(57)【要約】  【課題】  画像表示用パネルと保護パネルの間に透明樹脂層を設置して耐衝撃性を改善した画像表示用装置の製造法として、透明樹脂層に気泡がなく、しかも生産性良く透明樹脂層を形成できる画像表示用装置の製造方法を提供する。  【解決手段】  画像表示用パネルと該画像表示用パネルの前面に設置される保護パネルの間に空気層を介在せずに透明充填材が密着配置される画像表示装置の製造法において、  空気が通過可能な多数の空隙を有する枠材が設置された画像表示用パネルまたは保護パネルの一方のパネルの上記の枠材で囲まれた内側に液状の透明充填材を注入する工程、上記枠材に画像表示用パネルまたは保護パネルの他方のパネルを載置する工程及び液状の透明充填材を固体化する工程を含むことを特徴とする画像表示用装置の製造方法。  【選択図】  図２
2008241727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示用パネルと該画像表示用パネルの前面に設置される保護パネルの間に空気層を介在せずに透明充填材が密着配置される画像表示装置の製造法において、空気が通過可能な多数の空隙を有する枠材が設置された画像表示用パネルまたは保護パネルの一方のパネルの上記の枠材で囲まれた内側に液状の透明充填材を注入する工程、上記枠材に画像表示用パネルまたは保護パネルの他方のパネルを載置する工程及び液状の透明充填材を固体化する工程を含むことを特徴とする画像表示用装置の製造方法。
【請求項２】
使用される液状の透明充填材の体積が、画像表示用パネル、保護パネル及び枠材で囲まれる体積以上である請求項１記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項３】
使用される液状の透明充填材の体積が、画像表示用パネル、保護パネル及び枠材で囲まれる体積と枠材の全空隙との和以下である請求項１又は２記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項４】
液状の透明充填材が、アクリル酸系誘導体ポリマーと重合性不飽和結合を分子内に１個以上有する化合物を含有し、熱または活性光線の照射によって重合するものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項５】
透明充填材の全光線透過率が５０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項６】
枠材が連続気泡の多孔質シートである請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示用パネル。
【請求項７】
枠材の空隙率が２０％〜９８％である請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項８】
液状の透明充填材を固体化する工程の後、枠材を取り除く工程を含む１〜７のいずれかに画像表示用装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７いずれかに記載の方法によって得られ、枠材に透明充填材が含浸されている画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用パネルとその製造方法に関する。画像表示用パネルとは、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などである。また、上記表示用パネル以外にも例えば写真や絵画のような静止画を展示するパネルの表面に用いることも可能である。詳しくは、画像表示用パネルの視認性を損なうことなく、さまざまな使用環境や使用状態から画像表示用パネルを保護する構造を備えた画像表示用パネルと該画像表示用パネルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用パネルとして液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、透明電極、画素パターンなどを表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填、シールしてなる液晶セルとその外側両面に貼り付けた偏光板などの光学フィルム等からなる薄くて傷付きやすい表示用部品である。このため、特に携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途などでは、液晶表示用装置の前面に一定の空間を置いて透明な保護パネルを設けた構造の液晶表示用装置が一般的に用いられている。
【０００３】
図１は、従来の液晶表示用装置の一例を示す模式的断面図である。透明な二枚のガラス１が、スペーサー２を介して相対峙する間に液晶３を封入した構造体が液晶表示セル４であり、そのガラス１の外側の片面または両面に偏光板等５が貼り付けられて液晶パネル６が構成される。液晶パネル６の一方には、反射板や導光板、拡散シートなどからなるバックライトユニット９が配置されている。液晶パネル６の他方には、保護板７が空間８を介して配置される。保護板７は透明な板であり、ガラスやアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明プラスチックが用いられている。空間８は、外部から加わる機械的な圧力の影響が、直接液晶パネル６に及ばないようにするために設けられているもので、携帯電話、ゲーム機、デジタルスチルカメラ等持ち運ぶことを前提とした機器に使用される液晶ディスプレイにおいて特に必要な構成である。
【０００４】
保護パネルの透明視認部の屈折率は、一般に１．４〜１．６、また液晶表示セルの視認側に貼られている偏光板の最外層を構成する透明プラスチックフィルムの屈折率は一般に１．５〜１．６である。一方、空隙８は空気からなり（空気層）、その屈折率は１であるため、それぞれの界面においてフレネル反射による反射損を生じ、表示特性が大きく低下するという問題点があった。また、テレビやモニターなどの高い画質を要求される用途では、液晶ディスプレイの表示性能を損なう保護パネルを設けることもできず、画面を指で押せば絵が歪む状態のまま商品化されて今日に至っている。
【０００５】
そこで、視認性と強度等を向上することを目的として、空隙８を透明物質で置換した構造とそのための製造法が種々検討されてきた。空隙８を透明物質で置換することにより上記の問題点は解決できるが、新たな問題点として、透明物質を介在させる場合に、気泡の巻き込みによる視認性の低下の問題がある。
【０００６】
この問題は、特許文献１によれば、画像表示用パネル（液晶セル）と保護パネルとの間に透明樹脂層を形成するにあたり、これら相互間を脱気しながら、（１）変形許容域を有するスペーサを使用しての押圧による密着接合、（２）排出路を形成した成形枠を使用してのオーバーフローによる密着接合、（３）注入孔及び排気孔を刻設した保護パネルを使用してのサクションポンプを利用した脱気作用を併用した密着接合のいずれかの手法を採用することにより解決するものとされる。なお、液状樹脂は、上記スペーサ又は成形枠で囲まれた内に供給され、その後液状樹脂は硬化させられる。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３３７４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の方法によっても、気泡の巻き込み問題はなお解決されるべき課題として残っており、さらに、上記（１）の方法では、液状樹脂の供給の厳密な定量化が必要であり、そうでなければ余分の樹脂のしみ出しの処理が必要であること、（２）の方法では、樹脂の平坦均一化に時間がかかり、また、しみ出した樹脂の処理が必要であったり、その処理に手間取るなど作業性が悪くなること、（３）の方法によれば、製造装置及び作業が複雑になること等の問題があり、これらの結果、画像表示用装置の生産管理の複雑化や生産性の低下という問題がある。さらにいずれの方法においても、スペーサ、成形枠、あるいは保護パネルに特殊な形状を加工する必要があり、安価な平板を用いることができない。また、排出路や注入孔の周りには気孔の残留があり、画像には直接影響のない外周部であっても、長期の使用環境において、その気泡をきっかけに保護パネルの浮きや剥がれが生じやすいという問題がある。また、しみ出した液状樹脂の処理方法としてはパネルごとに拭き取り作業を要するという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑み、画像表示用パネルと保護パネルの間に空気層を介在せずに透明充填材が密着配置される画像表示用装置の製造法において、透明充填材へのの気泡の巻き込みがなく、視認性の優れた画像表示用装置を容易に、しかも生産性良く製造する方法及びそのような画像表示用装置を提供することを第１の目的とし、さらに、透明充填材のしみ出しの問題を解決して、より生産性に富んだ画像表示用装置の製造法及びそのような画像表示用装置を提供することを第２の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、次のものに関する。
１．  画像表示用パネルと該画像表示用パネルの前面に設置された保護パネルの間に空気層を介在せずに透明充填材が密着配置される画像表示用装置の製造法において、空気が通過可能な多数の空隙を有する枠材が設置された画像表示用パネルまたは保護パネルの一方のパネルの上記の枠材で囲まれた内側に液状の透明充填材を充填する工程、上記枠材に画像表示用パネルまたは保護パネルの他方のパネルを載置する工程及び液状の透明充填材を固体化する工程を含むことを特徴とする画像表示用装置の製造方法。
２．  使用される液状の透明充填材の体積が、画像表示パネル、保護パネル及び枠材で囲まれる体積以上である請求項１記載の画像表示用装置の製造方法。
３．  使用される液状の透明充填材の体積が、画像表示用パネル、保護パネル及び枠材で囲まれる体積と枠材の全空隙との和以下である請求項１又は２記載の画像表示用装置の製造方法。
４．  液状の透明充填材が、アクリル酸系誘導体ポリマーと重合性不飽和結合を分子内に１個以上有するモノマーを含有し、熱または活性光線の照射によって重合するものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
５．  透明充填材の全光線透過率が５０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
６．  枠材が連続気泡の多孔質シートである請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示用パネル。
７．  枠材の空隙率が２０％〜９８％である請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
８．  液状の透明充填材を固体化する工程の後、枠材を取り除く工程を含む１〜７のいずれかに画像表示用装置の製造方法。
９．  請求項１〜７いずれかに記載の方法によって得られ、枠材に透明充填材が含浸されている画像表示用装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像表示用装置の製造方法によれば、画像表示用パネルと保護パネルの間の透明充填材に気泡の巻き込みがなく、従って視認性の優れた画像表示用装置を容易に製造することができる。枠材として多数の空隙を有するもので外周部を囲むことにより、毛細管現象によって、必ずしも減圧をする必要がなく、速やかに液が外周部に移動させることが可能であり、それに伴って、透明充填材に巻き込まれた気泡を短時間のうちに外周部へ移動させ、視認部からなくすことができ、枠材の空隙に追いやることができる。また、樹脂のはみ出しの問題（樹脂のはみ出しによる臭気、筐体の汚染、べとつき又ははみ出し樹脂の処理。例えばしみ出した液状樹脂をパネルごとに拭き取り作業を要すること等）を容易になくすことができる。視認部には、特に枠材の内側には、残留する気泡が無いために、それをきっかけに発生する気泡部分の剥離と拡大の発生を抑制できる。この効果は、高温高湿下での長期信頼性〔高温高湿下、例えば、温度６０℃、湿度９０％での環境試験における長時間剥離なしの効果〕を向上させる。この方法により得られる画像表示用装置は視認性に優れ、生産性、信頼性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の画像表示用装置とは、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等の画像表示用パネルを用いた表示用装置である。また、上記表示用装置以外にも例えば写真や絵画のような静止画を展示するパネルに保護パネルを装着したものも含む。画像表示用パネルとは、上記の画像表示装置用に用いられる画像を表示するためのパネルであり、保護パネルと向かい合う表面が、ガラス、プラスチック板、プラスチックフィルム等の透明基材からなるものであり、完全な画像表示パネルでもその中間品でもよい。また、透明基材の表面は、表面処理が為されているものであってもよい。表面処理は、反射防止、帯電防止性、硬さ・耐摩耗性や潤滑性・耐食性や耐酸化性・耐熱性や断熱性・絶縁性・密着性・装飾性や美観などを向上させるのがおもな目的となる。実際には、蒸着、スパッタリング、ハードコート、シランカップリング剤、めっき、エッチング、気相エッチング、プラズマ処理、紫外線照射処理、オゾン処理、印刷などがあげられる。表面処理とは、既に表面処理されたシート状基板を粘着剤等で透明基材に貼りつけたものも含まれる。
【００１３】
本発明を図面を用いて説明する。図２は、本発明の画像表示用装置の一つである液晶表示用装置の一例を示す断面図であり、液晶パネル６と保護パネル７の間に枠材１０が設置されており、これらによって区画される空間に、透明充填材１１が満たされ、液晶パネル６及び保護パネル７に密着設置されている。液晶パネルには、それを作動させるためのドライバーチップが液晶パネルを形成する透明基材（ガラスなど）に搭載されていてもよく、またドライバーチップと出力回路をつなぐケーブルを備えていてもよい。液晶パネルは最終製品としてはパソコンや携帯電話、テレビなどの筐体（ハウジング）に組み込まれ、固定されて用いられる。本発明において、予め、液晶パネルに筐体等が設置されている場合も、これを画像表示用パネルに包含する。バックライト９は液晶表示装置としては必須ではあるが、本発明の画像（液晶）表示装置又は画像（液晶）表示装置用パネルとしては必須ではない。反射型液晶装置のように、バックライトを必ずしも必要としないものもある。
【００１４】
本発明の画像表示用パネル、例えば携帯電話の液晶ディスプレイのような２インチ程度の小型なものから、３２インチ、またはそれ以上の大型ディスプレイまで、サイズを問わず適用可能である。特に本発明は、気泡の巻き込みが発生しやすい３２インチ以上の大型ディスプレイで効果的である。透明樹脂層の気泡の巻き込みを短時間のうちに外周部へ移動させ、視認部からなくすことができるからである。
【００１５】
本発明において、保護パネルは、表示用装置の外面と画像表示用装置を保護する役目をするものであって、表面硬度や耐擦傷性が求められる。液晶表示用装置においては、保護パネルの複屈折による位相差が５０ｎｍ以下であることが好ましい。液晶表示用装置においては、透明視認部の複屈折が５０ｎｍを超えると、画像表示用パネルの優れた色調に影響を及ぼす傾向がある。
【００１６】
波長３６５ｎｍの紫外線透過率が１％を下回ると、紫外線硬化性液状物を硬化させて透明充填材を形成する場合には、透明視認部側（保護パネル側）からの紫外線照射で十分な暴露量が得られず、硬化不足による臭気などの問題を残しやすいので、透明視認部側から紫外線を照射する場合は、保護パネルの波長３６５ｎｍの紫外線透過率が１％以上であることが好ましい。
【００１７】
保護パネルの透明視認部に用いる材質の例としては、ガラス、透明樹脂が挙げられる。
これらは光学歪みの小さいものが好ましい。透明樹脂としては、特に、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、低複屈折性ポリカーボネート樹脂、低複屈折性ポリエステル樹脂、シリコーン系樹脂などの紫外透過性と低複屈折性に優れる樹脂材料が好適に挙げられる。保護パネルの視認部以外には、黒セラと呼ばれる額縁があってもよい。黒セラの機能は、視認部以外の周縁部分を黒くすることで、ＩＣドライバーや、接続部分を隠す効果がある。保護パネルには、表面処理がされているものも含まれる。表面処理は、反射防止、帯電防止性、硬さ・耐摩耗性や潤滑性・耐食性や耐酸化性・耐熱性や断熱性・絶縁性・密着性・装飾性や美観などを向上させるのがおもな目的となる。実際には、蒸着、スパッタリング、ハードコート、シランカップリング剤、めっき、エッチング、気相エッチング、プラズマ処理、紫外線照射処理、オゾン処理、印刷などがあげられる。表面処理とは、既に表面処理されたシート状基板を粘着剤等で保護パネルに貼りつけたものも含まれる。
【００１８】
本発明において、透明充填材とは、液状の透明充填材を固体化したものである。
透明充填材の厚みは、画像表示用装置の仕様により自由に選択することができるが、好ましい範囲としては、０．１〜１０ｍｍが挙げられる。厚みが０．１ｍｍ未満では外部からの応力を吸収しにくくなる傾向があり、１０ｍｍを超えると透明性や色相を低下させやすい傾向がある。
【００１９】
本発明における透明充填材としては、可視光透過率を５０％以上とすることが好ましい。色調整や紫外線、赤外線の透過を制御する目的で顔料や染料を含んでもよい。
【００２０】
液状の透明充填材とは、画像表示用パネルまたは保護パネルの上に充填する条件において液状であり、後に固体化できるものである。
【００２１】
本発明において、液状の透明充填材として、具体的には、熱硬化性モノマー若しくは光硬化性モノマー、それらのオリゴマー、又は、ポリマー若しくは該オリゴマーと該モノマーとの混合物に熱重合開始剤または光重合開始剤等を配合してなる液状物、熱可塑性樹脂、ゾル・ゲル法による透明な無機膜などが挙げられる（ゾル・ゲル法とは無機、有機金属塩の溶液を出発溶液とし、この溶液を加水分解および縮重合反応によりコロイド溶液（Ｓｏｌ）とし、さらに反応を促進させることにより流動性を失った固体（Ｇｅｌ）を形成させる。このＧｅｌを熱処理することによりガラスやセラミックスを作製する方法である。
）。中でも、紫外線硬化性モノマーやそのオリゴマー若しくはポリマーと該モノマーとの混合物に光重合開始剤等を配合してなる液状物が好適に挙げられる。
【００２２】
保護パネルと液晶パネルを接合するために粘着力を付与できる点から、液状の透明充填材は、架橋性のシリコーンゴム樹脂、架橋性のポリウレタンエラストマーその他の樹脂組成物が好適に使用できるが、特に、メタクリル酸若しくはアクリル酸、これらのエステル化合物その他誘導体（オリゴマーを含む。これらを以下、アクリル酸系誘導体という）、アクリル酸系誘導体のポリマー又はアクリル酸系誘導体とこのポリマーを含むことが好ましい。特に、短時間で光硬化できる点から、アクリル酸とその誘導体（オリゴマーを含む）を含むことがより好ましい。
【００２３】
上記のアクリル酸系誘導体として、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。アクリル酸及びメタクリル酸以外に具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート等のアルキルアクリレート、ベンジルメタクリレート等のアラルキルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルアクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルのメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールエチルエーテルのアクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテ）のアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのアクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのメタクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニスエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのアクリル酸エステル、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンアクリレート等の脂環式基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシルメタクリレート等のフッ素化アルキルメタクリレート、ヘプタデカフロロデシルアクリレート等のフッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のグリシジル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
これらの重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物は、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００２４】
本発明において、上記のアクリル酸系誘導体として重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物と共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物を使用することができる。このような化合物としては、ビスフェノールＡジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリエレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
アクリル酸系誘導体のうち重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物としては、さらに、一般式（ａ）
【化１】
2008241727.tif 000003
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基に換えた化合物、一般式（ｂ）
【化２】
2008241727.tif 000004
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｃ）
【化３】
2008241727.tif 000005
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｄ）
【化４】
2008241727.tif 000006
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜１０の整数を示す。）で示されるフタル酸のエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｅ）
【化５】
2008241727.tif 000007
（ただし、式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物（アクイリル基を一分子中に２個有するもの）、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｆ）
【化６】
2008241727.tif 000008
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｍはそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるリン酸のアルキンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物、一般式（ｇ）
【化７】
2008241727.tif 000009
（ただし、式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ、ｍ′及びｍ″はそれぞれ独立に、１〜２０の整数を示す。）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート化合物、これらのアクリロイル基をメタクリロイル基にかえた化合物などが挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
本発明において、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物として、高分子量架橋剤を使用することができる。
高分子量架橋剤としては、次のものがある。
（ａ）ジアルコール化合物のジ（メタ）アクリレート、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる。
（ｂ）エポキシ樹脂のジ（メタ）アクリレート、例えば、ポリエチレングリコール、ポリブロピレングリコール、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルなどの分子内にエポキシ基を２個有するエポキシ樹脂とアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる。
（ｃ）両末端が水酸基であるポリエステルのジ（メタ）アクリレート；詳しくは、ポリエステルポリオールを、飽和酸と多価アルコールを反応させて製造する。飽和酸としては、アゼライン酸、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸があり、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等がある。このようなポリエステルポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸を反応させることによりポリエステルのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
（ｄ）ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート；詳しくは、ポリウレタンは多価アルコール化合物と多価イソシアネート化合物を反応させて得られる。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリ１，２−ブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマー、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマー、メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチレングリコール、プロピレングリコール変性ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加体、ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキシド付加体等があり、多価イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等のジイソシアネート、さらには上記したジイソシアネートの重合体、又は、ジイソシアネートの尿素変性体、ビュレット変性体等がある。
このようなポリウレタンであって多価アルコール過剰で反応させて得られる末端に水酸基を有する化合物を、アクリル酸又はメタクリル酸と反応させることによりポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
（ｅ）ポリウレタンをヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させて得られる化合物；詳しくは、ポリウレタンの原料となる多価アルコールと多価イソシアネート化合物は前記と同じである。
このようなポリウレタンであって多価イソシアネート過剰で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有する化合物を、ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させることにより、反応性二重結合末端ポリウレタンとすることができる。
ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物としては、２−ヒドロキエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノアクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノアクリレート、カプロラクトン変性モノアクリレート（商品名プラクセルＦＡシリーズ、ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸誘導体、２−ヒドロキエチルメクリレート、２−ヒドロキシプロピルメクリレート、３−ヒドロキシプロピルメクリレート、４−ヒドロキシブチルメクリレート、ポリエチレングリコールモノメクリレート、ポリプロピレングリコールモノメクリレート、エチレングリコール−プロピレングリコール・ブロックコポリマーモノメクリレート、エチレングリコール−テトラメチレングリコールコポリマーモノメクリレート、カプロラクトン変性モノメクリレート（商品名プラクセルＦＭシリーズ：ダイセル化学社製）、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等がある。
【００２７】
硬化物の強靭さの点から、高分子量架橋剤としては、ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート、反応性二重結合末端ポリウレタン（特に反応性二重結合が（メタ）アクリロイル基に基づくもの）が好ましい。さらに、これらのうち、ポリウレタンのジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールからなるものがより好ましく、ジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールで、ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであるポリウレタンを使用するものが特に好ましい。
【００２８】
ポリマーと高分子量架橋剤の相溶性が低い場合、高分子量架橋剤の量を多くすると硬化物が白濁するが、高分子量架橋剤の原料にアルキレングリコールを使用することによりポリマーとの相溶性を向上させることが出来、高分子量架橋剤の量によらず透明性を保つことが出来る。また、高分子量の架橋剤を使用することにより、比較的多量に使用した場合でも硬化物が脆くなったり、粘着力が低くなりすぎることを防ぐことが出来る。これにより、架橋剤の使用量を増やすことが出来、配合時の誤差によって硬化物の特性が変化してしまうことを抑制することが出来る。
【００２９】
高分子量架橋剤の合成方法は塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の既知の重合方法を使用することができる。これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。
これらの高分子量架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
本発明の反応性化合物として、上記のアクリル酸系誘導体及び高分子量架橋剤以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物を使用することができる。また、上記のアクリル酸系誘導体及び高分子量架橋剤以外の化合物であって、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物（ジビニルベンゼン等）を使用することもできる。
【００３１】
以上において、本発明における効果を得るためには、使用する反応性化合物の全量の内、アクリル酸系誘導体及び高分子量架橋剤以外の化合物の使用量は９０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましく、特に、０〜２０重量％が好ましい。
【００３２】
また、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物の使用量は、使用する反応性化合物全量に対して０．０１〜７０重量％が好ましく、０．１〜５０重量％がより好ましい。７０重量％を超えて使用すると、衝撃で透明樹脂層が裂け易くなる傾向がある。
また、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物が上記の高分子量架橋剤以外もの（特に、モノマー、低分子量オリゴマー）の使用量は、使用する反応性化合物全量に対して０．０１〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。１０重量％を超えて使用すると、衝撃で透明樹脂層が裂け易くなる傾向がある。
【００３３】
本発明におけるアクリル酸系誘導体ポリマーはアクリル酸誘導体の中で重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物を重合させて得られるものであり、本発明の効果を損なわない範囲で重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物を共重合させてもよい。その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの）が１００，０００〜７００，０００であるものが好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がより好ましい。
アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体とこれ以外の化合物を併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。
【００３４】
前記した反応性化合物の重合方法としては、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
前記した反応性化合物の重合において、重合開始剤として光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。また、電子線の照射により重合させる場合などには重合開始剤を使用しなくても良い。すなわち、硬化反応には、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応又はこれらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
これらの方法は、前記アクリル酸系誘導体ポリマーの合成にも利用できる。
【００３５】
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。これらは特に紫外線に感度を有する。
【００３６】
上記の光重合開始剤として、さらに具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ―１，２−ジフェニルエタン―１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のジエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。また、特に、樹脂組成物を着色させないものとしては１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用しても良い。
【００３７】
熱重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの様な有機過酸化物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００３８】
本発明における液状の透明充填材及びそれを用いた固体化した透明充填材は、可視光透過率を８０％以上とすることが好ましい。
【００３９】
本発明における液状の透明充填材としては、
アクリル酸系誘導体ポリマー                  １０〜８０重量部、
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物）
１５〜８９．４９重量部
及び
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤                                ０．５〜５０重量部
を含有してなる樹脂組成物が好ましい。
さらに、重合開始剤を０．０１〜５重量部配合することができ、上記成分とあわせて、総量で１００重量部となるように使用することが好ましい。
ここで、各成分は前記に説明したものが使用できる。
【００４０】
本発明において、重合開始剤としては、光重合開始剤又は熱重合開始剤を使用することができる。上記配合において、重合開始剤として光重合開始剤を使用するときは、その使用量は、０．１〜５重量部が好ましく、重合開始剤として熱重合開始剤を使用するときは、その使用量は、０．０１〜１重量部が好ましく、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用するときは、それぞれこれらの量範囲で使用することが好ましい。
【００４１】
本発明における液状の透明充填材は、
アクリル酸系誘導体ポリマー  １５〜６０重量部、好ましくは、３０〜６０重竜部、より好ましくは４０〜６０重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物）  ３９〜８４．９９重量部、好ましくは、３９〜６９重量部、より好ましくは３９〜５９重量部、
及び
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤  ０．５〜５０重量部、好ましくは、１〜４０重量部、
を含有するものであることがより好ましい。
さらに、重合開始剤を含むことができ、それは、０．０１〜５重量部、さらに、０．０１〜３重量部、特に、０．５〜２重量部（光重合開始剤は、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．３〜３重量部、特に好ましくは０．５〜２重量部、熱重合開始剤は、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用するときは、それぞれ、これらの範囲で使用されることが好ましい）使用することが好ましく、上記成分とあわせて、総量で１００重量部となるように使用することが好ましい。
【００４２】
前記配合において、アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤の配合は、高分子量架橋剤を使用するときは、１重量部以上使用することが好ましく、５重量部以上使用することがより好ましく、アクリル酸系誘導体（特に低分子量モノマーなど）は、１０重量部以下が好ましい。
【００４３】
前記アクリル酸系誘導体ポリマーとしては、次に説明するアクリル酸系誘導体コポリマーが特に好ましい。
このコポリマーは、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）５０〜８７重量％（好ましくは、６０〜７０重量％）と下記一般式（Ｉ）
【化８】
2008241727.tif 000010
（ただし、式中、ｍは２、３又は４、ｎは１〜１０の整数をしめす。）
で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）１３〜５０重量％（好ましくは、３０〜４０重量％）を重合させて得られるものである。
【００４４】
上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物として、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物が好ましく、これは、また、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％（特に、６０〜７０重量％）及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％（特に、３０〜４０重量％）の割合になるように使用することが好ましい。
【００４５】
また、上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【数１】
2008241727.tif 000011
の関係があるように配合されることが、特に好ましい。（Ｐ−Ｍ）が上記の式を満足しない場合、硬化時に本発明に係る衝撃吸収材が白濁しやすくなる。前記コポリマー及びアクリロイル基を分子内に１個有するモノマーにおいて、ＡＡモノマー（及びＨＡモノマー）が、上記した割合にあるときは、常にこの条件を満足する。
【００４６】
上記のＡＡモノマーとしてはｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００４７】
上記のＨＡモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられるが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが特に好ましい。また、これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００４８】
本発明におけるＡＡモノマーとＨＡモノマーを重合させて得られるコポリマーはその重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）が、１００，０００〜６００，０００であるものが好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がより好ましい。
【００４９】
コポリマーの合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができるが、溶液重合あるいは塊状重合が好ましい。重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができ、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシドの様な有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）。２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００５０】
前記のアクリル酸系誘導体ポリマー又はアクリル酸系誘導体コポリマーは、機械的特性の改善のために使用することが好ましい。また、前記のコポリマーを使用することにより硬化収縮を抑制することができる。
アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物又はアクリロイル基を分子内に１個有する化合物）は、組成物の粘度調整に使用できる。アクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物又はアクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤は組成物の硬化物が形状を保持する上で使用することが好ましい。
また、アクリル酸系誘導体コポリマー及び前記したアクリロイル基を分子内に１個有する化合物において、ＡＡモノマーが多すぎると、従って、ＨＡモノマーが少なすぎると、もし吸湿した時に硬化物が白濁しやすくなり、逆に、ＨＡモノマーが多すぎると、従って、ＡＡモノマーが少なすぎると、もし吸湿した時に本発明に係る衝撃吸収材の硬化物が変形しやすくなる。
重合開始剤が少なすぎると反応が十分に進行せず、逆に多すぎると重合開始剤が大量に残存し、光学的な特性や機械的特性に問題が生じる。なお、このような組成物を電子線の照射で硬化させる場合には、光重合開始剤を使用しなくてもよい。
【００５１】
前記のアクリル酸系誘導体（ただし、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）もまた、重合性不飽和結合としてアクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物が好ましい。
アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物としては、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリブチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のアクリレートモノマ、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリルアクリレート等のアクリルオリゴマが挙げられるが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレートが好ましい。その他前記した重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物のなかからアクリロイル基を分子内に２個以上有するものを適宜選択して使用できる。
前記高分子量架橋剤もまた、重合性不飽和結合としてアクリロイル基を有していることが好ましい。
【００５２】
本発明における液状の透明充填材としては、
前記アクリル酸系誘導体コポリマー            １５〜６０重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物）
３９〜８４．２重量部
アクリル酸系誘導体（ただし、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物）又は高分子量架橋剤                                          ０．５〜１０重量部
及び
光重合開始剤                                ０．３〜３重量部
を含有し、
上記のコポリマーが、ＡＡモノマー５０〜８７重量％（特に６０〜７０重量％）とＨＡモノマー１３〜５０重量％（特に３０〜４０重量％）を重合させて得られるものであり、
上記のアクリロイル基を分子内に１個有する化合物として、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％（特に６０〜７０重量％）及びＨＡモノマーを１３〜５０重量％（特に３０〜４０重量％）の割合になるように使用し、
上記コポリマー中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）と、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）との間に、
【数２】
2008241727.tif 000012
の関係があるように配合されてなるものが、特に好ましい。
ここで、光重合開始剤としては、前記したものが使用できる。光重合開始剤は、より好ましくは、０．５〜２重量部使用される。また、必要に応じて、熱重合開始剤を含有していてもよい。熱重合開始剤は、上記の配合において、好ましくは、０重量部又は１重量部以下の範囲で、より好ましくは、０重量部又は０．５重量部以下の範囲で使用される。上記高分子量架橋剤は、重合性不飽和結合としてアクリロイル基を有していることが好ましい。
【００５３】
本発明において、液状の透明充填材は、非反応性溶剤を含んでいないことが好ましい。液状の透明充填材が非反応性溶剤を含んでいると保護パネルと液晶パネルとを透明充填材を介して密着した後に加温加圧、減圧脱気、乾燥などの後処理によりその除去が必要となる。除去をしないと、密着を低下させ、長期信頼性を損なう。
【００５４】
本発明においては、液状の透明充填材に消泡効果を有する添加剤を入れることが好ましい。また、液晶パネル表面や保護パネル表面との濡れ性を制御する界面活性剤を入れてもよい。また、揮発性の小さい可塑剤を入れてもよい。これらの添加剤の使用量は、液晶パネルと保護パネルの間に透明充填材を密着配置した画像表示用パネルの表示性能、信頼性などに弊害のない範囲であれば、とくに制約はない。
【００５５】
これらの液状の透明充填材は、画像表示用パネルと保護パネルの間に密着配置でき、固体化する工程を経て透明充填材を形成できる。
【００５６】
枠材は、例えばディスプレイ表示部分の外側の縁辺の大きさ、形状に合わせ、かつ表示用パネルと保護パネルとの間隔に応じた厚さに成形したもの、またはシート状に成形して枠状に打ち抜き加工または切削加工などして枠状にしたものを用いるか、所望の幅にスリット加工した、帯またはテープ状のものを、縁辺の長さに合わせて設置して用いることができる。枠材が、変形を伴うものであっても、最終製品において、所望する厚みに固定させるものでれば用いることができる。
【００５７】
所望の厚みとは、保護パネルと画像表示パネルとの空隙に合わせた厚みを示す。例えば、ゴム状、スポンジ状の多孔質体（連続気泡を有するもの）でも用いることができる。液状の透明樹脂を多孔質体に染みこませ、固化又は硬化させると形状が固定されるからである。但し、変形する場合には、後述する空隙率（Ｒ％）は、変形・圧縮後の空隙率となる。保護パネルの自重や、筐体（ハウジング）に合わせて、変形することを見込んで、厚みや空隙率、液状の透明充填材の量は決定される。場合により、厚みを固定するため、枠材とは別に、変形を伴わない材料を用いて、スペーサを設けることもできる。また、シート状に成形されていなくても、粉状または液状の吸油性材料を例えば粘性の高いペースト状またはインク状に配合して、印刷法や転写法などの方法を用いて、縁辺に設置（塗布、乾燥させる）することでも枠材として用いることができる。
【００５８】
材料としては、空気が通過可能な多数の空隙を有するものが使用される。この空隙は、全体に分布していることが好ましい。本発明の枠材としては、空隙率が２０〜９８％であることが、樹脂の吸収量を良好とするために必要である。より好ましくは空隙率が４０〜９５％であり、５０〜９５％であることが特に好ましい。空隙率が２０％未満の場合には、樹脂の吸収能が低下し、９８％を越える場合には、枠材が破れやすくなり、実用に適しない。
【００５９】
枠材として多数の空隙を有するもので外周部を囲むことにより、毛細管現象によって、減圧をする必要がなく、速やかに液が外周部に移動させることが可能であり、それに伴って、透明樹脂層の気泡の巻き込みを短時間のうちに外周部へ移動させ、視認部からなくすことができる。
【００６０】
但し、空隙率とは枠材が占める外形体積のうち枠材の材料（樹脂、繊維など）以外の部分、すなわち、通常の乾燥状態で、空気の部分の割合をいう。空隙が、多孔質体を構成する微細構造（穴）を意味する場合、これを計測する装置として、細孔分布測定装置を用いることができる。細孔径を計測する装置には大きく分けて、水銀圧入式ポロシメータとガス吸着測定装置の２種類があり、水銀圧入式ポロシメータは、水銀にサンプルを浸けて、周りから圧をかけていくと、大きい穴から順に水銀が浸入していく性質を利用して計測する。一方ガス吸着測定では、真空容器内のサンプルを、容器ごと液体窒素で冷却して既知量の窒素ガスを注入していくと、サンプル表面に窒素ガスが物理吸着を起こして分子層を形成し、やがて小さい穴から順番に凝集していく性質を利用して細孔分布を測定する。（丸善株式会社  化学セミナー  １６、吸着の科学、共立全書  １５７  吸着）空隙が隙間を意味する場合、例えば繊維を束ねた場合に発生する空隙の場合、空隙率とは繊維を束ねた外形体積から繊維の体積（その重量と密度から決定できる）を差し引いた残りの体積の外形体積に対する割合である。繊維の束ね方としては、糸状物、帯状物などで縛っても良く、繊維を互いに部分融着させたものでもよく、織布、不織布の形態でも良い。
【００６１】
枠材の例としては、液状の透明樹脂を吸収する能力を有するもの、例えば「吸油性材料の開発」（１９９１年５月発行『吸油性材料の開発と応用』普及版、（株）シーエムシー出版）に記載のクレー、非晶質シリカ、カポック繊維、ゲル化剤、油吸着材などの吸油性材料を含む部材を用いることができる。形状から言うと、例えば、連続気泡の多孔質シート、不織シート、織布等を挙げることができる。
【００６２】
連続気泡の多孔質シートの材質としてはポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン等がある。
【００６３】
不織シート又は織布に用いられる繊維としてはセルロース系繊維、合成繊維がある。セルロース系繊維としては、綿、パルプ、レーヨン、キュプラ、リヨセル、カポック等が挙げられ、特に吸水性能、価格の面からパルプが好ましい。パルプは、広葉樹、針葉樹等のパルプチップから得られるクラフトパルプ（ＫＰ）等が挙げられる。また、合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル等の高分子化合物からなるものが挙げられる。安全性、加工性、価格等の面から、オレフィン系繊維、ポリエステル系繊維が好ましい。
【００６４】
本発明の保護パネルや透明充填材には、劣化防止、熱的安定性、成形性及び加工性などの観点から、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系などの抗酸化剤、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、フタル酸エステル、トリグリセライド類、フッ素系界面活性剤、高級脂肪酸金属塩などの離型剤、その他滑剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、重金属不活性化剤、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム、タルク、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の微粒状充填剤、ビクトリアピュアブルー等の染料、フタロシアニングリーン等の顔料等の着色剤等を添加して使用してもよい。
【００６５】
枠材の画像表示用パネルまたは保護パネルへの設置方法は、これらの少なくとも一方に、これらのパネルが対向すべき面に自重で配置したり、または接着剤若しくは粘着剤などで固定したりして行うことができる。好ましくは、透明充填材と類似した組成のものを接着剤として用いると界面からの剥離を防止することができる。枠材として用いる材料がシート状に成型されていなくても、粉状または液状の吸油性材料を例えば粘性の高いペースト状またはインク状に配合して、印刷法や転写法などの方法を用いて、外周部に塗布することで枠材として配置することもできる。枠材は、画像表示用パネル及び保護パネルの両方のこれらのパネル対向すべき面に設置することができる。枠材が画像表示用パネルに設置される場合、透明基材上に設置することが好ましいが、すでに筐体が組み込まれているときは、その筐体上に設置されていても良く、そのときの設置位置は、画像視認部の周縁近くが好ましい。
【００６６】
枠材の形状はシート状のものを成型または打ち抜いて、画像表示用パネルの外周の形状に合わせても良いし、テープ状のものを必要に応じて複数の個片に切って配置してもよい。枠材の厚みは透明充填材の厚みと等しくすることが好ましい。但し、クッション性のある材料を用いる場合、パネルに挟み、押圧して厚みを揃えても良い。枠材の幅は２ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、樹脂の量や設置スペースにより任意に選択できる。
【００６７】
本発明の液晶表示用装置の製造法の一例を図３に斜視図で示した。本発明の液晶表示用装置の製造に際し、液状の透明充填材１１ａは、画像表示用パネル６又は保護パネル７及び枠材１０で囲まれるべき空間８に充填される。
【００６８】
以下、使用される液状の透明充填材の体積をＬ、液晶パネル６、保護パネル７及び枠材１０で囲まれる空間８の体積をＶ１、液晶表示用装置の製造に使用する枠材１０の空隙体積をＶ２とする。Ｖ２は、製造に使用する枠材１０の体積（Ｖｆ）とその空隙率（Ｒ％）の積（Ｖｆ×Ｒ／１００）として求めることができる。
【００６９】
上記のＬはＶ１以上とされることが好ましい。Ｌは、また、透明視認窓を少なくとも覆う範囲に対応する体積であればよいが、より小さいと気泡を巻き込む可能性がないとも言えないので、Ｖ１×１．１以上であることがより好ましい。もし、精密なディスペンス装置があれば、原理的にはＶ１であってもよい。また、Ｖ１以上であって、さらに、（Ｖ１＋Ｖ２）を超えると、液状充填材が枠材から外にしみ出すことになる。このしみ出した樹脂を硬化させることにより、また、その周囲を、シール性、接着性を有する硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂、粘着テープなどで封止することによりしみ出した樹脂の漏れを防ぐことができるが、好ましくは、Ｌを（Ｖ１＋Ｖ２）以下とすることにより、液状の充填材を枠材からしみ出さないようにすることが好ましい。なお、後記するシート状透明充填材を用いるときは、液状の透明充填材の体積Ｌは、液晶パネル６、保護パネル７及び枠材１０で囲まれる空間８内に収まるシート状透明充填材の体積をさらに差しひいた値とすることが好ましい。
【００７０】
製造操作としては、保護パネル７に枠材１０を設置し、空間８に相当する部分に、液状の充填材１１ａを注入する。この注入は、空間８の一部を構成する保護パネル７の中心部に行うことが好ましい。液状の充填材１１ａを注入後、それが完全に延展する前に（好ましくは注入後まだ液状の充填材１１ａが盛り上がった状態であまり延展していない段階で）、液晶パネル６を液状の充填材１１ａの上から、保護パネル７又は枠材１０に対して所定の配置になるように載置される。液晶パネル６は押圧して又は自重で、所定の位置に配置される。液状の透明充填材は、結果として押圧されつつ延展され、枠材に空隙中の空気を押出しながらしみ込み、液晶パネルが所定の位置に配置し終わった後から、冷却による固化、又は加熱若しくは光照射による硬化が行われる。この時点で、透明充填材は、液晶パネル６と保護パネル７に密着している。液状の透明充填材の注入方法としては、例えば自動もしくは手動ディスペンサーを用いて、一定量を吐出口から、保護パネルまたは液晶パネルへ滴下する方法等の方法がある。
【００７１】
また、本発明においては、シート状の透明充填材を併用することも可能である。シート状の透明充填材としては、液状の透明充填材を固体化したものを用いることができる。
【００７２】
本発明のシート状の透明充填材を製造する方法としては、塊状重合、懸濁重合、乳化重合及び溶液重合等の熱重合で合成したポリマーを溶融加工法や溶融流延法によりシートを製造する方法や、直接、塊状や溶液状で熱重合や光重合等によりシート状に製造する方法など、従来公知の製造方法が適用できる。
【００７３】
特に、塊状や溶液状で熱重合や光重合等によりシート状に製造する方法を用いる場合は、（共）重合体の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）は、１００，０００〜６００，０００、配合量としては１０〜６０重量％が好適な範囲として挙げられる。もともと含まれる共重合体がある場合は、それも含み重量平均分子量である。
（共）重合体の合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができるが、溶液重合あるいは塊状重合が好ましい。
【００７４】
液状の透明充填材とシート状の透明充填材の原料の組成は、同じでも良いし、異なっても良いが、組成が異なる場合、液状の透明充填材は最終的に固形化されたときに、その屈折率がシート状透明充填材と異なるとその界面で反射を起こすので、この場合、屈折率の差が０．２以下であることが好ましい。
【００７５】
シート状の透明充填材は予め、保護パネル側又は画像表示用パネルに貼り付けしておくことが好ましい。シート状透明充填材の保護板又は液晶パネルへの貼り付けは、ロールラミネーターや枚葉貼合機などを用いた従来公知の方法で、気泡を残すことなく貼り付けることができる。
【００７６】
シート状の透明充填材を併用する場合、液状の透明充填材の体積との比率は特に制限されるものではない。シート状透明充填材の厚みは、枠材の厚みを超えなければ制限はないが、厚くすると液状透明充填材が入り込む空間がなくなり、気泡を追い出しにくくなる。
【００７７】
シート状透明充填材の面積は画像視認面の面積より大きくすることが、シート状充填材と液状充填材の境界が視認面に現れないことから、好ましい。シート状充填材は液状透明充填材を展開する前に、保護パネル、画像表示用パネルのどちらか、もしくは両方に貼付しておくことが望ましいが、透明充填材を片方もしくは両パネルに塗布した後、その上に設置してもよい。すなわち、最終的に貼り合せるパネル同士の界面に気泡が入り込むことを避けるために、その界面に液状の透明充填材が介在すればよい。
【００７８】
図４は、シート状の透明充填材を用いた場合の本発明の画像表示用装置の一例を示す断面図である。実用的なサイズとしては、対角線の長さが２インチ（約５０ｍｍ）から４２インチ（約１０５０ｍｍ）である。液晶パネル６と保護パネル７の間に枠材１０が設置されており、これらによって区画される空間に、液状の透明充填材の固化した透明充填材１１ａ′とシート状の透明充填材１１ｂからなる透明充填材が満たされ、この透明充填材は、液晶パネル６及び保護パネル７に密着設置されている。シート状の透明充填材１１ｂは液晶パネル６に予め密着されていたものであり、液晶パネル６と保護パネル７と枠材１０により区画される空間の体積よりも小さくサイズのものである。シート状の透明充填材１１ｂの厚さは、液晶パネル６と保護パネル７の間の隙間（厚さ方向）より小さく、平面の大きさは枠材１０で囲まれる範囲よりも小さくされることが好ましい。このことは、シート状の透明充填材１１ｂを保護パネル７に予め設置する場合も同様である。シート状の透明充填材１１ｂを液晶パネル６と保護パネル７の両方に設置する場合も同様に、シート状の透明充填材の合計の厚さは液晶パネル６と保護パネル７の間の隙間（厚さ方向）より小さく、それぞれの平面の大きさは枠材１０で囲まれる範囲よりも小さくされることが好ましい。好ましい厚さは、液晶パネル６と保護パネル７の間の隙間の９０％以下であればよい。好ましい平面の大きさは、保護パネルの視認部に枠材分を加えた大きさ以下であればよい。また、この場合の製造は、前記図３の例場合と同様である。シート状の透明充填材を使用する場合、その厚さ及び大きさは、この液晶表示装置の場合と同様である。液晶パネルを画像表示用パネルと置き換えて読めばよい。
【００７９】
本発明の画像表示用装置の製造法において、前記のように、枠材を設置した画像表示用パネル又は保護パネルの一方に、液状の透明充填材を注入した後、画像表示用パネル又は保護パネルの他方が、その上に載置される。本発明において、液状の透明充填材は、画像表示用パネルと保護パネルを重畳密着させる際の気泡混入の抑制しやすさの点から、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓ以下（Ｅ形粘度計（たとえば、東京計器製ＴＶ−３３が使用できる）により測定した、温度２５℃における粘度。以下同様）であることが好ましいが、特に押圧することなく、画像表示用パネル又は保護パネルの自重により液状の透明充填材を展開するためには液状の透明充填材の粘度は、５００〜５，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。しかし、枠材を設置した画像表示用パネル又は保護パネルの一方に、液状の透明充填材を充填した後、画像表示用パネル又は保護パネルの他方を、その上に載置すると同時に又はその後、パネルを押圧してもよい。この場合、そのために展開されるべき液状の透明充填材の粘度は、上記より大きくすることができ、好ましくは３，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。画像表示用パネル又は保護パネルの自重又は押圧により液状の透明充填材を展開する場合、十分に展開され、しかも、枠材に充填材がしみこむのであれば、部分的に固化（又は硬化）が進んでも良く、液状の透明充填材の展開が終了してから固化（又は硬化）させてもよい。
【００８０】
また、シート状の透明充填材を併用する場合には、展開のしやすさから粘度１〜５００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００８１】
枠材は、他方の画像表示用パネル又は保護パネルの一方の画像表示用パネル又は保護パネルに対向する面にも設けることができる。このとき、他方の画像表示用パネル又は保護パネルに設けた枠材は、一方の画像表示用パネル又は保護パネルに設けた枠材のサイズに一致するように配置しても良く、枠材が互いに内外に又は枠材が互いに半ば内に半ば外に嵌合するようにしてもよく、その嵌合の仕方は任意である。
【００８２】
図５は、本発明における画像表示用装置の一例を示す断面図である。液晶パネル６が筐体１２に設置されており、この筐体１２に枠材１０を固定されており、液晶パネル６と筐体を１２を含む画像表示用パネルと枠材１０及び保護パネル７で囲まれる空間に透明充填材１１が充填されている。すなわち、枠材は、保護パネルと画像表示用パネルの間に充填される液状の透明充填材が、接することができるように固定されていればよい。
【００８３】
本発明においては、画像表示用パネルと保護パネルを透明充填材を介して貼り合わせるに際し、液状の透明充填材を上記のように展開することにより、空気を枠材から排気することができるので、透明視認部からの空気の除去（気泡の消去）が容易である。また、枠材が多数の空隙を有するので、液状の透明充填材の展開を速やかに行うことができる。また、枠材が、吸油性の場合、より簡単に（過度の圧力をかけることなく）空気を排出させることができる。
【００８４】
本発明において、上記で説明した液晶表示用装置において、その製造後に、枠材の一部を引き出すことで、硬化した透明樹脂と、硬化せずに、密着していない枠材とを容易に取り除くこともできる。パネル同士に挟まれた部分は、例えば、枠材が溶解性を有するものであれば、溶解可能な溶剤で溶かして除去することもできる。透明充填材として、光硬化性樹脂組成物を用いた場合には、遮光マスクにより活性光線を遮断すれば、枠材部分に含浸した充填材が未硬化、すなわち液状であるため除去しやすい。
【００８５】
また、図６は、本発明における画像表示用装置の一例を示す断面図である。保護パネル７の周縁に枠材１０を設置し、面積で保護パネル７より小さめの画像表示用パネル（例えば、液晶表示用パネル）６を重ね、これらによって囲まれる空間に透明充填材１１が充填されている。画像表示用パネル６からはみ出した枠材は、これを切断して除去し、一部を残すこともできる。枠材は気泡を除いた後には取り除いても、そのまま残しておいても問題はないが、特に、周縁部を狭くする要求（視認部以外を狭くすることで、軽量化、小型化、美観、デザイン性を向上させる目的）がある場合には、取り除くことができる。
【実施例１】
【００８６】
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、トルエン８０重量部を入れ、１００ｍｌ／分の容量で窒素をバブリングしながら、トルエン２０重量部に溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．５重量部を滴下により添加した。滴下終了後７０℃で２時間重合反応を行った。その後、トルエンを除去し重量平均分子量２０万の２−エチルヘキシルアクリレートポリマーを得た。
【００８７】
得られた２−エチルヘキシルアクリレートポリマーを４９．５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート４９．５重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１．０重量部、イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社商品名）０．５重量部を添加し、撹拌して均一な溶液（粘度２９００ｍＰａ・ｓ）とし、液状の透明充填材を得た。
【００８８】
保護パネル〔厚さ２ｍｍのガラス板（４０ｍｍ×５０ｍｍ）〕上に、気孔率８９％、厚さ１ｍｍの連続気泡ポリビニルアルコールスポンジ（製品名；ベルクリンＤ−１、アイオン株式会社製）を幅４ｍｍで、内寸３０ｍｍ×４０ｍｍ、外寸３８ｍｍ×４８ｍｍに刳り抜いて裁断した枠材をガラス板の枠材より外側が１０ｍｍになるように固定して水平に静置し、枠より内側のほぼ中心部に液状の透明充填材１．７ｍｌを手動ディスペンサーで注入した。透明充填材が円形に展開し、一部が枠材に接触してしみこんでいる状態で、その上に液晶表示用パネル（３５ｍｍ×４５ｍｍ）を重ね合わせたところ、液状の透明充填材はガラス板上を液晶表示用パネルにその自重により押されつつ展開され、ガラス板と液晶パネルと枠材により形成される空間に充填された。このとき、上記の液状の透明充填材は、枠材の全周においてしみこんでいた。ついで、紫外線照射装置を用いてガラス板側から紫外線を２Ｊ／ｃｍ２照射することにより、枠材に含浸された部分も含む透明充填材を硬化させて固体化し、液晶表示用装置を得た。
但し、このとき、Ｖ１＝１．２ｍｌ、Ｖｆ＝０．６２ｍｌ、Ｒ＝８９％、Ｖ１＋Ｖｆ×（Ｒ／１００）＝１．７６ｍｌであることから、充填した量  Ｌ＝１．７ｍｌはＶ１≦Ｌ≦Ｖ１＋Ｖｆ×（Ｒ／１００）の範囲内である。
【００８９】
上記の液晶表示用装置において、枠材前面に遮光マスクをして紫外線を照射し、枠材に含浸した充填材は未硬化の状態で、パネルからはみ出した部分から枠材を引きはがし除去したが、上記の液晶表示用装置と同等特性を示した。枠材は気泡を除いた後には取り除いても、そのまま残しても、視認部の表示特性には変化がなかった。
【実施例２】
【００９０】
枠材に気孔率８３％、厚さ１ｍｍの連続気泡ポリウレタンスポンジ（製品名；ソフラス、アイオン株式会社製）を用いた他は実施例１に準じて液晶表示用装置を得た。
このとき、Ｖ１＋Ｖｆ×（Ｒ／１００）＝１．７２ｍｌであった。
【実施例３】
【００９１】
枠材に気孔率５３％、厚さ０．８ｍｍの連続気泡ポリエチレンスポンジ（製品名；フィルタレン・シート  Ｆ−１００、フィルタレン株式会社製）を用い、樹脂充填量Ｌ  ＝  １．２ｍｌにした他は実施例１に準じて液晶表示用装置を得た。
このとき、Ｖ１＋Ｖｆ×（Ｒ／１００）＝１．２２ｍｌであった。
【実施例４】
【００９２】
枠材に気孔率７０％、厚さ１ｍｍのポリプロピレン不織布（製品名；スプリトップ  ＳＰ−１１００Ｎ、日本不織布株式会社製）を用い、樹脂充填量Ｌ  ＝  １．５ｍｌにした他は実施例１に準じて液晶表示用装置を得た。
このとき、Ｖ１＋Ｖｆ×（Ｒ／１００）＝１．６３ｍｌであった。
【実施例５】
【００９３】
樹脂充填量Ｌ  ＝  １．３ｍｌにした他は実施例１に準じて液晶表示用装置を得た。
【００９４】
（比較例１）
枠材に気孔率０％のシリコーンゴムシート（タイガースポリマー製）を用いた他は実施例１に準じて液晶表示用装置を得た。実施例１と比較して、貼り合せたパネルの外周部への液状透明充填材のしみだしが多く見られた。この部分は、酸素阻害により光硬化が進まず未硬化であり、液状で、べとつきが残った。
【００９５】
実施例及び比較例において得られた液晶表示用装置において、枠材の材質、（空隙率）気孔率、液状の透明充填材の充填量を表１に示し、液晶表示用パネルと透明保護板の間への気泡の混入、及びしみ出し部の硬化性の評価結果を表２に示した。
【００９６】
【表１】
2008241727.tif 000013
【００９７】
【表２】
2008241727.tif 000014
【００９８】
評価法
（気泡）目視で識別できる最大対角長２０μｍ以上の気泡の個数を測定。
（樹脂しみ出し）目視にて評価。
吸収：しみ出した樹脂が全て枠材の中に含まれている。
漏れ：しみ出した樹脂が枠材より外に流出している。
（しみ出し部硬化性）枠材の表面にＰＥＴフィルムを接触させ、樹脂がＰＥＴフィルムに付着したら未硬化と判断。
【実施例６】
【００９９】
実施例１におけるイルガキュア１８４  ０．５重量部の代わりにジラウロイルパーオキシド（日本油脂株式会社製）０．１重量部を用いて液状の透明充填材を得た。次にこの液状の透明充填材を用いて実施例１と同様にして保護板と、液晶表示パネルを重ね合わせたところ実施例１と同様に液状透明充填材が枠材の全周においてしみこんでいた。ついで、７０℃の送風オーブンで１時間乾燥することにより、枠材に含浸された部分の透明充填材をも硬化させて固体化し、液晶表示用装置を得た。実施例１と同様の結果を得た。
【実施例７】
【０１００】
実施例１の液状透明充填材に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を追加し、実施例１と同様に保護板と液晶表示パネルを重ね合わせた。ついで紫外線照射装置を用いてガラス板側から紫外線を２Ｊ／ｃｍ２照射した後、７０℃の送風オーブンで１時間乾燥することにより、枠材に含浸された部分の透明充填材をも硬化させて固体化し、液晶表示用装置を得た。実施例１と同様の結果を得た。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来の液晶表示用装置の一例を示す模式的断面図。
【図２】本発明の画像表示用装置の一つである液晶表示用装置の一例を示を断面図。
【図３】本発明の液晶表示用装置の製造法の一例を示す斜視図。
【図４】シート状の透明充填材を用いた場合の本発明の画像表示用装置の一例を示す断面図。
【図５】本発明の画像表示用装置の一例を示を断面図。
【図６】本発明の画像表示用装置の一例を示を断面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ガラス
２  スペーサー
３  液晶
４  液晶表示セル
５  偏光板等光学フィルム
６  液晶パネル
７  保護パネル
８  空間
９  バックライトユニット
１０  枠材
１１  透明充填材
１１ａ  液状の透明充填材
１１ａ′  液状の透明充填材が固化した透明充填材
１１ｂ  シート状透明充填材
１２  筐体
【図１】
2008241727.tif 000015
【図２】
2008241727.tif 000016
【図３】
2008241727.tif 000017
【図４】
2008241727.tif 000018
【図５】
2008241727.tif 000019
【図６】
2008241727.tif 000020