(57)【要約】【課題】低コストな構成で帯電部材の端部放電を抑制すること。【解決手段】回転する像保持体（ＰＲｙ）と、前記像保持体（ＰＲｙ）に対向して配置され且つ前記像保持体（ＰＲｙ）表面を帯電させるとともに、前記像保持体（ＰＲｙ）の回転の軸方向に対して、両端部の表面に放電抑制剤が付与された帯電部材（１）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図３
2008185720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させる帯電部材とを有し、
前記帯電部材と前記像保持体の対向部には、軸方向端部の放電を抑制する放電抑制剤が介在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーまたは前記トナーに外添された外添剤により構成された前記放電抑制剤、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材に対して前記像保持体回転方向上流側に配置されて、前記像保持体表面に接触して清掃する像保持体清掃部材であって、像保持体表面の残留物により構成された前記放電抑制剤を軸方向の両端部で擦り抜けることを許容する前記像保持体清掃部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体清掃部材は、前記像保持体表面に先端が接触する板状部材であって、前記像保持体表面側に延びる長さが、軸方向の中央部に対して両端部が短いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像保持体表面に先端が接触する板状部材と、
前記板状部材の基端部を支持する支持部材と、
を有する前記像保持体清掃部材を備え、前記支持部材の前記像保持体表面側先端から前記板状部材の先端までの長さである自由長が、前記像保持体軸方向の中央部に対して両端部が長いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像保持体表面に先端が接触する接触部材と、
先端部に前記接触部材を支持し且つ前記接触部材を前記像保持体表面に付勢する付勢力を発生させる付勢部材と、
前記付勢部材の基端部を支持する支持部材と、
を有する前記像保持体清掃部材を備え、前記支持部材の前記像保持体表面側先端から前記板状部材の先端までの長さである自由長が、前記像保持体軸方向の中央部に対して両端部が長いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材の前記像保持体表面側に延びる長さが、前記中央部に対して両端部が短いことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材の前記中央部に、前記像保持体表面側に延びる長さが均一の平坦部が形成されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像保持体清掃部材は、前記像保持体表面に先端が接触する板状部材であって、前記板状部材の厚みが、軸方向の中央部に対して両端部が小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電器清掃部材は、前記帯電部材に対向して接触配置され且つ回転の軸方向の接触部の長さが前記帯電部材の帯電領域よりも短いことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
板状部材により構成された前記帯電器清掃部材、
を備えた事を特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像保持体に対向して配置されて、前記像保持体表面の静電潜像を現像する現像剤を保持し且つ前記帯電部材よりも軸方向の長さが長く設定された現像剤保持体を有する現像器、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電部材に対して前記像保持体回転方向上流側に配置され且つ前記像保持体表面に接触して清掃する像保持体清掃部材と、前記像保持体清掃部材により回収された残留物を収容する清掃容器と、前記清掃容器内に収容された残留物を回収容器に向けて搬送する残留物搬送部材と、前記像保持体の回転の軸方向両端部に前記残留物を搬送する端部搬送部材と、を有する像保持体清掃器、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記残留物搬送部材の搬送方向下流側の端部に配置され、前記清掃容器から像保持体に現像剤が移動することを規制する規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置の使用時に現像剤が収容された前記清掃容器、
を備えたことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
回転する像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させるとともに、前記像保持体の回転の軸方向に対して、両端部表面に放電抑制剤が付与された帯電部材、
を備えたことを特徴とする帯電器。
【請求項１７】
トナーまたは前記トナーに外添された外添剤により構成された前記放電抑制剤、
を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の帯電器。
【請求項１８】
回転する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させる帯電部材とを有し、
前記帯電部材と前記像保持体の対向部には、軸方向端部の放電を抑制する放電抑制剤が介在することを特徴とする像保持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、帯電器および像保持体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置では、帯電器により像保持体表面を帯電させており、前記帯電器として、像保持体に接触または近接して配置された帯電ロール等の帯電部材を有する帯電器が知られている。帯電ロールでは、像保持体と帯電ロールとの隙間やくさび状の空間における放電により帯電させている。
このような帯電器は、例えば、下記の特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−１４０４４５号公報）記載の技術は、帯電部材（３）の両端部における放電により被帯電体としての感光体（１）の表層の劣化が促進されることを防止するために、感光体（１）に対向して配置されたプレート状の帯電部材（３）において、導電性基体（３１）に、感光体（１）に接触する中抵抗層（３２）が支持され、中抵抗層（３２）の両端部には導電性基体（３１）との間に絶縁層（３３）を設けている。
また、ローラ状の帯電部材（３）において、導電性基体としての芯金（３１）の外周に感光体（１）に押し当てられた弾性中抵抗層（３２）が支持されており、弾性中抵抗層（３２）の両端部の内周面に、導電性基体（３１）との間に絶縁層（３３）を設ける技術も記載されている。
特許文献２（特開平７−２６１５０７号公報）には、帯電部材の端部放電を低減するために、帯電ローラ（２）の両端部の最外周面に電気抵抗値の高い塗布層（２ｅ）を設ける技術が記載されている。
特許文献３（特開平７−１９９５９９号公報）には、帯電部材の端部からの放電の集中を緩和させるために、ローラ状の帯電部材（１）の軸方向両端部の外周面に絶縁層（４）を設ける技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０４４５号公報（「００６１」〜「００６６」図２，図３）
【特許文献２】特開平７−２６１５０７号公報（要約書、「００６７」〜「００６９」、「０１３０」〜「０１３１」、図２）
【特許文献３】特開平７−１９９５９９号公報（要約書、「００２３」〜「００２６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低コストな構成で帯電部材の端部放電を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させる帯電部材とを有し、
前記帯電部材と前記像保持体の対向部には、軸方向端部の放電を抑制する放電抑制剤が介在することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、
トナーまたは前記トナーに外添された外添剤により構成された前記放電抑制剤、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材に対して前記像保持体回転方向上流側に配置されて、前記像保持体表面に接触して清掃する像保持体清掃部材であって、像保持体表面の残留物により構成された前記放電抑制剤を軸方向の両端部で擦り抜けることを許容する前記像保持体清掃部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体清掃部材は、前記像保持体表面に先端が接触する板状部材であって、前記像保持体表面側に延びる長さが、軸方向の中央部に対して両端部が短いことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体表面に先端が接触する板状部材と、
前記板状部材の基端部を支持する支持部材と、
を有する前記像保持体清掃部材を備え、前記支持部材の前記像保持体表面側先端から前記板状部材の先端までの長さである自由長が、前記像保持体軸方向の中央部に対して両端部が長いことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体表面に先端が接触する接触部材と、
先端部に前記接触部材を支持し且つ前記接触部材を前記像保持体表面に付勢する付勢力を発生させる付勢部材と、
前記付勢部材の基端部を支持する支持部材と、
を有する前記像保持体清掃部材を備え、前記支持部材の前記像保持体表面側先端から前記板状部材の先端までの長さである自由長が、前記像保持体軸方向の中央部に対して両端部が長いことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、
前記支持部材の前記像保持体表面側に延びる長さが、前記中央部に対して両端部が短いことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記支持部材の前記中央部に、前記像保持体表面側に延びる長さが均一の平坦部が形成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像保持体清掃部材は、前記像保持体表面に先端が接触する板状部材であって、前記板状部材の厚みが、軸方向の中央部に対して両端部が小さいことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電器清掃部材は、前記帯電部材に対向して接触配置され且つ回転の軸方向の接触部の長さが前記帯電部材の帯電領域よりも短いことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１０に記載の画像形成装置において、
板状部材により構成された前記帯電器清掃部材、
を備えた事を特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の画像形成装置は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持体に対向して配置されて、前記像保持体表面の静電潜像を現像する現像剤を保持し且つ前記帯電部材よりも軸方向の長さが長く設定された現像剤保持体を有する現像器、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材に対して前記像保持体回転方向上流側に配置され且つ前記像保持体表面に接触して清掃する像保持体清掃部材と、前記像保持体清掃部材により回収された残留物を収容する清掃容器と、前記清掃容器内に収容された残留物を回収容器に向けて搬送する残留物搬送部材と、前記像保持体の回転の軸方向両端部に前記残留物を搬送する端部搬送部材と、を有する像保持体清掃器、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記残留物搬送部材の搬送方向下流側の端部に配置され、前記清掃容器から像保持体に現像剤が移動することを規制する規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の画像形成装置は、請求項１３または１４に記載の画像形成装置において、
画像形成装置の使用時に現像剤が収容された前記清掃容器、
を備えたことを特徴とする。
なお、本願明細書および特許請求の範囲において、「画像形成装置の使用時に現像剤収容された」とは、少なくとも、使用される時点で現像剤が収容されていればよく、設置前の画像形成装置の出荷時に予め収容されている場合や、空の状態で出荷され設置時に充填された場合、画像形成装置の設置後で使用開始前の準備動作時に媒体を搬送せずに画像形成を行い、形成された画像のトナーを清掃容器に回収した場合、等を含む意味で使用している。
【００２１】
前記技術的課題を解決するために請求項１６に記載の帯電器は、
回転する像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させるとともに、前記像保持体の回転の軸方向に対して、両端部表面に放電抑制剤が付与された帯電部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に記載の帯電器は、請求項１６に記載の帯電器において、
トナーまたは前記トナーに外添された外添剤により構成された前記放電抑制剤、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
前記技術的課題を解決するために、請求項１８に記載の像保持体ユニットは、
回転する像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ前記像保持体表面を帯電させる帯電部材とを有し、
前記帯電部材と前記像保持体の対向部には、軸方向端部の放電を抑制する放電抑制剤が介在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、帯電部材の端部放電を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、画像形成に使用されるトナーや外添剤を放電抑制剤として兼用できる。
請求項３に記載の発明によれば、像保持体清掃部材の端部で擦り抜けた残留物を放電抑制剤として帯電部材に付着させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、像保持体清掃部材の形状を一部変更することで、帯電部材の端部放電を抑制できる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、板状部材の自由長を一部変更することで、帯電部材の端部放電を抑制できる。
請求項６に記載の発明によれば、付勢部材の自由長を一部変更することで、帯電部材の端部放電を抑制できる。
請求項７に記載の発明によれば、支持部材の形状を一部変更することで、自由長を変更でき、帯電部材の端部放電を抑制できる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、支持部材の寸法を容易且つ正確に測定できる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば像保持体清掃部材の形状を一部変更することで、帯電部材の端部放電を抑制できる。
請求項１０に記載の発明によれば、帯電器清掃部材の形状を一部変更することで帯電ロールの端部に、放電抑制剤が付着した状態で保持できる。
請求項１１に記載の発明によれば、掻き取られた放電抑制剤を効率的に帯電部材の端部に移送することができる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、帯電部材の端部に効率的に放電抑制剤を供給できる。
請求項１３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、清掃容器から帯電部材の端部に安定して放電抑制剤を供給することができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、残留物搬送部材の搬送方向下流側において帯電部材の端部への放電抑制剤の供給が過剰になりすぎることを抑制することができる。
【００２８】
請求項１５に記載の発明によれば、清掃容器内のトナー回収量が少ない画像形成装置出荷時でも、帯電部材に安定して放電抑制剤を供給することができる。
請求項１６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて帯電部材の端部放電を抑制することができる。
請求項１７に記載の発明によれば、画像形成に使用されるトナーや外添剤を放電抑制剤として兼用できる。
請求項１８に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、帯電部材の端部放電を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００３１】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定のタイミングで潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、Ｋ（黒）のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路（図示せず）を有し、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、潜像形成装置ＲＯＳの各色の潜像書込用レーザダイオード（図示せず）に出力する。
【００３２】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（黒）の各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記現像装置Ｇｙは画像形成装置Ｕに着脱可能な現像ユニットにより構成されており、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙおよび像保持体清掃器ＣＬｙは画像形成装置Ｕに対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットにより構成されている。すなわち、実施例１の可視像形成装置Ｕｙは、現像ユニット、像保持体ユニットおよび転写器Ｔ１ｙ等により構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００３３】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。クリーニングされた前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００３４】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止用部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロール（フリーロール）Ｒｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを含む中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されている。
【００３５】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写器Ｔ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００３６】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向（Ｘ軸方向）に出入可能に支持するガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲ,ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００３７】
レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００３８】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３９】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００４０】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された部材、すなわち、像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００４１】
（可視像形成装置の各部材の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体清掃部材と像保持体と帯電部材とを説明する説明図であり、図３Ａは図２の要部説明図、図３Ｂは長さの関係を説明する説明図である。
次に、本発明の実施例１の可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋを構成する帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋや像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋの説明をするが、各色の部材は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
（帯電器の説明）
図２，図３において、実施例１の帯電器ＣＲｙは、像保持体ＰＲｙ表面に接触して従動回転する帯電部材の一例としての帯電ロール１を有する。図３において、実施例１の帯電ロール１として、外径が１２ｍｍ、軸方向の長さが３２０ｍｍで、軸方向両端部に４５度で１ｍｍの狭窄部２、いわゆるテーパ部２が形成された帯電ロール１を使用できる。前記帯電ロール１は、回転軸としての直径８ｍｍの金属製の芯材３と、芯材３の外周に設けられた厚さ２ｍｍの導電性ゴム層４とを有し、前記導電性ゴム層４は、弾性層４ａと表面層４ｂとで構成される。前記弾性層４ａとしては、例えば、エピクロルヒドリンゴムにイオン導電剤が分散されたものが使用される。また、表面層４ｂとしては、例えば、厚さが３〜６μｍ程度のポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂が使用される。
前記帯電ロール１には、直流に交流が重畳された帯電電圧が印加され、定電流で制御されており、像保持体ＰＲｙの回転方向に沿ったくさび形の空間、すなわち、帯電領域Ｑ０ｙでの放電により像保持体ＰＲｙ表面が帯電される。なお、実施例１の像保持体ＰＲｙは、例えば、いわゆる有機感光体を使用でき、外径３０ｍｍ、軸方向長さ３７０ｍｍのアルミ製の導電性支持体上には軸方向長さ３５５ｍｍの下引層を設け、その表面に電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層を設け、さらに最表面に保護層を設けたものが使用される。なお、例えば、前記電荷発生層の厚みは１７〜１９μｍ、保護層の厚みは７〜８μｍである。
【００４２】
（像保持体清掃器の説明）
図３において、実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙは、清掃容器の一例としてのハウジング２０を有しており、ハウジング２０内には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された回転清掃部材の一例としてのクリーニングブラシ２１が回転可能に支持されている。
前記クリーニングブラシ２１の像保持体ＰＲｙ回転方向下流側には、像保持体ＰＲｙ表面から残留トナーを掻き取る像保持体清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２４が配置されている。実施例１のクリーニングブレード２４は、板状部材により構成されており、例えば、ウレタンゴムにより構成することができ、像保持体ＰＲｙの軸方向の幅が３２４ｍｍ、長さ８ｍｍ、厚み２ｍｍのものを使用できる。図３Ｂにおいて、実施例１のクリーニングブレード２４の両端部には、長さが中央部に比べて外端で長さＬ１だけ短く形成された擦り抜け許容部２４ａが設けられている。なお、実施例１では、前記長さＬ１は０．２ｍｍに設定されている。
【００４３】
図３Ａにおいて、前記クリーニングブレード２４は、像保持体ＰＲｙに対して接線方向に対して角度θ１の接触角で接触させており、実施例１では角度θ１は２１〜２５度に設定されている。また、前記クリーニングブレード２４は所定量だけ食い込むように設計されており、実施例１では食い込み量が中央部で１．２ｍｍ、両端で１．０ｍｍとなるように設定されている。すなわち、クリーニングブレード２４が像保持体ＰＲｙ側に突出、進入している量が中央部に比べて両端部が少なく設定されている。
前記クリーニングブラシ２１で回収されたトナーや外添剤、紙粉、放電生成物等の残留やクリーニングブレード２４で掻き取られた残留物は、残留物搬送部材の一例としての廃トナー搬送オーガ２６により搬送され、残留物廃棄用の図示しない回収容器に回収される。
前記符号２１〜２６を付した各部材により実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙが構成されている。
【００４４】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで中間転写ベルトＢにトナー像が転写された後の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に残留した残留物は像保持体清掃器ＣＬｙによりクリーニングされる。このとき、クリーニングブレード２４には、両端部に擦り抜け許容部２４ａが設けられており、この擦り抜け許容部２４ａによる両端部での少ない食い込み量により、両端部では残留物の一部がクリーニングブレード２４を擦り抜ける。クリーニングブレード２４を擦り抜けたトナーや外添剤等の高抵抗の残留物、すなわち、放電抑制剤は、擦り抜け許容部２４ａに対応するクリーニングブレード２４の擦り抜け許容領域２４ｂを擦り抜けて、像保持体回転方向下流側の帯電ロール１の両端部の放電抑制剤付与領域１ａに付着し、帯電ロール１の両端部やテーパ部２が高抵抗化され、端部放電が低減される。すなわち、端部放電の低減に伴い、放電による像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの磨耗や、局所放電や漏電、いわゆる、リークの発生も低減される。
【００４５】
なお、実施例１の画像形成装置では、現像剤に含まれるトナーとして、任意の作製方法で作成されたトナーを使用可能であり、従来から使用されている粉砕法で作製された粉砕トナーや、乳化重合法で作製された重合トナーを使用することも可能である。乳化重合法で作製された重合トナーとしては、例えば、ポリエステルやスチレンアクリルなどのバインダ樹脂に着色剤、ワックスが内添された外径６μｍの微粒子が使用できる。また、このトナーに、帯電性や転写性の向上のために、平均粒径５〜２００ｎｍのシリカ（ＳｉＯ2）、酸化セリウム（ＣｅＯ2）、チタニア（ＴｉＯ2）などの無機微粒子の外添剤を外添することができる。前記重合トナーや外添剤は、従来の粉砕法によるトナーに比べて外径が小さいため、クリーニングブレード２４から擦り抜けやすい。また、クリーニングブレード２４で、転写残トナーを掻き取った際にこれら外添剤がトナーから分離して、クリーニングブレード２４から擦り抜けやすい。すなわち、重合トナーおよび外添剤を含む現像剤を使用した場合には、粉砕トナーの場合に比べて、放電抑制剤が擦り抜けやすく、帯電ロール１の端部は効率的に高抵抗化される。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図４は実施例２の像保持体清掃部材の説明図であり、図４Ａは実施例１の図３Ａに対応する要部説明図、図４Ｂは像保持体清掃部材の側面図、図４Ｃは像保持体清掃部材の正面図である。
図４において、実施例２の像保持体清掃部材２７は、実施例１の像保持体清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２４に換えて、ハウジング２０に支持される支持部材２８と、前記支持部材２８に支持され且つ像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に接触して清掃する板状部材の一例としてのクリーニングブレード２９とを有する。
【００４７】
実施例２の支持部材２８は、例えば、厚み２ｍｍの鋼板により構成される。図４Ｃにおいて、実施例２の支持部材２８は、中央部２８ａが像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に突出する山形に形成されており、中央部２８ａから両端側に行くにつれて突出量が少なく形成されている。すなわち、支持部材２８は、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に延びる長さが、中央部２８ａに対して両端部が短く形成されている。したがって、支持部材２８に支持されるクリーニングブレード２９では、支持部材２８の端部からクリーニングブレード２９の先端までの長さである自由長Ｌｊは、中央部の自由長Ｌｊ１に対して両端部の自由長Ｌｊ２が短くなっている。
前記クリーニングブレード２９は、例えば、厚み２ｍｍ、軸方向の長さＬｂが３２４ｍｍの弾性ゴムの一例としてのポリウレタンゴムにより構成され、中央部の自由長Ｌｊ１が８ｍｍ、両端部の自由長Ｌｊ２が９ｍｍに設定される。したがって、クリーニングブレード２９において、中央部に比べて、両端部の接触圧力が低下し、クリーニングブレード２９の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する接触圧力は、例えば、線圧で、中央部が４０Ｎ／ｍｍ、両端部が３０Ｎ／ｍｍに設定される。
【００４８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置では、両端側に行くにつれて接触圧力が小さくなり、残留物の一部がクリーニングブレード２９を擦り抜けやすくなる。すなわち、実施例１と同様に、擦り抜けた放電抑制剤により、帯電ロール１の端部の放電抑制剤付与領域１ａに付着し、帯電ロール１の端部が高抵抗化される。
【実施例３】
【００４９】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図５は実施例３の像保持体清掃部材の説明図であり、図５Ａは実施例２の図４Ｂに対応する像保持体清掃部材の側面図、図５Ｂは実施例２の図４Ｃに対応する像保持体清掃部材の正面図である。
図５において、実施例３の像保持体清掃部材２７′は、実施例２と同様に構成された支持部材２８と、支持部材２８に基端部が支持された板状の付勢部材２９ａと、付勢部材２９ａの先端部に支持され且つ像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に接触して清掃する接触部材２９ｂとを有する。
【００５０】
前記付勢部材２９ａは、例えば、金属製の板バネ状部材により構成することができ、厚さ８０μｍのＳＵＳ３０４で作製できる。また、前記接触部材２９ｂは、例えば、厚み１．２ｍｍ、幅５ｍｍ、軸方向長さ３２４ｍｍのポリウレタンゴムにより構成される。さらに、実施例３では、接触圧力は、例えば、軸方向中央部で３５Ｎ／ｍｍ、両端部で２７Ｎ／ｍｍに設定される。
【００５１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、山形形状の支持部材２８に支持される付勢部材２９ａの中央部の自由長Ｌｊ１′が、両端部の自由長Ｌｊ２′に比べて、短いため、両端部で残留物の一部がクリーニングブレード２９を擦り抜けやすくなる。すなわち、実施例１と同様に、擦り抜けた放電抑制剤により、帯電ロール１の端部の放電抑制剤付与領域１ａに付着し、帯電ロール１の端部が高抵抗化される。
また、実施例３の画像形成装置Ｕでは、付勢部材２９ａを金属の板バネにより作製した場合、実施例２のように全体がゴム製のクリーニングブレード２９で構成する場合に比べて、いわゆる、ゴムのヘタリが抑制され、接触部材２９ｂの像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋへの当接圧力の変動が低減される。また、付勢部材２９ａを金属の板バネにより作製した場合、実施例２のように全体がゴム製のクリーニングブレード２９で構成する場合に比べて、ゴムと像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面との摩擦により、めくれてしまう現象も抑制される。
【実施例４】
【００５２】
次に、本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成されている。
図６は実施例４の像保持体清掃部材の説明図であり、図６Ａは実施例３の図５Ａに対応する像保持体清掃部材の側面図、図６Ｂは実施例３の図５Ｂに対応する像保持体清掃部材の正面図、図６Ｃは実施例４の支持部材の寸法測定の説明図、図６Ｄは実施例３の支持部材の寸法測定の説明図である。
【００５３】
図６において、実施例４の像保持体清掃部材２７″は、実施例２，３とは異なる支持部材２８″と、実施例３の場合と同様に構成された付勢部材２９ａおよび接触部材２９ｂとを有する。
図６において、実施例４の支持部材２８″は、実施例２，３の山形の支持部材２８の頂部が切除された台形状に形成されており、切除頂部には中央部としての平坦部２８ａ″が形成されている。なお、実施例４では、前記平坦部２８ａ″の幅Ｌｂ１は、例えば、１６ｍｍに設定される。
【００５４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、台形形状の支持部材２８″に支持される付勢部材２９ａの中央部の自由長Ｌｊ１′が、両端部の自由長Ｌｊ２′に比べて、短いため、両端部で残留物の一部がクリーニングブレード２９を擦り抜けやすくなる。すなわち、実施例１と同様に、擦り抜けた放電抑制剤により、帯電ロール１の端部の放電抑制剤付与領域１ａに付着し、帯電ロール１の端部が高抵抗化される。
また、図６Ｄにおいて、実施例３の支持部材２８の場合では、中央部２８ａが尖っているため、寸法測定時に、検査位置がずれると、中央部２８ａから位置ａ、ｂで測定され、測定される幅寸法Ｌｓ２ａ，Ｌｓ２ｂは中央部２８ａの幅寸法Ｌｓ２とは異なってしまい、正確に寸法測定ができない場合がある。これに対して、図６Ｃにおいて、実施例４の画像形成装置Ｕでは、支持部材２８″の検査工程での寸法測定において、平坦部２８ａ″の寸法を測定する際に、測定位置が多少ずれても、支持部材２８″の中央部２８ａ″の幅寸法Ｌｓ２を、容易且つ正確に測定できる。
【実施例５】
【００５５】
次に、本発明の実施例５の説明を行うが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図７は本発明の実施例５の像保持体清掃部材の斜視説明図である。
図７において、本発明の実施例５の画像形成装置Ｕでは、実施例１のクリーニングブレード２４に比べて、実施例５の像保持体清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２４′の像保持体ＰＲｙ側に延びる長さは、中央部と両端部で同じ長さに設定されている。そして、実施例５のクリーニングブレード２４′では、クリーニングブレード２４′の厚さは、中央部と両端部の擦り抜け許容部２４ａ′とで長さＬ１′だけ厚みが異なる。実施例５では、中央部の厚みＬａ０が２．０ｍｍ、擦り抜け許容部２４ａ′の両端の厚みＬａ１が１．９ｍｍ、すなわち、長さＬ１′は０．１ｍｍに設定されている。
【００５６】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、クリーニングブレード２４′の両端部の擦り抜け許容部２４ａ′で、厚みが中央部よりも薄く形成されているので、像保持体ＰＲｙに接触する接触圧力が低減され、トナーや外添剤等の放電抑制剤が擦り抜ける。擦り抜けた放電抑制剤は、帯電ロール１の放電抑制剤付与領域１ａに付着し、高抵抗化される。
【実施例６】
【００５７】
次に、本発明の実施例６の説明を行うが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図８は本発明の実施例６の画像形成装置の帯電器部分の要部拡大説明図である。
図９は本発明の実施例６の画像形成装置の像保持体と帯電器と帯電器清掃部材との長さの関係を説明する説明図である。
図１０は本発明の実施例６の画像形成装置の帯電領域、帯電器清掃領域および画像形成領域の関係を説明する説明図である。
図８、図９において、実施例６の画像形成装置Ｕでは、帯電器ＣＲｙは、帯電ロール１には、帯電領域Ｑ０ｙの反対側に配置された帯電器清掃部材３１を有している。前記帯電器清掃部材３１は、円柱回転体、いわゆる、ローラ状に形成されている。前記帯電器清掃部材３１の回転軸３２は、両端部で一対の軸支持部材３３により支持されている。前記軸支持部材３３は、帯電器清掃部材３１の回転軸３２を軸受３４を介して支持する清掃部材支持部３３ａと、一対の鉤爪状に形成され回転軸としての芯材３を回転自由に支持する帯電部材支持部３３ｂとを有する。前記軸支持部材３３と、画像形成装置Ｕの枠体、いわゆるフレーム３６との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ３７が装着されており、コイルバネ３７により帯電ロール１が像保持体ＰＲｙに押し当てられると共に、帯電器清掃部材３１が帯電ロール１に押し当てられている。なお、実施例６では、前記コイルバネ３７による付勢力の一例として７．５Ｎが設定されている。
【００５８】
実施例６の帯電器清掃部材３１は、例えば、回転軸３２として外径６ｍｍの金属シャフトを使用でき、金属シャフト３２の外周に高さ２ｍｍのブラシを支持することで構成することができ、軸方向の長さは３００ｍｍに設定されている。
前記ブラシとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンやナイロン系の繊維で太さは４０Ｔ〜５０Ｔのものを使用可能である。なお、前記Ｔは、１００００ｍ当りのグラムを差し、５０Ｔは１００００ｍ当り５０グラムとなる太さの繊維を意味する。また、前記ブラシに変えて厚み２ｍｍの発泡弾性体を使用することも可能であり、この場合、例えば、ウレタンフォームやメラミンフォームを使用でき、セル密度は例えば４０個〜１２０個／２５ｍｍのものを使用可能である。なお、前記セル密度は、２５ｍｍ当りの発泡孔の個数を指す。
【００５９】
図１０において、実施例６の画像形成装置では、帯電ロール１の長さに対応する帯電領域Ｑ０ｙ〜Ｑ０ｋの幅Ｌ３と、帯電器清掃部材３１の長さに対応する帯電器清掃領域の幅Ｌ４と、潜像形成装置ＲＯＳにより画像が形成される画像形成領域３８の幅Ｌ５とは、Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５となるように設定されている。例えば、帯電ロール１の長さに対応する帯電領域Ｑ０ｙ〜Ｑ０ｋの幅Ｌ３は３２０ｍｍに設定され、帯電器清掃部材３１の長さに対応する帯電器清掃領域の幅Ｌ４は帯電量域の中央部の３００ｍｍに設定されている。したがって、長さ３２０ｍｍの帯電ロール１には、長さ３００ｍｍの帯電器清掃部材３１により清掃されない非清掃領域、すなわち、放電抑制剤付与領域１ａ′が端部１０ｍｍずつ設けられている。
【００６０】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置Ｕでは、画像形成領域に付着したトナー等や、画像形成領域の外側に飛散等して付着したトナー等の放電抑制剤は、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋで除去されるが、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋを擦り抜けて帯電ローラ１に付着した放電抑制剤は帯電器清掃部材３１により除去される。このとき、帯電ローラ１の両端部は、帯電器清掃部材３１により清掃されず、放電抑制剤付与領域１ａ′には放電抑制剤が付着、すなわち、付与され、高抵抗化される。
【実施例７】
【００６１】
次に、本発明の実施例７の説明を行うが、この実施例７の説明において、前記実施例１、６の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例１、６と相違しているが、他の点では前記実施例１、６と同様に構成されている。
図１１は本発明の実施例７の画像形成装置の帯電器部分の要部説明図である。
図１２は本発明の実施例７の帯電器と帯電器清掃部材を説明する要部斜視説明図である。
図１１、図１２において、実施例７の画像形成装置Ｕでは、帯電器清掃部材４１が帯電ローラ１表面に接触する板状、いわゆるブレード状に形成されており、帯電器清掃部材４１の周囲には帯電器清掃部材４１により擦り落とされた残留物、すなわち放電抑制剤４３を収容する帯電器用残留物収容容器４２が配置されている。
なお、実施例６の帯電器ＣＬｙ〜ＣＬｋでは、例えば、ブレード状の帯電器清掃部材４１の長さが３００ｍｍ、帯電ロール１の長さが３２０ｍｍに設定されており、帯電ロール１の端部に放電抑制剤付与領域１ａが設定されている。
【００６２】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の画像形成装置では、帯電ローラ１に付着したトナー等の放電抑制剤はブレード状の帯電器清掃部材４１により除去され、帯電器用残留物収容容器４２に回収される。このとき、帯電ローラ１の両端部の放電抑制剤付与領域１ａは、帯電器清掃部材４１により清掃されず、放電抑制剤が付与された状態となる。また、ブレード状の帯電器清掃部材４１では、帯電ローラ１の回転に伴って擦り取られた放電抑制剤４３は、その一部が、図１２の矢印で示すように、ブレードの端部で外側、すなわち、放電抑制剤付与領域１ａ側に退避するように移動する。このようにして、帯電ローラ１の放電抑制剤付与領域１ａに放電抑制剤が付与され、帯電ローラ１の端部が高抵抗化される。
【実施例８】
【００６３】
次に、本発明の実施例８の説明を行うが、この実施例８の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３は本発明の実施例８の画像形成装置の現像器と帯電器の要部説明図である。
図１３において、実施例８の画像形成装置Ｕでは、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋの長さＬ６は、帯電ロール１の長さＬ３に対してＬ６＞Ｌ３に設定されている。実施例８では、例えば、前記長さＬ６は３２２ｍｍに設定され、長さＬ３は３２０ｍｍに設定されている。
【００６４】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の画像形成装置では、帯電ロール１の長さＬ３よりも長い現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面には、帯電ロール１の長さ以上の範囲でトナーが付着、いわゆるかぶりトナーが発生しやすくなる。前記かぶりトナーの発生により端部に付着するトナー量が多くなり、クリーニングブレード２４に突入するトナー量が端部で多くなる。このため、実施例８の帯電ロール１では、帯電ロール１の端部に付着するトナー量が多くなり、高抵抗化される。
【実施例９】
【００６５】
次に、本発明の実施例９の説明を行うが、この実施例９の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例９は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４は本発明の実施例９の画像形成装置の像保持体と像保持体清掃器の要部説明図である。
図１５は本発明の実施例９の画像形成装置の像保持体清掃器の説明図である。
【００６６】
図１４、図１５において、実施例９の像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋは、実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋに対して、クリーニングブラシ２１に換えて端部搬送部材の一例としての端部搬送オーガ５１が配置されており、端部搬送オーガ５１の前側（図１５の＋Ｘ側）には板状の規制部材５２が配置されている。前記端部搬送オーガ５１は、回転軸５１ａと、中央部から後部に渡って回転軸５１ａ外周に支持された後方搬送羽根５１ｂと、中央部から前部に渡って回転軸５１ａ外周に支持された前方搬送羽根５１ｃとを有する。端部搬送オーガ５１の回転軸５１ａは後端部がハウジング２０′に回転可能に支持されており、後端にはギヤＧ２が固定支持されている。前記ギヤＧ２は、廃トナー搬送オーガ２６の回転軸２６ａに支持されたギヤＧ１と噛合っており、ギヤＧ１には、像保持体清掃器用の駆動系Ｍから駆動が伝達される。
前記規制部材５２は、前側の水平部５２ａと、水平部５２ａの後端から斜め下方に延びる斜め部５２ｂとを有する。また、実施例９の像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋでは、図１４に示すように、クリーニングブレード２４により回収されハウジング２０′に収容された残留物の量が、クリーニングブレード２４の上端部の高さ程度となるように設定されている。
【００６７】
したがって、前記駆動系Ｍ１から回転が伝達されると、廃トナー搬送オーガ２６が回転してハウジング２０′内の回収残留物をハウジング２０′の排出口２０ａに向けて搬送し、回収容器５３に回収される。このとき、端部搬送オーガ５１も回転して、ハウジング２０′内に収容された残留物の中の上側部分の残留物を搬送する。このとき、各羽根５１ｂ、５１ｃにより残留物は、矢印５１ｄ、５１ｅの方向、すなわち、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの軸方向両端側に搬送される。なお、実施例９では、前記駆動系Ｍ１の駆動や駆動停止は、クリーニングブレード２４による回収量と、廃トナー搬送オーガ２６による排出量がほぼ同様になり、前記ハウジング２０′内の残留物の量がクリーニングブレード２４の上端部の高さ程度となるように調整される。
【００６８】
（実施例９の作用）
前記構成を備えた実施例９の画像形成装置では、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に付着したトナー等は、クリーニングブレード２４で回収され、ハウジング２０′内に収容される。ハウジング２０′内に収容された残留物は、廃トナー搬送オーガ２６の駆動に伴って搬送されて回収容器５３に回収されるとともに、上部の残留物は端部搬送オーガ５１により前後両端側に搬送される。ハウジング２０′内の回収残留物は、クリーニングブレード２４の高さ程度となっており、前後両端部ではクリーニングブレード２４により擦り取られた残留物に加え、上流側から搬送されてくる現像剤により端部側ほど多くなり、クリーニングブレード２４の高さを超え、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に戻りやすくなっている。このとき、廃トナー搬送オーガ２６の搬送方向下流側である前側では、クリーニングブレード２４で擦り取られた残留物と、端部搬送オーガ５１により上流側から搬送される残留物に加え、廃トナー搬送オーガ２６により上流側から搬送される残留物があり、総量が多くなる可能性があるため、多くなりすぎないように規制部材５２により高さが規制される。このとき、規制部材５２は、端側の水平部５２ａが内側の斜め部５２ｂよりも鉛直方向の高さが高いため、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの端側に多くの残留物が戻りやすくなっている。前記端部搬送オーガ５１および規制部材５２により像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの両端部に戻された残留物は中央部に比べて量が多く、クリーニングブレード２４を擦り抜けやすく、擦り抜けた残留物は帯電ロール１の端部に付着し、帯電ロール１の端部を高抵抗化する。
【００６９】
なお、前記ハウジング２０′内の残留物は、ハウジング２０′内に所定量貯留されるまで廃トナー搬送オーガ２６を駆動しないことにより貯留することも可能であるが、他にも、例えば、画像形成装置Ｕの工場出荷時に予め充填しておいたり、画像形成装置Ｕの設置時に記録シートＳを搬送せずに、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに画像形成を行い、形成された画像のトナーを全てを像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋで回収することでも実現できる。予め充填しておいた場合等では、設置直後でも、帯電ロール１の端部に放電抑制剤が付与されることとなる。
【００７０】
（実験例）
図１６は本発明の実験例の実験条件の説明図であり、図１６Ａは各部材の長さの関係の説明図、図１６Ｂは実験例で使用した像保持体清掃部材の側面図、図１６Ｃは実験例で使用した像保持体清掃部材の正面図である。
次に、本発明の効果を確認するため下記の実験を行った。図１６において、図１６Ｂ、図１６Ｃに示す像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋおよび実施例６に例示した帯電器清掃部材３１を備えた画像形成装置において、端部局所磨耗抑制効果を確認する実験を行った。図１６Ｂ、図１６Ｃにおいて、実験例で使用される像保持体清掃部材６１は、実施例３、実施例４で例示した付勢部材２９ａおよび接触部材２９ｂと、前記付勢部材２９ａの基端部を支持する支持部材６２とを有する。
【００７１】
一端側と他端側とで効果の違いを確認するために、前記支持部材６２は、実施例３，４記載の支持部材２８、２８″とは形状を変えている。すなわち、支持部材６２は、一端部６２ａ（図１６Ａ、図１６Ｃの左側）から中央部６２ｂまでの像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に延びる長さＬｊ１″、すなわち、付勢部材２９ａの自由長Ｌｊ１″を９．３ｍｍとしている。また、中央部６２ｂから他端部６２ｃ（図１６Ａ、図１６Ｃの右側）に行くにつれて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に延びる長さが短くなり、他端部６２ｃでは、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ側に延びる長さＬｊ２″、すなわち、付勢部材２９ａの自由長Ｌｊ２″が１０．１ｍｍとなっている。
【００７２】
また、帯電器清掃部材３１としてはスポンジロールを使用し、帯電ロール１には帯電電圧として、ＶDC＝−７５０Ｖの直流電圧に、振幅１７００Ｖ、周波数１３０６Ｈｚの交流電圧を重畳した電圧を使用した。そして、像保持体清掃部材６１の接触部２９ｂの長さＬ７と、帯電ロール１の長さＬ３と、帯電器清掃部材３１の長さＬ４と、画像形成領域３８の長さＬ５とを、図１６に示すようにＬ７＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５に設定した。また、一端側と他端側とで効果の違いを確認するために、帯電器清掃部材３１の配置位置を異なる設定とした。すなわち、一端側（図１６Ａ、図１６Ｃの左側）では帯電器清掃部材３１により帯電ロール１の端部まで清掃するように設定されており、他端側（図１６Ａ、図１６Ｃの右側）では、帯電ロール１の端部が清掃されないように設定されている。
【００７３】
また、クリーニングブレード２４の中央部の食い込み量は１．２ｍｍに設定され、クリーニングブレード２４の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋへの接触角は２７度とした。なお、このときの付勢部材２９ａの弾性変形による接触部材２９ｂと像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとの実際の接触角、いわゆるワーキングアングルは１３度であった。このときの接触部材２９ｂの像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋへの接触圧力は、一端部６２ａおよび中央部６２ｂで３５Ｎ／ｍｍ、他端部６２ｃで２７Ｎ／ｍｍとなった。
そして、実施例９のように、実験開始前に像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋのハウジング２０′の内部に所定量のトナーを詰め込んだ。画像形成装置Ｕとして、富士ゼロックス（株）のＤＣＣａ４５０を使用し、温度２８℃、湿度８５％の高温高湿の環境下で画像密度５％、１回の画像形成動作、すなわち１ジョブ当り５枚の枚数で、Ａ４縦２０００００枚の耐久テストを実行した。
【００７４】
２０００００枚の印刷を実行後、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの磨耗を観察した結果、一端側では端部近傍で局所的な磨耗が観察され、表面保護層７．５μｍを貫通して電荷輸送層まで磨耗が進行していた。一方、他端側では局部的な磨耗が観察されず、帯電ロール１の端部放電による像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ磨耗の抑制効果が観測された。
【００７５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。
【００７６】
（Ｈ02）前記実施例において、各部材の具体的な数値や構成材料は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、全てまたは一部の実施例の構成を組み合わせることで、帯電ロールの高抵抗化の作用を高めたり、高すぎる高抵抗化の作用を適正化することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、クリーニングブラシ２１を使用する像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋを例示したが、これに限定されず、不織布等を使用したクリーニングローラ等、任意の像保持体清掃部材を採用可能である。また、不織布として、導電性の繊維を使用した不織布を使用したり、絶縁性の不織布を使用したクリーニングローラを採用することも可能である。なお、導電性の不織布を使用した場合、クリーニングローラからトナーを移動させるための回収ロールやスクレーパ等を配置することも可能である。また、絶縁性不織布のクリーニングロール単体で不織布の微細且つポーラス（porous：多孔性）の構造で、トナー成分を保持して摺擦することもできる。
【００７７】
（Ｈ05）前記実施例において、帯電部材としてロール状の帯電ロールを例示したが、これに限定されず、ベルト状やブレード状、ブラシ状等の任意の帯電部材に適用可能である。また、帯電ロールは接触して従動する場合に限定されず、微小な隙間をあけて駆動する構成にも適用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、中間転写ベルトＢの回転方向に対して上流側からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に配置したが、これに限定されず、配置順は任意に変更可能である。また、中間転写ベルトＢが無く、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから媒体に直接転写される構成としたり、中間転写ドラムを有する構成とすることも可能である。また、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの数は４つ、すなわち、４色に限定されず、３色以下や５色以上とすることも可能である。
【００７８】
（Ｈ07）前記実施例において、高抵抗化剤としてトナーや紙粉、放電生成物等を利用し、これらを放電抑制剤と兼用する場合を例示したが、これらに限定されず、帯電部材の端部の放電を抑制するための放電抑制剤を供給する専用の装置を設けたり、予め付与しておくことも可能である。このとき、使用される放電抑制剤も、粉体に限定されず、液体や塗布された固体とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置における像保持体清掃部材と像保持体と帯電部材とを説明する説明図であり、図３Ａは図２の要部説明図、図３Ｂは長さの関係を説明する説明図である。
【図４】図４は実施例２の像保持体清掃部材の説明図であり、図４Ａは実施例１の図３Ａに対応する要部説明図、図４Ｂは像保持体清掃部材の側面図、図４Ｃは像保持体清掃部材の正面図である。
【図５】図５は実施例３の像保持体清掃部材の説明図であり、図５Ａは実施例２の図４Ｂに対応する像保持体清掃部材の側面図、図５Ｂは実施例２の図４Ｃに対応する像保持体清掃部材の正面図である。
【図６】図６は実施例４の像保持体清掃部材の説明図であり、図６Ａは実施例３の図５Ａに対応する像保持体清掃部材の側面図、図６Ｂは実施例３の図５Ｂに対応する像保持体清掃部材の正面図、図６Ｃは実施例４の支持部材の寸法測定の説明図、図６Ｄは実施例３の支持部材の寸法測定の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例５の像保持体清掃部材の斜視説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例６の画像形成装置の帯電器部分の要部拡大説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例６の画像形成装置の像保持体と帯電器と帯電器清掃部材との長さの関係を説明する説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例６の画像形成装置の帯電領域、帯電器清掃領域および画像形成領域の関係を説明する説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例７の画像形成装置の帯電器部分の要部説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例７の帯電器と帯電器清掃部材を説明する要部斜視説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例８の画像形成装置の現像器と帯電器の要部説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例９の画像形成装置の像保持体と像保持体清掃器の要部説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例９の画像形成装置の像保持体清掃器の説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実験例の実験条件の説明図であり、図１６Ａは各部材の長さの関係の説明図、図１６Ｂは実験例で使用した像保持体清掃部材の側面図、図１６Ｃは実験例で使用した像保持体清掃部材の正面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…帯電部材、
２０，２０′…清掃容器、
２４，２４′，２７，２７′，２７″…像保持体清掃部材、
２４，２９…板状部材、
２６…残留物搬送部材、
２８，２８″…支持部材、
２８ａ″…平坦部、
２９ａ…付勢部材、
２９ｂ…接触部材、
３１，４１…帯電器清掃部材、
５１…端部搬送部材、
５２…規制部材、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ…像保持体清掃器、
ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ…帯電器、
ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋ…現像剤保持体、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像器、
Ｌｊ１，Ｌｊ２，ＬＪ１′，ＬＪ２′…自由長、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１２】
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