(57)【要約】【課題】利用者から行政庁に対する申請等の業務において、送信するデータ容量を軽減することにより、行政庁における受付業務のスピード化が図れると同時に、受付側である行政庁において情報の取扱いが容易となり、効率的な電子業務管理システムを提供すること。【解決手段】電子業務管理システム２０は、電子業務を受付けるコンピュータ２５と、ネットワーク２１を介して業務依頼データ送信する利用者端末２３と、ネットワーク２１を介して地理情報ｆを送信するＧＩＳ２４を備える。コンピュータ２５は、利用者端末２３からＧＩＳ２４の地理情報ｆに関わる文章情報ｇを受信した場合に、地図情報ｆをＧＩＳ２４から受信できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子業務を受付けるコンピュータと、
ネットワークを介して業務依頼データを送信する利用者端末と、
ＧＩＳに対して前記ネットワークを介して地図情報を送信する送信手段と、を具備し、
前記コンピュータは、前記利用者端末から前記ＧＩＳの地理情報に関わる文章情報を受信した場合に、前記地理情報を前記ＧＩＳから受信できるようにしたことを特徴とする電子業務管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータには、前記利用者端末から受信した位置情報を前記ＧＩＳに対して出力して地図情報を取得する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子業務管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータには、前記ＧＩＳから受信した地理情報を表示する地図表示機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子業務管理システム。
【請求項４】
前記コンピュータには、過去の受信記録を保存するデータベースを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子業務管理システム。
【請求項５】
前記利用者端末は、前記ＧＩＳより選択された地理情報を受信する一方、この地理情報と共にこの地理情報に関わる文章情報が電子業務を受付するコンピュータ側に送信されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、行政庁等の機関へ許認可申請する際に申請や届出をする書類の受付機関側での処理スピードの向上や業務の簡易化・単純化を図ることのできる電子業務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子業務管理システムに類似するシステムとして、種々のデータを取扱者の携帯端末機からインターネットを利用して、遠隔地にある管理センター側へ送信して、データを蓄積したり、更には、このデータの送受信を利用して種々の受付業務が可能な電子申請（受付）システム等の電子業務管理システムが開発されている。
【０００３】
この電子業務管理システムは、電子データをインターネット等の通信手段を用いて送受信されるデータ送受信によって簡易に送受信ができる。また、このデータ送受信にあたって必要な情報が確実に送信されるように、データを所望のフォーマットにまとめ、添付ファイルと共に送受信がなされるようになっている。
【０００４】
加えて、このような電子業務管理システムの取扱者が文字情報だけでなく、写真情報や地図情報等の添付ファイルをせざるを得ないケースも存在する。ここで、申請者が電子申請システムを利用して申請を行う際、例えば工事の申請や道路専有の申請等、占有場所等を示した地図（以下、「地図情報」という）を提出する必要がある場合、紙の地図情報を別送するか、電子データを申請情報に添付して、行政庁に対して提出している。
【０００５】
受け付けする行政庁においては、送られた地図情報を管理用の地図に転記して、電子データとして保管している。それ故に、受け付けする(審査する) 行政庁では、地図情報の内容を管理用の地図に転記する必要があるために手間がかかり、転記ミスが生じる可能性もあった。
【０００６】
そして、このように利用者側のコンピュータ端末（携帯端末を含む）から受付側である行政庁や民間会社（民間機関）に申請書類や届出書類を送信する場合に、利用者側にて、例えばＧＩＳよりデータを参照した地理情報の添付ファイルを付けるときがあるが、地理情報を添付ファイルとして付けるにあたっては、送信容量が大きくなり、通信費が掛かるのに加えて、特に通信容量が少ない場合は送信時間が掛かるという欠点があった。更に、受付側においてもこの地理情報の必要の有無に関わらず画面表示するまでに相当時間が掛かり不合理な面も伴っていた。また、利用者側にあっても、受付側で必ずしも必要ない添付ファイルを送信する場合がありためこの不必要な送信手続に時間がかかる場合があった。
【０００７】
従来の電子業務管理システムの一つとして、例えば遠隔地にある植林された地域にある利用者側の携帯端末機と、この地域から遠く離れた場所にある情報管理センターを備えた樹木管理システムがある。
【０００８】
このような樹木管理システムとしては、以下の（特許文献１）に示されるようなものがある。この従来の樹木管理システムを、図８および図９（特許文献１）を参照して説明する。
【０００９】
図８は、従来の樹木管理システムの実施形態の構成図である。図９は、従来の樹木管理システムにおける樹木の施設の斜視図である。
【００１０】
図８に示す樹木管理システム１は、樹木データを管理する行政庁２と、この行政庁２からのアクセスにより樹木データを管理するデータ管理センター３と、このデータ管理センター３にデータを送信する樹木を調査する利用者である業者４の取扱者が所持する携帯端末機５と、データ管理センター３側からのアクセスにより必要に応じて地図情報を提供するＧＩＳ（Geographic Information System；地理情報システム）６とを備えている。
【００１１】
行政庁２は、その受付には業者４からの情報を受け付ける受付業務用のコンピュータ２ａを備えている。
【００１２】
データ管理センター３は、コンピュータ３ａと、サーバ３ｂを備えている。コンピュータ３ａは、通信回線７ａを介して携帯端末機５と、通信回線７ｂを介して行政庁２と、更に通信回線７ｃを介してＧＩＳ６と通信できるようになっている。そして、サーバ３ｂは、携帯端末機５から送信された樹木データａを保存するものである。
【００１３】
携帯端末機５は、例えば業者４の取扱者が携帯しているもので、例えば図９に示すように、山中の樹木の施設Ｅの複数の樹木Ａの近辺において、取扱者Ｐの位置情報および複数の樹木Ａに関わる測定結果を示す文章情報等の樹木データａを、この携帯端末機５にて編集し、データ管理センター３に対して送信可能に設けられる。また、別にカメラ８を備え、樹木Ａ等の写真情報ｂを樹木データａとは別にデータ管理センター３に対して送信することができるようになっている。
【００１４】
行政庁２は、コンピュータ２ａから、データ管理センター３側に対して、樹木データａや写真情報ｂを通信回線８ｂを介して任意にアクセスできるようになっている。
【００１５】
ＧＩＳ６は、データ管理センター２とネットワークが組まれており、地図情報ｃが提供されるようになっているもので、行政庁２からのアクセスにより、樹木の施設Ｅの場所に関わる地理情報ｃが、データ管理センター３のコンピュータ３ａにモニターされると共に行政庁２側に送信可能に設けられている。
【００１６】
従って、従来の樹木管理システム１のデータ管理センター３は、業者４の取扱者Ｐの位置情報や施設Ｅの樹木Ａの写真のデータを保存すると共に、施設Ｅの場所に関わる地理情報ｃをＧＩＳ６から得るようになっており、行政庁２は、樹木管理システム１から施設Ｅの場所の地理情報ｃがアクセスできるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２３６７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、従来の樹木管理システム１によれば、データ管理センター３が、例えば業者４の取扱者Ｐにより施設Ｅの場所に対応した地理情報ｃの有無に関わらず、主体的に収集しなければならない作業が伴う管理システムになっている。
【００１８】
従って、樹木Ａの情報の取扱者が、例えば行政庁３に対して申請や届出をする場合、業者４の取扱者Ｐは、行政庁２に対して申請業務の依頼事項を直接には送信できないために、必要な業者側の諸手続きのうち、写真等の添付ファイルを付ける場合に、それ自体のデータ送信容量が大きくなり。また、不必要な添付ファイルが含まれると、データの送受信容量が更に大きくなる虞がある。また、通信費がかかるのに加えて、特に通信容量が少ない場合は送信時間が長くかかったりするため、受付までの時間も長くなり、行政庁２のスムーズなサービス業務を行なうことができなかった。
【００１９】
そして、従来の樹木管理システム１では、業者４の取扱者(送信者側)が持つ携帯端末機５においてはＧＩＳ６と連携していないために、地図情報を利用して測量情報を入力することができなかった。
【００２０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、利用者、データ管理センターを含む受付側およびＧＩＳの三者間でネットワークを構築することにより、利用者側からの申請や届出等の依頼業務を受け付けすることができるようにすることにより、受付業務の際の受信データ容量を軽減して、スピーディ且つ業務処理の合理化・効率化を図ることができる電子業務管理システムを提供することを目的とする。つまり、利用者からの申請や届出等の依頼業務に際して、利用者がＧＩＳの画面上で指定した専有範囲等の情報を位置情報として受付側に送信可能とすると共に、受付側では送信された位置情報を元にＧＩＳの画面を表示可能とすることにより、送信データ量の低減および作業の効率化が可能な電子業務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明によれば、電子業務を受付けるコンピュータと、ネットワークを介して業務依頼データ送信する利用者端末と、ＧＩＳに対して前記ネットワークを介して地図情報を送信する送信手段と、を具備し、前記コンピュータは、前記利用者端末から前記ＧＩＳの地理情報に関わる文章情報を受信した場合に、前記地理情報を前記ＧＩＳから受信できるようにしたことを特徴とする電子業務管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、利用者から行政庁に対する申請等の業務において、送信するデータの通信容量を軽減することにより、通信費の軽減や特に通信容量が大きい場合の行政庁における受付業務のスピード化および合理化・効率化が図れる電子業務管理システムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の電子業務管理システムに係る実施の形態について、各添付図面を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の電子業務管理システムの全体構成を示すブロック図である。図２は、本発明の電子業務管理システムにおける申請等に係る受付段階までの実施例を示すフローを示す図である。図３は、図２に示す受付段階から業務依頼データを表示するまでのフローを示す図である。
【００２５】
以下で各々を具体的に説明すると、図１に示す電子業務管理システム２０は、業者や個人からの申請や届出等の依頼事項をインターネット等のネットワーク２１を介して行なう業務（以下、「電子業務」という）を受け付ける行政庁２２と、この行政庁２２へ依頼事項を送信する端末、例えば利用者携帯端末２３と、ネットワーク２１を介して行政庁２２および利用者携帯端末２３側へ対象場所（特許文献１で説明したような樹木には限られない）が含まれる生の地理情報である地図情報ｅを送信するＧＩＳ２４と、を具備する。
【００２６】
行政庁２２は、コンピュータ２５と、このコンピュータ２５にて送受信するデータ保存するデータベース（以下、「ＤＢ」という）２６を備える。また、図示はしていないが、受付側の端末（受付端末）も備えており、係員が画面から送信された依頼事項を確認して、所定の作業を行なうことができるようにもなっている。
【００２７】
コンピュータ２５は、ＧＩＳ２４側および利用者携帯端末２３から送信される電子信号を受信するものであり、この電子信号には、文章情報ｄと必要により選択された地図情報ｆが含まれる。
【００２８】
ＤＢ２６は、利用者携帯端末２３側から送信された依頼事項を受信し保存するために設けられるもので、過去の申請記録や利用者情報等の業務依頼事項が保存される。従って、行政庁２２において、依頼事項を受け付けた場合に過去情報を参考にすることができる。
【００２９】
ネットワーク２１は、専用の通信回線であってもよいが、例えばインターネットのような一般的な通信網が用いられる。
【００３０】
利用者携帯端末２３は、データ送信が可能なもので、また、手入力あるいは機械的な手段で位置情報が得られるものになっている。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System；衛星測位システム）を備えたものが望ましい。ＧＰＳ機能を有することにより、発信地が遠隔地や山間部であった場合、位置情報ｇが得られるからである。
【００３１】
また、利用者携帯端末２３は、ＧＩＳ２４から地図情報ｅを受信した後で、地図情報ｅとは関係ない部分を除外したり、必要な部分が選択された位置情報ｆを表示画面（図示せず）上でプロット（入力）したり、簡単な文章情報（テキスト情報）ｇを書き込むことができる。
【００３２】
そして、位置情報ｈを直接にＧＩＳ２４へ送信することもできる。こうすることで、従来の樹木管理システム１とは異なり、業者４の取扱者(送信者側)が持つ携帯端末機５においてはＧＩＳ６と連携していないため、地図情報を利用して測量情報を入力することができないという弊害が解消されている。
【００３３】
更に、この利用者携帯端末２３は、その表示画面のより大きなものが望まれるが、例えば図４に示すように、予め定められた依頼書としてのフォーマット形式の「氏名・住所変更届」３０の一部を順次表示して、最終的に全体が表示されるようになし、これに依頼事項を書き込んで行政庁２２のコンピュータ２５側に送信することができるようにもなっている。
【００３４】
ＧＩＳ２４は、位置表示導出手段２４ａおよびＤＢ２４ｂを備えている。このＧＩＳ２４から得られる地図情報ｅは、特に遠隔地や山間地の情報が必要になる場合、利用者携帯端末２３の位置、すなわち、利用者の現在地を表示する必要がある場合や特定の場所表示が必要である場合に利用される。
【００３５】
また、コンピュータ２５は、図１に示すように、地図等表示手段２５ａ、特定場所情報入力手段２５ｂ、位置情報出力手段２５ｃ、位置情報送信手段２５ｄおよびＷＷＷサーバ２５ｅおよびＤＢ２６を備えている。
【００３６】
地図等表示手段２５ａには、利用者携帯端末２３側から送信された、例えば図４に示すようなフォーマット形式の「氏名・住所変更届」３０が表示されるようになっている。また、必要により、図５に示すように、添付ファイル３１が表示される。そして、この「氏名・住所変更届」３０および添付ファイル３１に基づく依頼事項が行政庁２２にて確認されることにより受付が完了するようになっている。
【００３７】
位置情報出力手段２５ｂは、利用者携帯端末２３からの位置情報ｈをネットワークを通じて出力することにより、位置情報送信手段２５ｄからＧＩＳ２４側に送信することができる。
【００３８】
特定場所情報入力手段２５ｃは、利用者携帯端末２３から受信した位置情報ｈをＧＩＳ２４側に出力することにより、このＧＩＳ２４から入力することができる機能である。
【００３９】
また、ここで、地図等表示手段２５ａに表示される添付ファイル３１について、具体的に説明する。
【００４０】
添付ファイル３１は、例えば図５に示すような添付書類である。この添付ファイル３１は、添付書類個数欄３１ａおよびファイル欄３１ｂを有している。ここで、添付書類個数欄３１ａには添付書類の個数を記載している。また、ファイル欄３１ｂには、最小限のデータ容量の少なくて済む（絞り込まれた情報）、例えばピンポイントで示せる場所や文章情報等の選択された地図情報ｆを添付することができる。具体的には、ＧＩＳ２４から取得した生の地図情報ｅから、その他の地図情報ｅについて全部あるいは一部を添付する必要があるか否か、または、この添付が必要な場合に文章情報（テキスト情報）について、例えば緯度・経度情報で足り得るか否かが検討された結果に基づいて、最小限の絞り込まれた情報を添付することになる。この地図情報ｆは、Java（登録商標） Scriptにより特定場所（エリア）情報ｉを含んだ情報であってもよい。なお、地図情報ｆ等のファイルを添付する場合、例えばＰＤＦ形式やＨＴＭＬ形式の書類でも差し支えない（以下でも同様）。
【００４１】
また、下段にはコメント欄３１ｃを有し、このコメント欄３１ｃにＰＤＦ形式の選択された地図情報ｆに代替して文章情報ｇを書き込むことができる。この文章情報ｇには、例えば緯度・経度情報であってもよいし、目立つ建造物や自然物を表示してもよい。また、テキスト形式など文書の形式には制約されないものである。そして、これらの添付ファイル３１に基づく依頼事項に関わるデータは、行政庁２２側のＤＢ２６に保存される。
【００４２】
なお、ＷＷＷサーバ２５ｅは、利用者携帯端末２３側およびＧＩＳ２４側から受信したデータや情報、すなわち、選択された地図情報ｆ、文章情報ｇ、位置情報ｈおよび特定場所（エリア）情報ｉの全部または何れかの中からＷＥＢ化したデータを保存するサーバである。
【００４３】
次に、電子業務管理システム２０の作用を説明する。行政庁２２にと対して、企業４の取扱者Ｐから申請事項を自らの利用者携帯端末２３にて送信するが、その際には図４に示す文書フォーマットに必要事項を記載した申請書である氏名・住所変更届３０を作成する。
【００４４】
そのときに、ＧＩＳ２４から得られる選択された地図情報ｆが必要であるか否かについて企業４の取扱者Ｐの側で検討し、必要でなければ、そのまま氏名・住所変更届３０だけを依頼（申請）する。また、必要であれば、図５に示す定型の添付書類３１を用いて添付書類３１を添付する。すなわち、例えば添付書類３１の個数が３である場合、添付書類３１の上欄の添付書類個数欄３１ａには、「３」と、ファイル欄３１ｂには、「選択された地図情報ｅ、位置情報ｈおよび特定場所（エリア）情報ｉ」に係る電子ファイル（テキスト形式が多い）を添付する（もちろん、自動的に添付するとしてもよい）。更に、下欄のコメント欄３１ｃには、上記ファイル欄３１ｂに添付した情報に関わる説明、その他の補足説明を文章情報ｇとして書き込む。
【００４５】
次に、例えば山間部等の特定場所に関わる申請書を提出する場合の申請書提出フローについて、図２を参照して説明する。
【００４６】
まず、利用者携帯端末２３の側では、山間部等の特定場所に関する特定場所情報ｉを送信する＜ステップ（１）＞。ＧＩＳ２４にて、当該場所に関わる生の地図情報ｅを抽出（取得）する＜ステップ（２）＞。そして、利用者携帯端末２３の表示画面にて生の地図情報ｅを表示する＜ステップ（３）＞。次に、画面の地図上で特定場所、その特定場所に関わる特定場所情報ｉを書き込む＜ステップ（４）＞。そして、申請書３０および依頼書と共に位置情報ｈのファイルを出力し、これを添付ファイル３１にする＜ステップ（５）＞。更に、行政庁２２側に添付ファイル３１と共に送信する＜ステップ（６）＞。
【００４７】
行政庁２２の側では、送信されてきた申請書３０等をＤＢ２６に保存する＜ステップ（７）＞。次に、行政庁２２にて受け付けした申請書３０を閲覧する＜ステップ（８）＞。そして、申請書３０の情報をＤＢ２６に送信し保存する＜ステップ（９）＞。次に、申請書３０を図示しない受付端末にて画面表示し、行政庁２２において申請内容を解析する＜ステップ（１０）＞。そして、山間部の選択された地図情報ｅ、位置情報ｈおよび特定場所（エリア）情報ｉで十分であればそのままを利用する。文章情報ｇだけで生の地図情報ｅや位置情報ｈ更には特定場所（エリア）情報ｉが得られる場所には行政庁２２側から必要な情報のみＧＩＳ２４へ直接アクセスし取得して解析する＜ステップ（１１）＞。
【００４８】
このように、一連の申請書作業フローに従って行なうことができるので、行政庁２２が利用者からの申請等に係る電子業務を受け付けるにあたって、行政庁２２側における受付データ容量の軽減化による通信費の節約や、特に通信容量が少ない場合では送信（受信）のスピード化が図られ、行政庁２２の電子業務の軽減化が図れる。
【００４９】
従って、行政庁２２側においての電子業務の合理化・効率化を図ることができ、ひいては行政サービスにも寄与し、社会的ニーズにも適合する電子業務管理システムが提供できることになる。
【００５０】
また、本発明の電子業務管理システム２０によれば、依頼事項の申請書３０や添付ファイル３１についてテキスト形式にフォーマット変換して利用することで、申請等を行なう利用者側と行政庁２２側（受付側）との双方で使用するＧＩＳ２４が相互にネットワーク２１で結ばれており、例えば端末が利用者携帯端末２３であっても、表示画面への表示に劣化が生じることはない。
【００５１】
更にまた、利用者携帯端末２３の表示画面が小形である場合があるが、そのような場合であっても、利用者携帯端末２３とＧＩＳ２４の連携がとられることにより、詳細な地図情報を得ることができる。
【００５２】
加えて図６に示すように、本発明の電子業務管理システム２０によれば、行政庁２２におけるコンピュータ２５のＤＢ２４ｂにおいて、ＧＩＳ２４にて選択された地図情報ｆに対応させた、位置情報ｈに関する申請識別子を付与し、データベース２４ｂに格納することができる。この場合、申請書３０に記入された識別子により、図７に示すように、行政庁２２からこの申請識別子をＧＩＳ２４に送信することにより、データベース２４ｂを検索することで位置情報ｈの取得ができる。
【００５３】
この申請書３０に記入された識別子を用いる方法を採用した場合には、利用者である申請者Ｐが指定した特定場所の情報を、地図情報ｆではなく識別子のみで地図情報に代替して表現できるので、行政庁２２においても検索・抽出に関する作業能率が向上する。また、利用者である申請者Ｐの側においても、行政庁２２側に対して、地図情報ｆそのものではなく座標等をテキスト形式で送信すればよいので、送信データ容量の削減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の電子業務管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の電子業務管理システムにおける業務依頼受付段階までの実施例を示すフロー図。
【図３】図２に示す受付段階から業務依頼データを表示するまでのフローを示す図。
【図４】本発明の電子業務管理システムの第１のコンピュータの表示画面に表示される表示画面例を示す図。
【図５】本発明の電子業務管理システムの第１のコンピュータの表示画面に表示される他の表示画面例を示す図。
【図６】本発明の電子業務管理システムにおける業務依頼受付段階までの他の実施例を示す図。
【図７】図６に示す受付段階から業務依頼データを表示するまでのフローを示す図。
【図８】従来の植林管理システムの実施形態の構成図。
【図９】従来の植林管理システムの樹木の施設の斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
２０  電子申請システム
２１  ネットワーク
２２  行政庁
２３  利用者携帯端末（利用者端末）
２４  ＧＩＳ
２４ａ  位置等導出手段
２４ｂ，２６  データベース（ＤＢ）
２５  コンピュータ
２５ａ  地図等表示手段
２５ｂ  特定場所情報入力手段
２５ｃ  位置情報出力手段
２５ｄ  位置情報送信手段
２５ｅ  ＷＷＷサーバ
３０  氏名・住所変更届（申請書）
３１  添付ファイル（添付書類）
３１ａ  添付書類個数欄
３１ｂ  ファイル欄
３１ｃ  コメント欄
ｅ  生の地図情報（地理情報）
ｆ  選択された地図情報（地理情報）
ｇ  文章情報
ｈ  位置情報
ｉ  特定場所（エリア）情報
Ｐ  利用者（申請者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008242801.tif 000007
【図６】
2008242801.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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