(57)【要約】【課題】作動ロック及び故障を防止するバルブタイミング調整装置の提供。【解決手段】バルブタイミング調整装置は、筒状に形成され、クランク軸と連動して周方向へ回転する第一回転体としての駆動側回転体１０と、カム軸２と連動して回転する第二回転体としての従動側回転体１８と、潤滑液としての潤滑油が導入される駆動側回転体１０の内部に収容され、回転体１０，１８間の相対位相を調整する位相調整機構６０とを備える。そして、駆動側回転体１０は、その内周面８１に開口し、流入した潤滑油を軸方向に案内する案内溝８０と、潤滑油の案内側において案内溝８０に連通し、流入した潤滑油を外部へ排出する排出孔８４とを有する。【選択図】図１
2008215312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
筒状に形成され、前記クランク軸及び前記カム軸の一方と連動して周方向へ回転する第一回転体と、
前記クランク軸及び前記カム軸の他方と連動して回転する第二回転体と、
潤滑液が導入される前記第一回転体の内部に収容され、前記第一回転体及び前記第二回転体の間の相対位相を調整する位相調整機構と、
を備え、
前記第一回転体は、
前記第一回転体の内周面に開口し、流入した前記潤滑液を前記第一回転体の軸方向に案内する案内溝と、
前記潤滑液の案内側において前記案内溝に連通し、流入した前記潤滑液を前記第一回転体の外部へ排出する排出孔と、
を有することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記案内溝は、前記案内側へ向かうほど前記第一回転体の回転軸線から離間するように当該回転軸線に対して傾斜することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記案内溝は、略一定の角度にて傾斜することを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記案内溝及び前記排出孔の組は、前記第一回転体の周方向に複数組設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記排出孔は、前記第一回転体の前記内周面側から外周面側へ貫通することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記排出孔は、前記第一回転体を径方向に貫通することを特徴とする請求項５に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記案内溝及び前記排出孔の組は、前記第一回転体の周方向に等間隔に複数組設けられ、
前記第一回転体の軸方向は、水平方向と実質的に一致し、
前記潤滑液は、前記内燃機関の運転と共に前記第一回転体の内部へ導入されることを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記排出孔の断面積は、前記案内溝の断面積に対して絞られることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記第一回転体及び前記第二回転体の少なくとも一方は、前記排出孔に対して前記軸方向に離間した箇所から前記第一回転体の内部へ前記潤滑液を導入する導入孔を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸及びカム軸にそれぞれ連動して回転する二つの回転体間において、バルブタイミングを決める相対位相を位相調整機構によって調整するようにしたバルブタイミング調整装置が知られている。このようなバルブタイミング調整装置では、例えば特許文献１に開示されるように、潤滑液を回転体の内部へ導入して当該回転体内部の位相調整機構を潤滑することが考えられている。
【特許文献１】特開２００４−８８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、潤滑液が回転体内部に導入される上記特許文献１に開示の装置では、内燃機関と共に回転体が回転して遠心力が生じるため、位相調整機構の構成要素間の磨耗等に起因して潤滑液に混入した異物は、回転体の内周面に張り付いて外部へは排出され難くなる。こうして内周面に張り付いた異物は、内燃機関と共に回転体が停止して遠心力が消滅すると、重力により内周面から剥がれ落ちて位相調整機構の構成要素間に噛み込まれ、内燃機関の再始動時に位相調整機構の作動ロックや故障を招くおそれがあったのである。
【０００４】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作動ロック及び故障を防止するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、筒状に形成され、クランク軸及びカム軸の一方と連動して周方向へ回転する第一回転体と、クランク軸及びカム軸の他方と連動して回転する第二回転体と、潤滑液が導入される第一回転体の内部に収容され、第一回転体及び第二回転体の間の相対位相を調整する位相調整機構と、を備え、第一回転体は、第一回転体の内周面に開口し、流入した潤滑液を第一回転体の軸方向に案内する案内溝と、潤滑液の案内側において案内溝に連通し、流入した潤滑液を第一回転体の外部へ排出する排出孔と、を有することを特徴とする。
【０００６】
このような請求項１に記載の発明によると、内燃機関の運転中は、潤滑液が内部へ導入される筒状の第一回転体がクランク軸又はカム軸と連動して周方向へ回転することにより、内部潤滑液の回転流及び遠心力が生じる。故に、位相調整機構の構成要素間の磨耗等により潤滑液に混入した異物は、第一回転体が回転して生じる回転流及び遠心力により、第一回転体の内周面に開口する案内溝内へ流入し得る。その結果、潤滑液と共に案内溝内へ流入した異物は、案内溝により第一回転体の軸方向へと案内されて、当該案内側において案内溝に連通する排出孔から第一回転体の外部へ排出されることになる。また、内燃機関と共に第一回転体が停止して遠心力が消滅した状態下、案内溝内に異物が残留していたとしても、案内溝内に生じる潤滑液の表面張力によって異物を案内溝内に捕捉しておくことができる。これらのことから、請求項１に記載の発明によれば、位相調整機構の構成要素間に異物が噛み込まれて位相調整機構の作動ロックや故障を招く事態を、内燃機関の運転中のみならず、内燃機関停止後の再始動時にも防止することができるのである。
【０００７】
請求項２に記載の発明によると、案内溝は、潤滑液の案内側へ向かうほど第一回転体の回転軸線から離間するように当該回転軸線に対して傾斜する。これによれば、第一回転体が回転して生じる遠心力により、潤滑液が案内溝の傾斜に沿うようにして案内側へと流動することになるので、案内溝内における異物の蓄積を抑制することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明によると、案内溝は、略一定の角度にて傾斜する。このように傾斜角度が略一定であることにより比較的簡素な形状となる案内溝については、その形成が容易となるので、案内溝の傾斜によって異物の蓄積を抑制しつつ、生産性及びコスト性を向上させることができる。
【０００９】
請求項４，７に記載の発明によると、案内溝及び排出孔の組は、第一回転体の周方向に複数組設けられる。これによれば、第一回転体の回転により生じる回転流及び遠心力を利用した異物の案内並びに排出箇所が多くなるので、作動ロック及び故障の防止効果を高めることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明によると、排出孔は、第一回転体の内周面側から外周面側へ貫通する。これによれば、第一回転体が回転して生じる遠心力を利用することで、第一回転体の内周面側から外周面側へ抜ける潤滑液流れを排出孔内に容易に生じさせることができるので、排出孔内における異物の蓄積を抑制することができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明によると、排出孔は、第一回転体を径方向に貫通する。これによれば、第一回転体の内周面側から外周面側への潤滑液流れを遠心力の利用によって確実に生じさせることができるので、排出孔内における異物の蓄積を十分に抑えて当該排出孔の詰まりを防止することができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明によると、案内溝及び第一回転体を径方向に貫通する排出孔の組は、第一回転体の周方向に等間隔に複数組設けられ、第一回転体の軸方向は、水平方向と実質的に一致し、潤滑液は、内燃機関の運転と共に第一回転体の内部へ導入される。
【００１３】
このような請求項７に記載の発明によれば、軸方向が水平方向と実質的に一致する第一回転体において、その回転方向となる周方向に設けられた複数の案内溝のうち少なくとも一つは、下方を向いて開口する状態となる。しかし、そうした下方開口の案内溝内において潤滑液は、表面張力を発揮して異物を捕捉しておくことができるので、当該案内溝内から異物が重力落下して位相調整機構内へと入り込むことで異物の噛み込みが惹起される事態を防止できるのである。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明によれば、軸方向が水平方向と実質的に一致する第一回転体において、その回転方向となる周方向に設けられて径方向に貫通する複数の排出孔のうち少なくとも一つは、下方又は側方に開口する状態となる。故に、内燃機関の停止状態において第一回転体内部の潤滑液は、重力作用によって、下方又は側方開口の排出孔から外部へ排出されることになる。その結果、第一回転体の内部から潤滑液が抜けた状態で内燃機関の再始動に備えることができるので、低温時等における潤滑液の粘度上昇に起因して位相調整機構の作動が再始動時に阻害される事態を抑制できるのである。
【００１５】
請求項８に記載の発明によると、排出孔の断面積は、案内溝の断面積に対して絞られる。これによれば、排出孔による異物の排出を妨げない程度に排出孔の断面積を絞って潤滑液の排出を抑えることで、位相調整機構の潤滑作用を高めることが可能となる。尚、排出孔及び案内溝の「断面積」とは、それら孔及び溝における潤滑液の流動方向に垂直な断面の内法面積を意味している。
【００１６】
請求項９に記載の発明によると、第一回転体及び第二回転体の少なくとも一方は、排出孔に対して第一回転体の軸方向に離間した箇所から第一回転体の内部へ潤滑液を導入する導入孔を有する。このような請求項９によれば、導入孔から第一回転体内部へ導入された潤滑液を、案内溝内において排出孔から離間した箇所へと流入させて、案内溝内の長い範囲にて潤滑液流れを生じさせることができる。故に、案内溝内においては、長い範囲にて異物の蓄積を抑制することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設置されている。バルブタイミング調整装置１は電気ユニット４及び機械ユニット６等を組み合わせてなり、クランク軸及びカム軸２の間の相対位相（以下、「機関位相」という）によって決まるバルブタイミングを調整する。尚、本実施形態においてカム軸２は内燃機関の吸気弁を開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。また、図２及び後述する図１の左右方向は、水平面上の車両の水平方向（以下、単に「車両水平方向」という）と実質的に一致する。
【００１９】
電気ユニット４は、電動モータ２１及び通電制御回路２２を備えている。電動モータ２１は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関に固定されるモータケース２３並びにモータケース２３によって正逆回転自在に支持されるモータ軸２４を有している。通電制御回路２２は駆動ドライバ及びその制御用マイクロコンピュータ等から構成されており、モータケース２３の外部及び／又は内部に配置されて電動モータ２１と電気的に接続されている。通電制御回路２２は電動モータ２１への通電を制御することによりモータ軸２４の周りに回転磁界を形成して、当該回転磁界に応じた方向の回転トルク（以下、「モータトルク」という）をモータ軸２４に発生させる。尚、本実施形態において通電制御回路２２は、内燃機関の運転中に電動モータ２１への通電制御を行い、内燃機関が停止すると、当該通電制御を停止して電動モータ２１の回転を止めることとなる。
【００２０】
機械ユニット６は、駆動側回転体１０と、従動側回転体１８と、位相調整機構６０とを備えている。
【００２１】
図２〜４に示すように、駆動側回転体１０は全体として筒状であり、軸方向が車両水平方向と実質的に一致するようにして配置される。駆動側回転体１０は、二段円筒状のスプロケット１１の大径側端部に二段円筒状のカバー１２の大径側端部を同軸上に螺子止めしてなり、位相調整機構６０を内部に収容している。スプロケット１１において大径筒部１３と小径筒部１４との間を接続する接続部１５には、クランク軸の複数の歯との間においてタイミングチェーンが巻き掛けられる複数の歯１６が形成されている。したがって、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１１へ伝達されるときには、駆動側回転体１０がクランク軸と連動して、当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ回転する。このとき駆動側回転体１０の回転方向は、図３等の時計方向となる。
【００２２】
図２，３に示すように従動側回転体１８は、軸部１７及び一対の連繋部１９を有している。円筒状の軸部１７は、駆動側回転体１０と同心的に配置されている。軸部１７の一端部は、スプロケット１１の接続部１５の内周側に摺動回転自在に嵌合していると共に、同軸上のカム軸２の一端部にボルト固定されている。これにより従動側回転体１８は、カム軸２と連動して当該カム軸２との間の相対位相を保ちつつ回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。尚、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が進角する相対回転方向が図３等の方向Ｘであり、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が遅角する相対回転方向が図３等の方向Ｙである。
【００２３】
図３に示すように各連繋部１９は、軸部１７を径方向に挟む二箇所から外周側へ突出する平板状にそれぞれ形成されている。本実施形態において各連繋部１９は、スプロケット１１の大径筒部１３内に収容されており、カバー１２に螺子止めされたスプロケット１１の大径側端部から軸方向に離間して位置している。
【００２４】
図２，５に示すように、位相調整機構６０の前段部分である遊星歯車機構３０は、太陽歯車３１、遊星キャリア３２、遊星歯車３３及び伝達回転体３４等から構成されている。
【００２５】
外歯車からなる太陽歯車３１は、カバー１２に同心的にリベットかしめされて駆動側回転体１０と一体に回転可能となっている。したがって、太陽歯車３１はクランク軸と連動して、当該クランク軸との間の相対位相を保ちつつ回転する。
【００２６】
遊星キャリア３２は全体として筒状であり、駆動側回転体１０及びモータ軸２４と同心的な内周面により連結部３５を形成している。連結部３５には嵌合溝３６が開口しており、当該溝３６に嵌合する継手３７を介して遊星キャリア３２がモータ軸２４に連結されている。これにより遊星キャリア３２は、モータ軸２４と一体に回転可能となっており、また回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。
【００２７】
遊星キャリア３２はさらに、駆動側回転体１０及び太陽歯車３１に対して偏心する外周面により偏心部３８を形成している。
【００２８】
遊星歯車３３は、太陽歯車３１よりも歯数が所定数だけ多い内歯車部３９を有している。遊星歯車３３は、太陽歯車３１の外周側に内歯車部３９が位置するようにして太陽歯車３１に対し偏心して配置され、当該偏心側とは反対側において内歯車部３９を太陽歯車３１に噛合させている。遊星歯車３３は、遊星キャリア３２の偏心部３８にベアリング４０を介して嵌合している。これにより遊星歯車３３は、遊星キャリア３２によって遊星運動自在に支持されている。ここで遊星運動とは、遊星歯車３３が太陽歯車３１に対する偏心軸線周りに自転しつつ、遊星キャリア３２の回転方向へ公転する運動をいう。
【００２９】
図２，４に示すように、伝達回転体３４は円環板状に形成され、回転体１０，１８と同心的に配置されている。伝達回転体３４は、軸部１７の外周側に摺動回転自在に嵌合している。これにより伝達回転体３４は、回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。
【００３０】
図２，５に示すように伝達回転体３４は、回転方向へ等間隔をあけた複数箇所に円筒孔状の係合孔４８を有している。また、それに対応して遊星歯車３３は、自転方向に等間隔をあけた複数箇所に柱状の係合突起４９を有している。各係合突起４９は、それぞれ対応する係合孔４８に個別に遊挿されて係合する。伝達回転体３４は、各係合孔４８への各係合突起４９の係合により遊星歯車３３の自転運動を抽出して、当該自転運動に応じた回転運動を実現する。
【００３１】
こうした構成の遊星歯車機構３０では、駆動側回転体１０に対して遊星キャリア３２が相対回転しないときには、遊星歯車３３が遊星運動することなく駆動側回転体１０と共に回転し、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する。その結果、伝達回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対位相を保ちつつ、図５の時計方向へ回転する。
【００３２】
モータトルクが方向Ｘへ増大すること等により駆動側回転体１０に対して遊星キャリア３２が方向Ｘへ相対回転するときには、遊星歯車３３が太陽歯車３１との噛合歯を変えつつ遊星運動することで、各係合突起４９が各係合孔４８を回転側へ押圧する力が増大する。その結果、駆動側回転体１０に対して伝達回転体３４が方向Ｘへ相対回転する。一方、モータトルクが方向Ｙへ増大すること等により駆動側回転体１０に対して遊星キャリア３２が方向Ｙへ相対回転するときには、遊星歯車３３が太陽歯車３１との噛合歯を変えつつ遊星運動することで、各係合突起４９が各係合孔４８を反回転側へ押圧する。その結果、駆動側回転体１０に対して伝達回転体３４が方向Ｙへ相対回転する。
【００３３】
図２〜４，６に示すように、位相調整機構６０の後段部分であるリンク機構５０は、一対の第一リンク５２、一対の第二リンク５３、案内部５４及び一対の可動体５６等から構成されている。尚、図２〜４は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角したときのリンク機構５０の状態を示し、図６は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最進角したときのリンク機構５０の状態を示している。また、図３，４，６では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
【００３４】
図２，３に示すように各第一リンク５２は、それぞれ円弧形の平板状に形成されて軸部１７を径方向に挟む二箇所に配置され、スプロケット１１の接続部１５の所定箇所に回り対偶によって連繋している。各第二リンク５３は、それぞれω字形の平板状に形成されて軸部１７を径方向に挟む二箇所に配置され、対応する連繋部１９に回り対偶によって連繋し且つ対応する第一リンク５２に回り対偶によって連繋している。
【００３５】
図２，４に示すように案内部５４は、伝達回転体３４において遊星歯車３３とは反対側の端面を含む部分によって形成されている。案内部５４は、軸部１７を径方向に挟む二箇所にそれぞれ案内溝５８を有している。各案内溝５８は所定の幅をもって延伸し、当該延伸方向において軸部１７の中心からの距離が変化する曲線状である
図２〜４に示すように、各可動体５６は円柱軸状に形成され、軸部１７に対して偏心して配置されている。各可動体５６の一端部は柱筒二部材によって形成され、対応する案内溝５８内に滑動自在に嵌合している。各可動体５６の他端部は、対応する第一リンク５２に相対回転自在に嵌合し、各可動体５６の中間部は、対応する第二リンク５３に圧入固定されている。それら嵌合及び圧入固定により各可動体５６は、リンク５２，５３間の回り対偶を実現している。
【００３６】
こうした構成のリンク機構５０では、伝達回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対位相を保っているときには、各可動体５６がそれぞれ案内溝５８内を案内されずに伝達回転体３４と共に回転する。このとき、連繋するリンク５２，５３同士の相対位置関係は変化しないので、従動側回転体１８が駆動側回転体１０との間の相対位相を保ちつつ図４，６の時計方向へ回転する。したがって、機関位相が変化せず、バルブタイミングが保持される。
【００３７】
駆動側回転体１０に対して伝達回転体３４が方向Ｘへ相対回転するときには、各可動体５６が案内溝５８内を案内されて軸部１７側へ移動する。その結果、各第二リンク５３が可動体５６により押圧されて連繋部１９と共に方向Ｘへ駆動されるため、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が方向Ｘへ相対回転する。したがって、機関位相がクランク軸に対するカム軸２の進角側へ変化し、それに合わせてバルブタイミングが進角する。一方、駆動側回転体１０に対して伝達回転体３４が方向Ｙへ相対回転するときには、各可動体５６が案内溝５８内を案内されて軸部１７とは反対側へ移動する。その結果、各第二リンク５３が可動体５６により引張られて連繋部１９と共に方向Ｙへ駆動されるため、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が方向Ｙへ相対回転する。したがって、機関位相がクランク軸に対するカム軸２の遅角側へ変化し、それに合わせてバルブタイミングが遅角する。
【００３８】
次に、本実施形態の特徴部分について、図１，７〜９を参照しつつ説明する。尚、図３と同様に図７では、ハッチングの図示を省略している。
【００３９】
図１，７に示すように、駆動側回転体１０及び従動側回転体１８は、潤滑液としての潤滑油を駆動側回転体１０の内部へ導入するために、それぞれ第一導入孔７０及び第二導入孔７４を有している。
【００４０】
第一導入孔７０は、駆動側回転体１０のスプロケット１１においてその回転方向と一致する周方向に等間隔に並ぶ形態で、二つ設けられている。各第一導入孔７０は、スプロケット１１の小径筒部１４及び接続部１５を、駆動側回転体１０の回転軸線Ｏに対して傾斜する方向に貫通している。ここで各第一導入孔７０の入口側は、カム軸２に設けられて内燃機関用のポンプ８から潤滑油が供給される供給孔９と連通しており、また各第一導入孔７０の出口側は、リンク機構５０の第一リンク５２が摺接する接続部１５の内壁面７２に開口している。したがって、ポンプ８から供給孔９へ供給された潤滑油は、各第一導入孔７０を通じて、駆動側回転体１０の内部となる第一リンク５２及び接続部１５間の摺動界面、さらには位相調整機構６０のその他の構成要素間へと導入され、当該導入箇所において潤滑作用を発揮する。
【００４１】
第二導入孔７４は、従動側回転体１８においてその回転方向と一致する周方向に等間隔に並ぶ形態で、二つ設けられている。各第二導入孔７４は、従動側回転体１８の軸部１７及び対応する連繋部１９を、回転軸線Ｏに対する傾斜方向に貫通している。ここで、各第二導入孔７４の入口側はカム軸２の供給孔９と連通しており、各第二導入孔７４の出口側は、リンク機構５０の第二リンク５３が摺接する連繋部１９の側壁面７６に開口している。したがって、ポンプ８から供給孔９へ供給された潤滑油は、各第二導入孔７４を通じて、駆動側回転体１０の内部となる第二リンク５３及び連繋部１９間の摺動界面、さらには位相調整機構６０のその他の構成要素間へと導入され、当該導入箇所において潤滑作用を発揮する。
【００４２】
図７に示すように、駆動側回転体１０のスプロケット１１は、案内溝８０及び排出孔８４の組を、周方向に等間隔に並ぶ形態で四組有している。
【００４３】
図１，８，９に示すように各案内溝８０は、スプロケット１１の大径筒部１３の内周面８１に開口する有底溝状であり、駆動側回転体１０の軸方向に直線状に延伸している。各案内溝８０の底面８２は回転軸線Ｏに対して傾斜しており、駆動側回転体１０の軸方向において接続部１５とは反対側（図１，８の左側）へ向かうほど回転軸線Ｏから離間する斜面状に形成されている。ここで特に本実施形態では、底面８２が平坦な斜面状に形成されることにより、回転軸線Ｏに対する底面８２の傾斜角度が駆動側回転体１０の軸方向において略一定となっている。これは、後述する潤滑油の案内作用が底面８２の傾斜により得られる限りにおいて案内溝８０の形状を可及的に簡素化することにより、生産性及びコスト性を向上させることができるからである。また、本実施形態では、駆動側回転体１０の周方向における各案内溝８０の幅Ｗ（図８，９参照）について、後述する異物の捕捉作用を発揮し得る範囲に、例えば１ｍｍ以下に設定されている。
【００４４】
各排出孔８４は、大径筒部１３を内周面８１側から外周面８６側へ径方向に貫通する貫通孔状である。ここで、大径筒部１３の外周面８６に開口する出口側に対して、各排出孔８４の入口側は、それぞれ対応する案内溝８０において接続部１５とは反対側端部８５の底面８２に開口している。これにより各排出孔８４は、接続部１５の内壁面７２に開口する各第一導入孔７０から駆動側回転体１０の軸方向に離間した箇所において、案内溝８０と連通している。また、接続部１５とは反対側となるスプロケット１１の大径側端部に対して各連繋部１９が軸方向に離間して位置する本実施形態では、それら各連繋部１９に開口する各第二導入孔７４に対しても軸方向に離間した箇所において、各排出孔８４が案内溝８０と連通している。さらに本実施形態では、各排出孔８４がオリフィス状に形成されることにより、それら排出孔８４と案内溝８０との連通箇所において、排出孔８４の断面積（図８参照）が案内溝８０の断面積（図９参照）に対して絞られている。
【００４５】
こうした特徴の本実施形態では、内燃機関の運転と共にポンプ８から供給孔９へ潤滑油が供給されると、当該潤滑油が各第一導入孔７０及び各第二導入孔７４を通じて駆動側回転体１０の内部へと導入されて、位相調整機構６０を潤滑する。
【００４６】
このとき、駆動側回転体１０はクランク軸と連動して回転していることから、駆動側回転体１０の内部では、粘性を有する潤滑油に回転流が生じ、さらに当該回転流によって遠心力が潤滑油に作用する。このような回転流及び遠心力の発生によれば、位相調整機構６０の構成要素間の磨耗等に起因して潤滑油に混入した異物（例えばスラッジ）を、駆動側回転体１０の内周面８１に等間隔に開口する案内溝８０のいずれかへと容易に流入させることができるのである。
【００４７】
またこのときには、駆動側回転体１０の回転軸線Ｏに対して底面８２が傾斜する各案内溝８０内では、遠心力を受ける潤滑油が当該底面８２に沿うようにして接続部１５側から端部８５側へと流動する。ここで特に本実施形態では、排出孔８４が連通する各案内溝８０の端部８５に対して各第一導入孔７０及び各第二導入孔７４が駆動側回転体１０の軸方向に離間した形となっているので、底面８２に沿う潤滑油流れが当該軸方向の長い範囲にて発生する。このような潤滑油流れによれば、案内溝８０内の任意の箇所へ流入した異物を、潤滑油と共に駆動側回転体１０の軸方向へと案内して、排出孔８４の連通端部８５にまで容易に到達させることができるのである。したがって、各案内溝８０内においては、異物の蓄積が抑制されて異物の案内効率が高められることとなる。
【００４８】
さらにこのときには、駆動側回転体１０を径方向に貫通する各排出孔８４内では、遠心力を受ける潤滑油が当該径方向において内周面８１側から外周面８６側へと流動する。このような潤滑油流れによれば、案内溝８０の端部８５にまで到達した異物を、潤滑油と共に案内溝８０内から排出孔８４内へと流入させて、駆動側回転体１０の外部にまで容易に排出することができるのである。したがって、各排出孔８４内においては、異物の蓄積が抑制されて異物の詰まりが防止されることとなる。また、本実施形態では、排出孔８４の断面積が案内溝８０の断面積よりも絞られているので、異物の排出を妨げない程度に潤滑油の排出を抑えて位相調整機構６０の潤滑作用を高めることもできるのである。
【００４９】
これらのことより、内燃機関の運転中は、駆動側回転体１０の内部から外部へ異物を逐次排出して、位相調整機構６０の構成要素間での異物の噛込異常を防止することができるので、当該機構６０の作動ロック及び故障が回避され得るのである。
【００５０】
以上の機関運転中に対し、内燃機関が停止すると、クランク軸及びカム軸２にそれぞれ連動する駆動側回転体１０及び従動側回転体１８並びに電動モータ２１が停止することになるので、駆動側回転体１０の内部における回転流及び遠心力が消滅する。同時に、ポンプ８からの潤滑油の供給も停止し、それによって駆動側回転体１０の内部には、新たな潤滑油が導入されなくなる。
【００５１】
こうして機関停止した状態下、車両水平方向の回転軸線Ｏ周りとなる駆動側回転体１０の周方向において等間隔に並ぶ案内溝８０のうち、少なくとも一つの案内溝８４は、下方へ向かって開口する。しかし、下方開口の案内溝８０内において潤滑油は、上述した溝幅Ｗの設定により表面張力を発揮して、異物と共に当該溝８０内に留まることができる。即ち、下方開口の案内溝８０内に異物を捕捉しておくことができるので、重力により異物が当該溝８０内から落下して位相調整機構６０内へと入り込み、内燃機関の再始動時に要素１５，１９，５２，５３の回り対偶部分等に噛み込まれるような事態を防止できるのである。したがって、機関運転中のみならず、機関停止後の再始動時にも、位相調整機構６０の作動ロック及び故障が回避され得るのである。
【００５２】
また、機関停止状態下では、車両水平方向の回転軸線Ｏ周りとなる駆動側回転体１０の周方向に等間隔に並んで径方向貫通する排出孔８４のうち、少なくとも二つの排出孔８４は、下方又は側方へ向かって開口する。故に、駆動側回転体１０内部の潤滑油は、重力作用を受けることにより、下方又は側方開放の排出孔８４を通じて回転体１０外部まで排出される。また特に本実施形態では、大径筒部１３を貫通する各排出孔８４の入口側に各案内溝８０が設けられることによって、それら排出孔８４の長さが短く調整されているので、機関停止状態における潤滑油の排出抵抗を低減することができる。これらによれば、駆動側回転体１０内部から潤滑油を十分に抜いた状態で内燃機関の再始動に備えることができるので、低温時等に潤滑油の粘度が上昇して再始動時に位相調整機構６０の作動が阻害されるような事態を防止できるのである。
【００５３】
尚、以上説明した実施形態では、駆動側回転体１０が特許請求の範囲に記載の「第一回転体」に相当し、従動側回転体１８が特許請求の範囲に記載の「第二回転体」に相当し、各第一導入孔７０及び各第二導入孔７４がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「導入孔」に相当する。
【００５４】
さて、ここまで本発明の一実施形態について説明してきたが、本発明は当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５５】
具体的には、案内溝８０及び排出孔８４の組数については、上述した四組以外の適数に設定可能であり、また案内溝８０及び排出孔８４の組の配置形態については、上述した等間隔配置以外であってもよい。
【００５６】
案内溝８０の底面８２の形状については、上述した回転軸線Ｏに対して傾斜する平坦な斜面状以外であってもよく、図１０に示すように回転軸線Ｏに平行な形状の他、図１１に示すように案内側へ向かって段階的に深くなる形状や、図１２に示すような曲面状であってもよい。
【００５７】
第一導入孔７０及び第二導入孔７４の数については、上述した二つ以外の適数に設定可能であり、また第一導入孔７０及び第二導入孔７４の一方を設けないようにしてもよい。第一導入孔７０及び第二導入孔７４の形状については、上述した回転軸線Ｏに対する傾斜形状以外であってもよい。
【００５８】
回転体１０，１８については、上述したものとは反対に、回転体１０をカム軸２と連動して回転させ、回転体１８をクランク軸と連動して回転させてもよい。
【００５９】
位相調整機構６０の構成については、本発明の作用効果が得られる構成であれば、上述した構成以外であってもよく、例えば内歯車からなる太陽歯車に遊星歯車の外歯車部が噛合して遊星運動する遊星歯車機構を備えたものを採用してもよい。
【００６０】
そして、本発明は、吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置の要部を示す図であって、図７のI−I線断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるバルブタイミング調整装置の全体を示す図であって、図３のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】図４とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図７】図１のVII−VII線断面図である。
【図８】図１のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図１のIX−IX線断面図である。
【図１０】図１の変形例を示す断面図である。
【図１１】図１の変形例を示す断面図である。
【図１２】図９の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  電気ユニット、６  機械ユニット、８  供給孔、９  ポンプ、１０  駆動側回転体（第一回転体）、１１  スプロケット、１２  カバー、１３  大径筒部、１５  接続部、１８  従動側回転体（第二回転体）、１９  連繋部、３０  遊星歯車機構、５０  リンク機構、５２  第一リンク、５３  第二リンク、６０  位相調整機構、７０  第一導入孔（導入孔）、７２  内壁面、７４  第二導入孔（導入孔）、７６  側壁面、８０  案内溝、８１  内周面、８２  底面、８４  排出孔、８５  端部、８６  外周面、Ｏ  回転軸線、Ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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