(57)【要約】【課題】電子辞書機能によって位置に関連する辞書データを容易に取得して出力する。【解決手段】電子辞書機能を有する移動体通信端末１００では、見出し語をキーとした辞書データが辞書データ格納領域１７１に格納されている。この辞書データに含まれている見出し語のうち、場所に関連する内容を示す見出し語は、その場所を示す位置情報と対応づけて位置情報格納領域１７２に格納されている。制御部１１０は、ＧＰＳ部１６０を制御することで、移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報を取得する。制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、現在位置から所定範囲内の位置を示す位置情報が対応づけられている見出し語を位置情報格納領域１７２から検索する。制御部１１０は、検索された見出し語を表示部１４０に表示する。表示した見出し語のいずれかが選択されると、制御部１１０は、選択された見出し語に対応する内容を表示部１４０に表示する。【選択図】図１
2008269434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子辞書機能を有する電子機器において、
前記電子辞書機能で用いられる、見出し語をキーとした辞書データを記憶する辞書データ記憶手段と、
前記辞書データに含まれている見出し語と位置情報とを対応づけて記憶する位置情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記位置情報記憶手段が記憶している位置情報とに基づいて、前記位置情報記憶手段から見出し語を取得して提示する見出し語提示手段と、
前記見出し語提示手段が提示した見出し語のうち、選択された見出し語に対応する辞書データを前記辞書データ記憶手段から取得して出力する電子辞書手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、前記電子機器の現在位置を示す位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳ手段が受信したＧＰＳ電波に基づいて、前記電子機器の現在位置を示す位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、
前記電子機器の使用者に語句を入力させる入力手段をさらに備え、
前記入力手段によって入力された語句を見出し語として前記位置情報記憶手段を検索し、検索された見出し語に対応づけられている位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
外部とデータ通信をおこなうデータ通信手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記データ通信手段による外部とのデータ通信によって位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記データ通信手段は、位置情報を提供するウェブサイトに通信ネットワークを介して通信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
地図画像データを取得して表示する地図表示手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、
前記地図表示手段が表示する地図上で指定された位置の位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて検索範囲を規定する検索範囲規定手段をさらに備え、
前記見出し語提示手段は、前記検索範囲規定手段が規定した検索範囲内に含まれる位置情報が対応づけられている見出し語を前記位置情報記憶手段から取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
見出し語をキーとした辞書データを記憶する辞書データ記憶手段と、前記辞書データに含まれている見出し語と位置情報とを対応づけて記憶する位置情報記憶手段とを用いる電子辞書機能を有する電子機器を制御するコンピュータに、
位置情報を取得する機能と、
取得した位置情報と、前記位置情報記憶手段が記憶している位置情報とに基づいて、前記位置情報記憶手段から見出し語を取得して提示する機能と、
提示した見出し語のうち、選択された見出し語に対応する辞書データを前記辞書データ記憶手段から取得して出力する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および、プログラムに関し、特に、電子辞書機能の利用に好適な電子機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、基本機能である音声通話機能の他に種々の機能が搭載され多機能化が進んでいる。近時では、電子辞書機能が付加機能として搭載された移動体通信端末なども実現されている（例えば、特許文献１）
【０００３】
このように、携行可能な装置で電子辞書機能が利用できることによって、使用者の居場所にかかわらずに辞書や辞典などを参照することができる。特に移動体通信端末の場合、使用者が常に携行している可能性が高いので、使用者が利用したいときにいつでも電子辞書機能を利用することができる。
【０００４】
ここで、移動体通信端末などに内蔵されている記憶装置（例えば、フラッシュメモリなど）は、技術進歩によって大容量化と低価格化が進んでいるので、移動体通信端末であっても膨大な情報を電子辞書機能で提供することができる。よって、格納されている辞書情報の中には、地域に密接に関連している情報も多く含まれている。
【特許文献１】特開２００２−９９５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、移動体通信端末は使用者が常に携行していることの多い装置であるため、あらゆる外出先で利用可能である。このため、使用者が初めて訪れる場所などで利用されることも多い。このような場合に、その場所についての知識を得るために電子辞書機能を利用することが想定される。
【０００６】
電子辞書を利用する場合、調べたい単語などを使用者が入力することが一般的な使用方法であるが、未知の場所についての情報を得ようとする場合、特に明確な検索語がないことも考えられる。このような場合であっても、使用者の場所に関連した情報を電子辞書によって容易に検索することができれば、移動体通信端末などの利便性がさらに向上することが期待できる。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、位置に関連する辞書データを容易に取得して出力することができる電子機器、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子機器は、
電子辞書機能を有する電子機器において、
前記電子辞書機能で用いられる、見出し語をキーとした辞書データを記憶する辞書データ記憶手段と、
前記辞書データに含まれている見出し語と位置情報とを対応づけて記憶する位置情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報と、前記位置情報記憶手段が記憶している位置情報とに基づいて、前記位置情報記憶手段から見出し語を取得して提示する見出し語提示手段と、
前記見出し語提示手段が提示した見出し語のうち、選択された見出し語に対応する辞書データを前記辞書データ記憶手段から取得して出力する電子辞書手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記電子機器において、
前記位置情報取得手段は、前記電子機器の現在位置を示す位置情報を取得することが望ましい。
【００１０】
上記電子機器は、
ＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳ手段が受信したＧＰＳ電波に基づいて、前記電子機器の現在位置を示す位置情報を取得することができる。
【００１１】
上記電子機器において、
前記位置情報取得手段は、
前記電子機器の使用者に語句を入力させる入力手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記入力手段によって入力された語句を見出し語として前記位置情報記憶手段を検索し、検索された見出し語に対応づけられている位置情報を取得することができる。
【００１２】
上記電子機器において、
外部とデータ通信をおこなうデータ通信手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記位置情報取得手段は、前記データ通信手段による外部とのデータ通信によって位置情報を取得することができる。
【００１３】
この場合、
前記データ通信手段は、位置情報を提供するウェブサイトに通信ネットワークを介して通信してもよい。
【００１４】
上記電子機器において、
地図画像データを取得して表示する地図表示手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記位置情報取得手段は、前記地図表示手段が表示する地図上で指定された位置の位置情報を取得することができる。
【００１５】
上記電子機器は、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づいて検索範囲を規定する検索範囲規定手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記見出し語提示手段は、前記検索範囲規定手段が規定した検索範囲内に含まれる位置情報が対応づけられている見出し語を前記位置情報記憶手段から取得することができる。
【００１６】
上記電子機器は移動体通信端末とすることができる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
見出し語をキーとした辞書データを記憶する辞書データ記憶手段と、前記辞書データに含まれている見出し語と位置情報とを対応づけて記憶する位置情報記憶手段とを用いる電子辞書機能を有する電子機器を制御するコンピュータに、
位置情報を取得する機能と、
取得した位置情報と、前記位置情報記憶手段が記憶している位置情報とに基づいて、前記位置情報記憶手段から見出し語を取得して提示する機能と、
提示した見出し語のうち、選択された見出し語に対応する辞書データを前記辞書データ記憶手段から取得して出力する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動体通信端末などの電子機器に搭載されている電子辞書機能を用いて、位置に関連する辞書データを容易に取得して出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる電子機器を移動体通信端末によって構成した場合を説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、本実施形態では、電子辞書機能を備えているものとする。
【００２０】
このような移動体通信端末１００の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末１００の構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信制御部１２０、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、ＧＰＳ部１６０、記憶部１７０、などから構成されている。
【００２１】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されており、移動体通信端末１００の各部の動作を制御する。本実施形態では、制御部１１０が、プログラム格納領域１７３に格納されている動作プログラムを実行することで、後述する各処理が実現される。なお、制御部１１０に構成されるＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際、ワークメモリとして用いられる。
【００２２】
通信制御部１２０は、移動体通信端末１００の基本機能である通信機能にかかる動作をおこなうものであり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。これにより、移動体通信端末１００を用いた音声通話やデータ通信などが実現される。
【００２３】
操作部１３０は、例えば、十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのキー等から構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作されるものである。操作部１３０は、これらのキーが操作されることに応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２４】
表示部１４０は、移動体通信端末１００の画像表示機能を実現するための構成であり、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などから構成された表示パネルであり、移動体通信端末１００の各機能に応じた種々の画面を表示出力する。
【００２５】
音声処理部１５０は、例えば、音声処理をおこなうコーデック回路などを備え、音声通話にかかる音声処理をおこなう。すなわち、受信した音声データをアナログ信号に変換してスピーカ１５１から出力する他、マイクロフォン１５２から入力された送話音声をデジタルデータに変換して送信に供する。
【００２６】
ＧＰＳ部１６０は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）受信装置などから構成され、ＧＰＳアンテナ１６１が受信した複数のＧＰＳ衛星からの電波に基づいて各ＧＰＳ衛星との距離を割り出すことで、移動体通信端末１００の現在位置となる緯度経度を測定する。
【００２７】
記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどから構成され、制御部１１０などがおこなう処理に必要なデータやこれらによる処理結果などを記憶する。また、記憶部１７０は、制御部１１０が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、図１に示すように、辞書データ格納領域１７１、位置情報格納領域１７２、プログラム格納領域１７３、などの記憶領域が用意される。
【００２８】
辞書データ格納領域１７１は、移動体通信端末１００の電子辞書機能で用いられる辞書データを格納する。辞書データ格納領域１７１に格納される情報の例を図２（ａ）に示す。図示するように、辞書データ格納領域１７１には、その辞書に収録されている見出し語をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該見出し語が属するジャンルを示す情報や、その見出し語の意味や解説を示す説明情報などが記録されている。
【００２９】
なお、辞書データ格納領域１７１に格納される電子辞書の種類は任意であり、移動体通信端末１００の製造者によって選択された辞書の他、ユーザによって任意に追加された辞書の辞書データが格納されるものとする。なお、辞書データ格納領域１７１に格納される電子辞書データは、一般的な電子辞書で用いられるデータであるものとし、例えば、和英・英和辞書や国語辞書などといった言語辞書に限られず、種々の分野の用語集や辞典なども含まれているものとする。
【００３０】
位置情報格納領域１７２は、辞書データ格納領域１７１に格納されている辞書データのうち、場所との関連がある内容についてその場所を示す位置情報を格納する。位置情報格納領域１７２に格納される情報の例を図２（ｂ）に示す。図示するように、位置情報格納領域１７２には、辞書データ格納領域１７１に格納されている見出し語のうち、場所に関連する内容を含んだ見出し語をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該見出し語の内容が関連している場所の位置情報が記録されている。
【００３１】
本実施形態では、例えば、観光スポットや名所旧跡、著名な建造物などといったランドマークを示す語句や、地名などの地理的名称を示す語句、歴史上の事件や人物などを示す語句などが、場所に関連する内容を含んだ情報の見出し語として位置情報格納領域１７２に格納されているものとする。なお、位置情報格納領域１７２に格納された見出し語のそれぞれについて、関連する場所が複数ある場合は、当該レコードに複数の位置情報が記録される。また、本実施形態では、位置情報として緯度経度を示す情報が記録されるものとする。
【００３２】
プログラム格納領域１７３は、移動体通信端末１００が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、移動体通信端末１００の各機能を実現するためのプログラムなどが格納される。
【００３３】
つまり、制御部１１０がプログラム格納領域１７３に格納されているプログラムを実行することで、移動体通信端末１００の各機能を実現するために必要な動作が実現される。ここでは、移動体通信端末１００の持つ機能のうち、電子辞書機能を実現するために必要な機能構成を説明する。この場合、制御部１１０は、図３に示すような各構成として機能する。すなわち、制御部１１０は、電子辞書処理部１１１、位置情報取得部１１２、辞書データ取得部１１３、などとして機能する。
【００３４】
電子辞書処理部１１１は、移動体通信端末１００の電子辞書機能にかかる動作についての処理をおこなうものであり、電子辞書機能で用いられる画面を表示部１４０に表示させる他、操作部１３０からの入力信号に基づいて、電子辞書機能で入力された文字列等を認識する。また、辞書データ取得部１１３によって取得された辞書データの説明情報などを表示部１４０に表示させる。
【００３５】
位置情報取得部１１２は、電子辞書機能の実行中に位置情報の取得が必要となった場合、通信制御部１２０やＧＰＳ部１６０を制御して移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報を取得する他、電子辞書処理部１１１によって検索された辞書データに対応する位置情報を位置情報格納領域１７２から検索して取得する。
【００３６】
辞書データ取得部１１３は、電子辞書処理部１１１の処理によって認識された入力文字列や位置情報取得部１１２によって取得された位置情報に基づいて辞書データ格納領域１７１および位置情報格納領域１７２を検索し、電子辞書機能の検索結果として出力すべき辞書データを取得する。
【００３７】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、図３に示した各構成が論理的に実現されるものとするが、これに限られず、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって図３に示した各構成を実現してもよい。
【００３８】
以上説明した移動体通信端末１００の各構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００３９】
このような構成を有する移動体通信端末１００の動作を以下説明する。本実施形態では、移動体通信端末１００の電子辞書機能が実行された場合の動作のうち、位置情報を用いる場合の動作を説明する。
【００４０】
（実施形態１）
まず、ＧＰＳ部１６０によって取得される移動体通信端末１００の位置情報を電子辞書機能に用いる場合の動作を実施形態１として説明する。ここでは、移動体通信端末１００を携行した使用者が、例えば、観光地などといった未知の場所に訪れた際に、移動体通信端末１００の電子辞書機能によって当地についての情報を検索する場合を想定する。
【００４１】
この場合に移動体通信端末１００で実行される「電子辞書処理（１）」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この電子辞書処理（１）は、移動体通信端末１００の使用者が操作部１３０を操作することにより、電子辞書機能の実行を指示したことを契機に開始される。
【００４２】
処理が開始されると、電子辞書処理部１１１は、図５（ａ）に示すような「電子辞書メニュー画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０１）。図示するように、電子辞書メニュー画面には、電子辞書の動作モードが選択可能に表示されている。本実施形態においては、少なくとも、ＧＰＳ機能による位置情報に応じた辞書検索をおこなう「現在位置モード」を含んだメニュー画面が表示される。
【００４３】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作することで、所望するモードを選択する。本実施形態では、位置情報を用いた電子辞書機能の動作を説明するので、ここでは「現在位置モード」が選択されるものとする。よって、「現在位置モード」以外のモードが選択された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００４４】
「現在位置モード」が選択されると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、図５（ｂ）に示すような「検索範囲指定画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０３）。この検索範囲指定画面は、移動体通信端末１００の現在位置を中心とした範囲の規模を使用者に指定させるための画面であり、例えば、「現在位置から１ｋｍ圏内」、「現在位置から１０ｋｍ圏内」、「現在位置から１００ｋｍ圏内」、などといった選択肢が表示される。
【００４５】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作することで、所望する検索範囲の規模を指定する。例えば、移動体通信端末１００の使用者が観光スポットに来た場合において、当該観光スポットのことについて調べたい場合は、検索範囲を比較的狭く指定する。一方、例えば、その観光スポットのある地域全体についての情報を調べたい場合には、検索範囲を比較的広く指定する。
【００４６】
検索範囲の規模が指定されると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、検索範囲指定画面で指定された検索範囲の規模を位置情報取得部１１２に通知するとともに、移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報の取得を位置情報取得部１１２に指示する。位置情報取得部１１２は、電子辞書処理部１１１からの指示に応じてＧＰＳ部１６０を制御し、ＧＰＳ部１６０によって測定された移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報（緯度経度情報）を取得する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
移動体通信端末１００の現在位置を示す位置情報を取得すると、位置情報取得部１１２は、取得した位置情報が示す現在位置を中心にして、指定された規模となる検索範囲を規定する（ステップＳ１０６）。ここでは、例えば、緯度経度に基づくおよその距離によって検索範囲を規定する。つまり、図６に示すように、中心となる現在位置から東西南北それぞれの方向に、指定された距離分はなれた地点を示す緯度経度（座標）によって規定される正方形状の範囲を検索範囲とする。すなわち、この検索範囲は、緯度経度を示す座標値の範囲によって規定することができる。ここで、緯度経度１度分の距離は地球上の位置によって異なるため、正確な距離を一意的に規定することはできないが、日本における１度分の距離がおよそ１００〜１１０ｋｍであることから、便宜的に、緯度経度それぞれの１度分の距離がおよそ１００ｋｍであるものとして検索範囲が規定されるものとする。
【００４８】
このような検索範囲は、検索範囲指定画面（図５（ｂ））で使用者が指定した検索範囲の規模に応じて規定されることになる。ここでは、緯度経度それぞれ１度分の距離をおよそ１００ｋｍとしているので、「現在位置から１００ｋｍ圏内」が指定された場合には、現在位置の緯度経度のそれぞれから±１°となる緯度経度によって検索範囲を規定することができる。同様に、「現在位置から１０ｋｍ圏内」が指定された場合は、現在位置の緯度経度のそれぞれから±０．１°となる緯度経度によって検索範囲が規定され、「現在位置から１ｋｍ圏内」が指定された場合は、現在位置の緯度経度のそれぞれから±０．０１°となる緯度経度によって検索範囲が規定される。
【００４９】
ここで、図６に示したように、例えば、現在位置の経度x0から西方向に指定距離分はなれた位置の経度をxW、東方向に指定距離分はなれた位置の経度をxEとした場合、規定された検索範囲の経度の範囲はxW〜xEとなる。同様に、現在位置の緯度y0から北方向に指定距離分はなれた位置の緯度をyN、南方向に指定距離分はなれた位置の緯度をySとした場合、規定された検索範囲の緯度の範囲はyN〜ySとなる。このように、位置情報取得部１１２は、ＧＰＳ部１６０の動作によって取得した移動体通信端末１００の現在位置を基準に、使用者が所望する規模となる検索範囲を、緯度経度を示す座標値の範囲によって規定する。
【００５０】
なお、この方法は、指定された規模の検索範囲を、取得された現在位置の緯度経度（座標）から規定することのできる最も簡単な方法の一例であるが、例えば、移動体通信端末１００に搭載されるＧＰＳ機能を用いてより正確な距離に基づいた検索範囲の緯度経度（座標）を規定できるのであれば、上記例示した方法に代えて適用しても良い。
【００５１】
指定された規模の検索範囲、すなわち、緯度経度で示される座標範囲が規定されると、位置情報取得部１１２は、規定した座標範囲を辞書データ取得部１１３に通知する。辞書データ取得部１１３は、位置情報取得部１１２からの通知に応じて位置情報格納領域１７２にアクセスし、通知された座標範囲に含まれる位置情報が記録されている見出し語を検索する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
上述したように、位置情報格納領域１７２には、辞書データ格納領域１７１に登録されている辞書データのうち、場所に関連する内容の見出し語とその位置情報（緯度経度）が格納されているので、辞書データ取得部１１３は、位置情報取得部１１２から通知された座標範囲内となる位置情報が記録されている見出し語を検索する。
【００５３】
規定された検索範囲内の位置情報が対応づけられている見出し語が検索されると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、辞書データ取得部１１３は、検索された見出し語を電子辞書処理部１１１に通知する。この場合、電子辞書処理部１１１は、辞書データ取得部１１３から通知された見出し語を選択可能に一覧表示した、図７（ａ）に示すような「検索結果表示画面」を表示部１４０に表示させる（ステップＳ１０９）。
【００５４】
すなわち、移動体通信端末１００のＧＰＳ機能によって得られた現在位置情報に基づいて、電子辞書機能の辞書データの中から、当該現在位置周辺の場所に関する情報が自動的に列挙される。この場合、移動体通信端末１００の使用者が操作部１３０を操作することで、表示された検索結果の中から所望する見出し語を選択すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、選択された見出し語を辞書データ取得部１１３に通知する。
【００５５】
辞書データ取得部１１３は、電子辞書処理部１１１からの通知に応じて辞書データ格納領域１７１にアクセスし、通知された見出し語に対応づけられている説明情報を取得して、電子辞書処理部１１１に引き渡す。この場合、電子辞書処理部１１１は、辞書データ取得部１１３から引き渡された説明情報を表示した、図７（ｂ）に示すような「説明情報表示画面」を表示部１４０に表示させ（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００５６】
なお、規定された検索範囲内の位置情報が対応づけられている見出し語が位置情報格納領域１７２にない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００５７】
以上のように、本実施形態にかかる「電子辞書処理（１）」が実行されることにより、移動体通信端末１００が有しているＧＰＳ機能で取得された現在位置情報に基づいて、その場所に関連する情報が電子辞書から自動的に取得される。よって、移動体通信端末１００の使用者は、電子辞書で検索語句などを入力しなくても、自分のいる場所に関連する情報を容易に得ることができる。これにより、例えば、旅行先などといった未知の場所において、その場所に関連する情報を網羅的に得たい場合などに、現在位置情報を取得するだけで容易に得ることができる。
【００５８】
また、使用者によって検索範囲を指定することができるので、目的に応じた情報検索を容易におこなうことができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、現在位置情報を取得する方法としてＧＰＳを用いたが、移動体通信端末１００の現在位置を示す情報が得られるのであれば、その方法は任意である。例えば、移動体通信端末の場合であれば、位置登録動作をおこなっているので、移動体通信端末は、周期的に近傍基地局の位置情報を得ている。近傍基地局の位置は、ほぼ移動体通信端末の位置と同じであるとみなすことができるので、近傍基地局の位置（緯度経度）を示す位置情報を、移動体通信端末の現在位置情報として用いることができる。この場合、位置情報取得部１１２が通信制御部１２０を制御して位置登録動作をおこなうことで、位置登録に基づく位置情報を取得することができる。このような構成によれば、ＧＰＳ機能を搭載していない移動体通信端末であっても、上述した効果を得ることができる。
【００６０】
（実施形態２）
上記実施形態１では、移動体通信端末１００の現在位置に基づいて、その場所に関連する電子辞書情報を自動的に提示するものとしたが、使用者が特定の見出し語を入力することで、その見出し語に対応づけられている位置情報に基づいた情報検索をおこなうようにしてもよい。
【００６１】
このような場合に移動体通信端末１００で実行される「電子辞書処理（２）」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この「電子辞書処理（２）」は、移動体通信端末１００の使用者が操作部１３０を操作することにより、電子辞書機能の実行を指示したことを契機に開始される。
【００６２】
処理が開始されると、電子辞書処理部１１１は、上記実施形態１と同様の、図５（ａ）に示すような「電子辞書メニュー画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０１）。本実施形態においては、少なくとも、電子辞書機能の動作モードとして「見出し語位置検索モード」を含んだメニュー画面が表示される。
【００６３】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作することで、所望するモードを選択する。本実施形態では、使用者が入力する見出し語の位置情報を用いた電子辞書機能の動作を説明するので、ここでは「見出し語位置検索モード」が選択されるものとする。よって、「見出し語位置検索モード」以外のモードが選択された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００６４】
「見出し語位置検索モード」が選択されると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、上記実施形態１と同様に、電子辞書処理部１１１が、図５（ｂ）に示すような「検索範囲指定画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
上述した実施形態１の場合と同様に、移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作することで、所望する検索範囲の規模を指定する。
【００６６】
検索範囲の規模が指定されると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、図９に示すような、使用者が所望する見出し語を入力するための「見出し語入力画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ２０５）。
【００６７】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作し、所望する見出し語を入力する。ここでは、例えば、旅行先などの未知の場所において、現在訪れている場所を示す語句（例えば、地名や観光スポットの名称など）を見出し語として入力する。
【００６８】
使用者の操作によって見出し語が入力されると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、入力された見出し語とともに、ステップＳ２０４で指定された検索範囲の規模を位置情報取得部１１２に通知する。
【００６９】
位置情報取得部１１２は、位置情報格納領域１７２にアクセスし、電子辞書処理部１１１から通知された見出し語に対応づけられている位置情報を、移動体通信端末１００の現在位置を示す現在位置情報として取得する（ステップＳ２０７）。
【００７０】
このようにして現在位置情報が取得されると、上記実施形態１の「電子辞書処理（１）」（図４）におけるステップＳ１０６〜ステップＳ１１１と同様の処理がおこなわれる（ステップＳ２０８）。
【００７１】
すなわち、位置情報取得部１１２が、ステップＳ２０７で取得した位置情報が示す現在位置を中心とした検索範囲を規定する。この場合、上記実施形態１の場合と同様に、現在位置を示す位置情報と、電子辞書処理部１１１から通知された検索範囲の規模に基づいて、緯度経度を示す座標値の範囲によって検索範囲を規定する。
【００７２】
指定された規模の検索範囲、すなわち、緯度経度で示される座標範囲が規定されると、位置情報取得部１１２は、規定した座標範囲を辞書データ取得部１１３に通知する。辞書データ取得部１１３は、位置情報取得部１１２からの通知に応じて位置情報格納領域１７２にアクセスし、上記実施形態１の場合と同様の動作により、通知された座標範囲に含まれる位置情報が記録されている見出し語を検索する。
【００７３】
そして、規定された検索範囲内の位置情報が対応づけられている見出し語が検索されれば、辞書データ取得部１１３が検索された見出し語を電子辞書処理部１１１に通知する。この場合、電子辞書処理部１１１は、上記実施形態１の場合と同様の「検索結果表示画面」（図７（ａ））を表示部１４０に表示させる。
【００７４】
すなわち、移動体通信端末１００の使用者が入力した見出し語に対応づけられている位置情報に基づいて、電子辞書機能の辞書データの中から、当該現在位置周辺の場所に関する情報が自動的に列挙される。この場合、上記実施形態１の場合と同様に、使用者によって選択された見出し語についての「説明情報表示画面」（図７（ｂ））が表示部１４０に表示されて処理が終了する。
【００７５】
以上のように、本実施形態にかかる「電子辞書処理（２）」を実行することで、移動体通信端末１００の使用者が入力した見出し語の位置情報に基づいて、その場所に関連する情報が電子辞書から自動的に取得される。よって、移動体通信端末１００の使用者は、例えば、自分が現在訪れている場所の名称などを一つ入力すれば、その付近についての関連する情報を容易に得ることができる。
【００７６】
また、使用者によって検索範囲を指定することができるので、目的に応じた情報検索を容易におこなうことができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、入力された見出し語に対応づけられている位置情報を現在位置情報として扱ったが、必ずしも、入力された語句の場所が現在位置でなくてもよい。すなわち、現在位置でなくても、場所を示す語句などを入力すれば、その場所に関連する他の情報を容易に得ることができる。よって、当地での情報収集のみならず、例えば、旅行前の計画時などにおいて事前に情報を得ておきたい場合などにも有用となる。
【００７８】
（実施形態３）
上記実施形態１では、移動体通信端末１００が有する現在位置認識機能（ＧＰＳ機能や位置登録機能）によって位置情報を取得し、上記実施形態２では、移動体通信端末１００内に蓄積した辞書データから位置情報を取得するものとしたが、位置情報を外部から取得するようにしてもよい。この場合、例えば、インターネットなどを介して提供される地図サービスなどの情報サービス（ウェブサービス）を利用して位置情報を取得することができる。
【００７９】
このような場合に移動体通信端末１００で実行される「電子辞書処理（３）」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この「電子辞書処理（３）」は、移動体通信端末１００の使用者が操作部１３０を操作することにより、電子辞書機能の実行を指示したことを契機に開始される。
【００８０】
処理が開始されると、電子辞書処理部１１１は、上記実施形態１と同様の、図５（ａ）に示すような「電子辞書メニュー画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ３０１）。本実施形態においては、少なくとも、電子辞書機能の動作モードとして「ウェブ連携モード」を含んだメニュー画面が表示される。
【００８１】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作することで、所望するモードを選択する。本実施形態では、ウェブサービスで提供される位置情報を用いた電子辞書機能の動作を説明するので、ここでは「ウェブ連携モード」が選択されるものとする。よって、「ウェブ連携モード」以外のモードが選択された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００８２】
「ウェブ連携モード」が選択されると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、上記各実施形態の場合と同様の、図５（ｂ）に示すような「検索範囲指定画面」を表示部１４０に表示させる（ステップＳ３０３）。この場合、移動体通信端末１００の使用者が操作部１３０を操作して、所望する検索範囲の規模を指定する。
【００８３】
検索範囲の規模が指定されると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、指定された内容をワークエリアに保持するとともに、ウェブ連携モードでの位置情報取得を位置情報取得部１１２に指示する。位置情報取得部１１２は、電子辞書処理部１１１からの通知に応じて通信制御部１２０を制御し、位置情報を提供するウェブサイトへの接続をおこなう。
【００８４】
この場合、位置情報の提供サービスをおこなっているウェブサイトを示すアドレス情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））が、予め位置情報格納領域１７２などに格納されているものとし、位置情報取得部１１２は、このアドレス情報が示すウェブサイトとのデータ通信がおこなわれるよう通信制御部１２０を制御する。そして、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった通信プロトコルを用いてウェブサイトとのセッションを確立する。
【００８５】
この場合にアクセスするウェブサイトは、例えば、緯度経度を示す位置情報を含んだ地図画像などを提供するウェブサイトであるものとし、以下「サービス提供サイト」とする。
【００８６】
このようなサービス提供サイトにアクセスした場合（ステップＳ３０５）、表示させる地図のエリアを特定する必要がある。この場合、通常、郵便番号や住所などに基づいて所望する地図のエリアを指定する。よって、サービス提供サイトからは、郵便番号や住所などを入力して地図を検索するための画面を構成するウェブページデータが移動体通信端末１００に送信される。この場合、通信制御部１２０が受信したウェブページデータを電子辞書処理部１１１が処理することで、図１１（ａ）に示すような「地図検索画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ３０６）。
【００８７】
移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を操作し、地図を検索するための郵便番号や住所など（以下、「地図検索情報」とする）を入力する。地図検索情報が入力されると、電子辞書処理部１１１は、入力された地図検索情報をサービス提供サイトに送信するよう位置情報取得部１１２に指示する。
【００８８】
位置情報取得部１１２は、電子辞書処理部１１１からの指示に応じて通信制御部１２０を制御し、入力された地図検索情報を、継続しているサービス提供サイトとのセッションによって送信する（ステップＳ３０７）。
【００８９】
この場合、サービス提供サイトは、移動体通信端末１００から受信した地図検索情報に対応する地図画像データを検索し、当該地図画像データを移動体通信端末１００で表示させるためのウェブページデータ（以下、「地図画面データ」とする）を移動体通信端末１００に送信する。サービス提供サイトが送信する地図画面データには、表示する地図画像を特定する識別情報が含まれているものとする。
【００９０】
移動体通信端末１００の通信制御部１２０がウェブページデータを受信すると、電子辞書処理部１１１の処理によって地図画像が表示部１４０に表示される。ここでは、図１１（ｂ）に示すように、操作部１３０の操作によって移動するカーソルが地図画像上に表示された「地図表示画面」が表示部１４０に表示される（ステップＳ３０８）。移動体通信端末１００の使用者は、操作部１３０を構成しているカーソルキーなどを操作することで、地図上で所望する位置にカーソルを移動させてから、決定を指示する入力操作をおこなう。
【００９１】
この操作により、移動体通信端末１００の使用者が所望する地図上の位置が指定される。この場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、電子辞書処理部１１１は、指定された位置を示す地図画像上の座標値を特定し、特定した座標値（以下、「地図座標データ」とする）と、当該地図画像の識別情報とを位置情報取得部１１２に通知し、当該位置の位置情報（緯度経度情報）の取得を指示する。
【００９２】
電子辞書処理部１１１からの指示に応じて、位置情報取得部１１２は、通信制御部１２０を制御し、地図画像の識別情報と地図座標データとをサービス提供サイトに送信して位置情報の問い合わせをおこなう（ステップＳ３１０）。
【００９３】
ここで、地図画像を提供しているサービス提供サイトでは、データベースなどに提供する地図画像データが蓄積されており、各地図画像上での緯度経度を示す位置情報が地図画像上の座標値と対応づけられて記録されているものとする。この場合、サービス提供サイトは、移動体通信端末１００から送信された地図画像の識別情報に基づいて、蓄積している地図画像を特定するとともに、問い合わせのあった地図座標データに対応する緯度経度を示す位置情報を取得して、移動体通信端末１００に送信する。
【００９４】
移動体通信端末１００では、サービス提供サイトが送信した位置情報を通信制御部１２０が受信すると、位置情報取得部１１２に入力する。これにより、位置情報取得部１１２は、地図画像上で使用者が指定した位置の緯度経度を示した位置情報をサービス提供サイトから取得する（ステップＳ３１１）。
【００９５】
このようにして位置情報を取得すると、上述した実施形態１の「電子辞書処理（１）」におけるステップＳ１０６〜ステップＳ１１１と同様の処理がおこなわれる（ステップＳ３１２）。
【００９６】
すなわち、位置情報取得部１１２が、ステップＳ３１１で取得した位置情報が示す現在位置を中心とした検索範囲を規定する。この場合、上記実施形態１の場合と同様に、現在位置を示す位置情報と、電子辞書処理部１１１がワークエリアに保持した検索範囲の規模に基づいて、緯度経度を示す座標値の範囲によって検索範囲を規定する。
【００９７】
指定された規模の検索範囲、すなわち、緯度経度で示される座標範囲が規定されると、位置情報取得部１１２は、規定した座標範囲を辞書データ取得部１１３に通知する。辞書データ取得部１１３は、位置情報取得部１１２からの通知に応じて位置情報格納領域１７２にアクセスし、上記実施形態１の場合と同様の動作により、通知された座標範囲に含まれる位置情報が記録されている見出し語を検索する。
【００９８】
そして、規定された検索範囲内の位置情報が対応づけられている見出し語が検索されれば、辞書データ取得部１１３が検索された見出し語を電子辞書処理部１１１に通知する。この場合、電子辞書処理部１１１は、上記実施形態１の場合と同様の「検索結果表示画面」（図７（ａ））を表示部１４０に表示させる。
【００９９】
すなわち、移動体通信端末１００の使用者が地図画像上で指定する所望する場所の位置情報に基づいて、電子辞書機能の辞書データの中から、当該現在位置周辺の場所に関する情報が自動的に列挙される。この場合、上記実施形態１の場合と同様に、使用者によって選択された見出し語についての「説明情報表示画面」（図７（ｂ））が表示部１４０に表示されて処理が終了する。
【０１００】
以上のように、本実施形態にかかる「電子辞書処理（３）」を実行することにより、ウェブサイトなどから提供される位置情報を用いて、その場所に関連する情報が電子辞書から自動的に取得される。よって、移動体通信端末１００の使用者は、地図画面上で直感的に場所を指定するだけで、その付近についての関連する情報を容易に得ることができる。
【０１０１】
また、使用者によって検索範囲を指定することができるので、目的に応じた情報検索を容易におこなうことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、サービス提供サイトから地図情報を得られるものとしたが、緯度経度を示す位置情報を取得することができるのであれば、必ずしも地図画像を表示する必要はない。この場合、例えば、図１１（ａ）に示した住所入力画面で入力された地図検索情報に対応する位置情報がサービス提供サイトから移動体通信端末１００に送信されるようにしてもよい。
【０１０３】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、移動体通信端末などの電子機器が有する電子辞書機能によって、場所に関連する情報を容易に得ることができる。
【０１０４】
つまり、電子辞書機能に用いられる辞書データに収録されている見出し語のうち、場所に関連する内容に対する見出し語には、その場所を示す位置情報を対応づけているので、指定された場所に関連する見出し語を自動的に選出して提示することができる。
【０１０５】
ここで、場所を指定する際に、装置の現在位置を示す位置情報を用いることで、使用者が現在いる場所に関連する情報を電子辞書機能で用意に取得することができる。これにより、例えば、旅行先などといった使用者にとって未知の場所となるところでも、その場所に関する情報を容易に得ることができる。
【０１０６】
また、見出し語と位置情報とを対応づけて記憶しているので、使用者が入力した見出し語の位置情報に基づいて、その位置の周辺の位置情報が対応づけられている他の見出し語を自動的に選出して提示することもできる。この場合、例えば、使用者が現在いる場所を示す語句などを電子辞書の見出し語として入力すれば、その見出し語に対応づけられている位置情報を、現在位置を示す位置情報とすることができる。この場合、使用者が認識している語句（例えば、観光スポットや建造物の名称や地名など）を１つ入力すれば、その周辺に関する情報も容易に得ることができる。また、入力する語句は、現在位置に関するものでなくてもよいので、遠隔地に関する情報についても容易に取得することができる。
【０１０７】
また、例えば、インターネットなどを介して提供されるサービスを用いて位置情報を指定することができるので、ウェブサービスとして一般的に普及している地図提供サービスやナビゲーションサービスなどと連携して位置情報を指定することができる。この場合、地図画像上で所望する場所を指定するといった直感的な操作によって、その場所に関連する情報を電子辞書から容易に取得することができる。この場合、郵便番号や住所の入力によってでも位置情報を取得できるので、これらの情報を既に知得している場合などには、効率的に情報を取得することができる。
【０１０８】
これらの場合において、指定した位置を中心とした検索範囲を使用者が指定することができるので、使用目的に応じた検索範囲を指定することで、所望する情報を効率的に取得することができる。
【０１０９】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１０】
例えば、上記実施形態では、位置情報として緯度経度情報を用いるものとしたが、指定する場所の特定や検索範囲の規定をすることができるのであれば、任意の位置情報を用いてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態１では、現在位置の位置情報を取得する手段として、ＧＰＳや移動体通信端末の位置登録機能を例示したが、装置の現在位置を示す位置情報が取得できるのであれば、その手段や方法は任意である。例えば、鉄道料金などの決済をおこなえるＩＣカード機能が装置に搭載されている場合、例えば、改札通過時などにその駅の位置情報を装置に通知するようにすれば、乗車や下車した駅を現在位置とした情報検索をおこなうことができる。その他、位置情報を示す２次元コードなどを認識することで位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態３では、インターネットなどを介して提供される地図画像を用いて位置情報を取得する例を示したが、このような地図画像などを予め装置内に格納しておいてもよい。つまり、比較的大容量の記憶装置が装置に搭載されているのであれば、実施形態３で示したような地図画像データを装置内に格納しておくことができる。この場合、インターネットなどを介した通信をおこなうことなく、地図を利用した位置指定をおこなうことができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、本発明にかかる電子機器を移動体通信端末によって実現した場合を例示したが、電子辞書機能を有している装置であれば、移動体通信端末に限られず、種々の電子機器（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、パーソナルコンピュータ、電子辞書装置、など）に本発明を適用することができる。
【０１１４】
また、上記実施形態で示した移動体通信端末１００のように、本発明にかかる機能等を予め有している電子機器として提供可能であることはもとより、上記移動体通信端末１００の制御部１１０が実行したプログラムと同様のプログラムを適用することで、既存の電子機器を本発明にかかる電子機器として機能させることもできる。
【０１１５】
この場合のプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc：デジタル多目的ディスク）やメモリカードなどの記録媒体に格納して配布可能である他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。そして、このようにして配布されたプログラムを、当該装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）に適用して実行することで、既存の電子機器を本発明にかかる電子機器として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記憶部に記憶される情報の例を示す図であり、（ａ）は辞書データ格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は位置情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図３】図１に示す制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる「電子辞書処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示す電子辞書処理（１）における画面表示例を示す図であり、（ａ）は「電子辞書メニュー画面」の表示例を示し、（ｂ）は「検索範囲指定画面」の表示例を示す。
【図６】本発明の実施形態にかかる検索範囲を規定する処理を説明するための図である。
【図７】図４に示す電子辞書処理（１）における画面表示例を示す図であり、（ａ）は「検索結果表示画面」の表示例を示し、（ｂ）は「説明情報表示画面」の表示例を示す。
【図８】本発明の実施形態２にかかる「電子辞書処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す電子辞書処理（２）で表示される「見出し語入力画面」の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３にかかる「電子辞書処理（３）」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示す電子辞書処理（３）における画面表示例を示す図であり、（ａ）は「地図検索画面」の表示例を示し、（ｂ）は「地図表示画面」の表示例を示す。
【符号の説明】
【０１１７】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…電子辞書処理部、１１２…位置情報取得部、１１３…辞書データ取得部、１２０…通信制御部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…ＧＰＳ部、１６１…ＧＰＳアンテナ、１７０…記憶部、１７１…辞書データ格納領域、１７２…位置情報格納領域、１７３…プログラム格納領域
【図１】
2008269434.tif 000003
【図２】
2008269434.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008269434.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008269434.tif 000009
【図８】
2008269434.tif 000010
【図９】
2008269434.tif 000011
【図１０】
2008269434.tif 000012
【図１１】
2008269434.tif 000013