(57)【要約】【課題】充電可能な動作用電源にバックアップ記録手段を備えた撮像装置であり、使用者がバックアップ記録時間を容易に把握することができる撮像装置を提供する。【解決手段】充電可能な動作用電源１１６が接続された際に、バックアップ記録部１０８の残量と充電可能な動作用電源１１６の残電力を取得し、撮影可能時間とバックアップ可能時間を演算した後、表示部１０７に表示する。また、撮影モードが切り替えられた場合、バックアップ可能時間を再演算すると共に、撮像装置１の消費電力に応じて撮影可能時間を再演算して表示部１０７に表示する。このとき、バックアップ可能時間より撮影可能時間の方が長い場合は使用者に警告を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段と、
前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記充電可能な動作用電源の残電力から撮影可能時間を演算する撮影可能時間演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影可能時間演算手段により演算された撮影可能時間、及び前記バックアップ可能時間演算手段により演算されたバックアップ可能時間を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影モードの切替を行う撮影モード切替手段を備え、
前記撮影モード切替手段により撮影モードが切り替えられた場合、前記撮影可能時間演算手段は撮影可能時間を再演算し、前記バックアップ可能時間演算手段はバックアップ可能時間を再演算することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置が外部電源からの給電により動作している場合、前記バックアップ可能時間演算手段のみが再演算することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置が外部電源からの給電により動作している場合、前記バックアップ可能時間のみを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影可能時間演算手段により演算された撮影可能時間、及び前記バックアップ可能時間演算手段により演算されたバックアップ可能時間を比較し、前記バックアップ可能時間より前記撮影可能時間が長い場合に警告を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記警告を行った後、バックアップ記録方法の切り替えを行うバックアップ切替手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置が外部電源からの給電により動作している場合、前記撮影可能時間、及びバックアップ可能時間の比較を行わないことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影した画像データを記録する記録手段と、
前記記録手段の残量から記録可能時間を演算する記録可能時間演算手段とを備え、
前記記録可能時間と前記バックアップ可能時間とを比較し、前記バックアップ可能時間より前記記録可能時間の方が長い場合に警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記警告を行った後、バックアップ記録方法の切り替えを行うバックアップ切替手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段を備える撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像した画像データをバックアップ記録することができるデジタルカメラ等の撮像装置、撮像装置の制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、充電可能な動作用電源を接続することによって電力を供給し、撮影できるように構成された撮像装置が主流となっている。また、ディスプレイ装置の高解像度化の進展に伴い、従来のＳＤフォーマットだけでなく、より高画質なＨＤフォーマットによる撮影が可能である。これらの撮像装置は、使用者が所望のフォーマットで撮影できるように撮影モードを切り替え可能に構成されている。また、これらの撮像装置の中には、複数の記録媒体を保持して、撮影した画像データをバックアップ記録できるように構成された撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した撮像装置においては、バックアップ記録したバックアップ記録部の記録内容を使用者が把握し、必要に応じてメディアの交換や記録内容をより大容量の記憶媒体に移動する等、煩雑な手順が必要になる。この問題を回避するために、例えば充電可能な動作用電源に不揮発性メモリ等の記憶媒体を搭載し、この記憶媒体をバックアップ記録部として使用することが考えられる。このように構成することで、使用者が充電のために充電可能な動作用電源を充電用の電源に接続した際に、電力ネットワーク等を経由して自動的にバックアップ記録部の記録内容を外部サーバに転送することができる。したがって、使用者は特に意識することなくバックアップ記録部の記録内容を消失する等の事故を防止することができる。
【０００５】
しかしながら、バックアップ記録部に記録可能な時間は、撮像装置の撮影モードや記憶媒体の容量に応じて変動する。そのため、充電可能な動作用電源の残電力が撮影可能な容量を残しているにもかかわらず、バックアップ記録部の残量が不足してバックアップ記録ができない状況に陥る問題がある。また、複数ある記録媒体のうち一つの記録部の記憶媒体の容量の残量が、複数ある記録媒体のうち他の一つのバックアップ記録部の残量より多い場合には、撮影中にバックアップ記録をすることができない状況に陥る問題がある。
【０００６】
これらの問題に対し、使用者は撮影開始前、及び撮影モード切り替えの度に、バックアップ記録部の残量を確認し、バックアップ記録ができる時間に配慮して撮影を行わなければならない。
【０００７】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、撮影の途中でバックアップ記録ができなくならないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段と、前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の撮像装置の制御方法は、充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段を備える撮像装置の制御方法であって、前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算ステップを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、充電可能な動作用電源に設けられ、撮影した画像データをバックアップ記録するバックアップ記録手段を備える撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記バックアップ記録手段の残量からバックアップ可能時間を演算するバックアップ可能時間演算手段としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、充電可能な動作用電源に設けられたバックアップ記録手段のバックアップ可能時間を演算するので、使用者はバックアップ可能時間を考慮に入れた撮影を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る撮像装置１の構成を示すブロック図である。
図１において、１０１はレンズである。１０２は絞りである。１０３はＣＣＤ（撮像素子）である。１０４はサンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ回路）である。１０５はプリプロセス回路である。１０６は信号処理部である。１０７は表示手段としての表示部である。１０８はバックアップ記録手段としてのバックアップ記録部であり、後述する充電可能な動作用電源１１６に設けられている。１０９は記録手段としての記録部である。１１０は撮影モード切替手段としての撮影モード切替部である。１１１はマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称する）であり、バックアップ可能時間演算手段としてのバックアップ可能時間演算部２０１と、撮影可能時間演算手段としての撮影可能時間演算部２０２とを備えている。１１２はメモリである。１１３は電源回路である。１１４は通信手段としての通信部である。１１５は外部電源である。１１６はバッテリ等の充電可能な動作用電源である。
【００１３】
レンズ１０１より受光した被写体からの光は、絞り１０２により光量が調節されてＣＣＤ１０３面上に結像され、ＣＣＤ１０３により光電変換されて画像信号として蓄積される。ＣＣＤ１０３から出力された画像信号は、サンプルホールド回路１０４でサンプルホールド処理された後、プリプロセス回路１０５に供給されてＡＧＣ処理、ブラックバランス処理、ホワイトバランス処理、ガンマ補正処理等が行われ、信号処理部１０６に供給される。
【００１４】
信号処理部１０６では、画像信号に対して信号処理パラメータに応じた加工・補正等が実施され、記録用画像信号が生成される。また、記録用画像信号に撮像装置１の内部状態や撮影時間等の情報が重畳され、表示用画像信号が生成される。これらの処理の間に、必要に応じて画像信号をメモリ１１２に保持する。
【００１５】
表示部１０７は液晶パネル等によって構成されており、信号処理部１０６から出力された表示用画像信号を取得し、これを表示する。使用者は、表示内容を確認することによって撮像装置１の状態や撮影画像の内容を把握することができる。
【００１６】
バックアップ記録部１０８と記録部１０９は、記憶媒体で構成されている。ここで記憶媒体としては、例えば記録テープ、不揮発性メモリ、ハードディスク等の磁気記録装置、又はＤＶＤ−Ｒ等の書き込み可能な光学メディア等である。バックアップ記録部１０８と記録部１０９は、信号処理部１０６から出力された記録用画像信号を取得し記録する。このように、撮像装置１は、記録用画像信号を同時に複数の記録部に記録することができ、操作ミスや事故に起因する記録用画像信号の消失の危険を低減することができる。
【００１７】
使用者は撮影に際して撮影モード切替部１１０を操作し、記録画質、記録フォーマット、動画撮影／静止画撮影等の撮影モードを決定する。マイコン１１１は、撮影モード切替部１１０から撮影モードを取得し、ＣＣＤ１０３や信号処理部１０６の制御を切り替える。
【００１８】
撮像装置１は、外部電源１１５あるいは充電可能な動作用電源１１６を電源回路１１３に接続して電力供給を受けることにより動作する。また、外部電源１１５により充電可能な動作用電源１１６を充電できるように構成されていてもよい。
【００１９】
撮像装置１が充電可能な動作用電源１１６により電力供給を受けているとき、通信部１１４は充電可能な動作用電源１１６と通信を行って残電力を取得し、これをマイコン１１１に伝達する。マイコン１１１は取得した残電力を監視し、残電力が少なくなった場合は信号処理部１０６に警告を行うよう指示をする。この指示を受け、信号処理部１０６は警告表示を表示用画像信号に重畳し、表示部１０７に表示する。使用者は、この警告によって充電可能な動作用電源１１６の交換時期や、撮影可能な残り時間を把握することができる。
【００２０】
バックアップ記録部１０８は、充電可能な動作用電源１１６に設けられている。具体的には、充電可能な動作用電源１１６に内蔵又は着脱可能に構成されている。バックアップ記録部１０８にバックアップ記録された画像データは、充電可能な動作用電源１１６を充電する際に電力ネットワーク等を介して外部サーバ等で保存できるようになっている。
【００２１】
ここで、使用者が撮像装置１本体に充電可能な動作用電源１１６を接続して撮像装置１の電源を投入してからの動作を簡単に説明する。撮像装置１の電源を投入すると、マイコン１１１は、通信部１１４を介して充電可能な動作用電源１１６の残電力とバックアップ記録部１０８の残量を取得する。撮影可能時間演算部２０２は、撮像装置１本体の消費電力と取得した残電力から撮影可能時間を演算し、信号処理部１０６に伝達する。バックアップ可能時間演算部２０１は、撮像装置１の平均記録ビットレート等と取得したバックアップ記録部１０８の残量からバックアップ可能時間を演算し、信号処理部１０６に伝達する。信号処理部１０６は、取得した撮影可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳し、表示部１０７に出力する。表示部１０７は、取得した表示用画像信号を表示する。
【００２２】
図２は、撮影可能時間演算部２０２が演算した撮影可能時間と、バックアップ可能時間演算部２０１が演算したバックアップ可能時間とを表示部１０７に表示する一例を示す図である。図２において、撮影可能時間を「バッテリ残量  １２０ｍｉｎ」とし、バックアップ可能時間を「バックアップメモリ残量  ２００ｍｉｎ」として表示している。使用者は、図２のような表示を参照することにより、撮影可能時間とバックアップ可能時間とを容易に知ることができる。このように、使用者は撮影可能時間とバックアップ可能時間を考慮しながら撮影を行うことができる。
【００２３】
図３は、撮像装置１に充電可能な動作用電源１１６と、外部電源１１５とが同時に接続され、外部電源１１５から給電されて動作している場合における、表示部１０７に表示する一例を示す図である。図３において、図２で表示していた撮影可能時間は、「外部電源給電」と表示している。すなわち、撮像装置１が外部電源１１５から給電されて動作している場合は、撮影可能時間演算部２０２は撮影可能時間を演算せず、バックアップ可能時間演算部２０１のみがバックアップ可能時間を演算する。そして、バックアップ可能時間演算部２０１により演算されたバックアップ可能時間のみを表示部１０７に表示する。使用者は、図３のような表示を参照することにより、バックアップ可能時間と外部電源１１５により給電されていることを容易に知ることができる。このように、使用者はバックアップ可能時間を考慮しながら撮影を行うことができる。
【００２４】
図４は、撮影モード切替部１１０により撮影モードを切り替えたときの撮影可能時間とバックアップ可能時間とを表示部１０７に表示する遷移の一例を示す図である。本実施形態の撮像装置１は、撮影モード切替部１１０により、複数の記録フォーマットを切り替えたり、複数の記録画質を選択したりして撮影モードを切り替えることができる。これらの撮影モードの切り替えに応じてマイコン１１１は通信部１１４を介して充電可能な動作用電源１１６の残電力とバックアップ記録部１０８の残量を再取得する。
【００２５】
撮影可能時間演算部２０２は、撮影モードの切り替え後の撮像装置１本体の消費電力と再取得した残電力から撮影可能時間を再演算し、信号処理部１０６に再伝達する。バックアップ可能時間演算部２０１は、撮影モード切り替え後の撮像装置１の平均記録ビットレート等と再取得したバックアップ記録部１０８の残量からバックアップ可能時間を再演算し、信号処理部１０６に再伝達する。信号処理部１０６は、再取得した撮影可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳し、表示部１０７に出力する。表示部１０７は取得した表示用画像信号を表示する。
【００２６】
図４（ａ）は、撮影モードの切り替え前であり、記録フォーマットをＳＤフォーマットにした場合の撮影可能時間とバックアップ可能時間とを表示部１０７に表示している。図４（ｂ）は、使用者が撮影モード切替部１１０を操作して、撮像装置１の記録フォーマットをＨＤフォーマットにするよう撮影モードを切り替えた後の撮影可能時間とバックアップ可能時間とを表示部１０７に表示している。使用者は、撮影モードの切り替えに応じて撮影可能時間とバックアップ可能時間がどのように遷移したのか容易に知ることができる。このように、使用者は撮影可能時間とバックアップ可能時間を考慮しながら撮影を行うことができる。
【００２７】
図５は、撮像装置１に充電可能な動作用電源１１６と、外部電源１１５とが同時に接続されている場合に、撮影モード切替部１１０により撮影モードを切り替えたときの表示部１０７に表示する遷移の一例を示す図である。撮像装置１が外部電源１１５から給電されて動作している場合は、撮影可能時間演算部２０２は演算を行わない。一方、バックアップ可能時間演算部２０１は、撮影モード切り替え後の撮像装置１の平均記録ビットレート等と再取得したバックアップ記録部１０８の残量からバックアップ可能時間を再演算する。
【００２８】
図５（ａ）は、撮影モードの切り替え前であり、撮像装置１が外部電源１１５から給電されて動作している「外部電源給電」と記録フォーマットをＳＤフォーマットにした場合のバックアップ可能時間とを表示部１０７に表示している。図５（ｂ）は、使用者が撮影モード切替部１１０を操作して撮影モードを切り替え、撮像装置１の記録フォーマットをＨＤフォーマットにするよう撮影モードを切り替え後のバックアップ可能時間を表示部１０７に表示している。使用者は、撮影モードの切り替えに応じてバックアップ可能時間がどのように遷移したのか容易に知ることができる。このように、使用者はバックアップ可能時間を考慮しながら撮影を行うことができる。
【００２９】
なお、充電可能な動作用電源１１６による撮影中に外部電源１１５を接続した場合、撮像装置１への給電を充電可能な動作用電源１１６による給電から外部電源１１５による給電へと切り替える。このような場合、マイコン１１１は撮影モードを切り替えるように制御し、図２の撮影可能時間が表示された状態から図３の撮像装置１が外部電源１１５から給電されて動作している「外部電源給電」を表示する。
【００３０】
図６は、バックアップ可能時間より撮影可能時間が長い場合に表示部１０７に警告を表示する一例を示す図である。本実施形態において、図６（ａ）のように、撮影可能時間演算部２０２によって演算された撮影可能時間が、バックアップ可能時間演算部２０１によって演算されたバックアップ可能時間より長くなる場合が生じる。このような場合、充電可能な動作用電源１１６の残電力が十分あるにもかかわらず、撮影中にバックアップ記録部１０８の残量が不足し、バックアップ記録ができなくなってしまう恐れがある。
【００３１】
本実施形態では、マイコン１１１は撮影可能時間演算部２０２により演算された撮影可能時間とバックアップ可能時間演算部２０１により演算されたバックアップ可能時間とを比較する。そして、バックアップ可能時間より撮影可能時間が長い場合、図６（ｂ）に示すように、撮影中にバックアップ記録ができなくなる可能性があることを表示部１０７に警告表示する。このように、使用者は、表示部１０７に表示された警告表示から、撮影中にバックアップ記録ができなくなる可能性を認識し、撮影前にバックアップ記録部１０８の記録内容を外部サーバに移動する等、適切な対処を行うことができる。
【００３２】
図７は、撮影中にバックアップ記録ができなくなる可能性があることの警告を行った後、表示部１０７にバックアップ記録方法の切り替えを促す表示をする一例を示す図である。本実施形態では、撮影モード切替部１１０を備えた撮像装置１において、図７（ａ）の警告表示を行った後、バックアップ記録部１０８へのバックアップ記録方法を切り替えるよう使用者に促すバックアップ切替手段を有する。すなわち、使用者は、表示部１０７に表示された図７（ｂ）のような表示から、バックアップ記録部１０８への記録画質を画質の低い設定へと変更することができる。例えば、図７（ｂ）のバックアップ記録方法を画質の高いＸＰモードから、画質の低いＳＰモード又はＬＰモードに切り替えることができる。ＳＰモード又はＬＰモードに切り替えることにより平均記録ビットレートが低下するので、より長い時間バックアップ記録部１０８の残量を使用することができる。このように、使用者は、外出先等外部サーバへの画像データの移動が即時、行えない状況でも、バックアップ記録を継続することができる。
【００３３】
なお、撮像装置１が外部電源１１５から給電されて動作している場合は、明らかにバックアップ可能時間より撮影可能時間の方が長くなるため、前述のような撮影可能時間とバックアップ可能時間の比較を行わず、警告表示も行わないように構成する。
【００３４】
図８は、バックアップ可能時間より記録可能時間の方が長い場合に表示部１０７に警告表示する一例を示す図である。図８（ａ）では、撮影可能時間の表示に替えて、記録部１０９の記録可能時間を「テープ残量  ８０ｍｉｎ」と表示している。本実施形態において、マイコン１１１は、記録部１０９の残量から記録可能時間を演算することができる。この記録部１０９の残量から記録可能時間を演算することができる構成を記録可能時間演算手段という。そして、図８（ａ）のように、記録可能時間が、バックアップ可能時間演算部２０１によって算出されたバックアップ可能時間より長くなる場合が生じる。このような場合、記録部１０９の残量が十分あるにもかかわらず、撮影中にバックアップ記録部１０８の残量が不足し、バックアップ記録ができなくなってしまう恐れがある。
【００３５】
本実施形態では、記録可能時間とバックアップ可能時間演算部２０１により演算されたバックアップ可能時間とを比較する。そして、バックアップ可能時間より記録可能時間の方が長い場合、図８（ｂ）に示すように、撮影中にバックアップ記録ができなくなる可能性があることを表示部１０７に警告表示する。このように、使用者は、表示部１０７に表示された警告表示から、撮影中にバックアップ記録ができなくなってしまう可能性を認識し、撮影前にバックアップ記録部１０８の記録内容を外部サーバに移動する等、適切な対処を行うことができる。
【００３６】
また、撮影モード切替部１１０を備えた撮像装置１においては、図８（ｂ）のように警告表示を行った後、図７（ｂ）のような表示を行い、バックアップ記録方法を切り替えるよう使用者に促すバックアップ切替手段を有する。すなわち、使用者は、表示部１０７に表示された図７（ｂ）のような表示から、バックアップ記録部１０８への記録画質を画質の低い設定へと変更することができる。記録画質を画質の低い設定へと変更することで、平均記録ビットレートが低下することから、より長い時間バックアップ記録部１０８の残量を使用することができる。このように、使用者は、記録部１０９の残量に応じて、バックアップ記録を継続することができる。
【００３７】
図９に、本実施形態における処理フローチャートを示す。
まず、充電可能な動作用電源１１６を撮像装置１に接続すると、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１において、マイコン１１１は通信部１１４を介して充電可能な動作用電源１１６の残電力を取得し、ステップＳ１２に移行する。
【００３８】
ステップＳ１２において、マイコン１１１は通信部１１４を介してバックアップ記録部１０８の残量を取得し、ステップＳ１３に移行する。
【００３９】
ステップＳ１３において、マイコン１１１は記録部１０９の残量を取得し、ステップＳ１４に移行する。
【００４０】
ステップＳ１４において、マイコン１１１は撮影可能時間演算部２０２に対して充電可能な動作用電源１１６の残電力と撮像装置１の消費電力から撮影可能時間を演算するよう指示し、演算結果を取得して、ステップＳ１５に移行する。
【００４１】
ステップＳ１５において、マイコン１１１はバックアップ可能時間演算部２０１に対してバックアップ記録部１０８の残量と現在の撮影モードにおける平均記録ビットレートからバックアップ可能時間を演算するよう指示する。続いて、演算結果を取得して、ステップＳ１６に移行する。
【００４２】
ステップＳ１６において、マイコン１１１は記録部１０９の残量と現在の撮影モードにおける平均記録ビットレートから記録可能時間を演算し、ステップＳ１７に移行する。
【００４３】
ステップＳ１７において、マイコン１１１は電源回路１１３から情報を取得し、外部電源１１５が接続されているか否か判定を行う。外部電源１１５が接続されている場合は、バックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳するよう信号処理部１０６に指示を行い、撮影可能時間とバックアップ可能時間の比較を行わず、ステップＳ２０に移行する。外部電源１１５が接続されていない場合は、ステップＳ１８に移行する。
【００４４】
ステップＳ１８において、マイコン１１１は撮影可能時間とバックアップ可能時間の比較を行う。バックアップ可能時間が撮影可能時間よりも長い場合は、撮影可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳するよう信号処理部１０６に指示を行い、ステップＳ２０に移行する。撮影可能時間がバックアップ可能時間よりも長い場合は、ステップＳ１９に移行する。
【００４５】
ステップＳ１９において、マイコン１１１は撮影可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳するよう指示し、続いて表示部１０７に警告の表示を行うように指示する。撮影モード切替部１１０を備えた撮像装置１においては、さらにバックアップ記録方法の切り替えを促す表示を行い、使用者は所望のバックアップ記録方法を選択する。マイコン１１１は使用者の選択した撮影モードに応じてバックアップ記録方法を変更し、ステップＳ２０に移行する。
【００４６】
ステップＳ２０において、マイコン１１１は記録可能時間とバックアップ可能時間の比較を行う。バックアップ可能時間が記録可能時間よりも長い場合は、記録可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳するよう信号処理部１０６に指示を行い、撮影待機状態に移行する。記録可能時間がバックアップ可能時間よりも長い場合は、ステップＳ２１に移行する。
【００４７】
ステップＳ２１において、マイコン１１１は記録可能時間とバックアップ可能時間を表示用画像信号に重畳するよう指示し、続いて表示部１０７に警告の表示を行うように指示する。撮影モード切替部１１０を備えた撮像装置１においては、さらにバックアップ記録方法の切り替えを促す表示を行い、使用者は所望のバックアップ記録方法を選択する。マイコン１１１は使用者の選択した撮影モードに応じてバックアップ記録方法を変更し、撮影待機状態に移行する。
【００４８】
なお、ステップＳ１９において、バックアップ記録方法の切り替えを行った後、撮影可能時間演算部２０２が撮影可能時間を再演算し、バックアップ可能時間演算部２０１がバックアップ可能時間を再演算し、表示部１０７に表示するように構成してもよい。
【００４９】
また、ステップＳ２１において、バックアップ記録方法の切り替えを行った後、記録可能時間演算手段が記録可能時間を再演算し、バックアップ可能時間演算部２０１がバックアップ可能時間を再演算し、表示部１０７に表示するように構成してもよい。
【００５０】
また、バックアップ記録方法を最もバックアップ可能時間が長くなるように切り替えても、撮影可能時間や記録可能時間の方が長くなる場合が生じる。このような場合には、使用者に注意を促す警告を表示し、バックアップ可能時間の残り時間を常に表示するように構成してもよい。また、バックアップ記録方法の選択肢には、バックアップ記録を行わない選択も含むように構成してもよい。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、バックアップ記録ができなくなる可能性がある場合は使用者に注意を喚起し、使用者にとって最も好適な撮影環境が簡便に得られる撮像装置を提供することができる。
【００５２】
上述した本発明の実施形態における撮像装置を構成する各手段、並びに撮像装置の制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００５３】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器からなるシステムに適用してもよい。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５７】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る撮影可能時間とバックアップ可能時間の表示を示す図である。
【図３】本実施形態に係る外部電源接続時の表示を示す図である。
【図４】本実施形態に係る撮影モード切替時の撮影可能時間とバックアップ可能時間の表示を示す図である。
【図５】本実施形態に係る外部電源接続時における撮影モード切替時のバックアップ可能時間の表示を示す図である。
【図６】本実施形態に係るバックアップ可能時間より撮影可能時間の方が長い場合の警告の表示を示す図である。
【図７】本実施形態に係るバックアップ記録方法の切り替えの表示を示す図である。
【図８】本実施形態に係るバックアップ可能時間より記録可能時間の方が長い場合の警告の表示を示す図である。
【図９】本実施形態に係る処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０１    レンズ
１０２    絞り
１０３    ＣＣＤ
１０４    サンプルホールド回路
１０５    プリプロセス回路
１０６    信号処理部
１０７    表示部
１０８    バックアップ記録部
１０９    記録部
１１０    撮影モード切替部
１１１    マイコン
１１２    メモリ
１１３    電源回路
１１４    通信部
１１５    外部電源
１１６    充電可能な動作用電源
２０１    バックアップ可能時間演算部
２０２    撮影可能時間演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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