(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮの使用周波数帯域やＵＷＢの使用周波数帯域ばかりでなく、携帯電話の使用周波数帯域やＧＰＳの使用周波数をもカバーすること。【解決手段】グランド板１２と、このグランド板の一端１２ｕに近接して配置されたアンテナ素子１４Ｂと、このアンテナ素子を搭載する誘電体基板１８とを備えた広帯域アンテナ装置１０Ｂにおいて、アンテナ素子１４Ｂは、ＦＰＭＡ１４と、このＦＰＭＡから延出したＬ字素子１４４とから成る。アンテナ素子は、グランド板１２の一側面側に設けられている。超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、グランド板とアンテナ素子との間で、一側面から所定の距離ｄだけ離れた給電位置に設けられた給電点１６を有する。グランド板の幅ＬＧＸとＦＰＭＡ１４の幅ＬＡＸとの比が２０：１１である場合、グランド板の幅ＬＧＸと所定の距離ｄとの比が実質的に５：２である。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部とから成るアンテナ素子。
【請求項２】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記連結板から延出していることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で直角に折り曲げられた第２の延出部とから構成される、請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部のみから構成される、請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で直角に折り曲げられた第２の延出部と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部とから構成される、請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項６】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部と前記延出部の角が丸められている、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の長さを持つ第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出していることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項８】
前記第１の導体板は、その先端部の第１の側辺側に切欠きを持つ、請求項７に記載のアンテナ素子。
【請求項９】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部と、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部と、
前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部と、
から構成される、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１０】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部と、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部と、
から構成される、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１１】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１２】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１３】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出している、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１４】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１５】
前記延出部は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項７又は８に記載のアンテナ素子。
【請求項１６】
グランド板と、該グランド板の一端に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する誘電体基板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部とから成ることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項１７】
前記アンテナ素子は、前記グランド板の一側面側に設けられており、
前記広帯域アンテナ装置は、前記グランド板と前記アンテナ素子との間で、前記一側面から所定の距離だけ離れた給電位置に設けられた給電点を有する、請求項１６に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１８】
前記グランド板の幅と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の幅との比が２０：１１である場合、前記グランド板の幅と前記所定の距離との比が実質的に５：２であることを特徴とする、請求項１７に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項１９】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記連結板から延出していることを特徴とする、請求項１６乃至１８のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２０】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で前記グランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部とから構成される、請求項１９に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２１】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部のみから構成される、請求項１９に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２２】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で前記グランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部とから構成される、請求項１９に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２３】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部と前記延出部の角が丸められている、請求項１６乃至２０のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２４】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の長さを持つ第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出していることを特徴とする、請求項１６乃至１８のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２５】
前記第１の導体板は、その先端部の第１の側辺側に切欠きを持つ、請求項２４に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２６】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部と、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部と、
前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部と、
から構成される、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２７】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部と、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部と、
から構成される、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２８】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項２９】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３０】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出している、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３１】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３２】
前記延出部は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項２４又は２５に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３３】
第１および第２のグランド板と、前記第１および前記第２のグランド板の間で、前記第１のグランド板の一端に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する誘電体基板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記アンテナ素子は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部とから成ることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項３４】
前記アンテナ素子は、前記第１のグランド板の一側面側に設けられており、
前記広帯域アンテナ装置は、前記第１のグランド板と前記アンテナ素子との間で、前記一側面から所定の距離だけ離れた給電位置に設けられた給電点を有する、請求項３３に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３５】
前記第１のグランド板の幅と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の幅との比が２０：１１である場合、前記第１のグランド板の幅と前記所定の距離との比が実質的に５：２であることを特徴とする、請求項３４に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３６】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記連結板から延出していることを特徴とする、請求項３３乃至３５のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３７】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で前記第１のグランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部とから構成される、請求項３６に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３８】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部のみから構成される、請求項３６に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項３９】
前記延出部は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部と、該第１の延出部の先端で前記第１のグランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部とから構成される、請求項３６に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４０】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部と前記延出部の角が丸められている、請求項３３乃至３７のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４１】
前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部は、第１の長さを持つ第１の導体板と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板とからなり、
前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出していることを特徴とする、請求項３３乃至３５のいずれか１つに記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４２】
前記第１の導体板は、その先端部の第１の側辺側に切欠きを持つ、請求項４１に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４３】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部と、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部と、
前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部と、
から構成される、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４４】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部と、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部と、
から構成される、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４５】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４６】
前記延出部は、
前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４７】
前記延出部は、
前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出している、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４８】
前記延出部は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出している、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【請求項４９】
前記延出部は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出している、請求項４１又は４２に記載の広帯域アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域アンテナ装置に関し、特に、携帯機器端末に内蔵される広帯域アンテナ装置およびそれに使用されるアンテナ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＷＢ（Ultra Wide band）とは、その名の通り超広帯域無線を意味し、中心周波数の２５％以上、または１．５ＧＨｚ以上の帯域幅を占有する無線伝送方式を指す広義の用語である。一言でいうと、超広帯域の短パルス（通常１ｎｓ以下）を用いて通信し、無線に革命を起こすような技術である。
【０００３】
従来の無線とＵＷＢとの決定的な違いは、搬送波の有無だといえる。従来の無線では、搬送波と呼ばれるある周波数の正弦波を様々な方法で変調し、データを送受信する。これに対して、ＵＷＢではその搬送波を使わない。ＵＷＢの定義にも書いたように、超広帯域の短パルスを用いる。
【０００４】
ＵＷＢはその名のとおり、超広帯域な周波数帯域をもっている。一方、従来の無線は狭い周波数帯域しかもっていない。それは、周波数帯域の狭いほうが電波を活用できるからである。電波は有限な資源である。では、どうしてＵＷＢは超広帯域であるにも拘らず、注目されているかというと、各周波数での出力エネルギーにある。ＵＷＢは周波数帯域が広い代わりに各周波数での出力が非常に小さい。その大きさは、ノイズに埋もれてしまうくらいなので、他の無線通信との干渉は非常に少ないといえる。ＦＣＣ（Federal Communications Commission：米連邦通信委員会）が許可するのに条件付きとしたのも、他の無線通信との干渉が問題とならないように配慮したためである。
【０００５】
ＵＷＢは超広帯域であるため、既存の無線通信サービスと帯域がかぶってしまう。そのため、現在、ＵＷＢの帯域は３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚの間に限定されている状況にある。
【０００６】
また、アンテナは基本的に共振現象を利用している。アンテナはその長さによって共振する周波数が決まってしまうのであるが、多くの周波数成分を含むＵＷＢでは共振させることが難しい。したがって、送信したい電波の周波数帯域が広くなればなるほど、その分アンテナの設計が難しくなる。
【０００７】
太陽誘電は、近距離無線通信の世界で、大容量データ伝送と低消費電力を同時に実現できる次世代技術として、今最も注目を集めているＵＷＢ向けに、１０ｍｍ×８ｍｍの形状で厚さわずか１ｍｍという超小型のセラミックチップアンテナの開発に成功した。このアンテナの開発により、今まで軍事用途に限られていたＵＷＢを、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）テレビやデジタルカメラ等デジタル機器同士のデータを超高速でつなぐなどの民生用途に広げ、モバイルまで視野に入れた機器の小型化が可能となる。
【０００８】
尚、このようなＵＷＢ用アンテナは、Bluetooth（商標）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の用途に使用され得る。
【０００９】
Bluetoothは、比較的狭い範囲での音声およびデータのワイヤレス通信を、デスクトップおよびノートトップコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ、さらには家電製品の間で実現する先端テクノロジーのための一般公開された規格である。Bluetoothは、地球のどこでも利用できる２．４ＧＨｚ帯域の電波を使って動作するので世界中で利用できる。簡単に言えば、Bluetoothを利用するとデジタル周辺機器との接続にケーブルは不要となり、ケーブル接続にともなう面倒はすべて過去のものとなる。
【００１０】
無線ＬＡＮとは、電波や赤外線など、有線ケーブル以外の伝送路を利用したＬＡＮをいう。
【００１１】
従来から種々の広帯域アンテナ装置が提案されている。例えば、目的とする周波数特性に合わせ込んだ広帯域アンテナ装置を形成し、不必要な周波数帯域からの被干渉、目的外の周波数帯域への与干渉を低減させることができる広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される平面放射導体とを有する。平面放射導体の外周部、あるいは、その近傍に給電点が設けられている。平面放射導体には、当該平面放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を１つ以上設けている。
【００１２】
また、コスト面や使用目的、あるいは、機器への実装面などの問題に対応し、製造コストを安価にし、広帯域で、かつ、小型の広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される多角形平面放射導体とを有する。そして、多角形平面放射導体の頂点を給電点としている。
【００１３】
さらに、放射導体として平面状放射導体を用いた広帯域アンテナ装置であって、より小型化が可能な広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に開示されている広帯域アンテナ装置は、平面導体地板と、この平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てるように配置されている平面放射導体とを有する。平面放射導体は、平面導体地板の面上に立てられた状態にあるときに、平面導体地板と交差する方向に並べて配置するようにされる複数の導体部分を有する。導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０．０［／Ωｍ］以下となる低導電率部材によって、複数の導体部分の間を接続して形成している。
【００１４】
また、低背位化した広帯域アンテナ装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。この特許文献４に開示されている広帯域アンテナ装置は、電力を伝送するための給電線により接続され、少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体とを備えている。導体地板と放射導体の対向する部位の間に、使用無線周波数における導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下となる物質を介在させている。
【００１５】
一方、広帯域化が可能で、周波数特性の改善を図ることができるＵＷＢ用アンテナが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この特許文献５に開示されたＵＷＢ用アンテナは、上側誘電体と、下側誘電体と、それらの間に挟まれた導体パターンとから成る放射素子を備えている。導体パターンは、前面の略中央部に給電点を持ち、この給電点から右側面および左側面へそれぞれ所定の角度で広がる右側テーパ部および左側テーパ部を持つ逆三角形部分と、この逆三角形部分の上辺に底辺が接する矩形部分とから構成されている。尚、導体パターンの給電点には、その導体パターン（放射素子）と同一平面内に延在するグランド板が電気的に接続される。
【００１６】
３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚまでの間のＵＷＢの帯域をカバーする薄型のＵＷＢ用アンテナも種々提案されている。例えば、放射素子を楕円形にした広帯域楕円形リングアンテナが知られている（例えば、非特許文献１参照）。また、グランド板の小型化を図った広帯域楕円形リングアンテナも知られている（例えば、非特許文献２参照）。９ＧＨｚ以上での利得を改善した広帯域楕円形リングアンテナも知られている（例えば、非特許文献３参照）。
【００１７】
また、携帯無線端末に内蔵されるアンテナ装置も種々知られている。例えば、２つの周波数帯域に対応したいわゆるデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献６参照）。この特許文献６に開示されたデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置は、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域に対応したアンテナ装置である。このデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置は、グランドプレーンを構成するグランドと、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域のそれぞれに対応した線状の第１および第２の逆Ｌアンテナエレメント（放射導体）とを備える。第１および第２の放射導体は、グランドプレーンに対向する平面内において給電点近傍の位置を起点として互いに離間する方向に延びるよう構成されている。さらに、第１および第２の逆Ｌアンテナエレメントに対して、共通の整合回路が設けられている。
【００１８】
特許文献６において、このようなデュアルバンド対応内蔵アンテナ装置を備えた携帯無線端末としては、次のような複合端末を想定（対象）としている。日本においては、８００［ＭＨｚ］帯を使用するＰＤＣ（Personal Digital Cellular）と、１．９［ＧＨｚ］帯を使用するＰＨＳ（Personal Handyphone System）とが併用できる複合端末がある。欧州・アジア諸国においては、９００［ＭＨｚ］帯を使用するＧＳＭ（Global System for Mobile communication）と、１．８［ＧＨｚ］帯を使用するＤＣＳ（Digital Communication System）とが併用できる複合端末がある。米国においては、８００［ＭＨｚ］帯を使用するＡＭＰＳ（Advanced Mobile Phone Service）と、１．９［ＧＨｚ］帯を使用するＰＤＳ（Personal Communication Service）とが併用できる複合端末がある。
【００１９】
アンテナの外形が小さく、所望の給電点インピーダンスを得易い複合アンテナが提案されている（例えば、特許文献７参照）。この特許文献７に開示された複合アンテナは、一端を給電点とする主素子と、主素子の他端から折り返して終点を開放端とする副素子とを含む、略コの字状の形状の複数の折返しアンテナを複数の使用周波数帯域に対応して備える。複数の折返しアンテナの主素子を一体化して、アンテナ全体の外形を小さくしている。この特許文献７においては、低域側の周波数帯としては８６０ＭＨｚ帯を、高域側の周波数帯としては１９００ＭＨｚ帯を対象としている。
【００２０】
【特許文献１】特開２００３−２７３６３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３２３３号公報
【特許文献３】特開２００３−３０４１１４号公報
【特許文献４】特開２００３−３０４１１５号公報
【特許文献５】特開２００５−９４４３７号公報
【非特許文献１】服部、近藤、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ、”電子情報通信学会総合大会、Ｂ−１−１０４、大阪、３月２００５年
【非特許文献２】服部、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ  第２報、”電子情報通信学会通信ソサイエティ大会、Ｂ−１−８２、北海道、９月２００５年
【非特許文献３】服部、山内、中野、“広帯域楕円形リングアンテナ  第３報、”電子情報通信学会総合大会、Ｂ−１−１６５、東京（国士舘大）、３月２００６年
【特許文献６】特開２００２−１８５２３８号公報
【特許文献７】特開平１１−６８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上述した特許文献１〜３に開示された広帯域アンテナ装置では、平面放射導体は、平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられている。そのため、広帯域アンテナ装置の背が高くなってしまい、携帯機器端末に内蔵することが困難である。また、特許文献３では、それに開示された実施の形態における広帯域アンテナ装置の低域限界周波数は、２．３２ＧＨｚであり、それより低い周波数には対応できない。
【００２２】
一方、特許文献４に開示された広帯域アンテナ装置では、動作可能帯域が狭いという問題がある。特許文献５に開示されたＵＷＢ用アンテナでも、使用可能な周波数帯域は、約４ＧＨｚから約９ＧＨｚの範囲であるので、狭いという問題がある。
【００２３】
更に、非特許文献１〜３で発表された広帯域楕円形リングアンテナでは、３．１ＧＨｚから１０．６ＧＨｚまでの間のＵＷＢの帯域をカバーしているとはいうものの、それより低い周波数帯、例えば、無線ＬＡＮの使用周波数帯域（２．４５ＧＨｚ帯）、ＧＰＳ（global positioning system）の使用周波数（１．５７５ＧＨｚ）や、携帯電話の使用周波数帯（例えば、２．１ＧＨｚ帯）をカバーすることは困難である。
【００２４】
一方、特許文献６や特許文献７に開示されたアンテナ装置は、８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚの低域側周波数帯と、１．８ＧＨｚ〜２．０ＧＨｚの高域側周波数帯をカバーしているだけであって、上述したＵＷＢの帯域をカバーすることができないという問題がある。
【００２５】
したがって、本発明の課題は、無線ＬＡＮの使用周波数帯域やＵＷＢの使用周波数帯域ばかりでなく、携帯電話の使用周波数帯域やＧＰＳの使用周波数をもカバーすることが可能な、超広帯域アンテナ装置を提供することにある。
【００２６】
本発明の他の課題は、携帯機器端末に内蔵可能の背（高さ）の低い、超広帯域アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の第１の態様によれば、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’；４４）と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部（１４４；１４４Ａ；１４４Ｂ；１４４Ｃ；１４４’；４４４；４４４Ａ；４４４Ｂ；４４４Ｃ；４４４Ｄ；４４４Ｅ；４４４Ｆ；４４４Ｈ；４４４Ｈ；４４４Ｉ）とから成るアンテナ素子（１４Ｂ；１４Ｃ；１４Ｄ；１４Ｅ；１４Ｆ；４０；４０Ａ；４０Ｂ；４０Ｃ；４０Ｄ；４０Ｅ；４０Ｆ；４０Ｇ；４０Ｈ；４０Ｉ）が得られる。
【００２８】
上記本発明の第１の態様によるアンテナ素子において、前記前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’）は、第１の導体板（１４１）と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板（１４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（１４３）とからなり、前記延出部が、前記連結板から延出してよい。前記延出部（１４４）は、例えば、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）とから構成されてよい。或いは、前記延出部（１４４Ａ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）のみから構成されてもよい。又は、前記延出部（１４４Ｂ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部（１４４−３）とから構成されてもよい。前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４’）と前記延出部（１４４’）の角が丸められていてよい。
【００２９】
また、上記本発明の第１の態様によるアンテナ素子において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４）は、第１の長さ（ＬＡＺ１）を持つ第１の導体板（４４１）と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板（４４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（４４３）とからなり、前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出してよい。前記第１の導体板（４４１）は、その先端部の第１の側辺側に切欠き（４４１ａ）を持つことが好ましい。前記延出部（４４４）は、例えば、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部（４４４−１）と、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部（４４４−３）と、前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部（４４４−３）と、から構成されてよい。或いは、前記延出部（４４４Ａ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部（４４４Ａ−１）と、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部（４４４Ａ−２）と、から構成されてよい。前記延出部（４４４Ｂ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｃ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｄ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｅ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｆ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。
【００３０】
本発明の第２の態様によれば、グランド板（１２）と、該グランド板の一端（１２ｕ）に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する誘電体基板（１８）とを備えた広帯域アンテナ装置であって、前記アンテナ素子（１４Ｂ；１４Ｃ；１４Ｃ；１４Ｅ、１４Ｆ、４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ、４０Ｇ、４０Ｈ、４０Ｉ）は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’；４４）と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部（１４４；１４４Ａ；１４４Ｂ；１４４Ｃ；１４４’；４４４；４４４Ａ、４４４Ｂ、４４４Ｃ、４４４Ｄ、４４４Ｆ、４４４Ｇ、４４４Ｈ、４４４Ｉ）とから成ることを特徴とする広帯域アンテナ装置（１０Ｂ；１０Ｄ）が得られる。
【００３１】
本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記アンテナ素子は、前記グランド板の一側面側に設けられてよい。この場合、前記広帯域アンテナ装置（１０Ｂ；１０Ｄ）は、前記グランド板と前記アンテナ素子との間で、前記一側面から所定の距離（ｄ）だけ離れた給電位置に設けられた給電点（１６）を有する。前記グランド板の幅（ＬＧＸ）と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の幅（ＬＡＸ）との比が２０：１１である場合、前記グランド板の幅（ＬＧＸ）と前記所定の距離（ｄ）との比が実質的に５：２であることが好ましい。
【００３２】
本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’）は、第１の導体板（１４１）と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板（１４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（１４３）とからなり、前記延出部が、前記連結板から延出していてよい。前記延出部（１４４）は、例えば、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で前記グランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）とから構成されてよい。或いは、前記延出部（１４４Ａ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）のみから構成されてもよい。又は、前記延出部（１４４Ｂ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で前記グランド板側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部（１４４−３）とから構成されてもよい。前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４’）と前記延出部（１４４’）の角が丸められてよい。
【００３３】
本発明の第２の態様による広帯域アンテナ装置において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４）は、第１の長さ（ＬＡＺ１）を持つ第１の導体板（４４１）と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板（４４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（４４３）とからなり、前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出していてよい。前記第１の導体板（４４１）は、その先端部の第１の側辺側に切欠き（４４１ａ）を持つことが好ましい。前記延出部（４４４）は、例えば、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部（４４４−１）と、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部（４４４−２）と、前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部（４４４−３）と、から構成されてよい。或いは、前記延出部（４４４Ａ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部（４４４Ａ−１）と、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部（４４４Ａ−２）と、から構成されてよい。前記延出部（４４４Ｂ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｃ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｄ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｅ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｆ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。
【００３４】
本発明の第３の態様によれば、第１および第２のグランド板（１２、２２）と、前記第１および前記第２のグランド板の間で、前記第１のグランド板（１２）の一端（１２ｕ）に近接して配置されたアンテナ素子と、該アンテナ素子を搭載する誘電体基板（１８）とを備えた広帯域アンテナ装置であって、前記アンテナ素子（１４Ｂ；１４Ｃ；１４Ｄ；１４Ｅ；１４Ｆ；４０；４０Ａ；４０Ｂ；４０Ｃ；４０Ｄ；４０Ｅ；４０Ｆ；４０Ｇ；４０Ｈ；４０Ｉ）は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’；４４）と、該折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部（１４４；１４４Ａ；１４４Ｂ；１４４Ｃ；１４４’；４４４；４４４Ａ；４４４Ｂ；４４４Ｃ；４４４Ｄ；４４４Ｅ；４４４Ｆ；４４４Ｇ；４４４Ｈ；４４４Ｉ）とから成ることを特徴とする広帯域アンテナ装置（１０Ｃ；１０Ｅ）が得られる。
【００３５】
本発明の第３の態様による広帯域アンテナ装置において、前記アンテナ素子は、前記第１のグランド板（１２）の一側面側に設けられてよい。この場合、前記広帯域アンテナ装置（１０Ｃ；１０Ｅ）は、前記第１のグランド板と前記アンテナ素子との間で、前記一側面から所定の距離（ｄ）だけ離れた給電位置に設けられた給電点（１６）を有する。前記第１のグランド板の幅（ＬＧＸ）と前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部の幅（ＬＡＸ）との比が２０：１１である場合、前記第１のグランド板の幅（ＬＧＸ）と前記所定の距離（ｄ）との比が実質的に５：２であることが好ましい。
【００３６】
本発明の第３の態様による広帯域アンテナ装置において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４；１４’）は、第１の導体板（１４１）と、該第１の導体板と平行に配置された第２の導体板（１４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（１４３）とからなり、前記延出部が、前記連結板から延出していてよい。前記延出部（１４４）は、例えば、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で前記第１のグランド板（１２）側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）とから構成されてよい。或いは、前記延出部（１４４Ａ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１       ）のみから構成されてよい。又は、前記延出部（１４４Ｂ）は、前記連結板が延在する延在方向に延出する第１の延出部（１４４−１）と、該第１の延出部の先端で前記第１のグランド板（１２）側に向けて直角に折り曲げられた第２の延出部（１４４−２）と、該２の延出部の先端でさらに直角に内側に折り曲げられた第３の延出部（１４４−３）とから構成されてよい。前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（１４’）と前記延出部（１４４’）の角が丸められてよい。
【００３７】
本発明の第３の態様による広帯域アンテナ装置において、前記折り曲げ板状モノポールアンテナ部（４４）は、第１の長さ（ＬＡＺ１）を持つ第１の導体板（４４１）と、該第１の導体板と平行に配置され、前記第１の長さより短い第２の長さを持つ第２の導体板（４４２）と、前記第１の導体板と前記第２の導体板とを一端部で連結する連結板（４４３）とからなり、前記延出部が、前記第１の導体板、前記第２の導体板、および前記連結板のいずれか１つから延出していてよい。前記第１の導体板（４４１）は、その先端部の第１の側辺側に切欠き（４４１ａ）を持ってよい。前記延出部（４４４）は、例えば、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出する第１の延出部（４４４−１）と、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記１の延出部の先端から前記一端部側へ直角に折り曲げられた第２の延出部（４４４−２）と、前記連結板が延在する延在面上で前記第２の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板に近づく方向へ延出する第３の延出部（４４４−３）と、から構成されてよい。或いは、前記延出部（４４４Ａ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第２の側辺側で前記第１の導体板の第２の側辺から所定距離離間して平行に延出する第１の延出部（４４４Ａ−１）と、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記一端部近傍で前記第１の延出部の先端から直角に折り曲げられて前記連結板から離れる方向へ延出する第２の延出部（４４４Ａ−２）と、から構成されてよい。前記延出部（４４４Ｂ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第２の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｃ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第２の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｄ）は、前記第１の導体板が延在する延在面上で前記第１の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第１の導体板の長手方向へ延出してよい。前記延出部（４４４Ｅ）は、前記連結部が延在する延在面上で前記連結板の第１の側辺側から前記連結板の長手方向に延出してよい。前記延出部（４４４Ｆ）は、前記第２の導体板が延在する延在面上で前記第２の導体板の先端部の第１の側辺側から前記第２の導体板の長手方向へ延出してよい。
【００３８】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によるアンテナ素子は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部と、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部から延出した延出部とから構成されるので、無線ＬＡＮの使用周波数帯域やＵＷＢの使用周波数帯域ばかりでなく、携帯電話の使用周波数帯域やＧＰＳの使用周波数をもカバーすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４１】
図１及び図２を参照して、本発明の理解を容易にするために、第１および第２の従来のアンテナ装置１０、１０Ａについて説明する。図１は第１の従来のアンテナ装置１０を示す概略斜視図であり、図２は第２の従来のアンテナ装置１０Ａを示す概略斜視図である。図１および図２において、左右方向（幅方向、水平方向）をＸ軸方向で表し、前後方向（奥行き方向、厚さ方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、垂直方向）をＺ軸方向で表している。
【００４２】
図１に図示した第１の従来のアンテナ装置１０は、折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）であり、図２に図示した第２の従来のアンテナ装置１０Ａは、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）である。
【００４３】
最初に図１を参照して、第１の従来のアンテナ装置（折り曲げ板状モノポールアンテナ）１０について説明する。第１の従来のアンテナ装置１０は、グランド板１２と、アンテナ素子１４とから構成されている。
【００４４】
グランド板１２は、幅（Ｘ軸方向の長さ）ＬＧＸ、高さ（Ｚ軸方向の長さ）ＬＧＺを持つ矩形形状をしている。図示の例では、幅ＬＧＸが４０ｍｍで、高さＬＧＺが８０ｍｍである。換言すれば、グランド板１２は、左右方向（水平方向）Ｘと上下方向（垂直方向）Ｚとで規定されるＸ−Ｚ平面と平行に延在している。
【００４５】
このグランド板１２の上端（上辺）１２ｕに近接して右上角部に、アンテナ素子１４が配置されている。換言すれば、アンテナ素子１４は、グランド板１２から所定のギャップ（給電間隔）を空けて、グランド板１２の右上角部に配置されている。アンテナ素子１４は、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ、Ｚ軸方向の長さＬＡＺ、およびＹ軸方向の長さＬＡＹを持つ、断面コ字型の形状をしている。すなわち、アンテナ素子１４は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）として働く。図示の例では、Ｘ軸方向の長さＬＡＸが２０ｍｍで、Ｚ軸方向の長さＬＡＺが１５ｍｍで、Ｙ軸方向の長さＬＡＹが４ｍｍである。
【００４６】
詳述すると、アンテナ素子１４は、グランド板１２が延在するＸ−Ｚ面と同一平面上に延在する矩形の第１の導体板１４１と、この第１の導体板１４１から厚さ方向Ｙに４ｍｍの厚さＬＡＹだけ離間して第１の導体板１４１と平行に併設された矩形の第２の導体板１４２と、グランド板１２から離れた側の端で、第１の導体板１４１と第２の導体板１４２とを連結する連結板１４３とから構成されている。第１の導体板１４１および第２の導体板１４２の各々は、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ、Ｚ軸方向の長さＬＡＺを持つ。連結板１４３は、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ、Ｙ軸方向の長さＬＡＹを持つ。第１の導体板１４１、第２の導体板１４２、および連結板１４３は、例えば、一枚の金属板を折り曲げ加工することによって製造することが可能である。
【００４７】
図１に示されるように、グランド板１２とアンテナ素子１４との間には、グランド板１２の右上角から所定の距離だけ離れた位置に、給電点１６が設けられている。
【００４８】
次に図２を参照して、第２の従来のアンテナ装置（逆Ｌアンテナ）１０Ａについて説明する。第２の従来のアンテナ装置１０Ａは、後述するように、アンテナ素子の構成が図１に示したものと異なる点を除いて、図１に図示した第１の従来のアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナ素子に１４Ａの参照符号を付してある。
【００４９】
アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２の上端（上辺）１２ｕに近接して配置されている。アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２が延在するＸ−Ｚ面と同一平面上に延在する、幅ＷＡを持つ逆Ｌ字型の板形状をしている。すなわち、アンテナ素子１４Ａは、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）として働く。詳述すると、アンテナ素子１４Ａは、グランド板１２の右上角部から所定のギャップ（給電間隔）を空けて、高さ方向ＺにＺ軸方向の長さＬＡＺだけ延在する第１の金属板１４６と、この第１の金属板１４６からグランド板１２から離れた側の端でグランド板１２と平行に左右方向ＸにＸ軸方向の長さＬＡＸ’だけ延在する第２の金属板１４７とから構成される。図示の例では、幅ＷＡは７ｍｍであり、Ｚ軸方向の長さＬＡＺは１５ｍｍであり、Ｘ軸方向の長さＬＡＸ’は４０ｍｍである。
【００５０】
図２に示されるように、グランド板１２とアンテナ素子１４Ａとの間には、グランド板１２の右上角から所定の距離だけ離れた位置に、給電点１６が設けられている。
【００５１】
図３に、図１に示した第１の従来のアンテナ装置１０および図２に示した第２の従来のアンテナ装置１０ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図示のＶＳＷＲの周波数特性は、有限積分法を用いて解析したものである。図３において、横軸は周波数（frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図３において、実線は第１の従来のアンテナ装置（ＦＰＭＡ）１０のＶＳＷＲの周波数特性を示し、破線は第２の従来のアンテナ装置（ＩＬＡ）１０ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示す。
【００５２】
図３から、図１に示した第１の従来のアンテナ装置（ＦＰＭＡ）１０は、周波数が約２．２ＧＨｚ以上の周波数範囲において、ＶＳＷＲが３以下となっているが、周波数が約２．２ＧＨｚ以下の周波数範囲においてはＶＳＷＲが３以上となっていることが分かる。これに対して、図２に示した第２の従来のアンテナ装置（ＩＬＡ）１０Ａは、周波数が約１．１ＧＨｚ〜約１．９ＧＨｚの周波数範囲において、ＶＳＷＲが３以下となっているが、それ以外の周波数範囲においては、ＶＳＷＲが３以上となっていることが分かる。
【００５３】
以上のことから、折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）は、比較的高い周波数範囲で使用可能であり、逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）は、比較的低い周波数範囲で使用可能であることが分かる。
【００５４】
本発明者は、これら折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ）と逆Ｌアンテナ（ＩＬＡ）とを有機的に結合すれば、それらアンテナの各々の特長を生かして、より広い周波数範囲において小さいＶＳＷＲの周波数特性が得られるのではないかと思量し、最終的に本発明に想到した。尚、説明が進むにつれて明らかになるように、良好なＶＳＷＲの周波数特性を得るためには、給電点を最適な位置に設定することが必要であることを、本発明者は確認した。
【００５５】
携帯機器端末の一種として携帯電話がある。携帯電話には、種々のタイプがあって、ストレート型と折畳型とに大別される。折畳型携帯電話は、テンキーなどの操作部を有する下側ユニットと、表示部を有する上側ユニットと、下側ユニットと上側ユニットとを開閉自在に結合するヒンジ部とを有する。折畳型携帯電話では、操作部と表示部とが別々のユニットに搭載されており、開いた状態では、折畳型携帯電話は比較的大きなサイズとなる。これに対して、ストレート型携帯電話は、操作部と表示部とを１つのユニット本体に搭載したものである。その結果、ストレート型携帯電話は、開状態の折畳型携帯電話と比較して、半分程度の大きさ（サイズ）である。
【００５６】
図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置１０Ｂについて説明する。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、ストレート型携帯電話に内蔵可能なアンテナ装置である。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｂは、アンテナ素子が後述するように変更されている点を除いて、図１に示した第１の従来のアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナ素子に１４Ｂの参照符号を付してある。従って、図１に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付して、説明の簡略化のためにそれらの説明については省略する。
【００５７】
図示のアンテナ素子１４Ｂは、図１に示したアンテナ素子（ＦＰＭＡ）１４にＬ字素子（逆Ｌ素子）１４４を付加した構成をしている。Ｌ字素子１４４は、連結板１４３から左方向Ｘに延出しているので、延出部とも呼ばれる。Ｌ字素子１４４は、連結板１４３が延在する延在方向（左方向）Ｘに延出する第１の延出部１４４−１と、この第１の延出部１４４−１の先端でグランド板１２側に向かって下方向Ｚに長さＬＡＺＥだけ延出する第２の延出部１４４−２とから構成される。図示の例では、第１の延出部１４４−１の長さは、（ＬＧＸ−ＬＡＸ）である１８ｍｍであり、第２の延出部１４４−２の長さＬＡＺＥは９ｍｍである。したがって、延出部１４４のトータルの長さは２７ｍｍに等しい。
【００５８】
アンテナ素子１４Ｂは、誘電体基板１８上に搭載（実装）されている。
【００５９】
尚、図４に示されるように、グランド板１２とアンテナ素子１４との間に設けられた給電点１６は、グランド板１２の右上角（右側面）から所定の距離ｄだけ離れた位置にある。ここでは、この所定の距離ｄを給電位置と呼ぶことにする。
【００６０】
図５および図６に、給電位置ｄを変化させたときの、超広帯域アンテナ装置１０ＢのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図５および図６において、横軸は周波数（frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図５は、給電位置ｄが、それぞれ、４ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ、１５ｍｍ、１６ｍｍ、１７ｍｍ、および２０ｍｍのときのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図６は、給電位置ｄが、それぞれ、１５ｍｍ、１６ｍｍ、および１７ｍｍのときのＶＳＷＲの周波数特性を示す。
【００６１】
図５から、給電位置ｄが４ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ、および２０ｍｍの場合には、周波数が約１．４ＧＨｚ以上の周波数範囲において、ＶＳＷＲが２．５を超える場合があることが分かる。
【００６２】
一方、図５および図６から、給電位置ｄが１５ｍｍ、１６ｍｍ、および１７ｍｍの場合には、周波数が約１．４ＧＨｚ以上の周波数範囲において、ほぼＶＳＷＲが２．５以下に抑えられていることが分かる。特に、給電位置ｄが１６ｍｍの場合には、周波数が約１．４ＧＨｚ以上の周波数範囲において、ＶＳＷＲが２．５以下になっていることが分かる。
【００６３】
以上のことから、グランド板１２の幅ＬＧＸとアンテナ素子１４Ｂの第１及び第２の導体板１４１、１４２の幅ＬＡＸとの比が２０：１１である場合、グランド板１２の幅ＬＧＸと給電位置（所定の距離）ｄとの比が実質的に５：２であれば、良好なＶＳＷＲの周波数特性が得られることが分かる。
【００６４】
図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置１０Ｃについて説明する。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｃは、折畳型携帯電話に内蔵可能なアンテナ装置である。
【００６５】
図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｃは、別のグランド板２２を更に備えている点を除いて、図４に示した超広帯域アンテナ装置１０Ｂと同様の構成を有する。したがって、図４に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付してある。ここでは、グランド板１２を第１のグランド板と呼び、別のグランド板２２を第２のグランド板と呼ぶことにする。
【００６６】
図示のアンテナ素子１４Ｂは、折畳型携帯電話のヒンジ部（図示せず）に設置される。従って、図７に示されるように、折畳型携帯電話を開いた状態においては、アンテナ素子１４Ｂは、第１のグランド板１２と第１のグランド板２２との間に配置される。また、本例では、給電点１６の給電位置ｄは１６ｍｍである。
【００６７】
図８に、超広帯域アンテナ装置１０ＣのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図８において、横軸は周波数（frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。
【００６８】
図８から、周波数が１．０ＧＨｚ〜８．０ＧＨｚの周波数範囲において、ＶＳＷＲが２．５以下になっていることが分かる。したがって、図７に図示した超広帯域アンテナ装置１０Ｃは非常に広帯域であることが分かる。
【００６９】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。
【００７０】
例えば、図９に示されるアンテナ素子１４Ｃのように、延出部１４４Ａは折り曲がっていなくてもよい。すなわち、延出部１４４Ａは第１の延出部１４４−１のみから成っている。或いは、図１０に示されるアンテナ素子１４Ｄのように、延出部１４４Ｂは、第１の延出部１４４−１と第２の延出部１４４−２とに加えて、更に内側に直角に折り込まれた第３の延出部１４４−３から構成されてもよい。更に、図１１に示されるアンテナ素子１４Ｅのように、ＦＰＭＡ１４’およびＬ字素子（逆Ｌ素子）１４４’の角を丸めてもよい。また、後述する本発明の実施形態のように、ＦＰＭＡを構成する第１および第２の導体板の長さが異なっていてもよい。或いは、図１２に示されるように、アンテナ素子１４ＢをＰＤＡ（personal digital assistants）３０に搭載してもよい。また、図１３に示されるアンテナ素子１４Ｆのように、延出部１４４Ｃはミアンダ状であってもよい。
【００７１】
図１４を参照して、本発明の本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置１０Ｄについて説明する。図示の広帯域アンテナ装置１０Ｄは、アンテナ素子の構成が図４に示したものと相違している点を除いて、図４に示したものと同様の構成を有する。従って、アンテナ素子に４０の参照符号を付してある。図４に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為にそれらの説明については省略する。図１５はアンテナ素子４０のみを拡大して示す斜視図である。
【００７２】
なお、図１４には図示していないが、アンテナ素子４０は、図４に示されたように、誘電体基板１８（図４参照）上に搭載（実装）されている。
【００７３】
図示のアンテナ素子４０は、断面コ字形の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４と、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４に接続された導体素子４４４とを有する。導体素子４４４は、この折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４から左方向Ｘに延出しているので、延出部とも呼ばれる。また、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４は板状アンテナとも呼ばれる。
【００７４】
図示の折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４は、第１の長さＬＡＺ１を持つ第１の導体板４４１と、この第１の導体板４４１と平行に配置された第２の導体板４４２と、第１の導体板４４１と第２の導体板４４２とを一端部（グランド板１２から離れた側の端）で連結する連結板４４３とから構成されている。図１５に示されるように、第２の導体板４４２は、第１の長さＬＡＺ１よりも短い第２の長さを持つ。図示の例では、第１の長さＬＡＺ１は１３ｍｍである。
【００７５】
図示の例では、第１の導体板４４１は、その先端部（グランド板１２と対向する側の端部）の右側に切欠き４４１ａを持つ。本例において、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４の右辺を第１の側辺と呼び、左辺を第２の側辺と呼ぶことにする。従って、切欠き４４１ａは、第１の導体板４４１の先端部の第１の側辺側に形成されている。
【００７６】
このように、第１の導体板４４１に切欠き４４１ａを形成したのは、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４単独での周波数特性を向上させるためである。
【００７７】
導体素子（延出部）４４４は、第１の導体板４４１、第２の導体板４４２、および連結板４４３のいずれか１つから延出していればよい。図示の例では、延出部）４４４は、第１の延出部４４４−１と、第２の延出部４４４−２と、第３の延出部４４４−３とから構成されている。第１の延出部４４４−１は、第２の導体板４４２が延在する延在面上で第２の導体板４４２の先端部の第２の側辺側（左側）から第２の導体板４４２の長手方向（左右方向Ｘ）へ延出している。第２の延出部４４４−２は、第２の導体板４４２が延在する延在面上で第１の延出部４４４−１の先端から上記一端部側（グランド板１２から離れる側）へ直角に折り曲げられている。第３の延出部４４４−３は、連結板４４３が延在する延在面上で第２の延出部４４４−２の先端から直角に折り曲げられて連結板４４３に近づく方向へ延出している。
【００７８】
ここで、給電点１６から導体素子（延出部）４４４の先端までの長さは、動作する最低周波数の約（１／４）波長となっている。すなわち、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４でカバーできない周波数（本例の場合は２．５ＧＨｚ以下）で動作するような導体素子（延出部）４４４を、折り曲げ板状モノポールアンテナ部４４に設置している。このとき、導体素子（延出部）４４４の長さは、１．５ＧＨｚの約０．２５波長となっている。
【００７９】
図１６に、図１４に図示した超広帯域アンテナ装置１０ＤのＶＳＷＲの周波数特性を示す。図１６において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図１６において、Calは計算で求めたＶＳＷＲ値を示し、Meaは実際に測定して得られたＶＳＷＲ値を示す。
【００８０】
図１６から、周波数が１．３５ＧＨｚ〜１３．０ＧＨｚの周波数範囲において、ＶＳＷＲが２．５以下になっていることが分かる。従って、図１４に図示した超帯域アンテナ装置１０Ｄは非常に広帯域であることが分かる。とにかく、超帯域アンテナ装置１０Ｄは、その形状により、通常の板状アンテナ（図１に図示した折り曲げ板状モノポールアンテナ（ＦＰＭＡ））が動作しない周波数で導体素子（延出部）４４４が動作することにより、広帯域性を実現している。
【００８１】
前述したように、導体素子（延出部）は、板状アンテナに対してどの位置に設置してもよく、折り曲がっていなくても良い。以下では、アンテナ素子の変形例とそのＶＳＷＲ特性について説明する。尚、以下に述べるアンテナ素子の変形例は全て、折り曲げ板状モノポールアンテナ部（板状アンテナ）４４の構成は、図１５に図示したものと同じであるが、導体素子（延出部）の設置位置と形状が、図１５に図示したものと相違している。
【００８２】
図１７はアンテナ素子の第１の変形例４０Ａを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ａは、板状アンテナ４４の左下に導体素子（延出部）４４４Ａを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ａは、第１の延出部４４４Ａ−１と第２の延出部４４４Ａ−２とから構成されている。詳述すると、第１の延出部４４４Ａ−１は、第１の導体板４４１が延在する延存面上で第１の導体板４４１の先端部の第２の側辺側（左側）で第１の導体板４４１の第２の側辺（左辺）から所定距離離間して平行に延出している。第２の延出部４４Ａ−２は、第１の導体板４４１が延在する延在面上で一端部（連結部４４３の）近傍で第１の延出部４４４Ａ−１の先端から直角に折り曲げられて連結板４４３から離れる方向へ延出している。
【００８３】
図１８は、図１７に図示したアンテナ素子４０Ａを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図１８において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図１８において、実線は導体素子（延出部）４４４Ａがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ａがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図１８から、導体素子（延出部）４４４Ａがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ａがある場合の方が、約２．５ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００８４】
図１９はアンテナ素子の第２の変形例４０Ｂを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｂは、板状アンテナ４４の左奥に導体素子（延出部）４４４Ｂを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｂは、連結部４４３が延在する延在面上で連結板４４３の第２の側辺側（左側）から連結板４４３の長手方向（左右方向Ｘ）に延出している。
【００８５】
図２０は、図１９に図示したアンテナ素子４０Ｂを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図２０において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図２０において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｂがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｂがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図２０から、導体素子（延出部）４４４Ｂがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｂがある場合の方が、約２．５ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００８６】
図２１はアンテナ素子の第３の変形例４０Ｃを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｃは、板状アンテナ４４の左上に導体素子（延出部）４４４Ｃを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｃは、第２の導体板４４２が延在する延在面上で第２の導体板４４２の先端部の第２の側辺側（左側）から第２の導体板４４２の長手方向（左右方向Ｘ）へ延出している。
【００８７】
図２２は、図２１に図示したアンテナ素子４０Ｃを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図２２において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図２２において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｃがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｃがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図２２から、導体素子（延出部）４４４Ｃがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｃがある場合の方が、約２．５ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００８８】
図２３はアンテナ素子の第４の変形例４０Ｄを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｄは、板状アンテナ４４の右下に導体素子（延出部）４４４Ｄを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｄは、第１の導体板４４１が延在する延在面上で第１の導体板４４１の先端部の第１の側辺側（右側）から第１の導体板４４１の長手方向（右方向）へ延出している。
【００８９】
図２４は、図２３に図示したアンテナ素子４０Ｄを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図２４において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図２４において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｄがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｄがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図２４から、導体素子（延出部）４４４Ｄがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｄがある場合の方が、約２．９ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００９０】
図２５はアンテナ素子の第５の変形例４０Ｅを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｅは、板状アンテナ４４の右奥に導体素子（延出部）４４４Ｅを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｅは、連結部４４３が延在する延在面上で連結板４４３の第１の側辺側（右側）から連結板４４３の長手方向（右方向）に延出している。
【００９１】
図２６は、図２５に図示したアンテナ素子４０Ｅを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図２６において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図２６において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｅがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｅがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図２６から、導体素子（延出部）４４４Ｅがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｅがある場合の方が、約２．７ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００９２】
図２７はアンテナ素子の第６の変形例４０Ｆを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｆは、板状アンテナ４４の右上に導体素子（延出部）４４４Ｆを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｆは、第２の導体板４４２が延在する延在面上で第２の導体板４４２の先端部の第１の側辺側（右側）から第２の導体板４４２の長手方向（右方向Ｘ）へ延出している。
【００９３】
図２８は、図２７に図示したアンテナ素子４０Ｆを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図２８において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図２８において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｆがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｆがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図２８から、導体素子（延出部）４４４Ｆがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｆがある場合の方が、約２．７ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００９４】
図２９はアンテナ素子の第７の変形例４０Ｇを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｇは、板状アンテナ４４の下面に導体素子（延出部）４４４Ｇを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｇは、第１の導体板４４１から第１の導体板４４１の延在する延在面と直交する方向（奥方向Ｙ）へ延出している。
【００９５】
図３０は、図２９に図示したアンテナ素子４０Ｇを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図３０において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図３０において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｇがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｇがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図３０から、導体素子（延出部）４４４Ｇがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｇがある場合の方が、約２．５ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００９６】
図３１はアンテナ素子の第８の変形例４０Ｈを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０ＨＧは、板状アンテナ４４の奥面に導体素子（延出部）４４４Ｈを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｈは、連結板４４３から連結板４４３の延在する延在面と直交する方向（下方向Ｚ）へ延出している。
【００９７】
図３２は、図３１に図示したアンテナ素子４０Ｈを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図３２において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図３２において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｈがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｈがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図３２から、導体素子（延出部）４４４Ｈがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｈがある場合の方が、約２．７ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【００９８】
図３３はアンテナ素子の第９の変形例４０Ｉを示す斜視図である。図示のアンテナ素子４０Ｉは、板状アンテナ４４の上面に導体素子（延出部）４４４Ｉを設置した例である。すなわち、導体素子（延出部）４４４Ｉは、第２の導体板４４２から第２の導体板４４２の延在する延在面と直交する方向（手前方向Ｙ）に延出している。
【００９９】
図３４は、図３３に図示したアンテナ素子４０Ｉを備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す。図３４において、横軸は周波数（Frequency）［ＧＨｚ］を示し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図３４において、実線は導体素子（延出部）４４４Ｉがある場合のＶＳＷＲ特性を示し、破線は導体素子（延出部）４４４Ｉがない場合のＶＳＷＲ特性を示す。図３４から、導体素子（延出部）４４４Ｉがない場合と比較して、導体素子（延出部）４４４Ｉがある場合の方が、約２．７ＧＨｚ以下の低い周波数範囲において、ＶＳＷＲ特性が良好になっていることが分かる。
【０１００】
図３５を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置１０Ｅについて説明する。図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｅは、折畳型携帯電話に内蔵可能なアンテナ装置である。
【０１０１】
図示の超広帯域アンテナ装置１０Ｅは、別のグランド板２２を更に備えている点を除いて、図１４に示した超広帯域アンテナ装置１０Ｄと同様の構成を有する。したがって、図１４に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付してある。グランド板１２は第１のグランド板とも呼び、別のグランド板２２は第２のグランド板とも呼ばれる。
【０１０２】
換言すれば、超広帯域アンテナ装置１０Ｅは、アンテナ素子をアンテナ素子１４Ｂからアンテナ素子４０に変更した点を除いて、図７に示した超広帯域アンテナ装置１０Ｄと同様の構成を有する。
【０１０３】
尚、図３５では図示していないが、アンテナ素子４０は、図７に示されたように、誘電体基板１８（図７参照）上に搭載（実装）されている。また、図示のアンテナ素子４０は、折畳型携帯電話のヒンジ部（図示せず）に設置される。
【０１０４】
従って、図３５に示されるように、折畳型携帯電話を開いた状態では、アンテナ素子４０は、第１のグランド板１２と第２のグランド板２２との間に配置される。また、本例では、給電点１６の給電位置ｄは１６ｍｍである。
【０１０５】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態や変形例に限定しないのは勿論である。例えば、図３６に示されるように、アンテナ素子４０をＰＤＡ（personal digital assistants）３０に搭載してもよい。また、板状アンテナは、方形でなくてもよい。例えば、円形、リング形、ホームベース型、扇形などの広帯域板状モノポールであってよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１の従来のアンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図２】第２の従来のアンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図３】図１および図２に示した従来のアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図５】給電位置ｄを４ｍｍ、８ｍｍ、１２ｍｍ、１５ｍｍ、１６ｍｍ、１７ｍｍ、および２０ｍｍに変化させたときの、図４に示す超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図６】給電位置ｄを１５ｍｍ、１６ｍｍ、および１７ｍｍに変化させたときの、図４に示す超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図８】図７に示す超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第３の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子をＰＤＡに搭載した例を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第４の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図１５】図１４に示した超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１７に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第２の変形例を示す斜視図である。
【図２０】図１９に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第３の変形例を示す斜視図である。
【図２２】図２１に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第４の変形例を示す斜視図である。
【図２４】図２３に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第５の変形例を示す斜視図である。
【図２６】図２５に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第６の変形例を示す斜視図である。
【図２８】図２７に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第７の変形例を示す斜視図である。
【図３０】図２９に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第８の変形例を示す斜視図である。
【図３２】図３１に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３３】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子の第９の変形例を示す斜視図である。
【図３４】図３３に図示したアンテナ素子を備えた超広帯域アンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示す図である。
【図３５】本発明の第４の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置を示す概略斜視図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態に係る超広帯域アンテナ装置に使用されるアンテナ素子をＰＤＡに搭載した例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ    超広帯域アンテナ装置
１２    グランド板（第１のグランド板）
１４、１４’    ＦＰＭＡ（折り曲げ板状モノポールアンテナ部）
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ    アンテナ素子
１４１    第１の導体板
１４２    第２の導体板
１４３    連結板
１４４、１４４Ａ、１４４Ｂ、１４４Ｃ、１４４’  延出部
１４４−１    第１の延出部
１４４−２    第２の延出部
１４４−３    第３の延出部
２２    別のグランド板（第２のグランド板）
３０    ＰＤＡ
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ、４０Ｇ、４０Ｈ、４０Ｉ    アンテナ素子
４４    ＦＰＭＡ（折り曲げ板状モノポールアンテナ部）
４４１    第１の導体板
４４１ａ    切欠き
４４２    第２の導体板
４４３    連結板
４４４、４４４Ａ、４４４Ｂ、４４４Ｃ、４４４Ｄ、４４４Ｅ、４４４Ｆ、４４４Ｇ、４４４Ｈ、４４４Ｉ    導体素子（延出部）
４４４−１、４４４Ａ−１    第１の延出部
４４４−２、４４４Ａ−２    第２の延出部
４４４−３    第３の延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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