(57)【要約】【課題】各摩擦板３９、４０ａ、４０ｂと、周囲に存在する他の部材や運転者の身体とが干渉する事を防止でき、しかも、組立時に引っ張り杆１７ａを上記各摩擦板３９、４０ａ、４０ｂに形成した円孔４７及び前後方向長孔１８ａ、１８ｂに挿通する作業を容易に行なえる構造を実現する。【解決手段】上記各摩擦板３９、４０ａ、４０ｂを、変位側ブラケット部３６の両側面と、固定側ブラケット１５ａを構成する支持板部２２ａ、２２ａの内側面との間に配置する。又、左右１対ずつ存在する、上記各摩擦板３９、４０ａ、４０ｂの端縁同士を連結部４５、４６ａ、４６ｂにより連結して、左右の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂ同士を一体とし、上記引っ張り杆１７ａを挿通すべき上記各孔４５、１８ａ、１８ｂを整合させ易くする。【選択図】図２
2008100597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトの周囲に設けられてこのステアリングシャフトを回転自在に支持したステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、この変位側ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に固定される固定側ブラケットと、それぞれが板状である第一、第二の摩擦部材と、これら第一、第二の摩擦部材及び上記両支持板部を上記変位側ブラケットの側面に向けて押し付ける、杆状部材を含んで構成される押し付け手段とを備え、これら第一、第二の摩擦部材は、この杆状部材を挿通自在な、通孔若しくは上記ステアリングホイールの位置調節方向に長い長孔を有するものであり、上記第一、第二の摩擦部材のうちで少なくともこの位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに支持されており、上記第一、第二の摩擦部材を、交互に重ね合わせた状態で、上記両支持板部の側面と、この側面に対向する相手部材との間に配置して成るステアリングホイールの位置調節装置に於いて、上記第一、第二の摩擦部材を、上記変位側ブラケットの側面と上記固定側ブラケットを構成する支持板部の内側面との間に配置した事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
第一、第二の摩擦部材を、変位側ブラケットの左右両側面と固定側ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面との間に配置した、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
変位側ブラケットの一方の側面と固定側ブラケットを構成する一方の支持板部の内側面との間に配置した第一の摩擦部材と、上記変位側ブラケットの他方の側面と上記固定側ブラケットを構成する他方の支持板部の内側面との間に配置した第一の摩擦部材とを、第一の連結部により連結して略コ字形とする事で、左右の第一の摩擦部材を一体としている、請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
変位側ブラケットの一方の側面と固定側ブラケットを構成する一方の支持板部の内側面との間に配置した第二の摩擦部材と、上記変位側ブラケットの他方の側面と上記固定側ブラケットを構成する他方の支持板部の内側面との間に配置した第二の摩擦部材とを、第二の連結部により連結して略コ字形とする事で、左右の第二の摩擦部材を一体としている、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置、前後位置等を調節可能とする、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。特に、構成部材の配置を工夫する事により、構成部品が周囲の部品と干渉しにくく、設置の自由度を高められる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を変える為、ステアリングホイールの位置調節装置が従来から使用されている。この様な位置調節装置として一般的には、調節レバーの操作に基づいて、車体側に支持固定した固定側ブラケットと、ステアリングコラム側に固設した変位側ブラケットとの間の摩擦力を調節する構造が使用されている。即ち、上記ステアリングホイールの位置調節時には、上記調節レバーを所定方向に操作する事により、上記両ブラケット同士の間に作用している摩擦力を小さくする。これに対して、上記ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持する際には、上記調節レバーを、上記所定方向と逆方向に操作する事により、上記摩擦力を大きくする。この様な構造の場合、上記調節レバーの操作量や操作力を大きくする事なく、上記ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持する力を大きくする為には、摩擦面積の増大を図る事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１〜２には、複数枚の摩擦部材を重ね合わせる事により摩擦面積を広くする構造が記載されている。
【０００３】
図６〜７は、この様な、複数枚の摩擦部材を利用して摩擦面積を広くし、ステアリングホイール１の位置を調節後の位置に保持する力を大きくした、ステアリングホイールの位置調節装置の１例を示している。この構造は、上記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節可能としたものである。
上記ステアリングホイール１は、後方（図６の右方）に向う程上方に向かう方向に傾斜した状態で設けられたステアリングシャフト２の後端部（上端部）に支持固定されている。このステアリングシャフト２は、後半部（図６の右半部）に設けたアウターシャフト３の前端部と、前半部（図６の左半部）に設けたインナーシャフト４の後端部とをスプライン係合させる事により、上記アウターシャフト３の前後位置を調節可能として成る。この様なステアリングシャフト２は、アウターコラム５とインナーコラム６とをテレスコープ状に（伸縮自在に）組み合わせて成るステアリングコラム７の内側に、深溝型玉軸受等の転がり軸受８ａ、８ｂ、８ｃにより、回転のみ自在に（このステアリングコラム７に対する軸方向の変位を阻止した状態で）支持している。
【０００４】
又、図示の例では、電動モータにより上記ステアリングシャフト２に補助操舵力を付与する、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為、上記ステアリングコラム７の前端部に固定したハウジング９に電動モータを固定すると共に、この電動モータの出力を上記ステアリングシャフト２に伝達する為の歯車伝達機構を組み込んでいる。尚、電動式パワーステアリング装置の構造に関しては、従来から広く知られており、又、本発明の要旨でもない（本発明は、パワーステアリング装置の有無やその構造と関係なく実施できる）為、詳しい説明は省略する。上記ハウジング９は、横軸１０及び揺動ブラケット１１を介して、車体の一部に、揺動自在に支持されている。又、上記ステアリングシャフト２の前端部で上記ハウジング９から突出した部分は、自在継手１２を介して中間シャフト１３に接続している。この中間シャフト１３に関しても、中間部に設けたスプライン係合部により全長を伸縮自在として、上記ステアリングコラム７の揺動に伴う、上記自在継手１２の前後方向の変位を吸収自在としている。
【０００５】
以上の構成により、上記横軸１０を中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能とすると共に、上記ステアリングシャフト２及び上記ステアリングコラム７の伸縮に基づいて、上記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。そして、このステアリングホイール１の位置を、調節後の位置に固定する為に、上記ステアリングコラム７の一部に変位側ブラケット１４を、車体側に固定側ブラケット１５を、それぞれ固設している。そして、これら両ブラケット１４、１５同士を、位置調節レバー１６の操作により、係脱自在としている。尚、上記中間シャフト１３の前端部は、別の自在継手を介してステアリングギヤの入力軸（図示せず）に結合し、この中間シャフト１３の回転に基づいて操舵輪（一般的には前輪）に、所望の舵角を付与できる様にしている。
【０００６】
図示の例では、上記変位側ブラケット１４を、前記ステアリングコラム７を構成する、アルミニウム合金の鋳造品（ダイキャスト成形品を含む）である前記アウターコラム５の下面前端寄り部分に、このアウターコラム５と一体に設けている。上記変位側ブラケット１４には、特許請求の範囲に記載した杆状部材である引っ張り杆１７を挿通する為の、前後方向に長い、前後方向長孔１８を、上記変位側ブラケット１４を左右方向（幅方向）に貫通する状態で形成している。
【０００７】
又、上記固定側ブラケット１５は、それぞれが金属板を曲げ形成して成る上側ブラケット素子１９と下側ブラケット素子２０とを、溶接等により結合固定して成る。このうちの上側ブラケット素子１９は、上記固定側ブラケット１５を車体側に支持固定する為のもので、左右１対の取付板部２１、２１を有する。これら両取付板部２１、２１は、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造により上記車体側に、二次衝突時に前方への脱落を可能にして、支持固定される。
【０００８】
又、上記下側ブラケット素子２０は、それぞれが上記上側ブラケット素子１９の下面から鉛直方向に垂下された、１対の支持板部２２、２２を有する。これら両支持板部２２、２２の内側面（互いに対向する側面）同士の間隔Ｄは、上記変位側ブラケット１４の外側面同士の間隔（この変位側ブラケット１４の幅）Ｗとほぼ一致させ（Ｄ≒Ｗ）ている。又、上記両支持板部２２、２２の互いに整合する位置には、上記引っ張り杆１７を挿通する為の、上下方向に長い（好ましくは前記横軸１０を中心とする部分円弧状の）、上下方向長孔２３、２３を形成している。そして、上記両支持板部２２、２２の外側面部分に、それぞれ複数枚ずつの、第一、第二の摩擦板２４、２５を配設している。
【０００９】
これら第一、第二の摩擦板２４、２５のうち、上記両支持板部２２、２２の外側面に沿って上下方向に配置された第一の摩擦板２４、２４には、これら両支持板部２２、２２に形成した、上記上下方向長孔２３、２３と整合する、第一の長孔２６、２６を形成している。それぞれがこの様な構成を有する、上記各第一の摩擦板２４、２４の上端部は、上記両支持板部２２、２２の上端部外側面に、第一の止めねじ２７、２７により結合支持している。従って上記各第一の摩擦板２４、２４は、上下方向に変位する事はない。
【００１０】
一方、上記変位側ブラケット１４に沿って前後方向に配設された、上記第二の摩擦板２５、２５には、この変位側ブラケット１４に形成した、前記前後方向長孔１８に整合する、第二の長孔２８、２８を形成している。それぞれがこの様な構成を有する、上記各第二の摩擦板２５、２５の前端部は、上記変位側ブラケット１４の前端部外側面に、第二の止めねじ２９により結合支持している。従って上記各第二の摩擦板２５、２５は、前後方向に変位する事はない。この様な各第二の摩擦板２５、２５と、上記各第一の摩擦板２４、２４とは、上記両支持板部２２、２２の外側面に、交互に重ね合わせた状態で配設されている。
【００１１】
又、上記前後方向長孔１８と、上記両上下方向長孔２３、２３と、上記各第一、第二の長孔２６、２８とに、前記引っ張り杆１７を挿通している。この引っ張り杆１７は、基端部（図７の右端部）に外向フランジ状の鍔部３０を形成しており、杆部３１の基端寄り部分に形成した係合部３２を、一方（図７の右方）の上下方向長孔２３に、この上下方向長孔２３に沿った変位（昇降）のみ自在に係合させている。この為に、上記係合部３２の断面形状を、小判形等の、上記上下方向長孔２３の内側縁と摺接するがこの上下方向長孔２３の内側での回転を阻止する直線部分を有する、非円形としている。
【００１２】
一方、上記杆部３１の中間部先端寄り部分で、他方（図７の左方）の支持板部２２及びこの支持板部２２の外側面部分に配設された上記各第一、第二の摩擦板２４、２５から突出した部分に、押圧板３３を外嵌すると共に、押圧用のカム機構３４を設けている。このカム機構３４と上記引っ張り杆１７とが、特許請求の範囲に記載した押し付け手段を構成する。このカム機構３４に関しても、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造を有するもので、前記位置調節レバー１６の操作に基づいて軸方向寸法Ｔを拡縮させる構造を有する。そして、この位置調節レバー１６を所定方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを拡大した状態では、上記押圧板３３の片側面と上記鍔部３０の内側面との間隔を縮め、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力を増大させる。
【００１３】
即ち、この状態では、前記変位側ブラケット１４の両側面と上記両支持板部２２、２２の内側面との当接圧、これら両支持板部２２、２２の外側面と最も内側に存在する第二の摩擦板２５、２５の内側面との当接圧、隣り合う各第一、第二の摩擦板２４、２５の側面同士の当接圧、最も外側に存在する第一の摩擦板２４、２４の外側面と上記押圧板３３の片側面又は上記鍔部３０の内側面との当接圧が、何れも上昇する。この状態では、各摩擦係合部同士の間に作用する摩擦力の総和が十分に大きくなる。この結果、前記固定側ブラケット１５に対する上記変位側ブラケット１４の支持強度を十分に大きくして、前記ステアリングホイール１の位置を、十分に大きな強度で、そのままの状態に保持できる。
【００１４】
これに対して、このステアリングホイール１の位置を調節する際には、上記位置調節レバー１６を上記所定方向とは反対方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを縮め、上記押圧板３３の片側面と上記鍔部３０の内側面との間隔を広げる。この状態では、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力が低減乃至は喪失し、上記固定側ブラケット１５に対して上記変位側ブラケット１４を上下方向及び前後方向に調節可能になる。そこで、この状態で上記ステアリングホイール１の位置を所望位置に調節した後、上記位置調節レバー１６を上記所定方向に回動させる。この結果、上記ステアリングホイール１の位置が、上記所望位置に保持される。
【００１５】
図６〜７に示した構造の場合、上記各第一、第二の摩擦板２４、２５を、上記固定側ブラケット１５を構成する左右１対の支持板部２２、２２よりも外側に配置している。上記各摩擦板２４、２５はそれぞれ、薄板状で剛性が低く、周囲に存在する他の部材との干渉（衝合）に基づいて変形し易い。そして、変形した場合には、上記位置調節レバー１６を上記所定方向に回動させた状態でも、上記各摩擦板２４、２５同士の当接部に所望通りの摩擦力を発生させる事ができず、上記ステアリングホイール１を上記所望位置に保持する力が弱くなる可能性がある。又、衝突事故の際等に、膝等、運転者の身体の一部が何れかの摩擦板２４、２５の端縁にぶつかると、運転者が負傷する可能性も否定できない。
【００１６】
又、上記図６〜７に示した従来構造の場合には、上記各第一、第二の摩擦板２４、２５は、上記両支持板部２２、２２の外側面部分毎に、互いに独立した平板状のものを複数枚ずつ、即ち、図示の例では、各支持板部２２の外側面部分毎に各摩擦板２４、２５をそれぞれ２枚ずつ合計４枚、両側で合計８枚設けている。これら各摩擦板２４、２５は、それぞれの端部を前記第一、第二の止めねじ２７、２９により、上記両支持板部２２、２２（固定側ブラケット１５）或いは上記変位側ブラケット１４に対し支持しているとは言え、前記第一、第二の長孔２６、２８の内側に前記引っ張り杆１７を挿通する以前の状態では、それぞれ上記第一、第二の止めねじ２７、２９を中心として揺動若しくは回動可能である。
【００１７】
ステアリングホイールの位置調節装置の組立時には、上記引っ張り杆１７を、前記前後方向、上下方向両長孔１８、２３だけでなく、上記各第一、第二の長孔２６、２８にも挿通する必要がある。この様な挿通作業を行なう際には、これら各第一、第二の長孔２６、２８を整合させる必要があるが、上記各摩擦板２４、２５が独立して揺動若しくは回動すると、この様な整合作業を、これら各摩擦板２４、２５毎に行なう必要があり、作業が面倒になる。この結果、上記ステアリングホイールの位置調節装置の組立作業の能率化が妨げられて、このステアリングホイールの位置調節装置のコスト低減を図りにくくなる。特許文献２には、複数枚の摩擦板の基端部をスペーサを介して重ね合わせ、これら各摩擦板の基端部とスペーサとを溶接により固定した構造が記載されている。但し、この様な特許文献２に記載された構造の場合には、上記各摩擦板の基端部とスペーサとを適切に重ね合わせた状態で溶接作業を行なう必要があり、製造作業が面倒で、コスト低減を図りにくい。
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【特許文献２】実公昭６２−１９４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、各摩擦板と、周囲に存在する他の部材や運転者の身体とが干渉する事を防止でき、更に必要に応じて、組立時に引っ張り杆等の杆状部材を第一、第二の摩擦部材に形成した通孔若しくは長孔に挿通する作業を容易に行なえ、組立作業を能率化できるステアリングホイールの位置調節装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、前述した、従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置と同様に、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、変位側ブラケットと、固定側ブラケットと、第一、第二の摩擦部材と、押し付け手段とを備える。
上記ステアリングシャフトは、端部（後端部若しくは上端部）にステアリングホイールを固定するもので、このステアリングホイールの操作に基づいて所望方向に回転させられる。
又、上記ステアリングコラムは、上記ステアリングシャフトの周囲に設けられて、このステアリングシャフトを回転自在に支持している。
又、上記変位側ブラケットは、上記ステアリングコラムの一部に固設（一体に設けるか別体のものを結合固定）されたもので、上記ステアリングホイールの位置調節時に、上記ステアリングコラムと共に変位する。
又、上記固定側ブラケットは、上記変位側ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に固定される。
又、上記第一、第二の摩擦部材は、それぞれが板状である。
更に、上記押し付け手段は、上記第一、第二の摩擦部材及び上記両支持板部を上記変位側ブラケットの側面に向けて押し付けるもので、引っ張り杆等の杆状部材を含んで構成される。
【００２１】
そして、上記第一、第二の摩擦部材は、上記杆状部材を挿通自在な、通孔若しくは上記ステアリングホイールの位置調節方向に長い長孔を有する。又、上記第一、第二の摩擦部材のうちで少なくともこの位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が、上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに支持されている。更に、上記第一、第二の摩擦部材を、交互に重ね合わせた状態で、上記両支持板部の側面と、この側面に対向する相手部材との間に配置している。
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、上記第一、第二の摩擦部材を、上記変位側ブラケットの側面と上記固定側ブラケットを構成する支持板部の内側面との間に配置している。
【００２２】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、上記第一、第二の摩擦部材を、上記変位側ブラケットの左右両側面と、上記固定側ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面との間に配置する。
又、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、上記変位側ブラケットの一方の側面と上記固定側ブラケットを構成する一方の支持板部の内側面との間に配置した第一の摩擦部材と、上記変位側ブラケットの他方の側面と上記固定側ブラケットを構成する他方の支持板部の内側面との間に配置した第一の摩擦部材とを、第一の連結部により連結して略コ字形とする事で、左右の第一の摩擦部材を一体とする。
或いは、上述の様な請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、上記変位側ブラケットの一方の側面と上記固定側ブラケットを構成する一方の支持板部の内側面との間に配置した第二の摩擦部材と、上記変位側ブラケットの他方の側面と上記固定側ブラケットを構成する他方の支持板部の内側面との間に配置した第二の摩擦部材とを、第二の連結部により連結して略コ字形とする事で、左右の第二の摩擦部材を一体とする。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、第一、第二の摩擦部材を、固定側ブラケットを構成する支持板部の内側に配置するので、これら各摩擦部材がこの支持板部に覆われた状態となる。この為、それぞれが薄板状であるこれら各摩擦部材が、周囲に存在する他の部材や運転者の身体と干渉する事を防止できる。
又、請求項２に記載した構造によれば、第一、第二の摩擦部材の枚数、延ては、これら各摩擦部材同士の摩擦面積を増大させて、ステアリングホイールの位置を固定した状態での保持力を大きくし、このステアリングホイールの位置が不用意にずれ動く事を有効に防止できる。
この様な請求項２に記載した構造を実施する場合に於いて、請求項３、４に記載した様に、左右の摩擦部材を連結部により連結すれば、左右の摩擦部材の通孔若しくは長孔を整合させて、これら通孔若しくは長孔に杆状部材を挿通する作業を容易に行なえ、組立作業の能率化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜５は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。内側に挿通したステアリングシャフト２を回転自在に支持したステアリングコラム７ａの前端部は、揺動ブラケット１１に設けた横軸１０（前述の図６参照）を中心とする揺動自在に支持している。この構成により、上記ステアリングシャフト２の後端部で上記ステアリングコラム７ａの後方に突出した部分に固定したステアリングホイール１（図６参照）の高さ位置の調節を可能としている。又、上記ステアリングシャフト２及びステアリングコラム７ａは、前述の図６に示した従来構造と同様に、伸縮自在としている。この構成により、上記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能としている。
【００２５】
このステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を、調節後の位置に保持すべく、上記ステアリングコラム７ａの一部に変位側ブラケット１４ａを、車体側に固定側ブラケット１５ａを、それぞれ固設している。そして、これら両ブラケット１４ａ、１５ａ同士を、位置調節レバー１６ａの操作により、係脱自在としている。このうちの変位側ブラケット１４ａは、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽合金の鋳造品で、上記ステアリングコラム７ａを構成するアウターコラム５ａと一体に構成している。前述の図６に示した従来構造とは逆に、アウターコラム５ａを前側に、インナーコラム６ａを後側に、それぞれ配置して、伸縮自在な上記ステアリングコラム７ａを構成している。上記変位側ブラケット１４ａの上半部は、上記インナーコラム６ａの前端部を軸方向の変位可能に内嵌する為の筒状部３５とし、下半部は変位側ブラケット部３６としている。この変位側ブラケット部３６が、上記変位側ブラケット１４ａとして機能する。尚、上記インナーコラム６ａは、鋼板を円筒状に加工したもの、或いはアルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽合金の鋳造品が使用できる。
【００２６】
本例の場合には、上記筒状部３５の両側面に、それぞれ幅方向に突出する突条部３７、３７を形成している。これら両突条部３７、３７の先端面３８、３８は、互いに平行な平坦面としている。そして、これら両平坦面３８、３８同士の間隔Ｄ38を、上記変位側ブラケット部３６の幅寸法Ｗ36よりも、ほぼ、後述する第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂの厚さの合計ＴALL （図３参照）分だけ、大きく（Ｄ38≒Ｗ36＋ＴALL ）している。又、上記変位側ブラケット部３６は、幅方向中央部に存在するスリット部４１で２分割し、幅方向に関して大きな圧縮方向の力が作用した場合に、幅寸法を弾性的に縮め、合わせて、上記アウターコラム５ａの内径を少し縮められる様にしている。又、上記変位側ブラケット部３６には、特許請求の範囲に記載した杆状部材である引っ張り杆１７ａを挿通する為の通孔４２を、上記変位側ブラケット部３６を左右方向（幅方向）に貫通する状態で形成している。
【００２７】
又、前記固定側ブラケット１５ａは、それぞれが金属板を曲げ形成して成る左右１対のブラケット素子４３、４３を、両端部をこれら両ブラケット素子４３、４３に溶接等により固定した、結合素子４４により連結して成る。これら両ブラケット素子４３、４３は、それぞれの上端部に、上記固定側ブラケット１５ａを車体に支持固定する為の取付板部２１ａ、２１ａを有する。これら両取付板部２１ａ、２１ａは、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造により上記車体側に、二次衝突時に前方への脱落を可能にして、支持固定される。
【００２８】
又、上記両ブラケット素子４３、４３には、それぞれが上記取付板部２１ａ、２１ａの内端縁から鉛直方向に垂下された、１対の支持板部２２ａ、２２ａを設けている。これら両支持板部２２ａ、２２ａの内側面（互いに対向する側面）同士の間隔Ｄ22は、前記両平坦面３８、３８同士の間隔Ｄ38とほぼ等しく、且つ、上記変位側ブラケット部３６の幅寸法Ｗ36と後述する第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂの厚さの合計ＴALL との和とほぼ等しく（Ｄ38≒Ｗ36＋ＴALL ≒Ｄ22）している。又、上記両支持板部２２ａ、２２ａの互いに整合する位置には、上記引っ張り杆１７を挿通する為の、前記横軸１０を中心とする円弧状で上下方向に長い、上下方向長孔２３ａ、２３ａを形成している。
【００２９】
そして、上記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面（互いに対向する側面）と前記変位側ブラケット部３６との間部分に、特許請求の範囲に記載した第一、第二の摩擦部材である、第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂを設置している。図示の例の場合には、これら両間部分毎に、１枚の第一摩擦板３９と２枚の第二摩擦板４０ａ、４０ｂとの、合計３枚ずつの摩擦板３９、４０ａ、４０ｂを設置している。即ち、１枚の第一摩擦板３９を２枚の第二摩擦板４０ａ、４０ｂによりサンドイッチ状に挟んだ状態で、上記両間部分に設置（上記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面と上記変位側ブラケット部３６との間に挟持）している。
【００３０】
又、上記両間部分毎に３枚ずつ設置した摩擦板３９、４０ａ、４０ｂのうち、上記変位側ブラケット部３６の幅方向に関して互いに対称位置に存在する摩擦板同士を、連結部により連結して、一体としている。先ず、上記間部分毎に中間に配置した第一の摩擦板３９、３９の下端縁同士を、上記変位側ブラケット部３６の下側に配置した連結部４５により連結して、左右１対の第一の摩擦板３９、３９を一体としている。この連結部４５は、上記変位側ブラケット部３６の幅方向中央部が下方に向け折れ曲がった「く」字形として、上記両第一の摩擦板３９、３９同士の間隔が狭まる際に、変形し易く（これら両第一の摩擦板３９、３９同士の間隔を縮め易く）している。図示の例では、上記連結部４５の前後両端縁の２個所位置ずつ、合計４個所位置に、それぞれが上方に向け折れ曲がった曲げ起こし片５３、５３を形成している。これら各曲げ起こし片５３、５３の上端縁若しくは上部側面は、上記変位側ブラケット部３６の下面若しくは前後両面に当接若しくは近接対向して、上記両第一の摩擦板３９、３９が前記引っ張り杆１７ａを中心として回転する事を防止する。又、上記間部分毎に、最も上記変位側ブラケット部３６側に配置した第二の摩擦板４０ａ、４０ａの後端縁同士を連結部４６ａにより連結して、左右１対の第二の摩擦板４０ａ、４０ａを一体としている。更に、上記間部分毎に、最も前記両支持板部２２ａ、２２ａ側に配置した第二の摩擦板４０ｂ、４０ｂの後端縁同士を連結部４６ｂにより連結して、左右１対の第二の摩擦板４０ｂ、４０ｂを一体としている。
【００３１】
上述の様な第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂのうち、第一の摩擦板３９、３９の中央部には、上記引っ張り杆１７ａをほぼ隙間なく挿通する為の、円孔４７、４７を形成している。ステアリングホイールの位置調節装置の組立時には、これら両円孔４７、４７に上記引っ張り杆１７ａを挿通して、上記両第一の摩擦板３９、３９を所定位置に（上記変位側ブラケット部３６と共に上下前後各方向に変位可能に）設置する。
これに対して、上記第二の摩擦板４０ａ、４０ｂの互いに整合する位置には、それぞれが前後方向に長く、上記引っ張り杆１７ａを挿通自在な、前後方向長孔１８ａ、１８ｂを形成している。ステアリングホイールの位置調節装置の組立時には、これら各前後方向長孔１８ａ、１８ｂに上記引っ張り杆１７ａを挿通する。
【００３２】
又、上記各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂは、それぞれの後端部を、前記インナーコラム６ａの中間部下面に支持して、このインナーコラム６ａと共に前後方向に移動する様に構成している。この為に本例の場合には、このインナーコラム６ａ中間部下面に、結合支持ブラケット４８を、溶接固定している。この結合支持ブラケット４８の下半部左右両端部には、前方に向け直角に折れ曲がった１対の折れ曲がり板部４９、４９を、下端縁には前方に向け折れ曲がった支え板部５０を、それぞれ形成している。上記第二の摩擦板４０ａ、４０ｂの後端部を上記インナーコラム６ａの中間部下面に支持する際には、これら各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂの後端縁同士を連結している連結部４６ａ、４６ｂ同士を互いに重ね合わせた状態で、それぞれの下端縁を上記支え板部５０の上面に載せる。そして、この状態で、上記各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂの後端部内側に抑えブラケット５１を押し込み、この抑えブラケット５１を上記結合支持ブラケット４８に対し、上記両折れ曲がり板部４９、４９を挿通した抑えねじ５２、５２により固定する。
【００３３】
この状態で、上記各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂは、それぞれの後端部が上記インナーコラム６ａの中間部下面に支持されて、このインナーコラム６ａと共に前後方向に移動する状態となる。この様にして上記各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂの後端部を上記インナーコラム６ａの中間部下面に支持した状態で、これら各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂ同士の間には、前記両第一の摩擦板３９、３９を差し込めるだけの隙間が存在する。尚、前記変位側ブラケット部３６側の第二の摩擦板４０ａ、４０ａの前端部は、図５に示す様に、前端縁に向かう程他の第二の摩擦板４０ｂ、４０ｂから離れる方向に傾斜させて、上記隙間に上記両第一の摩擦板３９、３９を差し込み易くしている。
【００３４】
上述の様にしてそれぞれの後端部を上記インナーコラム６ａに結合支持した、上記各第二の摩擦板４０ａ、４０ｂに形成した前後方向長孔１８ａ、１８ｂと、前記第一の摩擦板３９、３９に形成した円孔４７、４７と、前記両支持板部２２ａ、２２ａに形成した上下方向長孔２３ａ、２３ａとに、前記引っ張り杆１７ａを挿通している。この引っ張り杆１７ａは、基端部（図２の左端部）に外向フランジ状の鍔部３０ａを形成している。そして、この鍔部３０ａの内半部を一方（図２の左方）の上下方向長孔２３ａに、昇降のみ自在に係合させている。この為に、上記鍔部３０ａの内半部の断面形状を、小判形等の、上記上下方向長孔２３ａの内側縁と摺接するがこの上下方向長孔２３ａの内側での回転を阻止する直線部分を有する、非円形としている。
【００３５】
一方、上記引っ張り杆１７ａを構成する杆部３１ａの中間部先端寄り部分で、他方（図２の右方）の支持板部２２ａの外側面から突出した部分に、押圧板３３ａを外嵌すると共に、押圧用のカム機構３４ａを設けて、特許請求の範囲に記載した押し付け手段を構成している。このカム機構３４ａの構造及び作用は、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造を有するもので、前記位置調節レバー１６ａの操作に基づいて軸方向寸法Ｔ（図３参照）を拡縮させる構造を有する。そして、この位置調節レバー１６ａを所定方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを拡大した状態では、上記押圧板３３ａの片側面と上記鍔部３０ａの内側面との間隔を縮め、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力を増大させる。
【００３６】
即ち、この状態では、前記変位側ブラケット部３６の両側面と前記１対の第二の摩擦板４０ａ、４０ａの内側面との当接圧、これら両第二の摩擦板４０ａ、４０ａの外側面と前記両第一の摩擦板３９、３９の内側面との当接圧、これら両第一の摩擦板３９、３９と前記両第二の摩擦板４０ｂ、４０ｂの内側面との当接圧、これら両第二の摩擦板４０ｂ、４０ｂの外側面と上記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面との当接圧が、何れも上昇する。この状態では、各摩擦係合部同士の間に作用する摩擦力の総和が十分に大きくなる。この結果、前記固定側ブラケット１５ａに対する上記変位側ブラケット部３６の支持強度を十分に大きくして、前記ステアリングホイール１の位置を、十分に大きな強度で、そのままの状態に保持できる。
【００３７】
更に、本例の場合には、上記押圧板３３ａの片側面と上記鍔部３０ａの内側面との間隔を縮め、上記変位側ブラケット部３６の幅寸法を縮めた状態では、前記筒状部３５の内径が縮まり、この筒状部３５の内周面と前記インナーコラム６ａの外周面との間に作用する摩擦力が大きくなる。この結果、上記ステアリングホイール１の前後位置を保持する強度が、上記各摩擦板３９、４０ａ、４０ｂに関する各面同士の当接圧が大きくなる以上に、より一層大きくなる。又、上記変位側ブラケット部３６の両側面に形成した突条部３７、３７の先端面３８、３８と上記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面とが強く当接し、上記変位側ブラケット部３６の上下位置が変化する事に対する抵抗となる。この結果、上記ステアリングホイール１の上下位置を保持する強度に関しても、より一層大きくなる。
【００３８】
これに対して、このステアリングホイール１の位置を調節する際には、上記位置調節レバー１６ａを上記所定方向とは反対方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを縮め、上記押圧板３３ａの片側面と上記鍔部３０ａの内側面との間隔を広げる。この状態では、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力が低減乃至は喪失し、上記固定側ブラケット１５ａに対して上記変位側ブラケット部３６を上下方向及び前後方向に調節可能になる。本例の場合には、前記固定側ブラケット１５ａを構成する前記１対のブラケット素子４３、４３の上端部と、上記変位側ブラケット部３６の下面部に固設した１対の係止部との間に引っ張りばね５４、５４を設けて、上記変位側ブラケット部３６と共に昇降する部分の重量を支えている。従って、上記上下方向及び前後方向の位置調節時に、運転者がこの部分の重量を手で支える必要はなく、この位置調節作業を容易に行なえる。そこで、この状態で上記ステアリングホイール１の位置を所望位置に調節した後、上記位置調節レバー１６ａを上記所定方向に回動させる。この結果、上記ステアリングホイール１の位置が、上記所望位置に保持される。
【００３９】
上述の様に構成し作用する本例のステアリングホイールの位置調節装置の場合、上記第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂを、上記固定側ブラケット１５ａを構成する前記両支持板部２２ａ、２２ａの内側に配置するので、上記第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂがこれら両支持板部２２ａ、２２ａに覆われた状態となる。この為、それぞれが薄板状である上記第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂが、周囲に存在する他の部材や運転者の身体と干渉する事を防止できる。
【００４０】
又、本例の構造の場合には、ステアリングホイールの位置調節装置の組立時に、上記第一、第二の摩擦板３９、４０ａ、４０ｂに形成した円孔４７、４７及び前後方向長孔１８ａ、１８ｂ、並びに、上記両支持板部２２ａ、２２ａに形成した上下方向長孔２３ａ、２３ａに前記引っ張り杆１７ａを挿通する作業を容易に行なえる。即ち、これら各前後方向長孔１８ａ、１８ｂを構成した第二の摩擦板４０ａ、４０ｂは、それぞれの後端部を連結部４６ａ、４６ｂにより連結した状態で、前記抑えブラケット５１により前記結合支持ブラケット４８に抑え付けられている。この為、上記各前後方向長孔１８ａ、１８ｂは、上記引っ張り杆１７ａを挿通する以前から、ほぼ整合した状態となる。又、上記両第一の摩擦板３９、３９は、互いの下端縁同士を連結部４５により連結されているので、これら両第一の摩擦板３９、３９に形成した円孔４７、４７も、互いに整合する状態になる。この為、上記各孔４７、１８ａ、１８ｂ、２３ａを整合させ、これら各孔４７、１８ａ、１８ｂ、２３ａに上記引っ張り杆１７ａを挿通する作業を容易に行なえて、組立作業の能率化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す要部斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２のＢ部拡大図。
【図４】図１のＣ矢視図。
【図５】図４のＤ部拡大図。
【図６】従来構造の１例を示す、部分切断側面図。
【図７】図６の拡大Ｅ−Ｅ断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    アウターシャフト
４    インナーシャフト
５、５ａ  アウターコラム
６、６ａ  インナーコラム
７、７ａ  ステアリングコラム
８ａ、８ｂ、８ｃ  転がり軸受
９    ハウジング
１０    横軸
１１    揺動ブラケット
１２    自在継手
１３    中間シャフト
１４、１４ａ  変位側ブラケット
１５、１５ａ  固定側ブラケット
１６、１６ａ  位置調節レバー
１７、１７ａ  引っ張り杆
１８    前後方向長孔
１９    上側ブラケット素子
２０    下側ブラケット素子
２１、２１ａ  取付板部
２２、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  上下方向長孔
２４    第一の摩擦板
２５    第二の摩擦板
２６    第一の長孔
２７    第一の止めねじ
２８    第二の長孔
２９    第二の止めねじ
３０、３０ａ  鍔部
３１、３１ａ  杆部
３２    係合部
３３、３３ａ  押圧板
３４、３４ａ  カム機構
３５    筒状部
３６    変位側ブラケット部
３７    突条部
３８    先端面
３９    第一の摩擦板
４０ａ、４０ｂ  第二の摩擦板
４１    スリット部
４２    通孔
４３    ブラケット素子
４４    結合素子
４５    連結部
４６ａ、４６ｂ  連結部
４７    円孔
４８    結合支持ブラケット
４９    折れ曲がり板部
５０    支え板部
５１    抑えブラケット
５２    抑えねじ
５３    曲げ起こし片
５４    引っ張りばね
【図１】
2008100597.tif 000003
【図２】
2008100597.tif 000004
【図３】
2008100597.tif 000005
【図４】
2008100597.tif 000006
【図５】
2008100597.tif 000007
【図６】
2008100597.tif 000008
【図７】
2008100597.tif 000009