(57)【要約】【課題】ユーザの備える決済手段（携帯端末またはＩＣカード）でクレジット決済サービスの利用が可能な複数種のクレジットブランドの中から、付帯サービスを比較した上でユーザに最適なクレジットブランドを、ユーザに代わって選択可能な技術を提供する。【解決手段】各加盟店舗毎に加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する付帯サービス内容の提供レベルを比較し所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し最終判定結果テーブルに格納する最適ブランド判定部３５１と、最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルから読み出して決済手段に出力する最適ブランド情報出力部３５３とを備える判定装置３００と、判定装置３００より最適ブランド候補情報を受信して対応したクレジット決済アプリケーションを記憶装置より読み出して起動し加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する決済処理部２６０を備える決済手段２００とからシステム１００を構成する。【選択図】図１
2008146240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムであって、
クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置が、
演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、
クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、
前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する、最適ブランド判定部と、
前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する、最適ブランド情報出力部とを備え、
前記決済手段が、
演算装置、記憶装置、通信装置と、
前記判定装置より最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、前記加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する、決済処理部を備える、
ことを特徴とするクレジットブランド選択システム。
【請求項２】
前記決済手段は、
前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記判定装置における最適ブランド判定部に対応するアプリケーションまたは演算回路を備える場合、前記最適ブランド判定部の処理を自身で実行し、この処理により最適ブランド候補情報を取得するものであることを特徴とする、請求項１に記載のクレジットブランド選択システム。
【請求項３】
前記決済手段は、
前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記判定装置における最適ブランド判定部に対応するアプリケーションまたは演算回路を備えない場合、前記判定装置に対して、最適ブランド候補情報の要求通知を送信する、処理要求通知部を備え、
前記判定装置は、
前記決済手段の処理要求通知部から最適ブランド候補情報の要求通知を受信して、前記最適ブランド判定部に対して処理開始を指示する、要求処理部を備える、
ことを特徴とする、請求項１に記載のクレジットブランド選択システム。
【請求項４】
前記各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容が、クレジット決済処理に伴う、サービスＡとサービスＢの２種を少なくとも含むものであり、
前記判定装置の最適ブランド判定部は、
前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較するに際し、前記サービスＡについて、その提供レベルが所定値以上であるクレジットブランドを特定する一次判定と、この一次判定で特定したクレジットブランドより、前記サービスＢについて、その提供レベルが所定値以上であるクレジットブランドを特定する二次判定とを実行し、前記二次判定で特定されたクレジットブランドを最適ブランド候補として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジットブランド選択システム。
【請求項５】
前記判定装置が、
各ユーザが前記加盟店舗ごとに優先使用するクレジットブランドの情報を優先ブランド情報として格納した優先ブランドテーブルにアクセス可能であり、
前記最適ブランド判定部は、
前記提供レベルが所定値以上である最適ブランド候補を特定できない場合、前記優先ブランドテーブルより読み出した該当加盟店舗における優先ブランド情報を、前記最終判定結果テーブルにおける最適ブランド候補として格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジットブランド選択システム。
【請求項６】
前記決済手段の決済処理部は、
前記判定装置より受信した最適ブランド候補情報を出力インターフェースに表示し、この最適ブランド候補情報の表示に伴う、ユーザからのクレジットブランドの選択指示を入力インターフェースにて受けて、当該選択指示に応じたクレジットブランドに対応したクレジット決済アプリケーションの実行処理を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジットブランド選択システム。
【請求項７】
ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うコンピュータシステムにおける、
クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置が、
演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、
クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、
前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する処理と、
前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する処理とを実行し、
前記決済手段が、
演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、
前記判定装置より最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、前記加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する、
クレジットブランド選択方法。
【請求項８】
ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムが備える、クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置であって、
演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、
クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、
前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する、最適ブランド判定部と、
前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する、最適ブランド情報出力部とを備える、
クレジットブランド判定装置。
【請求項９】
ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムが備える決済手段であって、
演算装置、記憶装置、通信装置と、
クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置より、最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する、決済処理部を備える、
ことを特徴とするクレジット決済手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットブランド選択システム、クレジットブランド選択方法、クレジットブランド判定装置、およびクレジット決済手段に関し、特に、ユーザの携帯端末等で利用可能な複数種のクレジットブランドの中から、それらクレジットブランドの各付帯サービスを比較した上で、ユーザに最適なクレジットブランドを選択ないし提示が可能な技術に関する。なお、本発明における「クレジットブランド」とは、「サービス提供者」や「サービスの提供手段（アプリケーションプログラムや装置、ＩＣカード等）」の種別全般を包含するものであり、与信に基づき決済サービスを行う「クレジットカード」の種別のみに想定範囲を限定するものではない。
【背景技術】
【０００２】
複数種のクレジットブランドから、使用すべきクレジットブランドを選択することに関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、カード会員や店舗のメリットを考慮して、複数枚のクレジットカードを効果的に使い分けするとの目的の下、複数のクレジットカードに関するクレジットカード情報を格納部に格納する格納工程と、店舗へのカード会員の入店をトリガとして、前記複数のクレジットカードの利用に関するメリットをキーとした優先順位情報を受信する優先順位情報受信工程と、前記優先順位情報に基づいて、複数のクレジットカードの中から利用すべきクレジットカードを選択させる選択工程と、を含むことを特徴とするクレジットカード処理方法などが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７６９２７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、現在では、様々なクレジットカード会社からそれぞれ様々な種類やグレードのクレジットカード、つまりクレジットブランドが生み出されている。これに加え、例えば各百貨店や商店街、ショッピングモールごとなどに、上記各種クレジットカード会社との提携により発行される提携型のクレジットカードなどもあり、実に多種類のクレジットカード（クレジットブランド）が存在する。それらは通常、クレジット決済機能に加え、様々な顧客満足を提供するための多種多様な付帯サービスが設定されている。例えば、以後の決済用などに利用できるポイントの付与（還元）やキャッシュバック、景品の付与などである。店舗ごとに利用可能なクレジットカードが異なる上に、これら様々な付帯サービスを求めるユーザは、クレジットカードを多数種類保有することも多い。一方、今日では、クレジットカードの決済機能や付帯サービス機能が、それらの機能を実現するソフトウェアやハードウェア（以下、クレジットモジュールという）の形で、携帯電話などの携帯端末に格納された、携帯端末で利用可能なクレジットサービスも提供され始めている。そのように、多くの種類のクレジットカードのクレジットモジュールを、全て自身の携帯端末に入れてしまえば、クレジットカード自体を何枚も持ち運ぶ必要はなくなる。
【０００４】
しかしながら、各クレジットブランドが非常に多数の付帯サービスを提供している上、各付帯サービスはそのキャンペーン期間も様々に異なるので、各ユーザが、利用店舗ごとに、自身にメリットを与える様々な付帯サービスを比較した上で、使用に最適なクレジットブランドを選択することは至難の技となってしまっている。このような問題点は、一般のクレジットカードでなく、携帯端末で利用可能なクレジット決済サービスの場合であっても同様である。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ユーザの備える決済手段（携帯端末またはＩＣカード）でクレジット決済サービスの利用が可能な複数種のクレジットブランドの中から、付帯サービスを比較した上でユーザに最適なクレジットブランドを、ユーザに代わって選択可能な技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のクレジットブランド選択システムは、ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムであって、クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置が、演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する、最適ブランド判定部と、前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する、最適ブランド情報出力部とを備え、前記決済手段が、演算装置、記憶装置、通信装置と、前記判定装置より最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、前記加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する、決済処理部を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
また、前記クレジットブランド選択システムにおいて、前記決済手段は、前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記判定装置における最適ブランド判定部に対応するアプリケーションまたは演算回路を備える場合、前記最適ブランド判定部の処理を自身で実行し、この処理により最適ブランド候補情報を取得するものである、としてもよい。
【０００８】
また、前記クレジットブランド選択システムにおいて、前記決済手段は、前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記判定装置における最適ブランド判定部に対応するアプリケーションまたは演算回路を備えない場合、前記判定装置に対して、最適ブランド候補情報の要求通知を送信する、処理要求通知部を備え、前記判定装置は、前記決済手段の処理要求通知部から最適ブランド候補情報の要求通知を受信して、前記最適ブランド判定部に対して処理開始を指示する、要求処理部を備える、としてもよい。
【０００９】
また、前記クレジットブランド選択システムにおいて、前記各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容が、クレジット決済処理に伴う、サービスＡとサービスＢの２種を少なくとも含むものであり、前記判定装置の最適ブランド判定部は、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較するに際し、前記サービスＡについて、その提供レベルが所定値以上であるクレジットブランドを特定する一次判定と、この一次判定で特定したクレジットブランドより、前記サービスＢについて、その提供レベルが所定値以上であるクレジットブランドを特定する二次判定とを実行し、前記二次判定で特定されたクレジットブランドを最適ブランド候補として特定するものである、としてもよい。
【００１０】
また、前記クレジットブランド選択システムにおいて、前記判定装置が、各ユーザが前記加盟店舗ごとに優先使用するクレジットブランドの情報を優先ブランド情報として格納した優先ブランドテーブルにアクセス可能であり、前記最適ブランド判定部は、前記提供レベルが所定値以上である最適ブランド候補を特定できない場合、前記優先ブランドテーブルより読み出した該当加盟店舗における優先ブランド情報を、前記最終判定結果テーブルにおける最適ブランド候補として格納するものである、としてもよい。
【００１１】
また、前記クレジットブランド選択システムにおいて、前記決済手段の決済処理部は、前記判定装置より受信した最適ブランド候補情報を出力インターフェースに表示し、この最適ブランド候補情報の表示に伴う、ユーザからのクレジットブランドの選択指示を入力インターフェースにて受けて、当該選択指示に応じたクレジットブランドに対応したクレジット決済アプリケーションの実行処理を行うものである、としてもよい。
【００１２】
また、本発明のクレジットブランド選択方法は、ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うコンピュータシステムにおける、クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置が、演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する処理と、前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する処理とを実行し、前記決済手段が、演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、前記判定装置より最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、前記加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行するものである。
【００１３】
また、本発明のクレジットブランド判定装置は、ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムが備える、クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置であって、演算装置、記憶装置、通信装置とを備えて、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブルと、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブルとにアクセス可能であり、前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブルから読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブルより読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブルに格納する、最適ブランド判定部と、前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブルから読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段に出力する、最適ブランド情報出力部とを備える。
【００１４】
また、本発明のクレジット決済手段は、ユーザの備える決済手段を通じてクレジット決済サービスを提供する各種クレジットブランド中からの、クレジットブランド選択処理を行うシステムが備える決済手段であって、演算装置、記憶装置、通信装置と、クレジットブランドの判定処理を実行する判定装置より、最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーションを前記記憶装置より読み出して起動し、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の決済端末との間でクレジット決済サービスの処理を実行する、決済処理部を備える。
【００１５】
なお、本発明における「クレジットブランド」とは、「サービス提供者」や「サービスの提供手段（アプリケーションプログラムや装置、ＩＣカード等）」の種別全般を包含するものであり、与信に基づき決済サービスを行う「クレジットカード」の種別のみに想定範囲を限定するものではない。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの備える決済手段（携帯端末またはＩＣカード）でクレジット決済サービスの利用が可能な複数種のクレジットブランドの中から、付帯サービスを比較した上でユーザに最適なクレジットブランドを、ユーザに代わって選択可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のクレジットブランド選択システム１００を含むネットワーク構成図である。一部、ネットワーク的につながっていないものも説明の便宜のために描いている。本実施形態におけるクレジットブランド選択システム１００（以下、単にシステム１００という）は、ユーザの携帯端末２００で利用可能な、複数種のクレジットブランドの中から、クレジット決済サービスの加盟店舗ごとに、使用に最適なクレジットブランドを、ユーザに代わって選択するシステムである。ユーザの携帯端末２００にハードウェアやソフトウェア（プログラム）の形で格納された各クレジットブランドの決済機能は、それぞれクレジット決済サービスの機能以外に、各種顧客満足を提供するための付帯サービスの処理機能を有する。付帯サービスとは例えば、現金換算ポイントの付与（還元）やキャッシュバック、景品の付与やそのための抽選などである。
【００１９】
本実施形態のシステム１００は、具体的には、ユーザの携帯端末２００と、本クレジットブランド選択システムを運営・管理する業者のＡＳＰサーバ３００とからなる。ユーザ端末４００は、前記携帯端末２００のユーザが利用するコンピュータであり、ネットワーク１０２を介してＡＳＰサーバ３００にアクセスし、付帯サービス内容情報の取得処理などを行うための端末であって、本実施形態では具体的には、パーソナルコンピュータである。また、本実施形態におけるこの携帯端末２００は、本発明における決済手段に該当する。但し、前記ＡＳＰサーバ３００が備える本発明の機能を携帯端末２００で備えるとした場合、本発明における判定装置ともなる。
【００２０】
携帯端末２００は、本実施形態では、携帯電話を用いることとするが、これに限定されるものではなく、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）や、加盟店舗の決済端末（ないしはＩＣカードリーダ）との通信機能を備えたＩＣカードなどを用いることも可能である。携帯端末２００の機能構成としては、本発明のクレジットブランド選択方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース２０１にプログラム２０２を備えて、このプログラム２０２をメモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、携帯端末２００は、各種ボタン類やネットワーク通信機能などを含む入力インターフェース２０５や、表示画面やネットワーク通信機能などを含む出力インターフェース２０６などを有している。携帯端末２００の入力インターフェース２０５および出力インターフェース２０６の通信機能は、ＡＳＰサーバ３００などといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１０２に接続し、データ授受を実行する。携帯端末２００の後述する各種機能部と上記通信機能との間ではＩ／Ｏ部２０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２１】
また、携帯端末２００のプログラム２０２とは別のプログラム２０８として、例えば９種類のクレジットブランドそれぞれの、前記加盟店舗におけるクレジットカード決済処理を実行するプログラムである、ブランド１決済処理実行プログラム〜ブランド９決済処理実行プログラム２５１〜２５９が格納されている。ここで、本実施形態において、クレジットカード決済サービスの種類別を示すブランドとは、クレジット会社の種類別のみならず、同じクレジット会社の発行するクレジットサービスであってもそのグレードや、（提携型カードの場合は）提携先などが異なれば、付随する付帯サービスの内容も異なってくるので、その点についても区別したものとする。前記のブランド１決済処理実行プログラム〜ブランド９決済処理実行プログラム２５１〜２５９は、ソフトウェア的に携帯端末２００内に格納されることとしてもよいし、ハードウェア的に格納されることとしてもよい。
【００２２】
このような、各種クレジットブランド１〜９のクレジット決済機能を有する携帯端末２００は、前記加盟店舗（以下、単に店舗という）においてユーザが買い物をするときは、レジ等に設けられている専用のクレジットリーダ５００（加盟店舗の決済端末）にかざすことにより、ブランド１決済処理実行プログラム〜ブランド９決済処理実行プログラム２５１〜２５９のいずれかによる決済処理を実行する。クレジットリーダ５００は、ＣＡＦＩＳ(Credit And Finance Information Switching system)などのクレジット情報照会サービスに接続されている。
【００２３】
また、前記ＡＳＰサーバ３００の機能構成としては、本発明のクレジットブランド選択方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース３０１にプログラム３０２を備えて、このプログラム３０２をメモリ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。また、ＡＳＰサーバ３００は、各種ボタン類やネットワーク通信機能などを含む入力インターフェース３０５や、表示画面やネットワーク通信機能などを含む出力インターフェース３０６などを有している。ＡＳＰサーバ３００の入力インターフェース３０５および出力インターフェース３０６の通信機能は、携帯端末２００やユーザ端末４００などといった外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１０２に接続し、データ授受を実行する。ＡＳＰサーバ３００の後述する各種機能部と上記通信機能との間ではＩ／Ｏ部３０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。こうした本実施形態におけるＡＳＰサーバ３００は、本発明における判定装置に該当する。
【００２４】
続いて、前記システム１００を構成する決済手段たる携帯端末２００や、判定装置たるＡＳＰサーバ３００らが、それぞれのプログラム２０２、３０２に基づき構成・保持する各種機能部について説明を行う。また、前記システム１００は、データベースソフト、あるいは表計算ソフトなどにおける表形式のデータである付帯サービス情報テーブル３２５と、最終判定結果テーブル３２６、２２５と、優先ブランドテーブル３２７と、利用可能店舗テーブル３２８と、二次判定結果テーブル３２９とを利用可能であるとする。これら各テーブル２２５、３２５〜３２９は、携帯端末２００またはＡＳＰサーバ３００のコンピュータ装置が備えるハードディスクドライブなどの適宜な記憶装置に、適宜に配置され備わる状態を想定する。あるいは、これら各テーブル２２５、３２５〜３２９が携帯端末２００やＡＳＰサーバ３００とは別にネットワーク１０２上に存在することとしてもよい。この場合、携帯端末２００およびＡＳＰサーバ３００はたとえばＤＢＭＳ（Database Management System）を備え、ネットワーク１０２を介して前記各テーブル２２５、３２５〜３２９にアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００２５】
なお、システム１００における判定装置たるＡＳＰサーバ３００は、クレジットブランドとクレジット決済サービスの契約中の加盟店舗の情報を格納する利用可能店舗テーブル３２８と、前記クレジットブランドが提供する付帯サービス内容を示す付帯サービス内容情報を格納する付帯サービス情報テーブル３２５とにアクセス可能である。
【００２６】
前記付帯サービス情報テーブル３２５に格納される付帯サービス内容情報は、前記携帯端末２００のユーザがユーザ端末４００や携帯端末２００を用いて、ネットワーク１０２経由でＡＳＰサーバ３００にアクセスし入力してくることとしてもよい。あるいは、前記付帯サービス内容情報は、ＡＳＰサーバ３００のプログラム３０２が、予めＵＲＬなどネットワークアドレスを既知である各クレジットブランド１〜９のｗｅｂサーバにアクセスし、そのｗｅｂサーバから自動的に収集し、付帯サービス情報テーブル３２５に格納することとしてもよい。そのようにすれば、ユーザが自分で付帯サービス内容情報を収集し、入力する手間が省略でき、所望の付帯サービスを選択するのみでよいため、好適である。ここでユーザが所望の付帯サービスを選択する場合、携帯端末２００内に保有するブランド１〜９のクレジット決済サービス機能に付随する、ポイント還元やキャッシュバック、景品付与といった各種の付帯サービスのうち、例えば自身が重視する付帯サービスなど、所望の付帯サービスを選択することとなる。
【００２７】
こうした選択を行う方法は、例えばユーザ端末４００からネットワーク１０２経由でＡＳＰサーバ３００にアクセスし、ＡＳＰサーバ３００が提示する付帯サービス内容情報の一覧から選択することとすればよい（勿論、そのためにＡＳＰサーバ３００は予め前記ｗｅｂサーバ等から収集してある付帯サービス内容情報を、ｗｅｂ表示用データとしてネットワーク１０２等を通じてユーザ端末４００等に送信する）。
【００２８】
本実施形態のユーザは、ポイント還元とキャッシュバックの２種類の付帯サービスを選択することとし、それぞれの付帯サービス内容情報が、付帯サービス情報テーブル３２５としての、ポイント情報テーブル３２５ａ、およびキャッシュバック情報テーブル３２５ｂに格納されることとする。
【００２９】
また、こうしたＡＳＰサーバ３００は、前記各加盟店舗が契約しているクレジットブランドの情報を前記利用可能店舗テーブル３２８から読み出して、ここで読み出したクレジットブランドの付帯サービス内容情報を前記付帯サービス情報テーブル３２５より読み出して、前記各加盟店舗毎に、加盟店舗が契約中の各クレジットブランドが提供する前記付帯サービス内容の提供レベルを比較し、前記提供レベルが所定値以上であるものを最適ブランド候補として判定し、この最適ブランド候補の情報を最終判定結果テーブル３２６に格納する、最適ブランド判定部３５１を備える。
【００３０】
後述するように、この最適ブランド判定部３５１が実行する判定処理として、本実施形態では、一次判定、二次判定、および最終判定の、合計三段階の判定を含む。一次判定では、付帯サービス情報テーブル３２５としての、ポイント情報テーブル３２５ａまたはキャッシュバック情報テーブル３２５ｂに格納された付帯サービス内容情報に基づいて、前記加盟店舗ごとに、クレジットブランド１〜９のそれぞれについて、ポイント還元に関するメリットまたはキャッシュバックに関するメリットを個別に判定する。この一次判定の結果は、ポイント情報テーブル３２５ａまたはキャッシュバック情報テーブル３２５ｂにそれぞれ格納される。二次判定では、一次判定の結果である、ポイント還元に関するメリットまたはキャッシュバックに関するメリットを総合して判定する。二次判定の結果は、二次判定結果テーブル３２９に格納される。
【００３１】
ここで、最終判定に関してより詳細に説明する。システム１００のＡＳＰサーバ３００は、各ユーザが加盟店舗ごとに優先使用するクレジットブランドを定めた、優先ブランド情報を、（例えば予め入力インターフェース３０５を介してユーザ指示を受け付け）格納する優先ブランドテーブル３２７を備える。この優先ブランドテーブル３２７の格納情報は、ユーザ自身がユーザ端末４００や携帯端末２００などからネットワーク１０２を通じてＡＳＰサーバ３００にアクセスし、入力することとすればよい。
【００３２】
前記最適ブランド判定部３５１は、ある加盟店舗について、前記付帯サービス内容情報を所定基準に照らして一次、二次の各判定を行った結果、ユーザのメリット最大と判断されるクレジットブランドが特定できない場合に、当該加盟店舗に対しては、前記優先ブランドテーブル３２７から読み出した前記優先ブランド情報に基づいて、当該加盟店舗に対する優先使用クレジットブランドを、前記最適ブランド候補として前記最終判定結果テーブル３２６に格納することとする。
【００３３】
このような処理を実行すれば、付帯サービスについて際だって高いメリットをユーザに提供できるクレジットブランドが特に無い加盟店舗について、ユーザが優先的に使用したいクレジットブランドを効率的に選択させることができる。クレジットブランドの選択処理に際し、ユーザのクレジットブランド選択希望を反映可能となるので、ユーザ満足度の更なる向上について有利である。ユーザのカード選択に関する希望とは、例えば、ユーザが集中的に還元ポイントを蓄積したい特定のクレジットブランドを持っているような場合が想定できる。
【００３４】
また、前記ＡＳＰサーバ３００は、前記加盟店舗に対する前記最適ブランド候補の情報を、前記最終判定結果テーブル３２６から読み出して、この最適ブランド候補情報を前記決済手段たる携帯端末２００に出力する、最適ブランド情報出力部３５３を備える。
【００３５】
一方、前記ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド情報出力部３５３より最適ブランド候補情報を受信する、決済手段たる前記携帯端末２００は、決済処理部２６０を有する。この決済処理部２６０は、前記ＡＳＰサーバ３００より最適ブランド候補情報を受信して、この最適ブランド候補情報が示す最適ブランドに対応したクレジット決済アプリケーション（前記ブランド１〜９の決済処理実行プログラム）を携帯端末２００の記憶装置（不揮発性メモリ等）より読み出して起動し、前記加盟店舗のクレジットリーダ５００（決済端末）との間でクレジット決済サービスの処理を実行する。
【００３６】
このような構成とすれば、前述のように加盟店舗において決済がなされる場面で、クレジットリーダ５００に携帯端末２００が決済意図をもってかざされる際に、決済処理が実行されるクレジットブランドの選択を、決済処理部２６０が自動的に行ってくれることとなる。その結果ユーザは、クレジットブランドの選択に頭を悩ませる必要は無く、あたかもシステム１００が、ホテルにおいて宿泊客に代わってチケットの手配などを自動的にやってくれるコンシェルジェのように、自動的に、最適なクレジットブランドの選択から、その決済処理プログラムの実行までを行ってくれることとなる。つまりユーザは、きわめて便利かつ迅速にクレジット決済を用いた買い物を行うことができる。
【００３７】
また、前記携帯端末２００は、前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記ＡＳＰサーバ３００における最適ブランド判定部３５１に対応するアプリケーションまたは演算回路を備える場合、前記最適ブランド判定部３５１の処理を自身で実行し、この処理により最適ブランド候補情報を取得するものであるとしてもよい。
【００３８】
或いは、前記携帯端末２００は、前記加盟店舗におけるクレジット決済処理に先立ち、自身が前記ＡＳＰサーバ３００における最適ブランド判定部３５１に対応するアプリケーションまたは演算回路を備えない場合、前記ＡＳＰサーバ３００に対して、最適ブランド候補情報の要求通知を送信する、処理要求通知部２６１を備えるとしてもよい。
【００３９】
この場合、前記ＡＳＰサーバ３００は、前記携帯端末２００の処理要求通知部２６１から最適ブランド候補情報の要求通知を受信して、前記最適ブランド判定部３５１に対して処理開始を指示する、要求処理部３５５を備えるとする。
【００４０】
また、前記携帯端末２００の決済処理部２６０は、前記ＡＳＰサーバ３００より受信した最適ブランド候補情報をディスプレイ装置などの出力インターフェース２０６に表示し、この最適ブランド候補情報の表示に伴う、ユーザからのクレジットブランドの選択指示を入力インターフェース２０５にて受けて、当該選択指示に応じたクレジットブランドに対応したクレジット決済アプリケーション２５１〜２５９の実行処理を行う。このように最適ブランド候補情報の提示をユーザに行うことで、決済処理実行の前に、最終判定結果をユーザ側で最終確認することができる。
【００４１】
以上のように、システム１００のＡＳＰサーバ３００や携帯端末２００が備える、各種機能部のうち決済処理部２６０を携帯端末２００に保有させ、その決済処理部２６０の処理に必要なテーブルである最終判定結果テーブル３２６をＡＳＰサーバ３００から携帯端末２００に送信することとし、それ以外の各種機能部および各種テーブルは全てＡＳＰサーバ３００に保有させることとすれば、携帯端末２００において実行する処理が最も少なくなるためその動作が軽快となり、最終判定結果の出力処理も迅速に行われる。最終判定結果の出力処理は、主に、実際に加盟店舗における買い物に伴う決済場面で行われるものであるので、こうした機能分担を判定装置と決済手段との間で行う構成は有利である。また、このようにすれば、携帯端末２００を買い換える場合など（携帯電話の場合は機種変更の場合など）に、携帯端末２００内の移行を必要とするプログラムやデータが最小となるので、移行処理の手間や迅速性などの点においても有利である。
【００４２】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部２６０〜２６１、３５１〜３５５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラム２０２、３０２として実現するとしてもよい。後者の場合、システム１００のＣＰＵ２０４、３０４が、プログラム２０２、３０２実行に合わせて記憶装置より該当プログラム２０２、３０２をメモリ２０４、３０４に読み出して、これを実行することとなる。
【００４３】
また、上記各機能部２６０〜２６１、３５１〜３５５、および各テーブル２２５、３２５〜３２９を、それぞれ携帯端末２００とＡＳＰサーバ３００のどちらに配置するかという点も、本実施形態の例に限定されず、様々に変更が可能である。例えば、全ての機能部およびテーブルを携帯端末２００に保有させることとしてもよい。その場合、ユーザ端末４００から入力される付帯サービス内容情報や、優先ブランド情報は、ＡＳＰサーバ３００でなく、携帯端末２００が入力インターフェース２０５を介して受信し、格納することとなる。
【００４４】
また、携帯端末２００の入力インターフェース２０５や出力インターフェース２０６である表示画面が十分に大きくて使いやすい場合などは、付帯サービス内容情報や優先ブランド情報の入力を、ユーザ端末４００からでなく携帯端末２００から行うようにしてもよい。
【００４５】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用する、各テーブル２２５、３２５〜３２９のデータ構造について説明する。図２は、本実施形態における付帯サービス情報テーブル３２５のひとつであるポイント情報テーブル３２５ａのデータ構造例を示す図である。図２に示すように、前記付帯サービス情報テーブル３２５は、クレジットブランドが提供する付帯サービスのサービス内容を格納するテーブルの一例であり、そのうちのポイント情報テーブル３２５ａは、例えば、クレジットブランド種類をキーとして、ポイント付与単位、ステージ（過去の利用金額などによるサービスグレード）優遇による倍率、キャンペーンによるポイント付与倍率といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。また、このポイント情報テーブル３２５ａには、最適ブランド判定部３５１による処理結果である、「合計」すなわち1ポイントを得るために必要な決済金額、および一次判定結果（一番右のコラム）も書き込まれる。一次判定結果は、本実施形態では、１〜４の数値による４段階の点数として表される。点数が低いほど、ユーザに対するメリットが大きい。図２に示したポイント情報テーブル３２５ａは、ある店舗Ａについてのデータ例である。本実施形態では対象となる店舗はＡ〜Ｉまで９軒あり（図５など参照）、図２のようなデータが９軒の店舗全てについて登録される。
【００４６】
また、図３は、本実施形態における付帯サービス情報テーブル３２５のもうひとつの例であるキャッシュバック情報テーブル３２５ｂのデータ構造例を示す図である。図３に示すように、前記キャッシュバック情報テーブル３２５ｂは、例えば、クレジットブランド種類をキーとして、還元(キャッシュバックがあるか否かを表すフラグ)、一次判定結果といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。最適ブランド判定部３５１による処理結果である一次判定結果は、本実施形態では、キャッシュバックがあるブランドについては数値“０”を、キャッシュバックがないブランドについては数値“１”を付与する。図３に示したキャッシュバック情報テーブル３２５ｂは、ある店舗Ａについてのデータ例である。本実施形態では対象となる店舗はＡ〜Ｉまで９軒あり（図５など参照）、図３のようなデータが９軒の店舗全てについて登録される。
【００４７】
また、図４は、本実施形態における二次判定結果テーブル３２９のデータ構造例を示す図である。図４に示すように、二次判定結果テーブル３２９は、主に、最適ブランド判定部３５１による処理結果のひとつである二次判定結果を格納するテーブルであり、例えば、クレジットブランド種類をキーとして、ポイント情報テーブル３２５ａの一次判定結果、キャッシュバック情報テーブル３２５ｂの一次判定結果、および二次判定結果といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。二次判定結果は、本実施形態では、ポイント情報テーブル３２５ａの一次判定結果とキャッシュバック情報テーブル３２５ｂの一次判定結果を合算した値である。二次判定結果の値が小さいほど、ユーザに対するメリットが大きい。図４に示した二次判定結果テーブル３２９は、ある店舗Ａについてのデータ例である。本実施形態では対象となる店舗はＡ〜Ｉまで９軒あり（図５など参照）、図４のようなデータが９軒の店舗全てについて登録される。
【００４８】
また、図５は、本実施形態における最終判定結果テーブル３２６のデータ構造例を示す図である。図５に示すように、最終判定結果テーブル３２６は、最適ブランド判定部３５１による最終的な処理結果である、加盟店舗ごとの、使用に最適なクレジットブランド候補の情報を格納するテーブルであり、例えば、クレジットブランド種類をキーとして、加盟店舗ごとに（図５の構造例では店舗Ａ〜店舗Ｉまで）、最適と判定されたクレジットブランドについてはフラグ“１”をそれ以外のクレジットカードブランドについてはフラグ“０”を対応付けたレコードの集合体となっている。最終判定結果テーブル３２６は、前述のように本実施形態では、ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド情報出力部３５３によって、携帯端末２００に随時送信される。
【００４９】
また、図６は、本実施形態における優先ブランドテーブル３２７のデータ構造例を示す図である。図６に示すように、優先ブランドテーブル３２７は、各ユーザが加盟店舗ごとに優先使用するクレジットブランドを定めた、優先ブランド情報を格納するテーブルであり、例えば、加盟店舗ごとに、優先使用するクレジットブランドを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５０】
また、図７は、本実施形態における利用可能店舗テーブル３２８のデータ構造例を示す図である。図７に示すように、利用可能店舗テーブル３２８は、各加盟店舗ごとに利用可能なクレジットブランドをあらかじめ登録したテーブルであり、例えば、クレジットブランド種類をキーとして、加盟店舗ごとに、利用可能なクレジットブランドについてはフラグ“１”を、それ以外のクレジットブランドについてはフラグ“０”を対応付けたレコードの集合体となっている。この利用可能店舗テーブル３２８は、ユーザ自らが入力してもよいし、各クレジット会社のサーバなどからシステム１００（のＡＳＰサーバ３００または携帯端末２００）が自動的に取得することとしてもよい。本実施形態では、利用可能店舗テーブル３２８に格納される情報は、ユーザ自身がユーザ端末４００から入力することとする。
【００５１】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるクレジットブランド選択方法に対応する処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するクレジットブランド選択方法に対応する各種動作は、前記システム１００を構成する前記携帯端末２００やＡＳＰサーバ３００が、適宜なメモリ２０３、３０３にそれぞれ読み出して実行するプログラム２０２、３０２によって実現される。そして、こうしたプログラム２０２、３０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００５２】
図８は、本実施形態のクレジットブランド選択方法の実施手順例１を示すフロー図である。ここではまず、付帯サービス内容情報の受信・格納から、二次判定結果の登録までの処理について説明する。
【００５３】
まず、システム１００のＡＳＰサーバ３００は、付帯サービスのうち、例えばユーザが選択した種類の付帯サービスに関する付帯サービス内容情報を、入力インターフェース３０５からの入力を介して取得するか、クレジットブランドのｗｅｂサーバにアクセスして取得し、付帯サービス情報テーブル３２５であるポイント情報テーブル３２５ａ、キャッシュバック情報テーブル３２５ｂに格納する（ｓ１００）。本実施形態では、付帯サービス内容情報は、ユーザ自身がユーザ端末４００から入力することを想定する。
【００５４】
次に、ＡＳＰサーバ３００は、各ユーザが加盟店舗ごとに優先使用するクレジットブランドを定めた優先ブランド情報を、入力インターフェース３０５からの入力を介して取得し、優先ブランドテーブル３２７に格納する（ｓ１０２）。本実施形態では、優先ブランド情報は、ユーザ自身がユーザ端末４００から入力する。
【００５５】
また、ステップｓ１０２で、ＡＳＰサーバ３００のプログラム３０２は、各加盟店舗毎に利用可能なクレジットブランドの情報を、入力インターフェース３０５での入力を介して取得し、利用可能店舗テーブル３２８に格納する。本実施形態では、利用可能店舗テーブル３２８に格納される情報は、ユーザ自身がユーザ端末４００から入力することを想定する。ただし、上記ステップｓ１００、ｓ１０２で取得するとした付帯サービス内容情報や優先ブランド情報は、予め記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭなど）や記憶装置（不揮発性メモリやハードディスクドライブ）に用意され、その記憶情報にシステム１００側でアクセス可能である場合、システム１００が全く新規に別装置へと取得する処理を実行する必要はない。
【００５６】
次に、ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド判定部３５１は、付帯サービス情報テーブル３２５であるポイント情報テーブル３２５ａ、キャッシュバック情報テーブル３２５ｂから読み出した各付帯サービス内容情報に基づいて、前記一次判定処理を実行し、一次判定の結果（図２、図３参照）を、ポイント情報テーブル３２５ａ、キャッシュバック情報テーブル３２５ｂに格納する（ｓ１０４）。図２、図３は、店舗Ａについてのデータ例だが、店舗Ｂ〜Ｉについても、同様に、ポイント情報やキャッシュバック情報、一次判定結果などを格納する。
【００５７】
次に、ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド判定部３５１は、ステップｓ１０４における前記一次判定の結果に基づいて、前記二次判定処理を実行し、二次判定の結果（図４参照）を、二次判定結果テーブル３２９に格納する（ｓ１０６）。図４は、店舗Ａについてのデータ例だが、店舗Ｂ〜Ｉについても、同様に、二次判定結果を算出し、格納する。
【００５８】
以上で本フロー例の処理は終了となる。
【００５９】
−−−処理フロー例２−−−
図９は、本実施形態のクレジットブランド選択方法の実施手順例２を示すフロー図である。ここでは、フロー例１における二次判定結果の登録の後、最終判定結果を出力するまでの処理について説明する。
【００６０】
まず、前記ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド判定部３５１は、前記フロー例１におけるステップｓ１０２において受信、格納された、優先ブランド情報および店舗ごとに利用可能なクレジットブランドの情報を、優先ブランドテーブル３２７および利用可能店舗テーブル３２８から読み出す（ｓ２００）。
【００６１】
次に、最適ブランド判定部３５１は、加盟店舗ごとに、当該ユーザにとってメリット最大と判断されるクレジットブランドを、使用に最適なクレジットブランドの候補として判定し、最終判定結果テーブル３２６に格納する（ｓ２０２）。より具体的には、まず、加盟店舗ごとに利用可能なクレジットブランドを、前記利用可能店舗テーブル３２８にて確認した上で、ステップｓ１０６において格納された二次判定結果テーブル３２９のデータ内容から、当該ユーザにとってメリット最大と判断されるクレジットブランドがある場合には、そのクレジットサービスを使用に最適なクレジットブランドとして最終的に判定する。
【００６２】
このとき、図４の例で説明すると、例えばまず、ポイント情報の一次判定結果（点数）が、３以上のものは無条件に切り捨て、２以下のものだけ（図４の例ではクレジットブランド３とクレジットブランド４）を検討対象とする。次に、ポイント情報の一次判定結果で検討対象とされたもののうち、キャッシュバック情報の一次判定結果（点数）を合算した値が、最小となるもの（図４の例では、値が２となるクレジットブランド４）を、当該ユーザにとってメリット最大となるクレジットブランドと判断する。ここで、ポイント情報の一次判定結果（点数）とキャッシュバック情報の一次判定結果（点数）を合算した値が、どれも所定値以上の場合や、ポイント情報の一次判定結果がどれも所定値（本実施形態では「３」）以上の場合などは、「当該ユーザにとってメリット最大となるクレジットブランド無し」と判断される。その場合は、ステップｓ２００で読み出された優先ブランド情報に基づいて、当該加盟店舗に対する優先使用クレジットブランドを、使用に最適なクレジットブランドとして最終的に判定する。
【００６３】
次に、ＡＳＰサーバ３００の最適ブランド情報出力部３５３は、最終判定結果テーブル３２６を携帯端末２００に送信する（ｓ２０４）。
【００６４】
一方、携帯端末２００では、前記ステップｓ２０４においてＡＳＰサーバ３００から送信された最終判定結果テーブル３２６を受信する（ｓ２０６）。ここで携帯端末２００の決済処理部２６０は、各加盟店舗に対する、使用に最適と判定されたクレジットブランドの情報を、ステップｓ２０６において受信した最終判定結果テーブル２２５から読み出し、出力インターフェース２０６を介して出力する（ｓ２０８）。具体的な状況としては、例えばユーザが店舗Ａで買い物をする際に、店舗Ａにおける使用に最適なクレジットブランドをシステム１００に選択させるべく以上の処理を実行させる。すると具体的には、決済処理部２６０は、出力結果として、当該クレジットブランドに対応する、加盟店舗における決済処理を実行するプログラム（図５の例では、店舗Ａの場合はクレジットブランド４の決済処理実行プログラムとなる）を、決済処理実行時に選択する処理をする。また、必要に応じて、携帯端末２００の表示画面２０６に、当該使用に最適と最終的に判定されたクレジットサービスブランド４を表示する処理をも行ってもよい。
【００６５】
なお、携帯端末２００は、前記ステップｓ２０６にて最終判定結果テーブルの情報をＡＳＰサーバ３００より受信する以前に、該当加盟店舗における最適ブランド候補情報の送信要求をＡＳＰサーバ３００に発するとしてもよい。この場合、例えば、決済手段たる前記携帯端末２００が自身の機能構成のリスト情報をメモリ２０３等に格納しておき、そのリスト情報における、前記最適ブランド判定部３５１に対応するアプリケーションまたは演算回路に該当する情報の有無を判定する。この判定処理は、前記ステップｓ２００に先だって携帯端末２００にて実行される。そして、携帯端末２００が、前記最適ブランド判定部３５１に該当する機能を備えないと判断できる場合、前記処理要求通知２６１が、前記ＡＳＰサーバ３００に対して、最適ブランド候補情報の要求通知を送信するのである。この要求通知を受けたＡＳＰサーバ３００は、前記ステップｓ２００を開始することとなる。
【００６６】
或いは逆に、前記携帯端末２００が、前記最適ブランド判定部３５１に対応するアプリケーションまたは演算回路を備えていた場合、前記最適ブランド判定部３５１の処理（ｓ２００〜ｓ２０２）を自身で実行し、この処理により最適ブランド候補情報を取得するものであるとしてもよい。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、ユーザの携帯端末等で利用可能な複数種のクレジットブランドの中から、それらクレジットブランドの各付帯サービスを比較した上で、ユーザに最適なクレジットブランドを、ユーザに代わって選択することが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態のクレジットブランド選択システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における付帯サービス情報テーブル（ポイント情報テーブル）のデータ構造例１を示す図である。
【図３】本実施形態における付帯サービス情報テーブル（キャッシュバック情報テーブル）のデータ構造例２を示す図である。
【図４】本実施形態における二次判定結果テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における最終判定結果テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における優先ブランドテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における利用可能店舗テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態のクレジットブランド選択方法に対応する処理フロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態のクレジットブランド選択方法に対応する処理フロー例２を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  クレジットブランド選択システム
１０２  通信ネットワーク
２００  携帯端末（決済手段）
２０１  プログラムデータベース
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  ＣＰＵ
２０５  入力インターフェース
２０６  出力インターフェース
２０７  Ｉ／Ｏ部
２２５  最終判定結果テーブル
２６０  決済処理部
２６１  処理要求通知部
３００  ＡＳＰサーバ（判定装置）
３０１  プログラムデータベース
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  ＣＰＵ
３０５  入力インターフェース
３０６  出力インターフェース
３０７  Ｉ／Ｏ部
３０８  プログラム
３２５  付帯サービス情報テーブル
３２６  最終判定結果テーブル
３２７  優先ブランドテーブル
３２８  利用可能店舗テーブル
３２９  二次判定結果テーブル
３５１  最適ブランド判定部
３５３  最適ブランド情報出力部
３５５  要求処理部
４００  ユーザ端末
【図１】
2008146240.tif 000003
【図２】
2008146240.tif 000004
【図５】
2008146240.tif 000005
【図６】
2008146240.tif 000006
【図７】
2008146240.tif 000007
【図８】
2008146240.tif 000008
【図９】
2008146240.tif 000009
【図３】
2008146240.tif 000010
【図４】
2008146240.tif 000011