(57)【要約】【課題】幼い子供やお年寄りでも緊急時にすぐ作動させることができ、特に防犯機能が充実している携帯用警報装置と、緊急時にも対応できる位置測位システムを提供すること。【解決手段】起動手段を起動させることにより、警報発生手段から警報を発生させると同時に保護者等の特定の相手方に最新の位置情報を送信し、その後直ちに自動的に緊急通報を行う通報制御手段を備え、携帯者のプライバシーに配慮した機能と携帯者を守る撃退手段を備えた携帯用警報装置に、その携帯用警報装置を携帯している子供の居場所を確認することができる位置表示サイトとして、緊急事態発生時に緊急度の度合いを示す緊急ワードと位置情報を送信された場合、それを地図上に表示して保護者が望む連絡先に送信することで有効な対処を速やかに行うことが出来るシステムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において、移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は前記特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに携帯者に携帯していることを知らせる為に一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーを具備することを特徴とした携帯用警報装置。
【請求項２】
前記警報を発生させる警報手段は警報音を発生させる警報音発生手段であり、前記一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーは、一定時間光が当たらない状態になると携帯者に携帯していることを知らせる光感知センサーであることを特徴とする請求項１記載の携帯用警報装置。
【請求項３】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して本体内で自律測位演算を行う手段と、通信ネットワークを介して位置表示の為のＷｅｂサーバに位置を算出させる為に必要な情報を送信する手段であり、位置情報を含んだ情報を複数件記憶する記憶部を具備することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の携帯用警報装置。
【請求項４】
前記操作手段は前記携帯者が操作する携帯者操作手段と、暴漢等の第三者によって操作される第三者操作手段とを具備し、特定の相手方の他、緊急時の相手方へも携帯者の位置情報を知らせる為に緊急の度合いを示す緊急信号と共に前記通報制御手段を作動させることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の携帯用警報装置。
【請求項５】
前記警報発生手段、前記通報制御手段、前記位置情報検出手段に加えて、撃退手段と威嚇手段を具備することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の携帯用警報装置。
【請求項６】
携帯用警報装置及び位置表示用のＷｅｂサーバが通信網を介して接続される測位システムであって、前記携帯用警報装置は操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに携帯者に携帯していることを知らせる為に一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーを具備し、前記位置表示用のＷｅｂサーバは、前記特定の相手方から現在位置の取得要求を受信すると、前記携帯用警報装置の現在位置を算出し、前記特定の相手方に送信することを特徴とする緊急時対応位置測位システム。
【請求項７】
前記警報を発生させる警報手段は警報音を発生させる警報音発生手段であり、前記一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーは、一定時間光が当たらない状態になると携帯者に携帯していることを知らせる光感知センサーであることを特徴とした請求項６記載の緊急時対応位置測位システム。
【請求項８】
前記位置表示用のＷｅｂサーバは前記携帯用警報装置との間に前記特定の相手方と前記緊急時の相手方を設定し、前記携帯用警報装置から送信される前記緊急信号により設定先へ前記携帯用警報装置の現在位置を送信することを特徴とした請求項６または７記載の緊急時対応位置測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常事態の発生を周囲の人に知らせるための警報を発したり、保護者等の特定の相手方に緊急通報を行うための携帯用警報装置に関する。
また、本発明は携帯用警報機を使用する測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昼夜を問わず、人気の少ない場所での一人歩きというのは危険である。近年子供を狙った犯罪も増加し、子供や女性が暴漢に襲われる可能性が高まっているという問題がある。
【０００３】
このような問題に対処するものとしては、防犯ブザーといったものがある。防犯ブザーは、特定のスイッチをオンすると、甲高い大きな警報音を鳴らすことにより、非常事態の発生を周囲の人に知らせるものであるが、単なる防犯ブザーでは、近くに人がいないときにはその効力が発揮されない虞があり、また最近の世相として、他人のことには無関心であって、しかも危険なことには関わりあいたくないという傾向にあるので、たとえ近くに人がいたとしても、誰も助けに来てくれない場合があるという問題がある。
【０００４】
上記した問題を解決するものとして、警報ボタンの操作に応答して警報音を発生すると共に、特定の相手方（自宅、警備会社、警察など）に非常事態が生じている旨を伝える装置が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、上記の非常事態が生じている旨を伝える装置に使用者の意思を反映することのできる装置も提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
このように、警報音を発生する警報機能と、特定の相手方に非常事態が生じている旨を伝える通報機能とを設けることによって、実用的であり、防犯上大変優れたものとすることができる。
【０００７】
ところが、実際に非常事態が生じている間や非常事態発生の直後に、通報するかしないか、誰に通報すればいいのか等のボタンによる操作ができるかというと、特に低学年などの子供には無理である。
【０００８】
専用の端末を携帯させて位置情報や緊急通報等を監視センタで管理するシステムがある（例えば特許文献４参照）。また、携帯電話やＰＨＳの携帯端末の位置情報を予め登録した親通信機にＷｅｂサイトを介して、地図情報に加工してＥメールで送信するシステムがある（例えば特許文献５参照）。
【０００９】
確かに親通信機が子通信機の位置情報を取得できれば親通信機の携帯者は子通信機の携帯者の居場所を確認することができ安心であるが、携帯者に携帯電話（ＰＨＳ通信機）を携帯させていないと意味が無い為、放課後や塾の行き帰りは良いとしても携帯電話を学校に携帯してくることを許可している学校は少なく、年齢的にも低学年児童に携帯電話を持たせることについて、マナー等別の問題も発生すると考えられる。また、子通信機の携帯者の居場所が分かっても緊急事態が発生したときにその発生が分からなければ携帯者を安全に確保することが出来ない。
【００１０】
上説した問題を解決する為に本件特許出願人は一定時間光が当たらない状態になると携帯者に携帯していることを知らせる光感知センサーを具備した携帯用警報器を提案した（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６０５５号公報
【特許文献２】特開平０９−２７００７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８４２号公報
【特許文献４】特開２００５−７７２２６号公報
【特許文献５】特開２００３−１８３１３号公報
【特許文献６】特許第３８０２５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来において、例えば特許文献１又は２に記載されたものは、ＧＰＳ機能が内蔵された携帯電話を利用して、子供の位置を確認しているが、携帯電話を学校に携帯してくることを許可している学校が少ない為、一番危険な時間帯である登下校時に携帯していられないという問題があった。また、携帯電話を取り上げられてしまっては全く意味の無いものになってしまう。
【００１２】
また、専用端末を使って管理センタが緊急事態に対応する方法では、位置を検索する回数や駆けつけてもらう回数で料金が変わり高額になる可能性もあり、また近所での連れ去り事件が多い中管理センタから駆けつけるより、保護者又は学校側が駆けつけた方が早い場合が多いと考えられるのに、保護者への通報が遅れるという問題がある。
【００１３】
携帯者の位置情報を取得するということは携帯者の行動を監視することであり、携帯者が了承していないのに勝手に行動を監視されていると、携帯者のプライバシーを侵害する行為に当たるが、それを阻止する為の機能が無い為悪用することも可能であるという問題もあった。また特許文献６に示されたものは一方向からの伝達が可能なものを前提として考えられていた。 
【００１４】
本発明は上記問題点を解消し、緊急時には幼い子供やお年寄りでも簡単な操作で防犯機能を発揮することができ、携帯者のプライバシーを保護し、緊急時に携帯者の身の安全を確保する携帯用警報装置を提供することを目的としている。
また、位置情報を取得送信することの出来る携帯用警報装置との間にネットワークを介して接続されるサーバ装置を備え、位置情報を送信されると測位した結果を地図上に表示する緊急時対応位置測位システムであって、携帯用警報装置の携帯者が緊急事態に巻き込まれた場合には複数の場所に一斉に携帯用警報装置の現在位置を送信し、携帯者の安全を見守る緊急時対応位置測位システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にかかる携帯用警報装置は、操作手段の操作に応答して、警報音等の警報を発生させる警報発生手段を備えた携帯用警報装置において、自動ダイヤルにて緊急通報を行いＧＰＳ衛星の信号を受信して測位演算する通報制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記した携帯用警報装置によれば、警報音等の警報を発生させる警報機能だけでなく、非常事態が生じている旨を特定の相手方（例えば、保護者、管理センター、自治体）に自動的に通報する通報機能が装備されているため、防犯性に優れた装置を実現することができる。
【００１７】
本発明に係る携帯用警報装置は移動体通信機能が内蔵されており前記通報制御手段が前記移動体通信機能を利用して電子メールの送信や緊急通報を行うものであることを特徴としている。
【００１８】
また本発明に係る携帯用警報装置は、位置情報を検出する位置情報検出手段を備え、前記特定の相手方からの要求、或いは携帯者の必要と感じた場合の両要求に応答して前記位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信することを特徴としている。
【００１９】
上記した携帯用警報装置は、本体内で位置情報を測位演算する場合、ＧＰＳ受信機のようにＧＰＳ衛星から受信する位置情報を含めた情報を本体内の記憶部に移動位置ポイントとして自動的に複数件記憶することが出来る。
【００２０】
前記操作手段とは、通常携帯者が非常事態に直面した場合に操作する携帯者操作手段と、暴漢等の第三者が本携帯用警報機を奪い取ることを目的に強い力で引き抜いた場合に作動する第三者操作手段の両方を備えることを特徴としている。
【００２１】
また本発明に係る携帯用警報装置は、例えば光を感知する光感知センサー機能を内蔵させ、上記した携帯用警報装置に一定時間光が当たらない状態になると、携帯者本人が本携帯用警報装置を携帯していることを自覚する為に本人に対して音、振動等で知らせることを特徴としている。
すなわち、本来子供は行動の監視をされることを嫌い親が勝手に携帯用警報装置などを所持させることを嫌うものであるが、凶悪な事件が頻発している昨今親のみでなく、子供にとっても自分の安全と言うことについてより注意を払う必要がある時期になっており親に監視されるという意味合いを超えて自分の身の安全を親も含めて相互に認識しあう必要性を感じており携帯者が本発明の携帯用警報装置を携帯していることを自覚する必要がある。
【００２２】
前記センサーによる機能というのは、携帯者が知らないうちに本発明の携帯用警報装置をカバン等に忍びこませて携帯者の行動を勝手に監視するといった携帯者のプライバシーを侵害する行為に悪用されない為の機能であり、前記光を感知するセンサー以外に携帯用警報装置が一定時間その位置を変えないことを検知する位置移動感知センサー等の方法であってもよい。
【００２３】
また、本発明に係る緊急時対応位置測位システムは、携帯用警報装置と通信ネットワークを介して接続される位置表示サイトのＷｅｂサーバ（以下「測位サーバ」という。）の間に特定の相手方と緊急時の相手方と、緊急信号である緊急ワードを設定し、特定の相手方からの要求に応じて前記携帯用警報装置へ位置情報送信要求を行い測位結果を地図上に表示することを特徴としている。
【００２４】
上記した特定の相手方が、その特定の相手方以外の緊急時の相手方（学校、交番、自治体等）を登録することで、緊急事態発生時に有効な連絡先を指定することが出来、複数の連絡先に一斉に前記携帯用警報装置の現在位置を送信する為、複数の人が速やかに緊急事態発生場所に駆けつけることが出来る。
【００２５】
本発明の緊急時対応位置測位システムは、特定の相手方からの要求により前記携帯用警報装置の現在位置の測位結果を知らせる他に、前記携帯用警報装置の携帯者が必要に応じて自己の現在位置を知らせる為に位置情報を前記測位サーバに送信することが出来る為、位置情報を受信した前記測位サーバは測位結果を前記特定の相手方に送信することを特徴としている。その時、前記携帯者から送られる位置情報が緊急時によるものか、携帯者の必要に応じて送信されたものかを区別し、測位結果をどこに送信するのかを判断する為に緊急ワードを設定する。
【００２６】
上記緊急ワードとは、前記携帯用警報装置の携帯者が自分の現在位置を特定の相手に知らせたい場合と緊急事態発生時の場合を区別し、現在位置を前記特定の相手方に送信するのか緊急時の相手方にも一斉に送信するのかを判断する為のものであり、緊急事態発生であれば複数の緊急時の相手方が携帯者の元に駆けつけることで携帯者の安全性を高める、または携帯者が不安を感じている場合特定の相手方に迎えに来てもらい事件を未然に防ぐことを目的としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の携帯用警報装置によれば、従来の防犯ブザーと同様の操作で警報音などの警報を発することで、暴漢に襲われた場合の非常事態でパニックに陥った子供でも作動させることができ、保護者などの前記被通報者も外出中の子供の居場所をいつでも確認することができることによって、非常事態が発生したとの通報を受けても速やかに現場へ駆けつける等の対処行動をとることが可能となる。
【００２８】
また、センサーによる機能と、閃光による暴漢を撃退する機能を備えたことにより、犯罪に悪用されにくく防犯機能を高めることができる。
【００２９】
さらに、暴漢は本携帯用警報装置の携帯者から位置情報の送信や通報などを行わせないように本携帯用警報装置を奪い取ろうとしても、その行為が第三者操作手段を操作することになる為、より携帯者の安全性を高めることができる。
【００３０】
また、本発明の緊急時対応位置測位システムによれば、携帯用警報装置を子供に携帯させることで保護者はいつでも子供の行動を確認することができ、尚且つ外出中の子供が暴漢等に襲われた時にもすぐに子供の居場所が分かり駆けつけるなどの対処が速やかに行うことが出来、保護者の手に負えないような緊急事態や、複数の人の手が必要なときにも緊急時の相手方を学校や地域の交番にすることで、土地勘がありしかも責任のある場所を保護者が設定することが出来るので、有効に子供を守ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る携帯用警報装置及び緊急時対応位置測位システムの実施の形態を、光感知センサーを用いたものについて添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明のシステム構成図である。
携帯用警報装置１は、通信網を介してインターネットに接続されていて、携帯用警報装置１の為の位置表示サイト５に送信する。携帯用警報装置１は搭載しているＧＰＳにより自律測位演算を行ってその位置情報を含んだ情報を位置表示サイト５に送信する機能を備えており、複数のＧＰＳ衛星８から信号を受信する。位置表示サイト５は通信網を介して基地局６と衛星基準局７より各種情報を得る。
【００３３】
なお、この携帯用警報装置１は緊急事態発生時には緊急の度合いを示す緊急ワードと位置情報を位置表示サイト５に送信し、特定の相手方が所持する携帯電話９に通報する機能を備えており、位置表示サイト５は測位した位置情報を電子メールで送信する先を緊急ワードにより選択する。
【００３４】
位置表示サイト５の通信用サーバ２は、携帯用警報装置１との通信網を介して行う通信処理の為のサーバであり、位置算出サーバ３は、携帯用警報装置１から受信した測位データに基づき緯度、経度として算出する為のサーバであり、地図用サーバ４は携帯用警報装置１の位置情報に基づき地図上に現在位置を重畳させた地図情報を生成するサーバである。
【００３５】
この図１において位置表示サイト５は、携帯電話９などの携帯端末機に地図データを送信して表示させるサイトであり通信用サーバ２と位置算出サーバ３と地図用サーバ４とを備えていてインターネットに接続されている。そして、この位置表示サイト５にはインターネット接続機能を備えた携帯電話９が移動体通信網及び図示しないアクセスサーバを介してコンピューターネットワークに接続されてアクセスできるようになっている。
【００３６】
なお、位置表示サイト５を図示しない管理センター（中央センターシステム）に設置して携帯者からの通報や位置情報を管理しても良いし、自治体で行われている巡回パトロール等を利用し、自治体で通報等を管理しても良い。
【００３７】
さらに携帯電話９へ緊急通報する通信網は、広いエリアをカバーしている携帯電話の移動体通信網を利用することが望ましいが、ＰＨＳ等他の移動体通信網でもよい。
【００３８】
図２は、携帯用警報装置１の要部を概略的に示したブロック図である。携帯用警報装置１は制御部１１と、移動体事業者側の基地局Ｍとの間で電波の送受信を行うための通報制御手段１４及びアンテナ１５と、情報を表示するための表示部１６と、警報音発生手段Ｂと、警報音を発生するためのスピーカＢと、衛星からのＧＰＳ信号を受信するための位置情報検出手段１８及びＧＰＳ受信用アンテナ１９と、位置情報検出手段１８で取得した位置情報を記憶する記憶部１７と、発信ボタン２０と、自動ダイヤル発信回路Ｃと、電源２９を含んで構成されている。制御部１１は、ＣＰＵにより構成され、プログラムにしたがって各通信の手段やＧＰＳ情報の取得手段、防犯機能としてのセンサー感知部１３等を機能させる制御を行う。
【００３９】
警報音発生手段Ｂから発する警報音は、暴漢が音を聞いただけで危機感を持ち退散する事を目的として、救急車或いはパトカーのサイレンに似た合成音であるか、暴漢に捕まり恐怖のあまり声が出せなくなった子供のかわりに周囲に警察を呼んでもらうように人の声で緊急事態発生を知らせる音声等、暴漢を怯ませる事が出来る音声であることが望ましい。
【００４０】
また、非常事態が発生した時緊急通報される携帯電話９の保護者の声をスピーカＢから出力し、暴漢を威嚇しても良い。
【００４１】
携帯用警報装置１の携帯者は特定の相手方の携帯電話９とはメッセージ入力マイク３０を利用して、緊急通報時以外でも通話することもできるが、通話機能のみではなくメッセージを録音・再生することもでき、そのメッセージを送信または受信することで携帯電話９の所持者とコミュニケーションをとることができる機能を備えており、電子メールを送受信できる機能をさらに備えてもよい。
【００４２】
携帯電話９とのコミュニケーションをとる手段として図３に示したお知らせランプ１６１と発信ボタン２０とを備えている。発信ボタン２０は、前記特定の相手方の携帯電話９に発信し通話することが出来るが、その他に例えば「迎えに来てください」等のメッセージを録音ボタン２８を押しながら録音し、着信時にそれを流す事ができる。また、お知らせランプ１６１が点灯することにより携帯電話９からの連絡があったことを知り、再生ボタン２７を押すとメッセージ記憶部１２に記憶されたメッセージを聞くことが出来る。
【００４３】
次に図４のフローチャートを用いてＧＰＳ信号の処理動作について説明する。
ＧＰＳ衛星は１秒ごとに信号を発しており、本携帯用警報装置１は毎秒送られてくるＧＰＳ信号を数秒ごとに携帯用警報装置１の時間・緯度・経度からなる自律測位演算をして、測位結果を位置情報として記憶部１７に記憶する。
【００４４】
但し、ＧＰＳ衛星の信号を受信して本体内で自律測位演算を行う方法と、ネットワーク通信を行い現時点の位置の緯度・経度データを算出する方法の両方に対応できる手段であることが望ましい。
【００４５】
なぜなら、ＧＰＳ衛星の信号を感度よく受信できた場合は自律測位で精度の高い位置情報を取得することが出来る為通信を行わなくてよいが、信号を受信しにくい場所や時はネットワーク通信で位置を算出し誤差の少ない位置情報を取得する必要があるからである。
【００４６】
ＧＰＳ衛星からの信号は、建物内など受信できない場所があるため受信が不可能なときは受信可能状態かを示すフラグＧを１にして、記憶部１７へ位置情報を保存する処理をせずに電波が受信できるまで待つ。電波が受信できた時点でフラグＧを０にして自律測位演算を行い測位結果を位置情報とし、記憶部１７に保存する。フラグＧにより電波を受信できる屋外にいるのか屋内かが判断でき、屋内の場合はＧＰＳ電波を受信することのできた最終受信位置が位置情報となる。
【００４７】
なお、携帯電話９からの通信があるとアンテナ１５を使用してしまうため、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号をいつでも受信可能にし、位置情報を取得するために、ＧＰＳ受信アンテナ１９を設け、常に最新の位置情報を記憶部１７に保存する処理を行う。
【００４８】
位置情報検出手段１８の起動や終了については、携帯用警報装置１の制御部１１により、携帯電話９から送信する呼び出し信号に応答して、位置情報検出手段１８の制御を行ってもよい。
【００４９】
また、位置情報検出手段１８により検出された最新の位置情報を含めた情報を送信する他に、要求に応答して要求が終了するまで、連続して最新の位置情報を取得・送信することができ、携帯電話９は希望により携帯者の行動状況を確認し続けることができるようにしてもよい。
【００５０】
携帯用警報装置１における制御部１１の行う処理動作について、図５に示したフローチャートに基づいて説明する。
図５は、センサー感知部１３で光を感知することに関する処理動作である。光を感知できるか判断し、光を感知できない場合は、タイマーを起動させて（図中では３０分となっているが）一定時間光を感知できない場合に表示部１６のお知らせランプ１６１を点滅させて、携帯用警報装置１の存在を携帯用警報装置１の携帯者に知らせてもよい。なお、光を感知した時点でタイマーを終了させる。
【００５１】
一定時間同じ状態を感知するセンサーを備えることにより、ストーカー犯罪などに悪用されることなく、携帯用警報装置１の携帯者が了承の元で携帯することができる。
【００５２】
撃退手段２５は図６に示すように、携帯用警報装置１に内蔵したストロボ発光部２６によって目眩まし用のストロボを発光させて、暴漢の顔に向け、閃光ａで撃退又は逃走の時間を確保する為の機能であることが望ましいが携帯電話９に緊急通報を行った後に発光する方がよい。この時に、犯人の顔を撮影する撮影機能を内蔵させ、撮影した犯人の顔を電子メールで警察等に送信してもよい。
【００５３】
図３は携帯用警報装置１の外観を示す斜視図であって、携帯用警報装置１は起動部Ａが２ヶ所設けられており、通常携帯者が起動させる場合は下方の起動用装備品Ａ１を下方へ引き抜くことで起動するが、暴漢等が携帯用警報装置１を奪い取ることを目的に強い力で本体を引いた時は上方の起動部Ａが抜けて起動する。通常の起動用装備品Ａ１を引き抜く起動方法の場合は携帯電話９へ緊急通報をする時間を５秒程度遅らせその間に元に戻せば緊急通報をしないとすることで誤作動による通報等を減らすことができる。
また、起動用装備品Ａ１を暴漢の目潰しを目的とした催涙スプレーを小型化したものを装備品でも良く、警報音に驚き襲ってきた暴漢から身を守ることが可能となる。
【００５４】
また、この起動部Ａにより緊急信号である緊急ワードを設定する。例えば緊急事態発生時に携帯者が操作する起動部であれば緊急ワードにレベル２を入れ、第三者による起動部であれば緊急ワードにレベル３を入れる。携帯者が自分の位置を知らせたい場合はレベル１を入れる。これにより緊急時対応位置測位システムから位置情報を送信する相手先を決定する。
【００５５】
図７は暴漢等が携帯用警報装置１を奪い取ることを目的に強い力で引き抜いた時に操作される場合である。起動部Ａは携帯用警報装置１の起動部分である。通常使用時には携帯用警報装置１の内部に配置された固定部Ａ２に結合し、強い力で引き抜いた時にのみ固定部Ａ２から外れ携帯用警報装置１から離脱できるように設けられている。この固定部Ａ２の上方にはマイクロスイッチからなる起動スイッチＡ３が配置され、起動部Ａが上記固定部Ａ２に結合している時はこの起動スイッチＡ３は起動部Ａに結合してＯＦＦ状態にあり、起動部Ａを強制的に引き抜いて携帯用警報装置１から離脱させたときにはＯＮするように設けられている。この起動スイッチＡ３はＯＮすると警報発生手段Ｂを電源電池２９に接続し、警報発生手段Ｂに電圧を供給し警報発生手段Ｂを作動させることができるように設けられている。
【００５６】
図８は本発明の緊急時対応位置測位システムの機能ブロック図である。
位置情報の処理は図１に示した位置表示サイト５の各サーバが分担して実行する。
通信部５１は通信網と接続され、携帯用警報装置１、携帯電話９、衛星基準局７との通信を行う。携帯用警報装置１から送信された位置情報が充分なＧＰＳ衛星８を捉えられた位置情報であるかを信号処理部５２の位置算出部５３で判断し、捉えられたＧＰＳ衛星８の数が多い場合は携帯用警報装置１から送信された位置情報に基づいて位置を算出し、少ない場合は、記憶部５３の基地局ＤＢ５９、ＧＰＳ軌道情報６０、ＧＰＳ状態情報６１により高い制度の位置情報を算出し、地図データ５８から当該地図上に携帯用警報装置１の位置を示す。緊急処理部５５は緊急ワードの処理を行う。携帯用警報装置１は緊急事態発生時、緊急度の度合いを表す緊急ワードと位置情報を送信してくるが、緊急時を表す緊急ワードにより、測位結果の位置情報を特定の相手方へ送信するか、緊急時の相手方へ送信するかを判断する。
【００５７】
記憶部５３のグル−プ登録情報５６は携帯用警報装置１の番号と特定の相手方と緊急の相手方を登録し、特定の相手方の携帯電話９もしくは緊急時の相手方の緊急時の連絡先１０にしか携帯用警報装置１の位置情報を知らせない事とし、第三者が勝手に携帯者の位置を確認できないようにグループとして登録されているかを判別する。
【００５８】
位置情報５７は、特定の相手方からの要求により携帯用警報装置１のなかで記憶してある複数の位置情報の一斉送信を要求された時一時記憶する。
【００５９】
基地局ＤＢ５９には、携帯電話網に存在する全ての基地局６について基地局関連情報が記憶され逐次更新されている。ＧＰＳ軌道情報６０及びＧＰＳ状態情報６１には衛星基準局７から取得した最新の情報が記憶される。
【００６０】
図９は特定の相手方が携帯用警報装置１の居場所が知りたい場合、前もって携帯用警報装置１にＧＰＳ受信開始要求を行い、位置表示サイトにアクセスし予め位置表示サイトに登録してある携帯用警報装置１の現在位置もしくは連続確認の２つからどちらかを選択する。位置表示サイト５は現在位置を要求された場合、携帯用警報装置１に対して ＧＰＳ衛星から受信し記憶していた位置情報の中から最新の情報を要求するコマンドを送信する。
また連続確認を要求された場合は、携帯用警報装置１に対して最新の位置情報を一定時間毎に送信する要求をするコマンドを送信し、特定の相手方が所持する携帯電話９から終了要求があったら送信停止のコマンドを送信する。
【００６１】
位置表示サイト５は位置情報の中のＧＰＳ受信状態により捉えられた衛星の数が少ない（精度が悪い）場合は、ハイブリッド測位方式に移行するが捉えられた衛星の数が多い場合は、自律測位演算することで無用な通信料の増加を避けることが出来る。
【００６２】
また保護者等の特定の相手方は、携帯用警報装置１の携帯者である子供の一日の行動をどうしても知らなくてはならない必要が出たときには、携帯用警報装置１で自律測位演算をして移動位置ポイントとして記憶してある位置情報を一斉に送信要求するコマンドを送信し、取得した緯度、経度データを分かりやすい位置情報にして特定の相手方へ伝えることが出来る。
この時、電子メールで送信しても良いし、後日一覧表にして郵送しても良い。ただし行動の履歴を開示するに当たっては携帯者のプライバシーに関わることなので、高額の別料金を徴収する等どうしても必要なときのみ要求するような形を取ることが望ましい。
【００６３】
また、位置表示サイト５は、携帯電話９が位置表示サイトにアクセスし位置情報を入力すると、その情報に基づいた場所を地図上に表示することが望ましい。地図用サーバ４は地図データをデータベースに記憶させており、入力された位置情報を地図表示することで、その土地に土地勘が無くてもある程度の場所を把握することができる。
【００６４】
図１０は携帯用警報装置１の携帯者である子供が、不審に思えるような人物がいたり、保護者に迎えに来てほしいと思った場合は、携帯用警報装置１から携帯者が位置情報と緊急ワードのＬｅｖｅｌ１を位置表示サイト５に送信する。
また、携帯用警報装置１の携帯者である子供が不審者に会い、自ら操作手段を操作した場合は自動的に携帯用警報装置１から位置情報と緊急ワードＬｅｖｅｌ２が位置表示サイト５に送信される。
また、携帯用警報装置１の携帯者である子供が暴漢に会い、暴漢に携帯用警報装置１をもぎ取られて操作手段を操作された場合は、自動的に携帯用警報装置１から位置情報と緊急ワードＬｅｖｅｌ３が位置表示サイト５に送信される。
【００６５】
緊急ワードが入った位置情報の送信先として、位置表示サイト５の他に特定の相手方の携帯電話９に送信する方法にも対応できるよう、位置情報を送信された特定の相手方は位置表示サイト５にアクセスして、送信された位置情報を入力すると位置表示サイト５はその位置情報に基づいた場所を表示するようにしても良い。
【００６６】
位置表示サイト５は、位置表示サイト５からの要求も無く緊急ワードの入っている情報を送信された場合には、緊急ワードがＬｅｖｅｌ１，２の場合は携帯電話９へ、また緊急ワードがＬｅｖｅｌ３の場合は緊急時の連絡先１０へ電子メールで位置を地図表示させた情報を送信する。
【００６７】
ただし、緊急ワードがＬｅｖｅｌ２の場合に保護者が複数の人に来てもらいたい場合も考えられる為、地図情報と共に緊急時の連絡先１０の電子メールアドレスを一緒に送信し、携帯電話９で受信した地図情報を緊急時の連絡先１０に転送できるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の携帯用警報装置の構成を概略的に示したブロック図である。
【図３】本発明の携帯用警報装置の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の携帯用警報装置におけるＧＰＳ信号の受信における処理動作を示し      たフローチャートである。
【図５】本発明の携帯用警報装置における制御部１１のセンサー感知部で光を感知す      ることに関する処理動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の携帯用警報装置の使用状態を示す図である。
【図７】本発明の携帯用警報装置の概略的分解斜視図である。
【図８】図１の位置表示サイトの構成を示したブロック図である。
【図９】位置情報を表示するシステムの流れを示す図である。
【図１０】緊急事態発生時のシステムの流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…携帯用警報装置                      
２…通信用サーバ
３…位置算出サーバ
４…地図用サーバ
５…位置表示サイト
６…基地局
７…衛星基準局
８…ＧＰＳ衛星
９…携帯電話
１０…緊急時の連絡先
１１…制御部
１２…メッセージ記憶部
１３…センサー感知部
１４…送受信手段
１５…アンテナ
１６…表示部
１６１…お知らせランプ
１７…記憶部
１８…ＧＰＳ受信手段
１９…ＧＰＳ受信アンテナ
２０…発信ボタン
２４…メインスイッチ
２５…撃退手段
２６…ストロボ発光部
２７…再生ボタン
２８…録音ボタン
２９…電源電池
３０…メッセージ入力マイク
Ａ（２）…起動部
Ａ（２，２２）…起動用装備品
Ａ（２０）…固定部
Ａ（２１）…起動スイッチ
Ｂ…警報発生手段
Ｂ（１）…音声合成回路
Ｂ（２）…アンプ
Ｂ（３）…スピーカ
Ｃ…自動ダイヤル発信回路
５１…通信部
５２…信号処理部
５３…記憶部
５４…位置算出部
５５…緊急処理部
５６…グループ登録情報
５７…位置情報
５８…地図データ
５９…基地局ＤＢ
６０…ＧＰＳ軌道情報
６１…ＧＰＳ状態情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月30日(2007.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において、移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は前記特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに携帯者が携帯していることを携帯者自身に知らせる為に、携帯用警報装置が一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーを具備したことを特徴する携帯用警報装置。
【請求項２】
前記警報を発生させる警報手段は警報音を発生させる警報音発生手段であり、前記操作手段は前記携帯者が操作する携帯者操作手段と、暴漢等の第三者によって操作される第三者操作手段とを具備し、携帯者操作手段を携帯者自らが操作した場合と、第三者操作手段を第三者が操作した場合とで、緊急の度合いのレベルを変えて通報するように前記通報制御手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の携帯用警報装置。
【請求項３】
操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において、移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は前記特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに、前記操作手段は前記携帯者が操作する携帯者操作手段と、暴漢等の第三者によって操作される第三者操作手段とを具備し、携帯者が携帯者操作手段を自らが操作した場合と、第三者が第三者操作手段を操作した場合とで、緊急の度合いのレベルを変えて通報するように前記通報制御手段を作動させることを特徴とする携帯用警報装置。
【請求項４】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して本体内で自律測位演算を行う手段と、位置表示のために、通信ネットワークを介してＷｅｂサーバに位置を算出させる為に必要な情報を作成する手段であり、位置情報を含んだ情報を複数件記憶する記憶部を具備することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の携帯用警報装置。
【請求項５】
前記警報発生手段、前記通報制御手段、前記位置情報検出手段に加えて、撃退手段と威嚇手段を具備することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の携帯用警報装置。
【請求項６】
携帯用警報装置及び位置表示用のＷｅｂサーバが通信網を介して接続される測位システムであって、前記携帯用警報装置は操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに携帯者が携帯していることを携帯者自身に知らせる為に、携帯用警報装置が一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーを具備し、前記位置表示用のＷｅｂサーバは、前記特定の相手方から現在位置の取得要求を受信すると、前記携帯用警報装置の現在位置を算出し、前記特定の相手方に送信することを特徴とする緊急時対応位置測位システム。
【請求項７】
携帯用警報装置及び位置表示用のＷｅｂサーバが通信網を介して接続される測位システムであって、前記携帯用警報装置は操作手段の操作に応答して警報を発生させる警報発生手段を具備する携帯用警報装置において移動体通信網を介して特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信する機能とを備えた通報制御手段を具備し、緊急時以外は特定の相手方との情報交換が可能であり、さらに、前記操作手段は前記携帯者が操作する携帯者操作手段と、暴漢等の第三者によって操作される第三者操作手段とを具備し、携帯者が携帯者操作手段を自らが操作した場合と、第三者が第三者操作手段を操作した場合とで、緊急の度合いのレベルを変えて通報するように前記通報制御手段を作動させ、前記位置表示用のＷｅｂサーバは、前記特定の相手方からの現在位置の取得要求を受信すると、前記携帯用警報装置の現在位置を算出し、前記特定の相手方に送信することを特徴とする緊急時対応位置測位システム。
【請求項８】
前記警報を発生させる警報手段は警報音を発生させる警報音発生手段であり、前記一定時間特定の状態に置かれていることを検知するセンサーは、一定時間光が当たらない状態になると携帯者に携帯していることを知らせる光感知センサーであることを特徴とした請求項６記載の緊急時対応位置測位システム。
【請求項９】
前記位置表示用のＷｅｂサーバは前記携帯用警報装置との間に前記特定の相手方と緊急時の相手方を設定し、前記携帯用警報装置から送信される緊急信号により、設定先へ前記携帯用警報装置の現在位置を送信することを特徴とする請求項６ないし８いずれか１項記載の緊急時対応位置測位システム。