(57)【要約】【課題】金型とのクリアランスを小さくすることができるインサート体、リールハブに対するインサート体の偏心量を小さくすることができるリール、及び、上記リールを用い記録テープへの記録再生エラーの発生を防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】補強リング７０は、金属リング７２が樹脂層７４にて少なくとも内周面が被覆されて構成されている。この対し補強リング７０は、記録テープを巻装するためのリールハブに内側にインサート成形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材にて円筒状に形成されるリールハブの内側にインサート成形するためのインサート体であって、
金属材より成る円筒状の金属リングと、
前記金属リングの内周面を被覆する樹脂層と、
を備えたインサート体。
【請求項２】
前記樹脂層は、内周面の真円度が５０μｍ以下である請求項１記載のインサート体。
【請求項３】
前記樹脂層は、前記リールハブを形成するための金型に装着される前に、別の金型にて射出成形によって形成されている請求項１又は請求項２記載のインサート体。
【請求項４】
樹脂材にて円筒状に形成され、外周面が記録テープを巻き回すための巻取面とされたリールハブと、
前記リールハブの内側に装着された請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のインサート体と、
を備えたリール。
【請求項５】
ケースと、
前記ケース内に回転可能に収容された請求項４記載のリールと、
前記リールの前記リールハブの外周面に前記リールの回転に伴う巻き取り引き出し可能に巻き回され、該巻き取り引き出しに伴って前記ケースに対する出し入れが可能とされた記録テープと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ等の記録テープを巻装するリールを補強するためのインサート体に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープの巻き圧に対するリールハブの強度を確保するために、該リールハブの内周面に金属製の補強リングをインサート成形にて設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、補強リングが金属製であるため、リールハブを成形するための金型と、該金型に装着される補強リングとの間のクリアランスを小さくすることに限界があった。金型と補強リングとのクリアランスが大きいことは、金型すなわちリールハブと補強リングとの偏心の原因となる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、金型とのクリアランスを小さくすることができるインサート体を得ることが目的である。また、本発明は、リールハブに対するインサート体の偏心量を小さくすることができるリールを得ることが目的である。さらに、本発明は、上記リールを用い、記録テープへの記録再生エラーの発生を防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るインサート体は、樹脂材にて円筒状に形成されるリールハブの内側にインサート成形するためのインサート体であって、金属材より成る円筒状の金属リングと、前記金属リングの内周面を被覆する樹脂層と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載のインサート体では、金属製の金属リングにおける金型側の表面である内周面が樹脂層にて被覆されているので、金属面を金型側に露出させている構成と比較して金型とのクリアランスを小さくすることができる。
【０００７】
このように、請求項１記載のインサート体では、金型とのクリアランスを小さくすることができる。なお、樹脂層は、内周面の全面を被覆する構成には限定されることはない。
【０００８】
請求項２記載の発明に係るインサート体は、請求項１記載のインサート体において、前記樹脂層は、内周面の真円度が５０μｍ以下である。
【０００９】
請求項２記載のインサート体では、樹脂層の真円度が高いので、金型とのクリアランスを確実に小さくすることができる。なお、インサート体の内面の真円度は、３０μｍ以下とすることが一層好ましい。例えばインサート体の真円度が５０μｍを超える場合、インサート体と金型とのクリアランスを５０μｍ以下にすると該インサート体と金型との干渉が生じる可能性があるが、インサート体の真円度が５０μｍ以下とすることでインサート体と金型とのクリアランスを５０μｍ以下にすることができ、インサート体の真円度が３０μｍ以下とすることでインサート体と金型とのクリアランスを３０μｍ以下にすることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明に係るインサート体は、請求項１又は請求項２記載のインサート体において、前記樹脂層は、前記リールハブを形成するための金型に装着される前に、別の金型にて射出成形によって形成されている。
【００１１】
請求項３記載のインサート体では、インサート成形によって樹脂層が形成されるので、金属リングの寸法精度に依らず樹脂層の寸法精度（真円度）を確保することができる。これにより、例えば、金属リングの真円度のバラつきを樹脂層で吸収することができるので、金型と比較して寸法精度の低い金属リングを用いることが可能になる。
【００１２】
請求項４記載の発明に係るリールは、樹脂材にて円筒状に形成され、外周面が記録テープを巻き回すための巻取面とされたリールハブと、前記リールハブの内側に装着された請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のインサート体と、を備えている。
【００１３】
請求項４記載のリールでは、インサート体がリールハブの内側にインサート成形にて一体化されている。このインサート体は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のインサート体であるので、リールハブの成形用の金型との隙間を小さくすることができ、リールハブに対する偏心量を小さくすることができる。
【００１４】
このように、請求項４記載のリールでは、リールハブに対するインサート体の偏心量を小さくすることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケースと、前記ケース内に回転可能に収容された請求項４記載のリールと、前記リールの前記リールハブの外周面に前記リールの回転に伴う巻き取り引き出し可能に巻き回され、該巻き取り引き出しに伴って前記ケースに対する出し入れが可能とされた記録テープと、を備えている。
【００１６】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、リールの回転に伴って、該リールのリールハブ外周面に巻き回された記録テープが、該リールに対し巻き取り又は引き出しされてケースに対し出入する。記録テープは、ケース外に位置する部分において情報の記録や再生等が為される。
【００１７】
ここで、リールのリールハブがインサート体によって径方向に補強されているので、リールハブの変形が抑制され、これにより記録テープの幅方向の変形（部分的な伸び等）が抑制される。このため、基準縁に対する信号読み書き位置（トラック）の変化が抑制され、記録エラーや再生エラーが発生することを防止することが可能になる。
【００１８】
このように、請求項５記載の記録テープカートリッジでは、上記リールを用い、記録テープへの記録再生エラーの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係るインサート体は、金型とのクリアランスを小さくすることができるという優れた効果を有する。また、本発明に係るリールは、リールハブに対するインサート体の偏心量を小さくすることができるという優れた効果を有する。さらに、本発明に係る記録テープカートリッジは、上記リールを用い、記録テープへの記録再生エラーの発生を防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係るインサート体としての補強リング７０、補強リング７０が適用されたリール２８、及びリール２８が適用された記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図１１に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成を説明し、次いで、リール２８の構成について説明し、その後、本発明の要部であるインサート体としての補強リング７０について説明することとする。
【００２１】
（記録テープカートリッジの構成）
図９（Ａ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図９（Ｂ）には、記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図１０には、図９（Ａ）の２−２線に沿った断面図が示されている。なお、図９に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、以下の説明では、便宜上、矢印Ａにて示す側を前側ということとする。また、矢印Ｕにて示す側を上側ということとする。
【００２２】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２３】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ６２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており（図６参照）、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００２４】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００２５】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００２６】
以上説明したケース１２内には、図１０に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００２７】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２８】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するためのブレーキ部材３２を備えている。ブレーキ部材３２は、円板状に形成された円板部３４と、円板部３４の周縁部に下向きに形成された制動ギヤ３６と、円板部３４の軸心部から上向きに突設された十字突起３８と、円板部３４の軸心部から下向きに突設された摺接突部３５とを主要部としている。十字突起３８には、その形状に対応して平面視で略十字形状に形成された挿入溝３８Ａが形成されており、挿入溝３８Ａには、天板１４Ａから垂下された十字リブ４０が上下方向の相対移動（摺動）可能に挿入されている。これにより、ブレーキ部材３２は、ケース１２に対し回転不能で、かつ上下方向の相対変位可能とされている。
【００２９】
ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６がリール２８を構成する底板４８に設けられた係合ギヤ５２（何れも後述）に噛み合うことで、リール２８のケースに対する回転を防止し、ケースに対し上下方向（リール２８の軸線方向）に移動することで制動ギヤ３６の係合ギヤ５２との噛み合い、噛み合い解除を切り替える構成とされている。記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材３２を底板４８側に付勢する圧縮コイルスプリング４２が設けられており、通常はブレーキ部材３２の制動ギヤ３６は、係合ギヤ５２に噛み合わされた制動位置に偏倚されている。
【００３０】
また、記録テープカートリッジ１０は、リール２８の底板４８の軸心部を貫通すると共に、該リール２８に同軸的かつ一体回転可能で、リール２８に対し軸線方向に相対変位可能で、かつ脱落不能に支持されたクラッチ部材４４を備えている。クラッチ部材４４は、制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせたブレーキ部材３２の摺接突部３５に押圧されてその一部がリール２８の外（下）側に突出している。この摺接突部３５を上向きに押圧することで、ブレーキ部材３２は、上方に移動して制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される解除位置に至る構成である。
【００３１】
この実施形態では、クラッチ部材４４は、ドライブ装置の回転シャフト１００の軸心部に設けられた解除面１０１によって上向きに押圧されて、ブレーキ部材３２を制動位置から図１１に示す解除位置に移動させるようになっている。
【００３２】
回転シャフト１００について補足すると、回転シャフト１００は、回転軸１０２の上端に固定された回転テーブル１０４を有し、回転テーブル１０４の周縁部にはリール２８のリールギヤ６２（後述）に噛み合い可能な駆動ギヤ１０６が上向きに形成されている。これにより、回転シャフト１００は、ケース１２に対し相対的に上方に移動することで駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２に噛み合わせるようになっている。また、回転テーブル１０４における駆動ギヤ１０６の径方向内側には、円板状のマグネット１０８が配設されており、マグネット１０８は、軸心部を貫通して回転軸１０２に螺合した押えボルト１１０にて固定されている。上記した解除面１０１は、押えボルト１１０の頭部１１０Ａで構成されている。
【００３３】
以上説明した記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転（磁気テープＴの引き出し又は巻き取り）中には、ケース１２に対し回転しない摺接突部３５（ブレーキ部材３２）と、リール２８と共に回転する４４との間に相対回転が生じる構成とされており、この相対回転によって摺接突部３５の先端（下端）とクラッチ部材４４の上面とが互いに摺接するようになっている。
【００３４】
（リールの構成）
図５乃至図７に示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するリールハブ４５を備えている。リールハブ４５は、外周面が磁気テープＴを巻き回すためのテープ巻取面４６Ａとされた円筒壁４６と、該円筒壁４６の下部を閉塞する底板４８とを有する略有底円筒状に形成されている。リールハブ４５の円筒壁４６の上端からは、上フランジ５０がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。
【００３５】
また、リールハブ４５の底板４８には、ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と噛み合い可能な係合ギヤ５２が上向きに形成されている。すなわち、係合ギヤ５２は、上記した通り、制動位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６に噛み合い、解除位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６との噛み合いが解除されて、リール２８の字軸廻りの回転を許容する構成とされている。この実施形態では、係合ギヤ５２は、平面視で歯が円環状に配置されて形成されている。
【００３６】
さらに、リールハブ４５の底板４８における軸心部には、該底板４８を板厚方向に貫通する貫通孔５４が形成されており、クラッチ部材４４の一部を突出させ得る構成とされている。底板４８における貫通孔５４の周縁部からは、筒状部としての短円筒部５５が上向きに立設されている。短円筒部５５は、リールハブ４５に一体に形成されており、円筒壁４６に対する折り返し形状を成していると把握することが可能である。
【００３７】
以上説明したリールハブ４５は、後述する補強リング７０を除いて、円筒壁４６、底板４８、係合ギヤ５２、短円筒部５５を主要部とする各部が樹脂成形にて一体に形成されている。
【００３８】
またさらに、図５乃至図７に示される如く、リール２８は、上フランジ５０と対向する下フランジ５６を有する。下フランジ５６は、リールハブ４５の底板４８に接合（この接合構造については後述）されたセンタ部５８から径方向外向きに一体に延設されており、該センタ部５８を介してリールハブ４５に固定的に保持されている。この下フランジ５６とセンタ部５８とでフランジ部材としての下フランジ側部材６０が構成されている。
【００３９】
下フランジ側部材６０のセンタ部５８には、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０６に噛み合い可能なリールギヤ６２が下向きに形成されている。リールギヤ６２は、全体として下フランジ側部材６０すなわちリール２８と同軸的な円環状を成すように複数の歯が配列されて構成されている。なお、リールギヤ６２は、周方向の一部に歯が形成されていない領域を有して構成されても良い。
【００４０】
また、図６及び図７に示される如く、センタ部５８の軸心部からは、クラッチ部材４４を支持するためのクラッチ用ボス部６４が上向きに立設されている。クラッチ用ボス部６４は、円筒状に形成されると共に、クラッチ部材４４の上部から放射状に突出した複数の係合片４４Ａを入り込ませるスリット６４Ａが筒壁に形成されて構成されており、クラッチ部材４４を軸線方向にスライド可能でかつ各スライド位置で、相対回転不能で、かつ脱落不能に支持する構成とされている。クラッチ用ボス部６４は、その外径が貫通孔５４すなわち短円筒部５５の内径と略一致しており、短円筒部５５に嵌合する構成とされている。
【００４１】
以上説明した下フランジ側部材６０は、下フランジ５６、センタ部５８、リールギヤ６２、クラッチ用ボス部６４を主要部とする各部が、樹脂成形によって一体に形成されている。
【００４２】
さらに、図５及び図７に示される如く、センタ部５８には、磁性体より成る金属プレートとしてのリールプレート６６が固定的に設けられている。リールプレート６６は、軸心部に透孔６６Ａを有する略円板状に形成されており、リールギヤ６２の径方向内側に同軸的に配置されている。このリールプレート６６は、ドライブ装置の回転シャフト１００の回転テーブル１０４に磁力によって非接触で吸着される構成とされている。
【００４３】
リールプレート６６は、インサート成形にてセンタ部５８すなわち下フランジ側部材６０に固定されている。具体的には、リールプレート６６には、透孔６６Ａと同軸的な仮想円に沿って周方向に等間隔で配置された複数（本実施の形態では４つ）の小孔６６Ｂが板厚方向に貫通して形成されており、各小孔６６Ｂは、それぞれリールプレート６６の下面側が拡径部とされて所謂いんろう形状を構成している。リールプレート６６は、金型内に注入され各小孔６６Ｂに充填された樹脂材料が冷却固化されることで、下フランジ側部材６０に強固に固定されている。なお、リールプレート６６は、かしめ等によって下フランジ側部材６０に固定される構造としても良い。
【００４４】
以上説明したリール２８では、下フランジ側部材６０は、上記の通り下フランジ５６においてリールハブ４５の底板４８に接合されている。具体的には、この実施形態では図５に示される如く、底板４８の下面から溶着用突起（エネルギダイレクタ）６８が突設されており、溶着用突起６８がセンタ部５８の上面に突き当てられた状態で超音波振動を付与することでリールハブ４５と下フランジ側部材６０とが溶着用突起６８の設置部分で超音波溶着されるようになっている。この溶着部位を図８に符号Ｗにて示す。この図から、リールハブ４５と下フランジ側部材６０とは、リールプレート６６の設置領域内で接合されていることがわかる。
【００４５】
また、この実施形態では、図５乃至図８に示される如く、リール２８は、リールハブ４５の円筒壁４６に内嵌されたインサート体としての補強リング７０を備えている。以下、この補強リングについて説明する。
【００４６】
（補強リングの構成）
図１（Ａ）には、補強リング７０を略半分にカットした状態の斜視図が示されており、図１（Ｂ）には、補強リング７０を略半分にカットした状態の正面図が示されている。これらの図に示される如く、補強リング７０は、金属リング７２が樹脂層７４にて覆われて構成されている。
【００４７】
具体的には、金属リング７２は、外径がリールハブ４５の円筒壁４６の内径よりも若干小で、かつ高さ（軸方向長さ）が円筒壁４６と略同等とされた短円筒状に形成されており、金属材にて構成されている。この実施形態では、金属リング７２は、アルミニウム又はアルミニウム合金の引き抜き材にて構成されている。この実施形態では、金属リング７２は、弾性限界が略２３０ＭＰａ〜３２０ＭＰａ、引張り強さが略２８０ＭＰａ〜３９０ＭＰａ相当のアルミニウムを用いている。また、金属リング７２は、テープ幅が１２．６５ｍｍの磁気テープＴに対し、その厚みが略０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、その高さ（軸線方向長さ）が略１１．０ｍｍ〜１３．５ｍｍとされている。金属リング７２の高さは、該金属リング７２の径に対し十分に小とされ、またリールハブ４５を構成する円筒壁４６の内面側の高さよりも若干小とされている。この金属リング７２（補強リング７０の強度部）の材料強度及び寸法は、上記の通り１２．６５ｍｍとされた磁気テープＴのテープ幅の変化（雰囲気温度４０℃、相対湿度８０％の環境で１週間保存した後の変化）を９００ｐｐｍ以下に抑えるために必要なリールハブ４５（を補強する補強リング７０）の剛性、強度を考慮して決められている。すなわち、金属リング７２の材質、幅、高さを上記材質、幅、高さとすることで、上記環境下におけるテープ幅寸法の変化が９００ｐｐｍ以下になる設定とされている。なお、金属リング７２の厚み及び高さは、磁気テープＴの巻き量や巻き圧、巻き径等に応じて上記範囲内で適宜設定される。
【００４８】
樹脂層７４は、金属リング７２の軸方向一端側の一部を除く略全面に亘り金属リング７２を被覆している。この実施形態では、金属リング７２は、リールハブ４５に装着された状態における上端部７２Ａを除く部分が樹脂層７４にて被覆されている。すなわち、樹脂層７４は、金属リング７２における上端部７２Ａを除く内周面を被覆する内側被覆層７４Ａと、金属リング７２の外周面を略全面に亘り被覆する外側被覆層７４Ｂと、金属リング７２の下端面７２Ｂを被覆する下側被覆層７４Ｃとを含んで構成されている。
【００４９】
補強リング７０は、インサート成形によって金属リング７２と樹脂層７４とが一体的に構成されている。具体的には、図２（Ａ）に示される如く、前処理金型７６に金属リング７２をセットした状態で金型内に樹脂材を充填し、該樹脂材を冷却固化することで樹脂層７４が形成されるようになっている。すなわち、金属リング７２は、射出成形にて形成されている。この実施形態では図２（Ｂ）に示される如く、金属リング７２は、上端部７２Ａが可動型７６Ａに形成された段部７６Ｂに嵌合位置決めされ、この状態の可動型７６Ａが固定型７６Ｃにセットされて前処理金型７６に充填された樹脂材に埋め込まれるようになっている。このため、内側被覆層７４Ａは、金属リング７２の上端部７２Ａを被覆しない上記構成をとる。なお、金属リング７２における段部７６Ｂとの嵌合部分（上端部７２Ａ）は、所要の位置決め精度を確保する範囲で極力短く設定されている。
【００５０】
以上説明したように形成された樹脂層７４の内側被覆層７４Ａすなわち補強リング７０の内周面の真円度は、５０μｍ以下とされている。内側被覆層７４Ａの真円度は、後述するリールハブ４５（円筒壁４６）の成形用の金型（可動型７８Ａ）の真円度が数μｍであることを考慮すると、５０μｍ以下とすることが一層好ましく、３０μｍとすることがより一層好ましい。なお、本実施形態における真円度は、ＪＩＳＢ０６２１−１９８４に定める真円度とし、最小二乗中心法より求めた中心点からの２つの円の半径差としている。
【００５１】
そして、補強リング７０は、インサート成形によってリールハブ４５（リール２８）に一体化されている。具体的には、図３に示される如く、補強リング７０は、リールハブ４５を上フランジ５０と共に成形するための成形型７８を構成する可動型７８Ａにセットされた状態で、該可動型７８Ａと固定型７８Ｂとの間（成形型７８）に充填された樹脂材に埋め込まれ、この樹脂材が冷却固化されると、図４に示される如くリールハブ４５に一体化（固定的に保持）されてリール２８の一部を構成するようになっている。この実施形態では、図３に示す補強リング７０の成形型７８へのセット状態で、樹脂層７４の内側被覆層７４Ａと可動型７８Ａの周面７８Ｃとのクリアランスは、３０μｍ以下になる設定とされている。
【００５２】
次に、本第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５３】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって、ブレーキ部材３２が回転ロック位置に位置して制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール２８のリールギヤ６２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材４４の下部がクラッチ用ボス部６４から突出してギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５４】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０８によって非接触でリールプレート６６を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０６をリールギヤ６２と噛み合わせる。
【００５５】
このリールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛み合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００が解除面１０１にて当接しているクラッチ部材４４を上方へ押圧する。すると、この押圧力によって、クラッチ部材４４は、その複数の係合片４４Ａにおいてクラッチ用ボス部６４のスリット６４Ａにガイドされつつ、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗してリール２８の軸線方向上側に移動する。これにより、摺接突部３５においてクラッチ部材４４の上面に当接しているブレーキ部材３２も上方に移動し、該ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材３２は、リール２８に対する相対的な回転許容位置に達する。回転シャフト１００がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗して、リール２８がクラッチ部材４４、ブレーキ部材３２と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材３２が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ５６が環状リブ２２（テーパ面２２Ａ）から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５６】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００５７】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ６２に噛み合う駆動ギヤ１０６によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材３２の摺接突部３５は、リール２８と共にケース１２に対し回転するクラッチ部材４４の上面と摺接する。
【００５８】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ６２と駆動ギヤ１０６との噛合が解除されると共に解除面１０１とクラッチ部材４４との当接が解除され、該クラッチ部材４４が圧縮コイルスプリング４２の付勢力によってブレーキ部材３２と共に下方へ移動する。これにより、ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６が係合ギヤ５２と噛み合う制動位置へ復帰する。また、ブレーキ部材３２とクラッチ部材４４とが圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール２８も下方へ移動してその下フランジ５６を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ６２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。
【００５９】
ここで、リール２８を備えた記録テープカートリッジ１０では、リールハブ４５の円筒壁４６が補強リング７０によって径方向に支持（補強）されているため、磁気テープＴの巻き圧による円筒壁４６の変形が抑制される。このため、円筒壁４６の変形に伴い磁気テープＴが幅方向に不均一に変形（部分的に拡幅）することが防止され、磁気テープＴの基準縁に対するトラック位置の変化が抑制され、記録エラーや再生エラーが発生することを防止することができる。この実施形態では、磁気テープＴの巻き圧による４５の変形（内径の変化）が０．０１ｍｍ以下に抑えられることが確かめられた。これにより、上記した磁気テープＴのテープ幅の寸法変化が９００ｐｐｍ以下に抑制される。また、この円筒壁４６（リールハブ４５）の変形抑制により、該リールハブ４５に一体に形成された上フランジ５０の変形（外周縁部のリールハブ軸線方向への変位）が０．０５ｍｍ以下に抑えられることが確かめられた。
【００６０】
そして、補強リング７０は、金属リング７２に樹脂層７４を設けて構成されているので、単なる金属円筒で構成した補強リングを構成した場合と比較して、内側被覆層７４Ａと可動型７８Ａの周面７８Ｃとのクリアランスを小さく設定することができる。すなわち、金属円筒で構成した補強リングは、金型に対し金属同士の接触となるため、金型寿命の短縮化や補強リングへの傷付きの原因となり、これらの対策として少なくとも５０μｍ程度のクリアランスが必要になる。一方、クリアランスを広げると、このクリアランスに成形樹脂が流れ込み、歩留まり悪化の原因ともなる。
【００６１】
これに対して補強リング７０は、樹脂製の内側被覆層７４Ａを備えるため、金型寿命の与える影響が少なく傷付きも緩和され、上記した通り、内側被覆層７４Ａと可動型７８Ａの周面７８Ｃとのクリアランスを小さく設定することができる。この実施形態では、このクリアランスを３０μｍ以下としており、リールハブ４５の円筒壁４６に対し補強リング７０を精度良く一体化することができる。より具体的には、補強リング７０（金属リング７２）とリールハブ４５との偏心量を小さくすることができる。
【００６２】
また、アルミニウム又はアルミニウム合金の引き抜き材である金属リング７２は、その真円度が１００μｍ程度であるが、射出（インサート）成形にて金属リング７２に樹脂層７４を設けることで、機械加工等の２次加工を伴うことなく、補強リング７０の全体としての真円度を５０μｍ以下とすることを容易に実現することができる。これにより、金属の引き抜き材で構成した補強リングを用いた場合に懸念される、可動型７８Ａの周面７８Ｃと補強リングとの部分的に広い隙間に成形樹脂が流れ込み歩留まりが悪化することが防止される。
【００６３】
すなわち、補強リング７０は、金属リング７２に樹脂層７４を設ける構成とすることで、寸法精度（真円度）を向上することができる。このため、金属リング７２として、安価で軽量なアルミニウム又はアルミニウム合金の引き抜き材を用いる構成を実現することができた。また、補強リング７０の真円度が５０μｍ以下とされているため、補強リング７０の支持する面圧が各部で均等化される。すなわち、補強リング７０の真円度が低い構成では、樹脂層７４の厚みのバラつきが大きく、樹脂層７４の厚肉部と薄肉部とではテープ巻き圧が作用した場合に支持し得る面圧に差異が生じてしまうことが懸念されるが、真円度１００μｍの金属リング７２に被覆される樹脂層７４すなわち補強リング７０の真円度が５０μｍ以下とすることで、該補強リング７０の支持する面圧が各部で均等化される。特に、補強リング７０の真円度が５０μｍ以下とすると、補強リング７０の支持する面圧が各部で一層均等化される。
【００６４】
また、リール２８では、補強リング７０によってリールハブ４５の円筒壁４６を補強する構造を採ることで、他の構造によって円筒壁４６の剛性を向上する場合の設計上、製造上の各種制約を受けることが防止されている。具体的には、円筒壁４６の剛性を向上するために、例えば炭素繊維（ＣＦ）やガラス繊維（ＧＦ）等のフィラーを樹脂に混入する構成では成形上の限界（樹脂に対し２０％〜３０％）があり、円筒壁４６の肉厚を上げた構成では成形時の保圧が減少してテープ巻取面４６Ａの面精度の確保が困難になり、また上フランジ５０との肉厚差が大きい場合には成形に伴う（無負荷での）面振れを生じる原因となる。さらに、円筒壁４６の内面側に底板４８に跨るリブを設ける構成では、テープ巻取面４６Ａにおけるリブの背面側に不均一なひけを生じさせて真円度を低下させ、全振れを悪化させる原因となる。これらに対して、補強リング７０にて円筒壁４６を補強するリール２８では、上記した各種制約から解放される。
【００６５】
さらに、このリール２８を備えた記録テープカートリッジ１０では、上記した如く円筒壁４６の巻き締まりに起因する磁気テープＴの幅方向への不均一な変形が抑制されるので、磁気テープＴ側で対策を施す場合と比較して安価に記録エラー、再生エラーを防止することができ、磁気テープＴ側の対策を併せ実施する場合には、一層確実に記録エラー、再生エラーを防止することができる。換言すれば、一層の大記録容量化に伴う磁気テープＴの巻き圧の増大に対しても、磁気テープＴの幅方向への不均一な変形に起因する記録エラー、再生エラーを防止することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態に係るインサート体としての補強リング８０について図１２に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的に同一の部品、部分については上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図１２（Ａ）には、補強リング８０を略半分にカットした状態の斜視図が示されており、図１２（Ｂ）には、補強リング８０を略半分にカットした状態の正面図が示されている。これらの図に示される如く、補強リング８０は、金属リング７２が樹脂層８２にて全面に亘り覆われて構成されている点で、金属リング７２の上端部７２Ａが内面側及び上端面で露出された補強リング７０とは異なる。
【００６８】
すなわち、樹脂層８２は、金属リング７２の内周面を略全面に亘り被覆する内側被覆層８２Ａと、金属リング７２の外周面を略全面に亘り被覆する外側被覆層８２Ｂと、金属リング７２の下端面７２Ｂを被覆する下側被覆層８２Ｃと、金属リング７２の上端面７２Ｃを被覆する上側被覆層８２Ｄとを含んで構成されている。
【００６９】
この樹脂層８２は、例えばコーティング等によって金属リング７２に設けられる。また、金属リング７２へのコーティング後の樹脂に切削等の機械加工を施して樹脂層８２の精度を向上しても良い。
【００７０】
第２の実施形態に係る補強リング８０によっても、金属リング７２に樹脂層８２（内側被覆層８２Ａ）が設けられているため、基本的に第１の実施形態に係る補強リング７０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、補強リング８０を適用した２８、該リール２８を適用した記録テープカートリッジ１０は、基本的に第１の実施形態に係る補強リング７０を適用した２８、該リール２８を適用した記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、上記した各実施形態では、リールハブ４５が上フランジ５０と一体に形成されると共に、下フランジ５６を有する下フランジ側部材６０がリールハブ４５に接合される例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種構造のリールに本発明の実施形態に係る補強リング７０、８０を適用することができる。したがって例えば、リールハブ４５には下フランジ５６、リールギヤ６２、クラッチ用ボス部６４が一体された構成としても良く、下フランジ５６、上フランジ５０を共にリールハブ４５とは別体にて構成しても良く、上フランジ５０及び下フランジ５６の一方又は双方を備えない構成とすることもできる。
【００７２】
また、上記した各実施形態では、金属リング７２がアルミニウム又はアルミニウム合金の引き抜き材にて構成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種の金属材を用いて金属リング７２を構成することができる。
【００７３】
さらに、上記した各実施形態では、金属リング７２の真円度が１００μｍ程度である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、金属リング７２の真円度を５０μｍ以下又は３０μｍ以下としても良い。これらの場合、前処理金型７６と金属リング７２とで金属同士が接触（干渉）することが防止される。しかも、本実施形態では、前処理金型７６と金属リング７２とのクリアランスを小さく設定して樹脂層７４の厚みのバラつきを一層小さくすることができるので、補強リング７０による支持面圧の一層の均等化を図ることが可能になる。また、金属リング７２の真円度を向上することで補強リング７０の真円度が一層向上する（例えば、１０μｍ以下）ので、補強リング７０と成形型７８とのクリアランスをより一層小さくすることができる。このため、リールハブ４５と金属リング７２との偏心量が一層小さく抑えられ、例えばリール２８の高速回転化の要求に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補強リングを略半分に切断したものを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る補強リングを製造するための金型構造を示す図であって、（Ａ）は半割の斜視図、（Ｂ）は一部を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る補強リングをリールハブにインサート成形するための金型構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る補強リングがインサート成形されたリールハブ及び金型を示す半割の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る補強リングが適用されたリールの一部切り欠いた分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る補強リングが適用されたリールの図５とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る補強リングが適用されたリールの断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る補強リングが適用されたリールの一部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明第１の実施形態に係る補強リング、リールが適用された記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明第１の実施形態に係る補強リング、リールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図１１】本発明第１の実施形態に係る補強リング、リールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る補強リングを略半分に切断したものを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
２８      リール
４５      リールハブ
７０      補強リング（インサート体）
７２      金属リング
７４      樹脂層
７６      前処理金型（別の金型）
７８      成形型（リールハブを成形するための金型）
８０      補強リング
８２      樹脂層
【図１】
2008146744.tif 000003
【図３】
2008146744.tif 000004
【図４】
2008146744.tif 000005
【図５】
2008146744.tif 000006
【図６】
2008146744.tif 000007
【図７】
2008146744.tif 000008
【図８】
2008146744.tif 000009
【図９】
2008146744.tif 000010
【図１２】
2008146744.tif 000011
【図２】
2008146744.tif 000012
【図１０】
2008146744.tif 000013
【図１１】
2008146744.tif 000014