(57)【要約】【課題】小型で、色収差、コマ収差等が良好に補正された撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向けて順に配列された、所定の口径をなす第１開口絞りＳＤ１、所定の口径をなす第２開口絞りＳＤ２、所定の口径をなす第３開口絞りＳＤ３、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩにより撮像レンズを構成する。これによれば、中間に位置する第２開口絞りで被写体から入射する光量を規制してレンズ系の明るさを決定し、前方に位置する第１開口絞りで被写体から入射する光束のうち例えば周辺領域の下側光線をカットし、後方に位置する第３開口絞りで被写体から入射する光束のうち例えば周辺領域の上側光線をカットすることで、色収差等の諸収差を補正しつつ、コマ収差を良好に補正することができる。その結果、画像周辺の画質を向上させることができ、モバイルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。【選択図】図１
2008242397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に配列された、
所定の口径をなす第１開口絞りと、
所定の口径をなす第２開口絞りと、
所定の口径をなす第３開口絞りと、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
からなる、ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、前記第１レンズに接合されると共に正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズからなる、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径をＲ７及び像面側の面の曲率半径をＲ８とするとき、Ｒ７＝−Ｒ８となるように形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、前記第３レンズの像面側に接合されると共に物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は、同一で、かつ、光軸方向において反転して配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を用いるデジタルカメラ、モバイルカメラ等に適用される撮像レンズに関し、特に色消し性能に優れた撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータあるいは携帯電話等の情報端末機の普及により、これらの情報端末機にモバイルカメラ（デジタルカメラ）を接続あるいは搭載して、操作者の顔、周りの風景等を撮像し、撮影した画像をインターネット経由でリアルタイムにやり取りすることが行われている。
このようなシステムを普及させるには、必要なハードウエアができるだけ安価であることが望ましく、モバイルカメラのレンズ光学系としては、一般的に、物体側から順に、一つの開口絞り、樹脂により形成された１枚の非球面レンズからなる撮像レンズが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等）。
【０００３】
しかしながら、１つの開口絞りと１枚の非球面レンズでは、縦方向色収差及び横方向色収差を補正するのが困難であり、これら色収差が大きく残存しているのが現状である。
ところで、横方向色収差は倍率色収差とも呼ばれ、波長により像の大きさが異なる現象であり、被写体の輪郭が色のにじみとして現れ、画質の低下を招く。特に、被写体が人間の顔等の場合には、その輪郭に不自然な色が付いて好ましくない。
【０００４】
因みに、上記従来の撮像レンズにおける縦方向色収差と横方向色収差は、基準波長を５８７．６ｎｍとし、焦点距離を１ｍｍに正規化し、画角（２ω）を３０°としたとき、以下の通りである。
＜特許文献１に係る撮像レンズ＞
縦方向色収差→−１９．４μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋８．２３μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
横方向色収差→−２．９２μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋１．２２μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
＜特許文献２に係る撮像レンズ＞
縦方向色収差→−１２．９μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋５．７１μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
横方向色収差→−１．１３μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．４９５μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
＜特許文献３に係る撮像レンズ＞
縦方向色収差→−９．５１μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋４．０５μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
横方向色収差→−１．５７μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．６６６μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４９９１１号公報
【特許文献２】特開２００２−９８８８５号公報
【特許文献３】特開２００６−１０９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、簡単なレンズ構成にて、低コスト化を図りつつ、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差等を良好に補正でき、３０°程度あるいはそれ以上の画角（２ω）においても良質の画像を得ることができ、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向けて順に配列された、所定の口径をなす第１開口絞りと、所定の口径をなす第２開口絞りと、所定の口径をなす第３開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、からなることを特徴としている。
この構成によれば、第１レンズ群及び第２レンズ群の前方に３つの開口絞りが配置されているため、第１レンズ群及び第２レンズ群として、球面収差、非点収差、歪曲収差、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）を良好に補正できる仕様のレンズを選定した上で、例えば、中間に位置する第２開口絞りで被写体から入射する光量を規制してレンズ系の明るさを決定し、前方に位置する第１開口絞りで被写体から入射する光束のうち例えば周辺領域の下側光線をカットし、後方に位置する第３開口絞りで被写体から入射する光束のうち例えば周辺領域の上側光線をカットすることで、コマ収差を良好に補正することができる。その結果、画像周辺の画質を向上させることができ、モバイルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。
【０００８】
上記構成において、第１レンズ群は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズと、第１レンズに接合されると共に正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズからなり、第２レンズ群は、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズからなる、構成を採用することができる。
この構成によれば、特に、第１レンズを分散の大きい（アッベ数の小さい）ガラス材料で形成し、第２レンズを分散の小さい（アッベ数の大きい）ガラス材料で形成して、両レンズを接合することにより、コマ収差等を良好に補正できると共に、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）を良好に補正することができる。
【０００９】
上記構成において、第３レンズは、物体側の面の曲率半径をＲ７及び像面側の面の曲率半径をＲ８とするとき、Ｒ７＝−Ｒ８となるように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、第３レンズが前後のない対称的な形状をなすため、製造コストを低減でき、又、前後がないため誤組付けを防止することができる。
【００１０】
上記構成において、第２レンズ群は、第３レンズの像面側に接合されると共に物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１レンズを分散の大きい（アッベ数の小さい）ガラス材料及び第２レンズを分散の小さい（アッベ数の大きい）ガラス材料で形成して両レンズを接合し、第３レンズを分散の小さい（アッベ数の大きい）ガラス材料及び第４レンズを分散の大きい（アッベ数の小さい）ガラス材料で形成して両レンズを接合することにより、コマ収差等を良好に補正できると共に、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）をさらに良好に補正することができる。
【００１１】
上記構成において、第１レンズ群と第２レンズ群は、同一でかつ光軸方向において反転して配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、コマ収差、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）等を良好に補正しつつも、同一のレンズを用いることで、コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成をなす撮像レンズによれば、簡単なレンズ構成にて、低コスト化等を達成しつつ、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差を良好に補正でき、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明に係る撮像レンズの一実施形態を示すものであり、図１はレンズ構成図、図２は光路図である。
この撮像レンズは、図１及び図２に示すように、光軸Ｌにおいて物体側から像面側に向けて順に配列された、所定の口径をなす第１開口絞りＳＤ１、所定の口径をなす第２開口絞りＳＤ２、所定の口径をなす第３開口絞りＳＤ３、正の屈折力を有する第１レンズ群（Ｉ）、正の屈折力を有する第２レンズ群（ＩＩ）を備えている。尚、第２レンズ群（ＩＩ）の後方に、撮像素子の結像面Ｐが配置されている。
また、第１レンズ群（Ｉ）は、物体側から像面側に向けて順に配列された、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズ１、第１レンズ１に接合されると共に正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズ２により形成されている。
第２レンズ群（ＩＩ）は、物体側から像面側に向けて順に配列された、正の屈折力を有する両凸形状の第３レンズ３、第３レンズ３に接合されると共に物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズ４により形成されている。
【００１４】
第１開口絞りＳＤ１は、所定の口径をなすように形成され、光軸方向Ｌにおいて最も物体側に配置されており、図２に示すように、被写体からに入射する光束のうち例えば周辺の下側光線をカットするように形成されている。
第２開口絞りＳＤ２は、所定の口径をなすように形成され、光軸方向Ｌにおいて第１開口絞りＳＤ１の後方に配置されており、図２に示すように、被写体からに入射する光量を規制してレンズ系の明るさを決定するように形成されている。
第３開口絞りＳＤ３は、所定の口径をなすように形成され、光軸方向Ｌにおいて第２開口絞りＳＤ２の後方に配置されており、図２に示すように、被写体からに入射する光束のうち例えば周辺の上側光線をカットするように形成されている。
【００１５】
ここで、第１開口絞りＳＤ１、第２開口絞りＳＤ２、第３開口絞りＳＤ３、第１レンズ１〜第４レンズ４、像面Ｐにおいては、図１に示すように、各々の面をＳｉ（ｉ＝１〜９）、各々の面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜９）、第１レンズ１〜第４レンズ４ｄ線に対する屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜４）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜４）で表す。また、第１開口絞りＳＤ１〜像面Ｐまでの光軸Ｌ上における距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜９）で表す。
【００１６】
＜第１レンズ群Ｉ＞
第１レンズ１は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ４が凸面及び像面側の面Ｓ５が凹面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ４及び像面側の面Ｓ５は共に球面に形成されている。
第２レンズ２は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ５が凸面及び像面側の面Ｓ６が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズであり、第１レンズ１に接合されている。尚、物体側の面Ｓ５及び像面側の面Ｓ６は共に球面に形成されている。
これによれば、第１レンズ１を分散の大きい（アッベ数の小さい）ガラス材料で形成し、第２レンズ２を分散の小さい（アッベ数の大きい）ガラス材料で形成し、第１レンズ１と第２レンズ２を接合することにより、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）を良好に補正することができる。
【００１７】
＜第２レンズ群ＩＩ＞
第３レンズ３は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ７が凸面及び像面側の面Ｓ８が凸面に形成された正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。尚、物体側の面Ｓ７及び像面側の面Ｓ８は共に球面に形成されている。
第４レンズ４は、ガラス材料により形成され、図１に示すように、物体側の面Ｓ８が凹面及び像面側の面Ｓ９が凸面に形成された負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズであり、第３レンズ３に接合されている。尚、物体側の面Ｓ８及び像面側の面Ｓ９は共に球面に形成されている。
これによれば、第３レンズ３を分散の小さい（アッベ数の大きい）ガラス材料で形成し、第４レンズ４を分散の大きい（アッベ数の小さい）ガラス材料で形成し、第３レンズ３と第４レンズ４を接合することにより、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）を良好に補正することができる。
【００１８】
ここでは、第１レンズ１と第４レンズ４は、互いに同一のガラス材料でかつ同一の形状に形成されており、又、第２レンズ２と第３レンズ３は、互いに同一のガラス材料でかつ同一の形状に形成されている。
すなわち、第１レンズ１及び第２レンズ２からなる第１レンズ群（Ｉ）と、第３レンズ３及び第４レンズ４からなる第２レンズ群（ＩＩ）は、光軸方向Ｌにおいて反転して配置された形態となっている。
これによれば、コマ収差、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）等の諸収差を良好に補正しつつも、同一のレンズを用いることで、コストを低減することができる。
【実施例１】
【００１９】
上記構成をなす撮像レンズの具体的な数値による実施例１を以下に示す。この実施例１における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）値は以下の通りである。
【００２０】
＜仕様諸元＞
使用波長１（主波長）＝５８７．６ｎｍ
使用波長２＝４８６．１ｎｍ
使用波長３＝６５６．３ｎｍ
焦点距離＝１３．９ｍｍ
Ｆ値（ＦＮｏ．）＝４．６
最大像高＝４．０ｍｍ
画角（２ω）＝３４°
第１開口絞りＳＤ１の口径寸法＝４．４ｍｍ
第２開口絞りＳＤ２の口径寸法＝３．０ｍｍ
第３開口絞りＳＤ３の口径寸法＝３．４ｍｍ
第１レンズ１の外径寸法＝９．０ｍｍ
第２レンズ２の外径寸法＝９．０ｍｍ
第３レンズ３の外径寸法＝９．０ｍｍ
第４レンズ４の外径寸法＝９．０ｍｍ
【００２１】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝∞（第１開口絞りＳＤ１）、Ｒ２＝∞（第２開口絞りＳＤ２）、Ｒ３＝∞（第３開口絞りＳＤ３）、Ｒ４＝３９．５６ｍｍ、Ｒ５＝１２．０１ｍｍ、Ｒ６＝−１５．３６ｍｍ、Ｒ７＝１５．３６ｍｍ、Ｒ８＝−１２．０１ｍｍ、Ｒ９＝−３９．５６ｍｍ
【００２２】
＜光軸上の面間隔＞
Ｄ１＝３．５０ｍｍ、Ｄ２＝３．００ｍｍ、Ｄ３＝２．２０ｍｍ、Ｄ４＝１．３０、Ｄ５＝３．８９、Ｄ６＝０．１０ｍｍ、Ｄ７＝３．８９ｍｍ、Ｄ８＝１．３０ｍｍ、Ｄ９＝１０．２６ｍｍ
【００２３】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．６７３、Ｎ２＝１．５１７、Ｎ３＝１．５１７、Ｎ４＝１．６７３
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝３２．２、ν２＝６４．２、ν３＝６４．２、ν４＝３２．２
【００２４】
上記実施例１において、縦方向色収差、横方向色収差は、以下の通りである。
＜縦方向色収差＞
−０．４２２μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．４５４μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
＜横方向色収差＞
−０．２４１μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．２０２μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
また、球面収差、非点収差、歪曲収差は、図３に示す結果となる。尚、図３中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
さらに、コマ収差は、図４に示す結果となる。尚、図５は、比較例として、第１開口絞りＳＤ１及び第３開口絞りＳＤ３を省いた仕様でのコマ収差を示すものである。
【００２５】
上記実施例１の撮像レンズによれば、画角（２ω）が３０°以上において、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差が良好に補正されて、画面周辺の画質を向上させることができる、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。
【００２６】
図６及び図７は、本発明に係る撮像レンズの他の実施形態を示すものであり、前述の実施形態と同一の構成であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例２】
【００２７】
図６及び図７に示す撮像レンズの具体的な数値による実施例２を以下に示す。この実施例２における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）値は以下の通りである。
【００２８】
＜仕様諸元＞
使用波長１（主波長）＝５８７．６ｎｍ
使用波長２＝４８６．１ｎｍ
使用波長３＝６５６．３ｎｍ
焦点距離＝６．３６ｍｍ
Ｆ値（ＦＮｏ．）＝４．２
最大像高＝２．２５ｍｍ
画角（２ω）＝４２°
第１開口絞りＳＤ１の口径寸法＝２．４ｍｍ
第２開口絞りＳＤ２の口径寸法＝１．５ｍｍ
第３開口絞りＳＤ３の口径寸法＝１．８ｍｍ
第１レンズ１の外径寸法＝６．２５ｍｍ
第２レンズ２の外径寸法＝６．２５ｍｍ
第３レンズ３の外径寸法＝６．２５ｍｍ
第４レンズ４の外径寸法＝６．２５ｍｍ
【００２９】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝∞（第１開口絞りＳＤ１）、Ｒ２＝∞（第２開口絞りＳＤ２）、Ｒ３＝∞（第３開口絞りＳＤ３）、Ｒ４＝５１．１７ｍｍ、Ｒ５＝５．２９ｍｍ、Ｒ６＝−８．６３ｍｍ、Ｒ７＝８．６３ｍｍ、Ｒ８＝−５．２９ｍｍ、Ｒ９＝−５１．１７ｍｍ
【００３０】
＜光軸上の面間隔＞
Ｄ１＝１．７５ｍｍ、Ｄ２＝１．３０ｍｍ、Ｄ３＝０．３０ｍｍ、Ｄ４＝０．８０、Ｄ５＝３．００、Ｄ６＝０．１０ｍｍ、Ｄ７＝３．００ｍｍ、Ｄ８＝０．８０ｍｍ、Ｄ９＝３．９５ｍｍ
【００３１】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．７２８、Ｎ２＝１．６７０、Ｎ３＝１．６７０、Ｎ４＝１．７２８
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝２８．３、ν２＝４７．２、ν３＝４７．２、ν４＝２８．３
【００３２】
上記実施例２において、縦方向色収差、横方向色収差は、以下の通りである。
＜縦方向色収差＞
−０．３７１μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．７１６μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
＜横方向色収差＞
−０．８２１μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．４２８μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
また、球面収差、非点収差、歪曲収差は、図８に示す結果となる。尚、図８中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
さらに、コマ収差は、図９に示す結果となる。尚、図１０は、比較例として、第１開口絞りＳＤ１及び第３開口絞りＳＤ３を省いた仕様でのコマ収差を示すものである。
【００３３】
上記実施例２の撮像レンズによれば、画角（２ω）が３０°以上において、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差が良好に補正されて、画面周辺の画質を向上させることができる、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。
【００３４】
図１１及び図１２は、本発明に係る撮像レンズのさらに他の実施形態を示すものであり、図１１はレンズ構成図、図１２は光路図である。
この実施形態においては、第２レンズ群（ＩＩ）が第３レンズ３のみからなる（すなわち、第４レンズ４を省いた）以外は、前述の実施形態と同一の構成であるため、同一符号を付してその説明を省略する。
ここでは、第３レンズ３は、物体側の面Ｓ７の曲率半径Ｒ７と像面側の面Ｓ８の曲率半径Ｒ８が、Ｒ７＝−Ｒ８となるように形成されている。
これによれば、第３レンズ３が前後のない対称的な形状をなすため、製造コストを低減でき、又、前後がないため誤組付けを防止することができる。
【実施例３】
【００３５】
図１１及び図１２に示す撮像レンズの具体的な数値による実施例３を以下に示す。この実施例３における主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）値は以下の通りである。
【００３６】
＜仕様諸元＞
使用波長１（主波長）＝５８７．６ｎｍ
使用波長２＝４８６．１ｎｍ
使用波長３＝６５６．３ｎｍ
焦点距離＝１４．０ｍｍ
Ｆ値（ＦＮｏ．）＝４．６
最大像高＝４．０ｍｍ
画角（２ω）＝３３°
第１開口絞りＳＤ１の口径寸法＝４．８ｍｍ
第２開口絞りＳＤ２の口径寸法＝３．０ｍｍ
第３開口絞りＳＤ３の口径寸法＝３．６ｍｍ
第１レンズ１の外径寸法＝９．００ｍｍ
第２レンズ２の外径寸法＝９．００ｍｍ
第３レンズ３の外径寸法＝９．００ｍｍ
第４レンズ４の外径寸法＝９．００ｍｍ
【００３７】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝∞（第１開口絞りＳＤ１）、Ｒ２＝∞（第２開口絞りＳＤ２）、Ｒ３＝∞（第３開口絞りＳＤ３）、Ｒ４＝３９．５６ｍｍ、Ｒ５＝１２．０１ｍｍ、Ｒ６＝−１５．３６ｍｍ、Ｒ７＝３７．４５ｍｍ、Ｒ８＝−３７．４５ｍｍ
【００３８】
＜光軸上の面間隔＞
Ｄ１＝３．５０ｍｍ、Ｄ２＝３．５０ｍｍ、Ｄ３＝１．７３ｍｍ、Ｄ４＝１．３０、Ｄ５＝３．８９、Ｄ６＝０３７ｍｍ、Ｄ７＝３．８９ｍｍ、Ｄ８＝１１．８０ｍｍ
【００３９】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．８４７、Ｎ２＝１．６５８、Ｎ３＝１．４９７
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝２３．８、ν２＝５０．９、ν３＝８１．６
【００４０】
上記実施例３において、縦方向色収差、横方向色収差は、以下の通りである。
＜縦方向色収差＞
−０．５１１μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．８２５μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
＜横方向色収差＞
−０．５５０μｍ（波長４８６．１ｎｍ）
＋０．３１５μｍ（波長６５６．３ｎｍ）
また、球面収差、非点収差、歪曲収差は、図１３に示す結果となる。尚、図１３中において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
さらに、コマ収差は、図１４に示す結果となる。尚、図１５は、比較例として、第１開口絞りＳＤ１及び第３開口絞りＳＤ３を省いた仕様でのコマ収差を示すものである。
【００４１】
上記実施例３の撮像レンズによれば、画角（２ω）が３０°以上において、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差が良好に補正されて、画面周辺の画質を向上させることができる、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に好適な撮像レンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上述べたように、本発明の撮像レンズは、簡単なレンズ構成にて、低コスト化等を達成しつつ、球面収差、非点収差、歪曲収差だけでなく、色収差（縦方向色収差、横方向色収差）、コマ収差を良好に補正できるため、モバイルカメラ、デジタルカメラ等に適用できるのは勿論のこと、情報端末機に限らず、その他のデジタルカメラの撮像レンズとしても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る撮像レンズの一実施形態を示すレンズ構成図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの光路図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの実施例に関する球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】図１に示す撮像レンズの実施例に関するコマ収差を示す収差図である。
【図５】１つの開口絞りを採用した撮像レンズの比較例に関するコマ収差を示す収差図である。
【図６】本発明に係る撮像レンズの他の実施形態を示すレンズ構成図である。
【図７】図６に示す撮像レンズの光路図である。
【図８】図６に示す撮像レンズの実施例に関する球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９】図６に示す撮像レンズの実施例に関するコマ収差を示す収差図である。
【図１０】１つの開口絞りを採用した撮像レンズの比較例に関するコマ収差を示す収差図である。
【図１１】本発明に係る撮像レンズのさらに他の実施形態を示すレンズ構成図である。
【図１２】図１１に示す撮像レンズの光路図である。
【図１３】図１１に示す撮像レンズの実施例に関する球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１４】図１１に示す撮像レンズの実施例に関するコマ収差を示す収差図である。
【図１５】１つの開口絞りを採用した撮像レンズの比較例に関するコマ収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｌ  光軸
Ｐ  像面
ＳＤ１  第１開口絞り
ＳＤ２  第２開口絞り
ＳＤ３  第３開口絞り
Ｉ  第１レンズ群
１  第１レンズ
２  第２レンズ
ＩＩ  第２レンズ群
３  第３レンズ
４  第４レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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