(57)【要約】【課題】照合対象データが縦方向に並ぶリスト形式で表示することにより、一度に複数の照合結果の確認を行うことができる照合管理システムを提供することである。【解決手段】受信データ記憶手段２０ｂにより記憶されている受信データを標準フォーマットの標準データに変換するデータ変換手段と、標準データを記憶する標準データ記憶手段２０ｃと、標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段とを備え、選択された複数の標準データを予め指定された項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化し、グループ化されたグループ内でデータ項目の照合を行って、照合結果をグループ毎に分割して、照合された標準データが縦方向に並ぶようにリスト形式で端末装置２２において表示する。【選択図】図１
2008146662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の照合検査項目を有する照合対象の受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
前記受信データ記憶手段により記憶されている受信データのフォーマットを、該受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること及び該受信データの各データ項目のデータコードを前記標準データの各データ項目のデータコードに変換することにより照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段により変換された標準データを記憶する標準データ記憶手段と、  前記標準データ記憶手段により記憶されている標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された複数の標準データを予め設定されたグループ化項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化された標準データに関して、予め設定された前記照合検査項目についての照合をグループ毎に行う照合手段と、
前記照合手段により照合した結果を、前記照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと前記照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別して表示すると共に、前記照合エラーグループと前記照合済グループのそれぞれにおいて、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割して、照合結果の標準データが縦方向に並ぶようにリスト形式で表示し、前記照合エラーグループにおいて内容が不一致となっている前記照合検査項目が識別できるように表示する表示手段と、
前記照合済グループの標準データを送信フォーマットの送信データに変換する送信データ変換手段と、
前記送信データ変換手段により変換された送信データを記憶する送信データ記憶手段とを備えることを特徴とする照合管理システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記照合手段による照合結果を同一画面上で表示することを特徴とする請求項１記載の照合管理システム。
【請求項３】
前記標準データ記憶手段は、標準データを受信した日付毎にまとめて記憶していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、残高照合、決済照合、決済完了照合、約定照合等の金融取引における各種取引データの共通フォーマットへの変換及び取引データの内容の照合を行う照合管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融関連業務改革が活発に行われていることに伴って金融処理業務の効率化が必要とされている。この金融処理業務の効率化においては、金融取引における照合業務を如何に効率的に行うかが重要となっている。従来、金融取引における照合業務は、照合対象データがファックス等を用いて書面の形式で送られており、送られた書面を目視によって照合していた。また、照合済みのデータを管理するために、照合後に照合済みのデータをパソコン等に電子情報として入力していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、照合業務の効率化に伴い電子化処理が進められ電子化された照合データが送受信されるようになっており、この照合データを用いてデータの照合等を行う約定管理システムが用いられるようになっている。この約定管理システムにおいて、照合データの表示を行う場合には、照合対象となる照合データ(マッチング元及びマッチング先の各データ)を表示画面上において、左右に並べて表示を行っている（図８参照）。
【０００４】
しかしながら、この表示方法では、照合対象となる照合データに不一致の項目が存在する場合においても、不一致の項目を見つけるのが困難であり、また、照合対象データが３件以上存在する場合には、一度に表示することができず照合対象データの確認等が困難であった。
【０００５】
この発明の課題は、照合対象データが縦方向に並ぶリスト形式で表示することにより、一度に複数の照合結果の確認を容易に行うことができる照合管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の照合管理システムは、複数の照合検査項目を有する照合対象の受信データを記憶する受信データ記憶手段と、前記受信データ記憶手段により記憶されている受信データのフォーマットを、該受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること及び該受信データの各データ項目のデータコードを前記標準データの各データ項目のデータコードに変換することにより照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段により変換された標準データを記憶する標準データ記憶手段と、前記標準データ記憶手段により記憶されている標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された複数の標準データを予め設定されたグループ化項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化するグループ化手段と、前記グループ化された標準データに関して、予め設定された前記照合検査項目についての照合をグループ毎に行う照合手段と、前記照合手段により照合した結果を、前記照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと前記照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別して表示すると共に、前記照合エラーグループと前記照合済グループのそれぞれにおいて、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割して、照合結果の標準データが縦方向に並ぶようにリスト形式で表示し、前記照合エラーグループにおいて内容が不一致となっている前記照合検査項目が識別できるように表示する表示手段と、前記照合済グループの標準データを送信フォーマットの送信データに変換する送信データ変換手段と、前記送信データ変換手段により変換された送信データを記憶する送信データ記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、この発明の照合管理システムは、前記表示手段が、前記照合手段による照合結果を同一画面上で表示することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の照合管理システムは、前記標準データ記憶手段が、標準データを受信した日付毎にまとめて記憶していることを特徴とする。
【０００９】
この発明の照合管理システムによれば、表示手段により、照合手段において照合した結果を、照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別して表示すると共に、照合エラーグループと照合済グループのそれぞれにおいて、グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割して、照合された標準データが縦方向に並ぶようにリスト形式で表示するため、一度に複数グループの照合結果の確認を行うことができる。また、グループ内に３件以上のデータが存在する場合においても、同一の表示上で照合結果を容易に確認することができる。また、照合エラーグループにおいて、グループ毎に照合結果を識別できるように、例えば内容が不一致の照合検査項目を識別可能な状態で表示するため、容易に不一致のデータ項目を見つけることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、表示手段により、照合手段において照合した結果をグループ毎に分割して、照合された標準データが縦方向に並ぶようにリスト形式で表示するため、一度に複数グループの照合結果の確認を行うことができる。また、グループ内に３件以上のデータが存在する場合においても、同一表示上で照合結果を容易に確認することができる。また、グループ毎に照合結果を識別できるように、例えば内容が不一致のデータ項目を識別可能な状態で表示するため、容易に不一致のデータ項目を見つけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかる照合管理システムについて説明する。なお、この実施の形態においては証券取引における約定照合管理を例として説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態にかかる照合管理システムのブロック構成図である。図１に示すように、信託銀行等に設置されている照合管理システム２は、照合処理部２０と、この照合処理部２０に接続さている端末装置２２により構成されている。この照合管理システム２は、通信ネットワーク４を介して海外証券会社システム６ａ、海外機関投資家システム６ｂ、国内証券会社システム６ｃ及び国内機関投資家システム６ｄのそれぞれと接続されている。また、通信ネットワーク８を介して商品勘定系システム１０と接続されている。
【００１３】
照合処理部２０は、受信データのフォーマット変換及び照合処理等を行うデータ処理部２０ａを備えており、このデータ処理部２０ａには、受信した受信データをそのまま記憶する受信データ記憶部２０ｂ、データ処理部２０ａにより標準フォーマットに変換された標準データを記憶する標準データ記憶部２０ｃ及びデータ処理部２０ａにより照合が行われ送信フォーマットに変換された送信データ（照合済約定データ）を記憶する送信データ記憶部２０ｄが接続されている。端末装置２２は、図示しない表示部及び入力部を有しており、表示部において照合処理状況の表示が行われると共に入力部を用いて訂正、承認等が行われる。
【００１４】
図２は、この照合管理システムにより実施される受信データの標準データへの変換について説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明においては、海外証券会社システム６ａから送信された売買報告書データ及び海外機関投資家システム６ｂから送信された運用指図書データのそれぞれを標準フォーマットの標準データに変換する場合を例として説明する。
【００１５】
まず、照合管理システム２が通信ネットワーク４を介して、海外証券会社システム６ａから送信された売買報告書データを受信すると（ステップＳ１０）、データ処理部２０ａを介して、受信したデータをそのまま受信データ記憶部２０ｂに記憶する（ステップＳ１１）。図３は、受信した売買報告書データのデータフォーマットを示す図である。この売買報告書データは、「ブローカコード」、「ファンドＮｏ．」、「銘柄コード」、「約定日」等のデータ項目が順次並べられた状態で構成されている。
【００１６】
また、同様に、照合管理システム２が通信ネットワーク４を介して、海外機関投資家システム６ｂから送信された運用指図書データを受信すると（ステップＳ１０）、データ処理部２０ａを介して、受信したデータをそのまま受信データ記憶部２０ｂに記憶する（ステップＳ１１）。図４は、受信した運用指図書データのデータフォーマットを示す図である。この運用指図書データは、「ファンドＮｏ．」、「ブローカコード」、「銘柄コード」、「約定日」等のデータ項目が順次並べられた状態で構成されている。
【００１７】
次に、受信データ記憶部２０ｂに記憶されている受信データ（売買報告書データ及び運用指図書データ）を標準フォーマットの標準データに変換する（ステップＳ１２）。即ち、照合管理システム２に送信されてくる売買報告書データ及び運用指図書データは、送信する機関投資家、証券会社等毎に独自のフォーマットで構成されているため、照合管理システム２において、売買報告書データ及び運用指図書データの照合を行うためには、売買報告書データ及び運用指図書データを照合可能なフォーマットのデータ、即ち標準データに変換する必要がある。従って、照合管理システム２においては、売買報告書データ及び運用指図書データのそれぞれを標準データに変換する。
【００１８】
ここで、受信データの標準データへの変換は、受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること、受信データの各データ項目のデータコードを標準データの各データ項目のデータコードに変換する、即ち銘柄コード等を外部コードから社内コードに変換すること、及び受信データに存在しないデータ項目が標準データに存在する場合には、存在しないデータ項目を他の存在しているデータ項目から生成すること等により行われる。図５は、標準データのデータフォーマットを示す図である。この標準データは、「約定日」、「受渡日」、「ブローカコード」、「ファンドＮｏ．」、「銘柄コード」、等のデータ項目が順次並べられた状態で構成されている。従って、受信データ記憶部２０ｂに記憶されている売買報告書データ及び運用指図書データは、全てこの標準データのフォーマットに変換される。
【００１９】
次に、標準フォーマットに変換された標準データを標準データ記憶部２０ｃに記憶する（ステップＳ１３）。なお、標準データを標準データ記憶部２０ｃに記憶する場合には、受信した日付毎にまとめられて記憶される。
【００２０】
図６は、照合管理システムにより実施される証券取引における約定照合処理を説明するためのフローチャートである。まず、標準データ記憶部２０ｃに記憶されている標準データの中から照合対象となるデータを選択するための照合データ選択画面が端末装置２２に表示され（ステップＳ２０）、照合対象となるデータの選択を行う（ステップＳ２１）。即ち、照合データ選択画面において表示されている受信日等を選択することにより、照合対象となる標準データの選択を行う。
【００２１】
次に、ステップＳ２１において選択した照合対象データを予め設定されている項目、即ちグループ化項目に基づいてグループ化する（ステップＳ２２）。ここで、運用指図書は機関投資家等が証券会社等に対して証券の売買の指図を行うためのものであり、売買報告書は、証券会社等が運用指図に基づいて実際に行った証券の売買についての報告を行うためのものであることから、同一の取引に関するものであれば同一内容となる項目を有している。従って、同一取引に関する運用指図書データと売買報告書データとで、同一内容となるデータ項目をグループ化項目として予め設定することにより、同一取引に関する運用指図書データと売買報告書データが一つのグループにグループ化される。
【００２２】
次に、ステップＳ２２においてグループ化したデータの照合をグループ毎に行う（ステップＳ２３）。即ち、予め設定された照合検査項目、具体的には、「約定日」、「受渡日」、「ブローカコード」、「ファンドＮｏ．」、「銘柄コード」等についてデータの照合を行う。
【００２３】
次に、照合結果をリスト形式で表示する（ステップＳ２４）。図７は、ステップＳ２１において、２０００年１１月２４日に受信したデータを照合対照のデータとして選択した場合の照合結果の表示状態を示す図である。図７に示すように、照合結果は、照合検査項目に内容が不一致のデータ項目が存在したグループ、即ち照合エラーのグループと、照合検査項目に内容が不一致のデータ項目が存在しなかったグループ、即ち照合済みのグループとに大別して表示される。また、照合エラーのグループと照合済みのグループのそれぞれにおいて、ステップＳ２２においてグループ化したグループ毎に分割してリスト形式によって表示される。また、照合エラーのグループにおいては、内容が不一致となっている照合検査項目が識別表示される。
【００２４】
次に、データ処理部２０ａにおいて照合検査項目が一致したデータ（照合済みのグループのデータ）を送信フォーマットの送信データに変換する（ステップＳ２５）。即ち、後続する処理システムである商品勘定系システム１０が要求するデータフォーマットに変換する。そして、送信フォーマットに変換した送信データを送信データ記憶部２０ｄに記憶する（ステップＳ２６）。
【００２５】
次に、送信データ記憶部２０ｄに記憶されている送信データを商品勘定系システム１０に対して送信する（ステップＳ２７）。なお、送信データの商品勘定系システム１０に対する送信は、送信データを送信データ記憶部２０ｄに記憶すると同時に行われるが、端末装置２２からの指示に基づいて行うようにしてもよい。
【００２６】
この実施の形態の照合管理システムによれば、証券会社、機関投資家等により送信されるフォーマットの異なった運用指図書データ及び売買報告書データを受信した場合であっても、それらを標準フォーマットの標準データに変換しているため照合業務をスムーズに行うことができる。
【００２７】
また、照合対象として選択したデータの照合結果をグループ毎に分割してリスト形式で表示している。そのため、グループ単位で複数の照合結果を一度に表示し、確認することができる。更に、リスト形式で照合結果を表示しているため、照合処理において不一致となった照合検査項目が明確に識別可能な状態で表示でき照合結果の確認を容易に行うことができる。
【００２８】
なお、上述の実施の形態においては、照合管理システムにおいて約定照合の管理を行う場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、この発明の照合管理システムにおいて、残高照合、決済照合、決済完了照合等を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、上述の実施の形態においては、照合を行うためのデータとして２件づつのデータがグループ化されているが、３件以上のデータがグループ化された場合においても、同一画面上において、一度に照合結果の確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態に係る照合管理システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る照合データの標準データへの変換を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態に係る売買報告書データのフォーマットを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る運用指図書データのフォーマットを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る標準データのフォーマットを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る照合データの照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態に係る照合データの表示状態を示す図である。
【図８】従来の照合データの表示状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
２…照合管理システム、４…通信ネットワーク、６ａ…海外証券会社システム、６ｂ…海外機関投資家システム、６ｃ…国内証券会社システム、６ｄ…国内機関投資家システム、８…通信ネットワーク、１０…商品勘定系システム、２０…照合処理部、２０ａ…データ処理部、２０ｂ…受信データ記憶部、２０ｃ…標準データ記憶部、２０ｄ…送信データ記憶部、２２…端末装置。
【図１】
2008146662.tif 000003
【図２】
2008146662.tif 000004
【図３】
2008146662.tif 000005
【図４】
2008146662.tif 000006
【図５】
2008146662.tif 000007
【図６】
2008146662.tif 000008
【図７】
2008146662.tif 000009
【図８】
2008146662.tif 000010