(57)【要約】【課題】排熱を蓄える蓄熱部の設置面積の削減と、余剰排熱の生活圏以外への放出により都市温暖化の緩和を図ることが可能な排熱蓄熱利用装置を提供する。【解決手段】電気機器本体１１からの排熱が発生すると、熱媒体循環装置１５ａを通じて蓄熱循環路１４内の熱媒体を循環させることで当該熱媒体は排熱を吸収し、地中１２において熱交換を行う。これにより、当該地中１２に電気機器本体からの排熱が蓄えられる。そして、熱利用循環路１７内の熱媒体を循環させることにより、地中１２に蓄熱した排熱を当該熱媒体に吸収させ、高温となった熱媒体が熱利用装置１６へ流入される。また、蓄熱循環路１４近傍に設置された放射冷却循環路１９に放射冷却パネル１８を配設しているので、冷却装置１３へ流入する熱媒体の温度が高温となったと制御装置２０が判断した場合には、当該放射冷却パネル１８を通じて排熱は電磁波として生活圏外の大気中に放出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と、当該電気機器からの排熱を熱交換することにより利用する熱利用装置と、前記電気機器から発生する排熱が熱媒体を通じて循環する蓄熱循環路と、前記熱利用装置を介して熱媒体が循環する熱利用循環路と、を備えた排熱蓄熱利用装置において、
前記蓄熱循環路及び熱利用循環路は、一部が地中に設置され、
前記蓄熱循環路内の熱媒体が循環することで前記地中に排熱を蓄熱し、
前記熱利用循環路を流れる熱媒体が当該蓄熱を吸収することを特徴とする排熱蓄熱利用装置。
【請求項２】
熱を外部へ電磁波として放出する放射冷却パネルと、
一部が地中に設置され、前記放射冷却パネルを介して熱媒体が循環する放射冷却循環路と、を備え、
前記地中において、前記放射冷却循環路を熱媒体が流れることで当該熱媒体が前記蓄熱を吸収し、前記放射冷却パネルから前記蓄熱が放出されることを特徴とする請求項１に記載の排熱蓄熱利用装置。
【請求項３】
前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度に基づいて、前記放射冷却循環路の熱媒体の循環を制御する制御装置を備え、
当該制御装置は、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度が所定の温度以上であると判断する場合に、前記放射冷却循環路の熱媒体を循環させるよう制御することを特徴とする請求項３に記載の排熱蓄熱利用装置。
【請求項４】
前記地中において、前記熱利用循環路及び放射冷却循環路が前記蓄熱循環路の近傍に設置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排熱蓄熱利用装置。
【請求項５】
前記地中において、前記蓄熱循環路と前記熱利用循環路と前記放射冷却循環路のうち、少なくとも一つの循環路が、らせん状又は多分岐状に構成されていることを特徴とする。
【請求項６】
前記地中に、前記電気機器から発生する排熱の温度より低い温度の融点を有し、潜熱量が大きい相変化物質を封入するカプセルが埋設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の排熱蓄熱利用装置。
【請求項７】
前記相変化物質が、ＮａＯＨ・Ｈ２Ｏであることを特徴とする請求項６に記載の排熱蓄熱利用装置。
【請求項８】
前記蓄熱循環路には、熱を外部へ電磁波として放出する放射冷却パネルが配設され、
前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度に基づいて、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の放射冷却パネルへの流入を制御する制御装置を備え、
当該制御装置は、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度が所定の温度以上であると判断する場合に、前記放射パネルに熱媒体が流れるよう制御し、熱媒体の温度が当該所定の温度未満であると判断する場合に、前記放射パネルに熱媒体が流れないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の排熱蓄熱利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器等の電気機器から発生する排熱を蓄熱し、尚且つ当該蓄熱を利用する装置に係り、特に、都市部における高い適用性と省エネルギー性の向上が可能な排熱蓄熱利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、変圧器等の電気機器から発生する排熱を一時的に蓄熱し、当該蓄熱した排熱を利用する装置として、特許文献１に記載された排熱利用装置が提案されている。具体的には、この装置は、図７に示すように、電気機器本体１に設けた排熱回収熱交換器２と、この排熱回収熱交換器２により回収した排熱を取り出すための排熱利用熱交換器３と、当該取り出した排熱を蓄える蓄熱部４と、から構成されている。
【０００３】
なお、排熱回収熱交換器２と排熱利用熱交換器３の一次側３ａは、環状な熱媒体循環路５により接続されており、当該熱媒体循環路５には、排熱回収熱交換器２により回収した熱を排熱利用熱交換器３を通じて利用側へ供給するために熱媒体が封入されている。また、蓄熱部４と排熱利用熱交換器３の二次側３ｂとは、環状な利用側循環路６により接続されており、当該利用側循環路６にも熱媒体が封入されている。
【０００４】
そして、この熱媒体循環路５と利用側循環路６には、それぞれに封入された熱媒体を強制循環させる定圧ポンプ等の熱媒体循環装置７を備え、当該熱媒体循環装置７を駆動させることにより、電気機器本体１で発生した排熱を熱媒体を介して蓄熱部４に蓄熱させ、蓄熱部４に設けた流出口８から熱を取り出している。
【特許文献１】特開平９−１９０９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術では、電気機器本体１から発生する排熱を利用することができるため、省エネルギー性に長け、高効率の排熱蓄熱利用装置が提供される。しかし、排熱利用熱交換器３を介して取り出した排熱を蓄える蓄熱部４は、設置に際し所定の面積を必要とするので、都市部における適用性に欠ける。また、この排熱蓄熱利用装置では、電気機器１からの余剰排熱を大気に放出してしまうため、都市部に設置すると都市温暖化に影響を及ぼし、環境問題への配慮が薄いなどの問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、排熱を蓄える蓄熱部の設置面積の削減と、余剰排熱の生活圏以外への放出により都市温暖化の緩和を図ることが可能な排熱蓄熱利用装置を提供することを目的とする。すなわち、省エネルギー性を維持しつつ、都市部への高い適用性と環境負荷の低減をと実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、電気機器と、当該電気機器からの排熱を熱交換することにより利用する熱利用装置と、前記電気機器から発生する排熱が熱媒体を通じて循環する蓄熱循環路と、前記熱利用装置を介して熱媒体が循環する熱利用循環路と、を備えた排熱蓄熱利用装置において、前記蓄熱循環路及び熱利用循環路は、一部が地中に設置され、前記蓄熱循環路内の熱媒体が循環することで前記地中に排熱を蓄熱し、前記熱利用循環路を流れる熱媒体が当該蓄熱を吸収することを特徴とする。
【０００８】
また、熱を外部へ電磁波として放出する放射冷却パネルと、一部が地中に設置され、前記放射冷却パネルを介して熱媒体が循環する放射冷却循環路と、を備え、前記地中において、前記放射冷却循環路を熱媒体が流れることで当該熱媒体が前記蓄熱を吸収し、前記放射冷却パネルから前記蓄熱が放出されることを特徴とする点も本発明の一態様である。
【０００９】
なお、前記蓄熱循環路には、熱を外部へ電磁波として放出する放射冷却パネルが配設され、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度に基づいて、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の放射冷却パネルへの流入を制御する制御装置を備え、当該制御装置は、前記蓄熱循環路を流れる熱媒体の温度が所定の温度以上であると判断する場合に、前記放射パネルに熱媒体が流れるよう制御し、熱媒体の温度が当該所定の温度未満であると判断する場合に、前記放射パネルに熱媒体が流れないよう制御することも特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような本発明によれば、電気機器本体からの排熱が地中に蓄熱されるので、蓄熱部の設置面積を確保する必要がなく、排熱蓄熱利用システムの都市部における適用性を高めることができる。また、蓄熱される余剰熱分に関しては、既存の冷却装置のみから大気へ放出するのではなく、放射冷却パネルを利用することにより、熱を電磁波の形で生活圏外の大気へ放出することができるので、都市温暖化の緩和等による環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
[本実施形態]
[１．第１の実施形態]
[構成]
次に、本発明の第１の実施形態に係る全体構成を図１〜４を参照し、以下に説明する。図１は、本実施形態に係る排熱蓄熱利用システムを示す概略図である。まず、本発明は、図１の通り、排熱が発生する変圧器等の電気機器本体１１が設置され、当該電気機器本体１１には、地中１２と冷却装置１３を介して環状に接続される配管である蓄熱循環路１４が接続される。
【００１２】
この蓄熱循環路１４には、電気機器本体１１からの排熱を吸収し、伝熱作用を有する熱媒体が封入され、当該熱媒体を循環させる駆動源となる定圧ポンプ等の熱媒体循環装置１５ａが設置されている。また、この蓄熱循環路１４は、図１の通り、電気機器本体１１の上部から施された配管が地中１２を介して再び電気器本体１１に接続されるよう構成されているため、当該循環路１４内を流れる熱媒体により、地中１２に排熱を蓄熱させている。
【００１３】
すなわち、地中１２が電気機器本体１１からの排熱を蓄える蓄熱部として機能する。また、蓄熱循環路１４において、地上には、ラジエータ等の冷却装置１３が設置され、蓄熱循環路１４を循環する熱媒体の温度が高い場合に、後述する制御装置２０を通じて当該熱媒体を冷却する。なお、この冷却装置１３には、蓄熱循環路１４を循環する熱媒体の温度を計測するための温度計が内蔵されている。
【００１４】
そして、電気機器本体１１に環状に接続された蓄熱循環路１４の近傍に、給湯や暖房などに利用する熱利用装置１６を配設した熱利用循環路１７が設置されている。この熱利用循環路１７は、地上に設置された熱利用装置１６から配管を施し、地中１２を介して再びに熱利用装置１６に接続されるよう構成されている。なお、当該熱利用循環路１７には、蓄熱循環路１４と同様に熱媒体が封入され、この熱媒体を循環させるための定圧ポンプ等の熱媒体循環装置１５ｂが設置されている。
【００１５】
すなわち、熱利用循環路１７が排熱を蓄える地中１２を介することで、当該熱利用循環路１７内の熱媒体により地中１２から蓄熱を吸収し、当該熱を熱利用装置１６に供給することができる。また、地上において、建物の屋上等の水平面や緩斜面に、熱媒体が有する熱を放射冷却現象を利用することにより電磁波で生活圏外の大気へ放出する放射冷却パネル１８が、後述する放射冷却循環路１８中に設けられている。
【００１６】
この放射冷却パネル１８には、熱媒体が循環する放射冷却循環路１９が環状に接続されており、この放射冷却循環路１９も、蓄熱循環路１４及び熱利用循環路１７と同様に、蓄熱部である地中１２を介して設置されている。ここで、当該放射冷却パネル１８の具体的な構成は、図２に示す通り、主に黒色塗装したアルミ等の金属製パネル１８ａの内部に、熱媒体が流入するパイプ１８ｂが複数本配管されている。すなわち、放射冷却循環路１９内を循環する熱媒体が放射冷却パネル１８に設置されたパイプ１８ｂを通過することにより、熱媒体の有する熱が大気中に電磁波として放射される。
【００１７】
なお、放射冷却パネル１８を介して熱媒体が循環する放射冷却循環路１９は、蓄熱部である地中１２において熱交換が行われ易くするよう蓄熱循環路１４と熱利用循環路１７の近傍に設置されている。なお、この放射冷却循環路１９には、熱媒体が封入されており、また当該熱媒体を循環させるための駆動源となる熱媒体循環装置１５ｃが設置されている。すなわち、地中１２における蓄熱量が過剰となった場合に、当該熱は、放射冷却循環路１９を通じて放射冷却パネル１８から電磁波の形で大気中に放出される。
【００１８】
また、蓄熱循環路１４と熱利用循環路１７と放射冷却循環路１９の地中１２に設置された部分の配管構成は、らせん状（図３）、あるいは多分岐型（図４）のように地中１２と接する表面積が大きい構成をとる。そのため、蓄熱部である地中１２の蓄熱量は増加するので、当該地中１２から熱交換により得る熱量は増加し、熱利用装置１６における熱利用量と、放射冷却パネル１８における放射冷却量を増やすことが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明では、冷却装置１３に内蔵した温度計から当該冷却装置１３へ流入される熱媒体の温度を把握し、この温度に基づいて放射冷却循環路１９に設置された熱媒体循環装置１５ｃの駆動を制御する制御装置２０が設けられている。当該制御装置２０は、冷却装置１３に流入する熱媒体の温度が高温（例えば、所定の温度以上）であると判断した場合に、冷却装置１３への負荷が高いと考えられるので、熱媒体循環装置１５ｃを起動させ、放射冷却パネル１８を通じて大気中に熱を電磁波として放出する。
【００２０】
また、この制御装置２０は、冷却装置１３に内蔵された温度計により計測された熱媒体の温度に基づいて、当該冷却装置１３の駆動も制御する。具体的には、制御装置２０は、計測された冷却装置１３に流入する熱媒体の温度が所定の温度以上になったと判断する場合に、当該熱媒体を冷却するために冷却装置１３を起動するよう制御する。
【００２１】
[作用]
次に本発明の第１の実施形態における上記構成に基づく作用を以下に詳述する。
電気機器本体１１からの排熱が発生すると、熱媒体循環装置１５ａを通じて蓄熱循環路１４内の熱媒体を循環させることで当該熱媒体は排熱を吸収し、地中１２において熱交換を行う。これにより、当該地中１２に電気機器本体からの排熱が蓄えられる。
【００２２】
そして、地中１２での熱交換により冷却された蓄熱循環路１４内の熱媒体が冷却装置１３へ流入し、制御装置２０は、この流入した熱媒体の温度が所定の温度以上であると判断する場合に、当該冷却装置１３を起動させる。これにより、冷却装置１３において熱媒体がさらに冷却され、この冷却された熱媒体が電気機器本体１１へと帰着する。
【００２３】
また、熱利用装置１６を利用する場合は、熱媒体循環装置１５ｂを駆動させ、熱利用循環路１７内の熱媒体を循環させることにより、地中１２に蓄熱した排熱を当該熱媒体に吸収させる。そして、地中１２からの熱交換により高温となった熱媒体が熱利用装置１６へ流入され、当該熱利用装置１６により地中１２に蓄熱された熱を利用することが可能となる。
【００２４】
すなわち、熱利用装置１６では、地中１２を通じて熱媒体が熱交換で得た熱を利用することができるので、当該熱利用装置１６を通過した熱媒体は冷却され、この冷却された熱媒体は、熱利用循環路１７を通じて再び地中１２へと流入される。そして、熱利用循環路１７を流れる熱媒体は、地中１２から蓄熱を吸収し、高温となる。
【００２５】
なお、電気機器本体１１からの排熱量が多く、地中１２における蓄熱量が過剰となることで、蓄熱循環路１４に設置した冷却装置１３へ流入する熱媒体の温度が高温となったと制御装置２０が判断した場合には、放射冷却パネル１８を用いて、次のように処理される。まず、制御装置２０は、冷却装置１３へ流入する熱媒体の温度が高温となることで当該冷却装置１３への負荷が一定以上になったと判断する場合に、放射冷却循環路１９に設置された熱媒体循環装置１５ｃを起動するよう制御する。
【００２６】
そして、熱媒体循環装置１５ｃが駆動することにより放射冷却循環路１９内の熱媒体は循環し、地中１２において熱交換することで、高温となった当該熱媒体を放射冷却パネル１８に流入させる。これにより、放射冷却パネル１８における放射冷却現象を利用することで、当該放射冷却パネル１８に流入した熱媒体が有する熱は電磁波として生活圏外の大気中に放出される。
【００２７】
なお、上記の通り、制御装置２０は、冷却装置１３へ流入する熱媒体の温度により一定以上の負荷を検出した際には、放射冷却循環路１９に設置された熱媒体循環装置１５ｃを起動させるが、環境への負荷の関係から夜間に当該熱媒体循環装置１５ｃを駆動させるよう制御する。すなわち、当該制御装置２０には、予めタイマが内蔵されており、昼夜の時間に基づいて熱媒体循環装置１５ｃの駆動の制御を行うことができる。なお、本発明は、タイマを用いずに外部に温度計を設け、当該温度計により外気温度に基づき熱媒体循環装置１５ｃの駆動を制御する動作態様も包含する。
【００２８】
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、電気機器本体１１からの排熱が地中１２に蓄熱されるので、蓄熱部の設置面積を確保する必要がなく、排熱蓄熱利用システムの都市部における適用性を高めることができる。また、蓄熱される余剰熱分に関しては、既存の冷却装置１３のみから大気へ放出するのではなく、放射冷却パネル１８を利用することにより、熱を電磁波の形で生活圏外の大気へ放出することができるので、都市温暖化の緩和等による環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【００２９】
[２．第２の実施形態]
[構成]
次に、本発明の第２の実施形態に係る構成を図５の概略図を参照して説明する。なお、図５において、第１の実施形態と同一構成においては同様の番号を付して説明を省略する。
【００３０】
第２の実施形態では、第１の実施形態における蓄熱循環路１４及び放射冷却循環路１９の代わりに両者を一まとめにした複合循環路２１が、電気機器本体１１と冷却装置１３と放射冷却パネル１８とを介して設置されている。具体的には、図５の通り、電気機器本体１１上部から施される配管が蓄熱部である地中１２を通過し、再び地上へ出ると放射冷却パネル１８側と後述する第２の三方弁側２３に分岐する第１の三方弁２２に接続されている。
【００３１】
この第１の三方弁２２とは、地中１２を介して電気機器本体１１から流れてくる熱媒体を、放射冷却パネル１８に接続された配管、又は後述する第２の三方弁２３に接続された配管に流れさせるよう制御する分岐弁である。そして、第１の三方弁２２の放射冷却パネル１８側の配管は、当該放射冷却パネル１８を介して、第２の三方弁２３に接続されている。
【００３２】
ここで、第２の三方弁２３には、上記の通り、第１の三方弁２２側と放射冷却パネル１８側からの配管が接続され、さらには冷却装置１３に繋がる配管も接続される三方向に分岐された分岐弁である。この第２の三方弁２３の冷却装置１３側の配管は、図５の通り、当該冷却装置１３を介して電気機器本体１１に接続される。
【００３３】
なお、上記配管構成の通り、電気機器本体１１から流れる熱媒体が地中１２を通過し、第１の三方弁２２を経由して放射冷却パネル１８に流入し、そして第２の三方弁２３から冷却装置１３を介して電気機器本体１１に帰着する、あるいは当該第１の三方弁２２から第２の三方弁２３側に流れ、冷却装置１３を介し、電気機器本体１１に帰着する循環路が複合循環路２１である。
【００３４】
また、この複合循環路２１には、第１の実施形態において設置した熱媒体循環装置１５ａ及びｃの代わりに熱媒体循環装置１５ｄを設けている。すなわち、当該複合循環路２１を採用することにより、熱媒体循環装置を一台減らすことができ、さらには配管の削減も可能となる。
【００３５】
ここで、第２の実施形態でも第１の実施形態と同様に制御装置２０が設置されているが、当該制御装置２０は、本実施形態において上記第１及び２の三方弁の開閉方向を制御する機能も有している。具体的には、この制御装置２０は、地中１２の蓄熱量が過剰ではない場合の通常運転時において、第１の三方弁２２の放射冷却パネル１８側を閉弁し、第２の三方弁２３側を開弁するよう制御する。さらには、第２の三方弁の放射冷却パネル２３側を閉弁し、第１の三方弁２２側及び冷却装置１３側を開弁するよう制御する。なお、第２の三方弁２３の第１の三方弁２２側も開弁するよう制御されている。
【００３６】
これにより、熱媒体循環装置１５ｄを起動させ、複合循環路２１内の熱媒体を循環させることで、第１の実施形態における蓄熱循環路１４（図１参照）と同様の作用および効果を得ることができる。なお、第１の三方弁２２において、電気機器本体１１から地中１２を介して当該第１の三方弁２２に接続される配管側の弁は、システムの駆動時には常時開いているものとする。
【００３７】
一方、地中１２の蓄熱量が過剰となり冷却装置１３へ流入する熱媒体の温度が高温となることにより、当該冷却装置１３への負荷が一定以上を超える場合には、制御装置２０は、第１の三方弁２２の放射冷却パネル１８側を開弁し、第２の三方弁２３側を閉弁するよう制御する。さらに、当該制御装置２０は第２の三方弁２３の第１の三方弁２２側及び冷却装置１３側を開弁し、放射冷却パネル１８側を閉弁するよう制御する。
【００３８】
これにより、熱媒体循環装置１５ｄを起動させ、複合循環路２１内の熱媒体を循環させることで、地中１２を通過した当該熱媒体は放射冷却パネル１８へ流入し、放射冷却現象を利用することにより、熱媒体は冷却される。そして、この冷却された熱媒体が冷却装置１３へ流入することとなる。ここで、制御装置２０は、第１の実施形態の場合と同様に、熱媒体の温度が所定値以上であると判断すると、熱媒体を再度冷却させるために当該冷却装置１３を駆動させる。これによって、冷却された熱媒体が電気機器本体１１へ帰着する。
【００３９】
なお、熱利用装置１６、熱利用循環路１７及び熱媒体循環装置１５ｂは、第１の実施形態と同様に、配設されているものとする。ここで、地中１２における熱利用循環路１７は、熱交換効率の向上を図るために複合循環路２１の近傍に設置されている。
【００４０】
[作用]
次に本発明の第２の実施形態における上記構成に基づく作用を以下に詳述する。
電気機器本体１１から排熱が発生すると、熱媒体循環装置１５ｄを通じて蓄熱循環路１４内の熱媒体を循環させることで、地中１２において熱交換が行われるので、当該地中１２に排熱が蓄えられる。
【００４１】
ここで、地中１２の蓄熱量が過剰とならずに通常である場合は、制御装置２０は、第１の三方弁２２の放射冷却パネル１８側を閉弁し、第２の三方弁２３側を開弁するよう制御する。さらには、第２の三方弁２３の放射冷却パネル側を閉弁し、第１の三方弁２２側及び冷却装置１３側を開弁するよう制御する。なお、第１の三方弁２２において、電気機器本体１１から地中１２を介して当該第１の三方弁２２に接続される配管側の弁は、常時開いた状態に制御されている。
【００４２】
そのため、複合循環路２１において、熱媒体は、第１の三方弁２２を介して第２の三方弁方向へ流れ、さらに、当該第２の三方弁２３を介して冷却装置１３方向へ流れる。つまり、熱媒体循環装置１５ｄを駆動させ複合循環路２１内の熱媒体を循環させることにより、第１の実施形態における蓄熱循環路１４（図１参照）と同様の作用及び効果を得ることが可能となる。
【００４３】
一方で、地中１２における蓄熱量が過剰となり冷却装置１３の負荷が一定以上になったと制御装置２０が判断する場合には、当該制御装置２０は夜間において、第１の三方弁２２の放射冷却パネル１８側を開弁し、第２の三方弁２３側を閉弁するよう制御し、さらに第２の三方弁２３の第１の三方弁２２側及び冷却装置１３側を開弁し、放射冷却パネル１８側を閉弁するよう制御する。
【００４４】
そして、熱媒体循環装置１５ｄの駆動により複合循環路２１内の熱媒体が循環することで、地中１２を通過した当該熱媒体は放射冷却パネル１８へ流入し、放射冷却現象を利用することにより冷却される。放射冷却パネル１８により冷却されたこの熱媒体は第２の三方弁２３を介して冷却装置１３へ流入され、制御装置２０が当該熱媒体の温度が未だ所定の温度を超えると判断する場合に冷却装置１３が駆動するよう制御する。この制御により冷却装置１３を通じて、さらに当該熱媒体を冷却することが可能となる。そして、再度冷却された熱媒体は、電気器本体１１に帰着する。なお、熱利用装置１６及び熱利用循環路１７に関しては、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
以上のような本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、熱媒体循環装置を１台減らすことが可能となり、また蓄熱循環路１４及び放射冷却循環路１９の代わりに複合循環路２１を用いているので、配管も削減可能となる。
【００４６】
［他の実施形態］
なお、本発明は以上のような実施形態に限定されるものでなく、以下のような実施形態を包含する。具体的には、図６に示すように、蓄熱部である地中１２に、電気機器本体１１から発生する排熱の温度よりも低く、所定の温度を融点とする潜熱量の大きい相変化物質２４が封入されているカプセル２５を埋設する実施形態を有する。
【００４７】
この相変化物質２４が封入されるカプセル２５を地中１２に埋設することにより、蓄熱循環路１４を流れる熱媒体を通じて地中に蓄えられる排熱を、さらに増量させることができる。また、相変化物質２４として、ＮａＯＨ・Ｈ２Ｏを用いることにより、約５０℃の熱を大量に蓄熱することができる。
【００４８】
さらに、本発明は、上記実施形態に限定するものでなく、蓄熱部である地中１２に蓄えられた熱を、吸収式冷凍器の再生器に利用する実施形態も包含する。そのため、地中１２の蓄熱を冷房等に利用することが可能となる。
【００４９】
また、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、以下のような実施形態も包含する。具体的には、熱利用装置１６により熱利用を行う際に蓄熱部である地中１２における蓄熱量が不足する場合に、制御装置２０は、日中において、放射冷却循環路１９に設置された熱媒体循環装置１５ｃを作動させ、熱媒体を循環させる実施形態を有する。
【００５０】
すなわち、この日中における放射冷却循環路１９の熱媒体の循環により、放射冷却パネル１８を通じて太陽熱を吸収することで当該熱媒体を高温とすることができるので、その熱が熱交換により地中１２に蓄熱されることになる。これにより、、熱利用装置１６により熱利用を行う際の、蓄熱量の不足分を補填することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の全体構成を示す概念図
【図２】本発明に係る放射冷却パネルの構成を示す斜視図
【図３】本発明に係る循環路の地中における配管構成を示す図（１）
【図４】本発明に係る循環路の地中における配管構成を示す図（２）
【図５】本発明に係る第２の実施形態の全体構成を示す概念図
【図６】本発明に係る他の実施形態の全体構成を示す概念図
【図７】従来の排熱蓄熱利用装置の全体構成を示す概略図
【符号の説明】
【００５２】
１…電気機器本体
２…排熱回収熱交換器
３…排熱利用熱交換器
３ａ…排熱利用熱交換器の一次側
３ｂ…排熱利用熱交換器の二次側
４…蓄熱部
５…熱媒体循環路
６…利用側循環路
７…熱媒体循環装置
８…流出口
１１…電気機器本体
１２…地中
１３…冷却装置
１４…蓄熱循環路
１５…熱媒体循環装置
１５ａ〜ｄ…熱媒体循環装置
１６…熱利用装置
１７…熱利用循環路
１８…放射冷却パネル
１８ａ…金属製パネル
１８ｂ…パイプ
１９…放射冷却循環路
２０…制御装置
２１…複合循環路
２２…第１の三方弁
２３…第２の三方弁
２４…相変化物質
２５…カプセル
【図１】
2008215780.tif 000003
【図２】
2008215780.tif 000004
【図３】
2008215780.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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