(57)【要約】【課題】非接触ＩＣチップ２２０の外で生体照合を行い、かつ高いセキュリティーを確保できるＡＴＭ１０１および非接触ＩＣリーダライタ１０７を提供する。【解決手段】ＡＴＭ１０１に、不正行為から保護する耐タンパ機構３１９と、該耐タンパ機構３１９の保護範囲内で、前記生体情報読取装置１０８から前記利用者生体情報を取得し、前記非接触ＩＣチップ２２０から前記生体情報データ３２１を取得し、前記利用者生体情報と前記生体情報データ３２１とを照合して本人確認する生体照合プログラム３１１とを有する非接触ＩＣリーダライタ１０７を備えた。【選択図】図３
2008191809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行なう利用者の生体から利用者生体情報を読取る生体情報読取部と、
予め登録されている利用者の登録生体情報をＩＣ媒体から読取るＩＣ媒体処理部と、
前記利用者生体情報と前記登録生体情報との照合結果が本人であると確認できた場合に利用者の希望する取引を取引可能とする取引処理部とを備え、
前記ＩＣ媒体処理部は、
不正行為から保護する耐タンパ機構と、
該耐タンパ機構の保護範囲内で、前記生体情報読取部から前記利用者生体情報を取得し、前記ＩＣ媒体から前記登録生体情報を取得し、前記利用者生体情報と前記登録生体情報とを照合して本人確認する生体照合手段とを備えた
自動取引装置。
【請求項２】
前記ＩＣ媒体処理部に、
利用者の希望する取引を行なうために必要な利用者の口座情報を前記ＩＣ媒体から読取り、前記生体照合手段による照合結果に応じて前記口座情報を解析し上位側装置へ送信するための口座情報処理手段を備えた
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記生体照合手段を、生体照合プログラムで構成し、
前記口座情報処理手段を、口座情報処理プログラムで構成し、
前記耐タンパ機構を、前記生体照合プログラム、前記口座情報処理プログラム、前記登録生体情報、前記利用者生体情報、および、前記ＩＣ媒体処理部に記憶されているその他のプログラムと情報の漏洩を防止する構成とした
請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記ＩＣ媒体は、前記登録生体情報と前記口座情報とを記憶する記憶手段を備え、
前記ＩＣ媒体処理部からの要求に対して、前記登録生体情報あるいは前記口座情報を該ＩＣ媒体処理部に送信する構成とした
請求項１、２または３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記ＩＣ媒体処理部は、
前記生体情報読取部で読取った利用者生体情報を前記ＩＣ媒体処理部に送る処理、
前記ＩＣ媒体処理部へ前記登録生体情報の読取と前記利用者生体情報との照合を指示する処理、および、
前記ＩＣ媒体処理部から受け取った照合結果に応じて取引を行なうか否か判定する処理を実行する構成とした
請求項１から４のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項６】
予め登録されている利用者の登録生体情報をＩＣ媒体から読取るリーダ部と、
取引を行なう利用者の生体から読取られた利用者生体情報を受信する受信部と、
不正行為から保護する耐タンパ機構と、
該耐タンパ機構の保護範囲内で前記利用者生体情報と前記登録生体情報とを照合して本人確認する生体照合手段とを備えた
ＩＣ媒体リーダライタ。
【請求項７】
利用者の希望する取引を行なうために必要な利用者の口座情報を前記ＩＣ媒体から読取り、前記生体照合手段による照合結果に応じて前記口座情報を解析し上位側装置へ送信するための口座情報処理手段を備えた
請求項６記載のＩＣ媒体リーダライタ。
【請求項８】
前記生体照合手段を、生体照合プログラムで構成し、
前記口座情報処理手段を、口座情報処理プログラムで構成し、
前記耐タンパ機構を、前記生体照合プログラム、前記口座情報処理プログラム、前記登録生体情報、前記利用者生体情報、および、前記ＩＣ媒体処理部に記憶されているその他のプログラムと情報の漏洩を防止する構成とした
請求項７記載のＩＣ媒体リーダライタ。
【請求項９】
前記ＩＣ媒体処理部は、
前記生体情報読取部で読取った利用者生体情報を前記ＩＣ媒体処理部に送る処理、
前記ＩＣ媒体処理部へ前記登録生体情報の読取と前記利用者生体情報との照合を指示する処理、および、
前記ＩＣ媒体処理部から受け取った照合結果に応じて取引を行なうか否か判定する処理を実行する構成とした
請求項６から８のいずれか１つに記載のＩＣ媒体リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＩＣ媒体と生体認証取引に対応するような自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）（以下ＡＴＭと称す）及びこの自動取引装置に用いられるＩＣ媒体リーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置（ＡＴＭ）等における本人確認手段としては、磁気カードが用いられていた。この磁気カードによる本人確認は、自動取引装置に投入された磁気カードから自動取引装置が読取った情報と、入力手段により利用者に入力されたパスワードによって行われていた。
【０００３】
近年、本人確認手段として、利用者から生体情報を生体情報読取装置で読取り、この生体情報によって本人か否か確認するものが提供されている。そして、この生体情報読取装置は、自動取引装置等の装置に取り付けられ、本人確認手段として普及しつつある。
【０００４】
この自動取引装置で取引するための媒体（キャッシュカード）には、接触ＩＣチップを搭載した接触ＩＣカードが用いられている。この接触ＩＣチップは、利用者から予め読み取った登録生体情報と、該登録生体情報を用いて本人か否か照合する照合プログラムとがメモリ上に記憶されている。そして、利用者からその場で読取った利用者生体情報が生体情報読取装置等から接触ＩＣチップに送り込まれると、接触ＩＣチップは、受信した利用者生体情報と、メモリ上に記憶している登録生体情報とを、照合プログラムにより照合する。このように接触ＩＣチップ内で照合を行い、照合プログラムや登録生体情報を接触ＩＣチップから外部へ出さないことにより、接触ＩＣチップは、照合プログラムや登録生体情報を漏洩させないように保護している。
【０００５】
しかし、接触ＩＣカードは、磁気カードに比べて発行コストが高いという問題点がある。そして、接触ＩＣカードを発行する金融機関では、接触ＩＣカードの発行コストを回収するためのスキームが確立されておらず、課題となっている。
【０００６】
一方、ＩＣチップを携帯電話機に搭載したＩＣチップ付き携帯電話機が提供されている。このＩＣチップ付き携帯電話機は、所謂「おサイフケータイ（登録商標）」と呼ばれ、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」と呼ばれる非接触ＩＣチップが搭載されている。そして、このＩＣチップ付き携帯電話機に搭載している非接触ＩＣチップを用いて現金取引するサービスも普及しつつある。
【０００７】
このような状況の中で、媒体としてのＩＣチップのコスト負担が利用者であるＩＣチップ付き携帯電話機を媒体（キャッシュカード）の代替として利用し、かつ接触ＩＣカードと同等の生体認証取引を行ないたいというニーズが増えてきている。
【０００８】
しかし、ＩＣチップ付き携帯電話機上の非接触ＩＣチップは、接触ＩＣチップと異なり、生体認証のためのアプリケーションを搭載できないという問題点がある。これは、ＩＣチップ付き携帯電話機に搭載されている非接触ＩＣチップのＯＳの構造によるものである。また、ＩＣチップ付き携帯電話機の用途からも他のアプリケーションを搭載することはできないものである。詳述すると、例えばＩＣチップ付き携帯電話機を用いて鉄道の改札通過時に運賃の精算を行う場合、高速に処理を完了させる必要が生じる。ＯＳに他のアプリケーションを搭載できる拡張性を持たせると、この高速処理を実現することができなくなる。このため、非接触ＩＣチップに生体認証用のアプリケーションを搭載することはできないのである。
【０００９】
また、生体情報を取り扱う装置には、生体情報の漏洩および盗聴を防止するための仕組みとして耐タンパ機構を有することが要求される。
【００１０】
これらに関連する技術としては、例えば、携帯電子装置上に登録データを保持し、データ処理端末から読取った生体情報を携帯電子装置側に送り込み、携帯電子装置上で照合する携帯電子装置が提案されている（特許文献１参照）。  
また、耐タンパ性を持つリーダライタと耐タンパ性を持つＩＣカードが用いられ、リーダライタからＩＣカードへ生体情報を送り込み、ＩＣカード内で照合する生体認証システムが提案されている（特許文献２参照）。  
また、耐タンパ性をもつリーダライタ及び携帯電話が提案されている（特許文献３参照）。
【００１１】
しかし、特許文献１の携帯電子装置は、携帯電子装置上で生体照合を行うことを前提としているため、生体照合用のアプリケーションを搭載できない非接触ＩＣチップに利用できるものではない。  
また、特許文献２の生体認証システムは、ＩＣカード上で生体照合するものであるから、生体照合用のアプリケーションを搭載できない非接触ＩＣチップに利用できるものではない。  
また、特許文献３のリーダライタおよび携帯電話機は、耐タンパ性を有するだけであり、生体認証を実現できるものではない。
【特許文献１】特開平１０−３１２４５９号公報
【特許文献２】特開２００６−７３０２１号公報
【特許文献３】特開２００５−２７６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、上述の問題に鑑み、ＩＣ媒体の外で生体照合を行い、かつ高いセキュリティーを確保できる自動取引装置およびＩＣ媒体リーダライタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、自動取引装置に用いられるＩＣ媒体処理部に、不正行為から保護する耐タンパ機構と、該耐タンパ機構の保護範囲内で、前記生体情報読取部から前記利用者生体情報を取得し、前記ＩＣ媒体から前記登録生体情報を取得し、前記利用者生体情報と前記登録生体情報とを照合して本人確認する生体照合手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明により、ＩＣ媒体の外で生体照合を行い、かつ高いセキュリティーを確保できる自動取引装置およびＩＣ媒体リーダライタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
本実施例では、金融機関等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）を例に挙げ、非接触ＩＣチップ搭載の携帯電話を用いた取引を中心に説明する。
【００１６】
まず、図１および図２を用いて携帯端末とＡＴＭを用いた自動取引システムの構成および各装置の内部構成について説明する。なお、携帯端末は、ＰＤＡなどの小型モバイル端末でも良いが、ここでは携帯電話を例に挙げて説明する。
【００１７】
図１は自動取引装置および上位装置としてのＡＴＭ１０１と、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話（携帯端末）１０とにより構成される自動取引システム１を示している。  
図２は、ＡＴＭ１０１と、非接触ＩＣチップ２２０を搭載した携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【００１８】
ＡＴＭ１０１は、非接触ＩＣチップ２２０と近距離通信が可能な非接触ＩＣリーダライタ１０７（リーダライタ部）を備えている。
【００１９】
またＡＴＭ１０１は、キャッシュカードの磁気ストライプ等の読取、排出や明細票の作成、排出を行うカード／明細票ユニット１０２と、通帳への印字やその読取、排出を行う通帳ユニット１０３と、紙幣の入出金、搬送、鑑別等を行う紙幣ユニット１０４と、硬貨の入出金、搬送、鑑別等を行う硬貨ユニット１０５と、利用者へのガイダンス表示や入力などの操作を行う操作部（タッチパネル）１０６と、非接触ＩＣリーダライタ１０７と、利用者の生体情報を読取る生体情報読取部としての生体情報読取装置１０８と、利用者がＡＴＭ１０１に近づいたことを検知する顧客検知部１０９とを正面に配置して備えている。
【００２０】
またＡＴＭ１０１は、図２に示すように、ＡＴＭ１０１全体を制御する制御部２０１、データを記憶する記憶部２０２、データを送受信する通信部２０３を備えている。制御部２０１はＣＰＵとメモリにより構成され、ＡＴＭ１０１における各取引、処理の制御を司り、取引処理部として機能する。なお、制御部２０１をはじめ、記憶部２０２、カードユニット（カード／明細票ユニット）１０２、通帳ユニット１０３など取引を処理する部位をまとめて取引処理部とも言う。
【００２１】
携帯電話１０は、携帯電話全体を制御する制御部２１１と、種々のメニューを表示する表示部（液晶パネル）２１２と、利用者の操作や指で押下されたキー入力を受け付ける入力部２１３と、音声を出力するマイク／スピーカー部２１４と、撮影機能を有するカメラ部２１５と、他の携帯電話と通信する（データの送受信、通話機能を有する）通信部２１６と、他の携帯電話と近距離通信する近距離通信部２１７（データの送信、転送を実行するのでデータ送信部、転送部といっても良い）と、携帯電話のプログラム等を格納する主記憶部２１８および補助記憶部２１９を有する。
【００２２】
ここで、通信部２１６は、携帯電話の基地局を経由して通信を可能にするものであり、遠距離での通信が可能である。近距離通信部２１７は、他の装置を経由することなく携帯電話同士で通信する。この近距離通信部２１７は、通信可能な携帯電話間の距離に対し制限があるが、通信時のデータ漏洩の可能性が少なくてすむ。近距離通信としては、非接触ＩＣ通信、赤外線やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などを用いる。
【００２３】
また、携帯電話１０は、キャッシュカードやクレジットカードなどの様々な媒体のデータを電子化して格納可能な非接触ＩＣチップ２２０を内蔵している。  
非接触ＩＣチップ２２０は、非接触ＩＣチップ２２０全体を制御する非接触ＩＣ制御部２２１と、キャッシュカードデータ（口座番号などの情報）や生体情報の登録データ及びクレジットカードデータなどのデータを記憶する記憶手段としての記憶部２２２と、ＡＴＭ１０１と近距離通信するための非接触通信部２２３とを有する。非接触ＩＣ制御部２２１は、ＡＴＭ１０１からの要求に応じて、非接触通信部２２３経由で種々の処理を実行する。この処理には、例えば、キャッシュカードデータやクレジットカードデータの送受信処理、データの書込処理、及び生体情報登録データの送受信処理などがある。
【００２４】
次に図３、図４を用いてアプリケーションによる動作を表示画面と共に説明する。図３は、ＡＴＭ１０１、非接触ＩＣリーダライタ１０７、および非接触ＩＣチップ２２０のソフトウェア構成を示すブロック図であり、図４はＡＴＭ１０１の操作部１０６に表示する画面の説明図である。
【００２５】
ＡＴＭ１０１は、ＡＴＭの入出金などの業務処理を司るＡＴＭアプリケーション３０１と、生体情報読取装置１０８との通信を司る生体認証ドライバー３０３と、非接触ＩＣリーダライタ１０７との通信を司る非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４と、その他ドライバー群３０５と、ＡＴＭアプリケーション３０１の指示を受けて生体認証ドライバー３０３、非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４、およびその他ドライバー群３０５を駆動するミドルウェア３０２とを備えている。
【００２６】
非接触ＩＣリーダライタ１０７は、耐タンパ機構３１９が搭載されており、この耐タンパ機構３１９の内側に、非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４および非接触ＩＣチップＯＳ３２０との通信を司るリーダ部および受信部としての非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０と、生体照合を行う生体照合手段としての生体照合プログラム３１１と、非接触ＩＣチップ２２０に記憶されている口座情報を処理する口座情報処理プログラム３１２とを備えている。また、耐タンパ機構３１９内には、他のプログラムやデータを搭載可能な空間、つまり記憶部２２２の空き容量が設けられている。これにより、拡張性が高められており、後に機能追加やバージョンアップ等を容易に行えるようにしている。
【００２７】
非接触ＩＣチップＯＳ３２０は、データの読書きを行うことはできるが、データ以外のユーザプログラム、具体的には生体照合のアルゴリズムなどを搭載できないような構造を持っている。この非接触ＩＣチップＯＳ３２０は、口座情報を処理する口座情報処理手段としても機能する。
【００２８】
耐タンパ機構３１９は、例えば非接触ＩＣリーダライタ１０７がＡＴＭ１０１から取り出されてカバーが外されると自己破壊する機構、あるいはアタックを受けると記憶しているデータを破壊する機構等、適宜の物理的あるいはソフトウェア的な耐タンパ機構で構成されている。
【００２９】
非接触ＩＣチップ２２０は、非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０との通信を司る非接触ＩＣチップＯＳ３２０と、予め登録された生体情報データ３２１と、予め登録されたキャッシュカード口座情報データ３２２とを備えている。
【００３０】
これらのソフトウェアは、図４に示す各画面での操作により、次のように動作する。  
図４（Ｂ）を表示するとき、ＡＴＭアプリケーション３０１は、非接触ＩＣチップ２２０上に登録された生体情報データ３２１を読取るようにミドルウェア３０２に要求する。ミドルウェア３０２は、これを受けて生体情報データ３２１を読取るように非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４に要求する。非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４は、これを受けて生体情報データ３２１を読取るように非接触ＩＣリーダライタ１０７に要求する。非接触ＩＣリーダライタ１０７上の非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０は、これを受けて生体情報データ３２１を読取るように生体照合プログラム３１１に要求する。生体照合プログラム３１１は、これを受けて生体情報データ３２１を読取るように非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０に要求する。非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０は、これを受けて非接触通信にて非接触ＩＣチップ２２０上の生体情報データ３２１の読み取りコマンドを送信する。
【００３１】
非接触ＩＣチップ２２０上の非接触ＩＣチップＯＳ３２０は、これを受けて生体情報データ３２１を非接触ＩＣリーダライタ１０７に非接触通信にて送る。
【００３２】
非接触ＩＣリーダライタ１０７上の非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０は、これを受けて生体照合プログラム３１１に生体情報データ３２１を送る。生体照合プログラム３１１は、生体情報データ３２１を一時的に保持する。生体照合プログラム３１１は、読取完了したことを非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０、非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４、ミドルウェア３０２を通じてＡＴＭアプリケーション３０１に通知する。この通知を受けて、ＡＴＭアプリケーション３０１は、図４（Ｃ）の生体情報読取要求画面に遷移する。
【００３３】
図４（Ｃ）において、ミドルウェア３０２は、ＡＴＭアプリケーション３０１の要求により生体情報の読取を生体認証ドライバー３０３に指示する。生体情報読取装置１０８は、利用者の生体（例えば指）が置かれたことを検知し、その生体情報（利用者生体情報）を読取り、生体認証ドライバー３０３に送信する。生体認証ドライバー３０３は、受け取った生体情報をミドルウェア３０２に送る。ミドルウェア３０２は、受け取った生体情報を非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４に引渡し、生体照合を要求する。非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４は、これを非接触ＩＣリーダライタ１０７に送信し、生体照合を要求する。
【００３４】
非接触ＩＣリーダライタ１０７上の非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０は、これを受け取り、生体照合プログラム３１１に引渡し、生体照合を要求する。これを受けて生体照合プログラム３１１は、受け取った生体情報（利用者生体情報）を、一時的に保持している前記読取った生体情報データ３２１（登録生体情報）と照合する。生体照合プログラム３１１は照合結果を非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０に通知し、非接触ＩＣリーダライタファームウェア３１０は照合結果を非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４に通知し、非接触ＩＣリーダライタドライバー３０４は照合結果をミドルウェア３０２に通知し、ミドルウェア３０２は照合結果をＡＴＭアプリケーション３０１に通知する。ＡＴＭ１０１は、この通知で照合結果がＯＫであれば、図４（Ｄ）の生体読取完了画面に遷移する。
【００３５】
次に図５のフローチャートを中心に図４も用いてＡＴＭ１０１、非接触ＩＣチップ２２０、非接触ＩＣリーダライタ１０７、生体情報読取装置１０８の処理フローを説明する。
【００３６】
ＡＴＭ１０１は、図４（Ａ）に示すＡＴＭトップ画面を表示し（ステップＳ５０１）、「預入」、「引出」、「通帳記帳」、「振込」、「残高照会」、「各種サービス」といった各取引から１つを選択させる（ステップ５０２）。この場合、生体取引である「引出」を選択したとして説明する。
【００３７】
取引が選択されると、ＡＴＭ１０１は、図４（Ｂ）に示すカード要求画面を表示し、非接触ＩＣチップ２２０を所定の位置（例えば非接触ＩＣリーダライタ１０７の上）に置くように利用者に要求する。これとともにＡＴＭ１０１は、非接触ＩＣリーダライタ１０７上の生体照合プログラム３１１を起動させ、非接触ＩＣチップ２２０上の生体情報データ３２１の読み取りを要求する（ステップＳ５０２）。
【００３８】
起動待ちしていた非接触ＩＣリーダライタ１０７は、起動要求を受けて生体照合プログラム３１１を起動し（ステップＳ５０３）、起動した生体照合プログラム３１１により非接触ＩＣチップ２２０に対してポーリングコマンドを送信する（ステップＳ５０４）。
【００３９】
非接触ＩＣリーダライタ１０７は、送信結果応答が無ければ（ステップＳ５０６：なし）、リトライアウトのチェックを行なう（ステップＳ５０７）。リトライアウトであれば（ステップＳ５０７：はい）、リトライアウトであることをＡＴＭに通知し（ステップＳ５０８）、起動待ち(ステップＳ５０３)に戻る。リトライアウトでない場合（ステップＳ５０７：いいえ）、非接触ＩＣリーダライタ１０７は、非接触ＩＣチップ２２０に再度ポーリングコマンドを送信する（ステップＳ５０４）。
【００４０】
非接触ＩＣチップ２２０は、非接触ＩＣリーダライタ１０７との通信エリア内に入った時点でポーリングコマンドを受信し、これに応答を返す(ステップＳ５０５)。
【００４１】
非接触ＩＣリーダライタ１０７上の生体照合プログラム３１１は、応答を受け取り（ステップＳ５０６：あり）、次の処理に進む。非接触ＩＣリーダライタ１０７上の生体照合プログラム３１１は、非接触ＩＣチップ２２０上の生体情報データ３２１の読取コマンドを送信する（ステップＳ５０９）。
【００４２】
非接触ＩＣチップ２２０上の非接触ＩＣチップＯＳ３２０は、このコマンドを受けると、生体情報データ３２１を非接触ＩＣリーダライタ１０７に送信する（ステップＳ５１０）。
【００４３】
非接触ＩＣリーダライタ１０７上の生体照合プログラム３１１は、受信した生体情報データ３２１を一時的に保持する（ステップＳ５１１）。非接触ＩＣリーダライタ１０７上の生体照合プログラム３１１は、受信完了したことをＡＴＭ１０１に通知する（ステップＳ５１２）。
【００４４】
ＡＴＭ１０１は、この通知を受けて図４（Ｃ）に遷移し、生体情報読取を生体情報読取装置１０８に要求する（ステップＳ５１３）。
【００４５】
図４（Ｃ）の文言に従って利用者が生体（指）を生体情報読取装置１０８に置くと、生体情報読取装置１０８は、利用者の生体情報を読取り、ＡＴＭ１０１側に生体情報を送る（ステップＳ５１４）。  
ＡＴＭ１０１は、生体情報読取装置１０８から読取った生体情報を非接触ＩＣリーダライタ１０７に送り、照合を要求する（ステップＳ５１５）。
【００４６】
非接触ＩＣリーダライタ１０７は、ＡＴＭ１０１から生体情報を受け取る（ステップＳ５１６）。非接触ＩＣリーダライタ１０７は、受け取った利用者の生体情報（利用者生体情報）と非接触ＩＣチップ２２０から読取った生体情報（登録生体情報）を照合する（ステップＳ５１７）。非接触ＩＣリーダライタ１０７は、照合結果をＡＴＭ１０１に通知する（ステップＳ５１８）。
【００４７】
ＡＴＭ１０１は、通知結果がＮＧであれば（ステップＳ５１９：ＮＧ）、ステップＳ５０１に戻って図４（Ａ）のＡＴＭトップ画面を表示する。  
通知結果がＯＫであれば（ステップＳ５１９：ＯＫ）、ＡＴＭ１０１は、図４（Ｄ）の生体読取完了画面に遷移し、その後、図４（Ｅ）に示す暗証番号入力画面に遷移する。利用者によって暗証番号が入力されると、ＡＴＭ１０１は、これを通常のＡＴＭ処理と同様に処理する（ステップＳ５２０）。これ以降ＡＴＭ１０１は、通常のＡＴＭ処理と同様のＡＴＭ取引処理を実行する（ステップＳ５２１）。このＡＴＭ取引処理では、図４（Ｇ）の処理中画面を表示し、処理が完了すると図４（Ｈ）の処理完了画面を表示する。
【００４８】
以上の構成および動作により、非接触ＩＣリーダライタ１０７で生体照合を行うことができる。このため、生体照合プログラム３１１を搭載できない非接触ＩＣチップ２２０を用いて、生体照合を実現することができる。
【００４９】
非接触ＩＣリーダライタ１０７内の生体照合プログラム３１１は、耐タンパ機構３１９で保護されているため、生体照合のアルゴリズムが盗聴されることや漏洩することを防止でき、高度なセキュリティーを確保することができる。
【００５０】
また、非接触ＩＣチップ２２０の記憶部２２２に記憶されている生体情報データ３２１は、非接触ＩＣリーダライタ１０７に直接送信され、他へ流出することなく耐タンパ機構３１９の保護範囲内で処理される。このため、予め登録されている生体情報データ３２１が盗聴されることや漏洩することを防止でき、高度なセキュリティーを維持できる。
【００５１】
仮に、ＯＳ機能が充実して汎用性が高くインターフェースの多いＡＴＭ１０１に生体照合プログラム３１１が搭載され、生体情報データ３２１もＡＴＭ１０１に送信するとなると、生体照合プログラム３１１や生体情報データ３２１が不正に取得されて流出する可能性が高まる。しかし、インターフェースが少なくＯＳもコンパクトな非接触ＩＣリーダライタ１０７内で生体照合を簡潔し、この生体照合に用いられる重要な情報を非接触ＩＣリーダライタ１０７から外へ出さない構成としたことで、高度なセキュリティーを実現できる。
【００５２】
また、ＡＴＭがメーカーや機種によって異なる構成となっていても、非接触ＩＣリーダライタ１０７は各機種に共通して用いることができるため、高い汎用性を実現できる。このため、非接触ＩＣチップ２２０付き携帯電話１０を利用した生体照合機能を既存のＡＴＭに容易に追加することができる。
【００５３】
また、既存のＡＴＭに非接触ＩＣチップ２２０付き携帯電話１０を利用した生体照合機能を追加するシーンを考えた場合、非接触ＩＣリーダライタ１０７を物理的に追加する操作で生体照合のアルゴリズムを追加できるため、機能追加時のセキュリティーを高めることができる。つまり、例えばＡＴＭで生体照合する構成とし、ＡＴＭに生体照合のアルゴリズムをソフトウェア更新によってインストールする場合、インストール媒体の取り扱いを厳重に管理する必要が生じる。このインストール媒体の存在により、不正コピーされる可能性が出るなど情報漏洩の潜在的な危険性が生じる。しかし、この実施形態では、ソフトウェアの更新ではなくハードウェア（非接触ＩＣリーダライタ１０７）の追加で対応できるため、機能追加シーンでの情報漏洩を防止でき、高度なセキュリティーを実現できる。
【００５４】
また、ＡＴＭ１０１の利用者に生体照合による本人確認を可能とする際に、従来のように非接触ＩＣカードの発行費用を金融機関が負担することを防止できる。つまり、利用者が既に所持している非接触ＩＣチップ２２０の搭載されている携帯電話１０を利用できるため、非接触ＩＣカードの本体原価を負担する必要がなくなる。金融機関としては、最初に適宜の登録装置にて利用者の生体情報を読取り、この生体情報を利用者が所持する携帯電話１０の非接触ＩＣチップ２２０に生体情報データ３２１として記憶させるソフトウェア処理のみで対応でき、コストを大幅に削減できる。
【００５５】
なお、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００５６】
例えば、本実施例では非接触ＩＣチップ２２０を用いて説明したが、これに限らず有接触式ＩＣカード、更にはカード以外の媒体に適用するなど、ユーザプログラムを搭載できないようなＩＣチップを搭載した媒体全てに適用できる。
【００５７】
さらに詳述すると、非接触ＩＣチップ２２０は、タイプＡ、Ｂ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＲＦＩＤの非接触ＩＣ規格だけでなく、赤外線、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信を搭載する携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末とすることができる。この場合、非接触ＩＣリーダライタ１０７は、各々の通信方式に対応して媒体上のデータを読み書きする機能を有するものとするとよい。
【００５８】
また、ＩＣ媒体の一例である非接触ＩＣ媒体（非接触ＩＣチップ２２０）は、カード状媒体、ＩＣタグ、その他の媒体で、外部と記憶された情報の送受信が非接触で実行可能な媒体で構成することができる。
【００５９】
また、本実施例では、生体の認証を利用した取引装置として、ＡＴＭ１０１を一例として掲げて説明を行なったが、本発明はＡＴＭ１０１に限定されるものでなく、例えば情報端末や各種販売機など、現在、将来において、取引装置として生体認証を利用する装置全般に適用されるものである。
【００６０】
また、生体情報の入出力装置として、端末装置の一例として携帯電話１０を掲げて説明を行なったが、携帯電話１０に限らず、生体情報を授受できる他の装置で構成することもできる。
【００６１】
また、本実施例では、非接触ＩＣチップ２２０について耐タンパ機能の説明をしていないが、非接触ＩＣチップ２２０にも耐タンパ機能を持たせ、この耐タンパ機能の内側に生体情報データ３２１およびキャッシュカード口座情報データ３２２を記憶させておくことが好ましい。これにより、セキュリティーをより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話とＡＴＭによる自動取引システムの構成図。
【図２】非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話とＡＴＭの内部ブロック図。
【図３】非接触ＩＣチップと非接触ＩＣリーダライタとＡＴＭのソフト／データ構成図。
【図４】ＡＴＭの画面遷移図。
【図５】自動取引システムのフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１０１…ＡＴＭ、１０７…非接触ＩＣリーダライタ、１０８…生体情報読取装置、２０１…制御部、２２０…非接触ＩＣチップ、２２２…記憶部、３１０…非接触ＩＣリーダライタファームウェア、３１１…生体照合プログラム、３１２…口座情報処理プログラム、３１９…耐タンパ機構、３２０…非接触ＩＣチップＯＳ、３２１…生体情報データ、３２２…キャッシュカード口座情報データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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