(57)【要約】【課題】合剤の充填密度が大きい負極極板においても高率放電特性に優れている非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】負極の黒鉛が１．６ｇ／ｃｍ3以上の充填密度を有している場合に、合剤層を水銀ポロシメータ法で測定した場合の細孔容積分布において、細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が、全細孔容積の１０〜２０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０〜５０％を占めるとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵及び放出することのできる黒鉛を主たる構成材料とする合剤層を備え、前記黒鉛が１．６ｇ／ｃｍ3以上の充填密度を有し、
前記合剤層を水銀ポロシメータ法で測定した場合の細孔容積分布において、細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が、全細孔容積の１０〜２０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０〜５０％を占める非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】
正極と、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極とを、セパレータを介して構成した非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用負極およびそれを用いた非水電解質二次電池に関し、特に好適な黒鉛を主たる構成材料とするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これらの駆動用電源として、小型かつ軽量で、高エネルギー密度を有する二次電池への要望も高まっている。また、小型民生用途のみならず、電力貯蔵用や電気自動車といった長期に渡る耐久性や安全性が要求される大型の二次電池に対する技術展開も加速してきている。
【０００３】
このような観点から、非水電解質二次電池、特に、リチウム二次電池が、高電圧であり、かつ高エネルギー密度を有するため、電子機器用、または電力貯蔵用、電気自動車の電源として期待されている。
【０００４】
非水電解質二次電池は、正極、負極およびそれらの間に介在するセパレータを具備し、セパレータには、主としてポリオレフィン製の微多孔膜が用いられている。非水電解質には、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6等のリチウム塩を非プロトン性の有機溶媒に溶解した液状非水電解質（非水電解液）が用いられている。また正極活物質としては、リチウムに対する電位が高く、安全性に優れ、比較的合成が容易であるリチウムコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ2）を用い、負極活物質としては、黒鉛などの種々の炭素材料を用いた非水電解質二次電池が実用化されている。
【０００５】
通常、負極活物質として用いられる炭素材料には、結晶質のものと、非晶質のものが知られているが、最近では、結晶質の黒鉛が主流となっている。負極に黒鉛が多用される理由として、（ｉ）炭素重量あたりの容量が大きい、（ｉｉ）負極合剤層の炭素密度が大きくなる、（ｉｉｉ）負極の初期の不可逆容量が小さくなる、などの利点が挙げられる。しかし、黒鉛の理論容量は３７２ｍＡｈ／ｇであることから、材料自体の高容量化には限界がある。また、不可逆容量をさらに低減するために、非水電解質に含まれる非水溶媒の組成や黒鉛の表面状態を最適化するなどの対策が既にとられている。
【０００６】
また、活物質そのものでなく、極板自体としても、例えばサイクル寿命を向上するためにその空孔率や、平均細孔径を制御することが提案されている。
【０００７】
これらの改良の中でも特に、出力特性、低温特性の良好な非水電解質二次電池用負極を提供するために、空孔径が特定の範囲にある空孔の占める体積を制御することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
そして、同様の構成がサイクル後の安全性向上のために提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−２３１７６６号公報
【特許文献２】特開平１０−５０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、高容量化のために、正極、負極共に極板の高密度化が図られている。負極の高密度化が進み、活物質である黒鉛が１．６ｇ／ｃｍ3以上の充填密度になると、空孔率が小さくなるため、非水電解液を介したイオン拡散が難しくなり、電池特性、特に高率放電容
量などが悪くなる。
【００１０】
さらに、特許文献１や２に記載されているような構成にすることは難しくなる上、期待した効果も現れなくなる。
【００１１】
本発明の目的は、高密度化された極板を用いても、高率放電容量等の電池特性の優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池用負極はリチウムを吸蔵及び放出することのできる黒鉛を主たる構成材料とする合剤層を備え、前記黒鉛が１．６ｇ／ｃｍ3以上の充填密度を有し、前記合剤層を水銀ポロシメータ法で測定した場合の細孔容積分布において、細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が、全細孔容積の１０〜２０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０〜５０％を占めるというものである。
【００１３】
本発明の負極を非水電解質二次電池に用いることによって、大小の細孔が好適な分布で存在するため、高率放電特性が向上した電池となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、合剤密度が大きい負極においても高率放電特性に優れている非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、リチウムを吸蔵及び放出することのできる黒鉛を主たる構成材料とする合剤層を備え、前記黒鉛が１．６ｇ／ｃｍ3以上の充填密度を有し、前記合剤層を水銀ポロシメータ法で測定した場合の細孔容積分布において、細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が、全細孔容積の１０〜２０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０〜５０％を占める非水電解質二次電池用負極である。
【００１６】
負極板の充填密度を大きくする場合、細孔直径は小さくなる全体的に小さくなる傾向である。つまり、充放電反応時にリチウムイオンの移動が起こりにくくなる。そこで、充放電時のレート特性を向上させるためには、極板内の細孔直径を大きくすることにより、リチウムイオンの動き易くすることがよい。しかしながら、同じ充電密度の場合、全細孔体積は一定のため、細孔直径が大きくすると、細孔数は減少する。その場合、リチウムイオンの移動経路が限定されるため、極板全面で均一な反応が起こりにくくなる。そこで、直径の大きな細孔と小さい細孔を適度に分布させることにより、充填密度が大きい場合においても、高率放電特性を向上させることができる。
【００１７】
さらに、本発明の請求項２に記載の発明は、正極と、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極とを、セパレータを介して構成した非水電解質二次電池である。
【００１８】
この非水電解質二次電池は、高容量にしても、本発明の負極を使用しているため、高率放電特性に優れている。
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
本発明の非水電解質二次電池は、負極活物質に特徴を有し、他の構成要素は特に制限されない。
【００２１】
正極は、通常、正極集電体およびそれに担持された正極合剤からなる。正極合剤は、正極活物質の他に、結着剤、導電剤などを含むことができる。正極は、例えば、正極活物質と任意成分からなる正極合剤を液状成分と混合して正極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。
【００２２】
負極も、同様に、負極活物質と任意成分からなる負極合剤を液状成分と混合して負極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを負極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。
【００２３】
本発明の非水電解質二次電池の正極活物質としては、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。例えば、ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭｅＰＯ4、Ｌｉ2ＭｅＰＯ4Ｆ（Ｍ＝Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも一種）が挙げられる。ここで、ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３である。
【００２４】
なお、リチウムのモル比を示すｘ値は、活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。さらにこれら含リチウム化合物の一部を異種元素で置換してもよい。金属酸化物、リチウム酸化物、導電剤などで表面処理してもよく、表面を疎水化処理してもよい。
【００２５】
この中でも、ニッケル酸リチウムまたはその一部置換複合酸化物、つまりＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯzなどが好ましい。
【００２６】
正極または負極の結着剤には、例えばＰＶＤＦ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロースなどが使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエンより選択された２種以上の材料の共重合体を用いてもよい。またこれらのうちから選択された２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
また電極に含ませる導電剤には、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料などが用いられる。
【００２８】
正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、それぞれ、正極活物質８０〜９７重量％、導電剤１〜２０重量％、結着剤１〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。
また  負極活物質および結着剤の配合割合は、それぞれ、負極活物質９３〜９９重量％、結着剤１〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。
【００２９】
集電体には、長尺の多孔性構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板が使用され
る。導電性基板に用いられる材料としては、正極集電体としては、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタンなどが用いられる。また、負極集電体としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、銅などが用いられる。これら集電体の厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、５〜２０μｍがより望ましい。集電体の厚さを上記範囲とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化することができる。
【００３０】
正極と負極との間に介在するセパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と、絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布、不織布などが用いられる。セパレータの材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが耐久性に優れ、かつシャットダウン機能を有しているため、非水電解質二次電池の安全性の観点から好ましい。セパレータの厚さは、一般的に１０〜３００μｍであるが、４０μｍ以下とすることが望ましい。また、１５〜３０μｍの範囲とするのがより好ましく、さらに好ましいセパレータ厚さの範囲は１０〜２５μｍである。さらに微多孔フィルムは、１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種または２種以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。
【００３１】
また、セパレータの空孔率は、３０〜７０％の範囲であることが好ましい。ここで空孔率とは、セパレータ体積に占める孔部の体積比を示す。セパレータの空孔率のより好ましい範囲は、３５〜６０％である。
【００３２】
非水電解質としては、液状、ゲル状または固体（高分子固体電解質）状の物質を使用することができる。
【００３３】
液状非水電解質（非水電解液）は、非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解させることにより得られる。また、ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質が保持される高分子材料とを含むものである。この高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、ポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が好適に使用される。
【００３４】
電解質を溶解する非水溶媒としては、公知の非水溶媒を使用することが可能である。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などが挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）などが挙げられる。非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
非水溶媒に溶解させる電解質には、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類などを用いることができる。ホウ酸塩類としては、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム等が挙げられる。イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2））、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミド
リチウム（（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ）等が挙げられる。電解質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
また非水電解液には、添加剤として負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、充放電効率を高くすることができる材料を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、４−メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４−エチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、４−プロピルビニレンカーボネート、４，５−ジプロピルビニレンカーボネート、４−フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、ジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、およびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３７】
なお、上記化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２モル／Ｌの範囲内とすることが望ましい。
【００３８】
さらに、非水電解液には、過充電時に分解して電極上に被膜を形成し、電池を不活性化する公知のベンゼン誘導体を含有させてもよい。前記ベンゼン誘導体としては、フェニル基および前記フェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。
【００３９】
前記環状化合物基としては、フェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、フェノキシ基などが好ましい。ベンゼン誘導体の具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ただし、ベンゼン誘導体の含有量は、非水溶媒全体の１０体積％以下であることが好ましい。
【００４０】
以下、本発明を、実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００４１】
図１に、本実施例で作製した円筒型電池の縦断面図を示す。
【００４２】
図１の非水電解質二次電池は、ステンレス鋼製の電池ケース１とその電池ケース１内に収容された極板群を含む。極板群は正極５と負極６とポリエチレン製のセパレータ７とからなり、正極５と負極６がセパレータ７を介して渦巻状に捲回されている。その極板群の上部および下部には上部絶縁板８ａおよび下部絶縁板８ｂが配置されている。電池ケース１の開口端部をガスケット３を介して封口板２をかしめつけることにより、封口されている。また、正極５にはアルミミウム製の正極リード５ａの一端がとりつけられており、その正極リード５ａの他端が、正極端子を兼ねる封口板２に接続されている。負極６にはニッケル製の負極リード６ａの一端が取り付けられており、その負極リード６ａの他端は、負極端子を兼ねる電池ケース１に接続されている。
【００４３】
本発明では負極作製時に合剤中に固体から気体に変化する昇華性物質または熱処理によって分解、蒸発する物質を所定量添加し、加熱処理によってこれら物質を気化または分解させて負極に適当は細孔部分を設けるものである。これら方法により、細孔の大きさを制御し、所定の極板を作製可能とした。
【００４４】
（比較例１）
（１）負極板の作製
負極活物質１００重量部に、ナフタリン粉末を所定量添加し、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を１重量部と、結着剤としてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）１重量部とを添加し、水の存在下で混練することにより固形分率が５２重量％のペーストを作製した。ついで、これらペーストを銅箔に塗着後、所定の厚みまで圧延し合剤密度を１．７ｇ／ｃｃとした。そして加熱乾燥後、合剤層を水銀ポロシメータ法で細孔容積分布を測定し、細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の５％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の５５％を占める極板を得た。
【００４５】
（２）正極板の作製
コバルト酸リチウム粉末８５重量部に、導電剤のアセチレンブラック１０重量部と、結着剤のポリフッ化ビニリデン樹脂５重量部とを混合し、これらを脱水Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状の正極合剤を調製した。この正極合剤をアルミニウム箔からなる正極集の両面に塗布し、乾燥後、圧延し、所定寸法に裁断して、正極板を得た。
【００４６】
（３）非水電解液の調製
エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比１：３の混合溶媒に１ｗｔ％  のビニレンカーボネートを添加し、１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6を溶解し、非水電解液を得た。
【００４７】
（４）円筒型電池の作製
まず、所定の正極５と負極６のそれぞれの集電体に、それぞれアルミニウム製正極リード５ａおよびニッケル製負極リード６ａを取り付けた後、セパレータ７を介して捲回し、極板群を構成した。極板群の上部と下部に絶縁板８ａおよび８ｂを配し、負極リード６ａを電池ケース１に溶接すると共に、正極リード５ａを内圧作動型の安全弁を有する封口板２に溶接して、電池ケース１の内部に収納した。その後、電池ケース１の内部に非水電解液を減圧方式により注入した。最後に、電池ケース１の開口端部をガスケット３を介して封口板２にかしめることにより電池Ａを完成させた。得られた円筒型電池の電池容量は２０００ｍＡｈであった。
【００４８】
（実施例１）
負極の細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の１０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の５０％を占める以外、電池Ａと同様にして作製した電池を電池Ｂとした。
【００４９】
（実施例２）
負極の細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の１５％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の４０％を占める以外、電池Ａと同様にして作製した電池を電池Ｃとした。
【００５０】
（実施例３）
負極の細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の２０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０％を占める以外、電池Ａと同様にして作製した電池を電池Ｄとした。
【００５１】
（比較例２）
負極の細孔直径が０．０５〜０．２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の３０％を占め、かつ細孔直径が０．５〜２μｍの範囲の細孔容積が全細孔容積の２０％を占める以外、電池Ａと同様にして作製した電池を電池Ｅとした。
【００５２】
（６）電池の評価
以上のようにして得られた電池Ａ〜Ｅを用い、低率放電容量および高率放電容量について測定した。環境温度２５℃において、充電は最大電流１４００ｍＡ、上限電圧４．２Ｖまでの定電流充電を行った後、さらに４．２Ｖの定電圧で１００ｍＡまで充電を行った。低率放電容量（Ｑ１）は放電は２００ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖとして定電流放電を行った。次のサイクルにおいては上記同様の充電後、高率放電容量（Ｑ２）として放電は４０００ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖとして定電流放電を行った。低率放電容量を１００％として、高率放電容量の低率放電容量の比率（Ｑ２／Ｑ１）を算出した。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2008305688.tif 000003
【００５４】
表１に示されるように、本発明の電池Ｂ〜Ｄは、電池ＡおよびＥと比較して、高率放電容量の割合が大きく高率放電特性に優れた電池であることが分かる。この結果より合剤層中の細孔分布としては大きな細孔のみもしくは小さな細孔のみでは高率放電特性の向上には適しておらず、大小の細孔が一定の分布で存在することにより優れた特性を有することがわかる。
【００５５】
なお、上記実施例では円筒型の電池を用いたが、角型などの形状の電池を用いても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の非水電解質二次電池は、合剤密度が大きい負極においても高率放電特性に優れている。
【００５７】
したがってこの非水電解質二次電池は、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラなどの電子機器の駆動源、さらには高出力を要求される電力貯蔵用や電気自動車の電源として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例にかかる円筒型の非水電解質二次電池の縦断面図
【符号の説明】
【００５９】
１    電池ケース
２    封口板
３    ガスケット
５    正極
５ａ  正極リード
６    負極
６ａ  負極リード
７    セパレータ
８ａ  上部絶縁板
８ｂ  下部絶縁板
【図１】
2008305688.tif 000004