(57)【要約】【課題】システム周波数帯域を構成する複数の周波数ブロックの各々が１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む通信システムにおいて、通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送すること。【解決手段】基地局は、周波数ブロックを管理する手段と、１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を周波数ブロック毎に決定する手段と、スケジューリング情報を含む制御チャネルを周波数ブロック毎に作成する作成する手段と、制御チャネルをシステム周波数帯域内で周波数多重し、マルチキャリア方式で送信する手段とを有する。また、基地局は、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを分けて制御チャネルを伝送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む周波数帯域で周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の基地局であって、
個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定する周波数スケジューラと、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行う手段と、
スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重する多重化手段と
を有し、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックと下りリンクにおける送達確認情報を送信するリソースブロックとが対応付けられていることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記不特定制御チャネルは前記周波数帯域にわたって分散するようにマッピングされ、
ある特定の通信端末に関する特定制御チャネルは該特定の通信端末に割り当てられたリソースブロックに限定してマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
下りリンクのパイロットチャネルも、前記周波数帯域にわたって分散するようにマッピングされる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記不特定制御チャネル及び前記特定制御チャネルに別々に誤り訂正符号化が行われる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記不特定制御チャネルは、通信端末の識別情報、リソースブロックの割り当て情報及び通信に使用されるアンテナ数を示す情報の１以上を含む
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項６】
前記特定制御チャネルは、データチャネルの変調方式を示す情報、データチャネルの符号化方式を示す情報及び自動再送要求用の情報の１以上を含む
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項７】
前記不特定制御チャネルについて送信電力制御が行われ、
前記特定制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双方が行われる
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項８】
前記特定の通信端末が不特定制御チャネルを高品質に受信できるように、不特定制御チャネルの送信電力制御が行われる
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記不特定制御チャネルに、特定制御チャネルに適用された変調方式及び符号化方式の一方又は双方の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１０】
制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御が行われる場合に、特定制御チャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数が、共有データチャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数より少なく用意される
ことを特徴とする請求項９記載の基地局。
【請求項１１】
前記不特定制御チャネルが、ページングインジケータ、下りデータチャネルのリソース割当情報、１以上の基地局アンテナから送信されるストリームの数を示す情報を含み、
前記特定制御チャネルが、１以上の基地局アンテナのプリコーディング用重み係数を特定する情報、下りデータチャネルの伝送フォーマット、再送制御情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項１２】
前記特定制御チャネル又は前記不特定制御チャネルが上りデータ伝送関連情報を含み、該上りデータ伝送関連情報は、上りデータチャネルに対する送達確認情報、上りデータチャネルのリソース割当情報、通信端末の送信電力情報及び通信端末間の同期をとるためのタイミング制御情報を含む
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１３】
前記上りデータ伝送関連情報の下り制御チャネル中のシンボル位置が、報知情報に基づいて一意に導出可能である
ことを特徴とする請求項１２記載の基地局。
【請求項１４】
前記下り制御チャネルの伝送フォーマットが可変である
ことを特徴とする請求項１３記載の基地局。
【請求項１５】
当該基地局から送信される報知チャネルが、下り制御チャネルの伝送フォーマット、同時割当ユーザ数の最大数、リソースブロックの配置を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１６】
前記下りデータチャネルのリソース割当情報の下り制御チャネル中のシンボル位置が、報知情報に基づいて一意に導出可能である
ことを特徴とする請求項１５記載の基地局。
【請求項１７】
当該基地局から特定の通信端末に伝送されるＬ３シグナリング制御情報が、ローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式が使用されることを示す情報、パーシステントスケジューリングで使用される伝送フォーマットを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１８】
前記不特定制御チャネルが、１つの通信端末用の制御情報毎にチャネル符号化される
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１９】
同時割当ユーザ全員分の下り送信電力が、実質的に一定に維持される
ことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項２０】
前記上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックとは異なるリソースブロックを、再送用のリソースブロックとして割り当てることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項２１】
前記上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックで送信されたパケットが誤りであった場合、そのリソースブロックを無送信とすることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項２２】
前記上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックで送信されたパケットが誤りであった場合、再送のためのグラントが割り当てられ、
前記グラントの情報として一部の情報が送信されることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項２３】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の基地局で使用される送信方法であって、
個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のサブキャリアを含むリソースブロックの１以上をチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定し、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行い、
スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重し、
時間多重された信号をマルチキャリア方式で送信し、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックと下りリンクにおける送達確認情報を送信するリソースブロックとが対応付けられる
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２４】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の通信システムで使用される通信端末であって、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルを受信する手段と、
時間多重された不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを分離する手段と、
不特定制御チャネルを復号し、不特定制御チャネルに含まれるリソースブロックの割り当て情報に基づいて、自局に割り当てられたリソースブロックに含まれる特定制御チャネルを復号する手段と、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックでデータチャネルを伝送する手段と
を有し、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックと下りリンクにおける送達確認情報を送信するリソースブロックとが対応付けられていることを特徴とする通信端末。
【請求項２５】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の通信システムで使用される通信端末で使用される受信方法であって、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルを受信し、
時間多重された不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを分離し、
不特定制御チャネルを復号し、不特定制御チャネルに含まれるリソースブロックの割り当て情報に基づいて、自局に割り当てられたリソースブロックに含まれる特定制御チャネルを復号し、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックでデータチャネルを伝送し、
前記特定制御チャネルに含まれる上りリンクのデータ送信を行うリソースブロックと下りリンクにおける送達確認情報を送信するリソースブロックとが対応付けられていることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信の技術分野に関し、特に周波数スケジューリング及びマルチキャリア伝送が行われる通信システムに使用される基地局、通信端末、送信方法及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では高速大容量の通信を効率的に行う広帯域の無線アクセスを実現することが益々重要になっている。特に下りチャネルではマルチパスフェージングを効果的に抑制しつつ高速大容量の通信を行う等の観点からマルチキャリア方式−より具体的には直交周波数分割多重(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式−が有望視されている。そして、周波数利用効率を高めてスループットを向上させる等の観点から次世代のシステムでは周波数スケジューリングを行うことも提案されている。
【０００３】
図１に示されるように、システムで使用可能な周波数帯域は、複数のリソースブロックに分割され（図示の例では３つに分割され）、リソースブロックの各々は１以上のサブキャリアを含む。リソースブロックは周波数チャンク(chunk)とも呼ばれる。端末には１以上のリソースブロックが割り当てられる。周波数スケジューリングは、端末から報告される下りパイロットチャネルのリソースブロック毎の受信信号品質又はチャネル状態情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator）に応じて、チャネル状態の良好な端末に優先的にリソースブロックを割り当てることで、システム全体の伝送効率又はスループットを向上させようとする。周波数スケジューリングが行われる場合には、スケジューリングの内容を端末に通知する必要があり、この通知は制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は付随制御チャネルと呼ばれてもよい）によって行われる。さらに、この制御チャネルを用いて、スケジュールされたリソースブロックで用いられる変調方式（例えば、QPSK、１６QAM、６４QAM等），チャネル符号化情報（例えば、チャネル符号化率等）さらにはハイブリッド自動再送要求（HARQ:  Hybrid  Auto  Repeat  ReQuest）も送られることになる。周波数帯域を複数のリソースブロックに分け、リソースブロック毎に変調方式を変える技術については、例えば非特許文献１に記載されている。
【非特許文献１】P.Chow,J.Cioffi,J.Bingham,"A  Practical  Discrete  Multitone  Transceiver  Loading  Algorithm  for  Data  Transmission  over  Spectrally  Shaped  Channel",IEEE  Trans.Commun.vol.43,No.2/3/4,February/March/April  1995
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ２−０７００６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、将来的な次世代の無線アクセス方式では、広狭様々な周波数帯域が用意され、端末は場所により又は用途に応じて様々な帯域を利用できることが要請されるかもしれない。この場合、端末の受信可能な周波数帯域幅も用途や価格に応じて広狭様々な周波数帯域が用意されうる。この場合にも周波数スケジューリングが適切に行われるならば、周波数利用効率及びスループットの向上を期待することができる。しかしながら既存の通信システムで使用可能な周波数帯域は固定された帯域であることを前提としているので、広狭様々な周波数帯域が基地局側および端末側に用意されている場合に、あらゆる組み合わせを全て許容した上でスケジューリングの内容を端末又はユーザに適切に通知する具体的手法は未だ確立されていない。
【０００５】
他方、全端末に共通のある特定のリソースブロックが制御チャネル用に固定的に割り当てられたとすると、端末のチャネル状態はリソースブロック毎に異なるのが一般的であるので、端末によっては制御チャネルを良好に受信できないおそれがある。また、全リソースブロックに制御チャネルが分散された場合には、どの端末もある程度の受信品質で制御チャネルを受信できるかもしれないが、それ以上の受信品質を期待することは困難になってしまう。従って制御チャネルをより高品質に端末に伝送することが望まれる。
【０００６】
さらに変調方式及びチャネル符号化率が適応的に変更される適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding)制御が行われる場合には、制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数が端末毎に異なる。ＡＭＣの組み合わせによって１シンボル当たりに伝送される情報量が異なるからである。また、将来的なシステムでは送信側及び受信側にそれぞれ用意された複数のアンテナで別々の信号を送受信することも検討されている。この場合、各アンテナで通信される信号の各々にスケジューリング情報等の前述の制御情報が必要になるかもしれない。従ってこの場合は制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数は端末毎に異なるだけでなく、端末に用いられるアンテナ数に応じても異なる可能性がある。制御チャネルで伝送すべき情報量が端末毎に異なっている場合に、リソースを効率的に使用するには制御情報量の変動に柔軟に対応可能な可変フォーマットを利用する必要があるが、それは送信側及び受信側の信号処理負担を大きくしてしまうことが懸念される。逆に、フォーマットが固定される場合は、最大情報量に合わせて制御チャネル専用のフィールドを確保する必要がある。しかしそのようにすると制御チャネル専用のフィールドに空きが生じたとしてもその部分のリソースはデータ伝送には利用されず、リソースの有効利用の要請に反することになってしまう。従って制御チャネルを簡易かつ高効率に伝送することが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題点の少なくとも１つに対処するためになされたものであり、その課題は、通信システムに割り当てられた周波数帯域が複数の周波数ブロックに分割され、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含み、端末は１以上の周波数ブロックを用いて通信を行う通信システムにおいて、通信可能な帯域幅の異なる様々な端末に制御チャネルを効率的に伝送するための基地局、通信端末、送信方法及び受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、通信システムに与えられた周波数帯域が複数の周波数ブロックを含み、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む通信システムで使用される基地局が使用される。基地局は１以上の周波数ブロックを使用する通信端末と通信する。基地局は、個々の通信端末の通信可能な帯域幅と通信端末に割り当てる周波数ブロックとの対応関係を管理する手段と、１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を周波数ブロック毎に決定する周波数スケジューラと、スケジューリング情報を含む制御チャネルを周波数ブロック毎に作成する作成する手段と、周波数ブロック毎に作成された制御チャネルを、通信システムに与えられた周波数帯域内で周波数多重する多重化手段と、多重化手段の出力信号をマルチキャリア方式で送信する手段とを有する基地局である。
【０００９】
また、本発明による基地局は、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行う手段と、スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重する多重化手段と、前記多重化手段の出力信号をマルチキャリア方式で送信する手段とを有する基地局である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、システム周波数帯域を構成する複数の周波数ブロックの各々が１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む通信システムにおいて、通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一形態では、周波数スケジューリングが周波数ブロック毎に行われ、スケジューリング情報を通知する制御チャネルが最小帯域幅に合わせて周波数ブロック毎に作成される。これにより、通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することができる。
【００１２】
周波数ブロック毎に作成された制御チャネルは、所定のホッピングパターンに従って周波数多重されてもよい。これにより、通信端末間及び周波数ブロック間での通信品質の均一化を図ることができる。
【００１３】
通信システムに与えられた周波数帯域の中心周波数を含む帯域であって１つの周波数ブロック分の帯域幅を有する帯域で、報知チャネルが送信されてもよい。これにより、通信システムにアクセスしようとするどの通信端末でも、中心周波数付近の最低帯域幅の信号を受信することで、通信システムに簡易に接続できる。
【００１４】
通信システムに与えられた周波数帯域の中心周波数を含む帯域であって１つの周波数ブロック分の帯域幅を有する帯域で、ページングチャネルも送信される。これは、待ち受け時の受信帯域とセルサーチを行う帯域とを合わせることができ、周波数同調回数をなるべく少なくする観点から好ましい。
【００１５】
周波数帯域全体を均一に使用する観点からは、通信端末に割り当てられた周波数ブロックで、該通信端末を呼び出すページングチャネルが送信されてもよい。
【００１６】
本発明の一形態では、制御チャネルが、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとに分けられ、それらは別々に符号化及び変調されてよい。制御チャネルはスケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重され、マルチキャリア方式で送信される。これにより、通信端末毎に制御情報量が異なったとしても固定フォーマットでリソースを無駄にせずに効率的に制御チャネルを伝送することができる。
【００１７】
不特定制御チャネルは周波数ブロック全域にわたって分散するようにマッピングされ、ある特定の通信端末に関する特定制御チャネルはその特定の通信端末に割り当てられたリソースブロックに限定してマッピングされてもよい。不特定制御チャネルの品質を全ユーザにわたって一定以上に確保しつつ、特定制御チャネルの品質を良好にすることができる。特定制御チャネルは、特定の通信端末各自にとってチャネル状態の良いリソースブロックにマッピングされているからである。
【００１８】
下りリンクのパイロットチャネルも、複数の通信端末に割り当てられた複数のリソースブロックにわたって分散するようにマッピングされてよい。パイロットチャネルを広帯域にわたってマッピングすることで、チャネル推定精度等を向上させることができる。
【００１９】
本発明の一形態では、不特定及び特定制御チャネルを含む制御チャネルの受信品質を維持又は向上させる観点から、不特定制御チャネルについて送信電力制御が行われ、特定制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双方が行われる。
【００２０】
リソースブロックの割り当てられた特定の通信端末が不特定制御チャネルを高品質に受信できるように、不特定制御チャネルの送信電力制御が行われてもよい。不特定制御チャネルを受信した全ユーザ又は通信端末は復調を試みる義務を有するが、最終的にはリソースブロックが実際に割り当てられたユーザが復調に成功すればよいからである。
【００２１】
不特定制御チャネルに、特定制御チャネルに適用された変調方式及び符号化方式の一方又は双方の情報が含まれてもよい。不特定制御チャネルについては固定された変調方式及び符号化方式の組み合わせは固定されているので、リソースブロックの割り当てられたユーザ不特定制御チャネルを復調することで特定制御チャネルに関する変調方式及び符号化方式等の情報を得ることができる。これにより制御チャネルの内、特定制御チャネルの部分に適応変調符号化制御を行うことができ、その部分の受信品質を向上させることができる。
【００２２】
制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化の制御がなされる場合に、特定制御チャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数は、共有データチャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数より少なく用意されてもよい。適応変調符号化の制御で所要品質に到達することができなかったとしても、送信電力制御を行うことで所要品質に到達することができればよいからである。
【実施例１】
【００２３】
図２は本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す。説明の便宜上、具体的な数値が使用されるが数値は単なる一例にすぎず、様々な数値が使用されてもよい。通信システムに与えられた周波数帯域（全送信帯域）は一例として２０ＭＨｚの帯域幅を有する。この全送信帯域は４つの周波数ブロック１〜４を含み、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む。図示の例では周波数ブロックの各々に多数のサブキャリアが含まれている様子が模式的に示される。本実施例では、通信が行われる帯域幅として、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの４種類が用意されており、端末は、１以上の周波数ブロックを使用し、４つのうちの何れかの帯域幅で通信を行う。通信システム内で通信を行う端末は、４つのどの帯域ででも通信可能かもしれないし、何れかの帯域幅でしか通信できないかもしれない。ただし、少なくとも５ＭＨｚの帯域で通信できることが必要とされる。
【００２４】
本実施例では、データチャネル（共有データチャネル）のスケジューリング内容を端末に通知するための制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は低レイヤ制御チャネル）は最小帯域幅（５ＭＨｚ）で構成され、制御チャネルは各周波数ブロックで独立に用意される。例えば５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１で通信を行う場合には、周波数ブロック１で用意される制御チャネルを受信し、スケジューリングの内容を得ることができる。端末がどの周波数ブロックで通信できるかについては例えば報知チャネルを用いて予め通知されてもよい。また、通信開始後に、使用する周波数ブロックが変更されてもよい。１０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１及び２で通信を行う場合には、端末は隣接する２つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１及び２で用意される双方の制御チャネルを受信し、１０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。１５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、隣接する３つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１，２及び３で通信を行う場合には、端末は周波数ブロック１，２及び３で用意される全ての制御チャネルを受信し、１５ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、全ての周波数ブロックで用意される制御チャネルを全て受信し、２０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。
【００２５】
図中、制御チャネルに関して周波数ブロックの中に４つの離散的なブロックが示されているが、これは制御チャネルがその周波数ブロック中の複数のリソースブロックに分散してマッピングされている様子を示す。制御チャネルの具体的なマッピング例については後述される。
【００２６】
図３Ａは本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図を示す。図３Ａには、周波数ブロック割当制御部３１、周波数スケジューリング部３２、周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１及びデータチャネル生成部３４−１、...周波数ブロックＭでの制御シグナリングチャネル生成部３３−Ｍ及びデータチャネル生成部３４−Ｍ、報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５、周波数ブロック１に関する第１多重部１−１、...周波数ブロックＭに関する第１多重部１−Ｍ、第２多重部３７、第３多重部３８、他チャネル生成部３９、逆高速フーリエ変換部４０（ＩＦＦＴ）及びサイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１が描かれている。
【００２７】
周波数ブロック割当制御部３１は、端末（移動端末でも固定端末でもよい）から報告された通信可能な最大帯域幅に関する情報に基づいて、その端末が使用する周波数ブロックを確認する。周波数ブロック割当制御部３１は個々の端末と周波数ブロックとの対応関係を管理し、その内容を周波数スケジューリング部３２に通知する。ある帯域幅で通信可能な端末がどの周波数ブロックで通信してよいかについては、事前に報知チャネルで報知されていてもよい。例えば、報知チャネルは、５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック１，２，３，４の何れかの帯域の使用を許可してもよいし、それらの内の何れかに使用が制限されてもよい。また、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用が許可される。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。１５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２，３）又は（２，３，４）のような隣接する３つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。双方の使用が許可されてもよいし、或いは一方の組み合わせに使用が制限されてもよい。２０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対しては全ての周波数ブロックが使用される。後述されるように使用可能な周波数ブロックは所定の周波数ホッピングパターンに従って通信開始後に変更されてもよい。
【００２８】
周波数スケジューリング部３２は、複数の周波数ブロックの各々の中で周波数スケジューリングを行う。１つの周波数ブロック内での周波数スケジューリングは、端末から報告されたリソースブロック毎のチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、チャネル状態の良い端末にリソースブロックを優先的に割り当てるようにスケジューリング情報を決定する。
【００２９】
周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１は、周波数ブロック１内のリソースブロックだけを用いて、周波数ブロック１内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。他の周波数ブロックも同様に、その周波数ブロック内のリソースブロックだけを用いて、その周波数ブロック内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。
【００３０】
周波数ブロック１でのデータチャネル生成部３４−１は、周波数ブロック１内の１以上のリソースブロックを用いて伝送されるデータチャネルを生成する。周波数ブロック１は１以上の端末（ユーザ）で共有されてよいので、図示の例ではＮ個のデータチャネル生成部１−１〜Ｎが用意されている。他の周波数ブロックについても同様に、その周波数ブロックを共有する端末のデータチャネルが生成される。
【００３１】
周波数ブロック１に関する第１多重部１−１は、周波数ブロック１に関する信号を多重化する。この多重化は少なくとも周波数多重を含む。制御シグナリングチャネル及びデータチャネルがどのように多重されるかについては後述される。他の第１多重部１−ｘも同様に周波数ブロックｘで伝送される制御シグナリングチャネル及びデータチャネルを多重化する。
【００３２】
第２多重部３７は、様々な多重部１−ｘ（ｘ＝１，...，Ｍ）の周波数軸上での位置関係を所定のホッピングパターンに従って変更する動作を行うが、この機能については第２実施例で説明される。
【００３３】
報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５は、局データのような配下の端末に通知するための報知情報を生成する。端末の通信可能な最大周波数帯域とその端末が使用可能な周波数ブロックとの関係を示す情報が制御情報に含まれてもよい。使用可能な周波数ブロックが様々に変更される場合には、それがどのように変化するかを示すホッピングパターンを指定する情報が報知情報に含まれてもよい。なお、ページングチャネルは、報知チャネルと同じ帯域で送信されてもよいし、各端末で使用される周波数ブロックで送信されてもよい。
【００３４】
他チャネル生成部３９は制御シグナリングチャネル及びデータチャネル以外のチャネルを生成する。例えば他チャネル生成部３９はパイロットチャネルを生成する。
【００３５】
第３多重部３８は各周波数ブロックの制御シグナリングチャネル及びデータチャネルと、報知チャネル及び／又は他のチャネルとを必要に応じて多重化する。
【００３６】
逆高速フーリエ変換部４０は第３多重部３８から出力された信号を逆高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。
【００３７】
サイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１はＯＦＤＭ方式の変調後のシンボルにガードインターバルを付加し、送信シンボルを生成する。送信シンボルは例えばＯＦＤＭシンボルの末尾（又は先頭）の一連のデータを先頭（又は末尾）に付加することで作成されてもよい。
【００３８】
図３Ｂは図３ＡのＣＰ付加部４１に続く要素を示す。図示されているように、ガードインターバルの付加されたシンボルは、ＲＦ送信回路でディジタルアナログ変換、周波数変換及び帯域制限等の処理を経て、電力増幅器で適切な電力に増幅され、デュプレクサ及び送受信アンテナを介して送信される。
【００３９】
本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された上り信号は、上り信号受信部に入力される。
【００４０】
図４Ａは１つの周波数ブロック（ｘ番目の周波数ブロック）に関する信号処理要素を示す。ｘは１以上Ｍ以下の整数である。概して、周波数ブロックｘに関する制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘ及びデータチャネル生成部３４−ｘ、多重部４３−Ａ，Ｂ、多重部１−ｘが示されている。制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘは、不特定制御チャネル生成部４１及び１以上の特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...を有する。
【００４１】
不特定制御チャネル生成部４１は制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックを使用する全ての端末が復号及び復調しなければならない不特定制御チャネル（不特定制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００４２】
特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...は、制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックの中で１以上のリソースブロックの割り当てられた端末が復号及び復調しなければならない特定制御チャネル（特定制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００４３】
データチャネル生成部ｘ−Ａ，Ｂ，...は、個々の端末Ａ，Ｂ，...宛のデータチャネルについてのチャネル符号化及び多値変調をそれぞれ行う。このチャネル符号化及び多値変調に関する情報は、上記の特定制御チャネルに含まれる。
【００４４】
多重部４３−Ａ，Ｂ，...は、リソースブロックの割り当てられた端末各々について特定制御チャネル及びデータチャネルをリソースブロックに対応付ける。
【００４５】
上述したように不特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は不特定制御チャネル生成部４１で行われ、特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...で個々に行われる。従って、本実施例では図６に概念的に示されるように、不特定制御チャネルは、周波数ブロックｘが割り当てられているユーザ全員分の情報を含み、それらはまとめて誤り訂正符号化の対象になる。
【００４６】
別の実施例では不特定制御チャネルもユーザ毎に誤り訂正符号化されてもよい。この場合、各ユーザは個々に誤り訂正符号化されたブロックのどれに自局の情報が含まれているかを一義的には特定できないので、全てのブロックをデコードする必要がある。この別の実施例では符号化の処理がユーザ毎に閉じているので、ユーザの追加及び変更が比較的容易である。各ユーザはユーザ全員分の不特定制御チャネルをデコードし、復調する必要がある。
【００４７】
これに対して、特定制御チャネルは、実際にリソースブロックの割り当てられたユーザに関する情報しか含まず、ユーザ毎に誤り訂正符号化される。リソースブロックの割り当てられたユーザが誰であるかは、不特定制御チャネルをデコード及び復調することで判明する。従って特定制御チャネルは全員がデコードする必要はなく、リソースブロックの割り当てられたユーザだけがデコードすればよい。なお、特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は通信中に適宜変更されるが、不特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は固定されていてもよい。ただし、一定以上の信号品質を確保するため送信電力制御（TPC）が行われることが望ましい。特定制御チャネルは誤り訂正符号化が施された上で良好なリソースブロックで伝送される。従って、パンクチャリングを行うことで下りデータ量がある低度減らされてもよい。
【００４８】
図５Ａは下り制御シグナリングチャネルの種類及び情報項目の一例を示す。下り制御シグナリングチャネルには、報知チャネル（ＢＣＨ）、個別Ｌ３シグナリングチャネル（上位レイヤ制御チャネル）及びL1/L2制御チャネル（低レイヤ制御チャネル）が含まれる。L1/L2制御チャネルには下りデータ伝送用の情報だけでなく上りデータ伝送用の情報が含まれてもよい。以下、各チャネルで伝送される情報項目を概説する。
【００４９】
（報知チャネル）
報知チャネルはセル内で不変な情報や低速で変化する情報を通信端末（移動端末でも固定端末でもよく、ユーザ装置と呼ばれてもよい）に通知するのに使用される。例えば1000ms（１秒）程度の周期で変化してよい情報は、報知情報として通知されてもよい。報知情報には、下りL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット、同時割当最大ユーザ数、リソースブロック配置情報及びMIMO方式情報が含まれてもよい。
【００５０】
伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。
【００５１】
同時割当最大ユーザ数は、1TTIに，ＦＤＭ、ＣＤＭ及びＴＤＭの１以上を用いて多重可能な最大数を表す。この数は上りチャネル及び下りチャネルで同じでもよいし、異なってもよい。
【００５２】
リソースブロック配置情報は、そのセルで使用されるリソースブロックの周波数，時間軸上での位置を特定するための情報である。本実施例では、周波数分割多重（FDM）方式としてローカライズド(localized)FDM方式と、ディストリビュート(distributed)FDM方式の２種類を利用可能である。ローカライズドFDM方式では、周波数軸上で局所的に良いチャネル状態のユーザに優先的に連続的な帯域が割り当てられる。この方式は、移動度の小さなユーザの通信や、高品質で大容量のデータ伝送等に有利である。ディストリビュートFDM方式では、広帯域に渡って断続的に複数の周波数成分を有するように下り信号が作成される。この方式は、移動度の大きなユーザの通信や、音声パケット（VoIP）のような周期的且つ小さなデータサイズのデータ伝送等に有利である。何れの方式が使用されるにせよ、周波数リソースは連続的な帯域又は離散的な複数の周波数成分を特定する情報に従って、リソースの割り当てが行われる。
【００５３】
図５Ｂ上側に示されるように、例えば、ローカライズドFDM方式でリソースが「４番」で特定される場合には、フィジカルリソースブロック番号４のリソースが使用される。図５Ｂ下側に示されるようなディストリビュートFDM方式で、「４番」でリソースが特定される場合には、フィジカルリソースブロック２，８の左半分２つが使用される。図示の例では、１つのフィジカルリソースブロックが２つに分割されている。ディストリビュートFDM方式における番号付けや分割数はセル毎に異なってよい。このため、リソースブロック配置情報が報知チャネルでセル内の通信端末に通知される。
【００５４】
MIMO方式情報は、基地局に複数のアンテナが用意されている場合に、シングルユーザマイモ(SU-MIMO:  Single  User  -  Multi  Input  Multi  Output)方式又はマルチユーザマイモ（MU−MIMO:  Multi  -  User  MIMO）方式の何れが行われるかが示される。SU-MIMO方式は複数アンテナの通信端末１台と通信を行う方式であり、MU-MIMO方式は１アンテナの通信端末複数台と同時に通信を行う方式である。
【００５５】
（個別Ｌ３シグナリングチャネル）
個別L3シグナリングチャネルも、例えば1000ms周期のような低速で変化する情報を通信端末に通知するのに使用される。報知チャネルはセル内の全通信端末に通知されるが、個別L3シグナリングチャネルは特定の通信端末にしか通知されない。個別L3シグナリングチャネルには、FDM方式の種別及びパーシステントスケジューリング情報が含まれる。個別L3シグナリングチャネルは、特定制御チャネルに分類されてもよい。
【００５６】
FDM方式の種別は、特定された個々の通信端末がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式の何れで多重されるかを指示する。
【００５７】
パーシステントスケジューリング情報は、パーシステント(Persistent)スケジューリングが行われる場合に、上り又は下りデータチャネルの伝送フォーマット（データ変調方式及びチャネル符号化率）や、使用されるリソースブロック等を特定する。
【００５８】
（L1/L2制御チャネル）
下りL1/L2制御チャネルには、下りリンクのデータ伝送に関連する情報だけでなく、上りリンクのデータ伝送に関連する情報が含まれてもよい。前者は以下のようにパート1、パート２ａ及びパート２ｂの３種類に分類できる。パート１及びパート２ａは不特定制御チャネルに分類でき、パート２ｂは特定制御チャネルに分類できる。
【００５９】
（パート１）
パート１には、ページングインジケータ（ＰＩ）が含まれる。各通信端末はページングインジケータを復調することで、自端末に対する呼出がなされているか否かを確認できる。
【００６０】
（パート２ａ）
パート２ａには、下りデータチャネルのリソース割当情報、割当時間長及びＭＩＭＯ情報が含まれる。
【００６１】
下りデータチャネルのリソース割当情報は、下りデータチャネルが含まれているリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００６２】
割当時間長は、下りデータチャネルがどの程度の期間連続して伝送されるかを示す。最も頻繁にリソース割当内容が変わる場合は、ＴＴＩ毎であるが、オーバーヘッドを削減する観点から、複数のＴＴＩにわたって同じリソース割当内容でデータチャネルが伝送されてもよい。
【００６３】
ＭＩＭＯ情報は、通信にＭＩＭＯ方式が使用される場合に、アンテナ数、ストリーム数等を指定する。ストリーム数は情報系列数と呼んでもよい。
【００６４】
なお、パート２ａにユーザ識別情報が含まれることは必須でないが、その全部又は一部が含まれてもよい。
【００６５】
（パート２ｂ）
パート２ｂには、ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報、下りデータチャネルの伝送フォーマット、ハイブリッド再送制御（ＨＡＲＱ）情報及びＣＲＣ情報が含まれる。
【００６６】
ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報は、複数のアンテナの個々に適用される重み係数を特定する。各アンテナに適用される重み係数を調整することで、通信信号の指向性が調整される。
【００６７】
下りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。
【００６８】
ハイブリッド再送制御（HARQ:  Hybrid  Automatic  Repeat  ReQuest）情報は、下りパケットの再送制御に必要な情報を含む。具体的には、再送制御情報は、プロセス番号、パケット合成法を示す冗長バージョン情報、及び新規パケットであるか再送パケットであるかを見分けるための新旧インジケータ（New  Data  Indicator）を含む。
【００６９】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。
【００７０】
上りリンクのデータ伝送に関連する情報は以下のようにパート１乃至パート４の４種類に分類できる。これらの情報は、原則として不特定制御チャネルに分類されてよいが、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられている通信端末に対しては、特定制御チャネルとして伝送されてもよい。
【００７１】
（パート１）
パート１には、過去の上りデータチャネルに対する送達確認情報が含まれる。送達確認情報は、パケットに誤りがなかったこと若しくはあったとしても許容範囲内であったことを示す肯定応答（ACK）、或いはパケットに許容範囲を超える誤りがあったことを示す否定応答（NACK）を示す。
【００７２】
（パート２）
パート２には、将来の上りデータチャネルに対するリソース割当情報、その上りデータチャネルの伝送フォーマット、送信電力情報及びCRC情報が含まれる。
【００７３】
リソース割当情報は、上りデータチャネルの送信に使用可能なリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００７４】
上りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。
【００７５】
送信電力情報は、上りデータチャネルがどの程度の電力で送信されるべきかを示す。
【００７６】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。なお、ランダムアクセスチャネル（RACH）に対する応答信号（下りL1/L2制御チャネル）では、UE-IDとして、RACHプリアンブルのランダムIDが使用されてもよい。
【００７７】
（パート３）
パート３には、送信タイミング制御ビットが含まれる。これは、セル内の通信端末間の同期をとるための制御ビットである。
【００７８】
（パート４）
パート４は通信端末の送信電力に関する送信電力情報を含み、この情報は、上りデータチャネルの伝送用にリソースが割り当てられなかった通信端末が、例えば下りチャネルのCQIを報告するためにどの程度の電力で上り制御チャネルを送信すべきかを示す。
【００７９】
図４Ｂは図４Ａと同様に、１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図４Ａと異なって見える。図４Ａ及び図４Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内マッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされることを示す。「リソースブロック外マッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされることを示す。L1/L2制御チャネルの内の上りデータ伝送に関連する情報（パート１〜４）は、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられていれば特定制御チャネルとしてそのリソースで、そうでなければ不特定制御チャネルとして周波数ブロック全域で送信される。
【００８０】
図７Ａはデータチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す。図示のマッピング例は、１つの周波数ブロック及び１つのサブフレームに関するものであり、概して第1多重部１−ｘの出力内容に相当する（但し、パイロットチャネル等は第３多重部３８で多重される。）。１つのサブフレームは例えば１つの送信時間間隔（TTI）に対応してもよいし、複数のTTIに対応してもよい。図示の例では、周波数ブロックに７つのリソースブロックＲＢ１〜７が含まれている。この７つのリソースブロックは、図３Ａの周波数スケジューリング部３２によって、チャネル状態の良い端末に割り当てられる。
【００８１】
概して、不特定制御チャネル等、パイロットチャネル等及びデータチャネル等は時間多重されている。不特定制御チャネルは周波数ブロックの全域にわたって分散してマッピングされている。即ち不特定制御チャネルは７つのリソースブロックの占める帯域全体にわたって分散している。図示の例では不特定制御チャネルと他の制御チャネル（特定制御チャネルを除く）とが周波数多重されている。他のチャネルには例えば同期チャネル等が含まれてもよい。図示の例では不特定制御チャネル及び他の制御チャネルは、何らかの間隔を隔てて並んだ複数の周波数成分を各々が有するように周波数多重される。このような多重化方式は、ディストリビュート周波数分割多重化(distributed  FDM)方式と呼ばれる。周波数成分同士の間隔は全て同じでもよいし異なっていてもよい。いずれにせよ、不特定制御チャネルが１つの周波数ブロックの全域にわたって分散していることを要する。
【００８２】
図示の例ではパイロットチャネル等も周波数ブロック全域にわたってマッピングされている。様々な周波数成分についてのチャネル推定等を正確に行う観点からは、図示のようにパイロットチャネルが広範囲にマッピングされていることが望ましい。
【００８３】
図示の例ではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４はユーザ１（ＵＥ１）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６はユーザ２（ＵＥ２）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ７はユーザ３（ＵＥ３）に割り当てられる。上述したようにこのような割り当て情報は不特定制御チャネルに含まれている。更に、ユーザ１に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ１の先頭に、ユーザ１に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ２に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ３の先頭には、ユーザ２に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ３に割り当てられたリソースブロックＲＢ７の先頭には、ユーザ３に関する特定制御チャネルがマッピングされている。図中、ユーザ１，２，３の特定制御チャネルの占める大きさが不均一に描かれている点に留意を要する。これは、特定制御チャネルの情報量がユーザにより異なってよいことを表す。特定制御チャネルはデータチャネルに割り当てられたリソースブロックに限定して局所的にマッピングされる。この点、様々なリソースブロックにわたって分散してマッピングされるディストリビュートＦＤＭと異なり、このようなマッピング方式はローカライズド周波数分割多重（localized  FDM）とも呼ばれる。
【００８４】
図７Ｂは不特定制御チャネルの別のマッピング例を示す。ユーザ１（ＵＥ１）の特定制御チャネルは、図７Ａでは１つのリソースブロックＲＢ１だけにマッピングされていたが、図７ＢではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４全体（ユーザ１に割り当てられたリソースブロック全体）にわたってディストリビュートＦＤＭ方式で離散的に分散してマッピングされている。また、ユーザ２（ＵＥ２）に関する特定制御チャネルも、図７Ａに示される場合とは異なり、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６全体にわたってマッピングされている。ユーザ２の特定制御チャネルと共有データチャネルは時分割多重されている。このように、各ユーザの特定制御チャネル及び共有データチャネルは、各ユーザに割り当てられた１以上のリソースブロックの全部又は一部の中で、時分割多重（ＴＤＭ）方式で及び／又は周波数分割多重方式で（ローカライズドＦＤＭ方式及びディストリビュートＦＤＭ方式を含む）多重されてもよい。２以上のリソースブロックにわたって特定制御チャネルをマッピングすることで、特定制御チャネルについても周波数ダイバーシチ効果を期待することができ、特定制御チャネルの更なる信号品質の向上を図ることができる。
【００８５】
図７Ｃは様々な多重法の例を示す。上記の例では様々な不特定制御チャネルはディストリビュートFDM方式で多重されているが、符号分割多重（CDM）方式や時分割多重（TDM）方式のような適切な様々な多重法が使用されてもよい。図７Ｃ（１）はディストリビュートFDM方式で多重が行われる様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。ただし，この例のように規則的でなくてもよい。また，隣接するセル間で異なる規則を用いることで，送信電力制御を行ったときの干渉量をランダム化することができる。図７Ｃ（２）は符号分割多重（CDM）方式で多重が行われる様子を示す。コード１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。図７Ｃ（３）はディストリビュートFDM方式で、ユーザ多重数が３に変わった場合の様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３を再定義することで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。同時割当ユーザ数が最大数未満であった場合は、図７（４）に示されるように、基地局は下り制御チャネルの送信電力を増やしてもよい。また，CDMとFDMのハイブリッドも適用可能である。
【００８６】
図８Ａは本発明の一実施例で使用される移動端末の部分ブロック図を示す。図８Ａにはキャリア周波数同調部８１、フィルタリング部８２、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）除去部８３、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４、ＣＱＩ測定部８５、報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６、不特定制御チャネル復号部８７、特定制御チャネル復号部８８及びデータチャネル復号部８９が描かれている。
【００８７】
キャリア周波数同調部８１は端末に割り当てられている周波数ブロックの信号を受信できるように受信帯域の中心周波数を適切に調整する。
【００８８】
フィルタリング部８２は受信信号をフィルタリングする。
【００８９】
サイクリックプレフィックス除去部８３は受信信号からガードインターバルを除去し、受信シンボルから有効シンボル部分を抽出する。
【００９０】
高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４は有効シンボルに含まれる情報を高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の復調を行う。
【００９１】
ＣＱＩ測定部８５は受信信号に含まれているパイロットチャネルの受信電力レベルを測定し、測定結果をチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局にフィードバックする。ＣＱＩは周波数ブロック内の全てのリソースブロック毎に行われ、それらが全て基地局に報告される。
【００９２】
報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６は報知チャネルを復号する。ページングチャネルが含まれている場合にはそれも復号する。
【００９３】
不特定制御チャネル復号部８７は受信信号に含まれている不特定制御チャネルを復号し、スケジューリング情報を抽出する。スケジューリング情報には、その端末宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。
【００９４】
特定制御チャネル復号部８８は受信信号に含まれている特定制御チャネルを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれる。
【００９５】
データチャネル復号部８９は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。
【００９６】
図８Ｂは図８Ａと同様に、移動端末の部分ブロック図を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図８Ａと異なって見える。図８Ａ及び図８Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内デマッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされた情報を抽出することを示す。「リソースブロック外デマッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされた情報を抽出することを示す。
【００９７】
図８Ｃは図８Ａの受信部に関連する要素を示す。本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された下り信号は、それぞれＲＦ受信回路（８１，８２）に入力され、ガードインターバル（サイクリックプレフィックス）が除去され（８３）、高速フーリエ変換される（８４）。各アンテナで受信された信号は、アンテナダイバーシチ合成部で合成される。合成後の信号は、図８Ａの各復号部へ又は図８Ｂの分離部に与えられる。
【００９８】
図９Ａは本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。一例として、１０ＭＨｚの帯域幅で通信可能な移動端末ＵＥ１を有するユーザが、２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行っているセル又はセクタに入ったとする。通信システムの最低周波数帯域は５ＭＨｚであり、図２に示されるように全帯域が４つの周波数ブロック１〜４に分かれているものとする。
【００９９】
ステップＳ１１では、端末ＵＥ１は基地局からの報知チャネルを受信し、自局が使用可能な周波数ブロックが何であるかを確認する。報知チャネルは全２０ＭＨｚの帯域の中心周波数を含む５ＭＨｚの帯域で送信されていてもよい。このようにすることで、受信可能な帯域幅の異なるどの端末も報知チャネルを簡易に受信することができる。報知チャネルは、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。一例として周波数ブロック２，３の使用が許可されたとする。
【０１００】
ステップＳ１２では、端末ＵＥ１は下りパイロットチャネルを受信し、周波数ブロック２，３に関する受信信号品質を測定する。測定は各周波数ブロックに含まれている多数のリソースブロック毎に行われ、それら全てがチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局に報告される。
【０１０１】
ステップＳ２１では、基地局は端末ＵＥ１及び他の端末から報告されたチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、周波数ブロック毎に周波数スケジューリングを行う。ＵＥ１宛のデータチャネルは周波数ブロック２又は３から伝送されることは、周波数ブロック割当制御部（図３Ａの３１）で確認及び管理されている。
【０１０２】
ステップＳ２２では、基地局はスケジューリング情報に従って制御シグナリングチャネルを周波数ブロック毎に作成する。制御シグナリングチャネルには不特定制御チャネル及び特定制御チャネルが含まれている。
【０１０３】
ステップＳ２３ではスケジューリング情報に従って制御チャネル及び共有データチャネルが周波数ブロック毎に基地局から送信される。
【０１０４】
ステップＳ１３では、端末ＵＥ１は周波数ブロック２及び３で伝送される信号を受信する。
【０１０５】
ステップＳ１４では、周波数ブロック２で受信した制御チャネルから不特定制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。同様に周波数ブロック３で受信した制御チャネルからも不特定制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。いずれのスケジューリング情報にも、端末ＵＥ１宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。自局宛の共有データチャネルに何らのリソースブロックも割り当てられていなかった場合には、端末ＵＥ１は待ち受け状態に戻り、制御チャネルの受信を待機する。自局宛の共有データチャネルに何らのかのリソースブロックが割り当てられていた場合には、端末ＵＥ１は、ステップＳ１５で受信信号に含まれている特定制御チャネルを分離し、それを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれている。
【０１０６】
ステップＳ１６では、端末ＵＥ１は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。以後同様の手順が反復される。
【０１０７】
図９Ｂは、上りデータ伝送関連情報の情報量を削減するための方法例を示す。ステップＳ１では、基地局から下りL1/L2制御チャネルが送信される。上述したように（特に図７Ｃに関連して説明されたように）、複数の通信端末用の制御情報は多重されて伝送される。各通信端末は、自他の通信端末宛の複数のL1/L2制御チャネルを復調する。例えば、自端末のUE-IDを含む制御チャネルが，X番目の位置にあったとする。その場合，不特定制御チャネルの部分を復調し、不特定制御チャネルに含まれている割り当て情報から，自端末に関する割当内容（自端末に利用可能なＲＢが何であるか等）を知る。
【０１０８】
ステップＳ２では、この割り当てられた割り当てRBを用いて上りリンクのパケット(t=TTI1)が基地局に送信される。ｔ=TTI1は時刻を示す。
【０１０９】
ステップＳ３では、基地局がその上りデータチャネルD(t=TTI1)を受信し、復号し、誤りの有無を判定する。判定結果はACK又はNACKで表現される。基地局はこの判定結果を、送信元の通信端末に通知しなければならない。基地局は、L1/L2制御チャネルでその判定結果を通信端末に通知する。この判定結果（送達確認情報）は、図５Ａの分類によれば上りデータ伝送関連情報のパート１に属する。基地局は様々な通信端末からの上りチャネルも受信しているので、それら全ての通信端末に送達確認情報（ACK/NACK）を個々に通知する。従って、下りL1/L2制御チャネル中の上りデータ伝送関連情報のパート１（ACK/NACK）の全てにユーザ識別情報（ID）を付加すれば、各通信端末は自端末が過去に送信した上りデータチャネルに対する送達確認情報（ACK/NACK）を確実に知ることができる。
【０１１０】
しかしながら、本実施例では制御情報量を削減する観点から、各通信端末のパート１の情報各々に識別情報を付加せずに下りL1/L2制御チャネルの送信が行われる。その代わりに、パート２の情報に使用された割当番号Ｘと、パート１の情報との対応関係が通信端末毎に維持される。例えば、図７Ｃ（１）に示されるような多重法が行われる場合に、パート２の情報を通信端末UE1に通知するために割当番号３（Ｘ＝３）が使用されたとする。この場合、割当番号３のリソース情報を復調することで、上りデータチャネルのリソースブロックが特定され、そのリソースブロックで上りデータチャネルが送信される。この上りデータチャネルに対するパート１の情報（ACK/NACK）は、t=TT1+αで送信される下りL1/L2制御チャネル中の割当番号３のリソースに記載される。αは送達確認情報を返すために設定されている時間である。ステップＳ３ではこのようなL1/L2制御チャネルが通信端末に送信される。
【０１１１】
ステップＳ４では、各通信端末は割当番号Ｘ及び所定の期間αに基づいて、パート１に関する情報を読み取り、t=TTI1の時点で送信したデータD(t=TTI1)を再送しなければならないか否かを確認する。
【０１１２】
このように本実施例では、ステップＳ１で使用した割当番号とステップＳ３で使用する割当番号との１対１の対応関係を移動端末毎に維持することで、基地局は、上りデータ伝送関連情報のパート１（ACK/NACK）がどの通信端末宛であるかを個々に指定しなくて済む。かくて本方法により、図９ＡのステップＳ２２で作成される下りL1/L2制御チャネルの情報量を減らすことができる。或る時点t=TTI1でM台の通信端末に上りデータチャネル用のリソースが割り当てられたとすると、割当番号Ｘは１，...，Ｍであり、上りデータ伝送関連情報の割当情報（パート２）の数も、以後の時点t=TTI＋αで送達確認情報（パート１）を送信しなければならない宛先の数も共にＭである。従って上記のような割当番号Ｘに関する１対１の対応関係を維持することは常に可能である。
【０１１３】
このように、上りリソースの割り当てに使用される下り制御チャネルと下りリンクACK/NACKを送信するリソースとを対応付けることにより、予め割り当てる下りリンクACK/NACKを送信するリソースの数を少なくできる。すなわち、上りリソースの割り当てに使用される下り制御チャネルにより指定される上り関連情報パート２の割当番号と、上りデータチャネルに対する下りリンクACK/NACKを通知するリソースを指定する上り関連情報パート１の割当番号とを対応付けることにより、予め割り当てる下りリンクACK/NACKリソースの数を少なくできる。
【０１１４】
制御シグナリングを送信しないでデータチャネルを割り当てるには、再送やパーシステントスケジューリングのように行われる。
【０１１５】
パーシステントスケジューリングが適用される場合には、ACK/NACKのリソースが別々に用意される。
【０１１６】
また、データチャネルの上りリンクリソース、例えばリソースユニット（RU: Resource Unit）のインデックスと下りリンクACK/NACKリソースとを対応付けるようにしてもよい。しかし、この方法では、ACK/NACKの数は多重されるユーザ数で決定される。例えば、送信帯域が１０ＭＨｚ、２ユーザにより空間分割多元接続（ＳＤＭＡ：  ｓｐａｃｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）が行われる場合には、５０ＲＵｓ×２＝１００のリソースが必要になる。
【０１１７】
したがって、予め確保するリソースの数を少なくする観点からは、上りリソースの割り当てに使用される下り制御チャネルと下りリンクACK/NACKを送信するリソースとを対応付けることが好ましい。
【実施例２】
【０１１８】
図１０は周波数ホッピングが行われる場合の動作例を示す図である。通信システムに割り当てられた周波数帯域は２０ＭＨｚであり、５ＭＨｚの最低帯域幅を有する周波数ブロック４つが含まれている。図示の例では通信システムは、５ＭＨｚの帯域で通信可能なユーザを４０人、１０ＭＨｚの帯域で通信可能なユーザを２０人、２０ＭＨｚの帯域で通信可能なユーザを１０人収容することができる。
【０１１９】
２０ＭＨｚの帯域で通信可能なユーザは、周波数ブロック１〜４の全部を常に使用可能である。しかしながら、５ＭＨｚの帯域でしか通信できない４０人のユーザのうち、１番目から１０番目までのユーザは、時刻ｔでは周波数ブロック１だけを使用することが許可され、時刻ｔ＋１では周波数ブロック２だけを使用することが許可され、時刻ｔ＋２では周波数ブロック３だけを使用することが許可されている。１１番目から２０番目までのユーザは、時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２で周波数ブロック２，３，４を使用することが許可されている。２１番目から３０番目までのユーザは、時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２で周波数ブロック３，４，１を使用することが許可されている。３１番目から４０番目までのユーザは、時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２で周波数ブロック４，１，２を使用することが許可されている。また、１０ＭＨｚの帯域でしか通信できない２０人のユーザのうち、１番目から１０番目までのユーザは、時刻ｔでは周波数ブロック１及び２だけを使用することが許可され、時刻ｔ＋１では周波数ブロック３及び４だけを使用することが許可され、時刻ｔ＋２では周波数ブロック１及び２だけを使用することが許可されている。１１番目から２０番目までのユーザは、時刻ｔ，ｔ＋１，ｔ＋２で周波数ブロック３及び４，１及び２，３及び４を使用することが許可されている。
【０１２０】
このような周波数ホッピングパターンは報知チャネル又は別の手法で各ユーザに事前に通知されている。この場合に、周波数ホッピングパターンとして事前にいくつかのパターンが規定され、その内のどのパターンが使用されるかを示すパターン番号をユーザに通知することで、少ないビット数で周波数ホッピングパターンをユーザに通知することができる。本実施例のように使用可能な周波数ブロックに幾つかの選択肢がある場合に、使用可能な周波数ブロックを通信開始後に変更することは、ユーザ間及び周波数ブロック間で通信品質の均一化を図る観点から好ましい。例えば本実施例のように周波数ホッピングが行われなかったならば、周波数ブロック間で通信品質の優劣の差が大きかった場合に、特定のユーザは常に悪い品質で通信しなければならない。周波数ホッピングを行うことで、ある時点では通信品質が悪かったとしても別の時点では良くなることが期待できる。
【０１２１】
図示の例では５ＭＨｚ及び１０ＭＨｚの周波数ブロックが１つずつ右にシフトしてゆく周波数ホッピングパターンが示されているが、それ以外の様々なホッピングパターンが使用されてもよい。どのようなホッピングパターンが採用されたとしても、送信側及び受信側でそれが既知であればよいからである。
【実施例３】
【０１２２】
以下に説明される本発明の第３実施例では制御シグナリングチャネルに加えてページングチャネルを伝送する手法が説明される。
【０１２３】
図１１は本発明の一実施例による動作例のフローチャート（左側）及び周波数帯域（右側）を示す図である。ステップＳ１では基地局から配下のユーザに報知チャネルが送信されている。図１１（１）に示されるように、報知チャネルは全周波数帯域の中心周波数を含む最低帯域幅で伝送される。報知チャネルで通知される報知情報には、ユーザの受信可能な帯域幅と使用可能な周波数ブロックとの対応関係が含まれている。
【０１２４】
ステップＳ２ではユーザ（例えばＵＥ１）は指定された周波数ブロック（例えば、周波数ブロック１）で待ち受け状態に入る。この場合に、ユーザＵＥ１は使用の許可された周波数ブロック１の信号を受信できるように、受信信号の帯域を調整する。本実施例では、周波数ブロック１でユーザＵＥ１に関する制御シグナリングチャネルだけでなく、ユーザＵＥ１に関するページングチャネルも伝送される。ページングチャネルでユーザＵＥ１の呼び出されたことが確認されると、フローはステップＳ３に進む。
【０１２５】
ステップＳ３では指示された周波数ブロックでスケジューリング情報に従ってデータチャネルが受信される。ユーザＵＥ１は以後再び待ち受け状態に戻る。
【０１２６】
図１２は本発明の一実施例による別の動作例のフローチャート（左側）及び周波数帯域（右側）を示す図である。上記と同様にステップＳ１では基地局から報知チャネルが送信され、報知チャネルは全周波数帯域の中心周波数を含む最低帯域幅で伝送される（図１２（１））。図１１の例と同様に使用可能な周波数ブロックは周波数ブロック１であるとする。
【０１２７】
ステップＳ２ではユーザＵＥ１は待ち受け状態に入る。上記の例とは異なり、ユーザＵＥ１はこの時点では受信信号の帯域を調整しない。従って報知チャネルを受信するのと同じ帯域でページングチャネルを待機する（図１２（２））。
【０１２８】
ステップＳ３ではページングチャネルが確認された後に、端末は自局に割り当てられた周波数ブロック１に移行し、制御シグナリングチャネルを受信し、スケジューリング情報に従って通信を行う（図１２（３））。ユーザＵＥ１は以後再び待ち受け状態に戻る。
【０１２９】
図１１に示される例では端末は待ち受け時に周波数ブロック１に速やかに移行するが、図１２に示される例では端末はその時点では移行せず自局の呼び出しが確認された後に周波数ブロック１に移行する。前者の手法では様々なユーザが各自に割り当てられた周波数ブロックで信号を待ち受けるが、後者の手法では全てのユーザが同じ帯域で信号を待ち受ける。従って前者は後者に比べて周波数資源を均一に使用する点で好ましいかもしれない。一方、ハンドオーバの要否を確認するための周辺セルサーチは、全帯域中央の最低帯域幅を用いて行われる。従って、端末の周波数同調回数を少なくする観点からは、図１２に示される例のように待ち受け時の帯域とセルサーチの帯域を合わせることが望ましい。
【実施例４】
【０１３０】
ところで、制御チャネルの受信信号品質を高める観点からはリンクアダプテーションを行うことが望ましい。本発明の第４実施例ではリンクアダプテーションを行う手法として送信電力制御(TPC:  Transmission  Power  Control)及び適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding)制御が使用される。図１３は送信電力制御が行われる様子を示し、下りリンクチャネルの送信電力を制御することで受信側で所要品質を達成することが意図される。より具体的には基地局から遠いユーザ１に対するチャネル状態は悪いことが予想されるので、大きな送信電力で下りリンクチャネルが送信される。逆に、基地局に近いユーザ２に対してはチャネル状態の良いことが予想される。この場合に、ユーザ２への下りリンクチャネルの送信電力が大きかったとすると、ユーザ２にとっての受信信号品質は良いかもしれないが、他のユーザにとっては干渉が大きくなってしまう。ユーザ２のチャネル状態は良いので、送信電力は小さくても所要品質を確保することはできる。従ってこの場合は比較的小さな送信電力で下りリンクチャネルが送信される。送信電力制御が単独に行われる場合には変調方式及びチャネル符号化方式は一定に維持され、送信側及び受信側で既知の組み合わせが使用される。従って、送信電力制御のもとでチャネルを復調するのに、変調方式等が別途通知されることは不要である。
【０１３１】
図１４は適応変調符号化制御が行われる様子を示し、チャネル状態の良否に応じて変調方式及び符号化方式の双方又は一方を適応的に変えることで、受信側での所要品質を達成することが意図される。より具体的には、基地局からの送信電力が一定であったとすると、基地局から遠いユーザ１に対するチャネル状態は悪いことが予想されるので、変調多値数は小さく及び／又はチャネル符号化率も小さく設定される。図示の例ではユーザ１に対する変調方式にＱＰＳＫが使用され、１シンボル当たり２ビットの情報が伝送される。これに対して基地局に近いユーザ２に対してはチャネル状態の良いことが予想され、変調多値数は大きく及び／又はチャネル符号化率も大きく設定される。図示の例ではユーザ２に対する変調方式に１６ＱＡＭが使用され、１シンボル当たり４ビットの情報が伝送される。これによりチャネル状態の悪いユーザに対しては信頼度を高めることで所要品質が達成され、チャネル状態の良いユーザに対しては所要品質を維持しつつスループットを向上させることができる。適応変調符号化制御では受信したチャネルを復調する際に、そのチャネルに施された変調方式、符号化方式、シンボル数等の情報が必要であるので、何らかの手段でその情報が受信側に通知されることを要する。また、チャネル状態の良否に応じて１シンボル当たりに伝送可能なビット数が異なるので、チャネル状態が良ければ少ないシンボル数で情報を伝送できる反面、そうでなければ多くのシンボル数を必要としてしまう。
【０１３２】
本発明の第４実施例では、不特定のユーザが復号しなければならない不特定制御チャネルについて送信電力制御が行われ、リソースブロックの割り当てられた特定のユーザが復号すればよい特定制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双方が行われる。具体的には以下の３つの手法が考えられる。
（１） ＴＰＣ−ＴＰＣ
第１の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルにも送信電力制御のみが行われる。送信電力制御では変調方式等は固定されているので、チャネルが良好に受信されたならば、変調方式等に関する事前の通知なしにそれを復調することができる。不特定制御チャネルは周波数ブロック全体にわたって分散しているので、全周波数範囲にわたって同じ送信電力で送信される。これに対してあるユーザに関する特定制御チャネルはそのユーザに関する特定のリソースブロックしか占めない。従ってリソースブロックの割り当てられたユーザ各自にとって受信信号品質が良くなるように特定制御チャネルの送信電力が個々に調整されてもよい。例えば図７Ａ，Ｂに示される例では、不特定制御チャネルは送信電力Ｐ０で送信され、ユーザ１（ＵＥ１）の特定制御チャネルはユーザ１に相応しい送信電力Ｐ１で送信され、ユーザ２（ＵＥ２）の特定制御チャネルはユーザ２に相応しい送信電力Ｐ２で送信され、ユーザ３（ＵＥ３）の特定制御チャネルはユーザ３に相応しい送信電力Ｐ３で送信されてもよい。ちなみに共有データチャネルの部分は同一又は別の送信電力ＰＤで送信されてよい。
【０１３３】
上述したように不特定制御チャネルは不特定のユーザ全員が復号しなければならない。しかしながら、制御チャネルを伝送する主な目的は、受信されるべきデータが有ること及びそのスケジューリング情報等をリソースブロックが実際に割り当てられたユーザに通知することにある。従って不特定制御チャネルを送信する際の送信電力は、リソースブロックの割り当てられたユーザにとって所要品質が満たされるように調整されてよい。例えば図７Ａ，Ｂの例においてリソースブロックの割り当てられたユーザ１，２，３全員が基地局の近傍に位置していた場合に、不特定制御チャネルの送信電力Ｐ０は比較的小さく設定されてよい。この場合、ユーザ１，２，３以外の例えばセル端のユーザは不特定制御チャネルを良好に復号できないかもしれないが、それらの者にリソースブロックは割り当てられていないので実害はない。
【０１３４】
（２）ＴＰＣ−ＡＭＣ
第２の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルには適応変調符号化制御のみが行われる。ＡＭＣ制御が行われる場合には、一般に、変調方式等が事前に通知される必要がある。本手法では特定制御チャネルについての変調方式等の情報は不特定制御チャネルに含められる。従って各ユーザは先ず不特定制御チャネルを受信し、復号及び復調し、自局宛のデータの有無を判別する。それが存在していたならば、スケジューリング情報を抽出することに加えて特定制御チャネルに適用されている変調方式、符号化方式及びシンボル数等についての情報も抽出する。そして、スケジューリング情報及び変調方式等の情報に従って特定制御チャネルが復調され、共有データチャネルの変調方式等の情報が取得され、共有データチャネルが復調される。
【０１３５】
制御チャネルは、共有データチャネルに比べて、高スループットに伝送することをさほど要しない。従って不特定制御チャネルについてＡＭＣ制御が行われる場合に、変調方式等の組み合わせ総数は共有データチャネル用の変調方式等の組み合わせ総数より少なくてよい。一例として不特定制御チャネルのＡＭＣの組み合わせとして、変調方式はＱＰＳＫに固定され、符号化率が７／８，３／４，１／２，１／４のように変更されてもよい。
【０１３６】
第２の手法によれば不特定制御チャネルの品質を全ユーザにわたって一定レベル以上に確保しつつ、特定制御チャネルの品質を良好にすることができる。特定制御チャネルは、特定の通信端末各自にとってチャネル状態の良いリソースブロックにマッピングされ且つ適切な変調方式及び／又は符号化方式が使用されているからである。制御チャネルの内、特定制御チャネルの部分に適応変調符号化制御を行うことで、その部分の受信品質を向上させることができる。
【０１３７】
なお、変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせ数を著しく少なく限定し、受信側で全ての組み合わせについて復調を試行させてもよい。良好に復調できた内容が最終的に採用される。このようにすると、変調方式等に関する情報が事前に通知されなくても、ある程度のＡＭＣ制御を行うことができる。
【０１３８】
（３）ＴＰＣ−ＴＰＣ／ＡＭＣ
第３の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルには送信電力制御及び適応変調符号化制御の双方が行われる。上述したようにＡＭＣ制御が行われる場合には、原則として変調方式等が事前に通知される必要がある。また、大きく変動するフェージングがあっても所要品質を確保する観点からは、変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせ総数は多い方が望ましい。しかしながらその総数が多いと、変調方式等の決定処理も複雑になり、通知に要する情報量も多くなり、演算負担及びオーバーヘッドが大きくなってしまう。第３の手法ではＡＭＣ制御に加えて送信電力制御も併用され、双方の制御によって所要品質が維持される。従って大きく変動するフェージングの全てをＡＭＣ制御だけで補償しなくてよい。具体的には所要品質近辺に到達する変調方式等が選択され、選択された変調方式等の下で送信電力を調整することで所要品質が確保される。このため、変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせ総数は少なく限定されてよい。
【０１３９】
上記の何れの手法でも不特定制御チャネルについては送信電力制御のみが行われるので、所要品質が維持されつつユーザは容易に制御情報を得ることができる。ＡＭＣ制御とは異なり１シンボル当たりの情報伝送量は不変なので固定フォーマットで簡易に伝送できる。不特定制御チャネルは周波数ブロック全域又は多数のリソースブロックにわたって分散しているので周波数ダイバーシチ効果が大きい。従って長周期的な平均レベルを調整するような簡易な送信電力制御で所要品質を十分に達成することが期待できる。なお、不特定制御チャネルについて送信電力制御のみが行われることは、本発明に必須ではない。例えば、報知チャネルを用いて、不特定制御チャネルに使用される伝送フォーマットが低速に制御されてもよい。
【０１４０】
特定制御チャネル用のＡＭＣ制御情報（変調方式等を特定するための情報）を不特定制御チャネル中に含ませることで、特定制御チャネルについてＡＭＣ制御を行うことができる。このため特定制御チャネルの伝送効率や品質を向上させることができる。不特定制御チャネルに必要なシンボル数はほぼ一定であるが、特定制御チャネルに必要なシンボル数は、ＡＭＣ制御の内容やアンテナ数等によって異なる。例えばチャネル符号化率が１／２でアンテナ数が１つの場合に必要なシンボル数がＮであったとすると、チャネル符号化率が１／４でアンテナ数が２つの場合に必要なシンボル数は４Ｎに増える。このように制御チャネルに必要なシンボル数が変化したとしても、本実施例では図７Ａ，Ｂに示されるような簡易な固定フォーマットで制御チャネルを伝送することができる。シンボル数の変化する内容は不特定制御チャネルには含まれず、それは特定制御チャネルにしか含まれない。従って特定のリソースブロックの中で特定制御チャネルと共有データチャネルの占める割合を変えることで、そのようなシンボル数の変化に柔軟に対応することができる。
【実施例５】
【０１４１】
実施例１において説明した下りリンクで送信するACK/NACK、特に再送に対するACK/NACKについては、再送時は異なる無線リソースを確保する方法（方法１）、初回パケットを送信した上りリンクグラント番号の箇所で送信しない方法（方法２）、再送時にも必ずグラントを割り当てる方法（方法３）のいずれかの方法で送信するようにしてもよい。
【０１４２】
以下、方法１から方法３について詳細に説明する。
（方法１）
再送時には、初回と異なる無線リソースを予め確保する。無線リソースは、符号及び／又は周波数でもよい。送達確認用の無線リソースとして、スケジューリングの対象となるＵＥの最大数と等しい無線リソースが初回送信用に確保され（初回送信）、初回送信用に確保された無線リソース以外の無線リソースの中からスケジューリングの対象となるＵＥの最大数と等しい無線リソースが再送用に確保される（再送）。例えば、図１５に示すように、初回送信用に４個の無線リソース（＃１−＃４）が確保され、再送用に４個の無線リソース（＃５−＃８）が確保される。この場合、スケジューリングの対象となるＵＥが最大数以下となる場合、確保された無線リソースのうちスケジューリングの対象となるＵＥの数の無線リソースが使用される。例えば、図１５では、３機のＵＥしかスケジューリングの対象にならなかった場合には、確保された無線リソースのうち、無線リソース＃４は使用されない。同様に、２機のＵＥしか再送時のスケジューリングの対象にならなかった場合には、確保された再送用の無線リソースのうち、無線リソース＃７及び＃８は使用されない。
（方法２）
初回パケットを送信した上りリンクグラント番号の箇所で送信しない。上りリンクは、同期ＡＲＱ（Ｓｙｎｃ  ＡＲＱ）、すなわち、初回送信と再送のタイミングの差が一定となるように制御されるため、再送時のグラントは送信する必要はない。しかし、ＲＴＴ（ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）後に誤りの生じた上りリンクのグラント番号の箇所に割当を行うと、ACK/NACKが衝突する。このような衝突を回避するために、誤りの生じた上りリンクのグラント番号の箇所には割当を行わない、すなわち、そのグラント番号の箇所は無送信となる。ラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）は、１つの通信パケットが送信元から送信先まで行き，再び送信元に戻ってくるまでに要する時間を示す。このようにすることにより、送信電力は他のグラントに用いることができる。この無送信による効率の劣化は再送を行う確率が非常に小さいことを考慮すると影響は小さい。図１６では、時刻Ｔにおいて、上りリンクグラント番号＃１−＃６に割当が行われ、上りリンクグラント番号＃３及び＃６で誤りが検出された場合に、時刻Ｔ＋ＲＴＴでは、上りリンクグラント番号＃３及び＃６には割当を行わない、すなわち、そのグラント番号の箇所は無送信となることを示している。
（方法３）
同期ＡＲＱでは、前回の送信から予め決定された所定の時間後に再送が行われ、再送には、前回の送信と同じリソース（物理リソース、変調、符号化）が使用される。このようにした場合、図１７に示すようにリソースのフラグメンテーションが生じる場合がある。図１７には、３機のＵＥに対するリソース割当が示される。３機のＵＥには、同じＴＴＩが割り当てられ、再送はＵＥ２のみに必要とされる。このような場合、上りリンクではシングルキャリアが適用されるので、連続したサブキャリアしか割り当てられない。したがって、ＵＥ２に再送が生じた場合には、ＵＥ１及びＵＥ３には、前回割り当てられたリソースしか割り当てられないことになる。したがって、使用可能なリソースは１機のＵＥにしか割り当てることができないため、リソースの使用が効率的でない。このようなリソースのフラグメンテーションが生じるのを回避するために、再送時にもグラントを割り当てることが提案されている（例えば、非特許文献２参照）。再送時にも必ずグラントを割り当てることにより、再送時のACK/NACKのリソース確保は不要となる。
【０１４３】
このように再送時にもグラントを割り当てる場合には、再送時であるため、送信する情報は一部に限られるようにしてもよい。すなわち、図１８に示すように通常と同一のグラントを割り当てるようにしてもよいし（ａ）、図１８に示すようグラント構成において必要とされる一部にグラントのみを割り当てるようにしてもよい（ｂ）。
図１８には、グラント構成が示され、制御シグナリング情報（Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれる上りリンクリソース割り当て情報（Ｕｐｌｉｎｋ  ＲＢ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＥ  ＩＤ、トランスポートフォーマット情報（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、送信電力（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ）及び復調用リファレンスシグナルフォーマット（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｆｏｒｍａｔ）のうち、上りリンクリソース割り当て情報及びＵＥ  ＩＤが再送時のグラントとして必要とされる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】周波数スケジューリングを説明するための図を示す。
【図２】本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その１）を示す。
【図３Ｂ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その２）を示す。
【図４Ａ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図４Ｂ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図５Ａ】制御シグナリングチャネルの情報項目例を示す図である。
【図５Ｂ】ローカライズドFDM方式及びディストリビュートFDM方式を示す図である。
【図６】誤り訂正符号化の単位を示す図である。
【図７Ａ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｂ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｃ】不特定制御チャネルの多重方式例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｂ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｃ】端末の受信部に関するブロック図を示す。
【図９Ａ】本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】上りデータ伝送関連情報の情報量を削減するための方法例を示す図である。
【図１０】周波数ホッピングが行われる場合の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による動作例のフローチャート及び周波数帯域を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例による別の動作例のフローチャート及び周波数帯域を示す図である。
【図１３】ＴＰＣが行われる様子を示す図である。
【図１４】ＡＭＣ制御が行われる様子を示す図である。
【図１５】再送時に割り当てる無線リソースを示す図である。
【図１６】再送時に割り当てる無線リソースを示す図である。
【図１７】再送時に割り当てる無線リソースを示す図である。
【図１８】再送時のグラント構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４５】
３１  周波数ブロック割当制御部
３２  周波数スケジューリング部
３３−ｘ  周波数ブロックｘでの制御シグナリングチャネル生成部
３４−ｘ  周波数ブロックｘでのデータチャネル生成部
３５  報知チャネル（又はページングチャネル）生成部
１−ｘ  周波数ブロックｘに関する第１多重部
３７  第２多重部
３８  第３多重部
３９  他チャネル生成部
４０  逆高速フーリエ変換部
４１  サイクリックプレフィックス付加部
４１  不特定制御チャネル生成部
４２  特定制御チャネル生成部
４３  多重部
８１  キャリア周波数同調部
８２  フィルタリング部
８３  サイクリックプレフィックス除去部
８４  高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）
８５  ＣＱＩ測定部
８６  報知チャネル復号部
８７  不特定制御チャネル復号部
８８  特定制御チャネル復号部
８９  データチャネル復号部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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