(57)【要約】【課題】画像形成装置において、厚紙への画像形成時に生産性が低下することを抑制すること。【解決手段】画像形成装置が、商用電源の電力を蓄電し、蓄電した電力により電力供給をする補助電源装置を備える。また、商用電源から取得する電力で発熱する第一発熱体と、前記補助電源装置から取得する電力により発熱する第二発熱体と、記録紙が順次供給されて、前記２つの発熱体が発熱する熱により、供給される記録紙のトナー像を加熱する定着部とが設けられた定着装置を備える。そして、前記定着装置に記録紙として厚紙が通紙される場合に、前記第一発熱体と共に前記第二発熱体を発熱させる発熱制御手段を備える。【選択図】図３
2008112038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電力を蓄電し、蓄電した電力により電力供給をする補助電源装置と、
商用電源から取得する電力で発熱する第一発熱体と、前記補助電源装置から取得する電力により発熱する第二発熱体と、記録紙が順次供給されて、前記２つの発熱体が発熱する熱により、供給される記録紙のトナー像を加熱する定着部とを備える定着装置と、
前記定着装置に記録紙として厚紙が通紙される場合に、前記第一発熱体と共に前記第二発熱体を発熱させる発熱制御手段とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置に厚紙が通紙される場合に、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記発熱制御手段により発熱される前記第一発熱体および第二発熱体によって加熱される前記定着部を定着処理用の温度にさせる通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させ、残り蓄電電力がなくなった後に前記定着装置へ厚紙が通紙される場合には前記第一発熱体のみが加熱する前記定着部を前記定着処理用の温度にさせる前記通紙間隔よりも長い別の通紙間隔で前記定着装置へ厚紙を通紙させる通紙制御手段を備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
厚紙の枚数と、当該枚数の厚紙を前記定着装置へ最短時間で前記通紙制御手段に通紙させる、前記定着部を加熱する前記第二発熱体を発熱させる単位時間当たりの発熱電力と、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間の前記通紙間隔との対応関係を記憶する対応関係記憶手段を備え、
前記発熱制御手段は、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、
前記通紙制御手段は、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数を指定するユーザ入力を入力する入力手段を備え、
前記発熱制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記ユーザ入力が指定する前記枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、
前記通紙制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記ユーザ入力が指定する前記枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成に用いられる記録紙を積載する積載装置を複数備え、
前記各積載装置に記録紙として厚紙を積載させた場合に積載可能な最大の厚紙の枚数を前記積載装置ごとに記憶する最大枚数記憶手段を備え、
前記発熱制御手段は、前記定着装置に厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間に、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、当該厚紙が積載された前記積載装置の前記最大の厚紙の枚数として前記最大枚数記憶手段に記憶された枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、
前記通紙制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、当該厚紙が積載された前記積載装置の前記最大の厚紙の枚数として前記最大枚数記憶手段に記憶された枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から取得する電力で定着処理用の熱を発生する第一発熱体と、補助電源装置から取得する電力により定着処理用の熱を発生する第二発熱体とを備える定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コピー機、プリンタ、ファックス、あるいはいわゆる複合機といった画像形成装置が用いられている。
【０００３】
これら画像形成装置では、商用電源の電力を蓄電し、蓄電した電力により電力供給をする補助電源装置が設けられる。そして、定着装置に、商用電源から取得する電力で定着処理用の熱を発生する第一発熱体の他に、前記補助電源装置から取得する電力で定着処理用の熱を前記第一発熱体と共に発生する第二発熱体が設けられて、定着装置の立ち上げ時に、２つの発熱体を同時に発熱させて、急速に定着ローラ等の定着部材を加熱できるようにしている。
【０００４】
ここで、特許文献１では、かかる画像形成装置において、定着処理が不良になることを回避する技術を示している。
【０００５】
まず、特許文献１では、画像形成が開始されて、記録紙が定着装置を通過するようにされ始めた直後には、記録紙が定着部材から熱を奪って、定着処理が不良になる恐れがあることから、かかる期間には、補助電源装置により第二発熱体を発熱させることを示している。また、この特許文献１では、厚紙に画像形成を行なう際に、熱容量の大きな厚紙が容易に大量の熱を定着部材から奪うことから、画像形成を行なう記録紙が厚紙である場合に、記録紙を定着装置へ通紙させる間隔を長くさせて、通紙される記録紙と記録紙の間の領域が定着装置を通過する際に、定着部材の温度を十分に回復させるようにして、大量の熱損失を補償し、定着不良を回避することも示している。
【特許文献１】特開２００５−２２１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、厚紙への画像形成を行なう場合に、記録紙を定着装置へ通紙する間隔を長くする結果、単位時間（１分間）当たりに画像形成が行なわれる記録紙の枚数（ＣＰＭ：Copy Per Minute）が低下し、画像形成装置の生産性が悪くなっていた。
【０００７】
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、厚紙への画像形成時に生産性が低下してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、商用電源の電力を蓄電し、蓄電した電力により電力供給をする補助電源装置と、商用電源から取得する電力で発熱する第一発熱体と、前記補助電源装置から取得する電力により発熱する第二発熱体と、記録紙が順次供給されて、前記２つの発熱体が発熱する熱により、供給される記録紙のトナー像を加熱する定着部とを備える定着装置と、前記定着装置に記録紙として厚紙が通紙される場合に、前記第一発熱体と共に前記第二発熱体を発熱させる発熱制御手段とを備える画像形成装置である。
【０００９】
この構成によれば、厚紙の画像形成時に、厚紙が前記定着装置に通紙される場合において、定着部の熱が厚紙へ大量に奪われても、前記第一発熱体と共に前記第二発熱体が発熱されて熱が補償されて、定着装置へ記録紙を通紙する速さを低下させなければならなくなることを抑制して、生産性が低下することを抑制できる。
【００１０】
なお、発熱制御手段は、複数の記録紙が連続して印刷される連続印刷などが画像形成装置でされる場合ではない、定着装置へ連続して通紙される記録紙が一枚のみの場合、たとえば、ユーザが印刷開始ボタン等を押すたびに一枚の記録紙への画像形成がその都度、実行される場合に、前記第一発熱体と共に前記第二発熱体を発熱させるものであってもよい。この場合にも、本願請求項１に記載の発明によれば、定着部から大量の熱が厚紙へ奪われることにより、定着部へ熱を再付与しなければならなくなることを抑制して、生産性の低下を抑制できる。
【００１１】
ここで、この明細書において、「生産性」は、「所望枚数の記録紙の画像形成が完了するまでの期間にわたって平均をとった平均ＣＰＭの大きさ」を意味する。「生産性が高い」とは、かかる平均ＣＰＭが大きな値であり、「生産性が低い」とは、かかる平均ＣＰＭが小さい値であることをそれぞれ意味する。したがって、所望枚数の記録紙に画像形成を行なうに際して、前半の一定枚数の記録紙への画像形成の期間と残りの記録紙への画像形成の期間などで期間ごとの平均ＣＰＭが変化することがあるが、そのような一部の期間のＣＰＭにより評価することはできず、全ての期間にわたってみた平均ＣＰＭにより「生産性」は特定される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記定着装置に厚紙が通紙される場合に、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記発熱制御手段により発熱される前記第一発熱体および第二発熱体によって加熱される前記定着部を定着処理用の温度にさせる通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させ、残り蓄電電力がなくなった後に前記定着装置へ厚紙が通紙される場合には前記第一発熱体のみが加熱する前記定着部を前記定着処理用の温度にさせる前記通紙間隔よりも長い別の通紙間隔で前記定着装置へ厚紙を通紙させる通紙制御手段を備える請求項１記載の画像形成装置である。
【００１３】
この構成であれば、前記補助電源装置に残り蓄電電力があり、前記第二発熱体が発熱されるときも、残り蓄電電力がなくなり、前記第二発熱体が発熱されないときにも、定着部の温度を定着処理用の温度に確実に維持させて、確実に、適切に定着処理がされるようにできる。
【００１４】
なお、「通紙間隔」とは、一枚の厚紙が定着装置へ通紙されてから、次の厚紙が通紙されるまでの時間を指す。
【００１５】
請求項３記載の発明は、厚紙の枚数と、当該枚数の厚紙を前記定着装置へ最短時間で前記通紙制御手段に通紙させる、前記定着部を加熱する前記第二発熱体を発熱させる単位時間当たりの発熱電力と、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間の前記通紙間隔との対応関係を記憶する対応関係記憶手段を備え、前記発熱制御手段は、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、前記通紙制御手段は、前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項２記載の画像形成装置である。
【００１６】
この構成にすれば、定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する適切な発熱電力で第二発熱体の発熱をすると共に、同じく定着装置へ通紙される厚紙の枚数に対応する適切な通紙間隔で定着装置へ通紙をして、最短時間で定着処理をすることができる。
【００１７】
なお、「前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数」とは、たとえば、この画像形成装置で厚紙への連続印刷が行なわれる場合における連続印刷がされる厚紙の枚数であり、あるいは、同じ原稿画像が複数部数、印刷される場合における印刷部数であり、あるいは、複数ページの印刷画像がページごとに異なる厚紙へ印刷される場合におけるページ数である。
【００１８】
対応関係記憶手段が上記の対応関係を記憶する態様には種々の態様を採ることができるのはいうまでもなく、たとえば、「対応関係」を記憶するものであるから、必ずしも、厚紙の枚数や、発熱電力や通紙間隔そのものを記憶しているものである必要はなく、それらの間の関係を特定するパラメータが記憶されているものでもよい。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記定着装置へ通紙される厚紙の枚数を指定するユーザ入力を入力する入力手段を備え、前記発熱制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記ユーザ入力が指定する前記枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、前記通紙制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、前記ユーザ入力が指定する前記枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項３記載の画像形成装置である。
【００２０】
この構成にすれば、ユーザ入力に基づいて厚紙の枚数を特定して、的確に、生産性の低下を抑制することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、画像形成に用いられる記録紙を積載する積載装置を複数備え、前記各積載装置に記録紙として厚紙を積載させた場合に積載可能な最大の厚紙の枚数を前記積載装置ごとに記憶する最大枚数記憶手段を備え、前記発熱制御手段は、前記定着装置に厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間に、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、当該厚紙が積載された前記積載装置の前記最大の厚紙の枚数として前記最大枚数記憶手段に記憶された枚数に対応する発熱電力により前記第二発熱体を発熱させ、前記通紙制御手段は、前記定着装置へ厚紙が通紙される場合、前記補助電源装置に残り蓄電電力がある間、前記対応関係記憶手段の記憶する前記対応関係が示す、当該厚紙が積載された前記積載装置の前記最大の厚紙の枚数として前記最大枚数記憶手段に記憶された枚数に対応する通紙間隔により前記定着装置へ厚紙を通紙させる請求項３記載の画像形成装置である。
【００２２】
この構成によれば、定着装置へ通紙される厚紙が積載される積載装置がいずれの積載装置であるかにより厚紙の枚数を特定して、的確に、生産性が低下することを抑制することができる。
【００２３】
なお、積載装置としては、手差しトレイに積載される記録紙の給紙を行なうバイパス給紙装置や、カセットに積載された記録紙の給紙を行なうカセット給紙装置、昇降駆動される載置板を備え、この載置板の上にセットされた記録紙の給紙を行なうデッキ給紙装置などが含まれる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、厚紙への画像形成時における生産性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る複写機１について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、複写機１を示す全体構成図である。
【００２７】
複写機１は、特許請求の範囲の記載内容における「画像形成装置」の一例をなす。
【００２８】
複写機１は、複写を行なう原稿がセットされて、セットされた原稿の画像を読み取る画像読取部１００と、記録紙Ｐが積載される給紙部１１１と、これら給紙部１１１がそれぞれ記録紙Ｐを搬入させる記録紙Ｐの搬送経路１１２と、この搬送経路１１２の途中に設けられ、搬送される記録紙Ｐに対して上述の画像読取部１００により読み取られた画像を形成させる画像形成部１１３と、同じく搬送経路１１２の途中で、この画像形成部１１３よりも下流側に設けられて、記録紙Ｐに対して、形成された画像の定着処理を行なう定着装置５００と、定着装置５００により画像の定着がされた記録紙Ｐが排出される排出部１１４と、操作パネル１１５と、これら各構成の動作制御を行なう制御部３００とを備える。
【００２９】
定着装置５００は、特許請求の範囲の記載内容における「定着装置」の一例である。
【００３０】
なお、以下では、定着装置５００や画像形成部１１３など、搬送経路１１２の途中に設けられて、画像形成を実行する構成をまとめて画像形成機構５００ａと呼ぶこととする。
【００３１】
また、この画像形成機構５００ａへ記録紙Ｐを順次、通紙させて、画像形成機構５００ａにより画像が形成された記録紙を排出部１１４へと出力させる、搬送経路１１２や給紙部１１１などにより構成される機構全体を記録紙通紙機構２００と呼ぶこととする。
【００３２】
図２は、図１の定着装置５００を、図１における記録紙Ｐの下から上への進行方向を、図２では水平方向に右から左へのＡ方向として、拡大して示した図である。
【００３３】
定着装置５００は、熱ローラ５１０ａと、熱ローラ５１０ａから加熱され、熱ローラ５１０ａと共に、間に通される記録紙をプレスして、記録紙Ｐ上のトナー像Ｉを記録紙Ｐへ溶着させる圧ローラ５１０ｂと、熱ローラ５１０ａの内部に設けられ、熱ローラ５１０ａを加熱する、たとえばハロゲンヒータとして構成された２つの発熱体５２１，５２２とを備える。
【００３４】
熱ローラ５１０ａは、特許請求の範囲の記載内容における「定着部」の一例をなす。
【００３５】
発熱体５２１は、特許請求の範囲の記載内容における「第一発熱体」の一例をなす。また、他方の発熱体５２２は、特許請求の範囲の記載内容における「第二発熱体」の一例をなす。
【００３６】
定着装置５００へ搬送経路１１２を通じて記録紙Ｐが順次、通紙されるに際して、圧ローラ５１０ｂの温度は次のように変化する。圧ローラ５１０ｂは、定着装置５００へ記録紙Ｐが通紙される前に、予め、熱ローラ５１０ａから温められる。そして、定着装置５００に記録紙の通紙が開始されると、予め圧ローラ５１０ｂに蓄えられていた熱が記録紙Ｐへ伝達し、圧ローラ５１０ｂの温度が一旦下がり、紙と紙の間で、再度、熱ローラ５１０ａから圧ローラ５１０ｂへの熱伝導により、圧ローラ５１０ｂの温度が上昇する。こうして、圧ローラ５１０ｂの温度は、温度低下および上昇を繰り返す。
【００３７】
そして、制御部３００は、発熱体５２１，５２２および記録紙通紙機構２００の動作を制御することにより、上記のような圧ローラ５１０ｂの温度低下および温度上昇の繰り返しが安定したものとなるようにさせて、これにより、圧ローラ５１０ｂおよび熱ローラ５１０ａの温度を、２つのローラ５１０ａ、５１０ｂが、間に通過される記録紙Ｐへ適切に定着処理を実行することができる温度（以下、定着温度）にさせる。
【００３８】
図３は、複写機１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３９】
図３においては、複写機１が有する構成の間に設けられた電力伝送線を実線により示し、各構成の間での制御信号などの情報の伝達線を、破線により区別して示している。
【００４０】
複写機１は、定着装置５００、制御部３００、および記録紙通紙機構２００の他に、補助電源装置４００を備える。
【００４１】
図示するように、定着装置５００は、主発熱体５２１および補助発熱体５２２（図２参照）の２つの発熱体の他に、主発熱体５２１とＡＣ入力との間に設けられた、主発熱体５２１の駆動制御を行なう駆動制御回路たるＡＣヒータ駆動回路５３０を備える。
【００４２】
この実施形態における「ＡＣ入力」は、特許請求の範囲の記載内容における「商用電源」の一例をなす。
【００４３】
補助発熱体５２２は、補助電源装置４００から電力（直流）を取得して発熱する。このため、ＡＣ入力の電力により主発熱体５２１が駆動されている場合に、ＡＣ入力の定格電力に近い電力が、ＡＣ入力より主発熱体５２１に取得され、主発熱体５２１で消費される間でも、この補助発熱体５２２は、補助電源装置４００に予め蓄電された電力によって、別途、同時に発熱させることができる。
【００４４】
補助発熱体５２２は、複写機１に電源が投入された直後や、省電力モードから通常動作モードへ複写機１が復帰する場合など、定着装置５００のローラ５１０ａ，５１０ｂ（図２）の温度が室温などの著しく低い温度となっている場合に、定着装置５００を急速に立ち上げさせるために、主発熱体５２１と共に制御部３００が駆動させる。
【００４５】
そして、かかる定着装置５００の立ち上げの場合に加えて、この複写機１では、以下で説明する場合にも、補助発熱体５２２の発熱が行なわれる。
【００４６】
補助電源装置４００は、ＡＣ入力（商用電源）から電力を取得して、取得された電力を蓄電し、蓄電した電力によって定着装置５００の補助発熱体５２２へ電力供給を行なう。
【００４７】
補助電源装置４００は、大容量キャパシタを直列に接続して構成され、電力が蓄電されるキャパシタ装置４１０と、ダイオードブリッジを介してキャパシタ装置４１０をＡＣ入力へ接続させ、ダイオードブリッジにより整流された直流電力により、キャパシタ装置４１０を充電させる充電部４１１と、キャパシタ装置４１０を放電させ、キャパシタ装置４１０に蓄電された電力を補助発熱体５２２へと供給する放電部４１２とを備える。
【００４８】
なお、以下では、キャパシタ装置４１０を充放電させることと、補助電源装置４００を充放電をさせることとを、特段の理由がなければ区別せずに呼ぶものとする。
【００４９】
制御部３００は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成される情報処理装置である。制御部３００は、ＲＯＭに記憶されたソフトウェアを実行することにより、以下の機能を奏する。
【００５０】
制御部３００は、補助電源装置４００の充電部４１１および放電部４１２へ制御信号を入力して、これらの動作制御をすることによって、キャパシタ装置４１０へのＡＣ入力からの充電およびキャパシタ装置４１０から補助発熱体５２２への放電をそれぞれ制御する。なお、制御部３００は、補助電源装置４００内部に設けられた制御回路等に制御信号を入力して、充電部４１１や放電部４１２を間接的に制御するものであってもよい。
【００５１】
また、制御部３００は、ＡＣヒータ駆動回路５３０へ制御信号を入力して、主発熱体５２１の動作制御を行なう。
【００５２】
図３には、制御部３００の詳細な機能を説明する機能ブロック図を示している。図２では、制御部３００の機能ブロックを破線によって示している。
【００５３】
制御部３００は、発熱制御部３１０と、印刷枚数特定部３１１と、発熱モード記憶部３１２と、ＣＰＭ制御部３１３とを備える。
【００５４】
発熱制御部３１０は、主発熱体５２１および補助発熱体５２２の発熱制御をして、定着装置５００のローラ５１０ａ，５１０ｂの温度を前述の定着温度に維持させる。
【００５５】
発熱制御部３１０は、特許請求の範囲の記載内容における「発熱制御手段」の一例である。
【００５６】
発熱制御部３１０は、厚紙ではない、普通紙が印刷に用いられる場合には、主発熱体５２１の発熱のみをさせる。
【００５７】
そして、厚紙が印刷に用いられる場合には、発熱制御部３１０は、ローラ５１０ａ，５１０ｂの熱が厚紙へ大量に奪われてしまうので、かかる大量に奪われた熱の補償のために、主発熱体５２１と共に補助発熱体５２２を発熱させる。これにより、発熱制御部３１０は、厚紙が印刷に用いられる場合には、ローラ５１０ａ，５１０ｂへの供給熱量を増加させる。
【００５８】
発熱制御部３１０は、操作パネル１１５（図１）により、ユーザが、印刷を行なわせる記録紙が厚紙であることを複写機１に示した場合に厚紙印刷モードで動作する。厚紙印刷モードで動作する場合、発熱制御部３１０は、主発熱体５２１と共に補助発熱体５２２を発熱させる。
【００５９】
なお、発熱制御部３１０は、記録紙の搬送経路１１２や給紙部１１１などに設けられた記録紙の厚み等のセンサを用いて、記録紙の厚みや材質などを測定して、予め定められた一定の厚み以上の厚みを記録紙が有する場合などに、厚紙の画像形成がされることを特定するものとすることができる。
【００６０】
発熱制御部３１０は、厚紙印刷モードでの動作時において、連続印刷が行なわれる記録紙枚数が多い場合ほど、大きな電力で補助発熱体５２２の発熱をさせる。補助電源装置４００の放電は、補助発熱体５２２へと補助電源装置４００から単位時間に供給される電力が大きいほど、その電力量に反比例する等して短い時間の間のみ持続する。印刷される記録紙枚数が多く、印刷が長い時間続く場合には、このようにして、発熱制御部３１０は、小さな電力でではあるものの、長い時間、補助発熱体５２２の発熱がされるようにする。
【００６１】
発熱制御部３１０は、印刷中に、補助電源装置４００から補助発熱体５２２へ放電をさせているうちに、補助電源装置４００の残り蓄電量がなくなると、補助電源装置４００に放電を停止させる制御をし、これ以後は、発熱制御部３１０は、主発熱体５２１の発熱のみによりローラ５１０ａ，５１０ｂの温度を定着温度にさせる制御を行なう。
【００６２】
なお、補助電源装置４００には、キャパシタ装置４１０に残り蓄電量がなくなったことを検知する蓄電量検知手段が設けられている。発熱制御部３１０には、この蓄電量検知手段の検知結果に基づいて、キャパシタ装置４１０に残り蓄電量がなくなったことを検出する機能がある。
【００６３】
印刷枚数特定部３１１は、操作パネル１１５（図１）へのユーザ操作に基づいて、複写機１が何枚の記録紙を連続印刷するかを特定する。印刷枚数特定部３１１は、たとえば、画像読取部１００（図１）に読み取られた原稿の枚数に、操作パネル１１５でユーザが指定した印刷部数を掛ける計算をして、印刷枚数を特定する。
【００６４】
操作パネル１１５は、特許請求の範囲の記載内容における「入力手段」の一例である。ただし、操作パネル１１５と印刷枚数特定部３１１の少なくとも一部とにより「入力手段」の一例が構成されると考えても良い。
【００６５】
前述の発熱制御部３１０は、この印刷枚数特定部３１１が特定した印刷枚数に基づいて処理を行なう。
【００６６】
ＣＰＭ制御部３１３は、記録紙通紙機構２００（図１）の動作制御を行なって、画像形成機構５００ａへ単位時間あたりに供給される記録紙の枚数、すなわち、この複写機１が単位時間当たりに画像形成を行なう記録紙の枚数（ＣＰＭ：Copy Per Minute）を制御する。
【００６７】
ＣＰＭ制御部３１３は、特許請求の範囲の記載内容における「通紙制御手段」の一例である。
【００６８】
ＣＰＭ制御部３１３によりＣＰＭが制御されて、搬送経路１１２に記録紙が順次、通紙される際に、記録紙がある一点を通過した後に、次の記録紙がその一点を通過するまでの時間、あるいはかかる時間を特定する、ＣＰＭ制御部３１３により制御される、搬送経路１１２を記録紙が通紙されるＣＰＭが、特許請求の範囲に記載した「通紙間隔」の一例をなす。
【００６９】
ＣＰＭ制御部３１３は、たとえば、給紙部１１１に設けられている、給紙部１１１から記録紙の搬送経路１１２へ記録紙を搬入させる給紙ローラ１１１ｒ（図１参照）の駆動タイミングを変化させて、ＣＰＭの制御を行なう。
【００７０】
発熱モード記憶部３１２は、記録紙の枚数と、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を発熱させる際の発熱モードとの対応を記憶している。発熱制御部３１０は、画像形成がされる記録紙の枚数を印刷枚数特定部３１１から取得して、取得された枚数に対応付けてこの発熱モード記憶部３１２に記憶された発熱モードで補助発熱体５２２の発熱制御を行なう。
【００７１】
発熱モード記憶部３１２は、特許請求の範囲の記載内容における「対応関係記憶手段」の一例である。
【００７２】
発熱モード記憶部３１２は、定着装置５００へ連続して通紙される記録紙の枚数が多い場合ほど、小さな電力で補助発熱体５２２を発熱させるモードを対応させている。このため、発熱制御部３１０は、前述のように、枚数が多いほど、長い時間、補助発熱体５２２を発熱させることができる。
【００７３】
図４は、補助発熱体５２２を駆動する電力と、各駆動電力を補助発熱体５２２へ補助電源装置４００が出力可能な時間の長さとの関係を示している。
【００７４】
図示するように、補助発熱体５２２を６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗの電力で発熱させ、つまり、補助電源装置４００から単位時間当たりに、６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗの電力を補助発熱体５２２へ供給したとき、供給が持続するのは、それぞれ、６０秒、２４０秒、７２０秒となる。この駆動持続時間は、電気二重層キャパシタを用いて構成したキャパシタ装置４１０に蓄電できるエネルギーを３６０００Ｊとして、３６０００÷６００＝６０（秒）などの計算により求められるものである。ただし、かかる駆動持続時間は一例であり、本発明を限定しない。
【００７５】
発熱制御部３１０は、発熱モード１〜３で動作するときに、それぞれ、補助発熱体５２２を６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗの駆動電力で駆動させる。このため、発熱制御部３１０は、発熱モード１〜３で動作するときに、それぞれ、６０秒、２４０秒、７２０秒の間、補助発熱体５２２の駆動をさせる。そして、発熱制御部３１０は、画像形成開始からこれらの駆動持続時間が経過するまでは、補助発熱体５２２の発熱をさせた後は、補助電源装置４００に残り駆動電力がないので、補助発熱体５２２の駆動電力を０Ｗとする。
【００７６】
図４に示すように、ＣＰＭ制御部３１３は、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗ、０Ｗの駆動電力で駆動するときに、それぞれ、ＣＰＭを、８０ＣＰＭ、６０ＣＰＭ、５０ＣＰＭ、４０ＣＰＭにさせる。これら、各駆動電力に応じた適切なＣＰＭは、発熱モード記憶部３１２に記憶されているものとする。ここに、適切なＣＰＭとは、熱ローラ５１０ａを上述の定着温度に維持できるＣＰＭである。
【００７７】
発熱モード記憶部３１２には、少なくとも、各発熱モードにおける補助発熱体５２２の駆動電力に対応するＣＰＭが記憶される。このＣＰＭは、特許請求の範囲の請求項３の記載における、「当該枚数の厚紙を前記定着装置へ最短時間で前記通紙制御手段に通紙させる」「前記蓄電装置に残り蓄電電力がある間の前記通紙間隔」の一例である。
【００７８】
また、発熱モード記憶部３１２には、補助発熱体５２２の駆動電力が電力０のときに対応するＣＰＭも記憶される。このＣＰＭは、特許請求の範囲の請求項２の記載における、「長い別の通紙間隔」の一例である。
【００７９】
そして、ＣＰＭ制御部３１３は、発熱制御部３１０から補助発熱体５２２の駆動電力を通知されて、通知される駆動電力に対応する適切なＣＰＭを発熱モード記憶部３１２から取得して、そのＣＰＭで記録紙通紙機構２００を稼動させる。
【００８０】
図５は、発熱制御部３１０が発熱モード１〜３で発熱制御をするときに、出力する記録紙の枚数ごとに、印刷所要時間がどのようになるかを示した図である。
【００８１】
図５においては、発熱制御部３１０が発熱モード１〜３で動作するときのグラフを、それぞれ、四角記号を付けた狭いピッチの破線、丸印記号を付けた狭いピッチの一点鎖線、米印記号を付けた広いピッチの破線によりそれぞれ図示している。なお、三角記号を付けた広いピッチの一点鎖線のグラフは、対比のために、仮に、いっさい補助発熱体５２２を駆動することを行なわずに、つまり、常時、補助発熱体５２２の駆動電力を０Ｗとして印刷をする場合の印刷所要時間を示したものである。
【００８２】
図５では、これら発熱モード１〜３および常時、駆動電力を０Ｗとした４つの場合に付いて、図５では、印刷により出力される記録紙の枚数（横軸）に応じて、その枚数の印刷が完了するまでの時間（縦軸）がどのようになるかを示している。
【００８３】
なお、先に説明した図４および後述の図７においても、この図５で用いた四角記号、丸印記号、米印記号、三角記号を用いているが、それぞれ、この図５と対応した表示をしたものである。
【００８４】
まず、駆動電力を常時０Ｗとした場合では（三角記号付きのグラフ）、発熱制御部３１０からＣＰＭ制御部３１３への駆動電力の通知に基づき、ＣＰＭ制御部３１３は、常時、ＣＰＭを４０ＣＰＭにさせ、たとえば４０枚の出力枚数であれば１分で出力し、８０枚の出力枚数であれば２分で出力し、時間が１分ずつ長くなるごとに、４０枚ずつ出力される記録紙の枚数は増える。こうして、このときには、以下で説明する発熱モード１〜３の場合と異なり、グラフに折れ曲がりは無く、単調に、時間が長くなるのに伴い、出力される記録紙の枚数は増える。
【００８５】
次に、発熱制御部３１０が発熱モード１で発熱制御をする場合には（四角記号のグラフの場合）、上述の通り、発熱制御部３１０は印刷開始からはじめの６０秒は補助発熱体５２２を６００Ｗで発熱させ、これにより、この６０秒の期間は、発熱制御部３１０の通知に基づきＣＰＭ制御部３１３がＣＰＭを８０ＣＰＭにさせ、これによって、図示するように、この６０秒（１分）の期間は、時間が長くなるにつれて、１分当たりにして８０枚のペースで印刷枚数が単調に増加する。
【００８６】
そして、この６０秒を越え、したがって印刷枚数が８０枚を超えてからは、補助電源装置４００が補助発熱体５２２への放電を停止し、補助発熱体５２２は発熱しないようになるので、発熱制御部３１０が補助電源装置４００の蓄電量検知手段からの信号に基づいてこのことを検知して、ＣＰＭ制御部３１３へその通知をすることにより、ＣＰＭ制御部３１３が、上述の駆動電力が常時０Ｗのとき（三角印のグラフのとき）と同じ４０ＣＰＭにＣＰＭを低下させる。ＣＰＭ制御部３１３は、こうして、補助電源装置４００に残り蓄電電力がなくなると、ＣＰＭを低下させる。
【００８７】
これにより、図示するように、６０秒を過ぎて以後は、出力される記録紙の枚数が増えるのに伴う印刷所要時間の伸び方が急になる。
【００８８】
同様に、発熱制御部３１０が発熱モード２で発熱制御をする場合には、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を２４０秒間（４分間）、発熱させ、ＣＰＭ制御部３１３は、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を発熱させる発熱電力１５０Ｗに応じた６０ＣＰＭで、４分経過まではＣＰＭ制御を行ない、その後は、４０ＣＰＭにする。
【００８９】
また、同様に、発熱制御部３１０が発熱モード３で発熱制御をする場合には、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を７２０秒間（１２分間）、５０Ｗで発熱させ、ＣＰＭ制御部３１３は、１２分経過まではＣＰＭを５０ＣＰＭとし、その後、４０ＣＰＭにする。
【００９０】
そして、図５より分かるように、印刷枚数が０〜１１５枚のうち、つまり、図５において「追越し」の文字で示している印刷枚数１１５枚までは、発熱モード１の場合が（四角記号のグラフ）、印刷に要する時間が最も短い。
【００９１】
そして、１１５枚を境として、それより多い印刷枚数では、この発熱モード１の印刷所要時間は、発熱モード２の印刷所要時間を追い越して多くなってしまうので、最短の印刷所要時間は、発熱モード２での印刷所要時間に代わる。
【００９２】
同様に、図５において他方の「追越し」の文字が示しているように、この発熱モード２の印刷時間は、さらに印刷枚数が増えて、印刷枚数が４１６枚以上となると、最短ではなくなり、４１６枚以上の出力枚数では、発熱モード３における印刷時間が最短の印刷時間になる。
【００９３】
以下では、このような、印刷枚数０〜１１５枚における発熱モード１、印刷枚数１０１〜４１５枚における発熱モード２、および印刷枚数が４１６枚以上のときの発熱モード３のように、印刷所要時間が最短となる発熱モードを、最速発熱モードと呼ぶこととする。
【００９４】
発熱モード記憶部３１２は、印刷を行なう記録紙の枚数ごとに、かかる最速発熱モードが発熱モード１〜３のうちいずれであるかを対応表データ３１２ｄ（図５）に記憶している。
【００９５】
図５に示すように、対応表データ３１２ｄには、各発熱モードに付き、そのモードでの駆動電力（５０Ｗ、１５０Ｗまたは６００Ｗ）で補助発熱体５２２が駆動される場合に適切なＣＰＭが記憶される。ＣＰＭ制御部３１３は、発熱制御部３１０から通知された駆動電力に対応するＣＰＭを発熱モード記憶部３１２から読み出して、そのＣＰＭを実現するように記録紙通紙機構２００の駆動を行なう。なお、補助発熱体５２２の駆動電力０Ｗに対応するＣＰＭが４０ＣＰＭであることも対応表データ３１２ｄは記憶しているが、この点については図５では図示を省略している。ＣＰＭ制御部３１３は、かかる対応表データ３１２ｄに記憶されたＣＰＭを読み出して、上記に説明したようなＣＰＭ制御を実行する。
【００９６】
なお、図５では、各発熱モードに付き、そのモードでの駆動電力における補助発熱体５２２の駆動持続時間も対応表データ３１２ｄに含まれているように示しているが、これは必須ではない。駆動電力させ記憶してあれば、駆動電力に基づいて、上述したような計算式により、発熱制御部３１０は、対応する駆動持続時間を求めることができる。
【００９７】
また、この実施形態では、発熱モード１〜３における補助発熱体５２２の駆動電力が６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗであるものとして説明を行っているが、これらは、説明の便宜上から選んだ一例に過ぎず、他の駆動電力で駆動することがあってもよい。そして、必ずしも、補助発熱体５２２の駆動電力は３種類である必要もなく、３つよりもさらに多くの発熱モードがあり、３種類より多くの駆動電力での駆動がされてもよい。
【００９８】
また、発熱モード記憶部３１２は、このように、一定範囲の記録紙の枚数を同じ駆動電力に対応付けるものではなく、一枚ごとに異なる電力に対応付けるものであってもよい。
【００９９】
発熱モード記憶部３１２は、記録紙の枚数に基づき、駆動電力を求めるための計算式を記憶していてもよく、かかる場合、その計算式のパラメータを記憶しているものとしてもよい。
【０１００】
図６は、複写機１の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ１では、発熱制御部３１０が、印刷が行なわれる記録紙が厚紙であるか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳｘは、このステップＳ１で、印刷が行なわれる記録紙が厚紙ではないことが発熱制御部３１０に判定された場合に（ステップＳ１：ＮＯ）、複写機１が行なう普通紙の通常印刷処理である。
【０１０３】
ステップＳ２では、印刷枚数特定部３１１が、印刷が行なわれる記録紙の枚数を特定し、特定された印刷枚数が発熱制御部３１０により取得される。
【０１０４】
ステップＳ３では、発熱制御部３１０が、先にステップＳ２で印刷枚数特定部３１１に特定された印刷枚数に対応付けて発熱モード記憶部３１２が記憶する発熱モードを特定する。
【０１０５】
ステップＳ４では、複写機１は厚紙印刷を実行する。このときには、発熱制御部３１０が、ステップＳ３で特定した発熱モードで補助発熱体５２２の発熱制御を行ない、この発熱制御部３１０からの通知に基づいてＣＰＭ制御部３１３がＣＰＭ制御をする。前述のとおり、ＣＰＭ制御部３１３は、通知された電力に対応させて対応表データ３１２ｄに記憶されたＣＰＭでの制御をする。このときの、時間経過に伴う、印刷枚数の伸びは、図５の発熱モード１〜３の０〜６０秒、０〜２４０秒、および０〜７２０秒のグラフが示す通りとなる。
【０１０６】
ステップＳ５では、印刷完了、または、図４を参照して説明した前述の駆動持続時間の経過とのいずれかを制御部３００が検知する。
【０１０７】
駆動持続時間が経過する前に印刷が完了したとき、つまり、印刷される記録紙の枚数が少なく、発熱モード１〜３で、それぞれ、６０秒以内、２４０秒以内、７２０秒以内に印刷が完了する場合には、発熱制御部３１０は、印刷完了を検知して、検知した時点で、主発熱体５２１および補助発熱体５２２の発熱を停止させる。これにより図６の処理は終了する（ステップＳ５：ＮＯ）。なお、このときには、ＣＰＭ制御部３１３も、印刷終了を検知して、記録紙通紙機構２００の動作を停止させる。
【０１０８】
他方、ステップＳ４の処理がされるうちに、印刷が完了する前に、前述の駆動持続時間が経過した場合、つまり、印刷が完了する前に、キャパシタ装置４１０に残り蓄電量がなくなったと発熱制御部３１０に検知された場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ、図５における発熱モード１〜３における６０秒、２４０秒、および７２０秒）、ステップＳ６において、発熱制御部３１０は補助発熱体５２２の発熱を停止させる制御を行ない、また、ＣＰＭ制御部３１３は、この発熱制御部３１０からの通知を受けて、ＣＰＭを４０ＣＰＭに低下させる。これにより、このステップＳ６では、ＣＰＭ制御部３１３がＣＰＭを４０ＣＰＭにさせ、また、発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を停止させた状態で、印刷が完了しなかった残りの枚数の記録紙への印刷を複写機１が実行する。このときの、時間経過に伴う、印刷枚数の伸びは、図５の発熱モード１〜３の６０秒以後、２４０秒以後、および７２０秒以後のグラフが示す通りとなる。
【０１０９】
このような複写機１においては、厚紙への画像形成時における生産性の低下を抑制できる。
【０１１０】
厚紙の画像形成時には、厚紙が定着装置５００に通紙されることで、ローラ５１０ａ、５１０ｂの熱が、通紙される厚紙へ大量に奪われる。
【０１１１】
図７は、厚紙印刷時にローラ５１０ａ、５１０ｂの熱が厚紙へ大量に奪われることを説明する図である。
【０１１２】
図６のステップＳｘで、普通紙が印刷されるときには、この図７の二点差線のグラフ（ダイヤ形記号を付したグラフ）で示すように、ＣＰＭ制御部３１３が、ＣＰＭを８０ＣＰＭにさせる。このときは、前述のように、発熱制御部３１０は、主発熱体５２１の発熱のみでローラ５１０ａ、５１０ｂの加熱をさせているときである。
【０１１３】
したがって、図７の三角記号で示したグラフ（図５から再掲）の、厚紙を、上記と同じく主発熱体５２１のみの発熱で印刷したときの４０ＣＰＭと比べれば、印刷を行なう記録紙を厚紙にしたときに、上記に説明した実施形態のように補助発熱体５２２を発熱させることをしないでいると、ＣＰＭを半減させなければならないことがわかる。
【０１１４】
なお、このようにＣＰＭを半減させなければならなるのは、たとえば、記録紙が、その重さが普通紙では８０ｇ／ｍ２程度であったのが、厚紙では倍の２００ｇ／ｍ２などになったときであり、記録紙の熱容量が倍になったとき等である。
【０１１５】
ここで、このように、図７の三角記号で示したグラフのときのように、厚紙の印刷時に、補助発熱体５２２を発熱させず、４０ＣＰＭで印刷を行なう印刷方法は、従来例に相当する。
【０１１６】
これに対して、本実施形態に係る複写機１では、上記の説明のようにして、厚紙印刷時に発熱制御部３１０が補助発熱体５２２を発熱させるので、これにより、厚紙にローラ５１０ａ、５１０ｂの熱が大量に奪われても、奪われた分を補助発熱体５２２の発熱により補償させて、図７に示した発熱モード１〜３のグラフ（四角記号のグラフと、丸記号のグラフと、米印記号のグラフ：図５から再掲）に示すように、普通紙印刷時（図７のダイヤ形記号のグラフ）に近い速さで印刷をして、高い生産性を実現することができる。
【０１１７】
たとえば、発熱モード１の場合には、図４での説明で述べた通り、印刷開始から６０秒間は８０ＣＰＭで印刷することができ、６０秒間までの間に印刷が完了する８０枚までの印刷であれば、普通紙を印刷する場合と同じ生産性を実現することができる。
【０１１８】
複写機１においては、厚紙が定着装置５００へ通紙されるに際して発熱制御部３１０により補助発熱体５２２が発熱されるのは、補助電源装置４００に残り蓄電電力がある間であり（発熱モード１〜３の０〜６０秒、０〜２４０秒、および０〜７２０秒）、厚紙が順次、定着装置５００へ通紙されるうちに残り蓄電電力がなくなると、なくなった後には発熱しない（発熱モード１〜３の６０秒以降、２４０秒以降、および７２０秒以降）。そこで、補助電源装置４００に残り蓄電電力がある間は、補助発熱体５２２が発熱される発熱電力に応じた適切な通紙間隔（発熱モード１〜３における８０ＣＰＭ，６０ＣＰＭ，５０ＣＰＭに対応する通紙間隔）で通紙がされると共に、残り蓄電電力がなくなった後には、補助発熱体５２２が発熱されない場合における定着装置５００へ厚紙を通紙させるべき別の適切な通紙間隔（４０ＣＰＭ）で通紙はされるようにしてある。
【０１１９】
そして、ここで、同じ枚数の厚紙を定着装置へ通紙させる場合でも、発熱電力が異なれば、蓄電電力がなくなるまでの時間（発熱モード１〜３において６０秒、２４０秒、７２０秒）および蓄電電力がなくなるまでの間における当該発熱電力に応じた適切な通紙間隔（発熱モード１〜３における８０ＣＰＭ，６０ＣＰＭ，５０ＣＰＭ）が異なり、その枚数の厚紙が通紙され終わるまでに要する時間（図５，７の縦軸）が相違してくる。そこで、通紙がされる厚紙の枚数に応じて、その枚数の厚紙が通紙され終わるまでの時間が最短となる発熱電力（発熱モード１〜３の電力６００Ｗ、１５０Ｗ、５０Ｗ）で発熱制御部３１０による補助発熱体５２２の発熱はされるようになっており、生産性が低下することを的確に抑制することができる。
【０１２０】
以下、他の実施形態について説明する。
【０１２１】
（Ａ）記録紙が積載可能な最大枚数が異なる複数の給紙部が複写機に設けられていてもよい。たとえば、手差しトレイに積載される記録紙の給紙をするバイパス給紙装置と、カセットに積載された記録紙の給紙をするカセット給紙装置と、昇降駆動される載置板を備え、この載置板の上にセットされた記録紙の給紙を行なうデッキ給紙装置との３つの給紙装置を備えるものとする。かかる場合、たとえば、厚紙（２００ｇ／ｍ２紙）であれば、バイパス給紙装置には５０枚、カセット給紙装置には１００枚、デッキ給紙装置には７５０枚が、最大で積載される。そこで、上記の印刷枚数特定部３１１は、これら５０枚、１００枚、７５０枚の最大積載枚数を記憶しており、バイパス給紙装置の記録紙を用いて印刷がされる場合には印刷枚数を５０枚と特定し、カセット給紙装置の記録紙を用いる場合には１００枚と特定し、デッキ給紙装置の記録紙を用いる場合であれば７５０枚と特定するものとする。
【０１２２】
上記の説明における各給紙装置は、それぞれ、特許請求の範囲の記載内容における「積載装置」の一例である。また、印刷枚数特定部３１１ないしは印刷枚数特定部３１１が有する記憶部により、「最大枚数記憶手段」の一例が構成される。
【０１２３】
なお、印刷枚数特定部３１１は、他にも印刷枚数の特定を種々の手法により行なうものとすることができ、たとえば、複写機１の外部のパーソナルコンピュータ等から取得された印刷ジョブの印刷が複写機１で行なわれる場合には、当該ジョブ内のデータに基づいて印刷が行なわれる記録紙の枚数を印刷枚数特定部３１１は特定するものとしてもよい。
【０１２４】
なお、上記の例では、互いにタイプが異なった複数種類の給紙装置を例に取り上げて説明を行なったが、上段のカセット給紙装置および下段のカセット給紙装置の２つの給紙装置など同種の２以上の給紙装置に対して上述の技術を適用することも可能である。
【０１２５】
（Ｂ）ＣＰＭ制御部３１３は、厚紙印刷がされる際に、ＣＰＭを常に、一定の８０ＣＰＭとし、つまり、普通紙が印刷される場合のＣＰＭを維持するものとしてもよい。このようにすれば、発熱制御部３１０により補助発熱体５２２を発熱させて定着処理の不良はなるべく回避させつつ、普通紙が印刷される場合の印刷速度を維持させて、生産性が低下することを回避させることができる。
【０１２６】
（Ｃ）発熱制御部３１０は、上記実施形態のように、印刷が行なわれる記録紙の枚数に応じて、補助発熱体５２２を発熱させる電力を変化させなければならないことはなく、枚数に拘わらず、一定の発熱電力で補助発熱体５２２の発熱をさせるものとしてもよい。
【０１２７】
（Ｄ）複写機１は、たとえば図６の処理が完了した場合など、画像形成が完了した場合、補助電源装置４００の充電を開始するものとしてもよい。充電は、必ずしも複写機１がスリープモードや省電力モード、待機モード等のときに限らず、画像形成と画像形成の間に行なっても良く、図６のステップＳ４が実行された後、なるべく迅速に充電は行なわれることが好ましい。
【０１２８】
（Ｅ）複写機１では、ステップＳ４において、厚紙印刷を実行する場合には、常に、キャパシタ装置４１０が満充電であるものとしてもよい。あるいは、複写機１は、ステップＳ４およびステップＳ５を、キャパシタ装置４１０が満充電であるときのみ実行するものとして、満充電でなければ、これらステップＳ４およびステップＳ５の処理をスキップして、ステップＳ６の処理に移り、すべての印刷を補助発熱体５２２が停止した状態でこのステップＳ６において実行するものとしてもよい。また、あるいは、キャパシタ装置４１０の蓄電量ごとに対応表データ３１２ｄを発熱モード記憶部３１２は記憶するものとし、ステップＳ４で発熱制御部３１０は、そのときのキャパシタ装置４１０の残り蓄電電力を検知して、検知された残り蓄電電力に対応する対応表データ３１２ｄの記憶内容に基づいて、ステップＳ４の処理を行なうものとしてもよい。
【０１２９】
（Ｆ）上述の説明では、補助電源装置４１０に残り蓄電電力をなくなったことを検知する機能が、発熱制御部３１０の機能の一部に含まれるものとして説明を行なったが、かかる構成に限定されることはなく、発熱制御部３１０と独立して、補助電源装置４１０の蓄電量検知手段からの検知信号に基づく等して、補助電源装置４１０に残り蓄電電力がなくなったことを検出する放電不能状態検出部が、制御部３００に実現されているものとしてもよい。
【０１３０】
ステップＳ５では、この放電不能状態検出部が、補助電源装置４１０に残り蓄電電力がなくなったことを検出する。そして、印刷完了前に、補助電源装置４１０に残り蓄電電力がなくなったとこの放電不能状態検出部に検出されたときに（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ６において、発熱制御部３１０およびＣＰＭ制御部３１３は、この放電不能状態検出部から、キャパシタ装置４１０に残り蓄電量がなくなったことが通知されることにより、それぞれの処理を実行開始するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】複写機の全体構成図である。
【図２】定着装置を拡大して示した図である。
【図３】複写機の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】補助発熱体を駆動する電力と、各駆動電力で補助発熱体の駆動が持続する時間との関係を示す図である。
【図５】発熱制御部が発熱モード１〜３で発熱制御をするときに、印刷所要時間が印刷枚数によりどのように変化するかを示した図である。
【図６】複写機の動作を示すフローチャートである。
【図７】普通紙印刷時と、厚紙印刷時との印刷時間の差を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
Ｉ  トナー像
Ｐ  記録紙
１  複写機（画像形成装置）
１００  画像読取部
１１１  給紙部
１１１ｒ  給紙ローラ
１１２  搬送経路
１１３  画像形成部
１１４  排出部
１１５  操作パネル（入力手段）
２００  記録紙通紙機構
３００  制御部
３１０  発熱制御部（発熱制御手段）
３１１  印刷枚数特定部（最大枚数記憶手段）
３１２  発熱モード記憶部（対応関係記憶手段）
３１２ｄ  対応表データ
３１３  ＣＰＭ制御部（通紙制御手段）
４００  補助電源装置（補助電源装置）
４１０  キャパシタ装置
４１１  充電部
４１２  放電部
５００  定着装置（定着装置）
５００ａ  画像形成機構
５１０ａ  熱ローラ（定着部）
５１０ｂ  圧ローラ
５２１  主発熱体（第一発熱体）
５２２  補助発熱体（第二発熱体）
５３０  ヒータ駆動回路
【図１】
2008112038.tif 000003
【図２】
2008112038.tif 000004
【図３】
2008112038.tif 000005
【図４】
2008112038.tif 000006
【図５】
2008112038.tif 000007
【図６】
2008112038.tif 000008
【図７】
2008112038.tif 000009