(57)【要約】【課題】携帯端末に記憶される貨幣価値の増額を容易にする。【解決手段】電子マネーサーバ２は、親携帯３１を所有する親と、子携帯３２、３２を所有する子供をグループ化してファミリー登録し、親に関しては、クレジット情報も登録されている。子供が子携帯３２で電子マネーサーバ２にアクセスし、金額を指定してファミリーチャージを要求すると、電子マネーサーバ２は、親携帯３１に対してファミリーチャージの許可を要求する。親がファミリーチャージを許可すると、電子マネーサーバ２は、親携帯３１に子供が指定した金額分のバリューを減額させてファミリー決済を行い、子携帯３２この金額分のバリューを増額させてファミリーチャージを行う。また、子携帯３２が親の与信により、クレジットサーバ６１から与信の発行を受け、これによってファミリーチャージを行うことも可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた携帯端末に対して情報処理を行う情報処理装置であって、
代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する携帯端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、
前記携帯端末から所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付手段と、
前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済手段と、
前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信する増額情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯端末に増額情報を送信するに際しての制限条件を記憶する制限条件記憶手段を具備し、
前記増額情報送信手段は、前記記憶した制限条件に従って増額情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記固有情報は、前記代表者が所有すると共に、記憶している貨幣価値を減額情報に基づいて減額する決済端末への送信先情報であって、
前記送信先情報を用いて前記決済端末に接続要求を送信する接続要求送信手段を具備し、
前記決済手段は、前記接続要求によって接続した決済端末に、前記所定金額の貨幣価値を減額する減額情報を送信することにより決済を行うことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記増額情報送信手段は、前記決済手段が前記決済端末で決済を行った後、増額情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済手段は、前記増額情報送信手段が前記携帯端末に増額情報を送信した後、前記決済端末で決済を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信先情報を用いて前記決済端末に決済許可要求を送信する決済許可要求送信手段を具備し、
前記決済手段は、前記決済端末から、前記送信した決済許可要求に対する許可通知を受信した場合に決済を行うことを特徴とする請求項３、請求項４、又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済許可要求を送信した後、所定時間内に前記決済端末から応答が無い場合、前記増額情報送信手段は、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記増額情報を送信する日時の設定を前記携帯端末から受け付ける送信日時受付手段を具備し、
前記決済手段は、前記受け付けた送信日時までに減額情報を前記決済端末に送信し、前記増額情報送信手段は、前記送信日時の後に前記携帯端末に増額情報を送信することを特徴とする請求項３から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対応記憶手段は、前記代表者のクレジット情報を第２の固有情報として記憶しており、
前記記憶したクレジット情報を用いてクレジットサーバから前記代表者の与信を取得する与信取得手段を具備し、
前記決済手段は、所定の条件が満たされた場合は、前記取得した与信によって決済することを特徴とする請求項１から請求項８までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決済端末の貨幣価値の残高を確認する残高確認手段を具備し、
前記所定の条件は、前記確認した残高が所定の金額以下であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記固有情報は、前記代表者のクレジット情報であって、
前記記憶したクレジット情報を用いてクレジットサーバから前記代表者の与信を取得する与信取得手段を具備し、
前記決済手段は、前記取得した与信を用いて決済することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
予め前記与信を用いて生成した貨幣価値を記憶しておく貨幣価値記憶手段を具備し、
前記決済手段は、前記記憶した貨幣価値から前記所定金額を減額することにより決済を行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記貨幣価値記憶手段は、前記携帯端末ごとに貨幣価値を記憶することができ、
予め設定された分配額によって、前記生成した貨幣価値を前記携帯端末ごとに分配して前記貨幣価値記憶手段に記憶させる分配手段を具備し、
前記増額情報送信手段は、前記携帯端末から増額要求があった場合に、当該携帯端末に対して分配されている貨幣価値の金額を増額する増額情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた携帯端末に対して情報処理をコンピュータで行う情報処理方法であって、
前記コンピュータは、代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する携帯端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、増額要求受付手段と、決済手段と、増額情報送信手段と、を備え、
前記増額要求受付手段で、前記携帯端末から所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付ステップと、
前記決済手段で、前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済ステップと、
前記増額情報送信手段で、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信する増額情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた貨幣端末に対して通信端末を介して情報処理を行う情報処理装置であって、
代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する貨幣端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、
前記通信端末から、前記貨幣端末への所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付手段と、
前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済手段と、
前記通信端末を介して前記貨幣端末と接続する接続手段と、
前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記接続した貨幣端末に送信する増額情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関し、例えば、携帯端末に記憶された貨幣価値を流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューは、金額を表す電子データであって、金額情報としてＩＣチップに書き込まれている。
このＩＣチップは、例えば、樹脂製のカードや携帯電話などに内蔵されており、ユーザに電子財布として携帯される。
店舗は、自店舗に設置した電子マネー端末からＩＣチップにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を減額することにより決済を行う。
【０００４】
また、電子マネー端末からＩＣチップにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額することもできる。バリューを増額する処理はチャージと呼ばれている。
チャージの場合は、ＩＣチップのユーザからチャージする金額分の金銭を徴収することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【０００５】
このように、ＩＣチップに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【０００６】
また、ＩＣチップに対応づけてクレジット情報を電子マネーサーバで登録しておき、クレジットの与信により、ＩＣチップにバリューをチャージすることも行われている。
そして、ＩＣチップをネットワークに接続可能な携帯電話に内蔵することが一般的に行われているが、この場合、ユーザは、携帯電話から電子マネーサーバにアクセスして、即座にＩＣチップにチャージを行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、親に扶養されている子供など、クレジットカードを所有できないユーザは、たとえＩＣチップを内蔵し、ネットワーク接続可能な携帯電話を所有していても、オンラインで即座にチャージを行うことができず、店舗などの電子マネー端末でチャージする必要があった。
また、ＩＣチップを内蔵した電子マネー機能を有するＩＣカードを所有する場合、これを自宅などの端末装置に設置してネットワーク経由で電子マネーサーバに接続し、与信によるチャージを行うことも可能であるが、子供などは店舗などに設置された電子マネー端末で代金を支払ってチャージする必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯端末などに記憶される貨幣価値の増額を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた携帯端末に対して情報処理を行う情報処理装置であって、代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する携帯端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、前記携帯端末から所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付手段と、前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済手段と、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信する増額情報送信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記携帯端末に増額情報を送信するに際しての制限条件を記憶する制限条件記憶手段を具備し、前記増額情報送信手段は、前記記憶した制限条件に従って増額情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記固有情報は、前記代表者が所有すると共に、記憶している貨幣価値を減額情報に基づいて減額する決済端末への送信先情報であって、前記送信先情報を用いて前記決済端末に接続要求を送信する接続要求送信手段を具備し、前記決済手段は、前記接続要求によって接続した決済端末に、前記所定金額の貨幣価値を減額する減額情報を送信することにより決済を行うことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記増額情報送信手段は、前記決済手段が前記決済端末で決済を行った後、増額情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記決済手段は、前記増額情報送信手段が前記携帯端末に増額情報を送信した後、前記決済端末で決済を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記送信先情報を用いて前記決済端末に決済許可要求を送信する決済許可要求送信手段を具備し、前記決済手段は、前記決済端末から、前記送信した決済許可要求に対する許可通知を受信した場合に決済を行うことを特徴とする請求項３、請求項４、又は請求項５に記載の情報処理装置を提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、前記決済許可要求を送信した後、所定時間内に前記決済端末から応答が無い場合、前記増額情報送信手段は、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置を提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記増額情報を送信する日時の設定を前記携帯端末から受け付ける送信日時受付手段を具備し、前記決済手段は、前記受け付けた送信日時までに減額情報を前記決済端末に送信し、前記増額情報送信手段は、前記送信日時の後に前記携帯端末に増額情報を送信することを特徴とする請求項３から請求項７までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
（９）請求項９に記載の発明では、前記対応記憶手段は、前記代表者のクレジット情報を第２の固有情報として記憶しており、前記記憶したクレジット情報を用いてクレジットサーバから前記代表者の与信を取得する与信取得手段を具備し、前記決済手段は、所定の条件が満たされた場合は、前記取得した与信によって決済することを特徴とする請求項１から請求項８までのうちの何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
（１０）請求項１０に記載の発明では、前記決済端末の貨幣価値の残高を確認する残高確認手段を具備し、前記所定の条件は、前記確認した残高が所定の金額以下であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置を提供する。
（１１）請求項１１に記載の発明では、前記固有情報は、前記代表者のクレジット情報であって、前記記憶したクレジット情報を用いてクレジットサーバから前記代表者の与信を取得する与信取得手段を具備し、前記決済手段は、前記取得した与信を用いて決済することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
（１２）請求項１２に記載の発明では、予め前記与信を用いて生成した貨幣価値を記憶しておく貨幣価値記憶手段を具備し、前記決済手段は、前記記憶した貨幣価値から前記所定金額を減額することにより決済を行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置を提供する。
（１３）請求項１３に記載の発明では、前記貨幣価値記憶手段は、前記携帯端末ごとに貨幣価値を記憶することができ、予め設定された分配額によって、前記生成した貨幣価値を前記携帯端末ごとに分配して前記貨幣価値記憶手段に記憶させる分配手段を具備し、前記増額情報送信手段は、前記携帯端末から増額要求があった場合に、当該携帯端末に対して分配されている貨幣価値の金額を増額する増額情報を送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置を提供する。
（１４）請求項１４に記載の発明では、増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた携帯端末に対して情報処理をコンピュータで行う情報処理方法であって、前記コンピュータは、代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する携帯端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、増額要求受付手段と、決済手段と、増額情報送信手段と、を備え、前記増額要求受付手段で、前記携帯端末から所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付ステップと、前記決済手段で、前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済ステップと、前記増額情報送信手段で、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記携帯端末に送信する増額情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする情報処理方法を提供する。
（１５）請求項１５に記載の発明では、増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた貨幣端末に対して通信端末を介して情報処理を行う情報処理装置であって、代表者と通常者からなるグループに関して、前記代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報と、前記通常者の所有する貨幣端末を対応づけて記憶する対応記憶手段と、前記通信端末から、前記貨幣端末への所定金額の貨幣価値の増額要求を受け付ける増額要求受付手段と、前記増額要求された前記所定金額を、前記対応づけられている固有情報を用いて、前記代表者の負担にて決済する決済手段と、前記通信端末を介して前記貨幣端末と接続する接続手段と、前記増額要求された所定金額の貨幣価値を増額する増額情報を前記接続した貨幣端末に送信する増額情報送信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、代表者の負担によって貨幣価値の増額を行うことにより、容易に携帯端末などに記憶された貨幣価値を増額することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（１）実施の形態の概要
本実施の形態では、家族の構成員が所有する携帯電話（電子マネー用のＩＣチップを内蔵し、ネットワークに接続可能である）をグループ化してファミリー登録し、親から子供の携帯電話にバリューを転送できるようにする。また、親のクレジット情報を電子マネーサーバ２に登録しておき、親の与信で子供の携帯電話にチャージすることも可能である。
【００１２】
以下、図１を用いて本実施の形態の概要について説明する。
電子マネーサーバ２は、親携帯３１を所有する親と、子携帯３２、３２を所有する子供Ａ、Ｂをグループ化してファミリー登録し、親に関しては、クレジット情報も登録されている。
子供が子携帯３２で電子マネーサーバ２にアクセスし、金額を指定してファミリーチャージを要求すると、電子マネーサーバ２は、親携帯３１に対して許可を要求する。
【００１３】
親が許可すると、電子マネーサーバ２は、親携帯３１に子供が指定した金額分のバリューを減額させてファミリー決済を行い、子携帯３２は、この金額分のバリューを増額させてファミリーチャージを行う。これによって、親携帯３１から子携帯３２にバリューが転送される。
また、子携帯３２が親の与信により、クレジットサーバ６１から与信の発行を受け、これによってファミリーチャージを行うことも可能である。
このように、電子マネーシステム１では、親携帯３１のバリューや親の与信を用いることによって、親の負担において子携帯３２にオンラインでファミリーチャージするが、実施の形態の詳細で説明するように各種の変形例が可能である。
【００１４】
（２）実施の形態の詳細
図２は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、ＩＣカード６、ユーザ端末９、電子マネー端末８、及びクレジットサーバ６１などから構成されている。
なお、携帯電話７には、ファミリー登録した親携帯３１、子携帯３２も含まれている。即ち、ファミリー登録した親の携帯電話７が親携帯３１であり、子供の携帯電話７が子携帯３２である。
【００１５】
携帯電話７は、電子マネー処理機能を有する非接触型のＩＣチップを内蔵しており、近距離の無線通信によって電子マネー端末８などと接続することができる。
即ち、携帯電話７のバリューで決済を行いたい場合は、電子マネー端末８のリーダライタに携帯電話７をＩＣカード６（後述）と同様に置き、加盟店の店員が電子マネー端末８を操作して、携帯電話７から代金分のバリューを減額することができる。
なお、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報であり、ＩＣチップは、貨幣端末として機能している。
【００１６】
このような機能を発揮するために、ＩＣチップは、バリューを記憶する機能と、金額変更情報を用いて記憶したバリューを変更する機能を備えている。
金額変更情報には、バリューを増額させる増額情報と、バリューを減額させる減額情報があり、ＩＣチップは、増額情報により記憶しているバリューの残高を増額し、減額情報によりバリューの残高を減額する。
なお、バリューを増額する処理は、チャージと呼ばれ、バリューを減額する処理は決済と呼ばれている。
【００１７】
また、携帯電話７は、基地局５と無線通信することによりインターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信してバリューを増減することもできる。
【００１８】
携帯電話７を電子マネー端末８でチャージする場合は、加盟店がユーザからチャージする金額分の代金を預かり、電子マネーサーバ２からチャージする場合は、ユーザの与信によるクレジット決済にて電子マネーセンタが代金を預かる。
そして、ユーザから預かったこれらの代金は、バリューによる決済に応じて加盟店に分配され、バリューと通貨との対応がとられている。
【００１９】
親携帯３１は、電子マネーサーバ２においてファミリー登録された親の携帯電話７であり、子携帯３２は、ファミリー登録された子供の携帯電話７である。親携帯３１と子携帯３２の機能的な構成は、携帯電話７と同じである。
後述するファミリーチャージによって親携帯３１から子携帯３２にバリューが転送されるため、子携帯３２は、増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値（即ち、バリュー）を増減する機能を備えた携帯端末として機能し、親携帯３１は、記憶している貨幣価値を減額情報に基づいて減額する決済端末として機能している。
【００２０】
なお、本実施の形態では、携帯電話７のユーザを家族でグループ化してファミリー登録することとしたが、これは一例であり、グループの構成員間の人間関係は任意でよい。また、ユーザは自然人でも法人でもよい。
即ち、電子マネーサーバ２は、携帯電話７のユーザをファミリー登録という名の下にグループ化し、１又は複数の構成員が代金を負担して、他の構成員がオンラインでチャージするという構成をとっている。
そして、電子マネーサーバ２は、チャージ代金を負担する者とチャージするものを区別するために、チャージ代金を負担する構成員には代表者という属性を付与し、チャージを行う構成員には通常者という属性を付与している。
【００２１】
そのため、例えば、営業チームや宅配便チームの各担当者に携帯電話７を与え、法人である会社を代表者とし、各担当者を通常者としてファミリー登録することも可能である。
以下では、親と子供を例に説明するが、親と子供は、それぞれ代表者、通常者と読み替えることが可能である。
また、ファミリー登録したグループをファミリーグループと呼ぶことにし、ファミリーグループ内での資金移動によるチャージをファミリーチャージと呼び、決済を（即ち親携帯３１から子携帯３２にバリューを転送するにあたり、親携帯３１からバリューを減額する）をファミリー決済と呼ぶことにする。
【００２２】
ＩＣカード６は、携帯電話７に内蔵されているのと同等のＩＣチップを内蔵した電子マネーカードである。
ＩＣカード６は、電子マネー端末８と通信してチャージや決済を行うほか、ユーザ端末９を介して電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２と通信してチャージや決済を行うこともできる。
【００２３】
ユーザ端末９は、例えば、リーダライタと呼ばれる非接触型のＩＣチップにアクセスするデバイスを備えたパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続する機能を備えている。
ユーザ端末９は、リーダライタによって携帯電話７やＩＣカード６のＩＣチップと接続し、これらＩＣチップと電子マネーサーバ２の通信を仲介することができる。
【００２４】
電子マネーサーバ２は、電子マネーシステム１におけるバリューの流通に関する情報を収集し、バリューと通貨との対応を管理する。
例えば、電子マネーサーバ２は、通信回線を介して電子マネー端末８から利用ログデータを送信してもらい、バリューのチャージや決済に応じて各加盟店ごとの資金決済を行うことにより、バリューの流通に対応して通貨を移動させる。
【００２５】
また、電子マネーサーバ２は、親と子供をファミリー登録して、親の負担で子携帯３２にファミリーチャージを行ったりする。
電子マネーサーバ２は、増額情報や減額情報に基づいて記憶している貨幣価値を増減する機能を備えた携帯端末に対して情報処理を行う情報処理装置として機能している。
【００２６】
加盟店は、携帯電話７やＩＣカード６によってバリューでの決済やチャージが可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計エリアに単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
【００２７】
電子マネー端末８は、携帯電話７やＩＣカード６のＩＣチップに近距離の無線にてアクセスする端末であり、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（レジ）などに組み込まれて設置されている。
あるいは、チャージ専用の電子マネー端末８を商業施設の広場に設置したり、自動販売機に決済専用の電子マネー端末８を組み込んで自動販売機での決済に用いたりなどの設置形態もある。
電子マネー端末８は、携帯電話７やＩＣカード６に金額変更情報を送信し、チャージや決済を行わせることができる。
【００２８】
クレジットサーバ６１は、クレジット会社が運営するサーバ装置であって、クレジットカードのユーザを審査して与信を発行する。
クレジットサーバ６１は、電子マネーサーバ２と接続可能となっており、電子マネーサーバ２から携帯電話７やＩＣカード６のユーザの与信審査の依頼を受けて、与信を発行する。
電子マネーサーバ２は、この与信に基づいてバリューを生成し、携帯電話７やＩＣカード６にオンラインで（即ち、インターネット４経由で）チャージを行うことができる。
【００２９】
図３は、携帯電話７の構成の一例を示した概念図である。親携帯３１や子携帯３２の構成も同じである。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続されている。
ＩＣチップ１２には、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成されている。
【００３０】
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーシステム１においてＩＣチップ１２を特定する識別情報である。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの金額であり、ＩＣチップ１２は、店舗に設置された電子マネー端末８などで、このバリューを減額することにより決済処理を行うことができる。
ログデータは、バリュー処理内容などを記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額などから構成されている。
【００３１】
端末通信部１６は、電子マネー端末８のリーダライタから後述のＩＤ参照コマンドや金額変更情報、その他のコマンドなどを受信してバリュー処理部１７に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部１７の通信を仲介する。
【００３２】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信することができると共に、電話機能部１０を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
また、バリュー処理部１７は、端末通信部１６を経由することによりユーザ端末９（図１）と接続して電子マネーサーバ２と通信することも可能である。
そして、バリュー処理部１７は、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２などから各種コマンドを受信してこれを実行する。
【００３３】
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報には、先に説明したように、バリューを減額する減額情報とバリューを増額する増額情報がある。
そして、バリュー処理部１７は、増額情報が入力された場合は、増額情報で指定されている金額だけ電子マネー記憶部１８のバリューを増額し、減額情報が入力された場合は、減額情報で指定されている金額だけ電子マネー記憶部１８のバリューを減額する。
このため、電子マネーサーバ２が親携帯３１のバリュー処理部１７に減額情報を送信してファミリー決済を行い、子携帯３２のバリュー処理部１７に増額情報を送信してファミリーチャージを行うことができる。
【００３４】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部１７に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１７は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部１８から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
このため、電子マネーサーバ２は、ＩＤ参照コマンドを親携帯３１と子携帯３２に送信してこれらの電子マネー機能部ＩＤを取得し、ファミリー登録されている親携帯３１と子携帯３２であるかを確認することができる。
【００３５】
残高参照コマンドは、バリュー処理部１７にバリューを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１７は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部１８からバリューを読み出して出力する。
このため、電子マネーサーバ２は、親携帯３１に残高参照コマンドを送信して親携帯３１が記憶しているバリューを取得し、後述するファミリーチャージの形態（親携帯３１でファミリー決済するかクレジットサーバ６１による与信を使用するかなど）を選択することができる。
【００３６】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００３７】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
【００３８】
電子マネーアプリケーション部１５は、インターフェース部１１を介してＩＣチップ１２と接続しており、電子マネーサーバ２が提供するサービスサイトにアクセスするほか、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、ユーザは、電子マネーアプリケーション部１５によって、電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスしてファミリーチャージを申し込んだり、その後、電子マネーサーバ２がＩＣチップ１２にアクセスしてファミリーチャージを行ったりすることができる。
【００３９】
図４は、ＩＣチップ１２のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
ＩＣチップ１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ１２上に形成されており、先に述べたように、貨幣価値（バリュー）の残高（バリュー）を記憶した貨幣端末として機能している。
ただし、アンテナ２６は、ＩＣカード６内部の外縁部付近、又はＩＣカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップ１２に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８やユーザ端末９と近距離の無線通信を行うことができる。
【００４１】
アンテナ２６は、電子マネー端末８のリーダライタなどに内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、電子マネー端末８からの電波によりＩＣチップ１２を駆動するための電力を発電する。
【００４２】
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６から電子マネー端末８などに送出する。
【００４３】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１が電子マネー端末８と通信したり、バリューの増減処理を行う際などに、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、ＩＣカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００４４】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書き込み消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、ＩＣカード６への電力の供給が無い場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、ＩＣチップ１２に貨幣端末としての機能を発揮させるための貨幣端末プログラムが記憶されているほか、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどの各種データを格納する電子マネー記憶部１８が形成されている。
ＣＰＵ２１で貨幣端末プログラムを実行することにより、バリュー処理部１７（図３）が形成される。
図示しないが、ＩＣカード６にはＩＣチップ１２が内蔵されており、電話機能部１０（図３）と接続しないほかは、携帯電話７のＩＣチップ１２と同じ構成となっている。
【００４５】
図５は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、電子マネー端末８から利用ログデータを収集して集計するほか、親携帯３１や子携帯３２のユーザをファミリー登録して、ファミリーチャージサービスを提供したりする。
また、ＣＰＵ５１は、ファミリーチャージサービスや他のサービスを提供するためのサービスサイトを運営したり、親携帯３１や子携帯３２に電子メールを送信したりもする。
なお、これらの機能の全てをＣＰＵ５１で行う必要はなく、複数台のサーバ装置を組み合わせて電子マネーサーバ２と同等の機能を有するシステムを構成してもよい。
【００４７】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信したり、あるいは、基地局５を介して携帯電話７、親携帯３１、子携帯３２と通信したりするための制御部である。
【００４８】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ５１がファミリーチャージサービスを提供するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００４９】
データ格納部５７には、ユーザデータベース５８、ファミリー口座データベース６０、図示しない利用ログデータベースなどが格納されている。
ユーザデータベース５８は、携帯電話７やＩＣカード６のユーザが登録されており、ユーザデータベース５８において、これらのユーザをファミリー登録によってグループ化することによりファミリー情報を記憶したファミリーデータベース５９が形成されている。
【００５０】
ファミリーデータベース５９は、図６に示したような論理構成を有するファミリー情報から構成されている。。
なお、ユーザデータベース５８は、所謂リレーショナルデータベースによって構成されており、ファミリー登録したものをユーザデータベース５８から抽出したものの論理的な構成がファミリーデータベース５９となっている。
【００５１】
ファミリーデータベース５９は、「ファミリーＩＤ」、「ファミリーパスワード」、「ファミリー口座番号」、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ファミリー続柄」、「電子メールアドレス」、「クレジット情報」、「ファミリーチャージ制限情報」、その他の項目から構成されている。
【００５２】
「ファミリーＩＤ」は、電子マネーサーバ２が、ファミリーグループを識別するための識別情報である。
「ファミリーパスワード」は、ファミリー登録したユーザに共通なパスワードである。  電子マネーサーバ２は、ファミリーパスワードにより、ユーザがグループの一員であることを確認すると共に、親携帯３１や子携帯３２からファミリーパスワードを受信した場合、これを用いてファミリーＩＤを特定することができる。
【００５３】
「ファミリー口座番号」は、ファミリー口座の口座番号である。詳細は、後述するが、ファミリー口座とは、ファミリーグループに対応づけて、電子マネーサーバ２に開設されたバリュー貯蓄口座であり、親の与信などで生成したバリューが記憶されている。
子携帯３２は、ファミリー口座からバリューをダウンロードすることによりファミリーチャージすることも可能である。
【００５４】
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ファミリーグループの構成員が所有する携帯電話７（親携帯３１、子携帯３２、・・・）のＩＣチップ１２に付与されている電子マネー機能部ＩＤである。
電子マネーサーバ２は、ファミリーチャージやファミリー決済を行う際に、親携帯３１や子携帯３２から電子マネー機能部ＩＤを取得して、これらを「電子マネー機能部ＩＤ」に登録されているものと照合して確認する。
「ファミリー続柄」は、ファミリーグループの構成員のうち、ファミリーチャージによる代金を負担する者とファミリーチャージを行う者の区別、即ち、代表者と通常者の区別である。
【００５５】
「電子メールアドレス」は、電子マネーサーバ２が親携帯３１や子携帯３２に電子メールを送信するための電子メールアドレスである。
「クレジット情報」は、代表者の与信の発行をクレジットサーバ６１に要求する際に、クレジットサーバ６１が代表者を認証するための情報であり、例えば、クレジット番号、暗証番号などから構成されている。
【００５６】
後述するように、電子マネーサーバ２は、親携帯３１でファミリー決済してファミリーチャージを行う場合は、親携帯３１の電子メールアドレスを用いてファミリーチャージの代金を決済し、与信によってファミリーチャージする場合は、クレジット情報を用いてファミリーチャージの代金を決済するため、親携帯３１の電子メールアドレスと、クレジット情報は、何れも代表者にファミリーチャージの代金を決済させるための固有情報として機能している。更に、電子メールアドレスは、決済端末（親携帯３１）への送信先情報としても機能している。
【００５７】
「ファミリーチャージ制限情報」は、子携帯３２が親携帯３１から無制限にファミリーチャージを行うのを防止するために、代表者が設定した制限条件である。
具体的には、「１ヶ月に３０００円まで」、「１回につき１０００円まで」など、ファミリーチャージを行える上限額を設定することができる。
なお、ファミリーデータベース５９には、この他に、親や子供の各個人を認証するための個人用のパスワードや、バリューを子携帯３２に分配する場合の分配額（後述）など、ファミリーチャージサービスを提供するのに必要な各種情報が登録されている。
また、管理上の理由から、ファミリーグループの定員は電子マネーシステム１の事業者が設定するように構成されている。
【００５８】
以上に述べたように、ファミリーデータベース５９は、代表者と通常者からなるグループに関して、代表者に決済を行わせるのに用いる固有情報（親携帯３１の電子メールアドレス、クレジット情報）と、通常者の所有する携帯端末を対応づけて記憶する対応記憶手段として機能するほか、携帯端末に増額情報を送信するに際しての制限条件（ファミリーチャージ制限情報）を記憶する制限条件記憶手段としても機能している。
【００５９】
次に、フローチャートを用いながら、ファミリーチャージサービスの各種提供形態について説明する。
なお、ファミリーチャージサービスは、多用な運用形態が可能であるため、これらのうちの主なものを説明するが、何れの形態を採用するかは、電子マネーシステム１の運営事業体が決定するものである。
何れの形態においても、代表者（例えば、親）と通常者（例えば、子供）をグループ化し、代表者の負担のもとに通常者の携帯電話７にオンラインでチャージするという点で共通している。
【００６０】
まず、図７のフローチャートを用いてファミリー登録を行う手順について説明する。
まず、親は、親携帯３１から電子マネーサーバ２のサービスサイトのファミリー登録を行う画面にアクセスする。
そして、親はこの画面に子携帯３２に関する情報などの必要事項を入力した後、入力事項の送信操作を行う。
【００６１】
すると、親携帯３１は、これらの入力事項を含むファミリー登録情報を生成して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５）。
電子マネーサーバ２は、親携帯３１からファミリー登録情報を受信し、これをファミリーデータベース５９に登録して（ステップ１０）、当該親を代表者とするファミリーグループを設定する。
なお、電子マネーサーバ２、親がファミリー登録する権限を有し、子供が勝手に自分をファミリー登録したり、あるいは、登録事項を変更したりできないようになっている。
【００６２】
次に、電子マネーシステム１において、ファミリーチャージを行う手順を説明する。
ファミリーチャージには各種の形態があるが、まず、基本形態である親携帯３１から子携帯３２へのバリュー転送について図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、子供は子携帯３２から電子マネーサーバ２のサービスサイトのファミリーチャージを申し込む画面にアクセスし、この画面から必要事項を入力して送信ボタンをクリックする。
すると、子携帯３２は、これらの入力事項を含むファミリーチャージ要求情報を生成して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１５）。
ファミリーチャージ要求情報には、ファミリーパスワード、子携帯３２の電子マネー機能部ＩＤ、チャージ金額、代表者が複数いる場合は、子供が指定した代表者を特定する情報などが含まれている。
【００６３】
電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージ要求情報を受信する。このように、電子マネーサーバ２は、携帯端末（子携帯３２）から所定金額（チャージ金額）の貨幣価値（バリュー）の増額要求を受け付ける増額要求受付手段を備えている。
電子マネーサーバ２は、ファミリーチャージ要求情報を受信すると、ファミリー情報を検索して、ファミリーチャージサービスの対象となっている親と子供を確認する（ステップ２０）。
【００６４】
なお、図８に図示しないが、子携帯３２からチャージ要求を受ける際、「ゲームをダウンロードしたいから５００円分のバリューをちょうだい」などと、メッセージを受け付け、電子マネーサーバ２は、当該メッセージをチャージ要求通知メールと同時に親携帯３１に送信することもできる。これによって、親はバリューの使途を知ることができ、許可を与えるか否かを判断することができる。
なお、「今月はもうだめ」とか、「わかった、今送るから」などと、親携帯３１から子携帯３２にメッセージの返答を送信する機能を電子マネーサーバ２に実装することも可能である。
【００６５】
より詳細に述べると、電子マネーサーバ２は、ファミリーパスワードからファミリーＩＤ（即ち、ファミリーグループ）を特定し、電子マネー機能部ＩＤからファミリーチャージの実施先である子携帯３２と所有者である子供を特定し、代表者を特定する情報からファミリー決済の実施先である親携帯３１と親を特定する。
そして、電子マネーサーバ２は、特定した子供と親が、それぞれ特定したファミリーグループの代表者、及び通常者として登録されていることを確認する。
【００６６】
次に、電子マネーサーバ２は、代表者の電子メールアドレスを用いて、親携帯３１にチャージ要求通知メールを送信する（ステップ２５）。
この電子メールには、子供を特定する情報、チャージに要求されている金額などが記載されており、親携帯３１を電子マネーサーバ２に接続してファミリー決済を行うように要求するものである。
【００６７】
このように、電子マネーサーバ２は、送信先情報（親携帯３１の電子メールアドレス）を用いて決済端末（親携帯３１）に接続要求を送信する接続要求送信手段を備えている。
また、チャージ要求通知メールは、子携帯３２にファミリーチャージを行う代金を親携帯３１のバリューで決済することを要求する役割も担っており、このため、電子マネーサーバ２は、送信先情報（親携帯３１の電子メールアドレス）を用いて決済端末（親携帯３１）に決済許可要求を送信する決済許可要求送信手段を具備している。
【００６８】
親携帯３１は、チャージ要求通知メールを受信すると、例えば、呼出音や振動により、親に閲覧を促す。
親携帯３１は、親の操作によりチャージ要求通知メールをディスプレイに表示し、ファミリー決済の許可・不許可の選択を促す。
親が、不許可を選択すると電子マネーサーバ２は、子携帯３２にファミリーチャージが不可であることを通知するメッセージを送信して処理を終了するが、ここでは、親がファミリー決済を許可するものとする。
【００６９】
親携帯３１は、親がファミリー決済の許可を選択すると、許可通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３０）。
電子マネーサーバ２は、親携帯３１からファミリー決済の許可通知を受信すると、ファミリーチャージの金額分だけバリューを減額する減額情報を生成し、親携帯３１に送信する（ステップ３５）。
【００７０】
このように、電子マネーサーバ２は、増額要求された所定金額（チャージ金額）を、ファミリー情報で対応づけられている固有情報（子携帯３２の電子メールアドレス）を用いて、代表者の負担にて決済する決済手段を備えている。
【００７１】
親携帯３１は、電子マネーサーバ２から減額情報を受信すると、これを用いて親携帯３１のバリューから当該金額分だけファミリー決済を行う（ステップ４０）。
そして、親携帯３１は、電子マネーサーバ２にファミリー決済完了通知を送信し、電子マネーサーバ２にファミリー決済が完了したことを知らせる。
【００７２】
電子マネーサーバ２は、親携帯３１からファミリー決済完了通知を受信すると、ファミリー決済した金額分のバリューを増額する増額情報を生成し、子携帯３２に送信する（ステップ４５）。
このように、電子マネーサーバ２は、増額要求された所定金額（チャージ金額）分の貨幣価値（バリュー）を増額する増額情報を携帯端末（子携帯３２）に送信する増額情報送信手段を備えている。
子携帯３２は、電子マネーサーバ２から増額情報を受信すると、これを用いて親携帯３１で減額した分だけバリューを増額し、ファミリーチャージを実行する（ステップ５０）。
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、親携帯３１から子携帯３２にバリューを転送することによりファミリーチャージを行うことができる。
【００７３】
上の例では、ファミリー決済を行ってからファミリーチャージを行ったが、図９のフローチャートで示すように、これを逆に行うことも可能である。
なお、図８と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を簡略化する。
【００７４】
ステップ１５とステップ２０は、図８と同じである。
電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージ要求を受信すると、要求されている金額分の増額情報を生成して子携帯３２に送信する（ステップ４５）。
子携帯３２は、これを受信してファミリーチャージを実行する（ステップ５０）。子携帯３２は、ファミリーチャージが完了するとその旨を電子マネーサーバ２に通知する。
【００７５】
電子マネーサーバ２は、子携帯３２がファミリーチャージを完了した旨の通知を受信すると、親携帯３１にチャージ完了通知メールを送信し（ステップ２７）、子携帯３２でファミリーチャージが完了したことを親に通知すると共に、ファミリー決済の許可を求める。
親がファミリー決済を許可すると、親携帯３１はファミリー決済許可を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３０）。
【００７６】
電子マネーサーバ２は、ファミリー決済の許可を受けると、子携帯３２にファミリーチャージした金額分のバリューを減額する減額情報を生成して親携帯３１に送信する（ステップ３５）。
親携帯３１は、電子マネーサーバ２から減額情報を受信してこれを実行し、ファミリー決済を行う（ステップ４０）。
この例では、子携帯３２は、親携帯３１からの許可を待たずに即座にファミリーチャージを行うことができる。
【００７７】
以上、子携帯３２にファミリーチャージする前に親携帯３１でファミリー決済する手順（図８）と、子携帯３２でファミリーチャージした後に親携帯３１でファミリー決済する手順（図９）について説明したが、これらを組み合わせた次のような形態も可能である。
即ち、電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージの要求があった場合、電子メールなどによって親携帯３１に親携帯３１でのファミリー決済の許可を求める。
そして、Ｎ分以内（所定時間内）に親携帯３１から許可の応答があった場合、電子マネーサーバ２は、親携帯３１でファミリー決済を行ってから子携帯３２にファミリーチャージを行う。
一方、Ｎ分以内に親携帯３１から応答がなかった場合、電子マネーサーバ２は、子携帯３２でファミリーチャージを行ってから、事後的に親携帯３１でファミリー決済を行う。
また、親携帯３１から不許可の応答があった場合、電子マネーサーバ２は、子携帯３２にファミリーチャージが行えない旨の通知を行い、ファミリーチャージは行わない。
【００７８】
図１０は、各種の条件の組合せによりファミリーチャージの手順を選定する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、以下で説明するように、各種条件の組合せから処理を分岐するように構成することもできる。
これによって、ファミリーチャージの金額に閾値を設けておき、子携帯３２が要求している金額がこの閾値以下である場合には図９の方式でファミリーチャージを行い、閾値よりも上である場合に図８の方式でファミリーチャージを行うといったような形態も可能となる。
【００７９】
まず、電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージの要求を受けると、親携帯３１のバリュー（の残高）を確認する（ステップ１００）。
この確認は、親携帯３１に電子メールを送信して親に通知し、親携帯３１を電子マネーサーバ２に接続してもらってから残高参照コマンドを送信して確認してもよいし、あるいは、電子マネーサーバ２で記録している親携帯３１のバリューを確認してもよい。
【００８０】
このように、電子マネーサーバ２は、決済端末（親携帯３１）の貨幣価値（バリュー）の残高を確認する残高確認手段を備えている。
なお、電子マネーサーバ２で記録している親携帯３１のバリューは、加盟店から定期・不定期に送信されてくる利用ログデータを集計して算出するため、親携帯３１に記憶されているバリューの現在値からのずれが生じている場合がある。
【００８１】
親携帯３１のバリューが、予め設定した所定の基準値に対して十分な金額でない場合（ステップ１０５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、子携帯３２にチャージ不可通知メールを送信して（ステップ１１０）ファミリーチャージが不可であることを通知する。
【００８２】
一方、親携帯３１のバリューが十分である場合（ステップ１０５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、子携帯３２が要求しているファミリーチャージの要求金額が、予め設定した一定金額以下か確認する（ステップ１１５）。
【００８３】
要求金額が一定金額以下である場合（ステップ１１５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、まず、子携帯３２に対してファミリーチャージを行い（ステップ１３５）、その後、親携帯３１にチャージ完了通知メールを送信して（ステップ１４０）、親携帯３１でファミリー決済を行う（ステップ１４５）。
【００８４】
要求金額が一定金額よりも多い場合（ステップ１１５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、親携帯３１にチャージ要求通知メールを送信し（ステップ１２０）、その後、親携帯３１から許可があった場合、親携帯３１でファミリー決済を行って（ステップ１２５）、次に子携帯３２でファミリーチャージを行う（ステップ１３０）。
【００８５】
次に、図１１のフローチャートを用いて、電子マネーサーバ２が、ファミリー口座にバリューを蓄積し、これによってファミリーチャージを行う手順について説明する。ファミリー口座は、予め代表者の与信を用いて生成した貨幣価値（バリュー）を記憶しておく貨幣価値記憶手段として機能している。
ユーザは、上で説明した親携帯３１から子携帯３２にバリューを転送する方式ではなくて、以下の方式のように、代表者の与信によってファミリーチャージを行う方式を選択することもできる。
【００８６】
まず、親携帯３１は、電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスして、金額を指定してファミリー口座へのクレジットによるチャージを要求する（ステップ１５０）。
電子マネーサーバ２は、親携帯３１からファミリー口座へのクレジットによるチャージの要求を受け付けると、親のクレジット情報を用いてクレジットサーバ６１に、チャージする金額分の与信の発行を要求する（ステップ１５５）。
【００８７】
クレジットサーバ６１は、電子マネーサーバ２から与信の発行要求を受けるとこれを審査し、与信の発行を電子マネーサーバ２に通知する（ステップ１６０）。
そして、電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ６１から与信発行の通知を受信する。
このように、電子マネーサーバ２は、クレジット情報を用いてクレジットサーバ６１から代表者の与信を取得する与信取得手段を備えている。
【００８８】
電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ６１から与信を受けると、バリューを生成し（ステップ１６５）、ファミリー口座管理部に送信する（ステップ１６５）。
ここで、ファミリー口座管理部は、ファミリー口座を管理するために電子マネーサーバ２に設けられた機能部である。
【００８９】
ファミリー口座管理部は、電子マネーサーバ２によってバリューが生成されると、これをファミリー口座に貯蓄する（ステップ１７０）。
ファミリー口座は、通常の預金口座のようにバリューを貯蓄し、ファミリー口座管理部によってバリューの出し入れができるようになっている。
【００９０】
このようにファミリー口座にバリューを貯蓄しておき、子携帯３２が電子マネーサーバ２にファミリーチャージを要求すると（ステップ１７５）、電子マネーサーバ２は、ファミリーデータベース５９でファミリー情報を検索し、子携帯３２と当該子携帯３２のファミリーグループを確認する（ステップ１８０）。
【００９１】
そして、電子マネーサーバ２は、ファミリー口座管理部に、当該ファミリーグループのファミリー口座から、ファミリーチャージを行う分のバリューを減額させる（ステップ１８５）。
次に、電子マネーサーバ２は、増額情報を生成して子携帯３２に送信し（ステップ１９０）、子携帯３２は、この増額情報を用いてファミリーチャージを実行する（ステップ２００）。
【００９２】
以上のように、このパターンでは、電子マネーサーバ２のファミリー口座に記憶されているバリューを子携帯３２にダウンロードするため、親携帯３１に確認などを行わずに迅速にファミリーチャージを行うことができる。
なお、子携帯３２にファミリーチャージしてからファミリー口座のバリューを減額するように構成することもできる。この場合、子携帯３２へのファミリーチャージをより高速に行うことができる。
なお、子携帯３２からファミリー口座に対するチャージ要求があった場合、親携帯３１にチャージ要求許可メールを送信し、許可実行後にファミリーチャージを認めることとしてもよい。
【００９３】
次に、図１２のフローチャートを用いて、親携帯３１に十分なバリューが無かった場合に、与信によってチャージを行う例について説明する。
まず、子携帯３２が電子マネーサーバ２にファミリーチャージを要求し（ステップ１５）、電子マネーサーバ２がファミリー情報を検索・確認する（ステップ２０）手順は、図８と同じである。
【００９４】
電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージ要求を受けると、親携帯３１に記憶されているバリューの残高を確認する（ステップ２１５）。
この確認は、親携帯３１に確認メールを送信して、親携帯３１を電子マネーサーバ２に接続してもらい、残高参照コマンドを送信して確認してもよいし、電子マネーサーバ２に記憶されている利用ログデータを集計して求めてもよい。
【００９５】
電子マネーサーバ２は、バリューの残高が不足していることを検知すると（ステップ２２０）、ファミリーチャージで要求されている金額分の与信の発行をクレジットサーバ６１に要求する（ステップ２３０）。
なお、与信の発行を求める際、親携帯３１に与信許可通知メールを送信し、許可応答があった場合のみ与信の発行要求を認めることとしてもよい。
クレジットサーバ６１は、電子マネーサーバ２から与信の発行要求を受けると、これを審査し、与信を発行して（ステップ２３５）、電子マネーサーバ２に通知する。
【００９６】
電子マネーサーバ２は、クレジットサーバ６１から与信の発行通知を受けると（与信取得手段）、当該与信に基づいてバリューを生成する（ステップ２４０）。
そして、電子マネーサーバ２は、このバリューの金額分を増額する増額情報を生成して子携帯３２に送信する（ステップ２４５）。
子携帯３２は、この増額情報を受信し、これを用いてファミリーチャージを実行する（ステップ２５０）。
【００９７】
このように、この例では、親携帯３１にバリューが十分でない場合、親の与信によって子携帯３２にチャージを行うことができる。
即ち、電子マネーサーバ２は、所定の条件（親携帯３１でのバリュー不足）が満たされた場合、クレジットサーバ６１から取得した与信によってファミリーチャージの代金を決済する。
【００９８】
なお、この例では、親携帯３１からバリュー転送が前提となっており、これが困難な場合にクレジットによるファミリーチャージを行ったが、親携帯３１でのファミリー決済を行わず、クレジットによるチャージのみを前提としたシステムの運用も可能である。
【００９９】
次に、図１３のフローチャートを用いて、親携帯３１にファミリー決済の許可を求めたものの応答が無かった場合に、クレジットによるファミリーチャージを行う手順について説明する。
この場合、電子マネーサーバ２は、所定の条件（親携帯３１からの応答無し）が満たされた場合、クレジットサーバ６１から取得した与信によってファミリーチャージの代金を決済することになる。
【０１００】
ステップ１５からステップ２５までは、図８と同じである。
チャージ要求通知メールに対して、親携帯３１から予め設定されたＮ分間の間（所定時間内）に応答が無かった場合（ステップ２６０）、電子マネーサーバ２は、親の与信によりファミリーチャージを行う。その手順は、図１２のステップ２３０から２５０までと同じである。
このように、例えば、親が会議などで応答できなかった場合でも、子供は親の与信によってファミリーチャージを行うことができる。
【０１０１】
次に、図１４のフローチャートを用いて親が自分の与信を用いて子供にバリューを分配する例について説明する。
まず、親は、親携帯３１から電子マネーサーバ２のサービスサイトの分配を設定する画面にアクセスする。
親携帯３１は、親による分配を設定する画面からの分配情報の設定を受け付け（ステップ３００）、これを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３０５）。分配情報には、分配日時、子供ごとの分配金額などが含まれている。
【０１０２】
電子マネーサーバ２は、親携帯３１から分配情報を受信してこれをデータベースに記憶しておく。
そして、電子マネーサーバ２は、分配情報で設定された日時になると、クレジットサーバ６１に与信の発行を要求し（ステップ３１０）、クレジットサーバ６１は、電子マネーサーバ２からの要求を受けると、審査の後与信を発行する（ステップ３１５）。
【０１０３】
電子マネーサーバ２は、与信が発行されるとこれに基づいてバリューを生成する（ステップ３２０）。
そして、電子マネーサーバ２は、ファミリー口座管理部に、生成したバリューを蓄積させる。
なお、この例では、ファミリー口座は、子供別（子携帯３２別）に小分けされており、電子マネーサーバ２は、ファミリー口座管理部に、生成したバリューを分配情報で指定された分配額に従って子供別の口座に分配させる。この分配額は例えば親が設定した所定の分配比率によって算出してもよい。
【０１０４】
このように、貨幣価値記憶手段（ファミリー口座）は、携帯端末（子携帯３２）ごとに貨幣価値（バリュー）を記憶することができ、電子マネーサーバ２は、予め設定された分配額によって、与信で生成した貨幣価値（バリュー）を携帯端末（子携帯３２）ごとに分配して貨幣価値記憶手段（ファミリー口座）に記憶させる分配手段を備えている。
【０１０５】
電子マネーサーバ２は、このようにしてバリューを子供別に分配した後、子携帯３２に分配チャージ通知メールを送信して、ファミリーチャージの準備ができたことを通知する（ステップ３２５）。
この通知を受けて、子携帯３２がファミリーチャージを要求すると（ステップ３３０）、電子マネーサーバ２は、ファミリー口座のうち、当該子携帯３２に対して小分けされている部分のバリューを増額する増額情報を生成して子携帯３２に送信する（ステップ３３５）。
子携帯３２は、電子マネーサーバ２から増額情報を受信し、これを用いてファミリーチャージを実行する（ステップ３４０）。
以上の例は、例えば、親が子供に小遣いを与える場合などに用いると便利である。
【０１０６】
次に、図１５のフローチャートを用いて、日時設定を行うことによりファミリーチャージを予約する例について説明する。
まず、子供は子携帯３２から電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、予約画面を表示する。
そして、子携帯３２は、子供から予約情報の設定を受け付け（ステップ３５０）、これを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ３５５）。
予約情報には、ファミリーパスワードやファミリーチャージを行う金額、ファミリーチャージを行う日時・時刻などが含まれている。
このように、電子マネーサーバ２は、増額情報を送信する日時の設定を前記携帯端末から受け付ける送信日時受付手段を備えている。
【０１０７】
電子マネーサーバ２は、子携帯３２から予約情報を受信すると、これをデータベースに記憶し（ステップ３６０）、親携帯３１にチャージ予約要求通知メールを送信する（ステップ３６５）。
この電子メールは、親に子供からファミリーチャージの予約があったことを通知するものであり、また、ファミリー決済の許可・不許可を問い合わせるものである。
親がファミリー決済を不許可とした場合、電子マネーサーバ２は、その旨の通知を子携帯３２に送信し、ファミリーチャージは行わない。
【０１０８】
ここでは、親がファミリー決済を許可するものとする。
親が親携帯３１から電子マネーサーバ２にファミリー決済を許可する旨の通知を行うと（ステップ３７０）、電子マネーサーバ２は、ファミリーチャージを行う金額分のバリューを減額する減額情報を生成して親携帯３１に送信する（ステップ３７５）。
親携帯３１は、この減額情報を受信し、これを用いてファミリー決済を実行する（ステップ３８０）。
そして、親携帯３１は、電子マネーサーバ２に対してファミリー決済が完了した旨の通知を行う。
【０１０９】
電子マネーサーバ２は、親携帯３１でファミリー決済が完了すると、予約時刻が到来したか否かを監視し、到来していない場合（ステップ３８５；Ｎ）は監視を継続する。
一方、予約時刻が到来した場合（ステップ３８５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、子携帯３２にチャージ可能通知メールを送信し（ステップ３９０）、ファミリーチャージが可能であることを子供に通知する。
【０１１０】
子供は、この通知を受けて、子携帯３２から電子マネーサーバ２にファミリーチャージを要求する（ステップ３９５）。
電子マネーサーバ２は、この要求を受けて、増額情報を生成して子携帯３２に送信する（ステップ４００）。
子携帯３２は、電子マネーサーバ２から増額情報を受信し、これを用いてファミリーチャージを実行する（ステップ４０５）。
このように、電子マネーサーバ２は、予約を受け付けた送信日時（ファミリーチャージを行う日時・時刻）までに減額情報を決済端末（親携帯３１）に送信し、送信日時の後に携帯端末（子携帯３２）に増額情報を送信する。
【０１１１】
以上の例では、例えば、子供がファミリーチャージを申し込んでから親がファミリー決済を行うまでに時間差がある場合に有効である。
例えば、子供が夜に塾から帰る際に必要なバリューを、親が会社に出勤した後に頼んだとすると、親は昼休みにバリュー決済をしておけば、子供は塾から帰るまでにファミリーチャージを行うことができる。
【０１１２】
以上、ファミリーチャージの様々な形態について説明したが、次に、ファミリーチャージサービスを提供する際に用いる代表的なユーザインターフェースについて説明する。
図１６（ａ）は、親携帯３１が電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスした際に、親携帯３１のディスプレイに表示されるトップ画面である。
トップ画面では、各種の項目が選択可能に表示される。
「１．残高照会」は、親携帯３１に現在記憶されているバリューを表示するための項目である。
「２．取引履歴」は、親携帯３１のバリューで行った取引の履歴を表示するための項目である。
「３．バリューチャージ」は、クレジットによって親携帯３１にチャージしたり、子携帯３２へのファミリーチャージ方式を設定するための項目である。
【０１１３】
「４．バリュー受け取り」は、例えば、ポイントサービスやギフトなどによって親携帯３１のユーザに対して発行されたバリューを親携帯３１にチャージするための項目である。
「５．バリュー転送」は、親携帯３１に記憶されているバリューを任意の携帯電話７に転送するための項目である。
【０１１４】
なお、子携帯３２へは、このバリュー転送を用いてバリューを送信することも可能であるが、ファミリーチャージに比べて煩雑で時間のかかる作業となる。
即ち、「５．バリュー転送」は、転送先と転送元に登録関係が無いため、まず、子携帯３２から親携帯３１に転送を要望する電子メールを送信する必要があり、その後、お互いに確認の電子メールを送信しあったり、電子マネーサーバ２のサービスサイトに個別にアクセスしたりなどしなくてはならない。
【０１１５】
「６．サービスメニュー」は、その他のサービスを選択する項目であり、ファミリーチャージサービスの登録はこの項目で行う。
「６．サービスメニュー」を選択すると、図１６（ｂ）に示したサービスメニュー画面が表示される。
サービスメニュー画面では、「（１）サービス登録」、「（２）ファミリー登録」、「（３）その他」が表示される。そして、「（２）ファミリー登録」を選択すると、図１７に示したようなファミリー登録画面が表示され、代表者は、この画面からファミリーチャージサービスへの登録を行う。
【０１１６】
以下に、ファミリー登録画面について説明する。
「あなたの電子マネー機能部ＩＤ」は、親携帯３１のＩＣチップ１２に設定されている電子マネー機能部ＩＤを入力する欄である。なお、この項目は、電子マネーアプリケーション部１５（図３）がＩＣチップ１２から読み取って自動的に入力するように構成することができる。また、電子マネーサーバ２が電子マネー機能部ＩＤを認識可能な場合は、この項目の入力を省略することができる。
「ご家族の電子マネー機能部ＩＤ」は、ファミリー登録する子携帯３２のＩＣチップ１２に設定されている電子マネー機能部ＩＤを入力する欄である。この欄では複数の電子マネー機能部ＩＤを入力することができる。
これらの欄で入力された電子マネー機能部ＩＤは、ファミリーデータベース５９（図６）の「電子マネー機能部ＩＤ」に記憶される。
【０１１７】
「クレジットカード番号」は、代表者のクレジットカードのクレジット番号を入力する欄である。
「クレジットカード暗証番号」は、代表者のクレジットカードの暗証番号を入力する欄である。
これらの欄に入力された情報は、ファミリーデータベース５９の「クレジット情報」に記憶される。
「ご家族のチャージ上限」は、１回あたりの上限額と、１ヶ月あたりの上限額が入力できるようになっており、この欄に入力された情報は、ファミリーデータベース５９の「ファミリーチャージ制限情報」に記憶される。
【０１１８】
「事前許可不要額」には、子供からファミリーチャージの要求があった場合に、親の承諾なしでチャージできる金額を入力する欄である。
「許可所要時間」は、子供からファミリーチャージの要求があってから、親が許諾するまでの制限時間を入力する欄である。この時間は、図１３のステップ２６０のＮ分間に該当するものである。
これらの欄に入力された情報は、ファミリーデータベース５９の「事前許可不要額」、「許可所要時間」（図６では図示していない）に記憶される。
【０１１９】
「ファミリーパスワード」は、ファミリーパスワードを設定する欄であり、この欄に入力されたファミリーパスワードはファミリーデータベース５９の「ファミリーパスワード」に記憶される。
なお、ファミリーパスワードは、親携帯３１のユーザインターフェースから随時変更することも可能である。
また、ファミリーデータベース５９の「ファミリー続柄」は、ファミリー登録画面を設定したユーザが代表者となり、「ご家族の電子マネー機能部ＩＤ」で設定された携帯電話７のユーザが通常者に設定される。
【０１２０】
以上の項目を入力した後、送信ボタンをクリックすると、ユーザが入力した項目が電子マネーサーバ２に送信され、ファミリーデータベース５９に記憶される。
このようにして、ファミリーデータベース５９においてファミリーグループが形成される。
なお、ファミリーデータベース５９の「電子メールアドレス」は、ユーザデータベース５８で予め各ユーザが登録してある電子メールアドレスが用いられるため、ファミリー登録画面から必ずしも入力する必要は無い。
【０１２１】
また、図１８（ａ）に示したトップ画面から「３．バリューチャージ」を選択すると、図１８（ｂ）に示したバリューチャージ画面が表示される。
バリューチャージ画面には、「（１）クレジットチャージ」と「（２）ファミリーチャージ」の項目があり、「（１）クレジットチャージ」を選択すると、クレジットの与信によって親携帯３１のＩＣチップ１２にバリューをチャージすることができる。
【０１２２】
一方、「（２）ファミリーチャージ」では、「通常チャージ」と「分配チャージ」が選択できるようになっている。
代表者が「通常チャージ」を選択すると、電子マネーサーバ２は、通常チャージにてファミリーチャージを行い、「分配チャージ」を選択すると、電子マネーサーバ２は、分配にてファミリーチャージを行う。なお、分配チャージとは、図１４で説明した分配によるファミリーチャージである。
【０１２３】
図１９は、図１８（ｂ）に示した「分配チャージ」を選択した場合に表示される分配設定画面を示している。
分配設定画面において、「チャージ額」は、子供に分配する金額の総額を入力する欄である。
「クレジット暗証番号」は、クレジットカードの暗証番号を入力する欄である。これは、既に図１７の「クレジット暗証番号」で入力してあるため、確認的に入力するものである。
「分配先」は、ファミリーチャージによってバリューを分配する分配先の子携帯３２を設定する欄である。欄の端にあるプルダウンボタンを選択すると、ファミリーグループに属する子携帯３２が一覧表示され、これから複数選択できるようになっている。
【０１２４】
「分配額」は、子携帯３２に分配する金額を設定する欄である。子携帯３２ごとに異なる金額を設定できるようになっている。
「分配時刻」は、電子マネーサーバ２が与信でバリューを生成し、これを子携帯３２に分配する日時を設定する欄である。
「メッセージ」は、例えば、「今月の小遣いです。無駄遣いしないように。」などと、ファミリーチャージの際に子携帯３２に送信するメッセージを設定する欄である。
【０１２５】
以上の項目を設定して送信ボタンをクリックすると、分配情報が親携帯３１から電子マネーサーバ２に送信されて登録される。
すると、親携帯３１に図１９（ｂ）に示したような登録内容が表示される。
【０１２６】
図２０（ａ）は、子携帯３２が電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスした際に、子携帯３２のディスプレイに表示されるトップ画面である。
子携帯３２用のトップ画面は、親携帯３１用のトップ画面と同様になっている。
子供がファミリーチャージサービスを利用する場合は、「３．バリューチャージ」を選択する。
すると、図２０（ｂ）に示したチャージ画面が表示され、「（２）ファミリーチャージ」の項目で、「すぐチャージ」と「チャージ予約」を選択できるようになっている。
なお、子携帯３２の場合は、自己の与信によるチャージができないため、「（１）クレジットチャージ」の項目は選択できないようになっている。
【０１２７】
「すぐチャージ」は、例えば、図８〜図１２で説明したように、子供がファミリーチャージを要求すると迅速に実行されるサービスであり、どのサービスが採用されるかは、電子マネーシステム１の事業体がシステム設計に際して決定する事項である。
また、「チャージ予約」は、例えば、図１５で説明したように、ファミリーチャージの日時を子供が指定するものである。
【０１２８】
図２０（ｂ）で「すぐチャージ」を選択すると、図２０（ｃ）に示したような、ファミリーチャージ申込画面が表示される。
「あなたの電子マネー機能部ＩＤ」は、子携帯３２のＩＣチップ１２に設定されている電子マネー機能部ＩＤを入力する欄である。これは、電子マネーアプリケーション部１５によって自動的にＩＣチップ１２から読み取って入力するように構成することができる。
【０１２９】
「ご家族の電子マネー機能部ＩＤ」は、ファミリーチャージを負担する代表者の親携帯３１の電子マネー機能部ＩＤを入力する欄である。
この欄は、代表者が複数存在する場合はプルダウンメニューによってこれらを一覧して選択できるようになっている。
「チャージ金額」は、ファミリーチャージを要求する金額である。
また、図２０（ｂ）では省略したが、ファミリーパスワードを入力する欄もあり、子供はこの欄からファミリーパスワードを入力する。
送信ボタンをクリックすると、子携帯３２がこれらの情報を含むファミリーチャージ要求を親携帯３１に送信する。
【０１３０】
電子マネーサーバ２は、子携帯３２からファミリーチャージ要求情報を受信すると、親携帯３１からファミリー決済の許可を得るが、その間、電子マネーサーバ２は、子携帯３２のディスプレイに、図２１（ａ）に示したような待機画面を表示させる。
そして、親携帯３１でファミリー決済が許可されると、電子マネーサーバ２は、子携帯３２のディスプレイに、図２１（ｂ）に示したようなファミリーチャージ実行画面を表示する。そして、ファミリーチャージ実行画面で実行ボタンをクリックすると、ファミリーチャージが実行される。
【０１３１】
一方、図２２（ａ）に示したように、チャージ画面で「チャージ予約」を選択すると、図２２（ｂ）に示したようなファミリーチャージ予約画面が表示される。
予約画面「あなたの電子マネー機能部ＩＤ」、「ご家族の電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ金額」の入力内容は、図２０（ｃ）のファミリーチャージ申込画面と同じである。
「パスワード」は、ファミリーパスワードを入力する欄であり、チャージ時刻は、ファミリーチャージを予約する日時を入力する欄である。
送信ボタンをクリックすると、これらの情報を含むファミリーチャージ要求情報が電子マネーサーバ２に送信される。
【０１３２】
以上は、子携帯３２からのファミリーチャージ要求を前提としてきたが、ファミリー情報登録時に子供が所有するＩＣカード６の電子マネー機能部ＩＤを登録するように構成することも可能である。
この場合、ユーザ端末９や図示しないオンライン店頭端末（電子マネー端末８など）を介して、親携帯３１に対してファミリーチャージを要求することも可能である。
【０１３３】
即ち、ユーザ端末９や店頭端末の通信機能と、ＩＣカード６のバリュー処理機能を組み合わせることにより、子携帯３２と同等の機能（即ち、電子マネーサーバ２にアクセスし、ファミリーチャージを要求したりバリューのチャージを行う機能など）を実現することができる。
そして、ファミリーチャージの許可があった場合、電子マネーサーバ２は、ＩＣカード６や店頭端末（通信端末）を介してＩＣチップに接続し（接続手段）、増額情報を送信する事ができる。
このため、子供は、自宅のユーザ端末９や店頭端末にＩＣカード６をセットして電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、ファミリーチャージを行うことができる。
更に、親携帯３１も親が所有するＩＣカード６とすることも可能である。この場合、親はＩＣカード６をＩＣカード６や店頭端末に設置し、これからバリューを減額することによりファミリー決済をすることができる。
【０１３４】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）例えば、親と子供といったような代表者と通常者をファミリーグループによってグループ化することにより、代表者の負担において通常者がファミリーチャージを行うことができる。そのため、例えば、未成年者など、クレジットカードの与信などを利用できない者であっても、オンラインで速やかにチャージを行うことができる。
（２）予め代表者と通常者をファミリー登録してあるため、通常者からファミリーチャージの要求があった場合に、迅速に代表者にファミリー決済許可を求めることができる。
（３）代表者のクレジット情報を登録することにより、通常者は、代表者の与信でファミリーチャージすることができる。
（４）ファミリー口座にバリューを蓄積しておくことにより、通常者はいつでもファミリーチャージを行うことができる。
（５）代表者が通常者にバリューを分配したり、あるいは、通常者がファミリーチャージの予約をしたりなど、多用な運用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図３】携帯電話の構成を説明するための概念図である。
【図４】ＩＣチップのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図５】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】ファミリーデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図７】ファミリー登録手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】親携帯から子携帯にバリューを転送することによりファミリーチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】親携帯から子携帯にバリューを転送することによりファミリーチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】他の形態に係るファミリーチャージの手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】与信でファミリーチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】与信でファミリーチャージを行う他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】親携帯から応答が無かった場合のファミリーチャージの手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】与信でバリューを分配する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】ファミリーチャージを予約する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】親携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図１７】親携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図１８】親携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図１９】親携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図２０】子携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図２１】子携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【図２２】子携帯のディスプレイに表示される画面例である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  ＩＣカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
９  ユーザ端末
３１  親携帯
３２  子携帯
６１  クレジットサーバ
【図１】
2008269062.tif 000003
【図２】
2008269062.tif 000004
【図３】
2008269062.tif 000005
【図４】
2008269062.tif 000006
【図５】
2008269062.tif 000007
【図６】
2008269062.tif 000008
【図７】
2008269062.tif 000009
【図８】
2008269062.tif 000010
【図９】
2008269062.tif 000011
【図１０】
2008269062.tif 000012
【図１１】
2008269062.tif 000013
【図１２】
2008269062.tif 000014
【図１３】
2008269062.tif 000015
【図１４】
2008269062.tif 000016
【図１５】
2008269062.tif 000017
【図１６】
2008269062.tif 000018
【図１７】
2008269062.tif 000019
【図１８】
2008269062.tif 000020
【図１９】
2008269062.tif 000021
【図２０】
2008269062.tif 000022
【図２１】
2008269062.tif 000023
【図２２】
2008269062.tif 000024