(57)【要約】【課題】通信端末装置がスリープモードになる時間を長くして消費電力を低減させる。【解決手段】送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置において、受信部は、基地局から送信される受信信号を受信する。検出部は、受信部によって受信信号が受信されるＤＬ１０１のタイミングを検出する。調整部は、送信信号を送信するＵＬ１０２のタイミングを調整して、検出部によって検出されたＤＬ１０１のタイミングとＵＬ１０２のタイミングとを同期させる。送信部は、調整部によって調整されたＵＬ１０２のタイミングに基づいて、基地局へ送信信号を送信する。【選択図】図１
2008048018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置において、
基地局から送信される受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記受信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、
送信信号を送信する送信タイミングを調整して、前記検出手段によって検出された前記受信タイミングと当該送信タイミングとを同期させる調整手段と、
前記調整手段によって調整された前記送信タイミングに基づいて、前記基地局へ前記送信信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記受信手段による前記受信信号の受信および前記送信手段による前記送信信号の送信が行われていない場合、自装置を省エネモードに移行させるモード切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送信手段は、通信先の通信端末装置に対して、省エネモードによる音声通話を行う旨の要求を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記基地局との間の通信状態に基づいて通信品質に関する設定を決定する決定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された前記通信品質に関する設定を通信先の通信端末装置に対して通知することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【請求項５】
複数の通信端末装置から送信される送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信される前記送信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される前記複数の通信端末装置に関する前記受信タイミングと、所望の受信タイミングと、の差異を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出される前記複数の通信端末装置に関する前記差異の情報を、対応するそれぞれの前記通信端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記送信手段は、前記差異の情報に基づいて、対応する前記通信端末装置が前記送信信号を送信する送信タイミングを遅延させるべき旨の情報を、当該通信端末装置に対して送信することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記送信手段は、前記送信タイミングを遅延させるべき旨の情報を変調方式情報とともに送信することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置による通信方法において、
基地局から送信される受信信号を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された前記受信信号の受信タイミングを検出する検出工程と、
送信信号を送信する送信タイミングを調整して、前記検出工程によって検出された前記受信タイミングと当該送信タイミングとを同期させる調整工程と、
前記調整工程によって調整された前記送信タイミングに基づいて、前記基地局へ前記送信信号を送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
複数の通信端末装置から送信される送信信号を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信される前記送信信号の受信タイミングを検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出される、前記複数の通信端末装置に関する前記受信タイミングと、所望の受信タイミングと、の差異を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出される前記複数の通信端末装置に関する前記差異の情報を、対応するそれぞれの前記通信端末装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置による通信方法において、
通信端末装置より省エネモード要求を行う手段と、それに応じて通信先通信装置の省エネモード可否を確認する手段と、その可否に応じた省エネモードＶｏＩＰ通信の設定を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信および受信で異なる周波数を使用して双方向の通信を行う通信端末装置、基地局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、システム構築が安価なルータを経由した音声通話を実現するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）が用いられている。また、ＶｏＩＰを移動体通信システムにおいても実現することが検討されている。このＶｏＩＰに、送信および受信で異なる周波数を使用することで双方向の通信を可能にする周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）を適用することも検討されている。
【０００３】
また、ＶｏＩＰにおいて、下り（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）データの受信と上り（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）データの送信とを定期的に行い、ＤＬデータ（受信信号）の受信もＵＬデータ（送信信号）の送信も行っていない場合にはスリープモードに移行する移動体通信システムが提案されている。
【０００４】
図２０は、従来の移動体通信システムにおけるスケジューラ方式の概要を示す図である。図２０において、横軸ｔｉｍｅは時間軸である。また、ＤＬ１０１は通信端末装置がＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）データを受信している時間帯を、ＵＬ１０２は通信端末装置がＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）データを送信している時間帯を示す。
【０００５】
また、空白期間１０３は、通信端末装置がスリープモード（省エネ待機モード）となっている時間帯（以下、「スリープモード期間１０３」）を示す。図２０に示すように、従来の通信システムにおいては、ＤＬデータの受信およびＵＬデータの送信の通信間隔Ｔを通信端末装置に通知し、通信端末装置はＤＬ１０１およびＵＬ１０２以外のスリープモード期間１０３にスリープモードに移行する（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５０３９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングによって、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致する（ＤＬ１０１とＵＬ１０２が重なり合う）場合と一致しない場合がある。ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致する場合、図２０におけるＤＬ１０１とＵＬ１０２が重なり合うため、スリープモード期間１０３が長くなる。
【０００８】
これに対して、たとえば図２０に示す例では、ＤＬ１０１とＵＬ１０２に時間差Δｔが存在する。このような場合、通信端末装置はＤＬ１０１とＵＬ１０２のそれぞれの時間帯において起動しているため、スリープモード期間１０３が短くなり、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致する場合と比べて消費電力が増加するという問題がある。
【０００９】
さらに、ＤＬ１０１とＵＬ１０２の直前にはそれぞれＤＬデータの受信またはＵＬデータの送信を行うためのトレーニング期間が必要であり、トレーニング期間中も通信端末装置が起動している。ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致する場合、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のそれぞれのトレーニング期間も一致することになる。これに対して、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致しない場合、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致する場合と比べてトレーニング期間が長くなるため、通信端末装置が起動している時間帯が長くなり、消費電力が増加するという問題がある。
【００１０】
本発明は、前述の従来の問題点を解決するもので、通信端末装置がスリープモードになる時間を長くして消費電力を低減させる通信端末装置、基地局および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる通信端末装置は、送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置において、基地局から送信される受信信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記受信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、送信信号を送信する送信タイミングを調整して、前記検出手段によって検出された前記受信タイミングと当該送信タイミングとを同期させる調整手段と、前記調整手段によって調整された前記送信タイミングに基づいて、前記基地局へ前記送信信号を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、ＤＬデータの受信（ＤＬ１０１）とＵＬデータの送信（ＵＬ１０２）のタイミングを同期させることができる。
【００１３】
また、本発明にかかる基地局は、複数の通信端末装置から送信される送信信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信される前記送信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される、前記複数の通信端末装置に関する前記受信タイミングと、所望の受信タイミングと、の差異を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された、前記複数の通信端末装置に関する前記差異の情報を、対応するそれぞれの前記通信端末装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、複数の通信端末装置がそれぞれＵＬデータの送信タイミングを遅延させることにより、基地局がＵＬデータを受信する受信タイミングを同期させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明にかかる通信端末装置、基地局および通信方法によれば、通信端末装置がスリープモードになる時間が長くなり、消費電力を低減させることができるという効果を奏する。また、時間、周波数、空間における通信端末装置間の直交分離の精度が向上し、セルスループットの向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信端末装置、基地局および通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明にかかる通信端末装置のスケジューラ方式の概要を示す図である。図１に示すように、本発明にかかる通信端末装置は、ＤＬデータの受信のタイミングと、ＵＬデータの送信のタイミングとを継続して同期させる。すなわち、本発明にかかる通信端末装置は、図２０で示したΔｔを０とする。このため、図２０に示したスケジューラ方式よりも通信端末装置のスリープモード期間１０３が長くなり、ＤＬデータを受信し、またはＵＬデータを送信するために通信端末装置が起動している時間帯が短くなる。なお、ここでいうスケジューラ方式とは、図１や図２０に示すＵＬ１０２のタイミング制御の方式である。
【００１８】
図２は、図１のＤＬおよびＵＬを詳細に示す図である。図２に示すように、通信端末装置がＤＬデータを受信する直前およびＵＬデータを送信する直前にはそれぞれトレーニング期間（ｔｒａｉｎｉｎｇ）２０１，２０２が存在する。ＤＬ１０１の直前のトレーニング期間２０１は、ＤＬデータの復号を行うためのタイミング検出を行う期間である。
【００１９】
また、ＵＬ１０２の直前のトレーニング期間２０２は、ＵＬデータの送信を行うためのタイミング検出と、ＵＬデータの送信のために通信端末装置に割り当てられた周波数の検出とを行う期間である。なお、ＵＬデータの送信を行うためのタイミング検出は、ＤＬデータの復号を行うためのタイミング検出に基づいて行う。
【００２０】
ここで、トレーニング期間２０１，２０２の長さをτtr、実際に通信端末装置がＤＬデータを受信し、またはＵＬデータを送信している期間の長さをτcomとする。図１に示した本発明によるスケジューラ方式の場合、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致しているため、ＤＬ１０１とＵＬ１０２とのそれぞれのトレーニング期間２０１，２０２も一致する。図２に示すように、ＤＬ１０１とＵＬ１０２およびトレーニング期間２０１とトレーニング期間２０２とがそれぞれ完全に重なり合う場合、ＤＬデータの受信とＵＬデータの送信とを１回ずつ行う場合の通信端末装置の起動時間帯の長さはτtr＋τcomとなる。
【００２１】
なお、図２０に示したスケジューラ方式では、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングが一致していないため、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のそれぞれのトレーニング期間２０１，２０２が別個に必要となる。すなわち、ＤＬデータの受信とＵＬデータの送信とを１回ずつ行う場合の通信端末装置の起動時間帯の長さは２τtr＋２τcomとなる。したがって、図１に示したスケジューラ方式の場合、図２０に示したスケジューラ方式の場合と比べて起動時間帯の長さが半分程度となることが見込まれる。
【００２２】
図３は、本発明にかかる通信システムの通話開始処理を示すシーケンス図である。図３において、ＵＥ１およびＵＥ２は、本発明にかかる通信システムの通信端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を示す。ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１およびＢＳ２は、本発明にかかる通信システムの基地局を示す。ここでは、ＵＥ１が、ＵＥ２との音声通話を希望しており、ＵＥ１がＢＳ１およびＢＳ２を介してＵＥ２と音声通話する場合について説明する。
【００２３】
また、ここではＵＥ１とＢＳ１、ＵＥ２とＢＳ２との間ではそれぞれ無線通信が行われる場合について説明するが、ＵＥ２とＢＳ２との間は無線通信ではなく有線通信であってもよい。ＢＳ１とＢＳ２との間はＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で結ばれている。ＣＮとは、大容量交換機と高速伝送機能を備えたネットワークである。
【００２４】
図３に示すように、まず、ＵＥ１が、ＶｏＩＰによる音声通話を省エネモードで行う旨の要求を、ＢＳ１およびＢＳ２に対して行う（ステップＳ３０１）。このステップＳ３０１によって、ＢＳ１は、ＵＥ１が省エネモードのＶｏＩＰによる音声通話を行うことができる旨の情報を得ることができる。つぎに、ＢＳ２が、ＵＥ２とのネットワーク接続の処理を開始し（ステップＳ３０２）、ネットワーク接続が完了してＵＥ２との通信が確立すると（ステップＳ３０３）、ＢＳ２が、ＶｏＩＰによる通話要求をＵＥ２に対して行う（ステップＳ３０４）。
【００２５】
つぎに、ＵＥ２が、ＶｏＩＰによる音声通話が可能であるか否かについてＢＳ２に応答する（ステップＳ３０５）。ここでは、ＶｏＩＰによる音声通話が可能である旨の応答をする場合について説明する。つぎに、ＢＳ２が、ＶｏＩＰによる音声通話は省エネモード（本発明によるスケジューラ方式）で行う旨の要求をＵＥ２に行う（ステップＳ３０６）。
【００２６】
つぎに、ＵＥ２が、ＶｏＩＰによる通話を省エネモードで行えるか否かについてＢＳ２に応答する（ステップＳ３０７）。つぎに、ＢＳ２が、ＵＥ２との接続が完了した旨およびＶｏＩＰによる通話が可能である旨の応答をＢＳ１およびＵＥ１に対して行う（ステップＳ３０８）。
【００２７】
つぎに、ＵＥ１およびＵＥ２は、ＢＳ１およびＢＳ２を介して、通信間隔Ｔ、パケットサイズ、割り当て周波数などのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）指標を互いに規定する（ステップＳ３０９）。そして、上述したスケジューラ方式によって音声通話を開始し（ステップＳ３１０）、本発明にかかる通信システムの通話開始処理を終了する。
【００２８】
なお、ここでは、ＢＳ２はＵＥ２に対して、ＶｏＩＰ要求（ステップＳ３０４）および省エネモード要求（ステップＳ３０６）を順次行うものとして説明したが、これらの要求は同時に行ってもよい。この場合、ＵＥ２は、ＶｏＩＰ可／否応答（ステップＳ３０５）および省エネモード可／否応答（ステップＳ３０７）を同時に行ってもよい。
【００２９】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる通信端末装置は、ＵＬデータの送信タイミングをＤＬデータの受信タイミングに合わせることによって、図２で示したスケジューラ方式を実現する。たとえば、ＢＳ１からの周期的な共通報知情報の受信タイミングを基に、通信端末装置の送信タイミングを制御する。
【００３０】
図４は、実施の形態１にかかる通信端末装置が受信するＤＬデータのフレームフォーマットの一例を示す図である。図４に示すように、ＤＬデータのフレーム４００は、パイロットチャネル４０１と、スケジューラ管理チャネル４０２と、データチャネル４０３と、から構成されている。パイロットチャネル４０１およびスケジューラ管理チャネル４０２は共通チャネルによって実現されている。データチャネル４０３は、スケジューラによって特定の通信端末装置に割り当てられるチャネルによって実現されている。
【００３１】
通信端末装置は、パイロットチャネル４０１を用いてタイミング検出を行う。通信端末装置は、図２で示したトレーニング期間２０１，２０２においてもこのタイミング検出を行っている。また、通信端末装置は、パイロットチャネル４０１を用いてチャネル推定を行い、データチャネル４０３に対して適応変調を行う。また、通信端末装置は、スケジューラ管理チャネル４０２を用いて適応変調や通信端末装置の割り当て状況の通知を受ける。
【００３２】
横軸ｔｉｍｅは時間軸であり、ここではパイロットチャネル４０１、スケジューラ管理チャネル４０２、データチャネル４０３の順番に時間多重されているが、順番はこの順番に限られない。Ｍは、このフレームのフレーム長（フレームを受信するために必要な時間）を示す。
【００３３】
なお、これらのチャネルの他にも、適応変調に必要な、伝搬路の品質に関するＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）情報、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報や、再送制御に必要な、データが正しく送信されたか否かに関するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）情報、ＮＡＣＫ（Ｎｏｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）情報を送受信するチャネルも必要であるが、ここでは説明を省略する。
【００３４】
図５は、実施の形態１にかかる通信端末装置が受信タイミングを検出したＤＬデータを示す図である。図５に示すように、マルチパス環境下においては、同時に送信された電波が複数の経路を経由し、複数の異なるタイミングで通信端末装置に到着する。ここでは、最短距離を経由する先行波５０１に着目し、先行波５０１の到着時刻をｔ0とする。通信端末装置は、図２で示したトレーニング期間２０１，２０２においてこの時刻ｔ0を判定する。
【００３５】
図６は、実施の形態１にかかる通信端末装置がＵＬデータを送信するタイミングを示す図である。図６において、フレーム６０１は、基地局が、本通信端末装置とは別の通信端末装置に対して送信したフレームである。本通信端末装置は、このフレーム６０１のスケジューラ管理チャネル４０２に基づいて、つぎに送信されるフレーム６０２が本通信端末装置に対して送信されるフレームであると判断する。
【００３６】
そして、本通信端末装置は、フレーム６０１の先行波５０１の到着時刻ｔ0からさらにフレーム６０１のフレーム長Ｍを考慮した時刻ｔ0＋ＭにＵＬデータ６０３を送信する。これによって、本通信端末装置がＤＬデータのフレーム６０２を受信するタイミングと、本通信端末装置がＵＬデータ６０３を送信するタイミングとが一致する。
【００３７】
図７は、実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、通信端末装置７００は、アンテナ７０１と、Ｄｕｐｌｅｘ７０２と、受信ＲＦ部７０３と、パスサーチ部７０４と、Ｓ／Ｐ変換部７０５と、チャネル推定部７０６と、スケジューラ管理情報判定部７０７と、ｆ選択部７０８と、復調部７０９と、復号部７１０と、ＵＬデータメモリ７１１と、ＵＬ適応変調設定部７１２と、符号化部７１３と、変調部７１４と、ｆ選択部７１５と、Ｐ／Ｓ変換部７１６と、ｄｅｌａｙ部７１７と、送信ＲＦ部７１８と、上位レイヤ７１９と、を備えている。
【００３８】
Ｄｕｐｌｅｘ（アンテナ分波器）７０２は、アンテナ７０１が基地局との間で送受信する信号を、ＵＬデータとＤＬデータとに分離する。Ｄｕｐｌｅｘ７０２は、ＤＬデータを受信ＲＦ部７０３に出力する。
【００３９】
受信ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部７０３は、Ｄｕｐｌｅｘ７０２から出力されるＤＬデータをＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）信号にダウンコンバートする。受信ＲＦ部７０３は、ＢＢ信号をパスサーチ部７０４へ出力する。
【００４０】
パスサーチ部７０４は、あらかじめ既知としているパイロットの相関演算によりマルチパスの先行波５０１の受信を検出する。パスサーチ部７０４は、この検出をトレーニング期間２０１，２０２でも行う。パスの先行波５０１の検出方法としては、パイロットとの時間相関などを用いた既知の検出方法を用いる。また、パスサーチ部７０４は、先行波５０１の到着時刻ｔ0の情報Ｓ１をｄｅｌａｙ部７１７へ通知する。
【００４１】
Ｓ／Ｐ（Ｓｅｒｉａｌ／Ｐａｒａｌｌｅｌ）変換部７０５は、パスサーチ部７０４によって検出された先行波５０１のタイミングに合わせてＤＬデータを、ＤＬパイロットチャネル、ＤＬスケジューラ管理チャネルおよびＤＬデータチャネルに分離する。たとえば、ここではＤＬデータは各チャネルを直交時間多重したものであり、Ｓ／Ｐ変換部７０５はこのＤＬデータを直交分離する。
【００４２】
チャネル推定部７０６は、Ｓ／Ｐ変換部７０５によって分離されたＤＬパイロットチャネルを用いてチャネル推定を行い、電波伝搬路の変動を推定する。チャネル推定部７０６は、チャネル推定を行って、ＤＬスケジューラ管理チャネルのスケジューラ管理情報判定部７０７およびＤＬデータチャネルの復調部７０９へ推定結果を出力する。スケジューラ管理情報判定部７０７および復調部７０９は、それぞれこの推定結果を用いて伝搬路変動補償を行う。
【００４３】
スケジューラ管理情報判定部７０７は、あらかじめ決められた方式で変調、復号化されたＤＬスケジューラ管理チャネルのデータに基づいて、ＤＬデータが通信端末装置７００に割り当てられているか否かを判定する。また、スケジューラ管理情報判定部７０７は、ＤＬデータが通信端末装置７００に割り当てられている場合、このデータから、ＤＬデータチャネルに割り当てられている周波数帯域の情報と、ＤＬデータチャネルに対する変調、符号化に関する情報を取得する。スケジューラ管理情報判定部７０７は、周波数帯域の情報をｆ選択部７０８へ出力する。また、スケジューラ管理情報判定部７０７は、変調に関する情報を復調部７０９へ、符号化に関する情報を復号部７１０へ出力する。
【００４４】
また、スケジューラ管理情報判定部７０７は、ＤＬスケジューラ管理チャネルから、ＣＮ上のサーバまたはＢＳによって制御されるＵＬ領域割当部（不図示）の情報を取得し、受信したＤＬデータが通信端末装置７００に割り当てられているか否かを判定する。また、スケジューラ管理情報判定部７０７は、送信フレームが通信端末装置７００に割り当てられている場合、どの周波数でどの程度のデータ量のＵＬデータを送信できるのかの情報、ＵＬ１０２に割り当てられた周波数の情報および符号化方法の情報を取得し、これら情報をＵＬ適応変調設定部７１２へ出力する。
【００４５】
ｆ選択部７０８は、スケジューラ管理情報判定部７０７から出力される周波数帯域の情報に基づいて、ＤＬデータチャネルからＤＬデータを抽出する。ｆ選択部７０８は、抽出したＤＬデータを復調部７０９へ出力する。
【００４６】
復調部７０９は、ｆ選択部７０８から出力されたＤＬデータを、スケジューラ管理情報判定部７０７から出力された変調に関する情報と、チャネル推定部７０６から出力された推定結果と、に基づいて符号信号に復調する。復調部７０９は、符号信号を復号部７１０へ出力する。
【００４７】
復号部７１０は、復調部７０９から出力される符号信号を、スケジューラ管理情報判定部７０７から出力される符号化に関する情報に基づいて元のＤＬデータに復号する。
【００４８】
ＵＬデータメモリ７１１は、通信端末装置７００がＢＳを介して他の通信端末装置に送信するＵＬデータを蓄積している。ＵＬデータメモリ７１１は、蓄積されているＵＬデータのデータ量の情報をＵＬ適応変調設定部７１２へ出力する。また、ＵＬデータメモリ７１１は、蓄積されているＵＬデータを符号化部７１３へ出力する。
【００４９】
ＵＬ適応変調設定部７１２は、スケジューラ管理情報判定部７０７から出力される、どの周波数でどの程度のデータ量のＵＬデータを送信できるかに関する情報と、ＵＬデータメモリ７１１から出力されるＵＬデータのデータ量とに基づいて最適な適応変調方式を決定し、この適応変調方式の情報を変調部７１４およびＰ／Ｓ変換部７１６へ出力する。また、ＵＬ適応変調設定部７１２は、ＵＬ１０２に割り当てられている周波数の情報をｆ選択部７１５に出力する。また、ＵＬ適応変調設定部７１２は、ＵＬデータの符号化方法の情報を符号化部７１３へ出力する。なお、このＵＬ適応変調設定部７１２からＰ／Ｓ変換部７１６へ適応変調方式の情報を出力するチャネルをＵＬスケジューラ管理チャネルという。
【００５０】
符号化部７１３は、ＵＬデータメモリ７１１から出力されるＵＬデータを、ＵＬ適応変調設定部７１２から出力される符号化方法の情報に基づいて符号化する。符号化部７１３は、符号化したＵＬデータを変調部７１４へ出力する。
【００５１】
変調部７１４は、符号化部７１３によって符号化して出力されるＵＬデータを、ＵＬ適応変調設定部７１２から出力される適応変調方式の情報に基づいて変調する。変調部７１４は、変調したＵＬデータをｆ選択部７１５へ出力する。
【００５２】
ｆ選択部７１５は、変調部７１４によって変調して出力されるＵＬデータに、ＵＬ適応変調設定部７１２から出力される情報に基づく周波数を適用させてＰ／Ｓ変換部７１６へ出力する。なお、この符号化部７１３、変調部７１４およびｆ選択部７１５によって構成され、ＵＬデータが通過するチャネルをＵＬデータチャネルという。
【００５３】
Ｐ／Ｓ変換部７１６は、ＵＬデータチャネルと、電波伝搬路推定用のＵＬパイロットチャネルと、ＵＬ適応変調設定部７１２によって適応変調方式の情報が出力されるＵＬスケジューラ管理チャネルと、を直交時間多重し、ＵＬデータとしてｄｅｌａｙ部７１７へ出力する。なお、フレームフォーマットは上述したものに限らないため、直交時間多重のＰ／Ｓ変換部７１６は他の回路に変わる場合もある。
【００５４】
ｄｅｌａｙ部７１７は、Ｐ／Ｓ変換部７１６から出力されるＵＬデータを送信ＲＦ部７１８へ出力する。そして、ｄｅｌａｙ部７１７は、パスサーチ部７０４から通知されるｔ0の情報Ｓ１に基づいて、ＵＬデータを送信ＲＦ部７１８へ出力するタイミングを調整する。すなわち、通信システムにおいて図５で説明したフレームのフォーマットは既知であるので、ｄｅｌａｙ部７１７は、先行波５０１の到着時刻ｔ0より所定の時間経過後につぎのフレームの先頭を受信すると推測することができる。ｄｅｌａｙ部７１７は、つぎのフレームの先頭を受信する推定時刻に合わせてＵＬデータを送信ＲＦ部７１８へ出力する。これによって、実際にＵＬデータをＢＳに送信するタイミングを調整し、ＢＳからＤＬデータを受信するタイミングと同期させることが可能となる。
【００５５】
送信ＲＦ部７１８は、ｄｅｌａｙ部７１７から出力されるＵＬデータをアップコンバートし、Ｄｕｐｌｅｘ７０２へ出力する。Ｄｕｐｌｅｘ７０２へ出力されたＵＬデータは、アンテナ７０１を介してＢＳへ送信される。以上説明した構成によって、通信端末装置７００は、図２で示したトレーニング期間２０１，２０２においては実際にＤＬデータの受信やＵＬデータの送信を行わないが、ＵＬデータの送信タイミングの確定とＵＬデータの生成を行う。
【００５６】
上位レイヤ７１９は、図１で示したようにＤＬのタイミングとＵＬのタイミングが一致している場合、信号処理の必要がない期間は制御信号Ｓ２によりＲＦ電源スイッチやＢＢ電源スイッチを制御して通信端末装置７００をスリープモードに移行させる。また、上位レイヤ７１９は、ＤＬまたはＵＬの直前に通信端末装置７００を起動させる制御も行う。
【００５７】
図８は、実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成の他の一例を示すブロック図である。図８において、図７に示した通信端末装置７００の構成と同様の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図８に示す通信端末装置８００は、符号化方法および変復調方法を固定する。双方向にて定期的に通信を行うＶｏＩＰにおいては、一定期間に通信するデータ量は、上位レイヤ７１９によって決められた通信間隔、パケットサイズに近いため、このデータ量に基づいて符号化方法および変復調方法を固定することが可能である。
【００５８】
これによって、ＤＬスケジューラ管理チャネルおよびＵＬスケジューラ管理チャネルのデータ量を少なくすることができ、また、ＵＬ適応変調設定部７１２がＵＬデータメモリ７１１に蓄積されたＵＬデータのデータ量を監視する必要がなくなる。また、スケジューラ管理情報判定部７０７およびＵＬ適応変調設定部７１２は、図７で説明した、変調に関する情報を復調部７０９および変調部７１４へ出力する必要がない。また、スケジューラ管理情報判定部７０７およびＵＬ適応変調設定部７１２は、図７で説明した、符号化に関する情報を復号部７１０および変調部７１４へ出力する必要もない。
【００５９】
図９は、実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成のさらに他の一例を示すブロック図である。図９において、図７に示した通信端末装置７００の構成と同様の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図９に示す通信端末装置９００は、通信の初期設定時やハンドオーバー時に送受信を行う周波数帯域を固定する。この場合、送受信のための最適な周波数を選択することができないので周波数ダイバーシチ利得が減少するが、ＤＬスケジューラ管理チャネルおよびＵＬスケジューラ管理チャネルのデータ量を少なくすることができる。また、スケジューラ管理情報判定部７０７およびＵＬ適応変調設定部７１２は、図７で説明した周波数帯域の情報をｆ選択部７０８およびｆ選択部７１５へ出力する必要がない。
【００６０】
図１０は、実施の形態１にかかる通信端末装置の動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、通信端末装置７００（８００，９００でも同様）は、スケジューラ管理チャネルをモニタし、ＵＬ１０２およびＤＬ１０１のためのトレーニング期間２０１，２０２が近くなるまで待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。トレーニング期間２０１，２０２が近くなると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、ＲＦ回路およびＢＢ回路の電源をＯＮにする（ステップＳ１００２）。つぎに、パスサーチを開始し（ステップＳ１００３）、図６に示したフレーム６０１の先行波５０１の到達時刻ｔ0を判定する（ステップＳ１００４）。
【００６１】
次に、スケジューラ管理チャネルにＵＬデータ送信タイミングが割り当てられているか否かを判断する（ステップＳ１００５）。ＵＬデータ送信タイミングが割り当てられていない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、次のフレームまで待機した後にステップＳ１００３に戻って処理を続行する。ＵＬデータ送信タイミングが割り当てられている場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、時刻ｔ0とフレーム長Ｍに基づいて（図６参照）、ＵＬデータの送信タイミングを決定する（ステップＳ１００６）。つぎに、ステップＳ１００６で決定した送信タイミングでＵＬデータの送信を開始する（ステップＳ１００７）。なお、ステップＳ１００７において、ＵＬデータの送信開始と同時にＤＬデータの受信も開始することとなる。
【００６２】
つぎに、ＤＬデータの受信およびＵＬデータの送信が完了するまで待つ（ステップＳ１００８：Ｎｏのループ）。ＤＬデータの受信およびＵＬデータの送信が完了すると（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、ＲＦ回路およびＢＢ回路の電源をＯＦＦにする（ステップＳ１００９）。つぎに、音声通話が終了したか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。音声通話が終了していない場合（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）、ステップＳ１００１に戻って処理を続行する。音声通話が終了した場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）、通信端末装置７００の一連の動作を終了する。
【００６３】
以上説明した、実施の形態１にかかる通信端末装置、基地局および通信方法によれば、ＤＬ１０１とＵＬ１０２のタイミングを同期させることができる。このため、通信端末装置がスリープモードになる時間が長くなり消費電力を低減させることができるという効果を奏する。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる通信端末装置は、ＵＬデータの送信タイミングと、ＤＬデータの受信タイミングとを同期させた上で、ＵＬデータの送信タイミングに遅延を与えることで、通信端末装置を含む複数の通信端末装置間から送信されるＵＬデータをＢＳが同時に受信するようにする。ＢＳが複数のＵＬデータを受信するタイミングが一致することで、時間、周波数、空間における通信端末装置間の直交分離の精度が向上し、セルスループットの増大を図ることができるものである。
【００６５】
図１１は、実施の形態２における図１のＤＬおよびＵＬを詳細に示す図である。図１１に示すように、実施の形態２にかかる通信端末装置は、ＤＬ１０１のトレーニング期間２０１とＵＬ１０２のトレーニング期間２０２とのタイミングを同期させた上で、ＵＬ１０２のトレーニング期間２０２とＵＬ１０２との間に遅延Δoffsetを与える。通信端末装置がこのΔoffsetの値を決定できるように、ＢＳは、通信端末装置とは別の通信端末装置とのＵＬデータの送信タイミングを同期させるために必要な遅延時間に関する情報を通信端末装置毎にフィードバックする。
【００６６】
図１２は、基地局から通信端末装置に対して行う、遅延時間に関する情報のフィードバックを説明する図である。図１２に示すように、ＢＳの希望受信時刻がｔ＝ａ（Ｔ）であるとする。ａ（Ｔ）は、図１で示した通信間隔Ｔに該当する。ＵＥはＵＬデータをａ（Ｔ）よりｎだけ早い時刻ｔ＝ａ（Ｔ）−ｎで送信し、ＵＥから送信されたＵＬデータがＢＳに到達するまでにかかる時間がΔτであるとすると、実際にＢＳがＵＬデータを受信する時刻はｔ＝ａ（Ｔ）−ｎ＋Δτとなる。
【００６７】
この場合、ＢＳは、ＵＥに対して、送信時刻をｎ−Δτだけ遅らせるべき旨の要求をスケジューラ管理チャネルなどを用いてフィードバックする。これによって、ＵＥは、上述した遅延Δoffsetをｎ−Δτとすればよいことが分かる。
【００６８】
なお、ＢＳは、ＵＥがつぎのＵＬ１０２のトレーニングを行っているタイミングでこの遅延時間に関する情報をフィードバックすると、ＵＥの起動時間帯を増やさずに済むため、ＵＥ側の消費電力を増加させることなくＵＬ１０２の受信タイミングを一致させることが可能である。
【００６９】
図１３は、通信端末装置が基地局から遅延時間に関する情報のフィードバックを受けながら通話を行う状況を示す図である。図１３において、点線はトレーニングフレーム（図６のフレーム６０１）を、実線は通信フレーム（図６のフレーム６０２、ＤＬデータまたはＵＬデータ）を示す。通信端末装置は、最初はＤＬデータの受信と同時にＵＬデータを送信する。通信端末装置は、２度目以降のＤＬデータの受信に対して、基地局から送信されるΔoffset情報に基づいて、ＵＬデータを送信するタイミングを遅延させる。
【００７０】
図１３に示すように、通信端末装置と基地局がデータの送受信を行う通信間隔Ｔは、Ｔ＋Δoffset，Ｔ＋Δ1，・・・，Ｔ＋Δ4と変化しているが、これは通信端末装置が移動したり、通信環境が変化したりすることによって基地局がＵＬデータを受信するタイミングが常に変化するからである。すなわち、基地局はデータの送受信の度にそのときに適当なΔoffset情報を通信端末装置に送信し、通信端末装置はΔoffset情報を受信する度に遅延Δoffsetを調整する。
【００７１】
図１４は、基地局が複数の通信端末装置から受信するＵＬデータの同期を確立する動作を示すシーケンス図である。図１４において、ＵＥｎは、図３に示したＵＥ１とは別の通信端末装置である。ＵＥｎは、ＵＥ１が通話を希望している通信端末装置（図３のＵＥ２）である必要はない。また、通信端末装置はＵＥ１とＵＥｎの２つに限らず、３つ以上の通信端末装置であってよい。
【００７２】
まず、ＵＥ１およびＵＥｎが、図１０で説明したようにＤＬ１０１とＵＬ１０２の同期を確立し（ステップＳ１４０１）、ＵＬデータをＢＳへ送信する（ステップＳ１４０２）。この場合、ＵＥ１から送信されるＵＬデータと、ＵＥｎから送信されるＵＬデータは同時にＢＳに受信されるとは限らず、通常、異なる時間でＢＳに受信される。
【００７３】
つぎに、ＢＳが、ＵＥ１から送信されたＵＬデータおよびＵＥｎから送信されたＵＬデータのそれぞれについてパスサーチを開始する（ステップＳ１４０３）。つぎに、ＢＳは、ステップＳ１４０３のパスサーチによって、ＵＥ１から送信されたＵＬデータおよびＵＥｎから送信されたＵＬデータのそれぞれについて、先行波５０１の到達時刻ｔ0と希望受信タイミングａ（Ｔ）との差異からΔoffsetを算出する（ステップＳ１４０４）。つぎに、ＢＳは、ＵＥ１およびＵＥｎに対して、それぞれについて算出したΔoffsetについてのΔoffset情報を送信する（ステップＳ１４０５）。
【００７４】
つぎに、ＵＥ１およびＵＥｎはそれぞれ、ＢＳから送信されたΔoffset情報に基づいてΔoffsetを調整し（ステップＳ１４０６）、つぎのＵＬデータをＢＳに送信する（ステップＳ１４０７）。この場合、ＵＥ１から送信されるＵＬデータと、ＵＥｎから送信されるＵＬデータは、それぞれユーザ毎別途にΔoffsetが調節された結果、同時にＢＳに受信されることになる。つぎに、ＢＳは、この同期を維持するために閉ループ制御を行い（ステップＳ１４０８）、受信するＵＬデータの同期を確立する動作を終了する。
【００７５】
図１５は、実施の形態２にかかる通信端末装置の基本的構成の一例を示すブロック図である。図１５において、図７に示した通信端末装置の構成と同様の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。実施の形態２にかかる通信端末装置１５００は、Ｐ／Ｓ変換部７１６とｄｅｌａｙ部７１７との間にｏｆｆｓｅｔ調整部１５０１を備えている。また、通信端末装置１５００のスケジューラ管理情報判定部７０７は、たとえばＤＬスケジューラ管理チャネルから、基地局から送信されるΔoffset情報を取得し、ＵＬ適応変調設定部７１２を介してΔoffset情報をｏｆｆｓｅｔ調整部１５０１へ出力する。
【００７６】
ｏｆｆｓｅｔ調整部１５０１は、スケジューラ管理情報判定部７０７からＵＬ適応変調設定部７１２を介して出力されたΔoffset情報に基づいて、Ｐ／Ｓ変換部７１６から出力されるＵＬデータをΔoffsetだけ遅延させてｄｅｌａｙ部７１７に出力する。この結果、図１１に示したように、ＵＬ１０２のトレーニング期間２０２とＵＬ１０２との間には遅延Δoffsetが存在することになる。
【００７７】
図１６は、実施の形態２にかかる基地局の基本的構成の一例を示すブロック図である。図１６に示すように、基地局１６００は、アンテナ１６０１と、Ｄｕｐｌｅｘ１６０２と、受信ＲＦ部１６０３と、パスサーチ部１６０４と、信号受信部１６０５と、ｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６と、ＵＬスケジューラ１６０７と、上位レイヤ１６０８と、ＤＬスケジューラ１６０９と、信号送信部１６１０と、Ｐ／Ｓ変換部１６１１と、送信ＲＦ部１６１２と、を備えている。
【００７８】
アンテナ１６０１、Ｄｕｐｌｅｘ１６０２、受信ＲＦ部１６０３、パスサーチ部１６０４、Ｐ／Ｓ変換部１６１１および送信ＲＦ部１６１２に関しては、通信端末装置７００におけるアンテナ７０１、Ｄｕｐｌｅｘ７０２、受信ＲＦ部７０３、パスサーチ部７０４、Ｐ／Ｓ変換部７１６および送信ＲＦ部７１８と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７９】
パスサーチ部１６０４は、通信端末装置１５００から送信され、アンテナ１６０１、Ｄｕｐｌｅｘ１６０２および受信ＲＦ部１６０３を介して取得したＵＬデータに対してパスサーチを行い、ＵＬデータの先行波５０１の到達時刻ｔ0を判定する。パスサーチ部１６０４は、判定したｔ0に関する情報をｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６へ出力する。信号受信部１６０５は、図７におけるＳ／Ｐ変換部７０５、チャネル推定部７０６、スケジューラ管理情報判定部７０７、ｆ選択部７０８、復調部７０９および復号部７１０に相当するが、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８０】
ｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６は、パスサーチ部１６０４から出力されるｔ0に関する情報に基づいて、Δoffsetの値を算出する。すなわち、ｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６は、ＵＬデータの先行波５０１の到達時刻ｔ0と希望受信タイミングａ（Ｔ）との差異からΔoffsetを算出する（図１２参照）。ｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６は、算出したΔoffsetに関する情報をＵＬスケジューラ１６０７へ出力する。なお、パスサーチ部１６０４、信号受信部１６０５、ｏｆｆｓｅｔ算出部１６０６はそれぞれ複数存在し、複数の通信端末装置１５００から送信されるＵＬデータを並列して処理を行う。
【００８１】
上位レイヤ１６０８は、ＵＬスケジューラ１６０７に対して、各通信端末装置１５００の送信割り当て情報、ＵＬデータを送信するための適応変調情報および割り当て周波数情報を出力する。また、これらのＵＬスケジューラ１６０７に出力された情報と、ＤＬスケジューラ１６０９の情報とを合わせてＤＬスケジューラ管理チャネルを構成する。複数の通信端末装置１５００に対するＤＬデータは、上位レイヤ１６０８によって指定された変調方式によって信号送信部１６１０によって変調される。
【００８２】
Ｐ／Ｓ変換部１６１１は、信号送信部１６１０によって変調されたＤＬデータと、ＤＬパイロットチャネルと、ＤＬスケジューラチャネルと、を直交時間多重するが、上述した通り多重化の方法はこれに限られない。ＵＬスケジューラ１６０７へ出力されたｏｆｆｓｅｔ情報は、Ｐ／Ｓ変換部１６１１、送信ＲＦ部１６１２、Ｄｕｐｌｅｘ１６０２およびアンテナ１６０１を介して通信端末装置に送信される。
【００８３】
図１７は、実施の形態２における通信システムにおける適応変調マップを示す図である。図１７に示すように、通信システムの通信モードは、上位レイヤ１６０８によってパケット通信モードとＶｏＩＰモードが切り替えられる。たとえば、変調方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）の分別のための情報としてＤＬスケジューラ管理チャネルで６ビットを用意した場合、パケット通信モードにおいて、ＭＣＳ１〜ＭＣＳ６４の６４通りの変調方式を表すことができる。
【００８４】
これに対して、ＶｏＩＰモードでは、レート変更の幅が狭いため、変調方式を減らすことができる。たとえば、変調方式の分別のために３ビットのみを用意し、ＭＣＳ１〜ＭＣＳ８の８通りの変調方式を表した場合、残りの３ビットを上述したΔoffsetに関する情報に割り当てることができる。ここでは、Δoffsetの値について０，Ｔ／８，・・・，７Ｔ／８の８通りを表すことができる。
【００８５】
また、図８および図９で説明したように、変調方式、符号化方法または割り当て周波数を固定することで、ＤＬスケジューラチャネルで扱う制御信号のデータ量を少なくすることができる。これによって余ったビットにΔoffsetに関する情報を割り当ててもよい。このように、基地局１６００は、ＶｏＩＰモードにおいて、ＵＬ受信タイミングの同期をとるためのΔoffsetに関する情報をＶｏＩＰモードＭＣＳ情報とともに送信することで、ＤＬスケジューラチャネルの情報量を増やすことなく送信することができる。
【００８６】
図１８は、実施の形態２にかかる基地局がパケット通信モードとＶｏＩＰモードとを切り替える動作を示すフローチャートである。図１８に示すように、まず、基地局１６００は、通信端末装置１５００から通信開始要求を受信する（ステップＳ１８０１）。このステップＳ１８０１は、図３で説明したステップＳ３０１に相当する。
【００８７】
つぎに、ステップＳ１８０１で受信した通信開始要求に基づいて、通信端末装置１５００がＶｏＩＰによる音声通話を要求しているか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。通信端末装置１５００がＶｏＩＰによる音声通話を要求している場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８０１で受信した通信開始要求に基づいて、通信端末装置１５００が省エネモードのＶｏＩＰによる音声通話を要求しているか否かを判断する（ステップＳ１８０３）。
【００８８】
ステップＳ１８０３において、通信端末装置１５００が省エネモードのＶｏＩＰによる音声通話を要求している場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）、適応変調マップにＶｏＩＰモードのＭＣＳセットを適用し（ステップＳ１８０４）、モードの切り替え動作を終了する。ステップＳ１８０２において通信端末装置１５００がＶｏＩＰによる音声通話を要求していない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）およびステップＳ１８０３において通信端末装置１５００が省エネモードのＶｏＩＰによる音声通話を要求していない場合（ステップＳ１８０３：Ｎｏ）は、適応変調マップに通常の（図１７ではパケット通信モードの）ＭＣＳセットを適用し（ステップＳ１８０５）、モードの切り替え動作を終了する。
【００８９】
以上説明した、実施の形態２にかかる通信端末装置１５００、基地局１６００および通信方法によれば、複数の通信端末装置１５００から基地局１６００へ送信されるＵＬデータの受信タイミングを同期させることができる。このため、時間、周波数、空間における通信端末装置間の直交分離の精度が向上し、セルスループットの向上を図ることができるという効果を奏する。
【００９０】
なお、上述した実施の形態２においては、基地局１６００が、通信端末装置１５００から送信されるＵＬデータの先行波５０１の到達時刻ｔ0に基づいてΔoffsetを算出することによって、複数の通信端末装置１５００から基地局１６００へ送信されるＵＬデータの受信タイミングを同期させるようにしたが、この受信タイミングを同期させる方法についてはこれに限られない。
【００９１】
また、上述した各実施の形態において、音声通話開始前に通信間隔Ｔやパケットサイズが規定されるが、音声通話中に通信端末装置が移動したり通信環境が変化したりして通話品質（誤り特性や遅延状況）が劣化した場合、通信間隔Ｔを長くしたりパケットサイズを小さくすることによって通話品質の最適化を図ることができる。
【００９２】
図１９は、実施の形態３にかかる通信システムの通話設定変更動作を示すシーケンス図である。図１９に示すように、まず、ＵＥ１とＵＥ２とがＢＳ１、ＣＮおよびＢＳ２を介して音声通話を開始する（ステップＳ１９０１、図３のステップＳ３１０に相当）。その後、ＵＥ１とＢＳ１、ＢＳ２とＵＥ２との間ではそれぞれ通話品質がモニタされる（ステップＳ１９０２）。ここで、たとえば、ＵＥ１とＢＳ１との間の通話品質が通信環境の変化などによって劣化したとする。
【００９３】
この場合、ＵＥ１またはＢＳ１が、ＢＳ２およびＵＥ２に対して通信間隔Ｔやパケットサイズの変更する旨を通知する（ステップＳ１９０３）。つぎに、ＵＥ１とＵＥ２は、音声通話における通信間隔Ｔやパケットサイズを変更し（ステップＳ１９０４）、通話設定変更動作を終了する。
【００９４】
また、上述した各実施の形態において、本発明をＶｏＩＰに適用した例について説明したが、本発明は、ＶｏＩＰ以外でも、送信および受信で異なる周波数を使用して双方向の通信に適応可能である。たとえば、本発明は、通信機能を備えたゲームやテレビ電話などにも適用可能である。
【００９５】
（付記１）送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置において、
基地局から送信される受信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記受信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、
送信信号を送信する送信タイミングを調整して、前記検出手段によって検出された前記受信タイミングと当該送信タイミングとを同期させる調整手段と、
前記調整手段によって調整された前記送信タイミングに基づいて、前記基地局へ前記送信信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【００９６】
（付記２）前記受信手段による前記受信信号の受信および前記送信手段による前記送信信号の送信が行われていない場合、自装置を省エネモードに移行させるモード切替手段をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の通信端末装置。
【００９７】
（付記３）前記検出手段は、前記受信信号の先行波の受信タイミングを検出することを特徴とする付記１または２に記載の通信端末装置。
【００９８】
（付記４）前記調整手段は、前記受信タイミングと前記受信信号のフレーム長とに基づいて前記送信タイミングを調整することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【００９９】
（付記５）前記検出手段は、前記受信手段が前記受信信号を受信する前のトレーニング期間に前記受信タイミングを検出することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【０１００】
（付記６）前記調整手段は、前記基地局から送信される、前記送信タイミングを遅延させるべき旨の情報に基づいて前記送信タイミングを遅延させることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【０１０１】
（付記７）前記送信手段は、通信先の通信端末装置に対して、省エネモードによる音声通話を行う旨の要求を送信することを特徴とする付記２〜６のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【０１０２】
（付記８）前記基地局との間の通信状態に基づいて通信品質に関する設定を決定する決定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された前記通信品質に関する設定を通信先の通信端末装置に対して通知することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【０１０３】
（付記９）複数の通信端末装置から送信される送信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信される前記送信信号の受信タイミングを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される前記複数の通信端末装置に関する前記受信タイミングと、所望の受信タイミングと、の差異を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出される前記複数の通信端末装置に関する前記差異の情報を、対応するそれぞれの前記通信端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【０１０４】
（付記１０）前記送信手段は、前記差異の情報に基づいて、対応する前記通信端末装置が前記送信信号を送信する送信タイミングを遅延させるべき旨の情報を、当該通信端末装置に対して送信することを特徴とする付記９に記載の基地局。
【０１０５】
（付記１１）前記送信手段は、前記送信タイミングを遅延させるべき旨の情報を変調方式情報とともに送信することを特徴とする付記１０に記載の基地局。
【０１０６】
（付記１２）前記送信手段は、前記通信端末装置が受信信号を受信する前のトレーニング期間に前記送信タイミングを遅延させるべき旨の情報を送信することを特徴とする付記１０に記載の基地局。
【０１０７】
（付記１３）送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置による通信方法において、
基地局から送信される受信信号を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された前記受信信号の受信タイミングを検出する検出工程と、
送信信号を送信する送信タイミングを調整して、前記検出工程によって検出された前記受信タイミングと当該送信タイミングとを同期させる調整工程と、
前記調整工程によって調整された前記送信タイミングに基づいて、前記基地局へ前記送信信号を送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【０１０８】
（付記１４）複数の通信端末装置から送信される送信信号を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信される前記送信信号の受信タイミングを検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出される、前記複数の通信端末装置に関する前記受信タイミングと、所望の受信タイミングと、の差異を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出される前記複数の通信端末装置に関する前記差異の情報を、対応するそれぞれの前記通信端末装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【０１０９】
（付記１５）送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行う通信端末装置による通信方法において、
通信端末装置より省エネモード要求を行う手段と、それに応じて通信先通信装置の省エネモード可否を確認する手段と、その可否に応じた省エネモードＶｏＩＰ通信の設定を含む通信方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明にかかる通信端末装置、基地局および通信方法は、送信および受信で異なる周波数を用いて双方向の通信を行うＦＤＤに有用であり、特に、ＩＰを利用して音声通話を実現するＶｏＩＰなどに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明にかかる通信端末装置のスケジューラ方式の概要を示す図である。
【図２】図１のＤＬおよびＵＬを詳細に示す図である。
【図３】本発明にかかる通信システムの通話開始処理を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態１にかかる通信端末装置が受信するＤＬデータのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる通信端末装置が受信タイミングを検出したＤＬデータを示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる通信端末装置がＵＬデータを送信するタイミングを示す図である。
【図７】実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成の他の一例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態１にかかる通信端末装置の基本的構成のさらに他の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態１にかかる通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における図１のＤＬおよびＵＬを詳細に示す図である。
【図１２】基地局から通信端末装置に対して行う、遅延時間に関する情報のフィードバックを説明する図である。
【図１３】通信端末装置が基地局から遅延時間に関する情報のフィードバックを受けながら通話を行う状況を示す図である。
【図１４】基地局が複数の通信端末装置から受信するＵＬデータの同期を確立する動作を示すシーケンス図である。
【図１５】実施の形態２にかかる通信端末装置の基本的構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態２にかかる基地局の基本的構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態２における通信システムにおける適応変調マップを示す図である。
【図１８】実施の形態２にかかる基地局がパケット通信モードとＶｏＩＰモードとを切り替える動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態３にかかる通信システムの通話設定変更動作を示すシーケンス図である。
【図２０】従来の移動体通信システムにおけるスケジューラ方式の概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１  ＤＬ
１０２  ＵＬ
１０３  スリープモード期間
２０１，２０２  トレーニング期間
４００  フレーム
４０１  パイロットチャネル
４０２  スケジューラ管理チャネル
４０３  データチャネル
５０１  先行波
７００，８００，９００，１５００  通信端末装置
７０４，１６０４  パスサーチ部
７１７  ｄｅｌａｙ部
１５０１  ｏｆｆｓｅｔ調整部
１６００  基地局
【図１】
2008048018.tif 000003
【図２】
2008048018.tif 000004
【図３】
2008048018.tif 000005
【図４】
2008048018.tif 000006
【図５】
2008048018.tif 000007
【図６】
2008048018.tif 000008
【図７】
2008048018.tif 000009
【図８】
2008048018.tif 000010
【図９】
2008048018.tif 000011
【図１０】
2008048018.tif 000012
【図１１】
2008048018.tif 000013
【図１２】
2008048018.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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