(57)【要約】【課題】人工衛星の電波を用いる測位に関し、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位時間を短縮することにある。【解決手段】通信機能を備える携帯端末装置（４）の高度又は測位を算出する構成であって、携帯端末装置の位置で検出した気圧情報又は携帯端末装置で外部から取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出し、この基準気圧と携帯端末装置の位置での検出気圧とを用いて携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出している。また、この高度と外部から取得した測位情報とにより、携帯端末装置に測位情報を提供する。このような構成により、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位時間を短縮することができ、また、簡便で精度の高い高度値の算出を可能にしている。【選択図】図１
2008241467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備える携帯端末装置であって、
前記通信機能を利用して外部から前記携帯端末装置の概略位置を表す概略位置情報、気圧情報を取得する情報取得部と、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出する気圧検出部と、
前記気圧情報と前記概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置の基準気圧を算出し、前記気圧検出部の検出気圧と前記基準気圧とを用いて前記概略位置の高度を算出する演算部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１の携帯端末装置において、
測位を行う測位部を備え、該測位部が外部の信号源から取得した測位情報と、前記演算部で演算された高度情報とを用いて測位を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１の携帯端末装置において、
前記情報取得部が取得する前記気圧情報は複数の地点の位置情報及び気圧値を含み、
前記演算部は、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を基準気圧に選定し、又は前記概略位置に近い複数の地点の気圧値から前記基準気圧を算出することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１の携帯端末装置において、
前記情報取得部が取得する前記気圧情報は等圧線を表すベクトルデータ又は該ベクトルデータを含み、前記演算部は前記ベクトルデータを等圧線図に展開し、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を前記基準気圧に用いることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測方法であって、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出するステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムであって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測プログラム。
【請求項７】
コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムが前記コンピュータに読み取り可能に格納された記録媒体であって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含む計測プログラムをコンピュータに読み取り可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置に搭載される高度計測機能や測位機能に関し、高度等の計測機能を持つ携帯端末装置、その高度等の計測方法、その計測プログラム、及びその計測プログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System ）衛星から送信されるＧＰＳ電波の受信機能を持つ携帯端末装置では、ＧＰＳ電波を利用した測位や高度の計測が行われている。
【０００３】
ＧＰＳ電波を利用した高度計測や測位計測に関し、特許文献１には、ＧＰＳ受信機に気圧計が設置されるとともに、高度が判る位置に設置された送信機に気圧計が設置され、各気圧計の気圧により求められた気圧差によりＧＰＳ受信機の高度を決定することや、高度情報を測位計算に用いることが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、２次元測位と、大気圧から求めた高度情報とを用いて自位置の測位を算出するＧＰＳ受信機が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、現在地の測位に関し、二つのＧＰＳ衛星から衛星波を受信し、その受信時刻をＧＰＳ衛星の基準時刻に補正し、現在地を測位するための高度データをデータベースから獲得し、衛星波の送信時刻と補正された受信時刻とから現在地の推定地点を算出し、その推定地点と高度データとにより、現在地を測位することが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２７２１４号公報（要約、図１等）
【特許文献２】特開平５−４５４３６号公報（要約、図１等）
【特許文献３】特開平１１−１０９０１９号公報（要約、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、気圧計を備えた送信機と携帯端末装置とを直接に接続する手法（特許文献１）では、当然のことながら、ＧＰＳ測位が送信機と携帯端末装置とを接続できる地域に限定されてしまう。地域的な限定を受けることなく、ＧＰＳ測位を行うには、全国各地に隈なく気圧計を備えた送信機を設置しなければならない。
【０００７】
ＧＰＳ等の外部信号源を利用する測位において、測位計算の初期値となる緯度情報、経度情報、高度情報が正確であれば、測位時間は短縮できるが、携帯端末装置の場合、これらの初期値となる情報は、その携帯端末装置が通信を行う基地局の位置で与えられていたため、必ずしも正確ではないし、また、ＧＰＳ測位計算のために高度情報を得る手段が備えられていなければ、正確な測位を行うことができない。
【０００８】
また、衛星電波を受信可能な衛星数が少ない場合等、衛星電波が受信できなければ、携帯端末装置では十分な測位性能が得られない。３次元位置の特定には少なくとも４個の衛星からの電波を受信する必要があり、衛星の配置条件によっては３次元位置の不確定となり、その場合、測位性能が低下し、測位時間が長くなるという不都合があった。
【０００９】
斯かる要求や課題について、特許文献１、２、３にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、人工衛星の電波を用いる測位に関し、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位処理の簡素化を図ることにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、携帯端末装置に関し、簡便で精度の高い高度値の算出を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、通信機能を備える携帯端末装置の高度又は測位を算出する構成であって、携帯端末装置の位置で検出した気圧情報又は携帯端末装置により外部から取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出し、この基準気圧と携帯端末装置の位置での検出気圧とを用いて携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出している。また、この高度と外部から取得した測位情報とにより、携帯端末装置の位置を求める。このような構成により、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位時間を短縮することができ、また、簡便で精度の高い高度値の算出を可能にしている。
【００１３】
そこで、上記目的達成するため、本発明の第１の側面は、通信機能を備える携帯端末装置であって、前記通信機能を利用して外部から前記携帯端末装置の概略位置を表す概略位置情報、気圧情報を取得する情報取得部と、前記携帯端末装置の位置で気圧を検出する気圧検出部と、前記気圧情報と前記概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置の基準気圧を算出し、前記気圧検出部の検出気圧と前記基準気圧とを用いて前記概略位置の高度を算出する演算部とを備える構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１４】
上記目的達成するためには、上記携帯端末装置において、好ましくは、測位を行う測位部を備え、該測位部が外部の信号源から取得した測位情報と、前記演算部で演算された高度情報とを用いて測位を行う構成としてもよいし、また、前記情報取得部が取得する前記気圧情報は複数の地点の位置情報及び気圧値を含み、前記演算部は、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を基準気圧に選定し、又は前記概略位置に近い複数の地点の気圧値から前記基準気圧を算出する構成としてもよいし、また、前記情報取得部が取得する前記気圧情報は等圧線を表すベクトルデータ又は該ベクトルデータを含み、前記演算部は前記ベクトルデータを等圧線図に展開し、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を前記基準気圧に用いる構成としてもよい。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１５】
上記目的達成するため、本発明の第２の側面は、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測方法であって、前記携帯端末装置の位置で気圧を検出するステップと、前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップとを含む構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１６】
上記目的達成するため、本発明の第３の側面は、コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムであって、前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップとを含む構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムが前記コンピュータに読み取り可能に格納された記録媒体であって、前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップとを含む計測プログラムをコンピュータに読み取り可能に格納した構成である。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１９】
(1) 衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位時間を短縮することができる。
【００２０】
(2) 簡便で精度の高い高度を算出できる。
【００２１】
(3) 衛星電波を受信できる衛星数が少ない場合であっても、求めた高度を測位に使用できるので、測位性能を向上させることができる。
【００２２】
(4) 実際に測位を行う前に、高度情報を算出するための基準気圧情報を準備する構成とすれば、測位時間の短縮を図ることができる。
【００２３】
(5) 気圧検出部を備え、測定した気圧値を準備する構成とすれば、測位時間の短縮が図られる。
【００２４】
(6) 携帯端末装置の概略位置と、天気図に表された気圧情報とを用いるので、簡便に高度の算出や測位を行うことができる。
【００２５】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１の実施の形態〕
【００２７】
本発明の第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【００２８】
この高度等計測システム２は、本発明の携帯端末装置の一例である測位端末として携帯端末装置４を備え、この携帯端末装置４は無線通信基地局６を介して外部サーバ８に接続されるとともに、複数のＧＰＳ衛星１０として例えば、３つの衛星１０１、１０２、１０３からの電波を受信する。携帯端末装置４と基地局６とは無線により接続され、外部サーバ８は、基地局６にコンピュータネットワーク等のネットワーク１２により接続されている。携帯端末装置４及び基地局６、又はネットワーク１２を含むことにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）、その他の携帯電話網等の無線通信システム１３が構成されている。
【００２９】
この第１の実施の形態では、携帯端末装置４の位置の気圧値を得るとともに、携帯端末装置４の概略位置の基準気圧を外部から取り込み、これら気圧値と基準気圧とを用いて携帯端末装置４が存在する概略位置の高度を算出している。ここで、基準気圧は例えば、海面気圧である。そこで、高度情報の初期値を決定するため、
ａ）携帯端末装置４の位置の気圧値
ｂ）携帯端末装置４の概略位置における現在の基準気圧（例えば海面気圧）
の２つの気圧値を取得する。これら２つの気圧値の差分を求め、その差分から後述の測高公式を用いて携帯端末装置４の高度の初期値が求められる。ここで、ａ）の気圧値は、携帯端末装置４の気圧検出部２４により検出する。また、ｂ）の基準気圧は、天気図情報等の、携帯端末装置４が存在する地域の気圧情報により決定する。天気図上の等高線が示す気圧値は、海面気圧である。携帯端末装置４の概略位置が判れば、天気図上の概略位置における海面気圧を基準気圧とすることができる。天気図情報等の気圧情報は、携帯端末装置４が気象情報を配信する外部サーバ８から取得する。携帯端末装置４の概略位置は、携帯端末装置４が接続する無線通信の基地局６の位置を利用すればよい。
【００３０】
このような処理を実行するため、携帯端末装置４は、無線通信部１４、気圧情報獲得部１６、概略位置獲得部１８、基準気圧算出部２０、気圧情報保存部２２、既述の気圧検出部２４、高度情報算出部２６、高度情報保持部２８、測位部３０を備える。これらの機能部はコンピュータのソフトウェアで構成してもよく、ハードウェアで機能を実現する構成としてもよい。無線通信部１４は、無線通信システム１３と接続するための手段であって、第１のアンテナ３２を備え、基地局６を通じて外部サーバ８と各種情報の送受を行う。外部サーバ８は、携帯端末装置４の概略位置における基準気圧（例えば海面気圧）情報、気象情報等を配信し、これらの情報が基地局６を通して携帯端末装置４に対して提供される。
【００３１】
気圧情報獲得部１６は、携帯端末装置４からの要求に基づいて外部サーバ８から気圧情報を獲得する手段であって、外部情報源である外部サーバ８から通知される気象情報から気圧情報を取得する情報取得部である。気圧情報には、複数の地点の位置情報と気圧値のセット、天気図情報である等圧線を表すベクトルデータ等がある。この気圧情報獲得部１６は例えば、予め定められた状態にて気圧情報を獲得する構成とすればよい。ここで、予め定められた状態とは、例えば、毎正時といった一定時間間隔、８時、１２時、１６時といった一定時刻や、携帯端末装置４が存在するエリアが変化したこと即ち、移動による位置の変化を契機として気圧情報を取得する。このような気圧情報を時間又は位置変化に応じて獲得すれば、正確な高度や測位を行うことができる。
【００３２】
概略位置獲得部１８は、基地局６の位置を獲得する手段であって、外部情報源である無線通信システム１３を通じて携帯端末装置４に通知される基地局６の位置を獲得する情報取得部である。この実施の形態では、携帯端末装置４の存在するエリアの基地局６の位置が携帯端末装置４の概略位置である。
【００３３】
基準気圧算出部２０は、携帯端末装置４の概略位置における基準気圧を算出する手段であって、外部サーバ８から通知された気圧情報と、概略位置獲得部１８が獲得した携帯端末装置４の概略位置により、その概略位置の基準気圧として、海面気圧を算出する演算部である。
【００３４】
気圧情報保存部２２は、取得又は算出した気圧情報を保存する手段であって、気圧情報獲得部１６で獲得した気圧情報、基準気圧算出部２０で算出した基準気圧を保存する。このような気圧情報の保存は、高度や測位を行う際に演算処理の手順を短縮することに寄与する。
【００３５】
気圧検出部２４は、この実施の形態では、携帯端末装置４に設置され、携帯端末装置４の実位置の気圧の検出手段であって、例えば、気圧センサで構成される。
【００３６】
高度情報算出部２６は、気圧検出部２４が検出した気圧と、基準気圧算出部２０が算出した基準気圧から、知られた測高公式により、携帯端末装置４が存在する高度を算出する。この算出結果である高度情報は高度情報保持部２８に保持される。高度情報を高度情報保持部２８に保持しておけば、この情報を測位等に迅速に活用することができ、測位処理の迅速化に寄与する。
【００３７】
測位部３０は、ＧＰＳ情報を取得して測位を行う手段であるとともに、その測位情報と高度情報算出部２６で得た高度情報とから携帯端末装置４の概略位置の測位を演算する演算部である。この測位部３０は、外部の測位情報の信号源である複数のＧＰＳ衛星１０からの衛星電波を受信する第２のアンテナ３４を備え、その受信電波から測位情報としてＧＰＳ情報を取得して解析するとともに、高度情報を参照して測位演算を実行する。
【００３８】
このような構成を備えたことにより、携帯端末装置４では、気圧情報と概略位置から基準気圧を算出する。この基準気圧は、例えば複数の地点の位置情報と気圧値から求めることができる。この場合、複数の地点の位置情報と気圧値から求めるには例えば、携帯端末装置４の概略位置に最も近い地点の気圧値を基準気圧とするか、もしくは、概略位置を取り囲む３点の気圧値から基準気圧を補間して算出する。
【００３９】
この高度は、測高公式（国立天文台編纂、株式会社丸善発行の「理科年表」２００６年版) により求められ、この測高公式は以下の通りである。高さｈは、
ｈ＝ｈO ＋ 0.0036610×ｔV ×ｈO     〔ｍ〕                ・・・(1) 
である。ここで、ｈO ＝ 18410.0 log10（ＰO ／Ｐ）  〔ｍ〕
ｔV ：気柱の平均仮温度            〔℃〕
ＰO ＝海面気圧                    〔ｈＰａ〕
Ｐ：観測地の気圧                  〔ｈＰａ〕
である。また、式(1) の平均仮温度ｔV は、
ｔV ＝ｔh ＋（0.005 ／２）×ｈ    〔℃〕                  ・・・(2) 
により概算できる。ここで、
ｔh ：観測地の気温              〔℃〕
である。式(1) において、0.0036610 ×ｔV ×ｈO は温度による補正項である。この場合、温度ｔV が不明であれば、補正をすることなく、ｈO を高度とすればよい。
【００４０】
そこで、演算に温度を利用しない場合には、補正項を無視し、
ｈ＝ｈO 
＝18410.0 log10 （ＰO ／Ｐ）        〔ｍ〕              ・・・(3) 
となる。
【００４１】
次に、図２は、第１の実施の形態に係る高度等の計測方法又は計測プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
携帯端末装置４に設置されている気圧検出部２４により気圧の検出を行うとともに、気圧情報、携帯端末装置４の概略位置を獲得し、気圧情報は気圧情報保存部２２に保存する（ステップＳ１）。この計測処理を計測プログラムで実行する場合には、気圧検出部２４の検出情報を演算情報として取り込む処理が実行される。
【００４３】
獲得した概略位置と気圧情報とを用いて基準気圧を演算し、この演算結果である基準気圧を気圧情報保存部２２に保存する（ステップＳ２）。この基準気圧と気圧検出部２４の検出気圧とを用いて高度を演算し、この高度情報を高度情報保持部２８に保持させる（ステップＳ３）。高度情報のみが必要であれば、この段階で処理を完了させればよい。演算した高度情報は、携帯端末装置４の表示部に表示させれば、ユーザは表示内容から高度を認識することができる。
【００４４】
そして、測位を行う場合には、測位部３０において、ＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３からＧＰＳ情報を取得し、そのＧＰＳ情報と演算結果である高度情報とを用いて測位演算を行い（ステップＳ４）、この処理を終了する。演算した測位情報は、携帯端末装置４の表示部に表示させれば、ユーザは表示内容から方位を認識することができる。
【００４５】
このように、測位演算では、高度を求めるにはＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３のＧＰＳ情報が不十分な場合であっても、この実施の形態では、携帯端末装置４側で高度を演算するので、その演算結果を用いて測位を行うことができる。
【００４６】
従って、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位時間を短縮することができ、簡便で精度の高い高度を算出できる。また、衛星電波を受信できる衛星数が少ない場合であっても、求めた高度を測位に使用できるので、測位性能を向上させることができ、また、実際に測位を行う前に、高度情報を算出するための基準気圧情報を準備する構成とすれば、測位時間の短縮を図ることができる。また、気圧検出部２４を備え、測定した気圧値を準備する構成であるから、測位時間の短縮が図られる。
【００４７】
ところで、高度情報の変化は、気圧情報より、ユーザの移動に依存する度合いが高い。ユーザが例えば、坂を上る等で、１００〔ｍ〕動いた場合に１０〔ｍ〕の高度差が発生することは日常的に起こり、また、気圧情報は例えば、１００〔ｋｍ〕の距離で気圧が４〔ｈＰａ〕だけ変化するという、気圧傾度力の強い状態を考えた場合、１００〔ｍ〕の距離では、０．００４〔ｈＰａ〕の気圧変化が生じる。標準気圧下で、１〔ｈＰａ〕の気圧差は、約８〔ｍ〕の高度差に相当するので、０．００４〔ｈＰａ〕の気圧差は、３〔ｃｍ〕程度の高度差になる。従って、高度変化は、気圧情報の変化への依存より、使用者の動きに依存する割合が高い。
【００４８】
また、高度変化は使用者の動きに依存する割合が高いので、基準気圧を算出し直さなくても、気圧情報の変化が測位に影響する度合いが小さい。そのため、基準気圧情報を準備し、その基準気圧情報を用いる効果は大きい。
【００４９】
そして、測位演算には、予め演算し、高度情報保持部２８に保持された高度情報が用いられるので、測位演算の手順を短縮できるとともに、衛星数を補完でき、測位精度を向上させることができる。
【００５０】
ここで、測位方法について、衛星数との関係では、衛星２個で、３次元空間内に双曲面が決定され、衛星３個で、２つの双曲面が得られるとともに、その双曲面の交線が決定され、また、衛星４個で、衛星３個で得られる交線に、もう１つの双曲面が加わり、それらの交点が決定されることにより、携帯端末装置４の位置が決定される。この場合、測位と高度情報との関係について、予め携帯端末装置４の高度が確定していれば、その高度情報と２つの双曲面の交線とにより携帯端末装置４の位置が求められるので、ＧＰＳ衛星は３個で測位可能となる。この測位方法には測定誤差が存在し、特に、衛星の並びが偏っていると、その誤差も大きくなる。
【００５１】
従って、４個の衛星からの電波を受信しても、厳密な位置が求められるわけではない。測位誤差を小さくするには、測位に利用する衛星の数を増やすだけでなく、測位誤差が少なくなるように、計算結果を追い込むことが必要である。
【００５２】
衛星数を増やしてから計算結果を追い込むのは、３次元空間上の誤差の領域を小さくし、１点を求めるものである。その際、予め高度情報が判っていれば、計算結果の追い込みを２次元平面上にて行うことになるので、測位誤差を小さくできる。
【００５３】
このように、たとえ４個以上の衛星からの電波が受信できたとしても、高度情報を測位演算に用いることは、測位誤差を小さくすることができ、高度情報の利用は極めて有効である。
【００５４】
〔第２の実施の形態〕
【００５５】
本発明の第２の実施の形態について、図３を参照する。図３は、第２の実施の形態に係る高度等計測システムを示す図である。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００５６】
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態の基準気圧の演算に代え、外部サーバ８から基準気圧情報を取得し、その基準気圧を用いて高度や測位を演算する。
【００５７】
そこで、外部サーバ８は、携帯端末装置４の概略位置に対応する基準気圧情報を備え、求めに応じてその基準気圧情報を携帯端末装置４に配信する構成である。
【００５８】
また、携帯端末装置４には、無線通信部１４、概略位置獲得部１８、気圧情報保存部２２、気圧検出部２４、高度情報算出部２６、高度情報保持部２８、基準気圧要求部４０、概略位置送信部４２、基準気圧情報獲得部４４が備えられ、この実施の形態では、通知確認操作部４６も備えられている。
【００５９】
基準気圧要求部４０は、無線通信部１４を通して外部サーバ８に対して基準気圧情報の提供を要求する手段であって、その要求コマンドを外部サーバ８に通知する。概略位置送信部４２は、携帯端末装置４の概略位置を送信する手段であって、停止し又は刻々と変化する携帯端末装置４の移動位置を表す位置情報として概略位置を基地局６を通して外部サーバ８に通知する。外部サーバ８は、基準気圧要求部４０の要求に対応し、概略位置送信部４２から通知された概略位置の基準気圧例えば、海面気圧を携帯端末装置４に通知する。
【００６０】
基準気圧情報獲得部４４は、基準気圧情報を獲得する手段であって、外部サーバ８から無線通信システム１３を介して携帯端末装置４に対して送出される基準気圧情報を獲得する。獲得した基準気圧情報は気圧情報保存部２２に保存される。
【００６１】
この実施の形態の高度情報算出部２６では、外部サーバ８から提供された基準気圧情報と気圧検出部２４で検出された検出気圧とを用いることにより、携帯端末装置４の概略位置における高度を演算する。この演算には、既述の測高公式(1) が用いられる。
【００６２】
そして、この第２の実施形態において、通知確認操作部４６は、外部に携帯端末装置４の概略位置を通知するか否かの確認手段であって、測高や測位の演算に関し、外部サーバ８に通知するか否かについて、ユーザに確認をする。このような確認により、携帯端末装置４の存在位置を不用意に第三者に知られる危険性が回避される。
【００６３】
なお、この実施の形態は、携帯端末装置４の概略位置を携帯端末装置４から外部サーバ８に通知する構成であるが、その概略位置の外部サーバ８への送出を無線通信システム１３に任せてもよい。要するに、携帯端末装置４ではその概略位置を知る必要がなく、概略位置の送出コマンドを無線通信システム１３に対して送出する概略位置送信コマンド発行手段を概略位置送信部４２に備える構成とすればよい。
【００６４】
次に、図４は、第２の実施の形態に係る高度等の計測方法又は計測プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
携帯端末装置４に設置されている気圧検出部２４により気圧の検出を行うとともに、基準気圧情報を獲得し、基準気圧情報は気圧情報保存部２２に保存する（ステップＳ１１）。この実施の形態でも同様に、この計測処理を計測プログラムで実行する場合には気圧検出部２４が検出する気圧情報を演算の準備として取り込む処理を実行する。
【００６６】
獲得した基準気圧と気圧検出部２４の検出気圧とを用いて高度を演算し、この高度情報を高度情報保持部２８に保持させる（ステップＳ１２）。高度情報のみが必要であれば、この段階で処理を完了させればよく、その高度情報は、携帯端末装置４の表示部に表示させれば、ユーザは表示内容から高度を認識することができる。
【００６７】
そして、測位を行う場合には、測位部３０において、ＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３からＧＰＳ情報を取得し、そのＧＰＳ情報と演算結果である高度情報とを用いて測位演算を行い（ステップＳ１３）、この処理を終了する。
【００６８】
この実施の形態によって、外部サーバ８から提供された基準気圧を用いて求めた高度情報を参照することにより、高度を求めるにはＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３のＧＰＳ情報が不十分な場合であっても、正確に測位演算をすることができる。
【００６９】
また、基準気圧情報獲得部４４は例えば、予め定められた状態にて基準気圧情報を獲得する構成とすればよい。ここで、予め定められた状態とは、例えば、毎正時といった一定時間間隔、８時、１２時、１６時といった一定時刻や、携帯端末装置４が存在するエリアが変化したこと即ち、移動による位置の変化を契機として基準気圧情報を取得する。このような基準気圧情報を時間又は位置変化に応じて獲得すれば、正確な高度や測位を行うことができる。また、測位演算を行う場合、既に基準気圧もしくはその元になる情報を保持しているので、測位演算の手順を短縮することができる。
【００７０】
〔第３の実施の形態〕
【００７１】
本発明の第３の実施の形態について、図５及び図６を参照する。図５及び図６は、第３の実施の形態に係る高度等計測システムを示す図である。図５及び図６において、図１又は図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００７２】
この実施の形態では、外部から獲得した気温情報及び／又は湿度情報を参照して高度演算を行う構成である。
【００７３】
この場合、図５及び図６に示すように、高度等計測システム２では、気温情報獲得部４８、湿度情報獲得部５０を備えた構成である。この場合、図５に示す高度等計測システム２は、図１に示す高度等計測システム２に気温情報獲得部４８、湿度情報獲得部５０を備えた構成であり、図６に示す高度等計測システム２は、図３に示す高度等計測システム２に気温情報獲得部４８、湿度情報獲得部５０を備えた構成である。
【００７４】
気温情報獲得部４８は、外部から気温情報を獲得する手段であって、この場合、外部サーバ８に存在する気温情報を無線通信部１４を通して獲得する。獲得した気温情報を用いれば、測高公式(1) において、「気柱の平均仮温度」の設定を現況に近いものにでき、高度算出の精度を高めることができる。
【００７５】
また、湿度情報獲得部５０は、外部から湿度情報を獲得する手段であって、この場合、外部サーバ８に存在する湿度情報を無線通信部１４を通して獲得する。
【００７６】
そこで、獲得した気温情報を利用する場合には、測高公式(1) において、式(2) を式(1) に代入すればよい。即ち、
ｈ＝ｈO ×（１＋ａ×ｔh ）／（１−ａ×ｂ×ｈO ）    〔ｍ〕  ・・・(4) 
となる。ここで、ａ＝0.0036610 、ｂ＝0.0025とする。
【００７７】
即ち、ｈの導出は、式(1) でａ＝0.0036610 とすれば、
ｈ＝ｈO ＋ａ×ｔV ×ｈO                             ・・・(5) 
となる。また、ｔV は、式(2) でｂ＝ 0.005／２＝0.0025とすれば、
ｔV ＝ｔh ＋ｂ×ｈ                                  ・・・(6) 
となる。そこで、式(6) を式(5) に代入すれば、
ｈ＝ｈO ＋ａ×（ｔh ＋ｂ×ｈ）×ｈO 
＝ｈO ×（１＋ａ×ｔh ）＋ａ×ｂ×ｈO ×ｈ        ・・・(7) 
となり、この式(7) から、
ｈ×（１−ａ×ｂ×ｈO ）＝ｈO ×（１＋ａ×ｔh ）        ・・・(8) 
ｈ＝ｈO ×（１＋ａ×ｔｈ）／（１−ａ×ｂ×ｈO ）        ・・・(9) 
が得られ、既述の式(4) が得られる。
【００７８】
このように気温情報を用いれば、気温によって高度値が補正され、より正確な高度情報を得られ、その高度情報を用いて測位演算をすれば、正確な測位演算を行うことができる。
【００７９】
なお、この実施の形態では、気温情報及び湿度情報の双方を用いているが、何れか一方を用いて高度情報を算出する構成としてもよい。
【００８０】
〔第４の実施の形態〕
【００８１】
本発明の第４の実施の形態について、図７を参照する。図７は、第４の実施の形態に係る高度等計測システムを示す図である。図７において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００８２】
この実施の形態の高度等計測システム２では、携帯端末装置４で測定した気圧値を外部サーバ８に送信し、外部サーバ８では、第１の実施の形態に係る携帯端末装置４での処理と同様に、携帯端末装置４の存在する概略位置による基準気圧を求め、基準気圧と携帯端末装置４から送信された気圧値とにより、携帯端末装置４の高度を演算し、その高度情報を携帯端末装置４に送信する構成である。
【００８３】
そこで、携帯端末装置４には、無線通信部１４、気圧検出部２４、測位部３０、気圧値送信部５２、高度情報獲得部５４が備えられている。
【００８４】
気圧検出部２４は、携帯端末装置４に設置され、携帯端末装置４の位置における気圧を検出し、その気圧値を気圧値送信部５２に提供する。気圧値送信部５２は、無線通信部１４を通して外部サーバ８に送信する。
【００８５】
外部サーバ８で得られた携帯端末装置４の位置における高度情報は、無線通信部１４を通して受信し、高度情報獲得部５４で獲得する。獲得した高度情報は、高度情報保持部２８に保持されるとともに、測位部３０の測位演算に提供される。測位部３０の測位演算は、既述の実施の形態と同様である。
【００８６】
次に、図８は、第４の実施の形態に係る高度等の計測方法又は計測プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
携帯端末装置４に設置されている気圧検出部２４により気圧の検出を行う（ステップＳ２１）。この計測処理を計測プログラムで実行する場合には気圧検出部２４が検出する気圧情報を演算の準備として取り込む処理を実行する。
【００８８】
この検出気圧値は、気圧値送信部５２から無線通信部１４を通して外部サーバ８に送信され（ステップＳ２２）、外部サーバ８では、携帯端末装置４の概略位置と気圧値とを用いて基準気圧を演算し、この基準気圧と気圧検出部２４の検出気圧とを用いて高度を演算し、この高度情報は外部サーバ８から携帯端末装置４に送信される。
【００８９】
携帯端末装置４は、外部サーバ８から送信された高度情報を高度情報獲得部５４で獲得し、それを高度情報保持部２８に保持する（ステップＳ２３）。高度情報のみが必要であれば、この段階で処理を完了させればよい。取得した高度情報は、携帯端末装置４の表示部に表示させれば、ユーザは表示内容から高度を認識することができる。
【００９０】
そして、測位を行う場合には、測位部３０において、ＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３からＧＰＳ情報を取得し、外部サーバ８から獲得した高度情報とを用いて測位演算を行い（ステップＳ２４）、この処理を終了する。演算した測位情報は、携帯端末装置４の表示部に表示させれば、ユーザは表示内容から方位を認識することができる。
【００９１】
この実施の形態においても、測位演算では、高度を求めるにはＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３のＧＰＳ情報が不十分な場合にも、演算によって正確な測位を行うことができる。
【００９２】
〔他の実施の形態〕
【００９３】
他の実施の形態について、列挙して説明する。
【００９４】
(1) ＧＰＳ測位を行う際に、測位計算を行うに必要なアシスト情報を外部サーバ８から携帯端末装置４で獲得し、それを用いる構成としてもよい。即ち、アシスト情報とともに、気圧情報を獲得すれば、測位を行う際に、既に基準気圧又はその元になる情報を保持しているので、測位実施の際の手順を短縮できる。
【００９５】
(2) 天気予報情報を用いる構成とすれば、例えば、現在の気圧配置と、予報として所定時間後として例えば、４時間後の気圧配置の情報を獲得しておけば、４時間後においても、新たに気圧情報を獲得することなく、高度算出の精度を高めることができる。
【００９６】
(3) 天気予報として獲得した将来の情報は、携帯端末装置４の概略位置が一定以上変化したら使用しないものとする構成としてもよい。例えば、天気予報の情報を獲得した後、航空機で１０００〔ｋｍ〕移動したとする。このような状況においては、携帯端末装置４の位置の基準気圧が大きく変化する可能性があるので、概略位置の変化が例えば、５０〔ｋｍ〕以上あったら、予報として得た気圧情報を使用しないものとする。概略位置の変化の一定値は、予め固定値に定めておく他、気圧情報の気圧傾度が強いときには短く、気圧傾度が緩いときには長く設定するといったことも可能である。
【００９７】
(4) 携帯端末装置４で温度センサを備え、該温度センサが計測した気温を利用することも可能であり、また、他の手段で計測した気温を携帯端末装置４等に取り込んで高度演算に用いることができる。一般に、携帯端末装置４に温度センサを搭載しても、携帯端末装置４の回路が発生する熱や、携帯端末装置４を身に付ける際、あるいは手で持つ際の体温による影響により、正確な気温の測定が困難であることが予想される。これを解決するには、携帯端末装置４に温度センサを外付けすれば、正確な気温測定が可能となる。又は、携帯端末装置４とは別の機器として温度計を用いることにより、その検出温度値をユーザが携帯端末装置４に入力すればよい。斯かる構成とすれば、外部サーバ８から気温情報を獲得をすることなく、気温を高度演算に利用することができる。
【００９８】
(5) 上記実施の形態では、携帯端末装置４について説明しているが、この携帯端末装置４には携帯電話機の他、通信機能を有する携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、カメラ等の各種機器を含むものである。
【実施例】
【００９９】
次に、実施例について、図９を参照する。図９は、高度等計測システムの一例を示す図である。図９において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【０１００】
上記の各実施の形態の携帯端末装置４では、ハードウェア又はソフトウェアで構成される機能ブロックが記載されていることから、この実施例では、携帯端末装置４には、上記実施の形態の機能をコンピュータ処理によって実行する構成として、無線通信部１４、演算処理部としてＣＰＵ（Central Processing Unit ）６０、記録部６２、ＧＰＳ部６４、気圧センサ６６、操作入力部６８、表示部７０が備えられている。
【０１０１】
無線通信部１４はアンテナ３２を備え、ＣＰＵ６０によって制御され、基地局６を通じて外部サーバ８と通信し、無線により情報の受信や送信を行う。
【０１０２】
ＣＰＵ６０は、記録部６２にあるＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラムである高度等計測プログラムを実行するとともに、各機能部を制御し、各種情報の取込み、排出、記録、表示等の各種処理を実行する。
【０１０３】
記録部６２は、各種情報を読み取り可能に格納する記録媒体であって、プログラム記録部７２、データ記録部７４及びＲＡＭ（Random-Access Memory）７６を備え、上記実施の形態の基準気圧算出部２０、高度情報算出部２６、測位部３０の演算部、通知確認操作部４６等の演算部分を構成する。
【０１０４】
プログラム記録部７２は、ＯＳ、高度等計測プログラム等の各種アプリケーションプログラムを格納している。
【０１０５】
データ記録部７４は各種情報の記録手段であって、気圧情報保存部２２、高度情報保持部２８、測位部３０の演算結果の保持部、検出気圧の保存部等の情報保存部を構成する。
【０１０６】
ＲＡＭ７６は、ＯＳ及び高度等計測プログラム等のアプリケーションプログラムが展開され、各種情報の獲得部、各種情報の演算部等のワークエリアを構成する。
【０１０７】
ＧＰＳ部６４は、アンテナ３４を備え、ＧＰＳ衛星１０１、１０２、１０３からのＧＰＳ情報の配信を受ける、上記実施の形態の測位部３０に相当する。
【０１０８】
気圧センサ６６は、上記実施の形態の気圧検出部２４に相当し、携帯端末装置４に設置されて携帯端末装置４の概略位置における気圧情報を取得する。
【０１０９】
操作入力部６８は、ユーザインタフェースであって、各種情報の入力や選択に用いられる。表示部７０は、各種情報の表示手段であって、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成され、演算した高度情報や測位情報、概略位置の送信の可否の選択画面等が表示される。
【０１１０】
この場合、基地局６は、ネットワーク１２としてＷ−ＣＤＭＡ網７８で外部サーバ８である気象情報サーバ８０と接続され、気象情報サーバ８０は気圧情報、温度情報、湿度情報等の天気図情報を基地局６を通して携帯端末装置４に配信する。外部サーバ８である気象情報サーバ８０は、携帯端末装置４に代わり、高度演算を実行する構成としてもよい（第４の実施の形態）。
【０１１１】
そして、携帯端末装置４は例えば、図１０に示すように、筐体８２に第１及び第２の筐体部８４、８６を備え、ヒンジ部８８を以て折畳み可能に構成し、筐体部８４には複数のキーから構成される操作入力部６８、筐体部８６には表示部７０やアンテナ３２、３４を内蔵させた構成とすればよい。
【０１１２】
また、外部サーバ８については例えば、図１１に示すように、通信部９０、プロセッサ９２、記録部９４を備える。通信部９０は、ネットワーク１２との通信を行う手段であって、携帯端末装置４とは基地局６を通じて情報の授受を行う。プロセッサ９２は、ＣＰＵ等で構成され、記録部９４にあるＯＳやアプリケーションプログラムを実行する。記録部９４はプログラム記録部９６、データ記録部９８及びＲＡＭ１００を備え、プログラム記録部９６には既述したＯＳやアプリケーションプログラムを格納する。携帯端末装置４の高度演算を外部サーバ８で実行する場合には、既述の高度等計測プログラムをこのプログラム記録部９６に格納すればよい。
【０１１３】
データ記録部９８には、気圧情報、温度情報、湿度情報等の天気図情報等、気象情報が格納され、また、携帯端末装置４の概略位置情報を格納する構成としてもよい。ＲＡＭ１００は、ＯＳや各種プログラムの実行の際のワークエリアとして用いられる。
【０１１４】
次に、この実施例における処理手順について、図１２を参照する。図１２は、高度等計測プログラムの高度演算及び測位演算の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
この処理手順では、ｉチャネル（ＮＴＴドコモにより提供される）等の情報配信サービスの配信情報を更新するとともに、気象情報サーバ８０から天気図情報を取得し（ステップＳ３１）、エリア情報を取得し（ステップＳ３２）、エリアデータファイルにより、携帯端末装置４が存在する概略位置の緯度及び経度を算出する（ステップＳ３３）。天気図情報を参照し、既述の概略位置の緯度及び経度から海面気圧を算出する（ステップＳ３４）。
【０１１６】
このような演算の後、概略位置の更新タイミングか否かを判定し（ステップＳ３５）、概略位置の更新タイミングが到来していれば（ステップＳ３５のＹＥＳ）、ステップＳ３２に戻り、ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理を実行し、更新タイミングが到来していなければ（ステップＳ３５のＮＯ）、配信情報の更新タイミングが到来しているか否かを判定し（ステップＳ３６）、配信情報の更新タイミングが到来していれば（ステップＳ３６のＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜Ｓ３４の処理を実行する。
【０１１７】
このような判定処理の後、測位を実施するか否かを判定し（ステップＳ３７）、測位を実施しなければ（ステップＳ３７のＮＯ）、ステップＳ３５、Ｓ３６の処理を行って待機し、測位を実施する場合には（ステップＳ３７のＹＥＳ）、気圧センサ６６からセンサ値を取得し（ステップＳ３８）、海面気圧と気圧センサ６６のセンサ値から携帯端末装置４の高度を算出する（ステップＳ３９）。算出した携帯端末装置４の高度を利用し、ＧＰＳ測位を実施し（ステップＳ４０）、ステップＳ３１に戻る。
【０１１８】
このような処理において、携帯端末装置４の地点における海面気圧情報として例えば、図１３及び図１４に示すように、地点Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ２１、Ｐ２２が囲むエリアに携帯端末装置４が存在すれば、各地点Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ２１、Ｐ２２の気圧を平均した１０１５〔ｈＰａ〕を携帯端末装置４の位置の海面気圧とする。
【０１１９】
また、ベジュ曲線により、等圧線を記述する場合には、等圧線情報として例えば、図１５に示すように求められ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４はベジュ曲線の制御点である。
【０１２０】
次に、この実施例における処理手順について、図１６を参照する。図１６は、高度等計測プログラムの高度演算及び測位演算の他の例を示すフローチャートである。
【０１２１】
この処理手順では、エリア情報を取得し（ステップＳ５１）、エリア情報から求めたエリアコードを気象情報サーバ８０に送信し（ステップＳ５２）、気象情報サーバ８０から該当エリアの海面気圧を受信する（ステップＳ５３）。携帯端末装置４からエリアコードを受信した気象情報サーバ８０では、送信されたエリアコードに対応する位置の海面気圧を携帯端末装置４に送信する処理Ｆを実行する。
【０１２２】
このような処理の後、海面気圧の更新タイミングか否かを判定し（ステップＳ５４）、更新タイミングが到来していれば（ステップＳ５４のＹＥＳ）、ステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１〜Ｓ５３の処理を実行し、更新タイミングが到来していなければ（ステップＳ５４のＮＯ）、測位を実施するか否かを判定し（ステップＳ５５）、測位を実施しなければ（ステップＳ５５のＮＯ）、ステップＳ５４、Ｓ５５の処理を行って待機し、測位を実施する場合には（ステップＳ５５のＹＥＳ）、気圧センサ６６からセンサ値を取得し（ステップＳ５６）、海面気圧と気圧センサ６６のセンサ値から携帯端末装置４の高度を算出する（ステップＳ５７）。算出した携帯端末装置４の高度を利用し、ＧＰＳ測位を実施し（ステップＳ５８）、ステップＳ５１に戻る。
【０１２３】
次に、この実施例における処理手順について、図１７を参照する。図１７は、高度等計測プログラムの高度演算及び測位演算の他の例を示すフローチャートである。
【０１２４】
この処理手順は、携帯端末装置４と気象情報サーバ８０とが携帯電話網であるＷ−ＣＤＭＡ網７８を通じて連携関係を加味した処理を示している。
【０１２５】
携帯端末装置４の処理手順では、気象情報サーバ８０に対し、概略位置における海面気圧の送信を依頼し（ステップＳ６１）、気象情報サーバ８０から概略位置の海面気圧を受信する（ステップＳ６２）。
【０１２６】
このような処理の後、海面気圧の更新タイミングか否かを判定し（ステップＳ６３）、更新タイミングが到来していれば（ステップＳ６３のＹＥＳ）、ステップＳ６１に戻り、ステップＳ６１、Ｓ６２の処理を実行し、更新タイミングが到来していなければ（ステップＳ６３のＮＯ）、測位を実施するか否かを判定し（ステップＳ６４）、測位を実施しなければ（ステップＳ６４のＮＯ）、ステップＳ６３、Ｓ６４の処理を行って待機し、測位を実施する場合には（ステップＳ６４のＹＥＳ）、気圧センサ６６からセンサ値を取得し（ステップＳ６５）、海面気圧と気圧センサ６６のセンサ値から携帯端末装置４の高度を算出する（ステップＳ６６）。算出した携帯端末装置４の高度を利用し、ＧＰＳ測位を実施し（ステップＳ６７）、ステップＳ６１に戻る。
【０１２７】
このような携帯端末装置４側の処理手順に対応し、気象情報サーバ８０の処理手順では、携帯端末装置４から海面気圧の送信依頼を受信し（ステップＳ７１）、概略位置をＷ−ＣＤＭＡ網７８に問い合わせ（ステップＳ７２）、携帯端末装置４の概略位置をＷ−ＣＤＭＡ網７８から取得し（ステップＳ７３）、その概略位置に対応する位置の海面気圧を携帯端末装置４に送信する（ステップＳ７４）。
【０１２８】
このような処理手順により、既述の各実施の形態で実行された高度演算及び測位演算をコンピュータ処理によって実現することができる。
【０１２９】
この処理手順に関し、携帯端末装置４から概略位置の配信の可否をユーザに確認する場合、例えば、図１８に示すように、携帯端末装置４の表示部７０に確認画面１０２を表示する構成とすればよい。
【０１３０】
この確認画面１０２では、タイトルバー１０４、内容表示部１０６等を表示し、タイトルバー１０４には「位置情報」と明示し、内容表示部１０６には測位日時や現在地等の情報を表示するとともに、問い合わせメッセージとして例えば、
「位置情報を外部サーバに通知しますか？」
と表示し、その下欄にダイアログボタンとして「ＹＥＳ」ボタン１０８、「ＮＯ」ボタン１１０を表示させる構成とすれば、ユーザはカーソルキーを以て外部サーバ８に位置情報の送信の可否を選択することができる。携帯端末装置４は、斯かる選択情報を参照し、位置情報の送信又はその拒否を実行する。
【０１３１】
このような構成とすれば、不用意に位置情報を通知することがなく、個人情報である位置情報を防護することができる。
【０１３２】
次に、以上述べた本発明の実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではないい。
【０１３３】
（付記１）  通信機能を備える携帯端末装置であって、
前記通信機能を利用して外部から前記携帯端末装置の概略位置を表す概略位置情報、気圧情報を取得する情報取得部と、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出する気圧検出部と、
前記気圧情報と前記概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置の基準気圧を算出し、前記気圧検出部の検出気圧と前記基準気圧とを用いて前記概略位置の高度を算出する演算部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１３４】
（付記２）  付記１の携帯端末装置において、
測位を行う測位部を備え、該測位部が外部の信号源から取得した測位情報と、前記演算部で演算された高度情報とを用いて測位を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【０１３５】
（付記３）  付記１の携帯端末装置において、
前記情報取得部が取得する前記気圧情報は複数の地点の位置情報及び気圧値を含み、
前記演算部は、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を基準気圧に選定し、又は前記概略位置に近い複数の地点の気圧値から前記基準気圧を算出することを特徴とする携帯端末装置。
【０１３６】
（付記４）  付記１の携帯端末装置において、
前記情報取得部が取得する前記気圧情報は等圧線を表すベクトルデータ又は該ベクトルデータを含み、前記演算部は前記ベクトルデータを等圧線図に展開し、前記概略位置に最も近い地点の気圧値を前記基準気圧に用いることを特徴とする携帯端末装置。
【０１３７】
（付記５）  通信機能を備える携帯端末装置であって、
前記通信機能を利用し、外部から携帯端末装置の概略位置を表す概略位置情報、気圧情報、前記概略位置の基準気圧を表す基準気圧情報を取得する情報取得部と、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出する気圧検出部と、
前記気圧検出部で検出した前記気圧と、前記情報取得部で取得した前記基準気圧とを用いて前記概略位置の高度を算出する演算部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１３８】
（付記６）  付記１又は付記５の携帯端末装置において、
外部の信号源から取得した測位情報と、前記演算部で演算された高度情報とを用いて前記携帯端末装置の位置を演算する測位部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１３９】
（付記７）  付記５の携帯端末装置において、
前記携帯端末装置が存在する位置に関する前記基準気圧を配信する外部サーバに対し、前記基準気圧の配信を要求する要求部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４０】
（付記８）  付記７の携帯端末装置において、
前記概略位置を前記外部サーバに送信することを確認する確認操作部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４１】
（付記９）  付記１又は付記５の携帯端末装置において、
前記気圧情報又は前記基準気圧情報は、一定の時間間隔又は時刻で、携帯端末装置が存在するエリアの移動に応じて取得することを特徴とする携帯端末装置。
【０１４２】
（付記１０）  付記１又は付記５の携帯端末装置において、
取得した前記気圧情報又は前記基準気圧情報を保存する保存部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４３】
（付記１１）  付記１の携帯端末装置において、
前記情報取得部が外部から取得した測位情報、前記気圧情報又は前記基準気圧情報を保存する保存部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４４】
（付記１２）  付記１又は付記５の携帯端末装置において、
前記情報取得部は、気温情報を配信する外部サーバから前記気温情報を取得し、前記演算部は、前記気温情報と、前記気圧検出部が検出した気圧と、前記基準気圧とを用いて前記高度情報を算出することを特徴とする携帯端末装置。
【０１４５】
（付記１３）  付記１又は付記５の携帯端末装置において、
前記情報取得部は、湿度情報を配信する外部サーバから前記湿度情報を取得し、
前記演算部は、前記湿度情報と、前記気温情報と、前記気圧検出部が検出した気圧と、前記基準気圧とを用いることにより、高度情報を算出することを特徴とする携帯端末装置。
【０１４６】
（付記１４）  付記１、付記２又は付記５の携帯端末装置において、
前記演算部で演算された高度情報を保持する情報保持手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４７】
（付記１５）  付記１、付記２又は付記５の携帯端末装置において、
前記情報取得部は、気圧情報又は基準気圧を配信する外部サーバから、現在の気圧情報又は基準気圧と、将来のある時点における気圧情報又は基準気圧とをその取得時点を表す時間情報とともに取得し、これらの情報を情報保存部に保存し、
前記演算部は、前記気圧情報又は前記基準気圧を取得した時点以降に測位を行う際、その測位を演算する時刻に最も近い時刻の前記気圧情報又は前記基準気圧を用いることを特徴とする携帯端末装置。
【０１４８】
（付記１６）  付記１５の携帯端末装置において、
前記情報保存部に保存された前記情報は、前記携帯端末装置の位置が前記概略位置より一定幅以上変化した場合には、それを不使用とし、又は、前記情報を再度取得して更新することを特徴とする携帯端末装置。
【０１４９】
（付記１７）  通信機能を備える携帯端末装置であって、
気圧を検出する気圧検出部と、
前記気圧検出部が検出した気圧値を外部サーバに送信する送信部と、
前記送信部から送信された前記気圧値を用いて前記外部サーバで算出された前記携帯端末装置の高度情報を取得する情報取得部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【０１５０】
（付記１８）  通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測方法であって、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出するステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測方法。
【０１５１】
（付記１９）  通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測方法であって、
前記携帯端末装置の位置で気圧を検出するステップと、
外部から前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を取得するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測方法。
【０１５２】
（付記２０）  付記１８又は付記１９の携帯端末装置の高度等の計測方法において、
外部の信号源から取得した測位情報を取得し、この測位情報と前記算出により得られた高度情報とを用いて測位を演算するステップを含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測方法。
【０１５３】
（付記２１）  コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムであって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測プログラム。
【０１５４】
（付記２２）  コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムであって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
外部から前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を取得するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測プログラム。
【０１５５】
（付記２３）  付記２１又は付記２２の携帯端末装置の高度等の計測プログラムにおいて、
外部の信号源から取得した測位情報を取得し、この測位情報と前記算出により得られた高度情報とを用いて測位を演算するステップを含むことを特徴とする、携帯端末装置の高度等の計測プログラム。
【０１５６】
（付記２４）  コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムが前記コンピュータに読み取り可能に格納された記録媒体であって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
前記携帯端末装置で取得した気圧情報と概略位置情報とを用いて前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を算出するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含む計測プログラムをコンピュータに読み取り可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【０１５７】
（付記２５）  コンピュータにより実行される、通信機能を備える携帯端末装置の高度等の計測プログラムが前記コンピュータに読み取り可能に格納された記録媒体であって、
前記携帯端末装置の位置で検出された気圧を取り込むステップと、
外部から前記携帯端末装置の概略位置における基準気圧を取得するステップと、
前記基準気圧と、前記携帯端末装置の位置で検出された前記気圧とを用いて前記携帯端末装置の前記概略位置の高度を算出するステップと、
を含む計測プログラムをコンピュータに読み取り可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【０１５８】
（付記２６）  付記２４又は付記２５の記録媒体において、
外部の信号源から取得した測位情報を取得し、この測位情報と前記算出により得られた高度情報とを用いて測位を演算するステップを含む計測プログラムをコンピュータに読み取り可能に格納したことを特徴とする記録媒体。
【０１５９】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、携帯端末装置、その高度等の計測方法、その計測プログラム、及びその計測プログラムを格納した記録媒体であって、人工衛星の電波を用いる測位に関し、衛星電波の受信可能な衛星数が少ない場合にも測位性能を向上させ、測位処理の簡素化を図ることができ、簡便で精度の高い高度値の算出が可能になる等、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【図２】高度等の計測方法及び計測プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【図４】高度等の計測方法及び計測プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【図７】第４の実施の形態に係る携帯端末装置及び高度等計測システムを示す図である。
【図８】高度等の計測方法及び計測プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末装置及び高度等計測システムの実施例を示す図である。
【図１０】携帯端末装置の一例を示す図である。
【図１１】外部サーバの一例を示す図である。
【図１２】高度等の計測方法及び計測プログラムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】携帯端末装置の位置についての一例を示す図である。
【図１４】海面気圧情報の一例を示す図である。
【図１５】等圧線情報の一例を示す図である。
【図１６】高度等の計測方法及び計測プログラムの処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１７】高度等の計測方法及び計測プログラムの処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１８】携帯端末装置の表示部の確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
２  高度等計測システム
４  携帯端末装置
８  外部サーバ
１０  ＧＰＳ衛星
１４  無線通信部
１６  気圧情報獲得部
２０  基準気圧算出部
２４  気圧検出部
２６  高度情報算出部
２８  高度情報保持部
３０  測位部
４４  基準気圧情報獲得部
６２  記録部
６６  気圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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