(57)【要約】【課題】液体又は粘体を収容した内装袋を外装袋に収容してなる二次包装品を輸送することに伴って外装袋のガスバリアフィルムにピンホールが発生する頻度を低下させる。【解決手段】本発明の包装材料３は、液体又は粘体を収容した内装袋を包装するために使用する包装材料であって、ガスバリアフィルム３１と、前記ガスバリアフィルム３１の一方の主面を被覆すると共にヒートシール性の表面を有している内層３３と、前記ガスバリアフィルム３１の他方の主面を被覆した外層３２とを具備し、前記外層３２の厚さＡと前記内層３３の厚さＢとの比Ａ／Ｂは０．９乃至１．１の範囲内にある。【選択図】      図１
2008100757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体又は粘体を収容した内装袋を包装するために使用する包装材料であって、ガスバリアフィルムと、前記ガスバリアフィルムの一方の主面を被覆すると共にヒートシール性の表面を有している内層と、前記ガスバリアフィルムの他方の主面を被覆した外層とを具備し、前記外層の厚さＡと前記内層の厚さＢとの比Ａ／Ｂは０．９乃至１．１の範囲内にあることを特徴とする包装材料。
【請求項２】
液体又は粘体を収容した内装袋を収容するための外装袋であって、請求項１に記載の包装材料を具備したことを特徴とする外装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料及び外装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体又は粘体は、その保管、運搬及び使用のために、袋に収容することがある。例えば、特許文献１には、輸液剤を収容する輸液袋が記載されている。輸液袋は、輸液瓶と比較して、包装品の軽量化及び廃棄物の減容化などの観点で優れている。
【０００３】
輸液剤には、アミノ酸液及びブドウ糖液のように、ガス，特には酸素，によって変質し易いものがある。したがって、輸液袋には、ガスバリア性に優れていることが望まれる。また、輸液剤は、皮下、血管又は腹腔に直接投与する。それゆえ、輸液袋には、その材料が含有している成分の輸液剤への移行が生じ難いことが要求される。
【０００４】
しかしながら、ガスバリア性及び化学的安定性の双方に優れた包装材料は多くはない。そのため、特許文献２に記載されているように、輸液袋を内装袋とし、ガスバリアフィルムを有する外装袋内にこれを収容することにより、輸液剤のガスによる変質を防止することがある。
【０００５】
ところで、輸液剤を収容した輸液袋を外装袋中に収容してなる二次包装品は、通常、複数を１つの箱に詰めて輸送する。この輸送の際、二次包装品を収容した箱が振動すると、包装材料の屈曲などを生じ、これに起因して、外装袋のガスバリアフィルムにピンホールが発生することがある。ガスバリアフィルムにピンホールが発生すると、外装袋のガスバリア性は著しく低下する。したがって、この外装袋には、ピンホールが発生し難いことが要求される。
【特許文献１】特開平１０−３１４２７２号公報
【特許文献２】特開平９−２６２９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液体又は粘体を収容した内装袋を外装袋に収容してなる二次包装品を輸送することに伴って外装袋のガスバリアフィルムにピンホールが発生する頻度を低下させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１側面によると、液体又は粘体を収容した内装袋を包装するために使用する包装材料であって、ガスバリアフィルムと、前記ガスバリアフィルムの一方の主面を被覆すると共にヒートシール性の表面を有している内層と、前記ガスバリアフィルムの他方の主面を被覆した外層とを具備し、前記外層の厚さＡと前記内層の厚さＢとの比Ａ／Ｂは０．９乃至１．１の範囲内にあることを特徴とする包装材料が提供される。
【０００８】
本発明の第２側面によると、液体又は粘体を収容した内装袋を収容するための外装袋であって、第１側面に係る包装材料を具備したことを特徴とする外装袋が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、液体又は粘体を収容した内装袋を外装袋に収容してなる二次包装品を輸送することに伴って外装袋のガスバリアフィルムにピンホールが発生する頻度を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、本発明の一態様に係る包装材料を概略的に示す断面図である。  
図１に示す包装材料３０は、液体又は粘体を収容した内装袋を包装するために使用する包装材料である。この包装材料３０は、ガスバリアフィルム３１と外層３２と内層３３とを含んでいる。
【００１２】
ガスバリアフィルム３１は、ガスバリア性，特には酸素バリア性，に優れた層である。ガスバリアフィルム３１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。ガスバリアフィルム３１が多層構造を有している場合、典型的には、ガスバリアフィルム３１には、その厚さ方向に対称な構造を採用する。
【００１３】
ガスバリアフィルム３１としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）フィルム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム、或いは、ＥＶＯＨ層又はナイロンＭＸＤ６からなる層をナイロン６からなる一対の層で挟んだ構造を有する共押出しフィルムを使用することができる。なお、ナイロンＭＸＤ６は、メタキシレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応により得られるポリアミドである。
【００１４】
ガスバリアフィルム３１の厚さは、例えば６μｍ乃至３８μｍの範囲内とし、典型的には１５μｍ乃至２５μｍの範囲内とする。ガスバリアフィルム３１が薄いと、十分なガスバリア性が得られないことがある。厚いガスバリアフィルム３１は、一般に高価であり、また、これを使用した場合、包装材料３０の柔軟性が不十分となることがある。
【００１５】
外層３２は、ガスバリアフィルム３１の一方の主面を被覆している。外層３２は、例えば、包装材料３０を用いて袋を形成した場合に、ガスバリアフィルム３１と袋の外部空間との間に介在する層である。外層３２は、典型的には、基材フィルムを最表面層として含んだ多層構造を有している。外層３２上には、図示しない印刷層などを形成してもよい。
【００１６】
外層３２の厚さは、例えば２０μｍ乃至６０μｍの範囲内とし、典型的には２０μｍ乃至４０μｍの範囲内とする。外層３２が薄いと、そのガスバリアフィルム３１を保護する機能が不十分となることがある。外層３２を厚くすると、一般に、包装材料３０のコストが上昇すると共に、包装材料３０の柔軟性が不十分となることがある。
【００１７】
内層３３は、ガスバリアフィルム３１の他方の主面を被覆している。すなわち、内層３３は、ガスバリアフィルム３１を間に挟んで外層３２と向き合っている。内層３１は、例えば、包装材料３０を用いて袋を形成した場合に、ガスバリアフィルム３１と袋の内部空間との間に介在する層である。内層３３の表面は、ヒートシール性を有している。
【００１８】
内層３３の厚さは、例えば３０μｍ乃至１５０μｍの範囲内とし、典型的には４０μｍ乃至７０μｍの範囲内とする。内層３３が薄いと、後述する二次包装品を落下させたときに、外装袋のヒートシール部で剥離を生じることがある。内層３３が厚いと、後で説明する比Ａ／Ｂを過剰に小さくすることなしに、十分な柔軟性を有する包装材料３０を得ることが難しくなる。
【００１９】
この包装材料３０の厚さは、例えば６５μｍ乃至２００μｍの範囲内とし、典型的には１００μｍ乃至１６０μｍの範囲内とする。包装材料３０が薄いと、そのガスバリア性及び／又は強度が不十分となることがある。包装材料３０が厚いと、その柔軟性が不十分となることがある。
【００２０】
外層３２の厚さＡと内層３３の厚さＢとの比Ａ／Ｂは、０．９乃至１．１の範囲内とし、典型的には０．９乃至１．０７の範囲内とする。比Ａ／Ｂを小さくするか又は大きくすると、この包装材料３０を外装袋に用いた二次包装体を輸送する際に、ガスバリアフィルム３１又はこれが含む一部の層にピンホールが発生する頻度を低下させることができる。
【００２１】
図２は、図１に示す包装材料に採用可能な構造の一例を概略的に示す図である。  
図２に示す包装材料３０において、ガスバリアフィルム３１は、層３１１を一対の層３１２で挟んだ３層構造を有している。このガスバリアフィルム３１は、例えば共押出しフィルムである。例えば、層３１１はＥＶＯＨ又はナイロンＭＸＤ６からなり、層３１２はナイロン６からなる。
【００２２】
外層３２は、基材フィルム３２１とアンカーコート層３２２と押出しフィルム３２３とを含んでいる。押出しフィルム３２３は、基材フィルム３２１とガスバリアフィルム３１との間に介在している。アンカーコート層３２２は、基材フィルム３２１と押出しフィルム３２３との間に介在している。
【００２３】
基材フィルム３２１は、例えば、機械的強度に優れ且つ水蒸気透過度が低いフィルムである。基材フィルム３２１は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリエステルからなる。基材フィルム３２１は、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムの何れであってもよい。
【００２４】
基材フィルム３２１の厚さは、例えば１５μｍ乃至６０μｍの範囲内とし、典型的には２０μｍ乃至４０μｍの範囲内とする。基材フィルム３２１が薄いと、そのガスバリアフィルム３１を保護する機能が不十分となることがある。基材フィルム３２１を厚くすると、一般に、包装材料３０のコストが上昇すると共に、包装材料３０の柔軟性が不十分となることがある。
【００２５】
アンカーコート層３２２は、例えば、押出しフィルム３２３の基材フィルム３２１への接着力を高める役割を果たす。アンカーコート層３２２の材料としては、例えば、有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系又はポリブタジエン系のアンカーコート剤を使用することができる。アンカーコート層３２２の厚さは、例えば、０．５μｍ乃至３μｍの範囲内とする。アンカーコート層３２２は、押出しフィルム３２３と基材フィルム３２１との接着力が十分に大きければ省略することができる。
【００２６】
押出しフィルム３２３は、例えば、基材フィルム３２１とガスバリアフィルム３１とを貼り合わせる役割を果たす。押出しフィルム３２３は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、アイオノマー又はポリプロピレン（ＰＰ）からなる。押出しフィルム３２３の厚さは、例えば、１５μｍ乃至４０μｍの範囲内とする。
【００２７】
押出しフィルム３２３の代わりに共押出しフィルムを使用してもよい。或いは、押出しフィルム３２３の代わりに接着剤層を使用してもよい。
【００２８】
内層３３は、ヒートシール層３３１と接着剤層３３２とを含んでいる。接着剤層３３２は、ヒートシール層３３１とガスバリアフィルム３１との間に介在している。
【００２９】
ヒートシール層３３１は、内層３３の最表面層である。ヒートシール層３３１は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂からなる。
【００３０】
ヒートシール層３３１の厚さは、例えば３０μｍ乃至９０μｍの範囲内とし、典型的には４０μｍ乃至７０μｍの範囲内とする。ヒートシール層３３１が薄いと、後述する二次包装品を落下させたときに、外装袋のヒートシール部で剥離を生じることがある。ヒートシール層３３１が厚いと、先に説明した比Ａ／Ｂを過剰に小さくすることなしに、十分な柔軟性を有する包装材料３０を得ることが難しくなる。
【００３１】
接着剤層３３２は、ヒートシール層３３１をガスバリアフィルム３１に貼り合わせている。接着剤層３３２の材料としては、例えば、ウレタン系接着剤を使用することができる。接着剤層３３２の厚さは、例えば、１μｍ乃至５μｍの範囲内とする。接着剤層３３２は、ヒートシール層３３１とガスバリアフィルム３１とを十分に大きな接着力で貼り合わせることができれば、省略することができる。
【００３２】
図３は、図１に示す包装材料を外装袋に使用した二次包装品の一例を概略的に示す平面図である。図４は、図３に示す二次包装品のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図５は、図３に示す二次包装品が含む一次包装品を概略的に示す平面図である。
【００３３】
図３に示す二次包装品１は、輸液袋である内装袋２と、これを収容した外装袋３とを含んでいる。
【００３４】
内装袋２は、図５に示す四方シール袋である。すなわち、この内装袋２は、各々が略四辺形を有している２枚のフィルム又はシートを含んでいる。これらフィルム又はシートは、重ね合わされており、シール部２１で貼り合わされている。シール部２１は、フィルム又はシートの周縁部に相当しており、２箇所で開口した枠形状を有している。これら開口部は、蓋又は栓５によって塞がれている。
【００３５】
また、この内装袋２では、２枚のフィルム又はシートは、シール部２２で貼り合わされている。シール部２２は、シール部２１と比較して、２枚のフィルム又はシートの接着力が弱い。シール部２２は、内装袋２の内部空間を２つの空間に仕切っている。これら空間は、それぞれ、２つの開口部を介して外部空間と連絡可能である。
【００３６】
シール部２２で仕切られた２つの空間には、組成が互いに異なる輸液剤４ａ及び４ｂがそれぞれ充填されている。この内装袋２に輸液剤４ａ及び４ｂを充填してなる一次包装品を使用する際には、まず、内装袋２を加圧する。こうすると、シール部２２でフィルム又はシートが互いから剥離し、その結果、輸液剤４ａ及び４ｂを混合することが可能となる。
【００３７】
内装袋２に輸液剤４ａ及び４ｂを充填してなる一次包装品は、図３及び図４に示す外装袋３に収容されている。図３では、一次包装品は、２つ折りされて外装袋３に収容されている。
【００３８】
この外装袋３は、図１に示す包装材料３０を使用した四方シール袋である。すなわち、この外装袋３は、略四辺形を有している２枚の包装材料３０を含んでいる。これら包装材料３０は、内層３３同士が向き合うように重ね合わされると共に、周縁部同士がヒートシールされている。通常、外装袋３には、例えば周縁部にノッチを設けることにより、その開封を容易にする構造を採用する。
【００３９】
図３に示す二次包装品１では、外装袋３に図１の包装材料３０を使用している。したがって、この二次包装品１は、その輸送時に外装袋３のガスバリアフィルム３１にピンホールが発生し難い。それゆえ、この二次包装品１は、外装袋３のガスバリア性が低下することに起因した輸液剤４ａ及び４ｂの変質を生じ難い。
【００４０】
図３乃至図５を参照しながら説明した構造には、様々な変形が可能である。例えば、内装袋２及び外装袋３は、四方シール袋でなくてもよい。また、内装袋２は、シール部２２を含んでいなくてもよい。
【００４１】
内装袋２には、組成が互いに異なる輸液剤４ａ及び４ｂを充填する代わりに、単一の輸液剤を充填してもよい。内装袋２には、輸液剤の代わりに、他の液体又は粘体を充填してもよい。また、内装袋２には、内容物が流動性である限り、液体及び／又は粘体に加え、固体をさらに充填してもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例について説明する。  
＜包装材料Ａ及び二次包装品Ａの製造＞
図２に示す包装材料３０を、以下の方法により製造した。  
まず、基材フィルム３２１として、厚さが４０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を準備した。  
次に、基材フィルム３２１上に、三井武田ケミカル株式会社製のＡ−３２１０及びＡ−３０７５の混合液（固形分含量：５質量％）を塗布した。この塗膜を乾燥させることにより、厚さが１μｍのアンカーコート層３２２を得た。
【００４３】
次いで、押出しラミネーション法により、アンカーコート層３２２上に押出しフィルム３２３を形成すると共に、この押出しフィルム３２３及びアンカーコート層３２２を介して基材フィルム３２１とガスバリアフィルム３１とを貼り合わせた。本例では、日本ポリエチレン株式会社製のＬＣ６０５Ｙを使用して、低密度ポリエチレンからなり且つ厚さが２０μｍの押出しフィルム３２３を形成した。また、ガスバリアフィルム３１としては、グンゼ株式会社製のＨＰ２を使用した。なお、このガスバリアフィルム３１は、厚さが２５μｍであり、厚さが９μｍのＥＶＯＨ層を各々の厚さが８μｍの一対のナイロン層で挟んでなる。
【００４４】
その後、基材フィルム３２１とヒートシール層３３１とを、それらの間にガスバリアフィルム３１が介在するように、ドライラミネーション法により貼り合わせた。ヒートシール層３３１としては、厚さが６０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用した。また、接着剤として三井武田ケミカル株式会社製のＡ５２５及びＡ５２を混合して使用し、接着剤層３３２の厚さは３μｍとした。
【００４５】
以上のようにして、図２に示す包装材料３０を完成した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ａ」と呼ぶ。
【００４６】
次に、包装材料Ａを用いて、以下の方法により図３に示す二次包装品１を製造した。  
まず、図５に示す一次包装品を準備した。この一次包装品の内装袋２が収容している輸液剤４ａ及び４ｂの合計量は１２００ｍＬであった。次に、この一次包装品を、図３に示すように半分に折り畳み、外装袋３に収容した。外装袋３としては、包装材料Ａを用いて、寸法が３３０ｍｍ×３３４ｍｍの四方シール袋を形成した。
【００４７】
以上のようにして、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ａ」と呼ぶ。
【００４８】
＜包装材料Ｂ及び二次包装品Ｂの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、ヒートシール層３３１として厚さが５０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用したこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｂ」と呼ぶ。
【００４９】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｂを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｂ」と呼ぶ。
【００５０】
＜包装材料Ｃ及び二次包装品Ｃの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、押出しフィルム３２３の厚さを２５μｍとし、ヒートシール層３３１として厚さが４０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用したこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｃ」と呼ぶ。
【００５１】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｃを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｃ」と呼ぶ。
【００５２】
＜包装材料Ｄ及び二次包装品Ｄの製造＞
押出しフィルム３２３の厚さを２５μｍとし、ヒートシール層３３１として厚さが７０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用したこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｄ」と呼ぶ。
【００５３】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｄを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｄ」と呼ぶ。
【００５４】
＜包装材料Ｅ及び二次包装品Ｅの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、押出しフィルム３２３の厚さを１５μｍとしたこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｅ」と呼ぶ。
【００５５】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｅを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｅ」と呼ぶ。
【００５６】
＜包装材料Ｆ及び二次包装品Ｆの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、押出しフィルム３２３の厚さを１５μｍとしたこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｆ」と呼ぶ。
【００５７】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｆを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｆ」と呼ぶ。
【００５８】
＜包装材料Ｇ及び二次包装品Ｇの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、押出しフィルム３２３の厚さを２５μｍとしたこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｇ」と呼ぶ。
【００５９】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｇを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｇ」と呼ぶ。
【００６０】
＜包装材料Ｈ及び二次包装品Ｈの製造＞
基材フィルム３２１として厚さが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（二村化学株式会社製のＦＯＲ）を使用し、ヒートシール層３３１として厚さが７０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用したこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｈ」と呼ぶ。
【００６１】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｈを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｈ」と呼ぶ。
【００６２】
＜包装材料Ｉ及び二次包装品Ｉの製造＞
ヒートシール層３３１として厚さが５０μｍの共押出しフィルム（タマポリ株式会社製のＳＥ６２０ＬＣ）を使用したこと以外は包装材料Ａについて説明したのと同様の方法により、図２に示す包装材料３０を製造した。以下、この包装材料３０を「包装材料Ｉ」と呼ぶ。
【００６３】
次に、包装材料Ａの代わりに包装材料Ｉを使用したこと以外は二次包装品Ａについて説明したのと同様の方法により、図３に示す二次包装品１を２１個製造した。以下、これら二次包装品１を「二次包装品Ｉ」と呼ぶ。  
以下の表１に、包装材料Ａ乃至Ｉの構成を纏める。
【表１】
2008100757.tif 000003
【００６４】
＜屈曲疲労試験＞
包装材料Ａを切断して、寸法が２０５ｍｍ×２９０ｍｍの３つの試験片を準備した。次に、これら試験片の各々を屈曲疲労試験に供した。具体的には、試験片の両短辺を試験機のつかみ具に取り付け、５℃の環境中、試験片を最大ねじれ角が４４０°となるようにねじりながら３．５インチだけ縮め、次いで、試験片を２．５インチだけ引き伸ばし、その後、試験片を最初の状態に戻すサイクルを２０００回繰り返した。その後、３つの試験片に生じたピンホールの数を調べた。  
以上の振動試験を、包装材料Ｂ乃至Ｉに対しても行った。その結果を、以下の表２に纏める。
【００６５】
＜振動試験＞
二次包装品Ａを、以下の振動試験に供した。  
まず、３個の段ボール箱を準備した。これらダンボールの縦方向の長さは４２０ｍｍであり、横方向の長さは３００ｍｍであり、高さ方向の長さは２６０ｍｍであった。
【００６６】
次に、これら段ボール箱に、二次包装品Ａを７個ずつ収容した。具体的には、各段ボール箱には、まず、段ボール箱の底面上に、２個の二次包装品Ａを部分的に重なり合うように配置した。次いで、これら二次包装品Ａの上に、残りの二次包装品Ａを交互に積み重ねることにより収納した。その後、段ボール箱を封止した。
【００６７】
続いて、これら段ボール箱の各々を、その高さ方向を鉛直方向と一致させた状態で、鉛直方向に３０分間振動させ、次いで、ダンボールの縦方向に１５分間振動させ、さらに、ダンボールの横方向に１５分間振動させた。振動の振幅は１６．４ｍｍとし、振動数は１１Ｈｚとし、最大加速度は±４Ｇとした。  
その後、各段ボール箱を開封し、外装袋３におけるピンホールの有無を調べた。
【００６８】
以上の振動試験を、二次包装品Ｂ乃至Ｉに対しても行った。その結果を、以下の表２に纏める。
【表２】
2008100757.tif 000004
【００６９】
表２に示す屈曲疲労試験及び振動試験の結果から明らかなように、包装材料Ａ乃至Ｄは、包装材料Ｅ乃至Ｉと比較して、ピンホールの発生が抑制されていた。以上から、二次包装品Ａ乃至Ｄは、二次包装品Ｅ乃至Ｉと比較して、輸送することに伴って外装袋３のガスバリアフィルム３１にピンホールが発生する頻度が小さいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一態様に係る包装材料を概略的に示す断面図。
【図２】図１に示す包装材料に採用可能な構造の一例を概略的に示す図。
【図３】図１に示す包装材料を外装袋に使用した二次包装品の一例を概略的に示す平面図。
【図４】図３に示す二次包装品のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図。
【図５】図３に示す二次包装品が含む一次包装品を概略的に示す平面図。
【符号の説明】
【００７１】
１…二次包装品、２…内装袋、３…外装袋、４ａ…輸液剤、４ｂ…輸液剤、５…蓋又は栓、２１…シール部、２２…シール部、３０…包装材料、３１…ガスバリアフィルム、３２…外層、３３…内層、３１１…層、３１２…層、３２１…基材フィルム、３２２…アンカーコート層、３２３…押出しフィルム、３３１…ヒートシール層、３３２…接着剤層。
【図１】
2008100757.tif 000005
【図２】
2008100757.tif 000006
【図３】
2008100757.tif 000007
【図４】
2008100757.tif 000008
【図５】
2008100757.tif 000009