(57)【要約】【課題】下り方向フレームの使用効率を向上させつつ、無線通信端末がより確実にチャネル割当情報を取得することができる無線基地局及び無線通信方法を提供する。【解決手段】無線基地局１００Ａは、無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域とを含む下り方向フレームを用いて、チャネル割当情報を無線通信端末に送信する。無線基地局１００Ａは、移動体通信システム１が取り扱うトラフィックの状態を取得するトラフィック状態取得部１０５と、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィックの状態に基づいて、下り方向フレームにおける特定領域のサイズを変化させるフレーム制御部１０７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域とを含む下り方向フレームを用いて、無線通信チャネルの割当を示すチャネル割当情報を無線通信端末に送信する無線基地局であって、
前記無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックの状態を取得するトラフィック状態取得部と、
前記トラフィック状態取得部によって取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記下り方向フレームにおける前記特定領域のサイズを変化させるフレーム制御部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記フレーム制御部は、前記トラフィックの量が所定の閾値を下回る場合、前記特定領域のサイズを増大させる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記トラフィック状態取得部は、下り方向において、使用されていない無線通信チャネルがあるか否かを取得し、
前記フレーム制御部は、前記トラフィック状態取得部によって使用されていない前記無線通信チャネルがあることが取得された場合、前記特定領域のサイズを増大させる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記下り方向フレームが含まれる無線信号の送信電力を制御する送信制御部を備え、
前記送信制御部は、前記トラフィック状態取得部によって取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力を変化させる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記フレーム制御部は、前記特定領域を送信する際における前記無線信号が占有する周波数帯域と、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、前記特定領域のサイズを変化させる請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記特定領域を送信する際における前記無線信号が占有する周波数帯域と、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、前記送信電力を変化させる請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記下り方向フレームにおける前記特定領域の位置は、前記移動体通信システムに含まれる無線基地局ごとに異なっており、
前記送信制御部は、隣接無線基地局が前記特定領域の位置においてユーザデータを送受信している場合、前記隣接無線基地局側を除く方向に向けて前記無線信号を送信する請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記下り方向フレームにおける前記特定領域の位置は、隣接無線基地局と同一であり、
前記送信制御部は、隣接無線基地局が前記特定領域の位置において前記無線信号を送受信している場合、前記隣接無線基地局側に向けて前記無線信号を送信する請求項４に記載の無線基地局。
【請求項９】
無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域とを含む下り方向フレームを用いて、無線通信チャネルの割当を示すチャネル割当情報を無線通信端末に送信する無線通信方法であって、
前記無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックの状態を取得するステップと、
取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記下り方向フレームにおける前記特定領域のサイズを変化させるステップと
を備える無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域とを含む下り方向フレームを用いて、無線通信チャネルの割当を示すチャネル割当情報を無線通信端末に送信する無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を用いて高速な通信を実現することができる移動体通信システムが実用化されている。このような移動体通信システムとして、例えば、IEEE 802.16eにおいて規定されるモバイルWiMAXが知られている。
【０００３】
モバイルWiMAXでは、無線通信端末は、無線基地局から無指向性ビームによってブロードキャストされたチャネル割当情報（ＤＬ−ＭＡＰ及びＵＬ−ＭＡＰ）を受信する。
【０００４】
また、無線通信端末は、下り方向フレーム内のマップ領域によって送信されるチャネル割当情報を受信できない、例えば、無線基地局から離れているためチャネル割当情報を受信することができない場合、下り方向フレームの特定領域、具体的には、AAS-DLFP（adaptive antenna system - downlink frame prefix）を参照することによって、チャネル割当情報を取得することができる（非特許文献１参照）。AAS-DLFP（AASポインタ）は、アレイアンテナによる指向性ビームによって無線基地局から所定の方向に向かって送信される。
【非特許文献１】“IEEE 802.16e-2005”、［online］、２００６年２月、［平成１９年１月２４日検索］、インターネットURL: http://standards.ieee.org/getieee802/download/802.16e-2005.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のチャネル割当情報の取得方法には、次のような問題があった。すなわち、無線基地局は、無線通信端末がチャネル割当情報を受信できるか否かを認識することができないため、無指向性ビームによってブロードキャストされるチャネル割当情報と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信されるAAS-DLFPとを用いてチャネル割当情報を送信しなければならない。このため、下り方向フレームにおけるユーザデータの割当可能領域が減少する、つまり、下り方向フレームの使用効率が低下するといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、下り方向フレームの使用効率を向上させつつ、無線通信端末がより確実にチャネル割当情報を取得することができる無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域（領域Ａ１）と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域（領域Ａ２０）とを含む下り方向フレーム（下り方向サブフレームＦＤＬ）を用いて、無線通信チャネル（サブチャネルＣＨＳ）の割当を示すチャネル割当情報（例えば、ＤＬ−ＭＡＰ）を無線通信端末（無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃ）に送信する無線基地局（例えば、無線基地局１００Ａ）であって、前記無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックの状態を取得するトラフィック状態取得部（トラフィック状態取得部１０５）と、前記トラフィック状態取得部によって取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記下り方向フレームにおける前記特定領域のサイズを変化させるフレーム制御部（フレーム制御部１０７）とを備えることを要旨とする。
【０００８】
このような無線基地局によれば、無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックの状態に応じて、下り方向フレームにおける特定領域のサイズが変化する。すなわち、無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックが少ない場合、当該特定領域のサイズを増大させ、チャネル割当情報を送信する回数を増大させることができる。このため、無線通信端末は、より確実にチャネル割当情報を取得することができる。
【０００９】
また、無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックが多い場合、当該特定領域のサイズを縮小することができる。このため、下り方向フレームの使用効率を向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記フレーム制御部は、前記トラフィックの量が所定の閾値を下回る場合、前記特定領域のサイズを増大させることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記トラフィック状態取得部は、下り方向において、使用されていない無線通信チャネル（サブチャネルＣＨＳ）があるか否かを取得し、前記フレーム制御部は、前記トラフィック状態取得部によって使用されていない前記無線通信チャネルがあることが取得された場合、前記特定領域のサイズを増大させることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記下り方向フレームが含まれる無線信号（無線信号Ｓ）の送信電力を制御する送信制御部（送信制御部１０９）を備え、前記送信制御部は、前記トラフィック状態取得部によって取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力を変化させることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記フレーム制御部は、前記特定領域を送信する際における前記無線信号が占有する周波数帯域と、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、前記特定領域のサイズを変化させることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記送信制御部は、前記特定領域を送信する際における前記無線信号が占有する周波数帯域と、前記特定領域を送信する際における前記無線信号の送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、前記送信電力を変化させることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記下り方向フレームにおける前記特定領域の位置は、前記移動体通信システムに含まれる無線基地局ごとに異なっており、前記送信制御部は、隣接無線基地局が前記特定領域の位置においてユーザデータを送受信している場合、前記隣接無線基地局側を除く方向に向けて前記無線信号を送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記下り方向フレームにおける前記特定領域の位置は、隣接無線基地局と同一であり、前記送信制御部は、隣接無線基地局が前記特定領域の位置において前記無線信号を送受信している場合、前記隣接無線基地局側に向けて前記無線信号を送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第９の特徴は、無指向性ビームによってブロードキャストされるマップ領域と、指向性ビームによって所定の方向に向かって送信される特定領域とを含む下り方向フレームを用いて、無線通信チャネルの割当を示すチャネル割当情報を無線通信端末に送信する無線通信方法であって、無線通信端末と前記無線基地局との間におけるトラフィックの状態を取得するステップと、取得された前記トラフィックの状態に基づいて、前記下り方向フレームにおける前記特定領域のサイズを変化させるステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、下り方向フレームの使用効率を向上させつつ、無線通信端末がより確実にチャネル割当情報を取得することができる無線基地局及び無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２０】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
（移動体通信システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る移動体通信システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、移動体通信システム１は、バックボーンネットワーク１０、無線基地局１００Ａ，１００Ｂ、及び無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃによって構成される。
【００２２】
移動体通信システム１は、IEEE 802.16eにおいて規定されるモバイルWiMAXに準拠している。すなわち、無線基地局１００Ａ，１００Ｂ、及び無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃは、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）にしたがった無線信号Ｓを送受信する。
【００２３】
無線基地局１００Ａは、アレイアンテナ１５０を備え、指向性ビームを用いて無線信号Ｓを送信することができる。また、無線基地局１００Ａは、無指向性ビームを用いて無線信号Ｓを送信することもできる。
【００２４】
無指向性ビームを用いた無線信号Ｓは、セルＣ１２Ａ内に位置する無線通信端末に到達する。指向性ビームを用いた無線信号Ｓは、ビームフォーミングされるため、無指向性ビームよりも遠くまで、具体的には、セルＣ１１Ａ内に位置する無線通信端末に到達する。
【００２５】
また、無線基地局１００Ｂは、無線基地局１００Ａと同様の構成を有する。無線基地局１００Ｂは、指向性ビームを用いた無線信号ＳによってセルＣ１１Ｂを形成し、無指向性ビームを用いた無線信号ＳによってセルＣ１２Ｂを形成する。
【００２６】
無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃは、無線基地局１００Ａ，１００Ｂと、無線信号Ｓを送受信する。無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃは、携帯可能な小型の端末であり、音声通話機能やデータ通信機能（電子メール、ＦＴＰなど）を備える。
【００２７】
（無線基地局の機能ブロック構成）
図２は、無線基地局１００Ａの機能ブロック構成図である。なお、無線基地局１００Ｂも無線基地局１００Ａと同様の機能ブロック構成を有する。
【００２８】
図２に示すように、無線基地局１００Ａは、無線通信部１０１、ベースバンド処理部１０３、トラフィック状態取得部１０５、フレーム制御部１０７、送信制御部１０９及び通信インタフェース部１１１を備える。
【００２９】
なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、無線基地局１００Ａは、無線基地局１００Ａとしての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略したブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３０】
無線通信部１０１は、アレイアンテナ１５０を用いて、所定の周波数帯（例えば、２．５ＧＨｚ帯）の無線信号Ｓを送受信する。具体的には、無線通信部１０１は、アレイアンテナ１５０を用いて、指向性ビームまたは無指向性ビームを形成することができる。
【００３１】
本実施形態では、無線信号Ｓは、図４に示すようなフレーム構成を有する。なお、図４に示すフレームＦ１の具体的な構成については、後述する。
【００３２】
ベースバンド処理部１０３は、無線通信部１０１と接続されている。ベースバンド処理部１０３は、データ、具体的には、ユーザデータや制御データなどのベースバンド信号を無線通信部１０１に送信したり、無線通信部１０１から受信した無線信号Ｓをベースバンド信号に復調したりする。
【００３３】
トラフィック状態取得部１０５は、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）と無線基地局１００Ａとの間におけるトラフィックの状態を取得する。具体的には、トラフィック状態取得部１０５は、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）と無線基地局１００Ａとの間におけるトラフィック量を示す情報（例えば、所定時間に送受信されたＩＰパケット量）を取得する。
【００３４】
なお、トラフィック状態取得部１０５は、移動体通信システム１が取り扱うトラフィックの状態を取得してもよい。例えば、トラフィック状態取得部１０５は、所定の地域に設置されている無線基地局を制御する無線制御装置（不図示）からバックボーンネットワーク１０を介して、無線基地局１００Ａと隣接無線基地局（無線基地局１００Ｂ）が取り扱うトラフィックの状態を示す情報を取得する。
【００３５】
また、本実施形態では、トラフィック状態取得部１０５は、下り方向において使用されていない無線通信チャネル、具体的には、サブチャネルＣＨＳ（図２において不図示、図４参照）があるか否かを取得することができる。図４に示すように、サブチャネルＣＨＳは、周波数と時間（タイミング）の組合せによって規定される。
【００３６】
フレーム制御部１０７は、フレームＦ１の構成を制御する。図４に示すように、フレームＦ１は、下り方向サブフレームＦＤＬと、上り方向サブフレームＦＵＬとによって構成される。
【００３７】
下り方向サブフレームＦＤＬは、下り方向のサブチャネルＣＨＳの割当情報（チャネル割当情報）であるＤＬ−ＭＡＰ、及び上り方向のサブチャネルＣＨＳの割当情報（チャネル割当情報）であるＵＬ−ＭＡＰが送信される領域Ａ１を有する。領域Ａ１では、上り方向のサブチャネルＣＨＳの特性を規定するＵＣＤ（uplink channel descriptor）メッセージ、及び下り方向のサブチャネルＣＨＳの特性を規定するＤＣＤ（downlink channel descriptor）メッセージも送信される。領域Ａ１（マップ領域）は、無指向性ビームによって、セルＣ１２Ａ内に位置する無線通信端末にブロードキャストされる。
【００３８】
さらに、下り方向サブフレームＦＤＬは、ユーザデータなどを含むデータバーストが送信される領域Ａ２を有する。領域Ａ２は、指向性ビームによって、全方向ではなく所定の方向に向かって送信される。また、領域Ａ２には、AASポインタ１〜３（AAS-DLFP）が送信される領域Ａ２０（特定領域）が設けられる。
【００３９】
AASポインタ１〜３は、ＤＣＤメッセージ、ＵＣＤメッセージ、またはプライベートＤＬ−ＭＡＰにポインティングされる。AASポインタ１〜３は、それぞれ異なる指向性ビームパターンによって、つまり、それぞれ異なる方向に送信される。
【００４０】
また、本実施形態では、AASポインタが送信される特定領域の位置は、移動体通信システム１に含まれる無線基地局ごとに異なる。具体的には、無線基地局１００Ａには、特定領域として領域Ａ２０が割り当てられ、無線基地局１００Ｂには、特定領域として領域Ａ２１が割り当てられる。
【００４１】
フレーム制御部１０７は、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィックの状態に基づいて、下り方向フレームにおける領域Ａ２０のサイズを変化させる。具体的には、フレーム制御部１０７は、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィック（ＩＰパケット）の量が所定の閾値を下回る場合、領域Ａ２０のサイズを増大させる。
【００４２】
また、フレーム制御部１０７は、トラフィック状態取得部１０５によって使用されていないサブチャネルＣＨＳがあることが取得された場合、領域Ａ２０のサイズを増大させることもできる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、フレーム制御部１０７は、領域Ａ２０を送信する際における無線信号Ｓが占有する周波数帯域と、領域Ａ２０を送信する際における無線信号Ｓの送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、領域Ａ２０のサイズを変化させる。
【００４４】
具体的には、フレーム制御部１０７は、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィックの状態やサブチャネルＣＨＳの使用状態に応じて無線信号Ｓの電力密度を高くする、すなわち、領域Ａ２０のサイズが変わらない場合には、無線信号Ｓの送信電力を高くすること、或いは、無線信号Ｓの送信電力が変わらない場合には、伝搬距離は限られるものの、領域Ａ２０のサイズを増大させるために無線信号Ｓの電力密度を低くすることができる。
【００４５】
送信制御部１０９は、無線信号Ｓの送信電力を制御する。本実施形態では、送信制御部１０９は、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィックの状態に基づいて、領域Ａ２０を送信する際における無線信号Ｓの送信電力を変化させる。
【００４６】
具体的には、送信制御部１０９は、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィック（ＩＰパケット）の量が所定の閾値を下回る場合、無線信号Ｓの送信電力を増大させる。
【００４７】
また、送信制御部１０９は、トラフィック状態取得部１０５によって使用されていないサブチャネルＣＨＳがあることが取得された場合、無線信号Ｓの送信電力を増大させる。
こともできる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、送信制御部１０９は、領域Ａ２０を送信する際における無線信号Ｓが占有する周波数帯域と、領域Ａ２０を送信する際における無線信号Ｓの送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、当該送信電力を変化させる。
【００４９】
具体的には、送信制御部１０９は、送信制御部１０９は、最大送信電力からユーザデータを送信するために必要な電力を減算した値を領域Ａ２０を送信するために使用できる電力とする。
【００５０】
また、送信制御部１０９は、AASポインタの数が多いほど、つまり、領域Ａ２０のサイズが大きいほど、カバレッジが狭いビームを用い、AASポインタの数が少ないほどカバレッジが広いビームによって無線信号Ｓを送信させることができる。
【００５１】
さらに、送信制御部１０９は、無線基地局１００Ｂ（隣接無線基地局）が領域Ａ２０の位置において無線信号Ｓを送受信している場合、無線基地局１００Ｂ側を除く方向に向けて無線信号Ｓを送信する。具体的には、送信制御部１０９は、無線基地局１００Ｂが領域Ａ２０の位置においてユーザデータを送受信している場合、当該ユーザデータとの干渉を避けるため、無線基地局１００Ｂ側（図１の矢印方向）に対して指向性ビームが向かないように制御する。
【００５２】
なお、下り方向サブフレームＦＤＬにおける特定領域の位置は、図５に示すように、無線基地局１００Ａと無線基地局１００Ｂとで同一であってもよい。この場合、送信制御部１０９は、無線基地局１００Ｂが領域Ａ２０の位置においてユーザデータを送受信している場合、無線基地局１００Ｂ側に向けて無線信号Ｓを送信することができる。
【００５３】
通信インタフェース部１１１は、バックボーンネットワーク１０に接続するために必要な通信インタフェースを提供する。なお、バックボーンネットワーク１０には、移動体通信システム１が取り扱うトラフィックの情報などを管理する管理装置（不図示）などが接続される。
【００５４】
（移動体通信システムの動作）
次に、図３を参照して、上述した移動体通信システム１の動作について説明する。具体的には、無線基地局１００Ａが領域Ａ２０（特定領域）のサイズを変更する動作、及び無線基地局１００Ｂが送受信する無線信号Ｓとの干渉を避けてサブチャネルＣＨＳを無線通信端末に割り当てる動作について説明する。
【００５５】
図３に示すように、ステップＳ１０において、無線基地局１００Ａは、移動体通信システム１が取り扱うトラフィック（ＩＰパケット量）が少ないか、または下り方向において使用されていないサブチャネルＣＨＳがあるか否かを判定する。
【００５６】
移動体通信システム１が取り扱うトラフィック（ＩＰパケット量）が少ないか、または下り方向において使用されていないサブチャネルＣＨＳがある場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、ステップＳ２０において、無線基地局１００Ａは、隣接無線基地局、具体的には、無線基地局１００Ｂが使用する特定領域と同じ領域にAASポインタ（AAS-DLFP）を追加する。つまり、無線基地局１００Ａは、下り方向サブフレームＦＤＬ（図４参照）における領域Ａ２０（特定領域）のサイズを増大させる。
【００５７】
ステップＳ３０において、無線基地局１００Ａは、追加したAASポインタを含む下り方向サブフレームＦＤＬを無線基地局１００Ｂに向けて優先的に送信する。
【００５８】
移動体通信システム１が取り扱うトラフィック（ＩＰパケット量）が所定の閾値を超える場合、または下り方向において使用されていないサブチャネルＣＨＳがない場合（ステップＳ１０のＮＯ）、ステップＳ４０において、無線基地局１００Ａは、無線基地局１００Ｂが使用する特定領域と同じ領域には、無線基地局１００Ｂから離れている無線通信端末を割り当てる。つまり、無線基地局１００Ａは、当該領域に対応するサブチャネルＣＨＳを無線基地局１００Ｂから離れている無線通信端末を割り当てる。
【００５９】
（作用・効果）
無線基地局１００Ａによれば、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）と無線基地局１００Ａとの間におけるトラフィックの状態に応じて、下り方向サブフレームＦＤＬにおける領域Ａ２０（特定領域）のサイズが変化する。すなわち、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）と無線基地局１００Ａとの間におけるトラフィックが少ない場合、当該特定領域のサイズを増大させ、チャネル割当情報（例えば、ＤＬ−ＭＡＰ）を送信する回数を増大させることができる。このため、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）は、より確実にチャネル割当情報を取得することができる。
【００６０】
また、無線通信端末２００Ａ（〜２００Ｃ）と無線基地局１００Ａとの間におけるトラフィックが多い場合、当該特定領域のサイズを縮小することができる。このため、下り方向サブフレームＦＤＬの使用効率を向上させることができる。
【００６１】
本実施形態では、トラフィック状態取得部１０５によって取得されたトラフィックの状態に基づいて、特定領域を送信する際における無線信号Ｓの送信電力を変化させることができる。また、特定領域を送信する際における無線信号Ｓが占有する周波数帯域と、特定領域を送信する際における無線信号Ｓの送信電力の電力密度との積が所定の範囲内となるように、特定領域のサイズ、或いは無線信号Ｓの送信電力を変化させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、無線基地局１００Ａは、隣接する無線基地局１００Ｂが使用する特定領域の位置においてユーザデータを送受信している場合、無線基地局１００Ｂ側を除く方向に向けて無線信号Ｓを送信する。
【００６３】
このため、無線基地局１００Ａは、隣接する無線基地局１００Ｂとの干渉を極力抑えつつ、より確実にチャネル割当情報を無線通信端末２００Ａ〜２００Ｃに取得させることができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６５】
例えば、上述した実施形態では、無線基地局１００Ａは、隣接する無線基地局１００Ｂが使用する特定領域の位置においてユーザデータを送受信している場合、無線基地局１００Ｂ側を除く方向に向けて無線信号Ｓを送信したが、無線基地局１００Ａは、必ずしも無線基地局１００Ｂ側を除く方向に向けて無線信号Ｓを送信しなくてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、移動体通信システム１が取り扱うトラフィックの状態に基づいて、特定領域を送信する際における無線信号Ｓの送信電力を変化させたが、当該送信電力は、変化させなくても構わない。
【００６７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作フロー図である。
【図４】本発明の実施形態において用いられるフレーム構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において用いられるフレーム構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…移動体通信システム、１０…バックボーンネットワーク、１００Ａ，１００Ｂ…無線基地局、１０１…無線通信部、１０３…ベースバンド処理部、１０５…トラフィック状態取得部、１０７…フレーム制御部、１０９…送信制御部、１１１…通信インタフェース部、１５０…アレイアンテナ、２００Ａ〜２００Ｃ…無線通信端末、Ａ１，Ａ２，Ａ２０，Ａ２１…領域、セルＣ１１Ａ，Ｃ１１Ｂ，Ｃ１２Ａ，Ｃ１２Ｂ…セル、ＣＨＳ…サブチャネル、Ｆ１…フレーム、ＦＤＬ…下り方向サブフレーム、ＦＵＬ…上り方向サブフレーム、Ｓ…無線信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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