(57)【要約】【課題】蒸気を効率良く安定的に復水することが可能な蒸気処理装置及びこの蒸気処理装置を備えた加熱調理器を得る。【解決手段】加熱調理器１の蒸気発生口７に連結され、蒸気発生口７から発生する蒸気を冷却して復水させる蒸気処理装置３０であって、蒸気発生口７から発生する蒸気を復水させるための水の水位を指示する水位目盛り３５を持つ水タンク３１と、水タンク３１の上部を開閉するタンクカバー３２とを備え、タンクカバー３２は、タンクカバー３２の下面から下方に突出し、蒸気発生口７と連通する連通管３４を備え、タンクカバー３２で水タンク３１を閉じたとき、連通管３４の下端開口３４ａが、水位目盛り３５よりも下方で水タンク３１中の一定深さ位置に位置するように構成されているものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の蒸気発生口に連結され、蒸気発生口から発生する蒸気を冷却して復水させる蒸気処理装置であって、
蒸気発生口から発生する蒸気を復水させるための水の水位を指示する水位目盛りを持つ水タンクと、該水タンクの上部を開閉するタンクカバーとを備え、
前記タンクカバーは、該タンクカバーの下面から下方に突出し、前記蒸気発生口と連通する連通管を備え、前記タンクカバーで前記水タンクを閉じたとき、前記連通管の下端開口が、前記水位目盛りよりも下方で前記水タンク中の一定深さ位置に位置するように構成されていることを特徴とする蒸気処理装置。
【請求項２】
前記水位目盛りによって指示される水位は、蒸気を復水後の水タンク内の水の温度が９０℃以下となるように設定された水量を指示する水位であることを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項３】
前記連通管の下端開口の一定深さ位置は、前記蒸気発生口から発生する蒸気の全てを復水できるように設定された位置であることを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項４】
前記連通管の下端開口の一定深さ位置は、さらに、加熱調理器内に加える圧力を加味して設定されていることを特徴とする請求項３記載の蒸気処理装置。
【請求項５】
前記連通管を、略Ｕ字管で構成し、一端をタンクカバーの下面側に接続し、他端を自由端としてその自由端側の開口が前記水位目盛りよりも下方に位置する構成としたことを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項６】
前記連通管を複数並設したことを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項７】
前記複数の連通管の少なくとも一つを、略Ｕ字管で構成し、一端をタンクカバーの下面に接続し、他端を自由端としたことを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項８】
前記略Ｕ字管で構成した連通管の曲折部が他の連通管の何れの下端開口よりも低い位置に位置するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の蒸気処理装置。
【請求項９】
前記１又は複数の連通管の途中に、一定容量の水を保持可能な補助容器を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の蒸気処理装置。
【請求項１０】
前記補助容器は、前記タンクカバーの下面と前記連通管との連結部分に形成されており、前記補助容器の底面から前記水位目盛りまでの高さ距離を、加熱調理器の中の調理品から出た蒸気のすべてが水タンク内で水に戻ることにより上昇する水位高さと、補助容器の容積分の水が水タンク内に戻ることで上昇する水位高さの合計以上としたことを特徴とする請求項９記載の蒸気処理装置。
【請求項１１】
前記補助容器に、該補助容器内の水の排水用の孔及び該孔を塞ぐ取り外し可能な栓を設けたことを特徴とする請求項１０記載の蒸気処理装置。
【請求項１２】
前記補助容器の底面を、該補助容器の底面と前記連通管との連結部に向けて漏斗状に下方に傾斜する傾斜面としたことを特徴とする請求項９記載の蒸気処理装置。
【請求項１３】
前記水タンクに、前記水タンク内の水位を外部から確認可能な窓を設けたことを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項１４】
前記水タンクを透明容器で構成し、水タンク内の水位を外部から確認可能としたことを特徴とする請求項１記載の蒸気処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れかに記載の蒸気処理装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１６】
前記蒸気処理装置に着脱自在に装着される加熱調理器本体と、該加熱調理器本体の上面開口を開閉自在に閉塞する蓋体と、該蓋体に着脱自在に連結され、内部に加熱調理器本体から発生した蒸気が通過する蒸気通路を有する蒸気回収蓋部と、該蒸気回収蓋部の前記蒸気通路と前記蒸気処理装置とを連結する連結管とを備え、前記蒸気発生口から発生した蒸気が前記蒸気回収蓋部の蒸気通路及び前記連結管を介して前記蒸気処理装置に流入するように構成されていることを特徴とする請求項１５記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記連結管の一端は前記蓋体の内部で前記蒸気回収蓋部の前記蒸気通路に固定され、他端は自由端となって前記蓋体の前記加熱調理器本体側の表面側で開口しており、前記蓋体の開閉により、前記連結管の前記自由端と、前記蒸気処理装置に設けた連結部とが分離・接続自在としたことを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記蒸気回収蓋部は、前記蒸気通路途中に、前記加熱調理器本体内の圧力を調整する圧力調整弁を備えることを特徴とする請求項１７記載の加熱調理器。
【請求項１９】
調理品取扱い用具を着脱自在に支持する支持部を備えたことを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記支持部は前記蒸気処理装置に設けられ、前記支持部に支持された状態で、前記調理品取り扱い用具の調理品接触部が前記水タンク内に浸かるように構成されてなることを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記加熱調理器本体内に収容される加熱容器を加熱する加熱手段と、該加熱手段の駆動を制御するための複数の調理モードを備えた制御部とを備え、前記制御部は、前記加熱手段を駆動して前記加熱容器内を所定時間、沸騰温度を維持する洗浄コースを有することを特徴とする請求項１６記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気を冷却して復水する蒸気処理装置及びこの蒸気処理装置を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器から出た蒸気を、冷却水を収容した容器内に導いて冷却水中に放散させることで復水するようにしたものがある（例えば、特許文献１、或いは文献２参照。）。
また、加熱調理器から出た蒸気を空冷式熱交換器にて凝縮しているものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０００２７９号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平０３−２３１６１３号公報（第３頁、第１図〜第４図）
【特許文献３】特開平０３−１８２２１２号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、発生した蒸気を効率良く安定的に復水するための構成について特に言及されておらず、単に加熱調理器で発生した蒸気を復水するための構成について開示されているのみであった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、蒸気を効率良く安定的に復水することが可能な蒸気処理装置及びこの蒸気処理装置を備えた加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る蒸気処理装置は、加熱調理器の蒸気発生口に連結され、蒸気発生口から発生する蒸気を冷却して復水させる蒸気処理装置であって、蒸気発生口から発生する蒸気を復水させるための水の水位を指示する水位目盛りを持つ水タンクと、水タンクの上部を開閉するタンクカバーとを備え、タンクカバーは、タンクカバーの下面から下方に突出し、蒸気発生口と連通する連通管を備え、タンクカバーで水タンクを閉じたとき、連通管の下端開口が、水位目盛りよりも下方で水タンク中の一定深さ位置に位置するように構成されているものである。
【０００７】
また、この発明に係る加熱調理器は、上記蒸気処理装置を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る蒸気処理装置及びこの蒸気処理装置を備えた加熱調理器は、蒸気処理を行うための水の水位を指示する水位目盛りを水タンクに設け、蒸気処理に必要な水量を間違いなく入れられるようにし、また、タンクカバーで水タンクを閉じたときに、タンクカバーの連通管の下端開口が、水タンク中の一定深さ位置に位置するように構成したので、加熱調理器から発生する蒸気を効率良く安定的に蒸気処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の蒸気処理装置と加熱調理器との接続状態を示す斜視図である。図２はこの発明の実施の形態１における蒸気処理装置及び加熱調理器の概略断面図（図１のＡ視方向断面）、図３はこの発明の実施の形態１における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）を示すものである。なお、図２の概略断面図は、図１のＡ視方向の厳密な断面図ではなく、説明の便宜上、適宜位置関係を変更してある。図４はこの発明の実施の形態１における蒸気処理装置の各部の着脱状態の説明図である。なお、各図には、加熱調理器として炊飯器の例を示している。
【００１０】
蒸気処理装置３０は、加熱調理器１の蒸気発生口７から発生する蒸気を冷却して復水させる装置であって、加熱調理器１の蒸気発生口７に、蒸気回収蓋部１０及び連結管２０を介して着脱自在に連結されている。
【００１１】
加熱調理器１は、本体１ａと、本体１ａに内蔵され、被加熱物を収容する加熱容器２と、加熱容器２を加熱するエネルギーを発生する熱供給源３と、本体１ａの上面開口を着脱自在に閉塞する蓋体５とを備えている。蓋体５は、加熱容器２の上面に蓋シールゴム４を介して密着する構成となっており、蓋体５と加熱容器２の上面との間から蒸気が外部に漏れない構成となっている。また、蓋体５の内部には、加熱容器２内で発生した蒸気を外部に排出する蒸気通路６が形成されており、蒸気通路６の一端は加熱容器２に開口し、他端は外部に開口しており、この外部側の開口である蒸気発生口７には、蒸気回収蓋部１０が着脱自在に装着されている。
【００１２】
蒸気回収蓋部１０は、蒸気発生口７から発生した蒸気が通過する蒸気通路１１を内部に有し、蒸気発生口７から排出された蒸気を蒸気通路１１を通過させて連結管２０に排出させる。また、その蒸気通路１１の途中には、加熱調理器１からの蒸気以外の流出物（吹きこぼれ）をせき止めて加熱容器２へ戻るためのねずみがえし１２が形成されている。このねずみがえし１２により、蒸気以外の流出物が蒸気発生口７から放出されたとしても、その流出物をねずみがえし１２で全てせき止め、連結管２０へ流出するのを防止している。
【００１３】
蒸気処理装置３０は、蒸気処理（蒸気発生口７から排出される蒸気を蒸気処理装置３０内で復水する処理）を行うための水が溜められる水タンク３１と、水タンク３１の上部を開閉するタンクカバー３２とを有している。
【００１４】
水タンク３１は、その側壁面に、蒸気処理を行うための水の水位を指示する水位目盛り３５が形成されている。この水位目盛り３５の高さ位置と後述の補助容器３３の底面の高さ位置との間の距離Ｈ（図３参照）は、あらかじめ決められた距離Ｈとなるように設計されている。この距離Ｈについては後述する。
【００１５】
タンクカバー３２は、図３に示すようにタンクカバー３２に形成された係合穴３６と水タンク３１の外周壁に形成された係合突起３７との係脱により水タンク３１に着脱自在に装着されている。
【００１６】
また、タンクカバー３２の下面には、連結管２０と水タンク３１内とを連通する連通管３４がタンクカバー３２の下面から下方に向けて垂下するように形成されている。連通管３４の途中には、具体的には連通管３４とタンクカバー３２の下面との連結部分には、蒸気処理により水タンク３１内で復水された水が加熱調理器１に戻るのを防止するための補助容器３３が形成されている。補助容器３３の底面には、補助容器３３内に溜まった水を排出するための排出孔３９が穿設されており、この排出孔３９は通常、着脱自在の栓４０で塞がれた状態となっている。
【００１７】
連通管３４は、タンクカバー３２を水タンク３１に閉じたときに、連通管３４の下端開口３４ａが水タンク３１中の一定深さ位置に位置するように、タンクカバー３２に一体形成されている。これは、仮に連通管３４の水タンク３１に対する水没深さを適切に設定せず、必要深さよりも浅かった場合、連通管３４の下端開口３４ａから放出された蒸気を水タンク３１内の水に十分に接触させることができず、蒸気処理不良となるためである。したがって、この一定深さ位置は、蒸気発生口７から発生する蒸気の全てを復水できるように設定されており、具体的には、蒸気気泡の浮き上がる速さと、蒸気が冷えて水に戻る速さとから決定される。
【００１８】
また、蒸気処理装置３０は、水タンク３１の壁の外側にもう一枚の壁を設けて２重壁構造とされており、蒸気処理後に内部の水が高温になっても、火傷することなく蒸気処理装置３０に触れることが可能な構成となっている。また、タンクカバー３２において、補助容器３３の形成部分とは別の位置には通気孔３８が形成されている。この通気孔３８の作用については後述する。
【００１９】
以上の構成により、加熱調理器１の蒸気発生口７から放出された蒸気は、蒸気回収蓋部１０内の蒸気通路１１及び連結管２０を通過し、蒸気処理装置３０内に流入して補助容器３３及び連通管３４を通過し、連通管３４の下端開口３４ａから水タンク３１内の水中に放出されるようになっている。
【００２０】
次に、蒸気処理装置３０の動作について説明する。
まず、水タンク３１からタンクカバー３２を取り外し、水タンク３１の中に外部から水位目盛り３５まで水Ｗを入れる。そして、加熱容器２内に調理品Ｆを入れ、加熱調理器本体１ａの図示しない操作ボタンを押下して加熱調理を開始する。これにより、熱供給源３により加熱容器２が加熱され、加熱容器２の中の調理品Ｆに含まれる水が沸騰して蒸気が発生する。
【００２１】
そして、蒸気量が少ない間は、蒸気回収蓋部１０の中で蒸気は結露し、蒸気通路６を通過して加熱容器２へ戻るが、沸騰が激しくなって蒸気量が増すと、加熱容器２の中は大気圧よりも圧力が上昇し、加熱容器２内で発生した蒸気は、その圧力により押し出されて蒸気通路６を通過し、蒸気発生口７から蒸気回収蓋部１０の蒸気通路１１に入る。ここで、加熱容器２と加熱調理器１の蓋体５とは蓋シールゴム４によってシールされているため、加熱容器２内の蒸気が外部に漏れることなく蒸気回収蓋部１０内に入るようになっている。
【００２２】
そして、蒸気回収蓋部１０の蒸気通路１１に入った蒸気は、連結管２０を介して蒸気処理装置３０内に流れ込む。蒸気処理装置３０内に流れ込んだ蒸気は、まず、補助容器３３を通過し、更に連通管３４を通過して下端開口３４ａから水タンク３１内の水中へと噴き出す。そして、噴き出した蒸気は、水タンク３１の中の水と接触して結露し、水に戻る。
【００２３】
このようにして蒸気が処理されることにより、加熱調理器１から発生した蒸気が外部に漏れるのを防止し、加熱調理時の不快な湿気の増加を防ぐことが可能となっている。
【００２４】
そして、蒸気処理装置３０内に流れ込んだ蒸気は水タンク３１内で水に戻るため、加熱調理器１での調理が進むにつれ、次第に水タンク３１中の水量が増し、水位が徐々に高くなっていく。ここで、タンクカバー３２には通気孔３８が設けられているため、増えた水位分の空気が通気孔３８より外部に放出され、蒸気処理中に蒸気処理装置３０内の圧力が上昇することなくスムーズに蒸気処理を行うことが可能となっている。
【００２５】
そして、加熱調理が終了すると、加熱容器２内が冷えて圧力が低下する。これにより連結管２０及び補助容器３３の中も同様に圧力が低下し、連通管３４の下端開口３４ａから水タンク３１内の水が吸い上げられる。そして、吸い上げられた水は、補助容器３３に入る。ここで、補助容器３３の容積をＡ[リットル]、加熱容器２の中の調理品Ｆから出た蒸気の全てを結露させた場合の容積をＢ[リットル]とすると、Ａ＞Ｂとなるように補助容器３３の容積は十分大きくしてある。したがって、連通管３４の下端開口３４ａから吸い上げられた水は、全て補助容器３３の中に溜まることになり、連結管２０を介して加熱容器２へ逆戻りし、調理品を濡らすことを防止することが可能である。
【００２６】
次に、調理が終了して加熱調理器の蓋体５を開けると、加熱容器２の中の圧力は元の大気圧に戻る。これにより、水タンク３１内の水を吸い上げていた力が無くなるため、補助容器３３の中の水は連通管３４の下端開口３４ａから流出して水タンク３１に戻る。
【００２７】
ここで、本例は、水タンク３１に水位目盛り３５を設け、水タンク３１に適切な水量の水を溜めておくことで、加熱調理器１の蒸気処理を効率良く且つ安定的に行えることに一つの特徴がある。次に、この水量の設定について説明する。
【００２８】
図５は水タンクの中の水量を様々に変えて蒸気処理を行った場合の蒸気処理後の水温測定結果を示す図であり、横軸は水タンク３１内の初期水量[mL]、縦軸は蒸気処理後の水タンク３１内の水温[℃]を示している。
図５に示すように、初期水量をＶ１以下とすると水温は１００℃に達してしまうため、蒸気処理ができなくなる（すなわち、蒸気を冷やして復水することができなくなる）。このため、水タンク３１の水量は、水タンク３１を構成する樹脂材料の耐熱を考慮して水温９０℃以下となるＶ２以上の水量に設定する。なお、調理後の清掃時の火傷事故防止のため水温６０℃以下とすることが好ましい場合には、Ｖ３以上の水量に設定する。
【００２９】
このようにして設定された水量を満足する位置に水位目盛り３５を設けることにより、蒸気処理装置３０で蒸気処理を安定的且つ安全に行えることが可能となる。
【００３０】
また、本例は、蒸気処理によって蒸気処理装置３０から水が溢れるのを防止可能とした点にも特徴を有しており、次に、その特徴部分について説明する。
【００３１】
加熱調理を開始する際には、補助容器３３の中に水が残って居ない状態で行うこととするが、万が一、水が残った状態で調理を開始した場合、その調理終了後に蓋体５を開けた際に、その残水分が正常時（補助容器３３の中に水が残って居ない状態での処理時）よりも余計に水タンク３１に戻ることになる。したがって、このような場合を想定して蒸気処理装置３０を適切な寸法設計としておかないと、蒸気処理装置３０から水が溢れる可能性がある。本例ではこれを防止するため、水位目盛り３５の位置を最適な位置に設定することで、水溢れを防止する構成としている。以下、詳細に説明する。
【００３２】
具体的には、補助容器３３の底面の高さ位置から所定距離Ｈだけ離れた位置に水位目盛り３５を設けている。すなわち、加熱容器２の中の調理品Ｆから出た蒸気のすべてが水に戻ることにより上昇する水位高さを△ｈ１とし、補助容器３３内に残水が仮に満杯の場合に、補助容器３３の容積Ａ[リットル]の水が水タンク２へ戻ることで上昇する水位高さを△ｈ２とすると、距離Ｈを以下の（１）式が成立する値とする。
【００３３】
Ｈ  ＞＝  Δｈ１  ＋  △ｈ２  ・・・・（１）
【００３４】
そして、このようにして得られた距離Ｈを満足する位置に水位目盛り３５を設けることにより、万が一、補助容器３３内に残水を残ったまま調理が開始されても、蒸気処理装置３０から水が溢れるのを防止することが可能である。
【００３５】
以上のことから、水位目盛り３５の位置は、Ｖ２又はＶ３以上の水量を指示する位置であって、さらに上記距離Ｈを満足する位置に設定される。
【００３６】
このように実施の形態１によれば、蒸気処理を行うための水の水位を指示する水位目盛り３５を設け、蒸気処理に必要な水量が使用者により間違いなく入れられるようにし、また、タンクカバー３２で水タンク３１を閉塞したときに、タンクカバー３２の連通管３４の下端開口３４ａが、水タンク３１中の一定深さ位置に位置するように構成したので、加熱調理器１から発生する蒸気を効率良く安定的に蒸気処理することができる。
【００３７】
なお、水位目盛り３５によって指示される水位は、蒸気を復水後の水タンク３１内の温度が９０℃以下となるように設定された水量を指示する位置であるため、この水位まで水が入れられた上で加熱調理器１が駆動されることにより、加熱調理器１から発生した蒸気を確実に蒸気処理することが可能である。
【００３８】
また、連通管３４の下端開口３４ａの前記一定深さ位置は、蒸気発生口７から発生する蒸気の全てを復水できるように設定された位置であるため、加熱調理器１から発生した蒸気を効率良く安定的に蒸気処理することが可能である。
【００３９】
また、加熱調理後に連通管３４から吸い上げられた水を一時的に貯留する補助容器３３を設けたので、吸い上げられた水が加熱調理器１に逆戻りし、調理品を濡らすのを防止することができる。
【００４０】
また、補助容器３３の底面から前記水位目盛り３５までの高さ距離Ｈを、加熱調理器１の中の調理品から出た蒸気のすべてが水タンク３１内で水に戻ることにより上昇する水位高さ△ｈ１と、補助容器３３の容積分の水が水タンク３１内に戻ることにより上昇する水位高さ△ｈ２の合計以上としたので、万が一、補助容器３３内に残水を残ったまま調理が開始されても、蒸気処理装置３０から水が溢れるのを防止することが可能である。
【００４１】
また、補助容器３３の底面に排出孔３９を設け、この排出孔３９を塞ぐ取り外し可能な栓４０を設けたので、調理終了後に補助容器３３の中の残水を捨て、洗浄を楽に行うことができる。
【００４２】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における蒸気処理装置を示す断面図である。
実施の形態２の蒸気処理装置３０Ａは、図３に示した実施の形態１の蒸気処理装置３０の補助容器３３の底面を、その底面と連通管３４との連結部に向けて漏斗状（ラッパ状に）に下方に傾斜する傾斜面３３ａとしたものである。
このように構成することにより、調理終了後に加熱調理器１の蓋体５を開けるだけで、補助容器３３の中の全ての水を水タンク３１内に排出することが可能となる。
【００４３】
実施の形態３．
図７はこの実施の形態３における蒸気処理装置を示す断面図である。
上記実施の形態１では、連結管２０を１本としていたが、実施の形態３の蒸気処理装置３０Ｂでは、複数本形成するようにしたものである。具体的には、図７に示すように、補助容器３３の底面に、連結管２０とは別に、補助容器３３の底面から水タンク３１内に延びる複数（図では２つ）の連通管４１、４２を設けたものである。
このように構成することで、蒸気が分散して水と接触することができ、結露に要する熱の移動を速くすることができ、蒸気処理の効率を良くすることができる。
【００４４】
また、各連通管３４、４１、４２それぞれの下端開口３４ａ、４１ａ、４２ａの水没高さは、同じ高さとしても良いし、異なる高さとしてもよいが、図７に示す連通管４１と連通管３４のように同じ高さとした場合、各連通管４１、３４から排出される蒸気がお互いに干渉しあって水との接触量が低下する場合がある。このため、連通管４２のように高さ位置を変えることが望ましい。こうすることで、干渉を防ぐことができて蒸気処理の効率を良くすることが可能となる。
【００４５】
また、隣合う下端開口４１ａと下端開口３４ａ、或いは下端開口３４ａと下端開口４２ａの互いの距離が近いと、上記同様に排出蒸気がお互いに干渉しあって水との接触量が低下する場合があるため、距離は離れている事が好ましく、少なくとも下端開口の直径（或いは短辺）以上に離れているように構成する。これにより、排出蒸気がお互いに干渉するのを防ぐことができ、効率を良く蒸気処理を行うことができる。
【００４６】
実施の形態４．
図８はこの実施の形態４における蒸気処理装置を示す断面図である。
実施の形態４の蒸気処理装置３０Ｃは、実施の形態１の図３と同様の構成に、さらにタンクカバー３２の下面側に大気開放管５０を接続したものである。大気開放管５０は、一端が補助容器３３の底面に接続された略Ｕ字状の管で構成され、他端は自由端となっている。この自由端開口５０ａは、水位目盛り３５の高さ位置から距離Ｌの位置に位置するように構成されており、加熱調理終了後、加熱容器２内が冷えて連通管３４の下端開口３４ａから水が吸い上げられて水タンク３１内の水位が自由端開口５０ａの位置まで下がったときに、加熱容器２を大気開放し、前記吸い上げられた水が、加熱調理器１に逆流するのを防止するためのものである。なお、大気開放管５０は、図８中の寸法ｓで示すように、大気開放管５０の曲折部が連通管３４の下端開口３４ａよりも低い高さ位置に位置するように構成されており、蒸気が大気開放管５０からではなく、連通管３４側から積極的に放出されるようにしている。
【００４７】
次に大気開放管５０の作用について説明する。
加熱調理が終了し、加熱容器２内が冷えて内部圧力が低下すると、連結管２０及び補助容器３３の中も同様に圧力低下し、連通管３４の下端開口３４ａ及び大気開放管５０の自由端開口５０ａから水タンク３１の水が吸い上げられ、その水は補助容器３３に入る。このように、水タンク３１の水は吸い上げられるため、水タンク３１内の水位は低下していく。
【００４８】
そして、水タンク３１内の水位が大気開放管５０の自由端開口５０ａの高さ位置まで低下すると、大気開放管５０の自由端開口５０ａから、水に代わって空気が吸い込まれ始める。そして、さらに吸い込みが進んで大気開放管５０内の水が吸い込まれ尽くされると、大気開放管５０から吸い込まれた空気が補助容器３３及び連結管２０へ流入し、加熱容器２の中が大気圧に戻る。
【００４９】
図９は加熱調理終了後に加熱容器２の中が冷えて大気開放管５０が作用した時の様子を示したもので、説明のため水を網パターンでハッチングしてある。図９に示すように、大気開放管５０の自由端開口５０ａから空気が吸い込まれることによって、大気開放管５０から連結管２０まで大気連通する。これにより連通管３４の下端開口３４ａからの水の吸い込みも停止し、大気開放管５０の自由端開口５０ａから吸い上げられて補助容器３３内に流入した水が、連通管３４の下端開口３４ａから水タンク３１内へと戻される。
【００５０】
このように、一端が補助容器３３の底面に接続され、他端が大気開放される大気開放管５０を設けたので、加熱調理後に、水タンク３１内の水が連結管２０を介して加熱容器２へ流入し、調理品を濡らすことを防止することができる。
【００５１】
また、大気開放管５０の自由端開口５０ａとの距離Ｌを小さくすることで、補助容器３３を小さく、或いは不要とすることが可能となり、蒸気処理装置３０を小型にする効果がある。
【００５２】
なお、この実施の形態４では、タンクカバー３２に複数設けた連通管のうち、１本を大気開放管５０とした構成を示して説明したが、図８において連通管３４を省略してタンクカバー３２に大気開放管５０を１本だけ設ける構成としてもよい。この場合、大気開放管５０からのみ蒸気が噴出されることになるため、大気開放管５０の自由端開口５０ａを、水位目盛り３５よりも必ず下方に位置させる必要がある。
【００５３】
なお、大気開放管５０は図８に示したようなＵ字管に限られず、一端がタンクカバー３２の下面側（具体的には補助容器３３の底面）に接続され、その接続部から水タンク３１内に向けて下降した後、曲折して上方（斜め上方を含む）に向けて延び、他端が開放されて自由端とされた管であれば良い。
【００５４】
実施の形態５．
上記各実施の形態では、蒸気処理装置３０と加熱調理器１とを別装置として構成していたが、実施の形態５では、加熱調理器本体１ａと蒸気処理装置３０とを一体構成とし、一つの加熱調理器として提供されるようにしたものである。
【００５５】
図１０（１）〜（３）は、この発明の実施の形態５における加熱調理器の動作説明斜視図、図１１（１）〜（３）はこの発明の実施の形態５における加熱調理器の動作説明概略断面図を表したものである。なお、図１０（１）、図１１（１）は加熱調理器の蓋体５を閉じた様子、図１０（２）、図１１（２）は加熱調理器の蓋体５を開けた様子、図１０（３）、図１１（３）は蒸気回収蓋部１０を加熱調理器の蓋体５から外すとともに、蒸気処理装置３０を加熱調理器本体１ａから正面方向に引き出して取り外した様子を示している。図１０及び図１１において、上記実施の形態と同一構成部分には同一符号を付し、必要箇所以外の説明を省略する。なお、図１０及び図１１に示した加熱調理器１００は、蒸気回収蓋部１０の蒸気通路１１の途中に圧力調整弁６０を備えた圧力式加熱調理器を示している。
【００５６】
実施の形態５の加熱調理器１００は、上記の他の実施の形態のように蒸気処理装置３０と加熱調理器とを別装置として構成した場合と比較して、各構成部の外形や構造が異なる部分もあるが、図１０及び図１１において、図１〜図３と同一符号を付した部分についての用途は略同じである。
【００５７】
また、実施の形態５の加熱調理器１００は、いわば蒸気処理装置３０を組み込んで一体構成とした構造上、蒸気回収蓋部１０と蒸気処理装置３０とを連結する連結管２０が蓋体５の内部に組み込まれた構造となっている。そして、連結管２０の一端は蓋体５の内部で蒸気回収蓋部１０の蒸気通路１１に連結固定され、他端は自由端となって蓋体５の加熱調理器本体１ａ側の表面で開口している。連結管２０の自由端は、蒸気回収蓋部１０を閉じることにより、図１１（２）に示すように蒸気処理装置３０の上面に突出して設けた連結部３２ａに隙間なく勘合するようになっている。また、蓋体５を開いた場合には、図１０（２）、図１１（２）に示すように、加熱容器２に調理品を入れられる状態となるとともに、連結管２０と連結部３２ａとが分離する。つまり、加熱調理器１００の蓋体５に連結管２０を構成したので、加熱調理器１００の蓋体５の開閉操作に連動して連結管２０と蒸気処理装置３０との分離・接続が行えるようになっている。
【００５８】
このように構成したことにより、上記各実施の形態と同様の作用効果が得られるとともに、実施の形態５では加熱調理器本体１ａと蒸気処理装置３０とを着脱自在に一体構成したので、加熱調理器１を清掃する際、調理後の各部の汚れに簡単にアクセスできるようになり、清掃性を向上することが可能となる。また、上記実施の形態１のように蒸気処理装置３０を加熱調理器１と別体で形成した場合の連通管２０の引き回しが不要であるため、全体としてコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００５９】
実施の形態６．
図１２は、この実施の形態６における加熱調理器の動作説明図で、図１２（１）は、加熱調理器の斜視図、図１２（２）は、加熱調理器の概略断面図を示している。
実施の形態６の加熱調理器２００は、図１０及び図１１に示した実施の形態５の加熱調理器１００に、さらに、水タンク３１内の水量を外部から確認可能とするための透明窓７０を設けるとともに、その透明窓７０に併設して水位目盛り３５を設置したものである。そして、さらに蒸気処理装置３０の上面に調理品取扱い用具としてのしゃもじ８０を着脱自在に支持する支持部としてのしゃもじ受け穴８１を設けるとともに、このしゃもじ受け穴８１に挿入されたしゃもじ８０の掬い部（調理品接触部）が水タンク３１内に位置して水に浸かるように構成したものである。
【００６０】
このように構成したことにより、蒸気処理装置３０内に適切な量の水が溜められているかどうかを外部から透明窓７０により確認することができる。なお、水タンク３１を透明容器で構成して、水タンク３１内の水位を外部から確認可能とするようにしても良い。
【００６１】
また、しゃもじ受け穴８１を設け、加熱調理器２００にしゃもじ８０を支持できるようにしたので、調理終了後、調理品を取り出す際にしゃもじ８０をしゃもじ受け穴８１から取り出して使用できるため使い勝手が良い。
【００６２】
また、しゃもじ８０を使用後、しゃもじ８０をしゃもじ受け穴８１に挿入すると、しゃもじ８０の掬い部が水タンク３１内に浸かり、しゃもじ８０についていた調理品のカスなどを水タンク３１の水で洗い流す事ができる。このため、再び使用する際にはカスの付着を気にすることなく使用でき、便利である。なお、しゃもじ８０の代わりに、おたま、スプーン、フォーク、箸などを支持できるようにしても良い。
【００６３】
なお、上記実施の形態５及び実施の形態６の加熱調理器１００，２００では、蒸気処理装置部分として実施の形態１の蒸気処理装置３０を用いた場合を例示して説明したが、実施の形態２〜４の蒸気処理装置を用いても、もちろんよい。
【００６４】
実施の形態７．
上記各実施の形態の加熱調理器は、図示しない制御部を有しており、図示しない操作スイッチにより各種調理コースの中から何れか一つを選択可能に構成されており、その選択された調理コースの制御パターンに基づいて加熱手段等を制御するように構成されている。この実施の形態７では、１００度まで所定時間、沸騰させる洗浄コースを設けるようにしたものである。これにより、加熱容器２の中に水だけを入れ、洗浄コースを選択することにより、調理時に発生して付着した揮発成分の臭いなどを、加熱容器２から蒸気処理装置３０の連通管３４に至る蒸気の通過径路を通過させることで、除去することが可能となる。
【００６５】
実施の形態８．
上述した実施の形態１〜７においてそれぞれ別の実施の形態として説明したが、各実施の形態を適宜組み合わせて蒸気処理装置又は加熱調理器を構成してもよい。これより、蒸気処理の効率が良く、安全性の高い加熱調理器を得る事ができる。
【００６６】
また、加熱調理器の種類は、図１０及び図１１に示した実施の形態５のように調圧装置（圧力調整弁６０）を備えた圧力式加熱調理器としても良い。また、調圧装置として、連通管３４の下端開口３４ａの水没の深さを使うようにしてもよい。すなわち、連通管３４の下端開口３４ａの水没深さによって加熱調理器内に加える圧力を変えることが可能であるため、例えば炊飯に適した圧力を加圧可能な水没深さ位置に連通管３４の下端開口３４ａが位置する構成としてもよい。また、このように調圧装置として、連通管３４の下端開口３４ａの水没の深さを使う場合には、圧力調整弁６０を省略して構成部品を少なくできる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の活用例として、一般家庭において使用される炊飯器の他、圧力鍋など、調理器から噴出する蒸気の温度及び湿度を低減し、安全で快適な使用環境を提供する調理器がある。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態１〜４における蒸気処理装置と加熱調理器との接続状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における蒸気処理装置及び加熱調理器の概略断面図（図１のＡ視方向断面）である。
【図３】この発明の実施の形態１における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）である。
【図４】この発明の実施の形態１における蒸気処理装置の各部の着脱状態の説明図である。
【図５】水タンクの中の水量を様々に変えて蒸気処理を行った場合の蒸気処理後の水温測定結果を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）である。
【図７】この実施の形態３における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）である。
【図８】この実施の形態４における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）である。
【図９】この発明の実施の形態４における蒸気処理装置を示す断面図（図１のＢ視方向断面）である。
【図１０】この発明の実施の形態５における加熱調理器の動作説明斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態５における加熱調理器の動作説明概略断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６における加熱調理器の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  加熱調理器、１ａ  本体、３  熱供給源（加熱手段）、５  蓋体、７  蒸気発生口、１０  蒸気回収蓋部、１１  蒸気通路、２０  連結管、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  蒸気処理装置、３１  水タンク、３２  タンクカバー、３２ａ  連結部、３３  補助容器、３３ａ  傾斜面、３４  連通管、３４ａ  下端開口、３５  水位目盛り、３９  排出孔、４０  栓、４１  連通管、４１ａ  下端開口、４２  連通管、４２ａ  下端開口、５０  大気開放管、５０ａ  自由端開口、６０  圧力調整弁、７０  透明窓、８０  しゃもじ、８１  しゃもじ受け穴、１００，２００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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