(57)【要約】      （修正有）【課題】現行の偏光板と同等の光学特性を保持しながら、輝度が高い偏光板を提供する。【解決手段】繊維（Ａ）、繊維（Ｂ）、及び、光学透明樹脂（Ｃ）を含有してなる偏光板であって、前記繊維（Ａ）は、二色性色素が吸着された熱可塑性樹脂繊維であり、略同一方向に配置され、前記繊維（Ｂ）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分で構成される海島構造を有し、繊維軸方向に垂直な断面は、扁平率（長軸／短軸）１．５以上の扁平形状であり、繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分は、略多角形状であり、前記少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分の繊維軸方向に垂直な方向の波長５８９ｎｍにおける最大の屈折率と最小の屈折率との屈折率差は、０．０１以下であり、前記繊維（Ａ）の配置方向と略同一方向に配置され、前記光学透明樹脂（Ｃ）の屈折率は、前記繊維（Ａ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率と略同一である偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維（Ａ）、繊維（Ｂ）、及び、光学透明樹脂（Ｃ）を含有してなる偏光板であって、
前記繊維（Ａ）は、二色性色素が吸着された熱可塑性樹脂繊維であり、略同一方向に配置され、
前記繊維（Ｂ）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分で構成される海島構造を有し、
繊維軸方向に垂直な断面は、扁平率（長軸／短軸）１．５以上の扁平形状であり、
繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分は、略多角形状であり、かつ、当該略多角形状の少なくとも一辺は、繊維軸方向に垂直な断面形状の長軸方向に対して４５度以上９０度未満の角度をなし、
前記少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分の繊維軸方向に垂直な方向の波長５８９ｎｍにおける最大の屈折率と最小の屈折率との屈折率差は、０．０１以下であり、
前記繊維（Ａ）の配置方向と略同一方向に配置され、
前記光学透明樹脂（Ｃ）の屈折率は、前記繊維（Ａ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率と略同一である偏光板。
【請求項２】
前記繊維（Ａ）及び（Ｂ）が、光学透明樹脂（Ｃ）により内包され固定化されている請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記繊維（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維が、ポリビニルアルコール系樹脂からなる繊維である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂が、重合度が１，０００〜４０，０００であり、かつ、ケン化度が８０〜１００モル％である請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記繊維（Ａ）の平均径が、０．７〜１００μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記二色性色素が、ヨウ素である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記繊維（Ｂ）は、繊維軸方向の波長５８９ｎｍにおける島構造部分の屈折率と海構造部分の屈折率との差が、０．１０以上である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記繊維（Ｂ）において、繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の略多角形状が、長さ略Ｌμｍ（０．３≦Ｌ≦５０）である辺３本と、略２Ｌμｍである辺１本とで構成される略台形であり、かつ、当該略台形の略２Ｌμｍの辺が、前記繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向と略平行である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記繊維（Ｂ）において、繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の略多角形状が、長さ略Ｌμｍ（０．１≦Ｌ≦５０）である３つの辺で構成される略正三角形であり、かつ、当該略正三角形の１辺が、前記繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向と略平行である請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記繊維（Ｂ）において、繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の略多角形状が、長さ略Ｌμｍ（０．１≦Ｌ≦５０）である６つの辺で構成される略正六角形であり、かつ、当該略正六角形の１辺が、前記繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向と略平行である請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
前記繊維（Ｂ）が、繊維軸方向に垂直な断面において、２個以上の島構造部分を有するものである請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記繊維（Ｂ）において、繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の面積比率が、５０％以上である請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
前記繊維（Ｂ）において、繊維軸方向に垂直な断面の長軸の長さが、０．７〜１００μｍである請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
前記光学透明樹脂（Ｃ）が、熱可塑性樹脂である請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１５】
前記光学透明樹脂（Ｃ）が、硬化型樹脂である請求項１〜１４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光板と、偏光以外の他の光学機能を示す光学層との積層体からなる光学部材。
【請求項１７】
前記光学層が、位相差層である請求項１６に記載の光学部材。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の光学部材が、前記繊維（Ａ）が液晶セル側となるように、液晶セルの片側又は両側に配置されてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度上昇機能を有する偏光板、当該偏光板を用いてなる光学部材、及び、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の応用としては、電卓、腕時計、携帯電話、デジカメ等の小型のものから、ＰＤＡ、カーナビ、ＰＯＳシステム等の中型、さらには、パソコンの液晶モニタ、液晶テレビ等の大型液晶表示装置まで、多種多様なものになっている。そしてこれに伴い、液晶表示装置に用いられる部材の品質、及び、機能の向上要求は益々高まっている。
液晶表示装置に使用される偏光板としては、通常、ヨウ素で着色され、１軸延伸されたポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）フィルムを偏光子として用いて、その片面又は両面にトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと略す）フィルムを保護フィルムとして貼り合せたもの、又は偏光子の片面にアクリル樹脂等によるコーティング層を設けたもの、或いは偏光子の片面にノルボルネンやポリカーボネート等の位相差フィルムをＴＡＣの代わりに貼り合せたもの等の吸収型偏光板が用いられている。
しかしながら、吸収型偏光板は、偏光板の透過軸方向の光しか透過せず、残りの成分の光は吸収してしまう特性を有しているため、理想条件でも５０％の透過率（内表面反射４％を有するため最大光透過率４６％が限界）であった。このため、バックライトの有効活用、及び輝度を高めることは、液晶表示装置の命題ともなっていた。
【０００３】
ここで、輝度上昇機能を有する偏光板としては、光学干渉を利用した反射型偏光板がある。例えば、特許文献１、２には、複屈折を有する多層膜の干渉を用いた偏光板が記載されており、屈折率の異なる２種類のポリマーフィルムの配向多層膜によって偏光分離を行う方法が開示されている。また、非特許文献１においては、原理は上記と同様であるが、単純なポリマーブレンドを利用した偏光分離方法が提案されている。また、最近では、ポリマーブレンドの代わりにファイバーを利用した偏光分離方法も報告されている（特許文献３参照）。
偏光分離方式による反射型偏光板は、透過しない偏光成分を反射するという特性があり、当該反射された光が液晶表示装置のバックライト側に設置されている拡散反射フィルムによって反射拡散され、多重反射を繰り返すことで偏光板の透過軸方向の光と一致する光をもう一度取り出すことが可能となるものであり、透過率６０％以上を実現することが出来る。
【０００４】
しかしながら、反射型偏光板を液晶セルの前後に配置した場合には、液晶セル内で反射される光が多重反射するために、色を正確に表示することが出来ないという問題点があった。このため、反射型偏光板は、バックライト側のみの使用に限られていた。
また、特許文献３及び非特許文献２にも記載されているように、反射型偏光板を実現するためには、ブレンドされるポリマーの屈折率とバルクとなる基材の屈折率とを厳密に一致させる必要や、ブレンドポリマー、ファイバーの形状や配置を厳密に制御する必要があった。このため、現行の偏光板と同等の偏光度（９９．９％以上）を得ることは非常に難しく、液晶表示装置におけるコントラストを良好に保つことは非常に困難であった。したがって、反射型偏光板は、その輝度上昇機能のみに特化された形態で存在し、吸収型偏光板と共に同時使用されているのが現状であった。
【０００５】
反射型偏光板の一つとして、既に３Ｍ社からＤ−ＢＥＦという商品が市販されている。しかし、Ｄ−ＢＥＦは、可視の広い領域に渡って偏光特性を確保する必要があるために、全体で４００から８００もの層が積層されたものである。このため、厚み制御と数百層ものポリマーフィルム層の積層をおこなうこと、更さらには各層ごとの屈折率の制御等、技術的に困難な点が数多く存在していた。
また、近年では、偏光板に要求される耐久性等の特性も非常に高くなっており、例えば、ヨウ素を用いた吸収型偏光板においては、耐久性、特に耐湿熱性がいまだ十分ではなかった。このため、ヨウ素を用いた吸収型偏光板を備える液晶表示装置においては、装置の寿命は、偏光板の特性により制限されているのが現状であった。
偏光板の耐久性を向上させる方法としては、例えば、非特許文献３には、ヨウ素の代わりに二色性染料を偏光板として用いた染料系偏光板が報告されている。二色性染料を用いる場合には、偏光子自体の耐久性はヨウ素を吸着配向したものに比べ改善されるものの、偏光板の保護フィルムとして用いるトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が収縮して液晶パネルに収縮応力を与えてしまい画質品位が低下したり、ＴＡＣフィルム自体が腐食する等の問題が残されていた。
【特許文献１】米国特許第３６１０７２９号明細書
【特許文献２】米国特許第５４８６９４９号明細書
【特許文献３】国際公開第２００５年８３０２号公報
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  アプライド  フィジックス  ３７巻、１９９８年、第４３８９頁
【非特許文献２】月刊ディスプレイ  ２００５年４月号第１３頁
【非特許文献３】月刊ディスプレイ  ２００５年４月号第３９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、現在、液晶表示装置においては、吸収型偏光板と反射型偏光板（輝度上昇フィルム）の両者を同時に枚用いて液晶表示素子の輝度上昇を行っているが、反射型偏光板単独では、十分な偏光機能を有することが出来ず、さらに、技術的に困難な面が多いためコストの高い部材となっている。偏光板単体で、高い偏光度、及び、高い輝度上昇機能を発現するものは、いまだ得られていなかった。
また、偏光板の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を用いる場合には、偏光板の継続的な耐久性の面において、いまだ満足できるものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、現行の偏光板と同等の光学特性を保持しながら、輝度が高い偏光板を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、偏光板の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を用いない構成を採用することにより、従来の偏光板の耐久性、特に、耐湿熱性の向上を実現する新規な偏光板を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、本発明の偏光板を用いた光学部材を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、本発明の偏光板および光学部材を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的及び利点は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため、偏光板用の高分子材料、形状等を鋭意検討した。その結果、二色性色素を含浸した繊維（Ａ）、光学機能を有する特定の繊維（Ｂ）、及び、光学透明樹脂（Ｃ）を用い、繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）を略同一方向に配置することによって、輝度上昇機能を有するだけでなく、高温高湿下においても、光線透過率、偏光度がほとんど変化しない耐温度湿度性に優れた偏光板を製造できることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、本発明の上記目的及び利点は、第１に、
繊維（Ａ）、繊維（Ｂ）、及び、光学透明樹脂（Ｃ）を含有してなる偏光板であって、
前記繊維（Ａ）は、二色性色素が吸着された熱可塑性樹脂繊維であり、略同一方向に配置され、
前記繊維（Ｂ）は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分で構成される海島構造を有し、
繊維軸方向に垂直な断面は、扁平率（長軸／短軸）１．５以上の扁平形状であり、
繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分は、略多角形状であり、かつ、当該略多角形状の少なくとも一辺は、繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向に対して４５度以上９０度未満の角度をなし、前記少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分の繊維軸方向に垂直な方向の波長５８９ｎｍにおける最大の屈折率と最小の屈折率との屈折率差は、０．０１以下であり、
前記繊維（Ａ）の配置方向と略同一方向にされ、
前記光学透明樹脂（Ｃ）の屈折率は、前記繊維（Ａ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率と略同一である偏光板によって達成される。
【００１４】
本発明によれば、本発明の上記目的及び利点は、第２に、
本発明の偏光板と、偏光以外の他の光学機能を示す光学層との積層体からなる光学部材によって達成される。
【００１５】
また、本発明によれば、本発明の上記目的及び利点は、第３に、
本発明の光学部材が、本発明の偏光板における繊維（Ａ）が液晶セル側となるように、液晶セルの片側又は両側に配置されてなる液晶表示装置によって達成される。
本発明者らは、耐湿熱性を向上させるために、従来偏光板として用いられてきた、二色性色素を配向含有するＰＶＡフィルムをＴＡＣフィルムにより挟持する構成を見直すことを検討した。とりわけ、ＴＡＣフィルムは、透湿度性が高く、寸法変化が大きい材料であることに注目し、この材料自体を見直す、または取り除く構成が必要不可欠であると考えた。そこで、二色性色素を配向含有するＰＶＡフィルムの代替として二色性色素を含有する熱可塑性樹脂繊維（Ａ）を使用し、これを光学透明樹脂（Ｃ）に内包することにより、ＴＡＣによる挟持構成を不要とした。また、熱可塑性樹脂繊維（Ａ）の他に、光学機能を有する特定の繊維（Ｂ）を用い、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）とを同一方向に並べることで、輝度上昇機能を付加することが可能となった。その結果、１枚の偏光板で、輝度上昇機能を有するとともに、偏光機能を有し、かつ、耐湿熱性に優れたものを提供することができた。
このように本発明の偏光板は、輝度上昇機能を有して、高温高湿下においても、透過率、偏光度が変化しない耐湿熱性に優れた偏光機能を達成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、二色性色素を含浸した繊維（Ａ）、光学機能を有する特定の繊維（Ｂ）、及び、光学透明樹脂（Ｃ）を含み、繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）が略同一方向に配置された形態を取ることで、輝度上昇機能を有するとともに、偏光機能を有し、かつ、耐湿熱性に優れた偏光板を１枚で容易に得ることが可能となった。
さらには、従来はばらばらであった輝度上昇フィルムと偏光板とを一体化でき、また、ＴＡＣフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることが不要となったことにより、部材点数の削減、加工プロセスの簡略化、偏光板における低コストの実現が可能となった。
また、本発明の輝度上昇機能を有する偏光板は、様々な位相差フィルムや光学補償フィルム等の光学機能層と組み合わせることで、円偏光フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大偏光フィルム等を提供することが可能であり、また、反透過反射型液晶表示装置、透過型液晶表示装置等と組み合わせることで、液晶表示装置の輝度を高め、かつ、広い温度、湿度範囲における環境下において、画面品質を損なわない液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔繊維（Ａ）〕
（繊維（Ａ）の材料）
本発明の偏光子に使用される繊維（Ａ）は、光学透明であり、二色性色素を吸着でき、配向させることが出来る熱可塑性樹脂からなる。繊維（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下、単にＰＶＡという）、その誘導体、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリカーボネート、ビニル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂等が挙げられる。その中でも、ヨウ素を二色性色素として容易に吸着配向出来ることから、ＰＶＡ又はその誘導体が特に好ましい。
【００１８】
好ましく用いられるＰＶＡの誘導体としては、例えばポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等、及び、ＰＶＡが、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性されたものが挙げられる（以下、ＰＶＡまたはその誘導体のことを、ＰＶＡ系樹脂ということがある）。
好ましく用いられるＰＶＡ又はその誘導体は、重合度１，０００〜４０，０００程度、かつ、ケン化度８０〜１００モル％程度のものである。ここで、ＰＶＡ又はその誘導体の重合度、ケン化度共に高い方が、耐久性に優れた偏光素子が得られることから、重合度１，２００〜３０，０００、ケン化度９０〜１００モル％のＰＶＡ又はその誘導体がさらに好ましく、重合度１，５００〜２０，０００、ケン化度９８〜１００モル％が得に好ましい。
【００１９】
以下、熱可塑性樹脂からなる繊維（Ａ）として、ＰＶＡ系樹脂からなる繊維（以下、単にＰＶＡ系樹脂繊維という）を例に挙げて説明する。
なお、ＰＶＡ系樹脂繊維の中には、可塑剤等を配合することも出来る。可塑剤としては、例えば、ポリオール及びその縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤を使用する場合の使用量は、特に制限されないが、ＰＶＡ系樹脂中２０質量％以下とするのが好適である。また、ＰＶＡ系樹脂繊維中には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、界面活性剤等の添加剤を含有することも出来る。
さらに、ＰＶＡ系樹脂繊維には、繊維と光学透明樹脂（Ｃ）との密着性を向上させる目的で、繊維表面にコロナ処理等の各種異接着処理を施してもよい。
【００２０】
（熱可塑性樹脂繊維の製造方法）
二色性色素を吸着する熱可塑性樹脂繊維の製造方法としては、特に制限されるものではない。例えば、繊維（Ａ）として好ましく用いられるＰＶＡ系樹脂繊維の製造にあたっては、乾式、湿式、乾湿式等、一般的に用いられるいずれの方式を採用することもでき、ＰＶＡ系樹脂を溶剤に溶解した溶液を用いて製造（紡糸）することができる。用いられる溶剤としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３ジメチル２−イミダゾリジノン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、さらにはグリセリン、エチレングリコール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール等の多価アルコール等が挙げられ、これらは、単独又は混合して使用できる。さらには、塩化亜鉛、塩化マグネシウム、ロダンカルシウム、臭化リチウム等の無機塩の水溶液やイソプロパノールの水溶液等、ＰＶＡ系樹脂を溶解するものであれば使用可能である。
【００２１】
繊維（Ａ）として好適に用いられるＰＶＡ系樹脂繊維は、延伸加工されたものが好ましい。延伸された繊維（Ａ）を用いることにより、繊維に吸着される二色性色素を配向させることができる。なお、延伸加工は、二色性色素染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、あるいは、染色の後に行ってもよい。もちろん、複数の段階で延伸を行ってもかまわない。例えば、繊維の延伸後に二色性色素を染色する場合には、吸着された二色性色素は、延伸軸に沿って配向することになる。
【００２２】
繊維（Ａ）として好適に使用されるＰＶＡ系樹脂繊維の延伸倍率としては、最高延伸倍率として１０〜３０倍程度が可能である。ここで、最高延伸倍率とは、乾熱延伸を実施しているとき繊維が切断するときの倍率をいう。しかし、延伸倍率が最高延伸倍率に近い場合には、ＰＶＡ系樹脂繊維の内部にボイドが発生し、いわゆる光の乱反射による白化が見られ、透過率や偏光度を悪化させるため好ましくない。一方、延伸倍率が低い場合には、分子鎖や二色性色素の配向が不十分となり、強度や偏光度が低下する。このため、ＰＶＡ系樹脂繊維の延伸倍率としては、最高延伸倍率の４０〜８０％が好ましく、より好ましくは４５〜７５％、もっとも好ましくは５０〜７０％である。
【００２３】
（熱可塑性樹脂繊維の染色方法）
繊維（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維には、二色性色素が吸着される。二色性色素としては、例えば、ヨウ素、二色性染料等を挙げることができ、二色性色素は熱可塑性樹脂繊維に吸着配向される。
二色性色素を熱可塑性樹脂繊維に吸着させる方法は、特に限定されるものではなく、例えば、熱可塑性樹脂繊維としてＰＶＡ系繊維を用いる場合には、ローラータッチ法、浸漬法、からす口接触法等が挙げられる。
【００２４】
繊維（Ａ）として好ましく用いられるＰＶＡ系樹脂繊維に二色性色素のヨウ素を吸着させる場合には、ヨウ素水溶液を用いることができる。ヨウ素及び溶解助剤としては、例えば、ヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させたヨウ素水溶液等が用いられる。ヨウ素の濃度は、好ましくは０．０１〜０．５質量％程度、ヨウ化カリウム濃度は、０．０１〜１０質量％の範囲として用いることが好ましい。ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は２０〜５０℃、浸漬時間は１０〜３００秒間程度の範囲であることが好ましい。なお、ＰＶＡ系樹脂繊維中におけるヨウ素含有量は、良好な偏光度を示すように、１〜４質量％程度となるように調節することが好ましい。ヨウ素含有量の調節は、ヨウ素溶液の濃度、ＰＶＡ系樹脂繊維のヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調節することにより行うことができる。
【００２５】
次いで、ヨウ素染色を行ったＰＶＡ系樹脂繊維には、ホウ酸処理を行う。ホウ酸処理は、ヨウ素により染色されたＰＶＡ系樹脂繊維をホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸濃度は、２〜１５質量％程度で行うことが好ましく、ホウ酸水溶液の温度は５０〜８５℃の範囲、浸漬時間は３０〜１，０００秒程度で行うことが好ましい。なお、ホウ酸水溶液には、ヨウ化カリウムによりヨウ素イオンを含有させることが出来る。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液は、着色の少ない偏光板、つまり、可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光板を得ることが出来る。
二色性色素が二色性染料である場合には、二色性染料としては、例えば、酸性染料、直接染料等の水溶性染料が好ましく、その構造としては、例えば、アゾ系染料、スチルベン系染料、アントラキノン系染料、メチン系染料、シアニン系染料等が挙げられる。
【００２６】
具体的な例としては、例えば、特開昭５９−１４５２５５号公報や特開昭６０−１５６７５９号公報記載のジスアゾ化合物、特開平３−７８７０３号公報記載のトリスアゾ化合物、及び、カラーインデックスゼネリックネームで表されるＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４４  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２６、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３９、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２３、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３１、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ７９、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ９  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３５、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５１、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １５  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ７８  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ９０、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １６８、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２０２、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ２０３、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １７、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １９、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １１８  、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １３２等が挙げられる。
なお、これらの水溶性染料は、偏光能を与えうる色素成分の含有率が、好ましくは９５％、より好ましくは９９％以上（いずれも質量比）であることが望ましい。実際の使用に際しては、単一染料では特有の波長域のみしか偏光特性を有しないため、もっとも一般的に用いられる４００〜７００ｎｍの可視光線の全波長域にわたって優れた偏光特性を有する偏光素膜を得るためには、この波長域内で異なる範囲に吸収特性を有する２種類以上の水溶性染料を適宜配合して使用することが好ましい。具体的な組み合わせの例としては、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３９、ＣＩ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１、特開昭５９−１４５２５５号公報の実施例２３に記載のグリーンブルー、特開平３−７８７０３号公報記載のブルーの４種類配合等が挙げられる。
【００２７】
二色性染料の染色方法としては、染料の濃度が０．０２〜０．１質量％の染料水溶液を用い、温度３０〜５０℃、１００〜６００秒間程度の範囲で、ＰＶＡ系樹脂繊維を浸漬する。染色後のＰＶＡ系樹脂繊維は、上記ヨウ素の場合と同様に、ホウ酸濃度が２〜１５質量％程度のホウ酸水溶液に浸漬することが好ましい。
【００２８】
（繊維（Ａ）の太さ）
繊維（Ａ）として好ましく用いられるＰＶＡ系樹脂繊維の太さとしては、平均粒径が好ましくは０．７〜１００μｍであり、より好ましくは０．８〜８０μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍである。繊維の太さが０．７μｍ未満では、繊維の紡糸、延伸加工技術が困難であると共に、繊維の大きさに依存した可視領域の波長での表面散乱を受けやすく、均一な色表示とすることが難しい。一方、繊維の太さが１００μｍを超えると、繊維が太すぎるために、一方向に並べて所望の厚さの偏光板を作成しようとした場合に、隙間が生じて光抜け欠陥を引き起こすと共に、高い偏光度を実現することが困難となる。
なお、二色性色素を吸着配向した繊維（Ａ）の太さは、均一である必要はなく、一方向に並べた際に隙間がなく、偏光機能として高偏光度を達成するものであれば、細い繊維と太い繊維を混合した集合体としてもよい。
【００２９】
（繊維（Ａ）の断面形状）
繊維（Ａ）の断面形状としては、円に限定されるものではなく、楕円であっても、三角形、四角形、五角形、六角形、又は、それ以上の多角形状であってもよく、一方向に並べた際に隙間がなく、偏光機能として高偏光度を達成するものであれば、特に限定されるものではない。また、集合体を形成する際の繊維（Ａ）の形状は、均一である必要はなく、多種形状の繊維を用いてもかまわないが、混合比率等を均質に調整する必要がないことから、単一形状の繊維であるほうが好ましい。
【００３０】
（繊維（Ａ）の長さ）
繊維（Ａ）は、無限に長い繊維である必要はなく、針状形状を含むものであってもよい。好ましいアスペクト比は１０以上であり、より好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは１００以上である。ここで、アスペクト比とは、短軸径に対する長さの比であるが、繊維の形状が多角形の場合には、短軸径はその多角形の外接円の直径と定義する。繊維（Ａ）のアスペクト比が１０未満である場合には、繊維軸方向を揃えて配向を行う場合に、均一な配向が得られにくい。なお、アスペクト比の最大値としては、繊維（Ａ）が切れない限り上限はない。
【００３１】
（偏光板における繊維（Ａ）の配置）
本発明の偏光板において、繊維（Ａ）は、略同一方向に配置される。ここで、「略同一方向」とは、偏光板を構成する繊維（Ａ）の各々の繊維軸の方向のばらつきが、１°以内であることを意味する。
偏光板に用いられる繊維（Ａ）の数は、繊維の太さにより異なるものであり、また、本発明の目的、効果が達せられる範囲において特に制限はない。例えば、密度にして１００〜２５００万本／ｃｍ２の範囲である。
配置は、繊維を１層又は２層以上の多層に、略同一方向に並べた状態とすることが好ましい。なお、積層数については特に制限されるものではなく、１層であっても比較的高い偏光性能を得ることが可能であるが、１層で隙間無く繊維を並べることは非常に難しい技術であるため、２層以上の多層とすることが好ましい。本発明の偏光板における繊維（Ａ）の積層数としては、２〜１００層が好ましく、より好ましくは３〜１００層、もっとも好ましくは５〜１００層である。
【００３２】
〔繊維（Ｂ）〕
（繊維（Ｂ）の材料）
繊維（Ｂ）とは、海島構造を有する２種以上の熱可塑性樹脂からなる繊維であり、該繊維において繊維軸方向とその断面方向に光学異方性を有する。なお、本発明においては、繊維（Ｂ）には二重色性色素は吸着されていない。
繊維（Ｂ）に用いる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のメタクリレート類、ポリビニルエーテル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリスチレン類、６−ナイロン等の脂肪族ポリアミド等が挙げられ、本発明においては、これらから２種類以上を適宜選択して用いることができる。
【００３３】
本発明において繊維（Ａ）に用いる２種類以上の熱可塑性樹脂としては、屈折率の差が大きい熱可塑性樹脂の組み合わせを選ぶことが好ましい。屈折率の差が小さい熱可塑性樹脂の組み合わせでは、繊維（Ａ）を光学的に見た場合、屈折率界面差が小さくなり、光の幾何光学での反射の影響が小さくなってしまう。最大の屈折率と最小の屈折率との屈折率差としては、少なくとも０．０２以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５以上、もっとも好ましくは０．０８以上である。
例えば、ＮａＤ線による波長５８９ｎｍの屈折率は、ポリエチレンテレフタレート：１．５８、ポリエチレンナフタレート：１．６３、ポリブチレンテレフタレート：１．５５、ポリカーボネート：１．５９、ポリエチレン：１．５１、ポリスチレン：１．５９、６−ナイロン：１．５３である。
【００３４】
（繊維（Ｂ）の断面の形状）
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面は、扁平形状である。繊維（Ｂ）は、内部にある屈折率差を有する島構造の形状により、幾何光学による反射を利用して偏光機能を発現させるものである。このため、繊維（Ｂ）を略同一方向に配置する際、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸を、繊維（Ｂ）を配置する略平面に対して略平行とすることが、繊維（Ｂ）内における島構造の形状の配置方向を均一に保つ方法となる。
また、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面形状が扁平である場合、繊維を加工する際に、繊維に作用する張力や摩擦力等の外部応力がかかると、応力を最小値にするため面積の広い部分が底面となることから、扁平断面形状の長軸が応力のかかる面に対して平行に揃うという自己方位コントロール性を発現させることが可能となる。そして、自己方位コントロール性を有する繊維においては、入射光を扁平長軸方向と繊維の繊維軸方向とで形成する平面に対して垂直となるように調整することで、幾何光学の反射の効果を最大化することが出来る。
【００３５】
このような自己方位コントロール性を繊維に付与させるためには、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の扁平率が１．５以上１５以下の範囲であることが必要である。扁平率が１．５未満の繊維では、良好な自己方位コントロール性が得られず、繊維に作用する張力や摩擦力等の外部応力により、繊維自身が最密充填される形状に集合し、このため、繊維内部の島構造の配向はランダム配置となり、十分な光の反射を得ることが出来ない。一方、扁平率が１５を越える場合には、過度に薄平な形状となるため、断面形態を保ち難くなり、一部が断面内で折れ曲がる等の欠陥が生じる。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の扁平率としては、１．７以上１３以下の範囲であることが好ましく、２．０以上１０以下の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
（繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の形状）
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の形状は、略多角形状であり、かつ、当該略多角形状の少なくとも一辺は、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸に対して４５度以上９０度未満の角度をなすことが必要となる。この角度は、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸及び繊維の繊維軸方向とで形成する平面に対して光を垂直に入射する場合に、幾何光学による光の反射により、入射した光を入射面で反射させて、後方回帰性を発現させるために必要となる屈折率界面の角度を設定したものである。４５度以上の屈折率界面がある場合には、入射した光は反射され、後方回帰性は大きく向上する。一方、島構造の形状が、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸に対して４５度未満の場合には、入射した光は、入射した面を通り抜けて前方へ出射してしまうため、光の後方回帰成分の割合が低くなり、反射型偏光板として機能することが出来ない。
【００３７】
さらに、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の略多角形状としては、当該多角形状の少なくとも一辺が、繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸に対してなす角度が、海構造部分と島構造部分との界面における臨界角以上９０度未満であることが必要である。これは、臨界角以上の角度で光が入射した場合には、光は反射成分のみとなることから、反射面と屈折率差とを所望の値に設定することで、入射光は反射を繰り返すだけで入射側に回帰することが出来るようになり、したがって、光の成分を反射光と回折・散乱光の成分に分ける必要なく、効率的に光の後方回帰性を高めることができるためである。
【００３８】
ここで、例のひとつとして、図１を示す。図１は、繊維の繊維軸方向に垂直な断面の海構造部分における繊維軸方向の屈折率が１．５４、繊維の繊維軸方向に垂直な断面の島構造部分における繊維軸方向の屈折率１．７８の系であり、このため、スネルの法則により臨界角は５９．９度となる。そして、図１においては、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の島構造部分の形状は、辺の長さＬμｍ（０．３≦Ｌ≦５０）のもの３本、２Ｌμｍのもの１本で構成される台形、又は角に丸みを有する略台形の形状であり、かつ、繊維の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸方向と２Ｌの辺とが平行となっている。図１に示される場合には、入射光が繊維の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸方向と繊維の長さ方向（繊維軸方向）とで形成される平面に垂直に入射されると、まずは、島構造部分の斜面に到達するまでは、屈折率界面に垂直入射となることから、界面反射成分以外の光は、斜面まで直進する。次に、光が繊維の島構造部分の斜面に到達すると、屈折率界面での入射角度は６０度となることから、臨界角以上となり全反射される。その後、全反射された光は、繊維の島構造部分の台形の上辺と６０度の全反射、側面の辺への６０度の全反射を繰り返すことにより、入射面に対して垂直に回帰する光となる。これにより、繊維軸方向の直線偏光は、台形の斜面の領域である５０％が後方回帰が行われる。さらに、入射光に対して、台形の斜面の存在割合が１００％であれば、原理的に繊維軸方向の直線偏光は１００％後方回帰することが可能となる。このためには、島構造部分である台形を、２段以上の積層構造とし、かつ、１段目の島構造となる台形の上辺の部分に対して、２段目以降の台形の斜面が設置されるように配置することが必要となる。
【００３９】
別の例として、図２を示す。図２においては、島構造部分の形状が、辺の長さがＬμｍ（０．１≦Ｌ≦５０）のもの３本で構成される正三角形、又は角に丸みを有する略正三角形状であり、かつ、繊維の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸方向と１辺とが平行となっている。また、図２は、繊維の繊維軸方向に垂直な断面の海構造部分における繊維軸方向の屈折率が１．５４、繊維の繊維軸方向に垂直な断面の島構造部分における繊維軸方向の屈折率が１．７８となるように設計したものである。図２の構成の場合には、後方回帰する光の成分を約１００％とすることが可能となる。
さらに別の例を、図３に示す。図３においては、島構造部分の形状が、辺の長さがＬμｍ（０．１≦Ｌ≦５０）のもの６本で構成される正六角形、又は角に丸みを有する略正六角形状であり、かつ、繊維の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸方向と１辺とが平行となっている。また、図３は、海構造部分における繊維軸方向の屈折率が１．７８、島構造部分における繊維軸方向の屈折率が１．５４となるように設計したものである。図３の構成の場合には、後方回帰する光の成分を約１００％とすることが可能となる。
【００４０】
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における略多角形状の島構造部分の少なくとも一辺が、繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸に対してなす角度は、４５度以上９０度未満であることが好ましく、より好ましくは５０度以上９０度未満、さらに好ましくは６０度以上９０度未満である。
ここで、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における略多角形状の島構造部分の少なくとも一辺を、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸に対して、海構造部分と島構造部分との界面における臨界角以上９０度未満とする方法について説明する。まず、臨界角が４５度に満たない場合には、例えば、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸に対して島構造部分の辺が４５度となる二辺を有する直角二等辺三角形のプリズムを並べることで、光の後方回帰性を実現できる。また、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸に対して島構造部分の辺が６０度となる辺を形成する場合には、上記した図１から図３に示す構成の海島構造を有する繊維（Ｂ）を設計することができる。これ以上の角度においては、また別の光反射を利用した海島構造が考えられる。
なお、臨界角は屈折率差により規定されるため、屈折率差が大きければ大きいほど臨界角は大きくなり、したがって、海島構造の設計の自由度が大きくなる。繊維軸方向の海構造部分と島構造部分との屈折率差は、０．１０以上が好ましく、０．１５以上がより好ましく、０．２４以上がもっとも好ましい。
【００４１】
（島構造部分の個数）
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の個数は、２個以上であることが好ましい。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の個数が１個である場合には、繊維（Ｂ）における島構造部分を取り囲む海構造部分の割合が多くなるため、繊維（Ｂ）を略同一方向に配置した際、島構造部分の隣り合う距離が広くなり、光の後方回帰性が低下する要因となる。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の個数に関して上限は無いが、口金の設計上複雑となるため、１００個未満が好ましい。
【００４２】
（島構造部分の配置）
また、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の構成は、２段以上の配置とすることが好ましい。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の構成が１段の配置である場合には、例えば、図２の構成における場合についてみると、隙間無く設置されれば、１段であっても１００％に近い光の後方回帰性を得ることが理論的に可能となるが、構造の欠陥等により光の後方回帰性が損われる影響が非常に高くなる。このため、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面における島構造部分の構成は、２段以上であることが好ましく、１段目の欠陥や光が直行する構造を有する部分を補完するために、３段以上の構造とすることがより好ましい。
【００４３】
（島構造部分の面積比率）
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の海島構造における島構造部分の面積比率は、５０％以上であることが好ましい。上記同様、面積比率が低い場合には、海構造部分の割合が多くなるために、繊維（Ｂ）を略同一方向に配置した際、島構造部分の隣り合う距離が広くなり、光の後方回帰性が低下する要因となる。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の海島構造における島構造部分が面積比率としては、６０％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。
【００４４】
（熱可塑性樹脂成分の屈折率差）
繊維（Ｂ）においては、少なくとも２種の熱可塑性樹脂成分の繊維軸方向に垂直な方向の波長５８９ｎｍにおける最大の屈折率と最小の屈折率との屈折率差は、０．０１以下である。２種以上の熱可塑性樹脂成分のそれぞれにおける繊維軸方向に垂直な方向の屈折率差が小さい場合には、繊維（Ｂ）を用いて偏光板を形成した場合、得られる偏光板の透過軸は繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な方向となる。一方、２種以上の熱可塑性樹脂成分の繊維軸方向に垂直な断面方向の屈折率差が大きい場合には、層間の屈折率差に対する反射光が発生するため、透過光量が減少すると共に、偏光板としての偏光機能を低下させる原因となる。
波長５８９ｎｍにおける屈折率差を基準とするのは、波長５８９ｎｍはＮａＤ線に対応することから、ＮａＤ線を用いた光源により屈折率を観測することが容易に可能であることと、視感度の強い緑色を呈する波長において、屈折率差を最小に調整することで、可視光における偏光特性を良好に保ち、視覚的な色味の影響を最小化させることができるためである。
【００４５】
繊維（Ｂ）にて、２種以上の熱可塑性樹脂成分のそれぞれにおける繊維軸方向に垂直な方向の屈折率差としては、波長５００〜７００ｎｍの範囲において、平均屈折率差が０．０１以下であることがより好ましく、波長４００〜７００ｎｍの範囲において、平均屈折率差が０．０１以下であることがもっとも好ましい。
２種以上の熱可塑性樹脂成分のそれぞれにおける繊維軸方向に垂直な方向の屈折率差を調整する方法の一つとしては、繊維（Ｂ）を延伸加工するにあたり、特定の延伸倍率とすることで、屈折率を合せることが可能であり、このときの延伸倍率に関しては、用いる樹脂の種類により適宜設定することができる。
なお、繊維（Ｂ）の延伸加工としては特に制限されるものではなく、例えば、高屈折率樹脂と低屈折率樹脂のガラス転移温度以上であって結晶温度以下の温度の加熱浴中で、未延伸繊維を２〜２０倍に延伸する方法が好ましい。延伸倍率が２倍より小さいと、得られる繊維の繊維軸方向に垂直な方向の屈折率差を０．０１以下に制御することが困難であり、一方で、延伸倍率が２０倍を超えると、繊維破断や繊維のボイドが発生するために、光の散乱が生じ、その結果、得られる偏光板の特性を低下させる原因となる。
【００４６】
（繊維軸方向に垂直な断面の長軸の長さ）
繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面における長軸の長さは、０．７〜１００μｍであることが好ましい。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸の長さが０．７μｍ未満であると、海島構造をとることが出来なくなると共に、繊維が波長以下のサイズとなるため、繊維自体で、Ｍｉｅ散乱を生じ、幾何光学での反射領域から逸脱してしまう。一方で、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸の長さが１００μｍを超えると、繊維加工の際の樹脂吐出のコントロールが困難になるために、均質な繊維を得ることが難しくなる。繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な扁平断面の長軸の長さとしては、より好ましくは２〜９０μｍ、さらに好ましくは３〜８０μｍである。
【００４７】
（偏光板における繊維（Ｂ）の配置）
本発明の偏光板において、繊維（Ｂ）は、略同一方向に配置される。ここで、「略同一方向」とは、偏光板を構成する繊維（Ｂ）の各々の繊維軸の方向のばらつきが、１°以内であることを意味する。
配置は、繊維を１層又は２層以上の多層に、略同一方向に並べた状態とすることが好ましい。なお、積層数については特に制限されるものではなく、１層であっても比較的高い偏光性能を得ることが可能であるが、１層で隙間無く繊維を並べることは非常に難しい技術であるため、２層以上の多層とすることが好ましい。本発明の偏光板における繊維（Ｂ）の積層数としては、２〜１００層が好ましく、より好ましくは３〜１００層、もっとも好ましくは５〜１００層である。
また、繊維（Ｂ）としては、可視光の波長における光の後方回帰性を均質に得るために、海島構造のサイズや形状の異なる繊維を複数種類用いてもよく、この場合の繊維の組み合わせについては特に制限は無いが、あまり種類が多くなると積層数が多くなり、透過光量が低下するため、５種類以下とすることが好ましい。
【００４８】
〔光学透明樹脂（Ｃ）〕
本発明の偏光板は、二色性色素を含有する熱可塑性樹脂繊維（Ａ）と光学機能を有する繊維（Ｂ）と光学透明樹脂（Ｃ）とから基本的に形成されている。ここで、本発明においては、熱可塑性樹脂繊維（Ａ）と光学機能を有する繊維（Ｂ）とが、光学透明樹脂（Ｃ）によって内包され固定化された形態であることが好ましい。これは、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）のみであると一方向に並べた状態が保持できず、偏光性能を継続して発現できないからである。また、繊維（Ａ）である熱可塑性樹脂繊維が大気に直接露出する状態では、温度、湿度の影響を顕著に受け、吸湿による収縮や二色性色素の配向乱れ等が発生しやすく、高耐久性を得ることができないからである。光学透明樹脂（Ｃ）は、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）とを固定化保持するとともに、偏光板の劣化抑制のための重要な役割を担う。
【００４９】
また、光学透明樹脂（Ｃ）は、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）とを配置させ、最終的に固着する役割を果たすのみならず、偏光板の基材としての役割をも同時に担う。このため、光学透明樹脂（Ｃ）は、可視領域に吸収が少ないか、又は吸収が実質なく、繊維（Ａ）及び（Ｂ）に対して良好な密着性を示すものが好ましい。また、一般に、偏光板の基材自体に複屈折があると、当該偏光板をクロスニコル配置した場合の光りぬけの欠点となりうることから、基材としての役割をも有する光学透明樹脂（Ｃ）は、複屈折の発現性が低い熱可塑性樹脂、熱又は光硬化型樹脂等の材料とすることが好ましい。
なお本発明に用いられる光学透明樹脂（Ｃ）は、可視領域において透明であることが必要不可欠であり、具体的には、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて、光学透明樹脂を厚さ５０μｍのフィルムとした場合に、当該フィルムで測定した光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは８５％以上、もっとも好ましくは９０％以上である。
【００５０】
以下に光学透明樹脂（Ｃ）の材料のいくつかを例示する。
【００５１】
熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ（メチルメタクリレート）等のアクリル樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリフェニレンオキシド等のポリエーテル、ポリビニルアルコール等のビニル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、あるいは、これらを構成するモノマーを２種以上用いた共重合体、さらには、ポリ（メチルメタクリレート）とポリ塩化ビニルの重量比８２対１８混合物、ポリ（メチルメタクリレート）とポリフェニレンオキシドの重量比６５対３５混合物、スチレン・無水マレイン酸共重合体とポリカーボネートの重量比７７対２３混合物等の非複屈折性のポリマーブレンド等が例示できる。しかしながら、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００５２】
光学透明樹脂（Ｃ）としては、硬化型樹脂もその一つとして挙げられる。硬化型樹脂は、例えば、繊維（Ａ）、（Ｂ）に光学透明樹脂（Ｃ）を塗布後、速やかに硬化する点において、加工性に優れた材料として好ましい。硬化型樹脂としては、例えば、外部励起エネルギーにより架橋反応等を経て硬化して得られる架橋型樹脂が代表として挙げられる。架橋型樹脂としては、紫外線や電子線等の活性線照射によって硬化する活性線硬化型樹脂、熱により架橋反応を開始する熱架橋型樹脂等が存在するが、そのいずれであってもかまわない。
【００５３】
活性線硬化型樹脂としては、紫外線硬化型樹脂が代表として挙げられる。紫外線硬化型樹脂の例としては、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型メタクリル酸エステル系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂及び紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂等が挙げられる。これらの中では特に、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂が好ましく、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタエリスリトール等の光重合モノマーオリゴマーを好ましく用いることができる。
【００５４】
電子線硬化型樹脂の例としては、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等が挙げられる。
【００５５】
熱硬化型樹脂の例としては、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、フェノキシエーテル樹脂、フェノキシエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、またその混合物であってもよい。
【００５６】
本発明においては、上記いずれの硬化型樹脂であっても、好適に用いることができるが、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率と略同一の屈折率を有する光学透明樹脂を選択する必要がある。ここで、「略同一」とは、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率の値との差が０．０１以内であることをいう。このように繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率と略同一の屈折率を有する光学透明樹脂（Ｃ）を用いることにより、透過率の高い偏光板が得られる。
【００５７】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、例えば、位相差フィルムと貼合せることにより、光学補償機能を具備した偏光板として利用でき、広い視野角を有し、コントラスト等の表示品位に優れた液晶表示装置を形成しうる。
本発明の偏光板は、ツイストネマチックモード、垂直配向モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）配向モード、インプレインスイッチングモード等のＴＦＴ液晶表示装置等のあらゆる液晶モードに用いることができる。
その実用に際しては、偏光板として用いられるすべての用途に利用することが可能であり、例えば、液晶表示装置であれば、照明システムにバックライトあるいは反射板や半透過型反射板を用いてなる透過型や反射型、あるいは半透過反射型の液晶表示装置に使用することができる。その他液晶プロジェクター、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等においても、本発明の偏光板を使用することができる。
【００５８】
（偏光板の厚み）
本発明の偏光板の厚さとしては、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは５〜２２０μｍ、もっとも好ましくは１０〜２００μｍである。１μｍより薄いと、偏光板としての偏光機能を確保することが困難になり、またハンドリングの面からも好ましくない。一方で、２５０μｍより厚いと、曲げに対してクラックを生じる等の問題があることから、ロール状態で扱うことが困難となり、また、カッティングの際にも非常に困難性が伴うものとなる。
【００５９】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、繊維（Ａ）と（Ｂ）に対して、硬化型の光学透明樹脂（Ｃ）を必要に応じて溶媒等を用いて塗布し、硬化、乾燥等を経て製造する方法が挙げられる。生産性の点を考慮すると、塗布後速やかに硬化樹脂層を形成する光学透明樹脂（Ｃ）を用いることが好ましく、汎用的に用いられる材料、加工設備の面を考慮して、紫外線硬化樹脂を用いることがより好ましい。
また、繊維（Ａ）と（Ｂ）とをポリマーフィルムやガラス基板等の下地基材上に一列あるいは多数列に積み上げて並べ、これに硬化型の光学透明樹脂（Ｃ）を塗布し、次いで硬化させる方法も採用できる。この場合には、本発明の偏光板は、ポリマーフィルムやガラス基板等と一体となって用いてもよいが、ポリマーフィルムやガラス基板から剥ぎ取って使用してもよい。
なお、本発明の偏光板においては、繊維（Ａ）の集合体と繊維（Ｂ）の集合体のそれぞれが、吸収型偏光板と反射型偏光板の機能を別個に発現させることから、繊維（Ａ）からなる層と繊維（Ｂ）からなる層はそれぞれ別々の層として存在させる必要がある。繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）とが混在する層とした場合には、吸収型偏光板及び反射型偏光板のいずれの機能も適切に発現することができない。
【００６０】
したがって、本発明の偏光板の製造方法としては、例えば、繊維（Ａ）を略同一方向に多数列に積み上げて並べた上に、繊維（Ｂ）を繊維（Ａ）の配置方向と略同一方向に多数列に積み上げて並べ、その後に硬化型の光学透明樹脂（Ｃ）を塗布し、次いで硬化させる方法を挙げることができる。また、上記方法において、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）の積層順が入れ替わった方法を挙げることができる。
ここで、「略同一方向」とは、偏光板を構成する繊維（Ａ）および繊維（Ｂ）の各々の繊維軸の方向のばらつきが、１°以内であることを意味する。
また、繊維（Ａ）、（Ｂ）を並べる下地基材として、位相差フィルムを用いてもよい。この場合には、本発明の偏光板を位相差フィルムから剥ぎ取る必要はなく、位相差フィルム一体型偏光板を同時に作成することができる。
さらに、繊維（Ａ）、（Ｂ）を並べる下地基材として、プリズムシート（フィルム）を用いてもよい。この場合にも、本発明の偏光板をプリズムシート（フィルム）から剥ぎ取る必要はなく、プリズムシート（フィルム）一体型偏光板を同時に作成することができる。
【００６１】
本発明の偏光板をフィルムとして加工する場合には、繊維（Ａ）、（Ｂ）の配向方向はフィルムの搬送方向に規定されるものではなく、必要に応じてフィルム搬送方向に垂直、あるいは所定の角度にて配向固定化することができる。偏光板をフィルムとして取り扱う場合には、当該フィルムを巻き取ってロール状の形態としてもよく、このときのロールフィルムの長さ、幅は特に制限されるものではない。
本発明の偏光板は、表面処理をしてもよい。表面処理としては、液晶セルとは貼合しない面に対して、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理等を行うことができる。なお、アンチグレア層は、偏光透過光を拡散して視野角等を拡大するための拡散層（視野角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００６２】
また、本発明の偏光板は、液晶セルと貼合する面に対して、予め表面処理を施すことが好ましい。液晶セルと貼合する面に対する表面処理としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理等が挙げられ、好ましくはフィルム面の水滴の接触角で６５度以下、さらに好ましくは６０度以下の表面状態とすることが望ましい
また、本発明の偏光板の使用に際しては、粘着層を用いて液晶セルとの貼合を行うことが通常である。このため、本発明の偏光板には、液晶セルとの貼合面に粘着層を設け、さらに、当該粘着層の露出面に汚染防止等を目的としたセパレータが仮着された形態をとってもよい。
【００６３】
〔他の光学機能を示す光学層〕
本発明の輝度上昇機能を有する偏光板は、様々な位相差フィルムや光学補償フィルム等の光学機能層と組み合わせることで、円偏光フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大偏光フィルム等を提供することが可能であり、また、反透過反射型液晶表示装置、透過型液晶表示装置等と組み合わせることで、液晶表示装置の輝度を高め、かつ、広い温度、湿度範囲における環境下において、画面品質を損なわない液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００６４】
（位相差層）
本発明の偏光板は、偏光以外の他の光学機能を示す光学層と積層することにより、有用な光学部材を形成することができる。偏光以外の他の光学機能を示す光学層としては、例えば、位相差層が挙げられる。
本発明における位相差層とは、位相差を与える層であり、透明熱可塑性合成高分子フィルムを延伸加工した位相差フィルムを、その一例として挙げることができる。好適に用いることのできる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるものが好ましい。なお、本発明においては、公知の位相差層を用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。また、本明細書中に記載の材料特性値等は、以下の評価法によって得られたものである。
【００６６】
（１）光線透過率Ｔ、偏光度Ｐの測定
光線透過率Ｔは、４００〜７００ｎｍの波長域において１０ｎｍおきに求めた分光透過率ｔ（λ）から、式（１）により算出した。なお、式中、Ｐ（λ）は標準光（Ｃ光源）の分光分布、ｙ（λ）は２度視野Ｘ、Ｙ、Ｚ系に基づく等色関数である。分光透過率ｔ（λ）は、分光光度計（（株）日立製作所、Ｕ−４０００）を用いて測定した。
【００６７】
【数１】
2008242047.tif 000003
【００６８】
偏光度Ｐは、２枚の偏光板をそれぞれの吸収軸方向が同一になるように重ねた場合の透過率をＴｐ（パラニコル透過率）、２枚の偏光板をそれぞれの吸収軸が直交するように重ねた場合の透過率をＴｃ（クロスニコル透過率）とし、式（２）により算出した。なお、透過率Ｔｐ及びＴｃは、分光光度計（日立製、型式：Ｕ−４０００）を用いて測定した。
【００６９】
【数２】
2008242047.tif 000004
【００７０】
（２）厚み測定
アンリツ社製の電子マイクロを用いて測定した。
（３）繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率測定
偏光顕微鏡（ニコン製、商品名：ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＰＯＬ）を用いて、光源に干渉フィルタ（５８９ｎｍ）を設置して、直線偏光光源となるように調整した。
続いて、繊維（Ｂ）をスライドガラスにとり、直線偏光が繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向と平行になるように設置した。
屈折調整液を用いて、１．５００から１．６００まで、０．００２ＳＴＥＰにて、顕微鏡を除きながら屈折調整液を繊維に順次滴下していくことで、繊維の外形が無くなるところを観測した。ここで、繊維の外形が無くなるところは、直線偏光に対して、屈折率調整液と繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率とがほぼ一致したことを示す。したがって、そのときの屈折率調整液の屈折率を、繊維（Ｂ）の繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率とした。
【００７１】
＜実施例１＞
（繊維（Ａ）の製造）
ＰＶＡ（クラレ社製、重合度：４，０００、ケン化度：９９．９％）を、ジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯと略記する。）に溶解させ、ＰＶＡ濃度１６質量％の紡糸原液を調製した。この紡糸原液を、１００℃で孔径１００μｍ、孔数３００の口金からメタノールからなる凝固浴中に、紡糸ドラフト２．０、エアギャップ３０ｍｍで乾湿式紡糸した。次いで、メタノールでＤＭＳＯを抽出しながらメタノール浴中で紡糸延伸を行い、その後、乾燥させてＰＶＡ未延伸糸（直径１０μｍ）を得た。得られた未延伸糸を、１１０℃の加熱ローラーを用いて６．５倍に延伸し、ＰＶＡ延伸糸（直径２μｍ）を得た。得られたＰＶＡ延伸糸を、長さ方向を固定して、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０７５／５／１００である水溶液に、６０秒浸漬した。引き続き、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が６／７．５／１００である６５℃のホウ酸含有水溶液に、３００秒浸漬した。さらに、純粋で水洗後、乾燥し、ＰＶＡからなる繊維（Ａ）を得た。
【００７２】
（繊維（Ｂ）の製造）
ナイロン６（極限粘度１．３）と、テレフタル酸を１０モル％、スルフォイソフタル酸のナトリウムを１モル％共重合したポリエチレンナフタレート（極限粘度０．５８、ナフタレンジカルボン酸８９モル％、以下、共重合ＰＥＮという）とを、図４に示される構造となるよう、共重合ＰＥＮをナイロン６が被覆するように溶融紡糸し、１，０００ｍ／分の速度で巻き取った。引き続き、得られた未延伸繊維を、ローラー延伸機により２．０倍に延伸し、繊維（Ｂ）を得た。得られた繊維（Ｂ）は、８フィラメントからなるマルチファイバーであり、その繊維軸方向に垂直な断面は図４に示す形態となっていた。繊維軸方向に垂直な断面の長軸の長さは６６μｍ、短軸の長さは２８μｍ、扁平率は２．４、島構造部分の１辺の長さＬ＝６μｍ、島構造部分の構成は短軸方向に３段であり、３段の構成は、１段目の島構造部分が５個、２段目４個、３段目５個であり、断面における島構造部分の全数は１４個であった。繊維（Ｂ）の波長５８９ｎｍにおける繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率は、共重合ＰＥＮ及びナイロンのいずれも１．５２４であった。また、繊維軸方向の共重合ＰＥＮの屈折率は１．７８でありナイロンの屈折率は１．５４であった。
なお、ナイロン６自体の屈折率は１．５３であり、共重合ＰＥＮ樹脂自体の屈折率は１．６２であり、したがって、２種の熱可塑性樹脂の屈折率差は０．０９であった。
【００７３】
（偏光板の製造）
上記で得られたヨウ素を含浸させたＰＶＡからなる繊維（Ａ）を、ガラス板上に、厚み２０μｍ（繊維の層として約１０層）となるよう隙間なく、ガラスの長軸方向に並べて配置した。次に、上記で得られたマルチフィラメントである繊維（Ｂ）を、繊維の層として約６層、厚み１５０μｍとなるよう、ガラス板上の繊維（Ａ）の上に隙間無く、繊維（Ａ）と同一方向に重ねて並べ、全体で１７０μｍの繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）との複合層（積層体）を得た。
【００７４】
次に、ＢＰＥＦ−Ａを５０質量部、ＵＡを４５０質量部、希釈溶剤としてトルエンを４０質量部、光開始剤として「イルガキュア（商品名）」１８４を１５質量部、レベリング剤としてＳＨ２８ＰＡを０．１８質量部用いて、これらを順次加えて均一になるまで攪拌・調液し、塗布液を得た。
ＢＰＥＦ−Ａ：ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート（大阪ガス社製）
ＵＡ：ウレタンアクリレート（新中村化学社製「ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ」）
「イルガキュア（商品名）」１８４（チバガイギー社製）
ＳＨ２８ＰＡ（東レ・ダウコーニング社製）
得られた塗布液を、上記にて準備した繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）と（Ｂ）の積層体の上に均一に塗布して、繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）とが塗布液により内包される状態を形成した。引き続き、強度１６０ｗの高圧水銀ランプにより、積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗布液を硬化させて、光学透明樹脂（Ｃ）によってＰＶＡからなる繊維（Ａ）とポリエステルからなる繊維（Ｂ）とが内包された、厚みが１８０μｍである偏光板を得た。このとき、光学透明樹脂（Ｃ）の屈折率は１．５２６であった。
【００７５】
こうして得られた偏光板の光線透過率は４５．０％、偏光度は９９．９％であった。
得られた偏光板を、８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下で１００時間加湿熱処理した後、光学特性を測定した。加湿熱処理後の偏光板の透過率は４４．９％、偏光度は９９．９％であり、耐湿熱性が高い偏光板であることを確認した。
また、上記で得られた偏光板を市販の透過型液晶表示装置に組み込んで、下記のような構成の液晶表示装置を作製し、偏光板がクロスニコルとなるように配置し、ノーマリーホワイト時の輝度の増加を測定したところ、１７％の輝度上昇効果が確認できた。
構成：（繊維（Ｂ）側）偏光板（繊維（Ａ）側）／位相差フィルム／液晶セル／位相差フィルム／（繊維（Ａ）側）偏光板（繊維（Ｂ）側）／プリズムシート／プリズムシート／拡散フィルム／バックライト／拡散反射フィルム
【００７６】
＜実施例２＞
（繊維（Ａ）の製造）
実施例１と同様にして、ヨウ素を含浸させたＰＶＡからなる繊維（Ａ）（マルチフィラメント３００糸、単糸直径約２μｍ）を得た。
【００７７】
（繊維（Ｂ）の製造）
ナイロン６（極限粘度１．３）と、テレフタル酸を１０モル％、スルフォイソフタル酸のナトリウムを１モル％共重合したポリエチレンナフタレート（極限粘度０．５８、ナフタレンジカルボン酸８９モル％、以下、共重合ＰＥＮという）とを、図５に示される構造となるよう、共重合ＰＥＮをナイロン６が被覆するように溶融紡糸し、１，０００ｍ／分の速度で巻き取った。得られた未延伸繊維を、ローラー延伸機により２．０倍に延伸し、繊維（Ｂ）を得た。
得られた繊維（Ｂ）は、８フィラメントからなるマルチファイバーであり、その繊維軸方向に垂直な断面は図５に示す形態となっていた。繊維軸方向に垂直な断面の長軸の長さは４０μｍ、短軸の長さは１７μｍ、扁平率は２．４、島構造部分の１辺の長さＬ＝５μｍ、島構造部分の構成は短軸方向に２段であり、２段の構成は、１段目島構造部分が８個、２段目８個であり、断面における島構造部分の全数は１６個であった。
【００７８】
繊維（Ｂ）の波長５８９ｎｍにおける繊維軸方向に垂直な断面の長軸方向の屈折率は、共重合ＰＥＮ及びナイロンのいずれも１．５２４であった。また、繊維軸方向の共重合ＰＥＮの屈折率は１．７８であり、ナイロンの屈折率は１．５４であった。
なお、ナイロン６自体の屈折率は１．５３であり、共重合ＰＥＮ樹脂自体の屈折率は１．６２であり、したがって、２種の熱可塑性樹脂の屈折率差は０．０９であった。
【００７９】
（偏光板の製造）
上記で得られたヨウ素を含浸させたＰＶＡからなる繊維（Ａ）を、ガラス板上に、厚み２０μｍ（繊維の層として約１０層）となるよう隙間なく、ガラスの長軸方向に並べて配置した。次に、上記で得られたマルチフィラメントである繊維（Ｂ）を、繊維の層として約６層、厚み１００μｍとなるよう、ガラス板上の繊維（Ａ）の上に隙間無く、繊維（Ａ）と同一方向に重ねて並べ、全体で１２０μｍの繊維（Ａ）と繊維（Ｂ）との複合層（積層体）を得た。
次に、ＢＰＥＦ−Ａを６４質量部、ＵＡを４３６質量部、希釈溶剤としてトルエンを４０質量部、光開始剤として「イルガキュア（商品名）」１８４を１５質量部、レベリング剤としてＳＨ２８ＰＡを０．１８質量部用いて、これらを順次加えて均一になるまで攪拌・調液し、塗布液を得た。
得られた塗布液を用いて、実施例１と同様の操作により、光学透明樹脂（Ｃ）によって繊維（Ａ）及び繊維（Ｂ）が内包された、厚みが１４０μｍである偏光板を得た。なお、光学透明樹脂（Ｃ）の屈折率は１．５２４であった。
【００８０】
こうして得られた偏光板の光線透過率は４４．８％、偏光度は９９．９％であった。
得られた偏光板につき、実施例１と同様に、８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下で１００時間加湿熱処理した後、光学特性を測定した。加湿熱処理後の偏光板の透過率は４４．６％、偏光度は９９．９％であり、耐湿熱性が高い偏光板であることを確認した。
また、実施例１と同様に液晶表示装置を作成し、ノーマリーホワイト時の輝度の増加を測定したところ、１７％の輝度上昇効果が確認できた。
【００８１】
＜参考例１＞
ＰＶＡフィルム（クラレ社製、重合度：２４００、ケン化度：９９．９％、厚み：７５μｍ）を、延伸温度１１０℃で延伸倍率５．０倍に一軸延伸し、偏光基材とした。得られた偏光基材を、延伸時の緊張に保ったままで、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が、０．０７５／５／１００である水溶液に、６０秒浸漬した。引き続き、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が６／７．５／１００である６５℃のホウ酸含有水溶液に、３００秒浸漬した。さらに、純粋で水洗し、乾燥することにより、ヨウ素が含浸されたＰＶＡフィルムを得た。
得られたヨウ素が含浸されたＰＶＡフィルムの膜みは、２０μｍであった。
【００８２】
次いでこのフィルムの両面に、ＰＶＡ系接着剤を用いて、ＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製、商品名：フジＴＡＣ−ＵＶ８０）を貼合することにより、偏光板を得た。
こうして得られた偏光板の光線透過率は４４．１％、偏光度は９９．９％であった。
得られた偏光板につき、実施例１と同様に８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下で１００時間加湿熱処理した後、光学特性を測定した。加湿熱処理後の偏光板の透過率は５８．３、偏光度は５２．１％であった。また、ＰＶＡフィルムを保護するために貼合をおこなったＴＡＣフィルムにおいて、腐食がみられた。
また、上記で得られた偏光板を市販の透過型液晶表示装置に組み込んで、下記のような構成の液晶表示装置を作製し、偏光板がクロスニコルとなるように配置し、ノーマリーホワイト時の輝度の増加を測定したところ、輝度は初期と同程度であった。
構成：偏光板／位相差フィルム／液晶セル／位相差フィルム／偏光板／プリズムシート／プリズムシート／拡散フィルム／バックライト／拡散反射フィルム
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の偏光板は、耐環境性を要する液晶表示装置のディスプレイ等に好ましく用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明における繊維（Ｂ）の島構造の形状を説明するための、偏光板内の繊維（Ｂ）付近の模式的断面図。
【図２】本発明における繊維（Ｂ）の島構造の形状を説明するための、偏光板内の繊維（Ｂ）付近の他の模式的断面図。
【図３】本発明における繊維（Ｂ）の島構造の形状を説明するための、偏光板内の繊維（Ｂ）付近の他の模式的断面図。
【図４】実施例１における繊維（Ｂ）の島構造の形状を説明するための、繊維（Ｂ）の模式的断面図。
【図５】実施例２における繊維（Ｂ）の島構造の形状を説明するための、繊維（Ｂ）模式的断面図。
【図１】
2008242047.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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