(57)【要約】【課題】簡易かつ確実に情報の配信経路を確認する。【解決手段】配信サーバ１００は、配信データがアクセスされる際に、配信データの利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報を、配信データに付加して送信し、クライアント装置１０ａでは、配信サーバにより配信された配信データにアクセスの要求があると、配信データに付加された前処理情報に含まれる指示に従って利用者特定情報を所定の宛先に送信し、その送信処理が完了するまで、配信データを利用した処理の開始が制限される。【選択図】図１
2008112296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を配信する情報配信装置と、前記情報配信装置により配信される配信情報を受信する情報端末装置とを含む配信経路確認システムであって、
前記情報配信装置は、
前記配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報を、前記配信情報に付加する付加手段を含み、
前記情報端末装置は、
前記情報配信装置により配信された前記配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段と、
前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段と、を含む
ことを特徴とする配信経路確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配信経路確認システムであって、
前記前処理情報は、
前記配信情報を利用した複数の操作に関連付けて、各操作が行われる前に前記情報端末装置にそれぞれ実行させる指示を含み、
前記前処理実行手段は、
前記配信情報を利用した操作の要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報を参照して、当該操作に関連付けられた処理を実行する、
ことを特徴とする配信経路確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配信経路確認システムであって、
前記前処理情報は、
前記配信情報を利用した所定の操作が行われる際に、前記情報端末装置に当該配信情報の更新の有無を確認させる指示をさらに含む、
ことを特徴とする配信経路確認システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の配信経路確認システムであって、
前記情報端末装置は、
前記配信情報に、前記利用者特定情報を付加する利用者情報付加手段と、
前記利用者情報付加手段により前記利用者情報が付加された配信情報を送信する送信手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする配信経路確認システム。
【請求項５】
配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報が付加された配信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段と、
前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段と、を含む
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報が付加された配信情報を受信する受信手段、
前記受信手段により受信した配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段、及び、
前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して配布される情報の配信経路を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達や通信環境の充実化に伴い、様々な情報がデジタル化され、ネットワークを通じて配布されるようになってきている。例えば、文字情報、画像、動画、音楽、コンピュータソフトウェア等のデジタルコンテンツは、商業的にも配布、流通が開始されてきている。
【０００３】
このようなデジタルコンテンツは、複写が低コストかつ容易であり、情報提供者側としては配信した情報がその後にどのような流通経路を辿っているのかを把握しておきたいという要望がある。
【０００４】
そこで、従来から、既に配布した情報の配信経路を追跡する技術が開発されてきている。例えば、特許文献１に記載のアクセスチケット技術を用いた場合には、端末が認証サーバにアクセスする際の履歴により情報の配信経路を確認することができる。また、特許文献２には、端末側で情報が配布された際の配布履歴を保存し、配信経路の追跡装置が各端末に保存された配布履歴を回収するという技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２４７９０５号公報
【特許文献２】特開平９−５０４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、認証サーバ等の中央管理サーバを設置する必要があり、その設置コストや保守コストのため安易に利用できるものではなかった。また、特許文献２に記載の技術は、中央管理サーバを設置せずに履歴情報を回収するというものであるが、履歴情報の回収の際にネットワークに接続されていなかったり、ファイヤーウォール等でアクセスがブロックされてしまったりすると端末の配布履歴は回収できないことがあり、履歴情報を確実に回収できるものとはいえなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、特別にサーバを新設せずに、確実にかつ簡易に情報の配信経路を確認できる配信経路確認システム及び配信経路確認方法及びコンピュータのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る配信経路確認システムは、情報を配信する情報配信装置と、前記情報配信装置により配信される配信情報を受信する情報端末装置とを含む配信経路確認システムであって、前記情報配信装置は、前記配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報を、前記配信情報に付加する付加手段を含み、前記情報端末装置は、前記情報配信装置により配信された前記配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段と、前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報端末装置は、配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報が付加された配信情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段と、前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るコンピュータ（パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、プリンタ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム装置等を含む、以下同様）を機能させるためのプログラムは、配信情報がアクセスされる際に、当該配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を少なくとも含む前処理情報が付加された配信情報を受信する受信手段、前記受信手段により受信した配信情報にアクセスの要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って前記利用者特定情報を送信する処理を実行する前処理実行手段、及び、前記前処理実行手段により実行される処理が完了するまで、前記配信情報を利用した処理の開始を制限する制限手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk -
Read Only Memory）、メモリーカードその他のあらゆるコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納することとしてもよい。
【００１０】
本発明では、情報配信装置により配信される配信情報には、配信情報がアクセスされる際に、その配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する指示を含む前処理情報が付加される。そして、情報配信装置により配信情報が配信された情報端末装置においては、配信情報にアクセス要求があると、配信情報に付加された前処理情報に含まれる指示に従って、電子メールアドレス等の利用者を特定する利用者特定情報を所定の宛先に送信する処理が行われる。そして、その処理が完了するまで、配信情報へのアクセスは制限される。
【００１１】
本発明によると、配信情報へのアクセス要求に応じて、その配信情報の利用者を特定する利用者特定情報を確実に収集することができるため、配信情報の配信経路を簡易に確認することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記前処理情報は、前記配信情報を利用した複数の操作に関連付けて、各操作が行われる前に前記情報端末装置にそれぞれ実行させる指示を含み、前記前処理実行手段は、前記配信情報を利用した操作の要求があると、当該配信情報に付加された前処理情報を参照して、当該操作に関連付けられた処理を実行する、ことを特徴とする。こうすることで、配信情報を利用した複数の操作のそれぞれに応じた多様な処理を実行させて、より柔軟に配信情報の配信経路を確認することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記前処理情報は、前記配信情報を利用した所定の操作が行われる際に、前記情報端末装置に当該配信情報の更新の有無を確認させる指示をさらに含む、ことを特徴とする。こうすることで、簡易に情報端末装置に配信情報の更新を通知することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記情報端末装置は、前記配信情報に、前記利用者特定情報を付加する利用者情報付加手段と、前記利用者情報付加手段により前記利用者情報が付加された配信情報を送信する送信手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。こうすることで、配信情報を参照することでその配信情報の配信経路を簡易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態とする）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る配信経路確認システムの全体を示すシステム構成図である。配信経路確認システム１は、電子文書等の配信データを配信する配信サーバ１００と、配信データを受信する複数のクライアント装置１０ａ，１０ｂ，・・・１０ｎを含む。図１に示されるように、配信サーバ１００は、インターネット等のネットワーク５０を介して配信データをクライアント装置１０に配信する。なお、このようにクライアント装置１０ａ，１０ｂ，・・・１０ｎを一般化して指し示す場合には、以下クライアント装置１０と記載する。また、配信データは、クライアント装置１０によりさらに別のクライアント装置１０に配信されることとしてもよい。
【００１７】
図２には、配信サーバ１００とクライアント装置１０のそれぞれのハードウェア構成の一例を示す。図２に示されるように、配信サーバ１００は、物理的な構成として、プロセッサ１２、メモリ１４と通信インターフェース１６を備え、各部はバス１８により相互に通信可能に接続されている。また、クライアント装置１０も同様に、物理的な構成として、プロセッサ１０２、メモリ１０４と通信インターフェース１０６を備え、各部はバス１０８により相互に通信可能に接続されている。配信サーバ１００は通信インターフェース１０６を介して、また、クライアント装置１０は通信インターフェース１６を介してネットワーク５０に接続し、相互にデータ通信が可能となっている。以下、各部により行われる処理の詳細を、図３に示すシーケンス図を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図３は、配信サーバ１００とクライアント装置１０との間で行われる配信処理や配信経路確認処理を含む一連の処理のシーケンスを表した図である。以下、図３に記載された処理を、その流れに沿って説明する。
【００１９】
まず、配信サーバ１００は、文書情報等の実体データに基づいて配信データを作成する（Ｓ１０１）。ここで作成される配信データのデータ構造の一例を図４（Ａ）に示す。
【００２０】
図４（Ａ）に示されるように、配信データ２００は文書情報等の実体データ２２０に、前処理情報２１０を付け加えた形で構成される。前処理情報２１０は、配信データ２００を「開く」「印刷する」「複製する」等の操作に関連付けて、各操作を行う際に実行される前処理の指示が記述されているものである。図４（Ｂ）には、前処理情報２１０の一例を示す。
【００２１】
図４（Ｂ）に示されるのは、前処理情報２１０をスクリプトとして記述した場合の一例である。この例では、クライアント装置１０において配信データ２００について「開く（ｏｐｅｎ）」の操作が行われた場合には、配信サーバ１００に利用者を特定する情報が含まれた電子メールを送り、また、「印刷（ｐｒｉｎｔ）」の操作が行われた場合には、印刷部数や印刷実行回数等の印刷に関する情報を配信サーバ１００に送信し、そして、「複製（ｃｏｐｙ）」の操作が行われた場合には、複製を行った回数を配信サーバ１００に送信する、という指示が記述されたものである。もちろん前処理情報は、上記に示した内容に限られるものではなく、配信データを受信したクライアント装置１０において、利用者自らが適宜スクリプトを追加、編集できることとしても構わない。
【００２２】
そして、配信サーバ１００において、前処理情報と実体データとをパッケージ化した状態で暗号化処理が施され、配信データが生成される。ここで用いられる暗号化方式は公知のものであってよい。
【００２３】
こうして処理Ｓ１０１において生成された配信データは、配信サーバ１００によりクライアント装置１０ａに配信される（Ｓ１０２）。クライアント装置１０ａでは、通信インターフェース１６を介して配信データを受信すると、配信データをメモリ１４に格納する。そして、メモリ１４に格納された配信データは、プロセッサ１２により復号化処理が行われ、配信データに付加されている前処理情報が参照される。そして、配信データに含まれる文書情報にアクセスして開くという操作の要求があると（Ｓ１０３）、前処理情報に記述された「開く」について関連付けられた処理（スクリプト）がプロセッサ１２により実行される（Ｓ１０４）。そして、プロセッサ１２によりその処理が行われている間は、配信データを「開く」処理は待ち状態となる。本実施形態において、クライアント装置１０ａでは、配信データを「開く」という操作の要求を受け付けると、利用者の電子メールアカウントを送信者とし、また、配信サーバ１００の管理アカウントを受信者とした電子メールを送信する処理が実行される（Ｓ１０５）。ここで、送信されるメールの本文には、より詳細なクライアント装置１０ａの環境情報や利用者による操作履歴等が記載されることとしてもよい。
【００２４】
そして、メールの送信処理が完了後に、クライアント装置１０ａでは、配信データに格納された文書情報にアクセスして開くことが許可される（Ｓ１０３）。すなわち、配信データを「開く」処理の待ち状態が解除されることとなる。なお、メールの送信処理の完了には、配信サーバ１００に向けたメールが相手にエラーなく到達することを条件として含めることとしてもよい。
【００２５】
また、上述したように、前処理情報は、受信したクライアント装置１０により修正されることとしてもよい。ここでは、クライアント装置１０ａが配信データの前処理情報を編集し、新たに前処理を追加することとする（Ｓ１０６）。編集の一例として、「開く」際に配信データの更新情報を配信サーバ１００に確認し、また、「保存」する際に更新情報を配信サーバ１００に送信するという処理を付け加えるものとする。この場合に、前処理情報に追加されるスクリプトの一例を図４（Ｃ）に示す。同図において、下線が引かれた部分が新たに追加されたスクリプトである。そして、クライアント装置１０ａにより、電子情報と前処理情報とをパッケージ化して暗号化した配信データがクライアント装置１０ｂに送信される（Ｓ１０７）。
【００２６】
クライアント装置１０ｂでは、クライアント装置１０ａにより送信された配信データが、通信インターフェース１６を介して受信されて、メモリ１４に格納される。そして、メモリ１４に格納された配信データは、プロセッサ１２により復号化処理が行われ、配信データに付加されている前処理情報が参照される。そして、クライアント装置１０ｂに対して、配信データに含まれる文書情報にアクセスして開くという操作の要求があると（Ｓ１０８）、前処理情報に記述された「開く」について関連付けられた処理がプロセッサ１２により実行される（Ｓ１０９）。すなわち、クライアント装置１０ｂでは、配信データを「開く」という操作の要求を受け付けると、利用者の電子メールアカウントを送信者とし、また、配信サーバ１００の管理アカウントを受信者として、電子メールを送信する処理が実行される（Ｓ１１０）。
【００２７】
また、クライアント装置１０ｂにおいては、クライアント装置１０ａにより新たに付け加えられた処理、すなわち、配信サーバ１００に配信データの更新情報の有無を確認する処理が実行される（Ｓ１１１）。配信サーバ１００においては、配信データのバージョンと作成日時とを管理することとし、更新情報の有無の確認は、クライアント装置１０ｂが保有する配信データのバージョン情報と作成日時情報とを用いて配信サーバ１００に問い合わせることで行ってもよい。そして、クライアント装置１０ｂが保有する配信データに更新があることが確認された場合には、それに応じた所定の処理が行われることとしてもよい。この処理としては、例えば、更新情報についての説明をクライアント装置１０ｂのディスプレイに表示する処理が行われてもよいし、新しいバージョンの配信データがダウンロードされる処理が行われることとしてもよい。そして、プロセッサ１２により「開く」に関連付けられた上記の一連の処理が行われている間は、配信データを「開く」処理は待ち状態となっているものとする。
【００２８】
また、クライアント装置１０ｂにおいて、文書情報に修正が加えられ、文書情報を含む配信データの保存が行われようとすると（Ｓ１１２）、前処理情報に記述された「保存」について関連付けられた処理が実行される（Ｓ１１３）。そして、プロセッサ１２によりその処理が行われている間は、配信データを「保存」する処理は待ち状態となる。本実施形態において、クライアント装置１０ｂでは、配信サーバ１００に対して配信データの更新情報を送信するという処理が行われる（Ｓ１１４）。ここで、更新情報として送信されるデータは、変更のあった文書情報でもよいし、文書情報と前処理情報とをパッケージ化した配信データであってもよいし、変更のあった部分のみを抽出した差分情報であってもよい。配信サーバ１００においては、クライアント装置１０ｂにより送信された更新情報に基づいて、配信サーバ１００において配信データにバージョンが付与され、さらにデータの作成日時が関連付けられてメモリに記憶される。そして、クライアント装置１０ｂにより更新情報の送信処理が完了すると、配信データの「保存」処理が実行される。
【００２９】
以上説明した本発明の実施の形態に係る配信経路確認システムによると、情報を配信する配信サーバは、配信データについての配信経路を簡易に確認することができる。また、配信データが更新された場合に、更新があった旨をクライアント装置に通知することができる。
【００３０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
次に、上記の実施形態の変形例を以下に示す。この変形例においては、クライアント装置１０が配信データを受信した際にクライアント装置１０の利用者を特定する情報を配信データに付加情報として加えていくという構成を有する。そして、配信データを受信したクライアント装置１０は、配信データに付加された利用者特定情報の履歴をまとめて配信サーバ１００に送信することとしてもよい。このような構成を取ることで、その配信データが配布された経路を知ることができる。また、配信データの利用者側でも、配信データに付加された利用者特定情報を参照することで、その配信データの配信経路を知ることができる。
【００３２】
また、上記の実施形態では、クライアント装置１０が利用者特定情報を送信する宛先を配信サーバ１００であることとしているが、これに限られるものではなく、いずれかのクライアント装置１０または別の管理サーバ等の任意の宛先に送信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】配信経路確認システムのシステム構成図である。
【図２】配信サーバとクライアント装置の物理的な構成図である。
【図３】配信経路確認システムにおける処理のシーケンス図である。
【図４】配信データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｎ  クライアント装置、１２  プロセッサ、１４  メモリ、１６  通信インターフェース、１８  バス、５０  ネットワーク、１００  配信サーバ、１０２  プロセッサ、１０４  メモリ、１０６  通信インターフェース、１０８  バス、２００  配信データ、２１０  前処理情報、２２０  実体データ（文書情報）。
【図１】
2008112296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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