(57)【要約】【課題】本発明は、全国の各漁協の産地情報を消費者にリアルタイムかつ確実に伝達するとともに、ネットワークを通じてリアルタイムに買い付けを行うことができ、ひいては水産業界の活性化を促すことが可能な水産流通支援システムの提供を課題とする。【解決手段】各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影装置１１により撮影し、その中継映像をネットワークを介して前記サーバ群３に送信する。サーバ群３において、Ｗｅｂサーバ３１によりＷｅｂファイルなどを管理し、中継映像を顧客側の情報端末２からの要求に応じてネットワークを介してライブサーバ３２により送信する。顧客側の情報端末２において、各漁協の中継映像を表示するとともに、商品の発注を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国の各漁協に設置された情報端末等を含むコンピュータ群と、顧客側の情報端末と、前記コンピュータ群と顧客側の情報端末にネットワークを介して通信可能な状態で接続されたサーバ群とで構成される水産流通支援システムであって、
前記コンピュータ群は、各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影する撮影装置と、該撮影装置により撮影された中継映像をネットワークを介して前記サーバ群に送信する伝送装置とを備え、
前記サーバ群は、Ｗｅｂファイルなどを管理するＷｅｂサーバと、漁協側の映像伝送装置から送信されてきた中継映像を顧客側の情報端末からの要求に応じてネットワークを介して送信するライブサーバと、商品の受発注を行うバックオフィスシステムとを少なくとも備え、
前記顧客側の情報端末は、前記サーバ群から送信されてきた各漁協の中継映像を表示するとともに、顧客が中継映像を閲覧することにより中継映像内の商品を発注するものとなされていることを特徴とする水産流通支援システム。
【請求項２】
前記サーバ群は、中継画像をファイルとして記録するストレージサーバと、該中継画像をストレージサーバに記録するためのレコードサーバとを備える請求項１に記載の水産流通支援システム。
【請求項３】
前記サーバ群は、顧客に関する情報を管理するための顧客管理データベースと、商品に関する情報を管理するための商品管理データベースと、注文に関する情報を管理するための注文管理データベースとを備える請求項１または請求項２に記載の水産流通支援システム。
【請求項４】
前記サーバ群は、一般消費者としての顧客側の情報端末ともネットワークを介して接続され、中継映像の送信や商品の受発注を行うものとなされている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の水産流通支援システム。
【請求項５】
全国の各漁協に設置された情報端末等を含むコンピュータ群と、顧客側の情報端末と、前記コンピュータ群と顧客側の情報端末にネットワークを介して通信可能な状態で接続されたサーバ群とで構成される水産流通支援システムにおける水産流通支援方法であって、
前記コンピュータ群において、各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影装置により撮影し、該撮影装置により撮した中継映像をネットワークを介して前記サーバ群に対して映像伝送装置により送信し、
前記サーバ群において、ＷｅｂサーバによりＷｅｂファイルなどを管理し、漁協側の映像伝送装置から送信されてきた中継映像を顧客側の情報端末からの要求に応じてネットワークを介してライブサーバにより送信し、
前記顧客側の情報端末において、前記サーバ群から送信されてきた各漁協の中継映像を表示するとともに、顧客が中継映像を閲覧することにより中継映像内の商品を発注することを特徴とする水産流通支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産地情報を閲覧や買い付けがリアルタイムで行うことができる水産流通支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産地統合化の動きの中で集荷拠点の大型化および効率流通の実現が求められている反面、産地間格差が拡大している。漁獲量の減少や産地価格の下落が続いており、産地市場の取扱数量はこの１０年間で量で４７％、金額で２３％の減少であり、その傾向は現在も続いている。
【０００３】
具体的には、漁獲量の減少による産地市場の取扱量の減少、輸入魚増大による産地の価格競争力の後退、産地卸売市場の経営困難、買受人の視力後退、消費者隣接産地と零細産地の地域間格差拡大により、魚価低迷、就業者縮小、漁獲量縮小、輸入魚拡大、産地市場縮小、消費地市場縮小、市場外流通拡大、国産魚需要縮小、魚食崩壊というように水産業界を巡る負の連鎖が生じているのである。
【０００４】
従来、鮮魚流通は産地卸売市場や中央卸売市場を経由する流通が主流である。このような卸売市場は必要不可欠なものではあるが、中間に多くの業者が介在する、輸送費が重複する、価格的に不安定である、素材品質の見極めが難しく、上記問題の一要因となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、全国の各漁協の産地情報を消費者にリアルタイムかつ確実に伝達するとともに、ネットワークを通じてリアルタイムに買い付けを行うことができ、ひいては水産業界の活性化を図ることが可能な水産流通支援システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、全国の各漁協に設置された情報端末等を含むコンピュータ群と、顧客側の情報端末と、前記コンピュータ群と顧客側の情報端末にネットワークを介して通信可能な状態で接続されたサーバ群とで構成される水産流通支援システムであって、前記コンピュータ群は、各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影する撮影装置と、該撮影装置により撮影された中継映像をネットワークを介して前記サーバ群に送信する伝送装置とを備え、前記サーバ群は、Ｗｅｂファイルなどを管理するＷｅｂサーバと、漁協側の映像伝送装置から送信されてきた中継映像を顧客側の情報端末からの要求に応じてネットワークを介して送信するライブサーバと、商品の受発注を行うバックオフィスシステムとを少なくとも備え、前記顧客側の情報端末は、前記サーバ群から送信されてきた各漁協の中継映像を表示するとともに、顧客が中継映像を閲覧することにより中継映像内の商品を発注するものとなされていることを特徴とする。これによれば全国の各漁協の産地情報を消費者にリアルタイムかつ確実に伝達するとともに、ネットワークを通じてリアルタイムに買い付けを行うことができ、ひいては水産業界の活性化を促すことが可能となる。
【０００７】
また、前記サーバ群は、中継画像をファイルとして記録するストレージサーバと、該中継画像をストレージサーバに記録するためのレコードサーバとを備えるのが好ましい。これにより顧客側が生の中継画像をタイムリーに閲覧できない場合でも、その録画状態の中継画像を閲覧することにより多少時間をおいても商品を注文することができる。
【０００８】
また、前記サーバ群は、顧客に関する情報を管理するための顧客管理データベースと、商品に関する情報を管理するための商品管理データベースと、注文に関する情報を管理するための注文管理データベースとを備えるのが好ましい。これによればこれにより顧客、商品および注文に関してデータベースとして蓄積することができ、次回の受発注や顧客層や商品層の分析などに利用可能となる。
【０００９】
また、前記サーバ群は、一般消費者としての顧客側の情報端末ともネットワークを介して接続され、中継映像の送信や商品の受発注を行うものとなされているのが好ましい。これによればいわゆるバイヤーと呼ばれる顧客のみならず、消費者的な顧客も本システムを利用することができ、家庭にいながらにして産地商品を購入することができる。
【００１０】
また、本発明に係る水産流通支援方法は、全国の各漁協に設置された情報端末等を含むコンピュータ群と、顧客側の情報端末と、前記コンピュータ群と顧客側の情報端末にネットワークを介して通信可能な状態で接続されたサーバ群とで構成される水産流通支援システムにおける水産流通支援方法であって、前記コンピュータ群において、各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影装置により撮影し、該撮影装置により撮した中継映像をネットワークを介して前記サーバ群に対して映像伝送装置により送信し、前記サーバ群において、ＷｅｂサーバによりＷｅｂファイルなどを管理し、漁協側の映像伝送装置から送信されてきた中継映像を顧客側の情報端末からの要求に応じてネットワークを介してライブサーバにより送信し、前記顧客側の情報端末において、前記サーバ群から送信されてきた各漁協の中継映像を表示するとともに、顧客が中継映像を閲覧することにより中継映像内の商品を発注することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全国の各漁協の産地情報を消費者にリアルタイムかつ確実に伝達するとともに、ネットワークを通じてリアルタイムに買い付けを行うことができる。また、リアルタイムの買い付けと同時に顧客に商品を出荷することにより鮮度の高い商品をリアルタイムに提供することができる。さらに漁協とバイヤーや一般消費者との間の帳票関係も一括処理することができる。このため従来存在していた多数の仲介業者を省略化することにより、漁業生産者は商品を高く販売することができるとともに、バイヤーや一般消費者は商品を安く購入することができ、水産業界の活性化を図ることが可能となる。
【００１２】
言い換えるならば、商品の鮮度、価格、品質、量を維持することが出来る上に、生産者は消費地情報を、消費者である顧客は水揚げ動向を把握することにより漁協から販売までの管理が一元化できる。また同時にデータベースなどにより素材履歴が明確になることと合わせ素材ＰＢ化が可能になる。さらに産地情報が一元化できることにより零細市場・離島市場の情報が的確に伝わり販路開拓が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の一実施形態にについて図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る水産流通支援システム（以下、本システムという）の構成概略図である。
【００１５】
本システムは、全国の各漁協に設置された情報端末等を含むコンピュータ群（１）と、顧客側の情報端末と、前記コンピュータ群（１）と顧客側の情報端末にネットワークを介して通信可能な状態で接続されたサーバ群（３）とで構成される。
【００１６】
前記コンピュータ群（１）は、撮影装置（１１）、映像伝送装置（１２）および情報端末（１３）からなる。
【００１７】
前記撮影装置（１１）は、デジタルビデオカメラや動画撮影可能な携帯電話端末などであり、各漁協の産地相場情報、生産者情報あるいは水揚情報などの中継映像を撮影するものである。すなわち、漁協関係者が撮影装置（１１）を持って各漁協の現場に赴き、産地の競りの状態、生産者の顔や仕事ぶり、水揚げされた魚や貝などの商品を撮影する。この撮影に際しては単なる映像のみならず、その場の音声や撮影者の音声による解説を同時に記録してもよい。
【００１８】
前記映像伝送装置（１２）は、撮影装置（１１）により撮影された生の中継映像をＦＯＭＡ網やインターネット等のネットワークを介してサーバ群（３）に送信するものである。この伝送はできるだけタイムリーに行うために、撮影されると同時に送信される形式であるのが好ましいが、撮影した中継画像を一定時間記録したあと定期的に伝送するものであってもよい。
【００１９】
前記情報端末（１３）は、各漁協の水揚げデータなどの映像及び音声以外の情報を入力するもので、入力された情報はネットワークを介してサーバ群（３）に送信される。
【００２０】
前記サーバ群（３）は、Ｗｅｂサーバ（３１）、ライブサーバ（３２）、ストレージサーバ（３３）、レコードサーバ（３４）、バックオフィスシステム（３５）、各種データベース（３６）からなる。
【００２１】
前記Ｗｅｂサーバ（３１）は、Ｗｅｂファイルなどを管理するものである。すなわち、会員登録した顧客でＰＣ端末とインターネット接続環境があれば指定のＵＲＬを入力してどこでも利用できるようにＷｅｂＢｒｏｗｓｅｒＢａｓｅ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅ等）で動作させるためにＷｅｂファイルで管理するようになっている。
【００２２】
前記ライブサーバ（３２）は、漁協側の情報端末から送信されてきた中継映像を顧客側の情報端末（２）からの要求に応じてネットワークを介して送信するライブサーバである。  例えば、顧客側の情報端末がサーバ群（３）にアクセスしたときに、図２に示すように日本全国の各漁協の位置と名称が日本地図上に表示させた漁協選択画面を顧客側の情報端末に表示させる。そして、顧客が画面上において閲覧希望の漁協をクリックすると、図３に示すように当該漁協の詳細画面を表示させる。この漁協詳細画面には、当該漁協の生の中継画像が表示されるともともに、画像右横には前日の水揚げデータ（品名、産地、企画、入荷数量、予想単価）が表示され、さらに画像下には注文可能な時間が表示される。顧客側はこの画像や水揚げデータを参考にしながら当該商品を注文したい場合には同画面中の「商品注文」ボタンをクリックすると、図４に示すように商品注文画面を表示させる。この商品注文画面には、前記漁協詳細画面に加えて、発注者、漁協名、水揚日、納品日が表示されるとともに、注文入力欄（品名、産地、規格、数量、予想単価、商品合計など）が表示される。顧客側は商品注文内容などに特に問題がなければ商品注文確定ボタンをクリックして商品注文を確定する。
【００２３】
これら商品の受発注においては、コールセンター注文ＩＦ，商品登録・管理ＩＦ、顧客管理ＩＦなどからなるバックオフィスシステムにより流通仕組みの受発注を行うためのソフトウェアを管理するようになっている。コールセンター注文ＩＦは受発注データ（商品名、個数、送付先等）の登録プログラム、商品登録・管理ＩＦは商品の登録プログラム、顧客管理ＩＦは顧客情報を登録するためのプログラムである。
【００２４】
前記ストレージサーバ（３３）は、各漁協のコンピュータ群（１）から送信されてきた生の中継画像を記録（録画）するものであり、前記レコードサーバ（３４）は該ストレージサーバ（３３）に生の中継画像を記録（録画）させるものである。これにより顧客が生の中継画像をタイムリーに閲覧できない場合でも、ストレージサーバ（３３）に録画した中継画像をライブサーバ（３２）を介して閲覧することができ、中継時から時間をおいても商品を注文することが可能となる。
【００２５】
前記各種データベース（３６）は、顧客に関する情報を管理するための顧客管理データベースと、商品に関する情報を管理するための商品管理データベースと、注文に関して管理する注文管理データベースとを備える。これにより顧客、商品および注文に関してデータベースとして蓄積することができ、次回の受発注や顧客層や商品層の分析などに利用可能となる。
【００２６】
前記顧客側の情報端末（２）は、前記サーバ群（３）から送信されてきた各漁協の中継映像を表示するとともに、顧客が中継映像を閲覧することにより中継映像内の商品を前記サーバ群（３）に対して発注するものである。これについては特に専用のソフトウェアをダウンロードしなくてもサーバ群（３）にインターネットを介してアクセスして会員登録すれば本システムを利用することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、ポータルサイトの第２のサーバ群（３’）も設けられている。この第２のサーバ群（３’）は、主にＷｅｂサーバ（３１’）、バックオフィスシステム（３５’）、各種データベース（３６’）とを備え、一般の顧客の情報端末（２’）に対して商品情報を閲覧させたり、商品の受発注を行うものである。これによりいわゆるバイヤーと呼ばれる顧客のみならず、消費者的な顧客も本システムを利用することができ、家庭に居ながらにして産地商品を購入することができる。
【００２８】
次に本システムの動作について図１を参照しつつ説明する。なお、図１の丸数字は下記説明の［１］〜［９］に対応するものである。
【００２９】
［１］全国の各漁協のコンピュータ群（１）からサーバ群（３）に対して中継映像やその他のデータをネットワークを介して送信する。
［２］一方、顧客側の情報端末（２）がサーバ群（３）に対してネットワークを介して商品情報を要求する。
［３］サーバ群（３）は、図２〜図４に示すような漁協選択画面、漁協詳細画面、漁協商品注文画面を操作者のクリック操作に応じて顧客側の情報端末（２）にネットワークを介して送信し、顧客の閲覧に供する。
［４］顧客側の情報端末（２）において図４に示す漁協商品注文画面において商品の注文が確定すると、サーバ群（３）に対して商品の注文がなされる。
［５］サーバ群（３）から当該漁協のコンピュータ群（１）に対してネットワークを介して商品の買い付け指示がなされる。
［６］当該漁協のコンピュータ群（１）からサーバ群（３）に対してネットワークを介して商品受注データが送信される。
［７］サーバ群（３）から顧客の情報端末（２）に対してネットワークを介して商品受注確定画面が送信されて顧客の情報端末（２）に表示される。
［８］そして、当該漁協から顧客に対して注文された商品が発送される。
［９］また、当該漁協および顧客からサーバ群の運営者に対して紹介料が支払われる。
【００３０】
なお、一般消費者である顧客の買い付けについては、図１の丸数字１０〜１９に表示されるとおり上記［１］〜［９］と同じ流れであるのでその説明を省略する。
【００３１】
本発明によれば、全国の各漁協の産地情報を消費者にリアルタイムかつ確実に伝達するとともに、ネットワークを通じてリアルタイムに買い付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る水産流通支援システムの構成概略図である。
【図２】漁協選択画面を示す図である。
【図３】漁協詳細画面を示す図である。
【図４】漁協商品注文画面を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・コンピュータ群
１１・・・撮影装置
１２・・・映像伝送装置
１３・・・情報端末
２・・・顧客側の情報端末
３・・・サーバ群
３１・・・Ｗｅｂサーバ
３２・・・ライブサーバ
３３・・・ストレージサーバ
３４・・・レコードサーバ
３５・・・バックオフィスシステム
３６・・・各種データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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