(57)【要約】【課題】スクリーンとプロジェクタの間の距離に応じて投射倍率を自動調整し、所望のサイズの投写映像を容易に得ることのできるプロジェクタを得る。【解決手段】入力映像信号に基づいて出力映像信号を生成する映像信号処理部３２と、出力映像信号に基づいて映像を投射する投射部と、映像信号処理部３２及び投射部の動作を制御する制御部２１と、投射部の設置位置から映像投写位置までの距離を取得する距離取得部６１と、投写映像サイズを前記制御部に指示するサイズ指示部と、を備え、制御部２１は、距離取得部６１が取得した距離値とサイズ指示部からの指示値に応じて投射倍率を算出し投射部の投射倍率を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2008203491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号に基づいて出力映像信号を生成する映像信号処理部と、
前記出力映像信号に基づいて映像を投射する投射部と、
前記映像信号処理部及び前記投射部の動作を制御する制御部と、
前記投射部の設置位置から映像投写位置までの距離を取得する距離取得部と、
投写映像サイズを前記制御部に指示するサイズ指示部と、
を備え、
前記制御部は、
前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて投射倍率を算出し前記投射部の投射倍率を制御する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記投射部は、焦点距離を可変に構成されたズームレンズを備えており、
前記ズームレンズの焦点距離を制御するズーム制御部を備え、
前記制御部は、
前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率に基づき、
前記ズーム制御部に対し、前記ズームレンズの焦点距離を制御するように指示を出すことにより、前記投射部の投射倍率を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率に基づき、
前記映像信号処理部に対し投写映像サイズを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
少なくとも投射倍率の変更の可否を通知する通知手段を備え、
前記制御部は、
前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率を前記投射部に反映できるか否かを判定し、
その判定結果に応じて前記通知手段に通知内容を指示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンまでの距離と投写映像サイズに応じて、投射倍率を自動調整する機能を備えたプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、『台形歪みの自動補正機能を低コストで設けることができるプロジェクタと、撮像装置、台形補正用プログラムを提供する。』ことを目的とした技術として、『投影画像を撮像するイメージセンサ１１を設け、かつレンズモータ７により投影レンズ６（を構成するフォーカスレンズ）を駆動して、スクリーン上の投影画像のフォーカスを調整可能とする。電源投入時等に制御装置５は、コントラストＡＦと同様の手法で、投影レンズ６を光軸方向に移動させながらイメージセンサ１１による撮像を行い、撮像した画像の所定の検出領域のコントラスト値が最大となる投影レンズ６の位置を検出し、それを距離情報として取得する。上検出領域を複数ヶ所に切り替えて取得した複数の距離情報に基づき、装置本体のスクリーンに対する傾き角度を演算し、演算結果に応じて投影画像の台形歪みを台形補正部に補正させる。１つのイメージセンサ１１により装置本体の上下及び左右方向の傾きが検出できる。』というものが提案されている（特許文献１）。
また、『投射レンズと投射面との間の投射距離の検出精度を向上する。』ことを目的とした技術として、『投射レンズ１１と投射面との間の投射距離を検出するためのテストパターンを照射するテストパターン照射部２１と、投射面上に照射されたテストパターンを撮像するための撮像部２２とを有しこの撮像部２２によって撮像されたテストパターンから投射距離を検出するための距離検出装置６を備える。また、撮像部２２は、テストパターンを撮像するための撮像素子２８と、テストパターンを撮像素子２８に導くための光学系２６とを有する。そして、光学系２６の中心位置が、撮像素子２８の受光面の中心位置よりも、受光面に平行な方向に対して、テストパターン照射部２１の光軸に近づけて設けられる。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０８０８９号公報（要約）
【特許文献２】特開２００５−１６９７０号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、プロジェクタとスクリーンとの投写角度によって生じる投写映像の台形歪みを自動的に補正することができる。これにより、プロジェクタの設置環境の差異によらず、スクリーン形状の歪みのない投写映像が簡単に得られる。
一方、プロジェクタの設置環境や使用態様によっては、投写映像をスクリーンサイズに合わせる等のため、投射倍率を調整しなければならない場合がある。このとき、調整を行う度に都度ユーザが投射倍率を手動で調整するのは非常に手間がかかる。特許文献１に記載の技術では、台形歪みの自動補正は可能であるが、投射倍率の自動調整はできない。
また、特許文献２に記載の技術は、スクリーンとプロジェクタの間の距離を検出するものであり、投射倍率の自動調整をするものではない。
【０００５】
そこで、本発明では、スクリーンとプロジェクタの間の距離に応じて投射倍率を自動調整し、所望のサイズの投写映像を容易に得ることのできるプロジェクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプロジェクタは、入力映像信号に基づいて出力映像信号を生成する映像信号処理部と、前記出力映像信号に基づいて映像を投射する投射部と、前記映像信号処理部及び前記投射部の動作を制御する制御部と、前記投射部の設置位置から映像投写位置までの距離を取得する距離取得部と、投写映像サイズを前記制御部に指示するサイズ指示部と、を備え、前記制御部は、前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて投射倍率を算出し前記投射部の投射倍率を制御する。
そのため、距離取得部が取得した投射距離と、ユーザが指示した画面サイズ値とに応じて投射倍率を算出することができるので、プロジェクタの設置環境や使用態様によらず、ユーザが所望するサイズの投写映像を容易に得ることができる。
【０００７】
また、本発明に係るプロジェクタにおいて、前記投射部は、焦点距離を可変に構成されたズームレンズを備えており、前記ズームレンズの焦点距離を制御するズーム制御部を備え、前記制御部は、前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率に基づき、前記ズーム制御部に対し、前記ズームレンズの焦点距離を制御するように指示を出すことにより、前記投射部の投射倍率を制御する。
そのため、ズームレンズにより、画質を変更することなく投写映像のサイズを変更することができる。
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクタにおいて、前記制御部は、前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率に基づき、前記映像信号処理部に対し投写映像サイズを調整する。
そのため、ズームレンズによる投射倍率の可変に加えて画像処理による投写映像の拡大ないし縮小を行うことにより、設定可能な画面サイズがより幅広くなり、ユーザの選択肢が増すという効果がある。
【０００９】
また、本発明に係るプロジェクタは、少なくとも投射倍率の変更の可否を通知する通知手段を備え、前記制御部は、前記距離取得部が取得した距離値と前記サイズ指示部からの指示値に応じて算出した投射倍率を前記投射部に反映できるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記通知手段に通知内容を指示する。
そのため、ユーザは設定可能な画面サイズをあらかじめ知ることができる。所望する画面サイズが得られないことが判明した場合には、プロジェクタの設置位置を変更して投射距離を変えるなどの対応を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るプロジェクタ１の機能ブロック図である。
図１のプロジェクタ１は、光源１３、液晶ライトバルブ駆動部１４、液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂ、投射光学系１６、スクリーンＳＣ、制御部２１、映像入力部３１、映像信号処理部３２、フレームメモリ３３、操作パネル４１、操作信号処理部４２、記憶部５１、距離取得部６１、ズーム制御部７１を備える。
【００１１】
光源１３は、最終的にユーザへ表示する映像のための光源供給部であり、液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂに向けて光を射出する。
液晶ライトバルブ駆動部１４は、映像信号処理部３２が出力する出力映像信号に基づいて、液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂを駆動する。
液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂは、複数の図示しない画素がマトリクス状に形成されており、液晶ライトバルブ駆動部１４により各画素の透過率が調整されることにより、光源１３から射出された光を変調し、投射光学系１６に向けて射出する。
液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂから射出された光は、投射光学系１６によってスクリーンＳＣ上に拡大投射される。
投射光学系１６には、投射光の焦点を変更可能なフォーカス機構と、投射光の拡大率を変更可能なズーム機構とが備えられている。ズーム機構は、焦点距離を可変に構成されたズームレンズと、その駆動機構とを有する。
本発明における「投射部」は、光源１３、液晶ライトバルブ駆動部１４、液晶ライトバルブ１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂ、及び投射光学系１６がこれに該当する。
【００１２】
制御部２１は、映像信号処理部３２の動作を制御するための信号を、映像信号処理部３２に出力する。また、操作信号処理部４２より受け取った操作信号に基づき、対応する制御動作を実行する。
制御部２１は、例えばマイコンやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような演算装置で構成することができる。
【００１３】
映像入力部３１は、プロジェクタ１の外部機器等から与えられる映像信号を受け取り、アナログ映像信号であればデジタル映像信号に変換するなどの処理を施して、映像信号処理部３２に出力する。
映像信号処理部３２は、映像入力部３１からの入力映像信号を１フレーム（１画面）毎にフレームメモリ３３に記憶させるとともに、フレームメモリ３３に記憶された映像（以下、フレーム映像ともいう）を読み出す機能を有し、入力映像信号と制御部２１の指示に基づいてデジタルの出力映像信号を生成して液晶パネル駆動部１１に出力する。
映像信号処理部３２は、マイクロプロセッサ等により構成され、内蔵したプログラムを実行することにより、上記の処理を行う。
【００１４】
操作パネル４１は、プロジェクタ１の本体筐体の外面に設けられ、ユーザの操作情報を受け付けるためのものである。
ユーザが操作パネル４１に配置されたキーを押下等すると、それに対応した操作信号が操作信号処理部４２に出力される。
また、リモコンＲＣも操作パネル４１と同様にユーザの操作情報を受け付け、それに対応した操作信号を無線通信により操作信号処理部４２に出力する。
操作信号処理部４２は、操作パネル４１やリモコンＲＣが出力した操作信号を受け取り、デジタル信号に変換するなどの処理を施して、制御部２１に出力する。
本発明における「サイズ指示部」は、リモコンＲＣ、操作パネル４１、操作信号処理部４２がこれに該当する。
【００１５】
記憶部５１は、プロジェクタ１の動作に必要な種々のデータを格納する。
記憶部５１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）等の記憶装置により構成される。
【００１６】
距離取得部６１は、後述する方法により、プロジェクタ１とスクリーンＳＣの距離を取得し、その結果を制御部２１に出力する。
【００１７】
ズーム制御部７１は、制御部２１からの指示に従って、投写光学系１６のズーム機構を構成するズームレンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更することにより、スクリーンＳＣ上に表示される映像の拡大率を変更することが可能になっている。
また、ズーム制御部７１は、焦点距離、即ちズームレンズの移動量（ズーム量）を検知するズーム量検知部としても機能し、検知したズーム量を制御部２１に出力することができる。
【００１８】
次に、距離取得部６１がプロジェクタ１とスクリーンＳＣの距離（投射距離）を取得する手順について説明する。
投射光学系１６が備えるレンズの焦点距離、投写映像の長辺、投射距離の間には、次式（１）の関係が成立するので、同式より投射距離を算出することができる（プロジェクタの設計仕様によっては補正を加えることもある）。
焦点距離＝（投射距離／投写映像の長辺）×アパーチャーサイズ  ・・・（１）
【００１９】
上記式（１）において、アパーチャーサイズは製品製造時等に得られる既知の値を用いる。また、投写映像の長辺は、プロジェクタの設置環境や機種に応じた固定値を用いる等とすればよい。例えば、「６０型」といったスクリーンサイズの規定値より投写映像の長辺を決定することができる。
焦点距離は、投写映像のピントが合っているという前提の下、投射光学系１６におけるレンズ位置を、ズーム制御部７１を介して制御部２１が得ることにより取得できる。
【００２０】
以上より、投写映像のピントが合っているという前提の下、投射距離を計算により求めることができる。
プロジェクタ１の設置位置が前後する等により投射距離が変動した際には、ズーム制御部７１によりズームレンズの焦点距離を再度調整すればよい。即ち、ズームレンズの可動範囲内であれば、投射距離の変動にも対応することができる。
【００２１】
図２は、ユーザがプロジェクタ１の画面サイズを選択する画面のイメージ図である。
プロジェクタの設置環境や使用態様により、プロジェクタの位置を固定（投射距離を一定）した状態で、投写映像のサイズを可変する必要が生じる場合がある。この場合、ユーザはプロジェクタを設置位置に固定し、図２のような画面で画面サイズを選択して、所望の画面サイズをプロジェクタに伝える。
【００２２】
図３は、投射距離と投射倍率の関係を示すものである。
先に述べた式（１）で表されるように、投写映像のサイズと投射距離との間には、関数関係が成立する。即ち、プロジェクタの位置をスクリーンから遠ざけると投写映像のサイズは大きくなり、プロジェクタの位置を近づけると投写映像のサイズは小さくなる。
一方、図２のような画面で画面サイズを指示した場合、その指示値を投写映像に反映するためには、拡大ないし縮小処理を行わなければならない場合がある。
しかるに、同じ投写映像サイズであっても、投射距離の遠近により、拡大ないし縮小の倍率（以下、「投射倍率」という）が異なる。そのため、拡大ないし縮小によってある画面サイズを実現する前には、あらかじめ投射距離を取得しておく必要がある。
あらかじめ投射距離を取得しておけば、その値と画面サイズの指示値に基づき投射倍率を求めることは容易である。
【００２３】
図４は、本実施の形態１に係るプロジェクタ１の動作フローを説明するものである。以下、各ステップについて説明する。なお、プロジェクタ１はスクリーンＳＣに映像を投射できる位置に設置済みであるものとする。
【００２４】
（Ｓ４０１）ユーザは、図２で説明したような画面で、リモコンＲＣ又は操作パネル４１を操作して、投写映像のサイズを設定すべき旨の操作を行う。操作信号処理部４２は、リモコンＲＣ又は操作パネル４１よりその旨の信号を受け取り、デジタル化等の必要な処理を施した上で、制御部２１に同旨の操作信号を出力する。
（Ｓ４０２）制御部２１は、ステップＳ４０１で受け取った操作信号に基づき、距離取得部６１に対し投射距離を取得するよう依頼する。距離取得部６１は、上述の方法により投射距離を取得し、その値を制御部２１に出力する。
（Ｓ４０３）制御部２１は、距離取得部６１より受け取った投射距離の値と、ステップＳ４０１で受け取った操作信号（画面サイズの指示値を含む）に基づき、投射倍率を算出する。次に、算出した投射倍率に基づき、ズーム制御部７１に対し、その投射倍率に応じてズームレンズの焦点距離を調整するように指示を出す。
（Ｓ４０４）ズーム制御部７１は、ステップＳ４０３で制御部２１より受け取った指示に基づき、投射光学系１６が備えるズームレンズの焦点距離を調整し、ステップＳ４０１でユーザが指示した投射倍率を投写映像に反映する。
【００２５】
本実施の形態１において、距離取得部６１が式（１）を用いて投射距離を取得することを説明したが、これは１例であり、投射距離の取得方法は同式による方法に限られないことを付言しておく。
例えば、上記特許文献２に記載の技術を用いて投射距離を取得することもできる。ただし、テストパターンを撮像するための手段が別途必要であるため、製造コストや本体の小型化等の観点とのバランスを考慮する必要がある。
また、投射光学系１６のレンズ位置と投射距離との関係を求め、これをテーブルとして記憶部５１にあらかじめ格納しておいてもよい。
【００２６】
以上のように、本実施の形態１によれば、距離取得部６１が取得した投射距離と、ユーザが指示した画面サイズ値とに応じて、投射倍率を算出することができるので、プロジェクタの設置環境や使用態様によらず、ユーザが所望するサイズの投写映像を容易に得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態１では、ズーム制御部７１により投射光学系１６が備えるズームレンズの焦点距離を可変して、投射倍率を調整する構成について説明した。
一方、ズームレンズの焦点距離の可変範囲には限度があるため、これを超えて投射倍率を調整することはできない。
そこで、本発明の実施の形態２に係るプロジェクタでは、ズームレンズによる投射倍率の可変に加えて、画像処理により投写映像のサイズを調整することとする。
なお、本実施の形態２に係るプロジェクタの機能ブロック図は実施の形態１で説明した図１と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
図５は、ズームレンズによる対応と画像処理による対応の境界を示すものである。
ズーム制御部７１は、ズームレンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更することにより投射倍率を可変制御するが、ズームレンズの移動範囲には限界があるため、調整可能な投射倍率もこれに応じて制限される。
そこで、ズームレンズによる対応範囲を超えて投写映像のサイズを調整する場合には、画像の拡大又は縮小処理により投写映像のサイズを調整する。
図５の例では、ユーザが８０インチより小さい画像サイズを設定した場合には、画像縮小処理により対応する。また、１００インチより大きい画像サイズを設定した場合には、画像拡大処理により対応する。
【００２９】
図６は、本実施の形態２に係るプロジェクタの動作フローである。以下、各ステップについて説明する。
（Ｓ６０１）〜（Ｓ６０４）図４のステップＳ４０１〜Ｓ４０４と同様である。
（Ｓ６０５）制御部２１は、ステップＳ６０１で受け取った画面サイズ指示値が、ズームレンズによる対応可能範囲内であるか否かを判定する。対応可能範囲の境界値は、製造時等にあらかじめ設定して記憶部５１に格納しておく等すればよい。ズームレンズによる対応可能範囲内であれば本処理を終了し、範囲外であればステップＳ６０６へ進む。
（Ｓ６０６）制御部２１は、ズームレンズによる投射倍率の可変範囲を超えた範囲について、画像の拡大ないし縮小処理で対応すべく、映像信号処理部３２に対し出力映像信号の投写映像サイズを調整するように指示を出す。拡大ないし縮小の倍率指示値は、ズームレンズによる対応可能範囲から逆算することができる。映像信号処理部３２は、制御部２１からの指示に基づき画像の拡大ないし縮小処理を実行し、出力映像信号にその結果を反映する。
【００３０】
なお、本実施の形態２において、ズームレンズによる投射倍率の可変可能範囲を超えた部分について画像処理で対応することを説明したが、ズームレンズによる投射倍率の変更を行わずに、画像処理のみで投写映像の拡大ないし縮小を行ってもよい。
【００３１】
以上のように、本実施の形態２によれば、ズームレンズによる投射倍率の可変に加えて画像処理による投写映像の拡大ないし縮小を行うことにより、設定可能な画面サイズがより幅広くなり、ユーザの選択肢が増すという効果がある。
【００３２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、ユーザが投射倍率の可変範囲を超えた画面サイズを設定しようとした場合に、その旨を通知することのできる構成について説明する。
先に述べたように、ズームレンズによる投射倍率の可変範囲には限度がある。また、画像処理によりこれを補完する場合であっても、無制限な拡大ないし縮小を許可することは必ずしもユーザにとって使い勝手がよいとは限らないし、拡大・縮小演算を行う上で、ユーザの視聴に耐えうる程度の画質を維持できる限界が存在する。
そこで、画面サイズの設定に一定の制限を設け、これを超えた範囲の画面サイズをユーザが設定しようとした際に、その旨を通知する通知手段を設ける。
【００３３】
なお、画面サイズの設定の制限は、投射距離と画面サイズとの関係により定まる。これは、ある投射距離にプロジェクタを設置した際に、ズームレンズの可動範囲内で、上記式（１）の関係により画面サイズの上限と下限が定められることによる。
制御部２１は、投射距離を距離取得部６１から取得した際に、その値に基づき画面サイズの設定の制限をあらかじめ算出しておくこととする。
【００３４】
図７は、上述の通知手段の例を示すものである。ここでは、画面サイズ「１２０インチ」の選択を制限するものとして、以下の説明を行う。
通知手段の構成は、様々なものが考えられる。
例えば図７の左図「通知例１」に示すように、制限を超えた画面サイズを設定しようとして選択肢を選択した際に、ビープ音等によりユーザに選択不可を通知することが考えられる。
また、図７右図「通知例２」に示すように、制限を超えた画面サイズの選択肢自体を最初から選択不可にしておくことも可能である。
【００３５】
その他、画面全体を点滅させる、選択肢に選択不可の旨を示すアイコンを表示する、選択不可である旨のメッセージを表示する、本体筐体外面に設けたＬＥＤランプ等を点滅させる、選択肢を初めから表示しない、など種々の手法が考えられる。
これら通知の手法に応じて、本実施の形態３における「通知手段」の具体的内容はそれぞれ異なる。
【００３６】
図８は、本実施の形態３に係るプロジェクタが図７の画面を表示する際の動作フローである。以下、各ステップについて説明する。
【００３７】
（Ｓ８０１）ユーザは、リモコンＲＣ又は操作パネル４１を操作して、図７の画面を表示すべき旨の操作を行う。操作信号処理部４２は、リモコンＲＣ又は操作パネル４１よりその旨の信号を受け取り、デジタル化等の必要な処理を施した上で、制御部２１に同旨の操作信号を出力する。
（Ｓ８０２）制御部２１は、距離取得部６１に対し投射距離を取得するよう依頼する。距離取得部６１は、先に述べた方法により投射距離を取得し、その値を制御部２１に出力する。
（Ｓ８０３）制御部２１は、ステップＳ８０２で取得した投射距離に基づき、画面サイズの設定制限値を算出する。
（Ｓ８０４）制御部２１は、映像信号処理部３２に対し、図７のような画面を表示するように指示を出す。このとき、図７の右図のように、画面サイズの設定制限を超えた選択肢については選択不可にしておくよう指示してもよい。
（Ｓ８０５）ユーザは、リモコンＲＣ又は操作パネル４１を操作して、図７の画面上で画面サイズの選択肢を選択する。選択内容は、操作信号処理部４２を介して同旨の操作信号となり、制御部２１に通知される。
（Ｓ８０６）制御部２１は、ステップＳ８０５で受け取った、ユーザの選択内容を表す信号に基づき、ユーザが選択した画面サイズが、ステップＳ８０３で算出した制限値を超過しているか否かを判定する。超過していればステップＳ８０７へ進み、超過していなければ、図６のステップＳ６０３〜Ｓ６０６と同様の処理を実行して、本処理を終了する。
（Ｓ８０７）制御部２１は、ユーザが選択した画面サイズが、投射距離との関係で定まる制限を超過している旨を通知するよう、各部に指示を出す。指示の対象は、画面表示により通知をする場合には映像信号処理部３２、音声通知による場合は図示しない音声制御部というように、通知の手法によりそれぞれ適切に定める。
【００３８】
以上のように、本実施の形態３によれば、画面サイズの設定に一定の制限を設け、これを超えた範囲の画面サイズをユーザが設定しようとした際に、その旨を通知する通知手段を設けたので、ユーザは設定可能な画面サイズをあらかじめ知ることができる。また、所望する画面サイズが得られないことが判明した場合には、プロジェクタの設置位置を変更して投射距離を変えるなどの対応を取ることができる。
【００３９】
実施の形態４．
実施の形態３では、図７の画面でユーザに画面サイズを選択させ、そのサイズ値が投射距離との関係で定まる制限を超過している場合には、その旨を通知することとした。
一方、通知のタイミングや内容は、ユーザが図７の画面で操作を行っている場合において、設定した制限を超過している場合に限る必要はない。例えば以下のようなものが考えられる。
【００４０】
（１）制御部２１は、距離取得部６１より投射距離を取得した際に、ズームレンズの可動範囲の制限に基づき、画像処理を用いずに設定可能な画面サイズの範囲を、計算により得ることができる。
一般に、画像処理により投写映像の拡大や縮小を行うと、それに起因する画質劣化が生じる可能性がある。そのため、画像処理を用いずに設定可能な画面サイズの範囲を推奨画面サイズとして、メッセージ表示等の手法によりユーザに通知することができる。
【００４１】
（２）プロジェクタの設置環境や使用態様によっては、映像投射中にプロジェクタの位置がずれる等により、投射距離が変動する可能性がある。
制御部２１は、定期的に距離取得部６１より投射距離を取得し、映像投射中に投射距離が変動した際には、投射倍率を現在の投射距離に適した値に変更することを促すメッセージを画面表示する等により、最適な投射倍率を設定するようユーザに働きかけることができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態４によれば、制御部２１が投射距離を取得して投射倍率を算出した際に、これらの値に応じたメッセージ等をユーザに通知することができるので、最適な投射倍率でプロジェクタを使用するようユーザに促すことができる。
ユーザは通知内容に基づきプロジェクタの設置位置や画面サイズの設定値等を変更し、より最適な状態で映像の視聴ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施の形態１に係るプロジェクタ１の機能ブロック図である。
【図２】ユーザがプロジェクタ１の画面サイズを選択する画面のイメージ図である。
【図３】投射距離と投射倍率の関係を示すものである。
【図４】実施の形態１に係るプロジェクタ１の動作フローを説明するものである。
【図５】ズームレンズによる対応と画像処理による対応の境界を示すものである。
【図６】実施の形態２に係るプロジェクタの動作フローである。
【図７】通知手段の例を示すものである。
【図８】実施の形態３に係るプロジェクタの動作フローである。
【符号の説明】
【００４４】
１  プロジェクタ、１３  光源、１４  液晶ライトバルブ駆動部、１５Ｒ、１５Ｇ、及び１５Ｂ  液晶ライトバルブ、１６  投射光学系、２１  制御部、３１  映像入力部、３２  映像信号処理部、３３  フレームメモリ、４１  操作パネル、４２  操作信号処理部、５１  記憶部、６１  距離取得部、７１  ズーム制御部、ＳＣ  スクリーン。
【図１】
2008203491.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008203491.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008203491.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008203491.tif 000009
【図８】
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