(57)【要約】【課題】手摺りとともに幅木も同時に設けることができ、幅木による物品の落下等の防止によりより安全性を高めることができるとともに、手摺りに脚を掛けることができなくなり、手摺りの重量を大きくすることなしに、墜落や転倒の事故発生を防ぐことができ、安全性をさらに向上でき、また、手摺りの破損も防止できる。【解決手段】作業台の天板の縁にそって立設する手摺りおいて、手摺り１１は、天板３の長さ方向の両端に立設される支柱１２と、この支柱１２間に水平に架設される上桟１３および幅木１４と、上桟１３と幅木１４との間に適宜間隔で配設される縦桟１５とで構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台の天板の縁にそって立設する手摺りにおいて、前記手摺りは、天板の長さ方向の両端に立設される支柱と、この支柱間に水平に架設される上桟および幅木と、上桟と幅木との間に適宜間隔で配設される縦桟とで構成することを特徴とする作業台の手摺り。
【請求項２】
作業台の天板の縁にそって立設する手摺りにおいて、前記手摺りは、天板の長さ方向の両端に立設される支柱と、この支柱間に水平に架設される上桟および幅木と、上桟と幅木との間に適宜間隔で取付金具により着脱自在に配設される縦桟とで構成することを特徴とする作業台の手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する作業台の手摺りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業などに使用する作業台として、可搬式作業台がある。かかる可搬式作業台１は、従来、例えば図１４に示すように、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【０００３】
また、天板３の四隅に棒状の手掛かり部材６を立設して、主脚４を昇降する際の手掛かりとしている。この手掛かり部材６は可搬式作業台の認定基準で備え付けが規定されているもので、天板３の面の高さが１．５ｍを超える可搬式作業台には必ず付設されるものである。
【０００４】
しかしながら、前記手掛かり部材６は主脚４を昇降する際の安全を確保するためのものであり、天板３上を歩行し、また、この上で作業する際に、天板３からの転落防止を図ることはできない。
【０００５】
そこで、下記特許文献１にも提案されているように、さらに天板３からの転落防止手段としては横桟２２を有するコ字型の枠状の手摺り２１を別途用意し、これを天板３の長手方向にそって手掛かり部材６の間に別途立設している。図中２３は上桟を示す。
【０００６】
そして、使用時には主脚４を昇り、手掛かり部材６を掴んで、天板３の上に上りこの上に立って、または歩行しながら作業する。この場合、作業に気を取られるなどして天板３上で滑ったりしても、手摺り２１により天板３から転落、墜落することが防止される。
【特許文献１】特開２００１−１５２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のような可搬式作業台は、脚立などに代わる安全な作業台として急速に普及している。そして、安全対策上、横桟２２に脚を掛けて作業することは禁止されているが、実際には、高さが不足する場合には横桟２２に脚を掛けて作業したり、横桟を利用して上桟２３に上がって作業する場合がある。
【０００８】
そのため、横桟２２が変形、破損したり、外れたりすることがあり、補修の必要が生じたり、あるいは、作業中に作業台が転倒し、墜落・転倒などの事故が発生することもある。
【０００９】
前者の不都合に対しては、横桟２２の強度をアップして作業員の体重に耐えられるものにすればよいが、このようにすると手摺りの重量が大きくなり、コストアップとなるだけでなく、可搬式の作業台であることを勘案すれば使い勝手のよくないものになってしまう。
【００１０】
また、前記のような可搬式作業台では、作業床である天板３上のものが落下するのを防止する幅木の取り付けについては何ら考慮されていなかった。なお、幅木を前記手摺りに対して、または、天板に直接取り付けるのでは、部材点数が増加するとともに、取付・撤去の面倒さが増す。
【００１１】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消するものとして、手摺りとともに幅木も同時に設けることができ、幅木による物品の落下等の防止により、より安全性を高めることができるとともに、手摺りに脚を掛けることができなくなり、手摺りの重量を大きくすることなしに、墜落や転倒の事故発生を防ぐことができ、安全性をさらに向上でき、また、手摺りの破損も防止できる作業台の手摺りを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、作業台の天板の縁にそって立設する手摺りにおいて、前記手摺りは、天板の長さ方向の両端に立設される支柱と、この支柱間に水平に架設される上桟および幅木と、上桟と幅木との間に適宜間隔で配設される縦桟とで構成することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、幅木は手摺りに組み込まれており、手摺りを取り付けると同時に幅木を取り付けることができるので、人の墜落防止のみならず、幅木による物品の落下防止を行うことができる。
【００１４】
しかも、手摺りに縦桟を設け、従来のような横桟は設けないこととしたから、脚をかける横桟が存在せず、縦桟には脚を掛けられないから、上桟に上がりにくくなり、よって、墜落や転倒などの事故発生を防げる。
【００１５】
本発明では上桟と幅木との間に縦桟を適宜間隔で配設することで、上桟が小間隔で支持されることになり、上桟の強度を高めて安全性を確保することが可能となる。また、縦桟も幅木の高さ分だけ短くてすみ、強度を上げることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、作業台の天板の縁にそって立設する手摺りにおいて、前記手摺りは、天板の長さ方向の両端に立設される支柱と、この支柱間に水平に架設される上桟および幅木と、上桟と幅木との間に適宜間隔で取付金具により着脱自在に配設される縦桟とで構成することを要旨とするものである。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、手摺りに縦桟を設け、従来のような横桟は設けないこととしたから、脚をかける横桟が存在せず、縦桟には脚を掛けられないから、上桟に上がりにくくなり、よって、墜落や転倒などの事故発生を防げる。さらに、縦桟は着脱自在としたから、コ字型の枠体のみで構成された既存の手摺りにも容易に取り付けることができ、また、取り付けの間隔も自由に設定できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明の作業台の手摺りは、手摺りとともに幅木も同時に設けることができ、幅木による物品の落下等の防止によりより安全性を高めることができるものである。
【００１９】
また、手摺りを縦桟を有するものとしたから、これに脚を掛けることができなくなり、手摺りの重量を大きくすることなしに、手摺りに脚を掛けて上がることを阻止できて、墜落や転倒の事故発生を防ぐことができ、安全性をさらに向上でき、また、手摺りが破損することもないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の可搬式作業台の手摺りの実施形態を示す斜視図で、可搬式作業台に取り付ける場合である。図２は同上要部の手摺りの第１例を示す正面図、図３は同上側面図で、可搬式作業台の基本構造は、図１４に示した従来例と基本的には同様であるから、同一の参照符号を付してここでの詳細な説明は省略する。
【００２１】
可搬式作業台１は、一対の支柱脚４ａ間に複数の踏み桟５を適宜間隔で取り付けて梯子状の主脚４を形成し、該梯子状の主脚４の一対間に長方形状の天板３を回動自在に取り付け、さらに、天板３と主脚４との間に途中で屈曲自在なステイ７を介装している。
【００２２】
また、天板３の四隅、すなわち主脚４と天板３との昇降口に位置させて円管、角管などによる中空管の手掛かり部材６を主脚４から取付金具で回動自在に立設した。これら、主脚４、天板３は材質としてはアルミニウムを使用する。
【００２３】
本発明の手摺り１１はかかる構成の可搬式作業台１において、天板３の長さ方向にそってその縁に立設するが、この手摺り１１は、図１に示すように天板３の長さ方向の両端に立設される支柱１２と、この支柱１２間に水平に架設される上桟１３および幅木１４と、上桟１３と幅木１４との間に適宜間隔で配設される縦桟１５とで構成する。
【００２４】
幅木１４は１０ｃｍを超える高さの角型の中空材で形成され、縦桟１５も角型の中空材で形成され、縦桟１５の上桟１３と幅木１４への取り付けは、図４、図５に示すようにプレート状の取付金具１７を用いてボルトまたはリベットなどで固定される。
【００２５】
図示の例では２本の縦桟１５の上下端がそれぞれ上桟１３の下面と幅木１４との上面とに固定されるが、縦桟１５の取り付け数はこれに限定されるものではなく任意に決定できる。また、取付金具１７を使用して上桟１３と幅木１４に取り付けるから、縦桟１５のない既存の手摺りにも簡単に取り付けられる。
【００２６】
図中１６は支柱１２の下部に取り付けた取付金具で、この取付金具１６を介して支柱１２が天板３の下縁に取り付けられ、手摺り１１が天板３に固定される。
【００２７】
取付金具１６は垂直部１６ａと先端の立ち上がり部１６とを備えるもので、図示は省略した天板３の長辺側の側壁とこの側壁の内側に位置する長辺側中間壁とにそれぞれが当接してボルトやリベットなどで天板３に固定され、固定状態では船底構造となる。
【００２８】
手摺り１１の天板３の長辺側への着脱可能の固定は、前記特許文献１でも記載されているように、手摺り１１の支柱１２の下部に固定用部材を設けることにより行われる。例えば、固定用部材の垂直部を支柱１２の下部にボルト・ナットなど適宜の手段で固定し、固定用部材の垂直部から延びる立ち上がり部を天板の下面部に当接させ、Ｌ字形金具などからなる板状部材を手摺り１１の支柱１２と天板３にボルト・ナットなどの手段で固着することにより行われる。
【００２９】
手摺り１１の天板３の長辺側への他の固定方式としては、天板３の長辺側に、長辺側側壁と長辺側側壁から内方に位置する長辺側中間壁を設ける。特許文献１の図３〜５に示すように、手摺り１１の支柱１２の下部に、天板３の長辺側側壁に当接する垂直部と、垂直部から延び天板３の長辺側中間壁が形成する溝部に嵌入する立ち上がり部を具えた固定用部材を、例えばボルト・ナットやリベットで取り付けることにより設けるとともに、天板３の上面に当接するＬ字形金具などの板状部材を例えばボルト・ナットやリベットで取り付けることにより設け、特許文献１の図３に示すように、板状部材と固定用部材とにより天板３の長辺側端部を挟持し、板状部材と天板３に穿設した孔を合わせ、この孔にピンを挿通することにより天板３の長辺側に手摺り１１を取り付ける。
【００３０】
以上のようにして天板３の長さ方向に手摺り１１が立設され、この手摺り１１には縦桟１５が取り付けてあるから、天板３での作業中にこの縦桟１５には脚を掛けることができず、また、脚掛りがないから上桟１３にも上がることはできず、安全である。
【００３１】
さらに、幅木１４の上には上がることはできるが、手摺り１１は取付金具１６により船底構造になって天板３に固定されているから、揺れは少なく、強度も確保できる。
【００３２】
図６〜図１０は手摺りの第２例を示し、第１例では縦桟１５を角パイプで形成したが、第２例では丸パイプで形成した。そして、縦桟１５の幅木１４への固定手段としてＬ型の取付金具１７を用いた。その他の構成および作用は第１例と同様である。
【００３３】
以上は単体としての可搬式作業台に設ける場合について説明したが、図１１、図１２に示すように、可搬式作業台１間に中間足場２７を介設して長手方向または幅方向に連結し、作業面を長手方向または幅方向に拡張して使用することができる。
【００３４】
可搬式作業台１を中間足場２７を介設して長手方向に連設して使用する場合、図１１に示すように、天板３、３の長辺側の手摺り１１、１１を長辺側に連続させるように近接させて設置すれば、内外装工事の際の壁面作業などをさらに安全に行うことが可能となる。
【００３５】
また、図１２に示すように、可搬式作業台１を中間足場２７を介設して幅方向に連結して使用する場合、天板３、３の長辺側の手摺り１１、１１間に中間足場２７の長辺側に設けた手摺り１１を設置すれば、広い作業面において四方の安全がさらに十分に確保される。
【００３６】
さらに、本発明においては、図１３に示すように、可搬式作業台１を多数の中間足場２７を介設して長手方向および幅方向に連結してもよく、実施形態としては、例えば、天板３の長辺側と中間足場２７の長辺側とそれぞれ手摺り１１を取り付け、周囲を手摺り１１で囲むようにする。なお、図１３は、手掛け部材６を省略して示されている。
【００３７】
これらの場合も、手摺り１１はかかる構成の可搬式作業台１において、天板３の長さ方向にそってその縁に立設するが、中間足場２７の長辺側に設ける手摺り１１も、天板３の長さ方向の両端に立設される支柱１２と、この支柱１２間に水平に架設される上桟１３および幅木１４と、上桟１３と幅木１４との間に適宜間隔で配設される縦桟１５とで構成する。
【００３８】
可搬式作業台１の長手方向への連結は、図１１に示すように、複数の可搬式作業台１、１を長方形状の天板３、３の短辺が対向するよう配置して、対向する天板の短辺間に中間足場２７を配設し、作業台１の幅方向への連結は、図１２に示すように、複数の可搬式作業台１、１を長方形状の天板３、３の長辺が対向するよう配置し、対向する天板の長辺間に中間足場２７を直交するように並列させて配設する。
【００３９】
可搬式作業台１の天板３に中間足場２７を取り付ける場合の実施形態は、中間足場２７の端縁部に取付部材をボルト・ナット、リベットなどの固定手段で固着し、天板３と取付部材を重合して、重合部に対応する孔を穿設し、孔にピンを差し込むことによって行われる。
【００４０】
可搬式作業台１の天板３に中間足場２７を取り付ける場合の他の実施形態としては、中間足場２７の一方の端縁部においては、短いピン部材を設け、下部に傾斜面を形成して外方に開いた形状とした取付部材をボルト・ナット、リベットなどの固定手段で固着し、中間足場２７をやや傾けるようにして傾斜面に沿って天板３の端部に挿入し、ピン部材を天板３の孔に差し込むことにより天板３に中間足場２７を取り付ける。また、中間足場２７の他方の端縁部においては、長いピン部材を設けた取付部材を固着し、天板３と取付部材を重合する際に、ピン部材を天板３の孔に差し込むことにより中間足場２７の取付けを行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の作業台の手摺りの実施形態として可搬式作業台への取付を示す斜視図である。
【図２】本発明の作業台の手摺りの第１実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明の作業台の手摺りの第１実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明の作業台の手摺りの第１実施形態を示す縦桟の正面図である。
【図５】本発明の作業台の手摺りの第１実施形態を示す縦桟の平面図である。
【図６】本発明の作業台の手摺りの第２実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明の作業台の手摺りの第２実施形態を示す側面図である。
【図８】本発明の作業台の手摺りの第２実施形態を示す縦桟の正面図である。
【図９】本発明の作業台の手摺りの第２実施形態を示す縦桟の側面図である。
【図１０】本発明の作業台の手摺りの第２実施形態を示す縦桟の平面図である。
【図１１】可搬式作業台を複数とした場合の第１例を示す斜視図である。
【図１２】可搬式作業台を複数とした場合の第２例を示す斜視図である。
【図１３】可搬式作業台を複数とした場合の第２例を示す斜視図である。
【図１４】従来の可搬式作業台の斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  可搬式作業台                ２  キャップ
２ａ  長孔                      ３  天板
４  主脚                        ４ａ  支柱脚
５  踏み桟                      ６  手掛かり部材
７  ステイ                      １１  手摺り
１２  支柱                      １３  上桟
１４  幅木                      １５  縦桟
１６  取付金具                  １６ａ  垂直部
１６ｂ  立ち上がり部            １７  取付金具
２１  手摺り                    ２２  横桟
２３  上桟                      ２４  ２５  連結部材
２７  中間足場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008291640.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008291640.tif 000012
【図１１】
2008291640.tif 000013
【図１２】
2008291640.tif 000014
【図１３】
2008291640.tif 000015
【図１４】
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