(57)【要約】【課題】ボルトの軸力低下を防止できる配管部材を提供する。【解決手段】第１平面部１１１の一端側で開口する第１開口部１１３に連通するように第１配管１１の端部が接続された第１配管連結部材１１０と、第２平面部１２１の一端側で開口する第２開口部１２３に連通するように第２配管１２の端部が接続された第２配管連結部材１２０と、少なくとも一方の平面部１１１の他端側に設けられて、他方の平面部１２１側に突出する第１突出部１１６ａとを備え、シール部材１３０と第１突出部１１６ａとの間でネジ部材１６０によって両配管連結部材１１０、１２０が締結されると共に、両配管１１、１２が互いに連通される配管継手において、少なくとも一方の平面部１１１に設けられて他方の平面部１２１側に突出し、その突出量が第１突出部１１６ａの突出量より小さく設定された第２突出部１１６ｂを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平面部（１１１）を有し、前記第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１配管連結部材（１１０）と、
前記第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、前記第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２配管連結部材（１２０）と、
前記両開口部（１１３、１２３）の位置に対応して設けられ、前記両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）と、
少なくとも一方の前記平面部（１１１）の他端側に設けられて、他方の前記平面部（１２１）側に突出する第１突出部（１１６ａ）とを備え、
前記シール部材（１３０）と前記第１突出部（１１６ａ）との間で、前記両配管連結部材（１１０、１２０）に挿通されるネジ部材（１６０）によって、前記両配管連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、前記両開口部（１１３、１２３）を介して前記両配管（１１、１２）が互いに連通される配管継手において、
少なくとも一方の前記平面部（１１１）に設けられて、他方の前記平面部（１２１）側に突出し、その突出量が前記第１突出部（１１６ａ）の突出量より小さく設定された第２突出部（１１６ｂ）を有することを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記第２突出部（１１６ｂ）は、前記ネジ部材（１６０）に隣接して設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記第２突出部（１１６ｂ）は、前記ネジ部材（１６０）の外周側を取り囲むように環状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）と、前記他方の平面部（１２１）との間とをシールする先端シール部材（１５０ａ）を備えることを特徴とする請求項３に記載の配管継手。
【請求項５】
前記ネジ部材（１６０）の外周側を取り囲み、前記両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるネジ用シール部材（１５０）を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管継手。
【請求項６】
前記ネジ用シール部材（１５０）の材質は、金属、樹脂、ゴムのいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の配管継手。
【請求項７】
前記第２突出部（１１６ｂ）は、少なくとも一方の前記平面部（１１１）に一体で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の配管継手。
【請求項８】
前記第２突出部（１１６ｂ）は、前記第１突出部（１１６ａ）が設けられた前記平面部（１１１）に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の配管継手。
【請求項９】
前記第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）は、前記平面部（１１１、１２１）の他端側から一端側に向けて突出量が小さくなるように傾斜して形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの配管を連結して配管内部を連通させる配管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管継手として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。この配管継手は、第１と第２のブロック状の管継手部材を有しており、両管継手部材のそれぞれの一端側には貫通孔が設けられ、この貫通孔に第１配管、第２配管の端部が接合されている。また、第１管継手部材の他端側には、第２管継手部材側に突出するスペーサが設けられている。そして、両管継手部材の貫通孔を対向させて、貫通孔に対応する位置にパッキンリングを介在させて、貫通孔とスペーサとの間で、両管継手部材をボルトで結合することで、第１配管および第２配管が連通するようになっている。
【０００３】
このように構成された配管継手においては、両管継手部材のボルト結合の際に、スペーサによってパッキンリングに均一な圧縮を及ぼすレバー作用が生じるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２３９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の配管継手においては、レバー作用によって、両管継手部材はスペーサを支点として一端側に撓むように変形を伴うことになる。よって、この変形が熱履歴や経時変化を受けることで塑性変形となると、ボルトに対する反力が低減して、ボルトの軸力が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、ボルトの軸力低下を防止できる配管部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、第１平面部（１１１）を有し、第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１配管連結部材（１１０）と、第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２配管連結部材（１２０）と、両開口部（１１３、１２３）の位置に対応して設けられ、両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）と、少なくとも一方の平面部（１１１）の他端側に設けられて、他方の平面部（１２１）側に突出する第１突出部（１１６ａ）とを備え、シール部材（１３０）と第１突出部（１１６ａ）との間で、両配管連結部材（１１０、１２０）に挿通されるネジ部材（１６０）によって、両配管連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、両開口部（１１３、１２３）を介して両配管（１１、１２）が互いに連通される配管継手において、少なくとも一方の平面部（１１１）に設けられて、他方の平面部（１２１）側に突出し、その突出量が第１突出部（１１６ａ）の突出量より小さく設定された第２突出部（１１６ｂ）を有することを特徴としている。
【０００８】
ネジ部材（１６０）によって両配管連結部材（１１０、１２０）を締結する際には、両配管連結部材（１１０、１２０）は第１突出部（１１６ａ）を支点にして撓みながら締結されることになる。この時、第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）が対向する配管連結部材（１２０）に当接することになり、両配管連結部材（１１０、１２０）の撓み量を所定の大きさに規制することができる。よって、熱履歴を受けた場合や、経時変化を受けた場合などに両配管連結部材（１１０、１２０）が撓んだまま塑性変形してしまうことを防止できるので、ネジ部材（１６０）の締付けに係る軸力が低下するのを防止することができる。
【０００９】
また、シール部材（１３０）に対して過度な圧縮力がかからないようにすることができるので、シール部材（１３０）を損傷させることがない。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）は、ネジ部材（１６０）に隣接して設けられたことを特徴としている。
【００１１】
これにより、ネジ部材（１６０）は、第２突出部（１１６ｂ）からの反力を受けやすくなるので、両配管連結部材（１１０、１２０）の締結時における軸力を確実に確保すると共に、軸力低下の防止を図ることができる。
【００１２】
ここで、従来技術においては、第１突出部（１１６ａ）によって両配管連結部材（１１０、１２０）の間に隙間（１７０）が形成されて、この隙間（１７０）から水等が浸入すると、挿通されたネジ部材（１６０）は腐食されやすいという問題があった。
【００１３】
そこで、この問題を併せて解決するために、請求項３に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）は、ネジ部材（１６０）の外周側を取り囲むように環状に形成されたことを特徴としている。
【００１４】
これにより、第１突出部（１１６ａ）によって両配管連結部材（１１０、１２０）の間に形成される隙間（１７０）から水等が浸入しても、環状の第２突出部（１１６ｂ）によってネジ部材（１６０）の外周を覆うことができるので、水等によるネジ部材（１６０）の腐食を防止できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）と、他方の平面部（１２１）との間とをシールする先端シール部材（１５０ａ）を備えることを特徴としている。
【００１６】
これにより、先端シール部材（１５０ａ）によって環状の第２突出部（１１６ｂ）の内側に水等が浸入するのを確実に防止することができるので、更に効果的にネジ部材（１６０）の腐食を防止できる。
【００１７】
請求項１または請求項２に記載の発明に対して、請求項５に記載の発明では、ネジ部材（１６０）の外周側を取り囲み、両配管連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるネジ用シール部材（１５０）を備えることを特徴としている。
【００１８】
これにより、第２突出部（１１６ｂ）を環状に形成しない場合でも、ネジ用シール部材（１５０）によって、両配管連結部材（１１０、１２０）の間に形成される隙間（１７０）から浸入する水等がネジ部材（１６０）に付着しないようにすることができるので、ネジ部材（１６０）の腐食を防止することができる。
【００１９】
ネジ用シール部材（１５０）の材質は、請求項６に記載の発明のように、金属、樹脂、ゴムのいずれかを選定して好適である。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）は、少なくとも一方の平面部（１１１）に一体で形成されたことを特徴としている。これにより、部品点数の増加を防止でき、また、組付けも容易となる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）は、第１突出部（１１６ａ）が設けられた平面部（１１１）に設けられたことを特徴としている。これにより、第１突出部（１１６ａ）と第２突出部（１１６ｂ）の突出量の出来ばえ管理を容易にすることができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）は、平面部（１１１、１２１）の他端側から一端側に向けて突出量が小さくなるように傾斜して形成されたことを特徴としている。
【００２３】
これにより、第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）が他方の平面部（１２１）に面当りするようにすることができるので、両配管連結部材（１１０、１２０）の撓みを確実に規制することができる。また、第２突出部（１１６ｂ）が請求項３に記載の発明のように環状に形成されていると、他方の平面部（１２１）と第２突出部（１１６ｂ）の先端部（１１７）との間が確実にシールされた形とすることができるので、ネジ部材（１６０）に対する腐食防止の効果を高めることができる。
【００２４】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下に、図１〜図６を用いて第１実施形態を説明する。図１は本実施形態における配管継手１００、１０１、１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示した外観図である。
【００２６】
冷凍サイクル装置１は、例えば二酸化炭素を冷媒として、高圧側冷媒が臨界圧力を超えて圧縮される超臨界冷凍サイクルとして使用される。
【００２７】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出する圧縮機３と、圧縮機３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスと冷却風との間で熱交換して冷媒ガスを冷却する放熱器４と、ヒータ部（図示せず）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続するホース６、７、配管１０〜１２、および配管継手１００、１０１、１０２とから構成されている。
【００２８】
圧縮機３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンの駆動力によって駆動される。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内の蒸発器（図示せず）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスを放熱器４に送り出す。
【００２９】
圧縮機３から送り出された冷媒ガスは、圧縮機３と放熱器４との間を接続する高圧ホース６内を通り、放熱器４に入る。この放熱器４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の冷却ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却する。
【００３０】
放熱器４の冷媒出口側には、配管１１および配管１２を介してクーリングユニット２が設けられている。
【００３１】
配管１１と配管１２はジョイントとしての配管継手１００により接続され、配管１２は配管保護部材８によってその外面が保護されている。また、配管１２とクーリングユニット２は、配管継手１０１によって接続されている。このクーリングユニット２内には、蒸発器と膨張弁（図示せず）が収納されている。
【００３２】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、蒸発器で蒸発されることにより、蒸発器の外部を通る空気から熱を奪い、除湿、冷却して冷却空気にする。冷却空気は、空調風として車内に送風される。
【００３３】
クーリングユニット２の出口側と圧縮機３の入口側は、配管１３と低圧ホース７によって接続されている。配管１３と低圧ホース７は配管継手１０２によって接続され、配管１３の外面は配管保護部材９によって保護されている。
【００３４】
圧縮機３と放熱器４との間、およびクーリングユニット２と圧縮機３との間は、車両エンジンルーム内において各構成部品（２〜４）が配設される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００３５】
配管保護部材８、９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１２、１３の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８、９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである
なお、冷凍サイクル装置１には、圧縮機３と蒸発器との間に設けられ、余剰冷媒を貯留するとともに圧縮機へ気相冷媒を送るアキュムレータを設けることができる。さらに、放熱器４から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から流れ出た冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けることができる。
【００３６】
上記冷凍サイクル装置１に備えられる配管継手１００、１０１、１０２は、共に同一の構造を有しており、以下、配管継手１００を代表として、図２〜図６を用いてその構成について詳細説明する。図２は配管継手１００を示す断面図、図３は第１ブロック１１０を示す外観斜視図、図４は第１ブロック１１０を示す正面図、図５はシール部材１３０の圧縮状態を示す拡大断面図、図６はシール部材１３０を示す外観斜視図である。
【００３７】
配管継手１００は、配管１１、１２を連結する継手であり、第１配管連結部材としての第１ブロック１１０と、第２配管連結部材としての第２ブロック１２０とを備えている。両ブロック１１０、１２０は対向配置されて、ネジ部材としてのボルト１６０により締結されることによって、各ブロック１１０、１２０にそれぞれ接続された配管１１、１２の内部が連通されるようになっている。
【００３８】
第１ブロック１１０は、アルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第１ブロック１１０における１つの細長の平面部（本発明の第１平面部）１１１の一端側（図２中の右側）には、この平面部１１１に対して直交するように配管１１用の貫通孔１１２が穿設されており、平面部１１１側に開口部（本発明の第１開口部）１１３を有している。貫通孔１１２は後述する配管１１の先端部側の形状に合わせて、内径が開口部１１３側から順に小さくなるように段状に形成されている。
【００３９】
第１ブロック１１０の貫通孔１１２には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第１配管）１１の先端部が接続されている。配管１１は、開口部１１３に連通するように接続されている。配管１１の先端部には、内径が拡大された拡管部１１ａと、拡管部１１ａの先端で外径側に斜めに（略４５度程度）拡げられて第２ブロック１２０側に凸状となる凸部１１ｂとが形成されている。配管１１は、非拡管側が第１ブロック１１０の開口部１１３側から挿入された後に、拡管部１１ａおよび一般部が貫通孔１１２側に更に拡管されることで圧着固定されている。配管１１の凸部１１ｂは、第１ブロック１１０の平面部１１１よりも貫通孔１１２の内部側の位置となるように配置されている。
【００４０】
第１ブロック１１０の平面部１１１の他端側（図２中の左側端部）には、第１突出部としての突起部１１６ａが第１ブロック１１０と一体で形成されている。突起部１１６ａは、断面が矩形状を成して平面部１１１から対向する第２ブロック１２０側に所定の突出量ｈ１をもって突出すると共に、平面部１１１の他端側の辺に沿って延びるように形成されている。
【００４１】
開口部１１３と突起部１１６ａとの間には、平面部１１１に対して直交して第１ブロック１１０を貫通するようにボルト１６０用の雌ネジ部１１４が形成されている。
【００４２】
そして、平面部１１１において、雌ネジ部１１４の開口の周囲を取囲むように第２突出部としての環状のカラー部１１６ｂが第１ブロック１１０と一体で形成されている。カラー部１１６ｂは、所定肉厚の扁平な筒状を成して、平面部１１１から対向する第２ブロック１２０（後述する平面部１２１）側に所定の突出量ｈ２をもって突出するように形成されている。カラー部１１６ｂの突出量ｈ２は、突起部１１６ａの突出量ｈ１よりも小さく設定されている。突出量ｈ１と突出量ｈ２との差は、例えば、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。突出量ｈ１と突出量ｈ２との差は、突起部１１６ａとカラー部１１６ｂとの平面部１１１上における距離に応じて設定されうる。カラー部１１６ｂの第２ブロック１２０側となる先端部１１７のリング状の面は、平面部１１１と平行となるように形成されている。
【００４３】
第１ブロック１１０の平面部１１１の一端側で、開口部１１３よりも更に端部側には、平面部１１１に直交するようにピン穴１１５が第１ブロック１１０の肉厚の途中まで穿設されており、このピン穴１１５に細長棒状の位置決めピン１１５ａの一端側が挿入、固定されている。位置決めピン１１５ａの他端側は第２ブロック１２０側に突出している。
【００４４】
第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０と同様にアルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向する細長の平面部（本発明の第２平面部）１２１を有しており、この平面部１２１の一端側（図２中の右側）には、この平面部１２１に対して直交するように配管１２用の貫通孔１２２が穿設されており、平面部１２１側に開口部（本発明の第２開口部）１２３を有している。貫通孔１２２は後述する配管１２の先端部側の形状、および介在される防水ゴム１４０の形状に合わせて、内径が開口部１２３側から順に小さくなるように段状に形成されている。
【００４５】
第２ブロック１１０の貫通孔１２２には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第２配管）１２の先端部が接続されている。配管１２は、開口部１２３に連通するように接続されている。配管１２の先端側には、内径が拡大されて配管１２の長手方向に潰されることで鍔状となるフランジ部１２ａが形成されている。フランジ部１２ａの配管１１側の面には、配管１１の凸部１１ｂの位置に対応するように環状の溝部１２ｂが形成されている。配管１２は、反フランジ部１２ａ側が第２ブロック１１０の開口部１２３側から挿入された後に、フランジ部１２ａおよび一般部が貫通孔１２２側に更に拡管されることで圧着固定されている。配管１２のフランジ部１２ａよりも先端部分は、第２ブロック１２０の平面部１２１よりも突出して、配管１１の拡管部１１ａ内に挿入されるようになっている。
【００４６】
第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４の位置に対応するように、第２ブロック１２０には、平面部１２１に対して直交して第２ブロック１２０を貫通するようにボルト１６０用のボルト挿通孔１２４が形成されている。ボルト１６０は、ボルト挿通孔１２４から挿通され、第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４で締め付けされて、両ブロック１１０、１２０は締結されている。
【００４７】
第２ブロック１２０の平面部１２１の一端側で、開口部１２３よりも更に端部側には、位置決めピン１１５ａの位置に対応して平面部１２１に直交するようにピン用穴１２５が第２ブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ピン用穴１２５には位置決めピン１１５ａの他端側が挿入されるようになっており、ピン用穴１２５の深さは、位置決めピン１１５ａの他端側の突出量よりも大きく（深く）設定されている。
【００４８】
配管１１の拡管部１１ａと、配管１２の先端部との間には、シール部材１３０が介在されている。シール部材１３０は、配管１１、１２よりも硬度の低い材質（例えばアルミニウム合金のＡ１０５０系）から成り、円筒状部１３１の一端側にフランジ部１３２が設けられた形状となっている。シール部材１３０は、円筒状部１３１が配管１１の拡管部１１ａと配管１２の先端部との間に介在され、また、フランジ部１３２が配管１１の凸部１１ｂと配管１２のフランジ部１２ａとの間に介在されている。シール部材１３０のフランジ部１３２は、凸部１１ｂと溝部１２ｂとに馴染むように変形されて、配管１１と配管１２とのシールを確実なものとしている。そして、第１ブロック１１０と第２ブロック１２０との間で、配管１１、１２の外周側には、扁平円筒状の防水ゴム１４０が介在されている。
【００４９】
次に、上記構成における配管継手１００を組み立てる手順について説明する。組み立て作業者は、まず、第１ブロック１１０の貫通孔１１２に配管１１を圧着固定し、ピン用穴１１５に位置決めピン１１５ａを固定する。また、第２ブロック１２０の貫通孔１２２に配管１２を圧着固定する。そして、配管１１の拡管部１１ａ内にシール部材１３０を挿入すると共に、第１ブロック１１０の開口部１１３の周りに防水ゴム１４０を配置する。
【００５０】
次に、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向するように、第２ブロック１２０の平面部１２１を配置して、配管１２の先端部を配管１１の拡管部１１ａ（シール部材１３０の円筒状部１３１）内に挿入しつつ、位置決めピン１１５ａをピン用穴１２５に挿入する。位置決めピン１１５ａによって雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置がほぼ同一軸線状で一致することになり、ボルト１６０をボルト挿通孔１２４から挿入して、雌ネジ部１１４に締め付けることで両ブロック１１０、１２０が締結されて、配管継手１００が形成される。
【００５１】
上記ボルト１６０によって締め付けを行う際には、最初に平面部１２１の他端側は、対向する突起部１１６ａの先端部に当接し、両平面部１１１、１２１の間には、隙間１７０が形成される。ボルト１６０の締め付けを進めると、両ブロック１１０、１２０は、突起部１１６ａを支点にして、一端側（位置決めピン１１５ａ側）の隙間１７０が小さくなる方向に撓むように変形する。よって、ボルト１６０から平面部１１１、１２１の面方向（図２の左右方向）に離れたシール部材１３０にも効果的に面圧が発生され、凸部１１ｂがシール部材１３０に食い込み、シール部材１３０は凸部１１ｂおよび溝部１２ｂに馴染むように変形して、配管１１と配管１２とのシールが確実に行われる。
【００５２】
また、防水ゴム１４０にも適切な面圧が与えられて、両ブロック１１０、１２０の隙間１７０において、防水ゴム１４０によって両配管１１、１２の先端部およびシール部材１３０が内包され、シール部材１３０に対する外部からの水等の腐食性のある液の浸入が防止される。
【００５３】
更にボルト１６０を締め付けていくと、両ブロック１１０、１２０が撓み変形をしていく中で、第２ブロック１２０の平面部１２１は、カラー部１１６ｂの先端部１１７に当接して、撓み変形が規制されることになる。この時点で、ボルト１６０の締付けを継続しても、シール部材１３０にかかる面圧は増加せず、凸部１１ｂのシール部材１３０への食い込みが規制され、ボルト１６０にかかる軸力だけが増加する。
【００５４】
ボルト１６０が緩まないだけの軸力を更にボルト１６０に加えた後に、締め付けを完了すると、カラー部１１６ｂの先端部１１７は、第２ブロック１２０の平面部１２１に完全に密着することになり、両ブロック１１０、１２０の隙間１７０において、カラー部１１６ｂによってボルト１６０が内包されることになる。
【００５５】
以上のように、本実施形態の配管継手１００においては、突起部（第１突出部）１１６ａに対して突出量を小さく設定したカラー部（第２突出部）１１６ｂを設けるようにしているので、両ブロック１１０、１２０の撓み変形量を所定の大きさに規制することができる。よって、熱履歴を受けた場合や、経時変化を受けた場合などに両ブロック１１０、１２０が撓んだまま塑性変形してしまうことを防止できるので、ボルト１６０の締付けに係る軸力が低下するのを防止することができる。
【００５６】
また、シール部材１３０に対して過度な圧縮力がかからないようにすることができるので、シール部材１３０を損傷させることがない。例えば、適切な工具等がなく、締め付けトルク（軸力）の管理を行えない場合でも、ボルト１６０の締めすぎによるシール部材１３０の破断を心配しなくてよくなる。
【００５７】
また、第２突出部としてボルト１６０の外周側を取り囲む環状のカラー部１１６ｂとして形成しているので、カラー部１１６ｂがボルト１６０に近接している分、ボルト１６０はカラー部１１６ｂからの反力を受けやすくなり、両ブロック１１０、１２０の締結時における軸力を確実に確保すると共に、軸力低下の防止を図ることができる。
【００５８】
更に、両ブロック１１０、１２０を締結した後に、隙間１７０におけるボルト１６０の部位がカラー部１１６ｂによって内包されるので、隙間１７０から水等の腐食性のある液が浸入しても、ボルト１６０に触れることがなく、ボルト１６０の腐食を防止できる。
【００５９】
また、カラー部１１６ｂを突起部１１６ａと共に第１ブロック１１０に一体的に形成するようにしているので、部品点数の増加を防止でき、また、組付けも容易となると共に、突起部１１６ａとカラー部１１６ｂの突出量の出来ばえ管理を容易に行うことができる。
【００６０】
（第２実施形態）
第２実施形態を図７に示す。第２実施形態の配管継手１００Ａは、上記第１実施形態に対して、配管１１、１２、シール部材１３０ａおよび第２突出部１１６ｃの形状を変更すると共に、ボルト１６０にＯリング１５０を追加したものとしている。
【００６１】
配管１１、１２は、先端部側に拡管部やフランジ部を有さないストレートの管材から形成されており、各ブロック１１０、１２０の貫通孔１１２、１２２の途中まで挿入されて拡管による圧着固定が成されている。
【００６２】
シール部材１３０ａは、平ワッシャタイプのものとしており、第１ブロック１１０の開口部１１３側で、開口部１１３の内径よりも大きく除肉することで形成された座ぐり部１１９内に配置されるようになっている。座ぐり部１１９の底面および第２ブロック１２０の平面部１２１には、シール部材１３０ａのシール面側に突出する環状の凸部１１８、１２６がそれぞれ設けられている。ここでは、凸部１１８、１２６は２重構造（２つの環）となるようにしている。
【００６３】
第２突出部は、シール部材１３０ａとボルト１６０との間で、突起部１１６ｃとして設けられている。突起部１１６ｃは、第１ブロック１１０と一体で形成されており、断面が矩形状を成して平面部１１１から対向する第２ブロック１２０側に所定の突出量ｈ２をもって突出すると共に、突起部１１６ａと平行になるように形成されている。突起部１１６ｃの図７における紙面の奥行き方向の長さは、第１ブロック１１０の厚み寸法に等しくしても良いし、厚み寸法より小さくても良い。
【００６４】
そして、ボルト１６０の隙間１７０における部位には、ボルト１６０を取り囲むようにネジ用シール部材としてのゴム製のＯリング１５０が設けられている。Ｏリング１５０は平面部１１１、１２１によって圧縮されて、ボルト１６０の隙間１７０における部位を内包している。
【００６５】
本実施形態では、突起部１１６ｃによって、第１実施形態と同様に、両ブロック１１０、１２０の撓み変形量を規制することができ、ボルト１６０の締付けに係る軸力低下の防止が可能となる。また、シール部材１３０ａへの過度な圧縮を規制して、シール部材１３０の損傷を防止できる。
【００６６】
更に、Ｏリング１５０を設けることで、隙間１７０から水等の腐食性のある液が浸入しても、ボルト１６０に触れることがなく、ボルト１６０の腐食を防止できる。
【００６７】
尚、Ｏリング１５０の材質は、ゴムに限らず、金属、樹脂等としても良い。また、座ぐり部１１９における凸部１１８、および平面部１２１における凸部１２６の設定数は、２つ（２重）に限らず、図８〜図１０に示すように、他の設定数とすることができる。図８は凸部１１８を２つ、凸部１２６を１つとしたものである。凸部１２６は凸部１１８の間の位置に対応するようにしている。図９は凸部１１８、１２６をそれぞれ１つずつとしたものである。凸部１１８と凸部１２６は互いに対向する位置としている。図１０は凸部１１８を２つ、凸部１２６を３つとすると共に、座ぐり部１１９側に３つのうちの凸部１２６の１つに対応する凹部１１８ａを設けたものである。
【００６８】
また、図１１に示すように、シール部材１３０ａを配置するための第１ブロック１１０の座ぐり部１１９に加えて、第２ブロック１２０側にも座ぐり部１２７を設けた配管継手１００Ｂとしても良い。第２ブロック１２０側の凸部１２６は、座ぐり部１２７の底面に設けられている。この場合は、シール部材１３０ａを収容するように、両座ぐり部１１９、１２７を同等の座ぐり深さとして設け、且つ、各凸部１１８、１２６の先端部がそれぞれ平面部１１１、１２１から突出しないようにしている。
【００６９】
このようにすると、各凸部１１８、１２６が座ぐり部１１９、１２７の内側に隠れる形とすることができるので、第１ブロック１１０と第２ブロック１２０とが締結されていない状態において、各ブロック１１０、１２０の取り扱い時に各凸部１１８、１２６を誤って損傷させることが無くなり、シール部材１３０ａに対するシールを確実に行うことができる。
【００７０】
（第３実施形態）
第３実施形態を図１２に示す。第３実施形態の配管継手１００Ｃは、上記第２実施形態の配管継手１００Ａに対して突起部（第２突出部）１１６ｃを、第１ブロック１１０の平面部１１１の一端側の端部とシール部材１３０ａとの間に設けられる突起部（第２突出部）１１６ｄとしたものである。突起部（第２突出部）の設定位置は、特定の位置に限定されるものではなく、第３実施形態においても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
（第４実施形態）
第４実施形態を図１３に示す。第４実施形態の配管継手１００Ｄは、上記第１実施形態の配管継手１００に対してカラー部（第２突出部）１１６ｂの先端部１１７にＯリング溝を形成して、先端シール部材としてのＯリング１５０ａを追加したものである。
【００７２】
これにより、Ｏリングール１５０ａによって環状のカラー部１１６ｂの内側に水等の腐食性のある液が浸入するのを確実に防止することができるので、更に効果的にボルト１６０の腐食を防止できる。
【００７３】
（第５実施形態）
第５実施形態を図１４、図１５に示す。第５実施形態の配管継手１００Ｅは、上記第１実施形態の配管継手１００に対して第２突出部のカラー部１１６ｂの先端部１１７のリング状の面を、平面部１１１、１２１の他端側（突起部１１６ａ側）から一端側（シール部材１３０側）に向けてカラー部１１６ｂの突出量が小さくなるように傾斜させたものである。この傾斜は、ボルト１６０で締め付けを行う際に発生する両ブロック１１０、１２０の撓み変形量に伴う傾斜に対応するように予め決定されている。
【００７４】
これにより、カラー部１１６ｂの先端部１１７が第２ブロック１２０の平面部１２１に面当りするようにすることができるので、両ブロック１１０、１２０の撓み変形量を確実に規制することができる。また、第２ブロック１２０の平面部１２１とカラー部１１６ｂの先端部１１７との間が確実にシールされた形とすることができるので、ボルト１６０に対する腐食防止の効果を高めることができる。
【００７５】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態においては、第１突出部としての突起部１１６ａを第１ブロック１１０の平面部１１１側に一体で設けるようにしたが、図１６に示すように、両ブロック１１０、１２０にそれぞれ設けた突起部１１６ｅ、１１６ｆから成るものとしても良い。
【００７６】
また、第２突出部としてのカラー部１１６ｂを第１ブロック１１０の平面部１１１側に一体で設けるようにしたが、第２ブロック１２０の平面部１２１側に一体で設けるようにしても良い。
【００７７】
また、シール部材１３０、１３０ａに対する耐腐食性に応じて、防水ゴム１４０は、廃止しても良い。
【００７８】
また、配管１１、１２は、各ブロック１１０、１２０に圧着固定されるものとしたが、例えばろう付け等によって各ブロック１１０、１２０に接合されるものとしても良い。
【００７９】
また、位置決めピン１１５ａは、両貫通孔１１２、１２２の位置決め、および雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置決めが容易にできるようであれば、廃止しても良い。
【００８０】
また、冷凍サイクル装置１は、例えばフロン系の冷媒を用い、高圧側圧力が臨界圧力を超えないサイクルとしても良い。また、本配管継手は、冷凍サイクル装置１に限らず、各種配管の接続に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】配管継手を備える冷凍サイクル装置の構成を示した外観図である。
【図２】第１実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における第１ブロックを示す外観斜視図である。
【図４】第１実施形態における第１ブロックを示す正面図である。
【図５】第１実施形態におけるシール部材の圧縮状態を示す拡大断面図である。
【図６】第１実施形態におけるシール部材を示す外観斜視図である。
【図７】第２実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における凸部の変形例１を示す断面図である。
【図９】第２実施形態における凸部の変形例２を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態における凸部の変形例３を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態における配管継手の変形例を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図１３】第４実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図１４】第５実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図１５】第５実施形態における第１ブロックを示す断面図である。
【図１６】その他の実施形態における配管継手を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１１  配管（第１配管）
１２  配管（第２配管）
１００、１００Ａ〜Ｆ  配管継手
１１０  第１ブロック（第１配管連結部材）
１１１  平面部（第１平面部）
１１３  開口部（第１開口部）
１１６ａ  突起部（第１突出部）
１１６ｂ  カラー部（第２突出部）
１２０  第２ブロック（第２配管連結部材）
１２１  平面部（第２平面部）
１２３  開口部（第２開口部）
１３０  シール部材
１５０  Ｏリング（ネジ用シール部材）
１５０ａ  Ｏリング（先端シール部材）
１６０  ボルト（ネジ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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