(57)【要約】【課題】効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる撮影システムおよび撮影方法を提供する。【解決手段】定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部１１０と、撮影部１１０で得られた撮影画像を記録する記録部２００とを備えた撮影システム１０において、撮影部１１により得られた撮影画像中の人数を、顔抽出制御部１２５で認識された顔の数をＣＰＵ１２７が数えることで計数し、その撮影画像を得たときの撮影時刻を確認し、ＣＰＵ１２７で計数された人数が、確認された撮影時刻に応じた基準人数範囲内の人数であるか否かをＣＰＵ１２７で判定し、記録部２００が、ＣＰＵ１２７で基準人数範囲内の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、前記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
前記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段と、
撮影環境と基準人数範囲との対応表を有し、前記計数手段で計数された人数が、前記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準人数範囲内の人数であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記記録部は、前記判定手段で前記基準人数範囲内の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする撮影システム。
【請求項２】
前記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものであることを特徴とする請求項１記載の撮影システム。
【請求項３】
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、前記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
前記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
前記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記記録部は、前記判定手段で前記基準継続時間以上前から同１人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする撮影システム。
【請求項４】
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段を備え、
前記判定手段が、撮影環境と基準継続時間との対応表を有し、前記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が、前記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定するものであることを特徴とする請求項３記載の撮影システム。
【請求項５】
前記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものであることを特徴とする請求項４記載の撮影システム。
【請求項６】
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、前記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
前記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
前記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記記録部は、前記判定手段で、所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする撮影システム。
【請求項７】
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段を備え、
前記判定手段が、撮影環境と基準継続時間との対応表を有し、前記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が、前記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定するものであることを特徴とする請求項６記載の撮影システム。
【請求項８】
前記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものであることを特徴とする請求項７記載の撮影システム。
【請求項９】
前記撮影部により得られた撮影画像中の顔を認識する顔認識手段を備え、
前記計数手段は、前記顔認識手段で認識された撮影画像中の顔の数を計数することによって該撮影画像中の人数を計数するものであることを特徴とする請求項１，３，又は６記載の撮影システム。
【請求項１０】
定期的に撮影を行って撮影画像を得て該撮影画像を記録する撮影方法において、
前記撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識し、
撮影環境と基準人数範囲との対応表を用い、計数された人数が、認識された撮影環境に応じた基準人数範囲内の人数であるか否かを判定し、
前記基準人数範囲内の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする撮影方法。
【請求項１１】
定期的に撮影を行って撮影画像を得て該撮影画像を記録する撮影方法において、
撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し、
撮影により順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定し、
前記基準継続時間以上前から同１人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする撮影方法。
【請求項１２】
定期的に撮影を行って撮影画像を得て該撮影画像を記録する撮影方法において、
撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し、
撮影により順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定し、
所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的な撮影によって撮影画像を得てその撮影画像を記録する撮影システムおよび撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯上の観点から、街路や店舗等に、人の往来を監視するための撮影システムが設置されることがある（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。このような防犯用の撮影システムの多くは、漏れのない監視のために、常時撮影を行っているものが多い。その結果、撮影画像の量が膨大なものとなり、記録等が困難なものとなっている。
【０００３】
そこで、撮影画像中の人数に注目し、常時の撮影で得られる撮影画像の中から、各撮影画像中の人数に基づいて、記録等の対象となる撮影画像を選択するという技術が提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４、および特許文献５参照。）この技術では、例えば、街路や店舗等でのトラブルは通行人の数がある程度大人数となったときに発生するとして、所定数を超える人数の人が写っている撮影画像を選択したり、あるいは、街路や店舗等での犯罪は通行人の数が少数のときに発生するとして、上記とは逆に所定数を下回る人数の人が写っている撮影画像を選択する等といった処理が行われている。この技術によれば、記録等の対象となる撮影画像が絞られるので効率的な監視が可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２５６５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５５４号公報
【特許文献３】特開２００５−３４７９４２号公報
【特許文献４】特開２００５−１１７５４２号公報
【特許文献５】特開２００５−１３５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献に示されている技術が適用された撮影システムによる監視は効率的である反面、その技術のみでは防犯上有効な撮影画像が記録等から度々漏れるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる撮影システムおよび撮影方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の撮影システムのうちの第１の撮影システムは、
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、上記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
上記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段と、
撮影環境と基準人数範囲との対応表を有し、上記計数手段で計数された人数が、上記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準人数範囲内の人数であるか否かを判定する判定手段とを備え、
上記記録部は、上記判定手段で上記基準人数範囲内の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする。
【０００７】
例えば、本発明の第１の撮影システムを街路や店舗等の防犯のための監視に適用すると、この撮影システムによれば、上記撮影部で定期的に得られる撮影画像のうち、上記基準人数範囲内の人数が写っている撮影画像のみが記録されるので、効率的な監視を行うことができる。ここで、街路や店舗等の通行人の数は、天気や時刻等といった環境によって左右されることが多い。仮に、撮影画像に対する記録の可否判定が撮影場所の環境とは無関係な判定基準によって一律に行われると、防犯上有効な撮影画像が記録されず監視に漏れが生じる恐れがある。しかしながら、本発明の第１の撮影システムによれば、撮影画像に対する記録の可否判定が撮影時の撮影環境に応じた基準人数範囲という適切な判定基準によって行われるので、監視の漏れが抑制される。つまり、本発明の第１の撮影システムによれば、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【０００８】
ここで、本発明の第１の撮影システムにおいて、「上記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものである」という形態は好ましい形態である。
【０００９】
この好ましい形態の撮影システムによれば、例えば、時刻という１つのジャンルに基づいて分類された昼間と夜間という２つの撮影環境や、時刻と天気という２つのジャンルに基づいて分類された晴天時の昼間、晴天時の夜間、雨天時の昼間、雨天時の夜間という４つの撮影環境等について、各撮影環境と基準人数範囲との対応表を用意しておき、そのような対応表を使ったきめの細かい監視を行うことができる。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明の撮影システムのうちの第２の撮影システムは、
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、上記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
上記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
上記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定する判定手段とを備え、
上記記録部は、上記判定手段で上記基準継続時間以上前から同１人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする。
【００１１】
撮影画像中の人数として同１人数が続いているということは、撮影場所に同じ人間が止まり続けているという不審な状況が生じている可能性が高い。本発明の第２の撮影システムによれば、上記判定部において、撮影画像中の人数として上記基準継続時間以上にわたって同１人数が続いているか否かが判定されることで、撮影場所における状況の不審性が高いか否かが判定される。そして、状況の不審性が高い場合に得られた撮影画像が記録される。つまり、本発明の第２の撮影システムによれば、不審性が高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００１２】
ここで、この本発明の第２の撮影システムにおいて、「複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段を備え、
上記判定手段が、撮影環境と基準継続時間との対応表を有し、上記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が、上記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定するものである」という形態は好ましい形態である。
【００１３】
一箇所に同じ人間が止まり続けている場合であっても、例えば昼間であればある程度の時間であれば単なる休憩や立ち話の可能性もある。一方で、夜間ともなると、短時間であっても一箇所に同じ人間が止まり続けているのは不審性が高い。この好ましい形態の撮影システムによれば、撮影場所の状況が不審であるか否かの判定に使われる上記基準継続時間が、例えば時刻等といった撮影環境によって決められるので、撮影環境に応じたきめの細かい監視を行うことができる。
【００１４】
また、この好ましい形態の第２の撮影システムにおいて、「上記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものである」という形態はさらに好ましい形態である。
【００１５】
このさらに好ましい形態の撮影システムによれば、上記のジャンルに基づいて様々に分類される撮影環境等について、各撮影環境と基準人数範囲との対応表を用意しておき、そのような対応表を使って一層きめの細かい監視を行うことができる。
【００１６】
また、上記目的を達成する本発明の撮影システムのうちの第３の撮影システムは、
定期的に撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、上記撮影部で得られた撮影画像を記録する記録部とを備えた撮影システムにおいて、
上記撮影部により得られた撮影画像中の人数を計数する計数手段と、
上記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定する判定手段とを備え、
上記記録部は、上記判定手段で、所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録するものであることを特徴とする。
【００１７】
例えば、撮影画像中の人数として、しばらく０人であった後に１人以上の人数が計数されたということは、人気の無い場所に人が現れたという不審な状況が生じている可能性が高い。本発明の第３の撮影システムによれば、上記判定部において、撮影画像中の人数として上記基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数されたか否かが判定されることで、撮影場所における状況の不審性が高いか否かが判定される。そして、状況の不審性が高い場合に得られた撮影画像が記録される。つまり、本発明の第３の撮影システムによれば、不審性が高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００１８】
ここで、本発明の第３の撮影システムにおいて、「複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識する環境認識手段を備え、
上記判定手段が、撮影環境と基準継続時間との対応表を有し、上記撮影部で順次得られた複数の撮影画像中の人数が、上記環境認識手段で認識された撮影環境に応じた基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定するものである」という形態は好ましい形態である。
【００１９】
例えば昼間であれば、いくら人気の無いところといってもある程度の時間間隔で通行人が通る可能性もある。一方で、夜間ともなると、そのような場所に人が現れるということ自体が極めて不審である。この好ましい形態の撮影システムによれば、撮影場所の状況が不審であるか否かの判定に使われる上記基準無人継続時間が、例えば時刻等といった撮影環境によって決められるので、撮影環境に応じたきめの細かい監視を行うことができる。
【００２０】
また、この好ましい形態の第３の撮影システムにおいて、「上記環境認識手段は、季節、天気、気温、曜日、月日、時刻、および被写界の明るさのジャンルの中から選択された１つ以上のジャンルに基づいて複数に分類された撮影環境の中のいずれか１つの撮影環境を現在の撮影環境として認識するものである」という形態はさらに好ましい形態である。
【００２１】
このさらに好ましい形態の撮影システムによれば、上記のジャンルに基づいて様々に分類される撮影環境等について、各撮影環境と基準無人継続時間との対応表を用意しておき、そのような対応表を使って一層きめの細かい監視を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第１、第２、および第３の撮影システムにおいて、「上記撮影部により得られた撮影画像中の顔を認識する顔認識手段を備え、
上記計数手段は、上記顔認識手段で認識された撮影画像中の顔の数を計数することによってその撮影画像中の人数を計数するものである」という形態は好ましい形態である。
【００２３】
この好ましい形態の撮影システムによれば、撮影画像中の人数を高精度に計数することができる。
【００２４】
また、上記目的を達成する本発明の撮影方法のうちの第１の撮影方法は、
定期的に撮影を行って撮影画像を得てその撮影画像を記録する撮影方法において、
上記撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し
複数に分類された撮影環境のうちの現在の撮影環境を認識し、
撮影環境と基準人数範囲との対応表を用い、計数された人数が、認識された撮影環境に応じた基準人数範囲内の人数であるか否かを判定し、
上記基準人数範囲内の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする。
【００２５】
この本発明の第１の撮影方法によれば、撮影画像に対する記録の可否判定が行われるので効率的であるとともに、その可否判定が、撮影時の撮影環境に応じた基準人数範囲という適切な判定基準によって行われるので、監視の漏れが抑制される。つまり、本発明の第１の撮影方法によれば、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００２６】
また、上記目的を達成する本発明の撮影方法のうちの第２の撮影方法は、
定期的に撮影を行って撮影画像を得てその撮影画像を記録する撮影方法において、
撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し、
撮影により順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かを判定し、
上記基準継続時間以上前から同１人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする。
【００２７】
この本発明の第２の撮影方法によれば、一箇所に同じ人間が止まり続けているという不審性の高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００２８】
また、上記目的を達成する本発明の撮影方法のうちの第３の撮影方法は、
定期的に撮影を行って撮影画像を得てその撮影画像を記録する撮影方法において、
撮影により得られた撮影画像中の人数を計数し、
撮影により順次得られた複数の撮影画像中の人数が所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された撮影画像であるか否かを判定し、
所定の基準無人継続時間以上にわたって０人であった後に１人以上の人数が計数された旨判定された撮影画像を記録することを特徴とする。
【００２９】
この本発明の第３の撮影方法によれば、人気の無い場所に人が現れたという不審性の高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００３０】
尚、本発明の第１の撮影方法、本発明の第２の撮影方法、および本発明の第３の撮影方法については、ここではその基本形態のみを示すに止めるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明の第１の撮影方法、本発明の第２の撮影方法、および本発明の第３の撮影方法には、上記の基本形態のみではなく、それぞれ前述した本発明の第１の撮影システム、本発明の第２の撮影システム、および本発明の第３の撮影システムの各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【発明の効果】
【００３１】
以上、説明したように、本発明によれば、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる撮影システムおよび撮影方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図１は、本発明の各実施形態に共通のブロック図である。
【００３４】
この図１が示す監視撮影システム１０は、街路や店舗等の監視に使われるものであり、本発明の撮影システムの一実施形態に相当する。この監視撮影システム１０は、街路や店舗等に設置されて撮影を行う監視カメラ１００と、この監視カメラ１００での撮影で得られた撮影画像を表わす画像信号を記録する記録部２００とを備えている。尚、監視カメラ１００から記録部２００への撮影画像の引渡しは、所定のネットワークを介して行われる。
【００３５】
まず、監視カメラ１００について説明する。
【００３６】
監視カメラ１００は、撮影を行って撮影画像を表わすアナログ信号を生成する撮影部１１０を備えている。この撮影部１１０は、本発明にいう撮影部の一例に相当するものであり、撮影レンズ１１１とＣＣＤ撮像素子１１２と増幅アンプ１１３とを備えている。撮影レンズ１１１を経由して結像した被写体像がＣＣＤ撮像素子１１２で捉えられ、このＣＣＤ撮像素子１１２でその被写体像を表わすアナログ信号、即ち、撮影画像を表わすアナログ信号が生成される。ＣＣＤ撮像素子１１２で生成されたアナログ信号は、増幅アンプ１１３によって増幅されて出力される。
【００３７】
また、この監視カメラ１００には、この監視カメラ１００全体を制御するＣＰＵ１２７が備えられており、上記の画像信号に対する記録の可否判定等を含む各種処理や指示が、このＣＰＵ１２７によって実行される。
【００３８】
また、この監視カメラ１００には、撮影部１１０による撮影で得られたアナログ信号をデジタルの画像信号に変換するＡ／Ｄ変換回路１２１が備えられている。さらに、この監視カメラ１００には、この監視カメラ１００の各構成要素を相互に接続し、Ａ／Ｄ変換回路１２１による変換処理を受けた画像信号や各種処理における指示等が往来するバスライン１５０と、Ａ／Ｄ変換回路１２１による変換処理を受けた画像信号をバスライン１５０に伝達する画像入力コントローラ１２２とが備えられている。
【００３９】
ここで、この監視カメラ１００では、本番の撮影の前に、その本番の撮影における撮影レンズ１１１の合焦位置の調節や露出制御を行うための仮の撮影がＣＰＵ１２７の指示によって行われる。そして、この監視カメラ１００には、仮の撮影で得られた画像信号を使って撮影レンズ１１１の合焦位置を検出するＡＦ検出回路１２９と、仮の撮影で得られた画像信号を使って適正な露出量やホワイトバランスを検出するＡＥ＆ＡＷＢ検出回路１３０とが備えられている。これらの回路によって合焦位置と適正な露出量が得られると、ＣＰＵ１２７は、撮影レンズ１１１の合焦位置の調節や露出制御を行い、撮影部１１０に本番の撮影を指示する。このような仮の撮影と本番の撮影からなる一連の撮影処理は、ＣＰＵ１２７の指示によって、所定の時間間隔で定期的に実行される。
【００４０】
本番の撮影によって得られた画像信号が画像入力コントローラ１２２によってバスライン１５０に伝達されると、ＣＰＵ１２７において、この画像信号を記録するか否かの可否判定が実行される。
【００４１】
また、この監視カメラ１００には、可否判定の対象となる画像信号が表わす撮影画像中の顔を認識する顔抽出制御部１２５が備えられており、ＣＰＵ１２７は、この顔抽出制御部１２５で認識された顔の数を計数し、その計数した数に基づいて画像信号に対する記録の可否判定を実行する。ＣＰＵ１２７は、本発明にいう計数手段と判定手段とを兼ねた一例に相当し、顔抽出制御部１２５は、本発明にいう顔認識手段の一例に相当する。
【００４２】
さらに、この監視カメラ１００には、撮影時に撮影日時を記録するタイマー１２６と、撮影時における撮影場所の明るさを不図示の照度センサによって検出する照度検出回路１２８とを備えている。タイマー１２６によって記録された撮影日時と、照度検出回路１２８によって検出された撮影場所の明るさとについては、後述の各実施形態によって、ＣＰＵ１２７における可否判定に使われる場合と使われない場合とがある。タイマー１２６および照度検出回路１２８それぞれが、本発明にいう環境認識手段の一例に相当する。
【００４３】
ＣＰＵ１２７における可否判定については、各実施形態の説明の際に詳細に説明する。
【００４４】
このＣＰＵ１２７において記録しないと判定された画像信号は、その時点で廃棄される。一方、ＣＰＵ１２７において記録すると判定された画像信号は続きの処理に供される。
【００４５】
この監視カメラ１００には、撮影画像を表わす画像信号のデータ形式を所定のデータ形式に変換する画像信号処理回路１２３と、画像信号処理回路１２３による変換処理を経た画像信号に所定の圧縮処理を施す圧縮処理回路１２４とが備えられている。ＣＰＵ１２７において記録する旨が判定された撮影画像を表わす画像信号には、画像信号処理回路１２３による変換処理と圧縮処理回路１２４による圧縮処理とが施される。
【００４６】
この監視カメラ１００には、ＣＰＵ１２７の指示により画像信号を所定のネットワークを介して記録部２００に送信する通信制御部１３２が備えられている。データ形式の変換処理と圧縮処理とを経た画像信号は、この通信制御部１３２によって記録部２００に引き渡される。
【００４７】
また、この監視カメラ１００には、この監視カメラ１００の制御に使われる各種制御プログラムや、処理の各段階における画像信号が一時的に記憶されるメモリ１３１が備えられている。上述したＣＰＵ１２７による各処理や各指示は、メモリ１３１に記憶された制御プログラムに則って実行される。
【００４８】
次に、記録部２００について説明する。
【００４９】
この記録部２００は、本発明にいう記録部の一例に相当し、監視カメラ１００から送信されてくる画像信号を受信する通信制御部２０１と、可搬型の記録媒体であるストレージメディア２０８に対する画像信号の記録と読出しを制御するメディアＩ／Ｆ２０９とを備えている。監視カメラ１００から送信されてきた画像信号は、この記録部２００の通信制御部２０１で受け取られると、メディアＩ／Ｆ２０９によってストレージメディア２０８に記録される。
【００５０】
また、この記録部２００では、監視カメラ１００から画像信号が送信されてくると、その画像信号が表わす撮影画像がモニタ２０５に表示される。ここで、監視カメラ１００から送信されてくる画像信号は圧縮されているので、この記録部２００には、この圧縮されている画像信号を伸長する伸長処理回路２０２が備えられている。さらに、この記録部２００には、画像信号をモニタ２０５に表示させる表示制御部２０４が備えられており、伸長処理回路２０２によって伸長された画像信号が表わす撮影画像が、この表示制御部２０４によってモニタ２０５に表示される。また、この記録部２００には、現在日時を記録するタイマー２０３が備えられており、モニタ２０５には、このタイマー２０３で記録された現在日時がリアルタイムで表示される。
【００５１】
また、この記録部２００では、過去にストレージメディア２０８に記録された画像信号が表わす撮影画像をモニタ２０５に表示することができる。不図示のキーボードを介してユーザが過去に記録された画像信号が表わす撮影画像の表示を指示すると、メディアＩ／Ｆ２０９によってその画像信号が読み出され、その読み出された画像信号が伸長処理回路２０２によって伸長され、その伸長後の画像信号が表わす撮影画像が表示制御部２０４によってモニタ２０５に表示される。
【００５２】
この記録部２００には、この記録部２００全体を制御するＣＰＵ２０６が備えられており、記録部２００の各構成要素に対する各種指示が、このＣＰＵ２０６によって実行される。また、この記録部２００には、この記録部２００の制御に使われる各種制御プログラムや、処理の各段階における画像信号が一時的に記憶されるメモリ２０７が備えられている。上述したＣＰＵ２０６による指示は、このメモリ２０７に記憶された制御プログラムに則って実行される。また、この記録部２００では、各構成要素が、バスライン２５０によって相互に接続されている。
【００５３】
以上に説明した監視撮影システム１０における本発明の各実施形態としての特徴は、監視カメラ１００において、ＣＰＵ１２７で実行される画像信号に対する記録の可否判定にある。以下、本発明の各実施形態をこの可否判定に注目して説明する。
【００５４】
尚、以下の説明では、図１に示す各構成要素を、特に図番を断らずに参照する。
【００５５】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００５６】
この第１実施形態は、監視カメラ１００のタイマー１２６で記録された撮影日時を使った可否判定を含む一連の撮影処理を実行する監視撮影システムである。
【００５７】
図２は、本発明の第１実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【００５８】
この図２のフローチャートが示す撮影処理は、撮影日時を使った可否判定を含む処理であり、本発明の撮影方法の一実施形態に相当する。
【００５９】
このフローチャートが示す撮影処理は、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の開始を指示するとスタートする。
【００６０】
処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から時間帯と以下に説明する基準人数範囲との対応表を読み出す（ステップＳ１０１）。
【００６１】
基準人数範囲とは、画像信号が表わす撮影画像中の人数がこの基準人数範囲内に入っていればその画像信号が記録されるという、記録の可否判定の判定基準となるものである。本実施形態では、この基準人数範囲が、撮影の時刻というジャンルに基づいて分類された昼間時間帯と夜間時間帯との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第１実施形態で使われる第１の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【００６２】
図３は、第１の対応表を示す模式図である。
【００６３】
この図３に示す第１の対応表Ｔ１では、６時から１８時までの１２時間が昼間時間帯に当てられ、１８時から６時までの１２時間が夜間時間帯に当てられている。そして、昼間時間帯には５人以下という基準人数範囲が対応付けられ、夜間時間帯には１人以上という基準人数範囲が対応付けられている。この対応表Ｔ１は、街路や店舗等においてある程度の人通りが見込まれる昼間時間帯では、通行人の数が少数のときに犯罪が発生しやすいという考えの下に撮影画像中の人数が５人以下である場合にその撮影画像を表わす画像信号が記録され、人通りが絶える夜間時間帯では、たとえ１人でもその場所に居る人間は不審であるという考えの下に撮影画像中の人数が１人以上である場合にその撮影画像を表わす画像信号が記録されることを意味している。この対応表Ｔ１は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【００６４】
図２に戻って処理の続きを説明する。
【００６５】
ステップＳ１０１の処理によって対応表の読出しが行われると、続いて、撮影部１１０による撮影が実行される（ステップＳ１０２）。そして、その撮影で得られた画像信号が表わす撮影画像中の顔の認識が、顔抽出制御部１２５によって実行される（ステップＳ１０３）。
【００６６】
このステップＳ１０３の処理において顔の認識に失敗した場合には、ステップＳ１０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。この処理は、撮影画像中に顔が認識されないということは、その撮影画像には人が写っていない、つまり、現在、撮影場所には人がいないということなので、そのような撮影画像については、画像信号の記録の必要無しとして廃棄し、次の撮影に移行するという処理である。
【００６７】
一方、ステップＳ１０３の処理において顔の認識に成功した場合には、その処理によって認識された顔の数が、ＣＰＵ１２７によって撮影画像中の人数として計数される（ステップＳ１０４）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１２７によって、その撮影画像を得るときにタイマー１２６によって記録された撮影日時から、撮影が行われた撮影時刻が確認される（ステップＳ１０５）。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ１０１の処理で読み出された対応表Ｔ１において、ステップＳ１０５で確認された撮影時刻が属する時間帯に対応付けられている基準人数範囲が求められる。そして、ステップＳ１０５で計数された人数が、その基準人数範囲内の人数であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ１０６）。
【００７０】
ＣＰＵ１２７によってその人数が基準人数範囲内の人数ではないと判定された場合（ステップＳ１０６におけるＮｏ判定）には、ステップＳ１０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。この処理は、撮影画像中の人数、即ち撮影場所にいる人の数が基準人数範囲内の人数ではない場合には、その撮影場所において犯罪等のトラブルが発生し難いとの判断の下に、そのような撮影画像については、画像信号の記録の必要無しとして廃棄し、次の撮影に移行するという処理である。
【００７１】
一方、ＣＰＵ１２７によってその人数が基準人数範囲内の人数であると判定された場合（ステップＳ１０６におけるＹｅｓ判定）には、ステップＳ１０２で得られた画像信号に、画像信号処理回路１２３によるデータ形式の変換処理と、圧縮処理回路１２４による圧縮処理が施される（ステップＳ１０７）。その処理の後、画像信号の記録部２００への送信指示が、通信制御部１３２に対してＣＰＵ１２７から出され（ステップＳ１０８）、その画像信号は記録部２００に送信されて、その記録部２００においてストレージメディア２０８に記録されることとなる。一方、監視カメラ１００は、ステップＳ１０８の処理の後は、ステップＳ１０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。
【００７２】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【００７３】
この第１実施形態では、上述したように、監視カメラ１００で得られた撮影画像を表わす画像信号の、記録部２００での記録の可否判定が、昼間時間帯と夜間時間帯とのそれぞれについて用意された、各時間帯での人通りを考慮した判定基準に基づいて行われる。その結果、可否判定で可とされた画像信号のみを記録することで監視の効率化が図られつつも、その可否判定において防犯上有効な撮影画像を表わす画像信号が記録されず監視に漏れが生じる恐れが抑制される。つまり、第１実施形態の監視撮影システム０によれば、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００７４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７５】
この第２実施形態は、上述した第１実施形態の変形例であり、上記の基準人数範囲が、撮影場所の明るさごとに決められている。
【００７６】
図４は、本発明の第２実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【００７７】
この図４のフローチャートが示す撮影処理は本発明の撮影方法の一実施形態に相当し、撮影画像を表わす画像信号の記録に対する可否判定に、撮影場所の明るさに応じた基準人数範囲が使われる処理である。
【００７８】
尚、この図４では、図２のフローチャートにおける各処理と同等な処理については、図２と同じ符号を付して示され、以下では重複説明を省略する。
【００７９】
このフローチャートが示す撮影処理は、記録部２００においてユーザが監視撮影の開始を指示するとスタートする。
【００８０】
この図４のフローチャートが示す撮影処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から撮影場所の明るさと基準人数範囲との対応表を読み出す（ステップＳ２０１）。
【００８１】
本実施形態では、基準人数範囲が、撮影場所の明るさ、即ち、この監視カメラ１００における被写界の明るさというジャンルに基づいて分類された明状態と暗状態との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第２実施形態で使われる第２の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【００８２】
図５は、第２の対応表を示す模式図である。
【００８３】
この図５に示す第２の対応表Ｔ２では、撮影場所の明るさが所定の閾値（Ａルクス）以上であるときが明状態であり、撮影場所の明るさがその閾値未満であるときが暗状態となっている。そして、明状態には５人以下という基準人数範囲が対応付けられ、暗状態には１人以上という基準人数範囲が対応付けられている。この対応表Ｔ２は、例えば昼間等であって街路や店舗等が明るく人通りがある程度見込まれる明状態では、通行人の数が少数のときに犯罪が発生しやすいという考えの下に撮影画像中の人数が５人以下である場合にその撮影画像を表わす画像信号が記録され、夜間等であって街路や店舗等が暗く人通りが絶える暗状態では、たとえ１人でもその場所に居る人間は不審であるという考えの下に撮影画像中の人数が１人以上である場合にその撮影画像を表わす画像信号が記録されることを意味している。この対応表Ｔ２は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【００８４】
図４に戻って処理の続きを説明する。
【００８５】
対応表の読出しが行われると、ステップＳ１０２からステップＳ１０４までの処理によって、撮影が行われ、その撮影による撮影画像中の人数が計数される。
【００８６】
続いて、ＣＰＵ１２７によって、撮影が行われたときに照度検出回路１２８で検出された撮影場所の明るさが確認される（ステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ２０１の処理で読み出された対応表Ｔ２において、ステップＳ２０２で確認された撮影場所の明るさが属する明るさ状態に対応付けられている基準人数範囲が求められる。そして、ステップＳ２０２で計数された人数が、その基準人数範囲内の人数であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ２０３）。
【００８７】
ＣＰＵ１２７によってその人数が基準人数範囲内の人数であると判定された場合（ステップＳ２０６におけるＹｅｓ判定）には、ステップＳ１０７とステップＳ１０８を経て、データ形式の変換処理と圧縮処理とが施された処理済みの画像信号が、記録部２００に送信されて、その記録部２００においてストレージメディア２０８に記録されることとなる。また、画像信号の記録部２００への送信後、あるいは、ステップＳ２０６において、人数が基準人数範囲内の人数ではないと判定された場合（ステップＳ２０６におけるＮｏ判定）には、ステップＳ２０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。
【００８８】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【００８９】
この第２実施形態では、上述したように、監視カメラ１００で得られた撮影画像を表わす画像信号の、記録部２００での記録の可否判定が、明状態と暗状態とのそれぞれについて用意された、各明るさ状態での人通りを考慮した判定基準に基づいて行われる。その結果、可否判定で可とされた画像信号のみを記録することで監視の効率化が図られつつも、その可否判定において防犯上有効な撮影画像を表わす画像信号が記録されず監視に漏れが生じる恐れが抑制される。つまり、第２実施形態の監視撮影システム０によれば、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。
【００９０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００９１】
この第３実施形態は、撮影場所に同じ人間が止まり続けているという不審な状況が発生しているか否かの判定に基づく、画像信号の記録に対する可否判定を含む一連の撮影処理を実行する監視撮影システムである。さらに、この第３実施形態では、そのような不審な状況が発生しているか否かの判定に撮影日時が使われる。
【００９２】
図６は、本発明の第３実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【００９３】
この図６のフローチャートが示す撮影処理は、定期的な撮影で順次に得られる各画像信号の記録についての可否判定を、撮影場所に同じ人間が止まり続けているという不審な状況が発生しているか否かの判定に基づいて行うという撮影処理であり、本発明の撮影方法の一実施形態に相当する。
【００９４】
このフローチャートが示す撮影処理は、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の開始を指示するとスタートする。
【００９５】
処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から時間帯と以下に説明する基準継続時間との対応表を読み出す（ステップＳ３０１）。
【００９６】
基準継続時間とは、画像信号が表わす撮影画像中の人数としてこの基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された場合に、撮影場所に同じ人間が止まり続けているという不審な状況が発生していると判定され、この基準継続時間を越えた撮影で得られる画像信号が記録されるという、記録の可否判定の判定基準となるものである。本実施形態では、この基準継続時間が、撮影の時刻というジャンルに基づいて分類された昼間時間帯と夜間時間帯との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第３実施形態で使われる第３の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【００９７】
図７は、第３の対応表を示す模式図である。
【００９８】
この図７に示す第３の対応表Ｔ３では、図３に示す第１の対応表Ｔ１における昼間時間帯と同じ昼間時間帯に「ｔ１」という基準継続時間が対応付けられ、第１の対応表Ｔ１における夜間時間帯と同じ夜間時間帯に「０」という基準継続時間が対応付けられている。この図７に示す第３の対応表Ｔ３では、昼間時間帯については、人間が止まり続けていてもある程度の時間であれば単なる休憩や立ち話の可能性があるという考えの下に、「ｔ１」という基準継続時間以上にわたって同じ人間が止まり続けている状況を不審な状況と捉えることを意味している。一方、夜間時間帯については、たとえ短時間でもその場所に同じ人間が止まっているという状況を不審な状況と捉えることを意味している。この対応表Ｔ３は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【００９９】
図６に戻って処理の続きを説明する。
【０１００】
ステップＳ３０１の処理によって対応表の読出しが行われると、続いて、撮影部１１０による撮影が実行される（ステップＳ３０２）。そして、その撮影で得られた画像信号が表わす撮影画像中の顔の認識が、顔抽出制御部１２５によって実行される（ステップＳ３０３）。
【０１０１】
このステップＳ２０３の処理において顔の認識に失敗した場合には、ステップＳ３０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０３の処理において顔の認識に成功した場合には、その処理によって認識された顔の数が、ＣＰＵ１２７によって撮影画像中の第１の人数として計数される（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
ステップＳ３０４で第１の人数の計数が終了すると、次の撮影が実行され（ステップＳ３０５）、その次の撮影で得られた画像信号が表わす撮影画像中の顔の認識が、顔抽出制御部１２５によって実行される（ステップＳ３０６）。このステップＳ３０６の処理において顔の認識に失敗した場合には、ステップＳ３０２に戻って、さらに次の撮影が実行される。一方、ステップＳ３０６の処理において顔の認識に成功した場合には、その処理によって認識された顔の数が、ＣＰＵ１２７によって撮影画像中の第２の人数として計数される（ステップＳ３０７）。
【０１０４】
そして、ステップＳ３０４で得られた第１の人数と、ステップＳ３０７で得られた第２の人数とが等しいか否かが判定される（ステップＳ３０８）。このステップＳ３０８の処理において第１の人数と第２の人数とが互いに異なっている場合（ステップＳ３０８におけるＮｏ判定）には、ステップＳ３０２に戻って次の撮影が実行される。
【０１０５】
一方、第１の人数と第２の人数とが互いに等しい場合（ステップＳ３０８におけるＹｅｓ判定）には、第１の人数が計数された撮影画像についての撮影と第２の人数が計数された撮影画像についての撮影との撮影間隔が、同１人数が続けて計数された同１人数継続時間として、各撮影画像についてタイマー１２６によって記録されている撮影日時の差を求めることで算出される（ステップＳ３０９）。
【０１０６】
次に、ステップＳ３０９の処理で同１人数継続時間の算出に使われた、第２の人数が計数された撮影画像の撮影日時から、その撮影が行われた撮影時刻が確認される（ステップＳ３１０）。そして、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ３０１の処理で読み出された対応表Ｔ３において、ステップＳ３１０で確認された撮影時刻が属する時間帯に対応付けられている基準継続時間が求められる。そして、ステップＳ３０９で算出された同１人数継続時間がその基準継続時間以上であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ３１１）。この判定処理により、第２の人数が計数された撮影画像が、ステップＳ３０２での撮影以降上記の基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であるか否かが判定される。
【０１０７】
ＣＰＵ１２７によって同１人数継続時間が基準継続時間以上ではないと判定された場合（ステップＳ３１１におけるＮｏ判定）には、ステップＳ３０５からステップＳ３１１までの処理が繰り返される。この繰り返しは、同１人数継続時間が基準継続時間以上であると判定されるまで、即ちステップＳ３１１においてＹｅｓ判定が得られるまで続けられる。同１人数継続時間が基準継続時間以上ではないと判定されると、ステップＳ３０５で得られる画像信号に、画像信号処理回路１２３によるデータ形式の変換処理と、圧縮処理回路１２４による圧縮処理が施される（ステップＳ３１２）。その処理の後、画像信号の記録部２００への送信指示が、通信制御部１３２に対してＣＰＵ１２７から出され（ステップＳ３１３）、その画像信号は記録部２００に送信されて、その記録部２００においてストレージメディア２０８に記録されることとなる。一方、監視カメラ１００では、ステップＳ３１３の処理の後は、ステップＳ３０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。
【０１０８】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【０１０９】
この第３実施形態では、上述したように、撮影画像中の人数として上記の基準継続時間以上にわたって同１人数が続いているか否かが判定されることで、撮影場所における状況の不審性が高いか否かが判定され、状況の不審性が高い場合に得られた撮影画像を表わす画像信号が記録部２００において記録される。つまり、この第３実施形態では、監視カメラ１００で得られた撮影画像を表わす画像信号の記録部２００での記録の可否判定が、撮影時の状況の不審性に基づいて行われる。その結果、不審性が高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。さらに、この第３実施形態では、状況に対する不審さの程度が時間帯によって異なることが考慮されて、基準継続時間が各時間帯について決められている。これにより、この第３実施形態では、時間帯という撮影環境に応じたきめの細かい監視が行われることとなる。
【０１１０】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１１１】
この第４実施形態は、上述した第３実施形態の変形例であり、上記の基準継続時間が、撮影場所の明るさごとに決められている。
【０１１２】
図８は、本発明の第４実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【０１１３】
この図８のフローチャートが示す撮影処理は本発明の撮影方法の一実施形態に相当し、撮影場所に同じ人間が止まり続けているという不審な状況が発生しているか否かの判定に、その撮影場所の明るさに応じた基準継続時間が使われる処理である。
【０１１４】
尚、この図８では、図６のフローチャートにおける各処理と同等な処理については、図６と同じ符号を付して示され、以下では重複説明を省略する。
【０１１５】
この図８のフローチャートが示す撮影処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から撮影場所の明るさと基準継続時間との対応表を読み出す（ステップＳ４０１）。
【０１１６】
本実施形態では、基準継続時間が、撮影場所の明るさ、即ち、この監視カメラ１００における被写界の明るさというジャンルに基づいて分類された明状態と暗状態との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第４実施形態で使われる第４の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【０１１７】
図９は、第４の対応表を示す模式図である。
【０１１８】
この図９に示す第４の対応表Ｔ４では、図５に示す第２の対応表Ｔ２の明状態と同じ明状態には「ｔ１」という基準継続時間が対応付けられ、第２の対応表Ｔ２の暗状態と同じ暗状態には「０」という基準継続時間が対応付けられている。この対応表Ｔ４は、例えば昼間等であって街路や店舗等が明るい明状態では、同じ人間が止まり続けていてもある程度の時間であれば単なる休憩や立ち話の可能性があるという考えの下に、「ｔ１」という基準継続時間以上にわたって同じ人間が止まり続けている状況を不審な状況と捉えることを意味している。一方、夜間等であって街路や店舗等が暗く人通りが絶える暗状態では、たとえ短時間でもその場所に同じ人間が止まっているという状況を不審な状況と捉えることを意味している。この対応表Ｔ４は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【０１１９】
図８に戻って処理の続きを説明する。
【０１２０】
対応表の読出しが行われると、ステップＳ３０２からステップＳ３０９までの処理が実行される。この処理において、ステップＳ３０５の撮影による撮影画像中の人数がステップＳ３０２の撮影による撮影画像中の人数と同１人数であるときに、それらの撮影における撮影間隔が同１人数継続時間として算出される。
【０１２１】
続いて、ＣＰＵ１２７によって、撮影が行われたときに照度検出回路１２８で検出された撮影場所の明るさが確認される（ステップＳ４０２）。そして、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ４０１の処理で読み出された対応表Ｔ４において、ステップＳ４０２で確認された撮影場所の明るさが属する明るさ状態に対応付けられている基準継続時間が求められる。そして、ステップＳ３０９で算出された同１人数継続時間がその基準継続時間以上であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ４０３）。
【０１２２】
ステップＳ３０５からステップＳ４０３の処理は、第２の人数が計数された撮影画像が、ステップＳ３０２での撮影以降上記の基準継続時間以上にわたって同１人数が計数された撮影画像であると判定されるまで、即ちステップＳ４０３におけるＹｅｓ判定が得られるまで繰り返し実行される。
【０１２３】
ステップＳ４０３におけるＹｅｓ判定が得られると、ステップＳ３１１とステップＳ３１３とを経て、ステップＳ３０５で得られる画像信号にデータ形式の変換処理と圧縮処理とが施された処理済みの画像信号が、記録部２００に送信されて、その記録部２００においてストレージメディア２０８に記録されることとなる。また、監視カメラ１００では、ステップＳ３１３の処理の後は、ステップＳ３０２に戻って、ＣＰＵ１２７から定期的に出される撮影指示に基づく次の撮影が実行される。
【０１２４】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【０１２５】
この第４実施形態では、上述の第３実施形態と同様に、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。さらに、この第４実施形態では、一箇所に同じ人間が止まり続けているという状況に対する不審さの程度が撮影場所の明るさによって異なることが考慮されて、基準継続時間が撮影場所の明るさについて決められている。これにより、この第４実施形態では、明るさという撮影環境に応じたきめの細かい監視が行われることとなる。
【０１２６】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１２７】
この第５実施形態は、人気の無い場所に人が現れたという不審な状況が発生しているか否かの判定に基づく、画像信号の記録に対する可否判定を含む一連の撮影処理を実行する監視撮影システムである。さらに、この第５実施形態では、そのような不審な状況が発生しているか否かの判定に撮影日時が使われる。
【０１２８】
図１０は、本発明の第５実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
この図１０のフローチャートが示す撮影処理は、定期的な撮影で順次に得られる各画像信号の記録についての可否判定を、人気の無い場所に人が現れたという不審な状況が発生しているか否かの判定に基づいて行うという撮影処理であり、本発明の撮影方法の一実施形態に相当する。
【０１３０】
このフローチャートが示す撮影処理は、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の開始を指示するとスタートする。
【０１３１】
処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から時間帯と以下に説明する基準無人継続時間との対応表を読み出す（ステップＳ５０１）。
【０１３２】
基準無人継続時間とは、画像信号が表わす撮影画像中の人数としてこの基準継続時間以上にわたって０人が計数された後の撮影画像において１人以上の人数が計数された場合に、人気の無い場所に人が現れたという不審な状況が発生していると判定され、その１人以上の人数が計数された撮影画像を表わす画像信号が記録されるという、記録の可否判定の判定基準となるものである。本実施形態では、この基準無人継続時間が、撮影の時刻というジャンルに基づいて分類された昼間時間帯と夜間時間帯との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第５実施形態で使われる第５の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【０１３３】
図１１は、第５の対応表を示す模式図である。
【０１３４】
この図１１に示す第５の対応表Ｔ５では、図３に示す第１の対応表Ｔ１における昼間時間帯と同じ昼間時間帯に「ｔ２」という基準無人継続時間が対応付けられ、第１の対応表Ｔ１における夜間時間帯と同じ夜間時間帯に「０」という基準無人継続時間が対応付けられている。この図１１に示す第５の対応表Ｔ５では、昼間時間帯については、いくら人気の無いところといってもある程度の時間間隔で通行人が通る可能性があるという考えの下に、「ｔ２」という基準無人継続時間以上にわたって無人状態が続いた後に人が現れるという状況を不審な状況と捉えることを意味している。一方、夜間時間帯については、そのような場所に人が現れるということ自体が極めて不審であると捉えることを意味している。この対応表Ｔ５は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【０１３５】
図１０に戻って処理の続きを説明する。
【０１３６】
ステップＳ５０１の処理によって対応表の読出しが行われると、続いて、撮影部１１０による撮影が実行される（ステップＳ５０２）。そして、その撮影で得られた画像信号が表わす撮影画像中の顔の認識が、顔抽出制御部１２５によって実行される（ステップＳ３５０３）。
【０１３７】
このステップＳ５０３の処理において顔の認識に成功した場合には、撮影場所において人通りがあるとの考えの下に、ステップＳ５０２に戻って次の撮影が実行される。
【０１３８】
一方、ステップＳ５０３の処理において顔の認識に失敗した場合には、撮影場所が無人状態であるとの考えの下に、次の処理（ステップＳ５０４）に移行する。
【０１３９】
このステップＳ５０４では、ステップＳ５０３の処理において顔の認識に最後に成功したときから、今回、ステップＳ５０３の処理において顔の認識に失敗するまでの時間が、撮影場所における無人状態の継続時間を示す無人継続時間として、今回の画像信号が得られたときにタイマー１２６によって記録された撮影日時に基づいて算出される。ただし、仮に、今回の画像信号が、この図１０のフローチャートが示す撮影処理がスタートして最初の撮影で得られた画像信号である場合にはこの無人継続時間として「０」が採用される。
【０１４０】
次に、今回の画像信号の撮影日時から、撮影時刻が確認される（ステップＳ５０５）。
【０１４１】
続いて、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ５０１の処理で読み出された対応表Ｔ５において、ステップＳ５０５で確認された撮影時刻が属する時間帯に対応付けられている基準無人継続時間が求められる。そして、ステップＳ５０４で算出された無人継続時間がその基準無人継続時間以上であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ５０６）。
【０１４２】
このステップＳ５０６の処理において、無人継続時間がその基準無人継続時間以上ではないと判定された場合（ステップＳ５０６におけるＮｏ判定）には、ステップＳ５０２からステップＳ５０６に至る処理が繰り返される。この繰り返しは、撮影場所の無人状態が基準無人継続時間以上続くまで、即ち、上記の無人継続時間が基準無人継続時間以上であると判定されるまで（ステップＳ５０６におけるＹｅｓ判定）続けられる。
【０１４３】
このステップＳ５０６の処理において、無人継続時間がその基準無人継続時間以上であると判定されると（ステップＳ５０６におけるＹｅｓ判定）、次の撮影（ステップＳ５０７）と、その撮影で得られる撮影画像中の顔の認識が実行される（ステップＳ５０８）。
【０１４４】
このステップＳ５０８の処理による顔の認識に失敗すると、ステップＳ５０７に戻って、撮影と顔の認識とが繰り返される。この繰り返しは、このステップＳ５０８の処理による顔の認識が成功するまで続けられる。
【０１４５】
そして、このステップＳ５０８の処理による顔の認識が成功すると、その顔が認識された撮影画像を表わす画像信号が、基準無人継続時間以上にわたって人気が絶えている場所に人が現れたという不審な状況下での撮影で得られた画像信号として、データ形式の変換処理および圧縮処理（ステップＳ５０９）を経て、記録部２００に引き渡されて（ステップＳ５０９）、その記録部２００においてストレージメディア２０８に記録されることとなる。一方、監視カメラ１００では、ステップＳ５１０の処理の後は、ステップＳ５０２に戻って次の撮影が実行される。
【０１４６】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【０１４７】
この第５実施形態では、上述したように、撮影画像中の人数として上記の基準継続時間以上にわたって０人が続いているか否かが判定され、そして、基準継続時間以上にわたって０人が続いた後に１人以上の人数が計数された撮影画像を表わす画像信号が、記録部２００において記録される。つまり、この第５実施形態も、監視カメラ１００で得られた撮影画像を表わす画像信号の記録部２００での記録の可否判定が、撮影時の状況の不審性に基づいて行われる。その結果、不審性が高い状況下で得られた撮影画像が重点的に記録されるので、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。さらに、この第５実施形態では、不審さの程度が時間帯によって異なることが考慮されて、基準無人継続時間が各時間帯について決められている。これにより、この第５実施形態では、時間帯という撮影環境に応じたきめの細かい監視が行われることとなる。
【０１４８】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１４９】
この第６実施形態は、上述した第５実施形態の変形例であり、上記の基準無人継続時間が、撮影場所の明るさごとに決められている。
【０１５０】
図１２は、本発明の第６実施形態の監視撮影システムで実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【０１５１】
この図１２のフローチャートが示す撮影処理は本発明の撮影方法の一実施形態に相当し、人気の無い場所に人が現れたという不審な状況が発生しているか否かの判定に、その撮影場所の明るさに応じた基準無人継続時間が使われる処理である。
【０１５２】
尚、この図１２では、図１１のフローチャートにおける各処理と同等な処理については、図１１と同じ符号を付して示され、以下では重複説明を省略する。
【０１５３】
この図１２のフローチャートが示す撮影処理がスタートすると、まず、監視カメラ１００のＣＰＵ１２７が、メモリ１３１から撮影場所の明るさと基準無人継続時間との対応表を読み出す（ステップＳ６０１）。
【０１５４】
本実施形態では、基準無人継続時間が、撮影場所の明るさ、即ち、この監視カメラ１００における被写界の明るさというジャンルに基づいて分類された明状態と暗状態との２つの撮影環境それぞれについて予め決められており、それらを表形式にまとめた、本発明の第６実施形態で使われる第６の対応表がメモリ１３１に記憶されている。
【０１５５】
図１３は、第６の対応表を示す模式図である。
【０１５６】
この図１３に示す第６の対応表Ｔ６では、図５に示す第２の対応表Ｔ２の明状態と同じ明状態には「ｔ２」という基準無人継続時間が対応付けられ、第２の対応表Ｔ２の暗状態と同じ暗状態には「０」という基準無人継続時間が対応付けられている。この対応表Ｔ６は、例えば昼間等であって街路や店舗等が明るい明状態では、いくら人気の無いところといってもある程度の時間間隔で通行人が通る可能性があるという考えの下に、「ｔ２」という基準無人継続時間以上にわたって同じ人間が止まり続けている状況を不審な状況と捉えることを意味している。一方、夜間等であって街路や店舗等が暗く人通りが絶える暗状態では、そのような場所に人が現れるということ自体が極めて不審であると捉えることを意味している。この対応表Ｔ６は、本発明にいう対応表の一例に相当する。
【０１５７】
図１２に戻って処理の続きを説明する。
【０１５８】
対応表の読出しが行われると、ステップＳ５０２からステップＳ５０４までの処理によって、無人継続時間の算出が行われる。
【０１５９】
続いて、ＣＰＵ１２７によって、撮影が行われたときに照度検出回路１２８で検出された撮影場所の明るさが確認される（ステップＳ６０２）。そして、ＣＰＵ１２７によって、まず、ステップＳ６０１の処理で読み出された対応表Ｔ６において、ステップＳ６０２で確認された撮影場所の明るさが属する明るさ状態に対応付けられている基準無人継続時間が求められる。そして、ステップＳ５０４で算出された無人継続時間がその基準無人継続時間以上であるか否かがＣＰＵ１２７によって判定される（ステップＳ６０３）。
【０１６０】
ステップＳ６０３の処理によって、撮影場所の明るさに対応した基準無人継続時間以上にわたって無人状態が続いたと判定されると、ステップＳ５０７からステップ５１０までの処理によって、その無人状態後に１人以上の人数が計数された撮影画像を表わす画像信号が、データ形式の変換処理と圧縮処理とを経て記録部２００に送られて記録される。また、監視カメラ１００では、ステップＳ５１０の処理の後は、ステップＳ５０２に戻って次の撮影が実行される。
【０１６１】
本実施形態では、以上に説明した撮影処理が、記録部２００において、ユーザが不図示のキーボードを介して監視撮影の停止を指示するまで繰り返し実行される。
【０１６２】
この第６実施形態では、上述の第５実施形態と同様に、効率的でありつつも漏れが抑制された監視を行うことができる。さらに、この第６実施形態では、人気の無い場所に人が現れるという状況に対する不審さの程度が撮影場所の明るさによって異なることが考慮されて、基準無人継続時間が撮影場所の明るさについて決められている。これにより、この第６実施形態では、明るさという撮影環境に応じたきめの細かい監視が行われることとなる。
【０１６３】
尚、上記では、本発明にいう記録部の一例として、撮影部１１０にネットワークを介して接続されている記録部２００を例示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明にいう記録部は、例えば、撮影部に内蔵されているもの等であっても良い。
【０１６４】
また、上記では、本発明にいうジャンルの一例として、撮影の時刻と、撮影場所の明るさ、即ち、被写界の明るさとを例示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明にいうジャンルは、例えば、撮影時の季節や、撮影時の天気や、撮影時の気温や、撮影時の曜日や、撮影の月日等であっても良い。
【０１６５】
また、上記では、本発明にいう撮影環境の一例として、昼間時間帯と夜間時間、あるいは明状態と暗状態という、２つに分類された撮影環境を例示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明にいう撮影環境は、例えば、０時から２４時までの各時刻に分類された２４個の撮影環境や、５段階の明るさに分類された５つの撮影環境等であっても良い。
【０１６６】
また、上記では、本発明にいう撮影環境の一例として、撮影の時刻と、撮影場所の明るさという２種類のジャンルそれぞれについて分類された撮影環境を例示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明にいう撮影環境は、例えば、撮影の時刻と撮影時の曜日という２種類のジャンルの組合せについて分類された土日の昼間時間帯、土日の夜間時間帯、平日の昼間時間帯、および平日の夜間時間帯という４つの撮影環境等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の各実施形態に共通のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の対応表を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の対応表を示す模式図である。
【図６】本発明の第３実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の対応表を示す模式図である。
【図８】本発明の第４実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図９】第４の対応表を示す模式図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図１１】第５の対応表を示す模式図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の監視撮影システム１０で実行される撮影処理を示すフローチャートである。
【図１３】第６の対応表を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０    監視撮影システム
１００    監視カメラ
１１０    撮影部
１１１    撮影レンズ
１１２    ＣＣＤ撮像素子
１１３    増幅アンプ
１２１    Ａ／Ｄ変換回路
１２２    画像入力コントローラ
１２３    画像信号処理回路
１２４    圧縮処理回路
１２５    顔抽出制御部
１２６    タイマー
１２７    ＣＰＵ
１２８    照度検出回路
１２９    ＡＦ検出回路
１３０    ＡＥ＆ＡＷＢ検出回路
１３１    メモリ
１３２    通信制御部
１５０    バスライン
２００    記録部
２０１    通信制御部
２０２    伸長処理回路
２０３    タイマー
２０４    表示制御部
２０５    モニタ
２０６    ＣＰＵ
２０７    メモリ
２０８    ストレージメディア
２０９    メディアＩ／Ｆ
２５０    バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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