(57)【要約】【課題】電子マネーをペアレントロックするなど、電子マネーまたは電子利用権の利用を個々の利用者に合ったものとすることができるようにする。【解決手段】電子マネーカード１０内の電子マネー、または電子マネーカード１０に対しては、電子マネーの利用可能範囲、すなわち電子マネーを利用できる用途、日時または地域、または電子マネーを利用できない用途、日時または地域を、利用可能範囲情報として設定する。電子マネーカード１０が電子マネーインタフェース６７に呈示されると、端末装置６０のコントローラ６４は、使用状況検出部６８によって、そのときの使用状況、すなわち用途、日時または地域を検出し、その使用状況が上記の利用可能範囲内であるか否かを判断して、利用可能範囲外であるときには、電子マネーの使用を認めない処理を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なデータで表現された電子マネーが使用されるとき、当該電子マネーにつき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーの使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーの使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項２】
電子的なデータで表現された電子利用権が使用されるとき、当該電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子利用権の使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項３】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を示すデータの一部の情報として設定されていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を保持する記録媒体に記録された情報として設定されていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を利用できる用途であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは上記電子利用権が使用される用途である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を利用できる日時であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは上記電子利用権が使用される日時である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を利用できる地域であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは上記電子利用権が使用される地域である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲を示す情報は、ネットワーク上から取得されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項１または２の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権の利用者によって設定されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
電子的なデータで表現された電子マネーを保持する記録媒体が呈示されるインタフェース手段と、
上記記録媒体が上記インタフェース手段に呈示されたとき、当該記録媒体に保持された電子マネーにつき設定された利用可能範囲を検出するとともに、当該記録媒体が呈示されたときの使用状況を検出する検出手段と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定し、上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーの使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーの使用を認めない処理を行う情報処理手段と、
を備える端末装置。
【請求項１１】
電子的なデータで表現された電子利用権を保持する記録媒体が呈示されるインタフェース手段と、
上記記録媒体が上記インタフェース手段に呈示されたとき、当該記録媒体に保持された電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、当該記録媒体が呈示されたときの使用状況を検出する検出手段と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定し、上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子利用権の使用を認めない処理を行う情報処理手段と、
を備える端末装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１の端末装置において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは上記電子利用権を示すデータの一部の情報として設定されていることを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１０または１１の端末装置において、
上記利用可能範囲は、上記記録媒体に記録された情報として設定されていることを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
電子マネーまたは電子利用権を示すデータの一部として、当該の電子マネーまたは電子利用権の限定された利用可能範囲を示す情報を含む、電子マネーまたは電子利用権として利用されるデータ。
【請求項１５】
電子マネーまたは電子利用権を示すデータが記録されているとともに、当該の電子マネーまたは電子利用権の限定された利用可能範囲を示す情報が記録されている、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネーまたは電子利用権に係る情報処理方法、および電子マネーまたは電子利用権に対応する端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードを利用した電子マネーシステムでは、電子的なデータの記録によって電子マネーがＩＣカードに保持され、利用者が商品を購入する際やサービスの提供を受ける際、そのＩＣカードを呈示して、データの書き替えにより電子マネーを減額させることによって、代金の支払として減額分の電子マネーが商品販売者やサービス提供者に移転し、電子マネーを通貨と同様に使用することができる。
【０００３】
また、利用者は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末によってインターネット上に接続して、金融機関の口座からＩＣカードに電子マネーを入金し、または逆に未使用分の電子マネーをＩＣカードから口座に入金することも可能であるとともに、インターネットを介してデータを授受することによって決済をすることもできる。
【０００４】
さらに、利用対象や利用用途、または利用期間が特定された利用権についても、電子利用権として電子的なデータで示され、ＩＣカードに記録されて、使用される。
【０００５】
これらの電子マネーおよび電子利用権は、ＩＣカードに保持されるので、従来の磁気ストライプ型のカードによる場合に比べて、偽造や変造が難しい利点がある。
【０００６】
さらに、特許文献１（特開２００６−３１８４５３号公報）にも示されているように、ＩＣカードとリーダ・ライタとの間で授受されるデータは暗号化され、セキュリティが確保される。
【０００７】
また、特許文献２（特開２００１−１７５７４８号公報）には、電子マネーや電子利用権の利用期間を限定すること、および、利用期間の限定された電子マネーまたは電子利用権と利用期間の限定のない電子マネーまたは電子利用権とが混在するシステムを構築することが示されている。
【０００８】
上に挙げた先行技術文献は、以下の通りである。
【特許文献１】特開２００６−３１８４５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子マネーや電子利用権は、非常に便利であり、さらに普及すると考えられるが、例えば、電子マネーを保持するＩＣカードを子供が所持する場合、電子マネーが子供にとって相応しくない商品の購入などに使用されるおそれがある。
【００１０】
また、子供が利用する場合でなくても、個々の利用者が電子マネーの利用を自身の目的などに合ったものにしたい場合がある。
【００１１】
そこで、この発明は、電子マネーまたは電子利用権の利用を個々の利用者に合ったものとすることができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明の情報処理方法は、
電子的なデータで表現された電子マネーが使用されるとき、当該電子マネーにつき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーの使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーの使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備えるものである。
【００１３】
第２の発明の情報処理方法は、
電子的なデータで表現された電子利用権が使用されるとき、当該電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子利用権の使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記の第１または第２の発明の情報処理方法では、電子マネーまたは電子利用権が使用される状況、すなわち使用される用途、日時または地域が、当該の電子マネーまたは電子利用権につき設定された利用可能範囲外であるとき、すなわち利用できる用途、日時または地域ではないときには、当該の電子マネーまたは電子利用権の使用が認められなくなる。
【００１５】
したがって、子供が子供にとって相応しくない商品の購入などに電子マネーまたは電子利用権を利用することを防止する、いわゆるペアレントロックを実現できるなど、電子マネーまたは電子利用権の利用を個々の利用者に合ったものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［１．電子マネー、電子マネー媒体および利用可能範囲情報：図１〜図３］
（１−１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１）
この発明で電子マネーとは、電子的な暗号化されたデータによって、金銭またはポイントを示したものである。金額は、円やドルなど、いずれで表示されてもよい。ポイントは、その数に応じて、商品やサービスなどと交換できるものであればよい。
【００１７】
電子マネー媒体は、この電子マネーデータが記録されることによって電子マネーを保持するＩＣカードなどの記録媒体、いわゆる電子財布である。
【００１８】
電子マネー媒体には、通信方式の違いとして、端子を有し、リーダ・ライタに差し込むことによって、電力が供給され、データが授受される接触型、アンテナを有し、リーダ・ライタに接近させることによって、電力が供給され、データが授受される非接触型、および接触型と非接触型の両方の機能を備えたタイプがあるが、いずれでもよい。
【００１９】
また、ＩＣカードには、ＩＣチップの構成による違いとして、メモリおよびＣＰＵを搭載したもの、メモリと簡単な制御を行うロジック回路を組み込んだもの、およびメモリだけでＣＰＵを持たないものがあるが、いずれでもよい。
【００２０】
さらに、電子マネーシステムとしては、電子マネー媒体に入金（チャージ）しておくプリペイド式と、プリペイド式に信用の供与による後払い式を組み合わせたものとがあるが、いずれでもよい。
【００２１】
ＩＣカードなどの電子マネー媒体が内蔵された携帯電話端末などの携帯端末も、電子マネー媒体である。
【００２２】
図１に、電子マネー媒体の一例としての電子マネーカードを示す。この例の電子マネーカード１０は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）カードなどの非接触型ＩＣカードであり、ＩＣチップ１１およびアンテナ１２を備え、ＩＣチップ１１内のメモリに電子マネーデータが記録される。
【００２３】
（１−２．利用可能範囲情報：図２および図３）
この発明では、後述の方法によって、電子マネーにつき、利用可能範囲を設定する。
【００２４】
図２は、電子マネー自体、すなわち電子マネーデータに対して、利用可能範囲を設定する場合である。具体的に、この場合、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリに記録される電子マネーデータは、電子マネーデータ本体に利用可能範囲情報を付加したものとする。
【００２５】
図３は、電子マネー媒体に対して、利用可能範囲を設定する場合である。具体的に、この場合、電子マネーカード１０のＩＣチップ１１内のメモリには、電子マネーデータおよび利用可能範囲情報を記録する。
【００２６】
いずれの場合も、利用可能範囲情報は、当該電子マネーの利用可能範囲を示すものであり、換言すると、当該電子マネーの利用可能範囲を限定するものである。
【００２７】
電子マネーの利用可能範囲とは、電子マネーを利用できる用途、日時または地域である。
【００２８】
利用できる用途とは、電子マネーで購入することができる商品や提供を受けることができるサービスであり、利用できる日時とは、電子マネーを使用できる曜日や時間であり、利用できる地域とは、電子マネーを使用できる場所、すなわち店舗や施設などの所在地である。
【００２９】
利用可能範囲情報では、その用途、日時および地域うちの少なくとも一つが、限定的に特定される。
【００３０】
限定の方法の一つとしては、例えば、
（ａ）用途として、酒またはタバコの購入には利用できない、
（ｂ）用途として、競馬や競輪などの賭事には利用できない、
（ｃ）日時として、午後１０時から午前５時までの時間帯には利用できない、
（ｄ）地域として、指定された地域では利用できない、
というように、利用できない範囲を特定する。
【００３１】
限定の方法のもう一つとしては、例えば、
（ｅ）用途として、文房具、運動具または食品の購入および食事にのみ利用できる、
（ｆ）用途として、１回の使用が３千円以下の場合にのみ利用できる、
（ｇ）日時として、午前５時から午後１０時までの時間帯にのみ利用できる、
（ｈ）地域として、指定された地域でのみ利用できる、
というように、利用できる範囲を特定する。
【００３２】
図２のように電子マネーデータの一部として利用可能範囲情報を付加する方法では、電子マネーカード１０への入金ごとに、入金される電子マネーに対して利用可能範囲が設定される。
【００３３】
図３のように電子マネーデータとは別の情報として利用可能範囲情報を記録する方法では、電子マネーカード１０の発行時または発行後、電子マネーカード１０に利用可能範囲情報が記録されることによって、電子マネーカード１０に保持される電子マネー全体に対して利用可能範囲が設定される。
【００３４】
いずれの場合にも、利用可能範囲情報は、電子マネーデータ本体または電子マネーデータと同様に、暗号化するとともに、エラー検出符号またはエラー訂正符号が付加されたデータとする。
【００３５】
［２．利用可能範囲の設定と電子マネーの使用：図４〜図７］
（２−１．利用可能範囲の設定のためのシステムおよび方法：図４および図５）
図４に、利用可能範囲の設定のためのシステムの一例を示す。
【００３６】
この例のシステムでは、ＰＣなどのユーザ端末３０で、インターネット１上の、電子マネーシステムを運営管理する者のサーバ９１、または金融機関のサーバ９２に接続することによって、利用可能範囲が設定される。
【００３７】
具体的に、ユーザ端末３０は、ＣＰＵ３１を備え、そのバス３２には、各種プログラムおよび各種データが展開されるメインメモリ３３、および半導体メモリやハードディスクなどからなる記憶装置部３４が接続される。記憶装置部３４には、各種プログラムおよび各種データが記録される。
【００３８】
さらに、バス３２には、電子マネーインタフェースを接続するためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース３５、インターネット１に接続するための外部ネットワークインタフェース３６、および映像処理部３７が接続され、ユーザ端末３０の外部において、ＵＳＢインタフェース３５にＰａＳｏＲｉ（登録商標）などの電子マネーインタフェース２０が接続され、映像処理部３７にディスプレイ４０が接続される。
【００３９】
ユーザ端末３０とサーバ９１，９２との間で送受されるデータは暗号化され、システムのセキュリティが確保される。
【００４０】
利用者は、図３に示したように電子マネーカード１０に対して利用可能範囲（換言すると、利用できない範囲）を設定しようとするときには、電子マネーシステムを運営管理する者のサーバ９１に接続して、ディスプレイ４０上に設定用画面を呼び出すとともに、ユーザ端末３０に接続された電子マネーインタフェース２０に電子マネーカード１０をかざす。
【００４１】
設定用画面には、利用者が利用可能範囲を文字で入力する欄が設けられ、または、あらかじめ上記（ａ）〜（ｈ）のようにモデル化された利用可能範囲が、それぞれＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）コードまたはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などのパターンコードで表示される。
【００４２】
利用者は、その文字入力欄に利用可能範囲を入力し、または、複数のパターンコードの中から、設定する利用可能範囲を示すパターンコードを選択する。
【００４３】
サーバ９１は、その選択または入力された利用可能範囲を示す情報を、利用可能範囲情報としてユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０は、その利用可能範囲情報を電子マネーカード１０に記録して、電子マネーカード１０に対して利用可能範囲を設定する。
【００４４】
利用者は、金融機関の口座から電子マネーカード１０に電子マネーを入金する際に、入金される電子マネーに対して利用可能範囲を設定することもできる。
【００４５】
この場合には、利用者は、金融機関のサーバ９２に接続して、ディスプレイ４０上に入金（金融機関の口座から見ると出金）および設定のための画面を呼び出すとともに、ユーザ端末３０に接続された電子マネーインタフェース２０に電子マネーカード１０をかざす。
【００４６】
入金および設定のための画面には、金額などを入力する欄が設けられるとともに、上記の設定用画面と同様に、利用者が利用可能範囲を文字で入力する欄が設けられ、または、あらかじめ上記（ａ）〜（ｈ）のようにモデル化された利用可能範囲が、それぞれ上記のＱＲコードなどのパターンコードで表示される。
【００４７】
利用者は、その文字入力欄に利用可能範囲を入力し、または、複数のパターンコードの中から、設定する利用可能範囲を示すパターンコードを選択する。
【００４８】
サーバ９２は、電子マネーデータ本体に、その選択または入力された利用可能範囲を示す情報を利用可能範囲情報として付加して、電子マネーデータをユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０は、その電子マネーデータを電子マネーカード１０に記録して、電子マネーに対して利用可能範囲を設定する。
【００４９】
図５に、以上のように利用可能範囲を設定する場合に、ユーザ端末３０およびサーバ９１，９２からなるシステムが実行する処理の一例を示す。ただし、ステップ５１および５５は、利用者が行うものである。
【００５０】
この利用可能範囲設定処理５０では、利用者は、ユーザ端末３０でサーバ９１または９２に接続したら、ステップ５１で、利用者認証用情報を入力する。
【００５１】
利用者認証用情報は、あらかじめ利用者を認証できるものとして登録されている、指静脈、指紋、パスワードなどである。
【００５２】
利用者が利用者認証用情報を入力すると、システムは、ステップ５２で、その入力された利用者認証用情報を登録されている利用者認証用情報と照合し、さらにステップ５３に進んで、両者が一致するか否かを判断する。
【００５３】
そして、入力された利用者認証用情報が登録されている利用者認証用情報と一致するときには、ステップ５３からステップ５４に進んで、上記のように設定用画面を表示する。
【００５４】
設定用画面が表示されたら、利用者は、ステップ５５で、上記のように利用可能範囲を選択または入力する。
【００５５】
利用者が利用可能範囲を選択または入力したら、システムは、ステップ５６で、上記のように利用可能範囲を設定する。
【００５６】
一方、ステップ５３で、入力された利用者認証用情報が登録されている利用者認証用情報と一致しないと判断したときには、システムは、ステップ５７に進んで、認証できない旨を表示するなどのエラー処理を実行する。
【００５７】
利用可能範囲の設定のためのユーザ端末は、インターネットに接続する機能を有するものであれば、電子マネー媒体が内蔵された携帯電話端末などの携帯端末または無線端末でもよい。
【００５８】
（２−２．電子マネー使用のシステムおよび方法：図６および図７）
図６に、電子マネーを使用するシステムの一例を示す。
【００５９】
この例のシステムでは、端末装置６０が、インターネット１を介して、電子マネーシステムを運営管理する者のサーバ９１に接続される。
【００６０】
端末装置６０は、商品を販売する店舗やサービスを提供する施設などに設置され、商品購入代金やサービス提供代金などの支払のために電子マネーカード１０が呈示される、電子マネー用のリーダ・ライタの機能を備えるとともに、使用状況を検出する機能を備えるものである。
【００６１】
具体的に、端末装置６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２およびＲＡＭ６３からなるコントローラ６４を備え、そのバス６５に、記憶装置部６６、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）インタフェースなどの電子マネーインタフェース６７、使用状況検出部６８、およびインターネット１に接続するための外部ネットワークインタフェース６９が接続される。
【００６２】
使用状況検出部６８は、端末装置６０に電子マネーカード１０が呈示され、電子マネーカード１０内の電子マネーが使用されるときの状況、すなわち用途、日時および地域を検出するものである。
【００６３】
具体的に、用途は、店舗や施設などで、端末装置６０を兼ねる、または端末装置６０と接続されたレジスタで、バーコード・リーダなどにより、利用者が購入する商品や利用者に提供するサービスの種別や名前などを入力することによって、検出される。
【００６４】
日時は、カレンダ回路や時計回路によって検出される。
【００６５】
地域は、端末装置６０が設置された店舗や施設などの所在地が、あらかじめ端末装置６０のＲＯＭ６２または記憶装置部６６に登録されていることによって、検出することができるが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などによって、検出するようにしてもよい。
【００６６】
利用者は、商品を購入する際やサービスの提供を受ける際に電子マネーを使用するときには、電子マネーカード１０を端末装置６０の電子マネーインタフェース６７にかざす。
【００６７】
このとき、端末装置６０のコントローラ６４は、電子マネーカード１０内の電子マネー、または電子マネーカード１０に対して、上記のように利用可能範囲が設定されているときには、使用状況検出部６８で検出された、そのときの使用状況が、その設定されている利用可能範囲内であるか否かを判断する。
【００６８】
そして、使用状況が利用可能範囲内であるときには、電子マネーの使用を認める処理、すなわち電子マネーカード１０内の電子マネーによる商品購入やサービス提供を認める処理を実行し、使用状況が利用可能範囲外であるときには、電子マネーの使用を認めない処理として、例えば利用者に当該の電子マネーは利用が制限されているため使用できない旨を告知する。
【００６９】
したがって、例えば、未成年者が所持する電子マネーカード１０につき、その親などによって上記（ａ）〜（ｄ）または上記（ｅ）〜（ｈ）のように利用可能範囲が設定された場合、その未成年者は、その設定された利用可能範囲内でのみ、電子マネーを使用することができるようになり、いわゆるペアレントロックの効果が得られる。
【００７０】
図７に、以上のように電子マネーの使用を制限する場合に、端末装置６０のコントローラ６４が実行する一連の処理の一例を示す。
【００７１】
この電子マネー使用制限処理７０では、まずステップ７１で、電子マネーカード１０を認識したか否かを判断し、電子マネーカード１０が端末装置６０の電子マネーインタフェース６７にかざされることによって、電子マネーカード１０を認識したときには、ステップ７２に進んで、電子マネーカード１０に利用可能範囲情報が記録されているか否かによって、電子マネーの利用可能範囲が設定されているか否かを判断する。
【００７２】
そして、利用可能範囲が設定されているときには、ステップ７２からステップ７３に進んで、使用状況検出部６８によって、そのときの使用状況を検出し、さらにステップ７４に進んで、その使用状況が利用可能範囲内であるか否かを判断する。
【００７３】
そして、使用状況が利用可能範囲外であるときには、ステップ７４からステップ７５に進んで、電子マネーの使用を認めない処理を実行し、使用状況が利用可能範囲内であるときには、ステップ７４からステップ７６に進んで、電子マネーの使用を認める処理を実行する。
【００７４】
そもそも、利用可能範囲が設定されていないときには、ステップ７２から、そのままステップ７６に進んで、電子マネーの使用を認める処理を実行する。
【００７５】
端末装置が、店舗や施設などに設置されたものではなく、ＰＣや携帯電話端末などのユーザ端末で、利用者が、そのユーザ端末によって、商品を購入し、またはサービスの提供を受ける場合などにも、上述した方法を適用することができる。
【００７６】
（２−３．利用可能範囲の設定の解除および変更）
未成年であった利用者が成年に達したときや、利用者の生活が変化したときなど、利用者に係る状況が変化した場合には、電子マネーの利用を特に限定しないようにし、または電子マネーの利用可能範囲（換言すると、利用できない範囲）を変更したいことがある。
【００７７】
そのため、上記のように設定した利用可能範囲の設定を解除し、または利用可能範囲の内容を変更して利用可能範囲を再設定できるようにすることが望ましい。
【００７８】
そのためのシステムおよび方法としては、図４および図５で上述したシステムおよび方法と同様のシステムおよび方法を用いることができる。
【００７９】
［３．他の例：電子利用権の場合］
上述した例は、電子マネーの場合であるが、この発明は、電子利用権の場合にも同様に適用することができる。
【００８０】
この場合の利用権は、マイレージ、クーポン、コンテンツ再生などの利用権で、電子利用権は、これらの利用権が電子的な暗号化されたデータで示されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】電子マネー媒体の一例を示す図である。
【図２】利用可能範囲の設定態様の第１の例を示す図である。
【図３】利用可能範囲の設定態様の第２の例を示す図である。
【図４】利用可能範囲の設定のためのシステムの一例を示す図である。
【図５】利用可能範囲設定処理の一例を示す図である。
【図６】電子マネーを使用するシステムの一例を示す図である。
【図７】電子マネー使用制限処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
主要部については図中に全て記述したので、ここでは省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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