(57)【要約】【課題】昇降路内上部の有効利用と同時に、高速化及び大容量化を実現する。【解決手段】駆動装置２を昇降路３のピット３ｃ内に設置し、駆動装置２のトラクションシーブ１に巻き付けられた吊りロープ７の両端は、昇降路３の上方にそれぞれ設けられた反らせシーブ８ｊ，８ｋを介してかご４のかご天井より下方の位置及び釣合錘６にそれぞれ接続固定されたことを特徴とする。【選択図】図１３
2008100847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁と底部とを有する昇降路と、
この昇降路内を交互に昇降するかご及び釣合錘と、
回転可能なトラクションシーブを有し、前記かごをその上昇方向へ投影したかご投影領域と重なるとともに、前記トラクションシーブが前記かご投影領域から外れるように前記昇降路の底部に設置されている巻上機と、
前記昇降路内に設置されている回転自在の第１シーブ及び第２シーブと、
前記第１のシーブに巻き掛けられて前記かごを吊り下げるかご吊り部と、前記第２のシーブに巻き掛けられて前記釣合錘を吊り下げる錘吊り下げ部とを備え、
前記かご吊り部と前記錘吊り部との間が前記トラクションシーブに巻き掛けられている吊りロープと、
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内に設けられた一対のガイドレールに沿って昇降するかごと、このかごに一端が固定され他端が他のガイドレールに沿って昇降する釣合錘に固定された吊りロープと、この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有する駆動装置とから構成されるエレベータ装置において、
前記駆動装置を昇降路のピット内に設置し、
前記駆動装置のトラクションシーブに巻き付けられた吊りロープの両端は、昇降路の上方にそれぞれ設けられた反らせシーブを介してかごのかご天井より下方の位置及び釣合錘にそれぞれ接続固定されたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内に駆動装置を設置したトラクション方式のエレベータ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部においては建物自体の効率的な利用が要求されるようになり、たとえば屋上等に突出したエレベータの機械室等が日照権問題に影響を与えたり、美観を損ねかねないようにもなってきた。
【０００３】
そこでこれまでの間にも、エレベータ機械室を特に設置することなく、昇降路内にエレベータ制御装置を収納しコンパクト化する考えが種々なされている。例えば、特許第２５９３２８８号公報に記載の「トラクションシーブエレベータ」は、図１４に示すように、トラクションシーブ１を備えた偏平薄型の駆動機構２が、昇降路３内の側壁３ａとエレベータかご４の上下方向への投影面で形成される空間との間に設置され、かご４下部のシーブ５ａと、釣合錘６上部のシーブ５ｂとを順次吊りロープ７が巻き掛け、吊りロープ７の両端部は昇降路３の天井壁３ｂに固定されて構成されている。また、図１４では昇降路３内のピット３ｃは、一階（１Ｆ）の位置３ｄの下に位置していることを示している。
【０００４】
この図１４に示したエレベータは、かご４下部のシーブ５ａに吊りロープ７を巻き掛けてかごを動滑車的に駆動する方式であって、上記構成により、かご４上の空間は有効利用できるとともに、駆動機構のモータ容量が比較的小さく抑えられ、駆動装置の占有空間を小さくすることができる。
【０００５】
また、特開平９−１５６８５５公報に記載の「エレベータ装置」は、図１５に示すように、釣合錘６の上部空間に同じく偏平薄型の駆動機構２を配置し、昇降路３内の頂部に設けられた反らせシーブ８ａ，８ｂ，８ｃを介して、かご４を吊り下げるよう構成されている。
【０００６】
このように、トラクションシーブ１を備えた偏平薄型の駆動機構２を昇降路３内の側壁３ａとエレベータかご４の上下方向への投影面で形成される空間との間に設置することにより、屋上等に格別機械室を設けることなく、装置全体の占める空間のコンパクト化が図られ、スペース効率の良いエレベータ装置を実現することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のエレベータ装置ではあるが、例えば図１４に示したエレベータ装置では、動滑車駆動方式によりいわゆる２：１ローピングを構成したから、かごの昇降速度に対してロープ速度は倍となり、エレベータの高速化を図る上では問題とされた。また、駆動機構はエレベータかごの投影面と昇降路内壁との間の空間に収容することになるので、駆動機構は偏平薄型に小型化されて構成されたから、大容量化を図る上では課題が残るものとなった。
【０００８】
また、図１５に示したエレベータ装置では、昇降路天井付近に反らせシーブを設けているので、吊りロープの速度はエレベータかご速度と同一ではあるものの、昇降路上部に転向シーブを収容する空間が必要であるので、昇降路内空間の有効利用という点において問題があった。
【０００９】
本発明はかかる事情に対処してなされたものであり、格別機械室を設けることなく、昇降路の高さを抑制しつつ、同時に高速化を可能にしたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、昇降路内に設けられた一対のガイドレールに沿って昇降するかごと、このかごに一端が固定され他端が他のガイドレールに沿って昇降する釣合錘に固定された吊りロープと、この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有する駆動装置とから構成されるエレベータ装置において、前記昇降路のピット内に設置された駆動装置と、前記吊りロープの一端がかご天井より下方の位置で結合されたかごとを具備し、駆動装置のトラクションシーブに巻き付けられた吊りロープの両端は、昇降路の上方にそれぞれ設けられた反らせシーブを介してかご及び釣合錘にそれぞれ接続固定されたことを特徴とする。
【００１１】
このように、１：１ローピングにより吊りロープとエレベータかごとの同一速度を実現するとともに、駆動装置をピット内に設置し、吊りロープのかごとの連結固定をかごの天井より下方の位置で行ったので、昇降路内上部の有効利用と高速化並びに大容量化を可能としたエレベータ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１：１ローピングにより吊りロープとエレベータかごとの同一速度が実現し、吊りロープをエレベータかごの天井より下方の位置でかごに連結固定するので、昇降路内の天井近傍を有効利用でき、省スペース化と高速化とを同時に実現することができる。
【００１３】
また、駆動装置を昇降路のピット内に設置したので、昇降路内上部の有効利用と同時に、高速化及び大容量化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係るエレベータ装置は、吊りロープの一端がかご天井より下方の位置でかごに結合されるように構成したことにより、エレベータの高速化と同時に、かご上空間を効率的に利用し、全体として省スペース化を可能としたもので、その一実施の形態を図１ないし図１３を参照して以下詳細に説明する。なお、図１４及び図１５に示した従来の構成と同一構成には、同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００１５】
図１は本発明に係るエレベータ装置の第１の実施の形態を示した斜視図、図２はその拡大平面図である。すなわち、昇降路３の側壁３ａには図示しないブラケットを介して、断面Ｔ字状のかご４用のガイドレール９ａ，９ｂが取付けられ、かご４の床４ａの左側、すなわちエレベータかご４のかご天井４ｃより下方の位置にはヒッチ部４ｂが突出して設けられ、このヒッチ部４ｂには吊りロープ７の一端が図示しないヒッチばねを介して連結固定されている。
【００１６】
また、ガイドレール９ａの頂部には、図２の平面図にも示したように、昇降路３の側壁３ａとエレベータかご４の上下方向への投影面との間の空間内に収容されるようにトラクションシーブ１を備えた偏平薄型の駆動機構２がガイドレール９ａに固着され、トラクションシーブ１には吊りロープ７が巻き掛けられている。  またかご用ガイドレール９ａに隣接するように釣合錘６を案内するガイドレール１０ａ，１０ｂが設けられ、釣合錘６の上端には、吊りロープ７の他端が連結されている。
【００１７】
上記のように構成されたエレベータ装置は、駆動機構２に結合されたトラクションシーブ１の回転操作により、吊りロープ７の両端に結合されたエレベータかご４及び釣合錘６は、それぞれ対応するガイドレール９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂに案内されて昇降する。
【００１８】
このとき、エレベータかご４は、かご天井４ｃより下方の位置に設けられたヒッチ部４ｂにおいて吊りロープ７に連結されているため、かご４が上昇したとき、かご天井４ｃは、取付けられた駆動機構２の高さを超えて上昇することができる。
【００１９】
従って、この第１の実施の形態によるエレベータ装置は、上記のように１：１ローピングで構成されたから、かご４と吊りロープ７とは同速度で駆動され、高速化が図られるとともに、この実施の形態において、トラクションシーブ１と駆動機構２とからなる駆動装置は、昇降路３の側壁３ａとエレベータかご４の上下方向への投影面との間の空間内に収容されるので、かご４は昇降路３の天井近傍まで上昇でき、全体として昇降路３高さを最小限に抑え、省スペース化が実現できる。
【００２０】
上記第１の実施の形態では、駆動装置は一つの駆動機構２で構成されるように説明したが、駆動機構２を２（複数）台で構成し、高速化に加えて大容量化を実現することができる。
【００２１】
すなわち、本発明に係るエレベータ装置において、駆動装置を複数の駆動機構で構成し、高速化と大容量化を実現した第２の実施の形態を図３及び図４を参照して以下説明する。
【００２２】
第２の実施の形態によるエレベータ装置は、図３あるいは図４に示すように、かご４用の断面Ｔ字状のガイドレール９ａの頂部に設けた偏平薄型の駆動装置を、複数の駆動機構２Ａ，２Ｂにより構成し、これら駆動機構２Ａ，２Ｂは図３に示すように上下方向に、あるいは図４に示すようにかご４の奥行き方向に配置され、これら駆動機構２Ａ，２Ｂにより、対応して連結されたトラクションシーブ１Ａ，１Ｂがそれぞれ駆動されるように構成した。
【００２３】
従って、たとえば図３において、一端が下方の釣合錘６に連結された吊りロープ７は、上部トラクションシーブ１Ａの上部半周への巻き掛けを経て、下部トラクションシーブ１Ｂの下部半周に巻き掛けられ、再び上部トラクションシーブ１Ａの上部半周での巻き掛けを経て下方へ下り、エレベータかご４の下方に設けられたヒッチ部４ｂに連結される。この場合、上部トラクションシーブ１Ａは２度巻き掛けられるので、上部トラクションシーブ１Ａのロープ溝幅は下部トラクションシーブ１Ｂのロープ溝幅の２倍に形成されている。また、図３においては、吊りロープ７は上部トラクションシーブ１Ａの上部半周を２回巻き掛けていることから、結局上下２個の各シーブ１Ａ，１Ｂに対して合計３／４周の巻き掛けを経て、釣合錘６及びエレベータかご４に連結されたことになり、これは図４に示す構成でも同様である。
【００２４】
このように、第２の実施の形態によれば、エレベータかご４は吊りロープ７と同速度で高速に移動するとともに、かご４は２つ（複数）のトラクションシーブ１Ａ，１Ｂ双方から推力を得るため大容量化が図られる。
【００２５】
なお、図４に示すように、トラクションシーブ１Ａ，１Ｂを奥行き方向に並設した場合は、特にトラクションシーブ１Ａ，１Ｂ双方に対する大きな巻き付け角度が得られるので、より大きなトラクション性能が得られる利点がある。
【００２６】
上記第１及び第２の実施の形態では、かごのガイドレール９ａ，９ｂを断面Ｔ字状のものとして説明したが、一方のガイドレール９ａを、断面がＨ状となるように構成してより大きな剛性を得て、より安定した走行を可能としたエレベータ装置を提供することができる。
【００２７】
すなわち、かご４用のガイドレールの一方を断面Ｈ字状とした本発明に係るエレベータ装置の第３の実施の形態を図５及び図６を参照して以下説明する。
【００２８】
すなわち、図５において、かご４用のガイドレール９ａ，９ｃのうち、一方のガイドレール９ｃを、図６にも拡大して示したように、断面がＨ形状となるように構成し、このガイドレール９ｃを昇降路３の一側壁３ａに、しかも対をなす平行辺面がかご４側に対向するように、図示しないブラケットを介して固定した。
【００２９】
また、ガイドレール９ｃの頂部には、かご４の上下方向への投影面で形成される空間と昇降路３の側壁３ａとの間に収納されるように、トラクションシーブ１を有する偏平薄型の駆動機構２を設けるように構成した。
【００３０】
また、この実施の形態では、かご４を載置しその重心位置で支持するＬ形かご枠１１を構成し、そのかご枠１１の縦梁１１ａには、図６に拡大して示したように、断面Ｈ形状のガイドレール９ｃの構成のうち、かご４に近い方の平行辺部９ｃａを左右両側で挟み案内するように複数のローラ１２ａａ，１２ｂａを有するガイドローラ１２ａ，１２ｂを上下に取付けた。
【００３１】
また、Ｌ形かご枠１１の横梁１１ｂの先端部にも、上記他の実施の形態と同様に、Ｔ字状のガイドレール９ａに沿いかご４を案内するローラ１２ｃが取付けられている。
【００３２】
なお、図５及び図６には釣合錘６用のガイドレール１０ａ，１０ｂを示していないが、かご４用のガイドレール９ｃに隣接して設けられ、釣合錘６の上部に一端が連結された吊りロープ７が、駆動装置のトラクションシーブ１に巻き掛けられ、他端はＬ形かご枠１１の下方に取付けられたヒッチ部４ｂに連結固定されている。
【００３３】
上記のように構成された第３の実施の形態において、かご４は上下のガイドローラ１２ａ，１２ｂによって、縦梁１１ａに支持されつつ案内されるが、ガイドレール９ｃの長さ方向を軸とした回動方向への揺れは、一方の平行辺部９ｃａを表裏面側から押圧するローラ１２ａａ，１２ｂａにより抑制される。
【００３４】
また、かご４の前後方向の揺れに対しても、横梁１１ｂ先端部に取付けられたガイドローラ１２ｃがガイドレール９ｃを挟みつつ案内するので、揺れが抑制され安定した昇降移動がなされる。
【００３５】
上記のように、この第３の実施の形態によれば、第１及び第２の実施の形態と同様に、屋上等に格別機械室を設けることなく、省スペースでしかも高速化が可能であるのに加え、断面がＨ形状で大きな剛性が得られるガイドレール９ｃを採用したことにより、安定した昇降移動が可能となる。
【００３６】
また、かご４は、Ｌ形かご枠１１の横梁１１ｂにより、簡単な構成により、軽量かつ頑強に支持される。
【００３７】
上記第１ないし第３の実施の形態では、いずれもかご４と釣合錘６との間は１本の吊りロープ７により連結するように構成したが、２（複数）本の吊りロープ７で連結し、かご走行のより安定化と高速化を図ることができる。
【００３８】
次に、２（複数）本の吊りロープ７により、かご４と釣合錘６との間を連結して構成した本発明に係るエレベータ装置の第４の実施の形態を図７及び図８を参照して以下説明する。
【００３９】
すなわち、図７及び図８において、かご４を案内するガイドレール９ａ，９ｂのうちのいずれか一方に、トラクションシーブ１を連結した偏平薄型の駆動機構２を、上記第１ないし第３の実施の形態と同様に、エレベータかご４と昇降路３の側壁３ａとの間の空間に収納するように取り付け構成した。
【００４０】
すなわち、一方のガイドレール９ａの頂部には、エレベータかご４の乗り口側から見た左右両側面と平行に２個のシーブ８ｄ，８ｅを、またこれと約４５度で交差し、かつかご４を上下方向に投影して形成される空間を除いた位置に、１個のシーブ８ｆを設けた。
【００４１】
また、かご４の下方には、吊りロープ７連結用のヒッチ部４ｂａ，４ｂｂが設けられているが、このヒッチ部４ｂａ，４ｂｂは、かご４の重心位置に関して互いに対称となる位置に設けられている。また、この各ヒッチ部４ｂａ，４ｂｂに対応したシーブ８ｄ、８ｇは、かご４の上下方向の投影により形成される空間を除くように、昇降路３の側壁３ａに取付けられている。
【００４２】
従って、釣合錘６に一端が連結された２本の吊りロープ７は、釣合錘６の上の昇降路３天井壁３ｂに取付けたシーブ８ｅで折り返しを経て、駆動装置のトラクションシーブ１に巻き掛けられ、その後２方向、すなわち２系統に分けられる。
【００４３】
２系統に分かれた２本の吊りロープ７のうちの一方の端部は、昇降路３壁に取付けられたシーブ８ｄを介して、かご天井４ｃより下方に位置して設けられた一方のヒッチ部４ｂａにてかご４に連結される。
【００４４】
２系統に分けられた２本の吊りロープ７の他方の一端は、昇降路３側壁に対し斜め方向約４５度に取付けられたシーブ８ｆを介して、昇降路３の右側面壁に同じく斜め方向約４５度に取付けられたシーブ８ｇを介して下方に降り、同様にかご天井４ｃより下方に位置して設けられた他方のヒッチ部４ｂｂにてかご４に連結される。
【００４５】
上記のように構成された第４の実施の形態において、駆動機構２の駆動により、２系統に分かれた吊りロープ７はシーブ８ｄ，８ｆ，８ｇを介してかご４を、またシーブ８ｅを介して釣合錘６を昇降移動させる。
【００４６】
従って、この第４の実施の形態によれば、かご４は１：１ローピングにより吊りロープ７と同速度で高速に昇降移動するのに加え、かご４は２系統の吊りロープ７によりかご４を対角線方向に左右両側で吊るして走行するのでかご姿勢は安定する。また、駆動装置をはじめ、各シーブ８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇを、かご４の上下方向に投影して形成される空間を避けて設けたことにより、かご４はその天井４ｃが昇降路３の天井壁近くまで上昇させることができ、昇降路３の利用効率の向上により、昇降路３を含むエレベータ装置をコンパクトに構成することができる。
【００４７】
次に、エレベータかご４の乗り口側から見た左右両側の吊り位置をかご４の重心位置に対し左右対称となるように配置し、図１に示したような駆動装置をかご４を挟んだ左右両側にそれぞれ設けることによって大容量化を図ることができる。
【００４８】
このように、一組の駆動装置を設置することにより、大容量化を実現した本発明に係るエレベータ装置の第５の実施の形態を図９及び図１０を参照して説明する。
【００４９】
図９及び図１０に示す第５の実施の形態において、かご４を案内するガイドレール９ａ，９ｂの頂部近傍に、それぞれトラクションシーブ１Ａ，１Ｂを連結した駆動機構２Ａ，２Ｂを取付け構成した。また、かご４用ガイドレール９ａ，９ｂにそれぞれ隣接して、２つの釣合錘６Ａ，６Ｂ用のガイドレール１０ａａ，１０ｂａ，１０ａｂ，１０ｂｂが設けられている。エレベータかご４の左右両側には、かご天井から下方の左右対称位置にヒッチ部４ｂａ，４ｂｂが取付けられ、それぞれ一端が結合された吊りロープ７Ａ，７Ｂは、それぞれトラクションシーブ１Ａ，１Ｂに巻き掛けられて釣合錘４Ａ，４Ｂに連結されている。
【００５０】
上記のように構成されたこの第５の実施の形態において、両側の駆動機構２Ａ，２Ｂを同期して作動させるので、１つの制御装置により駆動される。かご４は２つの駆動機構２Ａ，２Ｂにより昇降駆動され大きな推力が得られる。しかも各吊りロープ７Ａ，７Ｂはそれぞれ１：１ローピングを構成するので、かご４の移動速度は吊りロープ７Ａ，７Ｂと同一となり高速化される。
【００５１】
また、この実施の形態においても、他の実施の形態と同様に、駆動装置１Ａ，１Ｂは、かご４の上下方向の投影空間を除いた位置に取付けられるので、屋上等に格別機械室を設ける必要がなく、昇降路３高さも抑制できる。また、左右両側の吊りロープ７Ａ，７Ｂの吊り位置を、かご４の重心に対して対称に配置したことにより、走行時のかご４の姿勢の安定が図れる。
【００５２】
上記第５の実施の形態では、かご４の左右両側にそれぞれ釣合錘６Ａ，６Ｂを設けたが、釣合重りを共通化して構成を簡単にすることができる。
【００５３】
すなわち、釣合錘の共通化を図った、本発明に係るエレベータ装置の第６の実施の形態を図１１及び図１２を参照して以下詳細に説明する。
【００５４】
すなわち、図１１及び図１２において、かご４を案内するガイドレール９ａ，９ｂの頂部近傍にそれぞれトラクションシーブ１Ａ，１Ｂｂを有する駆動機構２Ａ，２Ｂが設けられている。ガイドレール９ａ，９ｂ間の後方昇降路３内には共通に接続使用される１個の釣合錘６が、ガイドレール１０ａ，１０ｂに案内されて昇降移動するように構成されている。
【００５５】
従って、かご４の左右両側において、かご天井４ｃより下方位置に設けられた各ヒッチ部４ｂａ，４ｂｂには、吊りロープ７Ａ，７Ｂが連結され、この吊りロープ７Ａ，７Ｂは、それぞれトラクションシーブ１Ａ，１Ｂに巻き掛けられて、共通の釣合錘６に連結されている。
【００５６】
上記のように構成されたこの第６の実施の形態においても、左右両側の駆動装置２Ａ，２Ｂは１台の制御装置で制御され、同期して同一速度で駆動されることによりかご４が昇降移動する。また、かご４は２つの駆動機構２Ａ，２Ｂから推力が得られ、吊りロープ７Ａ，７Ｂと同速度で昇降移動する。また上記第１ないし第５の各実施の形態と同様に、駆動装置やシーブ８ｈａ，８ｈｂ，８ｉａ，８ｉｂをかご４の上下方向の投影面の空間を避けて設けることにより、昇降路３の高さも最小限に抑えられる。
【００５７】
以上説明のように、第１ないし第６の各実施の形態において、駆動装置はいずれもかご４用のガイドレール９ａの頂部、あるいは昇降路３壁に、しかもかご４の上下方向への投影で形成される空間を除いた位置に取り付け構成するように説明したが、かご４の上下方向への投影で形成される空間を除いた位置であれば１階の階床付近の昇降路３内に取り付けることもできる。
【００５８】
なお、駆動装置等をガイドレールに固定して設けた場合は、取付け固定が比較的容易となるが、ガイドレールに負荷がかかり、他方、昇降路３壁に取り付けた場合は、反対にガイドレールに構造上の負荷を掛けないで済むという効果が得られる。
【００５９】
また、駆動装置２を昇降路の一階（１Ｆ）付近に設けた場合、上記各実施の形態と同様に昇降路天井までの高さを最小に制限し得ると同時に、地上付近での保守点検作業となるので、作業員の負担が軽減される。
【００６０】
次に、上記各実施の形態では、駆動装置２を昇降路内の上部あるいは１階近傍の、かご４の昇降移動に障害とならない位置に設け、昇降路３の高さを抑制するように説明したが、駆動装置を昇降路３のピット内に設置しても、同様に昇降路３内の高さを有効に利用でき、昇降路高さないしは建物の高さを抑制することができる。
【００６１】
駆動装置２を昇降路３のピット３ｃ内に取付けた第７の実施の形態を図１３を参照して説明する。
【００６２】
すなわち図１３は、トラクションシーブ１及び駆動機構２からなる駆動装置を昇降路３のピット３ｃ内に取付けた構成を示したもので、トラクションシーブ１に巻き掛けられた吊りロープ７の一方の端部は、昇降路３内の天井近くに取付けられたシーブ８ｊを介してかご４の下方に取付けられたヒッチ部４ｂに、また他方の端部は、同じく昇降路３内の天井近くに取付けられたシーブ８ｋを介して釣合錘６に連結固定されている。
【００６３】
従って、かご４の昇降に際し、昇降路３の天井付近まで有効に利用できるとともに、１：１のローピングを構成し高速化が実現する。
【００６４】
なお、この実施の形態では、１個の駆動機構２で構成したが、例えば図９ないし図１１に示した装置と同様に、一組の駆動装置２をピット３ｃ内に設置し、大容量化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明によるエレベータ装置の第１の実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】図１に示す装置の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す要部斜視図である。
【図４】図３に示す装置で他の駆動装置を採用した要部斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す要部斜視図である。
【図６】図５に示す装置の平面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す要部斜視図である。
【図８】図７に示す装置の平面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態を示す要部斜視図である。
【図１０】図９に示す装置の平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態を示す要部斜視図である。
【図１２】図１１に示す装置の平面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態を示す要部斜視図である。
【図１４】従来のエレベータ装置を示す要部斜視図である。
【図１５】同じく従来の他のエレベータ装置を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  トラクションシーブ
２  駆動機構
３  昇降路
３ａ  昇降路壁
３ｃ  ピット
４  かご
４ａ  床
４ｂ  ヒッチ部
４ｃ  かご天井
５ａ，５ｂ  シーブ
６  釣合錘
７  吊りロープ
８ａ〜８ｋ，  シーブ
９ａ，９ｂ  かご用ガイドレール
１０ａ，１０ｂ  釣合錘用ガイドレール
１１  Ｌ形かご枠
１１ａ  縦梁
１１ｂ  横梁
【図１】
2008100847.tif 000003
【図２】
2008100847.tif 000004
【図３】
2008100847.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008100847.tif 000008
【図７】
2008100847.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008100847.tif 000011
【図１０】
2008100847.tif 000012
【図１１】
2008100847.tif 000013
【図１２】
2008100847.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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