(57)【要約】【課題】集光機能を低下することなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができるバックライトユニットの提供。【解決手段】複数の線状光源と、少なくとも一方の表面に複数のプリズム体を有するプリズム構造が形成された光学機能性シートとを備えるバックライトユニットであって、光学機能性シートにおける輝度の分布を表した輝度分布図において、（Ｈｎ−１＋Ｈｎ）/（Ａｎ−Ａｎ−１）の値が略一定となるように、線状光源と光学機能性シートとの距離ｄが選定されることを特徴とするバックライトユニットである。【選択図】図３Ａ
2008112591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状光源と、少なくとも一方の表面に複数のプリズム体を有するプリズム構造が形成された光学機能性シートとを備えるバックライトユニットであって、前記光学機能性シートにおける輝度の分布を表した輝度分布図において、前記光学機能性シートにおけるバックライトユニット中央部の最大輝度をＢmax、最低輝度をＢminとし、前記複数の線状光源から発現した複数の虚像のうちの第１の虚像のピーク位置をＡ１、ピーク高さをＨ１とし、前記第１の虚像に隣接する第２の虚像のピーク位置をＡ２、ピーク高さをＨ２とし、・・・第ｎ−２の虚像に隣接する第ｎ−１の虚像のピーク位置をＡｎ−１、ピーク高さをＨｎ−１とし、前記第ｎ−１の虚像に隣接する第ｎの虚像のピーク位置をＡｎ、ピーク高さをＨｎとした場合、（Ｈｎ−１＋Ｈｎ）/（Ａｎ−Ａｎ−１）の値が略一定となるように、前記線状光源と前記光学機能性シートとの距離ｄが選定されることを特徴とするバックライトユニット。
但し、前記虚像とはピーク高さＨｎがＨｎ≧０．３×(Ｂmax−Ｂmin)の条件を満たすピークを指し、前記輝度分布図は、前記バックライトユニットが拡散シート及び拡散板を備えない場合の光学機能性シートにおける輝度の分布を示したものである。
【請求項２】
複数の線状光源から発現した複数の虚像のうちの１つの虚像のピーク高さと前記１つの虚像と隣接する虚像のピーク高さとの和と、前記隣接する虚像のピーク位置間隔との比が略等しい請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
複数の線状光源と、少なくとも一方の表面に複数のプリズム体を有するプリズム構造が形成された光学機能性シートとを備えるバックライトユニットにおいて、前記複数の線状光源から発現した前記光学機能性シートにおける虚像の輝度が略等しく、前記光学機能性シートにおける隣接する虚像間の距離が略等間隔となるように、前記線状光源と前記光学機能性シートとの距離ｄが選定されることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項４】
複数の線状光源のうちの第１の線状光源から前記第１の線状光源に隣接する第２の線状光源までの領域を領域Ｒ１、前記第２の線状光源から前記第２の線状光源に隣接する第３の線状光源までの領域を領域Ｒ２、・・・第ｎ−１の線状光源から前記第ｎの線状光源に隣接する第ｎの線状光源までの領域を領域Ｒｎ−１、第ｎの線状光源から前記第ｎの線状光源に隣接する第ｎ＋１の線状光源までの領域を領域Ｒｎとしたときに、領域Ｒｎ内の光学機能性シートにおける輝度の平均値で、前記領域Ｒｎ内の光学機能性シートにおける輝度の標準偏差を除した値が０．５４０以下である請求項１から３のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項５】
線状光源と光学機能性シートとの距離ｄは、前記光学機能性シートの屈折率ｎ、プリズム体における線状光源から出射される光の出射面の斜面角度θ、及び前記線状光源のピッチｐに基づいて、下記式（１）により算出される請求項１から４のいずれかに記載のバックライトユニット。
ｄ＝（ｆ（ｐ）−２７．９ｎ−０．４７３θ＋６５．７）／０．５５７±５ｍｍ
・・・（１）
但し、ｆ（ｐ）は、複数の線状光源のうちの１つの線状光源を含み、且つ前記光学機能性シートと直交する平面と前記光学機能性シートを含む平面との交線と、前記１つの線状光源から発現した光学機能性シートにおける虚像のうち、前記交線上の虚像を除く最も前記交線に近い虚像との距離を示し、前記ピッチｐの関数である。
【請求項６】
プリズム体が、互いに対向する２つの第１の出射面と、互いに対向する２つの第２の出射面とを有し、前記２つの第１の出射面の面積の和が前記第２の出射面の１つの面積と略等しい略四角錐形状であり、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対して平行であるときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／３又は略２ｐ／３である請求項１から５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項７】
プリズム体にＶ溝が形成された光学機能性シートが１枚配置され、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対して平行であるときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／４又は略３ｐ／４である請求項１から５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項８】
プリズム体は正四角錐形状であり、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対してＸ°傾斜しているときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／（８×ｓｉｎＸ°）又は略ｐ／（５×ｓｉｎＸ°）である請求項１から５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【請求項９】
プリズム体にＶ溝が形成された光学機能性シートが直交して２枚配置され、光学機能性シートの一方のプリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対してＸ°傾斜しているときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／（８×ｓｉｎＸ°＋８×ｃｏｓＸ°）又は略ｐ／（６．５×ｓｉｎＸ°＋６．５×ｃｏｓＸ°）である請求項１から５のいずれかに記載のバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等のディスプレイ、表示装置、照明装置などに使用され、線状光源と、集光機能と光拡散機能との双方を具備する光学機能性シートとを備えるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬ等のディスプレイなどの用途に、導光板等の光源からの光を正面方向に光を集光するレンズフィルムや、拡散させる拡散シート等が用いられている。
例えば、図１３に示すような、テレビなどで用いられる直下型バックライトでは、導光板等の光源９２からの出射光は、集光フィルム（光学機能性シート）９１に入射し、入射光の一部は光学機能性シート９１で屈折透過して出射の角度が変わり正面方向に出射し、残りが反射して光源９２の方向に戻される。光学機能性シート９１からの反射光は、光源９２、拡散板９３、拡散シート９４などの表面で反射され、再び集光フィルムに入射する。
このような構成により、光源の出射光の輝度分布は広く分散しており、正面の輝度は低くなる特性を有しているため、光学機能性シート９１によって光源からの光を正面方向の輝度が高くなるように指向特性を改善している。
【０００３】
バックライトユニットに用いられる光学機能性シート９１の光拡散機能を向上するために、線状光源のピッチ周期に合わせてプリズム構造の表面形状を変化させたものがある。ここで、光学機能性シート９１の光拡散機能が向上すると集光機能が低下するので、光拡散機能と集光機能とを両立するために、プリズム構造の頂部（頂角）を若干調整したり、プリズム構造の形状を部分的に変えたりしていた。
【０００４】
具体的には、光学機能性シートの微細プリズム構造の形状や線状光源の配列ピッチを変化させることにより、線状光源ムラを低減しているが（例えば、特許文献１参照）、この場合、正面輝度が低下したり、線状光源の配列ピッチごとに金型を随時作る必要が生じたり、位置合わせが必須となるという問題がある。
【０００５】
また、線状光源の配列ピッチ周期に基づいてプリズム構造の形状を変化させることにより、線状光源ムラを防止しているが（例えば、特許文献２参照）、この場合、正面輝度が低下する、位置合わせが必須となるという問題がある。
【０００６】
また、プリズム構造の頂角を４０〜８０°に設定して、線状光源の直下位置から出射した光を拡散させて線状光源ムラを取り除き、プリズム構造の頂角が小さくなることによるサイドローブの増大に対してプリズム構造の頂点を曲面とする（頂点にＲを設ける）ことで対応しているが（例えば、特許文献３参照）、位置合わせは不要であるものの集光機能が低下するという問題がある。ここで集光シートは光をディスプレイ正面に集めることを目的としているが形状によっては正面(０°)以外にも斜め(約７０°)方向にも輝度のピークが出る現象をサイドローブと言う。
【０００７】
また、光拡散板表面にＶ溝が形成されたプリズムを成型し、線状光源ピッチと、光拡散板及び線状光源間の距離とにより、高い拡散性を得ることができるプリズム構造の頂角を算出しているが（例えば、特許文献４参照）、集光機能は低下するという問題がある。また、Ｖ溝が形成されたプリズムを線状光源に対して６０°以下回転させて（プリズム構造の断面頂角を大きくして）拡散性を向上しているが、これでは輝度の角度分布が変化するため正面以外からは線光源ムラが余計に目立ってしまう、回転が大きくなるにつれ製品の得率が低下する問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３０８４８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２６１１号公報
【特許文献３】特開２００６−１４０１２４号公報
【特許文献４】特開２００６−１９５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、集光機能を低下、サイドローブの発生、生産性の低下等を発生させることなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができるバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  複数の線状光源と、少なくとも一方の表面に複数のプリズム体を有するプリズム構造が形成された光学機能性シートとを備えるバックライトユニットであって、前記光学機能性シートにおける輝度の分布を表した輝度分布図において、前記光学機能性シートにおけるバックライトユニット中央部の最大輝度をＢmax、最低輝度をＢminとし、前記複数の線状光源から発現した複数の虚像のうちの第１の虚像のピーク位置をＡ１、ピーク高さをＨ１とし、前記第１の虚像に隣接する第２の虚像のピーク位置をＡ２、ピーク高さをＨ２とし、・・・第ｎ−２の虚像に隣接する第ｎ−１の虚像のピーク位置をＡｎ−１、ピーク高さをＨｎ−１とし、前記第ｎ−１の虚像に隣接する第ｎの虚像のピーク位置をＡｎ、ピーク高さをＨｎとした場合、（Ｈｎ−１＋Ｈｎ）/（Ａｎ−Ａｎ−１）の値が略一定となるように、前記線状光源と前記光学機能性シートとの距離ｄが選定されることを特徴とするバックライトユニットである。
但し、前記虚像とはピーク高さＨｎがＨｎ≧０．３×(Ｂmax−Ｂmin)の条件を満たすピークを指し、前記輝度分布図は、前記バックライトユニットが拡散シート及び拡散板を備えない場合の光学機能性シートにおける輝度の分布を示したものである。
該＜１＞においては、（Ｈｎ−１＋Ｈｎ）/（Ａｎ−Ａｎ−１）の値が略一定となるように、前記線状光源と前記光学機能性シートとの距離ｄが選定されるので、集光機能を低下することなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができる。
＜２＞  複数の線状光源から発現した複数の虚像のうちの１つの虚像のピーク高さと前記１つの虚像と隣接する虚像のピーク高さとの和と、前記隣接する虚像のピーク位置間隔との比が略等しい前記＜１＞に記載のバックライトユニットである。
＜３＞  複数の線状光源と、少なくとも一方の表面に複数のプリズム体を有するプリズム構造が形成された光学機能性シートとを備えるバックライトユニットにおいて、前記複数の線状光源から発現した前記光学機能性シートにおける虚像の輝度が略等しく、前記光学機能性シートにおける隣接する虚像間の距離が略等間隔となるように、前記線状光源と前記光学機能性シートとの距離ｄが選定されることを特徴とするバックライトユニットである。
該＜３＞においては、複数の線状光源から発現した光学機能性シートにおける虚像の輝度が略等しく、光学機能性シートにおける隣接する虚像間の距離が略等間隔となるように、線状光源と光学機能性シートとの距離ｄが選定されるので、集光機能を低下することなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができる。
＜４＞  複数の線状光源のうちの第１の線状光源から前記第１の線状光源に隣接する第２の線状光源までの領域を領域Ｒ１、前記第２の線状光源から前記第２の線状光源に隣接する第３の線状光源までの領域を領域Ｒ２、・・・第ｎ−１の線状光源から前記第ｎの線状光源に隣接する第ｎの線状光源までの領域を領域Ｒｎ−１、第ｎの線状光源から前記第ｎの線状光源に隣接する第ｎ＋１の線状光源までの領域を領域Ｒｎとしたときに、領域Ｒｎ内の光学機能性シートにおける輝度の平均値で、前記領域Ｒｎ内の光学機能性シートにおける輝度の標準偏差を除した値が０．５４０以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
＜５＞  線状光源と光学機能性シートとの距離ｄは、前記光学機能性シートの屈折率ｎ、プリズム体における線状光源から出射される光の出射面の斜面角度θ、及び前記線状光源のピッチｐに基づいて、下記式（１）により算出される前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
ｄ＝（ｆ（ｐ）−２７．９ｎ−０．４７３θ＋６５．７）／０．５５７±５ｍｍ
・・・（１）
但し、ｆ（ｐ）は、複数の線状光源のうちの１つの線状光源を含み、且つ前記光学機能性シートと直交する平面と前記光学機能性シートを含む平面との交線と、前記１つの線状光源から発現した光学機能性シートにおける虚像のうち、前記交線上の虚像を除く最も前記交線に近い虚像との距離を示し、前記ピッチｐの関数である。
＜６＞  プリズム体が、互いに対向する２つの第１の出射面と、互いに対向する２つの第２の出射面とを有し、前記２つの第１の出射面の面積の和が前記第２の出射面の１つの面積と略等しい略四角錐形状であり、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対して平行であるときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／３又は略２ｐ／３である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
＜７＞    プリズム体にＶ溝が形成された光学機能性シートが１枚配置され、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対して平行であるときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／４又は略３ｐ／４である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
＜８＞  プリズム体は正四角錐形状であり、前記プリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対してＸ°傾斜しているときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／（８×ｓｉｎＸ°）又は略ｐ／（５×ｓｉｎＸ°）である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
＜９＞  プリズム体にＶ溝が形成された光学機能性シートが直交して２枚配置され、
光学機能性シートの一方のプリズム体の配列方向が線状光源の配向方向に対してＸ°傾斜しているときに、ｆ（ｐ）が略ｐ／（８×ｓｉｎＸ°＋８×ｃｏｓＸ°）又は略ｐ／（６．５×ｓｉｎＸ°＋６．５×ｃｏｓＸ°）である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のバックライトユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における前記問題を解決でき、集光機能を低下、サイドローブの発生、生産性の低下等発生させることなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができるバックライトユニットを提供することができる。また、バックライトユニットを液晶表示装置に用いた場合に、液晶画素とのモアレを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（バックライトユニット）
本発明のバックライトユニットは、線状光源と、光学機能性シートと、その他の部材とを備える。
【００１３】
＜線状光源＞
線状光源として、冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ、ＬＥＤと導光体の組合せ等を使用することができる。このとき冷陰極管又は熱陰極管は直線状以外にも、平行な２本の管が一つの略半円でつながれ一本になったＵに似た形状のもの、平行な３本の管が二つの略半円でつながれ一本になったＮに似た形状のもの、又は平行な４本の管が三つの略半円でつながれ一本になったＷに似た形状のものを使用することができる。
線状光源は輝度均一性の点からは冷陰極管が好ましく、発光効率の点からは線状に配列した、ＬＥＤと導光体の組合せが好ましい。
【００１４】
＜光学機能性シート＞
図１は、本発明の光学機能性シートの部分的な構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の光学機能性シート１は、後述するプリズム体４が形成される基材３を少なくとも含み、必要に応じて、基材３を支持する支持体２を有する。ここで、支持体２及び基材３は単一の樹脂によって形成されてもよい。
基材３は、バックライト等の光源から発せられた光が支持体２を介して入射する入射面３ｂ（以下、基準面３ｂということもある。）と、該入射面３ｂの反対側に、所定方向に集光するための複数のプリズム体４が略全面に形成されたプリズム体形成面３ａとを有する。
このような光学機能性シート１の形態としては、例えば、プリズムシートやレンチキュラーレンズが代表的であり、これら以外に回折格子等も含まれる。
なお、本発明の光学機能性シート１は、更に必要に応じて光拡散層、バック層、中間層等のその他の層を有してもよい。
【００１５】
＜＜支持体＞＞
支持体２の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、長方形状、正方形状、円状等が挙げられる。
支持体２の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層、多層等が挙げられる。
支持体２の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
支持体（シート）２の材料としては、透明であり、ある程度の強度を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）、金属箔（アルミニウムウェブ等）等を使用できる。樹脂フィルの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好ましく使用できる。
【００１７】
支持体２の幅としては、０．１〜３ｍが一般的に採用され、支持体２の長さとしては、１，０００〜１００，０００ｍが一般的に採用され、支持体２の厚さとしては、１〜３００μｍのものが一般的に採用される。ただし、これら以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
支持体２の厚みは、例えば、支持体２を測定計で挟んで支持体２の厚みを測定する膜厚計、光学的な干渉を利用して支持体２の厚みを測定する非接触膜厚計等を使用することにより、測定することができる。
【００１８】
これらの支持体２は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。支持体２の表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて３〜１０ｎｍが好ましい。
【００１９】
また、支持体２には、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの等を用いてもよい。同様に、支持体２として１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。
【００２０】
また、支持体２のヘイズは、５０％以下であり、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。前記ヘイズが５０％を超えると、集光効率が著しく低下することがある。
ここで、前記「ヘイズ」とは、曇り度合いの値を指し、例えば、ＪＩＳ  ７１０５に準拠したヘイズメータ（型番：ＨＺ−１、スガ試験機（株）製）等の測定装置により評価される値である。
【００２１】
＜＜光学機能性シートの製造装置及び製造方法＞＞
前記光学機能性シートの製造に用いられる製造装置及び製造方法としては、微細な凹凸形状を形成できるものであれば特に制限はないが、例えば、図２に示される構成の製造装置２０を用いた方法が好適に用いられる。
製造装置２０は、シート供給手段２１、塗布手段２２、乾燥手段２９、凹凸ロールであるエンボスロール２３、ニップロール２４、樹脂硬化手段２５、剥離ロール２６、保護フィルム供給手段２７、及びシート巻取り手段２８から構成されている。
【００２２】
シート供給手段２１は、シートを送り出すもので、シートが巻回された送り出しロール等より構成される。
【００２３】
塗布手段２２は、シートの表面に放射線硬化樹脂を塗布する装置であり、放射線硬化樹脂を供給する供給源２２Ａと、供給装置（ポンプ）２２Ｂと、塗布ヘッド２２Ｃと、塗布の際にシートを巻き掛けて支持する支持ローラ２２Ｄと、放射線硬化樹脂供給源２２Ａを塗布ヘッド２２Ｃに供給するための配管より構成される。なお、図４では、塗布ヘッドとして、エクストリュージョン型のダイコータの塗布ヘッドを用いている。
【００２４】
乾燥手段２９としては、例えば、図２に示すトンネル状の乾燥装置のように、シートに塗布された塗布液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものを適宜選択して用いることができる。具体的には、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のもの等が挙げられる。
【００２５】
エンボスロール２３は、シートの表面に、ロール表面の凹凸を転写形成できるような、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度等を有することが求められる。このようなエンボスロール２３としては、例えば金属製のロールが好ましい。
【００２６】
エンボスロール２３の外周面には、規則的な微細凹凸パターンが形成されている。このような規則的な微細凹凸パターンは、製品としてのエンボスシート表面の微細凹凸パターンを反転した形状であることが求められる。
【００２７】
製品としてのエンボスシートとしては、例えば、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の微細凹凸パターンが二次元配列されたレンズ；例えばフライアイレンズ等の微細凹凸パターンが三次元配列されたレンズ；円錐、角錐等の微細な錐体をＸＹ方向に敷きつめた平板レンズなどが対象となり、エンボスロール２３の外周面の規則的な微細凹凸パターンは、これらのレンズに対応させる。
【００２８】
エンボスロール２３の外周面の規則的な微細凹凸パターンの形成方法としては、例えば、エンボスロール２３の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法；エンボスロール２３の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工等で直接凹凸を形成する方法などが挙げられる。また、薄い金属製の板状体の表面に、フォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール２３とする方法も挙げられる。更にその他にも、金属より加工しやすい素材の表面に、フォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法等で凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳等により形成して薄い金属製の板状体を作製し、この板状体をロールの周囲に巻き付け固定し、エンボスロール２３とする方法も挙げられる。特に、反転型を電鋳等により形成する場合には、１つの原版（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られるという特徴がある。
【００２９】
エンボスロール２３の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスロール２３の表面に離型処理を施すことにより、微細凹凸パターンの形状が良好に維持できる。
前記離型処理としては、公知の各種方法を、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素樹脂によるコーティング処理が挙げられる。なお、エンボスロール２３には駆動手段が設けられていることが好ましい。また、エンボスロール２３は、図示の矢印ように、反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【００３０】
ニップロール２４は、エンボスロール２３と対になってシートを押圧しながらロール成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。ニップロール２４表面の縦弾性係数（ヤング率）は、小さ過ぎるとロール成形加工が不十分となり、大き過ぎるとゴミ等の異物の巻き込みに敏感に反応し欠点を生じやすいことより、適宜の値とすることが好ましい。なお、ニップロール２４には駆動手段が設けられていることが好ましい。また、ニップロール２４は、図示の矢印ように、時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００３１】
エンボスロール２３とニップロール２４との間には、所定の押圧力を付与するべく、エンボスロール２３及びニップロール２４のいずれかに加圧手段を設けることが好ましい。同様に、エンボスロール２３とニップロール２４との隙間（クリアランス）や圧力を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスロール２３及びニップロール２４のいずれかに設けることが好ましい。
【００３２】
樹脂硬化手段２５は、ニップロール２４の下流側においてエンボスロール２３に対向して設けられる放射線照射手段である。この樹脂硬化手段２５は、放射線照射によってシートを透過して樹脂層を硬化させるもので、樹脂の硬化特性に応じた放射線を照射でき、シートの搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。樹脂硬化手段２５としては、例えば、シートの幅と略同一長さの円柱状照射ランプが挙げられる。この円柱状照射ランプは、複数本平行に設けてもよいし、この円柱状ランプの背面に反射板を更に設けてもよい。
【００３３】
剥離ロール２６は、エンボスロール２３と対になってエンボスロール２３からシートを剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度等を有することが求められる。
具体的には、剥離箇所において、エンボスロール２３の周面上に巻き掛けられたシートを回転するエンボスロール２３と剥離ロール２６とで挟みながら、シートをエンボスロール２３から剥離させて剥離ロール２６に巻き掛ける。この動作を確実にすべく、剥離ロール２６には駆動手段が設けられていることが好ましい。なお、剥離ロール２６は時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００３４】
また、剥離ロール２６には、硬化により樹脂等の温度が上昇するような場合には、剥離時にシートを冷却させて剥離を確実にすべく、冷却手段を設けてもよい。
【００３５】
なお、図示は省略したが、エンボスロール２３の押圧箇所（９時の位置）から剥離箇所（３時の位置）までの間に複数のバックアップロールを対向して設け、この複数のバックアップロールとエンボスロール２３とでシートを押圧しながら硬化処理を行ってもよい。
【００３６】
シート巻き取り手段２８は、剥離後のシートを収納するもので、シートを巻き取る、巻き取りロール等より構成される。このシート巻き取り手段２８により、隣接して設けられる保護フィルム供給手段２７より供給される保護フィルムがシートの表面に供給され、両フィルムが重なった状態で、シート巻き取り手段２８に収納される。
【００３７】
更に、製造装置２０においては、塗布手段２２とエンボスロール２３との間、剥離ロール２６とシート巻き取り手段２８との間等に、シートの搬送路を形成するガイドローラ等を設けてもよく、その他、必要に応じてシートＷの搬送中の弛みを吸収すべく、テンションローラ等を設けてもよい。
【００３８】
次に、製造装置２０の作用について説明する。シート供給手段２１より、一定速度でシートを送り出す。シートは塗布手段２２へ送り込まれ、シートの表面に樹脂が塗布される。塗布後は、乾燥手段２９により、塗布液中の溶剤分が蒸発される。次いで、シートはエンボスロール２３とニップロール２４とからなる成形手段へ送り込まれる。これにより、連続走行するシートを、エンボスロール２３の９時の位置において、回転するエンボスロール２３とニップロール２４とで押圧しながらロール成形加工がなされる。すなわち、シートを、回転するエンボスロール２３に巻き掛け、樹脂層にエンボスロール２３表面の凹凸を転写する。
【００３９】
次いで、シートがエンボスロール２３に巻き掛けられている状態で、樹脂硬化手段２５によりシートを透過して樹脂層に放射線照射を行い、樹脂層を硬化させる。その後、エンボスロール２３の３時の位置において、シートを剥離ロール２６に巻き掛けることによりエンボスロール２３から剥離する。
【００４０】
なお、図２には示していないが、シートを剥離した後、硬化を更に促進させるため、再度放射線照射を行ってもよい。
【００４１】
剥離されたシートは、シート巻き取り手段２８に搬送され、保護フィルム供給手段２７より供給される保護フィルムがシートの表面に供給され、両フィルムが重なった状態でシート巻き取り手段２８の巻き取りロールにより巻き取られ、収納される。
【００４２】
このように、シート表面に樹脂層が厚みむらなく形成され、更に、エンボスロールによる型押しも安定かつ均一になされる。これにより、表面に規則的な微細凹凸パターンが形成された凹凸状シートを、欠陥なく高品質で製造することができる。
【００４３】
また、上述の製造装置２０の例では、ロール状のエンボスロール２３を使用する態様びついて説明したが、エンドレスベルト等のベルトの表面に凹凸パターン（エンボス形状）が形成されたものを使用してもよい。このようなベルトであっても、円柱状のロールと同様に作用し、同様の効果が得られるからである。
【００４４】
＜＜光学機能性シートの材質＞＞
前記光学機能性シートとして用いられるシートの材質としては、例えば、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）、金属箔（アルミニウムウェブ等）等が挙げられる。
前記樹脂フィルムの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等が挙げられる。これらのうち、特に、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンが好適に用いられる。
【００４５】
前記シートは、幅０. １〜３ｍ、長さ１，０００〜１００，０００ｍ、厚さ１〜３００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
【００４６】
前記シートは、予め、コロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。前記シートの表面粗さＲａは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて３〜１０ｎｍが好ましい。
【００４７】
また、前記シートには、予め接着層等の下地層を設けて乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層が予め形成されたもの、等を用いてもよい。同様に、前記シートとして、１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものを用いてもよい。また、前記シートは、光が透過できるような透明体、反透明体であることが好ましい。
【００４８】
前記樹脂層に用いられる樹脂としては、例えば、（メタ）アクロイル基、ビニル基、エポキシ基等の反応性基含有化合物と、紫外線等の放射線照射にて該反応性基含有化合物を反応させうる、ラジカル、カチオン等の活性種を発生する化合物とを含有するものが挙げられる。
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤との組み合わせが好ましい。中でも、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。この（メタ）アクロイル基含有化合物としては、（メタ）アクロイル基が１個又は２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基等の不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は、必要に応じて、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
前記（メタ）アクロイル基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとして、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
また、芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような、芳香環を有する単官能モノマーの市販品としては、例えば、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のアルキルジオールジアクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート等のポリアルキレングリコールジアクリレート；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、例えば、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、例えば、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【００５３】
３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等の３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレートが挙げられる。
前記３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマー市販品としては、例えば、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００５４】
前記（メタ）アクロイル基含有化合物には、粘度を適度に保つ観点から。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを更に配合してもよい。前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールとの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロラクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロラクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００５５】
前記ウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、例えば、アロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート、及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（ｂ）有機ポリイソシアネートとを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【００５７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００５８】
前記光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８、８８９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からは、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８８９３Ｘが好ましい。
【００５９】
前記光ラジカル重合開始剤の配合量は、樹脂を構成する全組成物中、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましい。前記配合量が、１０質量％を超えると、組成物の硬化特性、硬化物の力学特性及び光学特性、並びに取り扱い性が低下することがあり、０．０１質量％未満であると、硬化速度が低下することがある。
【００６０】
前記樹脂を構成する組成物には、更に光増感剤を配合することができる。該光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。
前記光増感剤の市販品としては、例えば、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００６１】
更に、上記成分以外にも、各種添加剤として、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【００６２】
前記酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）等が挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられる。
前記光安定剤としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられる。
前記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
前記塗面改良剤としては、例えば、ジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられる。
前記シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ  コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上、３Ｍ（株）製）、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８（以上、大日本インキ（株）製）等が挙げられる。
前記離型剤としては、例えば、プライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００６３】
前記樹脂の、樹脂液粘度調整のために用いられる有機溶剤としては、前記樹脂液と混合した時に、析出物、相分離、白濁などの不均一がなく混合できるものであれば特に制限はなく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、２−メトキシエタノ−ル、シクロヘキサノ−ル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられる。これらは、必要に応じ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
前記有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥及び蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製品の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、前記有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。一方、沸点が低すぎる場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。
したがって、有機溶剤の沸点は、５０〜１５０℃が好ましく、７０〜１２０℃がより好ましい。具体的には、前記有機溶剤としては、素材の溶解性や、沸点の観点から、メチルエチルケトン（ｂｐ．７９．６℃）、1−プロパノ−ル（ｂｐ．９７．２℃）などが好ましい。
【００６４】
前記樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、十分に塗布性が改善されるためには、通常１０〜４０質量％であり、１５〜３０質量％が好ましい。前記添加量が１０質量％未満であると、粘度低減の効果や塗布量を上げた効果が小さく塗布性が十分に改良されないことがある。一方、前記添加量が４０質量を超えると、粘度が低すぎてシートの上で液が流動してムラが発生したり、シートの裏面に液が回るなどの問題が発生することがある。また、乾燥工程にて十分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響を及ぼす懸念が生じる。
【００６５】
前記樹脂液は、前記各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。
このようにして調製される前記樹脂液の粘度は、通常１０〜５０,０００ｍＰａ・ｓ／２５℃であるが、基材やエンボスロ−ルに樹脂液を供給する場合は、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を十分に発揮できない。特に、ラインスピ−ドを高速化したときにその傾向が顕著になる。したがって、この場合は、液粘度は低い方がよく、１０〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。このような低い粘度は、前記有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。また、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。
一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎると、エンボスロ−ルで型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合がある。したがって、この場合は、液粘度は高い方がよく、１００〜３,０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
前記有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスロ−ルで型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は、低粘度で均一に液供給ができ、エンボスロ−ルで型押しする際は、有機溶剤を乾燥させより高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。
【００６６】
前記樹脂液を、放射線によって硬化させることにより得られる硬化物は、２５℃での屈折率が、１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。前記屈折率が１．５５未満であると、光学機能性シートを形成した場合、十分な正面輝度を確保することができないことがある。
【００６７】
＜その他の部材＞
バックライトユニットは、必要に応じてその他の部材を備えていてもよい。その他の部材としては、例えば、反射板、拡散板、及び拡散シート等が挙げられる（図１１、図１２）。
ここで、拡散板や拡散シート等の拡散機能部材の面上にプリズム体を形成してもよい。これにより、光学機能性シートと拡散機能部材とを一体化することができ、もって、製造コストを低減することができる。なお、プリズム体は、拡散機能部材の線状光源側の面及び線状光源と反対側の面のいずれの面に形成されていてもよい。
【００６８】
＜線状光源と光学機能性シートとの配置関係＞
図３Ａは、図１の光学機能性シートと線状光源との配置関係を説明する図である。
図３Ａのような光学機能性シート１と線状光源３０との配置関係において、ｆ（ｐ）は、複数の線状光源のうちの１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）を含み、且つ光学機能性シート１と直交する平面と光学機能性シート１を含む平面との交線４０（複数の線状光源のうちの１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）の光学機能性シート１への投影線４０）と、１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）から発現した光学機能性シート１における虚像のうち、交線４０上の虚像を除く最も交線４０に近い虚像（例えば、虚像３２Ａ）との距離を示す。このｆ（ｐ）は、下記式（１）のように、光学機能性シート１の屈折率ｎ、プリズム体４における出射面３１の斜面角度（断面角度）θ、線状光源３０と光学機能性シート１との距離ｄ（線状光源３０の中心から光学機能性シート１のプリズム体４（微細形状）底辺部までの距離）、及び光学機能性シート１と観察点との距離Ｄによってほぼ決定される。但し、ｄ＝０〜３０ｍｍ、ｎ＝１．５〜１．７、θ=４０°〜５０°、Ｄ＝２５０ｍｍ以下の条件以外では、ｆ（ｐ）に±１mm以上の誤差が発生する。
ｆ（ｐ）≒０．５５７ｄ＋２７．９ｎ＋０．４７３θ−６５．７    ・・・（１）
ここで、線状光源３０から発現した光学機能性シート１における虚像３２とは、図１４に示すような、観察点から光学機能性シート１を通じて線状光源３０を見た場合の、線状光源３０の実際位置とは異なる位置に発現する像のことである。
【００６９】
よって、線状光源３０のピッチｐに応じて最適な虚像分布（線状光源３０から発現した光学機能性シート１における虚像３２の明るさ（輝度）が略等しい場合は、隣接する虚像間の距離が略等間隔）になるような距離ｄを選定し、拡散性を高めることができる。ここで、斜面角度（断面角度）θは、プリズム体４の形状断面の角度であるため、光学機能性シート１を回転させることにより、集光性能に影響を与えることなく拡散度を調整することもできる。
また、複数の線状光源３０から発現した光学機能性シート１における虚像３２の明るさ（輝度）が一定でない場合、虚像３２の明るさ（輝度）によって隣接する虚像３２との距離を適宜変更することが望ましい。具体的には、図３Ｂに示すように、光学機能性シート１におけるバックライトユニット中央部の最大輝度をＢmax、最低輝度をＢminとし、複数の線状光源３０から発現した光学機能性シート１における複数の虚像３２のうちの第１の虚像のピーク位置をＡ１、ピーク高さをＨ１（ピーク輝度Ｂ１−最低輝度Ｂmin）とし、第１の虚像に隣接する第２の虚像のピーク位置をＡ２、ピーク高さをＨ２（ピーク輝度Ｂ２−最低輝度Ｂmin）とし、第２の虚像に隣接する第３の虚像のピーク位置をＡ３、ピーク高さをＨ３（ピーク輝度Ｂ３−最低輝度Ｂmin）とし、第３の虚像に隣接する第４の虚像のピーク位置をＡ４、ピーク高さをＨ４（ピーク輝度Ｂ４−最低輝度Ｂmin）とし、第４の虚像に隣接する第５の虚像のピーク位置をＡ５、ピーク高さをＨ５（ピーク輝度Ｂ５−最低輝度Ｂmin）とした場合、（Ｈ１＋Ｈ２）/（Ａ２−Ａ１）、（Ｈ２＋Ｈ３）/（Ａ３−Ａ２）、（Ｈ３＋Ｈ４）/（Ａ４−Ａ３）、及び（Ｈ４＋Ｈ５）/（Ａ５−Ａ４）の値が略一定となるように、線状光源３０と光学機能性シート１との距離ｄが選定される。
但し、虚像３２とはピーク高さＨｎがＨｎ≧０．３×(Ｂmax−Ｂmin)の条件を満たすピークを指し、図３Ｂの輝度分布図は、バックライトユニットが拡散シート及び拡散板を備えない場合の光学機能性シートにおける輝度の分布を示したものである。
図３Ｂに示された値に基づいて計算した結果を以下に示す。
（Ｈ１＋Ｈ２）/（Ａ２−Ａ１）＝（３００＋３００）/６＝１００
（Ｈ２＋Ｈ３）/（Ａ３−Ａ２）＝（３００＋１００）/４＝１００
（Ｈ３＋Ｈ４）/（Ａ４−Ａ３）＝（１００＋１００）/２＝１００
（Ｈ４＋Ｈ５）/（Ａ５−Ａ４）＝（１００＋３００）/４＝１００
ここで、（Ｈ１＋Ｈ２）/（Ａ２−Ａ１）、（Ｈ２＋Ｈ３）/（Ａ３−Ａ２）、（Ｈ３＋Ｈ４）/（Ａ４−Ａ３）、及び（Ｈ４＋Ｈ５）/（Ａ５−Ａ４）の値（＝１００）はできるだけ小さい値であることが好ましい。
なお、バックライトユニット端ではシェーディングの影響によりピークの位置及び輝度が不明瞭となるため、バックライトユニット中央部において、隣接する虚像（第ｎ−１の虚像及び第ｎの虚像）のピーク高さの和（Ｈｎ−１＋Ｈｎ）と、隣接する虚像のピーク位置間隔（Ａｎ−Ａｎ−１）との比を略等しくすることとした。
なお、図３Ｂにおいては、輝度波形の極小値が全て一定値（最低輝度Ｂmin）であるため、ピーク高さＨｎを（ピーク輝度Ｂｎ−最低輝度Ｂmin）として算出しているが、図３Ｃのように、輝度波形の極小値が異なる場合は、ピーク高さＨを（ピーク輝度Ｂｎ−輝度ＢＴ）として算出する。但し、直線Ｒ（ピークの始点となる極小値Ｐとピークの終点となる極小値Ｑとを結んだ直線）と直線Ｓ（ピーク位置を通る垂線）との交点Ｔの輝度をＢＴとする。
以下、バックライト中央部について説明する。
図３Ｄに示すように、複数の線状光源の本数がｎ（偶数）本であって、最左端の線状光源を第１線状光源、第１線状光源に隣接する線状光源を第２線状光源、・・・第（ｎ−２）線状光源に隣接する線状光源を第（ｎ−１）線状光源、第（ｎ−１）線状光源に隣接する線状光源を第ｎ線状光源とした場合に、第（ｎ/２−１）線状光源、第（ｎ/２）線状光源、及び第（ｎ/２＋１）線状光源の３本の線状光源を含む領域をバックライト中央部とする。例えば、図３Ｅに示すように、線状光源が８本の場合は、第３線状光源、第４線状光源、第５線状光源をバックライト中央部とする。
また、図３Ｆに示すように、複数の線状光源の本数がｎ（奇数）本であって、最左端の線状光源を第１線状光源、第１線状光源に隣接する線状光源を第２線状光源、・・・第（ｎ−２）線状光源に隣接する線状光源を第（ｎ−１）線状光源、第（ｎ−１）線状光源に隣接する線状光源を第ｎ線状光源とした場合に、第（（ｎ＋１）/２−１）線状光源、第（（ｎ＋１）/２）線状光源、及び第（（ｎ＋１）/２＋１）線状光源の３本の線状光源を含む領域をバックライト中央部とする。例えば、図３Ｇに示すように、線状光源が７本の場合は、第３線状光源、第４線状光源、第５線状光源をバックライト中央部とする。
【００７０】
プリズム体４の出射面の数と同数の虚像が発現する（但し、虚像が重なる場合を除く）。よって、単層の場合、拡散性能を向上させるためには、Ｖ溝が形成されたプリズム体４よりも四角錐形状のプリズム体４が好ましい。
【００７１】
例えば、プリズム体４が、図４に示すような、互いに対向する２つの第１の出射面４ｂ，４ｃと、互いに対向する２つの第２の出射面４ａ，４ｄとを有し、２つの第１の出射面４ｂ，４ｃの面積Ｓ４ｂ，Ｓ４ｃの和Ｓ４ｂ＋Ｓ４ｃが第２の出射面４ａ，４ｄの１つの面積Ｓ４ａ，Ｓ４ｄと等しく、凹型又は凸型の底面縦横比ＡＲが１．５の略四角錐である場合、プリズム体４の配列方向と線状光源３０の配向方向とが平行（傾斜角０°）となるように配置して、各プリズム体４から、１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）から虚像を３つ発現させ、さらに光学機能性シート１と線状光源３０との距離ｄを最適化するのが好ましい。これにより、さらに高い拡散性を得ることができる。この条件では、ｆ（ｐ）＝ｐ／３（図５）、又は、ｆ（ｐ）＝２×ｐ／３（図６）となるように、式（１）のｄ，ｎ，θを決定することで線状光源３０の輝度ムラを最も低減することができる。なお、底面縦横比ＡＲは、１．５に限定されるものではなく、１＜ＡＲ≦５の範囲にあればよい。ただし、ＡＲ１．５であれば１つの線状光源に対して明るさの等しい３つの虚像が発生するため虚像の間隔を略等間隔にすることでムラを低減できるが、ＡＲ１．５以外では虚像の明るさ（輝度）が不均一になるため必ずしも虚像を略等間隔にすることが最適とは限らない。
【００７２】
また、例えば、プリズム体４が、図７に示すような、底面縦横比ＡＲが１．０の凹型又は凸型の正四角錐である場合、プリズム体４の配列方向と線状光源３０との傾斜角が１８．４°（＝ｔａｎ−１（１／３））となるように配置して（図８）、１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）から虚像を４つ発現させ、さらに光学機能性シート１と線状光源３０との距離ｄを最適化するのが好ましい。この条件では、ｆ（ｐ）＝ｐ／（８×ｓｉｎ１８．４°）となるように、式（１）のｄ，ｎ，θを決定することで線状光源３０の輝度ムラを最も低減することができる。なお、底面縦横比ＡＲは、１．0に限定されるものではなく、１≦ＡＲ≦５の範囲にあればよい。ただしＡＲが１．０であれば１つの線状光源に対して明るさの等しい４つの虚像が発生するため虚像の間隔を略等間隔にすることでムラを低減できるが、ＡＲが１．０以外では虚像の明るさ（輝度）が不均一になるため必ずしも虚像を略等間隔にすることが最適とは限らない。
【００７３】
また、例えば、光学機能性シート１として、凹型又は凸型のＶ溝が形成されたプリズムシートＢＥＦＩＩ（住友スリーエム株式会社製）（図９）を用いた場合、プリズム体４の配列方向（Ｖ溝形成方向）と線状光源３０とが平行（傾斜角０°）となるように配置して、１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）から虚像を２つ発現させ、さらに、光学機能性シート１と線状光源３０との距離ｄを最適化するのが好ましい。この条件では、ｆ（ｐ）＝ｐ／４、又は、ｆ（ｐ）＝３×ｐ／４となるように、式（１）のｄ，ｎ，θを決定することで線状光源３０の輝度ムラを最も低減することができる。
【００７４】
また、例えば、光学機能性シート１として凹型又は凸型のＶ溝が形成されたプリズムシートＢＥＦＩＩ（住友スリーエム株式会社製）を２枚用い、２枚のプリズム体４の稜線が直交するように配置し、プリズムシートＢＥＦＩＩの一方（例えば、線状光源３０側のプリズムシートＢＥＦＩＩ）のプリズム体４の配列方向と線状光源３０との傾斜角が２６．６°（＝ｔａｎ−１（１／２））となるように配置して、１つの線状光源（例えば、線状光源３０Ａ）から虚像を４つ発現させ、さらに光学機能性シート１と線状光源３０との距離ｄを最適化してもよい。これにより、より高い集光性及び拡散性を得ることができ、正面輝度を向上することができる。この条件では、ｆ（ｐ）＝ｐ／（８×(ｓｉｎ２６．６°＋ｃｏｓ２６．６°)）、又は、ｆ（ｐ）＝ｐ／（６．５×(ｓｉｎ２６．６°＋ｃｏｓ２６．６°)）となるように、式（１）のｄ，ｎ，θを決定することで線状光源３０の輝度ムラを最も低減することができる。
【００７５】
また、生産性や拡散性を向上させるために、プリズム体４の頂点部を平面又は球状にしたり、プリズム体４の斜面角度（基準面３ｂに対する出射面のなす角度）θを小さくしてもよい。但し、集光性を考慮すると、斜面角度θは４０〜５０°、好ましくは４４〜４６°が好ましい。集光性を低下させてでも生産性や拡散性を向上させる必要がある場合にはサイドローブを抑制するためにも斜面角度θは４５°以下が好ましい。
なお、プリズム体４における出射面の数が奇数のとき、対向する出射面となす角（頂角）が９０°にならず、集光性が低下してしまうので、好ましくない。
また、プリズム体４が正六角錐である場合は、均等間隔で虚像を発生させることはできないが虚像を６つ発生させることが可能なため同様のムラ消し効果が期待できる。
また、プリズム体４が正七角錐以上では隙間なくプリズム体を配置することができないので、製造することが困難となる。
また、光源が線状光源でなく点状光源である場合は、点状光源を結んだ仮想線方向を線状光源の配向方向とする。
また、光学機能性シート１の全体又は一部に拡散粒子を混入させることで、集光機能及び光拡散機能を向上することができる。
また、光学機能性シート１の中央から端に向かうにつれ、若干斜面角度θを小さくする（例えば、中央は約４７°、端は約４３°）ことでさらに拡散性を高めることができる。また、光学機能性シート１の中央から離れるに従い、線状光源３０のピッチを若干広くすることによっても、拡散性を高めることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７７】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂（三菱化学株式会社製、屈折率１．５９）からなる２００μｍ厚のシートを押出成型にて製膜した後、２００℃×２ＭＰａ×１０ｍｉｎの条件下で長短比１．５（底幅５０μｍ×７５μｍ、高さ２５μｍ）の凸型略四角錐を有する金型により熱プレス加工することで、凹型略四角錐が転写された光学機能性シート（図４）を得た（斜面角度θを４５°）。得られた光学機能性シートと、並列配列された複数本の線状光源としての冷陰極管と、冷陰極管からの光を反射する反射板（ライトボックス）とを一組とし、光学機能性シートにおけるプリズム体（正四角錐）の配列方向と冷陰極管の配向方向との角度が平行（０°）となるように光学機能性シートを配置したバックライトユニットを作製した。ここで、冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１３．５ｍｍとし、光学機能性シートと観察点（後述する色彩輝度計）との距離Ｄを３５０ｍｍとし、冷陰極管の配列ピッチｐを２３ｍｍとした状態で冷陰極管を点灯し、冷陰極管と垂直方向上で等間隔に、光学機能性シートにおける輝度を色彩輝度計（トプコン株式会社製、ＢＭ−７ＦＡＳＴ）を用いて測定し、線状光源直上から隣の線状光源直上までの線状光源１ピッチ間での輝度平均値と輝度の標準偏差とを得ると共に、下記評価基準により輝度ムラ評価を行った。
輝度ムラ値：輝度標準偏差／輝度平均値
＜輝度ムラ評価基準＞
◎：輝度ムラなし
○：やや輝度ムラあり
△：輝度ムラあり
×：輝度ムラ大
その結果、輝度平均値は９，２４０ｃｄであり、輝度標準偏差は３，２２０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３４８であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
なお、実際のディスプレイでは拡散板、拡散シート等でさらに拡散度を高めているが、本実施例では、輝度ムラを強調して、輝度ムラ低減の効果を確認しやすくするため、拡散板、拡散シート等は使用していない。
【００７８】
（実施例２）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２８．５ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，３１０ｃｄであり、輝度標準偏差は３，２４０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３４８であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【００７９】
（比較例１）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを５．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１８０ｃｄであり、輝度標準偏差は５，０２０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．５４７であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【００８０】
（実施例３）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１１．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，３７０ｃｄであり、輝度標準偏差は３，５３０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３７７であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００８１】
（実施例４）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１６．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１００ｃｄであり、輝度標準偏差は３，４７０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３８１であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【００８２】
（比較例２）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２１．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１５０ｃｄであり、輝度標準偏差は５，５６０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．６０８であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【００８３】
（実施例５）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２６．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，２２０ｃｄであり、輝度標準偏差は３，４７０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３７６であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【００８４】
（実施例６）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを３１．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１６０ｃｄであり、輝度標準偏差は３，５３０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３８５であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００８５】
（比較例３）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを４５．０ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１５０ｃｄであり、輝度標準偏差は８，３８０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．９１６であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【００８６】
なお、上述した実施例１〜６、比較例１〜３の条件で、ｆ（ｐ）＝ｐ／３、又は、ｆ（ｐ）＝２×ｐ／３となるように、式（１）を用いてｄの最適値を算出すると、ｄは１３．９ｍｍ又は２７．６ｍｍとなり、８．９〜１８．９ｍｍ及び２２．６〜３２．６ｍｍの範囲では、良好な輝度標準偏差／輝度平均値（０．５４０以下）が得られ、輝度ムラ評価についても○又は△であった。
【００８７】
（実施例７）
凹型略四角錐が転写された光学機能性シート（図４）の代わりに、Ｖ溝が形成されたプリズムシートＢＥＦＩＩ（住友スリーエム株式会社製）（図９）を用い、冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを９．８ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，１３０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，９２０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４８６であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００８８】
（実施例８）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを３２．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，４３０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，８２５ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４６３であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００８９】
（実施例９）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを５．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，０９０ｃｄであり、輝度標準偏差は５，４３８ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．５３９であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００９０】
（実施例１０）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを８．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，３２０ｃｄであり、輝度標準偏差は５，０１６ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４８６であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００９１】
（実施例１１）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１２．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，５００ｃｄであり、輝度標準偏差は４，９５９ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４７２であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００９２】
（比較例４）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２１．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，２５０ｃｄであり、輝度標準偏差は８，７４４ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．８５３であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【００９３】
（実施例１２）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを３０．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，２１０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，９１１ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４８１であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００９４】
（実施例１３）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを３４．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，３７０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，８８９ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４７１であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【００９５】
（比較例５）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを４５．０ｍｍとした以外は実施例７と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は１０，２１０ｃｄであり、輝度標準偏差は８，３８２ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．８２１であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【００９６】
上述した実施例７〜１３、比較例４，５の条件で、ｆ（ｐ）＝ｐ／４、又は、ｆ（ｐ）＝３×ｐ／４となるように、式（１）を用いてｄの最適値を算出すると、ｄは１０．４ｍｍ又は３１．１ｍｍとなり、５．４〜１５．４ｍｍ及び２６．１〜３６．１ｍｍの範囲では、良好な輝度標準偏差／輝度平均値（０．５４０以下）が得られ、輝度ムラ評価についても○又は△であった。
【００９７】
（実施例１４）
凹型略四角錐が転写された光学機能性シート（図４）の代わりに、凹型正四角錐が転写された光学機能性シートを用い、この光学機能性シートにおけるプリズム体（略四角錐）の配列方向と冷陰極管の配向方向との角度が１８．４°となるように光学機能性シートを配置し（図８）、冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１６．３ｍｍとした以外は実施例１と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，４１０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，４３０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．２５８であり、輝度ムラ評価は◎であった（表１）。
【００９８】
（実施例１５）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２７．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１９０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，８３４ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３０８であり、輝度ムラ評価は◎であった（表１）。
【００９９】
（比較例６）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを５．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，１８０ｃｄであり、輝度標準偏差は５，４５６ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．５９４であり、輝度ムラ評価は×であった（表１）。
【０１００】
（実施例１６）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１４．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，０５０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，７６６ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３０６であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【０１０１】
（実施例１７）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを１８．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，２６０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，５９０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．２８０であり、輝度ムラ評価は◎であった（表１）。
【０１０２】
（実施例１８）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２２．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，５６０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，０００ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．４１８であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【０１０３】
（実施例１９）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２５．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，４４０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，８９８ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３０７であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【０１０４】
（実施例２０）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを２９．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，６４０ｃｄであり、輝度標準偏差は２，９１０ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．３０２であり、輝度ムラ評価は○であった（表１）。
【０１０５】
（実施例２１）
冷陰極管と光学機能性シートとの距離ｄを３４．０ｍｍとした以外は実施例１４と同様にバックライトユニットを作製し、輝度を測定した。その結果、輝度平均値は９，０９０ｃｄであり、輝度標準偏差は４，８９４ｃｄであり、輝度標準偏差／輝度平均値は０．５３８であり、輝度ムラ評価は△であった（表１）。
【０１０６】
上述した実施例１４〜２１、比較例６の条件で、ｆ（ｐ）＝ｐ／（８×ｓｉｎ１８．４°）、又は、ｆ（ｐ）＝ｐ／（５×ｓｉｎ１８．４°）となるように、式（１）を用いてｄの最適値を算出すると、ｄは１６．４ｍｍ又は２６．３ｍｍとなり、１１．４〜２１．４ｍｍ及び２１．３〜３１．３ｍｍの範囲では、良好な輝度標準偏差／輝度平均値（０．５４０以下）が得られ、輝度ムラ評価についても◎、○、又は△であった。
【０１０７】
また、プリズム体４の形状が、底面縦横比ＡＲが１．５の略四角錐形状（図４）、Ｖ溝が形成された形状（図９）、底面縦横比ＡＲが１．０の正四角錐形状（図８）である場合における、線状光源と光学機能性シートとの距離ｄと輝度の標準偏差（輝度ムラ）との関係グラフ（ムラ評価のシミュレーション計算結果）を図１０に示す。この関係グラフの縦軸としての輝度の標準偏差の最適値（標準偏差の極小値）から５００以下の範囲であれば十分効果があると考えられ、（（式（１）から求められるｄの最適値）±５ｍｍ）を、ｄの許容範囲とした。但し、一般的な反射板を考慮すると、虚像の数が増加するため、ｄの許容範囲の下限を３ｍｍ小さく（（式（１）から求められるｄの最適値）−８ｍｍ）することが好ましく、また、一般的な拡散板や拡散シートを考慮するとｄの許容範囲の上限を３ｍｍ大きく（（式（１）から求められるｄの最適値）＋８ｍｍ）することが好ましい。
【０１０８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のバックライトユニットは、集光機能の低下、サイドローブの発生、生産性の低下等を発生させることなく光拡散機能を向上すると共に、線状光源ムラを低減することができるので、液晶表示装置、有機ＥＬ等の様々なディスプレイ、表示装置、照明装置などにおいて、光の出射効率、出射特性を調整するために好適に用いることができる。
なお、バックライトにおける光学機能性シートの頂角を１７０°程度にし、金属を蒸着することで光学機能性シートを反射板とすることもできる。これにより、輝度ムラの低減、反射光の利用効率の向上、モアレの防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、本発明のバックライトユニットにおける光学機能性シートの構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の光学機能性シートの製造方法に用いられる製造装置の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の光学機能性シートと線状光源との配置関係を説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａにおける線状光源から発現した光学機能性シートにおける虚像の明るさ（輝度）が一定でない場合に、虚像の明るさ（輝度）によって隣接する虚像との距離を適宜変更することを説明する図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ピーク高さを説明する図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、複数の線状光源の本数がｎ（偶数）本である場合のバックライトユニット中央部を説明する図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、複数の線状光源の本数が８本である場合のバックライトユニット中央部を説明する図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、複数の線状光源の本数がｎ（奇数）本である場合のバックライトユニット中央部を説明する図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、複数の線状光源の本数が７本である場合のバックライトユニット中央部を説明する図である。
【図４】図４は、図１におけるプリズム体の形状が凹型の長短比１．５の略四角錐である光学機能性シートを示す平面図である。
【図５】図５は、ｆ（ｐ）をｐ／３とした場合の、図４の光学機能性シートにおける虚像の発生位置を説明する図である。
【図６】図６は、ｆ（ｐ）を２ｐ／３とした場合の、図４の光学機能性シートにおける虚像の発生位置を説明する図である。
【図７】図７は、図１におけるプリズム体の形状が凹型の正四角錐である光学機能性シートを示す平面図である。
【図８】図８は、図１におけるプリズム体の形状が凹型の正四角錐であり、プリズム体の配列方向が線状光源の配列方向に対して１８．４°傾斜している光学機能性シートを示す平面図である。
【図９】図９は、図１におけるプリズム体の形状がＶ溝が形成された形状である光学機能性シートを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ムラ評価のシミュレーション計算結果を示すグラフである。
【図１１】図１１は、反射板を有するバックライトユニットを示す図である。
【図１２】図１２は、拡散板及び拡散シートを有するバックライトユニットを示す図である。
【図１３】図１３は、従来の直下型バックライトユニットの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      光学機能性シート
２      支持体
３      基材
４      プリズム体
３０      線状光源
３１      斜面
３２      虚像
４０      交線
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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