(57)【要約】【課題】  コンピュータ端末において所定時間以上、ファイルを開いている場合に、それをコンピュータシステムの管理者に通知する情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  クライアント端末は、機密キーワードリストと、ファイル識別情報取得部と、ファイルのうち少なくとも画面に表示されている禁止キーワードの種類／数を判定するキーワード判定部と、操作ログ情報を監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、監視端末は、操作ログ情報取得部と、操作ログ情報記憶部と、ユーザによるファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、ファイル情報記憶部と、実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知や制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、情報管理システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、
前記情報管理システムにおける監視端末は、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部と、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、
前記情報管理システムにおける監視端末は、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
前記クライアント端末は、更に、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルの画面ショットを画像形式で取得する画面ショット取得部、を有しており、
前記操作ログ情報送信部は、
更に前記取得した画面ショットも操作ログ情報として送信し、
前記キーワード判定部は、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードのうち、少なくとも前記画面ショットに含まれる機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定し、
前記監視端末は、更に、
前記操作ログ情報記憶部に記憶した画面ショットを、前記管理者に送信する画面ショット送信部、を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記キーワード判定部は、
前記画面ショットに付随するキャプションと、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記キーワード判定部は、
前記画面ショットを画像解析することにより、前記画面ショットにおける文字情報を抽出し、前記文字情報と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記監視端末は、更に、
前記変動させる時間を、前記禁止キーワードの種類及び／または数に対応づけて記憶する変動時間テーブル、を有しており、
前記閲覧可能時間算出部は、
前記変動させる時間を判定する際に、前記変動時間テーブルを参照した上で判定する、
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の情報管理システム。
【請求項７】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおける監視端末であって、
前記監視端末は、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有しており、
前記クライアント端末では、
予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、
ことを特徴とする情報管理システムにおける監視端末。
【請求項８】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおけるプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、
各クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項９】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおけるプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、
各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１０】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムの監視端末におけるプログラムであって、
各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させるプログラムであって、
前記クライアント端末では、
予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、
ことを特徴とする情報管理システムにおける監視端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末において所定時間以上、ファイルを開いている場合に、それをコンピュータシステムの管理者に通知する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織において情報管理が極めて重要となっている。特に、顧客情報や技術情報など自社で管理する守秘性の高い情報が外部に漏洩することは、その組織の信頼性などを失墜させかねないので、厳重に管理されなければならない。
【０００３】
そこで組織で使用されるコンピュータシステムにおいて、各コンピュータ端末でどのような作業が行われたかなどを操作ログ情報として記憶、管理するシステムが多数あり、そのうちの一つが下記特許文献１に示すシステムである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載のシステムや従来の情報管理システムなどでは、各コンピュータ端末における操作ログ情報を記録することで各ユーザの操作内容を監視したり、機密情報についてファイルのコピーを行えなくするなどで対応している。
【０００６】
確かにこれら従来のシステムを用いることでその操作内容が監視されたり、情報漏洩に繋がる特定の操作を行えなくなるので、情報漏洩の防止には有益である。これらによって大量の情報漏洩の防止には繋がるが、完全に防げるわけではない。例えば操作ログ情報を記録する場合には、何ら操作を行わない場合には役に立たないし、コンピュータ端末を操作することで全ての情報漏洩を防止できるわけではない。
【０００７】
例えば、顧客情報が記録されたファイルをＵＳＢメモリなどにコピーするのではなく、そのファイルを見ながら顧客情報を紙に書き写したり、重要な技術情報である図面のファイルを見ながら、図面を紙に書き写したりすることで情報が漏洩する場合もある。そのような行為はコンピュータ端末で操作が行われていないので、上述の従来のシステムでは対応できない。そしてこのようなシステムを防止するためには、監視カメラを設置して、撮像された画像を監視する必要があるが、監視カメラの設置や画像の監視には人的、費用的な負担が著しい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、監視カメラの設置などを行わなくても、上述のようなコンピュータシステムにおける情報の書き写しなどによる漏洩防止が可能な情報管理システムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムであって、前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、前記情報管理システムにおける監視端末は、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部と、前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、情報管理システムである。
【００１０】
本発明のように構成することで、ユーザがクライアント端末の画面で表示しているファイルに機密キーワードが含まれている場合には、それが所定時間以上表示されていると、通知や所定の制御指示が行われることとなる。
【００１１】
請求項２の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムであって、前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、前記情報管理システムにおける監視端末は、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、情報管理システムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、ユーザがクライアント端末の画面で表示しているファイルが、所定時間以上表示されている場合には、通知や所定の制御指示が行われることとなる。また単にファイルに対して所定時間が定められるのではなく、そのファイルの機密性、具体的にはファイル、特にクライアント端末に表示されている部分に機密キーワードがどれだけ含まれているかによって変動させた上で所定時間が定められる。これによって、同じファイルであっても機密性の高い部分は所定時間が短くなり、機密性の低い部分は所定時間が長く設定されることとなる。
【００１３】
このように、実際に画面に表示している部分で機密キーワードの判定を行うので、書き写し対策に防止効果をより発揮する。書き写しを行う場合には画面に表示されていなければ行えないからである。
【００１４】
請求項３の発明において、前記クライアント端末は、更に、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルの画面ショットを画像形式で取得する画面ショット取得部、を有しており、前記操作ログ情報送信部は、更に前記取得した画面ショットも操作ログ情報として送信し、前記監視端末は、更に、前記操作ログ情報記憶部に記憶した画面ショットを、前記管理者に送信する画面ショット送信部、を有しており、前記キーワード判定部は、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードのうち、少なくとも前記画面ショットに含まれる機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定する、情報管理システムである。
【００１５】
本発明を用いることによって、管理者は、ユーザがクライアント端末で表示している画面の画面ショットを確認することが出来る。
【００１６】
請求項４の発明において、前記キーワード判定部は、前記画面ショットに付随するキャプションと、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、情報管理システムである。
【００１７】
請求項５の発明において、前記キーワード判定部は、前記画面ショットを画像解析することにより、前記画面ショットにおける文字情報を抽出し、前記文字情報と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、情報管理システムである。
【００１８】
画面ショットは画像形式であるからそのままでは機密キーワードとの対比が行えない。そこでこれらの発明の方法を用いることによって、対比を行うことが好ましい。
【００１９】
請求項６の発明において、前記監視端末は、更に、前記変動させる時間を、前記禁止キーワードの種類及び／または数に対応づけて記憶する変動時間テーブル、を有しており、前記閲覧可能時間算出部は、前記変動させる時間を判定する際に、前記変動時間テーブルを参照した上で判定する、情報管理システムである。
【００２０】
標準的な閲覧可能時間から変動させる時間は、本発明のように処理することが好適である。
【００２１】
請求項７の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおける監視端末であって、前記監視端末は、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有しており、前記クライアント端末では、予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、情報管理システムにおける監視端末である。
【００２２】
本発明の構成を採ることによって、上述の請求項２における監視端末を実現することが出来る。これにより、ユーザがクライアント端末の画面で表示しているファイルが、所定時間以上表示されている場合には、通知や所定の制御指示が行われることとなる。また単にファイルに対して所定時間が定められるのではなく、そのファイルの機密性、具体的にはファイル、特にクライアント端末に表示されている部分に機密キーワードがどれだけ含まれているかを変動させた上で所定時間が定められる。これによって、同じファイルであっても機密性の高い部分は所定時間が短くなり、機密性の低い部分は所定時間が長く設定されることとなる。このように、実際に画面に表示している部分で機密キーワードの判定を行うので、書き写し対策に防止効果をより発揮する。書き写しを行う場合には画面に表示されていなければ行えないからである。
【００２３】
請求項８の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおけるプログラムであって、少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、各クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部、前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させる情報管理プログラムである。
【００２４】
本発明のプログラムを各クライアント端末、監視端末に読み込ませて実行することで、請求項１の情報管理システムを実現することが出来る。
【００２５】
請求項９の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムにおけるプログラムであって、少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させる情報管理プログラムである。
【００２６】
本発明のプログラムを各クライアント端末、監視端末に読み込ませて実行することで、請求項２の情報管理システムを実現することが出来る。
【００２７】
請求項１０の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、管理者に対して通知を行う情報管理システムの監視端末におけるプログラムであって、各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させるプログラムであって、前記クライアント端末では、予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、情報管理システムにおける監視端末用のプログラムである。
【００２８】
本発明のプログラムを監視端末に読み込ませて実行することで、請求項８の情報管理システムにおける監視端末を実現することが出来る。
【発明の効果】
【００２９】
コンピュータシステム上のファイルに記録されている情報を書き写すなどによって情報の窃取を試みる場合、そのファイルを画面に表示する必要がある。そこで本発明を用いることで、画面に表示しているファイルが一定時間以上経過した段階でシステム管理者に警告やクライアント端末に所定の制御指示が行われるので、情報の書き写しなどを防止することに繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の情報管理システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の概念図を図２に示す。
【００３１】
情報管理システム１は企業などの組織におけるコンピュータシステムの情報管理を行うシステムであって、監視端末２は各ユーザが利用するクライアント端末３と情報の送受信が可能である。
【００３２】
監視端末２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置３０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置３１と、演算装置３０の処理結果や記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置３４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置３０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置３１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置３１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置３０における処理に用いる。当該監視端末２には、ディスプレイなどの表示装置３２、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置３３を有していても良い。図３に監視端末２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また監視端末２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００３３】
なお各ユーザが利用するクライアント端末３にも、演算装置３０、記憶装置３１、通信装置３４などを少なくとも備えており、一般的には更に表示装置３２、入力装置３３も備えている。クライアント端末３のハードウェア構成も図３と同様である。
【００３４】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３５】
クライアント端末３は、機密キーワード取得部１３と機密キーワードリスト１４とファイル識別情報取得部１５と画面ショット取得部１６とキーワード判定部１７と操作ログ情報送信部１８とを有する。
【００３６】
また監視端末２は、機密キーワード記憶部４と機密キーワード送信部５と操作ログ情報記憶部７と操作ログ情報取得部６とファイル情報記憶部８とファイル操作時間算出部９と閲覧可能時間算出部１０と判定部１１と画面ショット送信部１２とを有する。
【００３７】
機密キーワード取得部１３は、監視端末２で記憶している機密キーワード（機密情報が含まれていることを示すキーワード。例えば住所、氏名など）を、定期的にまたは不定期に監視端末２から取得して、機密キーワードリスト１４（後述）として記憶させる。
【００３８】
機密キーワードリスト１４は、機密キーワード取得部１３が監視端末２から取得した機密キーワードの一覧リストである。
【００３９】
ファイル識別情報取得部１５は、クライアント端末３を利用しているユーザが、当該クライアント端末３で開いたファイルを識別する情報（例えばファイル名など）を、クライアント端末３の演算装置３０や記憶装置３１（メモリなど）から取得する。即ち、ファイル識別情報取得部１５はクライアント端末３で開かれるファイルを監視しており、ファイルが開かれるとそのファイル識別情報を取得することとなる。
【００４０】
画面ショット取得部１６は、クライアント端末３の表示装置３２で表示している画面を画像形式（画像データ）として取得する。画面は、例えばクライアント端末３のＶＲＡＭに記憶している情報などを用いて取得することが出来る。なお画面ショット取得部１６は、キャプションを用いる場合には、ユーザが当該クライアント端末３で使用しているファイル（アクティブになっているファイル）のテキスト情報（好適には画面に表示している部分のテキスト情報であるが、それに限定されない）をキャプションとして、当該画面ショットに付随させるように構成しても良い。
【００４１】
また画面ショット取得部１６は、表示装置３２全体で表示している画面を画像形式で画面ショットして取得しても良いし、マルチウィンドウ対応のユーザインターフェイスの場合にはアプリケーションのウィンドウの画面を画像形式で画面ショットとして取得するように構成しても良い。更に、表示装置３２全体の画面であっても良いし、その画面の一部の画面ショットを取得しても良い。
【００４２】
キーワード判定部１７は、画面ショット取得部１６で取得した画面から機密キーワードリスト１４に含まれるキーワードが含まれているかを判定する。この場合に画面ショット取得部１６で取得した画面ショットは画像形式であるので、そのままでは機密キーワードが含まれているかを判定することは出来ない。そこで、例えば画面ショット取得部１６が取得した画面ショットのキャプションに機密キーワードが含まれているかを判定したり、画面ショットをＯＣＲ解析（画像解析処理）して文字情報を抽出し、抽出した文字情報に機密キーワードが含まれているかを判定する。
【００４３】
操作ログ情報送信部１８は、クライアント端末３でのユーザによる操作履歴を操作ログ情報としてクライアント端末３に定期的または不定期に、あるいは監視端末２からの要求によって送信する。この際に操作ログ情報として送信する情報は、ユーザが開いたファイルのファイル識別情報（ファイル名）、ユーザ識別情報（ユーザ名など）、時刻、画面ショット、キーワード判定部１７で判定した機密キーワード（禁止キーワード）とその数などを送信することが好ましい。図５にクライアント端末３が送信する操作ログ情報の一例を模式的に示す。
【００４４】
機密キーワード記憶部４は、予め設定された機密キーワードのリストを記憶している。この機密キーワードは、各ユーザ毎、部署毎などの属性によって設定されていても良いし、一律であっても良い。図６に機密キーワード記憶部４の一例を模式的に示す。
【００４５】
機密キーワード送信部５は、定期的にまたは不定期に各クライアント端末３に対して、機密キーワード記憶部４に記憶する機密キーワードを送信する。
【００４６】
操作ログ情報取得部６は、定期的にまたは不定期に各クライアント端末３が監視端末２に送信した操作ログ情報を取得し、操作ログ情報記憶部７（後述）に記憶させる。監視端末２における所定の操作によって、各クライアント端末３に対して操作ログ情報の送信要求を行い、その送信要求を受けて各クライアント端末３が監視端末２に送信した操作ログ情報を操作ログ情報記憶部７に記憶させても良い。
【００４７】
操作ログ情報記憶部７は、操作ログ情報取得部６が各クライアント端末３から取得した操作ログ情報を記憶する。操作ログ情報記憶部７では、操作ログ情報取得部６が操作ログ情報をクライアント端末３から取得した日時、ユーザ名、操作ログの日時、ファイル名、画面ショット（あるいは画面ショットへのアドレス）、画面ショットに含まれる禁止キーワードとその数などが記憶される。図７に操作ログ情報記憶部７の一例を模式的に示す。
【００４８】
ファイル情報記憶部８は、クライアント端末３で開ける各ファイルのファイル識別情報（ファイル名など）と、それを画面に表示させることの出来る閲覧可能時間（好適には連続して表示させる時間であるが、一日、午前中と午後、一時間のように所定の単位時間内で表示させることの出来る累計時間であっても良い）を示す情報とを記憶する。図８にファイル情報記憶部８の一例を模式的に示す。なお図８の場合、ファイル識別情報としてファイル名と、そのファイルの標準的な閲覧可能時間と、アラートレベルとを対応づけて記憶している。アラートレベルとはファイルに対する重要度を示す指標である。ファイル識別情報と標準的な閲覧可能時間だけを記憶しても良いし、ファイル識別情報とアラートレベルを記憶するだけであっても良い（この場合にはアラートレベルとそれに対応づけられた標準的な閲覧可能時間との対応関係を記憶しておく）。
【００４９】
ファイル操作時間算出部９は、監視端末２がクライアント端末３から取得した操作ログ情報を用いて、当該クライアント端末３の表示装置３２において、当該ファイルがどれだけの時間表示されているかを算出する。具体的にはクライアント端末３から操作ログ情報を取得すると、その操作ログ情報におけるユーザ名（ユーザ識別情報）とファイル名（ファイル識別情報）が同一の操作ログ情報を抽出することにより、そのファイルが表示されている時間を算出する。この時間の算出は、一日でどれだけ当該ファイルが連続して表示されているかを累計で算出しても良いし、連続してどれだけ表示されているかを算出しても良い。連続して表示されている時間を算出する場合には、もっとも新しく操作ログ情報記憶部７に記憶された同一ユーザ名と同一ファイル名の操作ログ情報が連続して記憶されているだけ抽出し、その中のもっとも古い操作ログ情報における操作日時と、新たにクライアント端末３から取得した操作ログ情報における操作日時とを比較すれば算出できる。
【００５０】
閲覧可能時間算出部１０は、当該クライアント端末３から取得した操作ログ情報におけるファイル名（ファイル識別情報）を用いて、ファイル情報記憶部８から当該ファイルの標準的な閲覧可能時間を取得する。ファイル情報記憶部８から取得した閲覧可能時間は標準の閲覧可能時間なので、更に、クライアント端末３から取得した操作ログ情報に含まれる禁止キーワード（画面ショットに含まれる機密キーワード）とその数の情報を用いて、標準の閲覧可能時間から更に実際の閲覧可能時間を算出する。即ち、画面ショットに含まれる禁止キーワードとその数に応じて、変動させる時間を算出し、標準の閲覧可能時間と変動させる時間とを演算することで、実際の閲覧可能時間を算出する。
【００５１】
図９に閲覧可能時間を変動させる閲覧時間変動テーブルの一例を模式的に示す。なお図９の閲覧時間変動テーブルでは、禁止キーワードの数だけで短縮する時間を算出したが、禁止キーワードの種類とその数に応じて短縮する時間を算出しても良い。つまり禁止キーワードの種類毎に、その数に応じて短縮する時間のテーブルを設け、それらの合計値を最終的な短縮する時間としても良い。
【００５２】
判定部１１は、ファイル操作時間算出部９で算出したファイル操作時間と、閲覧可能時間算出部１０で算出した閲覧可能時間とを比較し、ファイル操作時間が閲覧可能時間を超過している場合には、所定の管理者が利用するコンピュータ端末（管理者端末）に対して警告通知を送信する。ユーザ名、ファイル名などの情報を警告通知にあわせて送信しても良い。この警告はポップアップメッセージや電子メールで送信することが好ましい。
【００５３】
画面ショット送信部１２は、監視端末２の操作ログ情報記憶部７に記憶する画面ショットの取得要求を当該管理者端末から監視端末２が受け取ると、操作ログ情報記憶部７に記憶する当該ユーザ名の操作ログ情報における画面ショットを抽出して、管理者端末に送信する。
【実施例１】
【００５４】
次に本発明の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図１及び図２の概念図を用いて説明する。
【００５５】
ユーザが利用するクライアント端末３では、機密キーワード取得部１３が定期的にまたは不定期に監視端末２にアクセスし、機密キーワードの取得要求を送信する。それを受けて監視端末２の機密キーワード送信部５は、機密キーワード記憶部４に記憶する機密キーワードを当該クライアント端末３に送信することで、クライアント端末３の機密キーワード取得部１３は機密キーワードを取得し、機密キーワードリスト１４としてクライアント端末３で記憶する（Ｓ１００）。
【００５６】
なお機密キーワード送信部５は、当該クライアント端末３またはユーザに対して個別に設定された機密キーワードをクライアント端末３に送信しても良いし、全てのクライアント端末３に対して共通に設定された機密キーワードをクライアント端末３に送信しても良い。
【００５７】
このようにしてクライアント端末３で機密キーワードリスト１４を記憶後、ユーザがクライアント端末３で、ファイルを開く操作を行う。これはクライアント端末３の入力装置３３をユーザが操作することによって、その入力をクライアント端末３で受け付け、当該クライアント端末３でファイルを開くこととなる（Ｓ１１０）。このファイルを開く操作は通常の操作である。このようにしてファイルをクライアント端末３で開く操作を行うと、当該ファイルの内容がクライアント端末３の表示装置３２の画面に表示されることとなる。
【００５８】
クライアント端末３でファイルが開かれると、ファイル識別情報取得部１５が、当該ファイル名などのファイルを識別するファイル識別情報を取得する（Ｓ１２０）。また、定期的にまたは不定期に画面ショット取得部１６が、ＶＲＡＭなどから当該クライアント端末３の表示装置３２の画面で表示している画面ショットを画像形式で取得する（Ｓ１３０）。このようにすることで、クライアント端末３で開いているファイルのファイル識別情報と画面ショットとを取得することが出来る。
【００５９】
画面ショット取得部１６が画面ショットを取得後、キーワード判定部１７は、機密キーワードリスト１４に記憶する機密キーワードがその画面ショットに含まれるかどうかを判定する（Ｓ１４０）。キーワード判定部１７は、当該画面ショットに含まれる機密キーワード（禁止キーワード）の種類とその数とを記憶しておく。
【００６０】
このようにしてキーワード判定部１７における処理終了後、クライアント端末３の操作ログ情報送信部１８は、当該クライアント端末３を利用しているユーザ名などのユーザ識別情報、その操作日時、ファイル識別情報取得部１５が取得したファイル名などのファイル識別情報、キーワード判定部１７が判定した禁止キーワードの種類とその数、画面ショット取得部１６が取得した画面ショットの各情報を操作ログ情報として、監視端末２に送信する（Ｓ１５０）。
【００６１】
Ｓ１５０で送信する操作ログ情報の一例が図５である。図５の場合、ユーザ識別情報として「hisaoka」、操作日時として「２００７年１月３０日１３時００分０５秒」、ファイル識別情報として「顧客情報.xls」、禁止キーワードとして「名前、住所、メールアドレス」があり、「名前」が１０カ所、「住所」が１２カ所、「メールアドレス」が５カ所、画像ショットに含まれていることを示している。またこれらに加えて画面ショットが含まれている。
【００６２】
以上のようにしてクライアント端末３から送信された操作ログ情報を、監視端末２の操作ログ情報取得部６が取得する（Ｓ２００）。そしてファイル操作時間算出部９は、取得した操作ログ情報におけるユーザ識別情報、ファイル識別情報と同一の操作ログ情報を、操作ログ情報記憶部７から検索して取得する（Ｓ２１０）。またこの際に、操作ログ情報取得部６は、Ｓ２００で取得した操作ログ情報を最新の操作ログ情報として操作ログ情報記憶部７に操作ログ情報取得部６が記憶させると良い。この記憶の際には、操作ログ情報を監視端末２で取得した日時をログ日時として当該操作ログ情報に付加して記憶させることが好ましい。
【００６３】
例えば、図５の操作ログ情報を操作ログ情報取得部６が取得していた場合、ファイル操作時間算出部９は、ユーザ識別情報「hisaoka」、ファイル識別情報「顧客情報.xls」と一致する操作ログ情報を操作ログ情報記憶部７から取得する。このようにして操作ログ情報記憶部７から取得した同一ユーザ識別情報、同一ファイル識別情報の操作ログ情報の一覧が図７である。
【００６４】
そしてファイル操作時間算出部９は、取得した操作ログ情報のもっとも古い操作ログ情報における操作日時（あるいはログ日時）と、Ｓ２００で取得した（もっとも新しい）操作ログ情報における操作日時（あるいはログ日時）とを比較することで、当該ファイルに対するファイル操作時間を算出する（Ｓ２２０）。例えば図７の場合、もっとも古い操作ログ情報における操作日時が「２００７年１月３０日１３時００分０１秒」であり、もっとも新しい操作ログ情報における操作日時が「２００７年１月３０日１３時００分０５秒」なので、ファイル操作時間は「４秒」となる。
【００６５】
一方で閲覧可能時間算出部１０は、Ｓ２００で取得した操作ログ情報におけるファイル識別情報の標準的な閲覧可能時間をファイル情報記憶部８から取得する（Ｓ２３０）。例えば図５の操作ログ情報を取得していた場合、ファイル識別情報が「顧客情報.xls」なので、そのファイル識別情報に対応づけられた閲覧可能時間をファイル情報記憶部８から取得する（図８参照）。してみると「３分」が標準的な閲覧可能時間として取得できる。
【００６６】
そして更に閲覧可能時間算出部１０は、Ｓ２００で取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類、その数に基づいて、変動させる時間を算出する。例えば図５の場合、禁止キーワードの数が合計で「２７」（＝１０＋１２＋５）なので、図９に示す閲覧可能時間変動テーブルを参照して、変動させる時間「−４０秒」を取得する。そして標準的な閲覧可能時間「３分」と「−４０秒」とを演算して実際の閲覧可能時間として「２分２０秒（１４０秒）」を算出する（Ｓ２４０）。
【００６７】
この際に上述したが、禁止キーワード数のみで変動させる時間を算出するのではなく、禁止キーワードの種類とその数とを用いて変動させる時間を算出しても良い。例えば禁止キーワードの種類が「１」（名前）の場合、１つあたり「−２秒」、禁止キーワードの種類が「２」（住所）の場合、１つあたり「−３秒」、禁止キーワードの種類が「４」（メールアドレス）の場合、１つあたり１秒のように設定した閲覧可能時間変動テーブルを用意しておく。そうすると、変動させる時間は「６１秒」（＝２×１０＋３×１２＋１×５）となり、標準的な閲覧可能時間「３分」と「−６１秒」とを演算して実際の閲覧可能時間として「１分５９秒（１１９秒）」を算出するように構成することも出来る。
【００６８】
以上のようにして実際の閲覧可能時間と、Ｓ２２０で算出したファイル操作時間とを比較することで、判定部１１が警告を行うかを判定する（Ｓ２５０）。例えばファイル操作時間が閲覧可能時間を超過している場合には、所定の管理者が利用するコンピュータ端末（管理者端末）に対して警告通知を送信する。
【００６９】
ここではファイル操作時間が「４秒」であり、実際の閲覧可能時間が「２分２０秒」であるのでまだ警告は行わず、そのまま次の操作ログ情報を操作ログ情報取得部６が取得するのを待機する。
【００７０】
一方、ファイル操作時間算出部９が算出したファイル操作時間が「２分２１秒」であり、閲覧可能時間算出部１０が算出した実際の閲覧可能時間が「２分２０秒」となった場合には、判定部１１は、所定の管理者が利用する管理者端末（図示せず）に対して警告通知を送信する（Ｓ２６０）。例えば管理者端末の表示装置３２にポップアップメッセージで警告を通知しても良いし、管理者の電子メールアドレスに対して電子メールで警告を通知しても良い。なおこの警告に、操作ログ情報記憶部７に記憶した画面ショットへのリンクが張られていても良い。
【００７１】
そしてこのような警告を受けた管理者は、所定の方法、例えば警告に張られたリンクをクリックするなどにより、操作ログ情報記憶部７に記憶した画面ショットの取得要求を監視端末２に送信する。これを受けた画面ショット送信部１２は、操作ログ情報記憶部７に記憶した当該操作ログ情報における画面ショットを取得して、管理者端末に送信する。これを管理者端末で表示することによって、管理者は画面ショットを目視し、ユーザがどのようなファイルを実際に表示しているのかを確認する。これによって不正な書き写しが行われている可能性があるのかどうか判定し、その疑いがある場合にはユーザやその上司に対して警告を行うなど、しかるべき措置を執ることが出来る。
【００７２】
なお上述では、管理者に対して警告を行う場合を示したが、例えば判定部１１が警告の代わりに、当該クライアント端末３に対して、当該ファイルの強制終了などの制御指示を送信し、それを受けたクライアント端末３は当該ファイルを終了するといったように、クライアント端末３に対する所定の制御指示を送信するように構成することも出来る。
【実施例２】
【００７３】
実施例１においては、監視端末２において閲覧可能時間算出部１０を設けることにより、当該ファイルの標準的な閲覧可能時間を判定し、そこから操作ログ情報に含まれる禁止キーワードの種類、数によって変動させる時間を算出することによって、実際の閲覧可能時間を算出し、それとファイル操作時間算出部９のファイル操作時間とを比較することで判定部１１が判定を行っていた。
【００７４】
そこで実施例１のほかの実施態様として、閲覧可能時間算出部１０の代わりに、閲覧可能時間特定部１９を設ける場合を説明する。この場合のシステム構成の一例を図１０に示す。
【００７５】
閲覧可能時間特定部１９は、操作ログ情報に所定の禁止キーワードが含まれる場合、或いは含まれる禁止キーワードの種類が所定数以上の場合には、当該ファイルの閲覧可能時間が所定時間（例えば３分）であることを特定する。そして判定部１１は、ファイル操作時間算出部９で算出したファイル操作時間と、閲覧可能時間特定部１９で特定した閲覧可能時間とを比較し、ファイル操作時間が閲覧可能時間以上である場合に、所定の管理者が利用するコンピュータ端末（管理者端末）に対して警告通知を送信する。なお本実施例の場合にはファイル情報記憶部８、閲覧可能時間算出部１０を監視端末２に設けずとも良い。
【００７６】
このように構成することで、実施例１のシステム構成をより簡便に構成することが出来る。
【実施例３】
【００７７】
実施例１及び実施例２において、各クライアント端末３において複数のファイルを開いている場合には、各ファイルに対して上述の実施例の処理が行われる。つまりファイル操作時間が閲覧可能時間（実際の閲覧可能時間）を超過したファイルから、警告通知や制御指示などが行われる。
【００７８】
そこで更に上述の各実施例の他の実施態様として、複数のファイルをクライアント端末３で開いている場合に（複数のファイルに対するファイル操作時間、閲覧可能時間の算出を行っている場合に）、当該クライアント端末３においていずれか一つのファイルにおいて、ファイル操作時間が閲覧可能時間を超過した場合に、ほかのファイル（ファイル操作時間が閲覧可能時間を超過していないファイル）についても、警告通知や制御指示などが行えるように構成しても良い。
【００７９】
具体的には当該クライアント端末３で開いている各ファイルに対する処理において、各ファイルに対するファイル操作時間、閲覧可能時間を記憶しておき、判定部１１において、いずれかのファイルについてファイル操作時間が閲覧可能時間（実際の閲覧可能時間）を超過した場合に、当該クライアント端末３におけるほかのファイルについてもファイル操作時間が閲覧可能時間を超過した場合と同様の処理、即ち警告通知や制御指示を判定部１１が行う、ように構成することも出来る。
【実施例４】
【００８０】
上述の各実施例では、ユーザがクライアント端末３でファイルを開く操作を行った場合に、そのファイルのファイル操作時間や閲覧可能時間などの処理を実行する場合を説明したが、ファイルを開いた後、例えばそのファイルにおいて所定の方法により画面スクロールが行われた場合などであっても同様に上述の各処理を実現することが出来る。
【００８１】
即ち、実施例１乃至実施例３においてはファイルを開いた後に、ファイル識別情報取得部１５がファイルを識別する情報を取得し、画面ショット取得部１６が画面ショットを取得し、その画面ショットを用いてキーワード判定部１７がキーワードに係る処理を行い、操作ログ情報送信部１８が操作ログ情報を監視端末２に送信するように構成しているが、更にこの処理をスクロールの変化を検出することによっても実行するように構成して良い。
【００８２】
例えばクライアント端末３の入力装置３３から画面スクロールの入力を検知すると、または操作履歴として画面スクロールを示す情報が記録されたことを検知すると、或いは定期的に、ファイル識別情報取得部１５がファイルを識別する情報を取得し、画面ショット取得部１６が画面ショットを取得し、その画面ショットを用いてキーワード判定部１７がキーワードに係る処理を行い、操作ログ情報送信部１８が操作ログ情報を監視端末２に送信するように構成してもよい。
【００８３】
なお、画面スクロールに対しての処理を行う場合には、Ｓ２４０で算出した実際の閲覧可能時間（実施例１）、閲覧可能時間特定部１９で特定した閲覧可能時間（実施例２）を、ファイルを開いた時点から累積する場合と、画面スクロールを検知したことによって、再度、監視端末２において一連の処理を再度行う場合の２通りがある。前者を模式的に示すのが図１１であり、後者を模式的に示すのが図１２である。
【００８４】
まず図１１の場合の処理プロセスを実施例１の場合を用いて説明する。なお実施例２及び実施例３の場合であっても同様である。
【００８５】
まずファイルを既にクライアント端末３で開いている状態であって、更にそこから当該ユーザがクライアント端末３の入力装置３３などを用いてスクロール操作を行うと、そのスクロール操作をファイル識別情報取得部１５が検知し、スクロール操作を行ったファイルのファイル識別情報を取得する。また画面ショット取得部１６は、同様に画面ショットを取得する。そして当該取得した画面ショットに機密キーワードリスト１４における機密キーワードが含まれているかをキーワード判定部１７が判定処理し、操作ログ情報送信部１８が操作ログ情報として、ファイル識別情報、ユーザ識別情報、時刻、画面ショット、禁止キーワードとその数などを操作ログ情報として監視端末２に送信する。
【００８６】
クライアント端末３からの操作ログ情報を、監視端末２の操作ログ情報取得部６で取得すると、その操作ログ情報を操作ログ情報記憶部７に記憶する。そしてファイル操作時間算出部９が、当該取得した操作ログ情報を用いて、当該ファイルがどれだけの時間表示されているのかを算出する。この際に算出するファイル操作時間は、ファイルを開いた日時から当該操作ログまでの日時の差分であるファイル操作時間となる。
【００８７】
そして閲覧可能時間算出部１０は、実施例１と同様に実際の閲覧可能時間を算出する。従って、ファイルをスクロールした段階でも実際の閲覧可能時間を再度算出しているので、ファイルを開いた時点で算出した実際の閲覧可能時間と比較して、スクロール時点で算出した実際の閲覧可能時間が変わっている可能性がある。これはクライアント端末３で表示されている（画面ショットに含まれる）機密キーワードが変化している可能性があるからである。その後、判定部１１で、ファイル操作時間算出部９で算出したファイル操作時間と、閲覧可能時間算出部１０で算出した実際の閲覧可能時間とを比較することで、当該ファイル操作時間が閲覧可能時間を超過しているかを判定する。
【００８８】
次に図１２の場合の処理プロセスを実施例１の場合を用いて説明する。なお実施例２及び実施例３の場合であっても同様である。
【００８９】
まずファイルを既にクライアント端末３で開いている状態であって、更にそこから当該ユーザがクライアント端末３の入力装置３３などを用いてスクロール操作を行うと、そのスクロール操作をファイル識別情報取得部１５が検知し、スクロール操作を行ったファイルのファイル識別情報を取得する。また画面ショット取得部１６は、同様に画面ショットを取得する。そして当該取得した画面ショットに機密キーワードリスト１４における機密キーワードが含まれているかをキーワード判定部１７が判定処理する。そしてキーワード判定部１７における判定処理の結果、禁止キーワードの数が所定値以上であったり、その数が、一つ前の画面ショットの禁止キーワードの数と変化している場合には、操作ログ情報送信部１８が操作ログ情報として、ファイル識別情報、ユーザ識別情報、時刻、画面ショット、禁止キーワードとその数などを操作ログ情報として監視端末２に送信する。
【００９０】
なおキーワード判定部１７に於ける判定処理後、上述のように禁止キーワードを用いて操作ログ情報を監視端末２に送信するかを判定するほか、画面ショット取得部１６が取得した画面ショットと、その一つ前の画面ショットとで画面の変化割合が所定値以上の場合に、操作ログ情報を監視端末２に送信するように構成することも出来る。
【００９１】
クライアント端末３からの操作ログ情報を、監視端末２の操作ログ情報取得部６で取得すると、その操作ログ情報を操作ログ情報記憶部７に記憶する。そしてファイル操作時間算出部９は、上述とは異なり、当該取得した操作ログ情報における日時の時点を閲覧可能時間の開始点とし、そこから当該ファイルがどれだけの時間表示されているのかを算出する。つまりファイルを開いた時点、スクロールをした時点など、クライアント端末３で所定の操作を検出し、ファイル識別情報取得部１５、画面ショット取得部１６、キーワード判定部１７、操作ログ情報送信部１８などにおいて所定の処理が実行される毎に、ファイル操作時間を一度、リセットしてその時点から連続してファイルを開いている時間を算出することとなる。この際に算出するファイル操作時間は、ファイルを開いた日時、ファイルをスクロールした日時を開始点として、当該ファイル操作時間算出部９における処理を実行する日時までの差分であるファイル操作時間となる。
【００９２】
そして閲覧可能時間算出部１０は、実施例１と同様に実際の閲覧可能時間を算出する。従って、ファイルをスクロールした段階でも実際の閲覧可能時間を再度算出しているので、ファイルを開いた時点で算出した実際の閲覧可能時間と比較して、スクロール時点で算出した実際の閲覧可能時間が変わっている可能性がある。これはクライアント端末３で表示されている（画面ショットに含まれる）機密キーワードが変化している可能性があるからである。その後、判定部１１で、ファイル操作時間算出部９で算出したファイル操作時間と、閲覧可能時間算出部１０で算出した実際の閲覧可能時間とを比較することで、当該ファイル操作時間が閲覧可能時間を超過しているかを判定する。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
上述の発明を用いることで、画面に表示しているファイルが一定時間以上経過した段階でシステム管理者に警告が行われるので、情報の書き写しなどを防止することに繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の全体の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】本発明のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示す図である。
【図５】操作ログ情報の一例である。
【図６】機密キーワード記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】操作ログ情報記憶部から同一ユーザ識別情報、同一ファイル識別情報の操作ログ情報を取得した場合の一例を模式的に示す図である。
【図８】ファイル情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図９】閲覧時間変動テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明のほかのシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図１１】実施例４の一例を模式的に示す図である。
【図１２】実施例４のほかの一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１：情報管理システム
２：監視端末
３：クライアント端末
４：機密キーワード記憶部
５：機密キーワード送信部
６：操作ログ情報取得部
７：操作ログ情報記憶部
８：ファイル情報記憶部
９：ファイル操作時間算出部
１０：閲覧可能時間算出部
１１：判定部
１２：画面ショット送信部
１３：機密キーワード取得部
１４：機密キーワードリスト
１５：ファイル識別情報取得部
１６：画面ショット取得部
１７：キーワード判定部
１８：操作ログ情報送信部
１９：閲覧可能時間特定部
３０：演算装置
３１：記憶装置
３２：表示装置
３３：入力装置
３４：通信装置
【図１】
2008262464.tif 000003
【図２】
2008262464.tif 000004
【図３】
2008262464.tif 000005
【図４】
2008262464.tif 000006
【図５】
2008262464.tif 000007
【図６】
2008262464.tif 000008
【図７】
2008262464.tif 000009
【図８】
2008262464.tif 000010
【図９】
2008262464.tif 000011
【図１０】
2008262464.tif 000012
【図１１】
2008262464.tif 000013
【図１２】
2008262464.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムは、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記クライアント端末のユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを、操作ログ情報として記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記クライアント端末の操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
前記操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部と、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムは、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記クライアント端末のユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを、操作ログ情報として記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記クライアント端末の操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、
前記操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、
前記情報管理システムにおける監視端末は、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部と、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、
前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、
前記情報管理システムにおける監視端末は、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
前記クライアント端末は、更に、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルの画面ショットを画像形式で取得する画面ショット取得部、を有しており、
前記操作ログ情報送信部は、
更に前記取得した画面ショットも操作ログ情報として送信し、
前記キーワード判定部は、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードのうち、少なくとも前記画面ショットに含まれる機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定し、
前記監視端末は、更に、
前記操作ログ情報記憶部に記憶した画面ショットを、前記管理者に送信する画面ショット送信部、を有する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記キーワード判定部は、
前記画面ショットに付随するキャプションと、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記キーワード判定部は、
前記画面ショットを画像解析することにより、前記画面ショットにおける文字情報を抽出し、前記文字情報と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記監視端末は、更に、
前記変動させる時間を、前記禁止キーワードの種類及び／または数に対応づけて記憶する変動時間テーブル、を有しており、
前記閲覧可能時間算出部は、
前記変動させる時間を判定する際に、前記変動時間テーブルを参照した上で判定する、
ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれかに記載の情報管理システム。
【請求項９】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムの監視端末であって、
前記監視端末は、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部と、
前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、
ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有しており、
前記クライアント端末では、
予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、
ことを特徴とする情報管理システムにおける監視端末。
【請求項１０】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に備え、少なくとも前記クライアント端末のユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを、操作ログ情報として、記憶装置に備える操作ログ情報記憶部に記憶している、前記情報管理システムにおけるコンピュータ端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記記憶装置に備える機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
前記クライアント端末の操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記記憶装置に備える操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１１】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に備え、少なくとも前記クライアント端末のユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを、操作ログ情報として、記憶装置に備える操作ログ情報記憶部に記憶しており、ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に備える、前記情報管理システムにおけるコンピュータ端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記記憶装置に備える機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
前記クライアント端末の操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記記憶装置に備える操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記記憶装置に備えるファイル情報記憶部から取得すると共に、前記操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１２】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、
各クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部、
前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１３】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、
少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、
前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、
前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、
各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１４】
ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムの監視端末のプログラムであって、
各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、
少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部、
前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、
前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、
前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、
として機能させるプログラムであって、
前記クライアント端末では、
予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、
ことを特徴とする情報管理システムにおける監視端末用のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、前記情報管理システムにおける監視端末は、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部と、前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、情報管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムであって、前記情報管理システムにおけるクライアント端末は、少なくとも一つ以上の機密キーワードを記憶する機密キーワードリストと、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部と、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として監視端末に送信する操作ログ情報送信部と、を有しており、前記情報管理システムにおける監視端末は、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有する、情報管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明において、前記クライアント端末は、更に、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルの画面ショットを画像形式で取得する画面ショット取得部、を有しており、前記操作ログ情報送信部は、更に前記取得した画面ショットも操作ログ情報として送信し、前記キーワード判定部は、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードのうち、少なくとも前記画面ショットに含まれる機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定し、前記監視端末は、更に、前記操作ログ情報記憶部に記憶した画面ショットを、前記管理者に送信する画面ショット送信部、を有する情報管理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明において、前記キーワード判定部は、前記画面ショットに付随するキャプションと、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、情報管理システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７の発明において、前記キーワード判定部は、前記画面ショットを画像解析することにより、前記画面ショットにおける文字情報を抽出し、前記文字情報と、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードとを対比することにより、禁止キーワードの種類及び／または数を判定する、情報管理システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８の発明において、前記監視端末は、更に、前記変動させる時間を、前記禁止キーワードの種類及び／または数に対応づけて記憶する変動時間テーブル、を有しており、前記閲覧可能時間算出部は、前記変動させる時間を判定する際に、前記変動時間テーブルを参照した上で判定する、情報管理システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムの監視端末であって、前記監視端末は、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部と、前記取得した操作ログ情報を記憶する操作ログ情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記操作ログ情報記憶部から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部と、ファイル識別情報と、そのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけて記憶するファイル情報記憶部と、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記ファイル情報記憶部から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部と、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部と、を有しており、前記クライアント端末では、予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、情報管理システムにおける監視端末である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の構成を採ることによって、上述の請求項４における監視端末を実現することが出来る。これにより、ユーザがクライアント端末の画面で表示しているファイルが、所定時間以上表示されている場合には、通知や所定の制御指示が行われることとなる。また単にファイルに対して所定時間が定められるのではなく、そのファイルの機密性、具体的にはファイル、特にクライアント端末に表示されている部分に機密キーワードがどれだけ含まれているかを変動させた上で所定時間が定められる。これによって、同じファイルであっても機密性の高い部分は所定時間が短くなり、機密性の低い部分は所定時間が長く設定されることとなる。このように、実際に画面に表示している部分で機密キーワードの判定を行うので、書き写し対策に防止効果をより発揮する。書き写しを行う場合には画面に表示されていなければ行えないからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、各クライアント端末の操作ログ情報を記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報において所定の禁止キーワードが含まれている場合、または前記禁止キーワードが所定数以上含まれている場合に、前記ファイルを閲覧することの出来る閲覧可能時間を特定する閲覧可能時間特定部、前記ファイル操作時間と特定した閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させる情報管理プログラムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のプログラムを各クライアント端末、監視端末に読み込ませて実行することで、請求項３の情報管理システムを実現することが出来る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１３の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムのプログラムであって、少なくとも一つ以上の機密キーワードを機密キーワードリストとして記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおけるクライアント端末を、前記ユーザが該クライアント端末で開いているファイルのファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得部、前記機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定するキーワード判定部、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信する操作ログ情報送信部、として機能させ、各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、前記クライアント端末から前記操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させる情報管理プログラムである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のプログラムを各クライアント端末、監視端末に読み込ませて実行することで、請求項４の情報管理システムを実現することが出来る。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１４の発明は、ユーザが利用するクライアント端末においてファイルを所定時間以上開いている場合に、その判定を行う情報管理システムの監視端末のプログラムであって、各クライアント端末の操作ログ情報を操作ログ情報記憶部として記憶装置に記憶し、ファイル識別情報とそのファイルを開くことの出来る標準的な閲覧可能時間を示す情報とを対応づけてファイル情報記憶部として記憶装置に記憶する、前記情報管理システムにおける監視端末を、少なくとも前記ユーザのユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として、前記クライアント端末から取得する操作ログ情報取得部、前記取得した操作ログ情報と同一のユーザ識別情報とファイル識別情報とを有する過去の操作ログ情報を前記監視端末の記憶装置から抽出し、それらの操作ログ情報を用いて、前記ユーザ識別情報のユーザが、該ファイル識別情報を有するファイルを前記クライアント端末でどれだけの時間表示しているかを示すファイル操作時間を算出するファイル操作時間算出部、前記取得した操作ログ情報のファイル識別情報を用いて、前記ファイルの標準的な閲覧可能時間を前記監視端末の記憶装置から取得すると共に、前記取得した操作ログ情報における禁止キーワードの種類及び／またはその数の情報を用いて、閲覧可能時間を変動させる時間を判定し、前記標準的な閲覧時間と前記変動させる時間とを用いて実際の閲覧可能時間を算出する閲覧可能時間算出部、前記ファイル操作時間と実際の閲覧可能時間とを比較することにより、通知または制御指示を行うかを判定する判定部、として機能させるプログラムであって、前記クライアント端末では、予め記憶されている機密キーワードリストに含まれる機密キーワードであって、前記ファイルのうち少なくとも前記クライアント端末の画面に表示されている機密キーワードを禁止キーワードとして、その種類及び／または数を判定した上で、少なくとも該ユーザ識別情報、時刻、ファイル識別情報、禁止キーワードの種類及び／またはその数とを操作ログ情報として前記監視端末に送信させる、情報管理システムにおける監視端末用のプログラムである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のプログラムを監視端末に読み込ませて実行することで、請求項９の情報管理システムにおける監視端末を実現することが出来る。