(57)【要約】【課題】発信機会を増やし、省電力化をはかる。【解決手段】基地局を含む網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置（携帯電話１０）であって、通信網が規制状態にあるか否かを判定し、通信網が規制状態にある場合、捕捉した通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、規制ルールに不適合の場合に、複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行う制御部８を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムを捕捉可能であり、当該捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがう通信を実行する通信部と、
捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合に前記通信部にアクセス処理を行わせ、前記規制ルールに不適合の場合に前記通信部に他の通信システムの捕捉処理を行わせる制御部と、
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合に前記アクセス処理を行うアクセス規制部と、
前記捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に、前記アクセス規制部にて判定される前記規制ルールに不適合である場合に、前記複数の通信システムのうち他の通信システムに対して捕捉処理を行う捕捉処理部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記アクセス規制部は、
前記捕捉した通信システムでの規制状態が一部規制状態である場合に、前記規制ルールの適合判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記捕捉処理部は、
前記捕捉した通信システムでの規制状態が全規制状態である場合には、前記アクセス規制部での前記規制ルールの適合判定の結果に依存せず前記他の通信システムの捕捉処理を行う
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記捕捉処理部は、
前記通信部に対して他の通信システムを捕捉させる場合、前記アクセス規制部により、前記規制ルールに不適合であると判定された場合にその通信システムに対して設定される捕捉抑制時間が設定されていない通信システムを優先的に捕捉させる
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
基地局を含む網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、前記網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置における制御方法であって、
前記通信網が規制状態にあるか否かを判定するステップと、
前記通信網が規制状態にある場合、捕捉した通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定するステップと、
前記規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、前記規制ルールに不適合の場合に、前記複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行うステップと、
を有することを特徴とする通信端末装置における制御方法。
【請求項７】
基地局を含む網側装置と、前記網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、前記網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置と、を有する通信システムであって、
前記通信端末装置から前記通信網への通信規制を行う前記網側装置と、
前記通信網が規制状態にある場合、捕捉した通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、前記規制ルールに不適合の場合に、前記複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行う前記通信端末装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、および同装置における制御方法、ならびに通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信に適用される通信端末装置は、基地局との間でチャンネルの捕捉動作を行う。そして、捕捉したチャンネルの構成情報、タイミング情報を取得し、また、捕捉したチャンネルのタイミングに同期させて位置登録情報等を取得する。そして、捕捉したチャネル（通信システム）を用いて発着信やデータ通信などの通信が可能となるとともに、必要に応じて位置情報の登録処理を行う。
【０００３】
ところで、緊急時、もしくは災害発生時等において、通信トラフィックの混雑を回避する意味で通信端末装置から通信網への通信が規制されることがあり、この場合、通信端末装置は通信網へのアクセスが制限される。
この通信規制は基地局を含む網側装置により実施され、このとき、通信端末装置は基地局から規制状態信号（パラメータ）を受信する。規制の中には、全規制と一部規制があり、一部規制の場合、通信端末装置は、発着信やデータ通信や位置登録処理などに伴う基地局へのアクセス時、３ＧＰＰ２（3rd Generation Partnership Project 2）で定められた仕様にしたがう接続試験（persistence test）を実施し、この接続試験が成功したときのみ基地局へアクセス動作が許可される。このことにより、基地局は通信端末装置による集中的なアクセスを防ぐことができる。
【０００４】
従来、災害時等に実施されるアクセス規制として、自端末の通信網へのアクセス動作を規制するための規制ルールを定めた規制テーブルを記憶し、この規制テーブルの内容に基づきアクセス動作を規制して網側装置の処理負荷を軽減した通信端末装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３４５４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、無線通信システムにおいて、使用する周波数帯の有効利用をはかるとともに、使用周波数を世界標準仕様に合わせるために周波数帯の再編が検討されている。例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ使用の無線通信システムにおいて、現在、日本国内では、日本仕様の８００ＭＨｚ帯（以下、旧８００ＭＨｚ帯）が用いられているが、この周波数帯が世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯へ再編される予定である。なお、旧８００ＭＨｚ帯と新８００ＭＨｚ帯とでは、使用する周波数帯のうち、上り、下りの周波数割り当て等が相違している。こうした背景から、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）での通信が可能なマルチバンド対応の通信端末装置が開発されている。
【０００６】
マルチバンド対応の通信端末装置は、基地局によって割当てられるチャンネルを介して当該基地局との間で無線通信を行う。このとき、通信端末装置は、複数の周波数帯で無線信号の送受信が可能であり、具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）を用いて無線信号の送受信が可能である。
【０００７】
上記したそれぞれ異なる周波数帯の通信システムには、基地局と通信端末装置間で周波数帯を識別するための識別番号として、３ＧＰＰ２で規定されたバンドクラスが付与されている。
例えば、基地局から通信端末装置に通知される情報の中の近隣基地局リスト等において、通信端末装置の周辺に存在する通信システムを報知する等のためにこのバンドクラスが使用される。なお、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）はバンドクラス３、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）はバンドクラス０、高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）はバンドクラス６にそれぞれ分類されている。
また、各バンドクラスには、プライマリチャンネルとセカンダリチャンネルが割当てられ（但し、バンドクラス６のＥＶＤＯ（Evolution-Data Optimized/only）通信においてはプライマリチャンネルのみ）、更に、プロトコルの違い（ＥＶＤＯ）を考慮すれば、合計で１１パターンの通信システムが存在することになる。
【０００８】
上記した複数の通信システムで通信可能な通信端末装置においては、捕捉が成功して待ち受け状態にある通信システムにおいてアクセス規制が行われると、通信システムに対する規制ルールに合致しなければ、アクセス規制が行われている待ち受け中の通信システムにとどまることとなり他の通信システムを捕捉できないため、他の通信システムに規制がかかっていない場合であってもその通信システムに移行できないため、アクセス動作が困難になってせっかくのアクセス機会を失うことになる。また、アクセス規制時は、パーシステンス試験（規制ルールの照合）を繰り返すため無駄に電力が消費される。
【０００９】
本発明は、アクセス機会を増やし、省電力化をはかった、通信端末装置、および同装置における制御方法、ならびに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、複数の通信システムを捕捉可能であり、当該捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがう通信を実行する通信部と、捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合に前記通信部にアクセス処理を行わせ、前記規制ルールに不適合の場合に前記通信部に他の通信システムの捕捉処理を行わせる制御部と、を有する。
【００１１】
また、本発明の第１の観点に係る通信端末装置において、前記制御部は、捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合に前記アクセス処理を行うアクセス規制部と、前記捕捉した通信システムを用いた前記通信部によるアクセス処理時に、前記アクセス規制部にて判定される前記規制ルールに不適合である場合に、前記複数の通信システムのうち他の通信システムに対して捕捉処理を行う捕捉処理部と、を有してもよい。
【００１２】
また、本発明の第１の観点に係る通信端末装置において、前記アクセス規制部は、前記捕捉した通信システムでの規制状態が一部規制状態である場合に、前記規制ルールの適合判定を行うように構成してもよい。
【００１３】
また、本発明の第１の観点に係る通信端末装置において、前記捕捉処理部は、前記捕捉した通信システムでの規制状態が全規制状態である場合には、前記アクセス規制部での前記規制ルールの適合判定の結果に依存せず前記他の通信システムの捕捉処理を行うように構成してもよい。
【００１４】
また、本発明の第１の観点に係る通信端末装置において、前記捕捉処理部は、前記通信部に対して他の通信システムを捕捉させる場合、前記アクセス規制部により、前記規制ルールに不適合であると判定された場合にその通信システムに対して設定される捕捉抑制時間が設定されていない通信システムを優先的に捕捉させるように構成してもよい。
【００１５】
上記した課題を解決するために本発明の第２の観点に係る通信端末装置における制御方法は、基地局を含む網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、前記網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置における制御方法であって、前記通信網が規制状態にあるか否かを判定するステップと、前記通信網が規制状態にある場合、捕捉した通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定するステップと、前記規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、前記規制ルールに不適合の場合に、前記複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行うステップと、を有する。
【００１６】
上記した課題を解決するために本発明の第３の観点に係る通信システムは、基地局を含む網側装置と、前記網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、前記網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置と、を有する通信システムであって、前記通信端末装置から前記通信網への通信規制を行う前記網側装置と、前記通信網が規制状態にある場合、捕捉した通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定し、前記規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、前記規制ルールに不適合の場合に、前記複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行う前記通信端末装置と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アクセス機会を増やし、省電力化をはかった、通信端末装置、および同装置における制御方法、ならびに通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置の内部構成を示すブロック図であり、後述する制御部８のみ、その内部構成が機能展開され示されている。
ここでは、通信端末装置として携帯電話１０が例示されており、携帯電話１０は、不図示の基地局を含む網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う。このため、携帯電話１０は、通信部１と、操作部２と、音声処理部３と、スピーカ（ＳＰ）４と、マイクロフォン（ＭＩＣ、以下マイクという）５と、表示部６と、記憶部７と、制御部８とにより構成される。
【００１９】
通信部１は、複数の通信システムを捕捉し、ＣＤＭＡ２０００ １ｘやＥＶＤＯの通信プロトコルにしたがい、通信網に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２０】
操作部２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部８に入力する。
【００２１】
音声処理部３は、スピーカ４から出力される音声信号やマイク５において入力される音声信号の処理を行う。
すなわち、音声処理部３は、マイク５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部８に出力する。
また、音声処理部３は、制御部８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ４に出力する。
【００２２】
表示部６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
例えば、表示部６は、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００２３】
記憶部７は、制御部８において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部８に備わるコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部７は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００２４】
制御部８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、制御部８は、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧など）が操作部２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１における信号の送受信、音声処理部３における音声の入出力、表示部６における画像の表示など）を制御する。
制御部８は、記憶部７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２５】
制御部８はまた、捕捉中の通信システムを用いた通信部１による通信網へのアクセス時に規制ルールの適合を判定し、当該規制ルールに適合した場合に、通信部１にアクセス処理を行わせ、規制ルールに不適合の場合に通信部１に他の通信システムの捕捉処理を行わせる機能も持つ。
このため、制御部８は、アクセス規制部８１と、捕捉処理部８２と、タイマ監視部８３と、により構成される。
【００２６】
アクセス規制部８１は、捕捉中の通信システムを用いた通信部１による通信網へのアクセス時に規制ルールの適合を、例えば、後述する閾値との比較により判定し、当該規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行う機能を有する。
【００２７】
また、捕捉処理部８２は、捕捉中の通信システムを用いた通信部１による通信網へのアクセス処理時に、アクセス規制部８１にて実行される規制ルールに不適合である場合に、複数の通信システムのうちの他の通信システムに対して捕捉処理を行う機能を有する。
【００２８】
タイマ監視部８３は、規制ルールに不適合であった場合、アクセス規制部８１により、その通信システムに対して設定される捕捉抑制時間（T-avoid）を監視して捕捉処理部８２を制御する機能を有する。なお、スキャンリスト８４は、捕捉処理部８２により参照され、ここでは捕捉すべき通信システムに属するチャンネル毎、規制の有無に関する情報が登録されるものとする。
【００２９】
なお、上記した各制御ブロック８１、８２、８３（アクセス規制部８１、捕捉処理部８２、およびタイマ監視部８３）が持つ機能は、記憶部７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部８が実行することにより達成されるものであって、制御部８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。また、スキャンリスト８４は、記憶部７に割り当てられ格納されてもよい。
【００３０】
図２、図３は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作を説明するために示したフローチャートである。なお、このフローチャートは、本発明の実施の形態に係る通信端末装置のアクセス処理方法の各工程についても示している。
以下、図２、図３のフローチャートを参照しながら図１に示す本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作について詳細に説明する。
【００３１】
ここでは、ＣＤＭＡに準拠した携帯電話における位置登録および接続試験について３ＧＰＰ２にて規定される用語を用いながら説明する。まず、一つの通信システム（周波数帯）は、複数のチャンネルを有しており、これらのチャンネルが各基地局に割当てられており、基地局は、それぞれ割り当てられたチャンネルによりセクタが形成されてカバーするとともに、他の通信システムについてセクタが形成されてカバーすることで通信インフラが構築されている。すなわち、基地局のいくつかは、単一の通信システム（周波数帯）への対応だけでなく、複数種類の通信システムに対応している。
【００３２】
携帯電話１０は、このうちの１つのチャンネルを用いて位置登録（自端末のＩＤ等のパラメータを送信して自端末の居場所を網に通知する行為）を行うことにより、以降の基地局を含む通信網との通信を行うことが出来るようになる。なお、この位置登録の処理は、ユーザの操作（意図）に関わらず、自動的に実行される処理であって、必要に応じて自端末の最新の位置情報を網側装置に登録しておくことができる。
具体的に、電源起動時等において、制御部８は、まずは近隣基地局との間の周波数のチャンネルサーチ（捕捉処理）を行う。すなわち、捕捉処理部８２は、通信部１を制御して周辺の周波数を順次サーチする。このサーチ手法には様々なものがあるが、スキャンリスト８４に登録された優先順位の高い通信システムに属するチャンネル（基地局からの送信波であって、ＣＤＭＡ２００１ｘの場合にはプライマリ、あるいはセカンダリチャンネル）から順にサーチする。優先順位の高い通信システム中において、十分な信号強度を持つチャンネルが存在すれば、時間的同期をとるように動作する。逆に、なければ、次に優先順位の高い通信システムの捕捉を行うためのチャンネルサーチを行う。
【００３３】
ここで、時間的同期とは、ＰＮ（Pseudo Noise）を用いての同期であり、ＣＤＭＡ２００１ｘの場合は、ページングチャンネルの受信ができる状態（報知情報が受信可）であり、ＥＶＤＯの場合は、コントロールチャンネルが受信できる状態を指し、この状態を待受け状態という。
【００３４】
制御部８（捕捉処理部８２）は、通信部１を制御して、まず、複数の通信システムにおけるいずれかの通信システムに対する捕捉処理を実行して、該通信システムに対する捕捉が成功したか否かを判定する（ステップＳ２００）。通信システムの捕捉が成功した場合（ステップＳ２００“Ｙｅｓ”）、図２のフローチャートにおいて、制御部８は、捕捉に成功して待ち受け状態に移行した通信システムでの規制状態が全規制状態にあるか否かを不図示の基地局から送信されるパラメータにしたがい判定する（ステップＳ２０１）。ここでは、全規制状態にない、即ち無規制状態又は一部規制状態にあるものとして説明する（ステップＳＴ２０１“Ｎｏ”）。次に、捕捉した通信システムを用いて携帯電話１０の位置登録を行うために、通信網への登録アクセスを開始する（ステップＳ２０２）。このとき、当該通信システムのトラフィックに未接続の状態で、まず、待受け状態にある基地局へアクセス可能か否かを確認する接続試験（Persistence test）を行う（ステップＳ２０３）。
【００３５】
接続試験は、基地局に接続していない携帯電話１０が基地局に対して無線信号を送信するなどのアクセスを行う前に実施される試験であり、基地局に対して無線信号の送信（アクセス）を行ってよいか否かを確認するために行われる。すなわち、基地局が複数の携帯電話１０からの無線信号を一時に大量に受信して輻輳状態に陥ることを防止する目的で行われる。なお、ここでの接続試験は、従来と同様の方法によって行われるものとして、詳細な説明は省略するが、アクセス動作時に端末内で規制状態に応じてアクセスが制限されるように実施されるものであればよい。
【００３６】
ここで、アクセス規制部８１は、捕捉中の通信システムを用いた通信部１によるアクセス処理時に接続試験での規制ルールの適合を上記した閾値比較により判定し、当該規制ルールに適合して接続試験に成功した場合（ステップＳ２０４“Ｎｏ”）、捕捉処理部８２を介して通信部１に対し、捕捉に成功した通信システムによるアクセス処理を行わせる（ステップＳ２１４：次のステートへ移動）。
一方、規制ルールに不適合と判定され、接続試験に失敗した場合（ステップＳ２０４“Ｙｅｓ”）、アクセス規制部８１は、更に一定時間（接続試験制限時間：T-persistence）、接続試験を実施し、この接続試験制限時間の間接続試験を繰り返したにも関わらず、当該接続試験に失敗した場合（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”：タイマ満了）、接続試験を中止する（ステップＳ２０６：初期状態に遷移）。このとき、捕捉処理部８２は、先に捕捉した通信システム（チャンネル）を接続試験に失敗した通信システムとしてスキャンリスト８４に登録し、また、アクセス規制部８１は、タイマ監視部８３に対し、捕捉抑制時間（T-avoid）に基づくタイマ設定を行う（ステップＳ２０７：Avoidシステム生成）。
【００３７】
次に、捕捉処理部８２は、スキャンリスト８４から、次に優先度の高い通信システムを読み出す（Ｓ２０８：次の通信システムの捕捉準備）。そして、捕捉処理部８２は、ステップＳ２０９にて、スキャンリスト８４に登録されている全ての通信システムの捕捉処理を試みたか否かを判定し、その結果、全ての通信システムの捕捉を試みたと判断した場合（ステップＳ２０９“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１０に進み、全てのシステムが規制により失敗、かつ捕捉失敗したか否かを判定する。正常に待受けできる通信システムが１つでもあれば（図３のステップＳ２１０“Ｎｏ”）、捕捉抑制時間（T-avoid）を解除することなく（ステップＳ２１２）、通信部１に対し、処理されたスキャンリスト８４にしたがう次の通信システムの捕捉指示を行うべく、ステップＳ２００以降の処理を実行する（ステップＳ２１３）。
一方、ステップＳ２１１にて、全ての通信システムが規制により接続試験に失敗し、正常に待受けできる状態の通信システムが皆無であると判断した場合（ステップＳ２１０“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１１に進み、アクセス規制部８１は、タイマ監視部８３を制御して全ての通信システムに対する捕捉抑制時間（T-avoid）を解除（リセット）した後に、ステップＳ２１３に進む。
【００３８】
ここで、捕捉抑制時間（T-avoid）を解除する理由は、全ての通信システムが捕捉に失敗して正常に待受けできない不安定な網環境にあるため、規制された通信システムを一定時間継続し、これを抑制すれば、結局はどの通信システムも捕捉することができず圏外になってしまう恐れがあるためである。したがって、全ての通信システムが、規制および時間同期も安定して処理できない環境であるならば、抑制された通信システムの捕捉抑制時間（T-avoid）を解除し、全ての通信システムの中からスキャンリストに基づき捕捉を実施するようにしている。すなわち、規制された通信システムの規制解除がいつなされるか分からないため、圏外に入るよりは規制された通信システムを再度捕捉した方が効率的であるためである。
【００３９】
なお、上記した本発明の実施の形態によれば、捕捉中の通信システムでの規制状態が一部規制の場合についてのみ説明したが、全規制状態にある場合には（ステップＳ２０１“Ｎｏ”）、アクセス規制部８１は、捕捉処理部８２に対し、アクセス規制部８１での規制ルールの適合判定の結果に依存せず、ステップＳ２１５に進み、他の通信システムの捕捉処理を行わせることはいうまでもない。
【００４０】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る通信端末装置によれば、捕捉中の通信システムでの規制状態が一部規制の場合、接続試験に、接続試験制限時間（T-persistence）を設けて、該制限時間内に接続試験が成功しない場合には、接続試験を中止することにより、制限時間を設けずに接続試験を継続する構成に対して、無駄に接続試験が実施されることを回避でき、消費電力増大を抑制することができる。また、規制された通信システムに関して捕捉抑制時間（T-avoid）を設定することにより、効率よくシステムスキャン動作を実施して、通信網へのアクセス機会を増大できる。このとき、規制された通信システムに対して捕捉抑制時間を設定するだけでなく、全ての通信システムの捕捉を試みた結果、正常に待受けできる通信システムが一つでもない場合には各通信システムに対する捕捉処理の捕捉抑制時間を解除することにより、より効率的なシステムスキャン動作を行うことができ、このことにより位置登録ができる可能性が高くなる。
【００４１】
また、本発明の実施の形態に係る通信端末装置における制御方法は、不図示の基地局を含む網側装置とは通信網を介して接続され、複数の通信システムを捕捉可能であり、前記網側装置との間で捕捉した通信システムで所定のプロトコルにしたがい通信を行う通信端末装置（例えば、携帯電話１０）における制御方法であって、例えば、図２のフローチャートに示されるように、前記通信網が規制状態にあるか否かを判定するステップ（Ｓ２０１）と、前記通信網が規制状態にある場合、捕捉中の通信システムを用いたアクセス処理時に規制ルールの適合を判定するステップ（Ｓ２０３〜Ｓ２０５）と、前記規制ルールに適合した場合にアクセス処理を行い、前記規制ルールに不適合の場合に、前記複数の通信システムのうちの他の通信システムの捕捉処理を行うステップ（Ｓ２０６〜Ｓ２１５）と、を有する。
【００４２】
本発明の実施の形態に係る通信端末装置における制御方法によれば、複数の通信システムで通信可能な通信端末装置においては、捕捉中の通信システムにおいてアクセス規制が行われても、他の通信システムに規制がかかっていない場合にその通信システムに移行できるためアクセス機会を増やすことが出来、また、接続試験に接続試験制限時間（T-persistence）を設けることで無駄な規制ルールの照合（接続試験）を防ぎ、かつ、規制された通信システムに関して捕捉抑制時間（T-avoid）を設定することにより効率よくシステムスキャン動作を実施することから無駄に電力が消費されることはなくなる。
上述した本発明の実施の形態によれば、接続試験が行われるアクセス処理を携帯電話１０の位置登録の処理とし、この位置登録でのアクセス処理時における接続試験に対して接続試験制限時間を設定する構成とした。この位置登録は、ユーザーの操作（意思）に関係なく自端末で自動的に実行される処理であるため、ユーザーが意図しない処理（位置登録でのアクセス処理）に基づく接続試験が成功せずに、この接続試験が長時間にわたって実行されると、ユーザーは電力の消費が増大していることを認識することができない。これに対して、上述した実施形態によれば、位置登録でのアクセス処理に伴う接続試験に対して、接続試験制限時間を設定したので、無駄に接続試験が実行されることを抑制でき、ユーザーの意図しないところで無駄に電力が消費されることを抑制することができる。特に、この位置登録は、通信システムの環境および設定によって頻繁に発生する可能性があり、無駄な接続試験の実行をより抑制することができ、無駄な電力の消費をより抑制することができる。
また、上述した実施形態では、アクセス処理の例として位置登録について説明したが、位置登録に限定されることなく、発着信時やデータ通信時などの通信網へのアクセス処理に適用するようにしてもよい。この場合にも、接続試験に対して制限時間を設けることにより、無駄な接続試験の実行を抑制でき、無駄な電力の消費を抑制することができる。
なお、通信網へのアクセス処理は、発信や位置登録などの携帯電話１０自ら開始するアクセス処理（リクエスト）と、通信網からの要求に応答するために開始されるアクセス処理（レスポンス）とに区分されるが、接続試験を伴うアクセス処理は、リクエストのみとされている。
【００４３】
なお、上記した本発明の実施の形態によれば、通信端末装置として携帯電話を例示したが、携帯電話に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、やゲーム機等にも同様に適用が可能である。また、本発明の実施の形態に係る通信端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、制御部８を構成する、アクセス規制部８１、捕捉処理部８２、タイマ監視部８３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。また、このとき、スキャンリスト８４は、記憶部７に割り付けられ記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…通信部、２…操作部、３…音声処理部、４…スピーカ、５…マイク、６…表示部、７…記憶部、８…制御部、１０…携帯電話（通信端末装置）、８１…アクセス規制部、８２…捕捉処理部、８３…タイマ監視部。
【図１】
2008263365.tif 000003
【図２】
2008263365.tif 000004
【図３】
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