(57)【要約】      （修正有）【課題】視認者側から投影される投影光を散乱反射することによって散乱反射光による視認性を高め、高温熱処理後もその視認性が維持された高透明反射型スクリーン用フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであって、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率をフィルム平面内ｘ方向及びｙ方向とフィルム厚みのｚ方向の屈折率の組合せ条件を規定し、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの全光線透過率が８５％以上、平行光線透過率が６５％以上であり、無偏光状態の光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線反射率が３０％未満であって、かつ１２０℃、３０分間加熱処理後のフィルムの熱収縮率が、ｘ方向及びｙ方向のいずれも０％以上１０％未満である高透明反射型スクリーン用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであって、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜（Ｎy＋Ｎz）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの全光線透過率が８５％以上、平行光線透過率が６５％以上であり、無偏光状態の光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線反射率が３０％未満であって、かつ１２０℃、３０分間加熱処理後のフィルムの熱収縮率が、ｘ方向及びｙ方向のいずれも０％以上１０％未満であることを特徴とする高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項２】
ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満である請求項１に記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項３】
ｘ方向のフィルムの破断強度が１５０ＭＰａ以上、ｙ方向のフィルムの破断強度が１５ＭＰａ以上である請求項１または２に記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項４】
マトリックス相に含まれる熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項５】
分散相が微粒子の凝集体である請求項１〜４のいずれかに記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項６】
分散相がマトリックス相と異なる熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項７】
分散相を構成する物質の含有量がフィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【請求項８】
建材用高透明反射型プロジェクションスクリーン用またはヘッドアップディスプレイプロジェクションスクリーン用である請求項１〜７のいずれかに記載の高透明反射型スクリーン用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高透明反射型スクリーン用フィルムに関する。更に詳しくは、視認者側から投影される投影光を散乱反射することによって散乱反射光による視認性を高め、また高透明性を有することで視認者と反対側の映像についても優れた透過視認性を有し、高温熱処理後もその視認性が維持された高透明反射型スクリーン用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの商店の窓、デパートなどのショウウインドウ、イベントスペースなどに設置された透明パーティションなどに、その透過視認性を保持したまま、商品情報、広告などのさまざまなコンテンツを投影表示することは、きわめて有用なディスプレイ手法である。具体的な実施形態として、例えば、窓、ショウウインドウに透明なプロジェクションスクリーンを貼合し、プロジェクターからコンテンツ画像を投影することが、近年行われている。
【０００３】
また、自動車、バイク、飛行機、ヘリコプター、船舶などの乗り物には、運転者（操縦者）などに各種情報を知らせるための様々な機器が設けられている。例えば自動車には、走行速度、回転数、燃料残量、時間、走行距離などを知らせるための機器が設けられている。自動車には、この他、ナビゲーション情報を知らせるためのナビゲーション装置が設けられることもある。
【０００４】
自動車においては、これらの情報表示のための機器の多くは、フロントウィンドウ下方に配置されているため、運転中に運転者がフロントウィンドウ下方の機器を見て情報を読み取る時は、視点を比較的大きく移動させている。そこで安全運転のために視点の移動距離を小さくすべく、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）装置と呼ばれる表示装置が提案されている。ＨＵＤ装置としては、透明なプロジェクションスクリーンにプロジェクターからコンテンツ画像を投影して、情報を表示するものが提案されている。そのようなスクリーンをフロントウィンドウ下部のウィンドウガラス面や、ウィンドウ近くの運転席（操縦席）内部に配置することで、運転者は比較的小さな視点移動で情報を読み取ることができる。
【０００５】
従来のプロジェクションスクリーンは、プロジェクターからの投影光を強く散乱反射することで視野角依存性の少ない良好な投影画像を得るものであるが、上述のような使用形態の場合には、窓やショウウインドウ、透明パーティション、乗り物のフロントウインドウなどの透明基材が本来有している透過視認性を損なわずに、プロジェクションスクリーンとしての良好な散乱反射性を発現させる、という相反する特性が求められる。
【０００６】
投影光を強く散乱反射するタイプのフィルムとしては、例えば特許文献１において、少なくとも約０．０５の複屈折率を有するポリマーの第１の相と該第１の相内に配置された第２の相とからなり、両相の屈折率差は第１の軸に沿って約0.05より大きく、第１の軸に直交した第２の軸に沿って約0.05より小さい屈折率特性を有するフィルムからなる偏光子が開示されている。しかしながら、かかる偏光子は少なくとも１つの偏光に対し、少なくとも１つの軸に沿って、拡散反射率が約３０％を超える反射型の偏光子であり、散乱軸方向の偏光を前方散乱させることなく後方散乱させるために散乱因子を増やして多重散乱させているため、透過軸方向の透過率はそれほど高くはない。
【０００７】
また特許文献２では、明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示すると共に、光源光の映り込みを防止することができる投影スクリーンが提案されており、スクリーンを構成する一部材として特定の偏光成分の光を拡散反射し、一部の偏光成分の光は透過させる偏光選択反射層が開示されている。しかし特許文献２で開示されている投影スクリーンは、観察側から投影された映像光を反射して映像を表示するタイプの投影スクリーンであり、光源光の映り込みを防止するために一部の光線は偏光選択反射層を透過させるものの、偏光選択反射層には反射層として観察側に強く後方散乱する機能が求められている。
【０００８】
特許文献３には、直線偏光に対する散乱異方性を維持しつつ拡散反射光を抑制して液晶表示装置等の光拡散板や視認側の偏光板として用いることができる光学フィルムが開示されているが、窓やショウウインドウ、透明パーティション、乗り物のフロントウインドウなどに貼り合わせて用いられるプロジェクションスクリーンについては何も検討されていない。
【０００９】
また特許文献４には、結晶性高分子化合物からなるマトリックス相と分散相とからなるフィルムで、マトリックス相と分散相との屈折率が一方向（ｘ方向）において０．０５より大きく、ｘ方向と直交するｙ方向および厚み方向（ｚ方向）とを含むｙ−ｚ面において、マトリックス相と分散相の屈折率がほぼ一致し、さらに散乱パラメーターが規定された散乱異方性高分子フィルムが提案されている。特許文献４によると、該フィルムを偏光バックライトとして用いた場合に、面内の色ずれが少ない散乱異方性フィルムが得られることが開示されている。一方、特許文献４では偏光バックライト用の散乱異方性フィルム以外の用途については具体的に検討されていない。
【００１０】
本発明の高透明反射型スクリーンはその使用目的から、投影画像と、スクリーンの向こう側にある物体を同時に見る機能を有する必要があり、スクリーンには必然的に外光が入射することになる。しかしながら従来の高散乱タイプのスクリーンでは、外光についても投影光同様に散乱反射してしまうため、スクリーンの向こう側の画像の視認性が低下する一因となってしまう。
【００１１】
そこで、窓ガラスやショウウインドウ、透明パーティション等のガラスや透明プラスチック建材に配置されるスクリーン、あるいは自動車、バイク、飛行機、ヘリコプター、船舶などの操縦者用のヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）装置のスクリーンに適した高透明反射型スクリーン用フィルムとして、視認者側から投影される投影光を散乱反射し、かつ外光による視認性の低下が十分に防止されており、外光による映像も該フィルムを通じて視認できる高透明性を有するといった優れた散乱反射性と透過視認性とを有しており、かつこれらスクリーン用フィルムには、透明基材に貼合するための粘着・接着剤加工や、反射防止その他のフィルムが更に加工される工程で高温加工が施されることから、被熱によってこれらの散乱反射性と透過視認性が変化しないことが望まれている。
【００１２】
【特許文献１】特表２０００−５０６９９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７０９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６１１２号公報
【特許文献４】特開２００３−４３２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、視認者側から投影される投影光を散乱反射することによって散乱反射光による視認性を高め、また高透明性を有することで視認者と反対側の映像についても優れた透過視認性を有し、高温熱処理後もその視認性が維持された高透明反射型スクリーン用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、光を投影するソースとしては、輝度や消費電力の少なさ等の観点で小型の液晶表示装置（ＬＣＤ）を透過させた光を投影する、いわゆる液晶プロジェクター（ＬＣＰ）が用いられており、ＬＣＰから出射する光は直線偏光であることから、散乱反射性はＬＣＰから出射した直線偏光に対して有していればよいこと、一方で外光による視認性を高めるためには、該直線偏光と直交する直線偏光について透過性を高めるとともに、外光は無偏光であるため、スクリーン平面状のすべての方向にわたって全光線反射率をある程度低くすることが必要であることを見出した。また、かかる散乱反射性と透過視認性を有するフィルムは被熱による寸法変化が大きいため、透明基材と貼り合わせる加工や、反射防止層その他のフィルムを更に加工する工程で高温加工を行った場合、これらの散乱反射特性と透過視認特性とが変化してしまうことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる高分子フィルムであって、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜（Ｎy＋Ｎz）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの全光線透過率が８５％以上、平行光線透過率が６５％以上であり、無偏光状態の光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線反射率が３０％未満であって、かつ１２０℃、３０分間加熱処理後のフィルムの熱収縮率が、ｘ方向及びｙ方向のいずれも０％以上１０％未満である高透明反射型スクリーン用フィルムによって達成される。
【００１６】
また本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムは、好ましい態様として、ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満であること、ｘ方向のフィルムの破断強度が１５０ＭＰａ以上、ｙ方向のフィルムの破断強度が１５ＭＰａ以上であること、マトリックス相に含まれる熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂であること、分散相が微粒子の凝集体であること、分散相がマトリックス相と異なる熱可塑性樹脂であること、分散相を構成する物質の含有量がフィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％であること、の少なくともいずれか１つを具備するものも好ましい態様として包含する。
また、本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムは、具体的に建材用高透明反射型プロジェクションスクリーン用またはヘッドアップディスプレイプロジェクションスクリーン用に用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムは、視認者側から投影される投影光を散乱反射し、かつ外光による映像も該フィルムを通じて視認できる高透明性を有すること、さらに高温熱処理後もその視認性が維持されることから、視認者側から両映像を良好に視認することができ、建材用高透明反射型プロジェクションスクリーン用またはヘッドアップディスプレイプロジェクションスクリーン用等の高透明反射型スクリーン用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明のフィルムは、一方の光源、すなわち視認者側から投影される直線偏光に対して散乱反射性を有し、該直線偏光と直交する直線偏光については反射することなく高い透過性を有するとともに、該光源とフィルムを介して反対側からの外光に対して面内方向全てに渡って全光線反射率がある程度低い光学特性を有することで、視認者側から両映像を良好に視認することができ、高透明反射型スクリーン用途に適したフィルムである。本発明のフィルムの具体的態様について、以下に詳述する。
【００１９】
（屈折率特性）
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含むマトリックス相及び分散相からなる構造を有し、かつマトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）
｜（Ｎy＋Ｎz）／２−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す）
を満たす必要がある。
【００２０】
本発明のフィルムは、ｘ、ｙ、ｚ方向のマトリックス相および分散相の屈折率がそれぞれ式（１）、（２）を満たす場合に、ｘ方向と平行な直線偏光を強く散乱し、一方ｙ方向と平行な直線偏光は散乱せずに透過させるという光学特性を発現する。上式中、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表す。ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率を表し、本発明においては高延伸倍率方向と一致する。ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向の分散相屈折率、Ｎｚはフィルム厚み方向の分散相屈折率をそれぞれ表す。またｘ方向と平行な直線偏光は、ｘ方向の振動面をもつ直線偏光と同義であり、ｙ方向と平行な直線偏光はｙ方向の振動面をもつ直線偏光と同義である。また本発明のフィルムのｘ方向は、一方の光源、すなわち視認者側から投影される直線偏光と平行に配置される。
【００２１】
上記式（１）において、｜（Ｎy＋Ｎz）／２−（ｎy＋ｎz）／２｜＞０．０５の場合は、ｙｚ平面内において、マトリックス相と分散相の屈折率差が大きいため、ｘ方向以外での散乱が増加してしまい、外光による映像をフィルムを通じて明瞭に視認できなくなる。なお｜（Ｎy＋Ｎz）／２−（ｎy＋ｎz）／２｜は、０．０２５以下であることが好ましい。
【００２２】
また上記式（２）において、｜ｎx−Ｎx｜≦０．０５の場合は、ｘ方向の散乱性能が不十分となり、視認者側から投影される直線偏光に対する散乱反射性に乏しくなるため、視認者側から投影される映像の視認性が低下する。｜ｎx−Ｎx｜は０．０５を超える範囲で屈折率差が大きい方がよりｘ方向の散乱性能が高まり、好ましくは０．１０以上である。一方、｜ｎx−Ｎx｜の上限は延伸倍率や機械特性などの点で０．３５以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明のフィルムは、ｙｚ平面内でマトリックス相と分散相の屈折率の平均がほぼ一致し（（１）式）、かつｘ方向においてマトリックス相と分散相の屈折率の差が大きく、差の絶対値が０．０５を越えることにより、フィルム中を透過する光の中で多く存在するフィルム面内に対して斜め入射する偏光に対しても高い散乱異方性を示す。したがって、マトリックス相の屈折率は、ｙｚ平面内においては等方的に近いほど好ましく、下記式（３）を満足することがより好ましい。
０．９５＜ｎy／ｎz≦１．０５      ・・・（３）  
かかる屈折率特性は、マトリックス相および分散相の構成物質を含む熱可塑性樹脂組成物を溶融押出法により未延伸シートを作成し、該未延伸シートを後述する製膜条件で少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。さらに、マトリックス相および分散相の構成物質として、後述の組み合わせから選択することが好ましい。
【００２４】
（光線透過率及び光線反射率）
本発明のフィルムは、屈折率特性が上式（１）（２）を満たすだけでなく、全光線透過率、平行光線透過率および全光線反射率がそれぞれ後述の特性をも満たすことによって、初めて視認者側から両映像を視認することが可能となる。
すなわち本発明のフィルムは、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際のフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが必要である。ここで全光線透過率とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、積分球式測定装置を用いて全光線透過量を測定することによって求められる。
【００２５】
また本発明のフィルムは、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際の平行光線透過率が６５％以上であることが必要である。ここで平行光線透過率とは、入射光線と同一正線上で測定される平行光線透過率であり、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、全光線透過率から拡散透過率を差し引いて求められる。なお、該平行光線透過率は７０％以上が好ましい。
さらに本発明のフィルムは、無偏光状態の光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線反射率が３０％未満であることが必要である。ここで全光線反射率とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して求められ、入射光に対する鏡面反射率と拡散反射率とを合わせたものである。また無偏光状態とは、該測定において用いられる光源を偏光成分に分解することなく、そのまま用いることを意味する。
【００２６】
ｙ方向と平行な直線偏光、すなわち視認者側から投影される直線偏光と直交する直線偏光については視認者側から投影される映像は含まないため、散乱反射することなく高い透過性を有することによって、フィルムを通じて外光による映像をより明瞭に視認することが可能となる。これらの光線透過率が上述の範囲を下回る場合、フィルムを通じて外光による映像を明瞭に視認しにくくなる。かかる光線透過率は、マトリックス相と分散相のｙ方向、ｚ方向の屈折率特性が式（１）を満たすこと、分散相の含有量がフィルムの重量を基準として上限を超えないこと、及び熱固定処理における熱固定温度が所定の温度範囲であることによって達成される。
【００２７】
また無偏光状態の光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線反射率は、３０％未満の範囲内であり、小さければ小さい程、フィルムを通じた外光映像の視認性を高めることができる。該全光線反射率の下限は３％であり、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上、特に好ましくは１５％以上である。かかる全光線反射率が３０％以上の場合、視認者側から投影される映像と関係のない外光をも散乱反射させてしまい、映像投影時にコントラストが低下する一因となる他、非投影時にはスクリーンが白っぽく透明性に劣るため、フィルムを通じた外光映像の透過視認性に乏しくなる。かかる全光線反射率が下限に満たない場合、外光映像の視認性は高いものの、視認者側から投影される映像の視認性が低下する。
【００２８】
該全光線反射率をかかる範囲にするためには、分散相の含有量によって制御することができ、含有量が少ない程、該全光線反射率を小さくすることができる。
これらの光線透過率及び光線反射率は、フィルムの一方の面についての特性ではなく、フィルム両面について同様の特性が得られる。
【００２９】
（マトリックス相）
本発明のフィルムのマトリックス相に含まれる熱可塑性樹脂は、フィルムを延伸したときの高分子鎖が配向しやすい結晶性あるいは半結晶性の透明高分子である。非晶性高分子の場合、フィルムを延伸する際の高分子鎖の配向が難しいため、後述する延伸方法に従って、例えば一方向に延伸を行った場合、未延伸方向（ｙ方向、ｚ方向）のマトリックス相と分散相との屈折率差が式（１）を満たしても、延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率差を大きくして式（２）を満たすような散乱フィルムを得ることが難しい。
【００３０】
結晶性あるいは半結晶性の透明高分子である熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。かかる熱可塑性樹脂の中でも、製膜性および延伸による各方向の屈折率特性を制御しやすい点で、好ましくはポリエステルであり、中でも耐熱性、透明性、強度に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルが好ましい。
【００３１】
（分散相）
本発明のフィルムの分散相は（ｉ）１次粒子径が０．０１〜１０μｍである微粒子、（ii）微粒子の凝集体または（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂のいずれかであることが好ましい。
（ｉ）（ii）で表される微粒子としては、１次粒子径が０．０１〜１０μｍである微粒子が例示される。微粒子は透明な有機粒子あるいは無機粒子であれば特に制限は無い。好ましくはフィルムを延伸したときにボイドの生じにくい有機粒子である。ここで１次粒径とは粒子の最小単位の大きさである。１次粒径が０．０１μｍ以下の場合は散乱反射性能が生じない可能性が高く、１０μｍを越える場合は延伸時にボイドが生じやすくなる。かかる微粒子は、延伸後のマトリックス相のｙ方向、ｚ方向の屈折率と同じか屈折率差が０．０３５以下である屈折率を有することがさらに好ましい。
【００３２】
有機系の微粒子の種類として、例えばアクリル微粒子、スチレン微粒子、シリコーン微粒子、スチレン−ブタジエンゴム微粒子、アクリル−アクリルコアシェル型微粒子、アクリル−スチレン−ブタジエンコアシェル微粒子が挙げられる。特にコアシェル型微粒子はシェル部がゴム弾性を有するため延伸によるボイド生成をさらに抑制することができ、本発明の諸光学特性を得やすい。 
【００３３】
例えばマトリックス相としてポリエチレンナフタレートを用いた場合、分散相に用いる微粒子の種類としては、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、メタクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等を例示できる。またマトリックス相がポリエチレンテレフタレートの場合、分散相に用いる微粒子の種類としては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、メタクリレート−スチレン共重合体等が例示できる。
【００３４】
（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂としては、高透明でマトリックス相を形成する熱可塑性樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、延伸後のマトリックス相のｙ方向、ｚ方向の屈折率と同じか屈折率差が０．０３５以下となるような屈折率を有することが好ましい。  例えばマトリックス相としてポリエチレンナフタレートを用いた場合、分散相に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、メタクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等を例示できる。またマトリックス相がポリエチレンテレフタレートの場合、分散相に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、メタクリレート−スチレン共重合体等が例示できる。
【００３５】
本発明の分散相は、上述の（ｉ）〜（iii）の中でも、分散相がフィルム延伸方向に変形することによってボイドが生じない点で（ii）微粒子の凝集体または（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂であることが好ましく、特に（ii）微粒子の凝集体で構成されることが好ましい。特に１次粒径がサブミクロンオーダーの微粒子の場合、表面エネルギーの影響で凝集体になりやすく、フィルムを延伸したときにその凝集体が変形することによりボイドが生じにくいため、本発明の屈折率特性、光線透過率、ヘーズを得ることができる。また（ii）微粒子の凝集体は、（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂に較べて分散相のサイズコントロールがしやすいため、散乱強度をコントロールしやすく、また波長依存性をなくすことができるため散乱光の着色を防ぐことができる。
【００３６】
フィルムの分散相を構成する物質の含有量は、フィルムの重量を基準として０．０１〜３０重量％であることが好ましい。分散相の含有量はかかる範囲内において増加するに従い、散乱光を多重に散乱して散乱反射光が正面方向になりやすくなる。また分散相の含有量はかかる範囲内において減少するに従い、多重散乱を減らしシャープな反射パターンを得ることが可能となる。
ただし分散相の含有量が上限を超える場合は、過度に多重散乱するため偏光分離効果が低下する傾向にある。また分散相の含有量が下限に満たない場合は散乱が著しく少なく、この場合も偏光分離性能を確保することが難しくなる。分散相の含有量は、ｙ方向の直線偏光を十分に透過させ、非偏光状態の全光線反射率を小さくして透明性を確保する目的から、下限はさらに好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上であり、上限は好ましくは２８重量％以下である。
【００３７】
本発明のフィルムの分散相は、下記式（４）を満たしていることがより好ましい。
１０≦α≦２００         ・・・（４）  
（上式中、αはπ・ｄ／λで表される散乱パラメータを表す。ｄは分散相の長径、λは可視光の波長である。）
【００３８】
本発明のフィルムは、好ましくは少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られることから、本発明の分散相は、延伸方向に長軸を有する楕円球状（以下島状と称することがある）であることが好ましい。上式（４）中、ｄは高延伸倍率方向、すなわちｘ方向における分散相の粒径を指し、楕円球状の長径に相等する。
【００３９】
一般に散乱効率には波長依存性があるため、例えばサブミクロンオーダーの非常に小さい粒子の場合、短波長の光ほど散乱されやすい。したがって、光の入射角の違いによりフィルム中の光路長が異なる際に散乱光の波長分布が異なってくる可能性があり、甚だしい場合にはスクリーン上の投影範囲内で色味がずれる（色ずれ）結果となる。色ずれは、特にナビゲーション装置のような比較的複雑な画像を扱う場合には認識しずらくなることがある。そこで散乱パラメータαが上式（４）の範囲を満たすことが好ましい。
【００４０】
なお分散相が（ii）微粒子の凝集体または(iii) マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂である場合、分散相の長径の平均値は０．１〜４００μｍであることが好ましい。長径の平均値は、より好ましくは０．５〜５０μｍである。長径の平均径が下限に満たない場合は、光学的な作用を生じないことがあり、また上限を超える場合は散乱の異方性が不十分となることがある。
【００４１】
（その他成分）
本発明のフィルムには、本発明の趣旨を超えない範囲で安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００４２】
（熱寸法安定性）
本発明のフィルムは、１２０℃、３０分間加熱処理後の熱収縮率が、ｘ方向及びｙ方向のいずれも０％以上１０％未満である必要がある。フィルムの熱収縮率はｘ方向及びｙ方向のいずれも５％未満であることがさらに好ましい。
未延伸方向の分子鎖あるいは延伸されたフィルム中の配向した分子鎖のうち、非結晶性のものは、マトリックス相のガラス転移温度以上において、その配向を解いてランダム状態になりやすいため収縮が起き易い。
本発明のフィルムは、透明基材と貼り合わせる加工や、反射防止層その他のフィルムを更に加工する工程で高温加工を行うことがあり、工程中の被熱により上記範囲を超える収縮が生じると散乱反射特性と透過視認特性とが変化してしまい、高透明反射型スクリーン用フィルムとして光学機能が発現しなくなる。これらの熱寸法安定性は、得られたフィルムに熱固定処理を行うことにより達成される。
【００４３】
（ヘーズ）
本発明のフィルムは、ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満であることが好ましい。
ここで、ヘーズ値とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して下記式により求められる。
Ｈ＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈy、ｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxは、それぞれの方向の直線偏光について上式により求められる。
【００４４】
ヘーズ値の偏光成分ごとの比Ｒが０．７以上の場合は、ｘ方向のマトリックス相と分散相との屈折率差が式（２）より小さくなるか、および／または、ｙｚ平面内においてマトリックス相と分散相の屈折率差が式（１）より大きくなるため、ｘ方向と平行な直線偏光の散乱性能が不十分となったり、ｙ方向と平行な直線偏光の透過性能が不十分となることがあり、映像の鮮鋭性が十分でないことがある。かかるヘーズ値特性は、マトリックス相と分散相のｘ方向、ｙ方向、ｚ方向の屈折率がそれぞれ式（１）、式（２）を満たすこと、すなわちマトリックス相と分散相の屈折率特性に着目したそれぞれの材料の組み合わせと、後述する製膜条件で少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。
【００４５】
（機械特性）
本発明のフィルムは、フィルム平面内における延伸倍率の高い方向、すなわちｘ方向のフィルム破断強度が１５０ＭＰａ以上であり、該方向に直交した方向、すなわちｙ方向のフィルムの破断強度が１５ＭＰａ以上であることが好ましい。
本発明のフィルムは、上記の光学特性を発現させるために一軸延伸に近い延伸を施すことが好ましく、延伸倍率の高くない方向（ｙ方向）は分子鎖の配向の割合が少ないため強度が低くなり、工程中のフィルム破断などによる生産性の低下が起きる可能性がある。
【００４６】
フィルム破断強度は、より好ましくは延伸倍率の高い方向（ｘ方向）のフィルム破断強度が１６０ＭＰａ以上、該方向に直交した方向（ｙ方向）のフィルム破断強度が１８ＭＰａ以上である。
本発明のフィルムにおけるこれらの機械特性は、後述するフィルムの製造方法により達成される。
【００４７】
＜フィルムの製膜方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明のフィルムは、マトリックス相及び分散相の構成成分を含む樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸を行うことによって得られる。本発明のフィルムは、映像の視認性を高めるために、一軸延伸に近い延伸を行うことが好ましい。
【００４８】
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が例示される。
【００４９】
冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
【００５０】
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流して静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で電解質性物質を添加してもよい。
【００５１】
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸を行うことによってフィルムの光学特性などを本発明の目的と合致させることができ、さらに視認性を高めるためには一軸延伸に近い延伸を行うことが好ましい。
かかる延伸の方法は、逐次延伸機または同時延伸機を用いて行うことができる。また高い生産性を得るためには、本発明のフィルムは、上述のシート製造に引続く連続的工程にて製造されることが好ましい。以下、延伸方法を例示する。
例えば、縦方向（製膜方向、長手方向、ＭＤと記載することがある。）に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
【００５２】
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。またオーブン中で延伸する方法において、シート状物の加熱方法は、フィルム両端をクリップなどにより把持するテンター式オーブンでクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン内で幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
【００５３】
また、幅方向（製膜方向と垂直な方向、横方向、ＴＤと記載することがある。）に延伸する場合は、クリップなどにより端部を把持する方式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。
【００５４】
（延伸温度）
本発明におけるフィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（マトリックス相の熱可塑性樹脂のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、分子鎖の配向が不足し、得られたフィルムの高延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率バランスがとりにくくなったり、機械特性、特に破断強度が確保できなくなることがある。
延伸温度のより好ましい範囲は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋２０℃）である。
【００５５】
（延伸倍率）
延伸倍率のコントロールは、本発明の屈折率特性、および好ましくはヘーズ特性をも発現する上で一軸延伸に近い延伸フィルムとすることが好ましい。
延伸倍率は、ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤであることが好ましい。ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率を示す。これは、ＲＭＤとＲＴＤとが等しくなく、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きいことを意味する。また、これは必ずしも二軸延伸のみを意味するものではなく、延伸直交方向がフリーの状態で一軸延伸により直交方向が実質的に収縮する場合、具体的にはＲＭＤ＞ＲＴＤであるときのＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤであるときのＲＭＤの値が１未満になる場合を包含する。さらには、テンター方式延伸装置などを用いてむしろ積極的に直交方向を収縮させる場合をも包含する。なお、フィルム特性で定義されるｘ方向は高延伸方向に相当する。従って、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合には、製膜時のＭＤ方向がフィルムのｘ方向に、ＴＤ方向がｙ方向に該当する。またＲＴＤ＞ＲＭＤの場合には、製膜時のＴＤ方向がフィルムのｘ方向に、ＭＤ方向がｙ方向に該当する。
【００５６】
延伸倍率は、さらに好ましくは、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが１．０を超え７．０以下であり、かつＲＴＤが０．７以上２．０以下の範囲である。またＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０を超え７．０以下であり、かつＲＭＤが０．７以上２．０以下の範囲であることが好ましい。
ＲＭＤ／ＲＴＤまたはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０、すなわちＲＭＤ＝ＲＴＤの場合、得られたフィルムのマトリックス相と分散相との屈折率の関係は式（１）（２）の関係を満足するものの、ヘーズ特性が低下することがある。
【００５７】
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＭＤ／ＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＴＤ／ＲＭＤが、７．０を超える場合、本発明の屈折率特性が得られなくなり、また延伸倍率の低い方向の機械特性が低下して脆くなる可能性がある。
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが０．７に満たない場合、すなわち延伸直交方向がフリーな場合に、延伸直交方向が極端に収縮すると、フィルムの平面性や均一性を損なうばかりか、この場合も延伸倍率の低い方向の機械特性が低下し脆くなる可能性がある。一方、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが２．０を超える場合、マトリックス相の屈折率バランスのうち、特にｎｙ／ｎｚの値が本発明に規定した範囲にならないことがある。
【００５８】
延伸倍率の相互関係は、より好ましくはＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが３．０以上５．５以下である。またそれぞれの延伸方向の好ましい範囲は、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤが３．０以上６．０以下、かつＲＴＤが０．９５以上１．７５以下の範囲、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤが３．０以上６．０以下、かつＲＭＤが０．９５以上１．７５以下の範囲である。
【００５９】
（延伸速度）
延伸速度は５〜５０００００％／分であることが好ましい。
【００６０】
（熱固定処理）
本発明のフィルムは、熱寸法安定性を付与させるために熱固定処理を施すことが必要である。熱固定処理は、延伸したフィルムに一定の張力をかけて寸法を所定の条件にて固定した状態で、樹脂が十分結晶化しうる温度で熱処理を行うものである。
具体的な手法として多く用いられるものとして、テンター式オーブンにて延伸した後、クリップを把持して寸法を所定の値に固定したまま、熱処理温度に設定したゾーンにフィルムを導く方法を例示することができる。寸法固定する条件として、延伸直後の幅を保つ方法、幅を縮めて弛緩させる方法、または逆に幅を広げて更なる緊張を与える方法、のいずれの方法を用いてもよく、所望する物性により適宜選択すればよい。また縦方向の寸法安定性を向上させるためには、上記熱処理ゾーン内で、フィルムを把持したクリップの間隔を所定の値に制御する方法、熱処理ゾーン内でフィルムをクリップ把持から開放し、入／出側の速度比を微調整して所望する物性を得る方法、などを例示することができる。
【００６１】
該熱処理温度は、マトリックス相の熱可塑性樹脂の結晶融解温度より２０℃以上低い温度で行う必要があり、３０℃以上低いことが好ましい。熱処理による結晶化は、被熱による樹脂中分子鎖運動の活性化とそれに引続く結晶化との共奏過程であり、処理温度が高すぎると分子鎖運動が活発になりすぎて延伸により生成した配向も損なわれてしまうため、屈折率特性が変動し、透過率特性や反射率特性が低下することがある。一方、熱固定処理温度の下限はマトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より５０℃以上であることが好ましい。
必要に応じ、この熱固定処理に加え、熱弛緩処理などの更なる熱寸法安定化処理を施してもよい。
【００６２】
（フィルムの後加工）
延伸したフィルムは、他基材との貼合時の接着性向上などの必要に応じて、表面活性化処理（コーティング、コロナ放電、プラズマ処理など）などの後加工を施しても良い。この後加工はフィルム延伸工程中に行っても良く、また別工程で行っても良い。
【００６３】
（高透明反射型スクリーン）
本発明のフィルムは、良好な透過視認性と良好な散乱反射性とを兼備しており、かつ、耐熱寸法安定性に優れており、被熱によってこれらの散乱反射性と透過視認性が変化しないことから、各種の高透明反射型スクリーン用フィルムとして好適に使用することができる。具体的には本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムの少なくとも片面に粘着剤または接着剤加工を施し、ガラス板、透明樹脂シートなどの透明基材に貼合して、窓、パーティションなどの透明建材に、広告、案内・情報、芸術、装飾などの映像コンテンツを投影する高透明反射型プロジェクションスクリーンとして使うことができる。
【００６４】
また本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムは、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）プロジェクションスクリーン機能を持った自動車などのフロント、リア、サイドといった各種ウィンドウ用の表面貼合フィルムや合せガラス用中間膜として好適に使用することができる。合せガラス用中間膜として用いる場合には、例えば本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムの両面に、ポリビニルブチラールやエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂のような公知の合せガラス中間膜用素材を配し、２枚のガラスの間に挿入して圧着貼合する方法によって製造することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量％および重量％を意味する。
【００６６】
（１）屈折率
得られたフィルムを用い、波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光を使用し、屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、プリズムカプラ）によって３方向における屈折率ｎｘｊ、ｎｙｊ、ｎｚｊを測定した。この屈折率を下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎｉｊ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（ここで、ｎｉｊ（λ）：波長λ（ｎｍ）における各方向の屈折率（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）、ａ、ｂ、ｃ：定数、をそれぞれ示す。添字ｊ（ｊ＝１，２）は、本測定時に観測される２種類の屈折率値に便宜的につけた番号である）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求めた。しかる後に５８９．３ｎｍにおける屈折率（ｎｘｊ（５８９．３）、ｎｙｊ（５８９．３）、ｎｚｊ（５８９．３））を算出した。
各方向それぞれにおいて、ｎｉ１およびｎｉ２のいずれかがマトリックス相の屈折率ｎｉ、他方が分散相の屈折率Ｎｉであるが、これらは下記の方法により各相単独の屈折率ｎ’i、Ｎ’を測定し、これに近い値を選択することにより判別した。
【００６７】
（１−１）マトリックス相の屈折率
各実施例、比較例で使用したマトリックス相の熱可塑性樹脂を用いて、各実施例、比較例と同じ条件でフィルムを作成し、上記(１)と同じ方法で３方向における屈折率ｎ’i（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を測定した。
【００６８】
（１−２）分散相の屈折率
（１−２ａ）分散相が微粒子あるいはその凝集体からなる場合
浸液法にて、微粒子あるいはその凝集体単独の屈折率Ｎ’を直接測定した。屈折率が既知の標準液を準備し、スライドガラスとカバーガラス間に少量のサンプル粉体とともに挟んで液膜とし、アナライザーをはずした偏光顕微鏡にセットする。光源としてＮａＤ線を用い、光量を絞った状態で観察すると、サンプルと標準液の屈折率が異なる場合、サンプル粉体の周囲にＢｅｃｋｅ線が観測される。顕微鏡のサンプルステージを下から上にごくわずかに動かした際に、サンプルの屈折率の方が標準液のものより高い場合はＢｅｃｋｅ線がサンプル粉体から標準液の方に移動し、逆の場合は、Ｂｅｃｋｅ線は逆方向に移動する。各実施例、比較例で使用した分散相の種類に応じて順次標準液の屈折率を変えながら測定を繰り返し、Ｂｅｃｋｅ線が観測されなくなったときの標準液の屈折率を分散相単独の屈折率Ｎ’とした。
【００６９】
（１−２ｂ）分散相が熱可塑性樹脂である場合
該熱可塑性樹脂単独の板状サンプルを作成し、上記（１）と同じ方法で３方向における屈折率Ｎ’ｉ（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を測定し、さらにこれらを平均して分散相単独の屈折率Ｎ’を算出した。
該熱可塑性樹脂単独の板状サンプルは、該熱可塑性樹脂の樹脂ペレット少量を２枚のテフロン(登録商標)シート間に挟んで加熱ステージのついたプレス機にセットし、該熱可塑性樹脂の熱分解温度より１０℃以上低く、かつガラス転移温度または融点より十分高い温度で、０．５ＭＰａの圧力で１分プレスした後、ガラス転移温度以下に急冷して作成した。
【００７０】
（２）フィルムの光線透過率（全光線透過率、平行光線透過率）、ヘーズ
市販の偏光フィルムを用い、偏光フィルムの透過軸を得られたフィルムの最大屈折率方向（ｘ方向）およびその直交方向（ｙ方向）と平行になるように重ね合せて、それぞれの積層サンプルを作成した。
得られた積層サンプルを、ヘーズメーター（日本精密光学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター  ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）内に、偏光フィルムを光源側に、かつ偏光フィルムの透過軸方向が鉛直となるようにセットし、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、全光線透過率（％）、平行光線透過率（％）及びヘーズ（％）を測定した。
【００７１】
（３）フィルムの全光線反射率
得られたフィルムを用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して全光線反射率（％）を測定した。
【００７２】
（４）フィルムの熱収縮率
温度１２０℃に設定されたオーブン中に予め正確な長さを測定した長さ約３０ｃｍ四方のフィルムを懸垂し、無荷重下、３０分間保持処理した後取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。熱収縮率は下記式（５）で定義される。熱収縮率は、フィルムのｘ方向およびｙ方向それぞれについて測定した。
熱収縮率＝（（｜Ｌ０−Ｌ｜）／Ｌ０）×１００（％）  ・・・（５）
（上式中、Ｌ０は熱処理前のフィルムの長さ、Ｌは熱処理後のフィルムの長さをそれぞれ表す）
【００７３】
（５）フィルムの破断強度
測定装置として、２５℃、５０％ＲＨの室内に設置された引張試験機（東洋ボールドウィン社製、「テンシロン（登録商標）」）を用い、得られたフィルムから測定方向が長片となるように１００ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを採取し、５０ｍｍ間隔にセットしたチャックに挟んで固定した後５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、フィルムが破断した時点の荷重を読取り、引張前のサンプル断面積で割って応力（ＭＰａ）を計算した。フィルムの破断強度はフィルムのｘ方向およびｙ方向それぞれについて測定した。
【００７４】
（６）合せガラスの透過視認性、散乱反射性
厚さ３ｍｍ、寸法１１００ｍｍ×９００ｍｍの２枚のフロートガラス板を対向させ、該ガラス板と同寸法の以下３枚の中間膜を重ね合せてガラス板間に挿入した。
第一中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ ＥＮ Ｆｉｌｍ フィルム厚み０．４ｍｍ）
第二中間膜：下記実施例および比較例で得られたフィルム（フィルム厚み０．１ｍｍ）
第三中間膜：エチレンビニルアセテート共重合体（積水化学製 Ｓ−ＬＥＣ ＥＮ Ｆｉｌｍ フィルム厚み０．４ｍｍ）
これらの３枚の中間膜を挿入したガラス板を７００ｍｍＨｇ、１２０℃の条件下で熱圧着し、合せガラスとした。
明るい室内にて、得られた合せガラスを垂直に設置し、手前４５°下方より、市販の液晶プロジェクターから画像（黒字に緑色の文字）を投影し、同時に、２ｍ先の物体を観察した。
参照サンプルとして、第二中間膜を用いない以外は上記方法に従って合せガラスを作成し、下記の基準にて評価した。
◎：  参照サンプルと較べて投影画像がより鮮鋭に認識でき、かつ２ｍ先の物体も十分視認できる。
○：  投影画像の認識は可能だが鮮鋭さに欠ける、および／または２ｍ先の物体を視認可能だが鮮鋭さに欠ける。
×：  投影画像が参照サンプルと同様に殆ど認識できない、および／または２ｍ先の物体を視認できない。
【００７５】
（７）フィルム中の粒子の分散状態
フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて高延伸方向（ｘ方向）と平行なフィルム断面を切り出す。得られた断面をＯ2プラズマを用いてエッチングし、走査型顕微鏡（日立ハイテクノロジース Ｓ−４７００）を用いて個々の凝集粒子の分散状態が確認できる倍率で観察した。
【００７６】
［実施例１］
固有粘度（オルトクロロフェノール、２５℃）０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）のペレット９７．０重量％を１７０℃で３時間乾燥後、分散相を構成する成分としてアクリル微粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」）３．０重量％と混合し、一軸混練押出機に供給し、溶融温度２８５℃で溶融後、フィルターで濾過し、ダイから押出した。この溶融物を表面温度をＰＥＴのＴｇより低くした回転冷却ドラム上に押出し、厚み４００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００７７】
得られた未延伸フィルムをテンターに供給し、縦方向には延伸することなく、８５℃の温度条件で幅方向に５００％／分の延伸速度で４．０倍に延伸し、引き続き、テンター内で定幅を保ったまま、１５０℃にて１分間の熱固定処理を施し、１００μｍ厚みの延伸フィルム（Ｅ１）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られた延伸フィルムはアクリル粒子が凝集状態で分散していた。
【００７８】
［実施例２］
分散相を構成する成分として、１１０℃で１０時間乾燥したポリメチルメタクリレート樹脂（旭化成製、商品名「デルペット６０Ｎ」）を用い、横方向の延伸倍率を５．０倍とした以外は、実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｅ２）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
未延伸フィルムの厚みを５００μｍとし、未延伸フィルムを８０℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に１００００％／分の延伸速度にて１．２５倍に延伸し、さらに、続いてテンターに供給し、延伸温度８５℃、横方向に５００％／分の延伸速度にて４．０倍に逐次延伸した以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｅ３）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８０】
［実施例４］
マトリックスを構成する熱可塑性樹脂成分として、固有粘度（オルトクロロフェノール、２５℃）０．６ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下ＰＥＮと記載）のペレット９９．４重量％を１７０℃で３時間乾燥後、分散相を構成する成分として、９０℃で１０時間乾燥したシンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光石油化学製、商品名「ザレック８１ＡＣ」）０．６重量％と混合して用い、横方向の延伸温度を１４０℃とし、横延伸倍率を４．５倍、熱固定温度を１８０℃とした以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｅ４）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８１】
［実施例５］
未延伸フィルムの厚みを３００μｍとし、横延伸倍率を３．０倍とした以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｅ５）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８２】
［実施例６］
未延伸フィルムの厚みを１０２４μｍとし、縦延伸倍率を３．２倍、横延伸倍率を３．２倍とした以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｅ６）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８３】
［実施例７］
マトリックスを構成する熱可塑性樹脂成分としてＰＥＴ ７５重量％に、分散相を構成する成分としてアクリル微粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」）２５重量％を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｅ７）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。  
【００８４】
［比較例１］
マトリックスを構成する熱可塑性樹脂成分としてＰＥＴ ９９．７重量％に、分散相を構成する成分として平均粒径２．０μｍの塊状シリカ粒子０．３重量％を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｃ１）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８５】
［比較例２］
マトリックスを構成する熱可塑性樹脂成分としてＰＥＴ ６５重量％に、分散相を構成する成分としてアクリル微粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」）３５重量％を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｃ２）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８６】
［比較例３］
熱処理の温度を２４０℃とした以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｃ３）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８７】
［比較例４］
未延伸フィルムの厚みを１５０μｍとし、横延伸倍率を１．５倍とした以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｃ４）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８８】
［比較例５］
テンターで延伸した後に室温まで急冷し、熱処理を行わなかった以外は実施例１と同様の操作を繰り返して延伸フィルム（Ｃ５）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2008112040.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の高透明反射型スクリーン用フィルムは、視認者側から投影される投影光を散乱反射し、かつ外光による映像も該フィルムを通じて視認できる高透明性を有すること、さらに高温熱処理後もその視認性が維持されることから、視認者側から両映像を良好に視認することができ、建材用高透明反射型プロジェクションスクリーン用、ヘッドアップディスプレイプロジェクションスクリーン用等の高透明反射型スクリーン用フィルムを提供することができる。