(57)【要約】【課題】多管式反応器を構成する各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する際に、気温などの条件に依存せずに各反応管の圧力損失の測定精度を向上できる多管式反応器の検査方法および多管式反応器の保全方法を提供する。【解決手段】多管式反応器２００の反応管２０１の測定方法は、内部に触媒を充填した反応管を複数有する多管式反応器２００にガスを流す工程と、反応管２０１の上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することにより、反応管２０１における上流端部の圧力と下流端部の圧力との差である圧力損失を測定する工程とを備え、ガスを流す工程では、反応管２０１に流すガスの流量をオリフィスで測定することにより決定することを特徴としている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に触媒を充填した反応管を複数有する多管式反応器にガスを流す工程と、
前記反応管の上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することにより、前記反応管における前記上流端部の圧力と前記下流端部の圧力との差である圧力損失を測定する工程とを備え、
前記ガスを流す工程では、前記反応管に流す前記ガスの流量をオリフィスで測定することにより決定することを特徴とする、多管式反応器の検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の多管式反応器の検査方法により前記反応管の前記圧力損失を測定する工程と、
前記圧力損失が所定の範囲外である場合には、前記反応管の内部に充填された前記触媒を交換する工程とを備える、多管式反応器の保全方法。
【請求項３】
請求項１に記載の多管式反応器の検査方法により前記反応管の前記圧力損失を測定する工程と、
前記圧力損失が所定の範囲外である場合には、前記反応管を閉止する工程とを備える、多管式反応器の保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多管式反応器の検査方法および多管式反応器の保全方法に関し、たとえば多管式反応器の反応管を検査する多管式反応器の検査方法および多管式反応器の保全方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩酸酸化法により塩素を製造する塩酸酸化プロセスでは、多管式固定床触媒反応器などの多管式反応器を採用している。多管式反応器を構成する各反応管に供給される反応ガスの流量および反応性を均一にするために、各反応管における上流端部の圧力と下流端部の圧力との差である圧力損失を均一にする必要がある。当該圧力損失の測定方法としては、たとえばCATALYST HANDBOOK WITH SPECIAL REFERENCE TO UNIT PROCESSES IN AMMONIA AND HYDROGEN MANUFACTURE（非特許文献１）のFIG.80などに、各反応管に一定流量のガスを流して、その時の各反応管における上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することが開示されている。
【０００３】
このように、各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する方法として、特開２００５−３３４８５２号公報（特許文献１）および特開２００３−２５２８０７号公報（特許文献２）には、マスフローメータで測定された流量のガスを流すことが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３４８５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２８０７号公報
【非特許文献１】" CATALYST HANDBOOK WITH SPECIAL REFERENCE TO UNIT PROCESSES IN AMMONIA AND HYDROGEN MANUFACTURE ", WOLFE SCIENTIFIC BOOKS,1970, pp.166-169
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願発明者が鋭意研究した結果、上記特許文献１および２に開示されているようにガスの流量をマスフローメータで調整すると、質量流量は一定となるものの、測定する際の気温が異なると、体積流量が異なるため、圧力損失の測定精度が悪いという問題がある。具体的には、多管式反応器が有する反応管の数が多い場合に各反応管の圧力損失を測定すると、昼夜連続して一定流量のガスを各反応管に流すこととなる。また、一定期間経過後の多管式反応器の各反応管の圧力損失を測定する場合には、測定する季節が異なっている場合もある。このように、マスフローメータで流量調整した場合、測定する際の気温が異なっていると、ガスの質量流量が一定であっても体積流量が異なるので、圧力損失の測定精度が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、多管式反応器を構成する各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する際に、気温などの条件に依存せずに各反応管の圧力損失の測定精度を向上できる多管式反応器の検査方法および多管式反応器の保全方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、多管式反応器を構成する各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する際に、各反応管の圧力損失の精度が悪いという問題は、質量流量で測定した流量のガスで圧力損失を測定していることに起因していることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明の多管式反応器の検査方法は、以下の工程を実施する。まず、内部に触媒を充填した反応管を複数有する多管式反応器にガスを流す。そして、反応管の上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することにより、反応管における上流端部の圧力と下流端部の圧力との差である圧力損失を測定する。ガスを流す工程では、反応管に流すガスの流量をオリフィスで測定することにより決定することを特徴としている。
【０００８】
本発明の多管式反応器の検査方法によれば、体積流量で測定されるオリフィスにより流量が調整されたガスを用いて反応管の圧力損失を測定している。そのため、測定時の気温に影響を受けることなく、各反応管に流すガスの流量を一定にすることができる。よって、多管式反応器を構成する各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する際に、気温などの条件に依存せずに各反応管の圧力損失の測定精度を向上できる。
【０００９】
本発明の多管式反応器の保全方法は、上記多管式反応器の検査方法により反応管の圧力損失を測定する工程と、圧力損失が所定の範囲外である場合には、反応管の内部に充填された触媒を交換する工程とを備えている。
【００１０】
本発明の多管式反応器の保全方法は、上記多管式反応器の検査方法により反応管の圧力損失を測定する工程と、圧力損失が所定の範囲外である場合には、反応管を閉止する工程とを備えている。
【００１１】
本発明の多管式反応器の保全方法によれば、圧力損失が所定の範囲外の反応管について適正に処理をしているので、多管式反応器での反応を均一に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多管式反応器の検査方法および多管式反応器の保全方法によれば、多管式反応器を構成する各反応管に一定流量のガスを流して圧力損失を測定する際に、気温などの条件に依存せずに各反応管の圧力損失の測定精度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法を説明するための図である。図２は、本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法に用いるオリフィスの側面図である。図３は、本発明の実施の形態におけるオリフィス基準管を示す概略断面図である。図４は、本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法を説明するための別の図である。図１〜図４を参照して、本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法について説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態１における多管式反応器の検査方法は、図１に示すような多管式反応器２００の反応管２０１の圧力損失を測定する。多管式反応器２００は、たとえば反応管２０１と、上部管板２０２と、下部管板２０３と、熱媒導入部２０４と、熱媒排出部２０５と、邪魔板２０６と、反応器シェル２０７と、蓋部２０８とを備えている。反応管２０１は、内部に触媒を充填している。配置される反応管２０１の数は特に限定されないが、たとえば数千本から数万本配置されている。上部管板２０２および下部管板２０３は、複数の反応管２０１をそれぞれ上下で固定している。熱媒導入部２０４は、外部から熱媒を供給するための部材である。熱媒排出部２０５は、内部から熱媒を排出するための部材である。邪魔板２０６は、熱媒の流れを導くための部材である。反応器シェル２０７は、内部に反応管２０１および邪魔板２０６を収納している。蓋部２０８は、多管式反応器２００の上部を覆う部材である。
【００１６】
熱媒は、たとえば軸流ポンプ、遠心ポンプ等のポンプ（図示せず）等により分割管を介して熱媒導入部２０４から反応器シェル２０７の内部に導入され、矢印の方向に流れて熱媒排出部２０５から排出される。
【００１７】
なお、図１の多管式反応器２００においては、熱媒流れがアップフローとなる場合について示しているが、本発明はこれに限定されずアップフロー、ダウンフローのいずれが採用されても良い。また反応管２０１に供給される接触気相反応の原料もアップフローおよびダウンフローのいずれで供給されても良い。すなわち原料と熱媒の流路は並流とされても向流とされても良く、目的に応じて適宜選択すれば良い。
【００１８】
多管式反応器２００は、たとえば多管式固定床触媒反応器などが好適に用いられている。多管式固定床触媒反応器などの多管式反応器２００では、熱媒排出部２０５から排出された熱媒が冷却された後に再び熱媒導入部２０４から反応器シェル２０７内に供給されるよう循環機構を設けることが好ましい。
【００１９】
なお、反応器シェル２０７の構造は、図１に示すように１つであってもよいし、２以上のシェルに分割し、それぞれに熱媒を導入・排出する形であってもよい。
【００２０】
また、多管式反応器２００は、発熱反応による接触気相反応に対して適用することができ、たとえば塩化水素ガスと酸素ガスとを原料として塩素ガスを生成させる接触気相酸化反応（塩酸酸化反応）や、プロピレンまたはイソブチレンと酸素とを原料として（メタ）アクロレイン、さらには（メタ）アクリル酸を生成させる接触気相酸化反応等において採用され得る。
【００２１】
なお、多管式反応器２００を構成する各反応管２０１の内部に充填される触媒は特に限定されず、任意の触媒を充填することができる。多管式反応器２００を塩酸酸化反応に用いる場合には、たとえば塩酸酸化反応の触媒であるルテニウムおよび／またはルテニウム化合物を含む触媒の粒子等が好ましく用いられる。なお、多管式反応器２００は、塩酸酸化反応に用いることに特に限定されない。
【００２２】
実施の形態における多管式反応器２００の検査方法は、まず、上述したような内部に触媒を充填した反応管２０１を複数有する多管式反応器２００にガスを流す工程を実施する。ガスを流す工程では、図２および図３に示すように、反応管２０１に流すガスの流量をオリフィスで測定することにより決定している。実施の形態ではオリフィスとして、オリフィス基準管１００を用いている。具体的には、ガスを流す工程では、以下の工程を実施する。
【００２３】
ガスを流す工程では、図２に示すように、反応管２０１に流すガスを準備する。その後、ガスと、内部がガスの流路となるチューブ１０２とを接続する。チューブ１０２の途中に流量を調整するための弁１０１を設けて、弁１０１を全閉にする。また、チューブ１０２の内部の圧力を測定するための圧力計ＰＧ１，ＰＧ２をチューブ１０２において弁１０１を挟むように設ける。なお、準備するガスは特に限定されないが、実施の形態では安全性の観点から、ガスとして空気、窒素、酸素、またはアルゴンなどを用いている。
【００２４】
そして、ガスを流して、弁１０１の上流側の流路に配置される圧力計ＰＧ１で１次圧を調整する。続いて、弁１０１の下流側の流路に配置される圧力計ＰＧ２で０ｍｍＨ2Ｏであることを確認する。
【００２５】
そして、図２に示すように、オリフィス基準管１００をチューブ１０２においてガス（ガスを送気する配管、またはガスを充填しているボンベ）と接続されている端と反対の端に取り付ける。
【００２６】
具体的には、図３に示すように、オリフィス基準管１００は、管部１００ａとオリフィス板１００ｂとを備えている。管部１００ａは、内部に流体を流す。オリフィス板１００ｂは管部１００ａと接続され、たとえばその中央が開口している形状である。
【００２７】
ここで、オリフィス基準管１００により体積流量を測定する方法を説明する。管部１００ａを流れる流体は、オリフィス板１００ｂで流路の断面積が縮小するので流速を増大し、下流での静圧が低下する。この静圧低下は流体の流量に比例することから、オリフィス板１００ｂ前後の圧力差（圧力損失△Ｐ0）を測定することによって、流体の体積流量を測定できる。
【００２８】
より詳細には、図３に示す管部１００ａの管径Ｄ２の途中（実施の形態では端）に孔径Ｄ１のオリフィス板１００ｂを挟み込み、オリフィス板１００ｂ前後の圧力差（圧力損失）△Ｐ0を測定して、以下の式により体積流量ｑを決定する。
ｑ＝Ｃ0επＤ１2／４（２△Ｐ0／ρ）1/2
上記式において、ρは流体の密度、Ｃ0はオリフィス板１００ｂの孔径Ｄ１基準の流量係数、εは流体が気体の場合の膨張による補正係数である。
【００２９】
なお、オリフィス板１０１ｂの形状やオリフィス基準管１００による体積流量の測定方法については、ＪＩＳ  Ｚ  ８７６２などに基づく。
【００３０】
オリフィス基準管１００において、オリフィス板１００ｂの孔径Ｄ１は、たとえば０．５ｍｍ〜５ｍｍであり、１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。また、オリフィス板１００ｂの厚さＨは、たとえば０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。オリフィス基準管１００の長さＬは、たとえば１００ｍｍ〜６００ｍｍであり、２００〜４００ｍｍであることが好ましい。オリフィス基準管１００の管径Ｄ２は、反応管２０１の管径と同様であることが好ましく、たとえば１０ｍｍ〜５０ｍｍであり、１５ｍｍ〜３５ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
そして、ガスを流した状態で、圧力計ＰＧ２が所定の値（圧力計ＰＧ１で測定される値と圧力計ＰＧ２で測定される値との差であるオリフィス基準管１００での圧力損失△Ｐ0が別の所定の値）になるように、弁１０１の開度を調整することにより、ガスの流量を調整する。これにより、ガスの流量は、体積流量で測定される。
【００３２】
圧力計ＰＧ１で測定される値と圧力計ＰＧ２で測定される値との差であるオリフィス基準管１００での圧力損失△Ｐ0は、後述する反応管２０１での所定の範囲内の圧力損失△ｐと同じであることが好ましく、圧力損失△Ｐ0は、たとえば５０ｍｍＨ2Ｏ〜１７００ｍｍＨ2Ｏであり、１００ｍｍＨ2Ｏ〜９００ｍｍＨ2Ｏであることが好ましい。
【００３３】
また、弁１０１で調整されるガスの流量は、反応管２０１に適した流量（反応管２０１に流す反応ガスの流量と同じ流量）に調整されることが好ましく、たとえば０．５Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎであり、１Ｌ／ｍｉｎ〜５０Ｌ／ｍｉｎであることが好ましい。なお、本明細書において、反応ガスとは、多管式反応器２００の反応管２０１に供給する反応させるためのガスである。
【００３４】
そして、オリフィス基準管１００により弁１０１の開度を調整して、反応管２０１に流すガスの流量（体積流量）を決定した後に、オリフィス基準管１００をチューブ１０２の端から取り外す。
【００３５】
次に、図４に示すように、反応管２０１の上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することにより、反応管２０１における上流端部の圧力と下流端部の圧力との差である圧力損失を測定する工程を実施する。この工程では、具体的には以下の工程を実施する。
【００３６】
具体的には、蓋部２０８を取り外して、１本の反応管２０１の上流端部（実施の形態では上部管板２０２）にチューブ１０２を押し付けてガスが漏れないように接続する。そして、反応管２０１の上流端部から下流端部（実施の形態では下部管板２０３）に向けて、オリフィス基準管１００で流量調整された体積流量でガスを流す。反応管２０１の上流端部から流入するガスの圧力は、圧力計ＰＧ２で測定される値となる。そして、反応管２０１の下部から排出されるガスの圧力を測定する。
【００３７】
このようにして測定される反応管２０１における上流端部の圧力と下流端部との圧力との差を圧力損失として計算する。すなわち、反応管２０１の圧力損失△ｐは、（反応管２０１の上流端部の圧力）−（反応管２０１の下流端部の圧力）で表わされる値である。
【００３８】
なお、実施の形態における多管式反応器２００の反応管２０１は、上部管板２０２から下部管板２０３に向けてガスを流しているが、上流端部から下流端部にガスを流していれば特にこれに限定されない。たとえば下部管板２０３から上部管板２０２に向けてガスを流す場合には、圧力損失△ｐは、（下部管板２０３の圧力）−（上部管板２０２の圧力）で表わされる値である。
【００３９】
そして、それぞれの反応管２０１の圧力損失△ｐを測定する。この際、反応管２０１をたとえば１〜１５０本測定する毎に、上述したオリフィス基準管１００で弁１０１の開度を調整してガスの流量を調整する工程を行なうことが好ましい。これにより、各反応管２０１に流すガスの体積流量がより一定となり、圧力損失の測定精度がより向上する。
【００４０】
以上の工程を実施することにより、多管式反応器２００の反応管２０１の検査ができる。なお、多管式反応器２００の全ての反応管２０１について測定を実施してもよいし、一部の反応管２０１について測定をしてもよい。
【００４１】
次に、多管式反応器２００の保全方法について説明する。多管式反応器２００の保全方法は、上述した多管式反応器２００の検査方法により測定された反応管２０１の圧力損失△ｐが所定の範囲内であるか否かについて判断する。圧力損失△ｐが所定の範囲内にある場合には、その反応管に反応させる流体を流すと他の反応管と同様に反応が進行しないため、所定の処置を施す。
【００４２】
なお、上記「圧力損失が所定の範囲内」とは、任意の値を設定できる。圧力損失△ｐの所定の範囲内は、たとえば５０ｍｍＨ2Ｏ〜１７００ｍｍＨ2Ｏであり、１００ｍｍＨ2Ｏ〜９００ｍＨ2Ｏであることが好ましい。
【００４３】
そして、圧力損失△ｐが所定の範囲外である場合には、所定の処置を施す。所定の処置は、反応管２０１の内部に充填された触媒の一部または全部を交換する工程、または反応管２０１を閉止する工程であることが好ましい。
【００４４】
反応管の内部に充填された触媒を交換する工程は、任意の方法を採用でき、たとえば反応管から触媒を抜き出した後に、反応管へ触媒を充填することができる。反応管から触媒を抜き出す方法は、任意の方法を採用でき、反応管上部から減圧吸引により抜き出す方法、反応管の端部の触媒押さえ部（図示せず）を取り外すこと、反応管に超音波振動などの振動を与えること、または常用の機材により触媒を掻き出すことなどが挙げられる。また、触媒を抜き出した後に反応管へ触媒を充填する方法は、任意の方法を採用でき、たとえば反応管における触媒押さえ部の反対の端部から触媒を充填する。
【００４５】
なお、反応管の内部に充填された触媒を交換する工程を実施した後に、上述した多管式反応器２００の検査方法により、圧力損失△ｐを測定することが好ましい。圧力損失△ｐが所定の範囲内でない場合には、さらに当該反応管の内部の触媒を充填し直す。
【００４６】
反応管を閉止する工程では、原料ガスが当該反応管に流れないようにする処理を行なう。反応管を閉止する方法は任意の方法を採用でき、たとえば、反応管に栓をする方法が挙げられる。具体的には、たとえば反応管における反応ガスが流入する入口部（充填されている触媒の上）に、反応ガスに対して不活性な物質を充填し、その上に溶接などにより金属製の栓で密栓すること、または反応管内部における触媒の最上層（反応ガスが流入する部分）にグラスウールからなる層を形成し、その層の上に溶接などにより金属製の栓で密栓することもできる。また、くさびを打ち込み、栓をする方法も挙げられる。
【００４７】
また、反応管を閉止する工程を実施する反応管は、多管式反応器２００を構成する反応管２０１のうちの１％以下であることが好ましく、０．１％以下であることがより好ましい。１％以下とすることによって、反応に有効な反応管２０１を確保できるとともに、反応を行なう反応管２０１の内部に充填されている触媒の劣化を抑制できる。０．１％以下とすることによって、反応をより促進できる。
【００４８】
なお、上記所定の処置は、任意の処置を採用することができ、たとえば反応管の内部に充填された触媒を交換する工程と反応管を閉止する工程とを適宜組み合わせて実施してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施の形態における多管式反応器２００の検査方法によれば、内部に触媒を充填した反応管２０１を複数有する多管式反応器２００にガスを流す工程と、反応管２０１の上流端部の圧力と下流端部の圧力とを測定することにより、反応管２０１における上流端部の圧力と下流端部の圧力との差である圧力損失△ｐを測定する工程とを備え、ガスを流す工程では、反応管２０１に流すガスの流量をオリフィス（実施の形態ではオリフィス基準管１００）で測定することにより決定することを特徴としている。特許文献１および２ではマスフローメータで測定される流量のガスを流して圧力損失を測定していたが、マスフローメータで測定される質量流量では気温などの条件によって、反応管に流すガスの体積流量が一定でなかった。そのため、その後に圧力損失の測定作業を正確に行なったとしても、流すガスの体積流量が一定でないので、圧力損失の精度が悪かった。しかし、本発明の実施の形態では、オリフィス（実施の形態ではオリフィス基準管１００）でガスの流量を測定しているので、測定されるガスの流量は体積流量となる。そのため、昼夜に渡って、または一定期間を経て（季節が異なって）、多管式反応器２００の反応管２０１の内部を検査する場合であっても、測定時の気温に影響を受けることなく、一定の体積流量のガスを反応管２０１に流して、反応管２０１の圧力損失△ｐを測定できる。よって、多管式反応器２００を構成する各反応管２０１に一定流量のガスを流して圧力損失△ｐを測定する際に、気温などの条件に依存せずに各反応管２０１の圧力損失△ｐの測定精度を向上できる。
【００５０】
また、体積流量を測定できるオリフィスは、ガスの流量調整が容易である。そのため、反応管２０１に流す流量の微量調整をすることにより、圧力損失△ｐの測定精度を向上できる。
【００５１】
このように多管式反応器２００の反応管２０１の圧力損失△ｐの測定精度を向上できると、圧力損失△ｐの値によって適正に多管式反応器２００を検査できるので、多管式反応器２００において各反応管２０１に供給される反応ガスの流量および反応性を均一にできる。そのため、触媒を反応管２０１の内部に充填する際や、定期的な検査（触媒充填時と比較して反応させた後の状態の検査）を行なう際に、本発明の実施の形態における多管式反応器２００の検査方法を好適に用いることができる。
【００５２】
本発明の多管式反応器２００の保全方法は、上記多管式反応器２００の検査方法により反応管の圧力損失△ｐを測定する工程と、圧力損失△ｐが所定の範囲外である場合には、反応管の内部に充填された触媒を交換する工程とを備えている。これにより、圧力損失△ｐが所定の範囲外の反応管を、圧力損失△ｐが所定の範囲内の反応管とすることができる。そのため、各反応管２０１における反応ガス流量および反応性を均一にすることが可能となる。
【００５３】
本発明の多管式反応器２００の保全方法は、上記多管式反応器２００の検査方法により反応管の圧力損失△ｐを測定する工程と、圧力損失△ｐが所定の範囲外である場合には、反応管を閉止する工程とを備えている。これにより、圧力損失△ｐが所定の範囲外の反応管を認定して、多管式反応器２００を動作させても反応に使用しない。そのため、圧力損失△ｐが所定の範囲内の反応管２０１のみで均一に反応をさせることができる。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれるものと意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
多管式反応器の検査方法は、気温などの条件に影響を受けずに、各反応管の圧力損失の測定精度を向上できる。そのため、気温が異なる環境下で圧力損失を測定する必要がある場合に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法に用いるオリフィスの側面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるオリフィス基準管を示す概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における多管式反応器の検査方法を説明するための別の図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  オリフィス基準管、１００ａ  管部、１００ｂ  オリフィス板、１０１  弁、１０２  チューブ、２００  多管式反応器、２０１  反応管、２０２  上部管板、２０３  下部管板、２０４  熱媒導入部、２０５  熱媒排出部、２０６  邪魔板、２０７  反応器シェル、２０８  蓋部、Ｄ１  孔径、Ｄ２  管径、ＰＧ１，ＰＧ２  圧力計。
【図１】
2008100195.tif 000003
【図２】
2008100195.tif 000004
【図３】
2008100195.tif 000005
【図４】
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