(57)【要約】【課題】防振構造の薄型化が容易となる粘性流体封入ゴムダンパおよびそれに用いるゴム組成物を提供する。【解決手段】粘性流体封入ゴムダンパＡは、略ドーム状の本体部１（弾性壁１ａ）と、本体部１の底部開口を蓋する蓋部２と、本体部１と蓋部２とでつくられる密閉空間内に封入されている液状の粘性流体３とを備え、本体部１の上部周側面に被支持部材を嵌合させる溝１ｂが形成され、この溝１ｂに直接、被支持部材の取付部を嵌入させ、被支持部材を支持する。弾性壁１ａに用いられるゴム組成物としては、ハロゲン化ブチル系ゴム，チウラム系加硫促進剤および／またはジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤，酸化亜鉛を必須成分とするゴム組成物があげられる。【選択図】図１
2008215470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部を弾性壁により構成する略ドーム状の一体形の本体部と、この本体部の底部開口を蓋する蓋部と、上記本体部と蓋部とでつくられる密閉空間内に封入されている液状の粘性流体とを備え、上記略ドーム状の本体部の上部周側面に被支持部材を嵌合させる溝が形成され、この溝に直接、被支持部材の取付部を嵌入させ、被支持部材を支持するようにしたことを特徴とする粘性流体封入ゴムダンパ。
【請求項２】
上記本体部の弾性壁が、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とするゴム組成物の加硫物からなる請求項１記載の粘性流体封入ゴムダンパ。
（Ａ）ハロゲン化ブチル系ゴム。
（Ｂ）チウラム系加硫促進剤およびジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方。
（Ｃ）酸化亜鉛。
【請求項３】
上記略ドーム状の本体部の天井部から垂下部が突設され、その垂下部の少なくとも一部が上記液状の粘性流体内に浸漬している請求項１または２記載の粘性流体封入ゴムダンパ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘性流体封入ゴムダンパの本体部の弾性壁に用いられるゴム組成物であって、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とするゴム組成物。
（Ａ）ハロゲン化ブチル系ゴム。
（Ｂ）チウラム系加硫促進剤およびジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方。
（Ｃ）酸化亜鉛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置として用いられる粘性流体封入ゴムダンパおよびそれに用いるゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のような車両等にＣＤプレーヤーを搭載する場合、車両走行中等に発生する振動がそのままＣＤプレーヤー内部の本体機構部ユニット６０（図４参照）に伝達されると、音飛びを生ずることから、これを防止するために、例えば、図４に示すように、ＣＤプレーヤーの筐体５０と本体機構部ユニット６０との間に、上記振動を吸収するためのダンパＢを介在させるとともに、本体機構部ユニット６０を筐体５０からスプリング７０で吊るすという防振構造が採用されている。これにより、車体側に固定される筐体５０からＣＤプレーヤー内部の本体機構部ユニット６０に振動が伝達され難くしている。
【０００３】
上記ダンパＢとしては、硫黄加硫系のレギュラーブチルゴムからなる弾性壁１０ａを備えた略ドーム状の本体部１０と、この本体部１０の底部開口を蓋する蓋部２０と、上記本体部１０と蓋部２０とでつくられる密閉空間に封入されている高粘性シリコーンオイル等の液体３０とからなる液体封入ダンパＢが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この液体封入ダンパＢの固定は、本体部１０の下部周側面に形成されている固定用溝１０ｄに、筐体５０の底面に形成されている固定爪５０ａを嵌入させることにより行われる。また、略ドーム状の本体部１０の頂部には、凹部１０ｂが形成されており、その凹部１０ｂに本体機構部ユニット６０からの金属棒６０ａを挿入することにより、液体封入ダンパＢが本体機構部ユニット６０を下から支持している。
【特許文献１】特開２００５−２６５１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、車載用電子機器は、マルチメディア化が進み、車両１台当たりの搭載機種数が増え、それに伴い、各搭載機の防振構造の薄型化が要請されている。そこで、その防振構造の薄型化の方法の一つとして、液体封入ダンパＢを薄型化することが考えられるが、単に液体封入ダンパＢを薄型化すると、その頂部に挿入されている金属棒６０ａの挿入長さが短くなり、大きな振動により金属棒６０ａが抜け易くなる。このため、ある程度の挿入長さが必要となっており、このことが液体封入ダンパＢの薄型化の障害となっている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、防振構造の薄型化が容易となる粘性流体封入ゴムダンパおよびそれに用いるゴム組成物の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、少なくとも一部を弾性壁により構成する略ドーム状の一体形の本体部と、この本体部の底部開口を蓋する蓋部と、上記本体部と蓋部とでつくられる密閉空間内に封入されている液状の粘性流体とを備え、上記略ドーム状の本体部の上部周側面に被支持部材を嵌合させる溝が形成され、この溝に直接、被支持部材の取付部を嵌入させ、被支持部材を支持するようにした粘性流体封入ゴムダンパを第１の要旨とする。
【０００７】
また、本発明は、上記粘性流体封入ゴムダンパの本体部の弾性壁に用いられるゴム組成物であって、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とするゴム組成物を第２の要旨する。
（Ａ）ハロゲン化ブチル系ゴム。
（Ｂ）チウラム系加硫促進剤およびジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方。
（Ｃ）酸化亜鉛。
【０００８】
本発明者らは、防振構造を薄型化すべく、粘性流体封入ゴムダンパの構造について研究を重ねた。その結果、粘性流体封入ゴムダンパを構成する略ドーム状の本体部の上部周側面に溝を形成し、その溝に直接、被支持部材の取付部を嵌入させ、被支持部材を支持するようにすると、従来の防振構造において液体封入ダンパの頂部の凹部に挿入されていた前記金属棒が不要となり、その分、被支持部材の位置を低く設定することができ、防振構造を薄型化することができることを見出した。
【０００９】
さらに、本発明者らは、防振構造を薄型化すべく、粘性流体封入ゴムダンパの振動ストロークを短くすることを着想した。その振動ストロークを短くするためには、減衰性能（防振性能）が経時的に低下し難くなるようにする必要があるが、従来の液体封入ダンパを機器内の高温を伴う環境下で使用すると、その熱により、防振性能が経時的に低下し、音飛び防止性能が低下するという知見を得た。そして、その原因は、液体封入ダンパの弾性壁がレギュラーブチルゴムの硫黄加硫物からなることにあることを突き止めた。そこで、弾性壁の形成材料について、さらに研究を重ねた。その結果、弾性壁が上記（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とするゴム組成物の加硫物からなるものとすると、弾性壁の圧縮永久ひずみが小さくなり、防振性能が低下し難くなることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘性流体封入ゴムダンパは、略ドーム状の本体部の上部周側面に被支持部材を嵌合させる溝が形成されているため、その溝に直接、被支持部材の取付部を嵌入させることにより、その被支持部材を低い位置で支持することができる。このことから、本発明の粘性流体封入ゴムダンパを使用した防振構造は、薄型化が容易となっている。
【００１１】
特に、上記本体部の弾性壁が、下記の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とするゴム組成物の加硫物からなる場合には、弾性壁の圧縮永久ひずみを小さくすることができ、防振性能を低下し難くすることができる。このことから、本発明の粘性流体封入ゴムダンパの振動ストロークを短くすることが容易となり、本発明の粘性流体封入ゴムダンパを使用した防振構造の薄型化がより容易となる。
（Ａ）ハロゲン化ブチル系ゴム。
（Ｂ）チウラム系加硫促進剤およびジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方。
（Ｃ）酸化亜鉛。
【００１２】
そして、上記略ドーム状の本体部の天井部から垂下部が突設され、その垂下部の少なくとも一部が上記液状の粘性流体内に浸漬している場合には、振動が発生した際に、上記垂下部も振動し、その垂下部が上記液状の粘性流体により抵抗を受けるため、振動をより速く減衰させることができる。
【００１３】
また、本発明のゴム組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分としているため、圧縮永久ひずみが小さく、防振性能が低下し難い弾性壁を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１５】
図１は、本発明の粘性流体封入ゴムダンパの一実施の形態を示している。この実施の形態の粘性流体封入ゴムダンパＡは、略ドーム状の本体部１と、この本体部１の底部開口を蓋する蓋部２と、上記本体部１と蓋部２とでつくられる密閉空間全体に封入されている液状の粘性流体３とからなっている。そして、上記略ドーム状の本体部１の上部周側面には、本体機構部ユニット６（図２参照）等の被支持部材を嵌合させる溝１ｂが形成されている。さらに、上記本体部１は、全体が弾性壁１ａからなり、この弾性壁１ａは、ゴム組成物の加硫物からなっている。
【００１６】
より詳しく説明すると、上記略ドーム状の本体部１は、この実施の形態では、天井部が肉厚に形成されて上に突出しており、その突出部分の周側面に、被支持部材を嵌合させる上記溝１ｂが形成されている。さらに、上記略ドーム状の本体部１の天井部からは、垂下部１ｃが突設され、その垂下部１ｃ全体が上記液状の粘性流体３内に浸漬している。また、上記略ドーム状の本体部１の下部も肉厚に形成されており、その周側面には、粘性流体封入ゴムダンパＡ自体を筐体５（図２参照）等に固定する際に固定爪５ａ（図２参照）等に嵌合させる固定用溝１ｄが形成されている。
【００１７】
そして、上記粘性流体封入ゴムダンパＡを使用した防振構造の一例を図２に示す。すなわち、図２では、粘性流体封入ゴムダンパＡは、その本体部１の下部周側面に形成されている上記固定用溝１ｄに、筐体５の底面に形成されている固定爪５ａを嵌入させることにより、筐体５に固定されている。この状態において、粘性流体封入ゴムダンパＡの下面（蓋部２の下面）は、筐体５の底面に接触していても接触していなくてもよい（図２では接触していない）。また、本体部１の上部周側面に形成されている上記溝１ｂに直接、本体機構部ユニット６の端縁に形成された略半円状の切欠き部（取付部）６ａが嵌入されることにより、本体機構部ユニット６が粘性流体封入ゴムダンパＡに支持されている。さらに、その本体機構部ユニット６は、筐体５の天井部からスプリング７により吊るされている。
【００１８】
上記防振構造の他の例としては、図３に示すように、上記本体機構部ユニット６の質量が軽い場合や要求される特性により、上記粘性流体封入ゴムダンパＡの本体部１で支持できる場合は、上記スプリング７（図２参照）で吊るさなくてもよい。
【００１９】
これら図２，３に示す防振構造では、図４に示す従来の防振構造における金属棒６０ａが不要となり、その分、図２，３に示すように、上記本体機構部ユニット６の位置を低く設定することができる。これにより、筐体５の高さを低くすることができるため、防振構造を薄型化することができる。
【００２０】
つぎに、上記粘性流体封入ゴムダンパＡを構成する、本体部１（弾性壁１ａ），蓋部２および液状の粘性流体３の形成材料について説明する。
【００２１】
上記本体部１を構成する弾性壁１ａの形成材料としては、弾性壁１ａの圧縮永久ひずみを小さくすることができ、防振性能を低下し難くできる観点から、ハロゲン化ブチル系ゴム（Ａ成分）と、チウラム系加硫促進剤およびジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤の少なくとも一方（Ｂ成分）と、酸化亜鉛（Ｃ成分）とを必須成分とするゴム組成物であることが好ましい。ここで、必須成分とは、任意成分に対するものであって、構成上必ず含有される成分のことをいい、量的な制約は受けない。または、ブチルゴムもしくはブチルゴムに上記ハロゲン化ブチルゴムをブレンドしたブレンドゴムでもよい。
【００２２】
上記ハロゲン化ブチル系ゴム（Ａ成分）としては、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ），臭素ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）等があげられる。
【００２３】
上記Ｂ成分のうちチウラム系加硫促進剤としては、例えば、大内新興化学工業社製のノクセラーＴＴ，ノクセラーＴＥＴ，ノクセラーＴＢＴ等があげられる。また、上記Ｂ成分のうちジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤としては、大内新興化学工業社製のノクセラーＢＺ，ノクセラーＰＺ，ノクセラーＥＺ，ノクセラーＺＰがあげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。そして、このＢ成分（チウラム系加硫促進剤および／またはジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤）の含有割合は、上記ハロゲン化ブチル系ゴム（Ａ成分）１００重量部（以下「部」と略す）に対して、０．３〜１０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは１〜３部の範囲内である。Ｂ成分の含有割合が０．３部を下回ると、加硫が不充分となり、圧縮永久ひずみが大きくなるからであり、逆に１０部を上回ると、加硫が速くスコーチし易く、コストも高くなるからである。
【００２４】
上記酸化亜鉛（Ｃ成分）は、加硫促進助剤として作用する。そして、その含有割合は、上記ハロゲン化ブチル系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、０．５〜１０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは３〜７部の範囲内である。酸化亜鉛（Ｃ成分）の含有割合が０．５部を下回ると、加硫が不充分となり、圧縮永久ひずみが大きくなるからであり、逆に１０部を上回ると、加硫促進の効果が薄れる（増加しても変化が少ない）からである。
【００２５】
すなわち、上記弾性壁１ａは、ハロゲン化ブチル系ゴムのチウラム加硫物等からなるため、圧縮永久ひずみが小さくなり、防振性能が低下し難くなっている。このため、弾性壁１ａの振動ストロークを短くすることができる。さらに、上記粘性流体封入ゴムダンパＡを使用した装置（ＣＤプレーヤー等）では、上記弾性壁１ａがチウラム加硫物等であるため、従来の硫黄加硫物と異なり、装置内部の銀めっき接点を黒化するという汚染性が少ないという効果も奏する。
【００２６】
なお、上記弾性壁１ａの形成材料には、上記各成分以外にも、カーボンブラック等の補強剤，充填剤，架橋助剤，酸化防止剤，加工助剤，難燃剤，老化防止剤等を適宜含有しても差し支えない。
【００２７】
また、上記蓋部２の形成材料としては、上記本体部１と固着可能な材料が選定され、例えば、ブチルゴム，ＡＢＳ，ポリスチレン，アクリロニトリルスチレン，ポリメチルメタアクリレート，ポリカーボネート，ポリ塩化ビニル等があげられる。
【００２８】
上記液状の粘性流体３としては、シリコーンオイル等の高粘度の液体が用いられる。また、上記液状の粘性流体３には、シリコーン粉末等の粉体を適宜混合してもよい。
【００２９】
そして、本発明の粘性流体封入ゴムダンパＡは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、先に述べたような弾性壁１ａの各成分材料を準備し、これらを、ロール，ニーダー，バンバリーミキサー，二軸混練押出機等の混練機を用いて混練し、弾性壁１ａの形成材料を調製する。ついで、その形成材料を用いて、金型への射出成形により、本体部１を成形する。つぎに、その本体部１の内部に、上記液状の粘性流体３を注入する。一方、蓋部２の形成材料を用いて金型成形した蓋部２を別途準備する。そして、上記注入された液状の粘性流体３を密封するよう上記蓋部２により蓋をする（その際、接着剤による接着等によって本体部１と蓋部２とを固着する）ことにより、本発明の粘性流体封入ゴムダンパＡを得ることができる。
【００３０】
本発明の粘性流体封入ゴムダンパＡの大きさは、特に限定されないが、通常、その底面（蓋部２）の直径が１１．０〜３０．０ｍｍの範囲内、高さが５．５〜１５．０ｍｍの範囲内に設定される。また、弾性壁１ａの厚みは、防振性能の設計に応じて本体部１における高さ位置により適宜設定されるが、通常、０．２５〜０．５ｍｍの範囲内に設定される。
【００３１】
そして、本発明の粘性流体封入ゴムダンパＡは、例えば、車載用電子機器（特に、ＣＤプレーヤーや、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ハードディスクを用いたナビゲーションシステム）、ＰＣ用のハードディスクドライブ、ＰＣ用の光ディスクドライブ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）等の防振用に用いることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、本体部１全体を弾性壁１ａとしたが、これに限定されるものではなく、防振性能の設計に応じて、本体部１の一部分（例えば、高さ方向の中間部分）のみを弾性壁１ａとしてもよい。この場合、それ以外の部分は、例えば、ポリプロピレン，ポリアミド，アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）等の材料を用い、上記弾性壁１ａとの接着により一体形にして上記本体部１を形成してもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、本体部１と蓋部２とでつくられる密閉空間全体に液状の粘性流体３を封入したが、これに限定されるものではなく、上記密閉空間の一部分に空気が封入されていてもよい。さらに、本体部１の天井部から垂下部１ｃを突設させ、その垂下部１ｃ全体を上記液状の粘性流体３内に浸漬させたが、垂下部１ｃの一部分のみ液状の粘性流体３内に浸漬させてもよい。また、防振性能の設計に応じて、上記垂下部１ｃを形成しなくてもよい。
【００３４】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。但し、本発明は、実施例に限定されるわけではない。
【実施例】
【００３５】
〔実施例１、比較例１，２〕
〔弾性壁の形成材料〕
後記の表１に示す各配合剤をその表１に示す割合で準備し、そのうち硫黄（比較例１，２のみ）および加硫促進剤以外の材料を、バンバリーミキサーを用いて素練りした。その後、上記硫黄（比較例１，２のみ）および加硫促進剤を添加し、オープンロールにより混練りを行い、弾性壁の形成材料を調製した。
【００３６】
〔粘性流体封入ゴムダンパの作製〕
このようにして得られた弾性壁の形成材料を用い、射出成形により、略ドーム状の弾性壁からなる本体部を作製した。そして、その弾性壁（本体部）の内部に、マンドレルによりシリコーンオイル（ＳＨ２００、粘度：０．５ｍ2 ／ｓ、東レ・ダウ・コーニング・シリコーン社製）を注入した後、別途作製したブチルゴム製の蓋部により蓋をし、超音波溶着によって略ドーム状の弾性壁（本体部）の開口面と蓋部とを固着することにより、粘性流体封入ゴムダンパ（底面の直径１３ｍｍ、高さ７．５ｍｍ）を作製した。
【００３７】
〔圧縮永久ひずみ〕
得られた粘性流体封入ゴムダンパに対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２（２００６年）にしたがって試験（１００℃雰囲気下で２４時間）を行い、圧縮永久ひずみを算出した。その結果、圧縮永久ひずみが２０％以下のものを○、２０％を超えるものを×と評価し、下記の表１に併せて表記した。なお、比較例１，２の粘性流体封入ゴムダンパは、圧縮永久ひずみが３０％を超えていた。
【００３８】
〔銀板汚染性〕
得られた粘性流体封入ゴムダンパを高温雰囲気（８５℃）下に１６８時間放置し、その粘性流体封入ゴムダンパから２０ｍｍ離れた位置に配置された銀板（１ｃｍ×１ｃｍ）の汚染状況を目視観察した。その結果、黒色現象等の汚染がないものを○、汚染がみられたものを×と評価し、下記の表１に併せて表記した。
【００３９】
【表１】
2008215470.tif 000003
【００４０】
上記表１の結果から、実施例１の粘性流体封入ゴムダンパは、弾性壁が塩化ブチル系ゴムのチウラム加硫物からなるため、圧縮永久ひずみが小さく、銀板汚染がない。これに対して、比較例１，２の粘性流体封入ゴムダンパは、弾性壁がレギュラーブチルゴムの硫黄加硫物からなるため、圧縮永久ひずみが大きく、そのうち、硫黄含有量が多い比較例１の方は、銀板汚染があり、硫黄含有量が少ない比較例２の方は、銀板汚染がない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の粘性流体封入ゴムダンパの一実施の形態を示す、一部が破断した正面図である。
【図２】上記粘性流体封入ゴムダンパを使用した防振構造を模式的に示す説明図である。
【図３】上記防振構造の他の例を模式的に示す説明図である。
【図４】従来の液体封入ダンパを使用した防振構造を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ  粘性流体封入ゴムダンパ
１  本体部
１ａ  弾性壁
１ｂ  溝
２  蓋部
３  液状の粘性流体
【図１】
2008215470.tif 000004
【図２】
2008215470.tif 000005
【図３】
2008215470.tif 000006
【図４】
2008215470.tif 000007