(57)【要約】【課題】両コネクタを離間する際の作業性を良くする。【解決手段】第１のコネクタハウジング１０には、筒状のフード部１２が設けられるとともに、レバー３０が回動可能に装着される。第１および第２の両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されると、レバー３０に設けられたロック部３２とフード部１２に設けられたロック受け部２１とがフード部１２の開口端側で互いに係止し合ってレバー３０の回動操作が規制される。両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されるに伴い、第２のコネクタハウジング５０に設けられた押さえ部５２がフード部１２の開口端側を覆い、ロック部３２とロック受け部２１とによる係止状態を解除するに際してフード部１２の開口端側がレバー３０の戻り方向に撓み変形するのを規制する。【選択図】図１
2008112613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能とされる第１および第２のコネクタハウジングのうち、前記第１のコネクタハウジングには、筒状のフード部が設けられるとともに、レバーが回動可能に装着され、
前記フード部と前記第２のコネクタハウジングとを浅く嵌合した状態から前記レバーを前記フード部の開口端側に回動させることにより、そのカム作用によって前記両コネクタハウジングの嵌合動作を進行させ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると、前記レバーに設けられたロック部と前記フード部に設けられたロック受け部とが前記フード部の開口端側で互いに係止し合って前記レバーの回動操作が規制され、かつ、前記ロック受け部と前記ロック部とによる係止状態を解除して前記レバーをその戻り方向に回動することで前記両コネクタハウジングを互いに離間させることが可能とされるコネクタであって、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態で前記フード部の開口端側を覆う位置には、前記フード部の開口端側が前記レバーの戻り方向に撓み変形するのを規制する押さえ部が設けられていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記押さえ部は、前記第２のコネクタハウジング側に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って前記フード部の開口端側に被さることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記フード部の開口端側のうち前記ロック受け部を挟んだ両側を覆って配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
レバー式コネクタとして特許文献１に記載のものが知られている。これは、互いに嵌合可能な合成樹脂製の第１および第２のコネクタハウジングのうち、第１のコネクタハウジングにフード部が設けられ、このフード部の外面にレバーが回動可能に軸支されている。レバーにはカム溝が設けられ、第２のコネクタハウジングの外面にはカム溝と対応する位置にカムピンが設けられている。また、レバーにはロック部が設けられ、フード部にはその開口端側にて撓み可能なロックアームが設けられている。  
ここで、フード部に第２のコネクタハウジングを内嵌させ、カム溝の入り口にカムピンを係合させた状態からレバーをフード部の開口端側へ向けて回動すると、カムピンとカム溝との係合によるカム作用により両コネクタハウジングの嵌合動作が進行する。さらに両コネクタハウジングが正規嵌合されると、ロック部とロックアームとがフード部の開口端側で互いに弾性係止されてレバーの回動操作が規制されるとともに、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされる。両コネクタを離間する場合には、ロックアームとロック部とによる係止状態を解除してレバーをその戻り方向に回動させる。
【特許文献１】特開平１０−２１４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ロックアームとロック部とによる係止状態を十分に解除せず両者が半係り状態のままレバーを戻り方向に回動すると、フード部の開口端側がレバーに追従してレバーの戻り方向に撓み変形することがある。その結果、両コネクタを離間する際の作業性が悪くなるのに加え、フード部が塑性変形することが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタを離間する際の作業性を良くし、かつ、フード部が塑性変形するのを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能とされる第１および第２のコネクタハウジングのうち、前記第１のコネクタハウジングには、筒状のフード部が設けられるとともに、レバーが回動可能に装着され、前記フード部と前記第２のコネクタハウジングとを浅く嵌合した状態から前記レバーを前記フード部の開口端側に回動させることにより、そのカム作用によって前記両コネクタハウジングの嵌合動作を進行させ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されると、前記レバーに設けられたロック部と前記フード部に設けられたロック受け部とがフード部の開口端側で互いに係止し合って前記レバーの回動操作が規制され、かつ、前記ロック受け部と前記ロック部とによる係止状態を解除して前記レバーをその戻り方向に回動することで前記両コネクタハウジングを互いに離間させることが可能とされるコネクタであって、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態で前記フード部の開口端側を覆う位置には、前記フード部の開口端側が前記レバーの戻り方向に撓み変形するのを規制する押さえ部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記押さえ部は、前記第２のコネクタハウジング側に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されるのに伴って前記フード部の開口端側に被さるところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記押さえ部は、前記フード部の開口端側のうち前記ロック受け部を挟んだ両側を覆って配置されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを正規嵌合した状態からロック受け部とロック部とによる係止状態を解除してレバーを戻り方向に回動すると、両コネクタハウジングが互いに離間される。このとき仮に、ロック受け部とロック部とが半係り状態にあってレバーの戻り動作に追従しようとしても、フード部の開口端側を覆う位置には押さえ部が設けられていてフード部の開口端側が撓み変形するのを規制するから、ロック受け部とロック部とによる係止状態を迅速かつ円滑に解除でき、かつ、フード部が塑性変形するのを回避できる。
【０００７】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合されると、第２のコネクタハウジング側に設けられた押さえ部がフード部の開口端側に被さるから、両コネクタハウジングが正規嵌合されるまではフード部の開口端側の撓み動作が許容され、フード部に第２のコネクタハウジングを嵌合する際、フード部の開口端が撓み変形することで第２のコネクタハウジングの嵌合姿勢を矯正できる。また、第１のコネクタハウジング側の構造を簡素化できる。  
＜請求項３の発明＞
押さえ部がフード部の開口端側のうちロック受け部を挟んだ両側を覆って配置されるから、ロック受け部とロック部との係止解除に伴ってフード部の開口端側がレバーの戻り方向に撓み変形するのをより確実に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。  
実施形態１のレバー式コネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタＦ，Ｍからなり、一方のコネクタＭは第１のコネクタハウジング１０とレバー３０とを備え、他方のコネクタＦは第２のコネクタハウジング５０を備えている。なお、以下の説明において前後方向については、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合面側を前方とする。
【０００９】
第１のコネクタハウジング１０は、合成樹脂製であって全体として幅方向に細長い形態とされ、図２および図３に示すように、角ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の前方へ角筒状に突出するフード部１２とを備えている。端子収容部１１には上下２段のキャビティ１３が設けられ、各キャビティ１３の内壁にはランス１４が上下で背合わせ状に形成されている。各キャビティ１３内には後方から電線９０の端末に接続された雄端子金具８０が上下対称姿勢で挿入され、正規挿入された雄端子金具８０がランス１４により抜け止めされる。雄端子金具８０は先端にタブ８１を有し、フード部１２内においてタブ８１が前方へ突出して配されている。  
フード部１２は、上下（高さ方向）で対向する一対の長辺部１５と左右（幅方向）で対向する一対の短辺部１６とによって四方を取り囲んでなり、全体が薄壁からなることで外力によって撓み変形し易い形状となっている。
【００１０】
第１のコネクタハウジング１０のうち、短辺部１６の外側面後端部には、レバー３０を支持するための一対の支軸１７が略円柱状に突設されている。そして、短辺部１６には、その前端に開放される左右一対の切り溝１８が前後方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向）に延出して形成されている。切り溝１８には、フード部１２に第２のコネクタハウジング５０が内嵌したときに、第２のコネクタハウジング５０側のカムピン５１が進入するようになっている。また、短辺部１６の外側面前端部には、レバー３０に設けられたアーム部３１の外周縁を収容する収容凹部１９がポケット状に突設されている。
【００１１】
フード部１２の長辺部１５のうち、上壁の開口端側（前端側）には、幅方向略中央部に、ロック受け部２１が設けられている。ロック受け部２１は、フード部１２の開口端より少し前方位置に配され、上方へ立ち上げられた支持脚２２と、支持脚２２の立ち上げ端から前方へ突出するロック爪２３とからなり、断面略Ｌの字をなしている。支持脚２２の後面の幅方向両端からフード部１２の上壁の上面にかけては三角板状をなす左右一対のリブ２４が沿設され、このリブ２４によって支持脚２２が補強されている。リブ２４は後方へ向かって緩く下り勾配となる斜辺２５を有している。かかるロック受け部２１は、レバー３０に設けられたロック部３２に弾性的に係止されるようになっている。
【００１２】
フード部１２の上壁のうちロック受け部２１（またはリブ２４）を挟んだ左右両側には、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合時に、第２のコネクタハウジング５０に設けられた押さえ部５２が嵌入する嵌入凹部２６が、フード部１２の前端を略台形状に切り欠いて形成されている。嵌入凹部２６の後内面には、押さえ部５２によって押さえられる左右一対の被押さえ部２７が、開口端から後方へ控えた位置に設けられている。この被押さえ部２７は、平面視によれば方形板状をなし、その上面がフード部１２の上壁の上面より一段落ちた位置にあって押さえ部５２に対して下から当接され、全体として周囲にあるフード部１２の上壁より薄肉となっている。
【００１３】
レバー３０は合成樹脂製であって、図５に示すように、幅方向に細長く延出された操作部３３と操作部３３の左右両端から突出する板状のアーム部３１とからなり、全体として門型をなしている。操作部３３が第１のコネクタハウジング１０上を横切って配されるとともに、両アーム部３１が第１のコネクタハウジング１０の左右両外側面に沿うよう配され、もってレバー３０は第１のコネクタハウジング１０に対して上から跨って装着される。  
アーム部３１には、図２に示すように、入り口をアーム部３１の外周縁に開口させたカム溝３４が、所定方向に延出して形成されている。また、アーム部３１には、カム溝３４の近傍に、軸受部３５が板厚方向に貫通して形成されている。かかるレバー３０は、両アーム部３１の軸受部３５を支軸１７に嵌合させることにより、第１のコネクタハウジング１０に対してアーム部３１の上方への相対的な突出量が大きく、かつ操作部３３が端子収容部１１側に配される初期位置（図２を参照）と、第１のコネクタハウジング１０に対してアーム部３１の上方への相対的な突出量が小さく、かつ操作部３３がフード部１２の開口端側に配される嵌合位置（図１を参照）との間を回動可能となっている。
【００１４】
そして、レバー３０が初期位置にある状態では、カム溝３４の入り口が切り溝１８と連通しつつ前方へ向かって開口され、これにより、カム溝３４に対して第２のコネクタハウジング５０側に設けられたカムピン５１（カムフォロア）が進入可能となっている。両アーム部３１の外周縁には所定範囲で段付き状に落ちており、ここが収容凹部１９に収容されてその収容状態を保つことでアーム部３１の開きが防止される。
【００１５】
操作部３３の幅方向略中央部には、ロック受け部２１に係止可能とされるロック部３２が形成されている。ロック部３２は、その両側に一対のスリット３６を切り入れることにより、操作部３３の内奥からロック受け部２１側へ撓み変形可能に垂下された形態とされ、その内側に、横長方形状のロック孔３７が開口して形成されている。レバー３０をフード部１２の開口端側へ回動させて嵌合位置に至らすと、ロック部３２のロック孔３７にロック爪２３が嵌って、ロック孔３７の孔面にロック爪２３が引掛け状態で係止することで、レバー３０が嵌合位置にて回動規制状態にロックされる。なお、ロック部３２は、ロック孔３７の下縁を境とした上側（根元側）が略垂直に切り立って配される一方、ロック孔３７の下縁を境とした下側（自由端側）が下方へ行くにしたがって前方へ突き出るテーパ状に配されている。ロック部３２のうちの前記のテーパ状をなす部分は、ここを指で摘んでレバー３０の戻り方向に係止解除操作を行うことが可能とされる摘み部３８とされる。また、操作部３３の幅方向略中央部には前方へ突出しつつロック部３２の周りを取り囲むアーチ状の保護壁３９が設けられており、この保護壁３９によってロック部３２が外部異物（手指を含む）から保護されるようになっている。
【００１６】
第２のコネクタハウジング５０は合成樹脂製であって、全体として横長のブロック状をなし、その内部には、第１のコネクタハウジング１０側のキャビティ１３と対応する位置に、後方から電線９０の端末に接続された雌端子金具７０が挿入されるキャビティ５３が形成され、キャビティ５３の内壁にランス５４が撓み可能に形成されている。このキャビティ５３およびランス５４は、それぞれ、第１のコネクタハウジング１０側のキャビティ１３およびランス１４とほぼ同形状である。雌端子金具７０は雄端子金具８０のタブ８１と嵌合可能な角筒部７１を備えている。そして、第２のコネクタハウジング５０の左右両外側面には、一対のカムピン５１が突設されている。  
第２のコネクタハウジング５０の長辺側の面、詳しくは第２のコネクタハウジング５０の上面には、その幅方向略中央部の後端側に、左右一対の押さえ部５２が突設されている。押さえ部５２は、第２のコネクタハウジング５０の上面に対して不動に固定され、略角柱状に起立する形態とされる。押さえ部５２の外側の側縁から第２のコネクタハウジング５０の上面にかけては三角板状をなす左右一対のリブ５５が幅方向に沿設され、このリブ５５によって押さえ部５２が補強されている。そして、押さえ部５２には内側の側面（両押さえ部５２が相対向する面）と前面との２面にまたがって嵌合空間５６が開口されており、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されるのに伴い、この押さえ部５２の嵌合空間５６に被押さえ部２７が前後方向に嵌入する。押さえ部５２のうち、嵌合空間５６の上壁は、被押さえ部２７の上面に覆い被さり、被押さえ部２７とフード部１２の上壁の拡開方向（レバー３０の戻り方向）で対向することにより、フード部１２の拡開変形（撓み変形）を規制する押さえ本体５７とされる。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，５０を嵌合する際には、まず第１のコネクタハウジング１０側においてレバー３０を初期位置に保持させる。その状態で、図２に示すように、フード部１２の内側に第２のコネクタハウジング５０を浅く嵌合する。すると、カムピン５１がカム溝３４の入り口に進入することになる。続いて、操作部３３、例えば保護壁３９を摘みつつ、レバー３０をフード部１２の開口端側（嵌合位置側）へ向かって回動すると、カム溝３４とカムピン５１との係合によるカム作用によって両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合状態へと引き寄せられる。その後、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合状態になる直前の終盤に至ると、押さえ部５２が嵌入凹部２６に進入するとともに、押さえ本体５７が被押さえ部２７上に被さる。また、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合終盤段階では、レバー３０のロック部３２がロック受け部２１のロック爪２３に乗り上げられて撓み変形される。
【００１８】
そして、図１および図４に示すように、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されると、ロック部３２が弾性復帰しつつそのロック孔３７にロック受け部２１のロック爪２３が嵌り込む。こうしてロック部３２がロック受け部２１を弾性的に係止すると、レバー３０の回動操作が規制されるとともに、レバー３０を介して、両コネクタハウジング１０，５０が離脱規制状態にロックされる。この状態では、ロック部３２の前端位置は第２のコネクタハウジング５０の後端位置より後方にあり、押さえ部５２の上方はレバー３０の操作部３３によって覆われる。また、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されると、両コネクタハウジング１０，５０に収容された雌雄の両端子金具７０，８０が正規深さで電気的に接続される。
【００１９】
ところで、メンテナンス等において両コネクタＦ，Ｍを引き離す場合には、摘み部３８を摘みつつロック部３２を係止解除方向となるレバー３０の戻り方向に引き上げる。すると、ロック部３２がロック爪２３から離間して両者２３，３２の係止状態が解除され、レバー３０の初期位置側（戻り方向）への回動操作が可能となる。あとは、レバー３０を初期位置まで回動すれば、そのカム作用によって両コネクタＦ，Ｍは互いに引き離される。  
上記の場合、ロック部３２のロック受け部２１からの離脱動作が円滑になされないと、フード部１２の上壁に対してレバー３０の戻り方向（図１に示す矢線Ｘ方向）への引っ張り力が加わることとなり、レバー３０の戻り動作に伴ってフード部１２の上壁の開口端側が拡開変形（撓み変形）するおそれがある。しかるにここでは、フード部１２の上壁の開口端縁に設けられた被押さえ部２７上に、第２のコネクタハウジング５０に設けられた押さえ部５２（詳しくは押さえ本体５７）が覆い被さっているため、被押さえ部２７が押さえ部５２に当接すればそれ以上フード部１２の上壁が拡開変形（撓み変形）することはなく、ロック受け部２１とロック部３２とを円滑に離脱させることが可能となる。
【００２０】
上述のように本実施形態によれば、仮に、ロック受け部２１とロック部３２とが半係り状態にあってレバー３０の戻り動作に追従しようとしても、フード部１２の開口端側を覆う位置には押さえ部５２が配されていてフード部１２の開口端側が撓み変形するのを規制するから、ロック受け部２１とロック部３２とによる係止状態を迅速かつ円滑に解除できるとともに、フード部１２が塑性変形するのを回避できる。
【００２１】
また、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されると、第２のコネクタハウジング５０側に設けられた押さえ部５２がフード部１２の開口端側に被さるから、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合されるまではフード部１２の開口端側の撓み動作が許容され、フード部１２に第２のコネクタハウジング５０を嵌合する際、フード部１２の開口端が撓み変形することで第２のコネクタハウジング５０の嵌合姿勢を矯正できる。また、押さえ部５２が第１のコネクタハウジング１０側に設定される場合に比べ、設計の自由度が高められるとともに、第１のコネクタハウジング１０側の構造を簡素化できる。  
さらに、押さえ部５２がフード部１２の開口端側のうちロック受け部２１を挟んで両側に設けられた被押さえ部２７を覆って配置されるから、ロック受け部２１とロック部３２との係止解除に伴ってフード部１２の開口端側がレバー３０の戻り方向に撓み変形するのをより確実に抑えることができる。
【００２２】
さらにまた、フード部１２の開口端側のうち押さえ部５２によって覆われる被押さえ部２７は周囲より一段落ちた部分に配されるから、この一段落ちた部分に押さえ部５２の押さえ本体５７が嵌入することにより、押さえ部５２の高さ寸法を低く設定することができる。結果、押さえ部５２と他部品との干渉を回避できる。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）本発明によれば、押さえ部は、第１のコネクタハウジング側にあってもよく、例えば、端子収容部側からフード部の開口端側へ向かって突出する形態であってもよい。  
（２）本発明によれば、被押さえ部は、フード部の開口端側において１箇所のみに、または３箇所以上に、設けられていてもよい。  
（３）本発明によれば、被押さえ部は、周囲のフード部の上面と面一で連なっていてもよい。  
（４）本発明によれば、被押さえ部は、フード部の開口端側にあればよく、設置部位としてはフード部の上壁に限らず、フード部の左右両側壁（短辺部）またはフード部の下壁であってもよい。もっとも、フード部の長辺部は短辺部に比べて撓み変形し易い構造となっているから、長辺部に被押さえ部を設定するのが好ましい。もちろん、被押さえ部を長辺部と短辺部の両方に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１において、両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を示す側断面図
【図２】レバーを初期位置におき両コネクタハウジングの嵌合動作が開始される前の状態を示す側断面図
【図３】両コネクタハウジングが浅く嵌合された状態を示す平面図
【図４】両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を示す平面図
【図５】レバーの正面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…第１のコネクタハウジング
１２…フード部
２１…ロック受け部
２３…ロック爪
２７…被押さえ部
３０…レバー
３２…ロック部
３７…ロック孔
３８…摘み部
５０…第２のコネクタハウジング
５２…押さえ部
５７…押さえ本体
７０…雌端子金具
８０…雄端子金具
【図１】
2008112613.tif 000003
【図２】
2008112613.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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