(57)【要約】【課題】蓄積されているデータの適切な蓄積形態と蓄積形態を変更すべき適切なタイミングとを、使用者が容易に指定することができる蓄積制御装置を提供する。【解決手段】読取部１９で原稿を読み取って画像メモリ２１に記憶させたデータの分類を操作部１５にて受け付ける。使用者は操作部１５に、データの蓄積形態や蓄積形態を変更するタイミングではなく、データの分類を与える。ＣＰＵ１０はタイマ２５を用いてデータの生成日時からの経過時間を算出し、操作部１５が受け付けた分類と、算出した経過時間とに関連付けて蓄積形態記憶部１３１に記憶されている蓄積形態に応じて、画像メモリ２１が記憶しているデータを蓄積部２４に蓄積し、更に、時間経過に伴い、蓄積部２４に蓄積されているデータの蓄積形態を、受け付けた分類及び経過時間に関連付けて蓄積形態記憶部１３１に記憶されている蓄積形態に変更して再蓄積する。【選択図】図１
2008263517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する取得手段、及び、
該取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる第１蓄積制御手段
を備える蓄積制御装置において、
前記取得手段によるデータの取得に伴って、データの分類を受け付ける分類受付手段、
該分類受付手段が受け付けた分類を前記蓄積手段に蓄積されるデータに対応させて記憶する分類記憶手段、
データの分類と、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミングと、変更後のデータの蓄積形態とを関連付けて記憶する蓄積形態記憶手段、
前記蓄積手段に蓄積されているデータを選択する選択手段、
該選択手段が選択したデータに対応させて前記分類記憶手段に記憶されている分類に関連付けて前記蓄積形態記憶手段に記憶されているタイミングに至ったか否かを判定するタイミング判定手段、
該タイミング判定手段が至ったと判定した場合、前記分類と前記タイミング判定手段が至ったと判定したタイミングとに関連付けて前記蓄積形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、前記選択手段が選択したデータを前記蓄積手段に再蓄積させる第２蓄積制御手段
を備えることを特徴とする蓄積制御装置。
【請求項２】
蓄積されているデータの蓄積形態を受け付ける蓄積形態受付手段、及び、
該蓄積形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを判定する形態受付判定手段
を備え、
該形態受付判定手段が受け付けたと判定し、且つ、前記タイミング判定手段が至ったと判定した場合、前記第２蓄積制御手段は、前記蓄積形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、前記選択手段が選択したデータを前記蓄積手段に再蓄積させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の蓄積制御装置。
【請求項３】
前記分類受付手段が受け付けるべき分類に、少なくともデータの重要度が含まれるか、又は、データの分類に関連付けて、前記蓄積形態記憶手段にデータの重要度が記憶されるようにしてあり、
データの重要度の高低に基づいて、前記蓄積形態受付手段による蓄積形態の受け付けを禁止又は実行するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の蓄積制御装置。
【請求項４】
データの分類と、取得するデータの蓄積形態とを関連付けて記憶する初期形態記憶手段を備え、
前記第１蓄積制御手段は、前記分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて前記初期形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、前記取得手段が取得したデータを前記蓄積手段に蓄積させるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の蓄積制御装置。
【請求項５】
前記取得手段によるデータの取得に伴って、取得するデータの蓄積形態を受け付ける初期形態受付手段、及び、
該初期形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを判定する初期受付判定手段
を備え、
該初期受付判定手段が受け付けたと判定した場合、前記第１蓄積制御手段は、前記初期形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、前記取得手段が取得したデータを前記蓄積手段に蓄積させるようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の蓄積制御装置。
【請求項６】
前記分類受付手段が受け付けるべき分類に、少なくともデータの重要度が含まれるか、又は、データの分類に関連付けて、前記初期形態記憶手段にデータの重要度が記憶されるようにしてあり、
データの重要度の高低に基づいて、前記初期形態受付手段による蓄積形態の受け付けを禁止又は実行するようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の蓄積制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの蓄積及び再蓄積夫々を制御する蓄積制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子化されたデータを、ハードディスクのような装置内部の蓄積手段又はファイルサーバのような装置外部の蓄積手段に蓄積する蓄積制御装置が用いられている。
【０００３】
蓄積手段のデータ蓄積領域には限りがあるため、データ量を低減してからデータを蓄積することによって、一つのデータが占有するデータ蓄積領域を低減することが望ましい。また、データを蓄積してからの時間経過に伴い、データ量を更に低減してデータを再蓄積することによって、一つのデータが占有するデータ蓄積領域を更に低減することが望ましい（特許文献１参照）。
特許文献１に記載の監視画像蓄積装置は、画像データを間引くことによる圧縮を、画像データの蓄積時からの経過時間に応じて繰り返すよう構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１５９１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている監視画像蓄積装置のような蓄積制御装置には、蓄積されるデータ毎に適切な蓄積形態と蓄積形態を変更すべきタイミングとを使用者が指定することができないという問題がある。
とはいえ、この問題を解決するために、蓄積されるデータに適切な蓄積形態と蓄積形態を変更すべき適切なタイミングとを、その都度使用者が蓄積制御装置に与えることは使用者の利便性を損なう。
【０００５】
また、使用者が蓄積形態を指定することができる蓄積制御装置であっても、既に指定されている蓄積形態を使用者が変更することができるように構成されていることが望ましい。
しかしながら、既に指定されている蓄積形態を使用者が無用に変更することによって、特に、重要度が高いデータを適切に蓄積することができないという不具合も発生し得る。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、データの蓄積形態を変更すべきタイミングと、変更後の蓄積形態とを、データの分類に関連付けて予め記憶しておき、蓄積されているデータを、データを取得した段階で受け付けた分類に応じた蓄積形態で再蓄積する構成とすることにより、蓄積されているデータの適切な蓄積形態と蓄積形態を変更すべき適切なタイミングとを、データの取得段階で使用者が容易に指定することができる蓄積制御装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、データの蓄積形態を受け付け、受け付けた蓄積形態で、データを蓄積又は再蓄積する構成とすることにより、使用者が蓄積形態を直接的に指定することができる蓄積制御装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、データの重要度の高低に基づいて、蓄積形態の受け付けを禁止又は実行する構成とすることにより、重要度が高いデータが不適切な蓄積形態で蓄積又は再蓄積される不具合を防止することができる蓄積制御装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、データの蓄積形態を、データの分類に関連付けて予め記憶しておき、取得したデータを、データを取得した段階で受け付けた分類に応じた蓄積形態で蓄積する構成とすることにより、取得したデータの適切な蓄積形態を、データの取得段階で使用者が容易に指定することができる蓄積制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る蓄積制御装置は、データを取得する取得手段、及び、該取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる第１蓄積制御手段を備える蓄積制御装置において、前記取得手段によるデータの取得に伴って、データの分類を受け付ける分類受付手段、該分類受付手段が受け付けた分類を前記蓄積手段に蓄積されるデータに対応させて記憶する分類記憶手段、データの分類と、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミングと、変更後のデータの蓄積形態とを関連付けて記憶する蓄積形態記憶手段、前記蓄積手段に蓄積されているデータを選択する選択手段、該選択手段が選択したデータに対応させて前記分類記憶手段に記憶されている分類に関連付けて前記蓄積形態記憶手段に記憶されているタイミングに至ったか否かを判定するタイミング判定手段、該タイミング判定手段が至ったと判定した場合、前記分類と前記タイミング判定手段が至ったと判定したタイミングとに関連付けて前記蓄積形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、前記選択手段が選択したデータを前記蓄積手段に再蓄積させる第２蓄積制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る蓄積制御装置は、蓄積されているデータの蓄積形態を受け付ける蓄積形態受付手段、及び、該蓄積形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを判定する形態受付判定手段を備え、該形態受付判定手段が受け付けたと判定し、且つ、前記タイミング判定手段が至ったと判定した場合、前記第２蓄積制御手段は、前記蓄積形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、前記選択手段が選択したデータを前記蓄積手段に再蓄積させるようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る蓄積制御装置は、前記分類受付手段が受け付けるべき分類に、少なくともデータの重要度が含まれるか、又は、データの分類に関連付けて、前記蓄積形態記憶手段にデータの重要度が記憶されるようにしてあり、データの重要度の高低に基づいて、前記蓄積形態受付手段による蓄積形態の受け付けを禁止又は実行するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る蓄積制御装置は、データの分類と、取得するデータの蓄積形態とを関連付けて記憶する初期形態記憶手段を備え、前記第１蓄積制御手段は、前記分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて前記初期形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、前記取得手段が取得したデータを前記蓄積手段に蓄積させるようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る蓄積制御装置は、前記取得手段によるデータの取得に伴って、取得するデータの蓄積形態を受け付ける初期形態受付手段、及び、該初期形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを判定する初期受付判定手段を備え、該初期受付判定手段が受け付けたと判定した場合、前記第１蓄積制御手段は、前記初期形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、前記取得手段が取得したデータを前記蓄積手段に蓄積させるようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る蓄積制御装置は、前記分類受付手段が受け付けるべき分類に、少なくともデータの重要度が含まれるか、又は、データの分類に関連付けて、前記初期形態記憶手段にデータの重要度が記憶されるようにしてあり、データの重要度の高低に基づいて、前記初期形態受付手段による蓄積形態の受け付けを禁止又は実行するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
第１発明にあっては、取得手段がデータを取得し、取得手段によるデータの取得に伴って、分類受付手段が、取得手段が取得するデータの分類を受け付け、分類受付手段が受け付けた分類を、蓄積手段に蓄積されるデータに対応させて分類記憶手段に記憶させておき、第１蓄積制御手段は、取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる。
蓄積形態記憶手段には、データの分類と、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミングと、変更後のデータの蓄積形態とが関連付けられて予め記憶されている。
【００１７】
選択手段は、蓄積手段に蓄積されているデータを適宜選択する。この後、分類記憶手段を参照することによって、選択手段が選択したデータに対応する分類が得られ、蓄積形態記憶手段を参照することによって、分類記憶手段から得られた分類に関連付けられているタイミングが得られる。タイミング判定手段は、蓄積形態記憶手段から得られたタイミングに至ったか否かを判定する。
タイミング判定手段が、蓄積形態記憶手段から得られたタイミングに至ったと判定した場合、蓄積形態記憶手段を参照することによって、分類記憶手段から得られた分類と蓄積形態記憶手段から得られたタイミングとに関連付けられている蓄積形態が得られる。第２蓄積制御手段は、蓄積形態記憶手段から得られた蓄積形態で、選択手段が選択したデータを蓄積手段に再蓄積させる。
【００１８】
つまり、蓄積制御装置の使用者が、分類受付手段に対してデータの分類を与えることによって、データの分類に関連付けられている適切なタイミングで、データの分類に関連付けられている適切な蓄積形態に変更されたデータが蓄積手段に再蓄積される。
一方、タイミング判定手段が、蓄積形態記憶手段から得られたタイミングに至らないと判定した場合は、蓄積形態の変更と再蓄積とは行なわれない。
【００１９】
第２発明にあっては、蓄積されているデータの蓄積形態を蓄積形態受付手段が受け付け、蓄積形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを形態受付判定手段が判定する。
形態受付判定手段が、蓄積形態を受け付けたと判定し、且つ、タイミング判定手段が、蓄積形態記憶手段に記憶されているタイミングに至ったと判定した場合、第２蓄積制御手段は、蓄積形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、選択手段が選択したデータを蓄積手段に再蓄積させる。
【００２０】
つまり、蓄積制御装置の使用者が、蓄積形態受付手段に対してデータの蓄積形態を与えることによって、蓄積形態記憶手段に記憶されているデフォルトの蓄積形態に優先して、使用者が直接的に指定した蓄積形態が用いられ、この蓄積形態で、データが蓄積手段に再蓄積される。
一方、形態受付判定手段が、蓄積形態を受け付けていないと判定し、且つ、タイミング判定手段が、蓄積形態記憶手段に記憶されているタイミングに至ったと判定した場合、第２蓄積制御手段は、デフォルトの蓄積形態で、選択手段が選択したデータを蓄積手段に再蓄積させる。
以上の結果、デフォルトの蓄積形態と使用者が直接的に指定した蓄積形態とを適宜に使い分けることが可能となる。
【００２１】
第３発明にあっては、分類受付手段が、少なくともデータの重要度が含まれているデータの分類を受け付ける。
分類受付手段が受け付けた分類であるデータの重要度が高い場合、蓄積形態受付手段はデータの蓄積形態を受け付けない。
一方、分類受付手段が受け付けた分類であるデータの重要度が低い場合は、蓄積形態受付手段がデータの蓄積形態を受け付ける。
【００２２】
又は、蓄積形態記憶手段に、データの分類と、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミングと、変更後のデータの蓄積形態と、データの重要度とが関連付けられて予め記憶されている。
分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて蓄積形態記憶手段に記憶されているデータの重要度が高い場合、蓄積形態受付手段はデータの蓄積形態を受け付けない。
一方、分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて蓄積形態記憶手段に記憶されているデータの重要度が低い場合は、蓄積形態受付手段がデータの蓄積形態を受け付ける。
【００２３】
以上の結果、重要度が低いデータに対しては、デフォルトの蓄積形態と使用者が直接的に指定した蓄積形態とを適宜に使い分けることが可能となり、重要度が高いデータに対しては、デフォルトの蓄積形態のみが適用される。
【００２４】
第４発明にあっては、初期形態記憶手段に、データの分類と、取得するデータの蓄積形態とが関連付けられて予め記憶されている。
その上で、取得手段がデータを取得し、取得手段によるデータの取得に伴って、分類受付手段が、取得手段が取得するデータの分類を受け付け、分類受付手段が受け付けた分類を、蓄積手段に蓄積されるデータに対応させて分類記憶手段に記憶させておく。更に、初期形態記憶手段を参照することによって、分類記憶手段から得られた分類に関連付けられている蓄積形態が得られる。第１蓄積制御手段は、取得手段が取得したデータを、蓄積形態記憶手段から得られた蓄積形態で、蓄積手段に蓄積させる。
【００２５】
つまり、蓄積制御装置の使用者が、分類受付手段に対してデータの分類を与えることによって、データの分類に関連付けられている適切な蓄積形態で、データが蓄積手段に蓄積される。
【００２６】
第５発明にあっては、取得手段によるデータの取得に伴って、取得するデータの蓄積形態を初期形態受付手段が受け付け、初期形態受付手段が蓄積形態を受け付けたか否かを初期受付判定手段が判定する。
初期受付判定手段が、蓄積形態を受け付けたと判定した場合、第１蓄積制御手段は、初期形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる。
【００２７】
つまり、蓄積制御装置の使用者が、初期受付判定手段に対してデータの蓄積形態を与えることによって、初期形態記憶手段に記憶されているデフォルトの蓄積形態に優先して、使用者が直接的に指定した蓄積形態が用いられ、この蓄積形態で、データが蓄積手段に蓄積される。
一方、初期受付判定手段が、蓄積形態を受け付けていないと判定した場合、第１蓄積制御手段は、デフォルトの蓄積形態で、取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる。
以上の結果、デフォルトの蓄積形態と使用者が直接的に指定した蓄積形態とを適宜に使い分けることが可能となる。
【００２８】
第６発明にあっては、分類受付手段が、少なくともデータの重要度が含まれているデータの分類を受け付ける。
分類受付手段が受け付けた分類であるデータの重要度が高い場合、初期形態受付手段はデータの蓄積形態を受け付けない。
一方、分類受付手段が受け付けた分類であるデータの重要度が低い場合は、初期形態受付手段がデータの蓄積形態を受け付ける。
【００２９】
又は、初期形態記憶手段に、データの分類と、取得するデータの蓄積形態と、データの重要度とが関連付けられて予め記憶されている。
分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて初期形態記憶手段に記憶されているデータの重要度が高い場合、初期形態受付手段はデータの蓄積形態を受け付けない。
一方、分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて初期形態記憶手段に記憶されているデータの重要度が低い場合は、初期形態受付手段がデータの蓄積形態を受け付ける。
【００３０】
以上の結果、重要度が低いデータに対しては、デフォルトの蓄積形態と使用者が直接的に指定した蓄積形態とを適宜に使い分けることが可能となり、重要度が高いデータに対しては、デフォルトの蓄積形態のみが適用される。
【発明の効果】
【００３１】
第１発明の蓄積制御装置による場合、データの蓄積形態と蓄積形態を変更すべきタイミングとを、その都度使用者が与える必要がなく、単純にデータの分類を装置に与えることによって、再蓄積されるデータに適切な蓄積形態と蓄積形態を変更すべき適切なタイミングとを、使用者が容易に指定することができる。このため、蓄積されているデータを適切なタイミングで適切な蓄積形態に変更して再蓄積することと、使用者の利便性を向上させることとを両立させることができる。
【００３２】
第２発明の蓄積制御装置又は第５発明の蓄積制御装置による場合、データの蓄積形態を使用者が直接的に指定することができる。つまり、デフォルトの蓄積形態を、使用者の任意の蓄積形態に変更することができる。このため、より適切な蓄積形態でデータを蓄積又は再蓄積することができる。
【００３３】
第３発明の蓄積制御装置又は第６発明の蓄積制御装置による場合、データの重要度が高い場合には、デフォルトの蓄積形態を使用者が無用に変更することが防止され、データの重要度が低い場合には、使用者による蓄積形態の変更が可能とされる。このため、重要度が低いデータに対する蓄積形態の指定の自由度を向上させつつ、重要度が高いデータが不適切な蓄積形態で蓄積又は再蓄積される不具合を防止することができる。
【００３４】
第４発明の蓄積制御装置による場合、単純にデータの分類を装置に与えることによって、蓄積されるデータに適切な蓄積形態を、使用者が容易に指定することができる。このため、取得したデータを適切な蓄積形態で蓄積することと、使用者の利便性を向上させることとを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３６】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄積制御装置としてのＭＦＰの構成を示すブロック図である。図中１はＭＦＰであり、ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ（以下、ＦＡＸという）機能、インターネットファクシミリ（以下、Ｉ−ＦＡＸという）機能、ファイルサーバ機能等、複数の機能を有するデジタル複合機（Multi Functional Peripheral ）であり、固有のファクシミリ番号、メールアドレス、ＩＰアドレス等が付与されている。
【００３７】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＥＥＰＲＯＭ１３、表示部１４、操作部１５、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１６、ＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）１７、モデム１８、読取部１９、ＣＯＤＥＣ（符号化・復号器）２０、画像メモリ２１、記録部２２、電子メール変換部２３、蓄積部２４、及びタイマ２５を備える。
ＭＦＰ１は、Ｉ／Ｆ１６を介してＬＡＮ４に接続され、ＬＡＮ４を介してインターネットＮに接続され、また、ＮＣＵ１７を介して電話回線Ｐに接続されている。ＬＡＮ４を介する各種データの受信に関し、Ｉ／Ｆ１６は取得手段として機能する。
【００３８】
ＭＦＰ１と、電話回線Ｐに接続されている図示しないＦＡＸ装置とは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の標準通信規格の手順に従って作動し、所定のプロトコルに従って、ファクシミリ通信用の画像データ（以下、ＦＡＸ画像データという）を送受信するよう夫々構成されている。ＦＡＸ画像データを受信する場合、ＭＦＰ１は、ＦＡＸ画像データの送信元であるＦＡＸ装置のＦＡＸ番号も受信する。
また、ＭＦＰ１と、ＬＡＮ４に接続されている図示しないパソコンとは、所定のプロトコルに従って文書ファイル、画像ファイル等のファイルを送受信するよう夫々構成されている。
【００３９】
更に、ＭＦＰ１と、インターネットＮに接続されている図示しないＩ−ＦＡＸ装置とは、所定のプロトコル（例えばＳＭＴＰ）に従ってＩ−ＦＡＸ通信用の電子メール（以下、ＦＡＸメールという）を送受信するよう夫々構成されている。
ＦＡＸメールは、Ｉ−ＦＡＸ通信用の画像データ（例えばＰＤＦ形式のデータ、ワープロ・ソフトで編集した文書のデータ等を、所定の符号化方式で符号化してなるデータ。以下、Ｉ−ＦＡＸ画像データという）と、ＦＡＸメールの送信元であるＩ−ＦＡＸ装置のメールアドレス、宛先であるＭＦＰ１のメールアドレス、Ｉ−ＦＡＸ画像データの符号化方式等の情報を有するヘッダとを含んでいる。Ｉ−ＦＡＸ画像データ及びヘッダは、夫々テキストデータを用いてなる。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２を作業領域として用い、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラム及びデータとＥＥＰＲＯＭ１３に記憶されたデータとに従って装置各部を制御し、各種処理を実行する。例えばＣＰＵ１０は、ＦＡＸメールに含まれるＩ−ＦＡＸ画像データを電子メール変換部２３に入力して、所定の符号化方式（例えばＭＩＭＥのbase64）で、符号化されていない画像データ（以下、通常画像データという）に変換させる。
【００４１】
ＲＡＭ１２は、受信したデータ（具体的には、パソコンから受信した各種のファイル及びＩ−ＦＡＸ装置から受信したＦＡＸメール）を一時的に記憶する。
ＥＥＰＲＯＭ１３の記憶領域の一部は、後述する図２に示すような蓄積形態記憶部１３１であり、ＥＥＰＲＯＭ１３の記憶領域の他部は、後述する図３に示すような分類記憶部１３２である。
【００４２】
表示部１４は液晶パネルを用いてなり、操作部１５は、ハードキーと表示部１４に積層してあるタッチパネル上にＣＰＵ１０によって設けられるソフトキーとを用いてなる各種ファンクションキーを備える。表示部１４は、ＣＰＵ１０に制御されて、例えばＭＦＰ１の動作状態、使用者に対する入力指示、操作部１５に設けられたソフトキーの位置を示す画像等を表示し、ＭＦＰ１の使用者は、表示部１４を見ながら操作部１５の各種ファンクションキーを操作する。
ＮＣＵ１７は電話回線Ｐの回線制御を行ない、モデム１８は、電話回線Ｐを介して、ＦＡＸ装置との間でＦＡＸ画像データを送受信する。ＦＡＸ画像データの受信に関し、モデム１８は取得手段として機能する。
【００４３】
読取部１９は取得手段として機能し、読取部１９の画像読取位置にセットされた原稿、又は読取部１９が備える図示しない原稿搬送装置が画像読取位置へ搬送した原稿を光学的に読み取って通常画像データを生成する。
ＣＯＤＥＣ２０は、所定の符号化方式で通常画像データの符号化とＦＡＸ画像データの復号とを行なう。
画像メモリ２１はＤＲＡＭを用いてなり、ＦＡＸ画像データ及び／又は通常画像データを記憶する。つまり、画像メモリ２１は、受信したデータ（具体的には、ＦＡＸ装置から受信したＦＡＸ画像データ）、及び／又は、読取部１９で原稿を読み取って得た通常画像データを一時的に記憶する。
【００４４】
記録部２２は、電子写真方式のプリント装置と、このプリント装置へ記録用紙を供給する給紙装置とで構成されており、画像メモリ２１に記憶された通常画像データに基づいて記録用紙に画像を形成（記録）する。
蓄積部２４は蓄積手段として機能し、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等、比較的大容量の記憶手段を用いてなる。
タイマ２５は、現在日時を計時する。
【００４５】
ＭＦＰ１は、読取部１９で読み取って得たデータ、モデム１８を用いて受信したデータ、及びＩ／Ｆ１６を介して受信したデータ（即ち取得したデータ）夫々を、蓄積部２４に蓄積し、蓄積してある各データを、所定のタイミングで蓄積形態を変更してから再蓄積する。再蓄積前の元のデータは削除される。
データを取得したとき、データは圧縮されてから蓄積されてもよく、圧縮されずに蓄積されてもよい。また、蓄積形態の変更は１回でも複数回でもよい。更に、蓄積時点の蓄積形態のまま、蓄積形態を変更せずに蓄積を継続してもよい。
以下では、データを取得したときの蓄積を、初期蓄積という。
【００４６】
使用者は、初期蓄積に際してＭＦＰ１にデータの分類を与えて、この分類に応じたデフォルトの蓄積形態での初期蓄積及び再蓄積夫々をＭＦＰ１に実行させる。また、データの重要度が低い場合は、データの分類のみならず、使用者がデータの蓄積形態をＭＦＰ１に与えることも可能としてあり、このときは、使用者が直接的に指定した蓄積形態での初期蓄積がＭＦＰ１によって実行される。更に、データの重要度が低い場合は、再蓄積に際して使用者がデータの蓄積形態をＭＦＰ１に与えることも可能としてあり、このときは、使用者が直接的に指定した蓄積形態での再蓄積がＭＦＰ１によって実行される。
【００４７】
図２は、蓄積形態記憶部に記憶してあるデータの一例を示す模式図である。
蓄積形態記憶部１３１は蓄積形態記憶手段として機能し、データの分類と、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミング（以下、変更タイミングという）と、変更後のデータの蓄積形態とを夫々示す蓄積情報が互いに関連付けて予め記憶されている。また、蓄積形態記憶部１３１は初期形態記憶手段としても機能し、データの分類と、取得するデータの蓄積形態とを夫々示す蓄積情報が互いに関連付けて予め記憶されている。
【００４８】
蓄積形態記憶部１３１に記憶されるデータは、ＭＦＰ１の製造者、管理者等が、例えば操作部１５を用いてＭＦＰ１に入力するか、又はＩ／Ｆ１６を介してパソコンからＭＦＰ１へ送信するかして、蓄積形態記憶部１３１に予め記憶させる。
【００４９】
「データの分類」としては、例えばテキストデータであるか画像データであるか、重要文書であるか否か等の蓄積情報が用いられる。
「蓄積形態」としては、圧縮するか否か、蓄積を継続するか削除するか、可逆圧縮か非可逆圧縮か、圧縮率が高い圧縮形態か低い圧縮形態か、圧縮及び／又は伸長に要する時間が長い圧縮形態か短い圧縮形態か等の蓄積情報が用いられ、データの分類に応じた適切な蓄積形態が関連付けられる。
ここで、本実施の形態においては、データの削除も蓄積形態の一種として取り扱っている。なお、ＭＦＰ１外部のハードディスク、ファイルサーバ、ＣＤ−Ｒ等へのデータの移動も蓄積形態の一種として取り扱ってもよい。
【００５０】
「変更タイミング」としては、読取部１９におけるデータの読取時点、Ｉ−ＦＡＸ装置におけるデータの送信時点、パソコンにおけるデータの生成時点、ＲＡＭ１２又は画像メモリ２１におけるデータの記憶時点、蓄積部２４におけるデータの初期蓄積時点等（以下、これらを総称して蓄積日時という）から計時を開始して、所定の経過時間が経過したタイミング（例えば１年後、５年後、１０年後等）が用いられる。つまり、データの分類に応じて、適切な蓄積継続期間が関連付けられる。なお、変更タイミングとして、日時を用いる構成でもよい。
１個の分類に対して関連付けられる変更タイミングは、１個でも複数個でもよいが、複数個である場合、複数の変更タイミング夫々に対して、互いに異なる蓄積形態が関連付けられる。
【００５１】
また、初期蓄積に係る蓄積形態と、Ｎ回目（Ｎは自然数）の再蓄積に係る蓄積形態と、Ｎ＋１回目の再蓄積に係る蓄積形態とでは、この順に、データのデータ量（即ち蓄積部２４の蓄積領域を占有する量）が低減するような蓄積形態が設定される。
更に、データの重要性が低いほど、各データの分類には、データのデータ量（即ち蓄積部２４の蓄積領域を占有する量）が低減するような蓄積形態が関連付けられる。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、「データの分類」として「分類名」、「データ種別」及び「重要度」が関連付けられている。
テキストデータ、ワープロ・ソフトで編集した文書のデータ等のデータ種別は「文書」であり、読取部１９が生成した通常画像データ又はペイント・ソフトで生成された通常画像データ等のデータ種別は「画像」であり、ＦＡＸ画像データ及びＦＡＸメールのデータ種別は「ＦＡＸ／Ｉ−ＦＡＸ」である。
重要度の高低は「高」又は「低」で示されている。
【００５３】
このようなデータ種別及び重要度のデータには、「分類名」が付与されており、重要度が高い文書は「重要文書」、重要度が低い文書は「簡易文書」、重要度が高い画像は「重要画像」、重要度が低い画像は「簡易画像」で示されている。また、分類名としては、ＦＡＸ番号及びメールアドレスも用いられる。
データの分類に関連付けられている「初期蓄積形態」は、初期蓄積に係る蓄積形態、即ち、読取部１９、モデム１８等によって取得するデータの蓄積形態である。
【００５４】
データの分類に関連付けられている「第１変更タイミング」、「第２変更タイミング」、…夫々は、蓄積されているデータの蓄積形態を変更すべきタイミングであり、第Ｎ変更タイミングよりも第Ｎ＋１変更タイミングの方が、蓄積日時からの蓄積継続期間が長くなるように設定されている。
「第１蓄積形態」、「第２蓄積形態」、…夫々は、蓄積形態の変更後のデータの蓄積形態であり、第１変更タイミング、第２変更タイミング、…に直接的に関連付けられている。また、第１蓄積形態、第２蓄積形態、…夫々は、初期蓄積形態よりも第１蓄積形態の方がデータ量が低減され、更に、第Ｎ蓄積形態よりも第Ｎ＋１蓄積形態の方が、データ量が低減されるように設定されている。
【００５５】
重要文書に分類されているデータは、初期蓄積の際には圧縮率が低いＺＩＰ形式の圧縮（図中「ＺＩＰ−低」）を施して蓄積され、蓄積日時から「５年後」に、一旦伸長されてから圧縮率が高いＺＩＰ形式の圧縮（図中「ＺＩＰ−高」）を施して再蓄積される。ここで、圧縮率が高いデータの方が、蓄積部２４の蓄積領域の占有量が低いという長所を有するが、データの劣化が起きたり、圧縮／伸長に要する時間が長かったりするという短所も有する。
簡易文書に分類されているデータは、初期蓄積の際には圧縮率が高いＺＩＰ形式の圧縮（図中「ＺＩＰ−高」）を施して蓄積され、蓄積日時から「１年後」に「削除」される。
【００５６】
重要画像に分類されているデータは、初期蓄積の際には可逆圧縮であるＬＺＨ形式の圧縮（図中「ＬＺＨ」）を施して蓄積され、蓄積日時から「１年後」に、一旦伸長されてから、非可逆圧縮であり、また、圧縮／伸長時間が短いＪＰＥＧ形式の圧縮（図中「ＪＰＥＧ−短」）を施して再蓄積される。このようにして再蓄積されたデータは、更に、蓄積日時から「５年後」に、一旦伸長されてから、非可逆圧縮であり、また、圧縮／伸長時間が長いＪＰＥＧ形式の圧縮（図中「ＪＰＥＧ−長」）を施して再蓄積される。
【００５７】
ここで、非可逆圧縮を施されたデータの方が、蓄積部２４の蓄積領域の占有量は低いが、データの劣化がある。また、圧縮／伸長時間が長いデータの方が、蓄積部２４の蓄積領域の占有量は低いが、データを伸長し読み出すときに長時間を要する。
簡易画像に分類されているデータは、初期蓄積の際には圧縮／伸長時間が短いＪＰＥＧ形式の圧縮（図中「ＪＰＥＧ−短」）を施して蓄積され、蓄積日時から「３年後」に、一旦伸長されてから、圧縮／伸長時間が長いＪＰＥＧ形式の圧縮（図中「ＪＰＥＧ−長」）を施して再蓄積される。
【００５８】
なお、初期蓄積の際の蓄積形態、並びに変更タイミング及び蓄積形態の組み合わせは上述の組み合わせに限るものではなく、例えば、初期蓄積の際には圧縮せずにデータを蓄積し、１週間後に圧縮して再蓄積する構成でもよく、初期蓄積の際に圧縮した状態のままにしておく構成でもよい。また、２回目以降の再蓄積の際は、前回の再蓄積時点からの所定の時間が経過した場合に次の再蓄積を行なう構成でもよい。更に、再蓄積の際は、使用者が蓄積形態を指定しない限り、前回の蓄積形態のままにしておく構成でもよい。
更にまた、音声データ、動画像データ等を取り扱ってもよい。更に、ＺＩＰ、ＬＺＨ、及びＪＰＥＧに限定されず、ＭＰＥＧ、ＭＰ３等の形式でもよい。
【００５９】
ここで、ＺＩＰ形式においては、圧縮率に関わるパラメータを変更することによって、ＺＩＰ形式の圧縮率の高低を調整可能である。また、ＪＰＥＧ形式においては、圧縮／伸長時間に関わるパラメータを変更することによって、ＪＰＥＧ形式の圧縮／伸長時間の長短を調整可能である。これらのパラメータに限定されず、例えば、圧縮ブロックサイズを変更することによって、蓄積部２４の蓄積領域の占有量を低減させてもよい。
【００６０】
ところで、操作部１５は、ＣＰＵ１０に制御されて、分類受付手段として機能する。具体的には、ＣＰＵ１０によって、操作部１５のタッチパネルに、重要文書、簡易文書、重要画像及び簡易画像の何れか一つを選択するための４個のファンクションキーが設けられる。このとき、表示部１４には、設けられたファンクションキー夫々に関連付けて、キーの位置を示す画像及び分類名を示す文字の画像が表示される。
【００６１】
パソコンからＭＦＰ１へデータを送信することで、又は読取部１９に原稿を読み取らせることでＭＦＰ１がデータを取得する場合、パソコンからＭＦＰ１へデータを送信した使用者又は読取部１９に原稿を読み取らせた使用者は、表示部１４を視認しつつ操作部１５を操作することによって、操作部１５にデータの分類を与える。なお、パソコンからＭＦＰ１へデータの分類を送信する構成でもよい。
【００６２】
また、Ｉ−ＦＡＸ装置からＦＡＸメールを受信することで、又はＦＡＸ装置からＦＡＸ画像データを受信することでＭＦＰ１がデータを取得する場合、モデム１８及びＩ／Ｆ１６が夫々分類受付手段として機能する。つまり、ＦＡＸ画像データと共に受信するＦＡＸ番号、及びＦＡＸメールのヘッダに含まれるメールアドレスを得ることによって、夫々データの分類が与えられる。
以下では、操作部１５を分類受付手段として用いる場合を例示する。
【００６３】
図３は、分類記憶部に記憶してあるデータの一例を示す模式図である。
分類記憶部１３２は分類記憶手段として機能し、操作部１５が受け付けた分類を、蓄積部２４に蓄積されるデータに対応させて記憶する。
具体的には、「データの分類」として「分類名」及び「重要度」が関連付けられている。
また、データの分類に関連付けて、「蓄積日時」と、蓄積部２４に蓄積されるデータの「データ名」（例えばファイル名、識別番号等）と、蓄積形態記憶部１３１にて次に参照すべき変更タイミングである「次回変更タイミング」とが、蓄積情報として記憶されている。
【００６４】
図４は、ＣＰＵ１０が実行する初期蓄積処理の手順を示すフローチャートである。以下では、読取部１９で原稿を読み取って得た通常画像データを蓄積する場合について例示するが、受信したデータを蓄積する場合も略同様の手順でよい。ただし、ＦＡＸ通信及びＩ−ＦＡＸ通信夫々については、データの分類の受け付けは、使用者による操作部１５の操作を介さず、自動的に行なわれる。
【００６５】
ＣＰＵ１０は、読取部１９における原稿の読み取りを開始したか否かを判定し（Ｓ１１）、読み取っていない場合は（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１１の処理を繰り返す。読取部１９における原稿の読み取りを開始した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、読取部１９で原稿を読み取って得た通常画像データ（以下、データと略称する）を画像メモリ２１に記憶させる（Ｓ１２）。
【００６６】
次いで、ＣＰＵ１０は、操作部１５にてデータの分類（更に詳細には分類名）を受け付け（Ｓ１３）、更に、使用者による操作部１５の操作が完了したか否か、即ちデータの分類の受け付けが完了したか否かを判定し（Ｓ１４）、完了していない場合は（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ１４の処理を繰り返す。なお、Ｓ１３及びＳ１４の処理は、Ｓ１１の処理の前に実行する手順でもよい。
操作部１５におけるデータの分類の受け付けが完了した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４で受け付けたデータの分類と、後述するＳ２２で蓄積されるデータ（即ちＳ１１で取得したデータ）とを関連付けて、分類記憶部１３２に記憶させる（Ｓ１５）。
【００６７】
更に詳細には、Ｓ１５におけるＣＰＵ１０は、蓄積形態記憶部１３１を参照し、Ｓ１４で受け付けた分類名に関連付けられている重要度を得て、また、Ｓ１４で受け付けた分類名に第１変更タイミングが関連付けられているか否かを判定する。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４で受け付けた分類名及び蓄積形態記憶部１３１から得られた重要度と、Ｓ１１で読み取って得たデータのデータ名及び蓄積日時と、次回変更タイミングが第１変更タイミングであることとを関連付けて分類記憶部１３２に記憶させる。ただし、Ｓ１４で受け付けた分類名に第１変更タイミングが関連付けられていない場合は、次回変更タイミングに対応する蓄積情報は記憶されない。ここで、蓄積日時としては、読取部１９で原稿を読み取った日時が用いられ、データ名としては、ＣＰＵ１０が適宜の名称を生成するか、又は、操作部１５を介して使用者からデータ名を受け付ける。
【００６９】
次に、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４で受け付けた分類に含まれるデータの重要度（更に詳細には受け付けた分類名に関連付けて蓄積形態記憶部１３１に記憶されている重要度）が高いか否かを判定する（Ｓ１６）。
データの重要度が低い場合（Ｓ１６でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、表示部１３に、蓄積形態の変更が可能であることを使用者に報知する画像と、変更するか否かを選択させる画像とを表示させる（Ｓ１７）。次いで、ＣＰＵ１０は、操作部１５に、蓄積形態を変更することを示すファンクションキーと蓄積形態を変更しないことを示すファンクションキーとを設けて、蓄積形態を変更することを示すファンクションキーが操作されたか否かを判定する（Ｓ１８）。
【００７０】
蓄積形態を変更することを示すファンクションキーが操作された場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、操作部１５にてデータの蓄積形態を受け付け（Ｓ１９）、更に、使用者による操作部１５の操作が完了したか否か、即ちデータの蓄積形態の受け付けが完了したか否かを判定し（Ｓ２０）、完了していない場合は（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ２０の処理を繰り返す。
【００７１】
データの重要度が高い場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、又は蓄積形態を変更しないことを示すファンクションキーが操作された場合や、Ｓ１７の処理完了後、所定時間が経過しても、蓄積形態を変更することを示すファンクションキーが操作されなかった場合（Ｓ１８でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４で受け付けた分類に関連付けて蓄積形態記憶部１３１に記憶されている初期蓄積形態を読み出し（Ｓ２１）、更に、Ｓ１２で画像メモリ２１に記憶したデータを読み出し、読み出したデータを、Ｓ２１で読み出した蓄積形態で、蓄積部２４に蓄積させる（Ｓ２２）。
【００７２】
データの蓄積形態の受け付けが完了した場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は処理をＳ２２へ移し、Ｓ１２で画像メモリ２１に記憶したデータを読み出し、読み出したデータを、Ｓ２０で受け付けた蓄積形態で、蓄積部２４に蓄積させる。
【００７３】
このような初期蓄積処理のＳ１１におけるＣＰＵ１０は、読取部１９を制御して取得手段として機能し、Ｓ２２におけるＣＰＵ１０は第１蓄積制御手段として機能する。また、Ｓ１３におけるＣＰＵ１０は、操作部１５を制御して分類受付手段として機能し、Ｓ１５におけるＣＰＵ１０は、分類記憶部１３２を制御して分類記憶手段として機能する。
また、Ｓ１６でＹＥＳの場合、又はＳ１７でＮＯの場合、Ｓ２２におけるＣＰＵ１０は、分類受付手段が受け付けた分類に関連付けて初期形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる。
【００７４】
更に、Ｓ１９におけるＣＰＵ１０は、操作部１５を制御して初期形態受付手段として機能し、Ｓ２０におけるＣＰＵ１０は、初期受付判定手段として機能して、Ｓ２０でＹＥＳの場合、Ｓ２２におけるＣＰＵ１０は、初期形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、取得手段が取得したデータを蓄積手段に蓄積させる。
更にまた、Ｓ１６の処理の結果に応じて、即ちデータの重要度の高低に基づいて、初期形態受付手段による蓄積形態の受け付けが禁止又は実行される。
【００７５】
図５は、ＣＰＵ１０が実行する再蓄積処理の手順を示すフローチャートである。再蓄積処理は、例えば１日１回、所定の時刻に実行が開始される。
ＣＰＵ１０は、蓄積部２４に蓄積されているデータの内の一つを選択する（Ｓ３１）。
【００７６】
このために、ＣＰＵ１０は分類記憶部１３２を参照して、データ名に関連付けて次回変更タイミングが記憶されているデータ名を選択し、選択したデータ名に関連付けられている蓄積日時と分類名と重要度とを得る。また、選択したデータ名に関連付けて、データを選択したことを示すフラグに“１”をセットしておく。更に、ＣＰＵ１０は蓄積形態記憶部１３１を参照して、分類記憶部１３２から得られたデータの分類名と分類記憶部１３２から得られた次回変更タイミングとに応じて、次回変更タイミングの具体的な数値と、蓄積形態とを得る。
【００７７】
このとき、図３においては次回変更タイミングが存在しない「data1.jpg 」は選択されず、次回変更タイミングが「第１変更タイミング」である「data2.doc 」が選択され、これに関連付けられている蓄積日時「 2004.02.13 」と分類名「重要文書」と重要度「高」とが分類記憶部１３２から得られる。更に、蓄積形態記憶部１３１から、「重要文書」と「第１変更タイミング」に関連付けられている具体的な数値「５年後」と蓄積形態「ＺＩＰ−高」とが得られる。
【００７８】
ＣＰＵ１０は、分類記憶部１３２から得られた蓄積日時とタイマ２５が計時した現在日時とに基づいて蓄積日時からの経過時間を算出し（Ｓ３２）、算出した経過時間に基づいて、蓄積形態記憶部１３１から得られた変更タイミングであるか否かを判定する（Ｓ３３）。
データの変更タイミングである場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、分類記憶部１３２から得られた重要度が高いか否かを判定し（Ｓ３４）、重要度が低い場合（Ｓ３４でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９及びＳ２０の処理に略等しいＳ３５，Ｓ３６，Ｓ３７及びＳ３８の処理を適宜に実行する。
【００７９】
分類記憶部１３２から得られた重要度が高い場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、又は蓄積形態を変更しないことを示すファンクションキーが操作された場合や、Ｓ３５の処理完了後、所定時間が経過しても、蓄積形態を変更することを示すファンクションキーが操作されなかった場合（Ｓ３６でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、変更後の蓄積形態を、蓄積形態記憶部１３１から得られた蓄積形態に決定する（Ｓ３９）。
【００８０】
更にＣＰＵ１０は、Ｓ３１で選択したデータ、即ち、分類記憶部１３２から得られたデータ名を有するデータを蓄積部２４から読み出し、読み出したデータを、Ｓ３９で決定した蓄積形態で、蓄積部２４に再蓄積する（Ｓ４０）。蓄積部２４から読み出されたデータが圧縮されている場合は、ＣＰＵ１０はデータを一旦伸長してから再蓄積する。
【００８１】
データの蓄積形態の受け付けが完了した場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は処理をＳ４０へ移し、Ｓ３１で選択したデータを蓄積部２４から読み出し、読み出したデータを、Ｓ３８で受け付けた蓄積形態で、蓄積部２４に再蓄積する（Ｓ４０）。
Ｓ４０の処理の終了後、ＣＰＵ１０は、蓄積形態記憶部１３１を参照して、分類記憶部１３２に記憶されている次回変更タイミングを更に次の変更タイミングに変更しておく。
【００８２】
Ｓ４０の処理の終了後、又は、データの変更タイミングではない場合（Ｓ３３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、蓄積部２４に蓄積されているデータを全て選択したか否かを判定する（Ｓ４１）。このために、ＣＰＵ１０は、分類記憶部１３２を参照して、データを選択したことを示すフラグに“１”がセットされておらず、しかもデータ名に関連付けて次回変更タイミングが記憶されているデータを選択する。
【００８３】
まだ選択していないデータが存在する場合（Ｓ４１でＮＯ）、ＣＰＵ１０は処理をＳ３１へ戻し、選択が終了した場合は（Ｓ４１でＹＥＳ）、分類記憶部１３２にて、データを選択したことを示すフラグを全て“０”にリセットしてから、再蓄積処理を終了する。
なお、Ｓ３７における蓄積形態の受け付けを、蓄積形態を変更する全てのデータに対して実行してから、Ｓ４０にて各データの再蓄積を実行してもよい。
【００８４】
このような再蓄積処理のＳ３１におけるＣＰＵ１０は選択手段として機能し、Ｓ３３におけるＣＰＵ１０はタイミング判定手段として機能し、Ｓ４０におけるＣＰＵ１０は第２蓄積制御手段として機能する。
また、Ｓ３４でＹＥＳの場合、又はＳ３６でＮＯの場合、Ｓ４０におけるＣＰＵ１０は、分類受付手段が受け付けた分類とタイミング判定手段が至ったと判定したタイミングとに関連付けて蓄積形態記憶手段に記憶されている蓄積形態で、選択手段が選択したデータを蓄積手段に蓄積させる。
【００８５】
更に、Ｓ３７におけるＣＰＵ１０は、操作部１５を制御して蓄積形態受付手段として機能し、Ｓ３８におけるＣＰＵ１０は、形態受付判定手段として機能して、Ｓ３８でＹＥＳの場合、Ｓ４０におけるＣＰＵ１０は、蓄積形態受付手段が受け付けた蓄積形態で、選択手段が選択したデータを蓄積手段に再蓄積させる。
更にまた、Ｓ３４の処理の結果に応じて、即ちデータの重要度の高低に基づいて、蓄積形態受付手段による蓄積形態の受け付けが禁止又は実行される。
【００８６】
以上のようなＭＦＰ１は、蓄積すべきデータ毎に適切な蓄積形態と蓄積形態を変更するタイミングとを使用者が容易に指定し、また、データの重要度が低い場合は、使用者が再指定した蓄積形態でデータを蓄積又は再蓄積することが可能となる。
【００８７】
なお、データが画像データである場合、画像データのサムネイルを蓄積部２４に記憶する構成でもよい。更に、データが動画像データである場合、動画像データの一部を抜き出した静止画像データを蓄積部２４に記憶する構成でもよい。更にまた、テキストデータ、音声データ等の一部を抜き出したデータを蓄積部２４に記憶する構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄積制御装置としてのＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＭＦＰが備える蓄積形態記憶部に記憶してあるデータの一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＭＦＰが備える分類記憶部に記憶してあるデータの一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのＣＰＵが実行する初期蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るＭＦＰのＣＰＵが実行する再蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１      ＭＦＰ（蓄積制御装置）
１０    ＣＰＵ
１３１  蓄積形態記憶部（蓄積形態記憶手段，初期形態記憶手段）
１３２  分類記憶部（分類記憶手段）
１５    操作部（分類受付手段，蓄積形態受付手段，初期形態受付手段）
１９    読取部（取得手段）
２４    蓄積部（蓄積手段）
【図１】
2008263517.tif 000003
【図２】
2008263517.tif 000004
【図３】
2008263517.tif 000005
【図４】
2008263517.tif 000006
【図５】
2008263517.tif 000007