(57)【要約】【課題】極微量の試料に対して所望の計測を適切に行う。【解決手段】化学分析センサ１ａを、本体部２１と、本体部２１から突出する突出部２２と、突出部２２の先端部に設けられた検出部２３と、先端部に対して所定間隔を置いた位置で先端部を取り囲む枠状部材２４とを備えて構成し、先端部と、先端部に対向する枠状部材２４の内縁部（枠側親水性領域２４ｂ）とは、親水性を有し、枠状部材２４の外縁部（枠側疎水性領域２４ａ）は撥水性を有し、所定間隔を、先端部と枠状部材２４との間に所望の液滴を保持可能な距離とした。【選択図】図２
2008203059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部から突出する突出部と、
前記突出部の先端部に設けられた検出部と、
前記先端部に対して所定間隔を置いた位置で前記先端部を取り囲む枠状部材とを備え、
前記先端部と、前記先端部に対向する前記枠状部材の内縁部とは、親水性を有し、
前記枠状部材の外縁部は撥水性を有し、
前記所定間隔は、前記先端部と前記枠状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離であることを特徴とする化学分析センサ。
【請求項２】
前記先端部は、前記枠状部材の前記内縁部に対向する曲面状の対向面を有し、前記枠状部材の前記内縁部は、前記先端部に対向する曲面状の枠側対向面を有することを特徴とする請求項１に記載の化学分析センサ。
【請求項３】
本体部と、前記本体部から突出する突出部と、
前記突出部の先端部に設けられた検出部と、
前記先端部に対して所定間隔を置いた位置で前記先端部に対向する板状部材とを備え、
前記先端部と、前記先端部に対向する前記板状部材の央部とは、親水性を有し、
前記板状部材の前記央部を取り囲む周縁部は撥水性を有し、
前記所定間隔は、前記先端部と前記板状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離であることを特徴とする化学分析センサ。
【請求項４】
前記板状部材は、所定方向の両側から前記先端部を挟みこむ第１板状部材および第２板状部材を備え、
前記第１板状部材と前記第２板状部材との間の間隔は、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離であることを特徴とする請求項３に記載の化学分析センサ。
【請求項５】
前記先端部は、前記板状部材の前記央部に対向する曲面状の対向面を有し、前記板状部材の前記央部は、前記先端部に対向する曲面状の板側対向面を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の化学分析センサ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１つに記載の化学分析センサと、
前記先端部に対向配置された試料を載置するステージと、
前記先端部と前記ステージとを相対的に移動させる移動手段と、
前記検出部による所定状態量の検出結果に基づいて、前記試料の状態に係るデータを取得する制御手段とを備えることを特徴とする相互作用計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学分析センサ、及び該化学分析センサを有する相互作用計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液層における化学反応を計測するシステムのセンサとして、例えば水晶振動子の振動部分の振動周波数あるいはインピーダンス変化に基づき溶液中に微量に存在する物質の定量を行うＱＣＭセンサ（例えば、特許文献１参照）等が知られている。
【特許文献１】特開２００６−７８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術に係るＱＣＭセンサでは、試料溶液内に電極全体を浸漬させる必要があり、必要とされる試料溶液の溶液量を低減することが困難であり、例えば生体試料のタンパク質や糖鎖等の極微量の試料に対して所望の解析を適切に行うことが困難であるという問題が生じる。
また、例えばポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法により、微量の遺伝子を増幅して定量する際においても、プラズモンが発生しうる反応容量が必要であり、必要とされる試料溶液の溶液量を低減することが困難である。
また、液層における化学反応を計測するシステムのセンサとして、例えばマイクロカンチレバーシステムを用いてカンチレバー表面への吸着による応力変化を検出する際においても、カンチレバーを試料溶液内に浸漬させる必要があり、必要とされる試料溶液の溶液量を低減することが困難であるという問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、極微量の試料に対して所望の計測を適切に行うことが可能な化学分析センサ、及び該化学分析センサを有する相互作用計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の化学分析センサは、本体部（例えば、実施の形態での本体部２１）と、前記本体部から突出する突出部（例えば、実施の形態での突出部２２）と、前記突出部の先端部に設けられた検出部（例えば、実施の形態での検出部２３）と、前記先端部に対して所定間隔を置いた位置で前記先端部を取り囲む枠状部材（例えば、実施の形態での枠状部材２４）とを備え、前記先端部と、前記先端部に対向する前記枠状部材の内縁部（例えば、実施の形態での枠側親水性領域２４ｂ）とは、親水性を有し、前記枠状部材の外縁部（例えば、実施の形態での枠側疎水性領域２４ａ）は撥水性を有し、前記所定間隔は、前記先端部と前記枠状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離である。
【０００６】
この発明の化学分析センサによれば、検出部が設けられた突出部の先端部は枠状部材によって取り囲まれ、この先端部と枠状部材との間に所望の液滴を表面張力により保持可能であることから、過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができる。
【０００７】
さらに、本発明の化学分析センサでは、前記先端部は、前記枠状部材の前記内縁部に対向する曲面状の対向面を有し、前記枠状部材の前記内縁部は、前記先端部に対向する曲面状の枠側対向面を有する。
【０００８】
この発明の化学分析センサによれば、先端部および枠状部材は曲面状の対向面および枠側対向面を有することから、例えば屈曲した表面を有する場合に比べて、先端部と枠状部材との間に所望の液滴を表面張力により保持し易くなり、より一層、必要とされる試料溶液の量を低減させることができる。
【０００９】
また、本発明の化学分析センサは、本体部（例えば、実施の形態での本体部２１）と、前記本体部から突出する突出部（例えば、実施の形態での突出部２２）と、前記突出部の先端部に設けられた検出部（例えば、実施の形態での検出部２３）と、前記先端部に対して所定間隔を置いた位置で前記先端部に対向する板状部材（例えば、実施の形態での板状部材２５）とを備え、前記先端部と、前記先端部に対向する前記板状部材の央部（例えば、実施の形態での板側親水性領域２５ｂ）とは、親水性を有し、前記板状部材の前記央部を取り囲む周縁部（例えば、実施の形態での板側疎水性領域２５ａ）は撥水性を有し、前記所定間隔は、前記先端部と前記板状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離である。
【００１０】
この発明の化学分析センサによれば、検出部が設けられた突出部の先端部には板状部材が対向配置され、この先端部と板状部材との間に所望の液滴を表面張力により保持可能であることから、過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明の化学分析センサでは、前記板状部材は、所定方向の両側から前記先端部を挟みこむ第１板状部材および第２板状部材を備え、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間の間隔は、前記第１板状部材と前記第２板状部材との間に所望の液滴を保持可能な距離である。
【００１２】
この発明の化学分析センサによれば、検出部が設けられた突出部の先端部を両側から挟みこむ第１および第２板状部材間に所望の液滴を表面張力により保持可能であることから、過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明の化学分析センサでは、前記先端部は、前記板状部材の前記央部に対向する曲面状の対向面を有し、前記板状部材の前記央部は、前記先端部に対向する曲面状の板側対向面を有する。
【００１４】
この発明の化学分析センサによれば、先端部および板状部材の央部は曲面状の対向面および板側対向面を有することから、例えば屈曲した表面を有する場合に比べて、先端部と板状部材との間、あるいは、第１および第２板状部材間に所望の液滴を表面張力により保持し易くなり、より一層、必要とされる試料溶液の量を低減させることができる。
【００１５】
また、本発明の相互作用計測装置は、上記本発明の何れか１つの化学分析センサと、前記先端部に対向配置された試料を載置するステージ（例えば、実施の形態での第１プレートＰａ、第２プレートＰｂ）と、前記先端部と前記ステージとを相対的に移動させる移動手段（例えば、実施の形態でのシステム駆動部１５）と、前記検出部による所定状態量の検出結果に基づいて、前記試料の状態に係るデータを取得する制御手段（例えば、実施の形態での制御部１４）とを備える。
【００１６】
この発明の相互作用計測装置によれば、化学分析センサによって過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができることから、極微量の試料の状態に係るデータを適切に取得することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の化学分析センサによれば、過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができる。
また、本発明の相互作用計測装置によれば、極微量の試料の状態に係るデータを適切に取得することができる。
測定結果の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の化学分析センサ及び相互作用計測装置の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
この実施形態による化学分析センサ１ａを有する相互作用計測装置１は、例えば極微量の試料溶液に対する各種相互作用を計測するものであって、例えば図１に示すように、化学分析センサ１ａと、ブリッジバランス部１１と、信号増幅部１２と、信号処理部１３と、制御部１４と、システム駆動部１５と、センサ駆動部１６とを備えて構成されている。
【００１９】
化学分析センサ１ａは、いわゆるマイクロカンチレバー等のＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサであって、例えば図２（ａ），（ｂ）に示すように、本体部２１と、本体部２１から突出する突出部２２と、突出部２２の先端部に設けられた検出部２３と、突出部２２の先端部に対して所定間隔を置いた位置で先端部を取り囲む枠状部材２４とを備えて構成されている。
本体部２１および突出部２２および枠状部材２４は、例えばシリコン支持層および酸化層およびシリコン活性層の３層を熱的に貼り合わせたＳＯＩ基板等から形成されている。
【００２０】
突出部２２は、例えば平板状に形成され、先端部を本体部２１から突出させた状態で自由端とし、基端部が本体部２１に片持ち状態に固定されている。
なお、突出部２２と本体部２１との接合部には、例えば応力が集中する応力集中部として機能するように開口（図示略）が形成され、突出部２２の基端側が、先端側に比べて、より屈曲して撓み易くなっている。そして、この開口の周辺には、突出部２２の撓み量に応じて抵抗値が変化する歪み検出素子であると共に、突出部２２の先端部を所定方向に所定の共振周波数で微小振動させる加振源であるピエゾ抵抗素子（図示略）が設けられている。このピエゾ抵抗素子は、例えばＳＯＩ基板にイオン注入法や拡散法等により不純物が注入されて形成されている。
【００２１】
突出部２２の表面は、試料溶液を撥水するセンサ側疎水性領域２２ａと、試料溶液との親和性を促進するセンサ側親水性領域２２ｂとからなり、センサ側親水性領域２２ｂは突出部２２の先端部に設けられ、センサ側親水性領域２２ｂは検出部２３に隣接し、センサ側疎水性領域２２ａは検出部２３に隣接しないようにして設けられている。
【００２２】
枠状部材２４は、例えば平板状の突出部２２の各側面を取り囲む平板枠状に形成され、突出部２２の各側面に対して所定間隔を置いて対向する内面を有し、先端部を本体部２１から突出させた状態で自由端とし、基端部が本体部２１に片持ち状態に固定されている。
枠状部材２４の表面は、試料溶液を撥水する枠側疎水性領域２４ａと、試料溶液との親和性を促進する枠側親水性領域２４ｂとからなり、枠側親水性領域２４ｂは、突出部２２の先端部、つまり検出部２３が隣接配置された突出部２２のセンサ側親水性領域２２ｂを取り囲むようにして、枠状部材２４の先端部の内縁部に設けられている。さらに、枠側疎水性領域２４ａは、枠側親水性領域２４ｂを取り囲むようにして設けられている。
そして、突出部２２の先端部と枠状部材２４との間の所定間隔は、突出部２２の先端部と枠状部材２４との間に試料溶液の液滴を表面張力により保持可能な距離に設定されている。
【００２３】
ブリッジバランス部１１は、化学分析センサ１ａに設けられた歪み検出素子としての複数のピエゾ抵抗素子（図示略）をブリッジ接続したブリッジ回路を備え、所定のバイアス電圧が印加されることで、各ピエゾ抵抗素子の抵抗値、つまり化学分析センサ１ａの突出部２２の撓みに伴いピエゾ抵抗素子に生じる歪に応じてレベル変化する電気的信号（出力電圧）を出力する。
【００２４】
信号増幅部１２は、ブリッジバランス部１１から出力された出力電圧に対して、所定のフィルタ処理および増幅処理を行う。
信号処理部１３は、信号増幅部１２から出力される信号に基づいて、例えば化学分析センサ１ａの検出部２３で生じた相互作用反応に起因する力学的状態量（例えば、反応物質の応力変化や重量変化等）を検出する。
【００２５】
制御部１４は、例えば信号処理部１３での力学的状態量の検出結果に基づき、反応物質の構造解析等を行う。
例えば、制御部１４は、化学分析センサ１ａにより静的な状態で検出を行う場合には、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部に所定の反応物質が付着したことによる微小重量の変化を、化学分析センサ１ａの突出部２２の撓みの変化量により検出し、所定の反応物質を識別すると共に、各種の分析や解析等を行う。
また、制御部１４は、化学分析センサ１ａにより動的な状態で検出を行う場合には、化学分析センサ１ａに設けられた加振源としてのピエゾ抵抗素子（図示略）により、化学分析センサ１ａを所定の共振周波数で微小振動させる。そして、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部に所定の反応物質が付着したことによる微小重量の変化に伴う化学分析センサ１ａの振動状態（例えば、共振周波数等）の変化を検出し、より高精度に、所定の反応物質を識別すると共に、各種の分析や解析等を行う。
【００２６】
システム駆動部１５は、例えば制御部１４から出力される制御指令により駆動される電動モータＭを備え、化学分析センサ１ａを水平方向（例えば、Ｘ方向およびＹ方向）および鉛直方向（例えば、Ｚ方向）に移動させることで、例えば化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部を、各プレートＰａ，ＰｂのウェルＰａ（１），…，Ｐａ（ｎ）、Ｐｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）に対して所定位置に位置合わせをしたり、各ウェルＰａ（１），…，Ｐａ（ｎ）、Ｐｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）内に貯留された溶液に浸漬させる。
【００２７】
センサ駆動部１６は、例えば制御部１４から出力される制御指令により化学分析センサ１ａに設けられた加振源としてのピエゾ抵抗素子（図示略）を所定方向に所定の共振周波数で微小振動させる。
【００２８】
本実施の形態による化学分析センサ１ａを有する相互作用計測装置１は上記構成を備えており、次に、この相互作用計測装置１の動作、例えば化学分析センサ１ａにより、ＤＮＡやタンパク質の生体分子や細胞等の生体試料の形態観察および機能解析を行う動作について説明する。
以下に、例えばタンパク質の生体分子を選択的に化学分析センサ１ａの検出部２３に固定して、形態観察および機能解析を行う一例について説明する。
【００２９】
先ず、ステップＳ０１においては、化学分析センサ１ａの突出部２２に設けられた検出部２３を含む所定の反応部位の表面上に、例えばＳｉＯ２またはＴｉＯ２、あるいは、Ａｕ等を蒸着する表面処理をおこなう。
次に、ステップＳ０２においては、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン（γ−ＡＰＴＥＳ）およびグルタルアルデヒドの溶液、あるいは、例えばチオール化合物やジスルフィド化合物（例えば、Dithiobis(succinimidyl undecanoate)等）の溶液を貯留する第１プレートＰａの各ウェルＰａ（１），…，Ｐａ（ｎ）まで化学分析センサ１ａを移動させる。
【００３０】
そして、ステップＳ０３においては、例えばＳｉＯ２またはＴｉＯ２が蒸着された化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位を、第１プレートＰａの各ウェルＰａ（１），…，Ｐａ（ｎ）に貯留されたγ−アミノプロピルトリエトキシシランおよびグルタルアルデヒドの溶液内に浸漬し、例えばＡｕが蒸着された化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位を、第１プレートＰａの各ウェルＰａ（１），…，Ｐａ（ｎ）に貯留されたチオール化合物やジスルフィド化合物の溶液内に浸漬し、化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位に、例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシランおよびグルタルアルデヒド、あるいは、例えばチオール化合物やジスルフィド化合物を吸着させる。
【００３１】
次に、ステップＳ０４においては、所望のタンパク質の生体分子を含む反応溶液が貯留された第２プレートＰｂの各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）まで化学分析センサ１ａを移動させる。
そして、ステップＳ０５においては、化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位を、第２プレートＰｂの各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）に貯留された所望のタンパク質の生体分子を含む反応溶液に浸漬し、化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位に所望の生体分子を選択的に固定する。このとき、各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）内には、少なくとも化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部と枠状部材２４との間に反応溶液が表面張力によって液滴として保持されるだけの溶液量が貯留されていればよい。
【００３２】
なお、このステップＳ０４およびステップＳ０５においては、所望のタンパク質の生体分子を含む反応溶液が貯留された第２プレートＰｂの各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）に化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位を浸漬する代わりに、例えばマイクロピペットまたは分注器に所望のタンパク質の生体分子を含む反応溶液を貯留し、少なくとも化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部と枠状部材２４との間に反応溶液が表面張力によって液滴として保持されるだけの溶液量を、マイクロピペットまたは分注器から化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位に供給してもよい。
【００３３】
そして、ステップＳ０６においては、化学分析センサ１ａの突出部２２の所定の反応部位に所望のタンパク質の生体分子が付着したことによる微小重量の変化を、化学分析センサ１ａの突出部２２の撓みの変化量により検出し、所望の生体分子を識別すると共に、各種の分析や解析等を行い、一連の処理を終了する。なお、上述した各ステップ間には、必要に応じて、残渣を除去するための洗浄工程が含まれうる。
【００３４】
上述したように、この実施の形態に係る化学分析センサ１ａによれば、検出部２３が設けられた突出部２２の先端部は枠状部材２４によって取り囲まれ、この先端部と枠状部材２４との間に所望の液滴を表面張力により保持可能であることから、過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応および相互作用を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができる。
さらに、この実施の形態に係る化学分析センサ１ａを有する相互作用計測装置１によれば、化学分析センサ１ａによって過剰な試料溶液を必要とせずに、微量の液滴だけで所望の化学反応および相互作用を発生させることができ、所望の計測を適切かつ精度良く行うことができることから、装置構成が複雑化することを防止しつつ、生体試料等の極微量の試料の状態に係るデータを適切に取得することができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態においては、化学分析センサ１ａの枠状部材２４は平板状の突出部２２の各側面を取り囲むようにして、例えば図２（ａ），（ｂ）に示す上下方向（つまり、Ｙ方向）での位置が同等とされているが、これに限定されず、例えば図３（ａ），（ｂ）に示す上述した実施形態の第１変形例に係る化学分析センサ１ａのように、上下方向（つまり、Ｙ方向）において枠状部材２４が突出部２２の位置からずれた位置に配置されてもよい。
【００３６】
なお、上述した実施の形態においては、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部は略長方形平板状とされ、枠状部材２４は突出部２２の各側面に対して所定間隔を置いて対向する屈曲した内面を有するとしたが、これに限定されず、例えば図４（ａ），（ｂ）に示す上述した実施形態の第２変形例に係る化学分析センサ１ａのように、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部は、例えば略円形平板状等とされ、枠状部材２４の内縁部に対向する曲面状の側面を有し、枠状部材２４の内縁部は曲面状の内面を有してもよい。
この第２変形例に係る化学分析センサ１ａによれば、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部および枠状部材２４は屈曲した部位の代わりに湾曲した部位を有することから、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部と枠状部材２４との間に反応溶液が表面張力によって液滴として保持され易くなり、必要とされる反応溶液の溶液量を低減することができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態においては、化学分析センサ１ａは、突出部２２の先端部に対して所定間隔を置いた位置で先端部を取り囲む枠状部材２４を備えるとしたが、これに限定されず、例えば図５（ａ），（ｂ）および図６に示す上述した実施形態の第３変形例に係る化学分析センサ１ａのように、枠状部材２４の代わりに、突出部２２の先端部に対して所定間隔を置いて対向配置される板状部材２５を備えてもよい。
この板状部材２５は、例えば図５（ａ），（ｂ）または図６に示すように平板状の突出部２２に対して、上下方向（つまり、Ｙ方向）に所定間隔を置いて対向配置され、先端部を本体部２１から突出させた状態で自由端とし、基端部が本体部２１に片持ち状態に固定されている。
板状部材２５の表面、特に突出部２２に対向する対向面は、試料溶液を撥水する板側疎水性領域２５ａと、試料溶液との親和性を促進する板側親水性領域２５ｂとからなり、板側親水性領域２５ｂは、上下方向（つまり、Ｙ方向）から見て、突出部２２の先端部、つまり検出部２３が隣接配置された突出部２２のセンサ側親水性領域２２ｂを含むようにして、センサ側親水性領域２２ｂよりも大きく形成されている。さらに、板側疎水性領域２５ａは、板側親水性領域２５ｂを取り囲むようにして設けられている。
そして、突出部２２の先端部と板状部材２５との間の所定間隔は、突出部２２の先端部と板状部材２５との間に試料溶液の液滴を表面張力により保持可能な距離に設定されている。
【００３８】
なお、この第３変形例においては、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部は、板状部材２５の板側親水性領域２５ｂに対向する曲面状の対向面を有し、板状部材２５の板側親水性領域２５ｂは、突出部２２の先端部に対向する曲面状とされてもよい。この場合には、化学分析センサ１ａの突出部２２の先端部と板状部材２５との間に反応溶液が表面張力によって液滴として保持され易くなり、必要とされる反応溶液の溶液量を低減することができる。
【００３９】
また、この第３変形例においては、単一の板状部材２５を備えるとしたが、これに限定されず、例えば図７に示す上述した実施形態の第４変形例に係る化学分析センサ１ａのように、突出部２２の先端部に対して所定間隔を置いて、所定方向（例えば、上下方向つまり、Ｙ方向）の両側から突出部２２の先端部を挟み込む１対の板状部材２５、２５を備えてもよい。
この第４変形例においては、１対の板状部材２５、２５の板側親水性領域２５ｂ，２５ｂによって突出部２２の先端部が所定方向の両側から挟みこまれ、１対の板状部材２５、２５間の間隔は、１対の板状部材２５、２５間に試料溶液の液滴を表面張力により保持可能な距離であればよい。
【００４０】
なお、上述した実施の形態において、化学分析センサ１ａは単一の突出部２２を備えるとしたが、これに限定されず、例えば図８に示す上述した実施形態の第５変形例に係る化学分析センサ１ａのように、本体部２１から突出する複数の突出部２２，…，２２と、各突出部２２の先端部に設けられた検出部２３と、各突出部２２の先端部に対して所定間隔を置いた位置で先端部を取り囲む枠状部材２４とを備えて構成されてもよい。
この第５変形例に係る化学分析センサ１ａによれば、例えば図９に示すように、複数の各検出部２３に同一の物質を吸着させた状態で、各検出部２３毎に異なる反応溶液が貯留された第２プレートＰｂの各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）に各突出部２２の先端部を浸漬してもよいし、例えば図１０に示すように、複数の各検出部２３毎に異なる物質を吸着させた状態で、各検出部２３毎に同一の反応溶液が貯留された第２プレートＰｂの各ウェルＰｂ（１），…，Ｐｂ（ｎ）に各突出部２２の先端部を浸漬してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る化学分析センサを有する相互作用計測装置の構成図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は、本発明の実施形態に係る化学分析センサの構成を示す側面図および平面図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、本発明の実施形態の第１変形例に係る化学分析センサの構成を示す側面図である。
【図４】図４（ａ）および図４（ｂ）は、本発明の実施形態の第２変形例に係る化学分析センサの構成を示す側面図および平面図である。
【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は、本発明の実施形態の第３変形例に係る化学分析センサの構成を示す側面図および平面図である。
【図６】本発明の実施形態の第３変形例に係る化学分析センサの構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態の第４変形例に係る化学分析センサの構成を示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態の第５変形例に係る化学分析センサの構成を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態の第５変形例に係る化学分析センサを用いた相互作用計測の動作を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の第５変形例に係る化学分析センサを用いた相互作用計測の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１４制御部（制御手段）  １５システム駆動部（移動手段）  ２１本体部  ２２突出部  ２３検出部  ２４枠状部材  ２４ａ枠側疎水性領域（外縁部）  ２４ｂ枠側親水性領域（内縁部）  ２５板状部材  ２５ａ板側疎水性領域（周縁部）  ２５ｂ板側親水性領域（央部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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