(57)【要約】【課題】電子決裁中に、決裁案件に添付された伝票の修正が必要となったときに、迅速に伝票の修正画面へ遷移することができる情報処理方法を提供する。【解決手段】決裁案件の電子決裁を行う電子決裁処理システム２によって決裁案件情報を表示すると共に、この決裁案件に添付された伝票情報の修正を指示する修正ボタンを有する電子決裁案件画面Ｇ１を表示し、修正ボタンが押下されると、伝票情報を修正する業務システム３にログインし、業務システム３によって伝票情報を表示すると共に、伝票情報に対する修正情報を入力可能な伝票情報修正画面Ｇ２を表示する。【選択図】図９
2008146304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票情報を添付された決裁案件を決裁する決裁者の決裁順序と前記決裁者の決裁処理状態とを含む決裁案件情報を、前記決裁案件を識別する案件識別情報に対応付けて記憶する決裁案件情報記憶部と、利用者に関する利用者情報を、当該利用者を識別する利用者識別情報に対応付けて記憶する利用者情報記憶部と、を有し、前記伝票情報を添付された決裁案件の電子決裁を行う第１情報処理装置と、
前記伝票情報を、前記案件識別情報に対応付けて記憶する伝票情報記憶部を有し、前記第１情報処理装置と通信可能に接続され、前記伝票情報の作成および修正を行う第２情報処理装置と、
を含み、前記利用者が端末装置を介して前記電子決裁、前記伝票情報の作成および前記伝票情報の修正の操作を行う情報処理システムにおいて、
前記第１情報処理装置によって、前記決裁案件情報を表示すると共に、前記決裁案件に添付された伝票情報の修正を指示可能な決裁案件画面を前記端末装置に表示し、
前記決裁案件画面において、伝票情報の修正を指示されたときに、前記第１情報処理装置によって、前記利用者識別情報を前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置によって、前記利用者識別情報に対応する利用者情報と、前記案件識別情報に対応する決裁案件情報とを、前記第１情報処理装置に要求し、
前記第１情報処理装置によって、前記利用者識別情報に対応する利用者情報と、前記案件識別情報に対応する決裁案件情報とを前記第２情報処理装置に応答し、
前記第２情報処理装置によって、前記案件識別情報に対応する伝票情報を表示すると共に、前記伝票情報に対する修正情報を入力可能な伝票情報修正画面を前記端末装置に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記伝票情報修正画面は、前記伝票情報を構成する項目毎に修正情報を入力可能であって、
当該伝票情報の項目毎に修正の可否を設定する修正可否設定情報に基づいて、修正を否と設定された項目に対する修正情報の入力を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記伝票情報修正画面は、前記修正可否設定情報において修正を否と設定された項目と、入力を可と設定された項目とを識別可能に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記伝票情報修正画面から入力された修正情報に基づいて前記伝票情報を修正した後に、前記第２情報処理装置によって、前記伝票情報を構成する項目毎に、当該項目を修正して電子決裁を再開するときに最初に決裁を行う決裁者を設定した決裁状態設定情報によって定められる決裁状態と、前記伝票情報の修正を行ったときの前記決裁案件情報に含まれる前記決裁者の決裁順序と前記決裁者の決裁処理状態とに基づいて定められる決裁状態とを比較し、決裁順序が前段階の決裁状態を、電子決裁を再開するときの決裁状態として決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記伝票情報修正画面から入力された前記伝票情報に対する修正情報と、前記第２情報処理装置によって決定された、電子決裁を再開するときの決裁状態とを、前記第２情報処理装置から前記第１情報処理装置へ送信し、
前記第１情報処理装置によって、前記伝票情報記憶部に記憶された前記案件識別情報に対応する伝票情報を、前記第２情報処理装置から送信された当該伝票に対する修正情報に基づいて更新すると共に、前記決裁案件情報記憶部に記憶された前記案件識別情報に対応する決裁案件情報に含まれる決裁者の決裁状態を、前記第２情報処理装置から送信された前記電子決裁を再開するときの決裁者を識別する情報に基づいて更新し、
前記第１情報処理装置によって、前記更新された決裁案件情報の前記決裁案件画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１情報処理装置は、さらに、前記第２情報処理装置から送信された前記伝票情報の修正情報と、修正日時と、修正者とを含む伝票修正履歴情報を、前記案件識別情報に対応付けて記憶する伝票修正履歴記憶部を備え、
前記決裁案件画面は、当該案件識別情報に対応する伝票情報の前記伝票修正履歴情報の表示を指示可能であって、
前記伝票修正履歴情報の表示を指示されたときに、前記第１情報処理装置によって、前記案件識別情報に対応する前記伝票修正履歴情報を表示する伝票修正履歴画面を前記端末装置に表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決裁処理を行う情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決裁処理システムは、複数の業務システムと連携し、各業務システムで起票した伝票について、電子決裁案件として登録（起案）し、電子決裁処理を行う。電子決裁処理とは、起案された案件の承認、審査、決裁などの一連の処理について、情報処理装置を用いて実現する仕組みである。
【０００３】
電子決裁処理システムに投入された伝票の内容に不備があった場合、決裁者が起案者に案件の差戻しを行うか、起案者が案件の引戻しを行う。紙での決裁処理の場合、案件の内容の修正が、誤字・脱字などの軽微なものであれば、朱書き訂正を行い、起案者へ案件を戻さずに決裁処理を続けることが度々ある。
【０００４】
しかし、電子決裁処理においては、朱書き訂正を行うことができないため、差戻し、もしくは引戻しによって起案者に案件を戻し、起案者は各業務システムにログインし、各業務システムのメインメニューから該当案件の修正画面へ遷移し、内容を修正した後、改めて電子決裁処理システムに案件の投入を行い、一から電子決裁処理をはじめなければならない。
【０００５】
差戻しもしくは引戻しを行わず、案件の修正を行い、また誰がどのような修正を行ったのか、不備を修正した箇所の履歴管理を行う文書変更履歴管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、電子決裁処理における起案文書の文書変更履歴管理システムであり、起案文書に添付される伝票の変更履歴を記憶し、管理する機能はない。
【特許文献１】特開２００５−２８４７０２号公報（段落００１７〜段落００３０、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子決裁処理システムでは、業務システムで作成した伝票について訂正しなければならない内容が有った場合、たとえそれがどんなに軽微な内容であっても、当該業務システムへ画面遷移し、修正しなければならない。
【０００８】
それは、電子決裁処理システムは、伝票に対しては、業務システムによって作成された伝票を添付するのみであり、伝票自体を修正するためには、業務システムによって再作成する必要があるためである。そのため、画面遷移の回数が多くなり、利用者にとっては手間となる。
【０００９】
そこで、本発明は、電子決裁中に、決裁案件に添付された伝票の修正が必要となったときに、迅速に伝票の修正画面へ遷移することができる情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理方法は、決裁案件の電子決裁を行う第１情報処理装置によって決裁案件情報を表示すると共に、前記決裁案件に添付された伝票情報の修正を指示可能な決裁案件画面を表示し、前記伝票情報の修正を指示されたときに、伝票情報を修正する第２情報処理装置にログインし、第２情報処理装置によって前記伝票情報を表示すると共に、前記伝票情報に対する修正情報を入力可能な伝票情報修正画面を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子決裁中に、決裁案件に添付された伝票の修正が必要となったときに、迅速に伝票の修正画面へ遷移する情報処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置等は、一つの具体例に過ぎず、本発明はこれらの記載に限定されるものではない。
【００１３】
＜情報処理システムの構成＞
図１は、本発明を実施するための情報処理システムの構成例を示す。
図１に示したように、情報処理システム１００は、電子決裁処理システム２および業務システム３を備え、クライアント１とは通信可能にされている。また、電子決裁処理システム２と業務システム３とは、業務システムＡＰＩ４を介してデータを送受信するように構成されている。なお、クライアント１および業務システム３は、それぞれ複数のクライアント１および業務システム３を備えていてもよい。
【００１４】
クライアント（端末装置）１は、利用者（職員）が電子決裁処理システム２や業務システム３を利用する際に用いる利用者端末装置であり、図２に示したように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク装置や光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置、液晶ディスプレイなどの表示装置、キーボード、マウスなどの入力装置、ネットワークアダプタなどの通信装置などを備えた一般的なコンピュータに、端末装置としての機能を実現するプログラムを実行させることにより実現することができる。
また、クライアント１は、表示装置に電子決裁処理システム２や業務システム３における処理画面を表示すると共に、入力装置を操作して、電子決裁処理システム２や業務システム３に対してデータを入力することができる。
【００１５】
電子決裁処理システム（第１情報処理装置）２は、電子決裁処理を実現し、電子決裁処理の履歴を管理するシステムであって、図１に示すように、電子決裁案件画面表示機能２０、伝票修正可否チェック機能２１、業務システムログインＡＰＩ応答機能２２、伝票修正内容反映機能２３、伝票修正履歴画面表示機能２４、職員情報記憶部２５、電子決裁情報記憶部２６、伝票データ記憶部２７、伝票修正履歴記憶部２８を備える。
【００１６】
電子決裁処理システム２は、クライアント１と同様に、一般的なコンピュータに、前記した機能を実現するプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００１７】
業務システム（第２情報処理装置）３は、例えば、財務会計処理の業務を行うための財務会計システムなどであり、電子決裁処理システム２と連携し、特定の業務を管理するシステムであって、業務システムログイン機能３１、伝票情報修正画面表示機能３２、伝票情報修正機能３３、伝票履歴情報記憶部３４および設定ファイル記憶部３５を備えており、設定ファイル記憶部３５には、修正可否設定ファイル３６および決裁状態設定ファイル３７が記憶されている。
【００１８】
業務システム３は、クライアント１と同様に、一般的なコンピュータに、前記した機能を実現するプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００１９】
なお、電子決裁処理システム２と業務システム３とクライアント１とは、それぞれ互いに連携するための通信手段を備え、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して互いに接続される。
【００２０】
業務システムＡＰＩ４は、業務システム３に関する処理において、業務システム３と電子決裁処理システム２との間でデータを送受信するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）であり、業務システムログインＡＰＩ４１および伝票修正ＡＰＩ４２を含んで構成される。
【００２１】
なお、本実施形態では、電子決裁処理システム２は、情報処理システム１００を利用する利用者を管理する利用者管理システムとしても機能し、利用者が業務システム３にログインする場合には、業務システム３から電子決裁処理システム２に対して、業務システムログインＡＰＩ（要求）４１を送信し、電子決裁処理システム２から業務システム３に対して、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１を返信することにより、ログインが可能となる。
【００２２】
次に、各システムの各部について説明する。
電子決裁案件画面表示機能２０は、伝票修正履歴画面や伝票情報修正画面などの他の画面から電子決裁案件画面に遷移する処理手段である。
【００２３】
伝票修正可否チェック機能２１は、修正対象とする伝票が修正可能な状態かどうかをチェックして、修正可能な状態であれば業務システム３へ遷移し、修正不可能な状態であれば電子決裁案件画面にエラーメッセージを出力する処理手段である。
【００２４】
業務システムログインＡＰＩ応答機能２２は、業務システム３から要求された職員情報、電子決裁情報を応答する処理手段である。
【００２５】
伝票修正内容反映機能２３は、修正した伝票情報に基づいて、電子決裁情報記憶部２６、伝票データ記憶部２７および伝票修正履歴記憶部２８に記憶されるデータベースの情報を更新すると共に、クライアント１に表示する画面の再表示処理を行う処理手段である。
【００２６】
伝票修正履歴画面表示機能２４は、電子決裁案件の表示画面から、修正履歴ボタンを押下した場合に、伝票修正履歴の表示画面に遷移する処理手段である。
【００２７】
職員情報記憶部（利用者情報記憶部）２５は、電子決裁処理システム２および業務システム３を利用する職員情報を記憶する記憶手段である。
【００２８】
電子決裁情報記憶部（決裁案件情報記憶部）２６は、決裁ルート（決裁順序）および決裁状態（承認済区分）を含む電子決裁情報を記憶する記憶手段である。
【００２９】
伝票データ記憶部２７は、業務システム３によって作成されたpdf（portable document format）ファイル形式などの伝票データを記憶する記憶手段である。
【００３０】
伝票修正履歴記憶部２８は、業務システム３によって、伝票データに対していつ誰がどのような修正を行ったのか、その履歴情報（伝票修正履歴情報）を保持する記憶手段である。
【００３１】
業務システムログイン機能３１は、電子決裁案件の表示画面から業務システム３へ遷移する際に引き渡される職員番号および案件番号を業務システムログインＡＰＩ（要求）４１にセットし、当該職員番号および案件番号に対応する職員情報および案件情報を要求する処理手段である。
【００３２】
伝票情報修正画面表示機能３２は、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１を介して電子決裁処理システム２から引き渡される伝票情報に基づいて、遷移する伝票情報修正画面を特定して画面遷移を行う処理手段であり、伝票情報の項目毎に修正情報を入力可能に表示する。
【００３３】
また、伝票情報修正画面表示機能３２は、設定ファイル記憶部３５に記憶された修正可否設定ファイル３６に設定された修正可否設定情報に基づき、修正不可能な入力項目についてはグレーアウト表示を行うと共に、当該入力項目を入力できない状態とし、伝票情報修正画面を表示する。
【００３４】
伝票情報修正機能３３は、修正した伝票情報を伝票履歴情報記憶部３４に記憶すると共に、設定ファイル記憶部３５から決裁状態設定ファイル３７を読み込み、修正があった項目について、どの決裁者から電子決裁を再開するかを決定し、伝票修正ＡＰＩ４２を作成して、電子決裁処理システム２に送信する処理手段である。
【００３５】
伝票履歴情報記憶部（伝票情報記憶部）３４は、業務システム３で作成、修正した伝票情報および伝票修正履歴を記憶する記憶手段である。
【００３６】
修正可否設定ファイル３６は、各伝票情報修正画面の各項目について、修正可能とするか、修正不可能とするかを示す修正可否設定情報を設定する設定ファイルである。
【００３７】
決裁状態設定ファイル３７は、修正した項目に応じて、決裁ルート（決裁順序）上のどの時点から決裁を再開するかを示す決裁状態設定情報を設定する設定ファイルである。
【００３８】
業務システムログインＡＰＩ４１は、利用者が業務システム３にログインするときに、用いられるＡＰＩである。このとき、利用者を識別する利用者識別情報として職員番号をセットし、業務システム３から利用者を管理する電子決裁処理システム２に対して、業務システムログインＡＰＩ（要求）４１を送信し、電子決裁処理システム２は、職員番号に対応する職員情報（利用者情報）をセットし、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１を業務システム３に返信する。
この手続によって、利用者は業務システム３にログインすることが可能となる。
【００３９】
伝票修正ＡＰＩ４２は、業務システム３によって修正された伝票情報に対する修正情報を、電子決裁処理システム２に送信するためのＡＰＩである。
【００４０】
ここで、適宜図面を参照して、本実施形態で用いるデータの構成および表示画面の構成について説明する。
【００４１】
（データの構成）
まず、図３を参照（適宜図１参照）して、電子決裁を行うときに用いられるデータの構成例について説明する。ここで、図３の（ａ）は、電子決裁情報記憶部に記憶される電子決裁情報データ、（ｂ）は、業務システムログインＡＰＩ（要求）にセットされるデータ、（ｃ）は、業務システムログインＡＰＩ（応答）にセットされるデータ、（ｄ）は、職員情報記憶部に記憶される職員情報データである。
【００４２】
電子決裁情報記憶部２６に記憶される電子決裁情報データ（決裁案件情報）Ｄ１は、図３（ａ）に示したように、案件情報を一意に識別するための案件番号（案件識別情報）、決裁の順序を示す決裁順序、決裁者が行う処理の区分（起案、承認、決裁、審査など）を示す処理区分、決裁処理を行う決裁者の役職を示す役職情報、決裁者の氏名、承認か未承認かの決裁処理の状態を示す承認済区分（決裁処理状態）、承認した日付を示す承認日、引戻し中かそうでないかを示す引戻し区分、差戻し中かそうでないかを示す差戻し区分、案件が取り消し済みかそうでないかを示す取消し区分を含んで構成される。
なお、承認日や、後記する修正日などの日付情報は、さらに、時刻を含めるようにしてもよい。
【００４３】
業務システムログインＡＰＩ（要求）４１にセットされるデータＤ２は、図３（ｂ）に示したように、職員（利用者）を一意に識別するための職員番号（利用者識別情報）、案件を一意に識別するための案件番号を含んで構成される。
【００４４】
業務システムログインＡＰＩ（応答）４１にセットされるデータＤ３は、図３（ｃ）に示したように、職員の氏名、所属、役職などの職員情報、および現在決裁がどの役職の職員まで進んでいるかを示す決裁状態を含んで構成される。
【００４５】
職員情報記憶部２５に記憶される職員情報データＤ４には、図３（ｄ）に示したように、職員を一意に識別するための職員番号、職員の氏名、所属情報、役職情報を含んで構成される。
【００４６】
次に、図４を参照（適宜図１参照）して、伝票に関するデータの構成例について説明する。ここで、図４の（ａ）は、伝票履歴情報記憶部に記憶される伝票履歴情報データ、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、設定ファイル記憶部に記憶される修正可否設定ファイルのデータおよび決裁状態設定ファイルのデータである。
【００４７】
伝票履歴情報記憶部３４に記憶される伝票履歴情報データＤ５は、図４（ａ）に示したように、伝票を一意に識別するための案件番号（年度、伝票区分、伝票連番、修正連番）、および伝票の種別を識別する伝票区分に応じた伝票情報入力画面で入力した情報を保持する入力項目情報１、入力項目情報２などを含んで構成される。
【００４８】
設定ファイル記憶部３５に記憶される修正可否設定ファイル３６のデータＤ６は、図４（ｂ）に示したように、どの種別の伝票かを識別するための伝票区分、各伝票情報修正画面の入力項目名、各入力項目に修正可か（０）、修正不可か（１）の修正可否区分を含んで構成される。
【００４９】
設定ファイル記憶部３５に記憶される決裁状態設定ファイル３７のデータＤ７は、図４（ｃ）に示したように、伝票を識別するための伝票区分、すべての伝票情報修正画面の入力項目名、該当する項目を修正した場合に、決裁をどの決裁者から再開するかを決定する決裁状態を含んで構成される。
【００５０】
次に、図５を参照（適宜図１参照）して、伝票の修正に関するデータの構成例について説明する。ここで、図５の（ａ）は、伝票修正ＡＰＩにセットされる伝票修正ＡＰＩデータ、（ｂ）は、伝票データ記憶部に記憶される伝票データ、（ｃ）は、伝票修正履歴記憶部に記憶される伝票修正履歴データである。
【００５１】
伝票修正ＡＰＩ４２にセットされる伝票修正ＡＰＩデータＤ８は、図５（ａ）に示したように、修正した伝票を添付される新しい案件番号、修正前の伝票を添付された案件番号である元案件番号、修正者の所属、修正者氏名、修正日、どの時点まで決裁が完了しているかを識別する決裁状態、新しく作成した伝票ファイル名とそのデータ、修正があった伝票の伝票名、項目名、修正前のデータ、修正後のデータを含んで構成される。
【００５２】
伝票データ記憶部２７に記憶される伝票データＤ９は、図５（ｂ）に示したように、案件を識別するための案件番号、業務システムによって複数の伝票が起票された場合に伝票の識別をするための案件番号の枝番、業務システム３によって作成された伝票ファイルのファイル名とそのデータを含んで構成される。
【００５３】
伝票修正履歴記憶部２８に記憶される伝票修正履歴データＤ１０は、図５（ｃ）に示したように、案件を識別するための案件番号、修正日、修正者氏名、修正した伝票名、項目名、修正前データ、修正後データを含んで構成される。
【００５４】
（画面の構成）
次に、図６を参照（適宜図１参照）して、電子決裁案件画面Ｇ１の構成例について説明する。ここで、図６は、電子決裁案件画面の構成を示す図である。
図６に示したように、電子決裁処理システム２によって電子決裁を行うときにクライアント１に表示される電子決裁案件画面（決裁案件画面）Ｇ１は、案件を一意に識別するための案件番号、その案件の件名、決裁順序および決裁状態を表す決裁ルート、決裁対象の伝票内容を確認できる添付資料、案件の承認処理を行う“承認”ボタン、案件の非承認処理を行う“非承認”ボタン、案件を自分に引き戻す“引戻し”ボタン、案件を任意の決裁者に差し戻す“差戻し”ボタン、前画面に遷移する“戻る”ボタン、そして添付資料から任意のファイルを選択しその伝票の伝票修正履歴画面を表示する“修正履歴”ボタン、選択した伝票を修正する“修正”ボタンを含んで構成される。
【００５５】
次に、図７を参照（適宜図１参照）して、伝票情報修正画面Ｇ２の構成例について説明する。ここで、図７は、伝票情報修正画面の構成を示す図である。
図７に示したように、業務システム３によって伝票情報の修正を行うときにクライアント１に表示される伝票情報修正画面Ｇ２は、伝票を一意に識別するための案件番号の他、その伝票を作成するために必要な各入力項目、処理を実行する“ＯＫ”ボタン、処理を中止する“キャンセル”ボタンを含んで構成される。
【００５６】
ここで、伝票情報修正画面Ｇ２が表示されたクライアント１の入力装置（図２参照）を用いて、各項目に対する修正情報を画面上で入力することができる。
また、図７の“金額１”及び“金額２”のように、修正が禁止された項目は、グレーアウト表示（図面ではハッチング）されており、入力可能な項目と識別可能になっている。
【００５７】
次に、図８を参照（適宜図１参照）して、伝票修正履歴画面Ｇ３の構成例について説明する。ここで、図８は、伝票修正履歴画面の構成を示す図である。
図８に示したように、電子決裁処理システム２によって決裁中の案件に添付された伝票の修正履歴を確認するときにクライアント１に表示される伝票修正履歴画面Ｇ３は、案件番号、その案件が何回修正されたかを表す修正回数、修正日、修正者氏名、伝票名、項目名、修正前および修正後の内容を含んで構成される。
【００５８】
＜情報処理システムの動作＞
次に、適宜図面を参照して、情報処理システム１００における処理の流れを説明する。
【００５９】
（電子決裁案件画面から伝票情報修正画面への遷移）
まず、図９を参照（適宜図１から図８参照）して、電子決裁中に伝票修正を行う場合の処理の流れを説明する。ここで、図９は、電子決裁中に伝票修正を行う場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ただし、ここでは、利用者がクライアント１を利用して電子決裁処理システム２にログイン済みで、電子決裁案件の一覧から、特定の電子決裁案件を選択し、選択した案件の詳細情報をクライアント１に電子決裁案件画面Ｇ１（図６）として、電子決裁案件画面表示機能２０によって表示していることを前提とする。また、決裁中の案件に添付された伝票の修正は、起案者でも決裁者でも行えることとする。
【００６１】
図９に示したように、クライアント１を操作する利用者が電子決裁案件画面Ｇ１で任意の添付資料（伝票）を選択し、“修正”ボタンを押下することによって、電子決裁案件画面Ｇ１から伝票情報修正画面Ｇ２（図７）へ遷移する場合の処理は、伝票修正可否チェック処理（ステップＳ１）、業務システムログイン処理（ステップＳ２）、業務システムログインＡＰＩ応答処理（ステップＳ３）、伝票情報修正画面表示処理（ステップＳ４）が含まれる。
【００６２】
次に、図１０から図１４を参照（適宜図１から図９参照）して、各ステップの詳細について説明する。ここで、図１０、図１１、図１２、並びに図１３および図１４は、それぞれ、伝票修正可否チェック処理、業務システムログイン処理、業務システムログインＡＰＩ応答処理、伝票情報修正画面表示処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
図９に示したように、クライアント１を操作する利用者が電子決裁案件画面Ｇ１（図６）で任意の添付資料を選択し、“修正”ボタンを押下したことを、電子決裁処理システム２はクライアント１を介して検出すると、伝票修正可否チェック機能２１によって、クライアント１の画面に表示されている電子決裁案件が、修正を行える電子決裁案件かどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００６４】
図１０に示したように、伝票修正可否チェック処理（ステップＳ１）では、まず、電子決裁処理システム２の伝票修正可否チェック機能２１は、案件番号をキーに、電子決裁情報記憶部２６から、当該案件の電子決裁情報データＤ１（図３（ａ））を取得する（ステップＳ１１）。
【００６５】
伝票修正可否チェック機能２１は、電子決裁情報記憶部２６から取得した当該案件の電子決裁情報データＤ１をもとに、エラーチェックを行う。エラーチェックの例として、最終決裁まで完了しているか（ステップＳ１２）、引戻しまたは差戻し中もしくは取消済であるか（ステップＳ１３）などを行う。
【００６６】
修正可能な案件であった場合（ステップＳ１２でＮＯかつステップＳ１３でＮＯ）、職員番号、案件番号、修正区分を、例えばセッション情報としてセットし、業務システム３へ当該情報を引き渡し、業務システム３に制御を移す（ステップＳ１４）。
これによって、利用者により、例えば、業務システムログインボタンを押下するというような明示的な操作を行うことなく、業務システム３へのログイン処理へ遷移することができる。
このとき、修正区分に“１”をセットして、業務システム３が、このログインと、業務システムログインボタンを押下して遷移してきた場合とを識別できるようにする。
【００６７】
一方、当該案件が修正可能な案件ではなかった場合は（ステップＳ１２でＹＥＳまたはステップＳ１３でＹＥＳ）、それぞれ対応するエラーメッセージをクライアント１の画面に表示し（ステップＳ１５，Ｓ１６）、電子決裁案件画面Ｇ１における処理メニュー選択状態に戻る。
【００６８】
伝票修正可否チェック処理のステップＳ１４で、業務システム３に制御が移ると、業務システム３は、業務システムログイン機能３１によって、業務システムログイン処理を行う（ステップＳ２）。
【００６９】
図１１に示したように、業務システムログイン処理（ステップＳ２）では、電子決裁処理システム２より制御を移された業務システム３では、業務システムログイン機能３１によって、電子決裁処理システム２から引き渡された職員番号、案件番号、修正区分を保持する（ステップＳ２１）。
【００７０】
修正区分は、電子決裁処理システム２の、例えば、メインメニュー画面（図示を省略）から業務システムログインボタンを押下して遷移してきたのか（例えば修正区分“０”）、電子決裁案件画面Ｇ１から修正ボタンを押下して遷移してきたのか（例えば修正区分“１”）を識別する（ステップＳ２２）。修正区分が“０”の場合（ステップＳ２２でＮＯ）、職員番号を業務システムログインＡＰＩ（要求）４１のデータＤ２（図３（ｂ））にセットする（ステップＳ２４）。修正区分が“１”の場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、職員番号および案件番号を業務システムログインＡＰＩ（要求）４１のデータＤ２にセットする（ステップＳ２３）。
そして、電子決裁処理システム２に、データをセットした業務システムログインＡＰＩ（要求）４１を送信する（ステップＳ２５）。
【００７１】
業務システムログイン処理のステップＳ２５で、業務システムログインＡＰＩ（要求）４１が、電子決裁処理システム２に送信されると、電子決裁処理システム２は、業務システムログインＡＰＩ応答機能２２によって、業務システムログインＡＰＩ応答処理を行う（ステップＳ３）。
【００７２】
図１２に示したように、業務システムログインＡＰＩ応答処理（ステップＳ３）では、電子決裁処理システム２は、業務システムログインＡＰＩ応答機能２２によって、業務システム３より送信された業務システムログインＡＰＩ（要求）４１を受信する（ステップＳ３１）。
【００７３】
業務システムログインＡＰＩ応答機能２２は、受信した業務システムログインＡＰＩ（要求）４１に含まれる職員番号をキーに、職員情報記憶部２５を検索し、職員情報データＤ４（図３（ｄ）参照）を取得する（ステップＳ３２）。
【００７４】
ステップＳ３１で受信した業務システムログインＡＰＩ（要求）４１に案件番号がセットされていない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、取得した職員情報データＤ４を業務システムログインＡＰＩ（応答）４１のデータＤ３（図３（ｃ））にセットして、業務システム３へ業務システムログインＡＰＩ（応答）４１を返信する（ステップＳ３５）。
【００７５】
一方、業務システムログインＡＰＩ（要求）４１に案件番号がセットされている場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、案件番号をキーに、電子決裁情報記憶部２６を検索し（図３（ａ）参照）、その結果から、承認済区分が「１  承認済」の中で、決裁順序がもっとも大きいレコードを抽出し、その役職情報を取得する（ステップＳ３４）。
【００７６】
そして、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１に、ステップＳ３２で取得した職員情報データＤ４およびステップＳ３４で取得した役職情報をセットし、業務システム３へ業務システムログインＡＰＩ（応答）４１を返信する（ステップＳ３５）。
これによって、業務システム３へのログインが可能となる。
【００７７】
業務システムログインＡＰＩ応答処理のステップＳ３５で、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１が、業務システム３に返信されると、業務システム３は、伝票情報修正画面表示機能３２によって、伝票情報修正画面表示処理を行う（ステップＳ４）。
【００７８】
図１３に示したように、伝票情報修正画面表示処理（ステップＳ４）では、業務システム３は、伝票情報修正画面表示機能３２によって、電子決裁処理システム２から返信された業務ログインシステムＡＰＩ（応答）４１を取得する（ステップＳ４１）。
ここで、ステップＳ２１で電子決裁処理システム２から引き渡された修正区分が「１  修正ボタン」以外の場合には（ステップＳ４２でＮＯ）、通常の業務システム３のメインメニュー画面（図示は省略）へ遷移する（ステップＳ４４）。
一方、修正区分が「１  修正ボタン」の場合には（ステップＳ４２でＹＥＳ）、伝票情報修正画面Ｇ２（図７）に遷移するための処理に進む。
【００７９】
修正区分が「１  修正ボタン」の場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、業務システム３は、伝票情報修正画面表示機能３２によって、電子決裁処理システム２から引き渡された案件番号をその業務システム３で伝票を一意に識別するための情報に変換する（ステップＳ４３）。
【００８０】
例えば、案件番号が、図４（ａ）に示したように、和暦年度＋伝票区分＋伝票連番＋修正連番からなっているとすると、案件番号から伝票区分を抽出し、修正対象の伝票の種別を特定して、該当する伝票情報修正画面Ｇ２（図７）に遷移する（ステップＳ４５）。
【００８１】
また、図１４に示したように、業務システム３は、伝票情報修正画面表示機能３２によって、案件番号をキーに、伝票履歴情報記憶部３４を検索して、該当する伝票の情報を取得する（ステップＳ４６）。
【００８２】
次に、設定ファイル記憶部３５から、該当する伝票情報修正画面Ｇ２に関する修正可否設定ファイル３６を読み込み、読み込んだ修正可否設定ファイル３６に含まれる修正可否設定ファイルデータＤ６（図４（ｂ））の各入力項目に対応する修正可否区分を順次に取得する（ステップＳ４７）。
【００８３】
取得した入力項目名に対応する修正可否区分が、修正不可能（“０”が設定）であれば（ステップＳ４８でＮＯ）、該当する入力項目エリアをグレーアウト表示し、修正のための入力が不可能な状態にする（ステップＳ４９）。
一方、修正可否区分が、修正可能（“１”が設定）であれば（ステップＳ４８でＹＥＳ）、特別な処理は行わない。
これによって、修正不可な項目に対する入力操作ミスや改竄を防止することができる。
【００８４】
そして、最後の入力項目まで、修正可否の判定が終了したかどうかを確認し（ステップＳ５０）、すべての入力項目について、修正可否区分に応じた反映が終わるまで、ステップＳ４７からステップＳ５０の修正可否判定処理を繰り返す。
【００８５】
なお、図７に示した伝票情報修正画面Ｇ２では、図４（ｂ）に示した修正可否設定ファイル３６のデータＤ６に基づき、金額１および金額２がグレーアウト表示され、入力不可能な状態であることを示している。
【００８６】
以上説明した処理手順によって、情報処理システム１００は、電子決裁案件画面Ｇ１から伝票情報修正画面Ｇ２に、他の画面を経由することなく迅速に遷移して、伝票情報の修正処理を行えるようになる。
【００８７】
（伝票情報修正画面での伝票情報の修正処理）
次に、図１５を参照（適宜図１から図８参照）して、電子決裁案件画面Ｇ１から伝票情報修正画面Ｇ２に遷移した後に、伝票情報の修正を行う場合の処理の流れを説明する。ここで、図１５は、伝票情報修正画面において伝票情報の修正を行った場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
図１５に示したように、クライアント１を操作する利用者が伝票情報修正画面Ｇ２（図７）で伝票情報を修正し、“ＯＫ”ボタンを押下することによって行われる伝票情報を修正する処理は、伝票情報修正処理（ステップＳ５）、伝票修正内容反映処理（ステップＳ６）が含まれる。
【００８９】
次に、図１６から図１８を参照（適宜図１および図１５参照）して、伝票情報修正処理の詳細について説明する。ここで、図１６から図１８は、伝票情報修正処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
なお、修正不可項目については、例えば、図７に示したように、対応する項目の入力欄をグレーアウト表示し、修正できないようにしており、修正のための入力がなされた項目については、その入力データを、業務システム３のＲＡＭなどの記憶手段に一時的に内部保持している。
【００９１】
まず、図１５に示したように、クライアント１を操作する利用者が伝票情報修正画面Ｇ２で伝票情報を修正し、“ＯＫ”ボタンを押下すると、業務システム３は、伝票情報修正機能３３によって、伝票情報修正処理を行う（ステップＳ５）。
【００９２】
図１６に示したように、伝票情報修正処理（ステップＳ５）では、業務システム３は、伝票情報修正機能３３によって、まず、伝票情報修正画面Ｇ２で修正のために入力された入力項目のデータ（伝票の修正内容）のエラーチェックを行う（ステップＳ６１）。なお、入力項目のエラーチェックについては、業務システム３で、伝票の起票時に行うのと同様に、入力されたデータが、例えば、予め定めた範囲を超える異常値でないかどうかのエラーチェックを行う。
【００９３】
伝票情報修正機能３３は、エラーの有無を判定し（ステップＳ６２）、エラーが存在しなかった場合は（ステップＳ６２でＹＥＳ）、修正内容を反映した伝票ファイルを作成してＲＡＭなどの記憶手段に一時的に保持する（ステップＳ６４）。エラーが存在した場合は（ステップＳ６２でＮＯ）、伝票情報修正画面に遷移しエラーメッセージを表示して（ステップＳ６３）、修正内容を再度入力する状態に戻る。
【００９４】
入力項目にエラーが存在せず（ステップＳ６２でＹＥＳ）、伝票ファイルを作成した後（ステップＳ６４）、決裁状態設定ファイル３７を読み込む（ステップＳ６５）。
【００９５】
次に、図１７に示したように、ステップＳ６５で読み込んだ決裁状態設定ファイル３７のデータＤ７（図４（ｃ））に含まれる項目について、修正可能な項目かどうかを確認し（ステップＳ６６）、修正可能な項目でない場合は（ステップＳ６６でＮＯ）、ステップＳ７１に進む。
【００９６】
一方、修正可能な項目である場合は（ステップＳ６６でＹＥＳ）、この項目が修正されているかどうかを確認する（ステップＳ６７）。なお、伝票履歴情報記憶部３４に記憶されている伝票履歴情報データＤ５（図４（ａ））の該当レコードの内容と、伝票情報修正画面Ｇ２で入力されて内部保持している内容とが異なっているものを、修正された項目と判断する。
ここで、項目の内容が修正されていない場合は（ステップＳ６７でＮＯ）、ステップＳ７１に進む。
【００９７】
一方、修正された項目については（ステップＳ６７でＹＥＳ）、決裁状態設定ファイル３７のデータＤ７（図４（ｃ））の決裁状態と、伝票修正ＡＰＩ４２のデータＤ８（図５（ａ））の決裁状態とを比較し（ステップＳ６８）、決裁状態設定ファイル３７の決裁状態の方が前の段階の場合は（ステップＳ６８でＹＥＳ）、再開する決裁状態として、決裁状態設定ファイル３７から取得した決裁状態の情報を伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態にセットする（ステップＳ６９）。
【００９８】
そして、この修正された項目に関する項目名、修正前、修正後の内容などを伝票修正ＡＰＩ４２にセットする（ステップＳ７０）。
【００９９】
なお、伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態には、各項目についての決裁状態を確認する前に、予め（ステップＳ６６よりも前に）業務システムログインＡＰＩ（応答）４１から取得した決裁状態をセットしておくものとする。
【０１００】
また、伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態の方が前の段階の場合は（ステップＳ６８でＮＯ）、決裁状態は変更せずに、この修正項目に関する項目名、修正前、修正後の内容などを伝票修正ＡＰＩ４２にセットする（ステップＳ７０）。
【０１０１】
１つの項目についての修正有無の確認が終わると、すべての入力項目について、修正有無の確認が行われたかを判定し（ステップＳ７１）、確認が行われていない項目がある場合は（ステップＳ７１でＮＯ）、ステップＳ６６に戻り、次の項目について修正有無の確認を行う。
【０１０２】
一方、すべての入力項目についての修正有無の確認が行われると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、図１８に示したフローチャートのステップＳ７２に進む。
【０１０３】
このようにして、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１の決裁状態および決裁状態設定ファイル３７に含まれ、かつ修正されたすべての項目の決裁状態の内で、決裁状態が最も前の段階の決裁状態が伝票修正ＡＰＩにセットされる。
【０１０４】
例えば、業務システムログインＡＰＩ（応答）４１の決裁状態が「部長」で、決裁状態設定ファイル３７に含まれ、かつ修正された項目に対する決裁状態の内で決裁状態が最も前の段階が「課長」の場合、「課長」を伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態にセットする。
【０１０５】
すべての入力項目について修正有無の判断が終了したら（ステップＳ７１でＹＥＳ）、伝票修正ＡＰＩ４２に案件番号、元案件番号、修正者所属、修正者氏名、修正日などの伝票修正情報をセットする（ステップＳ７２）。
【０１０６】
そして、伝票履歴情報記憶部３４の情報を、内部保持していた修正後の伝票情報に更新し（ステップＳ７３）、伝票修正ＡＰＩ４２を電子決裁処理システム２へ送信し（ステップＳ７４）、伝票情報修正画面Ｇ２を閉じる（ステップＳ７５）。
【０１０７】
次に、図１９を参照（適宜図１から図８、および図１５参照）して、業務システム３から伝票修正ＡＰＩ４２を受信した電子決裁処理システム２による伝票修正内容反映処理（ステップＳ６）について詳細に説明する。ここで、図１９は、伝票修正内容反映処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
電子決裁処理システム２は、業務システム３から送信された伝票修正ＡＰＩ４２を受信すると（ステップＳ８１）、伝票修正内容反映機能２３によって、伝票修正ＡＰＩ４２（図５（ａ））に含まれる案件番号、ファイル名、伝票データに基づき、当該案件番号およびファイル名に対応する案件番号枝番をキーに、伝票データ記憶部２７に記憶される伝票データＤ９（図５（ｂ））を検索し、対応する伝票データＤ９の更新を行う（ステップＳ８２）。
【０１０９】
次に、電子決裁処理システム２で内部保持している修正前の電子決裁情報データＤ１（図３（ａ））と同等のデータをコピーし、伝票修正ＡＰＩ４２の案件番号を、コピーしたデータの案件番号にセットする（ステップＳ８３）。
【０１１０】
伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態について、内部保持している修正前の電子決裁情報データＤ１の役職情報および承認済区分に基づいて定まる決裁状態と異なるものがある場合、コピーした電子決裁情報データＤ１の承認済区分に対して、伝票修正ＡＰＩ４２の決裁状態の役職（該当役職も含む）まで未承認（０）をセットし、承認日に空白をセットする。例えば、決裁状態が「課長」で、現在「部長」決裁まで完了している場合、課長決裁からやり直しになるため、役職が「課長」以上のレコードを未承認の状態にする。
電子決裁情報記憶部２６に記憶されている電子決裁情報データＤ１を、このコピーデータに更新する（ステップＳ８４）。
【０１１１】
また、電子決裁情報記憶部２６に記憶されている電子決裁情報データＤ１に対して、伝票修正ＡＰＩ４２のデータＤ８の元案件番号の案件に対応する取消区分を取消済（１）に更新する（ステップＳ８５）。
【０１１２】
さらに、伝票修正履歴記憶部２８に記憶されている伝票修正履歴データＤ１０（図５（ｃ））を、伝票修正ＡＰＩ４２の案件番号、修正日、修正者氏名、伝票名、項目前、修正前、修正後のデータに更新する（ステップＳ８６）。
【０１１３】
各記憶部のデータの更新が終わると、電子決裁処理システム２は、電子決裁案件画面表示機能２０によって、電子決裁情報記憶部２６に記憶された修正後の電子決裁情報データＤ１をもとに、電子決裁案件画面Ｇ１の再表示処理を行う（ステップＳ８７）。
【０１１４】
以上、説明した処理手順によって、伝票情報修正画面Ｇ２に遷移して伝票情報を修正し、他の画面を経ることなく、電子決裁案件画面Ｇ１に遷移して、修正項目に応じた段階から、決裁を迅速かつ適切に再開することができる。
【０１１５】
（伝票修正履歴画面での伝票修正履歴の確認）
次に、図２０を参照（適宜図１から図８参照）して、伝票情報修正画面Ｇ２での伝票情報修正を完了後、再び電子決裁案件画面Ｇ１に遷移して決裁を再開したときに、修正した伝票の修正内容を確認する伝票修正履歴確認処理を行う場合の処理の流れを説明する。ここで、図２０は、伝票修正履歴を確認する処理を行った場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１６】
図２０に示したように、クライアント１を操作する利用者が電子決裁案件画面Ｇ１（図６）で“修正履歴”ボタンを押下することによって行われる伝票修正履歴を確認する処理は、伝票修正履歴画面表示処理（ステップＳ７）が含まれる。
【０１１７】
次に、図２１を参照（適宜図１から図８、および図２０参照）して、伝票修正履歴画面表示処理（ステップＳ７）の詳細について説明する。ここで、図２１は、伝票修正履歴画面表示処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、クライアント１を操作する利用者によって、電子決裁案件画面Ｇ１で“修正履歴”ボタンが押下されると、電子決裁処理システム２は、伝票修正履歴画面表示機能２４によって、案件番号および案件番号枝番をキーに伝票修正履歴記憶部２８から、対応する伝票の伝票修正履歴データＤ１０（図５（ｃ））を取得する（ステップＳ９１）。
【０１１９】
取得した伝票修正履歴データＤ１０をもとに、伝票修正履歴画面Ｇ３（図８）を表示する（ステップＳ９２）。
図８に示した例では、伝票修正履歴データＤ１０の内容から、その案件が何回修正されたかを表す修正回数、修正日、修正者氏名、伝票名、項目名、修正前、修正後が表示されている。
また、“戻る”ボタンを押下することにより、電子決裁案件画面Ｇ１に戻って決裁処理を続行することができる。
【０１２０】
これによって、電子決裁案件画面Ｇ１から、決裁案件に添付された伝票の修正履歴により、伝票が、いつ、誰によって、どのような修正を行ったかを容易に確認することができ、伝票の改竄や決裁者の認知しないところでの伝票の修正する行為を抑止することができる。また、変更点を迅速に把握でき、かつ適切な電子決裁処理を実現することができ、業務の効率化を図ることができる。
【０１２１】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明したが、前記した実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明を実施するための情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】電子決裁を行うときに用いられるデータの構成を示す構成図である。
【図４】伝票に関するデータの構成を示す構成図である。
【図５】伝票の修正に関するデータの構成を示す構成図である。
【図６】電子決裁案件画面の構成を示す図である。
【図７】伝票情報修正画面の構成を示す図である。
【図８】伝票修正履歴画面の構成を示す図である。
【図９】電子決裁中に伝票修正を行う場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】伝票修正可否チェック処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】業務システムログイン処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】業務システムログインＡＰＩ応答処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】伝票情報修正画面表示処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】伝票情報修正画面表示処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】伝票情報修正画面において伝票情報の修正を行った場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】伝票情報修正処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】伝票情報修正処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】伝票情報修正処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】伝票修正内容反映処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】伝票修正履歴を確認する処理を行った場合の情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】伝票修正履歴画面表示処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１      クライアント（端末装置）
２      電子決裁処理システム（第１情報処理装置）
３      業務システム（第２情報処理装置）
４      業務システムＡＰＩ
２０    電子決裁案件画面表示機能
２１    伝票修正可否チェック機能
２２    業務システムログインＡＰＩ応答機能
２３    伝票修正内容反映機能
２４    伝票修正履歴画面表示機能
２５    職員情報記憶部（利用者情報記憶部）
２６    電子決裁情報記憶部（決裁案件情報記憶部）
２７    伝票データ記憶部
２８    伝票修正履歴記憶部
３１    業務システムログイン機能
３２    伝票情報修正画面表示機能
３３    伝票情報修正機能
３４    伝票履歴情報記憶部（伝票情報記憶部）
３５    設定ファイル記憶部
３６    修正可否設定ファイル（修正可否設定情報）
３７    決裁状態設定ファイル（決裁状態設定情報）
４１    業務システムログインＡＰＩ
４２    伝票修正ＡＰＩ
１００  情報処理システム
Ｇ１    電子決裁案件画面（決裁案件画面）
Ｇ２    伝票情報修正画面
Ｇ３    伝票修正履歴画面
【図１】
2008146304.tif 000003
【図２】
2008146304.tif 000004
【図３】
2008146304.tif 000005
【図４】
2008146304.tif 000006
【図５】
2008146304.tif 000007
【図６】
2008146304.tif 000008
【図７】
2008146304.tif 000009
【図８】
2008146304.tif 000010
【図９】
2008146304.tif 000011
【図１０】
2008146304.tif 000012
【図１１】
2008146304.tif 000013
【図１２】
2008146304.tif 000014
【図１３】
2008146304.tif 000015
【図１４】
2008146304.tif 000016
【図１５】
2008146304.tif 000017
【図１６】
2008146304.tif 000018
【図１７】
2008146304.tif 000019
【図１８】
2008146304.tif 000020
【図１９】
2008146304.tif 000021
【図２０】
2008146304.tif 000022
【図２１】
2008146304.tif 000023