表示装置を、左右方向で０〜８０度の角度から目視観察し、以下の基準で評価した
○：左右方向０〜８０度の範囲で殆ど色度変化が認められなかった。
×：左右方向６０度以上で赤みを帯びた。
【０１９３】
（表示装置の色むら）
液晶表示装置を白表示にして、入射角度６０度にて、色むらを目視観察し、以下の基準で評価した。
○：色むらが見えない
×：色むらが目立つ
【０１９４】
（額縁故障）
液晶表示装置を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置した。液晶表示装置を黒表示にして画面を目視にて観察する。
○：全面にわたり光漏れが見られない。
×：端部に光漏れが見られる。
【０１９５】
表２および表３に示すように、本発明に従って製造された実施例３および４の液晶表示装置は、色度変化、色むらがなく、額縁故障も見られない。これに対して、比較例３の液晶表示装置は、色むらが生じ、額縁故障を起こし、表示画像の視認性に劣る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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