(57)【要約】【課題】多様な使用形態に適合したうえで省エネ化に貢献し得る設定の場合には安価に課金対象処理を行い、所望の課金対象処理を行うことによって省エネ化に貢献し得ない設定の場合には頻度に応じた割り増し課金を行うことで省エネ化の意識向上並びに柔軟で適正な課金制を実現することができる課金システム及び課金プログラムを提供する。【解決手段】課金対象処理に係わる各種モードの設定を行うための操作部１１と、課金対象処理数をカウントするカウンタ２５と、操作部１１で設定された各種モードから省エネに関するモードを抽出・解析して予めモード毎に指定された基本ポイントを利用してカウンタ２５によるカウント数と予め設定された条件式とに基づいて今回課金対象処理用の算出ポイントを算出するＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０で算出された算出ポイントに基づいて課金対象処理された合計ポイントを記憶する合計ポイント記録部２９とを備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象処理に係わる各種モードの設定を行うための操作部と、課金対象処理数をカウントするカウンタと、前記操作部で設定された各種モードから省エネに関するモードを抽出・解析して予めモード毎に指定された基本ポイントを利用して前記カウンタによるカウント数と予め設定された条件式とに基づいて今回課金対象処理用の算出ポイントを算出する演算部と、該演算部で算出された算出ポイントに基づいて課金対象処理された合計ポイントを記憶する記録部とを備えていることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
予め設定された上限ポイントを記憶する上限ポイント記録部と、前記記録部に記憶された合計ポイントと前記演算部で算出された算出ポイントとを課金対象処理前に加算したうえでその加算ポイントと前記上限ポイントとを比較して前記加算ポイントが前記上限ポイントを上回る場合に課金対象処理に関する制限を行う制御部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記課金対象処理が画像形成処理であり、前記課金対象処理数が画像形成処理枚数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
課金対象処理に関する各種モードの設定情報から省エネに関するモードの設定情報を抽出・解析する抽出・解析ステップと、該抽出・解析ステップで解析された省エネに関する設定情報に対応して予め定められた基本ポイントと課金対象処理数に対応して割り当てられた条件式とを利用して今回課金対象処理を行うとした場合に加算する算出ポイントを算出する算出ステップと、課金対象処理後に前記算出ポイントを課金対象処理毎に加算した合計ポイントを記憶する記憶ステップと、をコンピュータに実行させるための課金プログラム。
【請求項５】
課金対象処理前の合計ポイントと前記算出ポイントとを加算したうえで、その加算ポイントと上限ポイントとを比較し、その比較結果に基づいて課金対象処理を実行又は制限する比較ステップをコンピュータに実行させるための請求項４に記載の課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金対象処理を実行する課金システム及び課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置にあっては、例えば、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置やリース契約等に基づいて企業等に設置された画像形成装置等のように、画像形成処理（課金対象処理）に課金制を採用したものが周知である。
【０００３】
また、このような課金制の画像形成装置には、会社等の部門や部署毎に予算設定されている関係から、複数の部門や部署で兼用する画像形成装置の課金制を部門や部署別に行えるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）、貨幣や電子マネー又はプリペイドカード等の貨幣に相当する媒体等を含む現金等での課金対象処理としての画像形成処理に対して特典としてポイントカードにポイントを加算して割引や景品交換等のサービス向上を図るようにしたもの（例えば、特許文献２参照）、カラー複写時とモノクロ複写時或いは片面複写か両面複写かで単価やポイントを異ならせてサービスの向上を図るもの（例えば、特許文献３，４参照）、複写機能やファクシミリ機能等の機能別に単価やポイントを異ならせてサービスの向上を図るようにしたもの（例えば、特許文献５，６参照）、電気通信回線を通じて利用状況を監視して利用しないモード（枠消・ＯＨＰ・ページ連写等）があった場合にリース料の割引を行うようにしたもの（例えば、特許文献７参照）、電気通信回線を通じてトナー残量・用紙切れ・感光体ドラム使用時間等の消耗品利用状況も監視するようにしたもの（例えば、特許文献８参照）、メンテナンス等のサービスや消耗品を含めた課金対象の積算金額と設定上限金額との関係から機能等を制御するようにしたもの（例えば、特許文献９参照）、原稿画像等に基づいて使用ドット数に応じた課金を行うことで省エネ対策を実現したもの（例えば、特許文献１０参照）等、各種課金サービスが提案されている。
【０００４】
しかしながら、これらの各種技術にあっては、画像形成装置の機能変化や使用環境変化等に対応するための技術ではあるものの、所謂省エネ対策としての課金性を考慮したものではなかった。
【０００５】
そこで、転写紙及びトナーの使用量に関する省エネ度をトナーセーブモード・両面印刷モード・集約モード等の各種モードの設定でチェックして省エネ度をポイント加算し、通算省エネ度が指定値を超えていない場合には通常印刷を行い、通算省エネ度が指定値を超えている場合には推奨設定に従って再度印刷設定を促すように表示するようにしたもの（例えば、特許文献１１参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平０３−０８９２５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１５９９号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７２６５号公報
【特許文献４】特開２００４−１７０８１１号公報
【特許文献５】特開２００５−１４９３１９号公報
【特許文献６】特開２００４−１８６８５９号公報
【特許文献７】特開２００２−３３３９７０号公報
【特許文献８】特開２００５−０８４５７０号公報
【特許文献９】特開２００４−１６４１５７号公報
【特許文献１０】特開２００４−３０２１７８号公報
【特許文献１１】特開２００２−３０４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の如く構成された画像形成装置にあっては、定量的なエネルギー使用量や消耗品節約指標を表示部に表示することによって省エネルギー・省資源を意識的に促進させると共に、通算省エネ度が指定値を超えている場合には推奨設定に従って再度印刷設定を促すこととしている。
【０００７】
しかしながら、通算省エネ度が指定値を超えている場合には再度印刷設定を行って推奨設定としないと印刷を実行することができず、高画質の画像形成処理を行いたい場合にその設定を利用することができない等、柔軟な画像形成処理を行うことができないという問題が生じていた。
【０００８】
また、このような画像形成装置を課金制（ポイント制を含む）に適用するには、特に近年の複合機のようにプリンタ機能や複写機能等といった多機能で、しかもトナーセーブ・集約・縮小・両面といった省エネに貢献し得るモードを備えた画像形成装置に適用することができず、省エネ対策機としては不充分であるという問題が生じていた。
【０００９】
特に、近年では、所謂ペーパレス化が推奨・促進されているが、今までの課金制、特にリース契約に基づく画像形成装置の場合、基本的には「使えば使うほど安くなる」（例えば、特許文献３，５参照）ものであり、資源（転写紙）の消費を抑えるという観点からいえば省エネ化に逆行するものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、多様な使用形態に適合したうえで省エネ化に貢献し得るモードの設定の場合には安価に課金対象処理を行い、所望の課金対象処理を行うために省エネ化に貢献し得ないモードの設定とした場合には頻度に応じた割り増し課金を行うことで省エネ化の意識向上並びに柔軟で適正な課金制を実現することができる課金システム及び課金プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課金システムは、課金対象処理に係わる各種モードの設定を行うための操作部と、課金対象処理数をカウントするカウンタと、前記操作部で設定された各種モードから省エネに関するモードを抽出・解析して予めモード毎に指定された基本ポイントを利用して前記カウンタによるカウント数と予め設定された条件式とに基づいて今回課金対象処理用の算出ポイントを算出する演算部と、該演算部で算出された算出ポイントに基づいて課金対象処理された合計ポイントを記憶する記録部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この際、予め設定された上限ポイントを記憶する上限ポイント記録部と、前記記録部に記憶された合計ポイントと前記演算部で算出された算出ポイントとを課金対象処理前に加算したうえでその加算ポイントと前記上限ポイントとを比較して前記加算ポイントが前記上限ポイントを上回る場合に課金対象処理に関する制限を行う制御部とを備えていても良い。
【００１３】
尚、課金対象処理としては画像形成処理があり、この場合の課金対象処理数は画像形成処理枚数となる。
【００１４】
また、本発明の課金プログラムは、課金対象処理に関する各種モードの設定情報から省エネに関するモードの設定情報を抽出・解析する抽出・解析ステップと、該抽出・解析ステップで解析された省エネに関する設定情報に対応して予め定められた基本ポイントと課金対象処理数に対応して割り当てられた条件式とを利用して今回課金対象処理を行うとした場合に加算する算出ポイントを算出する算出ステップと、課金対象処理後に前記算出ポイントを課金対象処理毎に加算した合計ポイントを記憶する記憶ステップと、コンピュータに実行させることを特徴とする。
この際、課金対象処理前の合計ポイントと前記算出ポイントとを加算したうえで、その加算ポイントと上限ポイントとを比較し、その比較結果に基づいて課金対象処理を実行又は制限する比較ステップを備えていても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の課金システム及び課金プログラムによれば、多様な使用形態に適合したうえで省エネ化に貢献し得る設定の場合には安価に課金対象処理を行い、所望の課金対象処理を行うことによって省エネ化に貢献し得ない設定の場合には頻度に応じた割り増し課金を行うことで省エネ化の意識向上並びに柔軟で適正な課金制を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る課金システム及び課金プログラムについて、画像形成装置としての複合機に適用し、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の課金システムを採用した画像形成装置としての複合機の斜視図、図２は本発明の課金システムを採用した画像形成装置の要部（制御系）のブロック図、図３は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における省エネに関する条件式の一覧の図表、図４は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における省エネに関するモード例の一覧の図表、図５は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における合計ポイント算出ルーチンのフロー図、図６は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における合計ポイントの一例の図表、図７は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における実施例２の合計ポイント算出ルーチンのフロー図、図８は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における実施例３の合計ポイントの図表、図９は本発明の課金システムを採用した画像形成装置における応用例１の課金例の図表である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機１は、複合機本体２の前面から引き出し可能な複数段の用紙トレイユニット３，４，５，６、複合機本体２の一方の側面から開閉可能な手差し用紙トレイ７、複合機本体２の他方の側面から突出した排紙トレイ８、複写機・ファクシミリ・スキャナとして原稿を読み取る際の自動原稿送り装置（ＡＤＦ）９、タッチパネル方式の表示パネル１０と併用して各種機能等の設定・選択操作を行う操作部１１、ユーザー個々が保有するＩＤカード１２の読取装置１３を備えている。
【００１９】
排紙トレイ８は、ここでは上下左右に変位可能とすることにより、転写紙の集積量に応じて上下方向に変位し、ソート機能等を用いた場合には集積した転写紙の仕分けが可能となるように左右に変位する。尚、この排紙トレイ８の変位は公知技術を採用している。また、排紙トレイ８には、集積した転写紙の有無を検出する公知のセンサ等が設けられている。
【００２０】
ＡＤＦ９は、読み取り用の原稿がセットされると共に、そのセットされた原稿の有無並びにサイズを自動的に検出する公知のセンサ等を備えている。また、ＡＤＦ９は、読み取り後の原稿が集積されると共に、その集積された原稿の有無を検出する公知の検出センサを備えている。
【００２１】
（複写機能）
複合機１は、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データに基づいて、予め操作部１１等を用いて設定した設定条件に応じた画像形成処理を行う。
【００２２】
（プリンタ機能）
複合機１は、図示を略するパーソナルコンピュータ等とケーブル接続（無線又は有線のネットワークＬＡＮ接続を含む）されており、そのパーソナルコンピュータ等から出力した画像データ（印刷指令データ）に基づいて所定の画像形成処理を行う。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、拡大・縮小・集約等や印刷部数等）は、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のプリンタドライバを利用して設定される。従って、上述した操作部１１は、この場合にはパーソナルコンピュータ側のキーボードやマウス並びに設定画面となる。
【００２３】
（スキャナー機能）
複合機１は、図示を略するパーソナルコンピュータ等とケーブル接続（無線又は有線のネットワークＬＡＮ接続を含む）されており、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データをケーブル接続されたパーソナルコンピュータ等に出力する。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、解像度等）は、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のスキャナドライバを利用して設定される。
【００２４】
（ファクシミリ機能）
複合機１は、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データを、操作部１１等で操作・指定した相手先に電気通信回線を通じてファクシミリ送信する。また、電気通信回線を通じて受信した画像データに基づいて画像形成処理を行う。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、送信先設定等）は、操作部１１での操作・指定の他、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のファクシミリドライバ（又はプリンタドライバ）を利用して設定される。尚、パーソナルコンピュータ等によるファクシミリ機能を利用することも可能である。
【００２５】
尚、複合機１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。また、例えば、ソーター等のオプション機器等の設置を妨げるものではない。
【００２６】
（ＩＤカード１２の機能）
ＩＤカード１２は、例えば、ＩＣや磁気等の記録媒体機能を備えているものであればカードタイプに限定されるものではない。また、ＩＤカード１２には、利用者を特定するための情報（利用者特定情報）が記録されている。この際、利用者特定情報としては、利用者個々に割り当てられたユーザーコード等である他、電子メールアドレス等で良い。尚、ＩＤカードに記憶するその他の情報は任意である。尚、例えば、コンビニエンスストア等に設置の課金制の場合には、このＩＤカードに変わるプリペイドカードやポイントカード等でも良い。
【００２７】
（読取装置１３の構成）
読取装置１３は、ＩＤカード１２から利用者特定情報等を読み取って所定の処理（ユーザー認証等）を行う。この際、例えば、コンビニエンスストア等に設置の課金制の場合には、この読取装置１３に変えて料金徴収装置が設置される他、この読取装置１３をプリペイドカードやポイントカード等の読取装置とすることができる。
【００２８】
（複合機本体２の内部構成）
一方、複合機本体２の内部には、図２に示すように、操作部１１からの設定信号等が入力されると共に表示パネル１０の表示・タッチパネル制御を含めて操作部１１を制御するＣＰＵ２０を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、ＡＤＦ９で読み取った画像データやパーソナルコンピュータから出力された画像データを受信する受信部２１、受信部２１で受信した画像データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の大容量記憶媒体２２、操作部１１で設定・選択されたモード等の設定情報（濃度設定・転写紙サイズ指定・倍率設定・複写部数等）を一時的に記憶するＲＡＭ等のメモリ２３、操作部１１で設定される各種モード等のデータベース（後述する条件式及び基本ポイントを含む）を記憶したＲＯＭ等のメモリ２４を制御する。
【００３０】
また、ＣＰＵ２０は、ファクシミリ機能の送受信日時を管理するためのカレンダー（図示せず）を利用して設定された所定単位期間（例えば、３０日）内での画像形成処理枚数（面数）をカウントするカウンタ２５、操作部１１で設定・選択されたモード等の設定情報から省エネに関する設定情報を抽出・解析するモード解析部２６、モード解析部２６で解析された省エネに関する設定情報に基づいて予め定められた基本ポイントを記憶する基本ポイント記録部２７、カウンタ２５のカウント数とメモリ２４に記憶された条件式とに基づいてＣＰＵ２０で算出した今回画像形成処理用の算出ポイントを記憶する算出ポイント記録部２８、所定単位期間内での合計ポイントを記憶する合計ポイント記録部２９とを備えている。尚、これらの解析や記憶は、ＣＰＵ２０並びにメモリ２４（又は大容量記憶媒体２２）で兼用しても良い。
【００３１】
ＲＯＭ等のメモリ２４には、図３に示すような条件式がデータベース化されて記憶されている。本実施の形態では、モノクロ印刷モード時の条件式Ａ方式とカラー印刷モード時の条件式Ｂ方式とに区別され、各方式において所定単位期間内での基本枚数に対してパーセンテージで振り分けた基本ポイントに対する倍率が設定されている。
【００３２】
具体的には、所定単位期間としての１ヶ月（３０日）間での基本枚数（又は面数、以下同じ）を２５００枚とし、基本ポイントは１枚あたりに消費するポイントとする。
【００３３】
条件式の基本的な考えは、基本枚数に対してある割合を超える毎に基本ポイントを何割か増加させるもので、例えば、条件式Ａ−０として基本ポイント１．００とし、条件式Ａ−１として基本枚数の３０％を超えた場合には基本ポイントを１．２５倍、条件式Ａ−２として基本枚数の５０％を超えた場合には基本ポイントを１．５倍、条件式Ａ−３として基本枚数の８０％を超えた場合には基本ポイントを２倍、条件式Ａ−４として基本枚数の１００％を超えた場合には基本ポイントを５倍とする。
【００３４】
この際、例えば、モノクロ印刷モード（項目）の基本ポイントを１．００に定義した場合、基本枚数２５００枚の３０％は７５０枚のため、１〜７５０枚目までは条件式Ａ−０を使用して算出ポイントを基本ポイント１．００と同じ１．００ポイントとし、７５１枚目からは条件式Ａ−１を使用して算出ポイントを基本ポイント１．００から１．２５倍した１．２５ポイントとし、基本枚数２５００枚の５０％は１２５０枚のため、１２５１枚目からは条件式Ａ−２を使用して算出ポイントを基本ポイント１．０の１．５０倍の１．５０ポイントとし、基本枚数２５００枚の８０％は２０００枚のため、２００１枚目からは条件式Ａ−３を使用して算出ポイントを基本ポイント１．００の２．００倍の２．００ポイントとし、基本枚数２５００枚１００％は２５００枚のため、２５０１枚からは条件式Ａ−４を使用して算出ポイントを基本ポイント１．００の５．００倍の５．００ポイントとする。
【００３５】
尚、省エネに関する上述した各モード毎の項目別に規定された基本ポイントを図４に示す。この際、実際に基本ポイントを使用するモード（項目）は任意であり、その基本ポイントも図４に示した数値に限定されるものではない。
【００３６】
（実施例１）
次に、上述した基本ポイントを利用した所定単位期間中の合計ポイント算出例を、ＣＰＵ２０の制御例として、図５のフロー図を参照して説明する。
【００３７】
（ステップＳ１）
ステップＳ１において、ＣＰＵ２０は、操作部１１の操作によって設定された各種モード（項目）の設定情報から省エネに関するモード（項目）の設定情報をモード解析部２６で抽出・解析させてステップＳ２へと移行する。
【００３８】
（ステップＳ２）
ステップＳ２において、ＣＰＵ２０は、モード解析部２６で解析された省エネに関する設定情報に基づいて予め定められた基本ポイントをＲＯＭ等のメモリ２４から呼び出して基本ポイント記録部２７に記憶させてステップＳ３へと移行する。
【００３９】
（ステップＳ３）
ステップＳ３において、ＣＰＵ２０は、ファクシミリ機能の送受信日時を管理するためのカレンダー（図示せず）を利用して設定された所定単位期間（例えば、３０日）内での画像形成処理の現在の合計枚数（面数）をカウンタ２５から取得してステップＳ４へと移行する。
【００４０】
（ステップＳ４）
ステップＳ４において、ＣＰＵ２０は、カウンタ２５から取得した画像形成処理の現在の合計枚数（面数）に対応した条件式をＲＯＭ等のメモリ２４から呼び出して、各設定モード（項目）毎に基本ポイントに条件式（倍率）を積算し、今回画像形成処理を行うとした場合に合計ポイントに加算するための算出ポイントを算出し、その算出ポイントを算出ポイント記録部２８に記憶してステップＳ５へと移行する。
【００４１】
（ステップＳ５）
ステップＳ５において、ＣＰＵ２０は、受信部２１で受信した画像データに基づいて、その設定モードに応じた画像形成処理を画像形成部（図示せず）で画像形成処理してステップＳ６へと移行する。
【００４２】
尚、この画像形成処理のための画像データは、上述した各機能（プリンタ機能・ファクシミリ機能等）に準じているが、例えば、プリンタ機能等によって複数頁分（複数部分）の画像データを受信部２１で受信した場合、ステップＳ４でまとめて各頁毎に算出ポイントを求めても良いし、各頁の画像形成処理毎にポイント加算処理を行っても良い。
【００４３】
（ステップＳ６）
ステップＳ６において、ＣＰＵ２０は、合計ポイント記録部２９に記録された画像形成処理前の合計ポイントに対して、ステップＳ５による画像形成処理後の算出ポイントを加算してステップＳ７へと移行する。
【００４４】
（ステップＳ７）
ステップＳ７において、ＣＰＵ２０は、次の画像形成処理のための画像データ（頁単位又はデータ単位）が大容量記憶媒体２２に格納（スプール等を含む）されているか否かを確認し、次の画像形成処理用の画像データが格納されている場合にはステップＳ２へとループして上述したルーチンを繰り返し、次の画像形成処理用の画像データが格納されていない場合にはこのルーチンを終了する。
【００４５】
図６は、このようなルーチンでの所定単位期間内での画像形成処理の合計ポイントの詳細を示し、例えば、リース契約会社では、合計ポイントに対するリース契約等に基づく課金を請求することができる。
【００４６】
具体的には、モノクロ印刷モードで１５４３枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計ポイント（基本ポイント：１．００）は、１枚目〜７５０枚目までの計７５０枚は条件式Ａ−０により基本ポイント１．００のままで７５０枚×１．００＝７５０．００ポイント（以下、ポイントは「Ｐ」で省略する。）、７５１枚目〜１２５０枚目までの計５００枚は条件式Ａ−１により算出Ｐ１．２５で、５００枚×１．２５＝６２５．００Ｐ、１２５１枚目〜１５４３枚目の計２９３枚は条件式Ａ−２により算出Ｐ１．５０で２９３枚×１．５０＝４３９．５０Ｐとなり、モノクロ印刷モードの合計Ｐは７５０．００＋６２５．００＋４３９．５０＝１８１４．５０となる。
【００４７】
カラー印刷モードで９６２枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：４．００）は、１枚目〜３７５枚目までの計３７５枚は条件式Ｂ−０により基本Ｐ４．００のままで３７５枚×４．００＝１５００．００Ｐ、３７６枚目〜７５０の計３７５枚は条件式Ｂ−１により算出Ｐ７．００で、３５０枚×７．００＝２６２５．００Ｐ、７５１枚目〜９６２枚目の計２１２枚は条件式Ｂ−２により算出Ｐ１０．００で２１２枚×１０．００＝２１２０．００Ｐとなり、カラー印刷モードの合計Ｐは１５００．００Ｐ＋２６２５．００Ｐ＋２１２０．００Ｐ＝６２４５．００Ｐとなる。
【００４８】
トナー通常モードで１９４２枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：２．００）は、１枚目〜７５０枚目の計７５０枚は条件式Ａ−０により基本Ｐ２．００のままで７５０枚×２．００Ｐ＝１５００．００Ｐ、７５１枚目〜１２５０枚目の計５００枚は条件式Ａ−２により算出Ｐ２．５０で５００枚×２．５０Ｐ＝１２５０．００Ｐ、１２５１枚目〜１９４２枚目の計６９２枚は条件式Ａ−２により算出Ｐ３．００で６９２枚×３．００Ｐ＝２０７６．００Ｐとなり、トナー通常モードでの合計Ｐは１５００．００Ｐ＋１２５０．００Ｐ＋２０７６．００Ｐ＝４８２６．００Ｐとなる。
【００４９】
トナーセーブモードで５６３枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：１．００）は条件式を当てはめないため、５６３枚×１．００Ｐ＝５６３．００Ｐとなる。
【００５０】
集約無しモードで９３１枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：４．００）は、１枚目〜３７５枚目の計３７５枚は条件式Ｂ−０により基本Ｐ４．００のままで３７５枚×４．００Ｐ＝１５００．００Ｐ、３７６枚目〜７５０枚目の計３７５枚は条件式Ｂ−１により算出Ｐ７．００で、３５０枚×７Ｐ＝２６２５．００Ｐ、７５１枚目〜９３１枚目の計１８１枚は条件式Ｂ−２により算出Ｐ１０．００で１８１枚×１０．００Ｐ＝１８１０．００Ｐとなり、集約無しモードでの合計Ｐは１５００．００Ｐ＋２６２５．００Ｐ＋１８１０．００Ｐ＝５９３５．００Ｐとなる。
【００５１】
集約モードの２ｕｐ（２ｉｎ１）項目で１２４６枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：２．００）は、１枚目〜７５０枚目の計７５０枚は条件式Ａ−０により基本Ｐ２．００のままで７５０枚×２．００Ｐ＝１５００．００Ｐ、７５１枚目〜１２４６枚目の計４９６枚は条件式Ａ−２により算出Ｐ２．５０で４９６枚×２．５０Ｐ＝１２４０．００Ｐとなり、集約モードの２ｕｐでの合計Ｐは１５００．００Ｐ＋１２４０．００Ｐ＝２７４０．００Ｐとなる。
【００５２】
集約モードの４ｕｐ（４ｉｎ１）項目で３２５枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：１．００）は条件式を当てはめないため、３２５枚×１．００Ｐ＝３２５．００Ｐとなる。
【００５３】
集約モードの８ｕｐ（８ｉｎ１）項目で３枚（又は面）の画像形成処理を行った場合、所定単位期間での合計Ｐ（基本Ｐ：０．２５）は条件式を当てはめないため、３枚×０．２５Ｐ＝０．７５Ｐとなる。
【００５４】
そして、これら各省エネに関する各種モードの設定による所定単位期間における合計Ｐは、（１８１４．５０Ｐ＋６２４５．００Ｐ）＋（４８２６．００Ｐ＋５６３．００Ｐ）＋（５９３５．００Ｐ＋２７４０．００Ｐ＋３２５．００Ｐ＋０．７５Ｐ）＝２２４４９．２５Ｐとなる。
【００５５】
このように、本発明の課金システムを採用した画像形成装置では、トナー使用量の削減や転写紙の枚数又はサイズの削減といった省エネに貢献し得るモードによる画像形成処理の場合と省エネに貢献し難いモードによる画像形成処理の場合とで加算ポイントを異ならせ、省エネに対する意識の向上と、実際の省エネ貢献度に見合った請求とを実現することができるばかりでなく、省エネに貢献し得るモードの定義やそのモードに対する基本ポイントの設定といった事項をソフトウエア上で行うことができるうえ、そのモードの増減やポイントの設定・変更を容易に行うことができ、汎用性を向上させることができる。
【００５６】
（実施例２）
また、上記実施例１では、基本枚数を超えた場合においても、画像形成処理を可能とした場合で説明したが、この基本枚数を上限値としたり、所定合計ポイントを上限とする制限ポイントを設定することによって、部署等毎に割り当てられた予算内での画像形成処理を実現することができる。
【００５７】
この場合、図７に示すように、上述した図５に示したルーチンにおけるステップＳ４とステップＳ５との間に、例えば、所定ポイントを上限とする制限ポイントを設定した場合には、その上限値に達しているか否かを判断するためのルーチン（ステップＳ８，９）が追加される。
【００５８】
（ステップＳ８）
ステップＳ８において、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ等のメモリ２４に格納された基本枚数としての上限値（制限）を取得してステップＳ９へと移行する。
【００５９】
（ステップＳ９）
ステップＳ９において、ＣＰＵ２０は、合計ポイント記録部２９に記録された現在の合計ポイントにステップＳ４で算出した算出ポイントを加算した場合、制限ポイントを超えるか超えないかを判断し、制限ポイントを超えない場合にはステップＳ５に移行して画像形成処理を実行し、制限ポイントを超える場合には所定の制限オーバー処理を実行する。
【００６０】
この際、制限オーバー処理としては、例えば、画像形成処理の禁止メッセージや忠告メッセージ等を表示パネル１０に表示して画像形成処理の制約や、一切（ファクシミリ送信は可としても良い）の画像形成処理を不可とする等の制限を課すことができる。尚、画像形成処理の制約としては、指定機能のみ（モノクロ印刷・トナーセーブ・集約４ｕｐ等）での画像形成処理のみを行なうことができる等が考えられる。
【００６１】
（実施例３）
上記実施例１及び実施例２では、例えば、リース契約等に基づく課金制の場合に適した例を開示したが、図８に示すように、コンビニエンスストア等に設置の課金制画像形成装置への適用も可能である。
【００６２】
この図８に示した条件式による課金制の画像形成装置では、ＩＤカード１２に変わるポイントカードやプリペイドカードによる利用を対象としている。
【００６３】
例えば、ＩＤカード１２に変えてポイントカードとし、その獲得ポイントによって景品等と交換することができるサービスを行っていた場合、獲得ポイントの上限（又は景品交換点数）を１０００ポイント等に設定し、景品交換を行った時点で画像形成処理枚数のカウントと合計獲得ポイントとをクリアする。
【００６４】
そして、上記各実施例１，２では、所定単位期間内での基本枚数を基準に画像形成処理枚数が多くなる程、算出ポイントが高くなって割高な課金としていたが、この実施例３では、例えば、１００枚を基本枚数とする条件式を用いると共に、その条件式を、画像形成処理枚数が多くなるほど１枚（面）あたりの獲得ポイントを低くする一方、省エネに貢献し得るモードに対してのみ画像形成処理枚数が増えるほど１枚（面）あたりの獲得ポイントを高くする設定としている。
【００６５】
尚、図表中、条件式の欄の括弧書きの部分は、図表欄外の各条件式の（  ）で示した倍率を採用することを意味する。
【００６６】
（応用例１）
上記実施例１及び実施例２では、例えば、リース契約等に基づく課金制の場合に適した例を開示したが、図９に示すように、コンビニエンスストア等に設置の貨幣投入式の課金制画像形成装置に応用することも可能である。
【００６７】
この場合、例えば、周知のコンビニエンスストア等に設置の貨幣投入式の課金制画像形成装置では、モノクロ印刷（例えば、１枚１０円）とカラー印刷（例えば、１枚５０円）とで料金を異ならせると共に、転写紙サイズをＡ３とした場合のカラー印刷（例えば、１枚８０円）をさらに割高としている。
【００６８】
これに対し、本発明では、上述した各料金（１０円、５０円、８０円）と同額の料金を省エネに関するモードの設定をしていない場合の料金とすると共に、省エネに関する各種モードの設定に応じて料金が安くなるように基本Ｐを設定することで多様な省エネ機器（モード）への対応を可能とすることができる。
【００６９】
尚、このようなコンビニエンスストア等に設置の貨幣投入式の課金制画像形成装置において、所定単位期間中における基本枚数や上限ポイント等の設定は、コンビニエンスストアとリース会社との関係で、そのリース契約に基づいてコンビニエンスストア利用者が画像形成処理した売る上げに対して利益が出るような条件式等を設定することができる。
【００７０】
また、このようなコンビニエンスストア等に設置の課金制画像形成装置では、画像形成装置に隣接して硬貨投入装置が設置されることが多いが、この硬貨投入装置をロックしてコンビニエンスストアの店員等が画像形成処理を行う場合にのみ上述した条件式の課金制を採用することも可能である。
【００７１】
このように、本発明の課金システムを採用した画像形成装置によれば、省エネに関する各モード毎に基本ポイントを割り付け、例えば、トナー制限や集約印刷など省エネに貢献することができるモードにはポイントを低く（もしくは高く）設定する事で複合的な課金を行い、従来の紙数でのカウントによる課金よりも、柔軟な課金管理を行いかつ省エネ対策に貢献することができる。
【００７２】
ところで、上記実施の形態では、本発明の課金システムを採用した画像形成装置を複合機１に適用して説明したが、例えば、プリンタ専用機や複写専用機等の画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。
【００７３】
また、本発明の課金システム及び課金プログラムは、上述した画像形成装置以外の共用装置、例えば、複数の部門やユーザー（特定・不特定を問わない）が利用すると共にその利用に際して課金管理を行なう各種電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の課金システムを採用した画像形成装置としての複合機の斜視図である。
【図２】本発明の課金システムを採用した画像形成装置の要部（制御系）のブロック図である。
【図３】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における省エネに関する条件式の一覧の図表である。
【図４】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における省エネに関するモード例の一覧の図表である。
【図５】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における合計ポイント算出ルーチンのフロー図である。
【図６】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における合計ポイントの一例の図表である。
【図７】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における実施例２の合計ポイント算出ルーチンのフロー図である。
【図８】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における実施例３の合計ポイントの図表である。
【図９】本発明の課金システムを採用した画像形成装置における応用例１の課金例の図表である。
【符号の説明】
【００７５】
１…複合機（画像形成装置）
２…複合機本体（画像形成装置本体）
１１…操作部
２０…ＣＰＵ（演算部・比較部・制御部）
２３…メモリ（ＲＡＭ）
２４…メモリ（ＲＯＭ・上限ポイント記録部）
２５…カウンタ
２６…モード解析部
２７…基本ポイント記録部
２８…算出ポイント記録部
２９…合計ポイント記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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