(57)【要約】【課題】クレジットカードを利用して公金を支払うことができるようにする。【解決手段】納付者端末１０、公金管理システム２０および与信システム３０のそれぞれと通信可能に接続されるサーバ装置４０は、公金管理システム２０から送信される課金情報を受信し、納付者端末１０から送信される支払要求を受信し、支払要求に含まれる納付書番号に対応する課金情報に含まれる金額と、支払要求に含まれるカード番号とを含む与信要求を与信システム３０に送信し、与信結果と納付番号とを含む納付通知を公金管理システムに送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公金の納付を代行する業務を支援するシステムであって、
公金の納付先機関の公金管理システムおよび前記公金の納付者の納付者端末のそれぞれと通信可能に接続され、
前記公金管理システムから送信される、納付されるべき前記公金を特定する納付番号および前記公金の金額を含む課金情報を受信する課金情報受信部と、
受信した前記課金情報を記憶する課金情報記憶部と、
前記納付者端末から送信される、前記納付番号および前記公金の支払に用いるクレジットカードを識別するカード番号を含む支払要求を受信する支払要求受信部と、
受信した前記支払要求に含まれる前記納付番号に対応する前記課金情報を前記課金情報記憶部から読み出し、読み出した前記課金情報に含まれる前記金額および前記支払要求に含まれる前記カード番号に基づいて、前記クレジットカードによる前記公金の支払に係る決済処理を行う決済処理部と、
前記決済処理の結果を示す決済結果情報および前記納付番号を含む納付通知を前記公金管理システムに送信する納付通知送信部と、
を備えることを特徴とする公金納付代行業務支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、
前記課金情報にはさらに、前記公金の課金先となる前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれ、
前記支払要求にはさらに、前記クレジットカードの名義人を特定するカード名義人特定情報が含まれ、
前記決済処理部は、前記課金情報に含まれる前記納付者特定情報により特定される前記納付者と、前記支払要求に含まれる前記カード名義人特定情報により特定される前記名義人とが一致する場合にのみ、前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、
前記支払要求にはさらに、前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれ、
前記納付者特定情報に対応付けて、前記納付者に対して発行されたポイントを記憶するポイント記憶部と、
前記支払要求に含まれる前記納付者特定情報に対応する前記ポイントに基づいて、前記公金の金額を減額する金額であるポイント金額を算出するポイント金額算出部と、
を備え、
前記決済処理部は、前記課金情報に含まれる前記金額から前記ポイント金額を減算した金額と前記カード番号とに基づいて前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、
前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の支払に用いられる前記クレジットカードを示す前記カード番号が含まれており、
前記決済処理部は、前記支払要求に含まれる前記カード番号と、前記課金情報に含まれる前記カード番号とが一致する場合にのみ前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、
前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の納付期限が含まれており、
前記決済処理部は、現在日時が前記納付期限を過ぎていない場合にのみ前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援システム。
【請求項６】
公金の納付を代行する業務を支援する方法であって、
公金の納付先機関の公金管理システムおよび前記公金の納付者の納付者端末のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータが、
前記公金管理システムから送信される、納付されるべき前記公金を特定する納付番号および前記公金の金額を含む課金情報を受信し、
受信した前記課金情報を記憶し、
前記納付者端末から送信される、前記納付番号および前記公金の支払に用いるクレジットカードを識別するカード番号を含む支払要求を受信し、
受信した前記支払要求に含まれる前記納付番号に対応する前記課金情報を前記課金情報記憶部から読み出し、読み出した前記課金情報に含まれる前記金額および前記支払要求に含まれる前記カード番号に基づいて、前記クレジットカードによる前記公金の支払に係る決済処理を行い、
前記決済処理の結果を示す決済結果情報および前記納付番号を含む納付通知を前記公金管理システムに送信すること、
を特徴とする公金納付代行業務支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の公金納付代行業務支援方法であって、
前記支払要求にはさらに、前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれ、
前記コンピュータは、
前記納付者特定情報に対応付けて、前記納付者に対して発行されたポイントを記憶し、
前記支払要求に含まれる前記納付者特定情報に対応する前記ポイントに基づいて、前記公金の金額を減額する金額であるポイント金額を算出し、
前記課金情報に含まれる前記金額から前記ポイント金額を減算した金額と前記カード番号とに基づいて前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援方法。
【請求項８】
請求項６に記載の公金納付代行業務支援方法であって、
前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の支払に用いられる前記クレジットカードを示す前記カード番号が含まれており、
前記コンピュータは、前記支払要求に含まれる前記カード番号と、前記課金情報に含まれる前記カード番号とが一致する場合にのみ前記決済処理を行うこと、
を特徴とする公金納付代行業務支援方法。
【請求項９】
公金の納付を代行する業務を支援するためのプログラムであって、
公金の納付先機関の公金管理システムおよび前記公金の納付者の納付者端末のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータに、
前記公金管理システムから送信される、納付されるべき前記公金を特定する納付番号および前記公金の金額を含む課金情報を受信するステップと、
受信した前記課金情報を記憶するステップと、
前記納付者端末から送信される、前記納付番号および前記公金の支払に用いるクレジットカードを識別するカード番号を含む支払要求を受信するステップと、
受信した前記支払要求に含まれる前記納付番号に対応する前記課金情報を前記課金情報記憶部から読み出し、読み出した前記課金情報に含まれる前記金額および前記支払要求に含まれる前記カード番号に基づいて、前記クレジットカードによる前記公金の支払に係る決済処理を行うステップと、
前記決済処理の結果を示す決済結果情報および前記納付番号を含む納付通知を前記公金管理システムに送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記支払要求にはさらに、前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれており、
前記コンピュータに、
前記納付者特定情報に対応付けて、前記納付者に対して発行されたポイントを記憶するステップと、
前記支払要求に含まれる前記納付者特定情報に対応する前記ポイントに基づいて、前記公金の金額を減額する金額であるポイント金額を算出するステップと、
をさらに実行させ、
前記課金情報に含まれる前記金額から前記ポイント金額を減算した金額と前記カード番号とに基づいて前記決済処理を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の支払に用いられる前記クレジットカードを示す前記カード番号が含まれており、
前記コンピュータに、前記支払要求に含まれる前記カード番号と、前記課金情報に含まれる前記カード番号とが一致する場合にのみ前記決済を行わせること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公金納付代行業務支援システム、公金納付代行業務支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公租公課や公共料金などの公金は、金融機関の窓口において、領収済通知書を提示した上で支払われている。領収済通知書から必要な情報を読み出すために、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）などの技術が用いられている。特許文献１には、請求書を特定する情報の記載位置を利用者に指定させることで、さまざまな種類の請求書をイメージデータで処理するようにする技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１８９８６１号公報号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来公金は金融機関の窓口において現金で支払われていた。  
しかしながら、インターネットなどの広域ネットワーク網の整備にともなって、クレジットカードを利用した決済が一般的になってきており、公金の支払にもクレジットカードを利用したいというニーズがある。
【０００４】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、クレジットカードを利用して公金を支払うことのできる公金納付代行業務支援システム、公金納付代行業務支援方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち、請求項１に記載の発明は、公金の納付を代行する業務を支援するシステムであって、公金の納付先機関の公金管理システムおよび前記公金の納付者の納付者端末のそれぞれと通信可能に接続され、前記公金管理システムから送信される、納付されるべき前記公金を特定する納付番号および前記公金の金額を含む課金情報を受信する課金情報受信部と、受信した前記課金情報を記憶する課金情報記憶部と、前記納付者端末から送信される、前記納付番号および前記公金の支払に用いるクレジットカードを識別するカード番号を含む支払要求を受信する支払要求受信部と、受信した前記支払要求に含まれる前記納付番号に対応する前記課金情報を前記課金情報記憶部から読み出し、読み出した前記課金情報に含まれる前記金額および前記支払要求に含まれる前記カード番号に基づいて、前記クレジットカードによる前記公金の支払に係る決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理の結果を示す決済結果情報および前記納付番号を含む納付通知を前記公金管理システムに送信する納付通知送信部と、を備えることとする。  
本発明の公金納付代行業務支援システムによれば、国や地方自治体などの公金の課金者が運用する公金管理システムから本発明の公金納付代行業務支援システムに課金情報を送信することで、納付者がクレジットカードにより公金の支払を行うことを可能にすることができる。したがって、課金者側の公金管理システムを大幅に修正することなく、納付者の便宜を図ることができる。
【０００６】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、前記課金情報にはさらに、前記公金の課金先となる前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれ、前記支払要求にはさらに、前記クレジットカードの名義人を特定するカード名義人特定情報が含まれ、前記決済処理部は、前記課金情報に含まれる前記納付者特定情報により特定される前記納付者と、前記支払要求に含まれる前記カード名義人特定情報により特定される前記名義人とが一致する場合にのみ、前記決済処理を行うこととする。  
この場合、課金者側から納付者が使用するクレジットカードの名義人を指定することができるので、納付者本人に対して確実に課金を行うことができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、前記支払要求にはさらに、前記納付者を特定する納付者特定情報が含まれ、前記納付者特定情報に対応付けて、前記納付者に対して発行されたポイントを記憶するポイント記憶部と、前記支払要求に含まれる前記納付者特定情報に対応する前記ポイントに基づいて、前記公金の金額を減額する金額であるポイント金額を算出するポイント金額算出部と、を備え、前記決済処理部は、前記課金情報に含まれる前記金額から前記ポイント金額を減算した金額と前記カード番号とに基づいて前記決済処理を行うこととする。  
この場合、納付者に対して発行されていたポイントを公金の支払に充当することができる。したがって、納付者にとっては公金の支払にかかる支出を抑えることが可能となる。また、ポイントの発行者にとってはポイントの利用先を公金にも拡大することができるので、ポイントの利用を促進し、顧客としての納付者の囲い込みを行うことができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の支払に用いられる前記クレジットカードを示す前記カード番号が含まれており、前記決済処理部は、前記支払要求に含まれる前記カード番号と、前記課金情報に含まれる前記カード番号とが一致する場合にのみ前記決済処理を行うこととする。  
この場合、予め納付者が使おうとしているクレジットカードのカード番号と、課金者から指定されたカード番号とが一致しているかどうかを確認することができるので、不正なクレジットカードを用いた支払を防止することができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の公金納付代行業務支援システムであって、前記公金管理システムから送信される前記課金情報には、前記公金の納付期限が含まれており、前記決済処理部は、現在日時が前記納付期限を過ぎていない場合にのみ前記決済処理を行うこととする。
【００１０】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クレジットカードを利用して公金を支払うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る公金支払システムについて説明する。本実施形態の公金支払システムは、国や地方公共団体などが課する公租公課や行政サービスの手数料などの各種金銭負担（以下、公金という。）の納付を代行機関が代行する際に用いられる。公金には、公租公課や行政サービスの手数料以外にも、電気料金やガス料金、水道料金、電話料金などの公共料金も含まれる。代行機関とは、例えば、ポータルサイトやショッピングモール、オークションサイトなどの運営者、インターネットサービスプロバイダなどである。本実施形態の公金支払システムでは、公金の納付者であるユーザは、クレジットカードを利用して代行機関に支払を行い、代行機関から国や地方公共団体などの課金機関に対して現金が支払われる。
【００１３】
また、代行機関は、公金の支払代行以外にも、ユーザに対しての各種のサービスを提供し、サービスの利用に応じたポイントをユーザに発行することを想定している。例えば、代行機関が販売する商品やサービスを購入したユーザに、購入金額に応じてポイントが発行される。本実施形態の公金支払システムでは、ユーザに発行されたポイントは、公金の支払にも充当できるようにしている。
【００１４】
以下、本実施形態の公金支払システムの詳細について説明する。
【００１５】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本実施形態に係る公金支払システムの全体構成例を示す図である。同図に示すように、本実施形態の公金支払システムは、納付者端末１０、公金管理システム２０、与信システム３０、およびサーバ装置４０を含んで構成される。
【００１６】
納付者端末１０、公金管理システム２０およびサーバ装置４０は、通信ネットワーク５１に接続されており、互いに通信可能になっている。通信ネットワーク５１は、例えばインターネットやフレームリレー網、ＶＡＮ（Value Added Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などである。また、サーバ装置４０と与信システム３０とは、通信ネットワーク５２を介して通信可能に接続されている。通信ネットワーク５２は、例えばＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）である。
【００１７】
納付者端末１０は、納税者などの公金を納付するユーザが操作するコンピュータである。納付者端末１０としては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末などを用いることができる。
【００１８】
公金管理システム２０は、国や地方公共団体、第三セクターなど（以下、課金者という。）により運用される、公金の課金状況を管理するコンピュータである。公金管理システム２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、汎用コンピュータなどを用いることができる。
【００１９】
与信システム３０は、カード会社が運用するコンピュータである。与信システム３０には、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、汎用コンピュータなどを用いることができる。与信システム３０は、リクエストに応じて、クレジットカードを利用した決済が可能かどうかの与信判定を行い、与信結果を応答する。なお、与信システム３０は、一般的なクレジットカードのカード会社による与信処理を行うことを前提としており、この明細書では詳細に付いての説明を省略する。
【００２０】
サーバ装置４０は、ユーザからの公金の納付を代行する代行機関が運営するコンピュータである。サーバ装置４０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどである。サーバ装置４０は、ユーザからの依頼に応じて、ユーザがクレジットカードによる支払が可能かどうかを与信システム３０に問い合わせ、その一方で、ユーザにポイントが発行されている場合には、そのポイントを充当して、ユーザに対して課金する金額を決定する。
【００２１】
＝＝ハードウェア＝＝
図２は、サーバ装置４０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、サーバ装置４０は、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、記憶装置４０３、通信インタフェース４０４および４０５を備えている。記憶装置４０３は、各種のプログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ４０１は、記憶装置４０３に記憶されているプログラムをメモリ４０２に読み出して実行することにより、各種の機能を実現する。通信インタフェース４０４は、通信ネットワーク５１に接続するためのインタフェースであり、通信インタフェース４０５は、通信ネットワーク５２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース４０４および４０５は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデム、他の通信機器との間で無線通信を行うための無線装置などである。
【００２２】
＝＝ソフトウェア＝＝
図３は、サーバ装置４０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、サーバ装置４０は、課金情報受信部４１１、支払要求受信部４１２、与信要求送信部４１３、与信結果受信部４１４、代行決定部４１５、課金情報更新部４１６、ポイント情報更新部４１７、納付通知送信部４１８、代行処理結果送信部４１９、課金情報データベース４３、およびポイントデータベース４４を備えている。
【００２３】
課金情報データベース４３は、課金者が課した公金に係る情報（以下、課金情報という。）を記憶する。図４は、課金情報データベース４３に記憶される課金情報の構成例を示す図である。同図に示すように、課金情報は、納付書番号、氏名、金額、納付期限および支払状況を含んでいる。納付書番号は、課金者から納付者に課金される公金を特定する情報である。課金者から納付者へは、納付者に課される公金の金額や支払期限などが記載された書類（以下、領収済通知書という。）が送付されるが、納付書番号はこの領収済通知書を識別する番号（以下、通知番号という。）としてもよいし、税金が課された課税年度や、課税対象となるもの（例えば、自動車税の対象となる自動車のナンバーなど）を通知番号と組み合わせるようにしてもよい。氏名は、公金を納付すべき納付者の氏名であり、金額は、納付すべき公金の額（以下、課金金額という。）である。支払状況は、公金の支払が行われたかどうかを示す。本実施形態では、支払状況には、「未納」または「完納」のいずれかが設定されるものとする。
【００２４】
課金情報受信部４１１は、公金管理システム２０から送信される課金情報を受信し、受信した課金情報を課金情報データベース４３に登録する。本実施形態では、課金情報受信部４１１は、定期的に公金管理システム２０から課金情報を受信しているものとする。
【００２５】
ポイントデータベース４４は、納付者に発行されたポイントを記憶する。図５は、ポイントデータベース４４の構成例を示す図である。同図に示すように、ポイントデータベース４４には、納付者を特定する情報（以下、ユーザＩＤという。）に対応づけて、納付者に対して発行されたポイントが記憶されている。
【００２６】
支払要求受信部４１２は、納付者端末１０から送信される、公金を支払うように指示するコマンド（以下、支払要求という。）を受信する。図６は、支払要求の構成例を示す図である。同図に示すように、支払要求には、ユーザＩＤ、納付書番号、ポイント利用額およびカード情報が含まれている。ポイント利用額は、公金の支払にポイントを充当する金額である。本実施形態では、簡単のため、１ポイントが１円に該当するものとする。したがって、ポイント利用額には、公金の支払に充当するポイントのポイント数が設定される。カード情報は、公金の支払に用いるクレジットカードに関する情報であり、クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限および支払回数が含まれる。
【００２７】
納付者端末１０において支払要求に設定される各項目の入力に用いられる入力画面の一例を図７および図８に示す。図７に示す入力画面６０は、支払要求に含まれる項目のうち、納付書番号を入力するための画面例であり、図８に示す入力画面６１は、支払要求に含まれる項目のうち、ポイント利用額およびカード情報を入力するための画面例である。なお、入力画面６０および６１は、例えば、納付者端末１０からのアクセスに応じて、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記載された画面データを納付者端末１０に送信するものとする。また、図７および図８には、公金のうち、自動車税に関する項目を入力する場合に用いられる画面例を示している。
【００２８】
納付者は、入力画面６０の課税年度の入力欄６０１、通知書番号の入力欄６０２、および車両番号の入力欄６０３に、納付書番号として用いられる各項目を入力する。これらの各項目は、課金者から納付者に予め郵送されている領収済通知書に記載されているものとする。
【００２９】
納付者端末１０は、ボタン６０４が押下されると、入力画面６１を表示する。  
納付者は、入力画面６１に表示されている納付金額６１１を確認して、ポイント利用額の入力欄６１２に、ポイントを利用するかしないかを設定するとともに、利用するのであれば、支払に充当するポイント数を入力する。また、納付者は、入力欄６１３にカード番号を入力し、入力欄６１４にクレジットカードの名義人を入力し、入力欄６１５に一括払いか分割払いかを設定するとともに、分割払いであれば支払回数を入力する。また、納付者は、入力欄６１６にクレジットカードの有効期限を入力する。
【００３０】
入力画面６１のボタン６１７が押下されると、納付者端末１０は、入力画面６０において入力欄６０１〜６０３に入力された情報と、入力画面６１において入力欄６１２〜６１６に入力された情報と、ユーザＩＤとを設定した支払要求をサーバ装置４０に送信し、サーバ装置４０の支払要求受信部４１２が、納付者端末１０から送信される支払要求を受信する。
【００３１】
与信要求送信部４１３は、クレジットカードによる支払を行うように指示するコマンド（以下、与信要求という。）を与信システム３０に送信する。与信要求には、クレジットカードのカード番号、有効期限、および支払金額が含まれる。与信システム３０では、与信要求に応じて納付者に対する与信が行われる。なお、与信システム３０では、一般的なクレジットカードを用いた決済における処理が行われるものとする。  
与信結果受信部４１４は、与信要求に応じて与信システム３０から送信される、与信の成否を示す情報（以下、与信結果という。）を受信する。
【００３２】
代行決定部４１５は、納付者に代行して公金の納付を行うかどうかを決定する。代行決定部４１５は、後述するように、現在時刻が納付期限内であるかどうか、納付者の与信が成功したかどうかなどに応じて納付を代行するかどうかを決定する。  
課金情報更新部４１６は、代行決定部４１５が公金の納付を代行すると決定した場合に、課金情報の支払状況を「完納」に更新する。  
ポイント情報更新部４１７は、公金の納付にポイントを充当する場合に、ユーザＩＤに対応するポイントデータベース４４のポイントを減算する。  
納付通知送信部４１８は、納付者からクレジットカードを利用した公金の支払を受け付けた旨を示すメッセージ（以下、納付通知という。）を、公金管理システム２０に送信する。  
代行処理結果送信部４１９は、公金の納付を代行したことを示す成功メッセージまたは公金の納付を代行しない旨を示すエラーメッセージを納付者端末１０に送信する。
【００３３】
＝＝処理＝＝
次に、本実施形態のサーバ装置４０の処理について説明する。図９は、公金の支払時におけるサーバ装置４０の処理の流れを示す図である。
【００３４】
支払要求受信部４１２は、納付者端末１０から送信される支払要求を受信する（Ｓ７０１）。代行決定部４１５は、支払要求に含まれる納付書番号に対応する課金情報を、課金情報データベース４３から読み出す（Ｓ７０２）。
【００３５】
現在日時が課金情報に含まれる納付期限以前である場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、代行決定部４１５は、支払要求に含まれているユーザＩＤに対応するポイントをポイントデータベース４４から読み出す（Ｓ７０４）。
【００３６】
ユーザＩＤに対応するポイントがポイント利用額以上である場合（Ｓ７０５：ＹＥＳ）、代行決定部４１５は、課金情報に含まれている金額から、支払要求に含まれているポイント利用額を減算した金額を決済金額とする（Ｓ７０６）。
【００３７】
与信要求送信部４１３は、支払要求に含まれるカード情報と、決済金額とを含む与信要求を与信システム３０に送信する（Ｓ７０７）。与信結果受信部４１４は、与信要求に応じて与信システム３０から送信される与信結果を受信する（Ｓ７０８）。
【００３８】
与信結果が与信の成功を示す場合には、代行決定部４１５は、公金の納付を代行することを決定する（Ｓ７０９：ＹＥＳ）。課金情報更新部４１６は、支払要求に含まれる納付書番号に対応する課金情報の支払状況を「完納」に更新し（Ｓ７１０）、ポイント情報更新部４１７は、支払要求に含まれるユーザＩＤに対応するポイントデータベース４４のポイントから、支払要求に含まれるポイント利用額を減算する（Ｓ７１１）。
【００３９】
納付通知送信部４１８は、納付者からの公金の支払を受け付けた旨を示すメッセージに支払要求に含まれている納付書番号を付帯させて、公金管理システム２０に送信し（Ｓ７１２）、代行処理結果送信部４１９は、公金の支払代行を受け付けた旨を示すメッセージを納付者端末１０に送信する（Ｓ７１３）。
【００４０】
一方、現在日時が、課金情報に含まれる納付期限以前でない場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、ポイントデータベース４４から読み出したポイントが、支払要求に含まれているポイント利用額よりも少ない場合（Ｓ７０５：ＮＯ）、または与信システム３０から受信した与信結果が失敗を示している場合には（Ｓ７０９：ＮＯ）、代行処理結果送信部４１９は、公金の支払ができない旨を示すエラーメッセージを納付者端末１０に送信して（Ｓ７１４）、処理を終了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の公金納付システムによれば、納付者は、クレジットカードを利用して公金を支払うことができる。また、納付者は、通信ネットワーク５１を介して、公金の支払指示を行うことができるので、領収済通知書を窓口に持参する手間を軽減することができる。
【００４２】
また、本実施形態の公金納付システムによれば、代行機関において他のサービス提供などにおいて納付者に対して発行されているポイントを、公金の支払に充当することができる。すなわち、代行機関が納付者に発行するポイントの利用範囲を公金にまで拡張することができるので、納付者に対して、代行機関のサービスを利用する動機付けを行うことが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の公金納付システムによれば、サーバ装置４０が、納付者からの支払要求を受け付け、与信システム３０に対して納付者の与信を依頼しているので、公金管理システム２０を大きく修正することなく、クレジットカードによる公金の支払を可能にすることができる。したがって、稼動中の公金管理システム２０を修正することによる不具合の可能性を低減し、容易にクレジットカードにより公金を支払うシステムを構築することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、納付者端末１０から送信される支払要求に含まれる納付書番号に対応する課金情報に含まれる金額に基づいて決済を行うものとしたが、例えば、納付者が納付書番号とともに支払金額も入力するようにして、納付者が入力した支払金額と、課金情報に含まれる金額とが一致するかどうかを確認するようにしてもよい。この場合、納付者が入力した支払金額は、支払要求に含めるようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、課金情報には、納付書番号に対応付けて、金額および納付期限が設定されているものとしたが、例えば、予め納付者が支払に使うカード番号を公金管理システムに登録しておき、公金管理システムから送信される課金情報に、支払に使うカード番号を含めるようにしてもよい。この場合、代行決定部４１５は、支払要求に含まれるカード番号と、課金情報に含まれるカード番号とが一致しない場合には、納付の代行をしないことを決定するようにすることができる。さらに、課金情報に含まれている納付者の氏名と、支払要求に含まれているカード情報の名義人とが一致していない場合には、納付の代行をしないことを決定するようにしてもよい。
【００４６】
また、支払要求および課金情報が、例えば氏名や生年月日、住所など、納付者を特定するための情報（以下、納付者特定情報という。）を含むようにして、支払要求に含まれる納付者特定情報と、支払要求に含まれる納付書番号に対応する課金情報に含まれる納付者特定情報とが一致していない場合には、他人が支払を行っていると判断し、納付の代行をしないことを決定するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、代行機関がユーザＩＤにより納付者を特定できることを前提としているが、これに限らず、納付書番号のみで支払を行うようにしてもよい。この場合、会員登録をしていない納付者からの支払も受け付けることができるので、代行機関は広く一般の利用者の公金支払の代行を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、納付者の支払に係る与信は、与信要求を与信システム３０に送信するものとしたが、これに限らず、例えば、代行機関自体で与信を行う場合などには、サーバ装置４０内で与信の可否を判断することもできる。すなわち、納付者の与信を行うために、一般的なクレジットカードを利用した様々な与信処理を用いることができる。
【００４９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る公金支払システムの全体構成例を示す図である。
【図２】サーバ装置４０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置４０のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】課金情報データベース４３に記憶される課金情報の構成例を示す図である。
【図５】ポイントデータベース４４の構成例を示す図である。
【図６】支払要求の構成例を示す図である。
【図７】入力画面６０の一例を示す図である。
【図８】入力画面６１の一例を示す図である。
【図９】公金の支払時におけるサーバ装置４０の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    納付者端末                  ２０    公金管理システム
３０    与信システム                ４０    サーバ装置
５１    通信ネットワーク            ５２    通信ネットワーク
４０１  ＣＰＵ                      ４０２  メモリ
４０３  記憶装置                    ４０４  通信インタフェース
４０５  通信インタフェース          ４１１  課金情報受信部
４１２  支払要求受信部              ４１３  与信要求送信部
４１４  与信結果受信部              ４１５  代行決定部
４１６  課金情報更新部              ４１７  ポイント情報更新部
４１８  納付通知送信部              ４１９  代行処理結果送信部
４３    課金情報データベース        ４４    ポイントデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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