(57)【要約】      （修正有）【課題】通信機能を備えた通信端末に予め必要なソフトウェアが全て搭載されていることを前提とせずに、希望するセキュリティレベルでの通信を行うことを可能にする。【解決手段】通信システム１の通信端末２は、ネットワーク５との間で送受されるデータの転送先を強制的に変更可能な仮想ネットワークスイッチ２２を備え、ネットワーク５と通信端末２の間のデータの送受が、携帯型電子デバイス３を介して行われる。携帯型電子デバイス３自身に搭載されているソフトウェアの機能を、通信端末２に提供し、セキュリティ機能などの各種の機能を補完することができる。従って、ネットワークに直接接続される通信端末に、ＶＰＮ、ファイアウォール、ウィルスチェックなどの機能が備わっていない場合においても、携帯型電子デバイスに搭載されているこれらのセキュリティ確保手段を利用して、安全性の高い通信を行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）通信端末であって、
(i)ネットワーク接続手段、および
(ii)前記ネットワーク接続手段によって接続されたネットワークとの間で送受されるデータの転送先を強制的に変更可能な仮想ネットワークスイッチを備えている前記通信端末と、
（ｂ）前記通信端末との間で通信が可能な携帯型電子デバイスであって、前記通信端末による前記ネットワークとの間の通信セキュリティを確保するためのセキュリティ確保手段を備えている前記携帯型電子デバイスとを含み、
前記通信端末は、前記仮想ネットワークスイッチおよび前記携帯型電子デバイスの前記セキュリティ確保手段を介して、前記ネットワークとの間でデータの送受を行い、
前記通信端末の記憶媒体、およびアプリケーションのセキュリティのチェックが前記仮想ネットワークスイッチを介して、前記携帯型電子デバイスの前記セキュリティ確保手段により行われる通信システム。
【請求項２】
前記セキュリティ確保手段は、暗号化されたデータの伝送手段、ウィルス除去手段、およびファイアウォール手段の少なくとも一つを含む請求項1による通信システム。
【請求項３】
前記仮想ネットワークスイッチは、インターネット標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰにおけるＯＳＩ７階層モデルのネットワーク層に組み込まれた仮想ＩＰスイッチであり、
当該仮想ＩＰスイッチは、前記ネットワークから受け取ったパケットを、予め設定されている条件に従って、上位のトランスポート層あるいは前記携帯型電子デバイスに転送し、当該携帯型電子デバイスからのパケットを、予め設定されている条件に従って、上位のトランスポート層あるいは送信元の前記ネットワークに戻す請求項1または２による通信システム。
【請求項４】
前記携帯型電子デバイスは、
指紋センサなどの生体認識装置と、
生体情報が予め記憶されかつ保持された生体情報記憶部と、
前記生体認識装置により読み取られた生体情報を前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報と照合することにより、前記通信端末を介しての前記ネットワークに対するアクセスを許可する認証手段とを備えている請求項１乃至３のいずれか１項による通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの１項に記載されている前記仮想ネットワークスイッチを備えた前記通信端末。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの１項に記載されている前記携帯型電子デバイス。
【請求項７】
（ａ）通信端末であって、
(i) ネットワーク接続手段、および
(ii) ネットワークとの間の通信セキュリティを確保するためのセキュリティ確保手段を備えている前記通信端末と、
（ｂ）通信端末との間で通信が可能な携帯型電子デバイスであって、
(i) 前記セキュリティ確保手段を介して前記ネットワークとの通信を行うために必要な通信設定情報を記憶かつ保持した通信設定情報記憶部、
(ii) 指紋センサなどの生体認識装置、
(iii) 生体情報が予め記憶かつ保持された生体情報記憶部、および
（iv）前記生体認識装置により読み取られた生体情報を前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報と照合する認証手段を備えている前記携帯型電子デバイスと含む通信システム。
【請求項８】
前記セキュリティ確保手段は、暗号化されたデータの伝送手段、ウィルス除去手段、およびファイアウォール手段の少なくとも一つを含む請求項７による通信システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載されている前記携帯型電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信機能を備えた通信端末および、当該通信端末との間で通信可能な携帯型電子デバイスを有する通信システムに関するものである。さらに詳しくは、携帯型電子デバイスに予め設定されている通信セキュリティレベルにより、通信端末を利用して各種のネットワークにアクセス可能な通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットなどの公衆網へ通信機器を接続して通信を行う際に必要なソフトウェア及びその設定情報などは、全て当該通信機器内部に予め搭載するか、もしくは当該通信機器に一時的にインストールさせて当該通信機器内部で同ソフトウェアを作動させる形式が一般的である。通信中のセキュリティを確保する場合にも、通信機器にセキュリティ確保用のソフトウェアを予め搭載するか、一時的にインストールするようになっている。
【０００３】
ここで、通信中のセキュリティを確保する手段として、通信する相手先との間で、規定の暗号化されたデータを使うことにより仮想専用線として共有回線の一部を利用してセキュリティを確保するＶＰＮ技術、通信中に不要な通信相手との情報交換を防ぐためのファイアウォール技術、交換したデータに対して悪意のあるウィルスソフトウェアが紛れ込んでいないかどうかを確認し、除去するための不正ウィルス除去技術などがある。
【０００４】
ＶＰＮ技術については、インターネット上において通信を行う場合、不特定多数の他人によってデータが盗聴、改竄される危険を防止するために、ＩＰ−ＶＰＮ技術が広く用いられている。ＩＰ−ＶＰＮ技術を使う場合、通信を行うクライアント端末は、予め指定されたＶＰＮクライアント・ソフトウェアを通信端末内にインストールし、ネットワーク技術者が必要な設定作業を行うことにより、指定されたＶＰＮゲートウェイ装置との接続が可能となる。クライアント端末が相手先と通信する際、ＶＰＮゲートウェイ装置を介して、暗号化された通信を行うことにより、インターネット上で相手先と安全に通信を実行することが出来る。
【０００５】
また、ファイアウォール技術については、予め通信端末上でＯＳに標準搭載されているソフトウェアを用いて簡単な設定を施すことも出来る。しかし、企業内などで使用する場合には、ファイアウォールソフトウェアを購入し各通信端末に導入するか、あるいは、専用のファイアウォール装置を購入し、ネットワークの入口部分に設置して、ネットワーク自体を予め防御してしまう方法などが一般的である。いずれも、一般的には専門家による事前の設定作業が必要であり、従って特定の端末、特定のネットワークを対象とした防御方法となるのが通常である。
【０００６】
さらに、不正ウィルス除去技術についても、上記ファイアウォール技術同様、予めウィルス除去ソフトウェアを通信端末上に導入して定期的に除去作業を行うか、あるいはネットワーク上の特定のサーバ装置などに同ウィルス除去ソフトウェアを導入し、同装置経由で通信を行うことにより、サーバ上でウィルスを駆除してしまうものなどが一般的である。
【０００７】
従来の技術においては、通信の開始にあたり、ネットワーク機器に予め必要なソフトウェアが全て搭載されていることを前提としていることが多い。しかしながら、現在の社会においてはインターネットを代表とするネットワークへの接続の手段は無数にあり、予めネットワークの管理責任者の管理下で制御されたネットワーク機器を介さずとも、個人が自分の意志で自由にネットワークを活用することが出来、ネットワーク管理者による限定的なエリアでのネットワーク制御、情報制御は事実上何の意味も持っていないのが現状であり、ネットワークにアクセスを試みる個人自身に対してネットワークの管理手段を提供することが急務である。昨今、インターネットカフェや公衆無線サービスが提供されているが、これらの回線、端末を運用管理する企業がどの程度のセキュリティに対する防御策をとっているかを知る事は難しく、自身が操作する通信端末は自らの防御策を持って利用することが望ましいと考える。
【０００８】
一方、通信端末自身の処理能力の観点からも次のような弊害が生じている。すなわち、年々個々の通信端末に搭載されるソフトウェア・ハードウェアの必要処理能力は拡大の一途をたどっており、それに合わせて通信端末の処理能力も確実に上昇している。しかしながら、通信端末の処理能力が向上しているとはいえ、あらゆる業務を一つの通信端末が全て処理する場合には、当該通信端末が遂行すべきユーザに対するアプリケーション実行能力を制限して、通信に関わる業務を実行しなければならない場合が生ずる。
【０００９】
ネットワークの高速化に伴う情報量の増大により、それによる被害は更に頻発する傾向にある。また、ユーザの観点から見た場合、そのような一部の作業の遅延による障害が発生することを理由として、通信端末そのものを買い換える必要性が生じてしまうので、効率が悪い。また、複数の通信端末を利用して通信を行うようなユーザの場合、個々の端末の能力に通信環境の状態を依存させることとなり、ネットワーク品質が不安定になることが避けられない。
【００１０】
個々のセキュリティ技術、例えば、ＶＰＮ技術を用いた通信を行う場合には、前提としてクライアント端末に対してＶＰＮクライアント・ソフトウェアがインストールされており、必要な通信用の設定が既になされている必要がある。また、この通信用の設定は一般的にはネットワーク技術に詳しく、かつ通信先のＶＰＮゲートウェイが必要とする設定情報を全て知らない限り、設定することは困難である。
【００１１】
この結果、ＶＰＮの通信を行える端末は、予め企業が従業員に設定済みの状態で配布する情報端末に限定される。当該情報端末を従業員が持参しない限り、企業のリソースに対してＶＰＮ接続による通信を行うことは事実上不可能である。その対策として、そのような従業員は、一般公衆回線を用いた低速のダイヤルアップ接続を行うか、あるいは企業の管理者のセキュリティ管理が及ばない第三者のインターネット事業者、携帯電話事業者などが提供するサービスを利用して限定されたメールにアクセスする、などしかない。しかし、本来このような方法はネットワーク管理者としては危険な状況であり、好ましくない。
【００１２】
また、ＶＰＮクライアント・ソフトウェア上に設定された通信用の各種設定情報については、簡単なセキュリティ・チェックを通過すれば、通信端末の所有者以外の第三者が簡単にアクセスすることが可能である。従って、悪意のある第三者が不注意なクライアント端末所有者の端末から、比較的容易に設定情報を盗み出し、別の端末上に設定してＶＰＮゲートウェイと接続することによって、企業などの秘密データへアクセスすることが出来てしまう難点がある。
【００１３】
その他ファイアウォールの利用、ウィルス除去ソフトウェアの利用などに当っては、従来の技術では利用できるネットワーク、通信端末に限りがあり、広く一般的なインターネットを、実際に通信を行う通信端末自体に限定されずに安心して利用する手段がないのが現状である。
【発明の開示】
【００１４】
本発明の目的は、上記の点に鑑みて、通信機能を備えた通信端末に予め必要なソフトウェアが全て搭載されていることを前提とせずに、当該通信端末を用いて、希望するセキュリティレベルでの通信を行うことを可能にする通信システム、並びに当該通信システムに用いるための通信端末および携帯型電子デバイスを提案することにある。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の通信システムは、
ネットワーク接続手段を備えた通信端末と、
当該通信端末との間で通信が可能な携帯型電子デバイスとを有し、
前記通信端末は、前記ネットワーク接続手段によって接続されたネットワークとの間で送受されるデータの転送先を強制的に変更可能な仮想ネットワークスイッチを備えており、
前記携帯型電子デバイスは、前記通信端末による前記ネットワークとの間の通信セキュリティを確保するためのセキュリティ確保手段を備えており、
前記通信端末は、前記仮想ネットワークスイッチおよび前記携帯型電子デバイスの前記セキュリティ確保手段を介して、前記ネットワークとの間でデータの送受を行うことを特徴としている。
【００１６】
ここで、前記セキュリティ確保手段としては、ＶＰＮ手段、ウィルス除去手段、およびファイアウォール手段を挙げることができる。
【００１７】
また、前記仮想ネットワークスイッチは、インターネット標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰにおけるＯＳＩ７階層モデルのネットワーク層に組み込まれた仮想ＩＰスイッチとすることができる。この仮想ＩＰスイッチは、前記ネットワークから受け取ったパケットを、予め設定されている条件に従って、上位のトランスポート層あるいは前記携帯型電子デバイスに転送し、当該携帯型電子デバイスからのパケットを、予め設定されている条件に従って、上位のトランスポート層あるいは送信元の前記ネットワークに戻すことを特徴としている。
【００１８】
次に、本発明の通信システムは、上記構成に加えて、前記通信端末の記憶媒体、およびアプリケーションのセキュリティのチェックを、前記仮想ネットワークスイッチを介して、前記携帯型電子デバイスの前記セキュリティ確保手段により行うことを特徴としている。
【００１９】
また、前記携帯型電子デバイスは、指紋センサなどの生体認識装置と、予め生体情報が記憶保持された生体情報記憶部と、前記生体認識装置により読み取られた生体情報を前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報と照合することにより、前記通信端末を介しての前記ネットワークに対するアクセスを許可する認証手段とを備えていることが望ましい。
【００２０】
一方、本発明の通信システムは、
ネットワーク接続手段を備えた通信端末と、
当該通信端末との間で通信が可能な携帯型電子デバイスとを有し、
前記通信端末は、ネットワークとの間の通信セキュリティを確保するためのセキュリティ確保手段を備えており、
前記携帯型電子デバイスは、前記セキュリティ確保手段を介して前記ネットワークとの通信を行うために必要な通信設定情報を記憶保持した通信設定情報記憶部と、指紋センサなどの生体認識装置と、予め生体情報が記憶保持された生体情報記憶部と、前記生体認識装置により読み取られた生体情報を前記生体情報記憶部に記憶されている生体情報と照合する認証手段とを備えていることを特徴としている。
【００２１】
このように構成した本発明の通信システムにおいては、利用するネットワーク通信機能を有する通信端末に搭載されているソフトウェアの種類に限定されず、携帯型電子デバイス自身に搭載されているソフトウェアの機能を、当該通信端末に対して提供し、セキュリティ機能などの各種の機能を補完することができる。従って、ネットワークに直接接続される通信端末に、ＶＰＮ、ファイアウォール、ウィルスチェックなどの機能が備わっていない場合においても、携帯型電子デバイスに搭載されているこれらのセキュリティ確保手段を利用して、安全性の高い通信を行うことができる。
【００２２】
また、携帯型電子デバイスは自身が固有の物理的なネットワーク接続手段を持たないが、ネットワークに直接接続された別の通信端末に接続すると、通信端末の仮想ネットワークスイッチによって、当該携帯型電子デバイスが、ネットワークと当該通信端末の間に仮想的に介在することになる。従って、携帯型電子デバイスに搭載されているセキュリティ確保手段を利用して、通信端末とネットワークとの間で通信を行うことができる。
【００２３】
さらに、携帯型電子デバイスが生体認識装置を備えている場合には、当該生体認識装置によって本人認証を行うことにより、同デバイスが接続されたＰＣ、携帯電話などの固有の物理的にネットワークに接続された通信端末を通じて、インターネット上の指定されたネットワークに対する接続を確立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図面を参照して本発明を適用した通信システムの実施例を説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用した通信システムの一例を示す全体構成図である。本例の通信システム１は、ＰＣ、携帯電話などのようなネットワーク接続手段２１を備えた通信端末２と、当該通信端末２との間で通信が可能な携帯型電子デバイス３（以下、「トークン」と呼ぶこともある。）とを有し、インターネットなどの通信網４を介して所定のネットワーク５に接続可能となっている。
【００２６】
通信端末２は、ネットワーク接続手段２１によって接続されたネットワーク５との間で送受されるデータの転送先を強制的に変更可能な仮想ネットワークスイッチ２２を備えている。この仮想ネットワークスイッチ２２により、ネットワーク５から通信端末２に送信されてきたデータが携帯型電子デバイス３に転送され、当該携帯型電子デバイス３を経由して、再び通信端末２の仮想ネットワークスイッチ２２に戻され、ここから通信端末２のアプリケーション２３などによって処理されることになる。通信端末２からネットワーク５への送信データも仮想ネットワークスイッチ２２から携帯型電子デバイス３を経由して再び仮想ネットワークスイッチ２２を介して通信先のネットワーク５に向けて送信される。このように、仮想ネットワークスイッチ２２によって、携帯型電子デバイス３は、物理的には通信端末２に接続されているが、あたかも、ネットワーク５と通信端末２の間に介在しているかのように機能する。
【００２７】
この携帯型電子デバイス３は、通信端末２によるネットワーク５との間の通信セキュリティを確保するためのセキュリティ確保手段を備えている。本例では、ＶＰＮクライアント機能３１およびＶＰＮ設定情報が記憶された記憶部３２を備えている。
【００２８】
従って、本例の通信システム１においては、携帯型電子デバイス３を通信端末２に接続して相互通信可能にした後に、通信端末２の通信接続手段２１を用いてネットワーク５（ＶＰＮサーバ）との通信を開始すると、仮想ネットワークスイッチ２２が機能する。この結果、携帯型電子デバイス３のＶＰＮを利用した通信が、ネットワーク５と通信端末３の間に形成される。
【００２９】
ここで、携帯型電子デバイス３は、指紋センサなどの生体認識装置３３と、予め生体情報が記憶保持された生体情報記憶部３４と、生体認識装置３３により読み取られた生体情報を生体情報記憶部３４に記憶されている生体情報と照合することにより認証を行う認証部３５を備えていることが望ましい。
【００３０】
図２は本発明による通信システムの別の例を示す全体構成図である。この図に示す通信システム１Ａは、仮想ネットワークスイッチ２２による機能を利用して、通信端末２Ａの媒体（ハードディスク、リムーバブルディスク、外付けのメモリなど）の管理や、プログラムの実行管理を、携帯型電子デバイス３Ａの側から行うように構成されている。
【００３１】
通信端末２Ａの仮想ネットワークスイッチ２２は、当該通信端末２Ａの記憶媒体（ハードディスクやリムーバブルディスク等）２４にアクセスする機能を備えている。携帯型電子デバイス３Ａにはセキュリティ確保手段としてのウイスルチェック機能３１Ａ、ウィルスパターン情報記憶部３２Ａが備わっている。
【００３２】
携帯型電子デバイス３Ａを通信端末２Ａに接続して、本人認証が行われた後は、ウィルスチェック機能３１Ａは、通信端末２Ａの仮想ネットワークスイッチ２２に対して、記憶媒体２４、アプリケーション２３へアクセスするためのコマンドパケットを発行する。これにより、通信端末２Ａの各種媒体に対するセキュリティのチェックを携帯型電子デバイス３Ａの側から行うことができる。
【００３３】
図３は本発明による通信システムのさらに別の例を示す全体構成図である。この図に示す通信システム１Ｂは、携帯型電子デバイス３Ｂに、セキュリティ確保手段としてのファイアウォール機能３１Ｂと、そのためのファイアウォール設定情報の記憶部３２Ｂを設けた構成となっている。この通信システム１Ｂにおいても、仮想ネットワークスイッチ２２の機能によって、携帯型電子デバイス３Ｂが、通信網４と通信端末２Ｂの間に仮想的に介在して、外部からの不正侵入の検知を行うので、安全な通信を行うことができる。
【００３４】
ここで、通信端末２（２Ａ、２Ｂ）に設けられている仮想ネットワークスイッチ２２は、インターネット標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰにおけるＯＳＩ７階層モデルのネットワーク層に組み込まれた仮想ＩＰスイッチとすることができる。
【００３５】
図４はＯＳＩの７階層モデルを示す説明図である。７階層モデル６におけるネットワーク層６３に仮想ＩＰスイッチ６８がインストールされている。仮想ＩＰスイッチ６８がパケットの転送先を上位トランスポート層６４あるいは他のネットワーク機器である携帯型電子デバイス３（３Ａ、３Ｂ）に切り替える。その他の各層６１、６２、６４〜６７については何ら変更を加える必要がない。
【００３６】
仮想ＩＰスイッチ６８は、一般的なレイヤー３のスイッチとは機構が異なり、パケットを携帯型電子デバイス３（３Ａ、３Ｂ）に転送する場合には、元パケットの情報を欠落することなく維持する必要があるので、元パケットを転送用のパケットでカプセリングする必要がある。カプセル化されたパケットは、転送先のデバイス３（３Ａ、３Ｂ）においてオリジナルのパケットに戻され、当該デバイス上のアプリケーションで処理が行われ、再度、仮想ＩＰスイッチ６８に当該パケットが渡される。
【００３７】
なお、図５には、当該７階層モデルを、ウィンドウズ（登録商標）のネットワークモデルに当てはめた場合の説明図である。この図において、インターミディエイト層（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ層）上の「ｖｓｗ．ｓｙｓ」が仮想ネットワークスイッチである。このソフトウェアが、携帯型電子デバイス３（３Ａ、３Ｂ）および通信端末２（２Ａ、２Ｂ）上の上位プロトコルのいずれにパケットを転送するのかを決定する。このインターミディエイト層はウィンドウズのネットワークアーキテクチュアに標準的に用意された層であり、この層を利用したパケットフィルタリングのソフトウェアなどが市販されている。
【００３８】
次に、図６は、本発明による通信システムを示す全体構成図である。この通信システム１Ｃも、通信端末２Ｃと携帯型電子デバイス（トークン）３Ｃとを備えている。通信端末２Ｃはネットワーク通信手段２１Ａを備えていると共に、ＶＰＮクライアント機能２６を備えている。これに対して、携帯型電子デバイス３Ｃは、当該ＶＰＮクライアント機能２６を用いて通信を行うために必要なＶＰＮ設定情報が記憶された記憶部３２Ｃを備えている。また、携帯型電子デバイス３Ｃには、指紋センサなどの生体認識装置３３と、予め生体情報が記憶保持された生体情報記憶部３４と、生体認識装置３３により読み取られた生体情報を生体情報記憶部３４に記憶されている生体情報と照合することにより認証を行う認証部３５が備わっている。
【００３９】
この構成の通信システム１Ｃでは、セキュリティを処理するプログラムを通信端末２Ｃの側に搭載し、それを稼動させるために必要な情報をトークン３Ｃの側に保持し、生体認識装置３３による認識結果によってそれらが協調して処理が実行される。
【００４０】
図７は、本発明を適用したウィルスチェック機能を備えた通信システムを示す全体構成図である。この通信システム１Ｄでは、通信端末２Ｄの側にウィルスチェック機能（ソフトウェア）２７が搭載され、それを実行するために必要なウィルス設定情報が携帯型電子デバイス３Ｄの記憶部３２Ｄに保持されている。生体認識装置３３により認証されると、双方が協同してウィルスチェックを行い、安全な通信を行うことができる。
【００４１】
次に、図８は、本発明を適用したファイアウォール機能を備えた通信システムを示す全体構成図である。この通信システム１Ｅでは、通信端末２Ｅの側にパーソナルファイアウォール機能２８が搭載され、携帯型電子デバイス３Ｅにはそのためのファイアウォール設定情報が記憶された記憶部３２Ｅが備わっている。この場合にも、生体認識装置３３によって本人認証が行われると、双方が協同して、安全な通信を行うことができる。
【産業上の利用の可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明の通信システム、それに用いる通信端末および携帯型電子デバイスによれば次のような効果が得られる。
【００４３】
（１）本発明による生体認識装置付きの携帯型電子デバイスを持ち歩くことにより、利用者は、あらゆる場所で、あらゆるネットワーク通信機能を有する通信端末を用いて、必要なインターネット上のリソースに対してＶＰＮ接続やセキュリティ・チェックを行いながら安全な通信を行うことが可能となる。従って、回線事業者により設定されているセキュリティ上の制約に囚われず、必要な場所で自ら設定したセキュリティーポリシーを維持しながら、利用可能な最適な通信手段を用いて通信を行うことが可能となる。
【００４４】
（２）通信端末にはセキュリティを脅かす情報を保持する必要がなくなり、携帯型電子デバイスにＶＰＮ接続やパーソナル・ファイアーウォール設定、ウィルスチェック設定、その他セキュリティに関する通信設定情報を暗号化して保存することにより、外部の第三者に対する設定情報の漏洩の危険性が格段に少なくなる。
【００４５】
（３）セキュリティ・チェックのために費やされる通信端末の負荷が軽減され、他の処理のパフォーマンス向上が期待できる。
【００４６】
（４）上記の（２）に関連して、通常の使用にあたってユーザ自身がＶＰＮクライアント・ソフトウェア等の操作に関わることは殆ど必要なくなる。また、設定情報へアクセスすることを、ネットワーク管理者のみが利用可能な暗号化手段によって制限するなどの作業が可能になるので、不注意によってクライアント・ソフトウェアの設定情報を変更してしまう危険性も格段に少なくなる。結果として、ネットワーク管理者の労力、企業の管理コストの低減効果が見込まれる。
【００４７】
（５）本発明の携帯型電子デバイスを個人がＩＤとして持ち歩き、ＩＤと連携したＶＰＮソフトウェア、パーソナル・ファイアウォール、ウィルス除去ソフトウェア、及びその接続に関する通信設定情報を保存することができる。このようにすれば、当該デバイスを貸し与える企業などは、ユーザである従業員の異動、利用するＰＣなどの通信機器の交換などに際して、新しく利用する通信機器へのＶＰＮクライアント・ソフトウェアのインストール作業、ＶＰＮ接続用の設定作業などを行う必要がなくなる。単に、当該トークンとの通信インターフェースを確保しておけばよいだけとなるので、ネットワーク管理者の労力が格段に低減される。
【００４８】
（６）上記ＩＤに関連し、本発明による仕組みをセキュリティーソフトウェア等のソフトウェアと関連させることにより、生体認識装置による本人認証、認証後のＩＤのネットワーク・サーバへの発行によるライセンス情報の確認、ライセンス確認後のトークンに内蔵されたソフトウェアのアップデート機能の提供などを、端末に対してではなく、それを持ち運ぶ本人に対して確実に実行することが可能となる
（７）通信端末の仕様が、利用しているアプリケーションや通信ソフトウェアの機能を十分に提供できない場合、通信端末そのものを買い換えることなく、必要な通信処理能力のみ、別の分散処理装置に置き換えることで対応出来るとともに、そのような分散処理装置を持ち運ぶことによって、端末自体を持ち運ぶことなく、常に安定した通信環境を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した通信システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明を適用した通信システムの別の例を示す全体構成図である。
【図３】本発明を適用した通信システムのさらに別の例を示す全体構成図である。
【図４】図１〜図３の通信システムの通信端末に搭載されている仮想ネットワークスイッチの例を示す説明図である。
【図５】図１〜図３の通信システムの通信端末に搭載されている仮想ネットワークスイッチの例を示す説明図である。
【図６】本発明の別の形態に係る通信システムの例を示す全体構成図である。
【図７】図６の通信システムの変形例を示す全体構成図である。
【図８】図６の通信システムの別の変形例を示す全体構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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