(57)【要約】【課題】より確実に内蓋を蓋本体に対して傾斜状態で係止して、内蓋を蓋本体から片手で容易に取り外すことができる炊飯器を提供する。【解決手段】炊飯器本体と、炊飯器本体内に収納される鍋と、鍋を誘導加熱する鍋加熱装置と、炊飯器本体の開口部を開閉可能な蓋本体と、蓋本体の内蓋装着位置に着脱自在に固定されて鍋の開口部を密閉可能な内蓋とを備え、蓋本体は、ヒンジ軸と平行な方向に延在するようにヒンジ軸側の内面に配置され、固定が解除された内蓋を、当該内蓋の被係止部を係止することで内蓋装着位置に対して傾斜した状態で抜き差し可能に係止する係止溝部を有し、係止溝部の鍋側の壁の先端部は、傾斜状態で係止されるときの被係止部の鍋側表面に沿うように傾斜する係止面を有し、当該係止面に被係止部が接触することで内蓋が傾斜状態で係止される。【選択図】図１
2008206562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に鍋収納部が形成された有底筒状の炊飯器本体と、
上記鍋収納部に収納される鍋と、
上記鍋を加熱する鍋加熱装置と、
上記炊飯器本体の開口部の周囲の一部に配置されたヒンジ軸を中心に回動して上記炊飯器本体の開口部を開閉可能な蓋本体と、
上記蓋本体の内面の内蓋装着位置に着脱自在に固定されて上記鍋の開口部を密閉可能に構成され、ヒンジ軸側に配置される被係止部を有する内蓋と、
を備え、
上記蓋本体は、上記ヒンジ軸と平行な方向に延在するように上記内蓋装着位置よりもヒンジ軸側の上記内面に配置され、上記蓋本体が開状態において上記内蓋装着位置での固定が解除された上記内蓋を、当該内蓋の上記被係止部を係止することで上記内蓋装着位置に対して傾斜した状態で抜き差し可能に係止する係止溝部を有し、
上記係止溝部の鍋側の壁の先端部は、上記傾斜状態で係止されるときの上記内蓋の、上記被係止部の鍋側表面に沿うように傾斜する係止面を有し、
上記蓋本体が開状態において、上記係止面に上記被係止部の上記鍋側表面が接触することで、上記内蓋が上記傾斜状態で係止されることを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
上記係止面の上記ヒンジ軸側の角部は、上記内蓋装着位置で固定される上記内蓋の上記被係止部と当接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
上記係止溝部の蓋本体側の壁が、上記ヒンジ軸に近づくに従い上記係止溝部の上記鍋側の壁から離れる方向に傾斜する第２係止面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の炊飯器。
【請求項４】
上記蓋本体の厚み方向における上記係止溝部の溝幅が、上記ヒンジ軸に近づくに従い大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の炊飯器。
【請求項５】
上記内蓋の厚み方向における上記被係止部の断面が、外側端部に向かうに従い大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の炊飯器。
【請求項６】
上記被係止部は、外側端部が上記内蓋の略厚み方向に屈曲する断面Ｌ字状の板状部材であって、当該屈曲部分が上記内蓋の厚み方向と交差する方向に変形するのを防止する補強リブを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の炊飯器。
【請求項７】
上記係止溝部は、上記鍋側の壁に、
上記内蓋を上記傾斜状態で係止するときには接触しないが、上記内蓋が上記内蓋装着位置に固定されたときには上記内蓋が上記内蓋の厚み方向に移動しないように上記被係止部と嵌合する受け部を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の炊飯器。
【請求項８】
上記係止溝部よりも上記ヒンジ軸から離れる側で且つ上記内蓋装着位置の周囲に配置され、上記内蓋の縁部に係合可能なフック部をさらに備え、
上記蓋本体が開状態において、上記被係止部が上記係止面に接触するとともに上記縁部が上記フック部と係合することで、上記内蓋が上記傾斜状態で係止されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の炊飯器。
【請求項９】
上記フック部は、上記ヒンジ軸に直交し且つ上記蓋本体の中心を通る平面に対して対称に複数設けられていることを特徴とする請求項８に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蓋を有する炊飯器に関し、より詳しくは内蓋を蓋本体から片手で取り外すことができる炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者が蓋本体から内蓋を片手で容易に取り外せるようにした炊飯器が、例えば特許文献１（特開２００２−９５５８０号公報）に開示されている。
【０００３】
図１２は、特許文献１の炊飯器の斜視図である。図１３は、図１２の一部拡大断面図である。図１２に示すように、特許文献１の炊飯器は、略有底筒状の炊飯器本体１０１と、炊飯器本体１０１内に収納される鍋１０２と、炊飯器本体１０１の開口部を開閉可能に取り付けられた蓋本体１０３と、蓋本体１０３の内面（鍋１０２の開口部を覆う面）に着脱自在に取り付けられて、鍋１０２の開口部を密閉可能な円盤状の内蓋１０４とを備えている。
【０００４】
蓋本体１０３には、図１２及び図１３に示すように、炊飯器本体１０１に両端部を回動自在に固定されて蓋本体１０３の開閉軸となるヒンジ軸１０６と、ヒンジ軸１０６の近傍に配置され、内蓋１０４を蓋本体１０３に対して一定角度傾斜した状態で係止可能な突起部１０５が設けられている。
【０００５】
突起部１０５は、ヒンジ軸１０６の近傍付近から蓋本体３の前方（図１３の上方）に向かって突出する２つの係止突起１０５ａ，１０５ａと、係止突起１０５ａ，１０５ａの近傍に配置され、係止突起１０５ａ，１０５ａに向かって蓋本体１０３の厚み方向（図１３の左方向）に僅かに突出する微小突起１０５ｂとで構成されている。内蓋１０４は、ヒンジ軸１０６側に配置される後端部１０４ａが、図１３に示すように、２つの係止突起１０５ａ，１０５ａと微小突起１０５ｂとに当接することで、蓋本体１０３の内蓋装着位置（図１３では２点鎖線で示す）から一定角度傾斜した状態で係止される。
【０００６】
蓋本体１０３の前端部（ヒンジ軸１０６から離れる側の縁部）には、突起部１０５で係止される内蓋１０４の前端部１０４ｂに係合して内蓋１０４を蓋本体１０３の内蓋装着位置に固定可能な蓋フック１０７が設けられている。蓋フック１０７は、係合解除手段１０８が操作されることにより、前方（図１３の上方向）にスライド移動して、内蓋１０４の前端部１０４ｂとの係合が解除できるように構成されている。
【０００７】
以上のように構成される特許文献１の炊飯器において、内蓋１０４を蓋本体３から取り外す動作を、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。
まず、係合解除手段１０８を操作して蓋フック１０７を前方にスライド移動させ、蓋フック１０７による内蓋１０４の固定を解除する。これにより、内蓋１０４が自重により鍋１０２側（図１３のＸ１方向）へ倒れる。この後、内蓋１０４の後端部１０４ａの鍋１０２側の部分が係止突起１０５ａ，１０５ａに当接し、当該当接部分を支点にさらにＸ１方向に内蓋１０４が回転する。この後、内蓋１０４の後端部１０４ａの蓋本体１０３側が微小突起１０５ｂに当接し、内蓋１０４は図１３に示すように蓋本体１０３に対して一定角度傾斜した状態で係止される。このとき、内蓋１０４は、蓋フック１０７による固定が解除された途端に蓋本体１０３から離れて鍋１０２又は床に落下することはない。
【０００８】
したがって、特許文献１の炊飯器においては、片手で係合解除手段１０８を操作して内蓋１０４の固定を解除するときに、もう一方の手で内蓋１０４を支えておく必要がない。また、内蓋１０４の固定を解除して内蓋１０４を傾斜状態で係止した後は、係合解除手段１０８を操作した片手で内蓋１０４を蓋本体１０３から取り外すことができる。したがって、特許文献１の炊飯器によれば、使用者は内蓋１０４を蓋本体１０３から片手で容易に取り外すことができる。
【特許文献１】特開２００２−９５５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の炊飯器においては、係止突起１０５ａ，１０５ａと微小突起１０５ｂとで内蓋１０４を傾斜状態で係止するよう構成されている。しかしながら、内蓋１０４は、例えば５００ｇ〜７００ｇ程度の重量を有する比較的重い部材であるため、固定を解除された内蓋１０４がＸ１方向に回転するときの回転力も大きい。このため、係止突起１０５ａ，１０５ａと微小突起１０５ｂとの係止力よりも上記回転力が大きくなり、内蓋１０４を傾斜状態で係止できないこともある。内蓋１０４を確実に傾斜状態で係止できないと、内蓋１０４が鍋１０２又は床に落下して破損することを防ぐために、使用者が他方の手で内蓋１０４を支える必要がある。したがって、結果的に使用者は内蓋１０４を蓋本体１０３から片手で容易に取り外すことができないことになる。
【００１０】
一方、米を高圧力で炊飯すると、より美味しいご飯が炊けることが知られている。このため、近年、圧力式の炊飯器が普及している。圧力式の炊飯器の場合、炊飯中に生じる蒸気を鍋１０２内に閉じこめて鍋１０２内の圧力を高めるために、上記よりさらに重量の重い（例えば１ｋｇ）内蓋１０４が使用される。この場合、固定を解除された内蓋１０４のＸ１方向の回転力はさらに大きくなる。このため、係止突起１０５ａ，１０５ａと微小突起１０５ｂとで内蓋１０４を傾斜状態で係止できない可能性はさらに高くなる。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、内蓋を有する炊飯器において、より確実に内蓋を蓋本体に対して傾斜状態で係止して、内蓋を蓋本体から片手で容易に取り外すことができる炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、内部に鍋収納部が形成された有底筒状の炊飯器本体と、
上記鍋収納部に収納される鍋と、
上記鍋を誘導加熱する鍋加熱装置と、
上記炊飯器本体の開口部の周囲の一部に配置されたヒンジ軸を中心に回動して上記炊飯器本体の開口部を開閉可能な蓋本体と、
上記蓋本体の内面の内蓋装着位置に着脱自在に固定されて上記鍋の開口部を密閉可能に構成され、ヒンジ軸側に配置される被係止部を有する内蓋と、
を備え、
上記蓋本体は、上記ヒンジ軸と平行な方向に延在するように上記内蓋装着位置よりものヒンジ軸側の上記内面に配置され、上記蓋本体が開状態において上記内蓋装着位置での固定が解除された上記内蓋を、当該内蓋の上記被係止部を係止することで上記内蓋装着位置に対して傾斜した状態で抜き差し可能に係止する係止溝部を有し、
上記係止溝部の鍋側の壁の先端部は、上記傾斜状態で係止されるときの上記内蓋の、上記被係止部の鍋側表面に沿うように傾斜する係止面を有し、
上記蓋本体が開状態において、上記係止面に上記被係止部の上記鍋側表面が接触することで、上記内蓋が上記傾斜状態で係止されることを特徴とする炊飯器を提供する。
【００１３】
ここで、内蓋の被係止部の『鍋側表面』とは、蓋本体から離れる側に位置する表面をいう。また、ここでは『表面』としているが、実体的に面が形成されているものに限定されるものではなく、例えば、２つのリブの頂部をつないで形成されるような仮想的な面も含むものである。
【００１４】
本発明の第２態様によれば、上記係止面の上記ヒンジ軸側の角部は、上記内蓋装着位置で固定される上記内蓋の上記被係止部と当接するように設けられていることを特徴とする第１態様に記載の炊飯器を提供する。
【００１５】
本発明の第３態様によれば、上記係止溝部の蓋本体側の壁が、上記ヒンジ軸に近づくに従い上記係止溝部の上記鍋側の壁から離れる方向に傾斜する第２係止面を有することを特徴とする第１又は２態様に記載の炊飯器を提供する。
【００１６】
本発明の第４態様によれば、上記蓋本体の厚み方向における上記係止溝部の溝幅が、上記ヒンジ軸に近づくに従い大きくなるように構成されていることを特徴とする第１〜３態様のいずれか１つに記載の炊飯器を提供する。
【００１７】
本発明の第５態様によれば、上記内蓋の厚み方向における上記被係止部の断面が、外側端部に向かうに従い大きくなるように構成されていることを特徴とする第１〜４態様のいずれか１つに記載の炊飯器を提供する。
【００１８】
本発明の第６態様によれば、上記被係止部は、外側端部が上記内蓋の略厚み方向に屈曲する断面Ｌ字状の板状部材であって、当該屈曲部分が上記内蓋の厚み方向と交差する方向に変形するのを防止する補強リブを有していることを特徴とする第１〜４態様のいずれか１つに記載の炊飯器を提供する。
【００１９】
本発明の第７態様によれば、上記係止溝部は、上記鍋側の壁に、
上記内蓋を上記傾斜状態で係止するときには接触しないが、上記内蓋が上記内蓋装着位置に固定されたときには上記内蓋が上記内蓋の厚み方向に移動しないように上記被係止部と嵌合する受け部を有していることを特徴とする第１〜６態様のいずれか１つに記載の炊飯器を提供する。
【００２０】
本発明の第８態様によれば、上記係止溝部よりも上記ヒンジ軸から離れる側で且つ上記内蓋装着位置の周囲に配置され、上記内蓋の縁部に係合可能なフック部をさらに備え、
上記蓋本体が開状態において、上記被係止部が上記係止面に接触するとともに上記縁部が上記フック部と係合することで、上記内蓋が上記傾斜状態で係止されることを特徴とする第１〜７態様のいずれか１つに記載の炊飯器を提供する。
【００２１】
本発明の第９態様によれば、上記フック部は、上記ヒンジ軸に直交し且つ上記蓋本体の中心を通る平面に対して対称に複数設けられていることを特徴とする第８態様に記載の炊飯器を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の炊飯器によれば、係止溝部をヒンジ軸と平行な方向に延在するように蓋本体に配置している。さらに、係止溝部の鍋側の壁の先端部に、傾斜状態で係止されるときの内蓋の被係止部の鍋側表面に沿うように傾斜する係止面を設け、当該係止面に内蓋の被係止部の鍋側表面が接触することで、内蓋を傾斜状態で係止するように構成している。この構成により、内蓋の固定が解除されたとき、内蓋の回転により被係止部と係止溝部の鍋側の壁とが、上記係止面により広い面積で接触する。この接触面積が、係止突起で内蓋を係止する特許文献１の炊飯器よりも大きいことは明らかである。これにより、係止溝部にかかる応力を分散して、単位面積当たりにかかる応力を小さくすることができる。したがって、より確実に内蓋を蓋本体に対して傾斜状態で係止することができ、内蓋を蓋本体から片手で容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
以下、本発明の最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
《第１実施形態》
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態にかかる炊飯器の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態にかかる炊飯器の構成を示す断面図である。図２は、図１の炊飯器において、内蓋が傾斜状態で係止された状態を示す一部断面図である。図３は、図１の炊飯器において、内蓋が蓋本体の内蓋装着位置に固定された状態を示す平面図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態にかかる炊飯器は、内部に鍋収納部１０が形成された略有底筒状の炊飯器本体１と、鍋収納部１０に収納される鍋２と、炊飯器本体１の開口部を開閉可能な蓋本体３と、蓋本体３の内面（鍋２の開口部を覆う側の面）の内蓋装着位置４Ａに着脱自在に固定されて、鍋２の開口部を密閉可能な内蓋４と、鍋２を誘導加熱する鍋加熱装置５とを有している。
【００２６】
炊飯器本体１の鍋収納部１０は、炊飯器本体１の上部開口の内周部に嵌合された略環状の上枠１１と、鍋２の形状に対応して有底円筒形状に形成され、上部開口側の端部で上枠１１に一体的に接続されたコイルベース１２と、上枠１１とコイルベース１２との接続部分に、互いに間隔（例えば、鍋２の開口部で形成される開口面の中心に対して１２０度の間隔）を置いて配置され、鍋２のフランジ部を支持する複数（例えば３つ）の鍋受け台１３とで構成されている。上枠１１は、例えばポリプロピレンで構成されている。鍋受け台１３及びコイルベース１２は、誘導加熱された鍋２の熱が上枠１１に伝達されないように、耐熱性のある部材、例えば強化ナイロンで構成されている。
【００２７】
コイルベース１２の外周面には、鍋加熱装置５を構成する底内コイル５１と底外コイル５２と胴コイル５３とが取り付けられている。底内コイル５１は、コイルベース１２を介して鍋２の底部の中央部周囲２１に対向するように配置されている。底外コイル５２は、コイルベース１２を介して鍋２の底部のコーナー部２２に対向するように配置されている。胴コイル５３は、コイルベース１２を介して鍋２の胴部２３に対向するように配置されている。底内コイル５１、底外コイル５２、及び胴コイル５３のそれぞれは、鍋２を誘導加熱できるようにＩＨコイルで構成されている。
【００２８】
コイルベース１２の底部の中央部分には開口が設けられており、当該開口から炊飯器本体１の底部に向けて突出するように筒状部１２ａが設けられている。筒状部１２ａ内には、鍋２の温度を測定するための鍋温度検知装置の一例である鍋温度センサ６が鍋２の底部に当接可能に配置されている。
【００２９】
炊飯器本体１内でコイルベース１２の側方には、鍋温度センサ６の検知温度に基づいて鍋加熱装置５の各コイルに高周波電流を通電し、鍋２の誘導加熱を制御する加熱制御部７２が設置されている。この加熱制御部７２の下方には、加熱制御部７１上に設置される発熱部品を冷却するヒートシンク７３が設置されている。
【００３０】
炊飯器本体１の前壁上部（図１では左側上部）には、フックレバー１４が設けられている。フックレバー１４とコイルベース１２との間には、フックレバー１４を炊飯器本体１の外部（図１では左方）に向けて付勢するようにバネ１５が取り付けられている。フックレバー１４は、後述する内蓋４の蓋固定部４３に設けられた固定フック部４３ａに係合可能なフック部１４ａと、炊飯器本体１の前壁を貫通して外部に露出する押圧部１４ｂとを備えている。フック部１４ａと固定フック部４３ａとが係合することにより、炊飯器本体１に蓋本体３が閉状態で固定される。一方、固定フック部４３ａとフック部１４ａとの係合を解除するときには、押圧部１４ｂをバネ１５の付勢力に抗して炊飯器本体１の内側（図１では右方）に向けて押すことにより、押圧部１４ｂの移動に連動して固定フック部４３ａがスライド移動し、上記係合を解除できる。
【００３１】
蓋本体３には、ヒンジ軸３１と、蒸気筒８と、内蓋温度検知装置の一例である加熱板温度センサ６１と、内蓋加熱装置の一例である蓋コイル５４とが配置されている。
ヒンジ軸３１は、炊飯器本体１の上枠１１に形成された軸受部１１ａに両端部を回動自在に固定され、蓋本体３の開閉軸（回動軸）となる。このヒンジ軸３１の周りには、図３に示すように、２つのねじりコイルバネ３４，３４が装着されている。ねじりコイルバネ３４，３４は、ヒンジ軸３１を回転中心として蓋本体３１が炊飯器本体３１から離れる方向に回転するように付勢する。これにより、フックレバー１４のフック部１４ａと内蓋４の固定フック部４３ａとの係合が解除されたとき、蓋本体３が自動的に閉状態から開状態になる。なお、上枠１１の軸受部１１ａには、図２に示すように、蓋本体３の内面の壁（以下、蓋カバーという）３２のヒンジ軸３１側の縁部３２ａが当接可能な当て止め部１１ｂが形成されている。当て止め部１１ｂに縁部３２ａが当接することにより、鍋２の開口部で形成される開口面に対して、蓋本体３が例えば９０度よりも大きな角度で回転しないようになっている。
【００３２】
蓋本体３の中央部には、蓋本体３の厚み方向（図１の上下方向）に貫通するように筒状の蒸気経路３５が設けられている。この蒸気経路３５に蒸気筒８が蓋本体３の外部から挿脱可能に嵌め込まれている。蒸気筒８の外周面には、蒸気筒８と蒸気経路３５との隙間を埋められるように、ゴム等の弾性体で環状に形成された蒸気筒用パッキン８１が取り付けられている。蒸気筒用パッキン８１は、内蓋４が蓋本体３の内蓋装着位置４Ａ（図１参照）に取り付けられたときに内蓋４に当接できるよう、蓋カバー３２よりも鍋２側に突出するように構成されている。蒸気筒８の上壁及び底壁にはそれぞれ、鍋２内の余分な蒸気を炊飯器本体１外へと排出できるように、蒸気逃がし孔８２，８２が設けられている。
【００３３】
加熱板温度センサ６１は、図１に示すように、蓋本体３内から蓋カバー３２を貫通して内蓋４が備える加熱板４１に当接可能に設けられている。加熱板温度センサ６１は加熱板４１の温度を検知する。
蓋コイル５４は、図１に示すように、蓋カバー３２を介して加熱板４１に対向するように蓋カバー３２に取り付けられている。蓋コイル５４は、鍋２を誘導加熱できるようにＩＨコイルで構成され、加熱制御部７２により加熱板４１の加熱動作を制御される。加熱制御部７２は、加熱板温度センサ６１の検知温度に基づいて蓋コイル５４に高周波電流を通電し、加熱板４１を誘導加熱する。
【００３４】
蓋本体３の前方上部（図１の左上方部分）には、操作パネル７１が配置されている。また、蓋本体３内には、各部及び各装置（例えば加熱制御部７２）を駆動制御して炊飯動作を行う制御装置７が配置されている。制御装置７は、操作パネル７１を使用して行われた使用者の指示に応じて、各部及び各装置の駆動制御を行う。
【００３５】
蓋本体３の蓋カバー３２の縁部３２ａの近傍には、内蓋４を蓋本体３及び鍋２の開口部で形成される開口面に対して傾斜した角度で係止する係止溝部９が設けられている。内蓋装着位置４Ａに対する内蓋４の傾斜角度Ａは、使用者が取り出し易い角度（例えば３０〜４５度程度）になるように設定される。係止溝部９の具体的構成については、後で詳しく説明する。
【００３６】
内蓋４は、図３に示すように、略円盤状の加熱板４１と、係止溝部９に係止される被係止部４２と、前述の固定フック４３ａを備える蓋固定部４３とを有している。
加熱板４１は、例えば誘導加熱が可能なステンレスなどの金属で構成されている。加熱板４１には、鍋２と蒸気経路３５とを連通させる複数の連通孔４１ａが形成されている。加熱板４１の外周部の下面には、鍋２のフランジ部と加熱板４１とを密接する、ゴムなどの弾性体で略環状に形成された内蓋パッキン４４が取り付けられている。被係止部４２の具体的構成については、後で詳しく説明する。
【００３７】
蓋固定部４３は、図３に示すように、固定フック４３ａの他に、前方（図３の上方向）に突出する縁部の一例である２つの係合爪４３ｂ，４３ｂを備えている。それぞれの係合爪４３ｂ，４３ｂは、蓋本体３に取り付けられた２つの内蓋固定フック３３，３３に係合可能に配置されている。内蓋固定フック３３，３３は、蓋本体３の厚み方向（図３の奥行き方向）及びヒンジ軸３１が延在する開閉軸方向Ａ１と直交し且つ蓋本体３の中心を通る左右中心軸Ｂ１に対して左右対称に配置されている。言い換えれば、内蓋固定フック３３，３３は、開閉軸方向Ａ１と直交し且つ蓋本体３の中心を通る平面に対して対称に配置されている。この内蓋固定フック３３，３３は、図示しないリンク機構を介して、蓋カバー３２の内蓋装着位置４Ａから離れた位置に設けられた固定解除ボタン３６と連結されている。また、内蓋固定フック３３，３３は、図示しないバネにより、係合爪４３ｂ，４３ｂと係合可能な位置に位置するように付勢されている。固定解除ボタン３６が押されることで、内蓋固定フック３３，３３は、バネの付勢力に抗して内蓋装着位置４Ａに固定された内蓋４の２つの係合爪４３ｂ，４３ｂから離れるように移動（例えば内蓋装着位置４Ａから離れる方向に回動）し、係合爪４３ｂ，４３ｂとの係合が解除できるように構成されている。なお、蓋本体３が開状態において内蓋４の固定が解除されたとき、内蓋４が自重によりＸ方向（図２参照）に回転移動するように、内蓋４の重心位置が設定されている。
【００３８】
内蓋４を内蓋装着位置４Ａに固定するときには、図２に示すように内蓋４が係止溝部９により傾斜状態で係止された状態から、内蓋４を内蓋装着位置４Ａに向けて移動させる。これにより、内蓋４の係合爪４３ｂ，４３ｂが内蓋固定フック３３，３３にそれぞれ当接する。この状態からさらに内蓋４を内蓋装着位置４Ａに向けて移動させることで、内蓋固定フック３３，３３がバネの付勢力に抗して係合爪４３ｂ，４３ｂに押され、係合爪４３ｂ，４３ｂから離れるように移動する。この後、内蓋固定フック３３，３３と係合爪４３ｂ，４３ｂとの当接状態が解除され、バネの付勢力により内蓋固定フック３３，３３が係合爪４３ｂ，４３ｂと係合可能な位置に復帰する。これにより、内蓋固定フック３３，３３と係合爪４３ｂ，４３ｂとが係合し、内蓋４が内蓋装着位置４Ａに固定される。
【００３９】
次に、図２〜図５を用いて、係止溝部９及び内蓋４の被係止部４２の具体的構成について説明する。図４は、内蓋４が傾斜状態で係止されるときの状態を示す一部拡大断面図である。図５は、内蓋４が内蓋装着位置４Ａに固定されたときの状態を示す一部拡大断面図である。
【００４０】
まず、内蓋４の被係止部４２の具体的構成について説明する。
被係止部４２は、図４及び図５に示すように、外側端部４２ａが内蓋４の厚み方向Ｃ１（図２参照）に屈曲する断面Ｌ字状の板状部材で構成されている。また、被係止部４２は、当該屈曲部分が内蓋４の厚み方向Ｃ１と交差する方向に変形するのを防止する補強リブ４２ｂを有している。また、被係止部４２は、図３に示すように、開閉軸方向Ａ１に平行な方向の幅が、外側端部４２ａに向かうに従い小さくなるように形成されている。これにより、被係止部４２を係止溝部９に挿入しやすくなっている。
【００４１】
なお、被係止部４２は、内蓋４の総重量を軽くするため、比較的重量が軽く、弾性のある材質、例えばポリプロピレンなどの樹脂で構成されることが好ましい。
なお、内蓋４の厚み方向Ｃ１は、加熱板４１の加熱面と直交する方向であり、加熱板４１の厚み方向と一致する。
【００４２】
次に、係止溝部９の構成について説明する。
係止溝部９は、図３に示すように、開閉軸方向Ａ１と平行な方向に延在するように蓋本体３に配置されている。また、係止溝部９は、図４及び図５に示すように、開閉軸方向Ａ１と平行な方向に延在する溝部形成部の一例であるＬ字状突出部９１と、蓋本体３の内面を形成する蓋カバー３２の一部とで形成されている。Ｌ字状突出部９１は、略Ｌ字状の断面を有する部材である。Ｌ字状突出部９１の蓋本体３の内面から蓋本体３の厚み方向に離れる側、すなわち鍋２側の壁の先端部９２は、図４に示すように傾斜状態で係止されるときの被係止部４２の鍋側表面４２ｃに沿うように傾斜する係止面９２ａを有している。ここでは、係止面９２ａは、ヒンジ軸３１（図２参照）から離れるに従い蓋本体３の蓋カバー３２から離れる方向に傾斜している。係止面９２ａと鍋側表面４２ｃとの接触面積ができるだけ大きくなるように係止面９２ａが形成されることが好ましい。ヒンジ軸３１に直交する平面で切った断面における接触長さは、例えば５ｍｍ以上確保することが好ましい。係止面９２ａのヒンジ軸３１側の角部９２ｂは、内蓋４が内蓋装着位置４Ａに位置する状態において、被係止部４２と当接するように設けられている。内蓋装着位置４Ａでの固定が解除された内蓋４が鍋２側（Ｘ方向）に回転移動する際、角部９２ｂは内蓋４の回転軸となる。
【００４３】
Ｌ字状突出部９１の先端部９２側（鍋２側）の壁９３には、係止面９２ａの角部９２ｂよりも蓋本体３の厚み方向に蓋カバー３２から離れる方向（図４では左方向）に凹んだ受け部９６が形成されている。図５に示すように、内蓋４が内蓋装着位置４Ａに固定されたとき、内蓋４が厚み方向Ｃ１（図２参照）に移動しないように受け部９６は被係止部４２と嵌合するよう形成されている。これにより、加熱板４１と蓋コイル５４との距離を一定に保つことができる。一方、図４に示すように、内蓋４が傾斜状態で係止されるときには受け部９６は被係止部４２と接触しないように形成されている。なお、受け部９６は、被係止部４２と隙間なく嵌合できるように形成される必要はなく、内蓋４が厚み方向Ｃ１（図２参照）に移動しないようにできればよい。
【００４４】
Ｌ字状突出部９１の基端部９４及び基端部９４側の壁９５は、図４及び図５に示すように蓋カバー３２に取り外し可能に密着されている。これにより、図４に示すように内蓋４を傾斜状態で係止するときに、Ｌ字状突出部９１に生じる応力を蓋本体３側にも分散して、Ｌ字状突出部９１の破損を防止している。
なお、本第１実施形態においては、蓋本体３の内面を形成する蓋カバー３２の一部を、内蓋４の形状に合わせて凹ませ（湾曲させ）、当該凹ませた部分から鍋２側に突出するようにＬ字状突出部９１を設けている。すなわち、ここでは、蓋本体３の内面は、蓋カバー３２の鍋２側の面の形状にならう面としている。蓋カバー３２の形状は上記形状に限定されるものではなく、例えば、鍋２側の面が面一に形成されてもよい。この場合、当該面一の部分から鍋２側に突出するようにＬ字状突出部９１を設ければよい。
また、Ｌ字状突出部９１を蓋カバー３２と一体化してもよいが、Ｌ字状突出部９１と蓋カバー３２とを別部材で構成することで、Ｌ字状突出部９１の射出成形を容易にすることができる。また、Ｌ字状突出部９１を蓋カバー３２から取り外し可能に構成することで、掃除等を容易することができる。なお、Ｌ字状突出部９１は、図３に示すように１つに部材により開閉軸方向Ａ１と平行な方向に延在するように構成したが、これに限定されず、複数の部材で構成されてもよい。また、それら複数の部材の間に隙間があってもよい。
【００４５】
Ｌ字状突出部９１の先端部９２側の壁９３に対向する蓋カバー３２の一部（係止溝部９の蓋本体側の壁）には、ヒンジ軸３１（図２参照）に近づくに従い壁９３から離れる方向に傾斜する第２係止面３２ｂが形成されている。内蓋装着位置４Ａでの固定が解除された内蓋４が角部９２ｂを回転軸としてＸ方向に回転したとき、第２係止面３２ｂは、被係止部４２の蓋本体３側の部分に当接して、内蓋４の回転移動を当て止めする。内蓋４は、係止面９２ａと第２係止面３２ｂとに被係止部４２が図４に示すように当接することで、傾斜状態で係止される。ヒンジ軸３１に直交する平面で切った断面における第２係止面３２ｂの長さは、例えば５ｍｍ以上確保することが好ましい。これにより、第２係止面３２ｂは、仮に被係止部４２の外側端部４２ａが経年変化等により多少変形したとしても、内蓋４の回転移動を確実に当て止めすることができる。
【００４６】
また、第２係止面３２ｂの傾斜は、係止面９２ａの傾斜よりも大きく形成されている。すなわち、蓋本体３の厚み方向における係止溝部９の溝幅がヒンジ軸３１に近づくに従い大きくなるように形成されている。言い換えると、ヒンジ軸３１に直交する平面で切った断面（図２、図４及び図５参照）において、Ｌ字状突出部９１の先端部９２側の壁９３とそれに対向する蓋カバー３２の一部との距離がＬ字状突出部９１の基端部９４側の壁９５に近づくに従い長くなっている。これにより、係止溝部９に挿入された内蓋４の被係止部４２は、蓋本体３がヒンジ軸３１を中心に回転して開状態から閉状態にされるときに遠心力が働いても、係止溝部９から抜け難くなる。
【００４７】
また、蓋本体３の厚み方向における係止溝部９の開口は、図４に示すように傾斜状態に係止される内蓋４を抜くとき、係止面９２ａ及び第２係止面３２ｂにより被係止部４２を誘導して容易に抜くことができるように、最低寸法が設定されている。
なお、係止溝部９の開閉軸方向Ａ１の両端部は、蓋本体３又は別途設けられた壁により塞がれている。すなわち、係止溝部９は、ヒンジ軸３１から離れる側の面が開口された容器状に形成されている。
【００４８】
次に、図１〜図５を参照しつつ、本第１実施形態の炊飯器において、内蓋装着位置４Ａに固定された内蓋４を取り外すときの使用者の手順について説明する。
【００４９】
まず、蓋本体３を開状態にする。
次いで、固定解除ボタン３６（図３参照）を押圧して、蓋固定部４３による内蓋４の固定を解除する。内蓋４がＸ方向（図２参照）に回転移動するように内蓋４の重心位置が設定されているので、内蓋４は自重により角部９２ｂ（図５参照）を回転軸としてＸ方向に回転移動する。このとき、内蓋４の被係止部４２とＬ字状突出部材９１の受け部９６との嵌合が外れる。この後、図４に示すように、内蓋４の被係止部４２が、Ｌ字状突出部９１の係止面９２ａに面接触するとともに蓋カバー３２の第２係止面３２ｂに接触する。これにより、内蓋４は、係止面９２ａと第２係止面３２ｂとの両方に被係止部４２が当接して、図２に示すように内蓋装着位置４Ａに対して予め決められた角度Ａで傾斜した状態で係止される。
次いで、内蓋４を係止溝部９から抜く。このとき、係止面９２ａ及び第２係止面３２ｂが被係止部４２を誘導するので、容易に内蓋４を抜くことができる。
【００５０】
なお、内蓋４を係止溝部９に差し込むときには、Ｌ字状突出部９１の係止面９２ａ又は蓋カバー３２の第２係止面３２ｂに被係止部４２を沿わせることで、容易に差し込むことができる。
【００５１】
以上のように、本第１実施形態によれば、Ｌ字状突出部９１をヒンジ軸３１と平行な方向に延在するように蓋本体３に配置している。さらに、Ｌ字状突出部９１の先端部９２に、傾斜状態で係止されるときの内蓋４の被係止部４２の鍋側表面４２ｃに沿うように傾斜する係止面９２ａを設け、当該係止面９２ａと蓋カバー３２（蓋本体３の内面）の第２係止面３２ｂとの両方に内蓋４の被係止部４２が当接することで、内蓋４を傾斜状態で係止するように構成している。この構成により、内蓋４の固定が解除されたとき、内蓋４の回転により被係止部４２とＬ字状突出部９１の先端部９２側（鍋２側）の壁９３とが、係止面９２ａにより広い面積で接触する。この接触面積が、係止突起で内蓋を係止する特許文献１の炊飯器よりも大きいことは明らかである。これにより、Ｌ字状突出部９１にかかる応力を分散して、単位面積当たりにかかる応力を小さくすることができる。したがって、より確実に内蓋４を蓋本体３に対して傾斜状態で係止することができ、内蓋４を蓋本体３から片手で容易に取り外すことができる。
【００５２】
また、本第１実施形態によれば、係止面９２ａのヒンジ軸３１側の角部９２ｂが、内蓋装着位置４Ａで固定される内蓋４の被係止部４２と当接するように設けられている。また、角部９２ｂは、内蓋４の回転軸となり、内蓋４を傾斜状態で係止する際にも被係止部４２と当接する。すなわち、内蓋装着位置４Ａでの固定を解除された内蓋４は、Ｌ字状突出部９１の先端部９２側の壁９３に衝突することなく、角部９２ｂを回転軸として回転する。したがって、内蓋４とＬ字状突出部９１との衝突による振動等を防ぐことができ、より確実に内蓋４を蓋本体３に対して傾斜状態で係止することができる。
【００５３】
また、本第１実施形態によれば、内蓋４の被係止部４２を断面Ｌ字状の板状部材で構成し、当該板状部材が変形しないよう補強リブ４２ｂで補強している。これにより、被係止部４２の重量を軽くして、内蓋４の総重量を軽くすることができる。したがって、固定を解除されて回転移動する内蓋４の被係止部４２とＬ字状突出部９１とが衝突した際の衝撃をより小さくすることができ、より確実に内蓋４を傾斜状態で係止できる。
なお、内蓋４の被係止部４２は、上記構成に限定されるものではなく、図６に示すように、内蓋４の厚み方向Ｃ１における被係止部４２−１の断面、すなわちヒンジ軸３１に直交する平面で切った被係止部４２−１の断面が、外側端部４２ａ−１に向かうに従い大きくなるように構成してもよい。また、被係止部４２は、真っ直ぐな板状部材で構成されてもよい。
【００５４】
また、本第１実施形態によれば、内蓋４の内蓋装着位置４Ａでの固定を解除する固定解除ボタン３６を、蓋本体３の内面を構成する蓋カバー３２に設けている。この蓋カバー３２は、蓋本体３が閉状態であるときには外部に露出せず、開状態であるときにのみ外部に露出する。したがって、蓋本体３が閉状態であるとき、例えば炊飯中において、使用者が誤って固定解除ボタン３６を押圧して内蓋４の固定が解除されることを防ぐことができる。
【００５５】
《第２実施形態》
図７〜図１１を用いて、本発明の第２実施形態にかかる炊飯器を説明する。図７は、本発明の第２実施形態にかかる炊飯器の構成を示す一部断面図である。図８は、図７のＤ１方向から見た一部側面図である。図９は、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す平面図である。図１０は、内蓋が傾斜状態で係止された状態を示す一部拡大断面図である。図１１は、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す一部拡大断面図である。本発明の第２実施形態における炊飯器は、内蓋固定フック３３、蓋固定部４３及びＬ字状突出部９１に代えて、内蓋係止フック２３３、蓋固定部２４３及びＬ字状突出部２９１を備え、蓋本体３が内蓋固定フック２３６，及びバネ２３７，２３８をさらに備える点で第１実施形態における炊飯器と異なる。その他の構成は第１実施形態の炊飯器と同様であるため、重複する説明は省略し、主に相違点を説明する。
【００５６】
図７〜図９に示すように、蓋固定部２４３は、固定フック２４３ａと、縁部の一例である２つの係合爪２４３ｂ，２４３ｂと、凹部２４３ｃとを備えている。
固定フック２４３ａは、フックレバー１４のフック部１４ａ（図１参照）に係合可能に設けられている。固定フック２４３ａとフック部１４ａとが係合することにより、蓋本体３が閉状態で炊飯器本体１に固定される。
【００５７】
２つの係合爪２４３ｂ，２４３ｂは、図９に示すように、係合爪４３ｂ，４３ｂと同様に前方（図９の上方向）に突出するように設けられている。蓋本体３の前方（図７の上方）で且つ内部には、フック部の一例である２つの内蓋係止フック２３３，２３３が、図９に示すように左右中心軸Ｂ１に対して左右対称に設けられている。それぞれの内蓋係止フック２３３，２３３は、図７に示すように、蓋本体３内で且つ蓋本体３の厚み方向に延在するとともに当該厚み方向に移動可能に設けられ、バネ２３８により蓋本体３内に近づく方向（Ｘ１方向と逆方向、図７では右方向）に付勢されている。また、それぞれの内蓋係止フック２３３，２３３は、ゴムなどの弾性部材で構成され、開閉軸方向Ａ１（図９参照）に互いに離れるように弾性変形可能に構成されている。
【００５８】
また、それぞれの内蓋係止フック２３３，２３３は、図７及び図８に示すように、蓋カバー３２と内蓋４とが予め決められた距離離れた状態で、係合爪２４３ｂ，２４３ｂと係合可能に構成されている。これにより、内蓋係止フック２３３，２３３は係止溝部９と協働して内蓋４を、図７に示すように内蓋装着位置４Ａに対して予め決められた角度（例えば１０度〜１５度）傾斜した状態で係止することが可能となる。
【００５９】
凹部２４３ｃは、図７に示すように、蓋本体３の前方（図７の上方）で且つ内部に設けられた内蓋固定フック２３６が係合可能に設けられている。内蓋固定フック２３６は、バネ２３７により後方（図７の下方、ヒンジ軸３１側）に付勢されている。内蓋固定フック２３６が凹部２４３ｃに係合することで、内蓋４を内蓋装着位置４Ａに固定することができる。内蓋固定フック２３６は、図示しないリンク機構を介して固定解除ボタン３６に連結されている。固定解除ボタン３６が押されることで、内蓋固定フック２３６は、バネ２３７の付勢力に抗して凹部２４３ｃから離れるように移動し、凹部２４３ｃとの係合が解除（すなわち内蓋４の固定を解除）できるように構成されている。
【００６０】
Ｌ字状突出部２９１は、図７、図１０、及び図１１に示すように、内蓋４を内蓋係止フック２３３，２３３と協働して傾斜状態で係止するので、先端部２９２側の壁２９３が、第１実施形態のＬ字状突出部９１の先端部９２側の壁９３（図２、図４、又は図５参照）に比べて、開閉軸Ａ１と直交する方向の長さが短く構成されている。また、第１実施形態に比べて内蓋装着位置４Ａに対する内蓋４の傾斜角度を小さくしているので、内蓋４が傾斜状態において、内蓋４の被係止部４２の鍋側表面４２ｃは、ヒンジ軸３１（図７参照）から離れるに従い蓋本体３の蓋カバー３２に近づく方向に傾斜する。このため、ここでは、Ｌ字状突出部２９１の先端部２９２が、ヒンジ軸３１（図７参照）から離れるに従い蓋本体３の蓋カバー３２に近づく方向に傾斜する係止面２９２ａを備えるように構成している。それ以外の点については、Ｌ字状突出部２９１と第１実施形態のＬ字状突出部９１とは同様な構成を有しているので、同様に作用する構成については同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６１】
次に、図７〜図１１を参照しつつ、本第２実施形態の炊飯器において、内蓋装着位置４Ａに固定された内蓋４を取り外すときの使用者の手順について説明する。
【００６２】
まず、蓋本体３を開状態にする。
次いで、固定解除ボタン３６（図９参照）を押圧して、蓋固定部２４３による内蓋４の固定を解除する。これにより、内蓋４は自重により角部９２ｂ（図１１参照）を回転軸としてＸ向（図７又は図１０参照）に回転移動する。このとき、内蓋４の被係止部４２とＬ字状突出部２９１の受け部９６との嵌合が外れる。この後、図７及び図８に示すように、内蓋４の蓋固定部２４３の係合爪２４３ｂ，２４３ｂが内蓋係止フック２３３，２３３と係合する。当該係合状態で内蓋４は自重によりバネ２３８の付勢力に抗してさらにＸ方向に回転移動する。この後、図１０に示すように、内蓋４の被係止部４２の鍋側表面４２ｃがＬ字状突出部２９１の係止面２９２ａと面接触する。これにより、内蓋４は、図７に示すように傾斜状態で係止される。
【００６３】
次いで、内蓋４の固定フック２４３ａを摘んで、内蓋４を開閉軸方向Ａ１の一方（例えば図８の右方向）に移動させ、内蓋係止フック２３３，２３３の一方を他方から離れるように弾性変形させる。
次いで、内蓋４を蓋カバー３２に対して内蓋４の厚み方向Ｃ１（図７参照）に傾斜させて、係合爪２４３ｂ，２４３ｂと内蓋係止フック２３３，２３３との係合を解除する。
次いで、内蓋４を係止溝部９から抜く。このとき、係止面２９２ａ及び第２係止面３２ｂが被係止部４２を誘導するので、容易に内蓋４を抜くことができる。
【００６４】
なお、内蓋４を係止溝部９に差し込むときには、Ｌ字状突出部９１の係止面９２ａ又は蓋カバー３２の第２係止面３２ｂに被係止部４２を沿わせることで、容易に差し込むことができる。
【００６５】
以上のように、本第２実施形態によれば、内蓋係止フック２３３，２３３と係止溝部９とで協働して内蓋４を傾斜状態で係止するように構成したので、Ｌ字状突出部９１にかかる応力を小さくすることができる。したがって、より確実に内蓋４を蓋本体３に対して傾斜状態で係止することができ、内蓋４を蓋本体３から片手で容易に取り外すことができる。また、Ｌ字状突出部２９１の先端部２９２側の壁２９３の開閉軸Ａ１と直交する方向の長さを、第１実施形態のＬ字状突出部９１の先端部９２側の壁９３に比べて短くすることもできる。これにより、係止溝部９の開口を大きくすることが可能になるので、内蓋４の被係止部４２の差し込みを容易にすることができる。
また、内蓋４の被係止部４２と蓋カバー３２とが接触しないので、蓋カバー３２に第２係止面３２ｂを設ける必要がない。
【００６６】
なお、本第２実施形態では、内蓋係止フック２３３，２３３を、蓋本体３の前方（図７の上方）で且つ内部に設けたが、本発明はこれに限定されない。内蓋係止フック２３３，２３３は、係止溝部９よりもヒンジ軸３１から離れる側で且つ内蓋装着位置４Ａの周囲に配置されても同様の効果を得ることができる。なお、内蓋係止フック２３３，２３３は、開閉軸Ａ１と平行な方向で且つ内蓋４の加熱板４１の中心を通る直線Ａ２（図９参照）よりもヒンジ軸３１側に配置することが好ましい。これにより、内蓋４を開閉軸方向Ａ１に移動させたり、蓋カバー３２に対して内蓋４の厚み方向Ｃ１に傾斜させたりすることなく、内蓋４の取り外しをさらに容易にすることができる。
【００６７】
また、内蓋係止フック２３３，２３３は、２つ設けられることに限定されるものではなく、１つのみ設けられても、２つより多く設けられてもよい。内蓋係止フック２３３を２つより多く設ける場合には、左右中心軸Ｂ１（図９参照）に対して左右対称に設けることが好ましい。これにより、内蓋４の姿勢を内蓋装着位置４Ａに対してバランスよく保つことができる。
【００６８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、上記では、鍋加熱装置５は、鍋２を誘導加熱するＩＨコイルで構成されるものとしたが、ヒーター線などの他の部材で構成されてもよい。鍋加熱装置５は、鍋２を誘導加熱する構成に限定されず、鍋２を加熱できるように構成されていればよい。例えば、底内コイル５１が取り付けられたコイルベース１２の底部の部分に代えて、アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料内にヒーターを鋳込んだ、いわゆる鋳込みヒーターを備えて、当該鋳込みヒーターにより鍋２を直接的に加熱するように構成されてもよい。
また、上記では、加熱板４１を加熱するための蓋コイル５４をＩＨコイルで構成したが、鍋加熱装置５と同様にヒーター線などの他の部材で構成されてもよい。また、蓋コイル５４は、加熱板４１を誘導加熱する構成に限定されず、内蓋４を加熱できるように構成されていればよい。また、蓋コイル５４は設けなくてもよい。
【００６９】
また、上記では、略Ｌ字状の断面を有するＬ字状突出部９１により溝部形成部を構成し、Ｌ字状突出部９１と蓋カバー３２の一部とで係止溝部９を形成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、略Ｕ字状の断面を有するＵ字状部材（図示せず）で溝部形成部を構成し、当該Ｕ字状部材の蓋カバー３２側の側壁を蓋カバー３２の一部に固定することで、係止溝部９を形成するようにしてもよい。
また、上記では、制御装置７を蓋本体３内に設けたが、炊飯器本体１内に設けてもよい。また、加熱制御部７２を炊飯器本体１内に設けたが、蓋本体３内に設けてもよい。
【００７０】
また、上記では、内蓋４が内蓋装着位置４Ａに固定された状態で固定解除ボタン３６が押されることで、蓋本体３の内蓋固定フック３３，３３を内蓋４の係合爪４３ｂ，４３ｂから離れるように移動させて、内蓋４の固定を解除するように構成したが、本発明はこれに限定されない。使用者が内蓋４の固定を解除して内蓋４を傾斜状態で係止する際に、内蓋４の回転移動の軌跡内に手を配置することなく解除操作ができる構成であればよい。
【００７１】
また、上記では、内蓋４の固定を解除したとき、内蓋４が自重により鍋２側に回転移動するように、内蓋４の重心位置を設定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、内蓋４が内蓋装着位置４Ａで固定されているときに、蒸気筒用パッキン８１の弾性力で内蓋４を鍋２側に付勢し、内蓋４の固定が解除されたときに当該弾性力により、内蓋４が鍋２側に回転移動するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明にかかる炊飯器は、より確実に内蓋を蓋本体に対して傾斜状態で係止して、内蓋を蓋本体から片手で容易に取り外すことができるので、内蓋を有する炊飯器、特に圧力式の炊飯器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が傾斜状態で係止された状態を示す一部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が傾斜状態で係止された状態を示す一部拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す一部拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる炊飯器の内蓋の被係止部の他の構成を示す一部拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる炊飯器の構成を示す一部断面図である。
【図８】図７の矢印Ｄ１方向から見た一部拡大側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が傾斜状態で係止された状態を示す一部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる炊飯器において、内蓋が内蓋装着位置に固定された状態を示す一部拡大断面図である。
【図１２】従来の炊飯器の構成を示す斜視図である。
【図１３】従来の炊飯器の構成を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    炊飯器本体
２    鍋
３    蓋本体
４    内蓋
５    鍋加熱装置
６    鍋温度センサ
７    制御装置
８    蒸気筒
９    係止溝部
１０    鍋収納部
１１    上枠
１２    コイルベース
１３    鍋受け台
１４    フックレバー
１５    バネ
３１    ヒンジ軸
３２    蓋カバー
３３，２３６    内蓋固定フック
３４    ねじりコイルバネ
３５    蒸気経路
３６    固定解除ボタン
４１    加熱板
４２    被係止部
４３，２４３    蓋固定部
４４    内蓋パッキン
５１    底内コイル
５２    底外コイル
５３    胴コイル
５４    蓋コイル
６１    加熱板温度センサ
７１    操作パネル
７２    加熱制御部
７３    ヒートシンク
８１    蒸気筒用パッキン
８２    蒸気逃がし孔
９１，２９１    Ｌ字状突出部
９２，２９２    先端部
９２ａ，２９２ａ    係止面
９３，２９３    壁
９４    基端部
９５    壁
９６    受け部
２３３    内蓋係止フック
【図１】
2008206562.tif 000003
【図２】
2008206562.tif 000004
【図３】
2008206562.tif 000005
【図４】
2008206562.tif 000006
【図５】
2008206562.tif 000007
【図６】
2008206562.tif 000008
【図７】
2008206562.tif 000009
【図８】
2008206562.tif 000010
【図９】
2008206562.tif 000011
【図１０】
2008206562.tif 000012
【図１１】
2008206562.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008206562.tif 000015