(57)【要約】【課題】個人情報を用いることなく本人認証を行えるとともに、なりすましを防止し、入退場を管理できるようにする。【解決手段】ユーザは、認証操作を行う際、事前に認証媒体４００を認証器５００と通信させる。認証器５００との通信を検出できれば、認証媒体４００は、暗号鍵で構成員情報を暗号化し、暗号化データを入退場システム１００に送信する。すると、入退場システム１００は、受信した暗号化データを認証機関サーバ３０に転送し、第三者認証機関３００に認証を依頼する。認証機関サーバ３０は、グループ認証鍵を用いて暗号化データを復号して構成員情報を復元する。復号できた場合には、認証機関サーバ３０は、ユーザのグループ認証に成功したと判定する。そして、入退場システム１００は、認証機関サーバ３０の判定結果に基づいて、最終的に、ユーザの本人認証を行う。【選択図】図１
2008242580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する認証媒体と、
入退場を管理する入退場システムとを備え、
前記認証媒体は、
所定の認証器との通信を検出する通信検出手段と、
前記通信検出手段が前記所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を前記入退場システムに送信する識別情報送信手段とを含み、
前記入退場システムは、
前記認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送手段と、
前記ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を前記認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段とを含む
ことを特徴とする入退場認証システム。
【請求項２】
認証機関サーバは、
入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行手段と、
前記認証実行手段によるグループ認証の認証結果を、前記入退場システムに送信する認証結果送信手段とを含む
請求項１記載の入退場認証システム。
【請求項３】
認証媒体は、通信検出手段が所定の認証器との通信を検出できなかった場合に、入退場システムとの通信を行わないように制御する通信制御手段を含む請求項１又は請求項２記載の入退場認証システム。
【請求項４】
認証媒体は、
ユーザ認証情報及び所定の暗号化鍵を記憶する認証情報記憶手段と、
前記認証情報記憶手段が記憶する前記所定の暗号化鍵を用いて前記ユーザ認証情報を暗号化する暗号化手段とを含み、
認証情報送信手段は、前記暗号化手段によって暗号化されたユーザ認証情報を入退場システムに送信し、
認証機関サーバは、
所定の復号化鍵を記憶する復号化鍵記憶手段と、
前記入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、前記復号化鍵記憶手段が記憶する前記所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化手段とを含み、
認証実行手段は、前記復号化手段が前記入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の入退場認証システム。
【請求項５】
認証媒体は、
ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を記憶する組織特定情報記憶手段と、
通信検出手段が前記所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、前記認証情報記憶手段が記憶する前記組織特定情報を入退場システムに送信する組織特定情報送信手段とを含み、
前記入退場システムは、前記認証媒体から受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定手段を含み、
ユーザ認証手段は、前記組織特定情報判定手段が予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定する
請求項４記載の入退場認証システム。
【請求項６】
ユーザが携帯する認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送手段と、
前記ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を前記認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段と、
前記認証媒体から、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を受信する組織特定情報受信手段と、
前記組織特定情報受信手段が受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定手段を含み、
前記ユーザ認証手段は、前記組織特定情報判定手段が予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定する
ことを特徴とする入退場システム。
【請求項７】
所定の認証機関が運営する認証機関サーバであって、
入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行手段と、
前記認証実行手段によるグループ認証の認証結果を、前記入退場システムに送信する認証結果送信手段と、
所定の復号化鍵を記憶する復号化鍵記憶手段と、
前記入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、前記復号化鍵記憶手段が記憶する前記所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化手段とを含み、
前記認証実行手段は、前記復号化手段が前記入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定する
ことを特徴とする認証機関サーバ。
【請求項８】
ユーザを識別可能なユーザ認証情報、及び所定の暗号化鍵を記憶する認証情報記憶手段と、
所定の認証器との通信を検出する通信検出手段と、
前記認証情報記憶手段が記憶する前記所定の暗号化鍵を用いて前記ユーザ認証情報を暗号化する暗号化手段と、
前記通信検出手段が前記所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、前記暗号化手段によって暗号化されたユーザ識別情報を前記入退場システムに送信する識別情報送信手段とを
備えたことを特徴とする認証媒体。
【請求項９】
ユーザが携帯する認証媒体が、所定の認証器との通信を検出するステップと、
前記認証媒体が、前記所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を、入退場を管理する入退場システムに送信するステップと、
前記入退場システムが、前記認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信するステップと、
前記入退場システムが、前記ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を前記認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うステップとを
含むことを特徴とする入退場認証方法。
【請求項１０】
入退場の際の本人認証を行うための入退場認証用プログラムであって、
コンピュータに、
ユーザが携帯する認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送処理と、
前記ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を前記認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証処理と、
前記認証媒体から、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を受信する組織特定情報受信処理と、
前記認証媒体から受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定処理とを実行させ、
前記ユーザ認証処理で、予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定する処理を
実行させるための入退場認証用プログラム。
【請求項１１】
所定の認証機関が運営する認証機関サーバが認証処理を行うための認証機関用プログラムであって、
所定の復号化鍵を記憶する復号化鍵記憶手段を備えたコンピュータに、
入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行処理と、
実行した認証処理のグループ認証の認証結果を、前記入退場システムに送信する認証結果送信処理と、
前記入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、前記復号化鍵記憶手段が記憶する前記所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化処理とを実行させ、
前記認証実行処理で、前記入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定する処理を
実行させるための認証機関用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退場の際の本人認証を行う入退場認証システム、入退場認証方法及び入退場認証用プログラムに関し、特に、第三者認証機関による認証を行い、なりすましを防止できる入退場認証システム、入退場認証方法及び入退場認証用プログラムに関する。また、本発明は、入退場認証システムが備える入退場システム、認証機関用サーバ、及び認証媒体に関する。また、本発明は、認証機関サーバが認証処理を行うための認証機関用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内や組織内への入退場を管理し、入退場の際の本人認証を行う各種の入退場認証システムが提案されている。例えば、特許文献１には、バイオメトリクス情報を記憶したＩＣカードを用いた入室管理システムが記載されている。特許文献１に記載された入室管理システムでは、ＩＣカードからのバイオメトリクス情報に基づいて本人確認を行い、ＩＣカードが有する秘密鍵を用いて電子署名を解くことにより電子証明書が真正なものであるか否かを判断して入室の許否を判定する。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、各企業側から作業者の個人情報を、認証処理側のＡＳＰシステムに送信し、ＡＳＰシステム側で各企業の作業者の認証を行うようにした認証登録処理方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８９１００号公報（段落００１５−００２１、図４−５）
【特許文献２】特開２００４−３３４３９４号公報（段落０００８−００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、入退場認証システムの構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、入退場認証システムは、入退場システム９１０及び人事システム９２０を含む。また、ユーザは、認証媒体９４０（例えば、ＩＣカード）を用いて入退場の際の認証操作を行う。
【０００６】
人事システム９２０は、組織内の構成員に関する構成員情報を記憶する構成員情報データベース９２１を備え、構成員情報を管理する手段として機能する。また、入退場システム９１０は、入退場を制御する手段として機能する。また、入退場システム９１０は、入退場の際にユーザが組織の構成員であることを認証する処理を実行する手段としても機能する。また、認証媒体９４０は、ユーザが組織の構成員であることを認証するための手段（例えば、認証情報を記憶する手段）として機能する。
【０００７】
図９に示す入退場認証システムは、次のような動作を行う。まず、構成情報を管理する手段である人事システム９２０は、組織内の各構成員に固有の認証媒体を生成し、生成した認証媒体が各構成員に付与される。認証媒体を保有する構成員は、自分が構成員であることを認証するための手段としての認証媒体９４０を、例えば、入退場システム９１０が備える読取装置等に接近させる。そして、入退場システム９１０は、認証媒体９４０から読み込んだ認証情報に基づいて認証処理を行い、入退場制御を行う。
【０００８】
図９等に記載された入退場認証システムでは、一般に、認証機器を備える入退場システム９１０が、認証用のデータベース（認証情報を記憶するデータベース）に直接アクセスして認証処理を実行する。すなわち、認証機器を備える入退場システム９１０が、認証情報が蓄積されているデータベース又はシステムに対して、認証を要求したユーザの認証情報が登録されているか否かを問い合わせる。そのため、入退場に認証機器を用いる場合には、入退場認証システムは、認証情報を含むユーザの個人情報を登録した利用者情報データベースを運営する必要がある。よって、個人情報の登録や削除の手間がかかり、情報漏洩の防止のための対策を講じる必要がある等、運営負担が大きい。
【０００９】
また、入退場認証システム内で認証機器を増やすと、セキュリティ上の危険が増加することから、積極的に認証機器を増加させることは難しい。そのため、入退場システム９１０が設置されている組織以外の組織における認証機器からの認証要求を行うことは難しく、組織間で交流を図りたい場合に、組織間でうまく入退場の管理を行うことができない。
【００１０】
また、入退場システム９１０が設置されている組織内における認証機器からの認証要求であっても、認証媒体を用いた認証を行う場合には、いわゆる「なりすまし」の問題があり、組織間で入退場の管理を行う場合には、なおさら「なりすまし」の問題が生じやすい。
【００１１】
なりすましを防止する方法として、認証時に顔等の映像を取得して、予め登録する顔情報（顔画像）等と照合することが考えられる。しかし、他の組織に入退場する場合には、ユーザの映像を取得することができず、必ずしも、なりすましを防止できるとは限らない。また、顔情報等から本人認証を行うためには、予め顔情報をデータベースに登録しておく必要があり、コストがかかるとともに、顔情報データベースの管理負担が大きい。
【００１２】
また、なりすましを防止する方法として、顔情報（顔画像）等を用いたバイオメトリクス認証が行われることが多いが、データ容量が大きいため認証媒体に記憶して持ち運ぶことができず、ユーザの利便性が低い。また、顔情報等は年齢とともに変化する可能性があるので、ユーザ本人であるにもかかわらず、入室を拒否するという事態が生じてしまうおそれもある。
【００１３】
また、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムや方法を組み合わせれば、組織外の第三者認証機関による認証を行うことによって、組織側の入退場システムのコストや管理負担の増加をある程度防止することができる。しかし、ユーザの個人情報を扱って認証を行うことに変わりなく、依然として情報漏洩の問題が生じうる。
【００１４】
そこで、本発明は、個人情報を用いることなく本人認証を行えるとともに、なりすましを防止し、入退場を管理できる入退場認証システム、入退場システム、認証機関サーバ、認証媒体、入退場認証方法、入退場認証用プログラム、及び認証機関用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による入退場認証システムは、ユーザが携帯する認証媒体（例えば、認証媒体４００）と、入退場を管理する入退場システム（例えば、入退場システム１００）とを備え、認証媒体は、所定の認証器（例えば、認証器５００）との通信を検出する通信検出手段（例えば、認証器通信手段４０４によって実現される）と、通信検出手段が所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、ユーザを識別可能なユーザ識別情報（例えば、社員番号等の構成員情報）を入退場システムに送信する識別情報送信手段（例えば、入退場システム通信手段４０２によって実現される）とを含み、入退場システムは、認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関（例えば、第三者認証機関３００）が運営する認証機関サーバ（例えば、認証機関サーバ３０）に送信する識別情報転送手段（例えば、認証機関通信手段１０２によって実現される）と、ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段（例えば、認証動作実行手段１０４によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、入退場認証システムにおいて、認証機関サーバは、入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行手段（例えば、グループ認証実行手段３０４によって実現される）と、認証実行手段によるグループ認証の認証結果を、入退場システムに送信する認証結果送信手段（例えば、入退場システム通信手段３０３によって実現される）とを含むものであってもよい。
【００１７】
また、入退場認証システムにおいて、認証媒体は、通信検出手段が所定の認証器との通信を検出できなかった場合に、入退場システムとの通信を行わないように制御する通信制御手段（例えば、入退場システム通信制御手段４０５によって実現される）を含むものであってもよい。
【００１８】
また、入退場認証システムにおいて、認証媒体は、ユーザ認証情報及び所定の暗号化鍵（例えば、秘密鍵Ｘｑ）を記憶する認証情報記憶手段（例えば、認証情報保存手段４０１によって実現される）と、認証情報記憶手段が記憶する所定の暗号化鍵を用いてユーザ認証情報を暗号化する暗号化手段（例えば、入退場システム通信手段４０２によって実現される）とを含み、認証情報送信手段は、暗号化手段によって暗号化されたユーザ認証情報を入退場システムに送信し、認証機関サーバは、所定の復号化鍵（例えば、グループ認証鍵（例えば、グループ公開鍵Ｘｐ））を記憶する復号化鍵記憶手段（例えば、グループ認証鍵管理手段３０１が管理するグループ認証鍵データベースによって実現される）と、入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、復号化鍵記憶手段が記憶する所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化手段（例えば、グループ認証実行手段３０４によって実現される）とを含み、認証実行手段は、復号化手段が入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定するものであってもよい。
【００１９】
また、入退場認証システムにおいて、認証媒体は、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報（例えば、組織コードＡ１）を記憶する組織特定情報記憶手段（例えば、認証情報保存手段４０１によって実現される）と、通信検出手段が所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、認証情報記憶手段が記憶する組織特定情報を入退場システムに送信する組織特定情報送信手段（例えば、入退場システム通信手段４０２によって実現される）とを含み、入退場システムは、認証媒体から受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定手段（例えば、認証動作実行手段１０４によって実現される）を含み、ユーザ認証手段は、組織特定情報判定手段が予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定するものであってもよい。
【００２０】
本発明による入退場システムは、ユーザが携帯する認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送手段（例えば、認証機関通信手段１０２によって実現される）と、ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証手段（例えば、認証動作実行手段１０４によって実現される）と、認証媒体から、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を受信する組織特定情報受信手段（例えば、認証媒体通信手段１０１によって実現される）と、組織特定情報受信手段が受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定手段（例えば、認証動作実行手段１０４によって実現される）を含み、ユーザ認証手段は、組織特定情報判定手段が予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定することを特徴とする。
【００２１】
本発明による認証機関サーバは、所定の認証機関が運営する認証機関サーバであって、入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行手段（例えば、グループ認証実行手段３０４によって実現される）と、認証実行手段によるグループ認証の認証結果を、入退場システムに送信する認証結果送信手段（例えば、入退場システム通信手段３０３によって実現される）と、所定の復号化鍵を記憶する復号化鍵記憶手段（例えば、グループ認証鍵管理手段３０１が管理するグループ認証鍵データベースによって実現される）と、入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、復号化鍵記憶手段が記憶する所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化手段（例えば、グループ認証実行手段３０４によって実現される）とを含み、認証実行手段は、復号化手段が入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
本発明による認証媒体は、ユーザを識別可能なユーザ認証情報、及び所定の暗号化鍵を記憶する認証情報記憶手段（例えば、認証情報保存手段４０１によって実現される）と、所定の認証器との通信を検出する通信検出手段（例えば、認証器通信手段４０４によって実現される）と、認証情報記憶手段が記憶する所定の暗号化鍵を用いてユーザ認証情報を暗号化する暗号化手段（例えば、入退場システム通信手段４０２によって実現される）と、通信検出手段が所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、暗号化手段によって暗号化されたユーザ識別情報を入退場システムに送信する識別情報送信手段（例えば、入退場システム通信手段４０２によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明による入退場認証方法は、ユーザが携帯する認証媒体が、所定の認証器との通信を検出するステップと、認証媒体が、所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を、入退場を管理する入退場システムに送信するステップと、入退場システムが、認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信するステップと、入退場システムが、ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明による入退場認証用プログラムは、入退場の際の本人認証を行うための入退場認証用プログラムであって、コンピュータに、ユーザが携帯する認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送処理と、ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証処理と、認証媒体から、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を受信する組織特定情報受信処理と、認証媒体から受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定処理とを実行させ、ユーザ認証処理で、予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定する処理を実行させるためのものである。
【００２５】
本発明による認証機関用プログラムは、所定の認証機関が運営する認証機関サーバが認証処理を行うための認証機関用プログラムであって、所定の復号化鍵を記憶する復号化鍵記憶手段を備えたコンピュータに、入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行処理と、実行したグループ認証処理の認証結果を、入退場システムに送信する認証結果送信処理と、入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、復号化鍵記憶手段が記憶する所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化処理とを実行させ、認証実行処理で、入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定する処理を実行させるためのものである。
【００２６】
本発明は、個人情報を直接取り扱わないグループ認証技術を用いて、第三者認証機関を介して認証を行うサービスモデルを提案する。本発明では、入退場用の認証機器からの問い合わせに対して、組織の構成員であることを第三者認証機関が認証する。また、ユーザが携帯する認証媒体が、所定の認証器が近くに存在しなければ、入退場システムとの通信を行わないように制御する。そのようにすることによって、その認証媒体を使用しているユーザが本人であることをより確からしく証明しつつ、ユーザ個人を認証するのではなく、グループへの所属を認証することによって、ユーザ本人の個人情報を取り扱うことなく認証を行うことを可能とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、認証媒体が、所定の認証器との通信を検出したことに基づいて、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を前記入退場システムに送信し、入退場システムが、ユーザ識別情報を認証機関サーバに送信し、ユーザ識別情報に対応する認証結果を認証機関サーバから受信して、ユーザの本人認証を行う。従って、個人情報を用いることなく本人認証を行えるとともに、なりすましを防止し、入退場を管理することができる。
【００２８】
例えば、認証媒体だけで直接入退場システムと通信を行えてしまったのでは、認証媒体が盗難された場合には、その認証媒体を用いて「なりすまし」による認証操作が可能となってしまうおそれがある。本発明では、事前に所定の認証器との通信確認を行ってから入退場システムとの通信を可能としているので、認証媒体を所持しているだけでは認証操作を行うことができず、「なりすまし」を有効に防止することができる。また、ユーザの個人情報を用いることなく、ユーザ識別情報のみを用いて認証を行うので、個人情報漏洩のおそれを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本発明による入退場認証システムの適用概念を説明する。図１は、本発明による入退場認証システムの適用概念を示す説明図である。本実施の形態では、入退場認証システムは、例えば、複数の組織（事業部門等）を含む企業において建物や部屋、施設への入退場の管理を行う用途に用いられる。
【００３０】
なお、入退場認証システムは、複数の組織で構成される団体であれば、企業に限らず、例えば、自治体や教育機関等において入退場の管理を行う用途に用いられてもよい。また、例えば、複数の企業が入居している建物において、その建物に入居するテナント会社が入館用の認証を行う用途に用いてもよく、商業施設において特定の企業の従業員に対して入退場の認証を行う用途に用いてもよい。
【００３１】
本実施の形態では、入退場認証システムは、ユーザの個人情報を用いてユーザの本人認証を直接行うのではなく、第三者認証機関３００に認証依頼して、ユーザが入退場を許可可能な組織に所属しているか否かを判定するグループ認証を行う。そして、第三者認証機関３００によるグループ認証に成功したことに基づいて、ユーザの本人認証に成功したと判定する。
【００３２】
図１に示すように、入退場認証システムは、組織毎に、入退場システム１００、及び人事システム２００を含む。また、図１に示すように、入退場認証システムにおいて、第三者認証機関３００による認証が行われるとともに、ユーザは、組織への入退場（具体的には、建物やフロアへの入退場）の際に、認証媒体４００及び認証器５００を用いて認証操作を行う。
【００３３】
また、本実施の形態では、ユーザは、自分が所属する組織への入退場の際に認証操作を行うこともあれば、企業等の団体内の自分が所属する組織以外の組織への入退場の際に認証操作を行う場合もあるものとする。図１では、自分が所属する組織の人事システム２００に登録されているユーザが、自分が所属する組織以外の組織の入退場システム１００に対して認証操作を行う場合を示す。この意味で、入退場システム１００を認証組織入退場システムともいい、人事システム２００を被認証組織人事システムともいう。
【００３４】
まず、第三者認証機関３００は、予めユーザが所属する組織Ａに対して組織コードＡ１を付与する。次いで、組織Ａ（具体的には、人事システム２００）は、ユーザである組織Ａの構成員Ｘに対して、認証用のグループ公開鍵Ｘｐ及び秘密鍵Ｘｑを生成する。次いで、組織Ａは、グループ公開鍵Ｘｐを第三者認証機関３００に登録する。また、組織Ａは、秘密鍵Ｘｑを組織コードＡ１及び従業員番号Ｘｉと組み合わせて記録した認証媒体４００（例えば、ＩＣカード）を生成し、構成員Ｘに所持させる。また、組織Ａは、認証器５００も構成員Ｘに所持させる。
【００３５】
次いで、構成員Ｘは、認証媒体４００を用いて、入退場システム１００に対して認証操作を行い、本人認証を依頼する。この場合、構成員Ｘは、所持する認証器５００と認証媒体４００とを通信させて、認証媒体４００に認証器５００の存在を確認させる。認証媒体４００は、認証器５００の存在を確認できた場合にのみ認証用の動作を行い、認証器５００の存在を確認できなかった場合には認証用の動作を行わない。そのようにすることによって、認証媒体４００の盗難による「なりすまし」を防止することができる。
【００３６】
認証媒体４００は、認証器５００の存在を確認できた場合には、入退場システム１００が予め登録されたシステムであるか否かを確認する。予め登録されたシステムであれば、認証媒体４００は、従業員番号Ｘｉを暗号化することなく、そのまま入退場システム１００に対して送信する。例えば、ユーザ（構成員Ｘ）が自分の所属する組織Ａに入退場する場合には、認証媒体４００は、予め登録された入退場システム１００であると判断し、従業員番号Ｘｉをそのまま入退場システム１００に対して送信する。そして、入退場システム１００は、受信した従業員番号Ｘｉに基づいて本人認証を行う。なお、認証媒体４００は、有線通信により従業員番号Ｘｉを送信してもよく、無線通信により送信してもよい。
【００３７】
予め登録された入退場システム１００でなければ、認証媒体４００は、従業員番号Ｘｉを秘密鍵Ｘｑで暗号化した暗号化データＹｉを作成し、暗号化データＹｉと組織コードＡ１とを入退場システム１００に対して送信する。例えば、ユーザが自分の所属する組織Ａ以外の組織Ｂに入退場する場合には、認証媒体４００は、予め登録された入退場システム１００でないと判断し、従業員番号Ｘｉを暗号化して入退場システム１００に対して送信する。
【００３８】
次いで、入退場システム１００は、受信した組織コードＡ１が組織データベース１１０に登録されているか否かを判定する。登録されていなければ、入退場システム１００は、ユーザの本人認証判定を行わないように制御、又はユーザの本人認証に失敗したと判定（否認）する。受信した組織コードＡ１が組織データベース１１０に登録されている場合には、入退場システム１００は、第三者認証機関３００に対して、認証媒体４００から受信した組織コードＡ１及び暗号化データＹｉを転送する。
【００３９】
次いで、第三者認証機関３００は、受信した組織コードＡ１に対応するグループ公開鍵Ｘｐを用いて暗号化データＹｉを復号し、従業員番号Ｘｉを復元する。そして、第三者認証機関３００は、復元した従業員番号Ｘｉに基づいて、暗号化データＹｉを送信した認証媒体４００を所持するユーザが組織Ａの所属する構成員であることを認証（グループ認証）する。
【００４０】
次いで、認証に成功した場合には、第三者認証機関３００は、入退場システム１００に対して、認証に成功した旨の認証結果（認証ＯＫ）を送信する。そして、入退場システム１００は、ユーザの本人認証に成功したと判定し、ゲートを開放する等の入退場制御を行う。認証に失敗した場合には、第三者認証機関３００は、入退場システム１００に対して、認証に失敗した旨の認証結果（認証ＮＧ）を送信する。そして、入退場システム１００は、ユーザの本人認証判定を行わないように制御、又はユーザの本人認証に失敗したと判定（否認）する。また、入退場システム１００は、ゲートを開放する等の入退場制御を行わない。
【００４１】
次に、入退場認証システムの構成について説明する。図２は、本発明による入退場認証システムの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、入退場認証システムは、入退場システム１００、人事システム２００、及び認証機関サーバ３０を含む。また、入退場システム１００、人事システム２００、及び認証機関サーバ３０は、インターネットやＬＡＮを含む通信ネットワーク６００を介して接続される。また、図１に示したように、入退場認証システムにおいて、組織への入退場の際に、ユーザによって認証媒体４００及び認証器５００が用いられる。
【００４２】
入退場システム１００は、企業等の団体の組織内に設備されるシステムであり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、及びゲートやＩＤカードリーダライタ等の入退室機器によって実現される。なお、図１では、１つの入退場システム１００を示しているが、入退場認証システムは、組織毎に入退場システム１００を含む。
【００４３】
図３は、入退場システム１００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、入退場システム１００は、認証媒体通信手段１０１、認証機関通信手段１０２、組織コード管理手段１０３、認証動作実行手段１０４、及び組織データベース１１０を含む。
【００４４】
認証媒体通信手段１０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ、及び入退場システム１００が備えるＩＣカードリーダライタ等の読取／書込装置によって実現される。認証媒体通信手段１０１は、ＩＣカード等である認証媒体４００が接近したときに、認証媒体４００に対して、入退場システム１００を識別するための識別情報（以下、入退場システムＩＤともいう）を送信する（書き込む）機能を備える。
【００４５】
本実施の形態では、入退場システム１００は、その入退場システム１００を特定可能な入退場システムＩＤを予めハードディスク装置やメモリ等の記憶装置（図示せず）に記憶している。そして、認証媒体通信手段１０１は、予め記憶する入退場システムＩＤを識別情報として認証媒体４００に書き込む。
【００４６】
また、認証媒体通信手段１０１は、認証媒体４００から情報を受信する（読み込む）機能を備える。本実施の形態では、認証媒体通信手段１０１は、認証媒体４００から、組織の構成員を特定する構成員情報（例えば、従業員番号Ｘｉ）を読み込む。又は、認証媒体通信手段１０１は、認証媒体４００から、組織を特定するための組織コード、及び構成員情報を暗号化した暗号化データを読み込む。
【００４７】
認証機関通信手段１０２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。認証機関通信手段１０２は、認証媒体４００から読み込んだ組織コード及び暗号化データを、通信ネットワーク６００を介して認証機関サーバ３０に送信する機能を備える。また、認証機関通信手段１０２は、第三者認証機関３００による認証結果を、通信ネットワーク６００を介して認証機関サーバ３０から受信する機能を備える。
【００４８】
組織データベース１１０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。組織データベース１１０は、第三者認証機関３００から各組織に対して付与された組織コードを記憶する。本実施の形態では、組織データベース１１０は、企業等の団体を構成する全ての組織に対して付与された組織コードを記憶しているものとする。また、組織データベース１１０は、入退場システム１００が設備される組織Ｂ内の各構成員情報（例えば、従業員番号）を記憶する。
【００４９】
組織コード管理手段１０３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。組織コード管理手段１０３は、組織データベース１１０が記憶する組織コードを管理する機能を備える。例えば、第三者認証機関３００によって新たな組織コードが付与され、例えば、認証機関サーバ３０から新たな組織コードを受信すると、組織コード管理手段１０３は、受信した組織コードに基づいて組織データベース１１０が記憶する組織コードを更新する。また、組織コード管理手段１０３は、認証媒体通信手段１０１が認証媒体４００から読み込んだ組織コードが、組織データベース１１０に記憶されているか否かを判定する機能を備える。
【００５０】
認証動作実行手段１０４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。認証動作実行手段１０４は、認証媒体通信手段１０１が認証媒体４００から読み込んだ情報に基づいて、ユーザの本人認証の処理を実行する機能を備える。
【００５１】
具体的には、認証動作実行手段１０４は、組織コード管理手段１０３によって認証媒体４００から読み込んだ組織コードが組織データベース１１０に記憶されていないと判定された場合や、認証機関サーバ３０から認証に失敗した旨の認証結果を受信した場合には、ユーザの認証判定を行わないように制御、又はユーザの認証に失敗したと判定する。
【００５２】
また、認証動作実行手段１０４は、認証媒体４００から暗号化されていない構成員情報（例えば、従業員番号）を直接読み込んだ場合には、読み込んだ構成員情報と組織データベース１１０が記憶する構成員情報とに基づいて、ユーザ本人を認証する。この場合、認証動作実行手段１０４は、組織データベース１１０が記憶する構成員情報中に、読み込んだ構成員情報と合致するものがあれば、ユーザ本人の認証に成功したと判定する。なければ、認証動作実行手段１０４は、ユーザ本人の認証に失敗したと判定する。
【００５３】
また、認証動作実行手段１０４は、認証機関サーバ３０から受信したグループ認証の認証結果に基づいて、ユーザ本人を認証する。この場合、認証動作実行手段１０４は、認証機関サーバ３０から認証に成功した旨の認証結果を受信した場合には、ユーザ本人の認証に成功したと判定する。また、認証動作実行手段１０４は、認証に失敗した旨の認証結果を受信した場合には、ユーザ本人の認証に失敗したと判定する。
【００５４】
人事システム２００は、企業等の団体の組織内に設備されるシステムであり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、及びＩＣカードライタ等の書込装置によって実現される。なお、図１では、１つの人事システム２００を示しているが、入退場認証システムは、組織毎に人事システム２００を含む。
【００５５】
図４は、人事システム２００の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、人事システム２００は、構成員情報管理手段２０１、鍵生成手段２０２、グループ認証鍵登録手段２０３、秘密鍵登録手段２０４、及び人事データベース２１０を含む。
【００５６】
人事データベース２１０は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。構成員情報管理手段２０１は、その人事データベース２１０が設置されている組織内の各構成員情報（例えば、従業員番号）を記憶する。なお、人事データベース２１０は、組織内の各構成員に対して生成されたグループ公開鍵や秘密鍵を、構成員（例えば、構成員情報）に対応付けて記憶してもよい。また、人事データベース２１０は、第三者認証機関３００によって予め付与された組織コード（例えば、組織コードＡ１）を記憶してもよい。
【００５７】
構成員情報管理手段２０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。構成員情報管理手段２０１は、人事データベース２１０が記憶する構成員情報を管理する機能を備える。例えば、組織内の構成員の増減に従って、構成員情報管理手段２０１は、システム管理者の操作に従って、新たに構成員情報を生成したり削除したりし、人事データベース２１０が記憶する構成員情報を更新する。
【００５８】
鍵生成手段２０２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。鍵生成手段２０２は、組織内の構成員毎に固有の秘密鍵（例えば、秘密鍵Ｘｑ）を生成するとともに、組織内の各構成員に対して共通に用いられるグループ認証鍵（例えば、グループ公開鍵Ｘｐ）を生成する機能を備える。例えば、鍵生成手段２０２は、ＲＳＡ等の公開鍵暗号方式を用いて、グループ公開鍵Ｘｐ及び秘密鍵Ｘｑを生成する。
【００５９】
グループ認証鍵登録手段２０３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。グループ認証鍵登録手段２０３は、生成したグループ認証鍵（例えば、グループ公開鍵Ｘｐ）を、予め第三者認証機関３００によって付与された組織コード（例えば、組織コードＡ１）とともに、通信ネットワーク６００を介して認証機関サーバ３０に送信することによって、グループ認証鍵を第三者認証機関３００に登録する機能を備える。
【００６０】
秘密鍵登録手段２０４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ、及び人事システム２００が備えるＩＣカードライタ等の書込装置によって実現される。秘密鍵登録手段２０４は、生成した秘密鍵（例えば、秘密鍵Ｘｑ）を組織コード（例えば、組織コードＡ１）とともに認証媒体４００に書き込む機能を備える。なお、秘密鍵及び組織コードが書き込まれた認証媒体４００は、組織内の構成員Ｘに対して付与される。
【００６１】
認証機関サーバ３０は、第三者認証機関３００が運営するサーバであり、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図５は、認証機関サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、認証機関サーバ３０は、グループ認証鍵管理手段３０１、組織コード管理手段３０２、入退場システム通信手段３０３、及びグループ認証実行手段３０４を含む。
【００６２】
グループ認証鍵管理手段３０１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。グループ認証鍵管理手段３０１は、各組織の人事システム２００から受信したグループ認証鍵を、組織コードに対応付けて管理する機能を備える。例えば、認証機関サーバ３０は、グループ認証鍵を組織コードに対応付けて記憶するグループ認証鍵データベース（具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される）を備える。そして、認証機関サーバ３０は、いずれかの人事システム２００から新たにグループ認証鍵及び組織コードを受信すると、受信したグループ認証鍵及び組織コードに基づいて、グループ認証鍵データベースを更新する。
【００６３】
組織コード管理手段３０２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。組織コード管理手段３０２は、各組織（被認証組織）に対して固有の情報（組織コード）を生成する機能を備える。また、組織コード管理手段３０２は、生成した各組織コードを管理する機能を備える。例えば、認証機関サーバ３０は、発行した組織コードを記憶する組織コードデータベース（具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される）を備える。そして、認証機関サーバ３０は、いずれかの組織に対して新たに組織コードを発行すると、発行した組織コードに基づいて、組織コードデータベースを更新する。
【００６４】
入退場システム通信手段３０３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。入退場システム通信手段３０３は、組織コード及び暗号化データ（暗号化された構成員情報）を、通信ネットワーク６００を介して入退場システム１００から受信する機能を備える。また、入退場システム通信手段３０３は、グループ認証実行手段３０４の認証結果を、通信ネットワーク６００を介して入退場システム１００に送信する機能を備える。
【００６５】
グループ認証実行手段３０４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。グループ認証実行手段３０４は、入退場システム１００から受信した組織コード及び暗号化データに基づいて、グループ認証の処理を実行する機能を備える。
【００６６】
本実施の形態では、グループ認証実行手段３０４は、受信した組織コードに対応するグループ認証鍵を、グループ認証鍵管理手段３０１が管理するグループ認証鍵データベースから抽出する。そして、グループ認証実行手段３０４は、抽出したグループ認証鍵を用いて、受信した暗号化データを復号し、構成員情報（例えば、従業員番号）を復元する。グループ認証鍵を用いて構成員情報を復元できれば、グループ認証実行手段３０４は、認証に成功したと判定する。また、構成員情報を復元できなければ、グループ認証実行手段３０４は、認証に失敗したと判定する。
【００６７】
認証媒体４００は、ユーザ（組織内の構成員Ｘ）が携帯する媒体であり、例えば、ＣＰＵを搭載した非接触型又は接触型ＩＣカードによって実現される。図６は、認証媒体４００の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、認証媒体４００は、認証情報保存手段４０１、入退場システム通信手段４０２、入退場システム識別手段４０３、認証器通信手段４０４、及び入退場システム通信制御手段４０５を含む。
【００６８】
認証情報保存手段４０１は、具体的には、認証媒体４００が備えるメモリ等の記憶部によって実現される。認証情報保存手段４０１は、ユーザが所属する組織の組織コードＡ１と、ユーザの構成員情報（例えば、社員番号Ｘｉ）と、固有の秘密鍵と、ユーザが所属する組織の入退場システム１００の入退場システムＩＤとを保存する。
【００６９】
入退場システム通信手段４０２は、具体的には、認証媒体４００が備えるＣＰＵ及び通信部によって実現される。入退場システム通信手段４０２は、例えば、ユーザの読取操作に従って、入退場システム１００から入退場システムＩＤを受信する機能を備える。また、入退場システム通信手段４０２は、ユーザの書込操作に従って、構成員情報や組織コード、暗号カーデータを入退場システム１００に送信する機能を備える。
【００７０】
入退場システム識別手段４０３は、具体的には、認証媒体４００が備えるＣＰＵによって実現される。入退場システム識別手段４０３は、入退場システム１００から受信した入退場システムＩＤが、認証情報保存手段４０１に保存されている入退場システムＩＤと合致するか否かを判定する機能を備える。
【００７１】
認証器通信手段４０４は、具体的には、認証媒体４００が備えるＣＰＵ及び通信部によって実現される。認証器通信手段４０４は、認証器５００との通信を行う機能を備える。また、認証器通信手段４０４は、認証器５００から、認証器５００を識別するための識別情報（以下、認証器ＩＤともいう）を受信する機能を備える。
【００７２】
入退場システム通信制御手段４０５は、具体的には、認証媒体４００が備えるＣＰＵによって実現される。入退場システム通信制御手段４０５は、認証器５００との間の通信を検出したか否かを判定する機能を備える。また、例えば、入退場システム通信制御手段４０５は、認証媒体４００が備えるメモリ等の記憶部に予め認証器ＩＤを記憶し、認証器５００から受信した認証器ＩＤが予め記憶する認証器ＩＤと合致するか否かを判定する。
【００７３】
また、入退場システム通信制御手段４０５は、認証器５００との間の通信を検出できない場合、又は受信した認証器ＩＤが予め記憶する認証器ＩＤと合致しない場合には、入退場システム通信制御手段４０５は、入退場システム１００との間の通信を行わないように制御する機能を備える。
【００７４】
認証器５００は、ユーザが携帯する機器であり、例えば、ハンディターミナル型のＩＣカードリーダライタによって実現される。図７は、認証器５００の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、認証器５００は、認証媒体通信手段５０１を含む。
【００７５】
認証媒体通信手段５０１は、具体的には、認証器５００が備えるＣＰＵ及び通信部によって実現される。認証媒体通信手段５０１は、ユーザの操作に従って認証媒体４００と通信を行う機能を備える。また、例えば、認証器５００は、予め認証器ＩＤをメモリ等の記憶部に記憶し、認証媒体通信手段５０１は、予め記憶する認証器ＩＤを認証媒体４００に送信する機能を備える。
【００７６】
なお、本実施の形態では、認証媒体４００がＩＣカードであり、認証器５００がハンディターミナル型のＩＣカードリーダライタである場合を例示しているが、認証媒体４００及び認証器５００は、本実施の形態で示したものに限られない。例えば、認証媒体４００として、携帯電話機等の携帯端末を用いてもよい。この場合、携帯端末は、ＩＣカードリーダライタやＲＦＩＤリーダライタを外付け又は内蔵で備えるようにし、認証器５００として、例えば、ＩＣカードやＲＦＩＤタグを用いるようにしてもよい。
【００７７】
なお、本実施の形態において、入退場システム１００を実現する情報処理装置の記憶装置は、入退場の際の本人認証を行うための各種プログラムを記憶している。例えば、入退場システム１００を実現する情報処理装置の記憶装置は、コンピュータに、ユーザが携帯する認証媒体から受信したユーザ識別情報を、所定の認証機関が運営する認証機関サーバに送信する識別情報転送処理と、ユーザ識別情報に対応するグループ認証の認証結果を認証機関サーバから受信し、受信した認証結果に基づいて、ユーザの本人認証を行うユーザ認証処理と、認証媒体から、ユーザが所属する組織を特定可能な組織特定情報を受信する組織特定情報受信処理と、認証媒体から受信した組織特定情報が、予め記憶する組織特定情報と合致するか否かを判定する組織特定情報判定処理とを実行させ、ユーザ認証処理で、予め記憶する組織特定情報に合致しないと判断すると、ユーザの本人認証を行わない、又はユーザの本人認証に失敗したと判定する処理を実行させるための入退場認証用プログラムを記憶している。
【００７８】
また、本実施の形態において、認証機関サーバ３０の記憶装置は、認証機関サーバ３０が認証処理を行うための各種プログラムを記憶している。例えば、認証機関サーバ３０の記憶装置は、コンピュータに、入退場システムから受信したユーザ認証情報に基づいて、グループ認証処理を実行する認証実行処理と、実行したグループ認証処理の認証結果を、入退場システムに送信する認証結果送信処理と、入退場システムから受信した暗号化されたユーザ認証情報を、復号化鍵記憶手段が記憶する所定の復号化鍵を用いて復号化する復号化処理とを実行させ、認証実行処理で、入退場システムから受信したユーザ認証情報を復号化できたか否かに基づいて、認証に成功したか否かを判定する処理を実行させるための認証機関用プログラムを記憶している。
【００７９】
次に、動作について説明する。本実施の形態において、企業等の団体は、認証サービスの提供を受けることについて、予め第三者認証機関３００と契約を締結している。また、第三者認証機関３００は、企業等の団体内の各組織に対して、予め組織コードを発行している。
【００８０】
図８は、入退場認証システムが行う本人認証の処理の一例を示す流れ図である。まず、人事システム２００の鍵生成手段２０２は、組織Ａ内の各構成員に対して、秘密鍵を生成するとともに、グループ認証鍵を生成する。また、グループ認証鍵登録手段２０３は、生成したグループ認証鍵を、通信ネットワーク６００を介して認証機関サーバ３０に送信し、第三者認証機関３００に登録する。また、秘密鍵登録手段２０４は、生成した秘密鍵を認証媒体４００に登録する（ステップＡ１）。
【００８１】
なお、ステップＡ１で、秘密鍵登録手段２０４は、例えば、人事システム２００が備えるＩＣカードリーダライタを用いて、認証媒体４００に秘密鍵を書き込む。また、秘密鍵登録手段２０４は、秘密鍵とともに、その人事システム２００の組織に対応する入退場システム１００を特定可能な入退場システムＩＤ、組織コードＡ１及び構成員情報（例えば、社員番号Ｘｉ）も認証媒体４００に書き込む。そして、組織Ａは、各構成員に対して、認証媒体４００を付与するとともに、認証器５００を付与する。
【００８２】
ユーザである構成員Ｘは、自分が所属する組織Ａやそれ以外の組織に入退場する場合には、認証媒体４００及び認証器５００を携帯して、入退場したい組織の入退場システム１００の入退場操作用の機器に近づき認証操作を行う（ステップＡ２）。
【００８３】
認証操作を行う場合、ユーザは、まず、認証媒体４００と認証器５００との通信操作を行い、情報の送受信が可能であることを確認する。例えば、認証媒体４００がＩＣカードであり、認証器５００がハンディターミナル型のＩＣカードリーダライタである場合には、ユーザは、認証媒体４００を認証器５００の読取部に挿入する。この場合、認証媒体４００の認証器通信手段４０４は、認証器５００との間の通信を検出したか否かを判定する（ステップＡ３）。また、認証器通信手段４０４は、認証器５００から認証器ＩＤを読み取り、認証器５００から受信した認証器ＩＤが予め記憶する認証器ＩＤと合致するか否かを判定する。
【００８４】
次いで、ステップＡ３で認証器５００との間の通信を検出できない場合、又は受信した認証器ＩＤが予め記憶する認証器ＩＤと合致しない場合には、入退場システム通信制御手段４０５は、入退場システム１００との間の通信を行わないように制御する（ステップＢ１）。すなわち、この場合には、入退場システム１００によるゲートを開放する等の入退場制御が行なわれない。
【００８５】
認証器５００との間の通信を検出でき、受信した認証器ＩＤが予め記憶する認証器ＩＤと合致した場合には、認証媒体４００は、ユーザの認証操作に従って、ステップＡ４以降の認証処理に移行する。
【００８６】
認証媒体４００の入退場システム通信手段４０２は、ユーザの操作に従って、入退場システム１００との通信を行い、入退場システム１００から入退場システムＩＤを受信する（ステップＡ４）。この場合、例えば、認証媒体４００が接触型のＩＣカードである場合には、ユーザが認証媒体４００を入退場システム１００の読取部に挿入すると、入退場システム通信手段４０２は、入退場システム１００から入退場システムＩＤを有線通信で読み込む。また、例えば、認証媒体４００が非接触型のＩＣカードである場合には、入退場システム通信手段４０２は、入退場システム１００から入退場システムＩＤを無線通信で読み込んでもよい。
【００８７】
次いで、認証媒体４００の入退場システム識別手段４０３は、入退場システム１００から読み込んだ入退場システムＩＤが、認証情報保存手段４０１に保存されている入退場システムＩＤと合致するか否かを判定する。
【００８８】
合致すれば、入退場システム通信手段４０２は、例えば、ユーザが自分が所属する組織Ａへの入退場を行おうとしていると判断し、認証情報保存手段４０１から構成員情報（例えば、社員番号Ｘｉ）を読み出して、暗号化せずにそのまま入退場システム１００に送信する。この場合、入退場システム１００は、例えば、組織データベース１１０が記憶する構成員情報中に、読み込んだ構成員情報と合致するものがあれば、ユーザ本人の認証に成功したと判定する。なければ、認証動作実行手段１０４は、ユーザ本人の認証に失敗したと判定する。
【００８９】
入退場システムＩＤが合致しなければ、入退場システム通信手段４０２は、例えば、ユーザが自分が所属する組織Ａ以外の組織への入退場を行おうとしていると判断し、認証情報保存手段４０１から、組織コード、秘密鍵及び構成員情報を読み出す。そして、入退場システム通信手段４０２は、組織コードとともに、構成員情報を秘密鍵を用いて暗号化して、入退場システム１００に送信する。
【００９０】
次いで、入退場システム１００の組織コード管理手段１０３は、認証媒体４００から読み込んだ組織コードが、組織データベース１１０に記憶されているか否かを判定する（ステップＡ５）。組織データベース１１０に記憶されていなければ、認証動作実行手段１０４は、ユーザの認証判定を行わないように制御、又はユーザの認証に失敗したと判定する（ステップＢ２）。そして、入退場システム１００は、ゲートを開放する等の入退場制御を行わないように制御する。
【００９１】
ステップＡ５で組織データベース１１０に記憶されていれば、認証機関通信手段１０２は、認証媒体４００から読み込んだ組織コード及び暗号化データ（暗号化された構成員情報）を、通信ネットワーク６００を介して、第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０に送信する（ステップＡ６）。
【００９２】
次いで、認証機関サーバ３０のグループ認証実行手段３０４は、受信した組織コードに対応するグループ認証鍵を、グループ認証鍵管理手段３０１が管理するグループ認証鍵データベースから抽出する。そして、グループ認証実行手段３０４は、読み出したグループ認証鍵を用いて、入退場システム１００から受信した暗号化データを復号する。復号に成功して構成員情報を復元できた場合には、グループ認証実行手段３０４は、認証に成功した（すなわち、受信した組織コードに対する組織にユーザが所属していることを確認できた）と判定する。復号に失敗して構成員情報を復元できなかった場合には、グループ認証実行手段３０４は、認証に失敗した（すなわち、受信した組織コードに対する組織にユーザが所属していることを確認できなかった）と判定する（ステップＡ７）。
【００９３】
認証に成功した場合には、入退場システム通信手段３０３は、認証に成功した旨（認証可能）の認証結果を、通信ネットワーク６００を介して入退場システム１００に送信する。すると、入退場システム１００の認証動作実行手段１０４は、認証機関サーバ３０から受信した認証結果に基づいて、ユーザ本人の認証に成功したと判定する（ステップＡ８）。そして、入退場システム１００は、ゲートを開放する等の入退場制御を行う。
【００９４】
認証に失敗した場合には、入退場システム通信手段３０３は、認証に失敗した旨（認証不可能）の認証結果を、通信ネットワーク６００を介して入退場システム１００に送信する。すると、入退場システム１００の認証動作実行手段１０４は、ユーザの認証判定を行わないように制御、又はユーザの認証に失敗したと判定する（ステップＢ３）。そして、入退場システム１００は、ゲートを開放する等の入退場制御を行わないように制御する。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、認証組織の入退場システム１００が第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０に認証依頼を行うとともに、ユーザの個人情報を用いることなく、組織コードや構成員情報（例えば、社員番号）等の識別情報のみを用いて認証を行う。そのため、認証組織側で被認証組織側の構成員情報を保有する必要をなくすことができる。また、認証媒体４００が第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０と直接通信を行わなくても、認証を行えるようにすることができる。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、認証媒体４００は、入退場システム１００との通信を行う前に、まず認証器５００との通信を確認し、通信を検出できない場合には入退場システム１００をと通信を行わないように制御する。そのため、いわゆる「なりすまし」が行われることを防止することができる。
【００９７】
すなわち、認証媒体４００だけで直接入退場システム１００と通信を行えてしまったのでは、認証媒体４００が盗難された場合には、その認証媒体４００を用いて「なりすまし」による認証操作が可能となってしまうおそれがある。本実施の形態では、事前に認証器５００との通信確認を行ってから入退場システム１００との通信を可能としているので、認証媒体４００を所持しているだけでは認証操作を行うことができず、「なりすまし」を有効に防止することができる。
【００９８】
従って、個人情報を用いることなく本人認証を行えるとともに、なりすましを防止し、入退場を管理することができる。
【００９９】
また、本実施の形態によれば、第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０が、ユーザが被認証組織の構成員であることを認証するので、ユーザは、１つの認証媒体４００を用いて、複数の組織における入退場システム１００でそれぞれ認証操作を行うことができる。また、本実施の形態によれば、暗号化された構成員情報に基づいて組織への所属を認証するので、認証のために個人情報を取り扱う必要がなく、個人情報漏洩のおそれを低減することができる。
【０１００】
また、本実施の形態によれば、入退場システム１００が認証媒体４００からの認証要求を受けて、入退場システム１００が第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０との通信を行って認証を行う。そのため、認証媒体４００が第三者認証機関３００の認証機関サーバ３０と直接通信を行う必要をなくすことができる。
【０１０１】
また、本実施の形態によれば、認証組織の入退場システム１００は、第三者認証機関３００から付与された組織コードのみを管理すればよく、被認証組織の構成員情報を管理する必要がない。また、被認証組織の人事システム２００は、認証組織の入退場システム１００との直接的な通信を行う必要がない。そのため、認証対象の組織を容易に増減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、企業等の組織が管理する建物への入退場、特定の部屋や施設への入退場の際の認証を行う用途に適用できる。また、本発明は、複数の企業が入居している建物において、その建物に入居するテナント会社が入館用の認証を行う入退場システムの用途や、商業施設において特定の企業の従業員に対して入退場の認証を行う用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明による入退場認証システムの適用概念を示す説明図である。
【図２】本発明による入退場認証システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】入退場システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】人事システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】認証機関サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】認証媒体の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】認証器の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】入退場認証システムが行う本人認証の処理の一例を示す流れ図である。
【図９】入退場認証システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０４】
３０  認証機関サーバ
１００  入退場システム
１０１  認証媒体通信手段
１０２  認証機関通信手段
１０３  組織コード管理手段
１０４  認証動作実行手段
１１０  組織データベース
２００  人事システム
２０１  構成員情報管理手段
２０２  鍵生成手段
２０３  グループ認証鍵登録手段
２０４  秘密鍵登録手段
２１０  人事データベース
３００  第三者認証機関
３０１  グループ認証鍵管理手段
３０２  組織コード管理手段
３０３  入退場システム通信手段
３０４  グループ認証実行手段
４００  認証媒体
４０１  認証情報保存手段
４０２  入退場システム通信手段
４０３  入退場システム識別手段
４０４  認証器通信手段
４０５  入退場システム通信制御手段
５００  認証器
５０１  認証媒体通信手段
６００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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