(57)【要約】【課題】時刻や位置、その周辺で発生した犯罪又は災害等に応じて見守り対象者の危険度を測り、その危険度に応じて避難行動を支援する。【解決手段】過去に発生した犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を算出する危険度・危険範囲算出処理と、犯罪又は災害の危険度・危険範囲に基づき見守り対象者の危険度を算出する危険度算出処理と、見守り対象者が直面している危険を回避する避難行動支援処理によって、見守り対象者の保護を実現する。【選択図】図１
2008269336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した犯罪又は災害の危険度、及び、前記発生した犯罪又は災害の影響が及ぶ危険範囲を算出する危険度算出サブシステムと、
前記危険度算出サブシステムによって算出された危険度及び危険範囲を格納する犯罪・災害情報ＤＢと、
見守り対象者の危険度を算出する危険判定サブシステムと、
危険情報地図を生成する地図生成サブシステムと、
前記危険情報地図を送信する情報配信サブシステムと、
前記見守り対象者が所持する端末と、
を備える見守りシステムにおいて、
前記危険度算出サブシステムは、
犯罪・災害情報から犯罪又は災害の態様を抽出する犯罪・災害情報抽出処理部と、
前記抽出された犯罪又は災害の態様を用いて犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を算出し、前記算出された危険度及び危険範囲を前記犯罪・災害情報ＤＢに格納する危険度・危険範囲算出処理部と、を備え、
前記危険判定サブシステムは、
前記算出された危険度、前記算出された危険範囲、及び前記見守り対象者の位置を用いて前記見守り対象者の危険度を算出する危険判定処理部を備え、
前記地図生成サブシステムは、
救援者及び避難可能場所の位置を格納する避難可能場所ＤＢと、
前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪・災害情報ＤＢに格納された犯罪又は災害の危険範囲、及び前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置を用いて避難経路を生成する避難経路生成処理部と、
前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪又は災害の危険範囲、前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置、及び前記生成された避難経路を含む危険情報地図を生成する地図生成処理部と、を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記危険度・危険範囲算出処理部は、過去に発生した様々な犯罪の態様又は災害の態様に対応する危険度及び危険範囲を予め設定し、前記設定された危険度及び危険範囲の情報を用いて、新規に発生した犯罪又は災害の危険度、及び、新規に発生した犯罪又は災害の危険範囲を算出し、前記算出された危険度及び危険範囲を前記犯罪・災害情報ＤＢに格納することを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記危険判定処理部は、前記見守り対象者の位置、及び前記犯罪・災害情報ＤＢに格納された犯罪又は災害の危険範囲を用いて、前記見守り対象者の位置を危険範囲に含む犯罪又は災害の危険度を前記犯罪・災害情報ＤＢから抽出し、前記抽出した犯罪又は災害の危険度に基づいて、前記見守り対象者の危険度を算出することを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記避難経路生成処理部は、前記生成された避難経路が通過する前記犯罪又は災害の危険度及び危険範囲に基づいて、前記生成された避難経路の危険度を算出し、
前記危険判定処理部は、前記算出された避難経路の危険度に基づいて、前記生成された避難経路を順位付けすることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記見守り対象者が所持する端末は、
前記見守り対象者が危険を感じた時に操作するための操作部と、
前記情報配信システムにより配信される前記危険情報地図を格納するための記憶部と、
最新の危険情報地図を格納するための第一記憶領域と、
危険情報地図等を格納するための情報表示部と、
前記操作部の操作によって前記第一記憶領域に格納されている最新の危険情報地図を前記情報表示部に表示する避難行動支援処理部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項６】
発生した犯罪又は災害の危険度、及び、前記発生した犯罪又は災害の影響が及ぶ危険範囲を算出する危険度算出サブシステムと、
前記危険度算出サブシステムによって算出された危険度及び危険範囲を格納する犯罪・災害情報ＤＢと、
見守り対象者の危険度を算出する危険判定サブシステムと、
危険情報地図を生成する地図生成サブシステムと、
前記危険情報地図を送信する情報配信サブシステムと、
前記見守り対象者が所持する端末と、
を備える見守りシステムにおいて実行される見守り方法であって、
犯罪・災害情報から犯罪又は災害の態様を抽出し、
前記抽出された犯罪又は災害の態様を用いて犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を算出し、
前記算出された危険度及び危険範囲を前記犯罪・災害情報ＤＢに格納し、
前記算出された危険度、前記算出された危険範囲、及び前記見守り対象者の位置を用いて前記見守り対象者の危険度を算出し、
救援者及び避難可能場所の位置を避難場所ＤＢに格納し、
前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪・災害情報ＤＢに格納された犯罪又は災害の危険範囲、及び前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置を用いて避難経路を生成し、
前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪又は災害の危険範囲、前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置、及び前記生成された避難経路を含む危険情報地図を生成することを特徴とする見守り方法。
【請求項７】
前記見守り方法は、過去に発生した様々な犯罪の態様、又は過去に発生した様々な災害の態様に対応する危険度及び危険範囲を予め設定し、
前記設定された危険度及び危険範囲の情報を用いて、新規に発生した犯罪又は災害の危険度、及び、新規に発生した犯罪又は災害の危険範囲を算出し、
前記算出された危険度及び危険範囲を前記犯罪・災害情報ＤＢに格納することを特徴とする請求項６に記載の見守り方法。
【請求項８】
前記見守り方法は、前記見守り対象者の位置、及び前記犯罪・災害情報ＤＢに格納された犯罪又は災害の危険範囲を用いて、前記見守り対象者の位置を危険範囲に含む犯罪又は災害の危険度を前記犯罪・災害情報ＤＢから抽出し、
前記抽出した犯罪又は災害の危険度に基づいて、前記見守り対象者の危険度を算出することを特徴とする請求項６に記載の見守り方法。
【請求項９】
前記見守り方法は、前記生成された避難経路が通過する前記犯罪又は災害の危険度及び危険範囲に基づいて、前記生成された避難経路の危険度を算出し、
前記算出された避難経路の危険度に基づいて、前記生成された避難経路を順位付けすることを特徴とする請求項６に記載の見守り方法。
【請求項１０】
前記見守り方法は、前記見守り対象者の前記操作部の操作によって、前記第一記憶領域に格納されている最新の危険情報地図を前記情報表示部に表示し、
前記順位付けされた避難経路に基づいて、前記危険情報地図に含まれる避難経路から最適な経路を選択し、前記見守り対象者の位置及び前記避難経路に基づいて見守り対象者が採るべき避難行動を支援する手順を含むことを特徴とする請求項６に記載の見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪・災害から子供、老人などの人を監視する見守りシステムに関し、特に過去に発生した犯罪・災害の危険度・危険範囲に基づく人の危険度算出及び危険を回避するための情報生成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、児童や老人などの安全を格納するための見守りシステムが開発されている。例えば、不審者情報又は災害情報を登録者に配信するシステム、又は、見守り対象者の現在位置情報を集め、必要に応じて保護者等の見守り実行者に配信するシステム等がある。これらのシステムでは、事件発生時に対策を行なうことができないという課題がある。
【０００３】
特許文献１には、危険な場所に見守り対象者が進入していることを、見守り実行者が容易かつ確実に確認する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、見守り対象者の位置に基づいて、見守り対象者の位置の周辺で過去に発生した犯罪・災害情報を取得し、見守り対象者に配信する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、災害発生時に、見守り対象者の位置に応じた避難所の選定及び避難経路を含む地図を生成し、見守り対象者の端末に配信する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−０１１３６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４０２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、現在時刻、見守り対象者の位置、又は見守り対象者の周辺で発生した犯罪・災害等に応じて見守り対象者の危険度を算出し、算出された見守り対象者の危険度に応じて避難行動を支援することである。
【０００７】
特許文献１に記載された技術によると、見守り実行者が予め設定した危険範囲内に見守り対象者が進入したことを確認することができる。しかし、見守り実行者が危険範囲を設定するため、どこがどのくらい危険であるかの知識が見守り実行者に要求される。
【０００８】
特許文献２に記載された技術によると、見守り対象者の位置から見守り対象者の周辺で過去に発生した犯罪・災害情報を見守り対象者に配信することができる。しかし、犯罪・災害情報を受信した見守り実行者又は見守り対象者がどのように行動すればよいかを指示することができない。
【０００９】
特許文献３に記載された技術によると、災害発生時に、見守り対象者の位置に応じた避難所の選定及び避難経路を含む地図を生成し、見守り対象者の端末に配信する。この場合、受信した情報に基づき避難行動をとることができる。しかし、経路が通過する場所の危険度を考慮した避難経路生成を行なうことができない。
【００１０】
したがって、本発明は、過去に発生した犯罪又は災害に基づいて、現在時刻に見守り対象者がどの程度危険であり、発生した犯罪又は災害がどの程度の範囲に影響を及ぼすかを算出する方法の確立、及び、見守り対象者が危険な状態から抜け出すための避難行動を支援する方法の確立を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、発生した犯罪又は災害の危険度、及び、前記発生した犯罪又は災害の影響が及ぶ危険範囲を算出する危険度算出サブシステムと、前記危険度算出サブシステムによって算出された危険度及び危険範囲を格納する犯罪・災害情報ＤＢと、見守り対象者の危険度を算出する危険判定サブシステムと、危険情報地図を生成する地図生成サブシステムと、前記危険情報地図を送信する情報配信サブシステムと、前記見守り対象者が所持する端末と、を備える見守りシステムにおいて実行される見守り方法であって、犯罪・災害情報から犯罪又は災害の態様を抽出し、前記抽出された犯罪又は災害の態様を用いて犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を算出し、前記算出された危険度及び危険範囲を前記犯罪・災害情報ＤＢに格納し、前記算出された危険度、前記算出された危険範囲、及び前記見守り対象者の位置を用いて前記見守り対象者の危険度を算出し、救援者及び避難可能場所の位置を避難場所ＤＢに格納し、前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪・災害情報ＤＢに格納された犯罪又は災害の危険範囲、及び前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置を用いて避難経路を生成し、前記見守り対象者の位置、前記見守り対象者の位置周辺で過去に発生した犯罪又は災害の発生場所、前記犯罪又は災害の危険範囲、前記避難可能場所ＤＢに格納された近隣の救援者及び避難可能場所の位置、及び前記生成された避難経路を含む危険情報地図を生成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、発生した犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を自動的に算出し、見守り対象者の位置又は時刻に基づいて見守り対象者の危険度を算出し、算出された危険度及び見守り対象者の周辺の犯罪又は災害の発生状況によって、見守り対象者がとるべき避難行動を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の第１の実施形態の計算機システムのブロック図である。
【００１５】
図１の計算機システムは、発生した犯罪又は災害の危険度又は危険範囲の算出及び設定、見守り対象者の危険度算出、及び避難行動支援を行うための一例である。
【００１６】
計算機システムは、犯罪・災害情報配信システム１１０、危険度算出システム１１１、地図生成システム１１２、情報配信システム１１３、危険判定システム１１４、端末１１７〜１２０、端末位置測定システム１１６、犯罪・災害情報ＤＢ１２１、及びネットワーク１１５を備える。各システム１１０〜１１４及び１１６、犯罪・災害情報ＤＢ１２１及び端末１１７〜１２０は、ネットワーク１１５に接続される。
【００１７】
犯罪・災害情報配信システム１１０は、犯罪・災害情報配信部１３０を備える。犯罪・災害情報配信部１３０は、ネットワーク１１５を介して、発生した犯罪又は災害の態様、発生場所、及びその発生時刻のうち、少なくとも一つを含む犯罪・災害情報を危険度算出システム１１１及び登録者等に配信する。なお、犯罪・災害情報配信システム１１０は、警察又は民間警備会社等によって運営される。
【００１８】
危険度算出システム１１１は、犯罪・災害情報抽出処理部１３１、危険度・危険範囲算出処理部１３３、危険度・危険範囲ＤＢ１３２、住所・緯度経度変換処理部１３４、及び住所ＤＢ１３５を備える。犯罪・災害情報抽出処理部１３１は、犯罪・災害情報配信システム１１０によって配信された犯罪・災害情報から、犯罪又は災害の態様、発生時刻、及び発生場所に関する部分を抽出する。
【００１９】
危険度・危険範囲ＤＢ１３２は、犯罪又は災害の態様、発生時刻、及び発生場所等に割当てられた危険度及び危険範囲を格納する。危険度・危険範囲算出処理部１３３は、犯罪・災害情報がどの程度危険であるか（危険度）、及び、犯罪・災害が影響を及ぼす範囲（危険範囲）を算出する。住所・緯度経度変換処理部１３４は、犯罪・災害情報に含まれる住所を緯度経度情報に変換する。住所ＤＢ１３５は、住所に対応する緯度経度情報を格納する。
【００２０】
地図生成システム１１２は、地図生成処理部１３８、避難経路生成処理部１３９、避難場所ＤＢ１４０、及び地図ＤＢ１４１を備える。地図生成処理部１３８は、現在時刻の見守り対象者１０１の位置、見守り対象者１０１の周辺の犯罪又は災害の発生場所、犯罪又は災害の危険度及び危険範囲、及び見守り対象者１０１が避難するための避難経路等を含む危険情報地図を生成する。
【００２１】
避難経路生成処理部１３９は、見守り対象者１０１が避難可能な場所又は救援者の居る場所等、安全な場所に避難するための避難経路を生成する。避難場所ＤＢ１４０は、避難可能場所１０４等の住所又は緯度経度情報等を格納する。地図ＤＢ１４１は、建物、道路、及び川等の位置、及び、地形を含む市街地図情報を格納する。
【００２２】
情報配信システム１１３は、情報配信処理部１４２を備える。情報配信処理部１４２は、地図生成システムで生成した危険情報地図及び犯罪・災害情報等を見守り対象者１０１、見守り実行者１０２、救援者１０３、及び避難可能場所１０４等に配信する。
【００２３】
危険判定システム１１４は、危険判定処理部１４３を備える。危険判定処理部１４３は、見守り対象者の位置、現在時刻、及び見守り対象者の周辺の犯罪・災害情報に基づいて、見守り対象者の危険度を判定する。
【００２４】
端末位置測定システム１１６は、位置照会処理部１４５を備える。位置照会処理部１４５は、照会された見守り対象者１０１、救援者１０３、及び見守り実行者１０２等が所持する端末１１７〜１１９の位置を回答する。
【００２５】
犯罪・災害情報ＤＢ１２１は、犯罪・災害情報に対応する犯罪又は災害の危険度、及び犯罪又は災害の危険範囲を格納する。
【００２６】
見守り対象者１０１は、見守り実行者１０２によって見守られる人である。見守り対象者１０１は端末１１８を所持する。端末１１８は、位置測定処理部１５３、避難行動支援処理部１５４、通信部１５５、端末制御部１５６、情報表示部１５７、記憶部１５８、及び操作ボタン１６０を備える。
【００２７】
位置測定処理部１５３は、見守り対象者１０１の位置を測定する。避難行動支援処理部１５４は、見守り対象者１０１を避難経路に誘導する等によって避難行動を支援する。通信部１５５は、ネットワーク１１５を介して他の端末及びシステムと通信する。端末制御部１５６は、端末１１８の各部を制御する。情報表示部１５７は、犯罪・災害情報又は危険情報地図を表示する。
【００２８】
記憶部１５８は、第一記憶領域１５９を備える。記憶部１５８は、通信記録、過去の犯罪・災害情報、又は危険情報地図等を格納する。第一記憶領域１５９は、犯罪・災害情報又は最新の危険情報地図を一時的に格納する。なお、第一記憶領域に格納されている情報は、操作ボタン１６０を操作する等の簡単な処理によって取り出すことができる。
【００２９】
救援者１０３は、警察官、先生、自治体等によって指定されている人、又は、タクシー等の見守り対象者１０１を保護する機能又は権利を持った人である。救援者１０３は、端末１１７を所持している。端末１１７は、位置測定処理部１４６、通信部１４７、端末制御部１４８、情報表示部１４９、記憶部１５０、及び操作ボタン１５２を備える。
【００３０】
位置測定処理部１４６は、救援者１０３の位置を測定する。通信部１４７は、ネットワーク１１５を介して他の端末及び他のシステムと通信する。端末制御部１４８は、端末１１７の各部を制御する。情報表示部１４９は、犯罪・災害情報及び危険情報地図等を表示する。記憶部１５０は、第一記憶領域１５１を備える。記憶部１５０は、通信記録、過去の犯罪・災害情報、及び危険情報地図等を格納する。第一記憶領域１５１は、犯罪・災害情報又は最新の危険情報地図を一時的に格納する。なお、第一記憶領域１５１に格納されている情報は、操作ボタン１５２を操作する等の簡単な処理によって取り出すことができる。
【００３１】
避難可能場所１０４は、見守り対象者１０１を保護する機能又は権利を持つ警察署、交番、自宅、又は自治体等によって指定されている場所（民家、コンビニエンスストア等の商店等）でり、予め設定されている。また、避難可能場所１０４は、地図生成システム１１２の避難場所ＤＢ１４０に登録されている。なお、新たに避難可能場所１０４に指定された避難可能場所１０４は、指定された時点で避難場所ＤＢ１４０に登録される。避難場所ＤＢ１４０への登録依頼は、書面、電話、ファックス、又はＷｅｂアクセス等様々な方法で行なわれる。
【００３２】
避難可能場所１０４には端末１２０が設置される。端末１２０は、通信部１６８、端末制御部１６９、情報表示部１７０、記憶部１７１、及び操作ボタン１７３を備える。
【００３３】
通信部１６８は、ネットワーク１１５を介して他の端末及びシステムと通信する。端末制御部１６９は、端末１２０の各部を制御する。情報表示部１７０は、犯罪・災害情報又は危険情報地図等を表示する。記憶部１７１は、第一記憶領域１７２を備える。記憶部１７１は、通信記録、過去の犯罪・災害情報、又は危険情報地図等を格納する。第一記憶領域１７２は、最新の危険情報地図等を一時的に格納する。なお、第一記憶領域１７２に格納されている情報は、操作ボタン１７３を操作する等の簡単な処理で瞬時に取り出すことができる。
【００３４】
見守り実行者１０２は、見守り対象者１０１の保護者、近親者、又は学校等であり、見守り対象者１０１の安全を確認したいと考える人又は団体である。見守り実行者１０２は、端末１１９を所持している。端末１１９は、位置測定処理部１６１、通信部１６３、端末制御部１６２、情報表示部１５７、記憶部１６５、及び操作ボタン１６７を備える。
【００３５】
位置測定処理部１６１は、見守り実行者１０２の位置を測定する。通信部１６３は、ネットワーク１１５を介して他の端末及びシステムと通信する。端末制御部１６２は、端末１１９の各部を制御する。情報表示部１５７は、犯罪・災害情報及び危険情報地図等を表示する。記憶部１６５は、第一記憶領域１６６を備える。記憶部１６５は、通信記録、過去の犯罪・災害情報、及び危険情報地図等を格納する。第一記憶領域１６６は、最新の犯罪・災害情報又は危険情報地図を一時的に格納する。なお、第一記憶領域１６６に格納されている情報は、操作ボタン１６７を操作する等の簡単な処理によって取り出すことができる。なお、見守り実行者１０２も救援者の一人である。
【００３６】
図１では、各システム及び犯罪・災害情報ＤＢ１２１が別々に図示されているが、それぞれ組み合わせることによって見守りシステムを実現してもよい。また、各処理部は、メモリ及びＣＰＵを備え、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵで実行することによって各処理を実現する。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施の形態の処理を説明する。本発明の実施の形態の処理は、危険度・危険範囲算出処理、危険判定処理、及び避難行動支援処理から構成される。
【００３８】
危険度・危険範囲算出処理は、犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を算出及び設定する処理である。危険度算出システム１１１は、犯罪・災害情報配信システム１１０から犯罪・災害情報を受信する。受信した犯罪・災害情報に基づいて、当該犯罪又は災害の危険度及び危険範囲が算出される。算出された結果は、当該犯罪・災害情報、危険度、及び危険範囲を関連付けて犯罪・災害情報ＤＢ１２１に格納される。危険度・危険範囲算出処理は、犯罪・災害情報が配信された時点で、危険判定処理及び避難行動支援処理とは独立に実行される。なお、危険度・危険範囲算出処理は、図２を参照して詳細に後述する。
【００３９】
危険判定処理は、見守り対象者１０１の危険度算出、危険情報地図生成、及び情報配信を行なう処理である。危険判定システム１１４は、危険度・危険範囲算出処理によって算出及び設定された犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を参照することによって、見守り対象者１０１の現在時刻の危険度が算出される。算出された結果、見守り対象者１０１に危険があると判定された場合は、地図生成システム１１２に危険情報地図の生成が依頼される。
【００４０】
地図生成システム１１２によって生成された地図は、情報配信システム１１３によって、見守り対象者１０１、見守り実行者１０２、救援者１０３、及び避難可能場所１０４等に配信される。危険判定処理は、所定のタイミングで繰り返し（所定の時間間隔）で行なわれ、危険度・危険範囲算出処理及び避難行動支援処理とは独立に行なわれる。なお、危険判定処理は、図７、８、１０、及び１２を参照して詳細に後述する。
【００４１】
避難行動支援処理は、見守り対象者１０１が安全に救援者１０３又は避難可能場所１０４に避難することを支援するための処理である。見守り対象者１０１が所持する端末１１８が、情報配信システム１１３から受信した危険情報地図に含まれる避難経路によって避難支援が行なわれる。避難行動支援処理は、見守り対象者１０１が危険を感じた場合に、端末１１８の操作ボタン１６０を操作することによって開始される処理であり、危険度・危険範囲算出処理及び危険判定処理とは独立に行なわれる。なお、避難行動支援処理は、図１３を参照して詳細に後述する。
【００４２】
まず、以下で用いるデータ等を表す記号（例えばＣｍ）について説明する。少なくとも一つの大文字のアルファベット（例えばＣ）は、データ等を識別する符号を意味する。また、小文字のアルファベット（例えばｍ）は添え字を意味する。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施の形態の危険度・危険範囲算出処理の手順を示すタイムチャートである。
【００４４】
まず、犯罪・災害が発生した時、犯罪・災害情報配信システム１１０の犯罪・災害情報配信処理部１３０は、危険度算出システム１１１に犯罪・災害情報Ｉａ（ａ≧１）を配信する。配信された犯罪・災害情報Ｉａは、危険度算出システム１１１の犯罪・災害抽出処理部１３１に入力される（２００）。犯罪・災害情報抽出処理部１３１は、犯罪・災害情報Ｉａに含まれる犯罪又は災害の特徴を示す部分Ｆ（Ｉａ）、犯罪・災害が発生した時刻Ｔ（Ｉａ）、及び犯罪・災害が発生した場所を示す部分Ｐ(Ｉａ)を抽出する（２０１）。Ｆ（Ｉａ）には少なくとも犯罪又は災害の態様が含まれる。Ｉａが犯罪情報の場合は、Ｆ（Ｉａ）に犯人の特徴服装、年齢、凶器、又は移動手段等が含まれていてもよい。
【００４５】
次に、犯罪・災害抽出処理部１３１は、抽出されたＦ（Ｉａ）、Ｔ（Ｉａ）、及びＰ（Ｉａ）を危険度・危険範囲算出処理部１３３に送信する（２０２）。
【００４６】
次に、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、危険度Ｄ（Ｉａ）を算出する。まず、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、Ｆ（Ｉａ）から犯罪又は災害の態様Ｃｂ（ｂ≧１）を抽出する（２０３）。Ｆ（Ｉａ）には犯罪又は災害の態様がｂ個（ｂ≧１）含まれる。
【００４７】
次に、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、危険度・危険範囲ＤＢ１３２から犯罪又は災害の態様Ｃｂに対応する危険度情報Ｄ（Ｃｂ）を抽出する（２０４、２０５）。次に、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、Ｆ（Ｉａ）に含まれる全ての犯罪又は災害の態様の危険度情報Ｄ（Ｃｂ）に基づいて、犯罪・災害情報Ｉａの危険度Ｄ（Ｉａ）を算出する（２０６）。
【００４８】
なお、危険度Ｄ（Ｉａ）の算出方法には、様々な方法が考えられる。例えば、犯罪又は災害の態様の危険度情報Ｄ（Ｃｂ）の総和をＤ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｄ（Ｃｂ）の平均値をＤ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｄ（Ｃｂ）の最大値をＤ（Ｉａ）としてもよい。これらの危険度Ｄ（Ｉａ）の算出方法は、システム運営の方針によってどのような方法が選択されてもよい。
【００４９】
危険度情報Ｄ（Ｃｂ）は、予め設定された基準に基づいて設定された数値又は危険度の大小関係が順序付けられた文字列である。もし、Ｃｂが危険度・危険範囲ＤＢ１３２に登録されていない場合、危険度を決定できる権限を持った管理者等に問い合せることによって、Ｄ（Ｃｂ）が決定、又は、予め設定された基準によって自動的に算出される。危険度を算出する方法及び上記の基準は、システム運営の方針に従って予め設定されるものとする。
【００５０】
また、犯罪が発生した場合には、犯罪の特徴Ｆ（Ｉａ）から犯人の特徴Ｇｃ（ｃ≧１）が抽出されてもよい。ここでＦ（Ｉａ）には犯罪の特徴がｃ個含まれる。また、犯人の特徴Ｇｃに対応する危険度情報Ｄ（Ｇｃ）に基づいて危険度Ｄ（Ｉａ）が算出されてもよい。この場合、犯罪の態様に対応する危険度情報Ｄ（Ｃｂ）及び犯人の特徴の危険度情報Ｄ（Ｇｃ）の総和をＤ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｄ（Ｃｂ）及びＤ（Ｇｃ）の平均値をＤ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｄ（Ｃｂ）及びＤ（Ｇｃ）の最大値をＤ（Ｉａ）としてもよい。
【００５１】
次に、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、危険範囲Ｒ（Ｉａ）を算出する。まず、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、危険度・危険範囲ＤＢ１３２から犯罪又は災害の態様Ｃｂに対応する危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）を抽出する（２０７、２０８）。危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）は、予め設定された基準によって設定された数値、危険範囲の大小関係が順序付けられた文字列、又は補正用の値である。
【００５２】
補正用の値は、犯罪又は災害の態様Ｃｂによって算出された危険範囲を補正するための値である。例えば、犯罪の特徴Ｆ（Ｉａ）から抽出される犯人の特徴Ｇｃに含まれる移動手段及び／又は凶器等によって設定された値であり、移動手段が自動車の場合、Ｒ（自動車）＝プラス半径２０メートル、又は、凶器に刃物を所持していた場合、Ｒ（刃物）＝プラス半径３０メートルである。
【００５３】
Ｃｂが危険度・危険範囲ＤＢ１３２に登録されていない場合、危険範囲を決定できる権限を持った管理者等に問い合せる。管理者等に問い合わせることによって、Ｒ（Ｃｂ）が決定される。なお、Ｒ（Ｃｂ）は、予め設定された基準によって自動的に算出されてもよい。危険範囲を算出する方法及び前述した基準は、システム運営の方針に従って予め設定される。
【００５４】
次に、Ｆ（Ｉａ）に含まれる全ての犯罪又は災害の態様の危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）に基づいて、犯罪・災害情報Ｉａの危険範囲Ｒ（Ｉａ）を算出する（２０９）。危険範囲Ｒ（Ｉａ）の算出方法には、様々な方法が考えられる。例えば、犯罪又は災害の態様の危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）の総和をＲ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｒ（Ｃｂ）の平均値をＲ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｒ（Ｃｂ）の最大値をＲ（Ｉａ）としてもよい。これらの危険範囲Ｒ（Ｉａ）の算出方法は、システム運営の方針によってどのような方法が選択されてもよい。
【００５５】
また、補正用の値を用いて危険範囲Ｒ（Ｉａ）が算出されてもよい。例えば、補正用の値として犯人の特徴Ｇｃが用いられる場合、犯罪又は災害の態様の危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）及び犯人の特徴の危険範囲情報Ｒ（Ｇｃ）の総和をＲ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｒ（Ｃｂ）及びＲ（Ｇｃ）の平均値をＲ（Ｉａ）としてもよい。また、Ｒ（Ｃｂ）及びＲ（Ｇｃ）の最大値をＲ（Ｉａ）としてもよい。
【００５６】
また、犯罪又は災害の発生時刻Ｔ（Ｉａ）及び／又は犯罪・災害発生場所Ｐ（Ｉａ）を加味して危険度及び危険範囲の算出を行なってもよい。例えば、Ｔ（Ｉａ）が夜を表す場合、危険度を大きくする及び／又は危険範囲を広くする。また、Ｐ（Ｉａ）の付近で頻繁に犯罪・災害が発生している場合、及び／又は過去に危険度の高い犯罪・災害が発生したことがある場合には、危険度を大きくする及び／又は危険範囲を広くする等の調整がされる。
【００５７】
犯罪・災害情報Ｉａの危険度Ｄ（Ｉａ）及び危険範囲Ｒ（Ｉａ）が算出された後、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、犯罪・災害情報Ｉａ、について算出された犯罪・災害危険度情報Ｄ（Ｉａ）、及び危険範囲情報Ｒ（Ｉａ）を犯罪・災害情報ＤＢ１２１に登録する（２１４、２１５）。この場合、危険度・危険範囲算出処理部１３３は、住所・緯度経度変換処理部１３４に問い合わせることによって、犯罪・災害発生場所Ｐ（Ｉａ）の形式(住所形式又は緯度経度形式等)を危険度・危険範囲ＤＢ１３２で規定されている形式に変換してもよい（２１０〜２１３）。
【００５８】
なお、犯罪・災害情報Ｉａには発生場所を詳細に特定できる情報が含まれない場合がある。この場合には、得られる情報の範囲内で危険範囲を決定する。
【００５９】
図３は、犯罪・災害情報に含まれる発生場所の範囲から設定された危険範囲を示す図である。例えば、犯罪・災害情報Ｉａに番地まで含まれる場合には、当該番地によって特定される領域を考慮し、番地の領域の端から危険範囲が決定される。
【００６０】
図４は、危険度・危険範囲ＤＢ１３２に格納される犯罪又は災害の態様Ｃｂに対応する危険度情報Ｄ（Ｃｂ）、危険範囲情報Ｒ（Ｃｂ）、犯人の特徴Ｇｃに対応する危険度情報Ｄ（Ｇｃ）、及び危険範囲情報Ｒ（Ｇｃ）の一例である。
【００６１】
危険度・危険範囲ＤＢ１３２は、犯罪又は災害の態様、及び犯人の特徴のいずれか一つに対応付けられた危険度及び危険範囲を含む。危険度・危険範囲ＤＢ１３２に含まれている危険度情報及び危険範囲情報は、危険度・危険範囲算出処理を実行する前に決定され、危険度・危険範囲ＤＢ１３２に格納される。
【００６２】
危険度及び危険範囲情報の決定方法は、一般の人々にアンケートをとることによって決定する、見守り実行者１０２に事前に入力してもらい決定してもよい。また、犯罪・災害に関する統計情報（犯罪又は災害の常習性、犯罪・災害発生後のより危険度の高い犯罪・災害への発展数など）を参考にして決定してもよい。これらの危険度及び危険範囲情報の決定方法は、システム運営の方針によってどのような方法が選択されてもよい。
【００６３】
図５は、住所ＤＢ１３５に格納される住所及び緯度経度情報の一例である。住所ＤＢ１３５は、住所及び変換値を含む。変換値は、住所を危険度・危険範囲ＤＢ１３２に格納される形式（例えば、緯度経度情報）に変換した値である。
【００６４】
図６は、犯罪・災害情報ＤＢ１２１に格納される犯罪・災害情報の一例である。
【００６５】
犯罪・災害情報ＤＢ１２１は、発生場所、発生時刻、犯罪・災害、特徴、危険度、及び危険範囲を含む。発生場所は、犯罪・災害が発生した場所を住所ＤＢ１３５に基づいて変換した変換値である。発生時刻は、犯罪・災害が発生した時刻である。犯罪・災害は、発生した犯罪又は災害の態様である。特徴は、犯罪が発生した場合における犯人の特徴である。危険度及び危険範囲は、危険度・危険範囲算出処理によって算出された危険度及び危険範囲である。
【００６６】
次に、危険判定処理について説明する。危険判定処理は、危険度算出処理、避難経路生成処理、危険情報地図生成処理、及び情報配信処理を含む。
【００６７】
危険度算出処理は、見守り対象者１０１の時刻ＴＣの見守り対象者１０１の位置ＰＣ、及び、予め犯罪・災害情報ＤＢ１２１に登録されている犯罪・災害情報Ｉａ（ａ≧１）の犯罪・災害危険度情報Ｄ（Ｉａ）、危険範囲情報Ｒ（Ｉａ）、発生場所Ｐ（Ｉａ）、及び発生時刻Ｔ（Ｉａ）に基づいて、見守り対象者１０１の現在時刻ＴＣの危険度ＤＣを算出する。
【００６８】
危険判定処理は、所定のタイミングで繰り返し（例えば所定の時間間隔）で行われる。例えば、夕方から夜にかけては時間間隔を短くするなど、システム運営の方針に応じて変化させてもよい。
【００６９】
図７は、危険度算出処理の手順を示すタイムチャートである。
【００７０】
まず、危険判定システム１１４の危険判定処理部１４３は、端末位置測定システム１１６の位置照会処理部１４５に見守り対象者１０１の位置を照会する（３００）。位置照会処理部１４５は、見守り対象者１０１の端末１１８の位置測定処理部１５３を介して見守り対象者１０１の位置ＰＣを観測する（３０１〜３０３）。そして、得られた位置ＰＣ及び現在時刻ＴＣを危険判定処理部に返信する（３０４）。
【００７１】
次に、危険判定処理部１４３は、犯罪・災害情報ＤＢ１２１に見守り対象者１０１の位置ＰＣを危険範囲内に含む犯罪・災害情報を問い合わせる（３０５、３０６）。この時、見守り実行者１０２によって危険度のしきい値ＴＨが設定されている場合には、危険度・危険範囲ＤＢは、ＴＨを上回る犯罪・災害情報のみを抽出する（３０７）。
【００７２】
犯罪・災害情報ＤＢ１２１に問い合わせた結果、いずれの危険範囲情報の範囲内に見守り対象者１０１の位置ＰＣが含まれていない場合は、見守り対象者１０１の危険度は０とし、危険判定処理を終了する。一方、問い合わせた結果、ＰＣを危険範囲内に含む犯罪・災害情報Ｉｄ（ｄ≧１）がある場合、犯罪・災害情報ＤＢ１２１は、犯罪・災害情報Ｉｄを危険判定処理部１４３に返信する（３０８）。
【００７３】
次に、危険判定処理部１４３は、犯罪・災害情報Ｉｄの危険度Ｄ（Ｉｄ）に基づいて、現在時刻ＴＣの見守り対象者１０１の危険度ＤＣを算出する（３０９）。
【００７４】
ＤＣの算出方法には、様々な方法が考えられる。例えば、Ｄ（Ｉｄ）の総和をＤＣとしてもよい。また、Ｄ（Ｉｄ）の平均値をＤＣとしてもよい。また、Ｄ（Ｉｄ）の最大値をＤＣとしてもよい。また、見守り対象者１０１の位置ＰＣ及び犯罪・災害Ｉｄが発生した場所Ｐ（Ｉｄ）間の距離を加味しＤ（Ｉｄ）を決定してもよい。これらのＤＣの算出方法は、システム運営の方針によってどのような方法が選択されてもよい。
【００７５】
次に、避難経路生成処理について説明する。避難経路生成処理は、見守り対象者１０１が現在位置から安全な場所（例えば救援者１０３又は避難可能場所１０４）までの避難経路を生成する。見守り対象者１０１の現在位置ＰＣ、及びＰＣを中心とした半径Ｌの円Ｃと危険範囲が重なる全ての犯罪・災害情報Ｉｅ（ｅ≧１）、円Ｃ内に含まれる避難場所Ｅｆ、及び救援者Ｓｇに基づいて、見守り対象者１０１が安全に避難するために利用可能な避難経路ＥＲを生成する。避難経路生成処理の手順は以下で説明する。
【００７６】
図８は避難経路生成処理の手順を示すタイムチャートである。
【００７７】
まず、危険判定処理部１４３は、地図生成システム１１２の避難経路生成処理部１３９に、避難経路生成要求を送信する（４００）。避難経路生成処理部１３９は、避難場所ＤＢ１４０に避難可能場所１０４の位置を問い合わせる。また、端末位置測定システム１１６の位置照会処理部１４５に救援者１０３の位置を問い合わせる。問い合わせた結果、避難経路生成処理部１３９は、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを中心とした半径Ｌ内の円Ｃに含まれる全ての避難可能場所Ｅｆ及び救援者Ｓｇを入手する（４０１〜４０４）。
【００７８】
この場合、Ｅｆ又はＳｇのどちらか一方は、少なくとも一つの避難可能場所又は救援者を含む。半径Ｌの決定には様々な方法がある。例えば、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを中心として、少なくとも一つの救援者１０３又は避難可能場所１０４を含む最小の距離としてもよい。また、見守り対象者１０１の位置ＰＣと見守り対象者１０１の目的地との距離としてもよい。これらの半径Ｌの決定方法はシステム運営の方針に従って予め設定されるものとする。
【００７９】
次に、避難経路生成処理部１３９は、犯罪・災害情報ＤＢ１２１に問い合わせ、円Ｃ及び危険範囲が重なる全ての犯罪・災害情報Ｉｅを入手する（４０５、４０６）。
【００８０】
避難経路生成処理部１３９は、得られた避難可能場所Ｅｆ、救援者Ｓｇ、及び犯罪・災害情報Ｉｅに基づいて避難経路を生成する（４０７）。具体的には、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣから避難可能場所Ｅｆに移動できる全ての経路を避難経路ＥＲ（Ｅｆ）、又は、見守り対象者の現在位置ＰＣから救援者Ｓｇに移動できる全ての経路を避難経路ＥＲ（Ｓｇ）とする。
【００８１】
この時、避難経路生成処理部１３９は、通過する犯罪・災害情報Ｉｅの危険度及び危険範囲に応じて、避難経路に危険度を算出する（４０８）。例えば、避難経路ＥＲ（Ｅｆ）及びＥＲ（Ｓｇ）が、犯罪・災害情報Ｉｚ（ｚ≧１）の危険範囲を通過する場合、全ての避難経路の危険度Ｄ（Ｉｚ）の総和、平均、最大値、及び危険範囲を通過する距離Ｘと危険度Ｄ（Ｉｚ）との積の少なくとも一つによって、Ｄ（ＥＲ（Ｅｆ））及びＤ（ＥＲ（Ｓｇ））を算出する。Ｄ（ＥＲ（Ｅｆ））及びＤ（ＥＲ（Ｓｇ））の算出方法は、システム運営の方針によってどのような方法が選択されてもよい。
【００８２】
図９は、避難経路、犯罪・災害情報Ｉｚの危険範囲、及び危険度の関係を表す図である。具体的には、児童が避難可能場所１０４又は救援者１０３に向かう時に通過する犯罪・災害を表す。なお、距離Ｘは、前述したように危険範囲を通過する距離である。
【００８３】
次に、避難経路生成処理部１３９は、生成された避難経路ＥＲ（Ｅｆ）及びＥＲ（Ｓｇ）を危険判定処理部１４３に返信する（４０９）。
【００８４】
次に、危険判定処理部１４３は、生成された避難経路をある基準に従って順位付けを行なう（４１０）。例えば、避難経路の危険度、避難経路の長さ、避難経路の人通り、及び車通りの多さの少なくとも一つを考慮して避難行動を安全に行うために避難経路の順位を付ける。
【００８５】
次に、危険情報地図生成処理について説明する。危険情報地図生成処理は、地図生成システム１１２の地図生成処理部１３８が、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣ、ＰＣを中心とし半径Ｌ内に含まれる犯罪・災害情報Ｉｅ（ｅ≧１）、ＰＣを中心とした半径Ｌ内に含まれる避難可能場所Ｅｆ（ｆ≧１）、ＰＣを中心とした半径Ｌ内に含まれる救援者Ｓｇ（ｇ≧１）、及び避難経路生成処理部１３９によって生成された避難経路ＥＲ（Ｅｆ）及びＥＲ（Ｓｇ）を含む危険情報地図ＤＭを生成する。
【００８６】
図１０は危険情報地図生成処理の手順を示すタイムチャートである。
【００８７】
危険判定処理部１４３は、地図生成システム１１２の地図生成処理部１３８に危険情報地図生成要求を送信する（５００）。地図生成処理部１３８は、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣ、ＰＣを中心とし半径Ｌの円Ｃ内に含まれる犯罪・災害情報Ｉｅ（ｅ≧１）、円Ｃ内に含まれる避難可能場所Ｅｆ（ｆ≧１）、円Ｃ内に含まれる救援者Ｓｇ（ｇ≧１）、避難経路生成処理部１３９によって生成された避難経路ＥＲ（Ｅｆ）及びＥＲ（Ｓｇ）、及び避難経路の順位を危険判定処理部１４３から受信する（５０１〜５０６）。
【００８８】
さらに、地図生成処理部１３８は、地図生成システム１１２の地図ＤＢ１４１に問い合わせ、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを中心とした半径Ｌの領域の少なくとも道路及び建物を含む市街地図を入手する（５０７、５０８）。地図生成処理部１３８は、前述した全ての情報を含む地図を生成し、危険判定処理部１４３に生成された地図を返信する（５０９、５１０）。生成された地図は、危険情報地図ＤＭと呼ばれる。
【００８９】
危険情報地図ＤＭには、避難経路ＥＲ（Ｅｆ）及びＥＲ（Ｓｇ）を全て含むのではなく、順位に従って絞り込んでもよい。危険度の高い順に何位までを含むかは、システム運営の方針、見守り実行者１０２等によって予め設定される。
【００９０】
図１１は、地図生成処理部１３８によって生成される危険情報地図の一例である。具体的には、児童が避難する避難可能場所１０４又は救援者１０３までの避難経路、及び、犯罪又は災害の発生した場所についての危険範囲を表わす。
【００９１】
次に、情報配信処理について説明する。情報配信処理は、地図生成処理部１３８が危険情報地図ＤＭを生成した後、情報配信システム１１３の情報配信処理部１４２が、現在の見守り対象者１０１の少なくとも一つの危険度ＤＣ及び危険情報地図ＤＭを含む警報情報ＤＩを、見守り対象者１０１、見守り実行者１０２、救援者１０３、及び避難可能場所１０４の端末１１７〜１２０、及び必要に応じて他の連絡先（電子メール又はＦＡＸ等）に送付する。
【００９２】
情報配信システム１１３の情報配信処理部１４２から警報情報ＤＩを受信した端末１１７〜１２０は、各端末の記憶部１５０、１５８、１６５、及び１７１の第一記憶領域１５１、１５９、１６６、及び１７２に警報情報ＤＩを格納する。この時点で、見守り対象者１０１が避難行動を開始していない場合は、各端末の情報表示部１４９、１５７、１６４、及び１７０に危険情報地図ＤＭを表示せず、いつでも避難行動支援処理が行なうことができることを示す記号又は文字列を表示するとよい。見守り対象者１０１が避難行動を開始した場合は、避難先に選択された救援者１０３又は避難可能場所１０４の端末１１７又は１２０の情報表示部１４９又は１７０に危険情報地図ＤＭを自動的に表示し、避難先の救援者１０３又は避難可能場所１０４に警戒するよう促す。
【００９３】
最後に避難行動支援処理について説明する。まず、避難行動支援処理の見守り対象者１０１の端末１１８が警報情報ＤＩを受信した時に行なう処理について説明する。
【００９４】
図１２は、受信時の処理の手順を示すタイムチャートである。
【００９５】
見守り対象者１０１が所持する端末１１８の通信部１５５が警報情報ＤＩを受信した場合（６００）、まず、通信部１５５は端末制御部１５６に警報情報ＤＩが届いたことを通知する（６０１）。そして、端末制御部１５６は記憶部１５８の第一記憶領域１５９に警報情報ＤＩを格納する（６０２、６０３）。
【００９６】
この時、情報表示部１５７には警報情報ＤＩを表示せず、操作ボタンを操作することによって、ＤＩに含まれる危険情報地図ＤＭを用いた避難行動支援が行なうことができるということを知らせるための記号又は文字列を表示する（６０４、６０５）。
【００９７】
次に、危険情報地図ＤＭを用いて避難行動支援を行なう処理について説明する。
【００９８】
図１３は、避難行動支援の手順を示すタイムチャートである。
【００９９】
見守り対象者１０１が何らかの危険を感じ、端末１１８の操作ボタン１６０を操作した場合（６０６、６０７）、端末制御部１５６は、避難行動支援処理部１５４に避難行動支援処理の開始を通知する（６０８）。
【０１００】
避難行動支援処理部１５４は、まず情報表示部１５７に記憶部１５８の第一記憶領域１５９に格納されている警報情報ＤＩに含まれる危険情報地図ＤＭを表示する（６０９〜６１２）。次に、避難行動支援処理部１５４は、危険情報地図ＤＭに含まれる幾つかの避難経路の中で順位の高い避難経路を選択する（６１３）。避難行動支援処理部１５４は、選択された避難経路について、避難経路案内を開始する（６１４）。具体的には、避難行動支援処理部１５４は、見守り対象者１０１の現在位置及び選択した避難経路に基づいて見守り対象者１０１が進むべき方向を割り出し、避難経路案内を行なう（６１５）。避難経路案内の方法は見守り対象者１０１の向かうべき方向を音声で案内する、又は情報表示部１５７に見守り対象者１０１の向かうべき方向を表示する等、見守り対象者１０１にとって分かり易い方法であればどのような方法であってもよい。
【０１０１】
また、見守り対象者１０１の移動方向によって、案内する避難経路を選択／変更してもよい。例えば、操作ボタン操作後、見守り対象者１０１が順位の高い避難経路とは違う道を進み始めた場合、見守り対象者１０１の移動方向及び位置を考慮して案内する避難経路を新たに選択する。また、既に避難経路案内を行なっている場合に、案内されている避難経路から外れた場合には、見守り対象者１０１の移動方向及び位置を考慮して案内する避難経路を変更する。
【０１０２】
一定時間経過後、避難行動支援処理部１５４は、見守り対象者１０１が所持する端末１１８の位置測定処理部１５３及び端末位置測定システム１１６の位置照会処理部１４５によって、見守り対象者１０１の現在時刻の位置を得る（６１６〜６２０）。具体的に、避難行動支援処理部１５４は、位置測定処理部１５３に見守り対象者１０１の位置を要求する（６１６）。位置測定部１５３は、要求された見守り対象者１０１の位置を位置照会処理部１４５に問い合わせる（６１７）。位置照会処理部１４５は、見守り対象者１０１の位置を測定し（６１８）、測定した見守り対象者１０１の位置を位置測定処理部１５３に返信する（６１９）。位置測定処理部１５３は、位置照会処理部１４５から受信した見守り対象者の位置を避難行動支援処理部１５４に返信する（６２０）。
【０１０３】
次に、見守り対象者１０１の位置が避難経路の避難先（救援者１０３又は避難可能場所１０４）と一致する場合は、避難行動支援処理を終了する。一致しない場合は、６１５〜６２０の処理を繰り返す（６２１）。
【０１０４】
次に、避難行動支援処理を行なう際の避難先（救援者１０３又は避難可能場所１０４）の端末に関わる処理について説明する。
【０１０５】
図１４は、避難行動支援処理の避難先が救援者１０３である場合の救援者１０３の端末１１７の処理手順を示すタイムチャートである。避難先が避難可能場所１０４である場合も、同様に処理をする。
【０１０６】
見守り対象者１０１の端末１１８の避難行動支援処理部１５４は、避難経路を選択した後（６１３）、避難経路の避難先である救援者１０３の端末１１７又は避難可能場所１０４の端末１２０に対して、避難先に選択されたという情報及び見守り対象者１０１に送信したものと同じ警報情報ＤＩ、又は、避難先に選択されたという情報及び警報情報ＤＩを一意に識別することのできる番号を送信するよう通信部１５５に命令する（７００、７０１）。
【０１０７】
情報を受信した救援者１０３の端末１１７の通信部１４７又は避難可能場所１０４の端末１２０の通信部１６８は、端末制御部１４８又は１６９に避難先に選択されたことを伝える（７０２）。端末制御部１４８又は１６９は、避難先に選択されたということが分かるような文字、画像等を情報表示部１４９又は１７０に表示し、さらに、受信した警報情報ＤＩ又は第一記憶領域の警報情報ＤＩに含まれる危険情報地図ＤＭを情報表示部１４９又は１７０に表示する（７０３、７０４）。
【０１０８】
その後、避難行動支援処理部１５４は、端末位置測定システム１１６の位置照会処理部１４５及び見守り対象者１０１の端末１１８の位置測定処理部１５３によって見守り対象者１０１の位置を測定する（７０５〜７０９）。具体的に、避難行動支援処理部１５４は、端末位置測定システム１１６の位置測定処理部１５３に見守り対象者１０１の位置を要求する（７０５）。位置測定部１５３は、要求された見守り対象者１０１の位置を位置照会処理部１４５に問い合わせる（７０６）。位置照会処理部１４５は、見守り対象者１０１の位置を測定し（７０７）、測定した見守り対象者１０１の位置を位置測定処理部１５３に返信する（７０８）。位置測定処理部１５３は、位置照会処理部１４５から受信した見守り対象者の位置を避難行動支援処理部１５４に返信する（７０９）。
【０１０９】
次に避難行動支援処理部１５４は、測定された見守り対象者１０１の位置情報を、地図生成システム１１２の地図生成処理部１３８に送信する。地図生成処理部１３８は、送信された見守り対象者１０１の位置情報を含む地図を生成する。生成された地図は、避難先の救援者１０３の端末１１７又は避難可能場所１０４の端末１２０に送信され、情報表示部１４９又は１７０に表示される（７１０〜７１６）。具体的に、避難行動支援処理部１５４は、見守り対象者１０１の位置を通信部１５５に送信する（７１０）。通信部１５５は、で地図生成システム１１２の地図生成処理部１３８に見守り対象者１０１の位置を送信する（７１１）。地図生成処理部１３８は、受信した見守り対象者１０１の位置に基づいて地図を生成する（７１２）。地図生成処理部１３８は、生成された地図を救援者１０３の通信部１４７に送信する（７１３）。通信部１４７は、端末制御部１４８に地図を受信したことを確認する（７１４）。次に、端末制御部１４８は、情報表示部１４９に地図を表示することを要求する（７１５）。そして情報表示部１４９は、地図を表示する（７１６）７０５〜７１６の処理は、ある一定時間の間隔で周期的に実行される。
【０１１０】
また、見守り対象者１０１の避難行動の様子が分かるようなメッセージが表示される。例えば、見守り対象者１０１が、救援者１０３又は避難可能場所１０４の近傍に近づいた時は、見守り対象者１０１を保護するよう求める記号又は文字列が情報表示部１４９又は１７０に表示されてもよい。また、又避難先が変更され時は、その旨が情報表示部１４９又は１７０に表示されてもよい。
【０１１１】
なお、端末１１７又は１２０にスピーカ又はバイブレータ（振動機能）が備わっている場合には、それらも併用して救援者１０３、避難可能場所１０４に知らせてもよい。
【０１１２】
また、上記の避難行動支援処理で見守り対象者１０１、救援者１０３、及び避難可能場所１０４の各端末が送信する情報は、見守り実行者１０２の端末１１９も受信することができる。
【０１１３】
各端末の第一記憶領域に格納されている危険情報地図ＤＭは、一定時間経過後、又は何らかの条件、例えば、新しい危険情報地図ＤＭを受信したという条件を満たした時に、第一記憶領域から削除、又は記憶部の第一記憶領域以外の部分に移動する。
【０１１４】
以上より、本発明の第１の実施形態によると、発生した犯罪又は災害の危険度及び危険範囲を自動的に算出及び設定し、見守り対象者の現在位置又は時刻等に基づいて見守り対象者の危険度を算出する。また、見守り対象者の危険度及び見守り対象者の周辺の犯罪又は災害の発生状況に基づいて見守り対象者が採るべき避難経路を生成し、生成した避難経路を含む危険地図情報を配信することができる。また、見守り対象者が危険を感じた時には即座に避難行動支援を開始することができる。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１１６】
本発明の第１の実施形態では、見守り対象者１０１が避難することによって危険な状態を回避することができる。これに対して本発明の第２の実施形態では、見守り対象者１０１の避難に加えて、救援者１０３が見守り対象者１０１の救援に向かう例を示す。以下、救援者１０３が見守り対象者１０１の救援に向かう場合に、計算機システムが行なう処理を救援行動支援処理と呼ぶ。
【０１１７】
図１５は、本発明の第２の実施形態において、救援者１０３が所持する端末１１７の構成を示す。図１の端末１１７と異なる部分は、救援者１０３が見守り対象者１０１を救援に向かうことを支援するための処理を行なう救援行動支援処理部１７４を備えていることである。端末１１７の他の部分及び他の計算機システムは図１と同じである。
【０１１８】
まず、救援行動支援処理の救援者１０３の端末１１７が警報情報ＤＩを受信した時に行なう処理について説明する。
【０１１９】
図１６は、警報情報ＤＩの受信時の処理の手順を示すタイムチャートである。
【０１２０】
救援者１０３が所持する端末１１７の通信部１４７が、危険情報地図を含む警報情報ＤＩを受信した場合（８００）、まず、通信部１４７は、端末制御部１４８に警報情報ＤＩを受信したことを通知する（８０１）。そして、端末制御部１４８は、記憶部１５０の第一記憶領域１５１に警報情報ＤＩを格納する（８０２、８０３）。
【０１２１】
この時、情報表示部１４９には警報情報ＤＩを表示せず、操作ボタン１６０を操作することによって、警報情報ＤＩに含まれる危険情報地図ＤＭを表示することができることを知らせるための記号又は文字列を表示する（８０４、８０５）。
【０１２２】
次に、危険情報地図ＤＭを用いて救援行動支援を行なう処理について説明する。
【０１２３】
図１７は、救援行動支援処理の手順を示すタイムチャートである。
【０１２４】
見守り対象者１０１が何らかの危険を感じ、端末１１８の操作ボタン１６０を操作した場合（８０６、８０７）、端末制御部１５６は、格納している警報情報ＤＩの危険情報地図ＤＭに含まれる救援者１０３の端末１１７に救援行動支援処理の開始を要求する（８０８）。
【０１２５】
救援行動支援処理部１７４は、情報表示部１４９に記憶部１５０の第一記憶領域１５１に格納されている警報情報ＤＩに含まれる危険情報地図ＤＭを表示する（８０９〜８１２）。具体的に、救援行動支援処理部１７４は、危険情報地図ＤＭを表示することを情報表示部１５７に要求する（８０９）。情報表示部１４９は、表示する危険情報地図ＤＭを読み出すために第一記憶領域１５１に要求する（８１０）第一記憶領域１５１は、格納されている危険情報地図ＤＭを情報表示部１４９に返信する（８１１）そして、情報表示部１５９は危険情報地図ＤＭを表示する（８１２）次に、救援行動支援処理部１７４は、見守り対象者１０１と救援者１０３との間の前記避難経路生成処理で生成した避難経路を用いて救援経路案内を開始する（８１３）。具体的には、救援者１０３の現在位置及び選択した避難経路に基づいて救援者１０３が進むべき方向を割り出し、救援経路案内を行なう（８１４）。避難経路案内の方法は音声で行なわれる、又は、情報表示部１４９に向かうべき方向を表示する等、救援者１０３にとってわかりやすい方法であればどのような方法でも構わない。
【０１２６】
また、見守り対象者１０１の位置及び救援者１０３の移動方向によって、案内する避難経路が新規に生成されてもよい。例えば、操作ボタンの操作後、見守り対象者１０１の位置が変化した場合又は救援者１０３が経路とは違う道を進み始めた場合、見守り対象者１０１又は救援者１０３の位置及び移動方向を考慮して案内する避難経路が再び生成される。
【０１２７】
一定時間経過後、救援行動支援処理部１７４は、見守り対象者１０１が所持する端末１１８の位置測定処理部１５３、救援者１０３が所持する端末１１７の位置測定処理部１４６、及び端末位置測定システム１１６の位置照会処理部１４５に基づいて見守り対象者１０１及び救援者１０３の現在時刻の位置を得る（８１５〜８２４）。具体的に、具体的に、救援行動支援処理部１７４は、端末位置測定システム１１６の位置測定処理部１５３に見守り対象者１０１の位置を要求する（８１５）。位置測定部１５３は、要求された見守り対象者１０１の位置を位置照会処理部１４５に問い合わせる（８１６）。位置照会処理部１４５は、見守り対象者１０１の位置を測定し（８１７）、測定した見守り対象者１０１の位置を位置測定処理部１５３に返信する（８１８）。位置測定処理部１５３は、位置照会処理部１４５から受信した見守り対象者１０１の位置を救援行動支援処理部１７４に返信する（８１９）。次に、救援行動支援処理部１７４は、端末位置測定システム１１６の位置測定処理部１５３に救援者１０３の位置を要求する（８２０）。位置測定部１５３は、要求された救援者１０３の位置を位置照会処理部１４６に問い合わせる（８２１）。位置照会処理部１４６は、救援者１０３の位置を測定し（８２２）、測定した救援者１０３の位置を位置測定処理部１５３に返信する（８２３）。位置測定処理部１５３は、位置照会処理部１４５から受信した救援者１０３の位置を救援行動支援処理部１７４に返信する（７０９）。見守り対象者１０１及び救援者１０３の位置が一致する場合には、救援行動支援処理を終了する。一致しない場合には、８１４〜８２４の処理を繰り返す（８２５）。
【０１２８】
救援行動支援処理中、見守り対象者１０１、見守り実行者１０２、及び危険情報地図ＤＭに含まれる救援者１０３及び避難可能場所１０４の各端末には、各救援者１０３の救援行動の内容が表示される。具体的には、情報配信システム１１３の情報配信処理部１４２は、地図生成システム１１２の地図生成処理部１３８によって生成された見守り対象者１０１及び各救援者１０３の位置を含む地図を各端末に配信する。
【０１２９】
以上のように、第２の実施形態によると、見守り対象者への避難行動支援に加えて救援者に対して救援行動支援を行なうことによって、見守り対象者への迅速な救援ができる。
【０１３０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３の実施形態について以下に説明する。
【０１３１】
本発明の第１の実施形態では、危険度・危険範囲算出処理は、犯罪・災害情報Ｉａから犯罪及び災害が発生した場所を示す部分Ｐ（Ｉａ）を抽出し、Ｐ（Ｉａ）を中心とした危険範囲を設定していた。しかし、Ｐ（Ｉａ）に発生場所を詳細に特定できる情報が含まれていない場合には、図３のように領域を広く設定して危険範囲を決定していた。これに対し、本発明の第３の実施形態では、犯罪・災害情報に関する詳細情報を持つ警察又は民間警備会社等の機関１２２に問い合わせて詳細な危険範囲を算出する例を示す。
【０１３２】
図１８は、第３の実施形態を実施するための計算機システムのブロック図である。図１計算機システムと異なる部分は、機関１２２を備えていることである。また、図１８に示していないが、機関１２２は、犯罪・災害情報ＤＢ及び危険度・危険範囲算出処理部を備える。機関１２２の危険度・危険範囲ＤＢは、犯罪又は災害の態様、発生時刻、及び発生場所等に割当てられた詳細な危険度及び危険範囲を格納する。また、機関１２２の危険度・危険範囲算出処理部は、危険度及び危険範囲を算出する。機関１２２以外の部分は、図１の計算機システムと同じである。
【０１３３】
図１９は、本発明の第３の実施形態の危険判定処理の手順を示すタイムチャートである。
【０１３４】
まず、危険度・危険範囲算出処理は本発明の第１の実施形態と同じ方法で危険範囲を算出する。さらに、危険判定処理で、見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを危険範囲に含む犯罪・災害情報Ｉｈを抽出する。次に、危険判定システム１１４は、機関１２２に見守り対象者１０１の現在位置ＰＣ及びＰＣを危険範囲に含む犯罪・災害情報Ｉｈ（ｈ≧１）を送信し、詳細な危険範囲による見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを含む犯罪・災害情報を要求する（３１０）。
【０１３５】
機関１２２の危険度・危険範囲算出処理部は、犯罪・災害情報Ｉｈに含まれる犯罪又は災害の詳細な発生場所に基づいて詳細な危険範囲を算出する（３１１）。次に、機関１２２の犯罪・災害情報ＤＢは、算出した詳細な危険範囲内に見守り対象者１０１の現在位置ＰＣを含む犯罪・災害情報Ｉｈ'（ｈ'≧１）を抽出し（３１２）、犯罪・災害情報Ｉｈ'を危険判定システム１１４に送信する（３１３）。次に、危険判定システム１１４の危険判定処理部１４３は、機関１２２の犯罪・際涯情報ＤＢから受信した犯罪・災害情報Ｉｈ'に基づいて見守り対象者１０１の危険度ＤＣを算出する（３１４）。
【０１３６】
機関１２２の運営方針によっては、犯罪・災害情報Ｉｈ'を送信することができない場合がある。この場合は、予め機関１２２に危険度・危険範囲算出方法を伝えておき、機関１２２の危険度・危険範囲算出処理部がＩｈ'に基づいて見守り対象者１０１の危険度ＤＣを算出する。算出された危険度ＤＣは、危険判定システム１１４に送信される。
【０１３７】
以上のように、本発明の第３の実施形態によると、犯罪・災害情報Ｉａの詳細情報を格納する機関１２２に危険範囲の再算出を依頼することによって、犯罪・災害情報Ｉａの詳細情報に含まれる個人情報等を開示することなく、見守り対象者の詳細な危険度を算出することができる。
【０１３８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明の見守り方法及びシステムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施形態の計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の危険度・危険範囲算出処理を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の犯罪・災害情報に含まれる発生場所の範囲から設定された危険範囲を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の危険度・危険範囲ＤＢに格納されている犯罪又は災害の態様、犯人の特徴に対する危険度情報、及び危険範囲情報を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の住所ＤＢに格納されている住所及び緯度経度情報を対応付けるデータを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の犯罪・災害情報ＤＢに格納される犯罪・災害情報、犯罪又は災害の危険度、及び危険範囲を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の危険判定処理部で実行される見守り対象者の危険度を算出する処理を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の避難経路生成処理部で実行される避難経路を生成するための処理を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の避難経路生成処理部で実行される避難経路の危険度を算出する際の犯罪又は災害の危険範囲を通過する避難経路を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の地図生成処理部で実行される危険情報地図を生成するための処理を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態の地図生成処理部が生成する危険情報地図を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の見守り対象者が所持する端末が警報情報を受信する場合に行なわれる処理を示すタイムチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態の見守り対象者が所持する端末が避難行動支援を行なう際の処理を示すタイムチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態の救援者が所持する端末が避難行動支援を行なう際の処理を示すタイムチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態の救援者が所持する端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の救援者が所持する端末が警報情報を受信する場合に行なわれる処理を示すタイムチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態の救援者が所持する端末が救援行動支援を行なう際の処理を示すタイムチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施形態の計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の危険判定処理部で実行する見守り対象者の危険度を算出する処理を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１０１  見守り対象者
１０２  見守り実行者
１０３  救援者
１０４  避難可能場所
１１１  危険度算出システム
１１２  地図生成システム
１１４  危険判定システム
１１８  見守り対象者が所持する端末
１３１  犯罪・災害情報抽出処理部
１３３  危険度・危険範囲算出処理部
１３８  地図生成処理部
１３９  避難経路生成処理部
１４３  危険判定処理部
１５４  避難行動支援処理部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図３】
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【図１１】
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