(57)【要約】【課題】反発特性を向上させるとともに、打球時の振動や衝撃による打球感の悪化を抑制することが可能な野球用またはソフトボール用バットを提供する。【解決手段】打球部１１、テーパー部１２およびグリップ部１３を含む野球用またはソフトボール用バット１であって、外周部材３と内周部材５と非固着部７とを備える。外周部材３は少なくとも打球部１１を構成する筒状の部材である。内周部材５は、外周部材３の内周側に配置されている。内周部材５は、テーパー部１２側の端部であるテーパー部側端部と反対側に位置する内周部材先端部２３が外周部材３と固定されている。非固着部７は、内周部材５において内周部材先端部２３以外の部分であってテーパー部１２側端部を含む非固定部分と、外周部材３との固着を防止するため、内周部材５における非固定部分と外周部材３とが対向する領域のうちの少なくとも一部に配置される。【選択図】図１
2008132309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球部、テーパー部およびグリップ部を含む野球用またはソフトボール用バットであって、
少なくとも前記打球部を構成する筒状の外周部材と、
前記外周部材の内周側に配置され、前記テーパー部側の端部であるテーパー部側端部と反対側に位置する先端部側端部が前記外周部材と固定された内周部材と、
前記内周部材において前記先端部側端部以外の部分であって前記テーパー部側端部を含む非固定部分と、前記外周部材との固着を防止するため、前記内周部材における前記非固定部分と前記外周部材とが対向する領域のうちの少なくとも一部に配置された非固着部とを備える、野球用またはソフトボール用バット。
【請求項２】
前記非固着部は前記内周部材における前記テーパー部側端部にまで延在している、請求項１に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項３】
前記内周部材は、前記外周部材の径方向に他の非固着部を介して積層する複数の層からなり、
前記複数の層の、前記先端部側端部は互いに固定され、
前記他の非固着部のうちの少なくとも１つは前記内周部材における前記テーパー部側端部にまで延在している、請求項１または２に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項４】
前記他の非固着部のすべては前記内周部材における前記テーパー部側端部にまで延在している、請求項３に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項５】
前記外周部材において前記テーパー部側の端部と反対側の端部を覆うキャップ部材を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項６】
前記キャップ部材と前記内周部材とは一体に成形されている、請求項５に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項７】
前記外周部材は、前記テーパー部側の端部と反対側の端部において前記バットの端面を構成する端部側壁の一部となる部分を含み、
前記外周部材において前記端部側壁の一部となる部分には開口部が形成され、
前記内周部材は、前記開口部を充填するとともに前記開口部の内壁と固着される部分を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項８】
前記非固着部は離型性フィルムおよび離型剤の少なくともいずれか一方からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項９】
前記内周部材は、前記打球部から前記テーパー部にまで延在している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、野球用またはソフトボール用バットに関し、より特定的には、反発特性に優れた野球用またはソフトボール用バットに関する。
【背景技術】
【０００２】
野球用又はソフトボール用バット（以下、バットという。）は、木製、チタニウムやチタニウム合金やアルミニウム合金等の金属製のバットの他、カーボンファイバー、グラスファイバー等にマトリックス樹脂を含浸硬化させた繊維強化プラスチック製のバットなど、各種の素材により構成されたバットが市場に供給されている。
【０００３】
また、従来バットにおける反発特性を改善する目的で、たとえば特開２００２−５２１０８号公報（特許文献１）には、打球部の内周側に管状インサートが配置され、打球部の内壁と管状インサートの外周面との間にエラストマー材料を充填したバットが開示されている。また、さらなる反発特性の改善を行なうため、たとえば特開２００１−１９０７２４号公報（特許文献２）には、金属パイプの外周に繊維強化プラスチックを積層したバットにおいて、金属パイプと繊維強化プラスチック層との層間をウィークバウンダリーレアーにした野球用又はソフトボール用のバットが開示されている。また、国際公開第００／２３１５１号パンフレット（特許文献３）には、バットの打球部を構成する管状基材の内部に金属製管状部材を埋設し、当該金属製管状部材の表面にウィークバウンダリーレアーを形成したバットが開示されている。なお、ここでウィークバウンダリーレアーとは、当該ウィークバウンダリーレアーを介して対向する部材同士が固着しないように、ワックスなどの離型剤やポリエチレンフィルムなどの離型性フィルムにより構成されている。
【特許文献１】特開２００２−５２１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０７２４号公報
【特許文献３】国際公開第００／２３１５１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来提案されているバットには、以下のような問題があった。すなわち、上記特許文献１に開示されたバットでは、バットの打球部において異なる素材を積層してはいるものの、これらの層は互いに固着して一体となっているため、打球時にバットの打球部における反発特性を大幅に向上させるには至っていなかった。また、管状インサートと打球部の内壁との間の固着強度によっては、バットを使用しているうちに、打撃の繰返しに起因して管状インサートが打球部の内壁から剥離する場合もあった。
【０００５】
また、特許文献２に開示されたバットでは、繊維強化プラスチック層と金属パイプとが打球時に個別に変形できることから、バットの打球部の反発特性を向上させることができるとしている。しかし、繊維強化プラスチックの金属パイプに対する位置を固定するため、繊維強化プラスチックの積層体の端部（バットの軸方向における両端部）についてはウィークバウンダリーレアーを形成せず、当該積層体と金属パイプとを固着させている。したがって、当該積層体が金属パイプの軸方向に沿って移動することはなかった。また、特許文献３に開示されたバットにおいても、金属製管状部材は管状基材の内部に埋設された状態となっているので、金属性管状部材がバットの軸方向に沿って移動することはない。
【０００６】
このため、上記特許文献２および特許文献３に開示されたバットにおいて、打球時におけるバットの振動や衝撃は、上記積層体および金属パイプ、または金属製管状部材および管状基材の径方向の動きによるエネルギー損失によって緩和される割合が高くなる。この
結果、これらの振動や衝撃の緩和は比較的緩やかにしか行なわれず、バットでの打球感が悪く感じられる場合があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、反発特性を向上させるとともに、打球時の振動や衝撃による打球感の悪化を抑制することが可能な野球用またはソフトボール用バットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従ったバットは、打球部、テーパー部およびグリップ部を含む野球用またはソフトボール用バットであって、外周部材と内周部材と非固着部とを備える。外周部材は少なくとも打球部を構成する筒状の部材である。内周部材は、外周部材の内周側に配置されている。内周部材は、テーパー部側の端部であるテーパー部側端部と反対側に位置する先端部側端部が外周部材と固定されている。非固着部は、内周部材において先端部側端部以外の部分であってテーパー部側端部を含む非固定部分と、外周部材との固着を防止するため、内周部材における非固定部分と外周部材とが対向する領域のうちの少なくとも一部に配置される。
【０００９】
このようにすれば、打球部が外周部材と内周部材とにより構成され、また、この外周部材と内周部材とは非固着部を介して配置されているために、打球時には内周部材と外周部材とがそれぞれ独立して変形することができる。つまり、外周部材と内周部材とが全面に渡って互いに固着している場合に比べて、外周部材および内周部材が打球時に容易に弾性変形することができる。そして、外周部材および内周部材の弾性変形からの復元力によって、打球されたボールの飛距離を増大させることができる。つまり、反発特性の優れたバットを実現できる。
【００１０】
上記バットにおいて、非固着部は内周部材におけるテーパー部側端部にまで延在していてもよい。
【００１１】
この場合、非固着部が内周部材におけるテーパー部側の端部にまで延在しているので、当該テーパー部側の端部では内周部材と外周部材とが固着していない。つまり、内周部材はテーパー部側の端部と反対側（バットの先端側）に位置する端部で外周部材と固定されており、内周部材のテーパー部側の端部は外周部材により拘束されていない。このため、バットにおいて打球時に振動や衝撃が発生した場合、内周部材や外周部材が径方向に変位することに加えて、内周部材のテーパー部側の端部がバットの軸方向に変位することによっても上記振動や衝撃を緩和（減衰）させることができる。このため、打球時の振動や衝撃を迅速に緩和することができるので、このような振動などに起因する打球感の悪化を抑制できる。
【００１２】
なお、非固着部とは、内周部材と外周部材とが固着することを防止できれば任意の構成を採用することができる。たとえば、非固着部（ウィークバウンダリーレアーともいう）は、離型効果を有する素材により構成される層でもよい。具体的には、非固着部は、ポリプロピレン、ポリエチレン、シリコン、テトラフルオロカーボン等からなる離型性フィルムや、これらの樹脂を紙にコーティングした離型紙であってもよい。その他、非固着部を、ワックス系の離型剤、シリコン系の離型剤やフッ素系の離型剤を内周部材の外周面あるいは／および外周部材の内周面に塗布もしくはスプレーすることにより形成することも可能である。また、非固着部として、内周部材の表面と外周部材の表面とが固着することなく、摺動および／または分離可能に接触している構成を採用してもよい。
【００１３】
上記バットにおいて、内周部材は、外周部材の径方向に他の非固着部を介して積層する複数の層からなっていてもよい。複数の層の、先端部側端部は互いに固定されていてもよい。他の非固着部のうちの少なくとも１つは内周部材におけるテーパー部側端部にまで延在していてもよい。また、上記バットにおいて、他の非固着部のすべては内周部材におけるテーパー部側端部にまで延在していてもよい。
【００１４】
この場合、内周部材を複数の層から構成することによって、打球時に独立して弾性変形する層の数を増やすことが出来る。このため、弾性変形からの復元力を発生させる層の数が増えることになるので、結果的にボールの飛距離をより確実に増大させることができる。また、たとえば内周部材のトータル厚みを当該内周部材が単一層により構成される場合から変更することなく、複数の層を形成することを考える。この場合、内周部材が単一層から構成される場合と内周部材全体としての強度をほぼ同じにできる一方、上記複数の層それぞれの厚みは上記単一層の厚みより薄くなる。このため、打球時の内周部材の弾性変形量をより大きくできる。したがって、弾性変形からの復元力をより大きくできるので、打球の飛距離を確実に増大させることができる。
【００１５】
上記バットは、外周部材においてテーパー部側の端部と反対側の端部を覆うキャップ部材を備えていてもよい。
【００１６】
この場合、外周部材においてテーパー部側の端部と反対側の端部（つまり、バットの先端側の端部）をキャップ部材により覆うことにより、打球後にバッターがバットを放したときに、バットの先端部において外周部材が地面に直接衝突することを防止できる。このため、外周部材のバット先端側の端部において地面と衝突することに起因する破損が発生する可能性を低減できる。
【００１７】
上記バットにおいて、キャップ部材と内周部材とは一体に成形されていてもよい。
この場合、内周部材とキャップ部材とを同時に形成することができるので、バットの製造工程数を削減できる。このため、バットの製造コストを低減できる。
【００１８】
上記バットにおいて、外周部材は、テーパー部側の端部と反対側の端部においてバットの端面を構成する端部側壁の一部となる部分を含んでいてもよい。外周部材において端部側壁の一部となる部分には開口部が形成されていてもよい。内周部材は、開口部を充填するとともに開口部の内壁と固着される部分を含んでいてもよい。
【００１９】
この場合、バットの端面（つまりバットの先端側の端面）を覆うようなキャップ部材を別途準備する必要が無い。このため、バットの構成部品数や製造工程数を削減できる。したがって、バットの製造コストを低減できる。
【００２０】
上記バットにおいて、非固着部は離型性フィルムおよび離型剤の少なくともいずれか一方からなっていてもよい。
【００２１】
この場合、内周部材の外周面上に離型性フィルムおよび／または離型剤を予め配置するといった簡単な手法により、本発明によるバットを形成できる。ここで、離型性フィルムとは、上述したようなポリプロピレン、ポリエチレン、シリコン、テトラフルオロカーボン等からなる樹脂製フィルムや、表面に離型剤を塗布または配置したフィルムなど、離型性を示す膜状体を意味する。
【００２２】
上記バットにおいて、内周部材は、打球部からテーパー部にまで延在していてもよい。
この場合、打球部からテーパー部にまで、内周部材が延在することによって、バットにおいて反発特性が向上した部分をテーパー部にまで広げることができる。このため、アマチュアプレーヤーなどが比較的打撃する可能性の高い打球部からテーパー部にかけての境界部やテーパー部において、ボールを打撃した場合であっても、従来よりボールの飛距離を増大させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、反発特性が向上するとともに、打球感が悪化する可能性の低いバットを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明に従った野球用またはソフトボール用のバットの実施の形態１の構成を示す断面模式図である。図２は、図１に示したバットの部分拡大断面模式図である。図３は、図２の線分ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面模式図である。図１〜図３を参照して、本発明によるバットの実施の形態１を説明する。
【００２６】
図１〜図３を参照して、本発明のバット１は、先端側から先端部１０、打球部１１、テーパー部１２およびグリップ部１３という部分を備えている。そして、バット１は、先端部１０からグリップ部１３にまで延在し、バット全体の形状を規定する外周部材３と、この外周部材３の先端部１０側において外周部材３と固着している内周部材５と、グリップ部１３の端部（バット１の後端部）において外周部材３に接続固定されているグリップエンド１５と、外周部材３の打球部１１における内周面側に位置する内周部材５と外周部材３との間に配置されたウィークバウンダリーレアー（ＷＢＬ）としての非固着部７とを備える。打球部１１においては、図３に示すように、バット１は外周側から外周部材３、非固着部７、内周部材５というように三重構造となっている。
【００２７】
内周部材５は、バットの先端部１０から打球部１１を介してテーパー部１２にまで延在するように配置されている。この内周部材先端部２３は、バット１の先端部１０において、外周部材先端部２０の外周側に回り込むように位置する内周部材外延部２２を有している。この内周部材外延部２２と外周部材先端部２０とは互いに固着した状態になっている。外周部材先端部２０は、打球部１１における外周部材３の直径に比べて、バット１の先端に向かうにつれて徐々に直径が小さくなるように傾斜した側面を有している。
【００２８】
内周部材５は、外周部材３の内周面に沿った円筒状の形状を有している。また、内周部材５と外周部材３との間には上述のように非固着部７が配置されている。この非固着部７は、たとえばポリプロピレン（ＰＰ）といった離型性の樹脂からなるフィルムからなる。このフィルムからなる非固着部７は、外周部材３の内周面に対向する内周部材５の外周面を覆うように配置される。また、この非固着部７は、内周部材５におけるテーパー部１２側の端部から、外周部材先端部２０の先端部にまで延在するように配置されている。この結果、内周部材５は、バット１の先端部１０において外周部材３と固着する一方で、バット１のテーパー部１２側における内周部材５の端部は非固着部７を介して外周部材３の内周面と固着しない状態になっている。この結果、テーパー部１２側の内周部材５の端部は、外周部材３と固着することなく自由に移動可能となる。
【００２９】
グリップ部１３においては、バット１の後端部において外周部材３にグリップエンド１５が固着されている。グリップエンド１５と外周部材３との固定方法は、任意の方法を用いることができる。たとえば、グリップエンド１５と外周部材３との対向する壁面のそれぞれにねじ溝を形成しておき、グリップエンド１５の端部を外周部材３の後端部に捩じ込んで固定してもよい。
【００３０】
上記バット１の特徴的な構成を要約すれば、この発明に従ったバット１は、打球部１１
、テーパー部１２およびグリップ部１３を含む野球用またはソフトボール用バット１であって、外周部材３と内周部材５と非固着部７とを備える。外周部材３は少なくとも打球部１１を構成する筒状の部材である。内周部材５は、外周部材３の内周側に配置されている。内周部材５は、テーパー部１２側の端部であるテーパー部側端部と反対側に位置する先端部側端部（内周部材先端部２３）が外周部材３（具体的には外周部材先端部２０）と固定されている。非固着部７は、内周部材５において先端部側端部（内周部材先端部２３）以外の部分であってテーパー部１２側端部を含む非固定部分（図１および図２では非固着部７が配置された部分）と、外周部材３との固着を防止するため、内周部材５における非固定部分と外周部材３とが対向する領域のうちの少なくとも一部に配置される。また、上記バット１において、非固着部７は内周部材５におけるテーパー部側端部にまで延在している。
【００３１】
このようにすれば、打球部１１が外周部材３と内周部材５とにより構成され、また、この外周部材３と内周部材５とは非固着部７を介して配置されているために、外周部材３と内周部材５とが全面に渡って互いに固着している場合に比べて、外周部材３および内周部材５が打球時に容易に弾性変形することができる。そして、外周部材３および内周部材５の弾性変形からの復元力によって、打球されたボールの飛距離を増大させることができる。つまり、反発特性の優れたバットを実現できる。
【００３２】
また、非固着部７が内周部材５におけるテーパー部１２側の端部にまで延在しているので、当該テーパー部１２側の端部では内周部材５と外周部材３とが固着していない。つまり、内周部材５はテーパー部側の端部と反対側に位置する端部（内周部材先端部２３）で外周部材３と固定されており、内周部材５のテーパー部側の端部は外周部材３により拘束されていない。このため、バット１において打球時に振動や衝撃が発生した場合、内周部材５や外周部材３が径方向に変位することに加えて、内周部材５のテーパー部側の端部がバット１の軸方向に沿って変位することによっても上記振動や衝撃を緩和・減衰させることができる。このため、打球時の振動や衝撃を迅速に緩和することができるので、このような振動などに起因する打球感の悪化を抑制できる。
【００３３】
上記バット１において、内周部材外延部２２を含む内周部材先端部２３をバットのキャップ部材と考えることもできる。この場合、図１〜図３に示したバット１では、キャップ部材と内周部材５とが一体に成形されていると見ることもできる。
【００３４】
この場合、内周部材５と別部材としてキャップ部材を準備して、バット１の先端部に別途設置する場合より、バットの製造工程数を削減できる。このため、バット１の製造コストを低減できる。
【００３５】
上記バット１において、非固着部７は離型性フィルムとしてのＰＰフィルムからなっている。この場合、内周部材５の外周面上にＰＰフィルムを予め配置するといった簡単な手法により、本発明によるバット１を形成できる。
【００３６】
上記バット１において、内周部材５は、打球部１１からテーパー部１２にまで延在している。この場合、打球部１１からテーパー部１２にまで、内周部材５が延在することによって、バット１において反発特性が向上した部分（スィートエリア）をテーパー部１２にまで広げることができる。このため、アマチュアプレーヤーなどが比較的ボールを打撃する可能性の高い、打球部１１とテーパー部１２との境界部やテーパー部において、ボールを打撃した場合であっても、従来よりボールの飛距離を増大させることが可能になる。
【００３７】
次に、図４を参照して、図１〜図３に示したバットの製造方法を説明する。図４は、図１〜図３に示したバットの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
図４に示すように、まず内周部材５および非固着部７となるべきベース体を準備する工程（Ｓ１０）を実施する。この工程（Ｓ１０）では、具体的にはたとえばマンドレル（芯金）にガラススリーブ、ガラスプリプレグ、カーボンプリプレグなどを所定の順番で巻付ける。これらのガラスプリプレグやカーボンプリプレグは内周部材５（図２参照）を構成する。そして、上述したガラスプリプレグやカーボンプリプレグを所定枚数マンドレルに巻付けた後、最も外側にＷＢＬとしての非固着部７となるべき樹脂フィルム（たとえばＰＰフィルム）を巻付ける。
【００３９】
次に、マンドレル抜取り工程（Ｓ２０）を実施する。この工程（Ｓ２０）では、上述したガラススリーブ、ガラスプリプレグ、カーボンプリプレグおよびＰＰフィルムからなるベース体の内周側からマンドレルを抜取る。
【００４０】
次に、ベース体の内周側にチューブを挿入するチューブ挿入工程（Ｓ３０）を実施する。この工程（Ｓ３０）では、後述するプレス工程においてベース体の内周側から圧力を加えることができるように、エアー注入用のチューブをベース体の内周に挿入配置する。
【００４１】
次に、外周部材３となる金属テーパー管の内部にベース体を挿入する工程（Ｓ４０）を実施する。ここでは、外周部材３となる金属テーパー管の内部に、上述したベース体を配置する。具体的には、金属テーパー管においてバットの先端部側には開口部が形成されており、当該開口部からベース体を挿入する。このとき、金属テーパー管の上述した開口部から、ベース体の一部が突出した状態としておく。
【００４２】
次に、バット先端部の加工工程（Ｓ５０）を実施する。具体的には、上述した金属テーパー管の開口部から突出したベース体の一部を、金属テーパー管の外側に折り曲げることにより、当該ベース体の一部が金属テーパー管の外周部上に覆い被さるように配置する。その後、さらにプリプレグを、金属テーパー管の開口部から外側に折り曲げられたベース体の一部上に配置することにより当該部分を補強する。そして、金属テーパー管の外周側に位置するプリプレグの端部（先端部１０からグリップ部１３に向かう側の端部）においてプリプレグの端面がほぼ直線状となるように、プリプレグの不要部分を切断する。
【００４３】
次に、金型への設置工程（Ｓ６０）を実施する。この工程（Ｓ６０）では、上述したベース体を内部に配置された金属テーパー管を、金型にセットする。金型には、バットの形状に対応した凹部が形成されており、この凹部の内部に上述した金属テーパー管を配置する。また、このとき、金型の外部にバットのグリップ部となる部分の端部（バットの後端部）から、ベース体中のチューブにつながるホースが引き出された状態としておく。ここで、金型としては、たとえば上下方向に２分割される金型を用い、金型のそれぞれの部分にはバットの形状に対応した凹部が形成されているものを用いることができる。
【００４４】
次に、加熱およびプレス工程（Ｓ７０）を実施する。具体的には、この工程（Ｓ７０）においては、金型をプレス機で加圧すると同時に、ヒータなどを用いて加熱する。また、このとき同時にバットのグリップ部となる部分から金型の外部に引き出されたホース（チューブへのエアー導入管）から、高圧空気をチューブの内部に供給する。この高圧空気としては、たとえば１３気圧以上１５気圧以下といった圧力の空気を用いることができる。また、金型の加熱温度は、たとえば１００℃以上１７０℃以下、好ましくは１５０℃とすることができる。また、加熱およびプレス時間は、たとえば２０分以上１時間以下、好ましくは３０分とすることができる。このようにして、金型に形成された凹部の形状に沿って金属テーパー管をプレス加工すると同時に、チューブに高圧空気を供給することによって、ベース体を内側から金属テーパー管側へと押圧しながら加熱硬化させて、内周部材を成形することができる。
【００４５】
次に、冷却・後処理工程（Ｓ８０）を実施する。この工程（Ｓ８０）では、金型からバットの形状に成形された金属テーパー管を取出し、当該金属テーパー管を冷却剤に漬けることで冷却する。この冷却剤としてはたとえば水を用いることができる。また、上述した冷却工程の後、バットの形状に成形された金属テーパー管の内部からエアー注入用のチューブをグリップ側の孔（バットの後端部の孔）から取出す。
【００４６】
次に、アフターキュア工程（Ｓ９０）を実施する。この工程（９０）では、上述したバットの形状に成形された金属テーパー管を乾燥室に入れ所定時間加熱する。こうすることで、アフターキュア工程（すなわちベース体を構成していたプリプレグを完全に硬化させる工程）を実施する。ここで、乾燥温度は、たとえば１００℃以上１５０℃以下、好ましくは１３０℃とすることができる。また、乾燥時間は、４時間以上８時間以下、好ましくは６時間とすることができる。
【００４７】
その後、最終加工工程（Ｓ１００）を実施する。この工程（Ｓ１００）では、たとえばバット形状に成形された金属テーパー管の表面を研磨、塗装、乾燥といった処理を行なう。さらに、金属テーパー管の表面にロゴや記号などを印刷した後、クリア塗装を行なう。そして塗装部を乾燥させた後、グリップ部の端部（バットの後端）の孔に、グリップエンド１５（図１参照）を固定する。固定方法としては、上述したようなねじ止めや接着剤を用いた接着、溶接など任意の方法を用いることができる。そして、グリップ部１３にグリップテープを巻付ける。このようにして、図１〜図３に示した本発明のバットを得ることができる。
【００４８】
次に、図５を参照して、図１〜図３に示した本発明によるバットの実施の形態１の変形例を説明する。図５は、本発明によるバットの実施の形態１の変形例を示す部分断面模式図である。なお、図５は図２に対応する。
【００４９】
図５に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、非固着部８の形状が図１〜図３に示したバットにおける非固着部７の形状と異なっている。すなわち、図５に示したバット１では、内周部材５と外周部材３との間で、内周部材５における非固定部分と外周部材３とが対向する領域のうちの少なくとも一部に配置されるように、非固着部８が間隙９を介して複数箇所に離散的に配置されている。図５に示したバット１では、非固着部８は、それぞれが内周部材５の周囲を取り囲むようにリング状になっている。なお、非固着部８の形状は上述したリング状の形状に限られず、島状の非固着部８が互いに間隔を隔てて内周部材５と外周部材３との間に分散配置していてもよい。また、島状の非固着部８の平面形状は円形状、多角形状など、任意の形状を採用することができる。また、内周部材５と外周部材３との間の領域において、非固着部８により覆われている部分の面積の割合は５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上であってもよい。
【００５０】
このような構成のバット１によっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることが出来る。
【００５１】
（実施の形態２）
図６は、本発明によるバットの実施の形態２を示す部分断面模式図である。図７は、図６の線分ＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面模式図である。図６および図７を参照して、本発明によるバットの実施の形態２を説明する。なお、図６および図７は、それぞれ図２および図３に対応する。
【００５２】
図６および図７に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構
造を備えるが、内周部材５の構造が異なっている。すなわち、図６および図７に示したバット１では、内周部材５が、同心円状の内周部材部分５ａ、５ｂと、非固着部７ｂとから構成されている。非固着部７ｂは内周部材部分５ａ、５ｂの間に配置されている。非固着部７ｂは、内周部材部分５ｂのテーパー部側の端部から内周部材先端部２３にまで延在するように配置されている。この結果、内周部材部分５ａ、５ｂは、テーパー部１２側では互いに独立して移動可能となっている一方で、内周部材先端部２３側では接続された状態となっている。なお、内周部材５と外周部材３との間（すなわち内周部材部分５ａの外周面と外周部材３の内周面との間）には非固着部７ａが配置されている。
【００５３】
このような構造であっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
ここで、上記バット１の特徴的な構成を要約すれば、上記バット１において、内周部材５は、外周部材３の径方向に他の非固着部７ｂを介して積層する複数の層としての内周部材部分５ａ、５ｂからなっている。複数の層としての内周部材部分５ａ、５ｂの、先端部側端部（内周部材先端部２３側の端部）は互いに固定されている。他の非固着部のうちの少なくとも１つ（非固着部７ｂ）は内周部材におけるテーパー部側端部にまで延在している。また、上記バット１において、複数の他の非固着部がある場合にこれらの他の非固着部のすべては内周部材５におけるテーパー部側端部にまで延在していてもよい。なお、複数の層として、図６では２つの内周部材部分５ａ、５ｂを示しているが、この層の数は３以上の任意の数であってもよい。
【００５５】
この場合、内周部材５を複数の層としての内周部材部分５ａ、５ｂから構成することによって、打球時に独立して弾性変形する層の数を増やすことが出来る。このため、弾性変形からの復元力を発生させる層の数が増えることになるので、結果的にボールの飛距離をより確実に増大させることができる。また、内周部材部分５ａ、５ｂの厚みを薄くしても、内周部材部分が複数存在するため、内周部材５のトータル厚みをある程度大きくすることができるので、内周部材の強度を確保することができる。
【００５６】
次に、図８を参照して、図６および図７に示した本発明によるバットの実施の形態２の変形例を説明する。図８は、本発明によるバットの実施の形態２の変形例を示す部分断面模式図である。なお、図８は図６に対応する。
【００５７】
図８に示したバット１は、基本的には図６および図７に示したバットと同様の構造を備えるが、非固着部８の形状が図６および図７に示したバット１における非固着部７ｂの形状と異なっている。すなわち、図８に示したバット１では、内周部材部分５ａ、５ｂの間で、非固着部８が間隙９を介して複数箇所に離散的に配置されている。図８に示したバット１では、非固着部８は、それぞれが内周部材部分５ｂの周囲を取り囲むようにリング状になっている。なお、図５に示したバット１における非固着部８と同様に、図８に示したバット１における非固着部８の形状は上述したリング状の形状に限られず、島状の非固着部８が互いに間隔を隔てて内周部材部分５ａ、５ｂの間に分散配置していてもよい。また、島状の非固着部８の平面形状は円形状、多角形状など、任意の形状を採用することができる。また、内周部材部分５ａ、５ｂの間の領域において、非固着部８により覆われている部分の面積の割合は５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上であってもよい。
【００５８】
このような構成のバット１によっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることが出来る。
【００５９】
また、図８に示したバット１において、非固着部７ａを図５に示したような分散配置
された非固着部８としてもよい。この場合、内周部材部分５ａ、５ｂの間に分散配置された非固着部と、内周部材部分５ａと外周部材３との間に配置された非固着部８とが平面的に重ならない（あるいは一部重なるが完全には重ならない）ように配置してもよい。
【００６０】
（実施の形態３）
図９は、本発明によるバットの実施の形態３を示す部分断面模式図である。図９を参照して、本発明によるバットの実施の形態３を説明する。なお、図９は図２に対応する。
【００６１】
図９を参照して、本発明によるバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、バットの先端部の構造が異なっている。すなわち、図９に示したバットでは、バット１の先端部を構成する部材として、内周部材５とは別にキャップ部材２７が外周部材３の端部を覆うように配置されている。キャップ部材２７はバットの先端部１０（図１参照）において外周部材３の外周面と固着した状態となっている。また、内周部材先端部２３は、外周部材先端部２０における開口部を充填するように配置されている。この開口部の内周面である外周部材先端部２０の表面と内周部材先端部２３の外周面とは互いに固着している。この結果、外周部材３と内周部材５とは、バット１の先端部側において固定される。
【００６２】
このような構造であっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上記バット１の特徴的な構成を要約すれば、上記バット１は、外周部材３においてテーパー部側の端部と反対側の端部（外周部材先端部２０）を覆うキャップ部材２７を備えている。この場合、外周部材３においてバットの先端側の端部である外周部材先端部２０をキャップ部材２７により覆うことにより、打球後にバッターがバット１を放したときに、バット１の先端部において外周部材３が地面に直接衝突することを防止できる。このため、外周部材３のバット先端側の端部（外周部材先端部２０）において地面と衝突することに起因する破損が発生する可能性を低減できる。
【００６４】
（実施の形態４）
図１０は、本発明によるバットの実施の形態４を示す部分断面模式図である。図１０を参照して、本発明によるバットの実施の形態４を説明する。なお、図１０は図２に対応する。
【００６５】
図１０に示したバットは、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、先端部の構造が異なっている。すなわち、図１０に示したバット１では、外周部材３がバットの先端部においてバット１の端面の一部を構成している。そして、バット１の先端部側の端面では、外周部材３に開口部２９が形成されている。この開口部２９を充填するように内周部材５の内周部材先端部２３が配置されている。開口部２９の側壁（外周部材先端部２０の表面）と内周部材先端部２３の外周面とが固着することにより、バット１の先端部側で外周部材３と内周部材５とは接続固定されている。また、非固着部７は、内周部材５のテーパー部側の端部からバット１の先端部側における外周部材３の開口部２９の内周側壁に隣接する部分まで延在している。
【００６６】
このような構造のバットによっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上記バットの特徴的な構成を要約すれば、上記バット１において、外周部材３は、テーパー部側の端部と反対側の端部（バットの先端側の端部）においてバット１の端面
を構成する端部側壁の一部となる部分（外周部材先端部２０）を含んでいる。外周部材３において端部側壁の一部となる部分（外周部材先端部２０）には開口部２９が形成されている。内周部材５は、開口部２９を充填するとともに開口部２９の内壁と固着される部分である内周部材先端部２３を含む。
【００６８】
この場合、バット１の端面（つまりバットの先端側の端面）を覆うようなキャップ部材を別途準備する必要が無い。このため、バット１の構成部品数や製造工程数を削減できる。したがって、バット１の製造コストを低減できる。
【００６９】
（実施の形態５）
図１１は、本発明によるバットの実施の形態５を示す部分断面模式図である。図１１を参照して、本発明によるバットの実施の形態５を説明する。なお、図１１は図２に対応する。
【００７０】
図１１を参照して、本発明によるバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、バットの先端部の構造が異なっている。すなわち、図１１に示したバットでは、バット１の打球部から先端部にかけて外周部材３は実質的に同一外径の円筒形状となっている。ただし、バット１の先端部（外周部材先端部２０）では外周部材３の外径が徐々に小さくなるとともに、外周部材３の内径はほぼ一定のままになっている。つまり、外周部材先端部２０は先端部に向かうほど厚みが薄くなる、テーパ状の断面形状を有している。
【００７１】
また、外周部材３では、その先端部側の内周に凹部５０が形成されている。凹部５０は、外周部材３の内周を周回するような円環状の溝である。凹部５０において、バット１のグリップ部側の側壁は外周部材３の内周に対して傾斜している。
【００７２】
外周部材３の先端部側の開口部を塞ぐと共に、外周部材３の内周に沿って延びるように内周部材５が配置されている。内周部材５と外周部材３の内周面との間には非固着部７が配置されている。非固着部７は、内周部材５のテーパー部側の端部にまで延在している。非固着部７および内周部材５は、外周部材３の内周面に形成された凹部５０の内部を充填するように、凹部５０の形状に沿って屈曲した部分を含む。
【００７３】
内周部材５は、内周部材先端部２３に連なり、外周部材先端部２０の外周面上に延在する内周部材外延部２２を含む。内周部材外延部２２と外周部材３とは、先端テーパー部５１において接続固定されている。このような構造であっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、凹部５０の深さは外周部材３の厚みのたとえば５０％以下とすることができる。また、バット１の延在方向における凹部５０の長さはたとえば１０ｍｍ程度にすることができる。また、凹部５０を円周状の溝ではなく、外周部材３の内周の円周方向において複数箇所に形成された独立した凹部としてもよい。このとき、複数の凹部は等間隔に配置されていてもよい。また、バット１の延在方向において、複数箇所（たとえば２箇所以上）に凹部５０を配置してもよい。
【００７５】
また、上述した本発明によるバットの実施の形態１〜実施の形態５において、外周部材３および内周部材５の材料としては任意の材料を用いることができる。たとえば、外周部材３としてアルミニウム合金などの金属を用い、内周部材５として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）や他の材料を用いてもよい。外周部材３と内周部材５とを、上述のように異なる材料によって構成してもよいが、互いに同じ材料により構成してもよい。
【００７６】
打球部における外周部材３および内周部材５の厚みは、任意に決定することができる。たとえば、「大人用の硬式野球用バット」の例では外周部材３としてアルミニウム合金を用いる場合には、たとえば外周部材３の厚みを０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とすることができる。また、内周部材５としてＦＲＰを用いる場合、その厚みを０．５ｍｍ以上７．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とすることができる。
【００７７】
また、非固着部７としては、上述したＰＰフィルムに代えて、外周部材３と内周部材５との固着を妨げる物質であれば、任意の物質を配置することができる。たとえば、非固着部７として、ポリエチレン、シリコン、テトラフルオロカーボン等からなる離型性フィルムを用いてもよい。また、上述した樹脂を紙にコーティングした離型紙を非固着部７として用いてもよい。その他、非固着部７として、任意の離型剤を内周部材５の外周面あるいは／および外周部材３の内周面に塗布もしくはスプレーすることにより形成した層を用いることもできる。また、非固着部７として、特にＰＰフィルムなどの層が存在せず、外周部材３と内周部材５との表面が固着すること無く摺動可能もしくは分離可能に接触している構造を用いてもよい。また、上述した本発明によるバットの実施の形態３〜実施の形態５において、図５〜図８に示したような内周部材および非固着部の構成を適用してもよい。
【００７８】
（試験１）
以下、本発明によるバットの効果を確認するため、本発明によるバットの実施例と比較例のバットとを作製し、それぞれのバットについて反発係数を測定した。
【００７９】
（試料について）
具体的には、実施例１および実施例２のバットと、比較例１および比較例２のバットという４種類の試料を準備した。実施例１のバットは、基本的に図１〜図３に示した構造のバットである。また、実施例２のバットは、基本的に図６および図７に示した構造のバットである。具体的には、外周部材３としてアルミニウム合金（ＪＩＳ規定：Ａ７０５０）を用いた。また、内周部材５としてＦＲＰを用いた。また、非固着部７としてＰＰフィルムを用いた。また、比較例１および比較例２のバットは、図１２および図１３に示すような構造とした。ここで、図１２および図１３は、上述した試料の比較例１および比較例２を説明するための部分断面模式図である。
【００８０】
比較例１のバットは、図１２に示すように、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造であるが、非固着部７がバット１の先端部側から打球部の途中までにしか延在していない。この結果、図１２に示したバットでは、内周部材５がバット１の先端部側とテーパー部という両端部で外周部材３と固着した状態になっている。
【００８１】
比較例２のバットは、図１３に示すように、図１〜図３に示したバットと基本的に同様の構造を備えるが、非固着部７を全く有していない構造となっている。この結果、内周部材５はその外周面全体が外周部材３の内周面と接続固定された状態になっている。また、これらの実施例１、実施例２、および比較例１、比較例２のバットの長さや質量、重心位置、慣性モーメント、撃心位置、打球部外径、打球部での外周部材厚みおよび打球部での内周部材厚みを表１に示す。
【００８２】
【表１】
2008132309.tif 000003
【００８３】
（測定）
ここで、反発係数の測定方法としては、図１４に示した装置構成を用いて以下のような方法を用いた。図１４は、反発係数の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。図１４を参照して、反発係数の測定方法を説明する。
【００８４】
図１４に示すように、反発係数の測定においては、バット置き台３６上に測定対象のバット１を載置し、ピッチングマシン３５を用いてボール３４を当該バット１に衝突させた。そして、バット１にボール３４が衝突する様子をハイスピードビデオカメラ３３で撮影した。ハイスピードビデオカメラ３３は、バット１の真上に配置され、真上からボール３４がバット１に衝突する様子を撮影する。そして、ハイスピードビデオカメラ３３の撮影映像から、バット１に衝突する前のボール３４の速度（重心速度）、バット１に衝突した後のボール３４の速度（重心速度）およびバット１の移動速度（重心速度）を測定する。
【００８５】
そして、これらの測定データを用いて、下記の数式に基づいて反発係数ｅを算出する。
【００８６】
【数１】
2008132309.tif 000004
【００８７】
その結果、表２および図１５に示すようなデータが得られた。
【００８８】
【表２】
2008132309.tif 000005
【００８９】
図１５は、本発明の実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の試料について測定した反発係数の測定結果を示すグラフである。図１５を参照して、横軸はバット先端からの位置を示し、縦軸は反発係数を示している。図１５からもわかるように、反発係数が０．５以上の範囲をスィートエリアと考えると、本発明の実施例１および実施例２の試料の方が、比較例１および比較例２の試料と比べて、スィートエリアがバットのテーパー部側に広がっていることがわかる。たとえば、図１５において反発係数が最も高くなったバット先端からの位置が１５ｃｍの部分をスィートスポットと考える。そして、スィートエリアの広さを当該スィートエリアの端部の位置で評価する。この場合、当該端部の位置をスィートスポットからの距離で考えると、本発明の実施例１においては１２ｃｍとなり、実施例２では１３ｃｍとなる。一方、比較例２では当該距離は９ｃｍとなる。すなわち、スィートエリアの広さは、スィートスポットからの距離で考えると、比較例２に比べて実施例１の方が約３３％、また実施例２の方が約４４％広がっていると考えることができる。また、比較例２に比べて、実施例１および実施例２のバットでは非固着部が形成されて
いることに起因してスイートスポットでの反発係数が大きくなっている。
【００９０】
このように、本発明の実施例のバットが、反発係数を大きくできるとともに、より広いスイートエリアを有していることがわかる。
【００９１】
（試験２）
上述した実施例１、実施例２および比較例１、比較例２の試料のバットを用いて、対数減衰率の測定を行なった。
【００９２】
（測定）
ここで、対数減衰率の測定方法としては、図１６に示した装置構成を用いて具体的に以下のような方法を用いた。図１６は、対数減衰率の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。図１６を参照して、対数減衰率の測定方法を説明する。
【００９３】
図１６に示すように、対数減衰率の測定に用いた装置（振動減衰測定装置）は、バット吊り下げ台４４と、化学繊維系の紐４５と、インパルスハンマ４３と、加速度計４６と、シグナルコンディショナ４２と、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）アナライザ４１と、制御装置としてのコンピュータ４０とを備える。
【００９４】
このような装置構成において、まずバットの吊り下げ台４４に紐４５を用いてバット１を吊り下げる。紐４５はバット１のグリップ部側に接続される。そして、バットのグリップ側端部から２１ｃｍの位置に加速度計４６を設置した。この加速度計４６はシグナルコンディショナ４２に接続される。また、バット１を打撃するためのインパルスハンマ４３もシグナルコンディショナ４２に接続される。そして、シグナルコンディショナ４２はＴＦＴアナライザ４１を介してコンピュータ４０に接続される。
【００９５】
このような装置構成において、以下のように測定を行なった。
まずインパルスハンマ４３によってバット１を打撃する。打撃位置は、バット１のヘッド側（先端部側）の先端から３０ｃｍの位置とした。測定点（加速度計の位置）が、打撃点と同じ方向に面するように、インパルスハンマ４３による打撃を行なう。そして、この打撃によるバット１の振動を、加速度計４６により時系列のデータとして測定する。
【００９６】
ここで、バットにおける１次の曲げ振動の固有振動数は約２００Hzであるため、計測する周波数の範囲は０〜２５０Hzまでとした。計測時間は３秒とした。そして、該計測結果をＦＦＴアナライザ４１で解析することにより振動の減衰を測定する。そして、当該測定結果はコンピュータ４０において表示／記録される。
【００９７】
なお、インパルスハンマ４３、加速度計４６、シグナルコンディショナ４２、ＴＦＴアナライザ４１については、それぞれＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ．ＩＮＣ．の型式２０８Ａ０４、ＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ．ＩＮＣ．の型式３５２Ａ２１、ＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ．ＩＮＣ．の型式４８３Ａ、株式会社  小野測器の型式ＤＳ−９１１０という装置を用いた。
【００９８】
測定結果を図１７に示す。図１７は、実施例１および実施例２と比較例１および比較例２についての対数減衰率の測定結果を示すグラフである。図１７に示すように、本発明の実施例の方が、比較例１に比べてほぼ倍、また比較例２に比べてほぼ３倍以上の高い対数減衰率を示していることがわかる。このように対数減衰率が高いということは、ボールを打撃した際の振動がより早く減衰することを意味する。すなわち、本発明によるバットの実施例１および実施例２は、比較例１、比較例２に比べて打球時のバットの振動がより減衰しやすくなっており、バットを使用する人の手がバットの振動によって痺れるといった問題の発生を抑制することができる。
【００９９】
（試験３）
上述した４つの試料に対して、打球部の固有振動数の測定を行なった。測定方法としては、以下のような方法を用いた。
【０１００】
図１８は、バットの打球部の固有振動数の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。図１８を参照して、打球部の固有振動数の測定方法を説明する。
【０１０１】
図１８に示すように、打球部の固有振動数の測定に用いた装置（振動減衰測定装置）は、試験２において用いた振動減衰測定装置と同様に、バット吊り下げ台４４と、化学繊維系の紐４５と、インパルスハンマ４３と、加速度計４６と、シグナルコンディショナ４２と、ＦＦＴアナライザ４１と、制御装置としてのコンピュータ４０とを備える。
【０１０２】
このような装置構成において、まずバットの吊り下げ台４４に紐４５を用いてバット１を吊り下げる。紐４５はバット１のグリップ部側に接続される。そして、バットのヘッド側（先端部側）の先端からから１０ｃｍの位置に加速度計４６を設置した。この加速度計４６はシグナルコンディショナ４２に接続される。また、バット１を打撃するためのインパルスハンマ４３もシグナルコンディショナ４２に接続される。そして、シグナルコンディショナ４２はＴＦＴアナライザ４１を介してコンピュータ４０に接続される。
【０１０３】
このような装置構成において、以下のように測定を行なった。
まずインパルスハンマ４３によってバット１を打撃する。打撃位置は、バット１のヘッド側（先端部側）の先端から１０ｃｍの位置とした。また、打撃位置については、たとえば図１７の打撃点４８ａ〜４８ｃのように、バットの円周方向にほぼ等間隔で複数（たとえば１６箇所）の打撃点を設ける。なお、加速度計４６を設置する測定点は１６箇所のうちどこか１つに決定して、当該打撃点と測定点とが重なる点に限り打撃位置をグリップ側へ１０ｍｍずらす。
【０１０４】
そして、インパルスハンマ４３による打撃を行ない、この打撃によるバット１の振動を、加速度計４６により時系列のデータとして測定する。そして、該計測結果をＦＦＴアナライザ４１で解析することにより振動の減衰を測定する。そして、当該測定結果はコンピュータ４０において表示／記録される。
【０１０５】
なお、インパルスハンマ４３、加速度計４６、シグナルコンディショナ４２、ＴＦＴアナライザ４１については、試験２において用いた装置と同じ装置を用いている。
【０１０６】
この結果、本発明の実施例１のバットでは固有振動数が２７００Ｈｚ、実施例２のバットでは固有振動数が２２００Ｈｚ、比較例１のバットでは固有振動数が２８７５Ｈｚ、比較例２のバットでは固有振動数が３６００Ｈｚとなった。上述した固有振動数は、小さいほどバットの反発性が良好であることを示している。すなわち、上述した測定結果からも、本発明によるバットの方が、比較例１および比較例２のバットよりの固有振動数が小さくなっている。このように、固有振動数が小さいことは、当該バットの反発特性が優れていることを意味している。
【０１０７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
この発明は、野球用またはソフトボール用バットに適用され、特にバットの打球部を複数の層により構成するバットに有利に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に従った野球用またはソフトボール用のバットの実施の形態１の構成を示す断面模式図である。
【図２】図１に示したバットの部分拡大断面模式図である。
【図３】図２の線分ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面模式図である。
【図４】図１〜図３に示したバットの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明によるバットの実施の形態１の変形例を示す部分断面模式図である。
【図６】本発明によるバットの実施の形態２を示す部分断面模式図である。
【図７】図６の線分ＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面模式図である。
【図８】本発明によるバットの実施の形態２の変形例を示す部分断面模式図である。
【図９】本発明によるバットの実施の形態３を示す部分断面模式図である。
【図１０】本発明によるバットの実施の形態４を示す部分断面模式図である。
【図１１】本発明によるバットの実施の形態５を示す部分断面模式図である。
【図１２】本発明の実施例において準備した試料の比較例１を説明するための部分断面模式図である。
【図１３】本発明の実施例において準備した試料の比較例２を説明するための部分断面模式図である。
【図１４】反発係数の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の試料について測定した反発係数の測定結果を示すグラフである。
【図１６】対数減衰率の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。
【図１７】実施例１および実施例２と比較例１および比較例２についての対数減衰率の測定結果を示すグラフである。
【図１８】バットの打球部の固有振動数の測定において用いた測定装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  バット、３  外周部材、５  内周部材、５ａ，５ｂ  内周部材部分、７，７ａ，７ｂ，８  非固着部、９  間隙、１０  先端部、１１  打球部、１２  テーパー部、１３  グリップ部、１５  グリップエンド、２０  外周部材先端部、２２  内周部材外延部、２３  内周部材先端部、２７  キャップ部材、２９  開口部、３１  打球部端部、３３  ハイスピードビデオカメラ、３４  ボール、３５  ピッチングマシン、３６  バット置き台、４０  コンピュータ、４１  ＦＦＴアナライザ、４２  シグナルコンディショナ、４３  インパルスハンマ、４４  バット吊り下げ台、４５  紐、４６  加速度計、４８ａ〜４８ｃ  打撃点、５０  凹部、５１  先端テーパー部。
【図１】
2008132309.tif 000006
【図２】
2008132309.tif 000007
【図３】
2008132309.tif 000008
【図４】
2008132309.tif 000009
【図５】
2008132309.tif 000010
【図６】
2008132309.tif 000011
【図７】
2008132309.tif 000012
【図８】
2008132309.tif 000013
【図９】
2008132309.tif 000014
【図１０】
2008132309.tif 000015
【図１１】
2008132309.tif 000016
【図１２】
2008132309.tif 000017
【図１３】
2008132309.tif 000018
【図１４】
2008132309.tif 000019
【図１５】
2008132309.tif 000020
【図１６】
2008132309.tif 000021
【図１７】
2008132309.tif 000022
【図１８】
2008132309.tif 000023