(57)【要約】  【課題】  コンピュータ分散処理環境で、コンピュータが配置されている物理的位置情報と、コンピュータ上で動作しているソフトウェアの論理構成情報を、統合的に検出し管理できる運用管理システムを提供する。  【解決手段】  ネットワーク・スイッチなどのネットワーク接続装置に対する物理的位置情報を、予め、台帳などにより記述しておき、物理的位置情報を構成アイテムとして生成し、ソフトウェア依存性発見手段によって見つけられ、構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に保存された構成アイテムと、物理的位置情報の構成アイテムを関連付ける。物理的位置情報は、好適には構造化データとして構成され、それにより、物理的位置情報のＣＩを、階層的に関連付けることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続装置を介して、複数のコンピュータが接続された分散処理ネットワーク・システムにおいて、該ネットワーク・システムの構成情報を管理するための情報処理装置であって、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を、コンピュータにより読み出し可能に保持する手段と、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報を取得する手段と、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する手段と、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び、前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報と関連付けて保存する記録手段とを有する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記ネットワーク接続装置が、ネットワーク・スイッチまたはルータであり、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報を、該ネットワーク・スイッチが保有するＡＲＰテーブルの情報を用いて検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータが仮想システムとして構成される場合、該仮想システムの構成情報を、ハードウェア管理コンソールから提供される情報を用いて検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記録手段が、構成管理データベース（ＣＭＤＢ）であり、前記ネットワーク接続装置の物理的位置、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報、前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報が、構成アイテム（ＣＩ）として作成され、各々相互の間の依存性の情報とともに、該ＣＭＤＢに保存される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワーク接続装置が関連付けられている物理的位置が、階層的に構成された物理的位置に関連付けられており、前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び該コンピュータで動作するソフトウェアに関する情報である構成アイテムが、階層的に構成されたデータ構造をもつ、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記物理的位置情報の構成アイテムと、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び該コンピュータで動作するソフトウェアに関する情報である構成アイテム間の関係は、Ｊａｖａのクラスのインスタンスとして実装される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワーク接続装置を介して、複数のコンピュータが接続された分散処理ネットワーク・システムにおいて、該ネットワーク・システムの構成情報を管理するためのシステム運用管理方法であって、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を識別するステップと、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報を取得するステップと、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得するステップと、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を、前記コンピュータのネットワーク・アドレスにに関する情報及び、前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報に関連付けて記録手段に保存するステップとを有する、
システム運用管理方法。
【請求項８】
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の識別は、予め各ネットワーク接続装置毎に構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に記録された物理位置のリストを参照することによって行われる、請求項７のシステム運用管理方法。
【請求項９】
前記ネットワーク接続装置が、ネットワーク・スイッチまたはルータであり、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報は、該ネットワーク・スイッチが保有するＡＲＰテーブルの情報を用いて検出する、請求項８に記載のシステム運用管理方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータが、仮想システムとして構成され、該仮想システムとして構成の構成情報を、ハードウェア管理コンソールから提供される情報を用いて検出する、請求項８に記載のシステム運用管理方法。
【請求項１１】
前記記録手段が、構成管理データベース（ＣＭＤＢ）であり、前記ネットワーク接続装置の物理的位置、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報、前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報が、構成アイテム（ＣＩ）として作成され、各々相互の間の依存性の情報とともに、該ＣＭＤＢに保存される、請求項１０に記載のシステム運用管理方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク接続装置の物理的位置が、階層的に構成された物理的位置に関連付けられ、前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び該コンピュータで動作するソフトウェアに関する情報である構成アイテムが、階層化されたデータ構造をもつ、請求項１１に記載のシステム運用管理方法。
【請求項１３】
前記物的位置情報の構成アイテムと、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び該コンピュータで動作するソフトウェアに関する構成アイテム間の関係は、Ｊａｖａのクラスのインスタンスとして実装される、請求項１２に記載のシステム運用管理方法。
【請求項１４】
ネットワーク接続装置を介して、複数のコンピュータが接続された分散処理ネットワーク・システムにおいて、該ネットワーク・システムの構成情報を管理するプログラムであって、
コンピュータをして、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を識別するステップと、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報を取得するステップと、
前記ネットワーク接続装置に接続されている前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関するステップを取得する段階と、
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の情報を、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及び前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報に関連付けて、記録手段に保存するステップとを実行させる、
プログラム。
【請求項１５】
前記ネットワーク接続装置の物理的位置の識別は、予め前記各ネットワーク接続装置毎に構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に記録された物理位置のリストを参照することによって行われる、請求項１４のプログラム。
【請求項１６】
前記ネットワーク接続装置が、ネットワーク・スイッチまたはルータであり、前記コンピュータに関する情報は、該ネットワーク・スイッチが保有するＡＲＰテーブルの情報を用いて検出する、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータが仮想システムとして構成され、該仮想システムの構成情報が、前記ハードウェア管理コンソールから提供される情報をもちいて検出される、、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記ネットワーク接続装置の物理的位置、前記コンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報、前記コンピュータ上で動作しているソフトウェアに関する情報が、構成アイテム（ＣＩ）として作成され、各々相互の間の依存性の情報とともに、前記ＣＭＤＢに保存される、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記ネットワーク接続装置が関連付けられている物理的位置が、階層的に構成された物理的位置に関連付けられ、前記ネットワーク接続装置に接続されたコンピュータのネットワーク・アドレスに関する情報及びそのコンピュータで動作するソフトウェアに関する情報である構成アイテムが、対応する階層化されたデータ構造をもつ、請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記物理的位置情報の構成アイテムと、前記コンピュータ及びソフトウェアに関する構成アイテム間の関係は、Ｊａｖａのクラスのインスタンスとして実装される、請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のコンピュータがネットワークを介して接続された分散ネットワーク環境において、システム全体を運用管理するための方法、情報処理装置、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの隆盛と、ウェブ・アプリケーションの普及、コンピュータ・ハードウェアの低価格化、高性能化にともない、分散ネットワーク環境によりシステムが構築される頻度が高まっている。すなわち、嘗てのように、一台の高価且つ大規模なメインフレーム・コンピュータに全てのデータ、プログラムを集中させるのではなく、安価で多数のコンピュータが、ネットワークで接続されて、システムが構成される。このような安価なコンピュータは、その一台一台は、メインフレーム・コンピュータに較べて、処理能力や信頼性で劣るものの、同一のデータを複数のコンピュータで共有することにより、一台のコンピュータが故障しても、他のコンピュータがデータを提供することにより、安全性が確保される。また、プロセスを、複数のコンピュータで分散並列処理することによって、分散システム全体としては、大規模なメインフレーム・コンピュータに劣らない高い処理性能を達成することができる。
【０００３】
一方、分散処理環境では、地理的・論理的に分散された複数のコンピュータ上で、統合的に処理が行われるため、システムの障害、増設などにともなう、システムの変更が難しい、という問題点がある。すなわち、典型的には、分散処理環境を構成する個々のコンピュータは、どうしてもメインフレームよりも信頼性に劣るため、ある時点でどれかのコンピュータに障害が生じる、という確率は高まる。あるコンピュータが故障しても、多重化されているので、当面、システム全体の動作に支障はないとしても、結局、故障したコンピュータは、速やかに交換し、または修理する必要がある。
【０００４】
しかし、分散処理環境では、その地理的・論理的に分散された特性により、故障したコンピュータの物理的位置を突き止めたり、そのコンピュータの故障によって、ソフトウェアによって処理されるプロセスの論理的依存関係がどのように影響を受けるか、ということを判断することが、必ずしも容易ではない。
【０００５】
障害以外にも、頻繁に生じるのが、システム構成の変更である。例えば、ある企業が、ウェブサイトを立ち上げたとしよう。適当なアクセス数の予測のもとに負荷を見積もり、所望の処理能力で、ウェブサーバを構築する。ところが、そのウェブサイトが、望外の誤算で人気を博し、予測したアクセス数をはるかに超えたアクセスを受け、サーバがダウンしてしまう、という状況も、よく生じるところである。これに対応するため、単純にサーバとして処理容量が大きいものに代替したり、あるいはも一台のサーバがフェイルしたとき、同一構成の別のサーバに処理を渡すフェイルオーバー型クラスタリングや、ラウンドロビン、ロードバランサなどの仕組みを装備した負荷分散クラスタリングという構成等が採用されることになるが、結局、いずれにしても、分散処理環境の地理的・論理的関係が大幅に変更されることがあり、統合したシステムとして再構成するために大変な手間がかかることがある。再構成した結果、システムがうまく動作しなくなることもある。実際、分散処理環境では、システム障害の８５％は、システム変更に起因する、という統計がある。
【０００６】
このように、分散処理環境では、運用コストが増加する傾向にあり、少し規模が大きくなると、単に人手で管理できる範囲を超え、なんらかの管理システムの存在が必須となる。そのためのシステム管理コスト、人件費を含む運用費は、ＩＴコストの７０％にも達すると言われている。
【０００７】
このような目的に使用される運用管理ツールの概念として、ＩＴＩＬ(Information Technology Infrastructure Library)（英国政府の商標）によりまとめられた、ＣＭＤＢ(Configuration Management Database)がある。これは、分散ネットワーク環境において、接続されている各コンピュータ上の構成に関する情報、その上で動作するアプリケーションに関する情報、コンピュータに接続されているＮＡＳなどの構成情報、ネットワークに直接接続されているＳＡＮなどの構成情報などの論理的依存あるいは連携関係などの情報を収集するシステムである。そのように収集されたデータは、ＧＵＩの表示ツールに渡されて、Ａｐａｃｈｅなどのウェブサーバと、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ（ＩＢＭの商標）などのアプリケーションサーバ、ＤＢ２（ＩＢＭの商標）などのデータベース・システム等の間の接続関係を、個々のブロックと、それらのブロックの間のリンクで表示することもできる。
【０００８】
インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションから提供されているＣＣＭＤＢ(Change and Configuration Management Database)という製品は、上記ＣＭＤＢを実装するとともに、構成変更を管理できる機能も有する。ＣＣＭＤＢは、ＳＳＨ（セキュア・シェル）により、遠隔的に、必要なコマンドを実行し、データを収集することを自動的に行う。これらの機能に関して、ＷＯ２００４／０１０２４６、ＷＯ２００４／０１０２９２、ＷＯ２００４／０１０２９３、ＷＯ２００４／０１０２９８というＰＣＴ公開公報に記載がある。
【０００９】
特開２０００−１３３７２は、ネットワークノードの固有番号をキーとして、機器の位置情報と設備情報を統括的に管理する技術を開示する。この技術によれば、管理対象となるネットワークノードの物理的接続構成を物理データベースに格納し、一方、ネットワークノードの監視を行って、論理稼動情報を論理データベースに格納し、それらの物理データベースと論理データベースから、特定のネットワークノードに対する現在の稼動情報及び物理的稼動情報を検索させ、その検索結果を、表示部に表示するようになされる。
【００１０】
特開２００５−２９２９０６は、資産情報を管理するシステムに関し、資産を識別する物理識別子と、それに対応するＩＰアドレスなどの論理識別子とを記憶し、入力した論理識別子に対応する物理識別子を検索して、その物理識別子に対応する資産情報を出力するようにすることを開示する。
【００１１】
特開２００６−７９３５０は、コンピュータに取り付けられているネットワークカードのＭＡＣアドレスと、コンピュータ本体を対応付けてデータベース化し、コンピュータ本体の位置を、レイアウト画面上に表示し、コンピュータが移動しても追跡できるようにすることを開示する。
【００１２】
以上のような従来技術によれば、分散処理環境で、稼動しているソフトウェア相互の依存関係の情報が提供される。また、ＭＡＣアドレスなどの、物理的固有情報を用いて、ソフトウェアを稼動させるためのコンピュータの物理位置情報を管理する技法も提供される。
【００１３】
しかし、上記のような従来技術のスキームでは、ソフトウェア等の論理的な対象間の依存関係を検出してリンクの情報を作成したり、ＭＡＣアドレスに基づき、物理位置情報の識別を行うことなどは実現できても、ソフトウェアと、それが動作しているハードウェアをうまく関連付けることはできない。実際、ＣＭＤＢの枠組みでは、ハードウェアの物理位置情報がなるべく抽象化され、寧ろ、どこの位置にあるコンピュータで、所定のソフトウェアが動作していても、関知しないようになされている。
【００１４】
ところが、実際問題として、例えば、ビルディングＡの１階の、部屋Ｂのエアコンが壊れて、その部屋の温度が異常に上昇し、コンピュータの稼動環境として不適合になったり、あるいは、ある区域一帯が停電したり、という事態になったとき、それらのコンピュータ上で稼動していて影響を受けるソフトウェアを突き止める必要がある、という場合がある。
【００１５】
しかし、従来技術のスキームだと、ハードウェアの物理的位置が抽象化されているため、ある区域一帯のコンピュータで動作しているソフトウェアを自動的に検出する、ということが不可能である。どうしてもそれを達成しようとすると、あるソフトウェアが動作しているコンピュータのネットワーク・カードのＭＡＣアドレス等を、ネットワークに付随する機能により、知ることはできる。よって、それを手掛かりに、手作業でハードウェアの台帳を調べることになるが、それは、目で確認する必要があるので、どうしても人的な負担が非常に大きい。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０１０２４６
【特許文献２】ＷＯ２００４／０１０２９２
【特許文献３】ＷＯ２００４／０１０２９３
【特許文献４】ＷＯ２００４／０１０２９８
【特許文献５】特開２０００−１３３７２
【特許文献６】特開２００５−２９２９０６
【特許文献７】特開２００６−７９３５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
この発明の目的は、従来の構成管理システムの概念を拡張して、分散ネットワーク環境上で動作している複数のソフトウェア間の論理関係と、それらのソフトウェアが動作しているコンピュータ・ハードウェアの物理位置情報を、統一的に且つ相互に関連付けるように扱うことを可能ならしめる、構成管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的は、ソフトウェア間の論理関係をあらわすために使用されるデータ構造である構成要素と、論理的に同一または類似の構成要素を、物理的位置情報をあらわすために使用することができるように、管理システムを適合させることによって達成される。そのような構成要素は、ＩＴＩＬで定義されているＣＭＤＢの枠組みでは、ＣＩ（configuration item)、または構成アイテムと呼ばれる。よって、本発明は、既存のＣＭＤＢに対する、好適且つ非自明な拡張と見なすこともできる。
【００１８】
本発明の一実施例によれば、先ず、構成管理システムが、分散ネットワーク環境で動作している個々のソフトウェアに対するＣＩを生成し、それらの依存関係を関連付ける。この処理のためには、従来の処理の仕組みを用いることができる。こうしておいて、本発明の一実施例に係るシステムは、分散ネットワーク環境で、個々のコンピュータを物理的に接続している対象となるネットワーク・スイッチ、ルータなどのネットワーク接続装置の情報を取得する。
【００１９】
こうして、ネットワーク接続装置の情報が取得されると、次に、そのネットワーク接続装置がもっている、ＡＲＰテーブルが調べられる。そこにリストされた、ＩＰアドレス及び対応するＭＡＣアドレスを用いて、ＣＭＤＢに問い合わせが出され、これにより、ＣＭＤＢに保存されている構成アイテムと、スイッチに接続されているコンピュータとが関連付けられる。
【００２０】
ネットワーク接続装置と、その物理位置は、事前に、台帳として作成しておく。台帳は、ビル、フロア、ブロック、部屋等の物理的位置情報を記載したものである。その台帳から、後で詳細に説明する物理位置検出ステップにより、物理的位置情報、及び各位置情報を構成アイテム（ＣＩ）として構成管理データベース（ＣＭＤＢ）に保存する。これにより、例えば、特定のネットワーク・スイッチが、ビルＡの４階の部屋４０１にあり、別の特定のネットワーク・スイッチが、ビルＢの１階の部屋１０２にある、等の情報が構成管理データベースに保存され、コンピュータにより検索可能となる。
【００２１】
ＣＭＤＢに保存されている構成アイテムには、各コンピュータ上で動作しているソフトウェアのリストも含まれているので、このような関係付けによって、接続されているスイッチによって識別されるコンピュータの物理位置情報と、動作しているソフトウェアとが、自動的に関連付けられる。
【００２２】
本発明の好適な実施例では、構成アイテムと、それらの間の関係付けが、Ｊａｖａ（サンマイクロシステムの商標）のクラスのインスタンスで構成される。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ＣＭＤＢの枠組みの範囲で、物理的位置情報と、論理位置情報を同時に、自動的に検出することが可能になり、以って、システム障害やシステム変更等の際に、ソフトウェアの論理情報を、そのソフトウェアが動作しているコンピュータの物理的位置情報とあわせて把握できるので、操作員が、ネットワークやシステムの問題を分析する時間が短縮され、よって、システム障害がより早期に解決されることになる。
【００２４】
また、問題が起きたときに、操作員が、適当なＧＵＩをもちいて、物理的位置情報と論理位置情報を併せてその全体を眺めることが可能になるので、影響範囲を操作員が見落とす可能性が低減する。
【００２５】
さらに、一見無秩序に発生する障害を、物理的位置と関連付けて認識することが可能になるので、例えば、ビルの特定区域の電圧低下、エアコンの故障による温度の異常、無線ＬＡＮの電波障害など、原因追求や影響範囲の特定が容易になる。
【００２６】
またさらに、仮想マシン環境が進むと、どのソフトウェアがどの物理的位置にあるコンピュータで動作しているかが抽象化されて、ユーザーにとっては便利であったが、システムの障害や変更に対応するシステム担当者にとっては、コンピュータの物理的位置を見極めることが一層困難になるという欠点があった。この発明によれば、仮想マシン環境が混在する環境でも、システム担当者が、物理的位置情報と、論理位置情報をあわせて、自動的に認識することが可能になり、システム運用管理の効率化と適用範囲の拡大がはかられる。
【００２７】
さらに、従来の運用管理システムでは、そもそも、システムの物理位置そのものを追跡することが困難で、ましてや、システムの物理位置を検出することなど不可能に近かった。本発明のシステム及び方法によれば、システムの物理位置の検出が、自動的に行われるので、物理構成の変更による影響調査を行うことも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に従って、本発明の実施例を説明する。この実施例は、本発明の好適な態様を説明するためのものであり、発明の範囲をここで示すものに限定する意図はないことを理解されたい。また、以下の図を通して、特に断わらない限り、同一符号は、同一の対象を指すものとする。
【００２９】
図１を参照すると、本発明の実施例に係るコンピュータ・ハードウェアのブロック図が示されている。
【００３０】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０２と、メインメモリ１０４をもち、これらは、バス１０６に接続されている。ＣＰＵ１０２は、好適には、３２ビットまたは６４ビットのアーキテクチャに基づくものであり、例えば、インテル社のＰｅｎｔｉｕｍ（Ｒ）  ４、ＡＭＤ社のＡｔｈｌｏｎ（Ｒ）などを使用することができる。バス１０６には、ディスプレイ・コントローラ１０８を介して、ＬＣＤモニタなどのディスプレイ１１０が接続される。ディスプレイ１１０は、システム運用管理の目的で、通信回線１５０を介してネットワークに接続されたコンピュータの物理構成情報と、そのコンピュータ上で動作中のソフトウェアの論理構成情報を、適当なグラフッィクインターフェースで表示するために使用される。バス１０６にはまた、ＩＤＥコントローラ１１２を介して、ハードディスク１１４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１６が接続される。
【００３１】
ハードディスク１１４には、オペレーティング・システム、Ｊ２ＥＥなどのＪａｖａ処理環境を提供するプログラム、ＣＭＤＢのための運用管理プログラム、後で詳述するが、本発明に係る物理位置検出ロジックのためのプログラム、物理位置変更検出ロジックのためのプログラム、ネットワーク・スイッチの物理的位置を記述する台帳、その他のプログラム及びデータが、メインメモリ１０４にロード可能に記憶されている。運用管理プログラムは、好適には、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションから提供されるＴＡＤＤＭ（Tivoli(R) Application Dependency Discovery Manager）を含む。なお、ＴＡＤＤＭの機能については、http://www-306.ibm.com/software/tivoli/products/taddm/  等を参照されたい。ＴＡＤＤＭにより、分散ネットワークの複数のコンピュータ上で動作している複数のサーバ・プログラム、データベース・プログラム、アプリケーション・プログラムなどの相互依存関係を階層的に視覚化して管理することが可能となる。
【００３２】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１６は、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭからプログラムをハードディスク１１４に追加導入するために使用される。バス１０６には更に、キーボード・マウスコントローラ１１８を介して、キーボード１２０と、マウス１２２が接続されている。キーボード１２２は、メニューに応じて、物理位置上方などの画面に入力するために使用される。マウス１２２は、所定のボタンをクリックして、物理位置検出ロジック等を起動するために使用される。
【００３３】
通信インターフェース１２６は、例えばイーサネットプロトコルに従うものであり、通信コントローラ１２４を介してバス１０６に接続され、コンピュータ１００と、通信回線１５０とを、物理的に接続する役割を担い、コンピュータ１００のオペレーティング・システムの通信機能のＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルに対して、ネットワークインターフェース層を提供する。尚、図示されている構成は、有線接続構成であるが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線ＬＡＮ接続規格に基づき、無線ＬＡＮ接続するものであってもよい。
【００３４】
図２を参照すると、通信回線１５０に、ネットワーク・スイッチを介して、複数のコンピュータが接続されている構成が示されている。ネットワーク・スイッチＳ１には、コンピュータ２０４、２０６、２０８、２１０が接続され、ネットワーク・スイッチＳ２には、コンピュータ２１２、２１４が接続されている。ネットワーク・スイッチＳ２にはさらに、ネットワーク・スイッチＳ３が接続され、ネットワーク・スイッチＳ３には、コンピュータ２１６、２１８が接続されている。
【００３５】
なお、この実施例で、コンピュータ等のハードウェアを接続するためのネットワーク接続装置として使用できるものとして、上記のネットワーク・スイッチ以外に、これで尽きている訳ではないが、ルータ、ハードウェア管理コンソール等がある。要するに、ネットワーク運用管理用プログラムが導入されているコンピュータからの、所定のコマンドによる問合せに対して、それに接続されているコンピュータのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどの構成情報を返すことができる機能をもつネットワーク接続装置である。ネットワーク・スイッチ及びルータは、アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）のための、それに接続されているコンピュータのＩＰアドレス及び、それに対応するＭＡＣアドレスの対のリストを含むＡＲＰテーブルを含み、所定のコマンドによる問合せに対して、ＡＲＰテーブルの内容を返す機能をもつ。ハードウェア管理コンソールは、ＡＲＰテーブルよりも更に詳しい、コンピュータの構成情報を返すことができる。
【００３６】
コンピュータ２０４、２０６には、上述したハードウェア管理コンソール２０２が接続されている。これは、コンピュータ２０４、２０６で、ＬＰＡＲ（仮想論理区画）により一台のコンピュータを複数の区画に論理分割し、その各々の区画で、ＶＭｗａｒｅにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）などの異なるＯＳを走らせるようにする機能を有するものである。ハードウェア管理コンソール２０２にシステム的に問い合わせすることにより、ＬＰＡＲ・ＶＭｗａｒｅで動作しているコンピュータ２０４、２０６の個々の論理区画での情報を、詳細に得ることができる。
【００３７】
図２の左側の部分において、台帳ファイル１６０は、このシステムによって、物理構成情報、論理構成情報を検出するネットワークの範囲内にある個々のネットワーク・スイッチの物理位置を、好適には階層的に、記述するものである。
例えば、ネットワーク・スイッチ１の物理位置が、区切り文字','で、東京営業部,ビルＡ,３階,コンピュータ室１のように記述される。このような記述は、初期的には、コンピュータで自動的に行うのではなく、建物内のネットワーク・スイッチの配置を確認して、人手で作成する必要がある。区切り文字は、','以外に、'/',' '、タブコードなど、この分野の当業者が使う適当な区切り文字であってもよい。
【００３８】
こうして作成された台帳ファイル１６０は、コンピュータにより検索可能に、ハードディスク１１４に保存され、ネットワーク・スイッチの移動、増設など物理的なネットワーク構成の変更に応じて、さらに人手で変更を加えることになる。
【００３９】
物理位置検出ロジック１６２は、初期的にコンピュータの物理構成位置と論理構成位置を統合的に検出するためのプログラムであって、好適にはＪａｖａで書かれ、ハードディスク１１４に保存されている。そうして、構成情報の検出処理時に、メイン・メモリ１０４にロードされる。その処理は、フローチャートにより後で詳細に処理する。
【００４０】
物理位置変更検出ロジック１６４は、物理位置検出ロジック１６２と類似の機能をもつものであるが、一旦、物理位置検出ロジック１６２によって物理構成位置と論理構成位置とが検出された後、システムの、物理構成位置が変更されたことを検出し、必要に応じてアラートするためのプログラムである。やはり好適にはＪａｖａで書かれ、ハードディスク１１４に保存されている。そうして、キーボード１２０またはマウス１２２などによるユーザー操作に応答して、あるいは、別途のスケジュールルーチンによる定時呼び出しに応じて、メイン・メモリ１０４にロードされ、実行される。その処理は、フローチャートにより後で詳細に処理する。
【００４１】
なお、ネットワークで使用する、ネットワーク・スイッチ、ルータ、ハードウェア管理コンソール等のネットワーク接続装置は、全体のネットワークの構成時に、一意的なＩＰアドレスを付与され、以後、そのＩＰアドレスで一意的に識別される。よって、物理位置検出ロジック１６２及び物理位置変更検出ロジック１６４は、そのＩＰアドレスで以って、どのネットワーク接続装置にアクセスしているかを完全に知ることができる。
【００４２】
物理位置マップ・ロジック１６６は、台帳１６０の記録内容に基づき、階層的な物理構成情報の構成アイテムを作成するためのプログラムであり、好適にはＪａｖａで書かれ、ハードディスク１１４に保存されている。そうして、物理位置検出ロジック１６２によって呼び出され、実行される。その処理は、フローチャートにより後で詳細に処理する。
【００４３】
ＩＤＭＬ１６８は、Identity Markup Languageの略で、ＸＭＬの一種であり、ＣＭＤＢ１７０に対して、構成アイテムをロードするために使用されるフォーマットである。インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションから、ＩＤＭＬファイルを作成するためのＤＬ  ＡＰＩが提供されており、好適にはその機能を利用してもよい。ＩＤＭＬについは、本発明の本質とはあまり関係ないので、ここでは詳説しない。当面の目的には、ＩＤＭＬが、ＣＭＤＢに対して、構成アイテムの属性と、構成アイテムの間の論理的関係を保持することができるデータ形式であると理解しておけば、十分である。
【００４４】
次に、図３を参照して、物理位置検出ロジック１６２の動作を説明する。物理位置検出ロジック１６２は、システムが構築された最初の段階で、オペレータによる、図１に示すキーボード１２０またはマウス１２２の操作で、実行される。この操作により、ステップ３０２で、通信コントローラ１２４、通信インターフェース１２６を介して、物理位置検出ロジック１６２から、通信回線１５０への接続がはかられ、物理位置検出ロジック１６２は、通信回線１５０上にある、ネットワーク・スイッチ、ルータ及びハードウェア管理コンソールを探す。
【００４５】
なお、ステップ３０２のネットワーク・スイッチは、ルータでもよく、ＡＲＰテーブルの値を返すことのできるネットワーク接続装置の総称と理解されたい。ＡＲＰテーブルに類似する構成情報を返すことができるネットワーク接続装置という意味では、ＬＰＡＲ  ＶＭｗａｒｅを管理するためのネットワーク管理コンソールも含まれることに留意されたい。
【００４６】
そうして、ネットワーク・スイッチが見つかると、そのネットワーク・スイッチのＣＩが、ネットワーク・スイッチ自体のＩＰアドレスを用いてＣＭＤＢ１７０で検索されて、もし見つからなければ、ＣＩが新たに生成され、当該ネットワーク・スイッチの物理構成情報が、台帳１６０から検索されて、そのＣＩに設定される。
【００４７】
次に、ステップ３０４では、当該ネットワーク・スイッチのＡＲＰテーブルが取得され、ステップ３０６では、ＡＲＰテーブルにリストされている、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対が調べられる。なお、ＡＲＰテーブルのエントリの例を下記の表に示す。この内容は、例示的なもので、実際のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスに対応するものではないことを理解されたい。
【表１】
2008211350.tif 000003
【００４８】
ステップ３０８では、物理位置検出ロジック１６２は、ステップ３０６で得られた一連のＩＰアドレスでpingのような処理を行うことにより、対象となるコンピュータの稼動を確認する。ここで、稼動状態が確認されたもののみ、次のステップ３１０での処理対象となる。
【００４９】
次のステップ３１０では、稼動状態が確認されたＩＰアドレスと、それの対応のＭＡＣアドレスで以って、ＣＭＤＢ１７０に照会がなされる。もし、予めＴＡＤＤＭの機能の処理が完了していれば、ＣＭＤＢ１７０に、対応するコンピュータのＣＩが既に格納されているはずであり、その結果、対応するＣＩが返される。もし、何かの事情で、ＣＭＤＢ１７０にＣＩが見つからなければ、例えば、次の物理位置変更検出ロジック１６４の定期実行時に、ＣＩの対応付けを行ってもよいし、あるいは、直ちにＴＡＤＤＭの機能を呼び出して、ＣＩを生成し、それを関連付けてもよい。
【００５０】
このようにして対応が確認された対象コンピュータのＣＩに対して、ステップ３１２では、当該ネットワーク・スイッチのＣＩと、もしあれば、当該ネットワーク・スイッチに関連付けられている他のＣＩが関連付けられる。
【００５１】
このような、ネットワーク・スイッチのＣＩと、それに対応する他のＣＩとの関連性は、一旦、ＩＤＭＬという形式でディスク１１４にセーブされてから、そのＩＤＭＬを介して、ＣＭＤＢ１７０に格納される。
【００５２】
なお、図２に示すように、ネットワーク・スイッチＳ２に更に、ネットワーク・スイッチＳ３がさらに接続され得る。このような場合、ネットワーク・スイッチＳ２のＡＲＰテーブルを見ると、どれが更なるネットワーク・スイッチか分かるので、図３のステップを再帰的に適用すればよい。
【００５３】
本発明のこの実施例では、ＣＩ及びＣＩ間の関係はすべて、Ｊａｖａのクラスのインスタンスとして実装される。その様子を、図７を参照して説明する。図２に戻って、ネットワーク・スイッチＳ２と、それに接続されたコンピュータ２１２、２１４という、サブセットを考える。すると、図３のステップ３０２で、物理位置検出ロジック１６２は、ネットワーク・スイッチＳ２を見出した時点で、ネットワーク・スイッチＳ２のＩＰアドレスを用いて、ＣＭＤＢ１７０から、ネットワーク・スイッチＳ２に対応するＣＩを見出す。そのＣＩには、前回に台帳１６０を参照して検索された物理位置情報である、例えば建物区画番号である、ＳＥ０４がセットされている。この情報は、ＩＤＭＬを介してＣＭＤＢ１７０に読み込まれ、そこで、Ｊａｖａのクラスのインスタンスとして実装される。このようにして実装されたＪａｖａのクラスのインスタンスは、例えば、ＪＤＯと呼ばれる、Ｊａｖａのクラスのインスタンスを永続化してハードディスクに保存する仕組みにより、ＣＭＤＢ１７０に保存される。よって、運用管理用のコンピュータ１００の電源を一旦切っても、生成されたＪａｖａのクラスのインスタンスが消失することはなく、次に電源を投入したときに、ハードディスクから読み出され、メイン・メモリ１０４上に展開されて、Ｊａｖａのプログラムによって変更または削除可能なＪａｖａのクラスのインスタンスとなる。よって、以下では、ＣＩを、ＣＭＤＢ１７０内にＪａｖａのクラスのインスタンスとして生成されたものとして、説明を進める。
【００５４】
さて、ネットワーク・スイッチＳ２のＣＩは、LocationというＪａｖａのクラスのインスタンス７０２としてあらわされ、そのクラスは、物理位置情報をあらわす内部パラメータと、図示しないが、ネットワーク・スイッチＳ２のＩＰアドレスなど、その他の情報ももつ。
【００５５】
図３のステップ３０６で、ネットワーク・スイッチＳ２のＡＲＰテーブルを調べることにより、図２に示すコンピュータ２１２、２１４のＣＩ７０４、７０６がＣＭＤＢ１７０に見つかり、これにより、図７に示すように、ＣＩ７０２と、ＣＩ７０４、７０６とが、関連付けられる。これらのＣＩを関連付けるのが、この実施例では、LocatedAtという、Ｊａｖａのクラスのインスタンスである。
【００５６】
それは、簡易的には、次のようなコード表示であらわされ、ＣＩのSourceIDやDestinationIDの値を取得したり、セットするためのメソッドをもつ。
class LocatedAt      {
String SourceID;
String DestinationID;
String GetSource() { 
return SourceID;
}
String GetDestination() { 
return DestinationID;
}
void SetSource( String ASourceID )  {
SourceID = ASourceID;
}
void  SetDestination( String ADestinationID )  {
DestinationID = ADestinationID;
}
}
【００５７】
すなわち、ＣＩ７０２とＣＩ７０４を関連付けるLocationAtというインスタントと、ＣＩ７０２とＣＩ７０６を関連付けるLocationAtというインスタントとが、それぞれ、生成されることになる。
【００５８】
一方、ＣＩ７０２とＣＩ７０６も、ComputerSystemというＪａｖａのクラスのインスタンスとして実装されている。示されているように、ComputerSystemというＪａｖａのクラスは、コンピュータ名をあらわすname、AssetID、CPUなどのパラメータと、図示しないが、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどのその他情報のパラメータももつ。
【００５９】
また、ＴＡＤＤＭの機能により、各コンピュータ２０８、２１０に導入され動作しているソフトウェアが検出されて、ＣＩ７０８、７１０としてＣＭＤＢ１７０に格納されており、これらは、図示されているように、プログラム名としてのname、AssetID、Vendorなどのパラメータをもつ、ソフトウェアをあらわすＪａｖａのクラスのインスタンスとして実装されている。
【００６０】
コンピュータ名をあらわすＣＩと、それらに導入されているソフトウェアのＣＩの関係付けは、InstalledOnというＪａｖａのクラスのインスタンスとして実装され、また、コンピュータ名をあらわすＣＩと、それらの上で動作するソフトウェアのＣＩの間の関係は、RunsOnというＪａｖａのクラスのインスタンスとして実装されている。詳述しないが、InstalledOn及びRunsOnというＪａｖａのクラスも、LocatedAtと同様の、SourceIDやDestinationIDをgetし、あるいはsetするメソッドをもつ。
【００６１】
さて、図４に戻って、物理位置検出ロジック１６２の別の機能について、説明する。説明を補足すると、物理位置検出ロジック１６２のうちの図３に示す機能は、基本的に、運用管理システムによって自動的に起動され動作するものであるが、図４に示す機能は、必要時に操作員が起動する機能であるということができる。図４のステップ４０２では、台帳１６０のデータを基に、物理位置マップ・ロジックを実行する。物理位置マップ・ロジックの詳細は、図５に示されている。そこで図５を参照して、物理位置マップ・ロジックを説明する。
【００６２】
説明を分かりやすくするために、具体的な台帳１６０のデータを挙げて説明する。下記の表に示すように、台帳１６０は、ネットワーク・スイッチ、ルータ、ハードウェア管理コンソール（ＨＭＣ）などネットワーク接続装置のように、ハードウェアをグループ化して接続するアイテム毎に、物理位置情報を示すものである。なお、実際の台帳データ１６０は、これ以外にも、ネットワーク接続装置のＩＰアドレス、その他の情報を含んでいてよいが、説明の便宜上、ここでは省略する。
【表２】
2008211350.tif 000004
図５のステップ５０２では、物理位置情報が、構造化された情報かどうかが判断される。ここで、構造化された情報であるとは、例えば、建物,階,部屋のように、','や'/'やスペースなどの適当な区切文字で、位置情報が階層化されていることを意味する。
【００６３】
もし、適当な区切文字で区切られた構造化された情報であると判断されると、ステップ５０４で、マッピング・テーブルによる解析が行われる。ここでいう解析とは、物理位置情報を階層構造として処理することであり、上記の表で、スイッチＳ１に対する物理位置情報であるビルＡ,2F,R21を例にとると、第１階層のビルＡ、第２階層の2F、第３階層のR21が、マッピングすべきアイテムとして解析により、識別されたことになる。
【００６４】
なお、ここで、階層化された物理位置情報のＣＩは、好適には、図７のＪａｖａクラスのインスタンスと同様に、ＩＤＭＬの形式で生成されてＣＭＤＢ１７０に格納され、Ｊａｖａクラスのインスタンスとして実現されることを理解されたい。ここでも、ある物理位置情報のＣＩが、ある上位階層の物理位置情報のＣＩに位置する、ということをあらわすために、LocatedAtというＪａｖａクラスが使用される。すなわち、運用管理システムからみた、ビルなどの建物も、部屋も、ネットワーク接続装置も、コンピュータも、コンピュータ上に実現された仮想処理環境も、コンピュータ上で動作しているＷｅｂサーバ、アプリケーション・サーバ、データベース・プログラムなどのソフトウェアも、ＣＩという点では、論理的に同等のものとしてＣＭＤＢ１７０に格納され、取り扱われる。このことにより、運用管理システムの可用性と柔軟性が、飛躍的に高められることが、当業者には理解されよう。
【００６５】
なお、物理位置ＣＩは、運用管理する分散システムのドメインの範囲に応じて、ビルより大きい単位で、事業所のＣＩ、市のＣＩ、県のＣＩ、州のＣＩなど、任意の単位で作成することができる。
【００６６】
次にステップ５０６では、マップ可能かどうか、すなわち、上記識別されたアイテムが、既に、ＣＩとして、ＣＭＤＢ１７０に作成されているかどうかが判断される。もしそうであるなら、ステップ５０８で、その最下層のＣＩ、すなわち、R21に対する物理位置情報がマップされる。
【００６７】
そうでないなら、ステップ５１０で、図８に示すように、物理位置のＣＩが新規作成されて、ＣＭＤＢ１７０に保存される。
【００６８】
ステップ５０２で、構造化された情報でないと判断されると、ステップ５０４で、トークンに分解可能かどうかが、判断される。上記したように、構造化された情報でないとは、例えば、上記表に示した、台帳のスイッチＳｎに対する、ビルC4FR5101という情報でも、もし、数字＋Ｆがフロア、Rで始まるのが部屋番号、というルールがあれば、ビルC、4F、R5101というトークンに分解することができ、こうして、ステップ５１４で、トークンが、可能な限り対応する物理位置と置き換えられて、ステップ５０６での判断に移行する。あるいは、構造化されていない物理位置情報のトークンへの分解は、既存の構造化されている物理的位置情報と突き合わせて、行うこともできる。例えば、ビルC、5F、R5111という物理的位置情報がある場合、これら既存の物理的位置情報に一致する部分を切り出していき、残りを独立のトークンとして扱うようにすることもできる。
【００６９】
ステップ５１２で、それでも既存のルールを適用してもトークンに分解できないと判断されると、ステップ５１６で、ユーザーに、物理位置情報を、所定の文字で区切って、構造的に入力するようにプロンプトする。こうして入力された、構造化された物理位置情報は、好適には、台帳１６０に反映されて、次回の物理マッピングの際に使用される。
【００７０】
さて、図４に戻って、ステップ４０２で、台帳１６０の位置データに基づき、マップ・ロジックの呼び出しによって、図９のような階層的な物理位置情報が得られたとする。
【００７１】
そこで、ステップ４０６では、台帳１６０の対象ＣＩデータをキーとして、ＣＭＤＢ１７０から、関連ＣＩが取得され、関連付けられる。例えば、図９で、台帳１６０によれば、物理位置Ｒ２１に関連付けられているのは、スイッチＳ１であり、スイッチＳ１には、図２に示すように、コンピュータ２０８、２１０が関連付けられるので、Ｒ２１のＣＩには、コンピュータ２０８、２１０のハードウェアのＣＩ、及び更に、コンピュータ２０８、２１０に導入され、そこで動作しているソフトウェアのＣＩが、論理構成情報として、更に関連付けされる。
【００７２】
このようにして、図１０に示すように、建物または部屋のＣＩである、ビルＡ、２Ｆ、Ｒ２１、Ｒ２２、ビルＢ、４Ｆ、Ｒ４１、Ｃ１と、コンピュータのハードウェア２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４、２１６、２１８のＣＩと、コンピュータ２０８、２１０等で動作しているアプリケーション・プログラム１０１０、１０１２、１０１４、１０１６のＣＩの相互の依存関係が、ＣＭＤＢ１７０中で構築され、このような依存関係は、適当なＧＵＩの表示モジュールにより、ディスプレイ１１０に表示することが可能である。
【００７３】
次に、図６を参照して、物理位置変更検出ロジック１６４の処理について、説明する。物理位置変更検出ロジック１６４の基本的な機能は、物理位置検出ロジック１６２とほぼ同等であり、定期的なスケジューリングまたは、ユーザーの操作に応答して起動される。ここで留意すべきなのは、物理位置変更検出ロジック１６４がなくても、物理位置検出ロジック１６２だけで、物理位置が変更になったとき、それに対応するＣＩをきちんと生成する機能がある、ということである。よって、物理位置変更検出ロジック１６４の主要な機能は寧ろ、物理位置の変更を検出して、運用管理システムのオペレータにきちんとアラートできるようにする、ということにある。
【００７４】
図６のステップ６０２は、判断ブロックのように表示されているが、ネットワーク・スイッチの位置変更と、ＬＰＡＲ．ＶＭｗａｒｅの位置変更と、台帳の位置変更とを順次調べていく処理である、と理解してもよい。なお、ステップ６０２のネットワーク・スイッチは、ルータでもよく、ＡＲＰテーブルの値を返すことのできるネットワーク接続装置の総称と理解されたい。
【００７５】
ネットワーク・スイッチの位置変更については、ステップ２０４で、ネットワーク・スイッチに関連付けられているリストの取得がなされ、ステップ６０６では、当該ネットワーク・スイッチのＡＲＰテーブルから、現在当該ネットワーク・スイッチに接続されているハードウェアのリストが取得される。そうして、ＣＭＤＢ１７０から、当該ネットワーク・スイッチに関連するＣＩが読み出され、今回ＡＲＰテーブルから読み出された情報と比較される。そうして、もし比較結果に不一致が見出されると、ステップ６０８で、「変更あり」が操作員にアラートされ、ステップ６１０でＴＡＤＤＭの機能を呼び出して、再度ＣＩが作成し直され、再度関連付けが行われる。
【００７６】
ＬＰＡＲ．ＶＭｗａｒｅの場合も同様であり、ステップ６１２で、ＬＰＡＲ．ＶＭｗａｒｅに関連付けられている位置情報が、ハードウェア管理コントールにより取得され、それに基づき、ステップ６１４で、対象のＬＰＡＲ．ＶＭｗａｒｅのホストの位置情報が取得され、ＬＰＡＲ．ＶＭｗａｒｅのホストの位置情報が、ＣＭＤＢ１７０に保存されている関連のＣＩと比較され、もし比較結果に不一致が見出されると、ステップ６０８で、「変更あり」が操作員にアラートされ、ステップ６１０でＴＡＤＤＭの機能を呼び出して、再度ＣＩが作成し直され、再度関連付けが行われる。
【００７７】
台帳１６０の場合は、例えば、台帳１６０に新しいビル名や部屋名などの追加した場合は、ステップ６１６の比較の結果、それのＣＩがＣＭＤＢ１７０に存在しない、ということになる。あるいは、ネットワーク・スイッチの物理位置を変更し、それを台帳１６０に反映した場合は、そのネットワーク・スイッチに対応するＣＩの示す位置が、台帳１６０における対応する物理的位置の記載と不一致ということになる。さらに、ある部屋から、ネットワーク・スイッチと、それに接続されたコンピュータの一式を撤去した場合は、それらのＣＩに対応するエントリ自体が、台帳１６０中にみつからない、ということになる。それらの場合、ステップ６０８で、「変更あり」が操作員にアラートされ、ステップ６１０では、例えば、図４に示すルーチンを起動して、再度、新しい位置情報のＣＩ及びそれに対するハードウェアのＣＩとの関連付けを更新することになる。
【００７８】
図１０に戻って、物理構成情報のＣＩと論理構成情報のＣＩと、それらの間の関係が生成され、ＣＭＤＢ１７０に保存されると、この情報は、慣用的なＧＵＩ技法で、グラフィカルにディスプレイ１１０に表示することができ、さらに、表示されたＣＩをクリックすることにより、それに関連づけられている部屋のＣＩと、コンピュータとＣＩと、それらのコンピュータ上で動くソフトウェアのＣＩを関連付けて、別ウインドウに拡大表示するようなことも、ＣＩの間の依存関係を利用することにより、当業者なら実現できるはずである。
【００７９】
また、今までの実施例では、例えば、部屋のＣＩと、その部屋に設置されているネットワーク接続装置のＣＩを同一視し、部屋のＣＩは表示するけれども、ネットワーク接続装置のＣＩは表示しないようにしている。これは、ネットワーク接続装置は単なる中継装置で、それ自体を独立の装置として扱う必要がない、とみなしたことによる。しかし、１つの部屋に複数のネットワーク接続装置が設置されていたり、ネットワーク接続装置が特殊なインテリジェントな機能をもつ場合は、ネットワーク接続装置自体のＣＩを、ビルや部屋などの物理的位置とは別個に表示するようにしてもよい。
【００８０】
以上、実施例に基づき本発明を説明してきたが、この実施例に記載されている内容は、本発明の一例であり、当業者なら、本発明の技術的範囲を逸脱することなく、さまざまな変形例に想到できることが、明らかであろう。例えば、ＣＭＤＢとそれに格納されたＣＩではなく、別の形式のデータベースと構成要素の形式を用いることもできる。また、Ｊａｖａ以外に、Ｃ＋＋、Ｃ＃など、ネットワーク管理機能をもつＡＰＩを呼び出すことのできる任意のコンピュータ開発環境を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明を実施するためのコンピュータ・ハードウェアのブロック図である。
【図２】本発明の実施例に従い、コンピュータ・ネットワークの物理位置情報を検出するためのシステムのブロック図である。
【図３】物理位置検出ロジックの処理のフローチャートである。
【図４】物理位置検出ロジックのうちの、台帳のデータの処理に関する部分のフローチャートである。
【図５】物理位置マップ・ロジックの処理のフローチャートである。
【図６】物理位置変更検出ロジックの処理のフローチャートである。
【図７】物理位置情報と論理情報のＣＩと、その関連付けのためのＪａｖａクラスのインスタンスを示す図である。
【図８】台帳に基づく、物理位置情報のＣＩを示す図である。
【図９】台帳に基づく、物理位置情報のＣＩを示す図である。
【図１０】物理位置ＣＩと、論理関連情報ＣＩが統一的に関連付けられいる様子を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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