(57)【要約】【課題】安価に、かつ、迅速かつ確実に、共連れを検知することができる。【解決手段】利用者が携帯している認証媒体に記憶されている情報を読み込んで、当該情報の中に通行を許可するための通行権限が設定されていた場合に、扉の電気錠の解錠を行うとともに、通行履歴情報を送信する入退室システム３と、利用者の携帯端末が存在するエリアを検知して、検知したエリアのエリア情報を送信する構内ＰＨＳシステム２と、入退室システム３から送信される通行履歴情報と、構内ＰＨＳシステム２から送信されるエリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知する共連れ検知システム１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯している認証媒体に記憶されている情報を読み込んで、当該情報の中に通行を許可するための通行権限が設定されていた場合に、扉の電気錠の解錠を行うとともに、通行履歴情報を送信する通行管理手段と、
利用者の携帯端末が存在するエリアを検知して、検知したエリアのエリア情報を送信する携帯端末管理手段と、
上記通行管理手段から送信される上記通行履歴情報と、上記携帯端末管理手段から送信される上記エリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知する共連れ検知手段と
を備えたことを特徴とする共連れ検知システム。
【請求項２】
共連れが発生したことを判定するための判定条件として、各エリアごとに、当該エリアに存在することに対して矛盾する通行履歴情報または必要不可欠な通行履歴情報の少なくともいずれか一方が記憶されている共連れ判定条件記憶手段をさらに備え、
上記共連れ検知手段は、受信した上記通行履歴情報と上記エリア情報との組み合わせと上記共連れ判定条件記憶手段に記憶されている上記判定条件とを比較することにより、共連れ発生があったか否かを検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の共連れ検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は共連れ検知システムに関し、特に、入退室等において共連れがあったことを検知するための共連れ検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理におけるよく知られた問題として共連れがある。共連れとは、正しく認証された者が解綻して開けた扉を、他の認証を受けていない者が同時に通行してしまうという現象である。
【０００３】
この共連れを防ぐ従来の手段として、以下のようなものがある（例えば、特許文献１および２参照）。
・カメラ装置などによる映像の記録
・人数カウントセンサ（光学センサなど）の設置
・同時に一人しか通行できない附室装置の設置
【０００４】
なお、特許文献１に記載の従来の入退室管理装置では、通過人数計数手段により、出入口付近の画像から入室者と退室者とを判断して出入口を通過する人数を計数し、計数結果が複数の場合に不正入退室があったことを警報を発して知らせる。
【０００５】
また、特許文献２に記載の共連れ検出システムでは、入館者画像を処理して、実際に入館した人数とテンキー付き認証装置により入館を許可された入館許可人数とを比較して、実際に入館した人数の方が多かった場合に警報メッセージを流して、共連れ発生を知らせる。
【０００６】
このように、これらいずれも、入退室管理システム以外の別の装置を新たに設置する必要があり、それだけ費用がかさむ。
【０００７】
また、他のよく知られた方法としてアンチパスバックと呼ばれる方法がある。アンチパスバックでは、扉の入側／出側にそれぞれ認証端末が設置されており、入室・退室それぞれにおいて認証操作が必要な環境において、その扉について入室操作の履歴がなければ退室操作を禁止したり、逆に、退室繰作の履歴がなければ入室操作を禁止したりする。つまり、入室・退室のいずれかで共連れにより通行した利用者は、その後の退室・入室ができなくなるというものである。
【０００８】
しかし、このようなアンチパスバックシステムでは、共連れした時点では共連れ利用者を検知できず、その後に当該共連れ利用者がいずれかの端末を操作したときに初めてそれを検知することができるという問題点がある。さらには、入室・退室時ともに共連れした場合には、そもそも検知することができない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２４３９７２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２００８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、特許文献１や特許文献２に記載されているような従来のシステムにおいては、入退室管理システム以外の別の装置を新たに設置する必要があり、それだけ費用がかさんでしまうという問題点があった。
【００１１】
また、アンチパスバックシステムにおいては、共連れした時点では共連れを検知できず、また、入室・退室時ともに共連れした場合には、そもそも検知することができないという問題点があった。
【００１２】
この発明では、かかる問題点を解決するためになされたものであり、安価に、かつ、迅速かつ確実に、共連れを検知することが可能な共連れ検知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、利用者が携帯している認証媒体に記憶されている情報を読み込んで、当該情報の中に通行を許可するための通行権限が設定されていた場合に、扉の電気錠の解錠を行うとともに、通行履歴情報を送信する通行管理手段と、利用者の携帯端末が存在するエリアを検知して、検知したエリアのエリア情報を送信する携帯端末管理手段と、上記通行管理手段から送信される上記通行履歴情報と、上記携帯端末管理手段から送信される上記エリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知する共連れ検知手段とを備えた共連れ検知システムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、利用者が携帯している認証媒体に記憶されている情報を読み込んで、当該情報の中に通行を許可するための通行権限が設定されていた場合に、扉の電気錠の解錠を行うとともに、通行履歴情報を送信する通行管理手段と、利用者の携帯端末が存在するエリアを検知して、検知したエリアのエリア情報を送信する携帯端末管理手段と、上記通行管理手段から送信される上記通行履歴情報と、上記携帯端末管理手段から送信される上記エリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知する共連れ検知手段とを備えた共連れ検知システムであるので、安価に、かつ、迅速かつ確実に、共連れを検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
この発明は、近年企業内で普及してきている構内用携帯電話(以下、ＰＨＳ端末と呼ぶ。)が有する位置検出機能を利用して、各個人に割り当てられたＰＨＳ端末が検知する位置と、各個人の入退室管理システムの最新の通行履歴(どの扉を通ったか)とを比較し、両者の間に矛盾があれば、共連れの可能性があったことを検知する共連れ検知システムである。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態１に係る共連れ検知システムが設けられた入退室管理システムの全体の構成を示したブロック図である。図１に示すように、この発明に係る共連れ検知システム１は、携帯端末管理手段としての構内ＰＨＳシステム２と、通行管理手段としての入退室システム３とに無線または有線にて接続されている。共連れ検知システム１は、構内ＰＨＳシステム２からの情報と入退室システム３からの情報とに基づいて、共連れ発生を検知する。本実施の形態においては、各利用者は、各利用者に対して設定された固有の一意なＩＤ（以下、利用者ＩＤと呼ぶ。）を持ち、それぞれ、利用者ＩＤと関連付けられた１台のＰＨＳ端末４、および、利用者ＩＤと関連付けられたＩＣカードなどの認証媒体５を常に携帯するものとする。また、共連れ検知システム１には、監視モニタ６が接続されており、共連れを検知した場合には、それを知らせるメッセージを監視モニタ６に表示する。なお、ＰＨＳ端末４の通話圏内は複数の通話エリアに分かれており（図３参照）、各通話エリアには、固有の識別子が付されている。
【００１７】
構内ＰＨＳシステム２は、各利用者ＩＤごとに（あるいは、携帯端末固有情報ごとに）、利用者が携帯しているＰＨＳ端末４が存在する通話エリアを検知して、検知した通話エリアの識別子をエリア情報として共連れ検知システム１に送信する。エリア情報には、利用者ＩＤと通話エリアの識別子とが含まれる。ここで、上記の携帯端末固有情報とは、固有の識別子、あるいは、電話番号などの固有の情報のことである。なお、利用者ＩＤの代わりに、構内ＰＨＳシステム２からエリア情報として携帯端末固有情報が送信されてくる場合は、共連れ検知システム１は、後述する共連れ検知システム１の記憶装置に記憶されている利用者情報を検索して、受信した携帯端末固有情報に対応する利用者ＩＤを検索することとする。
【００１８】
入退室システム３は、利用者が携帯している認証媒体５に記憶されている情報を、各扉または扉近傍に設置されている認証端末により読み込んで、当該情報の中に、通行を許可する通行権限が予め設定されていた場合に、当該扉の電気錠の解錠を行うとともに、通行履歴情報（以下、通行イベントとする。）を共連れ検知システム１に送信する。通行イベントには、利用者ＩＤ、認証操作を行った認証端末の識別子、および、入室または退室を行った時刻の情報が含まれる。なお、扉は、解錠後、所定時間経過したときに自動的に施錠されるものとする。
【００１９】
共連れ検知システム１には、記憶装置（図示省略）が設けられており、各利用者ＩＤごとに、当該利用者が携帯しているＰＨＳ端末を特定するための携帯端末固有情報と、当該利用者が携帯している認証媒体に記憶されている識別子とが対応付けて記憶されている（以下、利用者情報と呼ぶ。）。また、当該記憶装置には、共連れが発生したことを判定するための判定条件として、各通話エリアごとに、当該通話エリアに対して（あり得ない）矛盾する通行履歴情報が対応付けて記憶されている（以下、判定条件と呼ぶ）。
【００２０】
共連れ検知システム１は、構内ＰＨＳシステム２から、各利用者ＩＤごとに、そのＰＨＳ端末４が現在存在している通話エリアの識別子を位置情報として定期的に受信する。この通話エリアは、ＰＨＳ端末４のセルの電波の到達範囲によって決定されるものであるので、図２に示すように、隣接する通話エリアは互いに一部分が重なっている場合があるため、１台のＰＨＳ端末４が複数の通話エリア（セル）に属している状態の場合もある。その場合には、複数の通話エリアに属するＰＨＳ端末４の位置情報として、その通話エリアのうちの任意の１個が通知されるものとする。
【００２１】
また、共連れ検知システム１は、入退室システム３から、各利用者が認証媒体５を用いて行った認証操作による通行履歴情報である通行イベントを受信する。なお、当該通行イベントは定期的に受信してもよいが、認証操作が行われた時に、その都度、受信するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態における認証端末およびＰＨＳ端末の通話エリアの設置例である。
【００２３】
建物Ｂ＿１には、２つの扉Ｄ＿１とＤ＿２があり、これら以外の出入り口はない。扉Ｄ＿１には、その入側（建物の外側）に認証端末ＣＲ＿１，ｉと、出側に認証端末ＣＲ＿１，ｏがそれぞれ設置されており、利用者は入室もしくは退室に当たってはこれらの認証端末ＣＲ＿１，ｉおよびＣＲ＿１，ｏに、認証媒体５を読み取らせて、扉Ｄ＿１を解錠する必要がある。なお、認証媒体５は、上述したように、予め通行権限が設定されているものとする。したがって、通行権限が設定されていない（不正の）認証媒体５を携帯している利用者は、そこを通過することは許可されない（すなわち、扉が解錠しない。）。同様に、扉Ｄ＿２には認証端末ＣＲ＿２，ｉ（入側）とＣＲ＿２，ｏ（出側）が設置されており、入退室の際には、利用者は同様の動作を行う。
【００２４】
同様に、建物Ｂ＿２には、２つの扉Ｄ＿３とＤ＿４があり、扉Ｄ＿３には認証端末ＣＲ＿３，ｉ（入側）とＣＲ＿３，ｏ（出側）が、扉Ｄ＿４には認証端末ＣＲ＿４，ｉ（入側）とＣＲ＿４，ｏ（出側）が、それぞれ設置されている。
【００２５】
この設置例では、ＰＨＳ端末の４つの通話エリアが設置されている。具体的には、建物Ｂ＿１全体を取り囲むように通話エリアＡ＿１が設置されている。ただし、通話エリアＡ＿１には建物Ｂ＿１の外部の領域も一部含まれる。これは、ＰＨＳ端末の通話エリアが電波の到達状況によっては建物の壁面を越えることを考えると一般的であると考えられる。同様に、建物Ｂ＿２全体を取り囲むように通話エリアＡ＿３が設置されている。さらに、建物Ｂ＿１、Ｂ＿２にまたがるように通話エリアＡ＿２が設置されており、この通話エリアＡ＿２には建物Ｂ＿１の扉Ｄ＿２および建物Ｂ＿２の扉Ｄ＿３が含まれている。４つ目の通話エリアＡ＿４はいずれの建物、扉も含んでいない。これは、例えば敷地内のグラウンドなどのような場所が相当する。
【００２６】
また、図２において、位置Ｌ＿１は建物Ｂ＿１内で通話エリアＡ＿１にのみ属する。位置Ｌ＿２は建物Ｂ＿１内で通話エリアＡ＿１およびＡ＿２に属する。位置Ｌ＿３は建物Ｂ＿１およびＢ＿２外で通話エリアＡ＿２にのみ属する。位置Ｌ＿４は建物Ｂ＿２内で通話エリアＡ＿２およびＡ＿３に属する。位置Ｌ＿５は建物Ｂ＿２内で通話エリアＡ＿３にのみ属する。位置Ｌ＿６は建物Ｂ＿１外で通話エリアＡ＿１にのみ属する。位置Ｌ＿７は建物Ｂ＿１外で通話エリアＡ＿１およびＡ＿２に属する。位置Ｌ＿８は建物Ｂ＿２外で通話エリアＡ＿２およびＡ＿３に属する。位置Ｌ＿９は建物Ｂ＿２外で通話エリアＡ＿３にのみ属する。位置Ｌ＿１０は建物Ｂ＿１およびＢ＿２外で通話エリアＡ＿４にのみ属する。
【００２７】
このような設置例において、本実施の形態における共連れ検知システムが共連れを検知するための判定条件であるルールの一例を図３に示す。当該ルールは共連れ検知システム１の記憶装置（図示省略）に記憶されているテーブルであり、具体的には、図３に示すように、各通話エリアごとに、それに対応しない矛盾する（ありえない）最後の通行イベントが、禁止通行イベントとして記憶されている。また、それらに対して、そのようなありえない通話エリアと禁止通行イベントとの組み合わせが発生した原因として考えられる利用者の行動が備考欄に記憶されている。
【００２８】
このルールを用いた検知方法では、ある個人（個人のＩＤ）について、構内ＰＨＳシステム２から最後に通知された通話エリアと、入退室システム３から最後に通知された通行イベントとを比較し、当該通行イベントが、当該通話エリアに対して図３のルールで設定された禁止通行イベントのいずれかであれば、当該個人が共連れによる通行をしたと判断する。
【００２９】
例えば、通話エリアＡ＿１に対しては、禁止通行イベントとしてＣＲ＿３，ｉおよびＣＲ＿４，ｉが設定されている。このとき、入退室システム３から通知された最後の通行イベントが、これらの通行イベントＣＲ＿３，ｉもしくはＣＲ＿４，ｉのいずれかであるということは、最後に利用者が建物Ｂ＿２の内部（例えば、位置Ｌ＿４もしくはＬ＿５など）に入ったことを示しているので、共連れなどの不正行為を行っていなければ、当該利用者は、いまもなお、建物Ｂ＿２の内部にいるはずである。ところが、当該利用者の構内ＰＨＳシステム２からの位置情報によって、利用者が通話エリアＡ＿１にいると検知された場合には、当該利用者が、正しく認証操作を行わずに、建物Ｂ＿２から退室したことを意味する。このように、図３のルールは、ある個人（個人のＩＤ）について、構内ＰＨＳシステム２から最後に通知された通話エリアと、入退室システム３から最後に通知された通行イベントとを比較し、当該通行イベントが、当該通話エリアに対して図３のルールで設定された禁止通行イベントのいずれかであれば、当該個人が共連れによる通行をしたと判断するためのものである。
【００３０】
同様に、通話エリアＡ＿３に対しては、禁止通行イベントとしてＣＲ＿１，ｉおよびＣＲ＿２，ｉが設定されており、これは、現在通話エリアＡ＿３にいる利用者が、建物Ｂ＿１からの不正な（認証操作を伴わない）退室を行ったことを示す。
【００３１】
さらに、通話エリアＡ＿４に対しては、禁止通行イベントとしてＣＲ＿１，ｉ、ＣＲ＿２，ｉ、ＣＲ＿３，ｉ、ＣＲ＿４，ｉが設置されており、これは建物Ｂ＿１もしくはＢ＿２からの不正な退室があったことを示す。
【００３２】
ここで、従来のアンチパスバックによる方法では、例えば、ある個人が建物Ｂ＿２から不正な退室をした後、通話エリアＡ＿１内で且つ建物Ｂ＿１外の位置Ｌ＿６や敷地内のグラウンドなどの通話エリアＡ＿４内の位置Ｌ＿１０にいるときには共連れは検知できず、再びいずれかの扉から入室しようとして、初めて共連れが検知されることになる。一方、本実施の形態では、次の入室操作を待たず、当該個人が正常な認証操作だけでは到達できない通話エリアにいることが分かった時点て共連れを検知することができる。
【００３３】
共連れを検知した共連れ検知システム１は、例えば、当該個人のＰＨＳ端末に電子メールを送ることにより、共連れ行為をしたことが判明していることを知らせる警告を発して、以降の共連れ行為をおこなわないように忠告したり、監視モニタ６に共連れの発生を表示したりする。
【００３４】
なお、本実施の形態では、各個人がＰＨＳ端末４を正しく携帯していない場合（どこかに放置している場合）にはうまく動作しないため、構内にいる場合には常に受話できる状態にＰＨＳ端末４をしておかなければならないという運用上の制約を前提とすることで解決できる。あるいは、ＰＨＳ端末４と認証媒体５とを一体化させるという方法でも解決可能である。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、共連れ検知システム１が、入退室システム３から送信される通行履歴情報と、構内ＰＨＳシステム２から送信されるエリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知するようにしたので、安価に、かつ、迅速に、共連れを検知することが可能である。本実施の形態においては、共連れが発生したことを判定するための判定条件として、各エリアごとに、矛盾する通行履歴情報を予め記憶しておき、受信した通行履歴情報とエリア情報との組み合わせと当該判定条件とを比較して、その組み合わせが判定条件と一致した場合に、共連れ発生があったと検知するようにしたので、容易に、かつ、確実に、共連れ発生を検知することができる。このように、本実施の形態によれば、認証端末および電気錠からなる入退室システム３と構内ＰＨＳシステム２以外の装置を必要とせず、共連れを迅速かつ確実に検知することができる。また、従来のアンチパスバックとは異なり、共連れ発生後の次の入室・退室操作を待たずに、迅速に共連れを検知することができる。
【００３６】
実施の形態２．
以下、本発明における実施の形態２に係る共連れ検知システムを示す。図４は本実施の形態における認証端末および通話エリアの設置例である。本実施の形態２に係る共連れ検知システムの構成および動作は、基本的に図１に示した実施の形態１と同様であるため、ここでは、異なる動作および構成についてのみ説明することとする。
【００３７】
図４に示すように、建物Ｂ＿３には扉Ｄ＿５とＤ＿６の２つの扉があり、これら以外に出入り口はない。扉Ｄ＿５には認証端末ＣＲ＿５，ｉ（入側）とＣＲ＿５，ｏ（出側）が設置されている。同様に、扉Ｄ＿６には認証端末ＣＲ＿６，ｉ（入側）とＣＲ＿６，ｏ（出側）が設置されている。
【００３８】
建物Ｂ＿３には、通話エリアＡ＿５からＡ＿９までの５個の通話エリアがあるが、このうち、通話エリアＡ＿９だけは建物Ｂ＿３外部の部分は含んでいない。他の通話エリアＡ＿５からＡ＿８は、一部が建物Ｂ＿３外部となり、一部が建物Ｂ＿３内部となっている。通話エリアＡ＿９と、他の通話エリアＡ＿５からＡ＿８は、図４に示すように、一部分が重なり合っている。なお、位置Ｌ＿１１は、建物Ｂ＿３内で、かつ、通話エリアＡ＿９のみに属している。このように各通話エリアが構成されているため、建物Ｂ＿３の内部にいなければ、ＰＨＳ端末４が通話エリアＡ＿９に含まれることはない。
【００３９】
図５はこの設置例に対する共連れの検知ルールである。
【００４０】
通話エリアＡ＿９に対して、その通話エリアに対して必要不可欠な最終の通行イベントである必要通行イベントとしてＣＲ＿５，ｉとＣＲ＿６，ｉが指定されている。また、備考欄には、それ以外の通話エリアと必要通行イベントの組み合わせだった場合に、それが発生した原因として考えられる利用者の行為として、建物Ｂ＿３入室時の共連れが設定されている。
【００４１】
ある利用者が、ＣＲ＿５，ｉもしくはＣＲ＿６，ｉ以外の通行イベントを持ったまま、すなわち、共連れを行って（認証操作を伴わずに）、この建物Ｂ＿３に入場したとする。その後、この利用者が建物Ｂ＿３内を移動し、エリアＡ＿９に達した場合に、その時点で、図５の検知ルールにより、共連れが検知できる。一方、扉Ｄ＿５もしくはＤ＿６から正しく入場した場合には、最終通行イベントはＣＲ＿５，ｉもしくはＣＲ＿６，ｉになっているので、その利用者が通話エリアＡ＿９に到達しても問題はないので、共連れ発生と判断されない。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、共連れ検知システム１が、入退室システム３から送信される通行履歴情報と、構内ＰＨＳシステム２から送信されるエリア情報とを受信して、両者の間に予め定められた関係が成立した場合に共連れがあったと検知するようにしたので、安価に、かつ、迅速に、共連れを検知することが可能である。本実施の形態においては、共連れが発生したことを判定するための判定条件として、各エリアごとに、必要不可欠な通行履歴情報を予め記憶しておき、受信した通行履歴情報とエリア情報との組み合わせと当該判定条件とを比較して、その組み合わせが当該判定条件と一致しなかった場合に、共連れ発生があったと検知するようにしたので、容易に、かつ、確実に、共連れを検知することができる。このように、本実施の形態によれば、認証端末および電気錠からなる入退室システム３と構内ＰＨＳシステム２以外の装置を必要とせず、共連れを迅速にかつ確実に検知することができる。また、従来のアンチパスバックとは異なり、共連れ発生後の次の入室・退室操作を待たずに、迅速に共連れを検知することができる。
【００４３】
上述の実施の形態１および２においては、携帯端末として、ＰＨＳ端末を例に挙げて説明したが、その場合に限らず、発信機能を有する携帯端末であればいずれのものも本発明に適用できることはいうまでもない。また、上述の実施の形態１および２においては、建物への入退室の管理を例に挙げて説明したが、その場合に限らず、任意の場所を利用者が通行する際の通行管理全般に適用できることは言うまでもない。なお、これらのいずれの場合においても、上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る共連れ検知システムが設置されるシステム構成全体を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る共連れ検知システムに係る認証端末および通話エリアの設置例を示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る共連れ検知システムに係る検出ルール（判定条件）の一例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る共連れ検知システムに係る認証端末および通話エリアの設置例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る共連れ検知システムに係る検出ルール（判定条件）の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  共連れ検知システム、２  構内ＰＨＳシステム、３  入退室システム、４  ＰＨＳ端末、５  認証媒体、６  監視モニタ、Ａ＿１，Ａ＿２，Ａ＿３，Ａ＿４，Ａ＿５，Ａ＿６，Ａ＿７，Ａ＿８  通話エリア、ＣＲ＿１，ｉ  認証端末、ＣＲ＿１，ｏ  認証端末、ＣＲ＿２，ｉ  認証端末、ＣＲ＿２，ｏ  認証端末、ＣＲ＿３，ｉ  認証端末、ＣＲ＿３，ｏ  認証端末、ＣＲ＿４，ｉ  認証端末、ＣＲ＿４，ｏ  認証端末、ＣＲ＿５，ｉ  認証端末、ＣＲ＿５，ｏ  認証端末、ＣＲ＿６，ｉ  認証端末、ＣＲ＿６，ｏ  認証端末、Ｂ＿１，Ｂ＿２，Ｂ＿３  建物、Ｄ＿１，Ｄ＿２，Ｄ＿３，Ｄ＿４，Ｄ＿５，Ｄ＿６  扉、Ｌ＿１，Ｌ＿２，Ｌ＿３，Ｌ＿４，Ｌ＿５，Ｌ＿６，Ｌ＿７，Ｌ＿８，Ｌ＿９，Ｌ＿１０，Ｌ＿１１  位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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