(57)【要約】【課題】通行を許可してはならない利用者に対して通行を確実に阻止できる通行制御装置を提供する。【解決手段】乗客Ｐ３の乗車媒体に対する判定結果が通行不可であった場合、乗客とリンクされずに残った判定情報余りＪｘ，Ｊｙがあるか否かをチェックして、判定情報余りＪｘ，Ｊｙがあればこれらを消去する。判定情報余りＪｘ，Ｊｙがなくなることで、判定結果が通行不可の乗車媒体を所持する乗客Ｐ３は、乗客Ｐ１，Ｐ２が通路から出た後にゲート扉５３が閉じて通行が阻止される。【選択図】図１４
2008146433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行者が所持する記録媒体に対する判定結果に基づいて扉の開閉を制御し、通行を許可または禁止する通行制御装置において、
前記記録媒体に記録された通行情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った通行情報に基づいて通行の可否を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段の判定に係る通行情報を判定情報として前記読取手段の読み取り順に記憶する記憶手段と、
前記通行者の通行を検知して、通行者毎に通行位置を管理する通行管理手段と、
前記通行管理手段により、前記通行者が前記読取手段の近傍の所定位置に到達したと判断されたとき、前記記憶手段に記憶されている判定情報の中で最も読み取り順の早い判定情報から順に、当該通行者に判定情報を対応付けする対応付け手段と、
前記第１の判定手段の通行可否判定結果が通行不可であるとき、前記記憶手段に記憶されている先行の判定情報であって、前記第１の判定手段で通行可と判定され、かつ前記対応付け手段により対応付けされずに余った判定情報余りがあるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定情報余りがあると判定されたとき、当該判定情報余りを消去する消去手段と、
を備えたことを特徴とする通行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通行制御装置において、
前記第１の判定手段により通行不可と判定され、かつ、前記第２の判定手段により判定情報余りがあると判定された場合に、当該通行不可と判定された記録媒体の１つ前の記録媒体に対する通行の可否判定後に、前記対応付け手段による対応付けが行なわれているか否かを判定する第３の判定手段を更に備え、
前記第３の判定手段により、前記対応付けが行なわれていると判定されたときは、全ての判定情報余りを前記消去手段により消去し、
前記第３の判定手段により、前記対応付けが行なわれていないと判定されたときは、少なくとも１つの判定情報余りを残して、他の判定情報余りを前記消去手段により消去することを特徴とする通行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道の駅に設置される自動改札装置などの通行制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に記載されている自動改札装置は、先に本出願人により提案されたものである。この自動改札装置においては、複数のセンサを通行方向に直線状に配列し、各センサの間隔を、隣接するセンサが１人の人間を同時に検知するように設定する。また、少なくとも隣接するセンサを含む複数個のセンサを１グループとし、各グループごとにセンサ位置に対応したステータスを割当てる。そして、１グループにおける複数個のセンサ全部が検知信号を出力している状態のときに、当該グループのステータスに人間が位置していると判定し、ステータスの遷移を追跡することにより人間の位置をリアルタイムに管理する。このようにすることで、センサによって通行者の位置を確実に追跡することができ、通行者の数を正確にカウントすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の自動改札装置においては、通行者が所持する乗車媒体（例えば、非接触ＩＣカード）に記録された通行情報を読取手段（例えばアンテナ）で読み取って、通行の可否を判定するとともに、通行者が読取手段近傍の所定位置に到達したことがセンサで検知されると、当該通行者に判定情報を対応付けるようになっている。この場合、人や荷物を正確に識別できておれば、判定情報に余りは生じない。
【０００５】
しかしながら、人や荷物を１００％正確に識別することは非常に困難であるため、特許文献１の自動改札装置においてさえも、まれに、判定情報に余りが発生する場合がある。例えば、自動改札装置に２人の通行者が隣接して進入した場合、投入された２枚の乗車券の判定結果が通行可であれば、２つの判定情報が記憶手段に記憶されるが、両通行者が接触状態で通路を通過すると、両者は１人として認識されるため、対応付けされる判定情報は１つだけであり、記憶手段に判定情報が１つ余ることになる。
【０００６】
また、反射型の光センサで大人を識別する自動改札装置では、通行者が大人であるにもかかわらず、何らかの原因（例えば姿勢や服の色など）によりセンサが反射光を受光しなかった場合、正常な大人券の投入によって判定情報が記憶手段に記憶されるが、大人が識別されていないため、通行者が通路を通過しても、それは大人ではなく荷物が通過したと誤判定され、判定情報の対応付けが行われない。したがって、この場合も、記憶手段に判定情報が余ることになる。
【０００７】
このような判定情報余りが発生している状態では、後続の、通行を許可してはならない利用者の通行を正確に阻止できなくなる。例えば、乗車券が期限切れ等により無効であるため判定ＮＧとなった利用者や、非接触ＩＣカードがアンテナに十分な時間かざされなかったため、カードに所定のデータが書き込まれず処理未了となった利用者であっても、判定情報に余りがあることで、通行が許可されてしまうことになる。通行を阻止できなかった利用者は、次の改札装置通過時に券やカードの情報が異常であるとして通行が阻止されるが、この場合、係員の対応が必要となり、処理未了媒体を窓口で書換えなければならないなど係員の負荷が増大する。また、本来厳密な入出場チェックにより期待された不正乗車防止効果が低減するという問題点もある。特に、最近では非接触ＩＣカードの普及により、このような問題がますます増大することが懸念されている。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであって、その目的とするところは、たとえ判定情報余りが発生したとしても、通行を許可してはならない利用者に対しては通行を確実に阻止できる通行制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通行者が所持する記録媒体に対する判定結果に基づいて扉の開閉を制御し、通行を許可または禁止する通行制御装置において、記録媒体に記録された通行情報を読み取る読取手段と、この読取手段が読み取った通行情報に基づいて通行の可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段の判定に係る通行情報を判定情報として読取手段の読み取り順に記憶する記憶手段と、通行者の通行を検知して、通行者毎に通行位置を管理する通行管理手段と、この通行管理手段により、通行者が読取手段の近傍の所定位置に到達したと判断されたとき、記憶手段に記憶されている判定情報の中で最も読み取り順の早い判定情報から順に、当該通行者に判定情報を対応付けする対応付け手段と、第１の判定手段の通行可否判定結果が通行不可であるとき、記憶手段に記憶されている先行の判定情報であって、第１の判定手段で通行可と判定され、かつ対応付け手段により対応付けされずに余った判定情報余りがあるか否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段により判定情報余りがあると判定されたとき、当該判定情報余りを消去する消去手段とを備える。
【００１０】
ここで、第１の判定手段に関して、「読取手段が読み取った通行情報に基づいて通行の可否を判定する」とは、記録媒体から読み取った通行情報それ自体がＮＧ（例えば有効期限切れ、区間外など）であるため通行不可と判定する場合のほか、記録媒体から読み取った情報はＯＫだが、記録媒体への書込み（例えば入場ビットの記録）が正常に行えなかったために、通行不可と判定するような場合も含む。
【００１１】
本発明では、通行可否の判定結果が通行不可である場合に、通行者に対応付けされずに余った判定情報余りがあれば、この余りを消去するようにしたので、無効な乗車媒体を所持する利用者や、処理未了の乗車媒体を所持する利用者等は、判定情報余りがないため通行が禁止される。したがって、たとえ判定情報余りが発生したとしても、通行を許可してはならない利用者に対しては通行を確実に阻止できる。この結果、次の改札装置通過時での通行阻止を回避して係員の負荷を軽減できるとともに、厳密な入出場チェックにより不正乗車防止効果を高めることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、第１の判定手段により通行不可と判定され、かつ、第２の判定手段により判定情報余りがあると判定された場合に、当該通行不可と判定された記録媒体の１つ前の記録媒体に対する通行の可否判定後に、対応付け手段による対応付けが行なわれているか否かを判定する第３の判定手段を更に備える。そして、この第３の判定手段により、対応付けが行なわれていると判定されたときは、全ての判定情報余りを消去手段により消去し、第３の判定手段により、対応付けが行なわれていないと判定されたときは、少なくとも１つの判定情報余りを残して、他の判定情報余りを消去手段により消去する。
【００１３】
例えば、読取手段の近傍に２人が滞留しており、前方の利用者について記録媒体の判定結果がＯＫで対応付けが未完了の状態で、後方の利用者の記録媒体の判定結果がＮＧであった場合、全ての判定情報余りを消去すると、前方の利用者の判定情報も消去されるので、前方の利用者は対応付けが行われないまま通行が禁止されてしまう。そこで、上記のように、少なくとも１つの判定情報余りを残して、他の判定情報余りを消去することにより、前方の利用者が通行できなくなるという不具合を解消することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通行を許可してはならない利用者に対して、通行を確実に阻止できる信頼性の高い通行制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１ないし図４は、本発明の実施形態に係る自動改札装置を示した図であり、図１は斜視図、図２は側面図、図３は上面図、図４は正面図である。図１、図３および図４において、５０は自動改札装置、５１は自動改札装置５０の本体、５２は自動改札装置５０の改札側に設けられたゲート扉、５３は自動改札装置５０の集札側に設けられたゲート扉、５４は自動改札装置５０で使用される非接触ＩＣカード（図示省略）との間で通信を行うアンテナ、５５はアンテナ５４で読み取った非接触ＩＣカードが正常な乗車媒体であるか否かを表示するランプ表示部、５６は乗客に対して通行許可や通行禁止等の各種メッセージを表示するメッセージ表示部、５７は本体５１の側部に設けられた側板、５８は側板５７の上面に設けられた小児／学生表示ランプ、５９は側板５７内に設けられているセンサ（後述）を覆うカバー、６０は本体５１の正面に設けられている通行可否表示部、６１は１対の自動改札装置５０により形成される通路である。
【００１６】
以上のような自動改札装置５０は、例えば鉄道の駅に設置され、乗客が非接触ＩＣカードをアンテナ５４の上にかざすと、アンテナ５４が読み取った非接触ＩＣカードのデータが本体５１の内部に設けられている制御部に送られ、制御部が乗車媒体の適否を判定してゲート扉５２，５３の開閉を制御し、通行を許可または禁止する。なお、ここでは乗車媒体として非接触ＩＣカードを用いる非接触型の自動改札装置を例に挙げているが、本発明は、磁気カードを用いる接触型の自動改札装置や、磁気カードと非接触ＩＣカードの両方を使用できるハイブリッド型の自動改札装置にも適用することができる。
【００１７】
図２は、図１における右側の自動改札装置５０のカバー５９を取り外した状態の側面図である。１〜２０は通行方向に直線状に配列された人間位置追跡用のセンサであって、ここでは透過型の光センサから構成されている。また、図１の左側の自動改札装置５０における側版５７にも、通路６１を挟んでセンサ１〜２０のそれぞれと対向する位置に、透過型の光センサが設けられている。そして、各自動改札装置５０においては、センサを構成する投光素子と受光素子とが通行方向に交互に配列されており、かつ、一方の自動改札装置５０の投光素子と他方の自動改札装置５０の受光素子とが通路６１を挟んで対向している。このことにより、一方の自動改札装置５０に投光素子のみを配列し、他方の自動改札装置５０に受光素子のみを配列した場合に比べて、隣接する投光素子の間隔が２倍になるため、センサの数が多くなっても、センサ間での光の干渉を防止して誤動作を回避することができる。図３および図４のＬ１は、投光素子から受光素子へ投射される光の光軸を示している。
【００１８】
図２において、センサ１〜２０の各センサ間の間隔ｙは、人間の胴体の前後幅よりも小さな間隔、例えば８ｃｍに設定されている。この結果、隣接するセンサ（例えばセンサ１０とセンサ１１）は、１人の人間により同時に遮光されて検知信号を出力するようになっている。上述したセンサ１〜２０は検知手段を構成するが、検知手段はここに示したセンサ１〜２０に限定されるものではなく、例えば検知手段として反射型の光センサを用いることもできる。また、図２では２０個のセンサ１〜２０を一列に配置しているが、これは一例であって、センサの数は自動改札装置５０の通路長に応じて適宜選定すればよい。また、図２ではセンサ１〜２０が一直線上に並ぶように配列されているが、隣接するセンサの床面からの高さを若干異ならせて、複数のセンサを交互に千鳥状に配列してもよい。さらに、本体５１の筐体設計の都合上、センサ１〜２０のうち一部のセンサ（例えばアンテナ５４付近のセンサ）の床面からの高さを上下方向へずらして配列するようにしてもよい。
【００１９】
図２の２１，２２は、大人と小児とを判別するための大人／小児センサであって、センサ１〜２０の列よりやや上方の位置に設けられている。一方の大人／小児センサ２１は、自動改札装置５０の改札側に設けられ、他方の大人／小児センサ２２は、自動改札装置５０の集札側に設けられている。これらの大人／小児センサ２１，２２は、反射型の光センサから構成されており、斜め上方へ光を投射してその反射光を受光する。図４のＬ４は、大人／小児センサ２１，２２の光軸を示している。なお、大人／小児センサ２１，２２は透過型の光センサから構成してもよい。
【００２０】
図２の３１，３２，４１は、自動改札装置５０の改札側に設けられた扉部小児検知用センサであって、このうち扉部小児検知用センサ３１，３２は、ゲート扉５２の上部位置に配置されていて、入退出検知用センサを兼用している。扉部小児検知用センサ４１は、ゲート扉５２の下部位置に配置されている。また、３３，３４，４２は、自動改札装置５０の集札側に設けられた扉部小児検知用センサであって、このうち扉部小児検知用センサ３３，３４は、ゲート扉５３の上部位置に配置されていて、入退出検知用センサを兼用している。扉部小児検知用センサ４２は、ゲート扉５３の下部位置に配置されている。これらの各センサ３１〜３４、４１、４２は、センサ１〜２０と同様に、透過型の光センサから構成されている。図４のＬ２はセンサ３１〜３４の光軸を示しており、Ｌ３はセンサ４１，４２の光軸を示している。
【００２１】
なお、図２において、センサ１〜２０は自動改札装置５０の設置面（床面）から約９０ｃｍの高さに設置されており、センサ３１〜３４は同設置面から約７０ｃｍの高さに設置されており、センサ４１，４２は、同設置面から約４０ｃｍの高さに設置されている。但し、これらは一例であって、各センサの設置高さは必要に応じて最適な値に設定すればよい。
【００２２】
図５は、自動改札装置５０の電気的構成を示したブロック図である。７１は自動改札装置５０の動作を制御する制御部としてのＣＰＵ、７２はメモリから構成される記憶部である。記憶部７２には、後述する判定情報が一時的に格納される判定情報キュー（Queue）７３ａと、判定情報を通行者と対応付けるためのリンクテーブル７３ｂの領域が設けられている。このほか、記憶部７２には、乗車媒体から読み取った通行情報が一時的に格納される領域、ＣＰＵ７１の動作プログラムや制御パラメータが格納される領域、自動改札装置５０の稼働データが格納される領域等が設けられている（図示省略）。ＣＰＵ７１は、本発明における第１の判定手段、第２の判定手段、第３の判定手段、対応付け手段、消去手段の一実施形態を構成する。また、記憶部７２は、本発明における記憶手段の一実施形態を構成する。
【００２３】
７４はゲート扉５２，５３を駆動する扉駆動部であって、扉開閉用のモータや、モータの駆動回路などから構成される。７５は表示部であって、図１に示したランプ表示部５５、メッセージ表示部５６、小児／学生表示ランプ５８および通行可否表示部６０から構成される。７６は上位装置であるホスト装置（図示省略）との間で通信を行うホスト通信部、７７は自動改札装置５０の各部に電源を供給する電源部である。７８は人間検知部であって、図２に示したセンサ１〜２０、２１、２２、３１〜３４、４１、４２から構成される。７９はアンテナ５４の動作を制御するアンテナ制御部であって、アンテナ５４は非接触ＩＣカードからなる非接触媒体８１との間で無線通信を行い、非接触媒体８１に記録されている通行情報を非接触で読み取る。人間検知部７８は、ＣＰＵ７１および記憶部７２とともに、本発明における通行管理手段の一実施形態を構成する。また、アンテナ５４は、本発明における読取手段の一実施形態を構成し、非接触媒体８１は、本発明における記録媒体の一実施形態を構成する。
【００２４】
図６は、自動改札装置５０での判定項目を表す判定情報フォーマットの一例である。判定項目としては、乗車券ＩＤ、判定結果、処理状態、券投入方向、小児投入、大人券／小児券がある。乗車券ＩＤは乗車媒体ごとに割り振られる識別番号である。判定結果には、判定ＯＫ、判定ＮＧ、判定前がある。有効な乗車媒体の場合は、判定結果は判定ＯＫとなり、無効な乗車媒体の場合は、判定結果は判定ＮＧとなる。処理状態には、処理中、処理未了、処理完了がある。乗車媒体から読み取った情報に基づいて判定が行なわれた後、乗車媒体に対して所定の情報（例えば入場ビットや乗車駅コード）の書き込みが正常に行われて、はじめて処理完了となる。そして、判定結果がＯＫで、かつ処理状態が処理完了である場合に、通行が許可される。判定結果がＯＫであっても、書き込みが失敗した場合は、処理未了となり、通行は禁止される。券投入方向は、乗車媒体が改札側と集札側のいずれから投入されたかを表す判定情報である。小児投入は、券を投入したのが小児か否かを表す判定情報であって、大人／小児センサ２１，２２（図２）の検出結果から得られる。大人券／小児券は、投入された券が大人券か小児券かを表す判定情報である。
【００２５】
図７は、記憶部７２における判定情報キュー７３ａを模式的に示した図である。判定情報キュー７３ａは、ＦＩＦＯ（First In First Out）方式のバッファであり、判定結果がＯＫで処理が完了した判定情報、すなわち通行可と判定された判定情報が順次格納され、最も読み取り順の早い（古い）情報から順に取り出される。図７の例では、判定情報１、判定情報２、判定情報３の順に格納され、判定情報１、判定情報２、判定情報３の順に取り出される。
【００２６】
図８は、記憶部７２におけるリンクテーブル７３ｂを模式的に示した図である。リンクテーブル７３ｂには、判定情報キュー７３ａから読み取りの早い順に取り出された判定情報が、乗客と順次対応付けられて記録される。この対応付けは、後述する無札検知位置に乗客が到達するたびに行われる。乗客にはそれぞれ乗客ＩＤが割り振られており、この乗客ＩＤは、後述するように乗客が通路へ進入した時点で割り振られる。また、リンクテーブル７３ｂには、乗客ごとのステータス情報も記録される。ステータス情報は、自動改札装置５０を通行する人の位置を追跡して、通行者毎に通行位置をリアルタイムに管理するための情報である。ステータス情報については、前掲の特許文献１で詳細に述べられているが、以下でも説明しておく。
【００２７】
図９Ａ、図９Ｂは、ステータスとその遷移を説明する図である。ステータスとは、複数個のセンサをグループ化し、各グループごとにセンサ位置に対応して割り当てた位置情報のことである。例えば、図９Ａ（ａ）のように上下に間隔を置いて設けられたセンサ１とセンサ３１とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ１が割り当てられる。また、図９Ａ（ｂ）のように隣接するセンサ１，２とセンサ３１とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ２が割り当てられる。また、図９Ａ（ｃ）のように隣接するセンサ２，３と、センサ３２とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ３が割り当てられる。同様に、図９Ａ（ｄ）のように隣接するセンサ３，４と、センサ３２とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ４が割り当てられる。
【００２８】
続くステータスＳＴ５〜ＳＴ１７は、図９Ａ（ｅ）〜（ｆ）、図９Ｂ（ｇ）に示したように割り当てられる。すなわち、隣接するセンサ２個が１グループを構成し、各グループに対してステータスＳＴ５、ＳＴ６、…ＳＴ１７が順次割り当てられる。また、ステータスＳＴ１８〜ＳＴ２１は、ステータスＳＴ４〜ＳＴ１と同様に割り当てられる。
【００２９】
ＣＰＵ７１は、センサ１〜２０およびセンサ３１〜３４からの検知信号を監視して、１つのグループにおける複数個のセンサ全部が検知信号を出力している状態のとき、すなわち１グループ内のセンサの遮光状態のＡＮＤ条件が成立しているときに、そのグループのステータスに人間が位置していると判定する。以下では、１人の人間により遮光されるセンサは、隣接する２個のセンサのみと仮定する。
【００３０】
今、自動改札装置５０の改札側から乗客が進入してくる場合を考えると、最初に入口のセンサ１，３１が同時に遮光状態となるから、この時点でＣＰＵ７１は、人間の現在位置が図９Ａ（ａ）のステータスＳＴ１であると判定する。乗客が通路６１を進むと、次にセンサ２が遮光状態となるが、前述したようにセンサ１とセンサ２との間隔は人間の胴体の前後幅より小さいため、センサ１，３１は遮光状態を維持しており、センサ１，２，３１が同時に遮光状態となり、各センサから検知信号が出力される。したがって、ＣＰＵ７１は、人間の現在位置が図９Ａ（ｂ）のステータスＳＴ２であると判定する。
【００３１】
さらに乗客が通路６１を進むと、次にセンサ３，３２が遮光状態となるが、センサ２とセンサ３との間隔は人間の胴体の前後幅より小さいため、センサ２は遮光状態を維持しており、センサ２，３，３２が同時に遮光状態となり、各センサから検知信号が出力される。したがって、ＣＰＵ７１は、人間の現在位置が図９Ａ（ｃ）のステータスＳＴ３であると判定する。同様に、乗客が通路６１をさらに進むと、センサ３，４，３２が同時に遮光状態となり、ＣＰＵ７１は人間の現在位置が図９Ａ（ｄ）のステータスＳＴ４であると判定する。乗客が通路６１をさらに進むと、センサ４，５が同時に遮光状態となり、ＣＰＵ７１は人間の現在位置が図９Ａ（ｅ）のステータスＳＴ５であると判定する。
【００３２】
以下同様にして、乗客が通路６１を進むに伴って、ステータスはＳＴ６、ＳＴ７、…ＳＴ１７と遷移してゆく（図９Ａ（ｆ）、図９Ｂ（ｇ））。そして、乗客が出口付近に近づくと、図９Ｂ（ｈ）〜（ｊ）のように水平方向のセンサと上下方向のセンサとを含む３個のセンサ（１７，１８，３３等）が同時に遮光状態となって、ステータスはＳＴ１８、ＳＴ１９、ＳＴ２０と遷移する。最後に、乗客が出口に至ると図９Ｂ（ｋ）のように上下のセンサ２０，３４が同時に遮光状態となり、ステータスはＳＴ２１と判定される。その後、乗客が出口を抜けると、センサ２０，３４は透光状態となり、ＣＰＵ７１は自動改札装置５０から乗客が退出したと判定する。
【００３３】
以上の過程において、ＣＰＵ７１はステータスＳＴ１を判定した時点で、自動改札装置５０へ進入した乗客に対して、前述の乗客ＩＤを割当てる。そして、割当てた乗客ＩＤをリンクテーブル７３ｂ（図８）に記録する。その後、ＣＰＵ７１は、そのＩＤの乗客の位置をステータス情報により管理する。すなわち、通行に伴ってセンサ１〜２０の検知出力がセンサ間で順次遷移してゆくので、この遷移をＣＰＵ７１が追跡し、ステータス情報を更新することにより、乗客の位置をリアルタイムに正確に管理することができる。また、人間の胴体より幅の小さい手や傘などを前方に差し出して通過するような場合に、たまたま１個のセンサがそれらを検知したとしても、それをもって人間を検知したと判定されることはなく、誤検知を防止することができる。
【００３４】
次に、自動改札装置５０における判定処理について説明する。図１０〜図１４は、判定処理の原理を説明するための模式図である。これらの図において、図２と同一部分には同一符号を付してある。なお、「無札検知位置」は、乗客が非接触媒体８１をアンテナ５４にかざさずに通行したか否かを判定する基準位置であり、アンテナ５４近傍の所定位置に設定される。この無札検知位置は、また、人と判定情報とを対応付け（リンク）するタイミングを決める基準位置でもある。
【００３５】
今、図１０において、乗客Ｐ１の所持する乗車媒体（非接触ＩＣカード）から通行情報を読み取って判定が行なわれると、前述したように乗車媒体に対して乗車券ＩＤが割り振られ、判定結果が通行可（判定ＯＫかつ処理完了）であれば、判定情報Ｊ１が判定情報キュー７３ａに格納される。このとき、乗客Ｐ１はまだ無札検知位置に至っていないので、乗客と判定情報とのリンクは完了していない。乗客Ｐ１が無札検知位置に至ると、判定情報キュー７３ａに記憶されている最も読み取り順の早い判定情報である判定情報Ｊ１が判定情報キュー７３ａから取り出され、乗客Ｐ１と判定情報Ｊ１とがリンクされ、リンクテーブル７３ｂに記録される。
【００３６】
次に、図１１のように、リンクが完了した乗客Ｐ１が通路を進んだ後、乗客Ｐ２が自動改札装置５０へ進入する場合、乗客Ｐ２に対して、乗客Ｐ１と同様の処理が行われる。すなわち、乗客Ｐ２の乗車媒体から通行情報を読み取って判定が行なわれると、乗車媒体に対して乗車券ＩＤが割り振られ、判定結果が通行可であれば、判定情報Ｊ２が判定情報キュー７３ａに格納される。この時点では、先の判定情報Ｊ１はすでに取り出されていて存在しないので、判定情報Ｊ２が最も読み取り順の早い判定情報となる。そして、乗客Ｐ２が無札検知位置に至ると、この判定情報Ｊ２が判定情報キュー７３ａから取り出され、乗客Ｐ２と判定情報Ｊ２とがリンクされ、リンクテーブル７３ｂに記録される。
【００３７】
次に、図１２のように、リンクが完了した乗客Ｐ１，Ｐ２が通路を進んだ後、乗客Ｐ３が自動改札装置５０へ進入する場合、乗客Ｐ３に対して、乗客Ｐ１，Ｐ２と同様の処理が行われる。すなわち、乗客Ｐ３の乗車媒体から通行情報を読み取って判定が行なわれると、乗車媒体に対して乗車券ＩＤが割り振られ、判定結果が通行可であれば、判定情報Ｊ３が判定情報キュー７３ａに格納される。この時点では、先の判定情報Ｊ１、Ｊ２はすでに取り出されていて存在しないので、判定情報Ｊ３が最も読み取り順の早い判定情報となる。そして、乗客Ｐ３が無札検知位置に至ると、この判定情報Ｊ３が判定情報キュー７３ａから取り出され、乗客Ｐ３と判定情報Ｊ３とがリンクされ、リンクテーブル７３ｂに記録される。
【００３８】
以上は、判定情報に余りの発生していない正常状態での処理動作であるが、最初にも述べたように、２人の乗客が接触状態で通行した場合や、人を荷物と誤検知した場合には、判定情報キュー７３ａに判定情報余りが発生する。判定情報余りが発生した場合、本発明のような対策を講じないと、通行を許可してはならない乗客でも、通行が可能となってしまう。これを図１３の例で説明する。
【００３９】
図１３のように、リンクが完了した乗客Ｐ１，Ｐ２が通路を進んだ後、後続の乗客Ｐ３の乗車媒体に対する判定結果が通行不可（判定ＮＧまたは処理未了）であったとする。この場合、判定情報余りがなければ、乗客Ｐ１，Ｐ２が通路から出た後にゲート扉５３が閉じて、乗客Ｐ３は通行が禁止されるが、図１３の例では、乗客とリンクされずに残った判定情報余りＪｘ，Ｊｙがあるため、乗客Ｐ１，Ｐ２が通路から出た後もゲート扉５３は開いたままであり、乗客Ｐ３が不正に自動改札装置５０を通過できてしまう。なお、ここでは、判定情報余りが２つの場合を示したが、判定情報余りが１つの場合や３つ以上の場合も同様である。
【００４０】
そこで、本発明においては、図１４に示すように、乗客Ｐ３の乗車媒体に対する判定結果が通行不可である場合に、判定情報余りＪｘ，Ｊｙを消去する。こうすることで、判定情報余りがなくなるので、判定結果が通行不可の乗車媒体を所持する乗客Ｐ３は、乗客Ｐ１，Ｐ２が通路から出た後にゲート扉５３が閉じて通行が阻止される。
【００４１】
図１５は、判定処理の詳細な手順を示したフローチャートである。この手順は、ＣＰＵ７１（図５）が判定処理プログラムに従って実行する。ステップＳ１では、乗客の進入があったか否かを人間検知部７８のセンサ出力に基づいて判定し、進入があれば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２へ進んで、乗車媒体（非接触ＩＣカード）を受け付けたかどうかをアンテナ制御部７９からの信号に基づいて判定する。アンテナ５４に乗車媒体がかざされ、受け付けが検出されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、乗車媒体に記録されている通行情報を読み取って、通行可否の判定を行なう（ステップＳ３）。また、乗車媒体が検出されないまま（ステップＳ２：ＮＯ）、乗客が無札検知位置に達したことが人間検知部７８のセンサ出力に基づいて検出された場合は（ステップＳ４：ＹＥＳ）、後述のステップＳ９へ移行する。
【００４２】
ステップＳ３での判定が通行可であれば、判定情報を判定情報キュー７３ａへ格納し（ステップＳ５）、ステップＳ８へ進む。一方、ステップＳ３での判定が通行不可であれば、ステップＳ６へ移行して、判定情報キュー７３ａに判定情報余りがあるか否かを調べる。その結果、判定情報余りがなければ（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８へ進み、判定情報余りがあれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、その判定情報余りを全てクリア（消去）し（ステップＳ７）、その後ステップＳ８へ進む。このステップＳ６とステップＳ７が、本発明の特徴をなす処理ステップである。
【００４３】
ステップＳ８では、乗客が無札検知位置に至ったかどうかを、人間検知部７８のセンサ出力に基づいて判定する。乗客が無札検知位置に至ると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、その乗客が乗車券の必要な乗客か否か（大人か小児か）を、大人／小児センサ２１，２２の出力に基づいて判定する（ステップＳ９）。乗車券の必要な乗客（大人）であれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、次に、判定情報があるかどうかを判定情報キュー７３ａを参照して判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ５で判定情報が判定情報キュー７３ａに格納されている場合は、判定情報があるので（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、判定情報キュー７３ａから読み取りの早い順に判定情報を取り出し、取り出した判定情報を乗客とリンクさせてリンクテーブル７３ｂに記録する（ステップＳ１１）。その後、扉駆動部７４によりゲート扉５３（または５４）を開状態にして、乗客の通行を許可する（ステップＳ１２）。
【００４４】
一方、ステップＳ３での判定が通行不可であった場合は、ステップＳ５での判定情報の格納が行われず、また、判定情報余りがある場合はこれが消去されるので（ステップＳ７）、判定情報キュー７３ａには判定情報が無いこととなり、ステップＳ１０の判定はＮＯとなる。このときは、ステップＳ１１での人と判定情報とのリンクは行われず、扉駆動部７４によりゲート扉５３（または５４）が閉状態になって、乗客の通行が禁止される（ステップＳ１３）。また、ステップＳ９での判定結果が乗車券の不要な乗客（小児）であれば（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１０、Ｓ１１を省略してステップＳ１２へ進み、通行を許可する。
【００４５】
このように、上述した実施形態によれば、通行不可と判定された場合に、判定情報余りがあれば、この余りを消去するようにしたので、無効な乗車媒体や処理未了の乗車媒体を所持する乗客は通行が禁止される。したがって、万一判定情報余りが発生したとしても、通行を許可してはならない乗客に対しては通行を確実に阻止できる。この結果、次の改札装置通過時での通行阻止を回避して係員の負荷を軽減できるとともに、厳密な入出場チェックにより不正乗車防止効果を高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、無札検知位置がアンテナ５４の近傍に設定されていて、通行者が乗車媒体をアンテナ５４にかざすのとほぼ同時に人と判定情報とがリンクされるようになっている点に重要な意義がある。従来の自動改札装置では、通路の中央位置付近で人と判定情報とのリンクを行っているので、後続の乗客が通行不可と判定された時点では、通路内にリンク未完了の乗客が存在する場合がある。このため、当該時点で判定情報余りを消去すると、通路内のリンク未完了の乗客は通行が禁止されてしまう。これに対して、本実施形態では、無札検知位置を過ぎて通路内に入った乗客は、人と判定情報とのリンクが完了しているので、後続の乗客が通行不可と判定された時点では、通路内にリンク未完了の乗客が存在する可能性はきわめて低い。このため、当該時点で判定情報余りを消去しても、通路内の乗客の通行が禁止される事態はほとんど生じない。
【００４７】
図１６は、本発明の他の実施形態による判定処理の原理を説明するための模式図である。図において、図１４と同一部分には同一符号を付してある。ここでは、リンクが完了した乗客Ｐ１，Ｐ２が通路を進んだ後、自動改札装置５０の入口に２人の乗客Ｐ３，Ｐ４が滞留している場合を想定する。前方の乗客Ｐ３は、乗車媒体の判定結果が通行可であるが、無札検知位置に至っておらず、したがって、リンクが未完了である。また、判定情報キュー７３ａには、リンクがされていない判定情報余りＪｘ，Ｊｙがある。この状態で、後方の乗客Ｐ４が手を伸ばして、乗車媒体をアンテナにかざし、その判定結果が通行不可であったとする。このとき、判定情報余りＪｘ，Ｊｙを全て消去してしまうと、乗客Ｐ３は本来通行を許可されるはずであるのに、判定情報がなくなるためにリンクが行われず、通行が禁止されてしまう。
【００４８】
そこで、この不具合をなくすために、本実施形態では、通行不可と判定された乗車媒体（乗客Ｐ４の所持する乗車媒体）の１つ前の乗客媒体（乗客Ｐ３の所持する乗車媒体）に対する判定結果が通行可であり、かつ、この通行可否判定後に乗客Ｐ３と判定情報とのリンクが未完了である場合は、判定情報余りＪｘ，Ｊｙを全て消去するのではなく、１つ前の乗車媒体についての判定情報余りＪｙを残して、他の判定情報余りＪｘを消去する。これにより、乗客Ｐ３の判定情報は消されずに残るので、乗客Ｐ３が無札検知位置に至った時点で、判定情報と乗客Ｐ３とのリンクが行われ、乗客Ｐ３は通行が可能となる。一方、１つ前の乗客媒体に対する判定結果が通行可であり、かつ、この通行可否判定後に乗客Ｐ３と判定情報とのリンクが完了している場合は、先の実施形態と同様に、判定情報余りが全て消去される。
【００４９】
図１７は、図１６の場合における判定処理の詳細な手順を示したフローチャートである。図１７において、図１５と同一の処理を行うステップには、図１５と同一の符号を付してある。図１７では、図１５のステップＳ１〜Ｓ１３に、さらにステップＳ１４、Ｓ１５が追加されている。ステップＳ３での判定が通行不可であり、判定情報余りがある場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、１つ前の乗車媒体に対する判定結果が通行可であり、かつ、この通行可否判定後に乗客Ｐ３と判定情報とのリンクが完了しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。その結果、判定結果が通行可で未リンクであれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、１つ前の判定情報余りを残して、それ以外の判定情報余りをクリアする（ステップＳ１５）。また、判定結果が通行可でリンクが完了しておれば（ステップＳ１４：ＮＯ）、判定情報余りを全てクリアする（ステップＳ７）。その他のステップについては、図１５と同じであるので説明は省略する。
【００５０】
上述した他の実施形態によれば、乗車媒体の判定結果が通行不可の場合に、当該乗車媒体より１つ前の乗車媒体の判定結果とリンク状態をチェックして、判定結果が通行可でリンクが未完了の場合には、１つ前の記録媒体の判定情報余りを残して他の判定情報余りを消去するようにしたので、図１６のようなケースが発生した場合でも、本来通行を許可されるべき乗客が通行できなくなるという不具合を回避することができる。なお、本実施形態においては、１つ前の記録媒体の判定情報余りのみを残すようにしたが、必ずしもこれに限定する必要はなく、余っているどの判定情報を残しても乗客の通行を許可する上では問題がないので、少なくとも１つの判定情報余りを残すようにすればよい。
【００５１】
以上述べた実施形態では、乗車媒体から読み取って判定した通行情報のうち、判定ＯＫで処理完了のものを判定情報として判定情報キュー７３ａに格納したが、判定した通行情報を判定結果にかかわらず順次蓄積し、その中から判定ＯＫで処理完了のものを判定情報として読み出すようにしてもよい。
【００５２】
また、以上述べた実施形態では、本発明を鉄道の駅に設置される自動改札装置に適用した例を挙げたが、本発明の通行制御装置は空港などに設置される自動改札装置にも適用することができ、また、遊園地やイベント会場などの出入口に設置されるゲート装置などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る自動改札装置の斜視図である。
【図２】同自動改札装置を示した側面図である。
【図３】同自動改札装置を示した上面図である。
【図４】同自動改札装置を示した正面図である。
【図５】同自動改札装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図６】判定情報フォーマットの一例である。
【図７】判定情報キューを模式的に示した図である。
【図８】リンクテーブルを模式的に示した図である。
【図９Ａ】ステータスとその遷移を説明する図である。
【図９Ｂ】ステータスとその遷移を説明する図である。
【図１０】判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１１】判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１２】判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１３】判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１４】判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１５】判定処理の詳細な手順を示したフローチャートである。
【図１６】他の実施形態による判定処理の原理を説明するための模式図である。
【図１７】他の実施形態による判定処理の詳細な手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１〜２０，３１〜３４  センサ
５０  自動改札装置
５２，５３  ゲート扉
７１  ＣＰＵ
７２  記憶部
７３ａ  判定情報キュー
７３ｂ  リンクテーブル
７８  人間検知部
Ｊ１〜Ｊ３  判定情報
Ｊｘ、Ｊｙ  判定情報余り
Ｐ１〜Ｐ４  乗客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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