(57)【要約】【課題】フェルールを支持する支持部材に取り付けられるハウジングを備える光コネクタにおいて、別体の部品を用いることなく支持部材からのハウジングの離脱を防止する。【解決手段】光コネクタ１０は、弾性部材１６を介在させてフェルール１２を支持する支持部材１４と、弾性部材に付勢力を生じさせた状態で支持部材に取り付けられるハウジング１８とを備える。ハウジングは、フェルールを収容する空所４２の局部的拡張を可能にする撓み領域５６と、撓み領域に形成され、支持部材の突起３２に係合可能な係合部５８とを有する。係合部は、突起を緩く受容して係合部と突起との周方向相対変位を許容する第１開口６０と、第１開口に隣接かつ連通し、突起を密に受容して係合部と突起との周方向相対変位を防止する第２開口６２とを有する。ハウジングを支持部材に取り付けたときに、突起が係合部の第２開口に弾性部材の付勢力下で強制的に受容されて保持される。【選択図】図２
2008191318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルールと、該フェルールを支持する支持部材と、該フェルールと該支持部材との間に配置され、該フェルールを軸線方向へ弾性付勢する付勢力を生じる弾性部材と、該弾性部材に該付勢力を生じさせた状態で該フェルールを受容して、予め定めた取付位置で該支持部材に取り付けられるハウジングとを具備する光コネクタにおいて、
前記支持部材は、外面と、該外面から外方へ突出する突起とを有し、
前記ハウジングは、前記フェルールを収容する空所を画定する壁部と、該壁部の一部分に形成され、該空所の局部的拡張を可能にする撓み領域と、該撓み領域に形成され、前記支持部材の前記突起に係合可能な係合部とを有し、
前記係合部は、前記突起を、該係合部と該突起との周方向相対変位を許容するように緩く受容する第１開口と、該第１開口に隣接かつ連通して、該突起を、該係合部と該突起との周方向相対変位を防止するように密に受容する第２開口とを有し、
前記ハウジングを前記取付位置で前記支持部材に取り付けたときに、前記突起が前記係合部の前記第２開口に、前記弾性部材の前記付勢力の下で強制的に受容されて保持されること、
を特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記外面上で周方向へ相互離間して配置される複数の前記突起を有し、前記ハウジングは、前記支持部材のそれら突起の配置に対応する周方向離間配置で前記撓み領域に形成され、該複数の突起に個別に係合可能な複数の前記係合部を有する、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記撓み領域は、前記支持部材の前記複数の突起の配置に対応する周方向離間配置で前記ハウジングの前記壁部に貫通形成される複数のスロットと、周方向へ隣り合う該スロットの間にそれぞれが画定される複数の弾性梁部分とを含み、前記複数の係合部の各々が該複数の弾性梁部分の各々に形成される、請求項２に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記複数のスロットの各々が、前記支持部材に隣接する前記ハウジングの軸線方向一端で開口して軸線方向へ延設される、請求項３に記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記複数の係合部と前記複数のスロットとが、周方向へ等間隔に交互配置される、請求項３又は４に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記撓み領域は、前記ハウジングの前記壁部に周方向へ互いに離間して貫通形成される複数のスロットと、周方向へ隣り合う該スロットの間に画定される弾性梁部分とを含む、請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記複数のスロットは、それぞれが互いに独立して１つの前記弾性梁部分を画定する複数対のスロットを含む、請求項６に記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの接続技術に関し、特に、光ファイバの線端領域に固着されるフェルールを有する光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続技術において、被覆を除去した光ファイバ素線の末端に固着されるフェルールを備えた光コネクタが知られている。単心用のフェルールは一般に、中心軸線に沿ってファイバ保持用の素線保持穴を貫通形成した筒状部材であり、素線保持穴に対し同心に形成される円筒状の外周面と、軸線方向一端で素線保持穴に略直交して形成される衝合端面とを有する心出し部を備える。この種の光コネクタは、光伝送路における接続／分離自在な接続部を構成するものであり、被覆を有する光ファイバ心線をシースに内蔵した光ファイバコードや光ファイバケーブル等の光伝送線部材の末端に装着して使用できる。
【０００３】
上記したフェルール付きの光コネクタにおいて、フェルールを変位可能に支持する支持部材と、フェルールと支持部材との間に配置され、フェルールを軸線方向へ弾性付勢する付勢力を生じる弾性部材（一般に圧縮コイルばね）と、弾性部材に付勢力を生じさせた状態でフェルールを受容して支持部材に取り付けられるハウジングとを備えた構成が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載される光コネクタは、弾性部材の付勢力に抗してハウジングを支持部材に取り付けた状態を保持する係止構造として、支持部材の外面に突設される突起と、ハウジングの内面に形成され、支持部材の突起に係合する係合部とを備えている。ハウジングは、フェルール及び支持部材を少なくとも部分的に収容する空所を画定する壁部を備え、壁部の一部分に、空所の局部的拡張を可能にする撓み領域が、壁部を貫通する一対の軸線方向スロットによって形成される。ハウジングを支持部材に取り付ける際には、支持部材がその突起でハウジング壁部の撓み領域を弾性的に押し拡げながらハウジングの空所に挿入され、突起が係合部に係合した時点で撓み領域が復元することにより、取り付けが完了する。
【０００４】
特に、特許文献１で従来技術として言及されている構成では、支持部材の外面に周方向等間隔配置で一対の突起が設けられ、ハウジングには、それら突起の配置に対応する周方向等間隔配置で、個々の突起に係合する一対の係合部（すなわち係合孔）が設けられている。この構成では、ハウジングを支持部材に取り付ける際に、まず、光ファイバの末端に装着したフェルールを、その回転方向位置を調整しながらハウジングに取り付けて、フェルールの中心軸線をハウジング内の所望位置に位置決めする。次いで、ハウジングに設けた一対の係合孔に対し、支持部材の一対の突起をフェルール軸線方向へ目測で位置合わせした後に、両突起によりハウジング壁部の撓み領域を弾性的に拡張しながら、支持部材をハウジングの空所内へと軸線方向に挿入する。そして所定の挿入位置で、支持部材の個々の突起をハウジングの対応の係合孔に嵌入して、撓み領域を自動的に復元させる。このようにして、フェルールを適正に調心した状態で、ハウジングが支持部材に固定的に取り付けられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に従来技術として記載される光コネクタは、ハウジングを支持部材に取り付ける際に、ハウジングに対するフェルールの回転方向への位置調整作業と、ハウジングの係合孔に対する支持部材の突起の軸線方向への位置合わせ作業とを行なう必要がある。したがって、光コネクタの組立工程が煩雑になり、作業者の熟練が要求される。
【０００７】
また、光コネクタの組立後に、例えば光ファイバの心出し精度を一層向上させるべくフェルールの調心作業を再度行なう場合のように、ハウジングの係合孔を支持部材の突起から一時的に離脱させることが要求される場合がある。このとき一般に、支持部材とハウジングとを相対的に回転させて個々の突起を対応の係合孔から離脱させるように構成することが、作業上有利であり、その目的で、突起の寸法に比べて係合孔の寸法を特に回転方向（すなわちハウジングの周方向）へ若干大きくしたり、係合孔の回転方向両端にテーパ面を形成したりする構成が採用されている。しかしこのような構成を採用すると、ハウジングを支持部材に取り付けた後に、意図しない回転方向への外力がハウジングや支持部材に加わることで、ハウジングと支持部材とが比較的容易に相対回転し、弾性部材の付勢力によりハウジングが支持部材から簡単に離脱してしまう危惧が生じる。そこで従来、支持部材に適正に取り付けた状態のハウジングに、さらに別体のカバーを装着して、支持部材とハウジングとの意図しない相対回転を防止する方策が採られている。このような別体のカバーの使用は、光コネクタの部品点数を増加させるものであり、組立工数が増加し、製造コストが上昇することが懸念されていた。
【０００８】
本発明の目的は、フェルールを弾性付勢しつつ支持する支持部材と、弾性付勢力下でフェルールを受容して支持部材に取り付けられるハウジングとを具備する光コネクタにおいて、作業者の熟練を要することなく容易に組み立てることができ、しかも、別体の部品を用いることなく支持部材からのハウジングの意図しない離脱を確実に防止でき、以って、部品点数の削減及び製造コストの低減を実現できる光コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フェルールと、フェルールを支持する支持部材と、フェルールと支持部材との間に配置され、フェルールを軸線方向へ弾性付勢する付勢力を生じる弾性部材と、弾性部材に付勢力を生じさせた状態でフェルールを受容して、予め定めた取付位置で支持部材に取り付けられるハウジングとを具備する光コネクタにおいて、支持部材は、外面と、外面から外方へ突出する突起とを有し、ハウジングは、フェルールを収容する空所を画定する壁部と、壁部の一部分に形成され、空所の局部的拡張を可能にする撓み領域と、撓み領域に形成され、支持部材の突起に係合可能な係合部とを有し、係合部は、突起を、係合部と突起との周方向相対変位を許容するように緩く受容する第１開口と、第１開口に隣接かつ連通して、突起を、係合部と突起との周方向相対変位を防止するように密に受容する第２開口とを有し、ハウジングを取付位置で支持部材に取り付けたときに、突起が係合部の第２開口に、弾性部材の付勢力の下で強制的に受容されて保持されること、を特徴とする光コネクタを提供する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光コネクタにおいて、支持部材は、外面上で周方向へ相互離間して配置される複数の突起を有し、ハウジングは、支持部材のそれら突起の配置に対応する周方向離間配置で撓み領域に形成され、複数の突起に個別に係合可能な複数の係合部を有する、光コネクタを提供する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光コネクタにおいて、撓み領域は、支持部材の複数の突起の配置に対応する周方向離間配置でハウジングの壁部に貫通形成される複数のスロットと、周方向へ隣り合うスロットの間にそれぞれが画定される複数の弾性梁部分とを含み、複数の係合部の各々が複数の弾性梁部分の各々に形成される、光コネクタを提供する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の光コネクタにおいて、複数のスロットの各々が、支持部材に隣接するハウジングの軸線方向一端で開口して軸線方向へ延設される、光コネクタを提供する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の光コネクタにおいて、複数の係合部と複数のスロットとが、周方向へ等間隔に交互配置される、光コネクタを提供する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の光コネクタにおいて、撓み領域は、ハウジングの壁部に周方向へ互いに離間して貫通形成される複数のスロットと、周方向へ隣り合うスロットの間に画定される弾性梁部分とを含む、光コネクタを提供する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の光コネクタにおいて、複数のスロットは、それぞれが互いに独立して１つの弾性梁部分を画定する複数対のスロットを含む、光コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明においては、ハウジングを支持部材に取り付ける際に、まず、撓み領域を弾性変形させて空所を局部的に拡張しながら支持部材をハウジングの空所に挿入して、所定の挿入位置で突起を係合部の第１開口に嵌入して撓み領域を復元させ、続いて、支持部材をハウジングに挿入するための外力を解除することで、突起を係合部の第２開口に、弾性部材の付勢力下で強制的に受容させて保持させることができる。このとき、係合部の第１開口は、突起に対し、係合部と突起との周方向相対変位を許容する寸法関係を有しているから、ハウジングの係合部に対する支持部材の突起の軸線方向への位置合わせを、比較的粗く行なったとしても、突起を第１開口に適正に嵌入することができる。したがって、作業者の熟練を要することなく、光コネクタを容易に組み立てることができる。また、係合部の第２開口は、突起に対し、係合部と突起との周方向相対変位を防止する寸法関係を有しているから、取り付けが完了した時点では、支持部材とハウジングとが相対回転方向へ安定して強固に固定される。したがって、別体の部品を用いることなく、支持部材からのハウジングの意図しない離脱が確実に防止される。さらに、光コネクタの組立後に、ハウジングの係合部を支持部材の突起から一時的に離脱させることが要求される場合には、ハウジングに対し支持部材を意図的に変位させて、突起を係合部の第２開口から第１開口へ移行させる。それにより、支持部材とハウジングとを相対的に回転させて突起を係合部から離脱させることができる。このように、請求項１に記載の発明によれば、光コネクタの部品点数が削減され、製造コストが低減される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、支持部材とハウジングとの機械的な相互係止機能が強化され、光コネクタの構造的信頼性が向上する。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、所望の撓み性を有する撓み領域を容易に形成できるとともに、支持部材をハウジングの空所に挿入する際に、ハウジング壁部の各スロットに沿って支持部材の対応の突起を摺動させて挿入できるから、突起と壁部との摺動による損傷を最小限に抑制できる。また、所定の挿入位置で支持部材とハウジングとを相対的に回転させることで、支持部材の各突起を対応の係合部の第１開口に嵌入することができ、このとき、個々の弾性梁部分がそれぞれに弾性変形するようになるので、ハウジングの局所的な応力集中やそれによる破壊を回避できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、スロットが突起を軸線方向へ案内するように作用するので、支持部材をハウジングの空所の所望位置に容易に挿入でき、しかも、各弾性梁部分を弾性変形させて空所を局部的に拡張させるに要する外力を軽減できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、支持部材の各突起を対応の係合部の第１開口に嵌入する際の、複数の弾性梁部分の弾性変形が均一化されて、ハウジングの局所的な応力集中が一層確実に回避される。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、突起及び係合部の個数によらず、所望の撓み性を有する撓み領域を容易に形成できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、ハウジング壁部の周方向所望位置に所望個数の弾性梁部分が形成されるので、撓み領域の撓み性を適当に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態による光コネクタ１０の外観を示す図、図２は、光コネクタ１０の断面図、図３は、光コネクタ１０の分解図である。光コネクタ１０は、光ファイバ（図示せず）の線端領域に固着されるフェルール１２を備え、同様にフェルールを備えた接続相手の光コネクタ（図示せず）と組み合わされて、一対の光ファイバ（被覆を除去した素線）同士を、それぞれの先端面を互いに同軸に突き合わせた状態に接続することができる。なお、図示実施形態による光コネクタ１０は、ＪＩＳ−Ｃ５９７３に準拠するＦ０４型（通称ＳＣ型）単心光ファイバコネクタの構成部品を、一部流用できるものである。
【００２４】
図１〜図３に示すように、光コネクタ１０は、フェルール１２と、フェルール１２を変位可能に支持する支持部材１４と、フェルール１２と支持部材１４との間に配置され、フェルール１２を支持部材１４から離れる軸線方向へ弾性付勢する付勢力を生じる弾性部材１６と、弾性部材１６に付勢力を生じさせた状態でフェルール１２を受容して、予め定めた取付位置で支持部材１４に取り付けられるハウジング１８とを備えて構成される。光コネクタ１０はさらに、フェルール１２とは反対側で支持部材１４に取着されるかしめ部材２０と、かしめ部材２０を包囲して支持部材１４に取着されるブーツ２２とを備える。
【００２５】
フェルール１２は、中心軸線１２ａに沿ってファイバ保持用の１つの素線保持穴（図示せず）を貫通形成した筒状部材であり、素線保持穴に対し同心に形成される円筒状の外周面２４ａ及び軸線方向一端で素線保持穴が開口する衝合端面２４ｂを有する心出し部２４と、心出し部２４の軸線方向他端から共軸状に延長される基端部２６と、心出し部２４と基端部２６との境界領域で径方向外方へ突設されるフランジ部２８とを備える（図２）。フランジ部２８は、心出し部２４に隣接する前端面２８ａと、基端部２６に隣接する後端面２８ｂとを有し、前端面２８ａと後端面２８ｂとの双方に開口する複数（例えば４個）のキー溝２８ｃが、周方向等間隔配置でフランジ部２８に形成される（図２）。フェルール１２は、セラミックス、プラスチック、金属等の剛性材料から作製できる。
【００２６】
支持部材１４は、中心軸線１４ａに沿って１つの貫通穴１４ｂを形成した筒状部材であり、円筒状の外周面３０ａを有する主部３０と、主部３０の外周面３０ａ上で周方向へ相互離間して配置され、外周面３０ａから外方へ突出する複数（図では一対）の突起３２とを有する（図２）。支持部材１４の主部３０には、その軸線方向一端側で貫通穴１４ｂの開口を含む所定長さ領域に渡り、フェルール１２の基端部２６及び弾性部材１６を受容する受容凹所３４が設けられる（図２）。支持部材１４はさらに、主部３０の軸線方向他端から共軸状に延長され、かしめ部材２０に摩擦係合する凹凸面３６ａを外周に有する副部３６を備える（図２）。支持部材１４は、好ましくは金属等の剛性材料から一体に作製される。
【００２７】
図４に示すように、支持部材１４の一対の突起３２は、軸線１４ａを中心とした同一円周上に延びる円弧状の端縁３２ａをそれぞれに有して、主部３０の外周面３０ａ上で径方向へ背中合わせの位置に周方向等間隔に配置される（図４（ｃ））。主部３０の外周面３０ａにはさらに、それら突起３２の双方に周方向へ隣接して、互いに平行に延びる平坦な底面３８ａをそれぞれに有する一対の第１溝３８（図４（ｂ））が凹設されるとともに、両突起３２に軸線方向へ副部３６側に隣接して、互いに平行に延びる平坦な底面４０ａをそれぞれに有する一対の第２溝４０（図４（ａ））が凹設される。それにより、各突起３２に、互いに平行に延びる一対の側面３２ｂ（図４（ｃ））と、両側面３２ｂに直交する後端面（或いは底面）３２ｃ（図４（ａ））とが付与される。なお、各突起３２の底面３２ｃとは反対側には、端縁３２ａを頂点とするテーパ面３２ｄ（図４（ａ））が形成される。
【００２８】
弾性部材１６は、図２に示すように、フェルール１２の基端部２６を受容可能な内径寸法及び支持部材１４の受容凹部３４に挿入可能な外径寸法を全体として有する円筒状の圧縮コイルばねから構成される。弾性部材１６は、フェルール１２の基端部２６を取り巻いた状態で、軸線方向一端でフェルール１２のフランジ部２８の後端面２８ｂに当接されるとともに、軸線方向他端で支持部材１４の受容凹部３４の肩面３４ａに当接されて、受容凹部３４に受容される。なお、弾性部材１６は、図示の圧縮コイルばねに限定されず、フェルール１２に対して所要の付勢力を付加できることを前提に、板ばねや皿ばね等の他の様々な弾性部材を採用することができる。
【００２９】
ハウジング１８は、図２に示すように、フェルール１２の全体及び支持部材１４の主部３０を収容する空所４２を画定する筒状の壁部４４を備える。ハウジング１８には、壁部４４の内面の軸線方向略中央位置に、径方向内方へ延びる環状の衝止壁４６が形成されるとともに、衝止壁４６の後端面４６ａに隣接して、フェルール位置決め用の複数（例えば一対）のキー４８が突設される。衝止壁４６には、フェルール１２の心出し部２４を最小限の隙間を介して挿通する孔４６ｂが形成される。また、各キー４８は、フェルール１２のフランジ部２８の任意のキー溝２８ｃに、実質的にがたつき無く挿入できる寸法及び配置を有する。フェルール１２の基端部２６及び弾性部材１６を受容凹部３４に受容した支持部材１４に対し、ハウジング１８を適正な取付位置で取り付けたときに、フェルール１２、支持部材１４及びハウジング１８は、それぞれの中心軸線１２ａ、１４ａ及び１８ａを互いに実質的に合致させた同心状態を維持することができる。ハウジング１８は、好ましくはプラスチック等の適度な弾性を有する材料から一体に作製される。
【００３０】
また、上記したようにハウジング１８を支持部材１４に適正に取り付けた状態（図２）では、フェルール１２のフランジ部２８のキー溝２８ｃに、ハウジング１８の任意のキー４８が受容されて、フェルール１２がハウジング１８に対し回転方向へ係止されるとともに、フェルール１２のフランジ部２８の前端面２８ａが、弾性部材１６の付勢力下で、ハウジング１８の衝止壁４６の後端面４６ａに当接される。この状態で、弾性部材１６は、フェルール１２のフランジ部２８の後端面２８ｂと支持部材１４の受容凹部３４の肩面３４ａとの間で初期圧縮されて、その弾性付勢力により、フェルール１２のフランジ部２８をハウジング１８の衝止壁４６に強固に押し付ける。一方、フェルール１２は、キー溝２８ｃにキー４８が受容されている範囲で、弾性部材１６の付勢力に抗して、外力により支持部材１４に接近する方向（つまりフランジ部２８が衝止壁４６から離れる方向）へさらに変位することができる。
【００３１】
かしめ部材２０は、金属製の中空筒状部材であり、支持部材１４の副部３６に固定的に取り付けられる軸線方向一端側のかしめ部５０と、図示しない光ファイバコードに固定的に連結される軸線方向他端側の連結部５２とを備える（図２）。例えば、単心光ファイバコードに光コネクタ１０を取り付ける際には、光ファイバコードの末端の所定長さ領域に渡りシースを除去して、露出した光ファイバ心線及び補強繊維をかしめ部材２０に挿通するとともに、光ファイバ心線を支持部材１４の貫通穴１４ｂに挿入して、心線末端の被覆を除去した光ファイバ素線をフェルール１２の素線保持穴に固着する一方、補強繊維を支持部材１４の副部３６の外周の凹凸面３６ａに沿って配置する。この状態で、かしめ部材２０のかしめ部５０を補強繊維の上に配置して専用工具により圧縮塑性変形させることで、補強繊維を支持部材１４に固定する。さらに、シースの末端部分をかしめ部材２０の連結部５２の外面に沿って配置し、別体の金属リング５４（図２）をシース末端部分の上に配置して専用工具により圧縮塑性変形させることで、シースをかしめ部材２０に固定する。
【００３２】
ブーツ２２は、プラスチック等の可撓性材料からなる筒状部材であり、支持部材１４及びかしめ部材２０と光ファイバコードとの接続領域を保護する。なお、上記構成において、フェルール１２、支持部材１４、弾性部材１６、かしめ部材２０及びブーツ２２は、ＪＩＳ−Ｃ５９７３に準拠するＦ０４型（通称ＳＣ型）単心光ファイバコネクタで使用されるものと、同一のものを使用できる。
【００３３】
本発明の特徴的構成部品であるハウジング１８は、図５に示すように、壁部４４の一部分に形成され、空所４２の局部的拡張を可能にする撓み領域５６と、支持部材１４の一対の突起３２の配置に対応する周方向離間配置で撓み領域５６に形成され、空所４２に主部３０が受容されている支持部材１４の突起３２に個別に係合可能な一対の係合部５８（図５では１つのみ図示）とを、さらに備える。各係合部５８は、支持部材１４の対応の突起３２を、係合部５８と突起３２との周方向相対変位を許容するように緩く受容する第１開口６０と、第１開口６０に軸線方向へ隣接かつ連通する第２開口６２であって、対応の突起３２を、係合部５８と突起３２との周方向相対変位を防止するように密に受容する第２開口６２とを有する。そして、前述した取付位置でハウジング１８を支持部材１４に取り付けたときに、各突起３２は、対応の係合部５８の第２開口６２に、弾性部材１６の付勢力下で強制的に受容されて保持される（図２）。なお、図示実施形態では、各係合部５８を構成する第１開口６０及び第２開口６２は、ハウジング１８の壁部４４を厚み方向へ貫通する貫通穴の形態を有する。また、第１開口６０及び第２開口６２は、支持部材１４に隣接する側のハウジング１８の軸線方向一端（すなわち後端）１８ｂに近い方に第２開口６２が配置される位置関係を有する。
【００３４】
上記構成を有する光コネクタ１０では、ハウジング１８を支持部材１４に取り付ける際に、まず、ハウジング１８の壁部４４に沿って支持部材１４の突起３２を摺動させて、撓み領域５６を弾性変形させて空所４２を局部的に拡張しながら支持部材１４をハウジング１８の空所４２に挿入する。そして、弾性部材１６が前述した初期付勢力を越える適当な付勢力を生じる所定の挿入位置で、個々の突起３２を対応の係合部５８の第１開口６０に嵌入する。それにより、撓み領域５６が復元して、ハウジング１８が支持部材１４に仮に取り付けられる。このとき、係合部５８の第１開口６０は、突起３２に対し、係合部５８と突起３２との周方向相対変位を許容する寸法関係（つまり突起３２の寸法に比べて第１開口６０の寸法が相対回転方向（ハウジング１８の周方向）に見て若干大きい関係）を有しているから、ハウジング１８の係合部５８に対する支持部材１４の突起３２の軸線方向への位置合わせを、比較的粗く行なったとしても、突起３２を第１開口６０に適正に嵌入することができる。したがって、作業者の熟練を要することなく、光コネクタ１０を容易に組み立てることができる。
【００３５】
続いて、支持部材１４をハウジング１８に挿入するための外力を解除すると、支持部材１４が弾性部材１６の付勢力によりハウジング１８から離れる方向へ自動的に変位して、個々の突起３２が対応の係合部５８の第２開口６２に、弾性部材１６の付勢力下で強制的に受容されて保持される。それにより、支持部材１４へのハウジング１８の取り付けが完了する。このとき、係合部５８の第２開口６２は、突起３２に対し、係合部５８と突起３２との周方向相対変位を防止する寸法関係（つまり突起３２の寸法と第２開口６２の寸法とが相対回転方向（ハウジング１８の周方向）に見て実質的に等しい関係）を有しているから、支持部材１４とハウジング１８とが相対回転方向へ安定して強固に固定される。したがって、光コネクタ１０では、ハウジング１８を所定の取付位置で支持部材１４に取り付けた後に、意図しない回転方向への外力が支持部材１４やハウジング１８に加わった場合にも、支持部材１４とハウジング１８とが相対回転してハウジング１８が支持部材１４から離脱する危惧は確実に排除されるので、別体の部品を用いることなく支持部材１４からのハウジング１８の意図しない離脱を確実に防止できる。
【００３６】
さらに、光コネクタ１０の組立後に、ハウジング１８の係合部５８を支持部材１４の突起３２から一時的に離脱させることが要求される場合には、弾性部材１６の付勢力に抗して、ハウジング１８に対し支持部材１４を意図的に変位させて、突起３２を係合部５８の第２開口６２から第１開口６０へ移行させる。それにより、支持部材１４とハウジング１８とを相対的に回転させて突起３２を係合部５８から離脱させることができる。このとき、第１開口６０が突起３２に対して回転方向へ比較的大きな寸法を有しているから、第１開口６０から突起３２を容易に離脱でき、ハウジング壁部４４の損傷を最小限にすることができる。このように、光コネクタ１０では、本来の機能を損なうことなく、従来の光コネクタで必要とされていた支持部材とハウジングとの意図しない相対回転を防止する専用の部品が不要になるので、部品点数が削減され、製造コストが低減される。
【００３７】
上記構成において、組立後の光コネクタ１０に、弾性部材１６の付勢力に抗して支持部材１４をハウジング１８に押し込む方向への外力が意図せず加わったときには、突起３２が係合部５８の第２開口６２から第１開口６０へ移行する可能性がある。この場合、さらに支持部材１４とハウジング１８とが意図しない相対回転を生じると、ハウジング１８が支持部材１４から離脱してしまう恐れもある。このような危惧を排除するために、図示実施形態では、光コネクタ１０の組立完了時に、ハウジング１８の軸線方向一端（後端）１８ｂに、支持部材１４を固定的に収容するブーツ２２の軸線方向前端２２ａが当接されるように構成されている（図２）。
【００３８】
なお、本発明において、「第１開口が突起を、係合部と突起との周方向相対変位を許容するように緩く受容する」という発明特定事項は、突起の寸法に比べて第１開口の寸法が相対回転方向（ハウジングの周方向）に見て若干大きく、その結果、突起の形状や第１開口を画定する撓み領域の形状によっては、支持部材とハウジングとが同心状態を維持しつつ相対回転することで、突起がその側面（図示実施形態では側面３２ｂ（図７））を第１開口の側面（図示実施形態では側面６０ａ（図７））に接触させることなく第１開口から離脱できるか、或いは、突起がその側面を第１開口の側面に僅かに接触させながら撓み領域を容易に撓ませて第１開口から離脱できるような、寸法関係を規定するものである。この寸法関係は、例えば光コネクタの組立完了時に支持部材とハウジングとの間に隙間が形成されていて、上記した同心状態では第１開口からの突起の離脱が困難な場合にも、支持部材とハウジングとを径方向へ相対的にずらすことで第１開口からの突起の離脱が可能になるような、寸法関係も含むものである。
【００３９】
また、「第２開口が突起を、係合部と突起との周方向相対変位を防止するように密に受容する」という発明特定事項は、突起の寸法と第２開口の寸法とが相対回転方向（ハウジングの周方向）に見て実質的に等しく、その結果、突起の形状や第２開口を画定する撓み領域の形状によらず、また支持部材とハウジングとが同心状態であるか否かに関わらず、突起の側面（図示実施形態では側面３２ｂ（図９））と第２開口の側面（図示実施形態では側面６２ａ（図９））との衝合により、支持部材とハウジングとが相対回転方向へ係止されて、第２開口からの突起の離脱が機械的に阻止されるような、寸法関係を規定するものである。なお、「密に」という用語は、突起の側面と第２開口の側面とが密接する状態を規定するものではなく、第２開口が第１開口よりもハウジング周方向へ小さい寸法を有しさえすれば、「密」な状態を確保し得る。このように、本発明の格別の作用効果を奏し得る突起と第１及び第２開口との寸法関係は、突起の寸法及び形状、第１及び第２開口の寸法及び形状、支持部材及びハウジングの寸法及び形状等の、種々のパラメータに依存するものである。
【００４０】
図示実施形態では、撓み領域５６は、支持部材１４の突起３２の配置に対応する周方向離間配置でハウジング１８の壁部４４に貫通形成される複数（図では一対）のスロット６４と、周方向へ隣り合うスロット６４の間にそれぞれが画定される複数（図では一対）の弾性梁部分６６とを含み、各係合部５８が、それら弾性梁部分６６の各々に１つずつ形成される（図５）。この構成によれば、所望の撓み性を有する撓み領域５６を容易に形成できるとともに、支持部材１４をハウジング１８の空所４２に挿入する際に、ハウジング１８の壁部４４の各スロット６４に沿って支持部材１４の対応の突起３２を摺動させて挿入できるから、突起３２と壁部４４との摺動による損傷（特にハウジング１８の損傷）を、最小限に抑制できる。また、所定の挿入位置で支持部材１４とハウジング１８とを相対的に回転させることで、支持部材１４の各突起３２を対応の係合部５８の第１開口６０に嵌入することができ、このとき、個々の弾性梁部分６６がそれぞれに弾性変形するようになるので、ハウジング１８の局所的な応力集中やそれによる破壊を回避できる。
【００４１】
また、図示実施形態では、各スロット６４が、支持部材１４に隣接する側のハウジング１８の軸線方向一端１８ｂで開口して軸線方向へ延びるように形成される（図５）。この構成によれば、スロット６４が突起３２を軸線方向へ案内するように作用するので、支持部材１４をハウジング１８の空所４２の所望位置に容易に挿入でき、しかも、各弾性梁部分６６を弾性変形させて空所４２を局部的に拡張させるに要する外力を軽減できる。
【００４２】
また、図示実施形態では、一対の係合部５８と一対のスロット６４とが、周方向へ等間隔に交互配置される（図５）。この構成によれば、支持部材１４の各突起３２を対応の係合部５８の第１開口６０に嵌入する際の、複数の弾性梁部分６６の弾性変形が均一化されて、ハウジング１８の局所的な応力集中が一層確実に回避される。
【００４３】
さらに、図示実施形態では、一対のスロット６４に沿って、フェルール１２の衝合端面２４ｂに近接するハウジング１８の壁部４４の前端外面から、片持ち梁状に延長される一対の弾性腕６８が設けられている（図１、図５）。これら弾性腕６８を有する光コネクタ１０は、例えばＪＩＳ−Ｃ５９７３に準拠するＦ０４型（通称ＳＣ型）単心光ファイバコネクタと同様にして、対を成す他のコネクタやアダプタ等の接続相手部材に対し、プッシュオン型の結合／離脱が可能なプラグ型コネクタとして使用できるものである。
【００４４】
次に、図６〜図１０を参照して、図示実施形態による光コネクタ１０における、前述した支持部材１４へのハウジング１８の取付手順、並びにハウジング１８に設けた係合部５８の作用効果を、さらに詳細に説明する。なお、これら図面において、フェルール１２及び弾性部材１６は図示省略する。
【００４５】
光コネクタ１０では、ハウジング１８を支持部材１４に取り付ける際に、まず、ハウジング壁部４４の撓み領域５６に設けた一対のスロット６４（図５）に沿って支持部材１４の対応の突起３２を摺動させ、撓み領域５６の一対の弾性梁部分６６をそれぞれに弾性変形させて空所４２を拡張しながら、支持部材１４をハウジング１８の空所４２に挿入することが有利である（図６）。この挿入作業の間、各突起３２はそのテーパ面３２ｄで、スロット６４を画定する弾性梁部分６６の縁に摺動接触するので、挿入に要する外力が軽減されるとともに、ハウジング１８の損傷が抑制される。次いで、所定の挿入位置で、支持部材１４とハウジング１８とを相対的に回転させて、個々の突起３２を対応の係合部５８の第１開口６０に嵌入し、撓み領域５６を復元させる（図７、図８）。この状態では、突起３２の両側面３２ｂと第１開口６０の対応の両側面（すなわち周方向両端面）６０ａとの間に、図示のような隙間が形成されている。なお、前述したように、ハウジング壁部４４のスロット６４を利用せずに、予めハウジング１８の各係合部５８に対して支持部材１４の各突起３２を目測で軸線方向へ粗く位置合わせした上で、支持部材１４をハウジング１８の空所４２内に挿入しても良い。
【００４６】
続いて、支持部材１４をハウジング１８に挿入する外力を解除し、弾性部材１６の付勢力により支持部材１４をハウジング１８から離れる方向へ自動的に変位させて、個々の突起３２を対応の係合部５８の第２開口６２に、弾性部材１６の付勢力下で強制的に受容させる（図９、図１０）。この状態では、突起３２の両側面３２ｂと第２開口６２の対応の両側面（すなわち周方向両端面）６２ａとが密接するとともに、突起３２の底面３２ｃと第２開口６２の対応の底面６２ｂ（すなわち軸線方向端面）とが密接する。それにより、各突起３２が対応の第２開口６２により特に周方向へ安定して係止され、以って、支持部材１４とハウジング１８とが相対回転方向へ安定して強固に固定される。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る光コネクタは上記実施形態の構成に限定されない。例えば、ハウジングの撓み領域の構成は、一対のスロット６４及び一対の弾性梁部分６６を有する上記構成に代えて、ハウジングの周方向所望箇所のみに片持ち梁型や両端固定梁型の撓み領域を形成する等、他の様々な構成を採用できる。また、ＪＩＳ−Ｃ５９７３に準拠するＦ０４型（通称ＳＣ型）単心光ファイバコネクタの構成部品の流用を考慮しない場合には、支持部材１４とハウジング１８との相互係止構造として、様々な個数の突起３２及び係合部５８を採用でき、例えば単一の突起３２とそれに係合する単一の係合部５８とを有する構成とすることもできる。さらに、突起３２及び係合部５８の形状は、前述した相対寸法関係を有することを前提に、図示形状以外の様々な形状を採用できる。
【００４８】
例えば図１１は、本発明の光コネクタで採用できるハウジング壁部の撓み領域の一変形例を示す。なお、前述した光コネクタ１０の構成要素と対応する構成要素には、共通の参照符号を付してその説明を省略する。
図示変形例による撓み領域７０は、ハウジング１８の壁部４４に周方向へ互いに離間して貫通形成される複数（図では一対）のスロット７２と、周方向へ隣り合うスロット７２の間に画定される任意数（図では１個）の弾性梁部分７４とを含む。それらスロット７２は、ハウジング１８の支持部材挿入側の軸線方向一端１８ｂに開口することなく、一端１８ｂの近傍から係合部５８まで延設されて、係合部５８の第１開口６０に連通する。これにより、ハウジング１８の軸線方向一端１８ｂの近傍箇所で片持ち梁式に支持される弾性梁部分７４が形成される。このような構成によれば、突起３２及び係合部５８の個数によらず、所望の撓み性を有する撓み領域７０を容易に形成できる。
【００４９】
なお、撓み領域７０は、それぞれが互いに独立して１つの弾性梁部分７４を画定する複数対のスロット７２を含むこともできる。この場合、ハウジング壁部４４の周方向所望位置に所望個数の弾性梁部分７４が形成されるので、撓み領域７０の撓み性を適当に調整できる。また、前述した光コネクタ１０における撓み領域５６と同様に、一対のスロット７２を係合部５８から分離して形成することもできる。この場合、両端固定梁型の弾性梁部分７４が形成される。なお、両端固定梁型の弾性梁部分は、片持ち梁型の弾性梁部分に比べて撓み性に劣るので、係合部５８から突起３２を離脱させるために比較的大きな力を要し、したがって、係合部５８からの突起３２の意図しない離脱を一層効果的に防止できる。さらに、図５に示す直方体状の外形を有するハウジング１８において、壁部４４の１つの平側面を有する壁領域（図で係合部５８を有する壁領域）に、１つの係合部５８の周方向両側に位置する一対のスロット６４を形成する一方、隣接する平側面を有する壁領域（図でスロット６４を有する壁領域）には係合部及びスロットを形成しない構成とすることもできる。この構成は、同じ片持ち梁型の弾性梁部分を有する図５に示す構成よりも、弾性梁部分の撓み性に劣るので、やはり、係合部５８からの突起３２の意図しない離脱を一層効果的に防止できる。このように、いずれの構成においても、前述した特徴的な係合部５８を備えることにより、ハウジング１８が支持部材１４に対し回転して支持部材１４から離脱することが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による光コネクタの（ａ）平面図、及び（ｂ）正面図である。
【図２】図１の光コネクタの線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】図１の光コネクタの分解図である。
【図４】図１の光コネクタに組み込まれる支持部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）矢印Ｃから見た側面図である。
【図５】図１の光コネクタに組み込まれる支持部材及びハウジングを示す斜視図である。
【図６】図１の光コネクタにおける支持部材とハウジングとの取付作業の第１段階を示す部分切欠き斜視図である。
【図７】図１の光コネクタにおける支持部材とハウジングとの取付作業の第２段階を示す部分切欠き斜視図である。
【図８】図７に対応する拡大図である。
【図９】図１の光コネクタにおける支持部材とハウジングとの取付作業の第３段階を示す部分切欠き斜視図である。
【図１０】図９に対応する拡大図である。
【図１１】図１の光コネクタのハウジング壁部に設けられる撓み領域の変形例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    光コネクタ
１２    フェルール
１４    支持部材
１６    弾性部材
１８    ハウジング
３２    突起
４２    空所
４４    壁部
５６、７０    撓み領域
５８    係合部
６０    第１開口
６２    第２開口
６４、７２    スロット
６６、７４    弾性梁部分
【図１】
2008191318.tif 000003
【図２】
2008191318.tif 000004
【図３】
2008191318.tif 000005
【図４】
2008191318.tif 000006
【図５】
2008191318.tif 000007
【図６】
2008191318.tif 000008
【図７】
2008191318.tif 000009
【図８】
2008191318.tif 000010
【図９】
2008191318.tif 000011
【図１０】
2008191318.tif 000012
【図１１】
2008191318.tif 000013