(57)【要約】【課題】構造部材に好適で、制振効果が高くて安価な制振部材を提供する。【解決手段】本制振部材１００は、主体部１０１と、第１の粒子１０２と、第２の粒子１０３とを有している。主体部１０１は、鋼の焼結体により形成され、複数の空孔１０１ａを有する。第１の粒子１０２と第２の粒子１０３とは、空孔１０１ａ内に保持されている。第１の粒子１０２は、制振合金により形成されている。第２の粒子１０３は、酸化鉄またはセラミックスにより形成され、第１の粒子１０２と空孔１０１ａの内壁１０１ｂとの間に介在している。第１の粒子１０２が、相対的に小径の第２の粒子１０３を介して間接的に保持されるので、空孔１０１ａ内で移動し易くなり、これを通じて、振動エネルギーが消費される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空孔が形成された主体部と、
空孔内に保持された第１の粒子と、
空孔の内壁と上記第１の粒子との間に介在し、第１の粒子よりも小径の第２の粒子とを備えたことを特徴とする制振部材。
【請求項２】
請求項１において、上記主体部は、鋼を含む焼結体からなり、上記第１の粒子は、制振合金を含む焼結体からなり、上記第２の粒子は、鉄またはセラミックスを含む焼結体からなることを特徴とする制振部材。
【請求項３】
第１の粒子を形成するための制振粉末の表面を第２の粒子を形成するための微粉末で被覆してなる被覆粉末と主体部を形成するための母材粉末とを混合した混合材料を成形して、圧粉体を形成し、この圧粉体を還元雰囲気内で焼結することを特徴とする請求項１または２の制振部材の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、上記微粉末は、酸化物および樹脂部材の少なくとも一方を含むことを特徴とする制振部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振部材は、例えば、機械や装置における騒音発生や振動発生を抑制するために利用されている。このような制振部材としては、多孔質材や、制振合金が知られている。
制振合金は、当該制振合金が有する減衰能により振動エネルギーを消費する、いわゆるマテリアルダンピングにより制振効果を発揮する。
多孔質材は、複数の空孔を有し、空孔内に酸化膜や粘弾性部材を保持しており、例えば、多孔質材と酸化膜との間の摩擦により振動エネルギーを消費する、いわゆるストラクチュアルダンピングにより制振効果を発揮する（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開平７−２４２９１３号公報
【特許文献２】特開平１１−７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、制振部材には、当該制振部材自身が低強度なので構造部材に不適切であること、制振効果が不十分であること、といった課題がある。これに加えて、制振合金は、高価である。
また、特許文献１では、酸化膜が空孔内に直接に保持されるので、空孔内を移動し難く、その結果、制振効果が低くなる傾向にある。逆に、制振効果を高めようとして酸化物の含有割合を高めると、制振部材全体の強度を低下させてしまい、制振部材を構造部材として利用し難くなる。また、特許文献２でも同様の課題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、制振効果が高く、しかも構造部材に適した安価な制振部材およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の制振部材（１００）は、複数の空孔（１０１ａ）が形成された主体部（１０１）と、空孔内に保持された第１の粒子（１０２）と、空孔の内壁（１０１ｂ）と上記第１の粒子との間に介在し、第１の粒子よりも小径の第２の粒子（１０３）とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、第１の粒子が第２の粒子を介して間接的に保持されるとともに、この第２の粒子が第１の粒子よりも小径であるので、第１の粒子が空孔内を移動し易くなる。その結果、制振部材が振動を受けたときに、第１および第２の粒子が空孔内を移動し、これにより、振動エネルギーが消費される結果、高い制振効果が得られる。しかも、制振効果を第１の粒子および第２の粒子の移動により得るので、例えば、制振効果を得つつ、主体部に高剛性で高強度の材料を採用することが可能となる。従って、構造部材に適した制振部材を実現することが可能となる。
【０００６】
また、制振効果を、いわゆるストラクチュアルダンピングにより得るので、制振部材への高価な制振合金の使用量を少なくしたり、無くしたりすることが可能となる。その結果、安価な制振部材を実現することが可能となる。また、第１および第２の粒子の粒径をそれぞれ変化させることにより、空孔内での第１の粒子の動き易さを変化させることができる。その結果、例えば抑制し易い振動の周波数を変化させることが可能となる。
【０００７】
また、本発明において、上記主体部は、鋼を含む焼結体からなり、上記第１の粒子は、制振合金を含む焼結体からなり、上記第２の粒子は、鉄またはセラミックスを含む焼結体からなる場合がある。この場合、焼結することを通じて、主体部の空孔の内壁と第１の粒子との間に第２の粒子を介在させた状態で、上記主体部と、第１の粒子と、第２の粒子とを焼結体として互いに結合することができる。構造部材に適した安価な制振部材を実現できる。
【０００８】
また、本発明の制振部材の製造方法は、第１の粒子を形成するための制振粉末（１０５ｄ）の表面（１０５ｄ１）を第２の粒子を形成するための微粉末（１０５ｅ）で被覆してなる被覆粉末（１０５）と主体部を形成するための母材粉末（１０４）とを混合した混合材料を成形して、圧粉体（１０６）を形成し、この圧粉体を還元雰囲気内で焼結することを特徴とする。この発明によれば、焼結することにより、制振部材の主体部の空孔の内壁と第１の粒子との間に、第２の粒子を確実に介在させることができる。
【０００９】
また、この発明において、上記微粉末は、酸化物（１０５ｂ）および樹脂部材（１０５ｆ）の少なくとも一方を含む場合がある。この場合、還元雰囲気内で焼結するときに、微粉末を小さくできるので、制振部材の主体部の空孔内において第１の粒子の周りに空隙を形成できる結果、第１の粒子を空孔内で移動し易くできる。
なお、上記の括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１Ａ，図１Ｂ，図１Ｃ，図１Ｄは、本発明の第１の実施形態の制振部材およびその製造方法を示す模式図であり、図１Ａ，図１Ｂ，図１Ｃに制振部材の製造途中の状態を、図１Ｄに完成状態の制振部材を図示している。
制振部材１００は、多数の焼結粒子の集合体であり、焼結体からなる。制振部材１００は、母材であり焼結体としての主体部１０１と、焼結された粒子である複数の第１の粒子１０２と、焼結された粒子である複数の第２の粒子１０３とを有している。主体部１０１には、複数の空孔１０１ａが形成されている。主体部１０１の空孔１０１ａ内に、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３が、保持されている。
【００１１】
制振部材１００は、第１の材料粉末１０４と、製造用中間体であり且つ複合粉末としての第２の材料粉末１０５とから、製造用中間体としての圧粉体１０６を得て、その後、この圧粉体１０６に熱処理としての焼結処理を施されてなる。
主体部１０１は、互いに結合された複数の焼結粒子１０１ｃを有している。主体部１０１の材質は、金属としての鋼である。主体部１０１の材質としては、金属、セラミックスおよび樹脂材料のうちのいずれかを利用することができる。ここで、金属としては、純金属であってもよいし、金属合金であってもよい。主体部１０１が金属の場合には、制振部材１００の強度の向上に寄与する。本実施形態では、主体部１０１が鋼の焼結体により形成されている場合に則して説明する。複数の空孔１０１ａは、焼結されるときに、焼結粒子１０１ｃの間であって第１の粒子１０２の周りに、互いに連通して、または互いに独立して形成される。
【００１２】
第１の粒子１０２は、単一の粒子により構成され、金属としての制振合金により形成されている。第１の粒子１０２の材質には、後述する制振合金およびそれ以外に利用可能な材質のうちの少なくともひとつを利用でき、上述のいずれかひとつの材質を単独で、または複数種の材質が互いに組み合わされて利用される。制振部材１００における第１の粒子１０２の含有割合は、例えば、２０〜８０重量％の範囲内の値とされている。
【００１３】
制振合金としては、複合型、強磁性型、転位型あるいは双晶型の制振合金を用いることができる。複合型の制振合金としては、Ｚｎ−Ａｌ合金、片状黒鉛鋳鉄を例示することができる。強磁性型の制振合金としては、高純度鉄、高純度ニッケルを例示することができる。転位型の制振合金としては、Ｍｇ合金、Ｍｇ−Ｚｎ合金を例示することができる。双晶型の制振合金としては、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ａｌ合金を例示することができる。
【００１４】
また、上記の高純度鉄（純鉄）としては、第１の粒子１０２のうちで鉄（Ｆｅ）の含有割合が、重量比で９９．８％以上〜９９．９９％以下の範囲内の値であればよい。
第１の粒子１０２は、空孔１０１ａ内に収容されている。複数の第１の粒子１０２のうちの少なくとも一部の第１の粒子１０２が、空孔１０１ａの内壁１０１ｂから離隔して、移動できるように支持されている。第１の粒子１０２の表面の一部が、第２の粒子１０３を介して空孔１０１ａの内壁１０１ｂに間接的に連結されている。また、第１の粒子１０２の表面の残りの部分と、空孔１０１ａの内壁１０１ｂとの間には、隙間が介在している。
【００１５】
第２の粒子１０３は、鉄、酸化鉄およびセラミックスのうちの少なくともひとつを含んでいる。酸化鉄は、例えばフェライトである。セラミックスは、例えば、アルミナおよびジルコニアである。制振部材１００における第２の粒子１０３の含有割合は、例えば、１〜１０重量％の範囲内の値とされている。
第２の粒子１０３は、第１の粒子１０２よりも小径に形成されている。第１の粒子１０２の平均粒径Ｄ１と第２の粒子１０３の平均粒径Ｄ２との比の値（Ｄ１／Ｄ２）は、２０〜２００の範囲内の値とされている。特に、上述の比の値（Ｄ１／Ｄ２）は、４０〜１００の範囲内の値とされているのが好ましい。というのは、上述の比の値が４０未満の小さな値になると、第２の粒子１０３により第１の粒子１０２を被覆するのが難しくなり、上述の比の値が１００を越えて大きくなると、第２の粒子１０３による被覆が密になり過ぎて、第１の粒子１０２が内壁１０１ｂから離隔した状態を取り難くなるうえ、第１の粒子が動き難くなるからである。
【００１６】
制振部材１００が振動すると、主体部１０１の空孔１０１ａ内において、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３が主体部１０１に対して相対移動し、また、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３が互いに相対移動する。このときに摩擦が生じることにより、振動エネルギーが消費される結果、振動が減衰する。
制振部材１００の製造方法は、第１の材料粉末１０４を得る第１の工程（図１Ａ参照）と、第２の材料粉末１０５を得る第２の工程（図１Ｂ参照）と、第１の材料粉末１０４および第２の材料粉末１０５を互いに混合した状態で圧縮成形して圧粉体１０６を得る第３の工程（図１Ｃ参照）と、圧粉体１０６を焼結する第４の工程（図１Ｄ参照）とを有している。第１および第２の工程のうちのいずれの工程が先であってもよいが、第１および第２の両工程の後に、第３および第４の工程がこの順で行われる。
【００１７】
(1) 図１Ａを参照して、第１の工程では、主体部１０１を形成するための母材粉末としての第１の材料粉末１０４が製造される。この第１の材料粉末１０４は、鋼を主成分とする多数の材料粒子１０４ｃを有している。
(2) 図１Ｂを参照し、第２の工程では、第１の粒子１０２を形成するための制振粉末と、第２の粒子１０３を形成するための微粉末とから、被覆粉末としての第２の材料粉末１０５が製造される。第２の材料粉末１０５は多数の材料粒子１０５ｃの集合体である。
【００１８】
各材料粒子１０５ｃは、当該材料粒子１０５ｃの粒状の母粒子としての中心部１０５ｄと、中心部１０５ｄの表面１０５ｄ１を被覆した被覆層１０５ｅとを有している。また、各材料粒子１０５ｃは、単一の第１の材料粒子１０５ａと、複数の第２の材料粒子１０５ｂとを有している。中心部１０５ｄは、第１の粒子１０２を形成するための上述の制振粉末の粒子である単一の第１の材料粒子１０５ａにより構成されている。この第１の材料粒子１０５ａは、上述の第１の粒子１０２と同じ材質により形成されている。被覆層１０５ｅは、第２の粒子１０３を形成するための上述の微粉末としての多数の第２の材料粒子１０５ｂの集合体からなり、中心部１０５ｄの表面１０５ｄ１の全体を被覆している。
【００１９】
第２の材料粒子１０５ｂは、酸化物としての酸化鉄、セラミックスを含んでいる。第２の材料粒子１０５ｂの粒径は、第２の粒子１０３の粒径と等しいか、この粒径よりも若干大きくされている。また、第２の材料粒子１０５ｂの表面は、当該第２の材料粒子１０５ｂの材質にかかわらず、酸化物としての酸化膜により覆われている。また、この酸化膜に代えて、樹脂部材からなる膜が形成されてもよい。
【００２０】
第２の材料粒子１０５ｂの硬度は、第１の材料粒子１０５ａの硬度より高くされている。第１の材料粒子１０５ａの表面（中心部１０５ｄの表面１０５ｄ１でもある。）は、複数の第２の材料粒子１０５ｂによりメカノケミカルに被覆されている。この場合、第１の材料粒子１０５ａおよび第２の材料粒子１０５ｂの粒径や含有割合（制振部材１００の質量に対する第１および第２の材料粒子１０５ａ，１０５ｂのそれぞれの質量の割合）を容易に管理し且つ設定することができる。その結果、第１の粒子１０２の支持剛性が、換言すれば、第１の粒子１０２の移動し易さが規定され、ひいては制振部材１００の制振効果の周波数特性、例えば、吸収しやすい振動の周波数が決まる。ここで、メカノケミカルに被覆するとは、機械的な力を作用させて、粒子間にメカノケミカル反応による結合力を作用させて、微粉末を相対的に大きな粒子に被覆することである。
【００２１】
(3) 図１Ｃを参照して、第３の工程では、第１の材料粉末１０４と第２の材料粉末１０５と内部潤滑剤１０７とを混合し、混合材料を得る。この混合材料を所定量で成形型に充填し、充填された混合材料を高圧の圧縮力で圧縮装置により圧縮して所定形状に成形し、圧粉体１０６を得る。
圧粉体１０６は、複数の粒子、すなわち、第１の材料粉末１０４の材料粒子１０４ｃが圧縮されてなる粒子１０６ｃと、第２の材料粉末１０５の中心部１０５ｄの第１の材料粒子１０５ａが圧縮されてなる粒子１０６ａと、第２の材料粉末１０５の第２の材料粒子１０５ｂが圧縮されてなる粒子１０６ｂと、内部潤滑剤１０７とを含んでいる。圧縮されることにより、これらの粒子同士が互いに結合されるとともに、これら粒子間の隙間が小さくなっている。圧粉体１０６は、後述する適用部材と同じ形状か、この形状に近似した形状をなしている。
【００２２】
内部潤滑剤１０７は、圧粉体１０６を成形型から離脱させ易くするために用いられる。また、第２の材料粒子１０５ｂも、上述の内部潤滑剤１０７と同様に機能する。
(4) 図１Ｄを参照して、第４の工程では、圧粉体１０６を所定の焼結条件（水素中の還元雰囲気、１１００±１００℃の焼結温度、所定焼結時間）で焼結炉により焼結して、焼結体として制振部材１００を得る。制振部材１００の上述の複数の焼結粒子１０１ｃ，１０２，１０３同士は互いに結合されている。
【００２３】
焼結処理により、圧粉体１０６の粒子１０６ｃは、焼結体である制振部材１００の主体部１０１の焼結粒子１０１ｃになる。圧粉体１０６の粒子１０６ａは、上述の第１の粒子１０２になる。圧粉体１０６の粒子１０６ｂは、上述の第２の粒子１０３になる。
また、焼結前の状態の圧粉体１０６では、中心部をなす粒子１０６ａが、被覆層としての複数の粒子１０６ｂにより被覆されるとともに、粒子１０６ｂの表面が酸化皮膜または樹脂膜により被覆されている。このような圧粉体１０６に所定の処理、すなわち、所定の雰囲気に曝す処理を施すことにより、圧粉体１０６の粒子１０６ｂの体積および数の少なくとも一方が減少する。その結果、焼結処理後に、第１の粒子１０２を取り囲むように空隙が形成され、第１の粒子１０２が主体部１０１の空孔１０１ａの内壁１０１ｂから離隔した状態で第２の粒子１０３を介して支持される。
【００２４】
例えば、第２の材料粉末１０５の第２の材料粒子１０５ｂが酸化物を含む場合には、圧粉体１０６の粒子１０６ｂも同様に酸化物を含む。圧粉体１０６を還元雰囲気で所定温度の加熱状態で焼結処理するときに、粒子１０６ｂの一部としての酸化物が還元されることにより、粒子１０６ｂが焼結されてなる第２の粒子１０３の体積や数が減少する。
また、第２の材料粉末１０５の第２の材料粒子１０５ｂが、高温で溶融する樹脂を含む場合には、圧粉体１０６の粒子１０６ｂも同様に樹脂を含む。圧粉体１０６が所定雰囲気としての高温に加熱されるときに、粒子１０６ｂの樹脂成分が溶融し、さらに消滅して、粒子１０６ｂが焼結されてなる第２の粒子１０３の体積や数が減少する。
【００２５】
このように本発明の実施形態の制振部材１００は、複数の空孔１０１ａが形成された主体部１０１と、空孔１０１ａ内に保持された第１の粒子１０２と、空孔１０１ａの内壁１０１ｂと上記第１の粒子１０２との間に介在し、第１の粒子１０２よりも小径の第２の粒子１０３とを備えたことを特徴としている。
本実施形態によれば、第１の粒子１０２が第２の粒子１０３を介して間接的に保持されるとともに、この第２の粒子１０３が第１の粒子１０２よりも小径であるので、第１の粒子１０２が空孔１０１ａ内を移動し易くなる。その結果、制振部材１００が振動を受けたときに、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３が空孔１０１ａ内を移動し、これにより、振動エネルギーが消費される結果、高い制振効果が得られる。
【００２６】
しかも、制振効果を第１の粒子１０２および第２の粒子１０３の移動により得るので、例えば、制振部材１００全体としての制振効果を十分に得るとともに、主体部１０１に高剛性で高強度の材料、例えば鋼を採用することが可能となる。従って、マウント部材や構造部材に適した制振部材１００を実現することが可能となる。
また、制振効果を、いわゆるストラクチュアルダンピングにより得るので、制振部材１００への高価な制振合金の使用量を少なくしたり、無くしたりすることが可能となる。また、これに伴い、例えば主体部１０１へ、安価な材料、例えば鋼の使用量を多くすることが可能となる。その結果、安価な制振部材１００を実現することができる。
【００２７】
また、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３の粒径および含有割合をそれぞれ変化させることにより、空孔１０１ａ内での第１の粒子１０２および第２の粒子１０３の動き易さを変化させることができる。その結果、例えば抑制し易い振動の周波数を変化させることが可能となり、振動に合わせた制振部材１００を適材適所に効果的に利用できる。
図２、図３、図４は、図１Ｄの要部を拡大した模式図であり、第１の粒子１０２および第２の粒子１０３の粒径比および含有比率をそれぞれ変化させてある。図２に示すように、第２の粒子１０３が、第１の粒子１０２と空孔１０１ａの内壁１０１ｂとの間に、比較的に詰まって収容されていてもよい。また、図３に示すように、第２の粒子１０３が、第１の粒子１０２と空孔１０１ａの内壁１０１ｂとの間に、凝集した状態で、離散して配置されていてもよい。また、図４に示すように、第２の粒子１０３が、第１の粒子１０２と空孔１０１ａの内壁１０１ｂとの間に、単一または２〜３個の少数ごとに離散して配置されていてもよい。図２および図４の場合には、図３の場合に比べて、第１の粒子１０２の支持剛性が相対的に高いので、高い周波数の振動を抑制するのに好ましく、図２および図３の場合には、図４の場合に比べて、相対移動する粒子１０２，１０３が多いので、減衰効果を高めることができる。
【００２８】
また、主体部１０１は、鋼を含む焼結体からなる。第１の粒子１０２は、制振合金を含む焼結体からなる。第２の粒子１０３は、鉄またはセラミックスを含む焼結体からなるようにしている。この場合、焼結を利用して、主体部１０１の空孔１０１ａの内壁１０１ｂと第１の粒子１０２との間に第２の粒子１０３を介在させた状態で、主体部１０１と、第１の粒子１０２と、第２の粒子１０３とを互いに結合することができる。その結果、構造部材に適した安価な制振部材１００を実現できる。
【００２９】
また、被覆粉末としての第２の材料粉末１０５は、第１の粒子１０２を形成するための制振粉末としての中心部１０５ｄの表面１０５ｄ１を、第２の粒子１０３を形成するための微粉末としての被覆層１０５ｅで被覆してなる。本実施形態の制振部材１００の製造方法では、第２の材料粉末１０５と、主体部１０１を形成するための母材粉末としての第１の材料粉末１０４とを混合する。このように混合して得た混合材料を成形して、圧粉体１０６を形成する。この圧粉体１０６を還元雰囲気内で焼結することを特徴とする。この製造方法によれば、焼結することにより、制振部材１００の主体部１０１の空孔１０１ａの内壁１０１ｂと第１の粒子１０２との間に、第２の粒子１０３を確実に介在させることができる。
【００３０】
また、上記微粉末としての被覆層１０５ｅは、酸化物および樹脂部材の少なくとも一方を含むようにしている。この場合、還元雰囲気内で焼結するときに、被覆層１０５ｅを小さくできるので、制振部材１００の主体部１０１の空孔１０１ａ内において第１の粒子１０２の周りに空隙を形成できる結果、第１の粒子１０２を空孔１０１ａ内で移動し易くできる。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態の制振部材１００が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図５を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００３２】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の軸方向に関するステアリングコラム７の上部および下部が、対応するブラケット８Ａ，８Ｂを介して車体９にそれぞれ支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸６が連結されている。中間軸６は、動力伝達軸１０と、自在継手１１，１２とを有している。
【００３３】
操舵機構５は、ピニオン軸１３と、自動車の左右方向（直進方向と直交する方向）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ラックハウジング１５は、ブラケット８Ｃを介して車体９に支持されている。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。ラックバー１４の各端部はそれぞれ、タイロッドおよびナックルアーム（図示せず）を介して対応する操向輪２に連結されている。
【００３４】
ステアリングホイール３が操舵されると、操舵トルクがステアリングシャフト４、中間軸６を介して操舵機構５に伝達される。これにより操向輪２を操舵することができる。
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、歯車装置としての減速機１９とを有している。本実施形態では、トルクセンサ１６、電動モータ１８および減速機１９は、ステアリングコラム７に関連して設けられている。
【００３５】
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０と、ハウジング２１とを有している。コラムチューブ２０がブラケット８Ａにより支持され、ハウジング２１がブラケット８Ｂにより支持されている。
ステアリングシャフト４は、軸方向下部として、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有し、軸方向上部としての連結軸２５を有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、連結軸２５を介してステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３は、中間軸６に連なっている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００３６】
トルクセンサ１６は、ステアリングシャフト４のトーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
【００３７】
減速機１９は、電動モータ１８により駆動される鋼製の駆動ギヤとしてのウォーム軸２６と、これに噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２７とを有している。ウォームホイール２７は、金属製の芯金２７ａと、この芯金２７ａの外周に一体回転するように固定された樹脂製の歯部２７ｂとを有している。ウォームホイール２７の芯金２７ａと出力軸２３とが互いに固定されて、一体回転する。
【００３８】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介して操舵機構５に伝達される。これとともに、ステアリングホイール３の動きも、操舵機構５に伝わる。その結果、車輪２が操舵されるとともに、操舵が補助される。
【００３９】
電動パワーステアリング装置１のステアリングコラム７を車体９に支持するマウント部材であり適用部品としてのブラケット８Ａ，８Ｂを制振部材１００により形成することにより、電動モータ１８に起因する振動、ひいては異音の発生を効果的に抑制できる。
また、マウント部材としてのブラケット８Ｃや、ウォームホイール２７の芯金２７ａを制振部材１００により形成してもよい。さらに、これら以外の他の部品に制振部材１００を適用してもよい。また、電動パワーステアリング装置１以外のステアリング装置、例えばマニュアル操舵のステアリング装置の部品や、ステアリング装置以外の機械や装置の部品に制振部材１００を適用してもよい。
【００４０】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃ，図６Ｄは、第２の実施形態の制振部材１００とその製造方法を示す模式図である。本実施形態の制振部材１００の第１の粒子１０２は、複数の粒子１０２ａにより構成されている。また、第２の工程は、中心部１０５ｄを得る造粒工程と、中心部１０５ｄの表面１０５ｄ１に被覆層１０５ｅを形成する被覆工程とを有している。造粒工程では、制振粉末であり且つ相対的に小さな粒子としての複数の第１の材料粒子１０５ａを、樹脂バインダ（図示せず）により互いに結合して造粒し、これにより相対的に大きな粒子であり且つ造粒体としての粒状をなす中心部１０５ｄを得るようにしている。被覆層１０５ｅは、上述の第２の材料粒子１０５ｂに代えて、第２の粒子１０３を形成するための樹脂部材からなる複数の第２の材料粒子１０５ｆを有し、これら第２の材料粒子１０５ｆの微粉末により形成されている。被覆工程では、中心部１０５ｄに被覆層１０５ｅがコーティングにより被覆されてなる。中心部１０５ｄが、焼結されて、第１の粒子１０２になる。また、第１の材料粒子１０５ａが、焼結されて、上述の粒子１０２ａになる。第２の材料粒子１０５ｆが圧縮されて圧粉体１０６の粒子１０６ｂになり、さらに焼結されて、粒子１０６ｂの一部が制振部材１００に残り、第２の粒子１０３になる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１Ａ，図１Ｂ，図１Ｃ，図１Ｄは、本発明の第１の実施形態の制振部材およびその製造方法を示す模式図であり、図１Ａ，図１Ｂ，図１Ｃに制振部材の製造途中の状態を、図１Ｄに完成状態の制振部材を図示している。
【図２】図１Ｄの要部拡大図である。
【図３】第１の変形例としての制振部材の要部拡大図であり、図２に相当する部分を示す。
【図４】第２の変形例としての制振部材の要部拡大図であり、図２に相当する部分を示す。
【図５】図１Ｄの制振部材を適用した電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃ，図６Ｄは、本発明の第２の実施形態の制振部材およびその製造方法を示す模式図であり、図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃに制振部材の製造途中の状態を、図６Ｄに完成状態の制振部材を図示している。
【符号の説明】
【００４２】
１００…制振部材、１０１…主体部、１０１ａ…空孔、１０１ｂ…内壁、１０２…第１の粒子、１０３…第２の粒子、１０４…第１の材料粉末（母材粉末）、１０５…第２の材料粉末（被覆粉末）、１０５ｂ…第２の材料粒子（酸化物）、１０５ｃ…材料粒子、１０５ｄ…中心部（制振粉末）、１０５ｄ１…表面、１０５ｅ…被覆層（微粉末）、１０５ｆ…第２の材料粒子（樹脂部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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