(57)【要約】【課題】はいた状態の下着９０を引き下げた際に、吸収体２０に吸収済みの液体による下着９０の汚損を防止可能な吸収性物品１を提供する。【解決手段】吸収性物品１の本体部１０と、前記本体部１０に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材２２を有する吸収体２０であって、前記本体部１０に長手方向の一端部２０ａが固定され、他端部２０ｂが前記本体部１０から分離して移動可能な吸収体２０と、前記他端部２０ｂが前記一端部２０ａを越えて反対側の位置に移動することを規制する規制部材６２と、を備えた吸収性物品１である。【選択図】図１３
2008132247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に長手方向の一端部が固定され、他端部が前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記他端部が前記一端部を越えて反対側の位置に移動することを規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記規制部材は、前記本体部と前記他端部との間に間隔を形成可能に前記本体部と前記吸収体とを連結する連結部材であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記本体部及び前記吸収体が互いに重ね合わせられつつ平坦に広げられた展開状態では、前記連結部材は、前記吸収体と前記本体部との間に重なっており、
前記吸収体の前記他端部が前記本体部から離間した状態では、前記連結部材は、前記吸収体側の連結位置及び前記本体部側の連結位置において起立することを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記展開状態においては、前記本体部側の連結位置よりも前記吸収体側の連結位置の方が、前記長手方向の前記一端部寄りに位置していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記連結部材は、前記吸収体に固定される吸収体側固定部と、前記本体部に固定される本体部側固定部と、前記吸収体側固定部と前記本体部側固定部との間の中間部とを有し、
前記中間部は折り畳まれていないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記連結部材はＺ字状に三つ折りに折り畳まれたシート状部材であり、
前記三つ折り用の折れ線によって、前記シート状部材は、前記吸収体側固定部と、前記本体部側固定部と、前記中間部との３つの部分に分けられ、
吸収性物品の未使用時には、前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部は、それぞれ、前記中間部と分離可能な接合力で仮接合されており、
使用時に前記吸収体が前記本体部から分離された際に、前記中間部は前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部と分離されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部から前記中間部が一旦分離されると、前記接合力が失われることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記本体部の形状は、前記長手方向に長い形状であり、
前記本体部の一端部に前記吸収体の前記一端部が固定され、前記本体部の他端部には前記吸収体の前記他端部が分離可能に位置しており、
前記連結部材は、前記吸収体における前記他端部寄りの位置と、前記本体部における前記他端部寄りの位置とを連結していることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの所定の液体を吸収する吸収性物品の一例として、（１）下着に固定される本体部と、（２）液体を吸収する粉砕パルプ等の液体吸収部材を有し、前記本体部に重ね合わせられる吸収体であって、前記本体部に長手方向の前端部が固定され、後端部が前記本体部から分離可能な吸収体と、を備えた吸収性物品が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、その使用時には、前記吸収体の長手方向が人体の前後方向に沿うように配しつつ前記本体部を下着の内面（つまり人体側の面）に固定し、しかる後に、その下着をはいた状態において、前記吸収体が臀部等の溝に入り込むように前記吸収体の後端部を引き上げて、これにより、吸収体を臀部等の溝に挟み込んで固定する。
【特許文献１】特開２００２−１５９５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような吸収性物品の使用中に、使用者がトイレにて用を足すべく下着を引き下げた際には、下着と一緒に吸収性物品の本体部も下方へ移動する。
【０００５】
但し、前記吸収体の方は臀部等の溝に挟み込まれているので、引き下げの当初は前記溝に残っているが、前記本体部が下がるにつれて前記吸収体は徐々に下方へと引っ張られ、最後には前記溝から外れることになる。そして、外れた際には、自由端であるところの吸収体の後端部が前方へと倒れ込んで下着の前身頃やその周辺の物体と接触し、結果、当該吸収体に吸収済みの液体により下着を汚してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、はいた状態の下着を引き下げた際に、吸収体に吸収済みの液体による下着の汚損を防止可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に長手方向の一端部が固定され、他端部が前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記他端部が前記一端部を越えて反対側の位置に移動することを規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、はいた状態の下着を引き下げた際に、吸収体に吸収済みの液体による下着の汚損を防止可能な吸収性物品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に長手方向の一端部が固定され、他端部が前記本体部から分離して移動可能な吸収体と、
前記他端部が前記一端部を越えて反対側の位置に移動することを規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、前記吸収体の他端部が、前記本体部に固定された前記一端部を越えて反対側の位置に移動することは、前記規制部材よって有効に防がれる。よって、前記反対側の位置に位置する物体との前記吸収体の接触は防止され、前記液体による前記物体の汚損を有効に防ぐことができる。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、
前記規制部材は、前記本体部と前記他端部との間に間隔を形成可能に前記本体部と前記吸収体とを連結する連結部材であるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記連結部材という至って簡単な構造でありながら、前記吸収体の前記他端部が前記一端部を越えて反対側の位置に移動することを確実に規制可能となる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、
前記本体部及び前記吸収体が互いに重ね合わせられつつ平坦に広げられた展開状態では、前記連結部材は、前記吸収体と前記本体部との間に重なっており、
前記吸収体の前記他端部が前記本体部から離間した状態では、前記連結部材は、前記吸収体側の連結位置及び前記本体部側の連結位置において起立するのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記展開状態では、前記連結部材は前記吸収体と前記本体部との間に重なっている。よって、この展開状態から吸収性物品を三つ折り等に折り畳んでなる包装状態において、その総厚みを薄くできて、その結果、包装状態の吸収性物品のコンパクト化が図れる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、
前記展開状態においては、前記本体部側の連結位置よりも前記吸収体側の連結位置の方が、前記長手方向の前記一端部寄りに位置しているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記連結部材からの拘束が殆ど無い状態で、前記吸収体の前記他端部を前記本体部から確実に離間させることが可能になる。
【００１５】
これは以下の理由による。吸収性物品が人体に装着された状態においては、本体部は下着に沿って配置される一方、吸収体は臀部等の溝に入り込むので、本体部の方が吸収体よりも小さな曲率半径で長手方向に湾曲する。すると、この湾曲に伴って前記吸収体の前記本体部に対する相対位置は、展開状態よりも長手方向の他端部側へ移動するが、ここで、当該展開状態においては、前記本体部側の連結位置よりも前記吸収体側の連結位置の方が、前記長手方向に関する前記一端部寄りに位置している。よって、この装着に伴う吸収体の本体部に対する相対移動により前記連結部材は長手方向に弛むことになり、その結果、少なくとも当該弛み分だけは、前記他端部は本体部から自在に離間可能となるからである。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、
前記連結部材は、前記吸収体に固定される吸収体側固定部と、前記本体部に固定される本体部側固定部と、前記吸収体側固定部と前記本体部側固定部との間の中間部とを有し、
前記中間部は折り畳まれていないのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記中間部は折り畳まれていないので、折り畳み処理を省略できて、その結果、前記連結部材の製造プロセスの簡素化が図れる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、
前記連結部材はＺ字状に三つ折りに折り畳まれたシート状部材であり、
前記三つ折り用の折れ線によって、前記シート状部材は、前記吸収体側固定部と、前記本体部側固定部と、前記中間部との３つの部分に分けられ、
吸収性物品の未使用時には、前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部は、それぞれ、前記中間部と分離可能な接合力で仮接合されており、
使用時に前記吸収体が前記本体部から分離された際に、前記中間部は前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部と分離されるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、その未使用時には、前記連結部材の前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部は、それぞれ、前記中間部と分離可能な接合力で仮接合されている。よって、吸収性物品の包装が解かれて展開状態にされた際にも、前記連結部材によって、前記吸収体は、前記本体部における収まるべき位置に重なった状態で収まっており、当該吸収性物品は見栄えの良いものとなる。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部から前記中間部が一旦分離されると、前記接合力が失われるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、分離後に前記中間部が前記吸収体側固定部及び前記本体部側固定部と再接合することは無いので、このような再接合に起因して前記吸収体の人体への位置調整が阻害されるという事態を回避できて、その結果、前記吸収体の位置調整性に優れた吸収性物品となる。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、
前記本体部の形状は、前記長手方向に長い形状であり、
前記本体部の一端部に前記吸収体の前記一端部が固定され、前記本体部の他端部には前記吸収体の前記他端部が分離可能に位置しており、
前記連結部材は、前記吸収体における前記他端部寄りの位置と、前記本体部における前記他端部寄りの位置とを連結しているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記連結部材は、前記吸収体における前記他端部寄りの位置と、前記本体部における前記他端部寄りの位置とを連結しているので、前記本体部から離間した前記吸収体の他端部を、当該本体部の他端部に確実に着地させることができる。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜吸収性物品１＞＞
この吸収性物品１は、例えば生理用ナプキンである。以下では、人体に接触する側を表面側とし、下着９０に接する側を裏面側とし、装着時に人体の前側に位置する端部を前端部とし、後側に位置する端部を後端部として説明する。また、吸収性物品１の表面又は裏面の法線方向を厚み方向とも言う。
【００２１】
図１は、展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図であり、図２は同裏面側の平面図である。また、図３は図１中のIII−III断面図であり、図４は同IV−IV断面図である。図５は吸収性物品１の斜視図であり、図６乃至図８は使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【００２２】
図１及び図４に示すように、吸収性物品１は、全体として所定方向に長い形状をなしている。そして、この吸収性物品１は、図５に示すように、経血等の液体を吸収するための略長方形形状のベース吸収体１０（吸収性物品の本体部に相当）と、ベース吸収体１０の表面に重ね合わされ、ベース吸収体１０の幅方向における中央に長手方向に沿って配置されたトップ吸収体２０（吸収体に相当）とを備えている。
【００２３】
ここで、トップ吸収体２０は、その前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに固定される一方、後端部２０ｂはベース吸収体１０から分離可能な自由端になっている。つまり、トップ吸収体２０の後端部２０ｂは、ベース吸収体１０への重ね合わせ方向たる前記厚み方向や長手方向の前後に移動自在である。よって、当該吸収性物品１の使用時には、図６に示すように、トップ吸収体２０の長手方向が人体の前後方向に沿うように配しながらベース吸収体１０を下着９０の内面に固定し、しかる後に、下着９０をはいた状態において図７に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを引き上げて、これにより、トップ吸収体２０を臀部等の溝に入り込ませ、その状態において図８に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを下着９０に係止固定して人体に装着される。そして、主にトップ吸収体２０によって前記溝から排泄される液体を吸収する。
【００２４】
なお、この装着状態においては、図１に示すように、吸収性物品１の幅方向における中心線上であって、長手方向における中央より前側に、人体排泄口部位（前記液体を排泄する部位）が吸収性物品１に当接することが想定される人体排泄口部位当接想定位置Ｚが位置するようになっている。すなわち、吸収性物品１は、人体排泄口部位当接想定位置Ｚから後側の長さが人体排泄口部位当接想定位置Ｚから前側の長さより長く形成されている。
【００２５】
以下、吸収性物品１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２６】
＜ベース吸収体１０＞
図３及び図４に示すように、ベース吸収体１０は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプ１２ａ（液体を吸収する第２の液体吸収部材に相当）をティッシュペーパー等の透液性シート（不図示）にて包んでなる略矩形平板状の吸収体基材１２と、少なくとも吸収体基材１２の表面側をその全面に亘って覆って設けられた表面シート１４と、吸収体基材１２に吸収された液体の裏面側への漏れを防止するための裏面シート３０とを有している。
【００２７】
表面シート１４は、例えばその形状が吸収体基材１２の平面形状とほぼ同じ略長方形の透液性シートである。その素材には、適宜な不織布等が使用され、例えば、レーヨン等のセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布や、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。
【００２８】
裏面シート３０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を素材とする不透液性シートであり、その形状は、長手方向には吸収体基材１２とほぼ同長で、幅方向には吸収体基材１２よりも広い形状である。そして、図４に示すように、当該裏面シート３０は、その表面に吸収体基材１２を載せた状態で、少なくとも前端部３０ａ及び後端部３０ｂにおいて表面シート１４と接合され、これにより、裏面シート３０と表面シート１４との間に吸収体基材１２が保持される。
【００２９】
なお、図２乃至図４に示すように、裏面シート３０の裏面３０ｃには、使用時に吸収性物品１を下着９０の内面に固定するための下着固定用接着剤３１が塗布されている。この下着固定用接着剤３１の塗布領域は、表面側の吸収体基材１２の配置位置に対応している。また、下着９０への固定をより強固なものにすべく、裏面シート３０の幅方向の両端には、ウイング部３２が幅方向の外側に延出形成されており、これらウイング部３２の裏面にも下着固定用接着剤３３が塗布されている。そして、吸収性物品１を下着９０に固定する際には、これらウイング部３２，３２は外側に折り返され、その下着固定用接着剤３３により下着９０の外面に固定される。ちなみに、未使用時には、これらの下着固定用接着剤３１，３３の塗布領域には、その粘着性を保護するための保護シート３４，３５が貼り付けられており（図２及び図１１を参照）、これら保護シート３４，３５は、吸収性物品１の使用直前に剥がされる。
【００３０】
＜トップ吸収体２０＞
図９は展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。また、図１０Ａ乃至図１０Ｄは、それぞれ、図９中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図である。
【００３１】
図９、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、トップ吸収体２０は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプ２２（液体を吸収する液体吸収部材に相当）と、粉砕パルプ２２よりも表面側に配された中間シート２３と、これら粉砕パルプ２２及び中間シート２３をひとまとめに包み込み、これら粉砕パルプ２２等を長手方向に長い長尺体に保持するための保形シート２４とを有している。
【００３２】
中間シート２３は、保形シート２４よりも液体保持力の高い矩形の透液性シートであり、例えば、保形シート２４と同素材であるが、それよりも高密度なシートが用いられる。
【００３３】
保形シート２４は、透液性シートである。その素材には、適宜な不織布等が使用され、例えば、レーヨン等のセルロース繊維、合成樹脂繊維などから形成されたスパンレース不織布や、前記合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。そして、平坦なシート状に展開した状態の平面形状は略長方形であり（図１４を参照）、この保形シート２４を、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すような筒体状にすべく、その幅方向の両端部２４ｅ，２４ｅを重ね合わせてホットメルト系接着剤にて接合された状態において、その内側に前記粉砕パルプ２２や中間シート２３が長手方向に亘って収容される。なお、トップ吸収体２０がベース吸収体１０上に配された状態では、図１０Ｂ及び図１０Ｃのように、保形シート２４における幅方向の両端部２４ｅ，２４ｅの重ね合わせられた接合部分は、粉砕パルプ２２よりも裏面側に位置している。
【００３４】
また、図９に示す保形シート２４における長手方向の前端の部分２４ｃ及び後端の部分２４ｄは、それぞれに、図１０Ａ及び図１０Ｄに示すように粉砕パルプ２２や中間シート２３が無い状態で折り畳まれるとともに、当該畳まれた部分２４ｃ，２４ｄの間に接着剤（不図示）が介在された状態でエンボス加工が施され、これにより、保形シート２４の長手方向の前端部及び後端部には、これら端部を封止するための薄厚の封止部２５、２６が形成されている（図９を参照）。
【００３５】
ちなみに、上述のエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって加工対象が挟圧されることで行われる。すなわち、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材には突部が形成されているとともに、他方の挟圧部材における前記突部と対向する面は平坦に形成されている。そして、ここで、前記突部の先端は平坦に形成されているため、これら一対の挟圧部材に挟み込まれた際に前記加工対象には平坦な底部を有する凹部が圧搾形成され、当該凹部がエンボスとなる。
【００３６】
このようなトップ吸収体２０は、図１に示すように、長手方向にはベース吸収体１０とほぼ同長であるが、幅方向にはベース吸収体１０よりも幅狭であって、ベース吸収体１０における幅方向の中央に配置されている。そして、図１、図４、及び図５に示すように、このトップ吸収体２０の前側の封止部２５は、ベース吸収体１０の前端部１０ａに強固に固定され本固定部２８をなしているが、これ以外の部分は基本的に固定されず、例えば、後側の封止部２６は、ベース吸収体１０から離間可能である。つまり、トップ吸収体２０は、前記本固定部２８の後端縁２８ａにて折れ曲がり、当該後端縁２８ａを支点として前後方向に旋回可能になっている。
【００３７】
なお、未使用時には、後側の封止部２６は、弱い力で分離可能なようにベース吸収体１０に仮固定されている。そして、この仮固定状態においては、後側の封止部２６は、使用者が摘むことができる程度に、ベース吸収体１０の外形輪郭から後方に約２０ｍｍだけ突出されており、つまり、この後側の封止部２６の後端の部分は、装着する際などに使用者が摘むための摘み部２６ａとして機能する。また、図９及び図１０Ｄに示すように、後側の封止部２６の裏面（ベース吸収体１０と対向する部分）における前側の部分２６ｂには、使用時にトップ吸収体２０の後端を下着９０に係止するためのフック材２７が設けられている。このフック材２７は、例えばメカニカルファスナーの雄材等である。
【００３８】
ちなみに、このフック材２７は、封止部２６以外の部分に設けても良い。例えば、トップ吸収体２０の裏面側の部分であって表面側に粉砕パルプ２２が存在している部分に対して、前記フック材２７を設けても良い。そして、この時に前記フック材２７と対面するベース吸収体１０の部分に対して、前記フック材２７と係合する係合材を設けても良い。フック材２７がメカニカルファスナーの雄材の場合には、前記係合材として例えばメカニカルファスナーの雌材が使用される。
【００３９】
更には、装着状態のトップ吸収体２０は臀部等の溝に挟み込まれているので、上記のフック材２７は無くても人体に固定され得る。よって、上記のフック材２７は必須構成ではなく省略しても良い。
【００４０】
また、望ましくは、図９及び図１０Ｃに示すように、トップ吸収体２０の後側の領域に対して、その幅方向の中央部の粉砕パルプ２２の量を幅方向における他の部位よりも少なくして、前記中央部に薄肉部２２ｆを形成すると良く、このようにすれば、この薄肉部２２ｆによってトップ吸収体２０は山折り状に折れ曲がり易くなり、もって、人体の臀部等の溝へ入り込み易くなる。但し、上述したように、トップ吸収体２０の裏面側の部分であって表面側に粉砕パルプ２２が存在している部分に対して前記フック材２７を設けた場合には、当該フック材２７を設けた部分については、薄肉部２２ｆを設けない方が良い。これは、フック材２７のところまで山折り状に折れ曲がり易くなると、フック材２７がベース吸収体１０に係止し難くなるためである。よって、例えば、トップ吸収体２０において、フック材２７が設けられる部分を含み、それよりも後方の部分には薄肉部２２ｆを形成しない方が良い。
【００４１】
＜＜吸収性物品１の包装＞＞
図１１は、吸収性物品１が包装される様子を示す図である。図１１に示すように、包装される際には、吸収性物品１の両側のウイング部３２，３２がそれぞれ表面側に折り曲げられると共に、この折り曲げられた状態でウイング部３２の下着固定用接着剤３３を表面側から覆って保護シート３５が設けられている。また、裏面シート３０の裏面３０ｃにも、その下着固定用接着剤３１の塗布領域を覆って保護シート３４が設けられている。そして、この状態で、吸収性物品１は、裏面側に配置された略長方形状の包装シート３６と共に、前端部１ａ及び後端部１ｂが表面側に来るように三つ折りに畳まれる。そして、この三つ折り状態において、包装シート３６の前端に設けられたリードテープ３８が、既に折り曲げられている後端側の包装シート３６の外面に貼り付けられ、しかる後に、包装シート３６は、その長手方向に沿う縁部３６ｃが接着封止されて袋状となり、これをもって、吸収性物品１は包装状態となる。
【００４２】
＜＜人体への吸収性物品１の装着＞＞
上述の包装状態で使用者の手に渡った吸収性物品１は、使用者がリードテープ３８を剥がすことにより、図１１に示すように包装シート３６が開かれて、包装シート３６から取り出される。
【００４３】
そうしたら、先ず、吸収性物品１の保護シート３４が剥がされて裏面シート３０の裏面３０ｃの下着固定用接着剤３１が露呈され（図２）、しかる後に、図６に示すように、吸収性物品１は下着９０の内面に配置されて前記下着固定用接着剤３１により固定される。また、これと並行して、ウイング部３２の保護シート３５も剥がされて、その下着固定用接着剤３３が露呈されるとともに、ウイング部３２は下着９０側に折り返され、前記下着固定用接着剤３３によって下着９０の外面に固定される。
【００４４】
このようにして吸収性物品１が下着９０に固定されたら、当該下着９０は人体側に引き上げられて、つまり使用者に、はかれた状態となる。そして、この状態において、図７に示すように、使用者によりトップ吸収体２０の摘み部２６ａが摘まれてトップ吸収体２０が引き上げられ、これにより、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との仮固定が解除されてベース吸収体１０からトップ吸収体２０の後端部２０ｂが分離する。
【００４５】
その後、使用者が摘み部２６ａを長手方向（ほぼ上下方向）に移動させることにより、トップ吸収体２０が人体の臀部等の溝に入り込んで密着するようにトップ吸収体２０の位置が調整される。そして、トップ吸収体２０が位置調整された状態で、図８に示すように下着９０の後身頃の人体側の面もしくは下着９０の縁部にトップ吸収体２０の前記フック材２７が係止固定され、これにより、人体に好適に当接された状態でトップ吸収体２０が位置決めされる。
【００４６】
＜＜吸収性物品１の使用時における問題点＞＞
図１２Ａは、吸収性物品１の使用時における人体の縦断面図である。図１２Ｂは、吸収性物品１の使用時における問題点の説明用斜視図である。
【００４７】
上述のように、この吸収性物品１を人体に装着した状態では、図１２Ａに示すように、ベース吸収体１０は下着９０の内面に固定される一方、トップ吸収体２０の方は、臀部等の溝に挟み込まれて固定されている。
【００４８】
そして、このような使用中に、使用者がトイレにて用を足すべく下着９０を引き下げた際には、下着９０と一緒にベース吸収体１０も下方へ移動するが、ここで、トップ吸収体２０の方は臀部等の溝に挟み込まれているので、ベース吸収体１０が下がるにつれてトップ吸収体２０は徐々に下方へと引っ張られ、最後に前記溝から外れることになる。そして、この外れた時には、図１２Ｂに示すようにトップ吸収体２０は、その本固定部２８にて前方へと折れ曲がり、つまり、当該トップ吸収体２０の後端部２０ｂが前記本固定部２８を越えて前方へ倒れ込んで下着９０の前身頃やその周辺の物体と接触し、その結果、前記トップ吸収体２０に吸収済みの液体により下着を汚してしまう虞がある。
【００４９】
そこで、以下に説明するように、第１実施形態の吸収性物品１は、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが本固定部２８を越えて前方に移動することを規制する移動規制部材を備えており、これにより、はいた状態の下着９０を下げた際にも、トップ吸収体２０が下着９０の前身頃の方へ倒れ込むことを防いでいる。
【００５０】
＜＜第１実施形態に係るトップ吸収体２０の移動規制部材＞＞
図１３乃至図１４Ｄは第１実施形態に係るトップ吸収体２０の移動規制部材の説明図である。図１３は吸収性物品１の斜視図である。図１４Ａ及び図１４Ｂは、吸収性物品１を模式的に示す側面図である。図１４Ｃは、図１４Ａの状態の連結部材６２を拡大して示す側面図であり、図１４Ｄは、図１４Ｂの状態の連結部材６２を拡大して示す側面図である。
【００５１】
図１３、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、第１実施形態に係るトップ吸収体２０の移動規制部材は、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との間に間隔を形成可能にベース吸収体１０とトップ吸収体２０とを連結する連結部材６２である。詳しくは、この連結部材６２は帯状のシート部材であり、その長手方向をベース吸収体１０の長手方向に揃えつつベース吸収体１０の幅方向の中央に配置されている。そして、長手方向の一端部６２ａがトップ吸収体側固定部としてトップ吸収体２０の裏面側に固定される一方、他端部６２ｂがベース吸収体側固定部としてベース吸収体１０の表面シート１４に固定され、これにより、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを連結している。
【００５２】
そして、図１４Ａに示すようにトップ吸収体２０がベース吸収体１０上に重ね合わせられた状態では、連結部材６２は、トップ吸収体２０とベース吸収体１０との間に位置しつつ、平坦な状態で表面シート１４上に重なっているが、図１４Ｂに示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂがベース吸収体１０から離間した状態にあっては、連結部材６２は、トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔ及びベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂにおいて起立し（図１４Ｂ及び図１４Ｄを参照）、図示のように連結部材６２に張力が生じるまでトップ吸収体２０とベース吸収体１０との離間を許容するようになっている。
【００５３】
ちなみに、このような離間を許容する必要があるのは、上述したように人体への装着時には、ベース吸収体１０は下着９０に固定されるが、トップ吸収体２０の方は、図１２Ｂに示すように下着９０よりも人体の内側の臀部等の溝に入り込んで固定されるため、当該固定作業の際にトップ吸収体２０には、ある程度の移動の自由度が必要だからである。
【００５４】
ところで、図１４Ａに示すような吸収性物品１の展開状態（つまり、ベース吸収体１０及びトップ吸収体２０が互いに重ね合わせられつつ平坦に広げられた状態）においては、図１４Ｃに示すように、当該連結部材６２のベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂよりも、同トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔの方が、前方に位置しているが、これは、図１２Ａに示す装着時においてトップ吸収体２０の後端部２０ｂをベース吸収体１０から離間させる際に、当該連結部材６２（同図中では不図示）からの拘束が殆ど作用しないようにするためである。
【００５５】
詳しく説明すると、図１４Ａに示す展開状態においては、図１４Ｃに示すように連結部材６２は、ベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂとトップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔとをほぼ弛み無く繋いでおり、この状態では、ベース吸収体１０からトップ吸収体２０を離間することは概ねできない。ところが、図１２Ａに示すように吸収性物品１が人体に装着された状態においては、前記ベース吸収体１０は下着９０に沿って配置される一方、前記トップ吸収体２０は臀部の溝部等に入り込むので、ベース吸収体１０の方がトップ吸収体２０よりも小さな曲率半径で長手方向に湾曲する。すると、図１４Ｂに示すように、この湾曲に伴って、トップ吸収体２０のベース吸収体１０に対する相対位置は、上述の図１４Ａの展開状態よりも長手方向の後方に移動することになるが、ここで、図１４Ｃに示すように展開状態においては、前記ベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂよりも前記トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔの方が前方に位置している。よって、この装着に伴うトップ吸収体２０のベース吸収体１０に対する後方への相対移動に付随して、前記連結部材６２は長手方向に弛むことになり、その結果として、図１４Ｂ及び図１４Ｄに示すように、少なくとも当該弛み分だけは、前記連結部材６２からの拘束が殆ど無い状態で、トップ吸収体２０はベース吸収体１０から自在に離間可能となるのである。
【００５６】
従って、前記連結位置Ｐｂ，Ｐｔの前後関係が上述と逆の場合、すなわち、図１５に示すように、ベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂよりもトップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔの方が、後方に位置している場合には、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とは離間し難くなって、好ましくない。
【００５７】
このような連結部材６２の材料としては、ある程度の可撓性を有し、臀部等の溝からトップ吸収体２０が外れる際の張力に耐え得る引っ張り強度の部材であれば適用可能である。その一例としては不織布シートや合成樹脂フィルム等が挙げられる。前者の場合の不織布の種類としては、スパンボンドや、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、ケミカルボンド、エアースルーなどが挙げられ、また、不織布の構成繊維としては、ポリプロピレン繊維や、ポリプロピレン／ポリエチレン複合繊維、ポリエステル系、ポリアミド系の繊維などが挙げられる。他方、後者の場合の合成樹脂の種類としては、ポリエチレンやポリプロピレン等が挙げられる。
【００５８】
ちなみに、伸縮性を有する材料を用いても良く、そうすれば、その伸長分だけ離間距離を増やせるし、また、その伸長分だけ上述の「連結位置Ｐｂ，Ｐｔの前後関係」の条件を緩和することもできる。伸縮性の付与については、ゴム系の弾力性素材を用いて前記連結部材６２を形成し、つまり素材の材料特性に頼って達成しても良いが、前述の不織布シートや合成樹脂フィルム等のように材料自体に大きな伸縮性を期待できないものに対しては、例えば、これら不織布シートや合成樹脂フィルムに対して幅方向に沿う複数のスリットを形成したり、幅方向に沿う複数の皺を形成することにより、伸縮性を付与しても良い。
【００５９】
なお、上述の第１実施形態では、連結部材６２の形状の一態様として、図１３に示すようなシート状部材を例示したが、これ以外の形状としては、例えば適宜な直径のロープ状部材を適用しても良い。但し、好ましくはシート状部材にすると良く、そうすれば、包装状態の吸収性物品１をコンパクトにすることができる。これは、包装状態においては、図１４Ａに示すようにベース吸収体１０にトップ吸収体２０が重ね合わされ、且つこれらの間に前述の連結部材６２が介装された状態で三つ折りに畳まれているが、その際に、当該連結部材６２がシート状部材であれば、上記重ね合わせ状態の総厚みを薄くすることができるからである。
【００６０】
また、好ましくは図１４Ａに示すように、連結部材６２のトップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔは、トップ吸収体２０における後端部２０ｂ寄りの位置に設定するとともに、ベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂは、ベース吸収体１０における後端部１０ｂ寄りの位置に設定すると良い。そして、このようにすれば、連結部材６２は、トップ吸収体２０における後端部２０ｂ寄りの位置と、ベース吸収体１０における後端部１０ｂ寄りの位置とを連結しているので、トップ吸収体２０がベース吸収体１０から離間した場合にも、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが収まるべきベース吸収体１０の後端部１０ｂ上に、前記トップ吸収体２０の後端部２０ｂを誘導し、そこに確実に着地させることができる。
【００６１】
ところで、連結部材６２の両端部６２ａ，６２ｂはトップ吸収体側固定部及びベース吸収体側固定部になっている旨を前述したが、これら固定部６２ａ，６２ｂのトップ吸収体２０及びベース吸収体１０への固定態様としては、図１４Ａ乃至図１４Ｄに示す態様と図１６Ａ乃至図１６Ｄに示す態様の二通りの態様を例示できる。
【００６２】
前者の態様では、図１４Ａ及び図１４Ｃに示すように連結部材６２を全く折り返さずに、その全長を延ばした状態で連結部材６２の一端部６２ａを前記トップ吸収体側固定部としてトップ吸収体２０の裏面側の部分に固定しているとともに、同他端部６２ｂを前記ベース吸収体側固定部としてベース吸収体１０の表面シート１４に固定している。そして、これら一端部６２ａ及び他端部６２ｂの間の部分たる中間部６２ｃは、トップ吸収体２０及びベース吸収体１０の何れにも固定されずに平坦な状態で存在しており、ベース吸収体１０からのトップ吸収体２０の離間時には、図１４Ｄに示すようにこの中間部６２ｃが、前記トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔ及び前記ベース吸収体２０側の連結位置Ｐｂにおいて起立する。
【００６３】
これに対して後者の態様では、図１６Ａ及び図１６Ｃに示すように、連結部材６４は略Ｚ字状に三つ折りに折り畳まれた状態でトップ吸収体２０とベース吸収体１０との間に介装されている。そして、当該三つ折り用の二本の折れ線によって連結部材６４は３つの部分６４ａ，６４ｂ、６４ｃに分けられており、これら３つの部分６４ａ，６４ｂ、６４ｃのうちの一端部６４ａ及び他端部６４ｂが、それぞれに、前記トップ吸収体側固定部及び前記ベース吸収体側固定部となっており、これら一端部６４ａ及び他端部６４ｂの間の部分たる中間部６４ｃは、トップ吸収体２０及びベース吸収体１０の何れにも固定されずに平坦な状態で存在している。そして、ベース吸収体１０からのトップ吸収体２０の離間時には、図１６Ｄに示すようにこの中間部６４ｃが、前記トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔ及び前記ベース吸収体１０側の連結位置Ｐｂにて起立する。
【００６４】
なお、この後者の態様にあっては、好ましくは、吸収性物品１の未使用時に前記中間部６４ｃが、破損無く分離可能な弱い接合力で前記一端部６４ａ及び前記他端部６４ｂと接合されて仮固定されているとともに、一旦仮固定が外れて分離された後には、上記接合力が失われるようになっていると良い（図１６Ｃを参照）。そうすれば、未使用時においては、上記の接合力により連結部材６４は図１６Ｃの三つ折り状態に確実に維持され、それにより、図１６Ａに示すようにトップ吸収体２０がベース吸収体１０上に重なった状態が確実に維持され、その結果として、吸収性物品１の包装が解かれた際にも、トップ吸収体２０は収まるべき位置たるベース吸収体１０上の幅方向の中央に整然と重なった状態で収まっており、当該吸収性物品１は見栄えの良いものとなる。また、使用の際にトップ吸収体２０がベース吸収体１０から分離されたら、それと同時に前記中間部６４ｃも前記一端部６４ａ及び前記他端部６４ｂとの仮固定が外れて分離するが（図１６Ｄを参照）、ここで、当該分離後は上記接合力が失われる。よって、分離後に前記中間部６４ｃが前記一端部６４ａ及び前記他端部６４ｂと再接合することは無いので、当該再接合に起因してトップ吸収体２０の臀部等の溝への位置調整が阻害されるという事態を防ぐことができて、もって、トップ吸収体２０の位置調整性に優れたものとなる。ちなみに、分離後に接合力が失われるような接着剤としては、例えば、ベースポリマーとしてオレフィン系のものを使用した比較的タック力の少ないホットメルト系接着剤を例示できる。なお、この接着剤に代えて、前述したエンボス加工やソニックシール法（溶着の対象部分を挟圧する挟圧部材から超音波を発し、前記対象部分を摩擦熱で溶融する方法）等で仮固定しても良い。
【００６５】
また、連結部材６２，６４の一端部６２ａ，６４ａのトップ吸収体２０への固定方法、及び、同他端部６２ｂ，６４ｂのベース吸収体１０への固定方法としては、ホットメルト系接着剤等による接着でも良いし、溶着でも良い。なお、溶着としては、前述したエンボス加工による方法やソニックシール法等が挙げられる。
【００６６】
＜＜第１実施形態に係る連結部材６２の変形例＞＞
＜第１変形例＞
図１７は第１変形例の説明図であって、吸収性物品１を模式的に示す側面図である。上述の第１実施形態の連結部材６２は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように基本的に伸縮性を有していなかったが、図１７に示す第１変形例の連結部材６６は、伸縮性を有する伸縮部材であり、それ自体の伸縮性に基づいて、トップ吸収体２０の後端部２０ｂのベース吸収体１０からの離間が許容されている。そのために、上述の第１実施形態で必須であった「連結位置Ｐｂ，Ｐｔの前後関係」の条件を考慮しなくて済み、連結位置Ｐｂ，Ｐｔの設計自由度に長ける。
【００６７】
伸縮性素材としては、上述の第１実施形態において例示したもの、すなわち、ゴム系の弾力性素材や、スリット加工や皺加工を施した不織布シートや合成樹脂フィルム等が用いられる。但し、使用者が摘み部２６ａを摘んでトップ吸収体２０を引き上げた際の引き上げ力によって軽く伸長限まで伸びるような弾性係数の素材を用いるのが好ましい。
【００６８】
＜第２変形例＞
図１８Ａ乃至図１８Ｄに第２変形例の説明図を、前述の図１６Ａ乃至図１６Ｄと同じ様式で示す。上述の第１実施形態の連結部材６４にあっては、図１６Ｄに示すようにトップ吸収体側固定部６４ａとベース吸収体側固定部６４ｂとの間の部分たる中間部６４ｃは折り畳まれていなかったが、この第２変形例の連結部材６８の中間部６８ｃは、図１８Ｃに示すように、その長手方向に適宜間隔でジグザク状に折り畳まれてなる折り畳み体であり、図示例では中間部６８ｃはＶ字状に２つ折りされている。そして、図１８Ａに示すように、トップ吸収体２０がベース吸収体１０に重なった状態において、図１８Ｃに示すように前記中間部６８ｃが折り畳み状態の前記連結部材６８が、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との間に介装されるとともに、その両端のベース吸収体側固定部６８ｂ及びトップ吸収体側固定部６８ａが、それぞれに、ベース吸収体１０の表面シート１４及びトップ吸収体２０の裏面側の部分に固定されている。よって、図１８Ｂに示すようにベース吸収体１０からトップ吸収体２０が離間する際には、図１８Ｄに示すように前記中間部６８ｃの折り畳みが解除され、これにより離間が許容される。
【００６９】
なお、図示例では、折り畳み形態の一例として、中間部６８ｃがＶ字状に二つ折りされたものを示したが、折り畳みが解除されることで伸長するような折り畳み方であれば、これ以外の形態でも構わない。
【００７０】
また、前述の第１実施形態の中間部６４ｃと同様、好ましくは、吸収性物品１の未使用時においては、当該中間部６８ｃは前記トップ吸収体側固定部６８ａ及びベース吸収体側固定部６８ｂと接合により仮固定されているとともに、この仮固定が一旦外されて分離後には、再接合しないようになっていると良い。そして、より望ましくは、この仮固定が、中間部６８ｃにおいて折り畳まれて互いに対向する部分６８ｄ，６８ｅ同士に対しても施されていると良い（図１８Ｃを参照）。なお、この仮固定の方法としては、上記第１実施形態で例示した接着剤による方法以外に、上述のエンボス加工やソニックシール法等が挙げられる。
【００７１】
＜第３変形例＞
図１９Ａ及び図１９Ｂは第３変形例の説明図であり、図１９Ａには、吸収性物品１の斜視図を示し、図１９Ｂには、吸収性物品１の後端部１ｂの側面図を模式的に示している。
【００７２】
上述の第２変形例の連結部材６８にあっては、図１８Ａに示すように、トップ吸収体２０の後端部２０ｂにおける後側の封止部２６よりも前方の位置を、トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔとしていたが、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、この第３変形例では、トップ吸収体２０の後側の封止部２６における摘み部２６ａに連結部材７０が連結されており、つまり、トップ吸収体２０における最後端の部分たる摘み部２６ａを、トップ吸収体２０側の連結位置Ｐｔとしている。よって、この構成によれば、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが収まるべきベース吸収体１０の後端部１０ｂ上に、前記トップ吸収体２０の後端部２０ｂを確実に誘導し、そこに着地させることができる。
【００７３】
詳しくは、連結部材７０は、第２変形例と同様、中間部７０ｃが折り畳み体の帯状のシート状部材であり、そのトップ吸収体側固定部７０ａは、ホットメルト系接着剤やエンボス加工等により摘み部２６ａの裏面に固定されている一方、同ベース吸収体側固定部７０ｂは、ホットメルト系接着剤によりベース吸収体１０の後端部１０ｂに固定されている。そして、図１９Ａに示すように中間部７０ｃのＶ字状の折り畳みが解除されることにより、トップ吸収体２０とベース吸収体１０の離間が許容される。
【００７４】
ちなみに、この場合には、トップ吸収体２０の後端を下着に係止するためのフック材２７は、図１９Ｂに示すように、連結部材７０における裏面側の部分に設けられるのは言うまでもない。
【００７５】
また、前述の第２変形例の中間部６８ｃと同様、好ましくは、吸収性物品１の未使用時においては、図１９Ｂに示すように当該中間部７０ｃはベース吸収体側固定部７０ｂと接合により仮固定されているとともに、この仮固定が一旦外されて分離後には、再接合しないようになっていると良い。そして、より望ましくは、この仮固定が、中間部７０ｃにおいて折り畳まれて互いに対向する部分７０ｄ，７０ｅ同士に対しても施されていると良い。
【００７６】
＜第４変形例＞
図２０は第４変形例の説明用の斜視図である。上述の第３変形例の連結部材７０にあっては、トップ吸収体２０を構成する部材とは別の部材により連結部材７０を構成したが、この第４変形例の連結部材７２は、トップ吸収体２０の一部が後方に延長形成された延長部７２であり、この延長部７２によってトップ吸収体２０はベース吸収体１０に連結されている。
【００７７】
すなわち、図示例の延長部７２は、トップ吸収体２０を構成する保形シート２４の後側の封止部２６であり、当該後側の封止部２６が長尺に形成されてベース吸収体１０に固定されている。詳しくは、保形シート２４の後側の封止部２６は、ベース吸収体１０からトップ吸収体２０を離間するのに十分な長さを有し、且つ、長手方向に適宜間隔でジグザグ状に折り畳まれており、そして、当該後側の封止部２６の端部２６ｅが、ベース吸収体１０の表面シート１４に固定されている。そして、図２０に示すようにジグザグ状に折り畳まれた部分の折り畳みが解除されることにより、トップ吸収体２０とベース吸収体１０との離間が許容される。
【００７８】
このような構成によれば、連結部材７２を別部材として形成せずに済み、もって、吸収性物品１の構成部品数を減らすことができる。なお、摘み部２６ａの代用として、後側の封止部２６における最も粉砕パルプ側の折り返し部２６ｆを用いても良いし、別部材で摘み部を形成して後側の封止部２６に貼り付け固定しても良い。
【００７９】
＜第５変形例＞
図２１Ａ乃至図２１Ｄに第５変形例の説明図を、前述の図１８Ａ乃至図１８Ｄと同じ様式で示す。上述の第２変形例の連結部材６８にあっては、図１８Ｃに示すように中間部６８ｃがＶ字状に二つ折りになっているとともに、当該中間部６８ｃにおいて折り畳まれて互いに対向する部分６８ｄ，６８ｅは接合により仮固定されていたが、この第５変形例の連結部材７４は、中間部７４ｃの仮固定をフック材７７ａによって行っている。
【００８０】
詳しくは、図２１Ｃ及び図２１Ｄに示すように、連結部材７４のシート状部材７４は、第２変形例と同様、略Ｍ字状に四つ折りになっており、その一端部７４ａ及び他端部７４ｂがトップ吸収体側固定部及びベース吸収体側固定部である。また、これらトップ吸収体側固定部７４ａ及びベース吸収体側固定部７４ｂの間には、Ｖ字状に二つ折りになった中間部７４ｃが存在している。そして、この二つ折りの状態で当該中間部７４ｃにおいて互いに対向する一対の面のうちの一方の面には、前記フック材７７ａとしてのメカニカルファスナーの雄材が設けられているとともに、他方の面には、前記フック材７７ａが係合する係合材７７ｂとしてメカニカルファスナーの雌材が設けられている。よって、これら雄材７７ａと雌材７７ｂとの係合が外れて、中間部７４ｃの折り畳みが解除されることにより、トップ吸収体２０とベース吸収体１０の離間が許容される。
【００８１】
ちなみに、前記係合材７７ｂとして、前記メカニカルファスナーの雌材に代えて不織布シート等を用いても良い。
【００８２】
＜第６変形例＞
図２２は第６変形例の説明図であって、吸収性物品１を模式的に示す側面図である。  上述の第１実施形態の連結部材６２にあっては、一枚の帯状のシート状部材であったが、この第６変形例の連結部材７６は、特定の単位構成要素が繰り返し連結されてなる単位構成要素の連結体である。図示例では単位構成要素としてリング７６ａが例示されており、つまり、連結部材７６としては、リング７６ａが鎖状に連結されてなるリング７６ａの連結体が例示されている。各リング７６ａは、隣り合うリング７６ａと互いに係合して紐状に連なっており、そのうちの両端のリング７６ａ，７６ａが、それぞれ、トップ吸収体２０及びベース吸収体１０に固定されている。このような連結部材７６の素材としては、上述の第１実施形態で例示した不織布や合成樹脂などが使用される。
【００８３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図２３は、第２実施形態の移動規制部材の説明用斜視図である。  
上述の第１実施形態及びその変形例では、トップ吸収体２０の移動規制部材として、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを連結する連結部材６２，６４，…７６を例示したが、この第２実施形態に係る移動規制部材は、連結部材ではない。すなわち、トップ吸収体２０がベース吸収体１０上に重なっている状態では、トップ吸収体２０と係合しないが、図２３に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂがベース吸収体１０から所定距離だけ離間した状態ではトップ吸収体２０と係合して、それ以上の離間を規制する係合部材７８である。そして、この係合によって、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが前記本固定部２８を越えて前方に移動することを規制している。
【００８４】
詳細には、図２３の係合部材７８は、ベース吸収体１０の幅方向の両端部に、それぞれ、一方の端部７８ａと他方の端部７８ｂとが固定された長尺体であり、ベース吸収体１０の長手方向の後端部１０ｂ寄りの位置において、ベース吸収体１０の表面側を幅方向に横断して設けられている。そして、この係合部材７８とベース吸収体１０とでベース吸収体１０の表面側には閉じたループが形成されており、このループにトップ吸収体２０が前後に通されている。
【００８５】
このような係合部材７８としては、ある程度の可撓性を有し、臀部の溝からトップ吸収体２０が外れる際の張力に耐え得る引っ張り強さの長尺体であれば適用可能である。その素材としては、第１実施形態で例示した不織布や合成樹脂等が挙げられるが、前述した伸縮性素材を用いても良い。また、その形状的態様としては、図示例のようなロープ状部材であっても良いし、帯状のシート部材であっても良い。
【００８６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００８７】
上述の実施形態では、吸収性物品１として、展開状態においてトップ吸収体２０の摘み部２６ａのみがベース吸収体１０の外形輪郭から飛び出している例を示したが（図１を参照）、何等これに限るものではない。
【００８８】
例えば、図２４の平面図に示すように、前記展開状態においてトップ吸収体２０の摘み部２６ａのみならず、トップ吸収体２０において粉砕パルプ２２が延在する部分までもが、ベース吸収体１０の外形輪郭から飛び出していても良いし、また、図２５に示すように、トップ吸収体２０の後端縁２０ｅたる摘み部２６ａの先端縁の位置が、ベース吸収体１０の外形輪郭の後端縁１０ｅの位置と揃っていても良いし、更には、図２６に示すように、トップ吸収体２０の後端縁２０ｅが、ベース吸収体１０の外形輪郭の後端縁１０ｅよりも前方に位置していても良い。
【００８９】
上述の実施形態では、図３に示すように、「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０が、液体吸収部材としての粉砕パルプ１２ａ等からなる吸収体基材１２を備えている構成を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、上述のベース吸収体１０の構成から前記吸収体基材１２を取り外したものを「吸収性物品の本体部」としても良い。但し、この構成は、ベース吸収体１０が粉砕パルプ１２ａ等を有しないので、全体として吸液能力の点で劣るものとなる。
【００９０】
上述の実施形態では、ベース吸収体１０は幅方向の中央に１つの吸収体基材１２を備えるものであったが、何等これに限るものではない。例えば、ベース吸収体１０における幅方向の両端部に、それぞれ、長手方向に沿って側部吸収体を備えるようにしても良い。また、これら側部吸収体に代えて、前記両端部のそれぞれに立体ギャザーを備えるようにしても良い。
【００９１】
上述の実施形態では、吸収性物品１として生理用ナプキンを示したが、人体に装着されて人体から排泄される液体を吸収するものであれば、何等これに限るものではなく、例えば、使い捨ておむつであっても良い。
【００９２】
上述の第１実施形態では、図１６Ａ乃至図１６Ｄに示すように、Ｚ字状に三つ折りに畳まれた連結部材６４を例示したが、この連結部材６４の配置の向きを、長手方向及び幅方向で規定される平面内において、図１６Ａ乃至図１６Ｄに示す状態から９０°だけ回転させて、これにより、図２７に示すように連結部材６４の一端部６４ａと他端部６４ｂとを結ぶ線分が、吸収性物品１の幅方向を向くように配置しても良い。なお、この場合には、吸収性物品１の装着時にトップ吸収体と２０ベース吸収体１０とが長手方向へ相対移動できるように、連結部材６４には柔軟に変形する素材が使用されるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図である。
【図２】同裏面側の平面図である。
【図３】図１中のIII−III断面図である。
【図４】同IV−IV断面図である。
【図５】吸収性物品１の斜視図である。
【図６】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図７】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図８】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図９】展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。
【図１０】図１０Ａは、図９中のＡ−Ａ断面図であり、図１０Ｂは同Ｂ−Ｂ断面図であり、図１０Ｃは同Ｃ−Ｃ断面図であり、図１０Ｄは同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】吸収性物品１が包装される様子を示す図である。
【図１２Ａ】使用時の様子を説明するための人体の縦断面図である。
【図１２Ｂ】吸収性物品１の使用時における問題点の説明用斜視図である。
【図１３】第１実施形態に係るトップ吸収体２０の移動規制部材の説明図であって、吸収性物品１の斜視図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、第１実施形態に係る吸収性物品１を模式的に示す側面図であり、図１４Ｃは、図１４Ａの状態の連結部材６２を拡大して示す側面図であり、図１４Ｄは、図１４Ｂの状態の連結部材６２を拡大して示す側面図である。
【図１５】連結位置Ｐｂ，Ｐｔの前後関係が第１実施形態と逆の場合の説明図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、第１実施形態に係る吸収性物品１を模式的に示す側面図であり、図１６Ｃは、図１６Ａの状態の連結部材６４を拡大して示す側面図であり、図１６Ｄは、図１６Ｂの状態の連結部材６４を拡大して示す側面図である。
【図１７】第１変形例の説明図であって、吸収性物品１を模式的に示す側面図である。
【図１８】図１８Ａ乃至図１８Ｄは、第２変形例の説明図を、前述の図１６Ａ乃至図１６Ｄと同じ様式で示した図である。
【図１９】第３変形例の説明図であり、図１９Ａには、吸収性物品１の斜視図を示し、図１９Ｂには、吸収性物品１の後端部１ｂの側面図を模式的に示している。
【図２０】第４変形例の説明用の斜視図である。
【図２１】図２１Ａ乃至図２１Ｄは、第５変形例の説明図を、前述の図１８Ａ乃至図１８Ｄと同じ様式で示した図である。
【図２２】第６変形例の説明図であって、吸収性物品１を模式的に示す側面図である。
【図２３】第２実施形態の移動規制部材の説明用斜視図である。
【図２４】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２５】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２６】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、展開状態における吸収性物品１の平面図である。
【図２７】その他の実施の形態の吸収性物品１の説明図であって、一部を破断して示す吸収性物品１の斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  吸収性物品、１ａ  前端部、１ｂ  後端部、
１０  ベース吸収体（本体部）、
１０ａ  前端部、１０ｂ  後端部、１０ｅ  後端縁、
１２  吸収体基材、１２ａ  粉砕パルプ、１４  表面シート、
２０  トップ吸収体（吸収体）、
２０ａ  前端部（一端部）、２０ｂ  後端部（他端部）、
２２  粉砕パルプ（液体吸収部材）、２２ｆ  薄肉部、
２３  中間シート、
２４  保形シート、２４ｃ  部分、２４ｄ  部分、２４ｅ  端部、
２５  前側の封止部、２６  後側の封止部、
２６ａ  摘み部、２６ｂ  部分、２６ｅ  端部、２６ｆ  折り返し部、
２７  フック材、２８  本固定部、２８ａ  後端縁、
３０  裏面シート、３０ａ  前端部、３０ｂ  後端部、３０ｃ  裏面、
３１  下着固定用接着剤、３２  ウイング部、３３  下着固定用接着剤、
３４  保護シート、３５  保護シート、３６  包装シート、３６ｃ  縁部、
３８  リードテープ、
６２  連結部材（規制部材）、６２ａ  トップ吸収体側固定部（一端部）、
６２ｂ  ベース吸収体側固定部（他端部）、６２ｃ  中間部、
６４  連結部材（規制部材）、６４ａ  トップ吸収体側固定部（一端部）、
６４ｂ  ベース吸収体側固定部（他端部）、６４ｃ  中間部、
６６  連結部材（規制部材）、
６８  連結部材（規制部材）、６８ａ  トップ吸収体側固定部（一端部）、
６８ｂ  ベース吸収体側固定部（他端部）、６８ｃ  中間部、
６８ｄ  部分、６８ｅ  部分、
７０  連結部材（規制部材）、７０ａ  トップ吸収体側固定部（一端部）、
７０ｂ  ベース吸収体側固定部（他端部）、７０ｃ  中間部、
７０ｄ  部分、７０ｅ  部分、
７２  連結部材（規制部材）、
７４  連結部材（規制部材）、７４ａ  トップ吸収体側固定部（一端部）、
７４ｂ  ベース吸収体側固定部（他端部）、７４ｃ  中間部、
７７ａ  フック材、７７ｂ  係合材、
７６  連結部材（規制部材）、７６ａ  リング、
７８  係合部材（規制部材）、７８ａ  端部、７８ｂ  端部、
９０  下着、
Ｐｔ  トップ吸収体側の連結位置、Ｐｂ  ベース吸収体側の連結位置、
Ｚ  人体排泄口部位当接想定位置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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