(57)【要約】【課題】  削れ難いドラム（帯電生成物が残り易いドラム）において高耐久後（100K枚以上）でも、クリーニングブレードの端部捲れが生じず、低ランニングコストを維持し、高寿命を可能にしながら、安易な構成で省スペース化できることを提供する。【解決手段】  ２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体を有し、該像担持の表面に圧接して転写後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングエッジを有するクリーニングブレードを備えている画像形成装置において、前記像担持体のスラスト領域が現像領域より大きく、帯電領域より小さいことを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図４
2008112088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体を有し、該像担持の表面に圧接して転写後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングエッジを有するクリーニングブレードを備えている画像形成装置において、前記像担持体のスラスト領域が画像形成領域より大きく、帯電領域より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記担持体領域の少なくとも外側からクリーニングブレード端部領域までにおいて、前記画像形成領域の削れ量の3倍以上、500倍以下になる樹脂を最表層に塗工してあることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の画像形成領域の削れ量が0.01μｍ/10K枚以上、0.5μｍ/10K枚以下であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記、3倍以上、500倍以下になる領域の削れ量が、1.5μｍ/10K枚以上、5.0μｍ/10K枚以下であることを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等において像担持体表面を清掃するためのクリーニング装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置におけるクリーニング装置において、像担持体を清掃するクリーニング部材としてクリーニングブレードを有するものが知られている。
【０００３】
例えば電子写真方式の画像形成装置においては、帯電プロセス、露光プロセス、現像プロセスの各画像形成プロセスを経て感光ドラム（像担持体）上にトナー像を形成し、このトナー像を転写プロセスによって感光ドラム上から記録材（例えば紙）上及び中間転写体（ベルト等）に転写される。この転写プロセスにおいて、感光ドラム上のトナー像を構成するトナーは、そのすべてが転写されるわけではなく、少量のトナーが感光ドラム表面に残る（中間転写体から紙においても同様）。このようにして感光ドラム表面に残ったトナー（以下「残留トナー」という。）は、上述のクリーニングブレードによって除去される。
【０００４】
近年、電子写真装置も小スペース化及び低コスト化が益々盛んになってきている中、ランニングコストを重視する傾向がある。そのため、像担持体（感光体）についても、高寿命像担持体が一般的となり、その表層材料が従来の4分の1以下の削れ量しかないものも多くなってきている。つまり、削れ量が4分の1以下になるということは、従来、30〜70K枚しか寿命（削れ量）がもたなかったものが、120K〜300K近くまで延ばせるということになる。
【０００５】
この削れメカニズムについては、主に、帯電条件で感光体の表面の結晶構造を破壊し、クリーニングブレードでトナーと同時に削っていると言われている。
【０００６】
そのため、高寿命感光体においては、この結晶構造が崩れ難かったり、機械的に強いものが多く、その分、クリーニングブレードにおける負荷が大きくなる傾向がある。このクリーニングブレードにおける負荷要因の一つとして、帯電の際、発生する帯電生成物の影響が大きいと言われている。この帯電生成物が像担持体表面につくと、像担持体表面の摩擦抵抗があがり、装置全体のトルクアップにつながり、最後は、クリーニングブレードの捲れという問題にまで発展してしまう。従来ぐらいの削れ量だと、表面についた帯電生成物は、像担持体の削れ粉と共にクリーニングブレードで削りとられるのに対し、削れ量が少なくなると、当然その帯電生成物も残りやすくなってしまう。
【０００７】
ただ、画像形成領域については、帯電生成物で上がった摩擦抵抗についてトナーが供給され、そのトナーが潤滑効果を成し、クリーニングブレードの負荷を軽減する効果がある。しかし、クリーニングブレード端部については、トナーがほとんど供給されず、クリーニングブレードによる負荷が顕著になり端部捲れが発生する問題があった。
【０００８】
そのため、ブレード端部の表層を粗らす（特許文献1参照）とか、ブレード端部のみ摩擦係数を下げる（特許文献2参照）とか、ブレード端部のみ滑剤を供給する（特許文献3参照）などの提案があげられている。
【特許文献１】特開平5-150696
【特許文献２】特開平6-258995
【特許文献３】特開平6-186888
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記方法だと、初期の摩擦抵抗（トルク特性）は下がるものの、耐久をしていくうちに表面の帯電生成物が残り易いことには変わりなく、特に高寿命（100K枚以上）のドラムになるとやはりクリーニングブレードの捲れ（負荷）という問題は非常に大きく、耐久まで含めて解決するには至っていない。また、端部だけ滑剤などを常時供給する手段も一つの提案ではあるが、その場合構成が複雑になり、省スペース化などの安易な構成には不向きになってしまう。
【００１０】
本発明では、このような削れ難いドラム（帯電生成物が残り易いドラム）において高耐久後（100K枚以上）でも、クリーニングブレードの端部捲れが生じず、低ランニングコストを維持し、高寿命を可能にしながら、安易な構成で省スペース化できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は下記の構成を特徴と画像形成装置である。
【００１２】
（1）２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体を有し、該像担持の表面に圧接して転写後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングエッジを有するクリーニングブレードを備えている画像形成装置において、前記像担持体のスラスト領域が画像形成領域より大きく、帯電領域より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（2）前記担持体領域の少なくとも外側からクリーニングブレード端部領域までにおいて、前記画像形成領域の削れ量の3倍以上、500倍以下になる樹脂を最表層に塗工してあることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【００１４】
（3）前記像担持体の画像形成領域の削れ量が0.01μｍ/10K枚以上、0.5μｍ/10K枚以下であることを特徴とする（1）記載の画像形成装置。
【００１５】
（4）前記、3倍以上、500倍以下になる領域の削れ量が、1.5μｍ/10K枚以上、5.0μｍ/10K枚以下であることを特徴とする（2）記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
２５℃湿度５０％の環境下でビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ弾性変形率Ｗｅが４０％以上６５％以下である像担持体を有し、該像担持の表面に圧接して転写後の像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニングエッジを有するクリーニングブレードを備えている画像形成装置において、ブレード端部の削れ量を大きくすることで従来から問題になっていて、更に高耐久になってより厳しくなったクリーニングブレードの端部捲れの問題を解決し、高寿命化、低ランニングコスト、省スペース化を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。また、本発明における像担持体である感光体について以下に説明する（以下、像担持体を感光体、もしくは感光ドラムと称す。）。
【実施例１】
【００１８】
（1）画像形成装置
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置は、レーザビームプリンタであり、同図はその概略構成を示す縦断面である。なお、以下では、本発明に係るクリーニング装置11（後述）がクリーニング対象とするクリーニング対象物が、像担持体（感光ドラム）１2である場合を例に説明する。
【００１９】
このレーザビームプリンタはイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色毎にトナー像を形成する４基のプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kを備えると共に、各プロセスユニットからトナー像が一次転写される中間転写ベルト13を備え、かかる中間転写ベルト13に多重転写されたトナー像を記録シートＰに二次転写してフルカラー画像を形成するように構成されている。
【００２０】
上記中間転写ベルト13は無端状に形成されると共に一対のベルト搬送ローラ13a, 13bにかけ回されており、矢線方向に回動しながら各色プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋで形成されたトナー像の一次転写を受けるように構成されている。また、中間転写ベルト13を挟んで一方のベルト搬送ローラ13aと対向する位置には二次転写ローラ15が配設されており、記録シートＰは互いに圧接する転写ローラ15と中間転写ベルト13aとの間に挿通されて、かかる中間転写ベルト13aからトナー像の二次転写を受けるようになっている。
【００２１】
この中間転写ベルト13の下側には前述した４基のプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが並列的に配設されており、各色の画情報に応じて形成したトナー像を中間転写ベルト13に一次転写するようになっている。これら４基のプロセスユニットは中間転写ベルト13の回動方向に沿ってイエロー１０Ｙ、マゼンタ１０Ｍ、シアン１０Ｃ及びブラック１０Kの順に配置されており、最も頻繁に使用されるであろうブラックのプロセスユニット１０Ｋが最も二次転写位置の近傍に配置されている。また、これらプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kの下方には、各プロセスユニットに設置されている感光体ドラム１2を画情報に応じて露光するラスタ走査ユニット120が配設されている。このラスタ走査ユニット120は全てのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kに共用されており、各色の画情報に応じて変調されたレーザ光Lを発する４基の半導体レーザ（ここでは図示せず）と、高速回転してこれら４本のレーザ光Lを感光体ドラム１2の軸方向に沿って走査する１基のポリゴンミラー121とを備えている。そして、ポリゴンミラー121によって走査された各レーザ光Lはミラー（ここでは図示せず）によって反射されながら所定の経路を進んだ後、ラスタ走査ユニット120の上部に設けられた走査窓122を通して各プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kの感光体ドラム１2を露光するようになっている。
【００２２】
また、各プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kは、感光体ドラム１2と、この感光体ドラム１2を一様な背景部電位にまで帯電させる帯電ローラ１6と、上記レーザ光Lの露光によって感光体ドラム１2上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１7Y、17M、17C、17Kと、トナー像を記録シートＰに転写した後の感光体ドラム１2の表面から残留トナーや紙粉を除去するクリーナ１1を備えており、感光体ドラム１2上に各色の画像情報に応じたトナー像を形成し得るように構成されている。
（2）クリーニング装置
ここで、図２にクリーニング装置11の詳細について説明する。この場合のクリーニング装置の枠体２１、クリーニングブレード（クリーニング部材）２２、廃トナー搬送スクリュー23、飛散防止シート２４で構成されている。また、感光ドラム１2は矢印26の報告に回転し、このうち、クリーニングブレード２２は、板状の弾性体によって形成さえて枠体21の下の部分に固定ドラムの下の方に位置に上向きに構成されている。飛散防止部材はブレードに対して上流側に形成されブレードでかきとったトナーが飛散（矢印27）しないようにドラム１2と接触されている。
【００２３】
このクリーニングブレード22材質としては、一般的なものとして、例えばポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム等のエラストマー等適度の弾性と硬度を有する材料であればいずれでもよい。特に、摩擦により感光体ドラムを傷付けず、耐摩耗性の大きなポリウレタンが好ましい。更に、永久歪が小さいことを考えて、２液性熱硬化型ポリウレタン材料を用いることもある。硬化剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ハイドロキノンジエチロールエーテル、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の一般的なウレタン硬化剤を用いることができる。
（3）像担持体
次に、本発明の係わる像担持体（感光ドラム）12の一般的なことについて、以下に説明する。
【００２４】
まずは、本発明におけるＨＵ（ユニバーサル硬さ値）、及び弾性変形率は、圧子に連続的に荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読し連続的硬さを求められる微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定した。圧子は対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を使用した。荷重の条件は最終荷重６ｍＮまで段階的に（各点０．１ｓの保持時間で２７３点）測定した。
【００２５】
出力チャートの概略を図３に示す。縦軸は荷重（ｍＮ）で横軸は押し込み深さｈ（μｍ）であり、段階的に荷重を増加させ６ｍＮまで荷重をかけ、その後同様に段階的に荷重を減少させた結果である。
【００２６】
ＨＵ（ユニバーサル硬さ値：以下ＨＵと呼ぶ）は、６ｍＮで押し込んだ時の同荷重下での押し込み深さから下記式（１）によって規定される。
【００２７】
【数１】
2008112088.tif 000003
弾性変形率は圧子が膜に対して行った仕事量（エネルギー）、すなわち圧子の膜に対する荷重の増減によるエネルギーの変化より求めたものであり、下記式（２）からその値は求まる。全仕事量Ｗｔ（ｎＷ）は図３中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積で表され、弾性変形の仕事量Ｗｅ（ｎＷ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃで囲まれる面積で表される。
【００２８】
弾性変形率＝Ｗｅ／Ｗｔ×１００（％）    （2）
前述の如く、有機電子写真感光体に求められる性能として機械的劣化に対する耐久性の向上が挙げられる。一般的に膜の硬度は外部応力に対する変形量が小さいほど高く、電子写真感光体も当然の如く鉛筆硬度やビッカース硬度が高いものが機械的劣化に対する耐久性が向上すると考えられている。しかしながら、これらの測定により得られる硬度が高いものが必ずしも耐久性の向上を望めたわけではなかった。
【００２９】
我々は鋭意検討の末、ＨＵと弾性変形率の値が、ある範囲の場合に感光体表面層の機械的劣化が起り難くなることを見出し、本発明に至った。すなわち、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重６ｍＮで押し込んだ時のＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ2以上２２０Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ、弾性変形率が４０％以上６５％以下である電子写真感光体を用いることによって飛躍的に向上した。また、更なる特性の向上にはＨＵ値が１６０Ｎ／ｍｍ2以上２００Ｎ／ｍｍ2以下であることがより好ましい。
【００３０】
ＨＵと弾性変形率を切り離してとらえることはできないが例えばＨＵが２２０Ｎ／ｍｍ2を超えるものであるとき、弾性変形率が４０％未満であるとクリーニングブレードや帯電ローラに挟まれた紙粉やトナーが感光体の弾性力が不足しているが故に、弾性変形率が６５％より大きいと弾性変形率は高くても弾性変形量は小さくなってしまうが故に、結果として局部的に大きな圧力がかかり深い傷が発生してしまう。よって、ＨＵが高いものが必ずしも感光体として最適ではないと考えられる。
【００３１】
また、ＨＵが１５０Ｎ／ｍｍ2未満で弾性変形率が６５％を超えるものの場合、たとえ弾性変形率が高くても塑性変形量も大きくなってしまいクリーニングブレードや帯電ローラに挟まれた紙粉やトナーが擦られることで削れたり細かい傷が発生したりしてしまう。
【００３２】
本発明において用いられる感光ドラム12は、少なくとも表面層が重合または架橋して硬化された化合物を含有した電子写真感光体からなる。なお、この硬化手段としては、熱、可視光や紫外線などの光、更に放射線を用いることができる。
したがって、本実施形態において、感光体の表面層を形成する方法としては、表面層用として用いられる、重合または架橋により硬化可能な化合物を、融解または含有している塗布溶液を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティングなどにより塗布した後、この塗布された化合物を硬化手段により硬化する方法が採用される。
【００３３】
これらのうち、感光体を効率よく大量生産する方法としては、浸漬コーティング法がもっとも好ましく、この本実施形態においても浸漬塗布法を採用することが可能である。
【００３４】
次に本発明に係わる感光体ドラムの概略構成を図5を用いて説明する。外径がたとえば30ｍｍの導電性基体上51に、電荷発生物質と電荷輸送物質の双方を同一の層53に含有する層構成の単層型（図5-（a））か、電荷発生物質を含有する電荷発生層54と電荷輸送物質を含有合する電荷輸送層55を、順次または逆順に積層した構成の積層型（図5-（ｂ））のいずれかである。さらに、感光層上に表面保護層56を形成することも可能である。
【００３５】
また、この発明の実施形態においては、少なくとも感光体の表面層が、熱や可視光、紫外線などの光、さらに放射線により重合または架橋し硬化させることができる化合物を含有していればよい。そして、好ましくは、感光体としての特性、特に残留電位などの電気的特性および耐久性の観点から、電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した機能分離型の感光体構成、または、この機能分離型の感光体構成で積層された感光層上に、さらに表面保護層を形成した構成とするのが好ましい（図5-（ｂ））。
【００３６】
この実施形態においては、表面層における、重合または架橋における化合物の硬化方法としては、感光体特性の劣化が少なく、残留電位の上昇が発生せず、十分な硬度を示すことができることから、好適には、放射線が用いられる。
【００３７】
この重合または架橋を発生させる際に使用する放射線としては、電子線またはガンマ線が望ましい。これらのうちの電子線を使用する場合、加速器として、スキャニング型、エレクトロンカーテン型、ブロードビーム型、パルス型およびラミナー型などのあらゆる形式を使用することが可能である。
【００３８】
また、電子線を照射する場合においては、この本実施形態による感光体における電気特性および耐久性能を発現するために、照射条件としては、加速電圧を２５０ｋＶ以下とするのが好ましく、１５０ｋＶ以下がより好ましい。また、照射線量を、１０ｋＪ／ｋｇ以上１０００ｋＪ／ｋｇ以下の範囲内にするのが好ましく、１５ｋＪ／ｋｇ以上５００ｋＪ／ｋｇ以下の範囲内とするのがより好ましい。
【００３９】
加速電圧が上述の範囲の上限より大きいと、感光体特性に対する電子線照射による損傷、いわゆるダメージが増加する傾向にある。また、照射線量が上述の範囲の下限より少ないと、硬化が不十分となりやすい。また、線量が多い場合には感光体特性の劣化が生じやすいため、この観点から、線量は、上述の範囲内から選択するのが望ましい。
【００４０】
また、重合または架橋が生じて硬化可能な表面層用の化合物としては、反応性の高さ、反応速度の速さ、および硬化後に達成される硬度の高さの観点から、分子内に不飽和重合性官能基を含むものが好ましい。
【００４１】
さらに、不飽和重合性官能基を分子内に有する分子の中でも、特に、アクリル基、メタクリル基およびスチレン基を有する化合物が好ましい。
【００４２】
また、この本実施形態による不飽和重合性官能基を有する化合物とは、その構成単位の繰り返しの状態により、モノマーとオリゴマーとに大別される。モノマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返しがなく、比較的分子量の小さいものを示す。他方、オリゴマーとは、不飽和重合性官能基を有する構造単位の繰り返し数が２〜２０程度の重合体である。また、ポリマーまたはオリゴマーの末端のみに不飽和重合性官能基が結合した、いわゆるマクロノマーを、この第１の実施形態による表層用の硬化性化合物として使用することも可能である。
【００４３】
また、この実施形態による不飽和重合性官能基を有する化合物は、表面層として必要とされる電荷輸送機能を満足させるために、化合物が電荷輸送化合物を採用することが、より好ましい。この電化輸送化合物の中でも、正孔輸送機能を持った不飽和重合性化合物であることがさらに好ましい。
【００４４】
次に、この発明の実施形態による電子写真感光体12の感光層について説明する。
【００４５】
すなわち、電子写真感光体の支持体51としては、導電性を有するものであれば良く、具体的には、たとえばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属や、これらの合金を、ドラムまたはシート状に形成したもの、アルミニウムおよび銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウムおよび酸化錫などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独または結着樹脂とともに塗布することにより導電層を設けた金属、または、プラスチックフィルムや紙などを挙げることができる。
【００４６】
また、本発明の実施形態においては、導電性支持体51の表面上には、バリアー機能と接着機能とを有する下引き層52を設けることができる。
【００４７】
下引き層52は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、または感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される層である。
【００４８】
この下引き層52の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、ニカワおよびゼラチンなどを使用することができる。これらの材料は、それぞれに適合した溶剤に溶解されて支持体表面に塗布される。そして、この下引き層の膜厚は、好適には、０．１〜２μｍである。
【００４９】
本発明の感光体が機能分離型の感光体である場合は電荷発生層54および電荷輸送層55を積層する。電荷発生層54に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル（Ｓｅ−Ｔｅ）、ピリピウム、チアピリリウム系染料、または、各種の中心金属および結晶系、具体的には、たとえばα、β、γ、ε、およびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン系化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、クナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニンおよびアモルファスシリコンなどを挙げることができる。
【００５０】
また、機能分離型感光体の場合、電荷発生層54は、電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂および溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライターおよびロールミルなどの手段によって良好に分散し、分散液を塗布し、乾燥させて形成されるか、または電荷発生物質の蒸着膜など、単独組成の膜として形成される。ここで、この電化発生層54の膜圧は、典型的には、５μｍ以下であり、好適には、０．１〜２μｍである。
【００５１】
また、結着樹脂を用いる場合の例は、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、などのビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネイト、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００５２】
この第１の実施形態による不飽和重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、上述した電荷発生層54上に電荷輸送層55として用いることができる。または、電荷発生層54上に、電荷輸送層55と結着樹脂とからなる電荷輸送層55を形成した後に、表面保護層56として用いることもできる。
【００５３】
そして、正孔輸送性化合物を表面保護層56として用いた場合、その下層にあたる電荷輸送層は適当な電荷輸送物質、たとえばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリスチルアントラセンなどの複素環や縮合多環芳香族を有する高分子化合物や、ピラゾリン、イミダゾール、オキサドール、トリアゾール、またはカルバゾールなどの複素環化合物、トリフェニルアミンなどのトリアリールアミン誘導体、フェニレジンアミン誘導体、Ｎ−フェニルカルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体などの低分子化合物などを、上述の電荷発生層用樹脂から選択可能で適当な結着樹脂とともに溶剤に分散または溶解した溶液を、上述の公知の方法によって塗布し、乾燥させて形成することができる。
【００５４】
この場合の電荷輸送物質と結着樹脂との比率は、両者の全重量を１００とした場合に、電荷輸送物質の重量が３０〜１００の範囲内にあることが望ましく、更には５０〜１００の範囲で適宜選択するのが好ましい。
【００５５】
電荷輸送層55における電化輸送物質の重量が、これらの範囲より小さいと、電荷輸送能が低下し、感度低下や残留電位の上昇などの問題点が発生する。この場合にも感光層の厚みは、５〜３０μｍの範囲である。また、このときの感光層の膜厚とは、電荷発生層54、電荷輸送層55および表面保護層56におけるそれぞれの膜厚を合計したものである。
【００５６】
いずれの場合も、表面層の形成方法は、正孔輸送性化合物を含有する溶液を塗布後、重合または硬化反応させるのが一般的である。なお、あらかじめ正孔輸送性化合物を含む溶液を反応させることにより硬化物を得た後、再度溶剤中に分散または溶解させたものなどを用いて、表面層を形成することも可能である。
【００５７】
また、上述の溶液を塗布する方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、およびスピンコーティングなどが知られている。そして、効率性／生産性の観点から、溶液を塗布する方法としては、浸漬コーティング法が望ましい。なお、蒸着やプラズマ処理などの、その他公知の製膜方法を適宜選択することが可能である。
【００５８】
また、この発明の実施形態による表面保護層中56においては、導電性粒子を混入させることも可能である。この導電性粒子としては、金属、金属酸化物およびカーボンブラックなどを挙げることができる。
【００５９】
これらの導電性粒子としての金属は、具体的には、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、ステンレスおよび銀を挙げることができ、さらに、導電性粒子としては、これらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどを挙げることができる。
【００６０】
また、導電性粒子としての金属酸化物は、具体的には、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウムなどを挙げることができる。
【００６１】
また、これらの金属酸化物は、それぞれ単独で用いたり、２種類以上を組み合わせて用いたりすることが可能である。なお、２種以上を組み合わせる場合には、単に混合することも可能であり、固溶体や融着を施すことも可能である。
【００６２】
また、この発明の実施形態において用いられる導電性粒子の平均粒径は、保護層56の透明性の観点から、０．３μｍ以下にすることが好ましく、より好適には、０．１μｍ以下にすることが望ましい。さらに、この第１の実施形態においては、上述した導電性粒子の材料において、透明性などの観点から金属酸化物を用いることが特に好ましい。
【００６３】
表面保護層56中における導電性金属酸化物粒子の割合は、直接的に表面保護層の抵抗を決定する要因の１つである。したがって、保護層の比抵抗は、１０8〜１０13Ωｍ（１０10〜１０15Ωｃｍ）の範囲にすることが望ましい。
【００６４】
また、この実施形態においては、表面層中にはフッ素原子含有樹脂粒子を含有することも可能である。このフッ素原子含有樹脂粒子としては、４フッ化チレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂および、これらの共重合体の中から少なくとも１種類以上を適宜選択するのが好ましい。
【００６５】
そして、上述のフッ素原子含有樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂およびフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。なお、樹脂粒子の分子量や粒径は、適宜選択することが可能であり、必ずしも上述の分子量や粒径に限定されるものではない。
【００６６】
表面層中におけるフッ素原子含有樹脂の割合は、表面層の全質量に対して、典型的には、５〜４０重量％であり、好適には、１０〜３０重量％である。これは、フッ素原子含有樹脂粒子の割合が、４０重量％より多いと表面層の機械的強度が低下し易くなり、５重量％より少ないと表面層の表面の離型性、表面層の耐磨耗性や耐傷性が不十分になる可能性があるためである。
【００６７】
この発明の実施形態においては、分散性、結着性および対候性をより向上させるために、表面層中に、ラジカル補足剤や酸化防止剤などの添加物を加えることも可能である。また、この第１の実施形態において表面保護層の膜厚は、好適には、０．２〜１０μｍの範囲であり、より好適には、０．５〜６μｍの範囲である。
【００６８】
本発明に係わる、削れ量の測定方法としては、電子写真装置（例えばLBP5900［キヤノン株式会社製］）に上記の感光体（30Φ）を入れ、通常環境（20℃/50％）でトナー載り量0.025±0.015ｇ/A4サイズの画像を1枚間欠で通紙試験を行い、表層の膜厚を渦電流式膜厚計（Fisher社製）で測定し、初期の膜厚と比べていくら削れたかを計算する。その数字を通紙枚数で割り、単位をμｍ/10K枚とすると削れ量がでてくる。この感光体の削れ量については、0.01μｍ以上0.5μｍ以下/10K枚がよい。更に好ましくは0.05μｍ以上0.3μｍ以下/10K枚がよい。これは、0.01μｍ未満/10K枚になると、それこそほとんど削れないために帯電生成物条件の影響が多きすぎてトナーの潤滑効果だけでトルクアップは防げなくなる。また、0.5μｍ/10K枚より大きく削れると100枚で5μｍよりも多く削れ、高寿命をかたる上では物足りないものとなる。
（4）端部塗工樹脂
ここで本発明に係わり端部の削れ量が多くなる方法（樹脂）について説明する。よく削れる材料としては上述の表面層と同等の材料を使用し、下記指示領域34を硬化させないなどして削れやすくすることもできるし、また架橋して硬化する化合物をいれない材料を塗工するとか、表面保護層56を塗工しないなどの方法もある。
【００６９】
更には、やわらかめの材料、例えば、上記像担持体の材料で、硬さの目安としては、上記HUで５０Ｎ／ｍｍ2以上１５０N／ｍｍ2未満であるものを用いてもよい。その場合の塗工量としては、乾燥後の膜厚として20〜100μｍの範囲でよい。
【００７０】
ただこの場合、あくまでも目安であり実際の削れ量を調べることでこの限りではない。材料としては削れ量の範囲としては上記像担持体の３倍から500倍、好ましくは５倍から100倍が良い。3倍より少なくなると、削れ量が少ない部類に入ってきて、帯電生成物の除去が不安定になる。また、500倍を超えると、削れすぎる状態となり、削れるところと、削れないところの段差が大きくなり、それはそれでブレードの分布圧の変化が発生し、クリーニング機能がうまくいかなくなる。削れ量の具体的な数字としては、1.5μｍ/10K枚以上、5.0μｍ/10K枚以下が好ましい。これも1.5μｍ/10K枚より小さくなるとこれも削れ量が多くなるとはいいがたく、クリーニングブレードの端部捲れに対して不十分になる。また、5.0μｍ/10K枚より多くなると削れすぎる懸念がうまれ、これまた削れない箇所と削れる箇所の段差が大きくなる可能性をもつようになる。
（5）像担持体領域
次に像担持体のスラスト領域について図4で説明する。感光ドラム12上、画像形成領域（現像可能領域）32に対して帯電ローラ16などの帯電領域32が長くなり、さらにその外にクリーニング領域（クリーニングブレード22の幅）33が大きくなる（図4-a）。ただ、この場合、クリーニング領域33に対して、帯電領域32が長くなってもその限りではない（図4-ｂ）。本発明に係わる、削れ量が多い部分34は少なくとも画像形成領域31の外側に形成する。これらのスラスト領域の具体的数字については、使用、紙サイズによって様々ではあるが、目安としては、通紙最大可能紙サイズが画像形成領域31の最大幅であり、帯電領域32はその幅からプラス2〜40ｍｍとなり、クリーニング領域33幅についても画像形成領域31に最大幅からプラス2〜50ｍｍ以内となる。帯電16について、帯電端部の放電はもともと不安定であるため2ｍｍより小さくなると画像領域端部で帯電不良がおきてしまう。また、40ｍｍより長くなると、これも最適な構成を満たさなく、余分な大きさを持ち省スペースという問題に対応でき難くなる。クリーニング領域もある程度同様で、2ｍｍより小さくなると端部のクリーニング性がうまくいかず（クリーニングブレード22端部もある程度不安定でるため、クリーニング性能が劣る）、クリーニング不良を起こしてしまう。また、50ｍｍより大きくなると省スペースという問題に対応しきれなくなる。なお、帯電領域32とクリーニング領域33で最大幅に違いがでるがこれについては、帯電を支える部材分、帯電領域を小さく考えなくてはならなかった。
（6）帯電
次に帯電方法について説明する。ここでは、近年、一般的に使用される帯電ローラによる帯電方式について説明する。ただ、帯電については、コロナ帯電や注入帯電など一般的な方法も本発明では係わり、この限りではない。
【００７１】
帯電ローラ16については一般的に、導電性支持体（鉄、銅、ステンレス、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いる）上に弾性層を設け、その弾性層の中に導電性を持たせている。弾性層の厚みは1〜500ｍｍの範囲であれば十分使用可能である。
【００７２】
弾性層の導電性を持たす方法としては、ゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤、及びアルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を適宜添加し、分散やあるいは発砲することにより１０10Ωｃｍ未満に調整されるのがよい。弾性層の具体的弾性材料としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコンーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴム、更にはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂等も挙げられる。
【００７３】
このような一般的に帯電ローラ（今回の発明では外径16ｍｍ）であり、感光体表面に圧接され、感光体の回転に従って従動回転する。
【００７４】
この帯電ローラに、高圧電源から所定の電圧が印加されると、この帯電ローラによって感光体表面は所定の電位に帯電される。尚、帯電ローラに印加する電圧としては、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が好ましい。ここで言う振動電圧とは、電圧値が時間と共に周期的に変化する電圧であって、交流電圧は、直流電圧のみ印加時における感光体表面の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有することが望ましく、又、その波形としては、正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波でも良いが、帯電音の低減という観点からは、高調波成分を含まない正弦波が好ましい。
【００７５】
これらのように、例えば、帯電用高圧電源から周波数１．8ｋＨｚ、総電流２０００μＡの定電流制御させ、重畳されるＤＣバイアスによって感光体電位が決定されることで帯電を可能にする。
（5）現像
本発明の画像形成装置に用いられる現像方法としては、感光ドラムに対して非接触状態で現像する方法（１成分非接触現像）、感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（１成分接触現像）、トナー粒子に対して磁性キャリアを混合したものを現像剤として用い、この現像剤を磁気力により搬送し、感光ドラムに対して接触状態で現像する方法（２成分接触現像）、上記２成分現像剤を感光ドラムに対して非接触状態で現像する方法（２成分非接触現像法）の何れも好適に用いることが出来る。本実施形態では今後の需要が見込まれているカラーの2成分非接触現像法（17Y、17M、17C、17K）でのトナーについて説明する。
【００７６】
今回の静電潜像の現像のために使用されるトナーとしては、イエロー等の色成分、結着樹脂、脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂及びワックスにて形成された粒径７μｍのものが使用されている。
【００７７】
結着樹脂としては、従来公知の樹脂が使用できる。例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。かかるポリエステル樹脂はポリオール成分とポリカルボン酸成分から重縮合により合成される。使用されるポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノール−Ａエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。ポリカルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸１，２，５ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸およびそれらの無水物が挙げられる。
【００７８】
また、トナー中に含まれる脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂はワックスの分散助剤として作用する。このため、樹脂中のワックス分散、低温定着性を維持したまま耐オフセット性、粉砕性、現像担持体へのワックスのフィルミングによる帯電劣化が原因の画像濃度低下、像担持体へのフィルミングによる被写体の画像欠陥の発生が著しく改善される。また、磁性現像剤に添加する場合も同様の効果が得られる。この脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂は、石油類のスチームクラッキングによりエチレン、プロピレンなどを製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジオレフィンおよびモノオレフィンを原料として合成されたものであり、イソプレン、ピペリレン、２−メチル−ブテン−１、２−メチルブテン−２から選ばれる少なくも１種以上の脂肪族炭化水素モノマーと、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、イソプロペニルトルエンから選ばれる少なくも１種以上の芳香族炭化水素モノマーを共重合させたものが望ましい。芳香族炭化水素モノマーとしては、モノマー純度の高いピュアモノマーを使用すると、樹脂の着色や、加熱時の臭気を低く押さえることができるのでより好ましい。芳香族炭化水素モノマーの純度としては９５％以上、より好ましくは９８％以上である。芳香族炭化水素モノマーは、炭素数が９以上のモノマーからなり、このモノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂の場合には、炭素数が９未満の芳香族炭化水素モノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂に比べて結着樹脂、例えば、ポリエステル樹脂との相溶性がより高くなる。さらに、トナーの粉砕性や熱保存性を満足するために脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合体の構成としては芳香族炭化水素モノマー量が多いほうが好ましい。ただし、芳香族炭化水素モノマーの量が多すぎると、離型剤の分散性が悪くなり、一方、脂肪族炭化水素モノマーが多すぎると、熱保存性等が低下するので芳香族炭化水素モノマー量と脂肪族炭化水素モノマー量の重量は、９９：１〜５０：５０、より好ましくは９８：２〜６０：４０、さらに好ましくは９８：２〜９０：１０である。また、その使用量としてはトナー結着樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部である。より好ましくは３〜３０重量部である。前記石油樹脂の量が２重量部未満の場合、ワックス分散に効果がなく、５０重量部を越えるとトナーが過粉砕性されやすくなり、現像機の中でトナーの粒子径が小さくなって、カブリが生じ、画像濃度が低濃度となり、現像性が低下するおそれがある。
【００７９】
更に他の部分について、図1を用いて説明する。
【００８０】
各プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Kの感光体ドラム１2と対向する位置には、中間転写ベルト13を挟むようにして一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが配設されており、これら転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Kに対して所定の転写バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム12と転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋとの間に電界が形成され、感光体ドラム１2上で電荷を帯びているトナー像がクーロン力で中間転写ベルト13に転写されるようになっている。この一次転写ローラはウレタン発泡体等の弾性ローラにカーボンを分散して形成されており、その抵抗値としては１０6 〜１０8 Ωｃｍ（測定電圧：１００Ｖ）程度が好ましい。本実施例では、直径１８ｍｍ、抵抗値５×１０7 Ωｃｍの導電性ウレタンスポンジローラを形成し、これを一次転写ローラとした。
【００８１】
一方、記録シートＰはプリンタ筐体１の下部に収納される給紙カセット122からプリンタの内部、具体的には中間転写ベルト13と二次転写ローラ15とが接する二次転写位置へ供給される。上記給紙カセット121の上部には収容された記録シートＰを引き出すためのピックアップローラ18及び給紙ローラ19が並設されている。また、給紙ローラ19と対向する位置には記録シートＰの重送を防止するリタードローラ20が配置されている。
【００８２】
プリンタの内部における記録シートＰの搬送経路21はプリンタ筐体１の背面に沿って略垂直に設けられており、プリンタ筐体１の底部に位置する給紙カセット122から引き出された記録シートＰはこのシート搬送経路２1を上昇し、前述の二次転写位置においてトナー像の転写を受けた後、かかる二次転写位置の真上に設けられた定着器123へと送られる。そして、定着器123によってトナー像の定着がなされた記録シートＰは排出ローラ22を経て、プリンタ筐体１の上部に設けられた排紙トレイ１ａにフェイスダウン状態で排出される。
【００８３】
ここで具体例をあげて本発明を説明する。
【００８４】
感光ドラム12としては、以下のようにして作成した。30φのアルミニウムシリンダー（スラスト長360ｍｍ）を硬度試験用と実機テスト用とを用意する。導電層用の塗料を以下の手順で調整した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（重量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部およびシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調整した。この塗料をシリンダー上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚２０μｍの導電層を形成した。
【００８５】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調整した。この塗料を前記の導電層上に浸漬コーティング法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥して、０．６μｍの中間層を形成した。
【００８６】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角２θ±０．２度が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラ−ル（商品名エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）３部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散して、その後に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。この塗料を前記の中間層の上に浸漬塗布方法で塗布して５０℃で１０分間乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８７】
電荷発生層を形成した後、下記構造式（４）のスチリル化合物を１０部
【００８８】
【化１】
2008112088.tif 000004
および下記構造式（５）の繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂１０部を
【００８９】
【化２】
2008112088.tif 000005
モノクロロベンゼン５０部およびジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を前記の電荷発生層上に浸漬コーティングし、１２０℃で一時間乾燥することによって膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９０】
【化３】
2008112088.tif 000006
次いで、構造式（３）の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部およびジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解し保護層用塗料を調整した。この保護層用塗料には、フッ素原子含有樹脂粒子として４フッ化エチレン樹脂を保護層の全重量に対して３０重量％を含有させた。
【００９１】
この塗布液を前記の電荷輸送層上にコーティングしたあと、画像形成領域（現像可能領域）が295ｍｍなのでドラムシリンダの両端部32.5ｍｍ部分に電子線があたらないようにマスキングをし、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ＫＶ、照射線量５０ＫＧｙの条件で電子線を照射した。その後、マスキングをとって、引き続いて、同雰囲気下で感光体の温度が１００℃になる条件で１０分加熱処理をおこない、膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
硬度試験用の感光体を２５℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、前述した微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、ＨＵ及び弾性変形率を求めると、ＨＵ（ユニバーサル硬さ値）が１９０Ｎ／ｍｍ２、Ｗｅ（弾性変形率）が４６％であった。
【００９２】
試験用感光ドラムをLBP5900（キヤノン株式会社製）に入れ、通常環境下（20℃/50％）でトナー載り量0.025ｇ/A4サイズの画像を1枚間欠で通紙画像試験（100K）を行い、表層の膜厚を渦電流式膜厚計（Fisher社製）で測定した。その際、画像可能領域の削れ量は0.1μｍ/10K枚となり、クリーニング端部領域の削れ量は2.1μｍ/10K枚となった。本実施例でのクリーニングブレードのスラスト長は320ｍｍであり、帯電ローラのスラスト長は324ｍｍとする。
【００９３】
この通紙耐久の結果、100K枚以上通紙しても画像上問題なく、しかもクリーニング性能も満足しながらクリーニングブレードの捲れも発生せず、高耐久可能な結果となった。
【実施例２】
【００９４】
実施例1において、電荷輸送層の膜厚を28μｍにし、最表層の保護層を塗工する前に、両端部32.5ｍｍの幅でマスキングする以外実施例1と同様の電子写真感光体を得た。
【００９５】
マスキングした部分をはずし、この感光体を実施例1と同様の通紙、画像試験を行った。
【００９６】
その際の画像可能領域の削れ量は0.1μｍ/10Kとなり、クリーニング端部の削れ量は2.5μｍ/10K枚となった。
【００９７】
この通紙耐久の結果、100K枚以上通紙しても画像上問題なく、しかもクリーニング性能も満足しながらクリーニングブレードの捲れも発生せず、高耐久可能な結果となった。
【実施例３】
【００９８】
実施例1で得た感光体の今度は、画像形成領域（295ｍｍ）の位置にマスキングをかけ、前記電荷輸送層と同様な材料をスプレーコート方式で膜厚が乾燥後の膜厚が30μｍになるように塗工し、120℃で一時間乾燥したのちマスキングをはずし電子写真感光体を得た。
【００９９】
この感光体を実施例1と同様の通紙、画像試験を行った。
【０１００】
その際の削れ量は、画像可能領域の削れ量は0.1μｍ/10K枚となり、クリーニング端部の削れ量は2.5μｍ/10K枚となった。
【０１０１】
この通紙耐久の結果、100K枚以上通紙しても画像上問題なく、しかもクリーニング性能も満足しながらクリーニングブレードの捲れも発生せず、高耐久可能な結果となった。
【０１０２】
（比較例1）
実施例1において端部のマスキングをしない以外実施例1と同様の感光体を得た。その際の削れ量は端部も画像可能領域も同じ削れ量0.1/10K枚となった。実施例1と同様の画像試験を行ったが、50K枚を超えたあたりで、ブレード部にビビリが生じ、70Kで捲れが発生した。
【０１０３】
（比較例2）
実施例1において、保護層を形成しないと膜厚30μｍ以外実施例1と同様の感光層を得た。この感光体を実施例1と同様の通紙、画像試験を行った。この感光体の削れ量は2.5μｍ/10K枚となった。その際、画像領域の電荷輸送層がどんどん削られ、65K超えたあたりで削れムラによる画像不良が目立ちだし、とても高耐久が可能になったとは言えなくなった。
【０１０４】
（比較例3）
実施例1おける通紙試験気のクリーニングブレードのスラスト長を画像可能領域（295ｍｍ）とより両端0.5ｍｍづつ長くし、その両端部にトナー漏れ部材等を追加する以外、実施例1と同様の試験を行った。しかし、現像可能領域に対する、クリーニング領域の幅が狭すぎるため端部にトナーが滞留しやすくなり、クリーニング性能を満足するに至らなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す構成断面図である。
【図２】本発明に係るクリーニング装置の概略構成を示す構成断面図である。
【図３】フィシャースコープH100V(H.Fishere社製)の出力チャートの概略図。
【図４】本発明に係わる感光体のスラスト構成を示す概略図である。
【図５】本発明に係わる像担持体の概略構成断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
12  担持体
16  帯電ローラ
22  クリーニングブレード
31  画像形成領域
34  削れ量多い領域
【図１】
2008112088.tif 000007
【図２】
2008112088.tif 000008
【図３】
2008112088.tif 000009
【図４】
2008112088.tif 000010
【図５】
2008112088.tif 000011