(57)【要約】【課題】組み合わせるべき組合せの選択を容易にする先物取引支援システムを提供する。【解決手段】サーバ１が、各取引対象の毎営業日決定される価格を取得する手段と、最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の価格を記憶しておく手段と、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて価格の相関係数を算出する手段と、相関係数が所定値以上の組合せについて、２つの取引対象間の価格差が仕掛け範囲に入っている場合に、その組合せの識別情報を記憶する手段と、クライアント装置２から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて記憶されている識別情報を読み出してクライアント装置２に送信する手段とを備え、クライアント装置２が、識別情報を表示する手段を備える先物取引支援システムＳ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えたサーバと、表示部を備え通信回線を介して前記サーバと交信可能なクライアント装置と、を備えた先物取引支援システムであって、
前記サーバが、
各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、
取得した前記価格を用いて、最新の前記価格が決定された営業日（以下、「最新の営業日」という。）を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、
前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、
前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、
前記クライアント装置から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して、前記識別情報を表示するための画面データを、前記クライアント装置に送信する手段と、
を備え、
前記クライアント装置が、
受信した前記画面データを用いて前記識別情報を前記表示部に表示する手段
を備える
ことを特徴とする先物取引支援システム。
【請求項２】
記憶部を備え、通信回線を介してクライアント装置と交信可能な先物取引支援サーバであって、
各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、
取得した前記価格を用いて、最新の営業日を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、
前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、
前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、
前記クライアント装置から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して、前記識別情報を表示するための画面データを、前記クライアント装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする先物取引支援サーバ。
【請求項３】
記憶部と表示部とを備えた先物取引支援装置であって、
各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、
取得した前記価格を用いて、最新の営業日を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、
前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、
前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、
日付指定を含む所定の画面表示命令が入力されたときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して前記表示部に表示する手段と、
を備えることを特徴とする先物取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先物取引を支援するための先物取引支援システム、先物取引支援サーバ、及び、先物取引支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
先物取引のためのコンピュータシステムとしては、出願人によって出願された下記特許文献１に記載されたものがある。このシステムは、相関係数が所定値以上となる２つの取引対象を取引に適した組合せと判定し、そのような２つの取引対象の価格差を計算して所定期間における価格差の平均値及び標準偏差値を算出する一方、そのような２つの取引対象についてヒストリカル・ボラティリティを算出し、平均値と標準偏差値とヒストリカル・ボラティリティとから上下の判定値を決定して、価格差の直近の営業日までの推移と平均値と上下の判定値とをグラフ化して表示するものである。このシステムによれば、経験則に頼ることなく客観的に、価格差の過度の拡大・縮小や、価格差の正常化を判断することができる。
【特許文献１】特開２００４−２２０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のシステムは、取引に適した２つの取引対象の組合せを個別に知ることができるものの、そのような組合せを更に幾つか組み合わせて取引することにより、取引に伴うリスクを減らそうとする場合には、組み合わせるべき組合せの選択が困難であるという問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、取引に適した２つの取引対象の組合せを更に複数組み合わせて取引する場合に、組み合わせるべき組合せの選択を容易にする先物取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の先物取引支援システムは、記憶部を備えたサーバと、表示部を備え通信回線を介して前記サーバと交信可能なクライアント装置と、を備えた先物取引支援システムであって、前記サーバが、各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、取得した前記価格を用いて、最新の前記価格が決定された営業日（以下、「最新の営業日」という。）を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、前記クライアント装置から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して、前記識別情報を表示するための画面データを、前記クライアント装置に送信する手段と、を備え、前記クライアント装置が、受信した前記画面データを用いて前記識別情報を前記表示部に表示する手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の先物取引支援サーバは、記憶部を備え、通信回線を介してクライアント装置と交信可能な先物取引支援サーバであって、各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、取得した前記価格を用いて、最新の営業日を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、前記クライアント装置から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して、前記識別情報を表示するための画面データを、前記クライアント装置に送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の先物取引支援装置は、記憶部と表示部とを備えた先物取引支援装置であって、各取引対象の毎営業日決定される価格を、受信若しくは入力により取得するか、または、前記記憶部に装着された記録媒体から取得する手段と、取得した前記価格を用いて、最新の営業日を含んで最新の営業日から遡った所定期間分の各取引対象の前記価格を、前記記憶部に記憶しておく手段と、前記記憶部に記憶されている前記価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、前記所定期間内の前記価格の相関係数を算出する手段と、前記相関係数が所定値以上の前記組合せについて、前記価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、前記所定期間内の価格差の平均値と、前記所定期間内の価格差の標準偏差値とを算出して、前記価格差が前記平均値と前記標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、該組合せが取引に適合していると判断して、該組合せの識別情報を最新の営業日の日付に対応付けて前記記憶部に記憶する手段と、日付指定を含む所定の画面表示命令が入力されたときに、指定された日付に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記識別情報を読み出して前記表示部に表示する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の先物取引支援システムにおけるサーバ、及び、本発明の先物取引支援サーバは、営業日毎に、その営業日における各取引対象の価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた組合せについて取引に適合しているか否かを調べ、適合していると判断した組合せの識別情報を、その営業日の日付に対応付けて記憶しておく。そして、クライアント装置から要求があったときに、指定された日付に対応付けて記憶しておいた識別情報を読み出し、クライアント装置に送信して表示させる。したがって、取引に適合すると判断された組合せを更に複数組み合わせて取引する場合に、クライアント装置に表示された組合せを複数組み合わせればよいこととなり、組み合わせるべき組合せの選択が容易になる。
【０００９】
また、本発明の先物取引支援装置は、営業日毎に、その営業日における各取引対象の価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた組合せについて取引に適合しているか否かを調べ、適合していると判断した組合せの識別情報を、その営業日の日付に対応付けて記憶しておく。そして、ユーザから要求があったときに、指定された日付に対応付けて記憶しておいた識別情報を読み出し、表示部に表示する。したがって、取引に適合すると判断された組合せを更に複数組み合わせて取引する場合に、かかる表示された組合せを複数組み合わせればよいこととなり、組み合わせるべき組合せの選択が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、先物取引支援システムＳは、先物取引支援サーバ１（以下、「サーバ１」と略す。）と、インターネットを介してサーバ１と交信可能な複数のクライアント装置２とから構成されている。サーバ１は、インターネットを介して価格配信サーバ３に接続されている。なお、サーバ１と各クライアント装置２、及び、サーバ１と価格配信サーバ３を、それぞれ、インターネット以外の通信回線（専用回線やイントラネット等）で接続してもよい。
【００１１】
サーバ１は、コンピュータであり、入力部１１と演算処理部１２と記憶部１３と通信部１４とを備えている。入力部１１は、キーボード、及び、マウス等のポインティング・デバイスから構成されて、ユーザの操作に応じて各種データや命令を演算処理部１２に入力するものである。演算処理部１２は、ＣＰＵ、ＣＰＵのワークエリアとなるＲＡＭ、固定データを格納したＲＯＭ等から構成されている。記憶部１３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、フレキシブルディスク装置、光磁気ディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。記憶部１３には、約定価格データベース１７と、取引適合銘柄データベース１９とが設けられている。通信部１４は、インターネットに接続されて、通信制御を行うものである。約定価格データベース１７は、各取引対象の毎営業日決定される価格（約定価格であり、本実施形態では引け値）を、所定期間Ｔ分記憶するためのものであり、期間Ｔ内の各営業日における、日付、各取引対象の識別情報、及び、各取引対象の価格が記憶される。
【００１２】
なお、営業日とは、先物取引市場の営業日を言う。また、本実施形態では、期間Ｔは、最新の営業日（すなわち、最新の引け値が付いた営業日）を含んで最新の営業日から所定の営業日数分遡った期間（換言すれば、最新の営業日よりも所定の営業日数だけ前の営業日から、最新の営業日までの期間）とし、具体的には、最新の営業日よりも155営業日前の営業日から最新の営業日までの期間（すなわち、最新の営業日を含めて直近156営業日分の期間）、及び、最新の営業日よりも259営業日前の営業日から最新の営業日までの期間（すなわち、最新の営業日を含めて直近260営業日分の期間）の２種類を、用いるものとする。例えば、最新の営業日が2006年9月21日の場合、156営業日分となる期間Ｔは、図２に示すような期間となる。この図から分かるように、最新の営業日が順次移動するにつれ、期間Ｔも順次移動する。
【００１３】
また、取引対象とは、先物取引において取引の対象となるものを言うが、先物取引支援システムＳでは、かかる取引対象の中でも、東京市場における期先限月（先限）のもののみ対象とする。したがって、先物取引支援システムＳで言う価格とは、先限つなぎ足における価格となる。以下、取引対象を銘柄とも言う。
【００１４】
取引適合銘柄データベース１９は、取引に適合すると判断された組合せの識別情報を記憶するためのものであり、日付、取引に適合すると判断された組合せの識別情報、相関係数、異常値発生日、及び、平均値乖離率が記憶される。取引適合銘柄データベース１９には、期間Ｔを156日とした場合のデータを格納（記憶）する156日用の部分と、期間Ｔを260日とした場合のデータを格納する260日用の部分とがある。
【００１５】
演算処理部１２は、記憶部１３に記憶されているプログラムに従って動作することにより、各取引対象の毎営業日決定される価格を、通信部１４を介した受信により取得する手段、取得した価格を用いて、期間Ｔ分の各取引対象の価格を、約定価格データベース１７に記憶しておく手段、約定価格データベース１７に記憶されている価格に基づいて、２つの取引対象を組み合わせた各組合せについて、期間Ｔ内の（すなわち、期間Ｔにおける）価格の相関係数を算出する手段、相関係数が所定値以上の組合せについて、その組合せをなす２つの取引対象の価格を、必要に応じて補正して、用いることにより、２つの取引対象間の最新の営業日における価格差と、期間Ｔ内の価格差の平均値と、期間Ｔ内の価格差の標準偏差値とを算出して、価格差が平均値と標準偏差値とから決定される仕掛け範囲に入っている場合に、その組合せが取引に適合していると判断して、その組合せの識別情報を、最新の営業日の日付に対応付けて取引適合銘柄データベース１９に記憶する手段、クライアント装置２から日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、指定された日付に対応付けられて取引適合銘柄データベース１９に記憶されている識別情報を読み出して、読み出した識別情報を表示するための画面データを、クライアント装置２に送信する手段として機能する。
【００１６】
各クライアント装置２は、パーソナル・コンピュータであり、入力部２１と演算処理部２２と記憶部２３と通信部２４と表示部２５とを備え、Ｗｅｂブラウザを有している。入力部２１は、キーボード、及び、マウス等のポインティング・デバイスから構成されて、ユーザの操作に応じて各種情報や命令を演算処理部２２に入力するものである。演算処理部２２は、ＣＰＵ、ＣＰＵのワークエリアとなるＲＡＭ、固定データを格納したＲＯＭ等から構成されている。記憶部２３は、半導体メモリ、ハードディスク装置、フレキシブルディスク装置、光磁気ディスク装置、コンパクト・ディスク装置等から構成されている。通信部２４は、インターネットに接続されて、通信制御を行うものである。表示部２５は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ等から構成され、演算処理部２２からの表示命令に応じ、各種画面を表示する。
【００１７】
演算処理部２２は、記憶部２３に記憶されているプログラムに従って動作することにより、サーバ１から受信した画面データを用いて、取引に適合すると判断された組合せの識別情報を、表示部２５に表示する手段として機能する。
【００１８】
価格配信サーバ３は、コンピュータであり、各取引対象の最新の引け値が入力されて記憶されており、サーバ１からの要求に応じて、各取引対象の最新の引け値をサーバ１に送信するように構成されている。
【００１９】
以上のように構成された先物取引支援システムＳの動作について、次に説明する。
【００２０】
図３−１に示す一連の処理は、サーバ１が、オペレータの操作に応じて、毎営業日行う処理である。
【００２１】
〈価格の取得・格納処理〉
まず、オペレータは、毎営業日、その日の先物取引市場の取引終了後、より正確には、価格配信サーバ３にその日の各銘柄の価格（引け値）が格納された後、その日のうちに、サーバ１の入力部１１を用いて所定の価格取得操作を行う。すると、サーバ１は、それに応じて、価格配信サーバ３から、その日の各銘柄の価格を受信（すなわち、取得）する（ステップＳ０１）。
【００２２】
サーバ１は、取得した各銘柄の価格を、その日の日付、及び、各銘柄の識別情報に対応付けて、それらと共に、約定価格データベース１７に格納する（Ｓ０２）。銘柄の識別情報は、本実施形態では、銘柄名と限月とからなる情報とするが、銘柄コードを用いる等、銘柄を識別可能な情報であればよい。また、サーバ１は、保存期間（本実施形態では、期間Ｔの長い方である２６０営業日の２倍、すなわち、５２０営業日とする。）を過ぎた各銘柄の価格を約定価格データベース１７から削除する。このようにして、約定価格データベース１７には、最新の営業日から遡って５２０営業日分（但し、最新の営業日を含む。）の各銘柄の価格が、保存（記憶）されていることとなる。なお、価格の保存期間は、５２０営業日より長くてもよい。すなわち、約定価格データベース１７には、少なくとも期間Ｔ（複数種の期間Ｔを用いるときは、最長の期間Ｔ）の２倍分の価格が保存されていればよい。後述するように、価格差チャートを作成するため、期間Ｔの最初の日から更に遡って期間Ｔに相当する営業日数分の価格差等を計算する必要があるからである。
【００２３】
なお、本実施形態では、価格差チャートの作成のために、約定価格データベース１７には、少なくとも期間Ｔ（複数種の期間Ｔを用いるときは、最長の期間Ｔ）の２倍分の価格が保存されていることとしたが、後述する一覧表（取引に適合していると判断された銘柄の組合せの一覧表）の作成のためには、少なくとも、期間Ｔ（複数種の期間Ｔを用いるときは、最長の期間Ｔ）分の価格が保存されていればよい。
【００２４】
次に、サーバ１は、２つの銘柄を組み合わせた全ての組合せについて、それぞれ、所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）、及び、所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）を行う。以下、所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）について、図３−２に基づいて説明する。
【００２５】
〈相関係数の算出処理〉
サーバ１は、約定価格データベース１７を参照して、組合せをなす２つの銘柄間の価格の期間Ｔ内の相関係数を、期間Ｔを156日として計算する（Ｓ１０１）。相関係数の計算式としては、例えば下記数１を用いてもよいし、他の周知の式を用いてもよい。
【００２６】
【数１】
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上記数１において、Ｘi（ｉ＝１，・・・，Ｎ）、Ｙi（ｉ＝１，・・・，Ｎ）は、組み合わされる２つの取引対象についての所定期間Ｔ内の各営業日の約定価格を表し、ＭX、ＭYは、それぞれＸi（ｉ＝１，・・・，Ｎ）、Ｙi（ｉ＝１，・・・，Ｎ）の平均を表す。また、Ｎ＝１５６である。
【００２７】
サーバ１は、相関係数が０．６以上か否かを判断し（Ｓ１０２）、０．６以上である組合せについては、以下に説明するように、価格差等の算出処理を行う（Ｓ１０３）。
【００２８】
〈価格差等の算出処理〉
サーバ１は、約定価格データベース１７を参照して、組合せをなす２つの銘柄間のその日の価格差を算出する（Ｓ１０３）。
【００２９】
このとき、上記特許文献１にも記載されているように、サーバ１は、必要に応じて価格を補正して、価格差を算出する。詳説すれば、商品先物取引所の上場商品には、それぞれ呼値（決定価格の最小単位）が設定されている。例えば、金の呼値は1ｇ当たりの値段で価格帯は1,000円台、白金の呼値は1ｇ当たりの値段で価格帯は1,000円台、コーンの呼値は１ｔ当たりの値段で価格帯は10,000円台である。なお、呼値の価格帯の一例は特許文献１の表１に示されている。
【００３０】
取引対象間の価格差を計算する場合において、呼値の価格帯が同じときは、約定価格をそのまま用いて価格差を計算するが、呼値の価格帯が異なるときには、低額な方の取引対象の約定価格を何倍かする補正を行って、高額な方の取引対象の約定価格との価格差を計算する。例えば、金と白金では呼値の価格帯が同じなので、白金の約定価格から金の約定価格を減じることにより価格差を計算し、金とコーンでは、コーンの価格帯が金の価格帯の10倍であり、呼値の価格帯が異なるので、金の約定価格を10倍してコーンの約定価格から減じることにより価格差を計算する。サーバ１は、各取引対象の価格帯を記憶しておき、価格帯の異なる２つの取引対象の価格差を計算するときには、下記数式(i)で表される倍率（以下、「呼値倍率」という。）を、価格帯が低額な方の取引対象の価格に乗じて、価格差を計算する。
【００３１】
呼値倍率＝高額な方の価格帯÷低額な方の価格帯…(i)
このように、サーバ１は、必要に応じて（本実施形態では、組合せをなす２つの銘柄の呼値の価格帯が異なる場合に）、約定価格に呼値倍率を乗じることにより、約定価格を補正してから、価格差を算出する。
【００３２】
次に、サーバ１は、約定価格データベース１７を参照して、期間Ｔ内の価格差の平均値及び標準偏差値を計算する（Ｓ１０３）。ここでは、期間Ｔを156日としているので、サーバ１は、平均値や標準偏差値も期間Ｔを156日として算出する。
【００３３】
価格差の平均値は、期間Ｔ内の各営業日における価格差を合計したものを期間Ｔの営業日数（ここでは、156）で割ることより得られる。
【００３４】
また、標準偏差値の計算式としては、例えば下記数２を用いてもよいし、他の周知の式を用いてもよい。
【００３５】
【数２】
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上記数２において、ＸK（Ｋ＝１，・・・，Ｎ）は、組み合わされる２つの取引対象についての所定期間Ｔ内の各営業日の価格差を表し、ＭXはＸK（Ｋ＝１，・・・，Ｎ）の平均値（すなわち価格差の平均値）を表す。なお、Ｎ＝１５６である。
【００３６】
そして、サーバ１は、その日の価格差が、価格差の平均値と標準偏差値とから決定される仕掛け範囲（仕掛けゾーン）に入っているか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００３７】
本実施形態では、価格差の平均値に価格差の標準偏差値の２倍を加えた値、すなわち、価格差の平均値＋（価格差の標準偏差値×２）を、上の判定値とし、価格差の平均値から価格差の標準偏差値の２倍を引いた値、すなわち、価格差の平均値−（価格差の標準偏差値×２）を、下の判定値として、この上下の判定値の間でない場合は、価格差が拡大し過ぎ或いは縮小し過ぎなので、仕掛け範囲に入っているものとする。すなわち、その日の価格差が、上の判定値を上回っているか、または、下の判定値を下回っていれば、仕掛け範囲に入っているものとする。例えば、図４は、東京市場の白金と金の先限つなぎ足における価格差チャートであり、実線Ａで価格差を、２点鎖線Ｂで価格差の平均値を、破線Ｃ、Ｄで上下の判定値を表しているが、この破線Ｃより上、及び、破線Ｄより下の部分が、仕掛け範囲となる。
【００３８】
サーバ１は、その日の価格差が仕掛け範囲に入っている組合せについては、取引に適合していると判断し（Ｓ１０４）、かかる組合せについては、以下に説明するように、取引適合銘柄データベース１９への格納処理を行う。
【００３９】
〈取引適合銘柄データベースへの格納処理〉
サーバ１は、取引に適合していると判断した組合せについて、その日の価格差の平均値に対する乖離率（平均値乖離率）を下記数式(ii)により計算して、その日の日付、及び、その組合せの識別情報（本実施形態では、その組合せをなす２つの銘柄の識別情報）に対応付けて、それらと共に、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分に記憶する。また、その組合せの相関係数も、その日の日付、及び、その組合せの識別情報に対応付けて、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分に記憶する（Ｓ１０５）。
【００４０】
平均値乖離率＝（その日の価格差−価格差の平均値）÷価格差の平均値…(ii)
さらに、サーバ１は、取引適合銘柄データベース１９に記憶する組合せについては、価格差が仕掛け範囲に入った最新の営業日を、異常値発生日として、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分に記憶する。具体的には、サーバ１は、前営業日（すなわち、その日よりも１営業日前の営業日）にも同じ組合せが取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分に記憶されているか否かを調べ（Ｓ１０６）、記憶されていれば、前営業日のその組合せの異常値発生日を、その日におけるその組合せの異常値発生日とし（Ｓ１０７）、記憶されていなければ、その日の日付を、その日におけるその組合せの異常値発生日として、その日の日付及びその組合せの識別情報に対応付けて、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分に記憶する（Ｓ１０８）。これにより、価格差が仕掛け範囲を一旦出てから再び仕掛け範囲に入った場合には、異常値発生日が更新されることとなる。
【００４１】
また、組合せをなす２つの銘柄のうち、価格差の計算において引かれる方の銘柄を第１の銘柄、引く方の銘柄を第２の銘柄と呼んで、以下説明すると、サーバ１は、第１の銘柄の価格から第２の銘柄の価格を引いた価格差がプラス（正）の場合において、その日の価格差が上の判定値を上回っているときは、価格差が拡大し過ぎなので、第１の銘柄を売るべき銘柄、第２の銘柄を買うべき銘柄と判断し、その日の価格差が下の判定値を下回っているときは、価格差が縮小し過ぎなので、第１の銘柄を買うべき銘柄、第２の銘柄を売るべき銘柄と判断する。一方、第１の銘柄の価格から第２の銘柄の価格を引いた価格差がマイナス（負）の場合において、その日の価格差が上の判定値を上回っているときは、価格差が縮小し過ぎなので、第１の銘柄を売るべき銘柄、第２の銘柄を買うべき銘柄と判断し、その日の価格差が下の判定値を下回っているときは、価格差が拡大し過ぎなので、第１の銘柄を買うべき銘柄、第２の銘柄を売るべき銘柄と判断する。相関係数が高い（すなわち、似通った動きをしていた）２つの銘柄間において、価格差が拡大し過ぎのときは、今後価格差が縮小に向かうと考えられるので、高い方の銘柄を売り、安い方の銘柄を買うべきであり、価格差が縮小し過ぎのときは、今後価格差が拡大に向かうと考えられるので、高い方の銘柄を買い、安い方の銘柄を売るべきだからである。サーバ１は、取引に適合していると判断した組合せの識別情報を、取引適合銘柄データベース１９に格納するときは、どちらの銘柄を売ってどちらの銘柄を買うべきかが分かるように格納する。
【００４２】
図５は、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分の一部を示すものである。図５の例では、サーバ１は、取引に適合していると判断した組合せをなす２つの銘柄中、売るべき銘柄の銘柄名（以下、「売り銘柄名」と言う。）を売り銘柄欄３１に、買うべき銘柄の銘柄名（以下、「買い銘柄名」と言う。）を買い銘柄欄３２に格納することにより、どちらの銘柄を売ってどちらの銘柄を買うべきかを区別可能としている。なお、売り銘柄欄３１及び買い銘柄欄３２に格納された括弧内の数字は、限月を示す。
【００４３】
図３−１に戻って説明すると、サーバ１は、所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）を終えた組合せについて、次に、所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）を行う。この処理については、図３−２に示されており、上述した所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理において、156を260に置き換えたものと同じであるので、詳しい説明は省略する。なお、図３−２のＳ２０１〜Ｓ２０８の処理は、それぞれ、図３−１のＳ１０１〜Ｓ１０８の処理に相当する。
【００４４】
サーバ１は、全ての組合せについて、所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）、及び、所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）を行ったかどうかを調べ、行った場合には処理を終え、行っていない場合、すなわち、未処理の組合せが残っている場合には、未処理の組合せについて、それらの処理を行う（Ｓ０５）。
【００４５】
一方、サーバ１は、上述した毎営業日行う処理とは別に、クライアント装置２からの要求に応じて、価格差チャート作成・送信処理や一覧表作成・送信処理を行う。価格差チャート作成・送信処理とは、クライアント装置２から、銘柄指定を含むチャート作成要求信号を受信したときに、演算処理部１２が、指定された銘柄からなる組合せについて、約定価格データベース１７に記憶されている価格を読み出して、読み出した価格に基づいて価格差チャートを表示するための画面データを作成し、通信部１４を介してクライアント装置２に送信する処理である。また、一覧表作成・送信処理とは、日付指定を含む所定の画面表示要求信号を受信したときに、演算処理部１２が、指定された日付に対応付けられて取引適合銘柄データベース１９に記憶されている組合せの識別情報（本実施形態では、その組合せをなす２つの銘柄の銘柄名及び限月）を読み出して、読み出した識別情報を表示するための画面データを作成し、通信部１４を介してクライアント装置２に送信する処理である。以下、これらの処理について説明する。
【００４６】
〈価格差チャート作成・送信処理〉
ユーザが、クライアント装置２において、サーバ１にアクセスし所定の取引メニュー画面要求操作を行うと、クライアント装置２は、サーバ１に所定の取引メニュー画面要求信号を送り、それに応じて、サーバ１はクライアント装置２に、取引メニュー画面のデータ（例えば、ＨＴＭＬファイル等）を送信し、クライアント装置２は、受信した画面データに基づいて、図６に示すような取引メニュー画面を表示部２５に表示する。
【００４７】
ユーザが、取引メニュー画面に設けられた価格差チャートボタン４１をクリックすると、クライアント装置２は、サーバ１から受信した画面データに基づいて、図７に示すような銘柄選択画面を表示部２５に表示する。ユーザが、銘柄選択画面に設けられた銘柄欄４３、４４において、それぞれ、第１の銘柄、第２の銘柄を選択し、期間欄４５において、156日あるいは260日のいずれかの期間（以下、「作成期間」とも言う。）を選択して、作成ボタン４６をクリックすると、クライアント装置２は、選択された２つの銘柄と作成期間とを示すデータを含むチャート作成要求信号を、サーバ１に送信する。
【００４８】
チャート作成要求信号を受信したサーバ１は、受信した２つの銘柄を示すデータに基づいて約定価格データベース１７を検索し、それらの銘柄からなる組合せの価格を、約定価格データベース１７から読み出す。なお、作成期間が156日であれば、最新の営業日から遡って312日分の価格を読み出す。また、作成期間が260日であれば、最新の営業日から遡って520日分の価格を読み出す。
【００４９】
そして、サーバ１は、読み出した価格に基づいて、価格差チャートを表示するための画面データを作成する。詳しくは、サーバ１は、作成期間中の各営業日におけるその組合せの価格差を、第１の銘柄の価格から第２の銘柄の価格を引くことにより算出するとともに、作成期間中の各営業日について、それぞれ、その営業日から作成期間に相当する営業日数分遡った期間における価格差の平均値と標準偏差値とを算出する。具体的には、作成期間中の各営業日について、作成期間が156日であればその日から遡って156日間の価格差の平均値と標準偏差値とを算出し、作成期間が260日であればその日から遡って260日間の価格差の平均値と標準偏差値とを算出する。そして、算出した各営業日における価格差、価格差の平均値、価格差の標準偏差値に基づいて、価格差チャートを表示するための画面データを作成する。
【００５０】
サーバ１は、かかる画面データをクライアント装置２に送信し、クライアント装置２は、受信した画面データに基づいて、図４に示すような価格差チャート画面を表示部２５に表示する。図４の価格差チャート画面には、2006年9月21日を最新の営業日とした、白金と金の組合せの156日分の価格差チャートが表示されている。なお、価格差の平均値及び標準偏差値は、毎営業日、その日から遡った所定期間Ｔに相当する期間について算出されるものであるため、図４に示すように日々変化し得ることとなる。ユーザは、2006年9月21日においてサーバ１が上述した毎営業日行う処理を行った後に、あるいは、翌営業日である2006年9月22日においてサーバ１が上述した毎営業日行う処理を行う前に、図７に示すように、銘柄欄４３で白金、銘柄欄４４で金、期間欄４５で156日を選択して、作成ボタン４６をクリックすると、図４に示すような価格差チャートを見られることとなる。
【００５１】
なお、図４の価格差チャート画面に示されている各銘柄（図４の例では白金と金）の安値・高値及びそれらの後に表示されている日付は、選択された期間（図４の例では2006年2月8日〜9月21日）中の引け値の安値・高値及びそれらの値を付けた日付であり、相関係数は、表示されている最新の日付（図４の例では、2006年9月21日）におけるそれらの銘柄の価格の相関係数である。これらの安値・高値・日付及び相関係数は、例えば、クライアント装置２からのチャート作成要求信号に応じて、サーバ１が、約定価格データベース１７中の該当する各銘柄（図４の例では白金と金）の価格を該当する期間分（図４の例では2006年2月8日〜9月21日）検索することにより、各銘柄の引け値の安値・高値及びそれらの値を付けた日付を抽出するとともに、それらの銘柄の価格の相関係数を算出して、価格差チャート画面のデータに含めることとする。
【００５２】
また、図４の１点鎖線Ｅ、Ｆは、それぞれ、価格差の平均値＋価格差の標準偏差値、価格差の平均値−価格差の標準偏差値を表しているが、これら１点鎖線Ｅ、Ｆ間が、決済に適した範囲である決済レンジとなる。したがって、本実施形態の価格差チャートによれば、その組合せが仕掛け範囲に入ったか否かのみならず、決済レンジに入ったか否かの確認が容易である。
【００５３】
〈一覧表作成・送信処理〉
一方、ユーザが、取引メニュー画面に設けられた仕掛け一覧表ボタン４２をクリックすると、クライアント装置２は、サーバ１から受信した画面データに基づいて、図８に示すような期間選択画面を表示部２５に表示する。ユーザが期間選択画面に設けられた期間欄５１において、156日あるいは260日のいずれかの作成期間を選択し、抽出開始欄５２において抽出を開始する年月日を、抽出終了欄５３において抽出を終了する年月日を、それぞれ選択して、作成ボタン５４をクリックすると、クライアント装置２は、選択された作成期間と抽出開始年月日と抽出終了年月日とを示すデータを含む一覧表作成要求信号（日付指定を含む所定の画面表示要求信号に相当。）を、サーバ１に送信する。
【００５４】
一覧表作成要求信号を受信したサーバ１は、取引適合銘柄データベース１９から、指定された日付（本実施形態では、抽出開始年月日から抽出終了年月日までの日付）に対応付けられて記憶されている組合せの識別情報を読み出す。すなわち、サーバ１は、抽出開始年月日から抽出終了年月日までの日付を有するデータを、読み出す。ここで読み出されるデータは、日付、売り銘柄の銘柄名及び限月、買い銘柄の銘柄名及び限月、相関係数、異常値発生日、及び、平均値乖離率であり、売り銘柄の銘柄名及び限月と、買い銘柄の銘柄名及び限月とが、組合せの識別情報に相当する。例えば、図８に示すように、抽出開始年月日が2006年11月30日で抽出終了年月日が2006年12月4日であれば、取引適合銘柄データベース１９に格納されているデータのうち、日付が2006年11月30日から2006年12月4日までのものを読み出す。なお、作成期間が156日であれば、取引適合銘柄データベース１９の156日用の部分から読み出し、260日であれば、取引適合銘柄データベース１９の260日用の部分から読み出す。
【００５５】
そして、サーバ１は、読み出した日付、売り銘柄の銘柄名及び限月、買い銘柄の銘柄名及び限月、相関係数、異常値発生日、及び、平均値乖離率を一覧表示するための画面データを作成して、クライアント装置２に送信し、クライアント装置２は、受信した画面データに基づいて、図９に示すように、一覧表画面を表示部２５に表示する。図９の一覧表画面には、2006年11月30日から2006年12月4日までに期間Ｔを156日とした場合に所定の取引適合条件を満たすとされた組合せの識別情報が、日付の古いものから順に、日付の同じものは相関係数の高い順に表示されている。例えば、2006年11月30日では、銀とコーン、金とコーン、白金とコーン、銀とアラビカの４種の組合せが、相関係数が０．６以上で仕掛け範囲に入っていたことが分かる。
【００５６】
なお、図９に示すように、一覧表画面の日付欄５９、銘柄欄６０、限月欄６１、相関係数欄６３、異常値発生日欄６４、平均値乖離率欄６６には、それぞれ、取引適合銘柄データベース１９から読み出された日付、売り銘柄名と買い銘柄名、売り銘柄の限月と買い銘柄の限月、相関係数、異常値発生日、平均値乖離率が表示されるが、売り銘柄の銘柄名及び限月は、銘柄欄６０及び限月欄６１の上段に表示され、買い銘柄の銘柄名及び限月は、銘柄欄６０及び限月欄６１の下段に表示される。そして、上段に表示されたものが売り銘柄、下段に表示されたものが買い銘柄であることを示すために、売買欄６２の上段には「売」、下段には「買」と表示される。
【００５７】
また、一覧表画面の現在値段欄６５には、売り銘柄の最新の価格と買い銘柄の最新の価格とが、表示される。なお、上段が売り銘柄、下段が買い銘柄の価格である。これらは、サーバ１が、約定価格データベース１７から取得して、一覧表画面の画面データに含めてクライアント装置２に送信する。
【００５８】
また、枚数欄６７には、売買するときの組合せ枚数が表示される。なお、上段が売り銘柄、下段が買い銘柄の枚数である。これらの枚数は、上記特許文献１に記載されているように定められて、例えば図１０に示すように、サーバ１に記憶されており、サーバ１は、記憶しておいた組合せ枚数を読み出して一覧表画面の画面データに含めて、クライアント装置２に送信する。また、証拠金欄６８には、売買するときに必要とされる１枚当りの証拠金の金額が表示される。なお、上段が売り銘柄、下段が買い銘柄の証拠金である。これらの金額は、サーバ１に記憶されおり、サーバ１は、記憶しておいたこれらの金額を読み出して一覧表画面の画面データに含めて、クライアント装置２に送信する。なお、サーバ１に記憶されている組合せ枚数や証拠金の金額は、市場での変更に応じて更新される。
【００５９】
また、一覧表画面の期間欄５５、抽出開始欄５６、抽出終了欄５７には、それぞれ、期間選択画面において入力されたものが表示されるが、これらを再入力して再作成ボタン５８をクリックすると、再入力された作成期間や抽出開始・終了年月日に応じた一覧表が再作成されて表示される。
【００６０】
さらに、ユーザが銘柄欄６０を選択操作（ここでは、クリック）すると、サーバ１は、選択された銘柄欄６０に表示されている銘柄の組合せについて、上述したように、約定価格データベース１７を参照して、価格差チャートを表示するための画面データを作成し、クライアント装置２に送信する。クライアント装置２は、この画面データに基づいて、価格差チャート画面（図４参照）を表示する。例えば、ユーザが図９に示す画面において一番上に表示されている銘柄欄６０をクリックすると、その銘柄欄６０に表示されているコーンと銀との組合せについて、2006年11月30日から遡って156営業日分の価格差チャートが表示されることとなる。
【００６１】
このように、先物取引支援システムＳでは、ユーザが指定した日付（本実施形態では、抽出開始年月日から抽出終了年月日までの日付）において取引に適合している（すなわち、価格の相関係数が所定値以上で、価格差が仕掛け範囲にある）と判断された組合せの識別情報（本実施形態では、その組合せをなす２つの銘柄の銘柄名及び限月）が、クライアント装置２に表示される。したがって、取引に適したと判断された組合せを更に複数組み合わせて取引する場合に、かかる表示された組合せを複数組み合わせればよいこととなり、組み合わせるべき組合せの選択が容易になる。特に、ユーザが指定した日付において取引に適合していると判断された組合せが複数ある場合には、それらの組合せの識別情報が一覧表示されるので、組合せの選択が非常に容易である。
【００６２】
例えば、2006年12月4日に図９のような一覧表画面が表示された場合、ユーザは、12月4日において取引に適合していると判断された組合せ（図９の例では、銀とコーン、金とコーン、白金とコーン、…）から所望数の組合せ（例えば、銀とコーン、金とコーン、白金とコーンの３つの組合せ）を選んで組み合わせて取引すれば、１つの組合せによる取引で損失を出しても、他の組合せによる取引で利益を得ることができる等、取引に伴うリスクを軽減できる。
【００６３】
なお、ある営業日において取引に適合していると判断された組合せが所望数に足りない場合には、他の営業日（例えば、翌営業日やそれ以降）において取引に適合していると判断された組合せを追加すればよい。例えば、2006年11月30日に銀とコーン、金とコーン、白金とコーン、銀とアラビカの４つの組合せで取引を開始したが、５つの組合せを組み合わせたい場合には、2006年12月1日に新たに取引に適合すると判断された銀と東京ゴムの組合せを追加することとして、銀と東京ゴムの組合せの取引を開始すればよい。先物取引支援システムＳでは、複数日に跨って日付指定でき、それらの日付において取引に適合していると判断された組合せが一度に表示されるので、一度に多数の取引に適した組合せを見ることができ、かかる点からも、組合せの選択が非常に容易である。
【００６４】
なお、本発明の実施形態は、上記のものに限られず、例えば以下の（１）〜（６）に説明するように、種々の形態を採り得る。
【００６５】
（１）サーバ１は、１つのコンピュータからなるものとは限らず、例えば、約定価格データベース１７、及び、取引適合銘柄データベース１９を記憶する記憶部１３を有するコンピュータと、価格差や相関係数等の演算を行うコンピュータとを別にして、互いに通信回線で接続する等、複数のコンピュータからなるものとしてもよい。
【００６６】
（２）毎営業日の各銘柄の価格の取得方法としては、上述した価格配信サーバ３からの受信（すなわち、他のコンピュータからの受信）以外に、オペレータによるキーボード等を用いた入力により取得する方法や、価格が記録された記録媒体を記憶部１３に装着する（例えば、ＣＤ−Ｒをコンパクト・ディスク装置に装着する）ことによりその記録媒体から取得する方法等がある。
【００６７】
（３）上記実施形態では、上述した毎営業日行う処理を、価格配信サーバ３へのその日の各銘柄の価格格納後、その日のうちに行うこととしたが、必ずしもその日のうちでなくてもよく、価格配信サーバ３へのその日の各銘柄の価格格納後、価格配信サーバ３への次の営業日の各銘柄の価格格納前に行えばよい。
【００６８】
（４）上述した毎営業日行う処理において、処理の流れは変更可能であり、例えば、期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）と期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）の順序は逆でもよいし、これらの処理を明確に分けずに、例えば、全ての組合せについて期間Ｔが156日の場合と260日の場合のそれぞれの相関係数を算出し、期間Ｔが156日の場合に相関係数が０．６以上となった組合せについてステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理を行い、期間Ｔが260日の場合に相関係数が０．６以上となった組合せについてステップＳ２０３〜Ｓ２０８の処理を行う（但し、いずれの場合にも相関係数が０．６以上となった組合せについては両方の処理を行う）ようにしてもよい。
【００６９】
（５）また、価格差チャートを表示するために、２つの取引対象を組み合わせた全ての組合せについての期間Ｔ分の価格差等を記憶する価格差データベースを設けてもよい。詳しくは、期間Ｔ内の各営業日における、日付、各組合せの識別情報、各組合せの価格差、各組合せの価格差の平均値、及び、各組合せの価格差の標準偏差値を記憶する価格差データベースを設け、毎営業日、全ての組合せについて、価格差、価格差の平均値、及び、価格差の標準偏差値を算出し価格差データベースに保存することとして、サーバ１が、この価格差データベースを参照して、価格差チャート画面を表示するためのデータを作成することとしてもよい。そうすれば、約定価格データベース１７には、期間Ｔの２倍の期間の価格を保存しておく必要は無く、少なくとも期間Ｔ分の価格が保存されていればよいこととなる。
【００７０】
（６）また、所定期間Ｔは、ここでは156日と260日の２種類としたが、勿論１種類であってもよい。
【００７１】
（７）次に、本発明の先物取引支援装置の一実施形態である先物取引支援装置Ｓ１について図１１に基づいて説明する。先物取引支援システムＳはクライアント・サーバ型のシステムであったが、先物取引支援装置Ｓ１はスタンドアローン型のシステムである。なお、先物取引支援システムＳの構成要素と同様の構成要素については、同じ符号を用いて、その説明を適宜省略する。
【００７２】
先物取引支援装置Ｓ１は、コンピュータであり、入力部１１と演算処理部１２と記憶部１３と通信部１４と表示部１５とを備え、通信部１４及び通信回線を介して価格配信サーバ３と接続されている。表示部１５は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ等から構成され、演算処理部１２からの表示命令に応じ、各種画面を表示する。
【００７３】
このように構成された先物取引支援装置Ｓ１は、サーバ１と同様に、毎営業日行う処理として、図３−１に示される処理を行う。すなわち、価格の取得・格納処理（Ｓ０１、Ｓ０２）を行った後、全ての組合せについて、所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）、所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）を行う。所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０３）、所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理（Ｓ０４）については、図３−２、３−３に示した通りである。
【００７４】
一方、先物取引支援装置Ｓ１は、毎営業日行う処理とは別に、入力部１１を用いたユーザの操作に応じて、価格差チャート作成・表示処理や一覧表作成・表示処理を行う。
【００７５】
価格差チャート作成・表示処理とは、ユーザの操作により銘柄指定を含むチャート作成命令が入力されたときに、演算処理部１２が、指定された銘柄からなる組合せについて、約定価格データベース１７に記憶されている価格を読み出して、読み出した価格に基づいて価格差チャートを表示するための画面データを作成し、この画面データに基づいて、表示部１５が、図４に示すような価格差チャート画面を表示する処理である。
【００７６】
また、一覧表作成・表示処理とは、ユーザの操作により日付指定を含む一覧表作成命令（日付指定を含む所定の画面表示命令に相当。）が入力されたときに、演算処理部１２が、指定された日付に対応付けられて取引適合銘柄データベース１９に記憶されている組合せの識別情報を読み出して、読み出した識別情報を表示するための画面データを作成し、この画面データに基づいて、表示部１５が、図９に示すような一覧表画面を表示する処理である。
【００７７】
なお、各画面データは、先物取引支援装置Ｓ１がサーバ１と同様に作成し、各画面の構成は、クライアント装置２に表示されるものと同様である。
【００７８】
また、チャート作成命令とは、クライアント装置２から送信されるチャート作成要求信号に相当するものであって、表示部１５に表示された図７に示すような銘柄選択画面において、ユーザが銘柄及び作成期間を選択し作成ボタン４６をクリックすると、選択された２つの銘柄と作成期間とを示すデータを含むチャート作成命令が演算処理部１２に入力される。
【００７９】
一覧表作成命令とは、クライアント装置２から送信される一覧表作成要求信号に相当するものであって、表示部１５に表示された図８に示すような期間選択画面において、ユーザが作成期間及び抽出開始・終了年月日を選択し作成ボタン５４をクリックすると、選択された作成期間と抽出開始・終了年月日とを示すデータを含む一覧表作成命令が演算処理部１２に入力される。
【００８０】
この先物取引支援装置Ｓ１によっても、ユーザが指定した日付において取引に適合していると判断された組合せの識別情報が、一覧表示されるので、取引に適したと判断された組合せを更に複数組み合わせて取引する場合に、かかる表示された組合せを複数組み合わせればよいこととなり、組み合わせるべき組合せの選択が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の先物取引支援システム及び先物取引支援サーバの一実施形態の概略構成図である。
【図２】所定期間Ｔについて説明するための図である。
【図３−１】サーバが毎営業日行う処理のフローチャートである。
【図３−２】所定期間Ｔを156日とした場合の取引適合銘柄記録処理のフローチャートである。
【図３−３】所定期間Ｔを260日とした場合の取引適合銘柄記録処理のフローチャートである。
【図４】価格差チャート画面の一例である。
【図５】取引適合銘柄データベースの156日用の部分の一例である。
【図６】取引メニュー画面の一例である。
【図７】銘柄選択画面の一例である。
【図８】期間選択画面の一例である。
【図９】一覧表画面の一例である。
【図１０】売買するときの組合せ枚数の一例である。
【図１１】本発明の先物取引支援装置の一実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…サーバ
２…クライアント装置
１３…記憶部
１５…表示部
２５…表示部
Ｓ…先物取引支援システム
Ｓ１…先物取引支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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