(57)【要約】【課題】手ぶれ補正手段を備えた撮像装置において、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側に強制押さえ板としての固定レバーが移動するためのスペースを不要にして、鏡胴の光軸方向の厚さを薄くすることができる撮像装置を提供する。【解決手段】レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略光軸方向に揺動させる。【選択図】図１０
2008262151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影光学系と、前記撮影光学系が設けられ、前記撮影光学系の光軸方向に伸縮自在な鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持した枠部材と、前記枠部材を前記光軸に対して垂直な面内で移動させて手ぶれ補正を行う手ぶれ補正手段と、を有する撮像装置において、
前記撮像素子を所定の位置に保持する保持手段を備え、
前記保持手段は、一端側が前記枠部材近傍まで延び、他端側が前記鏡胴の外側に位置する固定レバーと、
前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動自在に保持した軸部材と、
前記固定レバーの一端側に設けられ、前記枠部材に設けた係合凹部に離脱自在に係合させて前記枠部材の移動を規制する係合部材と、
前記固定レバーの他端側に設けられ、前記軸部材を揺動支点して前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動させる固定レバー揺動手段と、を備え、
前記鏡胴が被写体側に繰出されて前記鏡胴と前記枠部材との間に所定の空間が形成されるときに、前記固定レバー揺動手段の作動により前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動させる、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
固定レバー揺動手段を、前記鏡胴を内側に設けた筒部材の外面側に設置した、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記係合部材の一端側は球面状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記係合凹部は、正方形形状の底部から前記光軸方向の物体側の正方形形状の開口端に向けて広がるように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記係合凹部は、円形形状の底部から前記光軸方向の物体側の円形形状の開口端に向けて広がるように傾斜している、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記固定レバーの略前記光軸方向に沿ってガイド孔を設けるとともに、前記ベース板の前記光軸方向の物体側に前記ガイド孔に挿通自在なガイドピンを設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固定レバーの前記軸部材よりも一端側を前記ベース板側に付勢する第１付勢部材を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記固定レバーの前記ガイド孔近傍を、前記固定レバーの長手方向に対して直交する方向に付勢する第２付勢部材を設けた、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記固定レバー揺動手段は、前記光軸方向に移動自在に保持され、前記ベース板側の一端側に前記固定レバーの他端側を連結した作動軸と、前記作動軸の周面に回転自在にかつ前記光軸方向に移動自在に緩挿されたカム部材と、前記カム部材を回転させる回転駆動手段と、前記カム部材の前記ベース板側の面に形成されたカム面と、前記ベース板側から前記カム面に当接するカムフォロアと、前記カムフォロアの一端側に前記カム面を付勢する第３付勢部材と、を備え、
前記回転駆動手段の正逆回転駆動で前記カム部材を正逆回転させることにより、前記カム面を前記カムフォロアに摺接させて前記カム部材と一体的に前記作動軸を往復移動させ、他端側が連結されている前記固定レバーを揺動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記作動軸の前記ベース板側の一端側の周面にねじ溝を有し、前記ねじ溝に噛合するレバー受部材に前記固定レバーの他端側を連結する、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記作動軸の前記ベース板側を前記カム部材側に付勢する第４付勢部材を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えているデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影レンズ系を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤなど）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するデジタルカメラにおいて、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
従来、デジタルカメラにおける手ぶれ補正手段としては、例えば、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子（ＣＣＤなど）を撮影光学系の光軸方向に垂直な面内（Ｘ−Ｙ平面）で移動させる構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記特許文献１のような手ぶれ補正構造では、光軸方向に垂直で互いに直交する２方向（Ｘ−Ｙ方向）にそれぞれ移動可能に配置した２つのスライダを備え、前記２つのスライダ上に撮像素子が設置されており、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて２つのスライダを移動させることで、撮像素子を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する。
【特許文献１】特開２００４−２７４２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したような手ぶれ補正構造では、前記２つのスライダに連結された駆動手段（モータ、圧電素子など）への通電により２つのスライダに対して移動制御を行っている。ところで、駆動手段への通電をＯＦＦにして手ぶれ補正動作を解除しているときに、一方のスライダ側に保持されている撮像素子は、その中心位置が重力などの外乱によって光軸からずれてしまう不具合が発生する。
【０００６】
このため、手ぶれ補正動作を解除しているときでも、駆動手段へ通電して一方のスライダ側に保持されている撮像素子の中心位置が光軸上に位置するように制御することも可能であるが、消費電力を浪費してしまう。
【０００７】
そこで、本願発明者らは、手ぶれ補正動作をＯＦＦにしているときは、撮像素子の中心位置（原点位置）を光軸上に機械的に保持する原点位置強制保持機構を備えた撮像装置を提案している（未公開の特願２００５−３０５８４１号明細書（［００９７］、図９、図１２（ａ）等参照）。この撮像装置では、手ぶれ補正動作をＯＦＦにしているときは、前記原点位置強制保持機構のステッピングモータ（ＳＴＭ１）の駆動により光軸方向に沿って往復動自在な強制押さえ板（２６）の先端に固着した押さえピン（３３）を凹所（１９ａ）に嵌合させることによって、機械的に撮像素子の中心位置を光軸上に固定することができる。これにより、手ぶれ補正動作用の駆動手段への通電をＯＦＦにすることができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【０００８】
ところで、前記未公開の特願２００５−３０５８４１号明細書の撮像装置では、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側（ベース部材１１の背面側）に原点位置強制保持機構の一部である強制押さえ板が配置されている。強制押さえ板は、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側の空間において光軸方向に移動する。このため、この撮像装置では、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側に、強制押さえ板が移動するためのスペースが必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、手ぶれ補正手段を備えた撮像装置において、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側に強制押さえ板（本発明の固定レバーに相当）が移動するためのスペースを不要にして、鏡胴の光軸方向の厚さを薄くすることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、光電変換により被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影光学系と、前記撮影光学系が設けられ、前記撮影光学系の光軸方向に伸縮自在な鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持した枠部材と、前記枠部材を前記光軸に対して垂直な面内で移動させて手ぶれ補正を行う手ぶれ補正手段と、を有する撮像装置において、前記撮像素子を所定の位置に保持する保持手段を備え、前記保持手段は、一端側が前記枠部材近傍まで延び、他端側が前記鏡胴の外側に位置する固定レバーと、前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動自在に保持した軸部材と、前記固定レバーの一端側に設けられ、前記枠部材に設けた係合凹部に離脱自在に係合させて前記枠部材の移動を規制する係合部材と、前記固定レバーの他端側に設けられ、前記軸部材を揺動支点して前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動させる固定レバー揺動手段と、を備え、前記鏡胴が被写体側に繰出されて前記鏡胴と前記枠部材との間に所定の空間が形成されるときに、前記固定レバー揺動手段の作動により前記固定レバーの一端側を略前記光軸方向に揺動させることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、固定レバー揺動手段を、前記鏡胴を内側に設けた筒部材の外面側に設置したことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記係合部材の一端側が球面状に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記係合凹部が、正方形形状の底部から光軸方向の物体側の正方形形状の開口端に向けて広がるように傾斜していることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記係合凹部が、円形形状の底部から光軸方向の物体側の円形形状の開口端に向けて広がるように傾斜していることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記固定レバーの略前記光軸方向に沿ってガイド孔を設けるとともに、前記ベース板の光軸方向の物体側に前記ガイド孔に挿通自在なガイドピンを設けたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記固定レバーの前記軸部材よりも光軸方向の物体側を前記ベース板側に付勢する第１付勢部材を設けたことを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、前記固定レバーの前記ガイド孔近傍を、前記固定レバーの長手方向に対して直交する方向に付勢する第２付勢部材を設けたことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、前記固定レバー揺動手段は、前記光軸方向に移動自在に保持され、前記ベース板側の一端側に前記固定レバーの他端側を連結した作動軸と、前記作動軸の周面に回転自在にかつ前記光軸方向に移動自在に緩挿されたカム部材と、前記カム部材を回転させる回転駆動手段と、前記カム部材の前記ベース板側の面に形成されたカム面と、前記ベース板側から前記カム面に当接するカムフォロアと、前記カムフォロアの一端側に前記カム面を付勢する第３付勢部材と、を備え、前記回転駆動手段の正逆回転駆動で前記カム部材を正逆回転させることにより、前記カム面を前記カムフォロアに摺接させて前記カム部材と一体的に前記作動軸を往復移動させ、他端側が連結されている前記固定レバーを揺動させることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、前記作動軸の前記ベース板側の一端側の周面にねじ溝を有し、前記ねじ溝に噛合するレバー受部材に前記固定レバーの他端側を連結することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１１に記載の発明は、前記作動軸の前記ベース板側を前記カム部材側に付勢する第４付勢部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、撮像素子よりも光軸方向の物体と反対側に、固定レバー（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースを設ける必要がなくなり、鏡胴の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、固定レバー揺動手段を容易に設置することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、係合部材の一端側が球面状に形成したことにより、係合部材を係合凹部に円滑に係合することができる。
【００２４】
請求項４、５に記載の発明によれば、係合部材を係合凹部に円滑に係合させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、固定レバーの略光軸方向に沿ってガイド孔を設けてこのガイド孔にガイドピンを挿通させることにより、固定レバーの光軸に対して垂直方向へのガタツキを小さくすることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、第１付勢部材による付勢により係合部材を係合凹部に良好に係合させることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、第２付勢部材による付勢によって、固定レバーの光軸に対して垂直方向へのガタツキをより小さくすることができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、作動軸を簡易な構成で容易に往復移動させて、他端側が連結されている固定レバーを揺動させることができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、レバー受部材が作動軸に噛合しているので、レバー受部材の軸方向の位置を容易に調整すること可能となり、固定レバーを精度よく揺動させることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、第４付勢部材による付勢によって、作動軸をガタツキなく往復移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
【００３２】
図１は、本発明の実施形態１に係る撮像装置としてのデジタルカメラの一例を示す正面図である。なお、このデジタルカメラ１は、撮像素子を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。
【００３３】
図１に示すように、このデジタルカメラ１は、カメラ本体２の前面側に撮影レンズ系３を取付けたレンズ鏡胴４が設けられており、このレンズ鏡胴４は、所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置との間で撮影レンズ系３の光軸（以下、単に光軸という）に沿って移動可能である。撮影レンズ系３は、不図示の固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズなどを備えている。また、レンズ鏡胴４には、前記撮影レンズ系３以外にもシャッタユニットや絞りユニット等が設置されている。
【００３４】
レンズ鏡胴４は、図２に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５の内側に設置されている。レンズ鏡胴収納筒部５は、カメラ本体２内に設置したベース板６の前面側に一体的に形成されている。レンズ鏡胴収納筒部５の内周面に形成されたヘリコイド状のカム溝（不図示）にレンズ鏡胴４の外周面に形成されたヘリコイド状のカムフォロア（不図示）が係合されており、レンズ鏡胴駆動ユニット（不図示）による駆動力によって、レンズ鏡胴４が所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置との間で光軸（Ｚ軸）方向に沿って移動する。なお、図２は、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置に収納されている状態である。
【００３５】
図３は、ベース板６の前面側を示す概略斜視図、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図、図５は、ベース板６に一体的に形成したレンズ鏡胴収納筒部５の外観を示す斜視図である。なお、図３〜図５では、レンズ鏡胴収納筒部５内のレンズ鏡胴４は省略している。
【００３６】
図３に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５内の中央部に位置するベース板６の表面上には、ＣＣＤ等の撮像素子７を保持した撮像素子保持枠８と、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構９と、撮像素子保持枠８の光軸と垂直方向に対する移動を機械的に規制して保持する保持機構１０が設置されている。
【００３７】
（手ぶれ補正機構９の構成）
手ぶれ補正機構９は、撮像素子保持枠８を移動自在に保持したスライド枠１１を備えており、スライド枠１１は、レンズ鏡胴収納筒部５内のベース板６上に設けたスライド保持枠１２の内側に移動自在に保持されている。撮像素子保持枠８は、スライド枠１１に設けた一対のガイド棒１３ａ，１３ｂに挿通されてＸ軸方向（図３の上下方向）に移動自在に保持されている。スライド枠１１は、スライド保持枠１２に設けた一対のガイド棒１４ａ，１４ｂに挿通されてＹ軸方向（図３の左右方向）に移動自在に保持されている。
【００３８】
スライド枠１１のＹ軸方向およびＸ軸方向に隣接するようにしてスライド保持枠１２の表面には、磁石１５ａ，１５ｂがそれぞれ配置されている。また、磁石１５ａ，１５ｂの背面側にはコイル１６ａ，１６ｂが対向するようにして配置されている。コイル１６ａはスライド枠１１に設けた突出部（不図示）に固定され、コイル１６ｂは撮像素子保持枠８に設けた突出部（不図示）に固定されている。
【００３９】
各コイル１６ａ，１６ｂへの印加電流の制御により、各コイル１６ａ，１６ｂと磁石１５ａ，１５ｂとの間に発生する磁界による吸引反発によって、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。
【００４０】
なお、撮像素子保持枠８及びスライド枠１１には、該撮像素子保持枠８及びスライド枠１１の位置を検出するためのホール素子等の位置検出素子（不図示）が設置されている。
【００４１】
前記手ぶれ補正機構９は、撮影時に手ぶれが生じた場合においてカメラ本体２内のジャイロセンサ（不図示）等で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイル１６ａ，１６ｂへの印加電流を制御する。この制御により、各コイル１６ａ，１６ｂと各磁石１５ａ，１５ｂとの間に磁界による吸引反発を発生させる。この磁界による吸引反発によって、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。これにより、手ぶれ補正を行うことができる。
【００４２】
また、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）には、図６に示すように、後述する固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３（図２〜図４参照）が離脱自在に係合する開口端が正方形状の係合穴１９が形成されている。係合穴１９は、係合穴１９内の正方形状の底部から光軸方向の物体側の正方形状の開口端に向けて広がるような傾斜面を有している。
【００４３】
なお、係合穴１９の形状としては、これ以外にも、例えば図７に示すように、係合穴１９内の円形状の底部から光軸方向の物体側の円形状に形成された開口端に向けて広がるような傾斜面でもよい。
【００４４】
（保持機構１０の構成）
保持機構１０は、駆動モータ２０と、駆動モータ２０の回転運動を直線往復運動に変換する往復動機構２１と、往復動機構２１による往復動によって揺動する薄板状の固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）と、係合穴１９に離脱自在に係合し固定レバー２２の先端に設けられた固定ピン２３と、固定レバー２２の先端側（固定ピン２３側）をベース板６に付勢する板ばね部材２４（図３参照）とを備えている。
【００４５】
ステッピングモータ等の駆動モータ２０は、レンズ鏡胴収納筒部５の外周面に一体的に形成したモータフランジ２５に保持されている。駆動モータ２０のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ２６には、往復動機構２１が連結されている。
【００４６】
往復動機構２１は、図２、図４、図５、図８に示すように、出力ギヤ２６と噛み合う回転伝達ギヤ２７を有するギヤ部２８と、ギヤ部２８の軸穴に光軸方向に移動自在に挿通された作動軸２９と、作動軸２９の外周面に設けた付勢ばね３０と、カムフォロア３１（図８参照）とを備えている。作動軸２９は、光軸方向（図２のＺ方向）に沿って配置されている。作動軸２９の一端側（駆動モータ２０側）は、モータフランジ２５に光軸方向に移動自在に保持され、作動軸２９の他端側（固定レバー２２側）は、レンズ鏡胴収納筒部５の外周面に一体的に形成した軸保持板３２に光軸方向に移動自在に保持されている。
【００４７】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、回転伝達ギヤ２７の内側にはカム面３３が形成されており、モータフランジ２５に固着されたカムフォロア３１がこのカム面３３に当接している。回転伝達ギヤ２７は、作動軸２９の軸保持板３２側に設けたギヤ受部３４で光軸方向の作動軸２９に対する相対移動が規制され、かつ軸保持板３２とギヤ受部３４との間に設けた前記付勢ばね３０によりモータフランジ２５側に付勢されている。これにより、回転伝達ギヤ２７内のカム面３３にカムフォロア３１が常に当接している。
【００４８】
固定レバー２２は、上方（撮影レンズ系３側）から見て直線的に形成されており、レンズ鏡胴収納筒部５の基端側に形成した開口部５ａを通してベース板６及びスライド保持枠１２の表面に沿って配置されている。固定レバー２２の中間部付近は、軸受部材３５に軸支された揺動軸３６（図３参照）により揺動自在に保持されている。軸受部材３５はベース板６上に設けられている。なお、図２、図４では、揺動軸３６（軸受部材３５）と板ばね部材２４は不図示である。
【００４９】
固定レバー２２は、段部２２ａを介してその一端側が撮像素子保持枠８の係合穴１９付近まで延びており、固定レバー２２の一端部には前記係合穴１９に離脱自在に係合する固定ピン２３が固着されている。固定ピン２３の一端側は略球面状に形成されている。また、固定レバー２２の他端側は前記作動軸２９の先端部に当接している。
【００５０】
固定レバー２２の揺動軸３６よりも少し先端側の上面は、板ばね部材２４によりベース板６の背面側（レンズ鏡胴３と反対側）に付勢されている。板ばね部材２４の他端側はベース板６上に固定されている。また、固定レバー２２の段部２２ａよりも少し先端側にはガイド孔２２ｂが形成されており、ベース板６上にはこのガイド孔２２ｂに離脱自在に嵌合するガイドピン３７が設けられている。
【００５１】
次に、撮像素子保持枠８の移動を規制して保持する保持機構１０の動作について説明する。
【００５２】
デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（不図示）がＯＦＦ（手ぶれ補正機構９を作動させる手ぶれ補正スイッチ（不図示）もＯＦＦ）の場合には、図２に示したように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置にある。このときには、駆動モータ２０の時計方向の回転駆動により出力ギヤ２６と噛み合っている回転伝達ギヤ２７が反時計方向に回転し、カムフォロア３１の先端部がカム面３３の深部（図９（ｂ））に摺接状態にあるように制御されている。
【００５３】
これにより、付勢ばね３０による付勢力によって回転伝達ギヤ２７（ギヤ部２８）と一体に作動軸２９がモータフランジ２５側に所定距離だけ移動状態にあり、作動軸２９の先端は固定レバー２２の他端側の上面を押圧していない。
【００５４】
よって、図２に示したように、固定レバー２２の一端側は、板ばね部材２４による付勢力によりベース板６側（図２の下側）に付勢されることにより、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合している。これにより、撮像素子保持枠８の移動が規制されて、撮像素子７の中心が光軸上に位置する状態で撮像素子保持枠８が機械的に保持される。
【００５５】
そして、デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（不図示）をＯＮした場合には、図１０に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置（図２に示した位置）から前方側（図１０の左側）の撮像待機位置に駆動機構（不図示）により移動し、撮影可能状態となる。これにより、レンズ鏡胴４の底面側とレンズ鏡胴収納筒部５内の撮像素子保持枠８の光軸方向の物体側（撮像素子７側）との間に所定の空間が得られる。
【００５６】
そして、手ぶれ補正スイッチ（不図示）をＯＮにすると、駆動モータ２０の反時計方向の回転駆動により出力ギヤ２６と噛み合っている回転伝達ギヤ２７が時計方向に回転し、カムフォロア３１の先端部がカム面３３の浅部（図９（ｂ））に摺接状態にあるように制御される。これにより、付勢ばね３０による付勢力に抗して回転伝達ギヤ２７（ギヤ部２８）と一体に作動軸２９が軸保持板３２側に所定距離だけ移動して、作動軸２９の先端が固定レバー２２の他端側の上面を押圧する。
【００５７】
よって、固定レバー２２の一端側が揺動軸３６（図３参照）を揺動支点にして、板ばね部材２４による付勢力に抗してレンズ鏡胴４側（図１０の左側）に揺動し、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９から離脱することにより、撮像素子保持枠８の機械的な固定が解除される。これにより、手ぶれ補正機構９が作動可能状態となる。
【００５８】
なお、デジタルカメラ１の電源スイッチ（不図示）がＯＮ状態でも手ぶれ補正スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合には、図２に示した電源スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合と同様に、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合状態にあり、撮像素子保持枠８が機械的に固定されている。
【００５９】
このように、本実施形態に係るデジタルカメラ１（撮像装置）によれば、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るデジタルカメラ１（撮像装置）によれば、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、小型化及び薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【００６１】
更に、本実施形態では、デジタルカメラ１の電源スイッチ（不図示）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合して、撮像素子保持枠８が機械的に固定される。これにより、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ，１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【００６２】
また、前記実施形態では、固定レバー２２の一端側を板ばね部材２４によってベース板６側にのみ付勢する構成であったが、図１１、図１２に示すように、板ばね部材２４に第１板ばね部２４ａと第２板ばね部２４ｂとを形成してもよい。
【００６３】
板ばね部材２４の第１板ばね部２４ａは、固定レバー２２の揺動軸３６よりも少し先端側の上面に当接して固定レバー２２の一端側をベース板６側に付勢する。
【００６４】
板ばね部材２４の第２板ばね部２４ｂは、固定レバー２２の段部２２ａの側面に当接して固定レバー２２を光軸に対して垂直方向に付勢する。これにより、ガイド孔２２ｂとガイドピン３７との間に所定以上の隙間がある場合でも、ガイドピン３７がガイド孔２２ｂの一方側（第２板ばね部２４ｂと反対側）に付勢される。これによって、固定レバー２２の光軸に対して垂直方向へのガタツキを防止することができる。
【００６５】
〈実施形態２〉
図１３は、本発明の実施形態２に係るデジタルカメラのベース板上のレンズ鏡胴収納筒部側を示す正面図、図１４は、図１３のＢ−Ｂ線断面図である。なお、前記実施形態１と同一機能を有する部材には同一符号（一部の部材には異なる符号）を付して説明する。
【００６６】
本実施形態においても、図１３、図１５に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５内の中央部に位置するベース板６の表面上には、ＣＣＤ等の撮像素子７を保持した撮像素子保持枠８と、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構９ａと、撮像素子保持枠８の光軸と垂直方向に対する移動を機械的に規制して保持する保持機構１０ａが設置されている。
【００６７】
（手ぶれ補正機構９ａの構成）
手ぶれ補正機構９ａは、撮像素子保持枠８を移動自在に保持したスライド枠１１を備えており、スライド枠１１は、レンズ鏡胴収納筒部５内のベース板６上に設けたスライド保持枠１２の内側に移動自在に保持されている。撮像素子保持枠８は、スライド枠１１に設けたガイド棒１３に挿通されてＸ軸方向（図１３の上下方向）に移動自在に保持されている。なお、撮像素子保持枠８のガイド棒１３と反対側もガイド棒（不図示）によって移動自在に保持されている。
【００６８】
スライド枠１１は、スライド保持枠１２に設けたガイド棒１４に挿通されてＹ軸方向（図１３の左右方向）に移動自在に保持されている。なお、スライド枠１１のガイド棒１４と反対側もガイド棒（不図示）によって移動自在に保持されている。
【００６９】
スライド枠１１のＹ軸方向およびＸ軸方向に隣接するようにしてスライド保持枠１２の表面には、ヨーク１５ａ，１５ｂが一体に形成された磁石がそれぞれ配置されている。また、ヨーク１５ａ，１５ｂが一体に形成された各磁石の背面側にはコイル１６ａ，１６ｂが対向するようにして配置されている。コイル１６ａはスライド枠１１に設けた突出部（不図示）に固定され、コイル１６ｂは撮像素子保持枠８に設けた突出部（不図示）に固定されている。
【００７０】
各コイル１６ａ，１６ｂへの印加電流の制御により、各コイル１６ａ，１６ｂとヨーク１５ａ，１５ｂが一体に形成された各磁石との間に発生する磁界による吸引反発によって、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。
【００７１】
なお、撮像素子保持枠８及びスライド枠１１には、該撮像素子保持枠８及びスライド枠１１の位置を検出するためのホール素子等の位置検出素子（不図示）が設置されている。
【００７２】
前記手ぶれ補正機構９ａは、撮影時に手ぶれが生じた場合においてジャイロセンサ（不図示）等で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイル１６ａ，１６ｂへの印加電流を制御する。この制御により、各コイル１６ａ，１６ｂとヨーク１５ａ，１５ｂが一体に形成された各磁石との間に磁界による吸引反発を発生させる。この磁界による吸引反発によって、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。これにより、手ぶれ補正を行うことができる。
【００７３】
また、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）には、後述する固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３が離脱自在に係合する係合穴１９（図１４参照）が形成されている。係合穴１９は、図６に示したように、係合穴１９内の正方形状の底部から光軸方向の物体側の正方形状の開口端に向けて広がるような傾斜面を有している。
【００７４】
（保持機構１０ａの構成）
保持機構１０ａは、図１５に示すように、駆動モータ２０と、駆動モータ２０の回転運動を直線往復運動に変換する往復動機構２１と、往復動機構２１による往復動によって揺動する薄板状の固定レバー２２と、係合穴１９に離脱自在に係合する固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３とを備えている。
【００７５】
ステッピングモータ等の駆動モータ２０は、図１６、図１７に示すように、モータ保持板４０に保持されている。モータ保持板４０は、レンズ鏡胴収納筒部５の外周面に一体に形成したフランジ４１に固着されている。駆動モータ２０のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ（不図示）には、往復動機構２１が連結されている。
【００７６】
往復動機構２１は、図１５、図１７に示すように、駆動モータ２０のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ４２と噛み合う回転伝達ギヤ４３と、回転伝達ギヤ４３と同軸上に一体的に形成された伝達ギヤ４４と、カム面４５ａを有し伝達ギヤ４４と噛み合うカムギヤ４５と、カムギヤ４５の軸穴に挿通された作動軸４６と、カム面４５ａに当接するカムフォロア４７と、作動軸４６の一端側（図１７の上側）の周面に設けた第１コイルばね４８と、作動軸４６の他端側（図１７の下側）の周面に設けた第２コイルばね４９とを備えている。作動軸４６は、光軸方向（図１７の上下方向）に沿って配置されている。
【００７７】
作動軸４６の一端側（図１７の上側）はフランジ４１に光軸方向に移動自在に保持され、作動軸４６の中間部付近はモータ保持板４０に光軸方向に移動自在に保持されている。カムフォロア４７はモータ保持板４０に固着されている。
【００７８】
カムギヤ４５は、作動軸４６のモータ保持板４０側に設けたギヤ受部４６ａで光軸方向の作動軸４６に対する相対移動が規制され、かつ作動軸４６に固着したばね止め部材５０で一端側がばね止めされた第１付勢ばね４８によりモータ保持板４０側に付勢されている。これにより、カムギヤ４５のカム面４５ａはカムフォロア４７に常に当接している。
【００７９】
作動軸４６の他端側（図１７の下側）の周面に形成されたねじ溝４６ｂにはレバー受部材５１のねじ部が螺合しており、レバー受部材５１は、モータ保持板４０で一端側がばね止めされた第２コイルばね４９により作動軸４６の他端側（図１７の下側）に常に付勢されている。なお、第１コイルばね４８の付勢力は、第２コイルばね４９の付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００８０】
固定レバー２２は、図１３、図１５に示すように、その一端側がスライド保持枠１２の表面に沿って配置され、スライド枠１１の角部に沿って直角に曲げられて、撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９（図１４参照）付近まで延びている。固定レバー２２の先端部には前記係合穴１９に離脱自在に係合する固定ピン２３が固着されている。また、固定レバー２２の他端側の円弧状に開口した連結部２２ｃは、作動軸４６に螺合されたレバー受部材５１に嵌合されている。
【００８１】
固定レバー２２の中間部付近（スライド保持枠１２の側面に位置する固定レバー２２の段部２２ａの他端側付近）は、軸受部材３５に軸支された揺動軸３６により揺動自在に保持されている。また、固定レバー２２の直角に曲げられている角部にはガイド孔２２ｂが形成されており、スライド保持枠１２上にはこのガイド孔２２ｂに離脱自在に嵌合するガイドピン３７が設けられている。
【００８２】
次に、撮像素子保持枠８の移動を規制して保持する保持機構１０ａの動作について説明する。
【００８３】
デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（不図示）がＯＦＦ（手ぶれ補正機構９ａを作動させる手ぶれ補正スイッチ（不図示）もＯＦＦ）の場合には、図１４に示したように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置にある。このときには、駆動モータ２０の時計方向の回転駆動により出力ギヤ４２と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が反時計方向に回転して、カムギヤ４５が時計方向に回転し、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの深部（図９（ｂ））に摺接状態にあるように制御されている。
【００８４】
これにより、第１付勢ばね４８による付勢力によってカムギヤ４５と一体に作動軸４６がフランジ４１側に所定距離だけ移動状態にあり、作動軸４６の一端側に螺合されたレバー受部材５１をモータ保持板４０側に移動させている。
【００８５】
よって、図１４に示したように、固定レバー２２の一端側はベース板６側（図１４の右側）に付勢されることにより、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合している。これにより、撮像素子保持枠８の移動が規制されて、撮像素子７の中心が光軸上に位置する状態で撮像素子保持枠８が機械的に保持される。
【００８６】
そして、デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（不図示）をＯＮした場合には、図１８に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置（図１４に示した位置）から前方側（図１８の左側）の撮像待機位置に駆動機構（不図示）により移動し、撮影可能状態となる。これにより、レンズ鏡胴４の底面側とレンズ鏡胴収納筒部５内の撮像素子保持枠８の光軸方向の物体側（撮像素子７側）との間に所定の空間が得られる。
【００８７】
そして、手ぶれ補正スイッチ（不図示）をＯＮにすると、駆動モータ２０の反時計方向の回転駆動により出力ギヤ２６と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が時計方向に回転して、カムギヤ４５が反時計方向に回転し、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの浅部（図９（ｂ））に摺接状態にあるように制御されている。
【００８８】
これにより、第１コイルばね４８による付勢力によってカムギヤ４５と一体に作動軸４６がモータ保持板４０側に所定距離だけ移動状態にあり、作動軸４６の一端側に螺合されたレバー受部材５１をモータ保持板４０と反対側に移動する。
【００８９】
よって、固定レバー２２の一端側が揺動軸３６を揺動支点にしてレンズ鏡胴４側（図１８の左側）に揺動し、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９から離脱することにより、撮像素子保持枠８の機械的な固定が解除される。これにより、手ぶれ補正機構９が作動可能状態となる。
【００９０】
なお、デジタルカメラ１の電源スイッチ（不図示）がＯＮ状態でも手ぶれ補正スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合には、電源スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合（図１４）と同様に、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合状態にあり、撮像素子保持枠８が機械的に固定されている。
【００９１】
このように、本実施形態においても、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【００９２】
また、本実施形態においても、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、小型化及び薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【００９３】
更に、本実施形態においても、デジタルカメラ１の電源スイッチ（不図示）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（不図示）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合して、撮像素子保持枠８が機械的に固定されることにより、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ，１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００９４】
また、固定レバー２２の組付け誤差等により固定レバー２２の位置が少しずれていても、レバー受部材５１が作動軸４６に噛合しているので、この噛合位置を調整することにより、レバー受部材５１の軸方向の位置が変化して固定レバー２２の位置ずれが修正される。これにより、固定レバーを精度よく揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態１に係る撮像装置としてのデジタルカメラの一例を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラのレンズ鏡胴がレンズ鏡胴収納筒部内の沈胴位置に収納されている状態を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラのベース板の前面側を示す概略斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラのベース板に一体的に形成したレンズ鏡胴収納筒部の外観を示す斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラの撮像素子保持枠を示す斜視図。
【図７】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラの変形例における撮像素子保持枠を示す斜視図。
【図８】カム面を有する回転伝達ギヤを示す斜視図。
【図９】（ａ）は、カム面を有する回転伝達ギヤを示す平面図、（ｂ）は、回転伝達ギヤ内のカム面の一部を示す断面図。
【図１０】本発明の実施形態１に係るデジタルカメラのレンズ鏡胴がレンズ鏡胴収納筒部内から繰り出された状態を示す断面図。
【図１１】本発明の実施形態１の変形例における固定レバーの先端側をベース板に付勢する板ばね部材を備えたベース板を示す斜視図。
【図１２】本発明の実施形態１の変形例における板ばね部材を示す斜視図。
【図１３】本発明の実施形態２に係るデジタルカメラのベース板の前面側を示す正面図。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線断面図。
【図１５】本発明の実施形態２に係るデジタルカメラの固定機構を示す斜視図。
【図１６】本発明の実施形態２に係るデジタルカメラの往復動機構を示す斜視図。
【図１７】本発明の実施形態２に係るデジタルカメラの往復動機構を示す側面図。
【図１８】本発明の実施形態２に係るデジタルカメラのレンズ鏡胴がレンズ鏡胴収納筒部内から繰り出された状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００９６】
１        デジタルカメラ（撮像装置）
３        撮影レンズ系（撮像光学系）
４        レンズ鏡胴（鏡胴）
５        レンズ鏡胴収納筒部
６        ベース板
７        撮像素子
８        撮像素子保持枠（枠部材）
９、９ａ      手ぶれ補正機構（手ぶれ補正手段）
１０、１０ａ      保持機構（保持手段）
１１      スライド枠
１２      スライド保持枠
１９      係合穴（係合凹部）
２０      駆動モータ
２１      往復動機構（固定レバー揺動手段）
２２      固定レバー
２３      固定ピン（係合部材）
２４      板ばね部材
２７、４４      回転伝達ギヤ
２９      作動軸
３１，４７      カムフォロア
３３、４５ａ    カム面
３６      揺動軸（軸部材）
３７      ガイドピン
４５      カムギヤ
４８      第１コイルばね
４９      第２コイルばね
【図１】
2008262151.tif 000003
【図２】
2008262151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008262151.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008262151.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008262151.tif 000013
【図１２】
2008262151.tif 000014
【図１３】
2008262151.tif 000015
【図１４】
2008262151.tif 000016
【図１５】
2008262151.tif 000017
【図１６】
2008262151.tif 000018
【図１７】
2008262151.tif 000019
【図１８】
2008262151.tif 000020