(57)【要約】【課題】無線通信化した散水システムにおいて、通信応答性を高めつつ十分な省エネルギ効果を得ることができる散水システムを提供する。【解決手段】散水システムには、散水システムを制御する親機１１、散水を行う子機１２が備えられている。親機１１には汎用ＰＣ１４が備えられており、汎用ＰＣ１４には無線通信用の親局通信部１６などが接続されている。子機１２には散水コントローラ２４が備えられており、散水コントローラ２４には子局通信部２６が接続されている。親局通信部１６と子局通信部２６とは無線通信が可能となっており、親局通信部１６から送信された指令信号は子局通信部２６にて受信される。子局通信部２６は確認周期でＯＮ状態とＯＦＦ状態とに移行され、確認周期は散水コントローラ２４により第１確認周期又は第２確認周期に設定される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
散水を行う散水装置と、
前記散水装置に送信する指令信号を生成し、該散水装置を遠隔制御する制御装置と、
前記散水装置に設けられた子局通信部と、
前記制御装置に設けられ、前記子局通信部との無線による通信が可能であり、前記子局通信部に対して前記指令信号を送信する親局通信部と
を備え、
前記散水装置は、前記親局通信部から前記指令信号が送信されているか否かを前記子局通信部の通信に基づいて確認する確認処理を行い、
前記子局通信部は、前記確認処理を行うための通信を前記親局通信部に対して周期的に行う構成とした散水システムにおいて、
前記周期の長さを可変に設定する周期設定手段を備えたことを特徴とする散水システム。
【請求項２】
前記周期設定手段は、前記周期を第１周期又は前記第１周期より短い第２周期に設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の散水システム。
【請求項３】
前記指令信号を受信したか否かを判定する受信判定手段を備え、
前記受信判定手段により、前記指令信号を受信したと判定された場合、前記周期設定手段は前記周期を前記第２周期に設定することを特徴とする請求項２に記載の散水システム。
【請求項４】
特定の時刻を経過したか否かを判定する時刻判定手段を備え、
前記周期設定手段により前記周期が前記第２周期に設定された状態で、特定の時刻を経過したと前記時刻判定手段により判定されるまでに、前記指令信号を受信したと前記受信判定手段により判定されない場合、前記周期設定手段は前記周期を前記第１周期に設定することを特徴とする請求項３に記載の散水システム。
【請求項５】
前記制御装置を、前記指令信号を前記親局通信部から継続して送信させる構成とした散水システムにおいて、
前記指令信号が継続して送信される送信期間を、前記周期よりも長い期間に設定する送信期間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の散水システム。
【請求項６】
前記散水装置は、前記周期を前記第１周期に設定する場合に前記子局通信部から第１周期信号を送信する第１送信手段を備え、
前記第１送信手段により送信された前記第１周期信号を前記親局通信部が受信した場合、前記送信期間設定手段は、前記送信期間を前記第１周期よりも長い期間である第１送信期間に設定することを特徴とする請求項５に記載の散水システム。
【請求項７】
前記散水装置は、前記周期を前記第２周期に設定する場合に前記子局通信部から第１周期信号を送信する第２送信手段を備え、
前記第２送信手段により送信された前記第２周期信号を前記親局通信部が受信した場合、前記送信期間設定手段は、前記送信期間を前記第２周期よりも長い期間である第２送信期間に設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の散水システム。
【請求項８】
電力を発電させる発電装置と、
前記発電装置から発電した電力により充電され、前記散水装置に電力を供給するバッテリと
を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散水システム。
【請求項９】
電力を蓄えており、前記電力により前記散水装置に電力を供給する蓄電池を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の散水システム。
【請求項１０】
前記散水装置に設けられ、前記指令信号をデータとして記憶する記憶部を備え、
前記散水装置を、前記データに基づいて散水を行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の散水システム。
【請求項１１】
前記子局通信部を複数設けるとともに、
前記親局通信部は、各子局通信部に対して順番に、それぞれ前記周期よりも長い期間に渡って継続して指令信号を送信する構成としたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の散水システム。
【請求項１２】
前記散水装置は、
散水ノズルにつながる配管に設けた散水バルブと、
前記散水バルブの開閉を制御する散水コントローラと
を備えた散水システムであって、
前記散水コントローラにより散水バルブを開状態とすると散水ノズルに水が供給されて散水が行われ、散水バルブを閉状態とすると散水ノズルへの水の供給が停止されて散水が停止する構成とするとともに、
前記散水コントローラを、前記指令信号に基づいて前記散水バルブの開閉制御を行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の散水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は散水システムに関するものであり、具体的にはゴルフ場などに設置される散水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフ場、園芸施設、公園、屋上緑化などでは、散水を管理する散水システムが使用されている。散水システムは、散水場所ごとに設けられる複数の散水装置と、散水装置を制御する制御装置とを備えている。制御装置はＣＰＵや入力装置などにより構成されており、制御装置からは散水に関する指令が散水装置に対して出力される。散水装置は、スプリンクラ等の散水ノズル、そのノズルに水を供給する配管に設けられた散水バルブ、散水バルブの開閉を制御する散水制御部などにより構成されており、散水装置では、前記制御装置からの指令に基づいて散水が行われる。散水制御部により散水バルブが開状態とされると散水ノズルに水が供給され、同ノズルから水が噴出して周囲に水が撒かれる。散水バルブが閉状態とされると散水ノズルへの水供給が停止し、それに伴い水撒きが停止する。
【０００３】
また、制御装置と散水装置とにそれぞれ通信装置が搭載された散水システムでは、無線通信による散水装置の制御が可能となっており、制御装置と散水装置とを信号線などにより接続する必要がなくなる。このシステムの場合、特にゴルフ場など、散水装置が点在する状態で設置される場所において、長距離に及ぶ信号線などを敷設する必要がなくなるため散水システムの設置を簡易化することが可能となる。
【０００４】
上記のように無線通信化した散水システムでは、散水装置に太陽光発電装置や乾電池などの蓄電装置を搭載することで、敷設の必要な配線を大幅に減少させることが可能となり、散水システムの設置を簡易化することが可能となる。ところが、例えば太陽光発電装置を搭載した場合、発電した電力を蓄電バッテリなどに蓄電する必要があるため、散水装置が大型化したりコスト面で不利になったりする可能性がある。また、乾電池を搭載した場合、乾電池からの電力供給期間が限られるため、例えば半年毎など定期的に乾電池を取り替える必要が生じ、取替作業の負担が大きなものとなる。
【０００５】
そこで、散水装置を、制御装置に対する通信が可能な状態、又は制御装置に対する通信が不可な状態に移行させる構成とした散水システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。散水装置では、実際に通信が行われていなくても通信可能状態にあるだけで電力が消費されている。このため、散水装置を通信可能状態と通信不可状態とに定期的に移行させることで省エネルギ対策が実現される。これにより、例えば、蓄電装置として太陽光発電装置を用いた場合、バッテリの容量を小さくすることが可能となり、装置の小型化及びコストの低減を実現することができる。また、蓄電装置として乾電池を用いた場合、乾電池の使用期間を延長させることが可能となり、乾電池の取替え頻度が減るため取替え作業の負担を低減させることができる。
【特許文献１】特開２００６−１１５７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、散水装置が通信可能状態と通信不可状態とに移行可能な散水システムでは、制御装置から指令が出力されても散水装置が通信可能状態になければその指令は散水装置に入力されない。このため、散水装置が通信不可状態にある期間が長いと省エネルギ効果を高める一方で、制御装置からの指令に対する散水装置の通信応答性が低下するおそれがある。また、散水装置が通信不可状態にある期間が短いと通信応答性は高められるが、通信可能状態にある期間が長くなって散水装置での消費電力が増大し、省エネルギ対策のメリットが減殺されるおそれがある。
【０００７】
本発明は、無線通信化した散水システムにおいて、通信応答性を高めつつ十分な省エネルギ効果を得ることができる散水システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０００９】
手段１．散水を行う散水装置（子機１２）と、
前記散水装置に送信する指令信号を生成し、該散水装置を遠隔制御する制御装置（親機１１）と、
前記散水装置に設けられた子局通信部（子局通信部２６）と、
前記制御装置に設けられ、前記子局通信部との無線による通信が可能であり、前記子局通信部に対して前記指令信号を送信する親局通信部（親局通信部１６）と
を備え、
前記散水装置は、前記親局通信部から前記指令信号が送信されているか否かを前記子局通信部の通信に基づいて確認する確認処理（子機メイン処理におけるＳ３０９）を行い、
前記子局通信部は、前記確認処理を行うための通信を前記親局通信部に対して周期的に行う構成とした散水システムにおいて、
前記周期の長さを可変に設定する周期設定手段（散水コントローラ２４）を備えたことを特徴とする散水システム。
【００１０】
手段１によれば、制御装置に設けられた親局通信部と、散水装置に設けられた子局通信部とは、無線による通信が可能となっており、親局通信部から子局通信部に対して指令信号が送信される。散水装置では、親局通信部から指令信号が送信されているか否かの確認が確認処理により行われ、確認処理を行うために子局通信部により親局通信部に対して周期的な通信が行われる。
【００１１】
特に、確認処理用の通信を行う周期の長さは周期設定手段により可変に設定される。子局通信部により親局通信部と通信が行われている場合、例えば、散水装置では子局通信部への電力供給などが行われており、子局通信部と親局通信部との通信が行われていない場合に比べて散水装置にて消費される電力が大きいと考えられる。このため、親局通信部から指令信号が送信される送信頻度が低い場合、確認処理用の通信の周期が長く設定されることで通信頻度が低くなり、散水装置での消費電力の低減を図ることが可能となる。一方、送信頻度が高い場合、確認処理用の通信の周期が短く設定されることで通信頻度が高くなり、散水装置の通信応答性を高めることが可能となる。以上の結果、無線通信化した散水システムにおいて、通信応答性を高めつつ、十分な省エネルギ効果を得ることができる。
【００１２】
手段２．前記周期設定手段は、前記周期を第１周期又は前記第１周期より短い第２周期に設定するものであることを特徴とする手段１に記載の散水システム。
【００１３】
手段２によれば、周期設定手段により、確認処理用の通信の周期が第１周期又は第２周期に設定される。このため、親局通信部から指令信号が送信される送信頻度が低い場合には確認処理用の通信の周期を第１周期に設定することが可能となり、送信頻度が高い場合には前記周期を第２周期に設定することが可能となる。すなわち、散水装置により行われる確認処理のための通信の周期を、親局通信部から指令信号が送信される頻度に適した周期に設定することが可能となる。
【００１４】
手段３．前記指令信号を受信したか否かを判定する受信判定手段（信号受信処理におけるＳ５０２）を備え、
前記受信判定手段により、前記指令信号を受信したと判定された場合、前記周期設定手段は前記周期を前記第２周期に設定することを特徴とする手段２に記載の散水システム。
【００１５】
手段３によれば、散水装置が指令信号を受信した場合、確認処理用の通信の周期が第２周期に設定される。親局通信部から指令信号が送信される送信頻度が高い場合、親局通信部からは、指令信号が送信された後その信号に続いて他の複数の指令信号が断続的に送信されると考えられる。したがって、指令信号を受信した後、確認処理用の通信の周期を第２周期に設定することで、その後に送信される他の指令信号に対して、散水装置の通信応答性を高めることができる。
【００１６】
手段４．特定の時刻を経過したか否かを判定する時刻判定手段（定時処理におけるステップＳ４０１）を備え、
前記周期設定手段により前記周期が前記第２周期に設定された状態で、特定の時刻を経過したと前記時刻判定手段により判定されるまでに、前記指令信号を受信したと前記受信判定手段により判定されない場合、前記周期設定手段は前記周期を前記第１周期に設定することを特徴とする手段３に記載の散水システム。
【００１７】
手段４によれば、確認処理用の通信の周期が第２周期に設定された状態で、特定の時刻を経過するまでに指令信号を受信していない場合、周期設定手段により前記周期が第１周期に設定される。親局通信部から指令信号が送信される送信頻度が低い場合、親局通信部からは、指令信号が送信された後ある程度の時間が経過してから次の指令信号が送信されると考えられる。したがって、指令信号を受信した後、特定の時刻までに指令信号を受信しなければ、確認処理用の通信の周期が第２周期に設定されることとなり、散水装置で消費される電力の低減が可能となる。
【００１８】
手段５．前記制御装置を、前記指令信号を前記親局通信部から継続して送信させる構成とした散水システムにおいて、
前記指令信号が継続して送信される送信期間を、前記周期よりも長い期間に設定する送信期間設定手段（汎用ＰＣ１４）を備えたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の散水システム。
【００１９】
手段５によれば、送信期間設定手段により、指令信号の送信期間は確認処理用の通信の周期よりも長い期間に設定される。したがって、仮に、子局通信部による確認処理用の通信が行われていない状態で親局通信部から指令信号の送信が開始されても、その信号の送信中に確認処理用の通信が１度は行われることとなり、子局通信部に指令信号を確実に受信させることができる。
【００２０】
手段６．前記散水装置は、前記周期を前記第１周期に設定する場合に前記子局通信部から第１周期信号を送信する第１送信手段（定時処理におけるステップＳ４０７）を備え、
前記第１送信手段により送信された前記第１周期信号を前記親局通信部が受信した場合、前記送信期間設定手段は、前記送信期間を前記第１周期よりも長い期間である第１送信期間に設定することを特徴とする手段５に記載の散水システム。
【００２１】
手段６によれば、散水装置において、子局通信部による確認処理用の通信の周期が第１周期に設定された場合、子局通信部から第１周期信号が送信される。その第１周期信号が親局通信部にて受信されると、送信期間設定手段により送信期間が第１送信期間に設定される。ここで、第１送信期間は第１周期よりも長い期間であるため、散水装置は指令信号を確実に受信することができる。
【００２２】
手段７．前記散水装置は、前記周期を前記第２周期に設定する場合に前記子局通信部から第２周期信号を送信する第２送信手段（指令信号処理におけるステップＳ５０６）を備え、
前記第２送信手段により送信された前記第２周期信号を前記親局通信部が受信した場合、前記送信期間設定手段は、前記送信期間を前記第２周期よりも長い期間である第２送信期間に設定することを特徴とする手段５又は６に記載の散水システム。
【００２３】
手段７によれば、散水装置において、子局通信部による確認処理用の通信の周期が第２周期に設定された場合、子局通信部から第２周期信号が送信される。その第２周期信号が親局通信部にて受信されると、送信期間設定手段により送信期間が第２送信期間に設定される。ここで、第２送信期間は第２周期よりも長い期間であるため、散水装置は指令信号を確実に受信することができる。
【００２４】
また、第２周期は第１周期に比べて短い周期であるため、第２送信期間を第１送信期間より短い期間とすることが可能となる。したがって、送信期間を第２送信期間に設定することで、制御装置での指令信号の送信に要する時間を短縮することが可能となる。
【００２５】
手段８．電力を発生させる発電装置と、
前記発電装置から発生した電力により充電され、前記散水装置に電力を供給するバッテリと
を備えたことを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の散水システム。
【００２６】
手段８によれば、発電装置によりバッテリの充電が行われ、そのバッテリにより散水装置に電力が供給される。これにより、商用電源などから散水装置に電源を供給する必要がなくなり、散水装置の設置を容易なものとすることができる。また、子局通信部により、確認処理を行うための通信が親局通信部に対して周期的に行われるため、子局通信部による通信が親局通信部に対して常に行われている構成に比べて、バッテリから散水装置に供給される電力を低減させることが可能となる。故に、バッテリ容量の低減が可能となり、発電装置及びバッテリの小型化を実現することが可能となる。ひいては、より容易かつ安価に散水システムを設置することが可能となる。
【００２７】
手段９．電力を蓄えており、前記電力により前記散水装置に電力を供給する蓄電池を備えたことを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の散水システム。
【００２８】
手段９によれば、蓄電池により散水装置に電力が供給される。これにより、商用電源などから散水装置に電源を供給する必要がなくなり、散水装置の設置を容易なものとすることができる。また、子局通信部により、確認処理を行うための通信が親局通信部に対して周期的に行われるため、子局通信部による通信が親局通信部に対して常に行われている構成に比べて、蓄電池から散水装置に供給される電力を低減させることが可能となる。したがって、蓄電池から散水装置への電力供給をより長期間に渡って行うことが可能となる。故に、蓄電池を取り替える頻度をより低くすることが可能となり、散水システムのメンテナンスをより容易なものとすることができる。
【００２９】
手段１０．前記散水装置に設けられ、前記指令信号をデータとして記憶する記憶部（記憶部２７）を備え、
前記散水装置を、前記データに基づいて散水を行う構成としたことを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の散水システム。
【００３０】
手段１０によれば、散水装置において、子局通信部にて受信された指令信号はデータとして記憶部に記憶され、そのデータに基づいて散水装置により散水が行われる。このため、例えば散水スケジュール等を記憶部に記憶させておくことで、制御装置の処理負担を低減させることが可能となる。また、親局通信部から子局通信部に指令信号を送信する頻度を低くすることが可能となり、散水装置の消費電力の低減を実現することが可能となる。
【００３１】
手段１１．前記子局通信部を複数設けるとともに、
前記親局通信部は、各子局通信部に対して順番に、それぞれ前記周期よりも長い期間に渡って継続して指令信号を送信する構成としたことを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の散水システム。
【００３２】
手段１１によれば、親局通信部から各子局通信部に対して、子局通信部による確認処理用の通信の周期よりもそれぞれ長い期間に渡って継続して指令信号が順番に送信される。これにより、無線通信システムをより簡易なものとすることができる。但し、この場合、最初の子局通信部が指令信号を受信してから最後の子局通信部が指令信号を受信するまでには時間差が生じることとなる。ここで、子局通信部による確認処理用の通信を行う周期の長さを短縮することで、その時間差を極力短縮することができる。これにより、無線通信システムをより簡易なものとしつつ、制御装置による散水装置の遠隔制御をより短時間で行うことが可能となる。
【００３３】
手段１２．前記散水装置は、
散水ノズルにつながる配管に設けた散水バルブ（散水バルブ２１）と、
前記散水バルブの開閉を制御する散水コントローラ（散水コントローラ２４）と
を備えた散水システムであって、
前記散水コントローラにより散水バルブを開状態とすると散水ノズルに水が供給されて散水が行われ、散水バルブを閉状態とすると散水ノズルへの水の供給が停止されて散水が停止する構成とするとともに、
前記散水コントローラを、前記指令信号に基づいて前記散水バルブの開閉制御を行う構成としたことを特徴とする手段１乃至１１のいずれかに記載の散水システム。
【００３４】
手段１２によれば、散水バルブを開状態とすることで散水ノズルから散水が行われ、散水バルブを閉状態とすることで散水ノズルからの散水が停止される。散水バルブは、散水コントローラにより指令信号に基づいて開閉制御が行われる。これにより、制御装置による散水装置の遠隔制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、ゴルフ場に設置された散水システムを具体化しており、その散水システムについて、図１に基づいて説明する。図１は、散水システムの構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１に示すように、散水システムには、散水システムを制御する親機１１、散水を行う子機１２、中継器１３が備えられている。親機１１はゴルフ場の管理事務所に設置され、親機１１には、汎用品のパーソナルコンピュータ１４（以下、汎用ＰＣ１４ともいう）が備えられている。汎用ＰＣ１４には、商用電源等の外部電源１５や無線通信用の親局通信部１６などが接続されており、外部電源１５からは、汎用ＰＣ１４や同汎用ＰＣ１４に接続された各種機器の駆動に必要な電力が供給されている。また、汎用ＰＣ１４には図示しない入力装置やディスプレイが接続されており、入力装置では、散水システムの制御に必要な各種情報の入力が行われ、ディスプレイでは、入力された各種情報など散水システムを制御するために必要な各種画面が表示される。
【００３７】
汎用ＰＣ１４には図示しない記憶装置が備えられており、その記憶装置には、散水システムを制御する制御プログラム、無線通信の記録その他各種のデータが記憶されている。記憶装置には、他にも、自動モード又は手動モードにて散水を行うためのアプリケーションソフトなどが記憶されている。
【００３８】
自動モードにて散水が行われる場合、子機１２による散水は散水スケジュールの内容に従って行われる。散水スケジュールは、散水する曜日や散水する時間（散水開始時間と散水終了時間）などを指定するものであり、入力装置から入力された各種情報や記憶装置に記憶された各種データなどに基づいて、汎用ＰＣ１４にてアプリケーションソフトを用いて作成される。散水スケジュールは、複数の子機１２のそれぞれに対して設定され、汎用ＰＣ１４では散水スケジュールに基づいてスケジュールデータが作成される。例えば、例えば第１子機１２ａについて、「曜日：毎日，時間：散水開始９：００，散水終了１０：００」とか、「曜日：月、水、金曜日，時間：散水開始１０：００，１７：００，散水終了１１：００，１８：００」というように、システム管理者などにより設定される。
【００３９】
一方、手動モードにて散水が行われる場合、散水スケジュール以外の散水がシステム管理者などにより任意に行われる。この場合、任意に散水を行わせる子機１２の設定や、散水開始及び停止の時刻の設定などの手動操作の設定が、汎用ＰＣ１４にてアプリケーションソフトを用いて行われる。汎用ＰＣ１４では、その手動操作の設定の内容に基づいて手動操作データが作成される。
【００４０】
また、汎用ＰＣ１４において、スケジュールデータ及び手動操作データが作成された場合、その作成とともにそれらデータを含む指令信号が生成される。指令信号には、スケジュールデータ及び手動操作データの一方のデータと、そのデータに対応する識別データが含まれている。識別データが指令信号に含まれることで、親機１１にて指令信号の送信先（子機１２）を指定することとなる。
【００４１】
なお、汎用ＰＣ１４には図示しないネット通信部が設けられており、ネット通信部により汎用ＰＣ１４がインターネットに接続された状態となっている。このため、システム管理者が散水スケジュールを作成する際に、インターネットを介して入手した天気等の各種情報をディスプレイ上で参照することが可能となっており、季節や天気などに適した散水スケジュールの作成を容易に行うことができるようになっている。
【００４２】
親機１１では、汎用ＰＣ１４にて生成された指令信号が親局通信部１６から各子機１２に順番に送信される。子機１２は複数設置されており、設置場所がゴルフ場の場合、例えば、第１子機１２ａは１番ホールに、第２子機１２ｂは２番ホールに、第１８子機１２ｒは１８番ホールにといったように設置される。各子機１２は、水が噴き出すスプリンクラ等の散水ノズル（図示略）と、散水ノズルに水を供給する配管（図示略）と、その配管に設けられて開閉動作が可能な散水バルブ２１と、散水バルブ２１の開閉動作を制御する散水制御部２２とが備えられている。
【００４３】
散水ノズルは各子機１２に対してそれぞれ複数設置されており、フェアウェイ、グリーン、それらの周囲の緑化部に水が均等にまかれるように設置されている。散水バルブ１１は電磁弁などにより構成される周知のものであり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４４】
散水制御部２２には、太陽光発電装置や乾電池などの蓄電装置により構成されている電源部２３が備えられており、電源部２３からは、子機１２を構成する各部の動作に必要な電力が供給されるため、散水制御部２２に商用電源を供給する必要がなくなる。一般的にゴルフ場では各子機１２が点在する状態で設置されており、仮に商用電源から各子機１２に電力が供給される構成とすると、電力供給に必要な電源線の敷設が長距離に及んでしまい、電源線の敷設に要するイニシャルコストが増大することとなる。このイニシャルコストは、蓄電装置自体のコストや蓄電装置のランニングコストを上回るほどのコストであると考えられる。このため、商用電源から各子機１２に電力が供給される構成に比べて、散水システムの設置を容易かつ安価に行うことが可能となっている。なお、電源部２３として太陽光発電装置が備えられている場合、その太陽光発電装置には、太陽光により電力を発電する発電部と、その電力により充電されるバッテリとが設けられている。また、電源部２３として乾電池が備えられている場合、その乾電池には、電力を蓄える蓄電部が設けられている。
【００４５】
また、散水制御部２２には、電源部２３に接続された散水コントローラ２４が備えられており、散水コントローラ２４により散水バルブ２１の開閉動作の制御が行われる。さらに、散水制御部２２には、散水コントローラ２４に接続された無線通信用の子局通信部２６が備えられており、子局通信部２６では、親機１１の親局通信部１６から送信された指令信号の受信が行われる。散水コントローラ２４には記憶部２７が備えられており、指令信号に含まれるスケジュールデータや手動操作データは記憶部２７に記憶される。
【００４６】
記憶部２７に各種データが記憶されている場合、スケジュールデータは散水スケジュールとして散水コントローラに読み込まれ、手動操作データは手動動作の設定として散水コントローラに読み込まれる。そして、散水スケジュール又は手動操作の設定に従って、散水コントローラ２４により散水バルブ２１の開閉制御が行われて散水が行われる。例えば、現在時刻が、散水スケジュール又は手動操作の設定における散水開始時刻となった場合、散水コントローラ２４により散水バルブ２１が開状態とされ、散水ノズルから散水が行われる。また、現在時刻が散水停止時刻となった場合、散水コントローラ２４により散水バルブ２１が閉状態とされ、散水ノズルからの散水が停止される。
【００４７】
子局通信部２６は、散水コントローラ２４を介して電源部２３と電気的に接続されており、散水コントローラ２４により電源部２３から子局通信部２６への電力の供給及び停止が制御される。電源部２３から子局通信部２６への電力供給が行われている場合、子局通信部２６はＯＮ状態となり、親局通信部１６との無線通信が可能となる。子局通信部２６への電力供給が停止されている場合、子局通信部２６はＯＦＦ状態となり、親局通信部１６との無線通信は不可となる。子局通信部２６がＯＦＦ状態にある場合、子局通信部２６で消費される電力の分だけ子機１２で消費される電力が低減されることとなる。
【００４８】
子機１２では、子局通信部２６がＯＮ状態にある場合に、親局通信部１６から指令信号が送信されているか否かを確認する確認処理の実行が可能となる。子局通信部２６はＯＮ状態又はＯＦＦ状態に周期的に移行され、子局通信部２６が周期的にＯＮ状態（以下、確認用ＯＮ状態とも言う）となる度に散水コントローラ２４では確認処理が行われる。確認処理が行われる期間は、例えば数ｍｓ程度の長さとなっている。確認処理で親局通信部１６からの指令信号の送信が確認された場合、その指令信号を受信する受信処理を行うために子局通信部２６がＯＮ状態（以下、受信用ＯＮ状態とも言う）とされる。なお、以下、散水コントローラ２４にて確認処理を行うために子局通信部２６がＯＮ状態となる周期を確認周期という。
【００４９】
子局通信部２６が受信用ＯＮ状態に移行された場合、親局通信部１６から送信されている指令信号の送信先が自局であるか否かが、指令信号に含まれる識別データに基づいて散水コントローラ２４により判定される。送信先が自局である場合、散水コントローラ２４により指令信号の受信処理が行われる。但し、受信処理は、確認周期内で行われるもの、すなわち確認用ＯＮ状態と次の確認用ＯＮ状態との間の期間で開始から終了まで行われるものとする。
【００５０】
また、子機１２では、散水コントローラ２４により確認周期の長さが可変に設定される。確認周期は第１確認周期及び第２確認周期のいずれかに設定され、第１確認周期に設定された場合は確認周期の長さが例えば４０秒となり、４０秒に１度だけ確認処理が行われることとなる。第２確認周期に設定された場合は確認周期の長さが例えば１０秒となり、１０秒に１度だけ確認処理が行われることとなる。したがって、例えば確認周期が常に第１確認周期に設定される構成に比べて、確認周期が第２確認周期に設定されることで親機１１に対する子機１２の通信応答性が高まることとなる。また、例えば確認周期が常に第２確認周期に設定される構成に比べて、確認周期が第１確認周期に設定されることで子機１２の消費電力が低減されることとなる。
【００５１】
子機１２では、指令信号の受信処理が行われた場合に、散水コントローラ２４により確認周期が第２確認周期に設定される。この場合、確認周期は、指令信号を受信する前の確認周期が第１確認周期にあるか第２確認周期にあるかに関わらず第２確認周期に設定される。確認周期が第２確認周期に設定された場合、その後に指令信号を受信してもしなくてもその日が終了するまで（１日目の２４時になるまで）確認周期は継続して第２確認周期に設定される。そして、次の日（２日目）、指令信号を受信しなくても確認周期は継続して第２確認周期に設定され、その日が終了するまで（２日目の２４時になるまで）指令信号を受信しなかった場合に限って、その次の日の開始（３日目の０時を経過する）とともに確認周期が第１確認周期に設定される。これに対して、次の日（２日目）に指令信号を受信した場合、前の日（１日目）と同様に、確認周期は終日に渡って第２確認周期に設定され、その次の日（３日目）も確認周期は継続して第２確認周期に設定される。これにより、親機１１から指令信号が送信される頻度が低い時期には、子機１２で消費される電力を低減しつつ、その頻度が高い時期には、指令信号に対する子機１２の通信応答性を高めることが可能となる。
【００５２】
また、親機１１から指令信号が送信される際、指令信号は、子機１２の確認周期よりも所定期間（例えば３秒）だけ長い期間に渡って親局通信部１６から継続して送信される。すなわち、指令信号の送信期間は確認周期よりも例えば３秒だけ長く設定される。確認周期が第１確認周期に設定されている場合、親機１１からは指令信号が４３秒間に渡って継続して送信される。また、確認周期が第２確認周期に設定されている場合、親機１１からは指令信号が１３秒間に渡って継続して送信される。このため、親局通信部１６から指令信号が継続して送信されている間に、子機１２の子局通信部２６が１度はＯＮ状態に移行することとなり、子局通信部２６にて指令信号を確実に受信することが可能となっている。なお、子局通信部２６にて同じ指令信号が２度受信されても、スケジュールデータについては、その内容が同一であるため問題とはならず、手動操作データについては、散水が行われる期間ではなく散水開始及び停止の時刻が設定されており、またその内容が同一であるため問題とはならない。
【００５３】
ここで、子機１２において確認周期が前回の確認周期と異なる確認周期に設定された場合、親機１１における指令信号の送信期間を変更させるために周期信号が子局通信部２６から親局通信部１６に送信される。例えば、確認周期が第２確認周期から第１確認周期に変更して設定された場合は、周期信号として第１周期信号が子局通信部２６から送信され、その第１周期信号が親局通信部１６で受信されると親機１１では指令信号の送信期間が第１送信期間に設定される。また、確認周期が第１確認周期から第２確認周期に変更して設定された場合は、周期信号として第２周期信号が子局通信部２６から送信され、その第２周期信号が親局通信部１６で受信されると親機１１では指令信号の送信期間が第２送信期間に設定される。
【００５４】
子機１２において確認周期が第２確認周期に設定された場合、親機１１において送信期間が第２送信期間に設定されるため、子機１２の通信応答性が向上するだけではなく、親機１１から各子機１２への指令信号の送信に要する時間が短縮される。親機１１からは指令信号が各子機１２に対して順番に送信されるため、全ての子機１２に対する指令信号の送信に要する時間が大幅に短縮されることとなる。なお、親機１１において親局通信部１６は、常に、子機１２からの周期信号を受信することが可能な状態となっている。
【００５５】
本散水システムでは、親機１１の親局通信部１６と子機１２の子局通信部２６との無線通信は中継器１３を介して行われる。例えば、親局通信部１６から送信された指令信号は、中継器１３にて受信されるとともに中継器１３から子局通信部２６に送信される。また、子局通信部２６から送信された周期信号は、中継器１３にて受信されるとともに中継器１３から親局通信部１６に送信される。広大な敷地を有するゴルフ場などでは、親機１１と子機１２との距離が長くなり、親局通信部１６と子局通信部２６との間に通信障害が発生し易くなるおそれがあるが、中継器１３を設けることで、通信障害の発生を抑制することが可能となる。
【００５６】
ここで、親機１１にて行われる処理について、図２及び図３に基づいて説明する。図２は親機メイン処理を示すフローチャート、図３は信号受信処理を示すフローチャートである。これらの処理は、所定時間周期（例えば数ｍｓ周期）の定期処理として実行される。
【００５７】
まず、親機メイン処理について説明する。図２に示すように、ステップＳ１０１では、周期信号を受信したか否かを判定する。周期信号を受信した場合は、子機１２にて確認周期が変更して設定（新規に設定）されたこととなり、それに応じて送信期間を設定するためにＹＥＳ判定してステップＳ１０２に移行する。ステップＳ１０２では、周期信号が第２周期信号であるか否かを判定し、続くステップＳ１０３では、周期信号が第１周期信号であるか否かを判定する。
【００５８】
周期信号が第２周期信号である場合、ステップＳ１０４に移行し、記憶装置に設けられたフラグ格納エリアに第２周期フラグをセットする。第２周期フラグは、子機１２の確認周期が第２確認周期に設定されたことを示すフラグであり、第２周期フラグをセットすることで送信期間を第２送信期間に設定することとなる。周期信号が第１周期信号である場合、ステップＳ１０５に移行し、第２周期フラグをクリアする。この場合、子機１２の確認周期が第１確認周期に設定されたこととなるため、第２周期フラグをクリアすることで送信期間を第１送信期間に設定する。これらステップＳ１０４，Ｓ１０５にて、第２周期フラグをセット又はクリアした後、ステップＳ１０６に移行する。
【００５９】
周期信号を受信していない場合（ステップＳ１０１でＮＯ判定）、及び周期信号が第２周期信号でもなく第１周期信号でもない場合（ステップＳ１０２及びＳ１０３でＮＯ判定）は、送信期間を変更設定する必要がないため、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６では入力処理に移行し、その入力処理を実行することで、親機メイン処理における一連の処理を終了することとなる。
【００６０】
次に、入力処理について説明する。図３に示すように、入力処理では、ステップＳ２０１にて、親機タイマがセットされているか否かを判定する。この親機タイマは、子機１２に対して指令信号を実際に送信している時間を計測するためのものである。親機タイマがセットされている場合は、指令信号の実際の送信時間を継続して計測するために、ステップＳ２０８に移行する。親機タイマがセットされていない場合は、ステップＳ２０２に移行し、散水に関する設定が汎用ＰＣ１４の入力装置から入力されたか否かを判定する。入力されていない場合は、本入力処理を終了し、入力された場合は、ステップＳ２０３に移行する。
【００６１】
ステップＳ２０３では、散水スケジュールの設定が行われたか否かを判定し、続くステップＳ２０４では、手動操作の設定が行われたか否かを判定する。散水スケジュールの設定が行われた場合、ステップＳ２０５に移行し、散水スケジュールに基づいてスケジュールデータを作成する。ここでは、子機１２の識別データを作成するとともに、スケジュールデータ及び識別データを含んだ指令信号を生成する。一方、手動操作の設定が行われた場合、ステップＳ２０６に移行し、手動操作の設定に基づいて手動操作データを作成する。ここでは、子機１２の識別データを作成するとともに、手動操作データ及び識別データを含んだ指令信号を生成する。なお、散水スケジュール及び手動操作のいずれの設定も行われていない場合（ステップＳ２０３及びＳ２０４でＮＯ判定）は、本入力処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ２０７では、親機タイマをセットする。親機タイマは、入力処理の都度、タイマ値を１ずつ加算するものであり、ここでは、タイマ値がクリア（０にセット）されていることを確認し、クリアされていなければタイマ値をクリアする。したがって、指令信号を生成した後に限って、親機タイマをセットすることとなる。なお、本入力処理は所定時間周期で実行されるため、タイマ値を確認することが時間の経過を確認することとなる。
【００６３】
続くステップＳ２０８では、親機タイマをセットしてから１３秒経過したか否かを判定する。ここでは、タイマ値を確認すること（例えば入力処理が５ｍｓであれば、タイマ値が「２６００」となったか否か）で１３秒経過したか否かを判定する。１３秒経過していない場合、ステップＳ２１１に移行して指令信号を送信する。したがって、指令信号を少なくとも１３秒間は継続して送信することとなる。これに対して、１３秒経過した場合、ステップＳ２０９に移行し、第２周期フラグがセットされているか否かを判定する。第２周期フラグがセットされている場合、ステップＳ２０２に移行して親機タイマをクリアする。これにより、送信期間が第２送信期間に設定されている場合は、指令信号を１３秒間だけ継続して送信することとなる。
【００６４】
第２周期フラグがセットされていない場合（ステップＳ２０９でＮＯ判定）、ステップＳ２１０に移行し、親機タイマがセットされてから４３秒経過したか否かを判定する。ここでは、ステップＳ２０８と同様に、タイマ値を確認することで４３秒経過したか否かを判定する。４３秒経過していない場合は、ステップＳ２１１に移行して指令信号を送信し、４３秒経過した場合は、ステップＳ２１２に移行して親機タイマをクリアする。これにより、送信期間が第１送信期間に設定されている場合は、指令信号を４３秒間に渡って継続して送信することとなる。
【００６５】
そして、ステップＳ２１１又はステップＳ２１２の処理を行うことで、入力処理における一連の処理を終了することとなる。
【００６６】
次いで、子機１２にて行われる処理について、図４〜図６に基づいて説明する。図４は子機メイン処理を示すフローチャート、図５は定時処理を示すフローチャート、図６は信号受信処理を示すフローチャートである。これらの処理は、所定時間周期（例えば数ｍｓ周期）の定期処理として実行される。
【００６７】
まず、子機メイン処理について説明する。図４に示すように、子機メイン処理では、ステップＳ３０１にて定時処理に移行する。そこで、先に、定時処理について、図５に基づいて説明する。図５において、ステップＳ４０１では、現在の時刻が「０時」であるか否かを判定する。これにより、その日（本日）の開始を確認するとともに、確認周期を第１確認周期に設定するタイミングを確認することとなる。現在の時刻が「０時」でない場合、本処理を終了し、現在の時刻が「０時」である場合、ステップＳ４０２に移行する。
【００６８】
ステップＳ４０２では、受信フラグが、記憶部２７に設けられたフラグ格納エリアにセットされているか否かを判定する。受信フラグは、指令信号を受信した履歴を残すためのフラグであり、確認周期を第２確認周期に設定するためのフラグである。受信フラグの有無を判定することで、前日（０時より前）に指令信号を受信したか否かを判定することとなる。受信フラグがセットされている場合は、ステップＳ４０３に移行し、継続フラグをセットする。継続フラグは、前日に指令信号を受信した履歴を残すためのフラグであり、受信フラグと同様に、確認周期を第２確認周期に設定するためのフラグである。また、既に継続フラグがセットされている場合は、引き続き継続フラグをセットする。続くステップＳ４０４では、受信フラグをクリアする。これにより、前日の指令信号の受信履歴を消去し、本日の指令信号の受信履歴を残すことが可能となる。
【００６９】
受信フラグがセットされていない場合は、ステップＳ４０５に移行し、継続フラグが、記憶部２７に設けられたフラグ格納エリアにセットされているか否かを判定する。継続フラグがセットされている場合、ステップＳ４０５に移行し、継続フラグをクリアする。受信フラグがセットされておらずかつ継続フラグがセットされている場合、前々日（２日前）には指令信号を受信したが前日（１日前）には指令信号を受信していないこととなる。したがって、継続フラグをクリアすることで、確認周期を第１確認周期に設定することとなる。この場合、その旨を親機１１に通知するべく、ステップＳ４０７では第１周期信号を送信する。これにより、確認周期が第１確認周期であるにも関わらず指令信号の送信期間が第２送信期間であるといった状態が回避され、通信応答性の低下が抑制されることとなる。
【００７０】
また、受信フラグ及び継続フラグがいずれもセットされていない場合は、前日には指令信号を受信していないこととなり、確認周期を引き続き第１確認周期に設定すればよく、確認周期の設定を行う必要がない。したがって、そのまま本定時処理を終了する。
【００７１】
定時処理が終了した後、図４に示すように子機メイン処理に戻り、ステップＳ３０２に移行する。ステップＳ３０２では、子機タイマがセットされているか否かを判定する。この子機タイマは、子局通信部２６が実際にＯＦＦ状態にある時間を計測するためのものである。すなわち、実際の確認周期の時間を計測するためのものである。ここで、子機１２が新規に設置されたり増設されたりした場合は、子機タイマがセットされていないと考えられるため、子機タイマがセットされていない場合は、ステップＳ３０７に移行して子局通信部２６をＯＮ状態にする。これにより、親機１１から子機１２の初期設定を円滑に行うことが可能となる。
【００７２】
子機タイマがセットされている場合は、ステップＳ３０３に移行し、子機タイマがセットされてから１０秒経過したか否かを判定する。ここでは、タイマ値を確認すること（例えば入力処理が５ｍｓであれば、タイマ値が「２０００」となったか否か）で１０秒経過したか否かを判定する。１０秒経過した場合、ステップＳ３０４に移行し、受信フラグがセットされていれば、さらにステップＳ３０７に移行して、子局通信部２６をＯＮ状態にする。この場合、確認周期が第２確認周期に設定されていることとなるため、子機タイマがセットされてから１０秒後に子局通信部２６をＯＮ状態とすることで、確認周期の長さを１０秒に調節している。
【００７３】
また、受信フラグがセットされていない場合（ステップＳ３０４でＮＯ判定）、ステップＳ３０５に移行し、継続フラグがセットされていれば、さらにステップＳ３０７に移行して、子局通信部２６をＯＮ状態にする。この場合、受信フラグがセットされている場合と同様に、確認周期が第２確認周期に設定されていることとなるため、子機タイマがセットされてから１０秒後に子局通信部２６をＯＮ状態とすることで、確認周期の長さを１０秒に調節している。
【００７４】
また、１０秒経過していない場合（ステップＳ３０３でＮＯ判定）は、本子機メイン処理を終了する。これにより、指令信号の受信状況に関わらず、確認周期の長さが１０秒より短くならないようにしている。
【００７５】
さらに、受信フラグ及び継続フラグのいずれもセットされていない場合（ステップＳ３０４及びＳ３０５でＮＯ判定）、ステップＳ３０６に移行し、４０秒経過していれば、さらにステップＳ３０７に移行し、子局通信部２６をＯＮ状態にする。この場合、確認周期が第１確認周期に設定されていることとなるため、子機タイマがセットされてから４０秒後に子局通信部２６をＯＮ状態とすることで、確認周期の長さを４０秒に調節している。４０秒経過していない場合は、本子機メイン処理を終了する。これにより、確認周期が第１確認周期に設定されている場合は、確認周期の長さが４０秒後より短くならないようにしている。
【００７６】
ステップＳ３０７では、子局通信部２６をＯＮ状態にさせ、子局通信部２６と親局通信部１６との無線通信を可能な状態とする。ステップＳ３０８では、子機タイマをセットする。子機タイマは、入力処理の都度、タイマ値を１ずつ加算するものであり、ここでは、タイマ値をクリア（０にセット）する。これにより、実際の確認周期の長さが計測されることとなる。本入力処理は所定時間周期で実行されるため、タイマ値を確認することが時間の経過を確認することとなる。ステップＳ３０９では、指令信号の確認処理を行う。親局通信部１６から指令信号が送信されている場合、例えばその旨を示すフラグなどをフラグ格納エリアにセットするなどして、指令信号が送信されていることを記憶する。ステップＳ３１０では、子局通信部２６をＯＦＦ状態にさせる。そして、そのＯＦＦ状態は確認周期が終了するまで継続されることとなる。
【００７７】
続くステップＳ３１１では、信号受信処理に移行し、その信号受信処理を実行することで、子機メイン処理における一連の処理を終了することとなる。
【００７８】
次に、信号受信処理について説明する。図６において、ステップＳ５０１では、親局通信部１６から指令信号が送信されていたか否かを判定する。例えば、指令信号が送信されている旨を示すフラグなどがフラグ格納エリアにセットされているか否かを判定する。親局通信部１６から指令信号が送信されていない場合は、本指令信号処理を終了し、指令信号が送信されている場合は、ステップＳ５０２に移行する。ステップＳ５０２では、指令信号の送信先が自局であるか否かを判別する。指令信号の送信先が自局でない場合は、本信号受信処理を終了し、送信先が自局である場合は、ステップＳ５０３に移行する。
【００７９】
ステップＳ５０３では、指令信号の受信処理を行う。具体的には、子局通信部２６を受信用ＯＮ状態に移行させて指令信号を受信し、受信終了後、子局通信部２６をＯＦＦ状態に移行させる。なお、指令信号にふくまれる全てのデータの受信が終了するまで受信処理を継続させる構成とするとよい。これにより、指令信号のデータ容量が大きい場合でも全てのデータを確実に受信することができる。ステップＳ５０４では、受信フラグがセットされているか否かを判定する。受信フラグがセットされていない場合は、ステップＳ５０５にて、確認周期を第２確認周期に設定するために受信フラグをセットする。続くステップＳ５０６では、第２周期信号を親局通信部１６に対して送信する。これにより、確認周期を第２確認周期に設定する旨を親機１１に通知することとなる。
【００８０】
受信フラグがセットされている場合は、本日は既に指令信号を受信して確認周期が第２確認周期に設定されていることとなるため、ステップＳ５０７に移行する。ステップＳ５０７では、指令信号にスケジュールデータが含まれているか否かを判定する。指令信号にスケジュールデータが含まれている場合、ステップＳ５０８にて、散水スケジュールの設定を更新する。指令信号にスケジュールデータが含まれておらず（ステップＳ５０７でＮＯ判定）、手動設定データが含まれている場合（ステップＳ５０９でＹＥＳ判定）には、ステップＳ５１０に移行する。ステップＳ５１０では、手動操作の設定を行い、その設定に基づいて散水制御を行う。
【００８１】
指令信号にスケジュールデータ及び手動設定データのいずれも含まれていない場合は、そのまま本信号受信処理を終了する。
【００８２】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。
【００８３】
子機１２の散水コントローラ２４が確認周期でＯＮ状態又はＯＦＦ状態に移行する構成とした。散水コントローラ２４がＯＦＦ状態にある場合、電源部２３から散水コントローラ２４への電力供給が停止されるため、散水コントローラ２４で消費される電力の分だけ子機１２での消費電力を低減することができる。
【００８４】
コントローラ２４により確認周期が第１確認周期又は第２確認周期に設定される構成とした。確認周期が第１確認周期に設定された場合、子局通信部２６は４０秒間で１度だけＯＮ状態となり、確認周期が第２確認周期に設定された場合、子局通信部２６は１０秒間で１度だけＯＮ状態となる。このため、確認周期を第１確認周期に設定することで子機１２での消費電力を低減しつつ、確認周期を第２確認周期に設定することで子機１２の通信応答性を高めることができる。故に、無線通信化した散水システムにおいて、通信応答性を高めつつ十分な省エネルギ効果を得ることができる。
【００８５】
子機１２にて指令信号を受信した場合、確認周期を第２確認周期に設定する構成とした。親機１１から指令信号が送信される頻度が高い場合、指令信号が送信された後、その指令信号に続いて複数の他の指令信号が断続的に送信されると考えられる。したがって、子機１２が指令信号を受信した後、確認周期を第２確認周期に設定することで、子機１２では、その後送信される指令信号に対して通信応答性を高めることが可能となる。
【００８６】
子機１２にて指令信号を受信した場合、その後、指令信号を受信しなくても次の日が終了するまでは、確認周期を第２確認周期に設定する構成とした。例えば、雨の少ない時期や繁忙期などは、ゴルフ場の芝の状態などに応じて手動操作により散水を行う機会が増加すると考えられ、その場合、親機１１から指令信号が送信される頻度は高くなる。また、指令信号の送信頻度が高い期間は１日だけに限らずある程度の期間（日数）に渡って継続すると考えられる。したがって、指令信号を受信した場合、次の日も子機１２の確認周期を第２確認周期に設定することで、子機１２の通信応答性を継続して高めることが可能となる。これにより、雨の少ない時期や繁忙期などでも、任意の散水制御を速やかに行うことが可能となる。
【００８７】
子機１２にて指令信号を受信した後、指令信号を受信しないまま次の日が終了した場合は、確認周期を第１確認周期に設定する構成とした。例えば、雨の多い時期などは、手動操作により散水を行う機会が少ないと考えられ、その場合、親機１１から指令信号が送信される頻度は低くなる。したがって、指令信号を受信した後、指令信号を受信しないまま次の日が終了した場合に、子機１２の確認周期を第１確認周期に設定することで、子機１２の消費電力を低減することができる。これにより、雨の少ない時期などは、十分な省エネルギ効果を得ることができる。
【００８８】
子機１２において、確認周期が第１確認周期に設定された場合、子局通信部２６は４０秒間で１度だけＯＮ状態とされ、確認周期が第２確認周期に設定された場合、子局通信部２６は１０秒間に１度だけＯＮ状態とされる構成とした。したがって、例えば、子機１２に蓄電装置として乾電池が設けられた場合、常に確認周期が第２確認周期に設定されている構成では乾電池の寿命が２ヶ月であっても、本実施の形態では、乾電池の寿命が最大４倍の８ヶ月となる。また、子機１２に蓄電装置として太陽光発電装置が設けられた場合、常に確認周期が第２確認周期に設定されている構成と比べて、バッテリの低容量化を実現することが可能となる。このため、太陽光発電装置の小型化を実現することができ、より容易かつ安価に散水システムを構築することが可能となる。
【００８９】
親機１１において、指令信号の送信期間を子機１２の確認周期よりも所定時間（３秒）だけ長い期間とした。このため、子機１２に指令信号を確実に受信させることができる。また、確認周期が第２確認周期である場合は送信期間を第２送信期間とし、第１確認周期である場合は第１送信期間とした。また、第２送信期間（１３秒）を第１送信期間（４３秒）より短い期間とした。故に、確認周期が第２確認周期に設定されている場合、第１確認周期に設定されている場合に比べて１つの指令信号の送信に要する時間を短縮することができる。
【００９０】
例えば、１００台の子機１２に指令信号を送信する場合、本実施の形態では指令信号が各子機１２に順番に送信されるため、送信期間が４３秒（第２送信期間）に設定されていると、全ての各子機１２に対する指令信号の送信に要する時間は１時間を越えてしまう。これに対して、送信期間が１３秒（第１送信期間）に設定されていると、全ての子機１２に対する指令信号の送信に要する時間は２２分程度となる。故に、親機１１から指令信号が送信される頻度が高い場合でも、指令信号の送信期間を第２送信期間に設定することで、速やかに任意の散水制御を行うことが可能となる。
【００９１】
親機１１の汎用ＰＣ１４にて設定された散水スケジュールを、子機１２の記憶部２７に記憶させ、その散水スケジュールに基づいて散水コントローラ２４により散水制御が行われる構成とした。これにより、汎用ＰＣ１４の処理負担を低減することが可能となる。また、散水スケジュールが汎用ＰＣ１４の記憶装置に記憶され、その都度、指令信号が送信される構成と比して、親機１１から指令信号が送信される頻度を低くすることが可能となる。これにより、親機１１の消費電力をより一層低減することが可能となる。
【００９２】
なお、実施の形態は上記した内容に限定されない。例えば、次のように実施することも考えられる。
【００９３】
（ａ）本実施の形態では、子機１２の確認周期を第１確認周期と第２確認周期とに設定可能な構成としたが、設定可能な確認周期はこれら２つの確認周期に限らない。例えば、設定可能な第３の確認周期を設けてもよく、確認周期をアナログ的に設定してもよい。これにより、子機１２の通信応答性をより好適なものとしつつ、子機１２の消費電力をより低減することが可能となる。
【００９４】
（ｂ）本実施の形態では、１つの指令信号を受信した場合に子機１２の確認周期を第２確認周期に設定する構成としたが、指令信号を複数受信した場合に確認周期を第２確認周期に設定する構成としてもよい。これにより、親機１１から指令信号が送信される頻度により一層適した確認周期の設定を行うことが可能となる。
【００９５】
（ｃ）本実施の形態では、子機１２において、確認周期が第１確認周期に設定された場合は実際の確認周期の長さが４０秒となる構成としたが、実際の確認周期の長さは任意に設定される構成としてもよい。同様に、確認周期が第２確認周期に設定された場合は実際の確認周期の長さが１０秒となる構成としたが、実際の確認周期の長さは任意に設定される構成としてもよい。但し、第１確認周期の実際の確認周期の長さが第２確認周期の実際の確認周期の長さより短く設定されようとした場合に子機１２から警告音が出力されたり設定が拒絶されたりする構成とすることが好ましい。これにより、指令信号の送信頻度が高い期間であるにも関わらず子機１２の通信応答性が低下したり、指令信号の送信頻度が低い期間であるにも関わらず子機１２での消費電力が低減されなかったりするといった不都合の発生を抑制することができる。
【００９６】
（ｄ）本実施の形態では、子機１２において、指令信号を受信した場合に、次の日が終了するまで確認周期を第２確認周期に継続して設定したが、第２確認周期を継続する期間を変更してもよい。例えば、指令信号を受信した日が終了するまで確認周期を第２周期に継続して設定してもよく、指令信号を受信してから３日目が終了するまで確認周期を第２周期に継続して設定してもよい。これにより、親機１１から指令信号が送信される頻度により一層適した確認周期の設定を行うことが可能となる。
【００９７】
（ｅ）本実施の形態では、指令信号の送信期間を子機１２の確認周期より所定時間だけ長い期間としたが、送信期間を確認周期と同程度にしてもよく、送信期間を確認周期より短くしてもよい。但し、この場合、子機１２の通信応答性が低下するおそれがある。したがって、特に送信期間を確認周期より短く設定した場合は、親機１１と子機１２とを同期させ、送信期間の開始タイミングと確認周期の開始タイミングとを合わせることで子機１２の通信応答性の低下を抑制することが好ましい。
【００９８】
（ｆ）本実施の形態では、指令信号の送信期間の設定を子機１２の確認周期の設定に応じて変更させる構成としたが、送信期間を一定の期間としてもよい。但し、この場合、特に、親機１１から指令信号が送信される頻度が高い場合、その送信に要する時間がより長くなってしまうおそれがある。このため、上記実施の形態で説明したように、指令信号の送信期間の設定を子機１２の確認周期の設定に応じて変更させることが好ましい。
【００９９】
（ｇ）本実施の形態では、子機１２にて行われる指令信号の受信処理を確認周期内で終了するものとしたが、指令信号の受信処理を確認周期内で終了しないものとしてもよい。この場合、受信処理が行われている間は確認処理を休止させ、受信処理が終了後、確認処理を再開させる構成とすることで、大容量のデータを含む指令信号の受信処理など、確認周期より長い時間を要する受信処理を途中で中断することなく継続して実行させることが可能となる。
【０１００】
（ｈ）本実施の形態では、親局通信部１６と子局通信部２６との双方向通信が可能な構成としたが、親局通信部１６から子局通信部２６への単方向通信が可能な構成としてもよい。但し、この場合、子機１２の通信状況などを親機１１にて確認することが困難になるおそれがある。このため、上記実施の形態で説明したように、親局通信部１６と子局通信部２６との双方向通信が可能な構成とすることが好ましい。
【０１０１】
（ｉ）本実施の形態では、子機１２から周期信号を送信する構成としたが、指令信号を受信したことを親機１１に確認させる受信確認信号を送信する構成としてもよい。これにより、親機１１と子機１２との無線通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
（ｊ）本実施の形態では、子機１２に記憶部２７を設けるとともにその記憶部２７に散水スケジュールを記憶させる構成としたが、子機１２に記憶部２７を設けなくてもよく、記憶部２７に散水スケジュールを記憶させない構成としてもよい。但し、この場合、子機１２に散水を行わせる際、その都度、親機１１から指令信号を送信する必要が生じることとなり、汎用ＰＣ１４の処理負荷が増加したり、指令信号の送信回数が多くなったりすると考えられる。したがって、上記実施の形態で説明したように、子機１２に記憶部２７を設けるとともに、その記憶部２７に散水スケジュールを記憶させる構成とすることが好ましい。
【０１０３】
（ｋ）本実施の形態では、ホール毎に１つの子機１２ａ〜１２ｒを設けたが、ホール毎に複数の子機１２を設けてもよいし、ゴルフ場内の敷地を複数の区域に区画し、その区域ごとに子機１２を設けてもよい。また、１つの子機１２につき、散水ノズルは一つであってもよい。
【０１０４】
（ｌ）本実施の形態では、散水スケジュールとして散水する曜日、開始時間と終了時間とからなる散水時間を設定しているが、散水スケジュールとして設定する内容はそれに限定されない。例えば、曜日ではなく日を設定するようにしてもよい。
【０１０５】
（ｍ）本実施の形態では、図１に中継器１３を１つだけ設けた場合を図示したが、各ゴルフ場における電波の送受信の状況に応じて複数設けることも、中継器１３を省略することも可能である。また、図１ではすべて中継器１３を介して送受信されるケースを図示したが、特定の子機１２について中継器１３を介することなく送受信することも可能である。
【０１０６】
（ｎ）本実施の形態では、散水システムをゴルフ場に設置した場合を例として説明したが、ゴルフ場以外でも、温室、ビニールハウス等の園芸施設、公園、屋上緑化などに用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】散水システムの構成を示すブロック図。
【図２】親機メイン処理を示すフローチャートである。
【図３】入力処理を示すフローチャートである。
【図４】子機メイン処理を示すフローチャートである。
【図５】定時処理を示すフローチャートである。
【図６】信号受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…制御装置としての親機、１２…散水装置としての子機、１４…送信期間設定手段としての汎用ＰＣ、１６…親局通信部、２１…散水バルブ、２４…周期設定手段としての散水コントローラ、２６…子局通信部、２７…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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