(57)【要約】【課題】  主信号ワイヤレートに影響なく、ＰＨＹデバイスや光デバイスの故障等によるリンク断を伴わない異常な状態を検出することが可能な通信システムを提供する。【解決手段】  送信部１は送出制御部１４とパケット生成部１５とに最長無信号時間を設定し、パケット生成部１５は設定された最長無信号時間を存在確認パケット内の最長無信号時間エリアに反映させる。送出主信号検出部１２にて送出する主信号の有無を検出し、送出主信号が無い場合、送出タイマ１３をカウントアップさせ、主信号が無い時間をカウントする。送出制御部１４は送出タイマ値が最長無信号時間を越えた場合、パケット生成部１５に存在確認パケット送信を指示し、存在確認パケットを出力する。存在確認パケット送出中に送出主信号が発生した場合、送出主信号バッファ１１は送出主信号を滞留する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対抗する通信機器間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信システムであって、
前記通信機器の送信側に、前記存在確認パケット分のバッファと、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する手段とを有し、
前記通信機器の送信側において、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信機器の送信側に、前記送出する主信号の有無を検出する送出主信号検出手段と、前記送出する主信号が無い時間をカウントする送出タイマと、前記存在確認パケットを生成するパケット生成手段と、前記存在確認パケットの送出を制御する送出制御手段と、前記主信号に前記存在確認パケットを挿入するパケット挿入手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信機器の受信側に、受信した信号の有無を検出する信号検出手段と、前記受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマと、受信した存在確認パケットの内容を解析するパケット受信手段と、前記受信タイマの値と前記パケット受信手段の解析の内容とから異常の有無を判定する異常検出手段とを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記異常検出手段は、予め設定された時間の経過後に前記主信号または前記存在確認パケットのいずれかの信号受信を検出しない場合に異常と判断することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
対抗する機器との間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信機器であって、
送信側に、前記存在確認パケット分のバッファと、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する手段とを有し、
前記送信側において、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させることを特徴とする通信機器。
【請求項６】
前記送信側に、前記送出する主信号の有無を検出する送出主信号検出手段と、前記送出する主信号が無い時間をカウントする送出タイマと、前記存在確認パケットを生成するパケット生成手段と、前記存在確認パケットの送出を制御する送出制御手段と、前記主信号に前記存在確認パケットを挿入するパケット挿入手段とを含むことを特徴とする請求項５記載の通信機器。
【請求項７】
前記受信側に、受信した信号の有無を検出する信号検出手段と、前記受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマと、受信した存在確認パケットの内容を解析するパケット受信手段と、前記受信タイマの値と前記パケット受信手段の解析の内容とから異常の有無を判定する異常検出手段とを含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載の通信機器。
【請求項８】
前記異常検出手段は、予め設定された時間の経過後に前記主信号または前記存在確認パケットのいずれかの信号受信を検出しない場合に異常と判断することを特徴とする請求項７記載の通信機器。
【請求項９】
対抗する通信機器間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信システムに用いる対向装置存在確認方法であって、
前記通信機器の送信側に前記存在確認パケット分のバッファを設け、
前記通信機器の送信側において、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する処理と、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させる処理とを実行させることを特徴とする対向装置存在確認方法。
【請求項１０】
前記通信機器の送信側において、前記送出する主信号の有無を検出する処理と、前記送出する主信号が無い時間をカウントする処理と、前記存在確認パケットを生成する処理と、前記存在確認パケットの送出を制御する処理と、前記主信号に前記存在確認パケットを挿入する処理とを実行させることを特徴とする請求項９記載の対向装置存在確認方法。
【請求項１１】
前記通信機器の受信側において、受信した信号の有無を検出する処理と、前記受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマ処理と、受信した存在確認パケットの内容を解析する解析処理と、前記受信タイマ処理の値と前記解析処理の内容とから異常の有無を判定する異常検出処理とを実行させることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の対向装置存在確認方法。
【請求項１２】
前記通信機器が、前記異常検出処理において、予め設定された時間の経過後に前記主信号または前記存在確認パケットのいずれかの信号受信を検出しない場合に異常と判断することを特徴とする請求項１１記載の対向装置存在確認方法。
【請求項１３】
対抗する機器との間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信機器においてコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記通信機器の送信側に前記存在確認パケット分のバッファを設け、
予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する処理と、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させる処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信機器及びそれらに用いる対向装置存在確認方法並びにそのプログラムに関し、特に対向する装置間のリンク断や電源断等の状態変化を検出するための対向装置存在確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）によって高速なデータ通信が提供されてきており、それに用いる通信設備として、一心シングルモード光ファイバで折返し等の保守機能を有するメディアコンバータが提供されている。
【０００３】
このメディアコンバータの仕様としてＴＴＣ（Ｔｈｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅ）  ＴＳ−１０００「光加入者線インタフェース  −１００Ｍｂ／ｓ一心ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式−」がある。
【０００４】
従来、上記の対向装置存在確認方法においては、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００等の保守信号方式を用いる場合、折返し試験等によってリンク断や電源断等の状態変化の検出が可能となっている。
【０００５】
また、上記の対向装置存在確認方法としては、対向装置間で定期的に存在確認パケットを送出しあうことで、対向装置間のリンク断や電源断等の状態変化を検出する方法もある。
【０００６】
上記のような保守信号のやり取りを行うシステムとしては、プリンタ装置、ファクシミリ装置、コピー装置、これらの機能を備えた複合機等の故障診断を行う保守システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−０４４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の対向装置存在確認方法では、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００等の保守信号方式を用いる場合、リンク断や電源断等の状態変化を検出することが可能であるが、ＰＨＹ（ｐｈｙｓｉｃａｌ）デバイスや光デバイスの故障等でリンク断を伴わずに主信号が不通となる故障を検出することはできない。
【０００８】
また、従来の対向装置存在確認方法では、対向装置間で定期的に存在確認パケットを送出しあう方法の場合、存在確認パケットによる主信号破棄となる可能性があり、ワイヤレートを保証することができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、主信号ワイヤレートに影響なく、ＰＨＹデバイスや光デバイスの故障等によるリンク断を伴わない異常な状態を検出することができる通信システム、通信機器及びそれらに用いる対向装置存在確認方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による通信システムは、対抗する通信機器間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信システムであって、
前記通信機器の送信側に、前記存在確認パケット分のバッファと、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する手段とを備え、
前記通信機器の送信側において、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させている。
【００１１】
本発明による通信機器は、対抗する機器との間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信機器であって、
送信側に、前記存在確認パケット分のバッファと、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する手段とを備え、
前記送信側において、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させている。
【００１２】
本発明による対向装置存在確認方法は、対抗する通信機器間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信システムに用いる対向装置存在確認方法であって、
前記通信機器の送信側に前記存在確認パケット分のバッファを設け、
前記通信機器の送信側において、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する処理と、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させる処理とを実行させている。
【００１３】
本発明によるプログラムは、対抗する機器との間で主信号及び存在確認パケット送受信を行う通信機器においてコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記通信機器の送信側に前記存在確認パケット分のバッファを設け、
予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に前記存在確認パケットを送出する処理と、前記存在確認パケットの送出中に前記送出する主信号が発生した場合に当該主信号を前記バッファに滞留させる処理とを含んでいる。
【００１４】
すなわち、本発明の通信システムは、主信号または存在確認パケットを用いて最長無信号時間を保証し、かつ存在確認パケット分のバッファを持つことによって、主信号ワイヤレートに影響なく、対向装置の存在を確認することを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信システムは、対向する通信機器の送信部に、送出する主信号の有無を検出する送出主信号検出部と、送出する主信号が無い時間をカウントする送出タイマと、存在確認パケットを生成するパケット生成部と、存在確認パケット送出を制御する送出制御部と、主信号に存在確認パケットを挿入するパケット挿入部と、存在確認パケット分の送出主信号バッファとを持つ。
【００１６】
また、本発明の通信システムは、対向する通信機器の受信部に、受信した信号の有無を検出する信号検出部と、受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマと、受信した存在確認パケットの内容を解析するパケット受信部と、受信タイマ値とパケット受信部の内容とから異常の有無を判定する異常検出部とを持つ。
【００１７】
本発明の通信システムでは、送信部において、予め設定された時間内に送出する主信号が無い場合に存在確認パケットを送出することで、最長無信号時間が保証される。また、本発明の通信システムでは、存在確認パケット送出中に送出主信号が発生した場合、送出主信号バッファに送出主信号を滞留させることによって、主信号ワイヤレートを保証する。
【００１８】
本発明の通信システムでは、送信部にて最長無信号時間が保証されるため、受信部において、予め設定された時間を経過しても主信号または存在確認パケット等のいずれかの信号受信を検出しない場合に異常と判断することが可能となる。
【００１９】
これによって、本発明の通信システムでは、主信号ワイヤレートに影響なく、ＰＨＹデバイスや光デバイスの故障等によるリンク断を伴わない異常な状態を検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、主信号ワイヤレートに影響なく、ＰＨＹデバイスや光デバイスの故障等によるリンク断を伴わない異常な状態を検出することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の一実施例による送信部の構成を示すブロック図である。図１において、送信部１は、送出する主信号の有無を検出する送出主信号検出部１２と、送出する主信号が無い時間をカウントする送出タイマ１３と、存在確認パケットを生成するパケット生成部１５と、存在確認パケット送出を制御する送出制御部１４と、主信号に存在確認パケットを挿入するパケット挿入部１６と、存在確認パケット分の送出主信号バッファ１１とを備えている。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による受信部の構成を示すブロック図である。図２において、受信部２は、受信した信号の有無を検出する信号検出部２１と、受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマ２３と、受信した存在確認パケットの内容を解析するパケット受信部２２と、受信タイマ値とパケット受信部２２の内容とから異常の有無を判定する異常検出部２４とを備えている。
【００２４】
図３は本発明の一実施例による通信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、機器（Ａ）３はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェース［例えば、イーサネット（登録商標）インタフェース］に接続されるＰＨＹ（ｐｈｙｓｉｃａｌ）デバイス３１，３３と、Ｌ２（Ｌａｙｅｒ  ２）スイッチ３２と、図１に示す構成を持つ送信部１とから構成されており、機器（Ｂ）４はＰＨＹデバイス４１，４３と、Ｌ２スイッチ４２と、図２に示す構成を持つ受信部２とから構成されている。
【００２５】
図４は本発明の一実施例による存在確認パケットのフレームフォーマット例を示す図である。図４において、本発明の一実施例による存在確認パケットは、「プリアンブル」と、「ＳＦＤ（Ｓｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）」と、「最長無信号時間エリア」と、「ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）」とから構成されている。
【００２６】
これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による通信システムの動作について説明する。
【００２７】
送信部１では、予め設定された時間内（送出タイマ１３がカウントする時間内）に送出する主信号が無い場合に、図４に示す存在確認パケットを送出する。存在確認パケット送出中に送出主信号が発生した場合、送信部１では、その発生した送出主信号を送出主信号バッファ１１に滞留させることによって、主信号ワイヤレートを保証する。
【００２８】
受信部２では、予め設定された時間を経過しても（受信タイマ２３が予め設定された時間をカウントしても）、信号検出部２１にて信号受信を検出しない場合に、異常検出部２４が異常と判断して異常判定結果を出力する。
【００２９】
図５は本発明の一実施例による対向装置存在確認を行う通信システムの構成例を示すブロック図である。図５において、機器（Ａ）３ａはＬＡＮインタフェースに接続されるＰＨＹデバイス３１，３３と、Ｌ２スイッチ３２と、送信部１−１と、受信部２−１とから構成されている。また、機器（Ｂ）４ａはＰＨＹデバイス４１，４３と、Ｌ２スイッチ４２と、送信部１−２と、受信部２−２とから構成されている。
【００３０】
送信部１−１，１−２は、図１に示す送信部１と同様の構成となっている。すなわち、送信部１−１，１−２は、送出する主信号の有無を検出する送出主信号検出部１２と、送出する主信号が無い時間をカウントする送出タイマ１３と、存在確認パケットを生成するパケット生成部１５と、存在確認パケット送出を制御する送出制御部１４と、主信号に存在確認パケットを挿入するパケット挿入部１６と、存在確認パケット分の送出主信号バッファ１１とを備えている。
【００３１】
また、受信部２−１，２−２は、図２に示す送信部２と同様の構成となっている。すなわち、受信部２−１，２−２は、受信した信号の有無を検出する信号検出部２１と、受信した信号が無い時間をカウントする受信タイマ２３と、受信した存在確認パケットの内容を解析するパケット受信部２２と、受信タイマ値とパケット受信部２２の内容とから異常の有無を判定する異常検出部２４とを備えている。
【００３２】
図６は本発明の一実施例による送信部１−１，１−２の動作を示すフローチャートであり、図７は本発明の一実施例による受信部２−１，２−２の動作を示すフローチャートである。これら図１と図２と図５〜図７とを参照して本発明の一実施例による対向装置存在確認の処理について説明する。尚、図６及び図７に示す処理は機器（Ａ）３ａ及び機器（Ｂ）４ａにおいてコンピュータにて実行可能なプログラムを動作させることで実現可能である。
【００３３】
まず、送信部１−１，１−２の動作について説明する。送信部１−１，１−２では、最初に送出制御部１４とパケット生成部１５とに最長無信号時間を設定する（図６ステップＳ１）。パケット生成部１５では、設定された最長無信号時間を存在確認パケット内の最長無信号時間エリアに反映させる（図６ステップＳ２）。
【００３４】
送信部１−１，１−２では、送出主信号検出部１２によって送出する主信号の有無を検出し（図６ステップＳ３）、送出主信号が無い場合、送出タイマ１３をカウントアップさせ、主信号が無い時間をカウントする（図６ステップＳ４）。
【００３５】
送信部１−１，１−２では、送出主信号を検出したら、送出タイマ１３をクリアする（図６ステップＳ５）。この時、送出主信号検出部１２では、Ｌ２スイッチ３２，４２から出力される主信号の有無を検出するだけであり、主信号の内容を確認する必要はない。
【００３６】
送出制御部１４では、設定された最長無信号時間と送出タイマ１３の送出タイマ値とを比較し（図６ステップＳ６）、送出タイマ値が最長無信号時間を越えた場合（図６ステップＳ７）、パケット生成部１５に対して存在確認パケット送信を指示する（図６ステップＳ８）。
【００３７】
パケット生成部１５では、存在確認パケット送信指示によって存在確認パケットを出力する（図６ステップＳ９）。パケット挿入部１６では、主信号ラインに存在確認パケットを挿入する（図６ステップＳ１０）。
【００３８】
送信部１−１，１−２では、存在確認パケット送出中に送出主信号が発生した場合（図６ステップＳ１１）、送出主信号バッファ１１に送出主信号を滞留させる（図６ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、受信部２−１，２−２の動作について説明する。受信部２−１，２−２では、最初に、異常検出部２４に異常判定時間を設定する（図７ステップＳ２１）。受信部２−１，２−２では、信号検出部２１によって、受信した信号の有無を検出し（図７ステップＳ２２）、受信信号が無い場合、受信タイマ２３をカウントアップさせ、受信信号が無い時間をカウントする（図７ステップＳ２３）。
【００４０】
受信部２−１，２−２では、受信信号を検出したら、受信タイマ２３をクリアする（図７ステップＳ２４）。この時、信号検出部２１では、ＰＨＹデバイス３３，４３からの受信信号の有無を検出するだけであり、信号の内容を確認する必要はない。
【００４１】
異常検出部２４では、設定された異常判定時間と、パケット受信部２２にて抽出された対向機の最長無信号時間情報とから異常判定時間を決定し、受信タイマ２３の受信タイマ値と比較する（図７ステップＳ２５）。異常検出部２４では、受信タイマ値が異常判定時間を越えた場合（図７ステップＳ２６）、異常と判断する（図７ステップＳ２７）。
【００４２】
この時、例えば、対向機の最長無信号時間の倍数の時間を異常判定時間とする場合には、異常検出部２４内にて、
異常判定時間＝対向機の最長無信号時間×異常判定時間
とすることにより、その実現が可能となる。
【００４３】
また、対向機の最長無信号時間＋絶対時間を異常判定時間とする場合には、上記と同様に、異常検出部２４内にて、
異常判定時間＝対向機の最長無信号時間＋異常判定時間
とすることによって、その実現が可能となる。
【００４４】
尚、例えば、図４に示すように、存在確認パケットを６４ｂｙｔｅ未満とすることによって、受信部２−１，２−２の次段のＬ２スイッチ３２，４２にて存在確認パケットが廃棄されるため、受信部２−１，２−２にて廃棄処理を行わなくてもよい。
【００４５】
このように、本実施例では、主信号ワイヤレートに影響することなく、ＰＨＹデバイスや光デバイスの故障等によるリンク断を伴わない異常な状態を検出することができる。
【実施例２】
【００４６】
図８は本発明の他の実施例による通信システムの構成例を示すブロック図である。図８において、本発明の他の実施例では、機器（Ａ）３ｂ及び機器（Ｂ）４ｂにＴＳ−１０００制御部３４，４４を追加した以外は図５に示す本発明の一実施例による通信システムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００４７】
このように、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００を搭載した装置に本発明の対向装置存在確認方法を組み込むことによって、リンク断等の状態変化の検出と、リンク断を伴わない異常の検出との双方が可能となる。
【００４８】
尚、存在確認パケットフォーマットをＴＳ−１０００制御部３４，４４で無効と判定されるフォーマットにすることによって、本発明をＴＴＣ  ＴＳ−１０００を搭載した装置に組み込むことは非常に容易となる。
【００４９】
その理由は、
（１）送信部１−１，１−２では、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号を含む送出信号が無い時のみに存在確認パケットを送出する
（２）受信部２−１，２−２では、主信号に影響を与えない
からである。
【００５０】
図９は本発明の他の実施例によるＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号のフォーマット概略を示す図であり、図１０は本発明の他の実施例によるＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号のフォーマット内容の詳細を示す図である。これら図９及び図１０に示す内容は、本発明の存在確認パケットを当てはめた場合の構成例を示している。
【００５１】
図１０において、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号のフォーマットにおいては、「Ｃ４−Ｃ７」，「Ｃ８−Ｃ１５」，「Ｍ２４−Ｍ４７」が、存在確認パケット定義のために、ＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号フォーマット定義を変更した箇所である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電気通信事業者等で使用される光メディアコンバータ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例による送信部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による受信部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による存在確認パケットのフレームフォーマット例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による対向装置存在確認を行う通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例による送信部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による受信部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施例による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施例によるＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号のフォーマット概略を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施例によるＴＴＣ  ＴＳ−１０００保守信号のフォーマット内容の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，１−１，１−２  送信部
２，２−１，２−２  受信部
３，３ａ，３ｂ  機器（Ａ）
４，４ａ，４ｂ  機器（Ｂ）
１１  送出主信号バッファ
１２  送出主信号検出部
１３  送出タイマ
１４  送出制御部
１５  パケット生成部
１６  パケット挿入部
２１  信号検出部
２２  パケット受信部
２３  受信タイマ
２４  異常検出部
３１，３３，４１，４３  ＰＨＹデバイス
３２，４２  Ｌ２スイッチ
３４，４４  ＴＳ−１０００制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008211693.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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