(57)【要約】【課題】  操作領域から退避領域に移動された電子情報を指定して、指定した電子情報に対して移動若しくは削除を行う場合、意図しない電子情報を指定して移動若しくは削除してしまうことをある程度防止する情報管理プログラム、情報管理システムおよび情報管理装置を提供する。【解決手段】  クライアントＰＣ１００を用いて電子情報を指定し、その電子情報に関連する退避電子情報の一覧表示指示を行うと、文書管理装置２００では指示を行った操作者のアクセス権を判定する。アクセス権を有する場合に退避電子情報を検索し、合致する退避電子情報を一覧表示する。表示された退避電子情報を選択することにより復元処理および消去処理を行う。【選択図】図１
2008262275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段、
前記操作領域に含まれる電子情報の中から電子情報の指定を受け付ける指定受付手段、
前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定受付手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段、
前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段
として機能させる情報管理プログラム。
【請求項２】
前記情報管理手段は、
前記電子情報に、該電子情報の操作に対する操作権限を設定して管理し、
前記検索手段は、
前記情報管理手段で管理される電子情報の中から、前記操作権限がある電子情報を検索する請求項１記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
前記情報管理手段は、
前記操作領域から利用者毎の退避領域に移動された電子情報を管理し、
前記検索手段は、
前記利用者に対応する退避領域および他の退避領域に移動された電子情報の検索を行う請求項１または２記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
前記制御手段は、
所定の管理期限を過ぎて前記情報管理手段で管理される電子情報を削除する請求項１から３のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段と、
前記操作領域に含まれる電子情報の中からの電子情報を指定する指定手段と、
前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段と
を具備する情報管理システム。
【請求項６】
操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段と、
前記操作領域に含まれる電子情報の中からの電子情報の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定受付手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段と
を具備する情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理プログラム、情報管理システムおよび情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理システムなどで管理した電子文書（以下、単に「文書」という）の削除処理を行うことによって「ゴミ箱」と呼ばれる一時退避領域に退避する。この一時退避領域では、静的に保存されている削除処理が行われた時点の情報をも管理し、削除処理を行った文書を復元する際に参照される。
【０００３】
復元可能な状態で一時退避領域にすべての文書を退避させた状態にしておいた場合、その領域に多くの文書が記憶されることになり、過負荷状態となる。
【０００４】
特許文献１では、ゴミ箱の記憶容量を制御し、一定期間以上を経過した文書を削除する技術が開示されている。この特許文献１では、ゴミ箱で管理する際に保存期間についての条件を入力し、その条件を満たす場合にその文書を削除している。
【特許文献１】特開平１１−８５５７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、操作領域から退避領域に移動された電子情報を指定して、指定した電子情報に対して移動若しくは削除を行う場合、意図しない電子情報を指定して移動若しくは削除してしまうことをある程度防止する情報管理プログラム、情報管理システムおよび情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、コンピュータを、操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段、前記操作領域に含まれる電子情報の中から電子情報の指定を受け付ける指定受付手段、前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定受付手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段、前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段として機能させることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記情報管理手段は、前記電子情報に、該電子情報の操作に対する操作権限を設定して管理し、前記検索手段は、前記情報管理手段で管理される電子情報の中から、前記操作権限がある電子情報を検索することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記情報管理手段は、前記操作領域から利用者毎の退避領域に移動された電子情報を管理し、前記検索手段は、前記利用者に対応する退避領域および他の退避領域に移動された電子情報の検索を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかの発明において、前記制御手段は、所定の管理期限を過ぎて前記情報管理手段で管理される電子情報を削除することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段と、前記操作領域に含まれる電子情報の中からの電子情報を指定する指定手段と、前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、操作領域から退避領域に移動された電子情報を管理する情報管理手段と、前記操作領域に含まれる電子情報の中からの電子情報の指定を受け付ける指定受付手段と、前記情報管理手段で管理されている前記電子情報の中から、前記指定受付手段で指定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された電子情報を前記操作領域に移動する制御若しくは前記検索手段により検索された電子情報を削除する制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１によれば、操作領域から退避領域に移動された電子情報を指定して、指定した電子情報に対して移動若しくは削除を行う場合、意図しない電子情報を指定して移動若しくは削除してしまうことをある程度防止できるという効果を奏する。
【００１３】
また、請求項２によれば、操作権限がない電子情報を誤って移動若しくは削除することを防止できるという効果を奏する。
【００１４】
また、請求項３によれば、利用者毎の退避領域に移動された電子情報を対象にすることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、請求項４によれば、本構成を有しない場合と比較して、操作領域から退避領域に移動された電子情報の記憶量を低減することできるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項５によれば、操作領域から退避領域に移動された電子情報を指定して、指定した電子情報に対して移動若しくは削除を行う場合、意図しない電子情報を指定して移動若しくは削除してしまうことをある程度防止できるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項６によれば、操作領域から退避領域に移動された電子情報を指定して、指定した電子情報に対して移動若しくは削除を行う場合、意図しない電子情報を指定して移動若しくは削除してしまうことをある程度防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係わる情報管理プログラム、情報管理システムおよび情報管理装置の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の実施例１では操作領域で管理した文書やファイルなどの電子文書を退避領域に退避することで操作制限を設けた例における処理を示し、実施例２では電子文書に操作制限を設けた例における処理を示している。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係わる情報管理システムのシステム構成図の一例である。
【００２１】
図１において、この情報管理システムは、クライアントＰＣ１００、文書管理装置２００（「文書管理システム２００」とも示す）を具備して構成される。
【００２２】
この情報管理システムでは、文書管理装置２００で管理した電子文書（以下、単に「文書」という）やフォルダなどの電子情報に対して削除処理（「退避処理」ともいう）を行うことでその電子情報を退避領域に退避させ、管理対象の電子情報から退避領域に退避させた電子情報（以下、管理対象の電子情報と区別するため「退避電子情報」と示す）の操作を可能としている。
【００２３】
退避領域に退避させた退避電子情報には、操作制限が設けられ、たとえば参照や更新などの操作は行うことはできず、これらの操作を行うには文書管理装置２００の管理対象へと復元する復元処理を行う必要がある。
【００２４】
また、この退避領域に退避させた退避電子情報は、退避時点での静的な管理元の情報を保存しており、その復元処理時にこの情報を参照することによって管理元へと復元される。この復元処理により復元された電子情報は、クライアントＰＣ１００からの操作により参照や更新などの操作が可能となる。さらに、この退避電子情報に対しては、システム管理上から完全に消去する削除処理（以下、管理対象の電子文書を退避領域へ退避するための削除処理と区別するため、退避領域から削除する処理を「消去処理」と示す）を行うことも可能である。
【００２５】
文書管理装置２００の退避領域は、クライアントＰＣ１００を操作する操作者（以下、「ユーザ」ともいう）ごとに設けられており、他の操作者の退避領域にある退避電子情報に対して復元処理や消去処理を行う場合には、その退避領域にアクセス可能な権限を示すアクセス権を有する操作者であるかを認証する。
【００２６】
図１では文書管理装置２００で管理した電子情報をクライアントＰＣ１００より操作するような構成を示しているが、これに限定されることなく、クライアントＰＣ１００が電子情報を管理し、その電子情報を操作するような構成であってもよい。
【００２７】
以下に、図２を用いて本発明の実施の形態に係わる情報管理システムの機能構成の一例を説明する。
【００２８】
図２に示す情報管理システムは、操作指示部１０１、操作制御部２０１、データ判定部２０２、管理部２０３、ユーザ確認部２０４、アクセス権判定部２０５、一覧生成部２０６、復元処理部２０７、削除処理部２０８を具備して構成される。
【００２９】
管理部２０３は、さまざまな電子情報を所定の管理体系に基づいて管理する操作領域であって、その電子情報は操作制御部２０１による操作が可能である。文書やフォルダなどの電子情報はデータベース上で管理されており、例えば図８に示すようなデータ管理テーブルで管理される。
【００３０】
図８に示すデータ管理テーブルは、[データＩＤ]項目８０１、[名称]項目８０２、[管理番号]項目８０３、[登録日]項目８０４、[登録者]項目８０５によって構成され、管理した文書の情報は、[データＩＤ]項目８０１に示される識別情報によって識別される。
【００３１】
たとえば、[データＩＤ]項目８０１が「０００１」である電子情報は、[名称]項目８０２で示される「フォルダ０１」の名称であって、[管理番号]項目８０３によって示される「ＦＸ−０６０１」の管理番号が設定されている。また、[登録日]項目８０４で示される「2006/03/20」の登録日に[登録者]項目８０５によって示される登録者（操作者）「userB」が登録したことを示している。
【００３２】
このような項目から構成されるデータ管理テーブルを管理する管理部２０３では、操作者ごとに退避領域が設けられており、電子情報を削除する場合には削除処理を指示した操作者の退避領域へ退避する。この退避領域にある退避電子情報は例えば図９に示すような削除データ管理テーブルで管理される。
【００３３】
図９に示す削除データ管理テーブルの例では、[データＩＤ]項目９０１、[名称]項目９０２、[管理番号]項目９０３、[削除日]項目９０４、[削除者]項目９０５、[保持期限]項目９０６、[他の操作者による操作可否]項目９０７、[削除元データＩＤ]項目９０８により構成される。
【００３４】
図８に示すようなデータ管理テーブルで管理した電子情報に対して削除処理を行うことで図９に示すような削除データ管理テーブルで退避電子情報を管理することとなる。
【００３５】
[データＩＤ]項目９０１、[名称]項目９０２、[管理番号]項目９０３の各項目は、図８に示す[データＩＤ]項目８０１、[名称]項目８０２、[管理番号]項目８０３に対応し、[削除日]項目９０４は、削除処理によってデータ管理テーブルから削除データ管理テーブルへと退避した日付を示す情報であって、[削除者]項目９０５は、削除処理を行った操作者を示す情報である。
【００３６】
また、[保持期限]項目９０６は、削除データ管理テーブル上で退避電子情報を管理する期間を示す情報であって、この期間に該当する間は消去処理によってその退避電子情報を消去することが禁止された状態となっている。
【００３７】
さらに、[他の操作者による操作可否]項目９０７は、削除処理を行った操作者以外の他の操作者によって復元処理および消去処理を可能とするか否かを設定した情報であって、「可」と示されている場合には削除処理を行った操作者以外の他の操作者による操作を可能とし、「否」と示されている場合には削除処理を行った操作者のみが操作可能としている。
【００３８】
[削除元データＩＤ]項目９０８は、退避した退避電子情報を管理していた管理元の電子情報を示す情報であって、復元処理によって復元される復元先の情報である。
【００３９】
図９に示す例として、[データＩＤ]項目９０１が「０００３」である退避電子情報について説明すると、[名称]項目９０２により示される名称が「文書２」であり、[管理番号]項目９０３により示される管理番号が「ＦＸ−０００２」である電子情報が[削除日]項目９０４で示される「2006/01/20」の削除日に、[削除者]項目９０５で示される削除者「userC」によって削除されたことを示している。
【００４０】
さらに、この退避電子情報は、[保持期限]項目９０６に示されるように「2006/06/10」までの期間は保持することを示し、[他の操作者による操作可否]項目９０７で「否」と示すことによって削除処理を行った操作者以外の他の操作者による操作を禁止している。なお、[保持期限]項目９０６が「（空白）」である場合には保持期限が設定されていないことを示している。
【００４１】
またさらに、この退避電子情報は、[削除元データＩＤ]項目９０８で示す「０００１」により識別される電子情報に対応付けられた情報であることを示している。
【００４２】
このように、管理部２０３で管理する電子情報を、操作制御部２０１から操作する。
【００４３】
操作制御部２０１は、図１に示す構成におけるクライアントＰＣ１００により構成される操作指示部１０１からの操作指示に基づき、文書操作における制御処理を行う。
【００４４】
この操作制御部２０１では、操作指示部１０１からの操作要求に基づいて、管理部２０３のデータ管理テーブルで管理された電子情報の参照要求を行う。この要求に際し、アクセス権の認証処理をアクセス権判定部２０５で行い、アクセス可能な場合に操作制御部２０１を構成する表示ディスプレイに電子情報の一覧を表示する。
【００４５】
続いて、表示ディスプレイに表示された電子情報の一覧から復元処理若しくは消去処理を行う電子情報を選択し、退避電子情報の表示要求を行うと、データ判定部２０２がその電子情報に対して復元処理若しくは消去処理が可能な退避電子情報が存在するかを管理部２０３で管理された削除データ管理テーブルを検索して判定する。
【００４６】
退避電子情報が存在する場合にはデータ判定部２０２からユーザ確認部２０４へとその退避電子情報が存在する退避領域の操作者を確認する確認要求を行い、ユーザ確認部２０４が退避電子情報の存在する退避領域を確認する。
【００４７】
存在する退避電子情報全てが操作者の退避領域にある場合には一覧生成部２０６へ退避電子情報の一覧生成要求を行う。それに対して、退避電子情報が他の操作者の退避領域にある場合にはアクセス権判定部２０５へとアクセス権の判定要求を行う。
【００４８】
アクセス権判定部２０５では、操作者が他の操作者の退避領域を操作可能であるかを判定する処理を行い、操作可能であると判定した場合には、一覧生成部２０６へ退避電子情報の一覧生成要求を行う。反対に、他の操作者の退避領域の操作が禁止されている場合にはその旨を操作制御部２０１へと通知する。
【００４９】
続いて、退避電子情報の一覧生成要求を受信した一覧生成部２０６では、選択された電子情報に対する退避電子情報の一覧を生成する。一覧生成部２０６が生成した退避電子情報の一覧を操作制御部２０１を構成する表示ディスプレイに表示する。このときの表示例を図５に示す。
【００５０】
図５は、文書管理装置が管理する電子情報の一覧とともに選択された電子情報に対応する退避電子情報を表示した画面の一例であって、データ管理テーブルで管理した電子情報を[電子情報一覧]フィールド５０１に表示し、削除データ管理テーブルで管理した退避電子情報を[退避電子情報一覧]フィールド５０２へ表示している。
【００５１】
図５（ａ）には、[電子情報一覧]フィールド５０１に表示された電子情報の「フォルダ０１」を選択し、表示ボタン５０３を押下することによって「フォルダ０１」に対応する退避電子情報を[退避電子情報一覧]フィールド５０２に表示した状態を示している。
【００５２】
なお、[退避電子情報一覧]フィールド５０２に退避電子情報が表示された状態で非表示ボタン５０４を押下することで[退避電子情報一覧]フィールド５０２が非表示となる。この非表示ボタン５０４を押下することにより表示された状態を図５（ｂ）に示している。この図５（ｂ）が表示された状態で再度、表示ボタン５０３を押下することによって図５（ａ）に示すような画面が表示される。
【００５３】
図５（ａ）の[退避電子情報一覧]フィールド５０２には、「フォルダ０１」に対応する退避電子情報として「フォルダ０２」および「文書２」が表示されており、この状態で復元ボタン５０５を押下することで[退避電子情報一覧]フィールド５０２に表示された「フォルダ０２」および「文書２」が「フォルダ０１」に関連付けられた状態に復元される。
【００５４】
また、消去ボタン５０６を押下することで[退避電子情報一覧]フィールド５０２に表示された退避電子情報が消去される。
【００５５】
このときの復元処理は図２の復元処理部２０７によって行われ、対応する電子情報に関連付けられた状態へ復元される。なお、文書管理装置２００で管理する電子情報を削除する処理は削除処理部２０８によって行われる。この削除処理部２０８によって行われる削除処理の詳細な流れを図７に示す。
【００５６】
このような構成によって行われる処理の例を図３および図４を用いて説明する。
【００５７】
図３には、文書管理装置が管理する電子情報の例を示し、階層構造からなる管理体系で管理した状態の例を示している。
【００５８】
図３は、ルートフォルダ３０１の下位階層として「バインダ０３」３０３、「フォルダ０１」３０４、「文書１」３０５の各電子情報を配置した構成であって、さらに、「フォルダ０１」３０４には「フォルダ０２」３０６、「文書２」３０７が配置している。
【００５９】
なお、フォルダは複数の文書などを一纏めにして管理する管理単位を表し、バインダは同様に複数の文書を一纏めにして管理する管理単位である。特に、フォルダはネスト構造により階層構造を形成することが可能である。
【００６０】
さらに、ルートフォルダ３０１には電子情報を削除することでその電子情報を退避する退避領域３０２が設けられ、一般的には「ゴミ箱」３０２とも呼ばれる。
【００６１】
この図３の「フォルダ０１」３０４によって纏められる「フォルダ０２」３０６および「文書２」３０７を削除した状態の例を図４に示している。
【００６２】
図４は、退避領域であるゴミ箱３０２に削除処理を行った「フォルダ０２」３０６および「文書２」３０７が削除前の関連付けを保持した状態で管理されている。
【００６３】
そして、復元処理によって図４のゴミ箱３０２で管理した電子情報を図３に示すような状態へと復元する。
【００６４】
また、図４に示すような状態で、ゴミ箱内の消去処理を行った場合にはゴミ箱内の「フォルダ０２」３０６および「文書２」３０７が消去される。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態に係る情報管理システムにおける電子情報の一覧表示処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６６】
図６において、文書管理装置が管理した電子情報を選択し、その電子情報に対する退避電子情報の表示要求を行うと処理が開始され、まず、表示要求の操作を行った操作者のアクセス権を判定する処理を行う（６０１）。このアクセス権の判定処理により退避電子情報の一覧表示が可能であるかが判定される。
【００６７】
次に、判定した結果からアクセス権を判断し（６０２）、アクセス権がない場合（６０２でＮＯ）には、退避電子情報を表示することができない旨を表示して（６０８）処理を終了する。それに対して、アクセス権がある場合（６０２でＹＥＳ）には、選択された電子情報に対応する退避電子情報を検索し（６０３）、存在するかを判断する（６０４）。
【００６８】
退避電子情報が存在しない場合（６０４でＮＯ）には、退避電子情報が存在しないことを表示して（６０８）処理を終了する。反対に、退避電子情報が存在する場合（６０４でＹＥＳ）には、続いて、その退避電子情報がアクセス権の判定を行った操作者の退避領域に存在するかを判断する（６０５）。すなわち、操作者自身の退避領域にある退避電子情報であるか否かを判断する。
【００６９】
操作者自身の退避領域に存在しない場合（６０５でＮＯ）には、退避電子情報が存在する退避領域にアクセス可能であるかをアクセス権により判定する（６０６）。判定結果からアクセス可能であるか否かを判断して（６０７）、アクセスが可能でない場合（６０７でＮＯ）には退避電子情報へアクセスすることができない旨を表示して（６０８）処理を終了する。
【００７０】
それに対して、他の操作者の退避領域にアクセス可能である場合（６０７でＹＥＳ）、若しくはアクセス権を判定した操作者の退避領域に退避電子情報が存在する場合（６０５でＹＥＳ）には、予め設定した設定情報に基づいてその退避電子情報を取得する（６０９）。
【００７１】
そして、取得した退避電子情報を一覧表示する（６１０）。
【００７２】
予め設定した設定情報とは、たとえば、該当するすべての退避電子情報を取得するのか、それとも操作者自身の退避領域にある退避電子情報を取得するのかといった条件であって、これ以外に、一覧表示の際の表示設定情報である「昇順」や「降順」といったソート条件も設定することができる。
【００７３】
さらには、取得する退避電子情報の種類を設定することも可能であって、たとえば検索できた退避電子情報がフォルダと文書である場合、文書のみを取得するように設定することも可能である。
【００７４】
図７は、本発明の実施の形態に係る情報管理システムで電子情報を削除する削除処理の詳細な流れの例を示すフローチャートである。
【００７５】
図７では、文書管理装置が管理した電子情報を参照し、特定の電子情報に対して削除要求を行うと処理が開始され、削除要求を行った操作者に削除操作を可能とするアクセス権を有するかを判定する処理を行う（７０１）。
【００７６】
この判定処理の結果により、アクセス権があり削除操作が可能であるかを判断し（７０２）、アクセス権がなく削除操作を行えない場合（７０２でＮＯ）には、その旨を表示して（７０９）処理を終了する。
【００７７】
それに対して、判定処理の結果によりアクセス権があり削除操作が可能であると判断した場合（７０２でＹＥＳ）には、削除操作の対象となった電子情報に対応する退避電子情報が存在するか否かを判定する（７０３）。判定した結果、その退避電子情報が存在しないと判断できる場合（７０３でＮＯ）には、その指定された電子情報を削除する処理を行う（７１１）。
【００７８】
また、削除対象の電子情報に対応する退避電子情報が存在すると判断できる場合（７０３でＹＥＳ）には、続いて、その退避電子情報がアクセス権を判定した操作者に設定された退避領域にあるかを判断する（７０５）。
【００７９】
アクセス権のある操作者に設定された退避領域にない場合（７０５でＮＯ）には、退避電子情報が存在する退避領域の操作者がアクセス可能であるかを判定する（７０６）。アクセス権を判断してアクセス可能であると判断できない場合（７０７でＮＯ）には、選択された電子情報の削除処理を行えない旨を表示して（７０９）処理を終了する。
【００８０】
また、アクセス可能であると判断できた場合（７０７でＹＥＳ）、若しくは退避電子情報が操作者の退避領域にある場合（７０５でＹＥＳ）には、その退避電子情報に設定された保持期限内であるかを判断する（７０８）。保持期限内である場合（７０８でＹＥＳ）には、削除処理を行うことができない旨を表示して（７０９）処理を終了する。
【００８１】
また、保持期限内でない場合（７０８でＮＯ）、たとえば保持期限が過ぎている場合や保持期限が設定されていない場合などでは、退避電子情報を削除し（７１０）、続いて、電子情報を削除する（７１１）。
【００８２】
なお、本発明は、通信機能を備えた情報管理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する情報管理システムを構成することも可能である。情報管理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【００８３】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【００８４】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる情報管理システムのシステム構成図の一例。
【図２】情報管理システムの機能構成の例を示す図。
【図３】電子情報を階層構造からなる管理体系で管理した状態の例を示す図。
【図４】電子情報および退避電子情報を階層構造からなる管理体系で管理した状態の例を示す図。
【図５】電子情報と退避電子情報の表示例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係わる情報管理システムにおける電子情報の一覧表示処理の流れの例を示すフローチャートの一例。
【図７】本発明の実施の形態に係わる情報管理システムで電子情報を削除する削除処理の詳細な流れの例を示すフローチャートの一例。
【図８】データ管理テーブルの一例を示す図。
【図９】削除データ管理テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００８６】
１００      クライアントＰＣ
２００      文書管理装置（文書管理システム）
２０１      操作制御部
２０２      データ判定部
２０３      管理部
２０４      ユーザ確認部
２０５      アクセス権判定部
２０６      一覧生成部
２０７      復元処理部
２０８      削除処理部
【図１】
2008262275.tif 000003
【図２】
2008262275.tif 000004
【図３】
2008262275.tif 000005
【図４】
2008262275.tif 000006
【図５】
2008262275.tif 000007
【図６】
2008262275.tif 000008
【図７】
2008262275.tif 000009
【図８】
2008262275.tif 000010
【図９】
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