(57)【要約】【課題】充電効率を上げ、充電による蓄電源の変形を吸収でき、薄型化が図れる非接触充電式電子機器を提供すること。【解決手段】非接触充電式電子機器１は、筒状の外枠２と、この外枠２の一方の開口を塞ぐ裏蓋４と、この裏蓋４の内側に配置され、１次コイルの電磁誘導によって発電する２次コイル１４と、この２次コイル１４で発電される電力を蓄える蓄電池１１とを備える。２次コイル１４と蓄電池１１との間には、弾性部材１２が介在して配置され、２次コイル１４は、弾性部材１２によって、裏蓋４側に付勢される。従って、弾性部材１２によって、２次コイル１４を１次コイルに接近させた状態を維持でき、２次コイル１４と１次コイルとの間隔が常時小さくなり、１次コイルによる２次コイル１４の充電効率を上げることができる。また、蓄電池１１の寸法の変化を弾性部材１２が吸収することができ、機器の薄型化が図れる。【選択図】図２
2008206287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外枠と、
この外枠の一方の開口を塞ぐ裏蓋と、
この裏蓋の内側に配置され、前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さく、外部電源が備える１次コイルの電磁誘導によって発電する２次コイルと、
前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さい弾性部材と、
前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さく、前記２次コイルで発電される電力を蓄え、前記外枠の中心軸方向に厚さ寸法が増加する蓄電源とを備え、
前記２次コイルと、前記弾性部材と、前記蓄電源とは、前記外枠の中心軸方向に、裏蓋の内側から順に積層されており、
前記弾性部材は、前記蓄電源の厚さ寸法が増加した場合に、当該厚さ寸法の増加に応じて弾性変形可能に取り付けられるとともに、前記２次コイルを前記裏蓋側に付勢し、
前記２次コイルは、前記弾性部材によって前記裏蓋に当接され、
前記裏蓋において少なくとも前記２次コイルと対向する領域部は、非導電性材料で形成されていることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触充電式電子機器において、
前記２次コイルの前記蓄電源側には、磁性体で形成される磁性部材が配置され、
前記弾性部材は、前記磁性部材と前記蓄電源との間に配置されている
ことを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の非接触充電式電子機器において、
前記裏蓋の内側には、前記２次コイルと、前記蓄電源の過充電を防止するための充電保護回路とが実装された充電用回路基板が配置され、
前記弾性部材は、前記充電用回路基板と前記蓄電源との間に配置され、前記充電用回路基板を前記裏蓋側に付勢していることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触充電式電子機器において、
前記充電用回路基板には、前記２次コイルの収納用の孔が形成されている
ことを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の非接触充電式電子機器において、
前記外枠の中心軸と直交する方向における前記２次コイルの位置ずれを規制する規制部を備えていることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の非接触充電式電子機器において、
前記規制部は、前記裏蓋に形成され、前記２次コイルの空芯部と係合する突起部であることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の非接触充電式電子機器において、
前記２次コイルは、基体の表面に導体の箔部が形成されたコイル形成基板から前記箔部をエッチングによって成形された渦巻き線状の平面コイルであり、
前記弾性部材は、前記コイル形成基板と前記蓄電源との間に配置されている
ことを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の非接触充電式電子機器において、
前記外枠の中心軸と直交する方向における前記コイル形成基板の位置ずれを規制する規制部を備え、
この規制部は、前記外枠または前記裏蓋に形成されるとともに、前記コイル形成基板に形成された穴に係合される突状部または前記コイル形成基板の側部と当接する延設部であることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の非接触充電式電子機器において、
前記裏蓋は、外枠の内部に向かって窪んで湾曲され、
前記蓄電源は、外枠の中心軸方向に直交する方向に、弾性変形可能に形成され、
前記２次コイルおよび前記蓄電源は、前記裏蓋の形状に沿って変形可能に形成されていることを特徴とする非接触充電式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電式電子機器に関し、詳しくは、外部電源から非接触で充電を行う非接触充電式電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の多機能化に伴って、消費されるエネルギーが増加する傾向にある。特に携帯型の電子機器では、エネルギーを供給する頻度が増してきている。そのため、電源系に繰り返し充放電可能な充電式の電源を採用することが一般的となっている。充電方式としては、電磁誘導の原理によって、充電側の１次コイルから非充電側の２次コイルに電源を非接触で送電することによって充電を行う非接触型充電方式が知られ、特に気密性を要求される電子機器などに広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の非接触型充電装置では、充電側の機器に１次コイルを搭載した送電用基板が内蔵され、被充電側の電子機器には、２次コイルを搭載した基板が内蔵されている。そして、電子機器を充電側の機器に設置した状態で、１次コイルと２次コイルとが互いに対向して配置され、１次コイルの電磁誘導によって２次コイルが発電し、被充電側の蓄電源に発電された電力が蓄えられる。
このような電磁誘導による充電を行う場合、１次コイルから２次コイルへのエネルギー送受の大きさＰは、Ｐ∝２πｆＬ（ｆ：充電周波数、Ｌ：発電コイルのインダクタンス）で表わされる。このエネルギー送受の大きさＰをできるだけ大きくするためには、電磁ノイズを抑えるために充電周波数ｆの上限が限定される場合を考慮すると、インダクタンスＬを増加させる必要がある。特に、スペースが限定される薄型・小型の電子機器の場合には、インダクタンスＬを増加させるために、一対のコイルを平型コイルとして、互いの軸芯が一致するように配置するとともに、１次コイルを２次コイルに対してできるだけ接近させることが望ましい。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９０９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の非接触型充電装置のように、２次コイルを搭載した基板を有する電子機器では、通常、接着剤やネジなどを用いて、基板を筐体に固定する。このような場合、基板および筐体等の寸法のばらつきが原因となって、２次コイルと筐体との間に隙間が生じるので、インダクタンスＬが小さくなってしまう。すると、エネルギー送受の大きさＰが小さくなり、充電効率が低下するという問題が生じる。
また、被充電側の蓄電源として、リチウム系イオン蓄電池などの非水型の蓄電池を用いる場合には、溶媒が有機系物質であり、水分と反応すると劣化するので、通常、溶媒等が薄い袋状のパッケージに密封され、水分の浸入を防止することで劣化を防止している。このような構成の蓄電池では、充電時に微量のガスが発生するので、充放電を繰り返すことによって、密封されたパッケージの中心部が膨らむことが避けられない。そのため、蓄電池の厚さ寸法が充電に伴って厚くなっても、その変形を吸収できる空間を確保する必要があるが、このような空間を確保すると、電子機器が大きくなり、電子機器の薄型化に影響してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、充電効率を上げることができ、充放電を繰り返すことによる蓄電源の変形を吸収することができ、さらに、薄型化を容易に図ることができる非接触充電式電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非接触充電式電子機器は、筒状の外枠と、この外枠の一方の開口を塞ぐ裏蓋と、この裏蓋の内側に配置され、前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さく、外部電源が備える１次コイルの電磁誘導によって発電する２次コイルと、前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さい弾性部材と、前記外枠の中心軸方向における厚さ寸法が当該中心軸と直交する方向の幅寸法よりも小さく、前記２次コイルで発電される電力を蓄え、前記外枠の中心軸方向に厚さ寸法が増加する蓄電源とを備え、前記２次コイルと、前記弾性部材と、前記蓄電源とは、前記外枠の中心軸方向に、裏蓋の内側から順に積層されており、前記弾性部材は、前記蓄電源の厚さ寸法が増加した場合に、当該厚さ寸法の増加に応じて弾性変形可能に取り付けられるとともに、前記２次コイルを前記裏蓋側に付勢し、前記２次コイルは、前記弾性部材によって前記裏蓋に当接され、前記裏蓋において少なくとも前記２次コイルと対向する領域部は、非導電性材料で形成されていることを特徴とする。
ここで、弾性部材は、弾力性を有するクッション材であればよく、例えば、合成樹脂製またはゴム製のシート部材でもよく、金属製のバネでもよい。ただし、蓄電源と２次コイルとの絶縁性を考慮すると、絶縁性を有する合成樹脂製またはゴム製のシート部材で形成された方が好ましい。
また、２次コイルが少なくとも弾性部材によって裏蓋側に付勢されていればよく、例えば、弾性部材と２次コイルとの間に、磁性体からなる磁性部材や、絶縁性を有する絶縁部材などを配置して、これらの部材を介して２次コイルが付勢されるようにしてもよい。
【０００８】
本発明によれば、裏蓋の内側に２次コイルが配置され、２次コイルに弾性部材が外枠の中心軸方向に積層され、弾性部材に蓄電源が外枠の中心軸方向に積層されているので、この弾性部材によって２次コイルが裏蓋側に付勢されるので、充電の際に、２次コイルを外部電源の１次コイルに接近させた状態を維持できる。このように、コイル同士の間隔が小さくなるように２次コイルの位置を維持できるので、１次コイルによる２次コイルの充電効率を上げることができる。これによって、充電時間を短くできて、急速充電が可能となり、充電を始めてから短時間で機器を使用することができ、また、消費される電力を削減できて省エネルギー化の観点からも有効である。なお、コイル同士の間隔をできるだけ小さくするため、２次コイルは弾性部材によって常時、裏蓋に当接した状態となっていることが好ましい。
また、蓄電源が充電に伴って膨張して、蓄電源が外枠の中心軸方向に延びた場合に、蓄電源の寸法の増加分を弾性部材が吸収することができる。このように蓄電源が膨張しても、蓄電源の寸法の増加分を逃がすための空間を特別に設ける必要がなくなるので、電子機器の薄型化に対応できる。
【０００９】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記２次コイルの前記蓄電源側には、磁性体で形成される磁性部材が配置され、前記弾性部材は、前記磁性部材と前記蓄電源との間に配置されていることが好ましい。
本発明によれば、２次コイルの蓄電源側に磁性部材が配置されているので、１次コイルに電圧を加えた際に生じる磁束が、２次コイルの蓄電源側において磁性部材により捕捉されるので、磁束の漏れを防止することができ、２次コイルと鎖交する磁束の密度を高くすることができ、充電効率を向上させることができる。
【００１０】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記裏蓋の内側には、前記２次コイルと、前記蓄電源の過充電を防止するための充電保護回路とが実装された充電用回路基板が配置され、前記弾性部材は、前記充電用回路基板と前記蓄電源との間に配置され、前記充電用回路基板を前記裏蓋側に付勢していることが好ましい。
【００１１】
ここで、充電保護回路として、例えば、電磁誘導により発電した電力を蓄電源に伝送する時に、過充電を防止し、または、充電に伴う過度な発熱を防止することによって蓄電源を保護する回路を採用することができる。
本発明によれば、充電用回路基板に充電保護回路が実装されているので、過充電を防止したり、充電に伴う過度な発熱を防止したりすることができる。また、充電保護回路と２次コイルとを個別に取り付ける場合と比べて、同じ充電用回路基板上に２次コイルが実装されていることで、部品点数が少なくなり、取り付け作業を容易に実施できる。
【００１２】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記充電用回路基板には、前記２次コイルの収納用の孔が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、２次コイルが充電用回路基板の孔に配置されているので、２次コイルを含めた基板の厚さ方向の寸法を小さくすることができ、電子機器の薄型化に容易に対応することができる。なお、少なくとも２次コイルの一部が孔の内部に配置されていればよく、２次コイルの一部が開口部から蓄電源側に突出して配置されていてもよい。
【００１３】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記外枠の中心軸と直交する方向における前記２次コイルの位置ずれを規制する規制部を備えていることが好ましい。
ここで、規制部としては、２次コイルの位置ずれを直接的に規制するものでもよく、あるいは、２次コイルを固定する磁性部材または充電用回路基板などを介して２次コイルの位置ずれを間接的に規制するものでもよい。また、規制部としては、例えば、裏蓋に形成された突出部でもよく、この突出部を２次コイルに係合させることによって、２次コイルの位置ずれを規制してもよい。また、外枠の内部に延設された延設部でもよく、この延設部を２次コイルに当接させることによって、２次コイルの位置ずれを規制してもよい。あるいは、外枠の内側に機枠が配置されている場合であれば、規制部としては、機枠に形成された突出部または延設部でもよい。
１次コイルおよび２次コイルの各中心軸同士のずれが大きいと、充電効率が低下してしまうという問題点があるが、本発明によれば、規制部が、外枠の中心軸と直交する方向における２次コイルの位置ずれを規制するので、２次コイルの中心軸と、１次コイルの中心軸とのずれを生じにくくすることができ、充電効率を向上させることができる。
【００１４】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記規制部は、前記裏蓋に形成され、前記２次コイルの空芯部と係合する突起部であることが好ましい。
本発明によれば、規制部としての裏蓋の突起部が２次コイルの空芯部と係合することで、外枠の中心軸と直交する方向における２次コイルの位置ずれが規制される。例えば、２次コイルを磁性部材のような別部材に固定させて、この別部材の位置ずれを規制部によって規制する場合と比べて、２次コイルの位置ずれを直接、突起部によって規制するので、２次コイルの位置ずれを確実に規制できる。従って、２次コイルの位置をより精度よく確定でき、２次コイルの中心軸と１次コイルの中心軸とのずれを一層抑えることができる。
ここで、突起部は、磁性材料で形成されていることが好適である。磁性部材は、高透磁率の材料（磁性体）からなり、例えば、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、フェライト等から形成されている。このような磁性部材によって突起部が形成されると、２次コイルの空芯部内に磁性部材が配置されて、１次コイルに電圧が印加されると発生する磁束が捕捉され、漏洩磁束を減少させることができる。
【００１５】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記２次コイルは、基体の表面に導体の箔部が形成されたコイル形成基板から前記箔部をエッチングによって成形された渦巻き線状の平面コイルであり、前記弾性部材は、前記コイル形成基板と前記蓄電源との間に配置されていることが好ましい。
本発明によれば、２次コイルがコイル形成基板の基体表面に形成された導体の箔部をエッチングによって成形された渦巻き線状の平面コイルであるので、２次コイルをより薄く成形することができ、２次コイルの配置に必要な空間を小さくすることができ、電子機器の薄型化をさらに図ることができる。
【００１６】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記外枠の中心軸と直交する方向における前記コイル形成基板の位置ずれを規制する規制部を備え、この規制部は、前記外枠または前記裏蓋に形成されるとともに、前記コイル形成基板に形成された穴に係合される突状部または前記コイル形成基板の側部と当接する延設部であることが好ましい。
本発明によれば、規制部によって、コイル形成基板に一体形成された２次コイルの位置ずれが規制されるので、２次コイルを磁性部材や充電用回路基板のような別部材に取り付けた場合と比べて、２次コイルの中心軸と１次コイルの中心軸とのずれを一層小さくすることができる。
【００１７】
本発明の非接触充電式電子機器では、前記裏蓋は、外枠の内部に向かって窪んで湾曲され、前記蓄電源は、外枠の中心軸方向に直交する方向に、弾性変形可能に形成され、前記２次コイルおよび前記蓄電源は、前記裏蓋の形状に沿って変形可能に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、裏蓋が外枠の内部に向かって窪んで湾曲されているので、電子機器を腕や脚などの身体に装着する場合に、身体の形状になじむことができ、身体への装着性を向上させることができる。また、裏蓋が外枠の内部に向かって窪んで湾曲されることで、外枠内部における中心軸方向の寸法が小さくなる場合、蓄電源が外枠の中心軸方向に直交する方向に弾性変形し、蓄電源の中心軸方向の寸法が小さくなるので、外枠内部に２次コイル、弾性部材、蓄電源を配置することができる。また、裏蓋の湾曲した形状に沿って、２次コイルおよび蓄電源を変形させれば、２次コイル、弾性部材、蓄電源を外枠内部に効率よく配置させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
前述のように本発明の非接触充電式電子機器によれば、充電効率を上げることができ、充電を繰り返すことによる蓄電源の変形を吸収することができ、さらに、薄型化を容易に図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、後述する第２実施形態以降において、以下に説明する第１実施形態での構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には同一符号を付し、説明を簡単にあるいは省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１および図２は、本実施形態の非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す。）１を示す正面図および縦断面図である。
電子機器１は、例えば、測定した脈拍を表示可能な脈拍計や腕時計などのように、腕や脚などの身体に装着して使用する携帯型電子機器として構成されている。具体的には、図１および図２に示すように、筒状の外枠２と、この外枠２の一方の開口を塞ぐカバーガラス３と、他方の開口を塞ぐ裏蓋４とを備えて構成され、表示情報を表示する表示装置５や、電源部８などを内蔵している。
外枠２は、装着用のベルト３０が接続される長辺側の一対の長辺外枠部２１と、短辺側の一対の短辺外枠部２２とを有し、中心軸Ａ方向の断面形状が全体矩形に形成されている。この外枠２に対してカバーガラス３を固着させ、かつ、外枠２と裏蓋４との間にシール部材２０を介在させることによって、電子機器１の内部の気密性と防水性とが維持されている。裏蓋４は、例えば合成樹脂やセラミックス等の非導電性材料で形成されている。
【００２１】
電子機器１の内部には、図２に示すように、表示装置５と、この表示装置５の駆動制御手段であり回路素子６Ａが実装された回路基板６と、回路基板６と裏蓋４との間に配置され回路基板６を支持している機枠７と、この機枠７内に配置され表示装置５および回路基板６に電力を供給する電源部８とが、カバーガラス３と裏蓋４との間に並設されている。表示装置５としては、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルなど、薄型軽量の表示パネルであることが好ましい。このように構成された電子機器１では、回路基板６が表示装置５を駆動制御して、表示装置５に表示情報が表示されるので、カバーガラス３越しに表示情報を視認することができる。
【００２２】
以下、電源部８について、図２に基づいて詳しく説明する。
電源部８は、機枠７に支持されており、蓄電源としての充放電可能な蓄電池１１と、弾性部材１２と、磁性部材１３と、２次コイル１４とを有して構成されている。蓄電池１１、弾性部材１２、磁性部材１３および２次コイル１４は、外枠２の中心軸Ａ方向における各厚さ寸法が、当該中心軸Ａと直交する方向の各幅寸法よりも、それぞれ小さく形成されている。また、蓄電池１１、弾性部材１２、磁性部材１３および２次コイル１４は、外枠２の中心軸Ａ方向に、回路基板６から裏蓋４側に向かって、順に積層されている。
【００２３】
機枠７は、その外周部分が外枠２の内周面と当接した状態で、外枠２の内側に配置されている。機枠の内部には、蓄電池１１が配置されている。機枠７は、厚さ方向（図中の上下方向）において、上面が回路基板６と当接し、下面が裏蓋４と当接する。このように、機枠７は、それ自体が厚さ方向に直交する方向（図中の左右方向）に位置ずれしないように設置されるとともに、厚さ方向、すなわち外枠の中心軸Ａ（図中の上下方向）においては、上側の表示装置５および回路基板６が厚さ方向に位置ずれしないように設置された部材である。
機枠７には、第１の孔７１と第２の孔７２とが形成され、第１の孔７１が機枠７の上面に開口し、第２の孔７２が機枠７の下面に開口し、２つの孔７１，７２は互いに連通している。第１の孔７１には、蓄電池１１が配置されている。
第２の孔７２は、機枠７の裏蓋４寄りの部分に、機枠７の中心軸に向かって延設された延設部７２Ａによって形成されており、第２の孔７２側の開口面積は、第１の孔７１側の開口面積よりも小さくなっている。この第２の孔７２には、磁性部材１３が配置され、第２の孔７２の内面が磁性部材１３の外面と当接している。なお、磁性部材１３の全体が、第２の孔７２内に配置されている訳ではなく、磁性部材１３の上側部分は、第１の孔７１内に突出している。
【００２４】
蓄電池１１は、水を含まない溶媒を備える非水型の蓄電池であり、例えば、リチウム系イオン蓄電池が用いられている。この蓄電池１１には、電解液の主溶媒として有機溶媒を備えることによって、重量当りのエネルギー密度が大きく、必要な充電容量に対する電池の体積を小さくすることができ、また、繰り返し充放電しても充電容量の劣化が小さく、充電電流が大きいといった特徴がある。
蓄電池１１は、複数の板状のセルが袋状の電池容器の中に密封される構造をなし、全体として扁平状に形成されている。各セルの構成は、一般的な構成であり、例えば、セパレータを挟んで、箔状の正負電極をループ状に交互に重畳して構成されていてもよく、短冊状の正負電極を交互に重畳して構成されていてもよい。このような蓄電池１１では、充電時にガスが発生するので、充放電を繰り返すと、電池容器内に発生したガスが充満し、電池容器が膨張するので、蓄電池１１の中央部が凸状となる。蓄電池１１は、一度膨張すると、発生したガスによって再び収縮することができない構造となっている。
このような構成の蓄電池１１は、第１の孔７１に配置されているが、機枠７に対して固定されてはおらず、蓄電池１１を充電した際に、蓄電池１１が第１の孔７１内で膨張できるようになっている。蓄電池１１が膨張した際、外枠２の中心軸Ａ方向に蓄電池１１の厚み方向の寸法が増加するが、この増加分だけ弾性部材１２が弾性変形するように構成されている。このように蓄電池１１の寸法の増加分が第１の孔７１内で吸収されるようになっている。
【００２５】
２次コイル１４は、ウレメット線材等の導線が外枠２の中心軸Ａ方向に螺旋状に巻かれた導線部１４２を有する扁平型コイルであり、中心軸Ａ方向に貫通する空芯部１４１を有している。２次コイル１４は、磁性部材１３に貼り付けられた状態で、裏蓋４の内側に配置されている。２次コイル１４の正極側および負極側の各端子は、蓄電池１１の正極側および負極側の各端子とそれぞれ接続されている。導線部１４２の外周には、導線間の短絡および断線を防止するために絶縁処理が施されている。この絶縁処理によって、導線部１４２が裏蓋４の内面と直に接触しても短絡等の電気的トラブルを回避できるようになっている。
弾性部材１２は、例えば、ゴムや合成樹脂のような絶縁性を有する材料によって、シート状に形成されている。このような弾性部材１２は、蓄電池１１と磁性部材１３とによって厚さ方向に圧縮された状態で配置され、磁性部材１３が蓄電池１１から離れる方向に、すなわち裏蓋４に向かって磁性部材１３を付勢している。
【００２６】
磁性部材１３は、高透磁率の材料（磁性体）からなり、例えば、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、フェライト等から形成されている。磁性部材１３の裏蓋４側には、２次コイル１４が接着剤などで貼り合わされている。このように、磁性部材１３は、２次コイル１４の蓄電池１１側に配置されることで、１次コイル９３に電圧が印加されると発生する磁束を捕捉し、漏洩磁束を減少させることができる。
このような構成の磁性部材１３は、第２の孔７２に配置されているので、機枠７の延設部７２Ａによって、厚さ方向（外枠２の中心軸Ａ方向）に直交する方向における位置ずれが規制されている。本実施形態では、この延設部７２Ａが本発明の規制部を構成し、延設部７２Ａによって磁性部材１３に固定された２次コイル１４の位置ずれが規制される。なお、磁性部材１３は、第２の孔７２に挿入されているが、蓄電池１１と同様に、機枠７に対して固定されてはおらず、磁性部材１３が弾性部材１２から裏蓋４側への付勢力を受けた際、磁性部材１３が第２の孔７２内を移動できるようになっている。このようにして、磁性部材１３に固定された２次コイル１４は、弾性部材１２によって、常時、裏蓋４側に付勢され、裏蓋４に当接されている。
【００２７】
次に、外部電源としての充電器９について図面に基づいて説明する。
図３は、電子機器１と充電器９とを組み合わせた状態を示す縦断面図である。充電器９は、図３に示すように、電子機器１を嵌め込むことができる電子機器挿入部９１Ａを有した受け台９１を備えて構成され、電子機器挿入部９１Ａの底面には、１次コイル９３と磁性部材９２とが配置される凹部９１Ｂが形成されている。１次コイル９３は、２次コイル１４と略同じ構成であり、磁性部材９２の表面に接着剤などで貼り付けられている。１次コイル９３は、電子機器１が電子機器挿入部９１Ａに嵌め込まれた状態で、磁性部材９２の表面、すなわち磁性部材９２の裏蓋４側に配置され、１次コイル９３が電子機器１の２次コイル１４と近接するようになっている。磁性部材９２を配置することによって、２次コイル１４が固定される磁性部材１３と同様に、磁束の漏れが抑制され、充電効率を向上させることができる。
【００２８】
電子機器挿入部９１Ａは、電子機器１が挿入された状態で、電子機器１が幅方向にずれることなく、受け台９１に対して定位置となるように形成されている。また、磁性部材９２が配置される凹部９１Ｂは、受け台９１に対して精度良く位置決めされている。このようにして、電子機器１の２次コイル１４に対して、磁性部材９２に固定される１次コイル９３の幅方向の位置関係のずれが抑えられており、充電効率を向上させることができる。
なお、１次コイル９３は、電子機器１が嵌め込まれた状態で、裏蓋４と当接して表面の皮膜などが損傷しないように、裏蓋４との間には微小な隙間が形成されている。あるいは、１次コイル９３を磁性部材９２とともに樹脂などで覆い、樹脂の表面が裏蓋４と当接するようにしてもよく、１次コイル９３の保護と、１次コイル９３と２次コイル１４との間隔をできるだけ接近させる点において有効な手段である。
【００２９】
以上のような構成において、２次コイル１４は、弾性部材１２によって裏蓋４に向かって付勢され、裏蓋４と当接しているため、１次コイル９３との距離を裏蓋４の厚み分とすることができ、１次コイル９３と２次コイル１４との間隔が小さくなっている。
また、２次コイル１４と裏蓋４との間に空間、または別部材が介在する場合は、２次コイル１４の取り付け位置のバラツキ、または介在する別部材の厚さ寸法のバラツキによって、コイル同士の間隔にバラツキが生じてしまう。これに対して、本実施形態では、２次コイル１４が裏蓋４に対して弾性部材１２によって常に付勢されているので、コイル同士の間隔のバラツキを小さくすることができ、充電効率を向上させることができる。
【００３０】
電子機器１を充電する際には、図３に示すように、電子機器１を充電器９にセットして、充電器９の１次コイル９３に所定時間電圧を印加させればよい。このようにすれば、１次コイル９３の周辺に磁束が発生し、発生した磁束が２次コイル１４と鎖交することで、電磁誘導による電流が２次コイル１４に流れる。発生する２次コイル１４の電流は、蓄電池１１に蓄えられる。このようにして、充電器９によって外部から機械的接点を介さないで蓄電池１１を充電することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）２次コイル１４と蓄電池１１との間に弾性部材１２を介在して配置させ、弾性部材１２によって２次コイル１４が裏蓋４側に付勢されるので、２次コイル１４が裏蓋４と当接して、２次コイル１４と１次コイル９３との間隔を小さくすることができ、充電効率を上げることができる。
【００３２】
（２）弾性部材１２によって２次コイル１４が裏蓋４側に常に付勢されて、２次コイル１４の位置が固定されるので、２次コイル１４と１次コイル９３との間隔寸法のばらつきを抑えることができ、充電効率を上げることができる。
【００３３】
（３）蓄電池１１と弾性部材１２とが電子機器１の厚さ方向に並設されているので、蓄電池１１が充電に伴って膨張しても、蓄電池１１の寸法の増加分を弾性部材１２が吸収できる。従って、蓄電池１１の寸法の増加分を逃がすための空間を特別に設ける必要がなく、  機器の薄型化に対応できる。
【００３４】
（４）蓄電池１１とは反対側の１次コイル９３の端部、および、２次コイル１４の蓄電池１１側の端部にそれぞれ磁性部材９２，１３が当接して配置されているので、１次コイル９３に電圧を加えた際に生じる磁束が、１次コイル９３の蓄電池１１とは反対側の端部と、２次コイル１４の蓄電池１１側の端部において磁性部材９２，１３により捕捉されるので、２次コイル１４と鎖交する磁束の密度が高まり、充電効率を向上できる。
【００３５】
（５）第２の孔７２に磁性部材１３が配置され、延設部７２Ａによって、磁性部材１３の位置ずれが規制されているので、磁性部材１３に固定された２次コイル１４の位置を確定することができ、２次コイル１４の中心軸と１次コイル９３の中心軸とのずれを抑えることができ、充電効率が向上される。
【００３６】
（６）弾性部材１２を蓄電池１１と磁性部材１３との間に配置すればよいので、外枠２および裏蓋４などの部材については、設計変更が不要で従来のものを使用でき、外枠２や裏蓋４の構造が複雑化しなくて済む。
【００３７】
（７）弾性部材１２を蓄電池１１と磁性部材１３との間に配置するので、落下および異物との衝突等による衝撃が加わった際に、質量の比較的大きい蓄電池１１への衝撃を弾性部材１２が吸収して、蓄電池１１および蓄電池１１の周囲に配置された部材の破損を防止することができる。
【００３８】
（８）弾性部材１２を蓄電池１１と磁性部材１３との間に配置することで、充電に伴う２次コイル１４の発熱に対し、蓄電池１１や回路素子６Ａ等の温度上昇を防止することができ、機器の精度を安定させることができる。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ａについて図４に基づいて説明する。
図４は、電子機器１Ａを示す縦断面図である。電子機器１Ａは、前記実施形態の電子機器１に対して外枠２Ａおよび機枠７Ａの形状が相違するもので、その他の構成は略同様である。すなわち、機枠７Ａには、前記実施形態での延設部７２Ａがなく、代わりに、外枠２Ａには、裏蓋４側の端部から裏蓋４に沿って外枠２Ａの中心軸Ａに向かって延設される延設部２３が形成されている。この延設部２３によって、外枠２Ａの中心軸Ａに直交する方向における磁性部材１３の位置ずれが規制されている。なお、この延設部２３によって本発明の規制部が構成される。
【００４０】
第２実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（７），（８）の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（９）第１実施形態では、機枠７によって、２次コイル１４が固定される磁性部材１３の位置ずれが規制されていたが、外枠２に対する機枠７の位置ずれが２次コイル１４の位置ずれに影響する。これに対して、本実施形態によれば、２次コイル１４が固定された磁性部材１３の位置ずれを外枠２Ａの延設部２３によって直接、規制しているので、１次コイル９３に対する２次コイル１４の位置ずれをより小さくすることができる。
【００４１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ｂについて図５に基づいて説明する。
図５は、電子機器１Ｂを示す縦断面図である。電子機器１Ｂは、前記実施形態の電子機器１に対して機枠７Ｂの構成が相違し、２次コイル１４および磁性部材１３Ａが実装された充電用回路基板１５を備えているもので、その他の構成は略同様である。すなわち、機枠７Ｂには、前記第１実施形態の延設部７２Ａがなく、代わりに、第１の孔７１の開口面積よりも大きい開口面積を有した第３の孔７３が形成されている。この第３の孔７３には、充電保護回路素子１６が実装された充電用回路基板１５が配置されている。また、第３の孔７３には、下方に突出した突起部７４が形成され、この突起部７４に対して充電用回路基板１５に形成された案内穴１５１が挿通されている。このようにして、充電用回路基板１５に実装された２次コイル１４の中心軸に直交する方向の位置ずれが規制されている。なお、この突起部７４によって本発明の規制部が構成される。
弾性部材１２は、蓄電池１１と充電用回路基板１５との間に配置され、充電用回路基板１５を裏蓋４に向かって付勢している。これによって、充電用回路基板１５に実装された２次コイル１４が裏蓋４に常に付勢された状態が維持される。
充電保護回路素子１６は、本発明の充電保護回路を構成し、２次コイル１４で取り出された電力を蓄電池１１に伝送する時に、過充電を防止し、さらに、充電に伴う蓄電池１１の過度な発熱を防止することによって蓄電池１１を保護する回路を構成している。
【００４２】
第３実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（６），（７），（８）の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（１０）前記第１実施形態の磁性部材１３は、本実施形態の充電用回路基板１５のような別部材に貼り付けられておらず、２次コイル１４を固定し、かつ、磁性部材１３自体の形状を安定させるために所定の厚さ寸法を必要とする。そのため、磁束ロスを抑制するために必要な厚さ寸法よりも大きく厚さ寸法が設定される場合がある。これに対して、本実施形態の磁性部材１３Ａは、充電用回路基板１５の裏蓋４側に貼り付けられているので、磁性部材１３Ａの厚さ寸法は、磁束ロスを抑制するために最低限必要な厚さ寸法とすることができ、磁性部材１３Ａの薄型化を図ることができる。
【００４３】
（１１）充電用回路基板１５に充電保護回路素子１６とともに２次コイル１４と磁性部材１３Ａが実装されているので、これらの充電用回路基板１５と２次コイル１４と磁性部材１３Ａとを個別に配置する場合と比べて、部品点数が少なくて済むので、取り付け作業を容易に実現することができる。
（１２）充電に伴う蓄電池１１の発熱に対して、弾性部材１２の断熱効果により、充電用回路基板１５に実装された充電保護回路素子１６などの回路素子の温度上昇を防止することができる。充電保護回路素子１６などの性能を安定させることができる。
【００４４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ｃについて図６に基づいて説明する。
図６は、電子機器１Ｃを示す縦断面図である。電子機器１Ｃは、前記第３実施形態の電子機器１Ｂに対して充電用回路基板１５Ａの構成が相違するもので、その他の構成は略同様である。すなわち、充電用回路基板１５Ａは、コイル収納用の孔としてのコイル収納部１５２が形成され、このコイル収納部１５２に２次コイル１４および磁性部材１３Ｂとが収納されている。
【００４５】
第４実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（６），（７），（８）の効果、および、前記第３実施形態の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（１３）２次コイル１４および磁性部材１３Ｂを充電用回路基板１５Ａの内部に収納することによって、前記第３実施形態のように２次コイル１４および磁性部材１３Ａを充電用回路基板１５の表面に実装する場合と比較すると、２次コイル１４および磁性部材１３Ｂを含めた充電用回路基板１５Ａの厚さ方向の寸法を小さくすることができ、電子機器１Ｃの薄型化をさらに実施することができる。
なお、本実施形態では、磁性部材１３Ｂの一部がコイル収納部１５２から蓄電池１１側に突出して配置されている場合であってもよい。
【００４６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ｄについて図７に基づいて説明する。
図７は、電子機器１Ｄを示す縦断面図である。電子機器１Ｄは、前記第１実施形態の電子機器１に対して裏蓋４Ａの構成が相違するもので、その他の構成は略同様である。すなわち、裏蓋４Ａは、２次コイル１４の空芯部１４１に係合される突起部４１を有している。なお、この突起部４１によって本発明の規制部が構成される。
【００４７】
第５実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（７），（８）の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（１４）前記第１実施形態では、機枠７の延設部７２Ａによって、磁性部材１３の位置ずれを規制していたが、本実施形態では、裏蓋４Ａの突起部４１によって２次コイル１４の中心軸に直交する方向の位置ずれを規制するので、機枠７Ｄで磁性部材１３を規制する必要がなくなる。さらに、磁性部材１３ではなく、２次コイル１４の位置ずれを直接、突起部４１によって規制するので、磁性部材１３を介して２次コイル１４の位置ずれを規制する場合と比べて、２次コイル１４の位置ずれを確実に規制することができ、より精度よく２次コイル１４の位置を確定することができる。
【００４８】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ｅについて図８に基づいて説明する。
図８（Ａ）は、電子機器１Ｅを示す縦断面図であり、図８（Ｂ）は、その一部を拡大して示した縦断面図である。電子機器１Ｅは、前記実施形態の電子機器１に対して２次コイル１７Ａおよび裏蓋４Ｂの構成が相違するもので、その他の構成は略同様である。すなわち、２次コイル１７Ａは、銅箔などの薄膜状導電性材料が基板上に貼られたコイル形成基板１７の箔部をエッチングすることによって成形されている。この２次コイル１７Ａは、外枠２の中心軸Ａ方向に渦巻き線状に巻かれた平面コイルであり、中心軸Ａ方向に貫通する空芯部１７１Ａを有している。磁性部材１３は、コイル形成基板１７に対して蓄電池１１側に配置され、弾性部材１２は、磁性部材１３と蓄電池１１との間に配置され、磁性部材１３を介して２次コイル１７Ａを裏蓋４Ｂ側に付勢している。
裏蓋４Ｂの内面には、蓄電池１１側に突出する突起部４２が形成され、コイル形成基板１７には、この突起部４２が係合される案内穴１７１が形成されている。このようにして、外枠２の中心軸Ａと直交する方向におけるコイル形成基板１７の位置ずれが突起部４２によって規制される。なお、この突起部４２によって本発明の規制部が構成される。
【００４９】
第６実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（７），（８）の効果、および、第３実施形態の（１０）の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（１５）２次コイル１７Ａがコイル形成基板１７上に導体の箔部をエッチングすることによって成形された渦巻き線状の平面コイルであるので、前記第１実施形態の導線が外枠２の中心軸Ａ方向に螺旋状に巻かれた２次コイル１４と比較すると、２次コイル１７Ａをより薄く成形することができる。従って、２次コイル１７Ａの配置に必要な空間を小さくすることができるので、電子機器１Ｅの薄型化をさらに図ることができる。
（１６）コイル形成基板１７に２次コイル１７Ａを成形する工程と同じ工程で、２次コイル１７Ａが成形される部分とは異なる部分に案内穴１７１を形成することができるので、案内穴１７１をコイル形成基板１７に容易に形成することができる。
（１７）この案内穴１７１に突起部４２を係合させることで、コイル形成基板１７の位置ずれを規制するので、外枠２の中心軸Ａに直交する方向において、コイル形成基板１７に一体形成された２次コイル１７Ａの位置決め精度を一層向上させることができる。
【００５０】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る非接触充電式電子機器（以下、電子機器と示す）１Ｆについて図９および図１０に基づいて説明する。
図９は、電子機器１Ｆを示す縦断面図であり、図１０は、電子機器１Ｆの使用状態を示す斜視図である。電子機器１Ｆは、前記第１実施形態の電子機器１に対して裏蓋４Ｃ、蓄電池１１Ａ、磁性部材１３Ｃ、２次コイル１４Ａの形状が相違するもので、その他の構成は略同様である。
裏蓋４Ｃは、外枠２Ｂの内部に向かって窪んで湾曲されている。すなわち、裏蓋４Ｃは、外枠２Ｂを構成する一対の長辺外枠部２１Ｂを結ぶ方向において、中央部がカバーガラス３側に窪んだ凹溝状に形成されている。蓄電池１１Ａは、薄い袋状の電池容器に収納されており、容易に湾曲可能で、かつ、外枠２Ｂの中心軸Ａ方向に直交する方向に、弾性変形可能に形成されている。２次コイル１４Ａは扁平型コイルであり、容易に湾曲可能に形成されている。また、磁性部材１３Ｃは、裏蓋４Ｃの凹溝部の形状に沿って湾曲して形成されている。以上のように、２次コイル１４Ａ、磁性部材１３Ｃおよび蓄電池１１Ａは、裏蓋４Ｃの凹溝部の形状に沿って変形可能に形成され、外枠２Ｂの内部に配置されている。
このような構成の電子機器１Ｆは、図１０に示すように、例えば、使用者の腕に装着して使用される。
【００５１】
第７実施形態によれば、前記第１実施形態の（１）〜（４），（７），（８）の効果と略同様の効果に加えて、次の効果を奏することができる。
（１８）電子機器１Ｆを腕や足などの身体に装着する際に、裏蓋４Ｃの外表面が身体の形状に合って、身体への装着性が向上される。
【００５２】
（１９）裏蓋４Ｃが外枠２Ｂの内部に向かって窪んで凹溝状に湾曲されていることで、外枠２Ｂ内部における中心軸Ａ方向の寸法が小さくなっても、蓄電池１１Ａが外枠２Ｂの中心軸Ａ方向に直交する方向に弾性変形して中心軸Ａ方向の寸法が小さくなるので、外枠２Ｂ内部に２次コイル１４Ａ、磁性部材１３Ｃ、弾性部材１２、蓄電池１１Ａを配置できる。
【００５３】
（２０）裏蓋４Ｃの凹溝状の形状に沿って、２次コイル１４Ａおよび蓄電池１１Ａが変形され、磁性部材１３Ｃが湾曲して形成されているので、２次コイル１４Ａ、磁性部材１３Ｃ、弾性部材１２、蓄電池１１Ａを外枠２Ｂ内部に効率よく配置できる。
【００５４】
［本発明の変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本発明の非接触充電式電子機器１Ｇは、図１１に示すような構成を採用してもよい。図１１は、本発明の変形例に係る電子機器１Ｇを示す縦断面図である。
電子機器１Ｇは、金属製の裏蓋本体部４３と、非導電性材料である透明なガラス製の裏蓋カバーガラス４４とから成る裏蓋４Ｄを有している。裏蓋カバーガラス４４は、裏蓋本体部４３の中央部に形成された貫通孔４３１に嵌め込まれ、２次コイル１４の導線部１４２に当接されている。この裏蓋カバーガラス４４を介して外枠２の内部が視認可能となっている。
このような構成の電子機器１Ｇによれば、２次コイル１４の導線部１４２が裏蓋カバーガラス４４と当接するので、導線部１４２の外周は金属と対向しない構成とすることができる。
なお、裏蓋カバーガラス４４は、非導電性材料で形成されていればよく、ガラス以外の、例えば、合成樹脂やセラミックス等で形成されてもよい。また、裏蓋において、少なくとも、２次コイルと対向する領域部が非導電性材料で形成されていればよいので、２次コイルの空芯部と対向する領域部の材質については、非導電性材料以外の材質であってもよい。
【００５５】
前記各実施形態では、蓄電源として蓄電池の例を説明したが、本発明の蓄電源としては、蓄電池に限らず、コンデンサのような素子であってもよい。
前記各実施形態では、外枠と裏蓋とが個別に形成された例を説明したが、これに限らず、外枠と裏蓋とが一体で形成されていてもよい。
前記各実施形態では、２次コイルの蓄電源側に磁性部材が配置されている例を説明したが、磁性部材が配置されていなくてもよい。そして、弾性部材は、蓄電源と２次コイルとの間に介在して配置されていてもよい。また、２次コイルと弾性部材との間に、絶縁性を有する絶縁部材を配置して、この絶縁部材を介して２次コイルが弾性部材によって付勢されていてもよい。また、２次コイルを絶縁部材に固定して、外枠の中心軸Ａに直交する方向における絶縁部材の位置ずれを規制する規制部を設けてもよい。
前記各実施形態における２次コイルの空芯部１４１，１７１Ａの軸は、２次コイルの中心軸上に形成されていてもよく、または、２次コイルの中心軸から偏芯して形成されていてもよい。
前記第３実施形態では、充電用回路基板に２次コイルを実装した例を説明したが、この充電用回路基板を２次コイルとともに全体を樹脂で覆ってもよい。また、前記第６実施形態では、コイル形成基板に２次コイルを成形する例を説明したが、同様に、コイル形成基板の全体を樹脂で覆ってもよい。
【００５６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質等を限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質等の限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す正面図。
【図２】前記実施形態の非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図３】前記実施形態に係る外部電源と前記非接触充電式電子機器とを組み合わせた状態を示す縦断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図６】本発明の第４実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図７】本発明の第５実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図８】本発明の第６実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図９】本発明の第７実施形態に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【図１０】前記実施形態の非接触充電式電子機器の使用状態を示す斜視図。
【図１１】本発明の変形例に係る非接触充電式電子機器を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…非接触充電式電子機器、２，２Ａ，２Ｂ…外枠、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…裏蓋、９…充電器（外部電源）、１１，１１Ａ…蓄電池（蓄電源）、１２…弾性部材、１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…磁性部材、１４，１４Ａ…２次コイル、１５，１５Ａ…充電用回路基板、１６…充電保護回路素子（充電保護回路）、１７…コイル形成基板、１７Ａ…２次コイル、２３…延設部（規制部）、４１…突起部（規制部）、４２…突起部（規制部）、７２Ａ…延設部（規制部）、７４，７４Ａ…突起部（規制部）、９３…１次コイル、１４１…空芯部、１５２…コイル収納部（コイル収納用の孔）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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