(57)【要約】【課題】サービス提供者がユーザにサービスを提供する際に、ユーザをより確実に認証することができる技術を提供すること。【解決手段】本発明に係る認証認可システムは、サービスを提供するサービス実行装置１と、認証認可要求装置２とを備える。あるユーザがサービス実行装置１に対してサービスの実行を要求した際、サービス実行装置１は、サービスの実行の許可を求める実行許可要求を認証認可要求装置２に送信する。認証認可要求装置２は、実行許可要求に応答して、複数の通信手段のうち予め指定された少なくとも一つの通信手段を選択し、また、選択された通信手段を用いることによって、指定されたユーザに対してサービスの利用の確認を要求する認証認可要求を送信する。【選択図】図１
2008242641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス実行装置と、
指定されたユーザに対して前記サービスの利用の確認を要求する認証認可要求装置と
を備え、
あるユーザが前記サービス実行装置に対して前記サービスの実行を要求した際、
前記サービス実行装置は、前記サービスの実行の許可を求める実行許可要求を前記認証認可要求装置に送信し、
前記認証認可要求装置は、前記実行許可要求に応答して、複数の通信手段のうち予め指定された少なくとも１つの通信手段を選択し、また、前記選択された通信手段を用いることによって、前記指定されたユーザに対して前記サービスの利用の確認を要求する認証認可要求を送信する
認証認可システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証認可システムであって、
前記指定されたユーザから前記サービスの利用の許諾が得られた場合、
前記認証認可要求装置は、前記サービスの実行を許可する可決通知を前記サービス実行装置に送信し、
前記サービス実行装置は、前記可決通知に応答して、前記あるユーザに対して前記サービスを提供する
認証認可システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の認証認可システムであって、
前記複数の通信手段のうち２以上の通信手段が予め指定されている
認証認可システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認証認可システムであって、
前記認証認可要求装置は、前記２以上の通信手段を順番に選択し、
前記指定されたユーザから前記サービスの利用の許諾が得られない場合、前記認証認可要求装置は、前記２以上の通信手段のうち未試行の通信手段を選択する
認証認可システム。
【請求項５】
請求項３に記載の認証認可システムであって、
前記認証認可要求装置は、前記２以上の通信手段を同時に選択し、前記２以上の通信手段のそれぞれを用いて前記認証認可要求を送信する
認証認可システム。
【請求項６】
請求項５に記載の認証認可システムであって、
前記それぞれの通信手段で送信された前記認証許可要求の全てに対して、前記指定されたユーザから前記サービスの利用の許諾が得られた場合、
前記認証認可要求装置は、前記サービスの実行を許可する可決通知を前記サービス実行装置に送信し、
前記サービス実行装置は、前記可決通知に応答して、前記あるユーザに対して前記サービスを提供する
認証認可システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の認証認可システムであって、
前記指定されたユーザの数は２以上である
認証認可システム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証認可システムであって、
前記２以上の指定されたユーザの全てから前記サービスの利用の許諾が得られた場合、
前記認証認可要求装置は、前記サービスの実行を許可する可決通知を前記サービス実行装置に送信し、
前記サービス実行装置は、前記可決通知に応答して、前記あるユーザに対して前記サービスを提供する
認証認可システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の認証認可システムであって、
前記複数の通信手段は、携帯端末メール、ショートメッセージ、電話、及びインターネットメールのうち少なくとも２つを含む
認証認可システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の認証認可システムであって、
更に、
ユーザに関するユーザ情報が格納されるストレージ装置と、
前記ユーザの指示に応じて前記ユーザ情報を設定するコントロール装置と
を備え、
前記ユーザ情報には、前記複数の通信手段のうち前記認証認可要求装置が用いる通信手段が指定されており、
前記認証認可要求装置は、前記ユーザ情報を参照して前記少なくとも１つの通信手段を選択する
認証認可システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用時にユーザの認証認可を行う認証認可システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行やクレジット業界などでカードの不正使用が深刻化している。日本ネットワークセキュリティ協会の「２００５年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（http://www.jnsa.org/result/2005/20060803_pol01/index.html）」によれば、カード発行会社業界全体で２００５年に年間で１５０億円以上の不正使用が発生している。そのような不正使用による被害を抑制することができる技術が望まれる。
【０００３】
現在、ユーザ名とパスワードの組み合わせによる認証が広く使用されている。しかしながら、ユーザがパスワードに生年月日や車のナンバーなどの不適切な番号を使用するケースも多く、充分な効果が得られていない。また、近年、ユーザがＡＴＭを操作する際の様子を盗撮してパスワードを盗むといった行為が実際に発生している。従って、パスワードによる認証だけではもはや不十分である。バイオメトリクスやＩＣカードによるセキュリティトークンの利用も考えられる。しかしながらその場合、特別なシステムが必要であるため、あるいは、ユーザが特別な機器を持ち歩く必要があるため、導入が難しい。
【０００４】
関連する技術として以下のものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、トランザクションを認可するための自動化された方法が記載されている。トランザクションは、顧客に関連付けられている顧客識別子に基づいている。その方法は、（Ａ）顧客識別子を含むトランザクションを認可するための要求を受信するステップと、（Ｂ）その要求に応答して、顧客識別子に基づいてトランザクションを認可するかどうかを決定するステップと、（Ｃ）そのトランザクションが認可されるべきと決定された場合、その決定を顧客に対して通信するステップと、（Ｄ）顧客がトランザクションの認可に同意したことを確認している、顧客からの通信を受信するステップと、（Ｅ）顧客からの通信に応答してトランザクションを認可するステップと、を含む。
【０００６】
特許文献２には、カードの不正使用防止方法が記載されている。カード会社のセンターは、加盟店の端末で読み取られたカード番号を受信する。センターは、そのカード番号から、データベースに予め登録されている利用者の移動体通信端末の電話番号を検索し、その移動体通信端末宛に発信する。利用者の移動体無線端末からカード使用可の旨が入力された場合に、センターは、カードの利用を許可する。
【０００７】
特許文献３には、認証サーバが記載されている。信頼性の低い端末からサービスの要求があった場合、信頼性の高い端末を併用することにより、信頼性の低い端末等でもセキュリティを確保したサービスを利用することが可能となる。
【０００８】
特許文献４には、携帯電話機を用いた取引における利用者確認方法が記載されている。利用者は、サービス提供者のコンピュータに携帯電話機でアクセスしてサービスを受ける。この時、携帯電話機はコンピュータに発信者番号を送信し、コンピュータはその発信者番号を記憶する。コンピュータは、送信元の携帯電話機へその操作を規制する信号を送信して、利用者に規制の解除と発信者番号の再送信を要求する。コンピュータは、規制解除後に再送信された発信者番号と先に記憶した発信者番号と照合し、両番号が合致する場合にサービスを提供する処理へ移行する。
【０００９】
特許文献５には、携帯電話機用のサービスをパソコン端末から利用する際に端末を特定することが可能な認証処理システムが記載されている。携帯電話機は、サーバからＰＣ登録用のキー情報を取得する。ＰＣは、このキー情報を使用してサーバにアクセスする。この際に、ＰＣはＭＡＣアドレスなどＰＣを特定するＰＣキー情報を添付する。サーバは、携帯電話機識別情報とＰＣキー情報を含む認証キーを生成してＰＣに送信する。サービス要求時、ＰＣは、ＰＣキー情報および認証キーを付して要求を行う。サーバは、認証キーから抽出したＰＣキー情報と受信したＰＣキー情報との一致を確認する。
【００１０】
特許文献６には、携帯電話機を利用したクレジット決済完了確認システムが記載されている。このシステムによれば、携帯電話機を用いてクレジット決済を行なう利用者は、決済完了したことを携帯電話機の表示を見みなくても確認可能となる。
【００１１】
特許文献７には、電子連絡網により学生や保護者に対して素早く確実に連絡情報を通知することが可能な情報提供装置が記載されている。その情報提供装置は、コンピュータからの入力メッセージを、インターネットを介して複数の通信手段によりユーザの通信端末に送信する。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−３３９４０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２１３３１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１１０１６９号公報
【特許文献５】特開２００６−１８３６１号公報
【特許文献６】特開２００６−９１９９９号公報
【特許文献７】特開２００６−２６８６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、サービス提供者がユーザにサービスを提供する際に、ユーザをより確実に認証することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１５】
本発明によれば、認証認可システムが提供される。その認証認可システムは、サービスを提供するサービス実行装置（１）と、指定されたユーザに対してサービスの利用の確認を要求する認証認可要求装置（２）と、を備える。あるユーザがサービス実行装置（１）に対してサービスの実行を要求した際、サービス実行装置（１）は、サービスの実行の許可を求める実行許可要求を認証認可要求装置（２）に送信する。認証認可要求装置（２）は、実行許可要求に応答して、複数の通信手段のうち予め指定された少なくとも一つの通信手段を選択し、また、選択された通信手段を用いることによって、指定されたユーザに対してサービスの利用の確認を要求する認証認可要求を送信する。
【００１６】
複数の通信手段とは、例えば、携帯端末メール、ショットメッセージ、電話（音声）、及びインターネットメールである。
【００１７】
指定されたユーザからサービスの利用の許諾が得られた場合、認証認可要求装置は、サービスの実行を許可する可決情報をサービス実行装置に送信する。サービス実行装置は、可決情報に応答して、上記あるユーザに対してサービスを提供する。
【００１８】
本発明によれば、ユーザが何らかのサービスを要求した際、サービス提供者は、ユーザの意図を確認することができる。言い換えれば、サービス提供者は、そのサービスを本当に提供していいかどうか、ユーザに確認を取ることが可能である。従って、ユーザの意図しない不正使用を確実に防止することが可能となる。
【００１９】
また、ユーザに確認を求める際、携帯電話やＰＣといったユーザが常に利用している通信手段が利用される。特別な機器は必要でないため、簡単にユーザを認証することが可能である。更に、本発明によれば、ユーザに確認を求める際、携帯電話やＰＣなど複数の通信手段を組みあせて用いることもできる。その場合、より確実にユーザの意図を確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サービス提供者がユーザにサービスを提供する際に、ユーザをより確実に認証することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る認証認可技術を説明する。
【００２２】
１．構成
図１は、本発明の実施の形態に係る認証認可システムの構成の一例を示すブロック図である。認証認可システムは、サービス実行装置１、認証認可要求装置２、ストレージ装置３、ＳＭＳ（Short Message Service）ゲートウェイ装置４、メールゲートウェイ装置５、Ｗｅｂ装置６、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）ゲートウェイ装置７、音声応答装置８、Ｉｎｔｅｒｎｅｔゲートウェイ装置９、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０、携帯電話装置１１、音声電話装置１２、及びＰＣ装置１３を備えている。
【００２３】
サービス実行装置１は、銀行や証券会社等のサービス提供者がユーザにサービスを提供するための装置であり、そのサービスを実行する装置である。サービス実行装置１は、例えば、銀行のＡＴＭである。ユーザは、このサービス実行装置１でサービスを利用する。認証認可要求装置２は、例えば、携帯事業者や固定事業者などのサービス仲介者により提供される。
【００２４】
ユーザがサービス実行装置１に対してサービスの実行を要求した際、認証認可要求装置２は、様々な通信手段を用いることによってユーザの実行意図の確認（認証、認可）を行う。その様々な通信手段とは、携帯端末のメールやショートメッセージ（ＳＭＳ）、電話、ＰＣのインターネットメール等である。つまり、本実施の形態に係る認証認可システムは、ユーザが持つ携帯電話や電話機、ＰＣなどを利用して、本人の確認（認証、認可）を行う。
【００２５】
ストレージ装置３には、ユーザに関するユーザ情報ＤＡＴが格納されている。ユーザ情報ＤＡＴには、ユーザ名やパスワードが含まれている。また、ユーザ情報ＤＡＴには、本実施の形態に係る認証認可システムがユーザに対して確認要求（認証認可要求）を送信する際に用いる「通信手段（送信ポリシー）」が含まれる。更に、ユーザ情報ＤＡＴには、電話番号や電子メールアドレス等、確認要求の「送信先」が含まれる。
【００２６】
ユーザ情報ＤＡＴの「通信手段」と「送信先」は、ユーザの指示に応じて予め設定される。ユーザは、上述の様々な通信手段のうち少なくとも１つの通信手段を予め指定しておくことができる。ユーザは、２以上の通信手段（例えば、ショートメッセージとインターネットメール）を予め指定してもよい。２以上の通信手段が指定される場合、使用される優先度が設定されてもよい。また、ユーザは、時間や曜日に応じて通信手段や送信先が変わるように設定を行うこともできる（例えば、日中は会社の電子メールアドレス、定時以降は私用の電子メールアドレス）。
【００２７】
また、ある一人のユーザに関するユーザ情報ＤＡＴに、複数のユーザのそれぞれの「送信先」が含まれていてもよい。例えば、複数のユーザは、本人とその上司を含んでいる。この場合、確認要求は複数のユーザのそれぞれに送信される。確認要求が送信される複数のユーザ（送信先）も、ユーザによって予め指定される。
【００２８】
２．処理
図２Ａ〜図２Ｆは、本実施の形態に係る認証認可システムの動作を示すフローチャートである。図２Ａ〜図２Ｆで示されるフローは、連続している。図２Ａ〜図２Ｆを参照しながら、本実施の形態に係る確認処理（認証認可処理）を詳細に説明する。
【００２９】
図２Ａは、ストレージ装置３からユーザ情報ＤＡＴが読み込まれるまでの処理を示している。まず、あるユーザが、サービス実行装置１に対してサービスの実行を要求する。ユーザからサービス実行要求を受け取ると、サービス実行装置１は、サービスの実行の許可を求める「サービス実行許可要求」を認証認可要求装置２に送信する（ステップＡ１）。
【００３０】
サービス実行許可要求に応答して、認証認可要求装置２は、当該ユーザのユーザ情報ＤＡＴを要求する「ユーザ情報取得要求」をストレージ装置３に送信する（ステップＢ１）。ユーザ情報取得要求に応答して、ストレージ装置３は、当該ユーザのユーザ情報ＤＡＴを認証認可要求装置２に返信する（ステップＣ１）。そのユーザ情報ＤＡＴには、上述の「通信手段」と「送信先」が指定されている。
【００３１】
認証認可要求装置２は、ユーザ情報ＤＡＴを受け取り、そのユーザ情報ＤＡＴで指定された少なくとも１つの「通信手段」を選択する。２以上の通信手段が指定されている場合、認証認可要求装置２は、それら通信手段を順番に選択してもよい。優先度が設定されている場合、認証認可要求装置２は、その優先度が大きい順に通信手段を選択する。あるいは、２以上の通信手段が指定されている場合、認証認可要求装置２は、それら通信手段を同時に選択してもよい。
【００３２】
以下に詳述されるように、認証認可要求装置２は、選択された「通信手段」を用いることによって、指定された「送信先（ユーザ）」に対して「認証認可要求」を送信する。認証認可要求は、指定されたユーザに当該サービスの利用の確認（認証、認可）を促すための要求である。複数の通信手段が同時に選択されている場合、認証認可要求装置２は、それぞれの通信手段を用いて認証認可要求を送信する。複数の送信先（ユーザ）が指定されている場合、認証認可要求装置２は、それぞれの送信先に認証認可要求を送信する。
【００３３】
図２Ｂは、「通信手段」が携帯端末メールあるいはショートメッセージ（ＳＭＳ）の場合の処理を示している。ショートメッセージの場合（ステップＢ２；Ｙｅｓ）、認証認可要求装置２は、指定された送信先の携帯電話装置１１に、認証認可要求をショートメッセージで送信する。ＳＭＳゲートウェイ装置４は、そのショートメッセージを携帯電話装置１１に送信する（ステップＤ１）。一方、携帯端末メールの場合（ステップＢ３；Ｙｅｓ）、認証認可要求装置２は、指定された送信先の携帯電話装置１１に、認証認可要求を携帯端末メールで送信する。メールゲートウェイ装置５は、その携帯端末メールを携帯電話装置１１に送信する（ステップＥ１）。
【００３４】
携帯電話装置１１は、ショートメッセージまたは携帯端末メールを受信する。そのショートメッセージまたは携帯端末メールには、Ｗｅｂ装置６のＵＲＬが含まれている。携帯電話装置１１は、ブラウザ機能により、そのＵＲＬのＷｅｂ装置６にアクセスする（ステップＫ１）。Ｗｅｂ装置６は、携帯電話装置１１に「認証認可画面」を表示させる（ステップＦ１）。図３は、その認証認可画面の一例を示している。認証認可画面の表示は、ブラウザ機能が自動で実行してもよいし、ユーザがショートメッセージまたは携帯端末メールを読んだ際に実行してもよい。
【００３５】
ユーザは、認証認可画面のメッセージに従い、当該サービスの実行を承認する、あるいは、否認する（ステップＫ２）。“承認”あるいは“否認”の情報は、Ｗｅｂ装置６に送られる。Ｗｅｂ装置６は、当該サービスの実行が承認されたか否の判断を行う（ステップＦ２）。“承認”の場合（ステップＦ２；Ｙｅｓ）、Ｗｅｂ装置６は、可決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＦ３）。一方、承認されなかった場合（ステップＦ２；Ｎｏ）、Ｗｅｂ装置６は、否決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＦ４）。その後の処理は、後述される（Ｘ１及びＸ２参照）。
【００３６】
図２Ｃは、「通信手段」が電話（音声）の場合の処理を示している。電話（音声）の場合（ステップＢ４；Ｙｅｓ）、認証認可要求装置２は、指定された送信先の音声電話装置１２に、認証認可要求をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の呼制御プロトコルで送信する。ＰＳＴＮゲートウェイ装置７は、音声電話装置１２を呼び出す（ステップＧ１）。ユーザは、電話の呼び出し音などで呼び出しがあったことを知り、オンフック動作により通話を始める（ステップＬ１）。ＰＳＴＮゲートウェイ装置７は、通話が始まった際、切替処理を行い、音声応答装置８へ処理を切り替える（ステップＧ２）。
【００３７】
音声応答装置８は、「サービスの実行要求がありました。サービスを実行する場合は１を、サービスを実行しない場合は２を、押してください。」などの自動音声メッセージをユーザに聞かせる。ユーザは、自動音声メッセージに従い、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）により、当該サービスの実行を承認する、あるいは、否認する（ステップＬ２）。音声応答装置８は、“承認”あるいは“否認”の情報を得る（ステップＨ１）。“承認”の場合（ステップＨ２；Ｙｅｓ）、音声応答装置８は、可決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＨ３）。一方、承認されなかった場合（ステップＨ２；Ｎｏ）、音声応答装置８は、否決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＨ４）。その後の処理は、後述される（Ｘ１及びＸ２参照）。
【００３８】
図２Ｄは、「通信手段」がＰＣのインターネットメールの場合の処理を示している。インターネットメールの場合（ステップＢ５；Ｙｅｓ）、認証認可要求装置２は、指定された送信先のＰＣ装置１３に、認証認可要求をインターネットメールで送信する。Ｉｎｔｅｒｎｅｔゲートウェイ装置９は、そのインターネットメールをＰＣ装置１３に送信する（ステップＩ１）。
【００３９】
ＰＣ装置１３は、インターネットメールを受信する。そのインターネットメールには、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０のＵＲＬが含まれている。ＰＣ装置１３は、ブラウザ機能により、そのＵＲＬのＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０にアクセスする（ステップＭ１）。ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０は、ＰＣ装置１３に「認証認可画面」を表示させる（ステップＪ１）。
【００４０】
ユーザは、表示された認証認可画面を見て、当該サービスの実行を承認する、あるいは、否認する（ステップＭ２）。“承認”あるいは“否認”の情報は、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０に送られる。ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０は、当該サービスの実行が承認されたか否の判断を行う（ステップＪ２）。“承認”の場合（ステップＪ２；Ｙｅｓ）、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０は、可決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＪ３）。一方、承認されなかった場合（ステップＪ２；Ｎｏ）、ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置１０は、否決結果を認証認可要求装置２に送信する（ステップＪ４）。その後の処理は、後述される（Ｘ１及びＸ２参照）。
【００４１】
図２Ｅは、認証認可要求装置２が否決結果を受けた場合（Ｘ２）の処理を示している。認証認可要求装置２は、他の指定された「通信手段」が残っているかどうか判断する（ステップＢ６）。他の通信手段が未試行の場合（ステップＢ６；Ｙｅｓ）、処理は、図２Ａ中の「Ｘ３」に戻る。つまり、指定されたユーザからサービスの利用許諾が得られなかった場合、認証認可要求装置２は、未試行の通信手段を選択する。
【００４２】
未試行の通信手段が残っていない場合（ステップＢ６；Ｎｏ）、認証認可要求装置２は、最終的に認証認可要求が否決されたと判断する。そして、認証認可要求装置２は、サービスの実行を否決する否決通知を、サービス実行装置１に送信する（ステップＢ７）。その否決通知に応答して、サービス実行装置１は、サービスの否決処理を行う（ステップＡ２）。
【００４３】
図２Ｆは、認証認可要求装置２が可決結果を受けた場合（Ｘ１）の処理を示している。この場合、指定されたユーザから当該サービスの利用許諾が得られている。従って、認証認可要求装置２は、サービスの実行を許可する可決通知を、サービス実行装置１に送信する（ステップＢ８）。その可決通知に応答して、サービス実行装置１は、サービスの可決処理を行う（ステップＡ３）。すなわち、サービス実行装置１は、サービス実行要求を出したユーザに対して当該サービスを提供する。
【００４４】
認証認可要求装置２が複数の通信手段を同時に選択した場合、複数の認証認可要求がそれぞれの通信手段で送信される。この時、少なくとも１つの認証認可要求に応答して可決結果が得られれば、認証認可要求装置２は、図２Ｆで示された処理を実行してもよい。あるいは、全ての認証認可要求に応答して可決結果が得られた場合にのみ、認証認可要求装置２は、図２Ｆで示された処理を実行してもよい。後者の場合、認証認可処理がより確実となる。
【００４５】
ある一人のユーザに関するユーザ情報ＤＡＴに複数のユーザのそれぞれの「送信先」が指定されている場合、認証認可要求は、指定された複数のユーザのそれぞれに送信される。この時、少なくとも一人の指定されたユーザから“承認”が得られれば、認証認可要求装置２は、図２Ｆで示された処理を実行してもよい。あるいは、全ての指定されたユーザから“承認”が得られた場合にのみ、認証認可要求装置２は、図２Ｆで示された処理を実行してもよい。後者の場合、認証認可処理がより確実となる。
【００４６】
３．ユーザ情報の設定
図４は、上述のユーザ情報ＤＡＴを設定するための構成を示すブロック図である。ユーザ情報ＤＡＴが格納されたストレージ装置３は、カスタマーコントロール装置１５に接続されている。また、カスタマーコントロール装置１５は、ユーザＰＣ装置１４に接続されている。これらユーザＰＣ装置１４及びカスタマーコントロール装置１５も、本実施の形態に係る認証認可システムの一部である。ユーザは、ユーザＰＣ装置１４を用いて、ユーザ情報ＤＡＴの設定や変更を指示する。カスタマーコントロール装置１５は、そのユーザの指示に応じて、ユーザ情報ＤＡＴの設定や変更を行う。
【００４７】
図５は、ユーザ情報ＤＡＴの設定処理を示すフローチャートである。ユーザは、ユーザＰＣ装置１４のＷｅｂブラウザ等を用いてカスタマーコントロール装置１５へアクセスする。そして、ユーザは、ユーザ名及びパスワードを入力する（ステップＮ１）。カスタマーコントロール装置１５は、アクセスしてきたユーザのパスワードを、ストレージ装置３に要求する（ステップＯ１）。ストレージ装置３は、ユーザ情報ＤＡＴから当該ユーザのパスワードを取得し、そのパスワードをカスタマーコントロール装置１５に送信する（ステップＣ２）。
【００４８】
カスタマーコントロール装置１５は、ユーザによって入力されたパスワードとユーザ情報ＤＡＴに登録されたパスワードとの比較を行い、ユーザの認証を行う（ステップＯ２）。認証が失敗した場合（ステップＯ３；Ｎｏ）、カスタマーコントロール装置１５は、ユーザＰＣ装置１４に認証失敗画面を表示させる（ステップＯ７）。一方、認証が成功した場合（ステップＯ３；Ｙｅｓ）、カスタマーコントロール装置１５は、ユーザＰＣ装置１４に認証成功画面を表示させる（ステップＯ４）。
【００４９】
次に、ユーザは、ユーザＰＣ装置１４を用いて、登録したい情報や変更したい情報を入力する（ステップＮ２）。カスタマーコントロール装置１５は、ユーザＰＣ装置１４から受け取った情報を、ストレージ装置３に送信する（ステップＯ５）。ストレージ装置３は、受け取った情報をユーザ情報ＤＡＴに書き込む（ステップＣ３）。その結果、ユーザ情報ＤＡＴの設定や変更が行われる。その後、ストレージ装置３は、結果をカスタマーコントロール装置１５に通知する（ステップＣ４）。カスタマーコントロール装置１５は、その結果を示すユーザ情報変更画面を、ユーザＰＣ装置１４に表示させる（ステップＯ６）。
【００５０】
４．効果
本実施の形態に係る認証認可システムよれば、ユーザが何らかのサービスを要求した際、サービス提供者は、ユーザの意図を確認することができる。言い換えれば、サービス提供者は、そのサービスを本当に提供していいかどうか、ユーザに確認を取ることが可能である。従って、ユーザの意図しない不正使用を確実に防止することが可能となる。例えば、銀行がＡＴＭで預金カードによる出金サービスを実施する際、本当にその処理を実施していいか、ユーザに確認を取ることが可能である。その結果、預金カードやクレジットカードが盗難され、第３者によって不正に使用されることが防止される。
【００５１】
また、ユーザに確認を求める際、携帯電話やＰＣといったユーザが常に利用している通信手段が利用される。特別な機器は必要でないため、簡単にユーザを認証することが可能である。
【００５２】
更に、本実施の形態によれば、ユーザに確認を求める際、携帯電話やＰＣなど複数の通信手段を組みあせて用いることもできる。その場合、より確実にユーザの意図を確認することが可能となる。例えば、ユーザのＰＣにインターネットメールを送信した後、反応が無かった場合、続いてユーザの携帯電話にショートメッセージを送信することにより確認を求めることが可能である。または、複数の通信手段で同時に確認を求め、それら通信手段の全てで確認が得られたときにのみ、サービスが実行されてもよい。このように、複数の通信手段を組み合わせて用いることにより、ユーザをより確実に認証することが可能となる。複数の通信手段として、上述の携帯端末メール、ショートメッセージ、電話、インターネットメールのうち少なくとも２つが利用されることが好適である。利用される通信手段は、ユーザが自身の操作により指定可能である。
【００５３】
更に、本実施の形態によれば、あるユーザのサービス実行意図を確認するために、指定された複数のユーザに確認要求を送ることもできる。つまり、複数人にサービス実行許諾を求めることができる。その場合、所定数のユーザから許諾が得られた場合にのみ、サービスが実行されるとよい。その結果、より確実にユーザの意図を確認することが可能となる。これは、例えば稟議書を用いて、上位者の承認を得る行為と同等の効果を期待できる。
【００５４】
ユーザが持つ携帯電話やＰＣを用いた、本発明に係る認証認可システムの応用範囲は広い。本発明は、カード利用時の認証認可、株取引の実行確認、チケッティングの実行確認、投票など、さまざまなサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る認証認可システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の実施の形態に係る認証認可処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、認証認可画面の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、ユーザ情報の設定のための構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ユーザ情報の設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１    サービス実行装置
２    認証認可要求装置
３    ストレージ装置
４    ＳＭＳゲートウェイ装置
５    メールゲートウェイ装置
６    Ｗｅｂ装置
７    ＰＳＴＮゲートウェイ装置
８    音声応答装置
９    Ｉｎｔｅｒｎｅｔゲートウェイ装置
１０    ＩｎｔｅｒｎｅｔＷｅｂ装置
１１    携帯電話装置
１２    音声電話装置
１３    ＰＣ装置
１４    ユーザＰＣ装置
１５    カスタマーコントロール装置
ＤＡＴ  ユーザ情報
【図１】
2008242641.tif 000003
【図２Ａ】
2008242641.tif 000004
【図２Ｂ】
2008242641.tif 000005
【図２Ｃ】
2008242641.tif 000006
【図２Ｄ】
2008242641.tif 000007
【図２Ｅ】
2008242641.tif 000008
【図２Ｆ】
2008242641.tif 000009
【図３】
2008242641.tif 000010
【図４】
2008242641.tif 000011
【図５】
2008242641.tif 000012