(57)【要約】【課題】電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理すること。【解決手段】（１）電子マネー端末８は、決済金額を取得する。（２）電子マネー端末８は、電子マネー端末８が現在記憶しているバリュー残高の送信を要求する。（３）電子マネーカード６は、現在のバリュー残高を読み出し、電子マネー端末８に送信する。（４）決済金額がバリュー残高よりも大きい場合、電子マネー端末８は、不足金額分のチャージを電子マネーサーバ２に要求する。（５）電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から不足金額のチャージの要求を受けると、バリュー口座６３の口座残高から不足金額を減額すると共に、不足金額を電子マネーカード６にチャージする。（６）電子マネー端末８は、電子マネーカード６に不足金額がチャージされると、電子マネーカード６のバリュー残高を用いて決済処理を行う。【選択図】図１
2008191709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末と、当該貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶した決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置であって、
決済金額を取得する決済金額取得手段と、
前記貨幣端末から端末側残高を取得する残高取得手段と、
前記取得した決済金額を前記取得した端末側残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記端末側残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記決済支援サーバにサーバ側残高で前記不足金額を補填させた後、前記端末側残高で決済処理を行う決済手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、前記端末側残高から優先的に決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記決済手段は、
前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、
前記通知を受けた決済支援サーバが前記貨幣端末に前記不足金額に係る貨幣価値を移動させる通信を仲介する仲介手段と、
を具備し、
当該貨幣価値の移動後の端末側残高を用いて決済処理を行うことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記決済手段は、
前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、
前記決済支援サーバから、サーバ側残高を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、前記不足金額に係る貨幣価値を前記貨幣端末に増額する増額手段と、
を具備し、
前記貨幣端末の当該増額後の端末側残高を用いて決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記決済手段は、
前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、
前記決済支援サーバから、サーバ側残高を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、前記端末側残高を用いて、前記決済金額と前記不足金額の差額分を決済処理することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の決済処理装置と通信する決済支援サーバであって、
貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶する残高記憶手段と、
前記決済処理装置から、前記貨幣端末の端末側残高で決済処理する際の不足金額を受信する不足金額受信手段と、
前記記憶しているサーバ側残高のうち、前記受信した不足金額を前記決済処理装置を介して前記貨幣端末に移動させる移動手段と、
を具備したことを特徴とする決済支援サーバ。
【請求項７】
請求項４、又は請求項５に記載の決済処理装置と通信する決済支援サーバであって、
貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶する残高記憶手段と、
前記決済処理装置から、前記貨幣端末の端末側残高で決済処理する際の不足金額を受信する不足金額受信手段と、
前記記憶しているサーバ側残高から、前記受信した不足金額を減額する減額手段と、
前記減額手段で前記サーバ側残高を減額した旨を前記決済処理装置に通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする決済支援サーバ。
【請求項８】
貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末と、当該貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶した決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置が行う決済処理方法であって、
前記決済処理装置は、決済金額取得手段と、残高取得手段と、判断手段と、決済手段と、を備え、
前記決済金額取得手段で、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
前記残高取得手段で、前記貨幣端末から端末側残高を取得する残高取得ステップと、
前記判断手段で、前記取得した決済金額を前記取得した端末側残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断ステップと、
前記決済手段で、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記端末側残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記決済支援サーバにサーバ側残高で前記不足金額を補填させた後、前記端末側残高で決済処理を行う決済ステップと、
から構成されたことを特徴とする決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済支援サーバ、及び決済処理方法に関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューは、金額を表す電子データであって、金額情報としてＩＣチップを内蔵した電子マネーカードなどに書き込まれている。
店舗は、自店舗に設置した電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を減額することにより決済を行う。
【０００４】
また、電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額することもできる。バリューを増額する処理はチャージと呼ばれている。
チャージの場合は、電子マネーカードのユーザからチャージする金額分の金銭を徴収することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【０００５】
このように、電子マネーカードに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネーカードに記憶されている残高が決済金額に満たない場合は、ユーザに差額を精算してもらう必要がある。
小売店などでは、担当者が残高が不足する旨をユーザに通知し、差額を現金で支払うか、全額を現金で支払うか、あるいは、電子マネーカードにチャージしてから支払うかを判断してもらう。
また、電子マネー端末が設置された通過ゲートでは、残高不足が生じるとゲートが閉じるなどしてユーザに残高不足を通知し、ユーザは、自動精算機で精算するなどする。
【０００７】
このように、支払い時に残高不足が検知されると、担当者やユーザが何らかの対応をしなければならず、円滑な決済処理が妨げられてしまうという問題があった。
特に、通過ゲートでは、次々と通過する顧客の決済処理を迅速に行わなければならず、残高不足でゲート扉が閉じるなどすると、顧客の列の進行が乱れたり、時間的に逼迫している顧客の迷惑になるなど、顧客の利便性に影響があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末と、当該貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶した決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置であって、決済金額を取得する決済金額取得手段と、前記貨幣端末から端末側残高を取得する残高取得手段と、前記取得した決済金額を前記取得した端末側残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記端末側残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記決済支援サーバにサーバ側残高で前記不足金額を補填させた後、前記端末側残高で決済処理を行う決済手段と、を具備したことを特徴とする決済処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、前記端末側残高から優先的に決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、前記通知を受けた決済支援サーバが前記貨幣端末に前記不足金額に係る貨幣価値を移動させる通信を仲介する仲介手段と、を具備し、当該貨幣価値の移動後の端末側残高を用いて決済処理を行うことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、前記決済支援サーバから、サーバ側残高を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、前記不足金額に係る貨幣価値を前記貨幣端末に増額する増額手段と、を具備し、前記貨幣端末の当該増額後の端末側残高を用いて決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記決済手段は、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を前記決済支援サーバに通知する通知手段と、前記決済支援サーバから、サーバ側残高を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、前記端末側残高を用いて、前記決済金額と前記不足金額の差額分を決済処理することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の決済処理装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、請求項３に記載の決済処理装置と通信する決済支援サーバであって、貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶する残高記憶手段と、前記決済処理装置から、前記貨幣端末の端末側残高で決済処理する際の不足金額を受信する不足金額受信手段と、前記記憶しているサーバ側残高のうち、前記受信した不足金額を前記決済処理装置を介して前記貨幣端末に移動させる移動手段と、を具備したことを特徴とする決済支援サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、請求項４、又は請求項５に記載の決済処理装置と通信する決済支援サーバであって、貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶する残高記憶手段と、前記決済処理装置から、前記貨幣端末の端末側残高で決済処理する際の不足金額を受信する不足金額受信手段と、前記記憶しているサーバ側残高から、前記受信した不足金額を減額する減額手段と、前記減額手段で前記サーバ側残高を減額した旨を前記決済処理装置に通知する通知手段と、を具備したことを特徴とする決済支援サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣価値の端末側残高を記憶した貨幣端末と、当該貨幣端末に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高を記憶した決済支援サーバと、通信可能な決済処理装置が行う決済処理方法であって、前記決済処理装置は、決済金額取得手段と、残高取得手段と、判断手段と、決済手段と、を備え、前記決済金額取得手段で、決済金額を取得する決済金額取得ステップと、前記残高取得手段で、前記貨幣端末から端末側残高を取得する残高取得ステップと、前記判断手段で、前記取得した決済金額を前記取得した端末側残高で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断ステップと、前記決済手段で、前記判断手段が不足金額が生じないと判断した場合は、前記端末側残高を用いて決済処理を行い、前記判断手段が不足金額が生じると判断した場合は、前記決済支援サーバにサーバ側残高で前記不足金額を補填させた後、前記端末側残高で決済処理を行う決済ステップと、から構成されたことを特徴とする決済処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不足金額をサーバ側で記憶している貨幣価値で補填することにより電子マネーカードに残高不足が生じても迅速に決済処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施の形態の概要
図１は、本実施の形態の電子マネーシステム１の概要を説明するための図である。図中に括弧で示した番号は処理の順序を示している。
（１）まず、電子マネー端末８は、例えば、加盟店の担当者から決済金額の入力を受け付けるなどして決済金額を取得する。
（２）次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスし、電子マネー端末８が現在記憶しているバリュー残高の送信を要求する。
（３）電子マネーカード６は、電子マネー端末８からの要求に応じて、現在のバリュー残高を読み出し、電子マネー端末８に送信する。
【００１２】
（４）電子マネー端末８は、電子マネーカード６からバリュー残高を受信し、これを決済金額と比較する。決済金額がバリュー残高以下である場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にバリュー残高から決済金額を減額させることにより決済処理を行う。
一方、決済金額がバリュー残高よりも大きい場合、電子マネー端末８は、決済金額からバリュー残高を減算して不足金額を算出し、この不足金額分のチャージを電子マネーサーバ２に要求する。
【００１３】
（５）電子マネーサーバ２には、電子マネーカード６に紐付けられた（即ち、対応付けられた）バリュー口座６３が形成されており、電子マネーカード６にチャージ可能なバリューの金額が記憶されている。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から不足金額のチャージの要求を受けると、バリュー口座６３の口座残高から不足金額を減額すると共に、不足金額をチャージする金額変更情報を電子マネー端末８を介して電子マネーカード６に送信することにより電子マネーカード６にチャージする。
（６）電子マネー端末８は、電子マネーカード６に不足金額がチャージされると、電子マネーカード６のバリュー残高を用いて決済処理を行う。
【００１４】
以上のように、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に記憶されているバリュー残高が決済金額に満たない場合、電子マネーサーバ２に設けられた電子マネーカード６に対応するバリュー口座６３からバリューをダウンロードして決済処理を行うことができる。
このため、電子マネーカード６にバリュー残高不足が生じた場合でも、迅速に決済処理を行うことができ、決済業務の効率化と顧客の利便性を高めることができる。
【００１５】
（Ｂ）実施の形態の詳細
図２は、本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
本実施の形態の電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、電子マネー端末８、電子マネーカード６などを用いて構成されている。
電子マネー端末８は、電子マネーシステム１に加盟している加盟店に設置されており、例えば、小売店やレストランなどの店舗の会計場所や、コンサート会場や駅などの構内に入場するための通過ゲートなどに設けられている。
【００１６】
電子マネー端末８は、店舗に設置されている場合、ユーザが電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部に置くなどして近接させ、店舗の担当者が電子マネー端末８を操作して決済を行う。
また、店舗に設置されている電子マネー端末８では、決済の他に、ユーザが代金を支払って電子マネーカード６にチャージを行うこともできる。
【００１７】
一方、電子マネー端末８は、通過ゲートに設置されている場合、ユーザが通過ゲートのゲート扉前に設置されたリーダライタ部に電子マネーカード６を置くなど近接させ、自動的に決済処理を行う。この場合、処理結果がゲート扉の動作と連動しており、決済処理が成功するとゲート扉は開状態となり、失敗するとゲート扉が閉じてユーザの通過を阻止するようになっている。
【００１８】
電子マネー端末８は、ネットワークによって電子マネーサーバ２に接続可能となっており、電子マネーカード６のバリュー残高で不足金額が生じる場合は、電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーサーバ２にバリュー口座６３から電子マネーカード６に不足金額分のバリューをチャージさせた後、決済処理を行う。
【００１９】
なお、バリュー口座６３の口座残高が不足金額よりも少ない場合、電子マネーサーバ２は、この旨を電子マネー端末８に通知し、電子マネー端末８は、決済処理を中止する。
この場合、電子マネー端末８が店舗に設置されている場合はアラームを発し、通過ゲートに設定されている場合はゲート扉を閉じるなどする。
【００２０】
電子マネー端末８と電子マネーサーバ２の接続形態は、常時接続としてもよいし、あるいは、必要な場合にその都度接続するように構成してもよい。
本実施の形態では、電子マネーサーバ２の負荷を軽減するため、必要がある場合に電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に接続することとする。
【００２１】
電子マネー端末８は、更に、例えば、１日１回程度、電子マネーカード６との処理内容を記録した利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、利用ログデータを解析し、各加盟店ごとのバリューによるチャージ金額と決済金額を集計する。
電子マネーシステム１を運営する電子マネー事業体は、この集計結果に従って加盟店間、及び電子マネー事業体と加盟店間などの資金決済を行う。
【００２２】
なお、本実施の形態では、一例として、電子マネー端末８を店舗や通過ゲートに設置することとしたが、この他に、例えば、車両、船舶、航空機などの移動体や、自動販売機に設置することもできる。
これらの機器に設置した場合も、電子マネー端末８は、電子マネーカード６のバリュー残高で不足金額が生じる場合は、電子マネーサーバ２に電子マネーカード６をチャージさせてから決済処理を行う。
【００２３】
また、電子マネー端末８に、上述のようなバリュー残高の不足分を電子マネーサーバ２にチャージさせるもの（自動チャージ機能ありと記す）と、バリュー残高に不足金額が発生しても電子マネーサーバ２にアクセスせずに決済処理を中止するもの（自動チャージ機能なしと記す）の２種類を設けるように構成することもできる。
通過ゲートでは、ユーザが次々に通過するため、決済処理が滞るとその影響が大きいが、店舗では、残高不足で決済処理が中止されても担当者がその都度対応することができる。
【００２４】
そのため、通過ゲートなど、決済処理の中止による影響が大きい箇所には自動チャージ機能ありの電子マネー端末８を設置し、その他の箇所には自動チャージ機能なしの電子マネー端末８を設置するように構成すると、バリュー口座６３の口座残高を、通過ゲートでの決済処理など、決済処理を成功させる必要性が大きい場合に備えて温存することができる。
【００２５】
図３は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されており、このＩＣチップは、貨幣価値（バリュー）の端末側残高（バリュー残高）を記憶した貨幣端末として機能している。
ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置であり、決済処理、チャージなど、記憶されているバリュー残高の金額を変更する金額変更処理を行う。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００２７】
アンテナ２６は、電子マネー端末８のリーダライタ部に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、リーダライタ部からの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００２８】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ部に送出する。
【００２９】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１が金額変更処理を行う際に、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３０】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給が無い場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネーカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネー処理プログラムが記憶されているほか、バリュー残高やログデータ、ＩＣチップを識別するＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどの各種データを格納する電子マネー記憶部２９が形成されている。
【００３１】
図４は、ＣＰＵ２１で電子マネー処理プログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ２５に形成された電子マネー記憶部２９には、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００３２】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、電子マネーカード６は、このバリュー残高を減額することにより決済処理を行うことができる。
このように、電子マネー記憶部２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として端末側残高を記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額、処理した電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤなどから構成されている。
【００３３】
端末通信部２７は、アンテナ２６や高周波回路２２などを用いて構成され、電子マネー端末８のリーダライタ部３９から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
【００３４】
バリュー処理部２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部２８に金額変更処理を行わせるコマンドである。
バリュー処理部２８は、金額変更処理を実行すると、金額変更情報で指定された金額分だけバリュー残高を増減させ、電子マネー端末８に対して完了応答（決済処理の場合は決済完了通知の送信、チャージの場合はチャージ完了通知の送信）を行い、更にログデータの作成を行う。
このように、バリュー処理部２８は、電子マネー端末８から受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部２９に記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更手段として機能する。
【００３５】
ところで、金額変更情報は、例えば、加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどを用いて構成することができる。
加算コマンドは、バリュー残高を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー残高を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、バリュー残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。加算コマンドの場合も同様である。
【００３６】
上書きコマンドは、バリュー残高を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、電子マネー端末８が決済・チャージ後のバリュー残高を計算し、この金額でバリュー処理部２８に電子マネー記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。
そして、電子マネー端末８は、バリュー残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行してバリュー残高を４０００円に更新する。
【００３７】
金額変更情報は、加算コマンドと減算コマンドによって構成してもよいし、チャージの場合は上書きコマンドを用い、決済の場合は減算コマンドを用いて構成してもよいし、チャージの場合は加算コマンドを用い、減算の場合は上書きコマンドを用いて構成してもよいし、あるいは、チャージ、決済の何れも上書きコマンドを用いるように構成してもよい。
【００３８】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
【００３９】
以上、電子マネーカード６の構成について説明したが、電子マネーカード６に組み込んだＩＣチップと同様のＩＣチップを携帯電話やその他の携帯端末に搭載したものも一般に広く用いられている。これら携帯端末は、電子マネーカード６と同様に電子マネー端末８を用いて決済処理やチャージを行うことができる。
ここでは、これら携帯端末のうち、ＩＣチップを携帯電話に組み込んだ場合について説明する。
【００４０】
図５は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様の機能を有し、金額変更処理機能などを有している。
【００４１】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、顧客の操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４２】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報やその他の各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ、決済処理などの各処理を行わせることができる。
【００４３】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されているバリュー残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、ＩＣチップ１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、顧客向けの各種機能を発揮することもできる。
【００４４】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図４の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００４５】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信し、電子マネーカード６と同様の金額変更処理を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信して金額変更処理を行うことができる。
【００４６】
図６は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
【００４７】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、金額変更情報を電子マネーカード６に送信して、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせたり、電子マネーカード６のバリュー残高が不足する場合は、電子マネーサーバ２にアクセスしてバリュー口座６３から不足金額をチャージさせたりする。
【００４８】
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００４９】
入力部３７は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００５０】
出力部３８は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
【００５１】
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
電子マネー端末８が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、電子マネーカード６をリーダライタ部３９に近接させることができるようになっている。
また、電子マネー端末８が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、電子マネーカード６をリーダライタ部３９に近接させることができるようになっている。
【００５２】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせるためのプログラムなどが記憶されている。
【００５３】
データ格納部４４には、電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤや、電子マネーカード６との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００５４】
図７は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、電子マネー端末８からの要求によりバリュー口座６３の口座残高から不足金額を電子マネーカード６へチャージしたり、電子マネー端末８から利用ログデータを受信して集計処理を行ったりする。
【００５５】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信するための制御部である。
【００５６】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、バリュー口座６３の口座残高を電子マネーカード６にチャージするためのプログラム、利用ログデータを解析して集計するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、ユーザの情報を記憶したユーザデータベース、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース、電子マネー端末８から受信した利用ログデータを記憶した利用ログデータデータベースなどが格納されている。
【００５７】
図８は、データ格納部５７に記憶されたユーザデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザデータベースは、ユーザＩＤ６０に、氏名６１、電子マネー機能部ＩＤ６２、バリュー口座６３、その他の項目が対応付けられて構成されている。
ユーザＩＤ６０は、各ユーザを識別するためのＩＤ情報である。
氏名６１は、ユーザの氏名である。
電子マネー機能部ＩＤ６２は、ユーザが所有する電子マネーカード６（携帯電話７の場合もある）の電子マネー機能部ＩＤである。
【００５８】
バリュー口座６３は、電子マネーカード６にチャージ可能なバリューの口座残高を記憶している。
このように、バリュー口座６３は、電子マネーサーバ２が、貨幣価値の端末側残高（バリュー残高）を記憶した貨幣端末（電子マネーカード６）に入金可能な貨幣価値のサーバ側残高（バリュー口座６３の口座残高）を記憶する残高記憶手段として機能している。
図示しないが、電子マネーサーバ２は、銀行のサーバやクレジット会社のサーバと接続しており、ユーザは、銀行口座の残高やクレジット会社の与信などを用いてバリュー口座６３に入金することができる。
【００５９】
また、この他に、バリュー口座６３に入金する経路としては、電子マネー端末８を介して電子マネーカード６のバリュー残高を電子マネーサーバ２にアップロードしたり、ユーザが入金して電子マネー端末８から電子マネーサーバ２に入金を依頼したり、ポイントサービスのポイントをバリューと交換したり、あるいは、キャンペーンなどで電子マネー事業者が無料でバリュー口座６３に入金したりなど、各種の形態がある。
【００６０】
次に、図９のフローチャートを用いて、電子マネーカード６を用いた決済処理の手順を説明する。
以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１、電子マネー端末８のＣＰＵ３１、及び電子マネーサーバ２のＣＰＵ５１が所定のプログラムに従って行うものである。
【００６１】
まず、電子マネー端末８は、決済金額を取得する（ステップ５）。
決済金額は、電子マネー端末８が店舗に設置されたものである場合は、店舗の担当者が商品のバーコードをスキャンするなどして入力され、通過ゲートに設置されたものである場合は、通過ゲートの制御装置などから入力される。このように、電子マネー端末８は、決済金額取得手段を備えている。
【００６２】
次に、ユーザが電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部３９に近接させ、電子マネー端末８は、これを検知して決済処理を開始する。
すると、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドや残高参照コマンドを送信し、電子マネーカード６に対して電子マネー機能部ＩＤや現在のバリュー残高などの送信を要求する（ステップ１０）。
【００６３】
電子マネーカード６は、ＩＤ参照コマンドや残高参照コマンドなどを受信してこれを実行し、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高などを読み出して電子マネー端末８に送信する（ステップ１５）。
これに対し、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤやバリュー残高などを受信する。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末（電子マネーカード６）から端末側残高（バリュー残高）を取得する残高取得手段を備えている。
【００６４】
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から取得したバリュー残高と、決済金額を比較し、バリュー残高で決済金額を決済処理した場合に不足金額が生じるか否かを判断する（ステップ２０）。このように、電子マネー端末８は、決済金額を端末側残高（バリュー残高）で決済する際に不足金額が生じるか否かを判断する判断手段を備えている。
【００６５】
電子マネー端末８は、不足金額が生じないと判断した場合（ステップ２０；Ｎ）、決済金額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ５０）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して、これを用いてバリュー残高を決済金額分だけ減額することにより決済処理を行う（ステップ５５）。
電子マネーカード６は、決済処理が完了すると、決済完了通知を電子マネー端末８に送信して（ステップ６０）、決済処理が完了したことを電子マネー端末８に通知する。
【００６６】
一方、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合（ステップ２０；Ｙ）、電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーサーバ２に不足金額を通知して当該不足金額のチャージを要求する（ステップ２５）。
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）に通知する通知手段を備えている。
なお、この際に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に通知する。
【００６７】
これに対し、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤと不足金額のチャージの要求を受信する。
このように、電子マネーサーバ２は、決済処理装置（電子マネー端末８）から、貨幣端末（電子マネーカード６）の端末側残高（バリュー残高）で決済処理する際の不足金額を受信する不足金額受信手段を備えている。
【００６８】
電子マネーサーバ２は、チャージの要求を受信すると、電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベースで検索し、当該電子マネー機能部ＩＤに対応付けられているバリュー口座６３を特定する。
そして、電子マネーサーバ２は、バリュー口座６３の口座残高と不足金額の大小を比較し、不足金額が口座残高以下である場合は、口座残高を不足金額分だけ減額すると共に、不足金額分を増額する金額変更情報を生成して電子マネー端末８に送信する（ステップ３０）。
【００６９】
このように、電子マネーサーバ２は、残高記憶手段（バリュー口座６３）で記憶しているサーバ側残高（口座残高）のうち、決済処理装置（電子マネー端末８）から受信した不足金額を決済処理装置を介して前記貨幣端末に移動させる移動手段を備えている。
一方、不足金額が口座残高よりも大きい場合、電子マネーサーバ２は、チャージが行えない旨を電子マネー端末８に通知する。
【００７０】
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信すると、これを電子マネーカード６に転送する（ステップ３５）。
このように、電子マネー端末８は、決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）が貨幣端末（電子マネーカード６）に当該不足金額に係る貨幣価値を移動させる通信を仲介する仲介手段を備えている。
また、電子マネー端末８は、図示しないが、電子マネーサーバ２からチャージを行えない旨の通知を受けた場合、エラーメッセージを発して処理を終了する。
【００７１】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報の転送を受けると、これを用いてチャージ処理を行い、電子マネー記憶部２９で記憶しているバリュー残高を不足金額だけ増額する（ステップ４０）。
そして、電子マネーカード６は、電子マネー端末８にチャージ完了通知を送信し（ステップ４５）、バリュー残高のチャージが完了したことを電子マネー端末８に通知する。
【００７２】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６からチャージ完了通知を受信すると、決済金額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ５０）。
電子マネーカード６は、この金額変更情報を用いて決済処理を行い（ステップ５５）、電子マネー端末８に決済完了通知を送信する（ステップ６０）。
【００７３】
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じないと判断した場合は、端末側残高（バリュー残高）を用いて決済処理を行い、不足金額が生じると判断した場合は、決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）にサーバ側残高（口座残高）で不足金額を補填させた後、端末側残高（バリュー残高）で決済処理を行う決済手段を備えており、この決済手段は、貨幣価値（バリュー）の移動後の端末側残高（バリュー残高）を用いて決済処理を行う。
【００７４】
なお、本実施の形態では、電子マネー端末８が不足金額が生じると判断した場合に、端末側残高（バリュー残高）から優先的に決済処理を行うように構成した。即ち、バリュー残高の全額を用いて決済し、不足分を口座残高で補填した。
【００７５】
また、これは一例であって、電子マネー端末８は、バリュー残高から減額する金額と、口座残高から減額する金額の合計が決済金額となるように、バリュー残高から減額する金額と口座残高から減額する金額の割合を任意に設定するように構成することも可能である。
【００７６】
更に、本実施の形態では、不足金額を補填するための金額を予めバリュー口座６３に入金しておいたが、これに限定するものではなく、例えば、電子マネーサーバ２をクレジット会社のサーバと接続し、融資によって不足金額をユーザに貸し付けるように構成することもできる。
また、電子マネーサーバ２を銀行のサーバに接続し、ユーザの銀行口座から不足金額を引き落とすように構成することもできる。
加えて、本実施の形態では、バリュー口座６３に、バリューの口座残高が記憶されているとしたが、これは、例えば、バリューに交換可能なポイントなどでもよい。
【００７７】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）決済金額が電子マネーカード６のバリュー残高よりも大きい場合でも、決済処理を行うことができる。
（２）バリュー残高不足による決済不能が発生する頻度を低減することができるため、バリュー残高不足による決済処理の滞りを抑制することができる。
（３）通過ゲートでの残高不足によるゲート扉の閉動作を抑制することができる。
（４）ゲート扉の閉動作を抑制することができるため、ユーザの利便性、及び安全性を高めることができる。
【００７８】
（変形例１）
先に説明した実施の形態では、電子マネーサーバ２が金額変更情報を生成し、電子マネーサーバ２から電子マネーカード６への金額変更情報の送信を仲介したが、本変形例では、電子マネー端末８が金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する。
以下、図１０のフローチャートを用いて本変形例の決済処理について説明する。図９のフローチャートと対応するステップには、同じステップ番号を付し、説明を省略・簡略化することにする。
【００７９】
ステップ５〜ステップ１５は、先に説明した実施の形態と同様である。
電子マネー端末８は、不足金額が生じない場合（ステップ２０；Ｎ）、電子マネー端末８は、決済金額を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信し（ステップ５０）、電子マネーカード６は、この金額変更情報を用いて決済処理を行って（ステップ５５）、決済完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ６０）。
【００８０】
一方、不足金額が生じる場合、電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２にアクセスして不足金額と電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを送信し、口座残高減額要求を行う（ステップ６２）。
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）に通知する通知手段を備えている。
【００８１】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から口座残高減額要求を受けると、電子マネー端末８から受信した電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベースで検索し、電子マネーカード６と対応するバリュー口座６３を特定する。
そして、電子マネーサーバ２は、バリュー口座６３の口座残高から不足金額を減額し（ステップ６５）、減額通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ７０）。
なお、バリュー口座６３の口座残高が不足する場合は、その旨を電子マネー端末８に通知する。
このように、電子マネーサーバ２は、記憶しているサーバ側残高（口座残高）から、決済処理装置（電子マネー端末８）から受信した不足金額を減額する減額手段と、当該減額手段でサーバ側残高（口座残高）を減額した旨を決済処理装置に通知する通知手段と、を備えている。
【００８２】
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から減額通知を受信すると、不足金額を増額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ７５）。
また、図示しないが、電子マネーサーバ２からバリュー口座６３の口座残高が不足する旨の通知を受けた場合、電子マネー端末８は、決済処理を中止する。
このように、電子マネー端末８は、決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）から、サーバ側残高（口座残高）を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、当該不足金額に係る貨幣価値を貨幣端末（電子マネーカード６）に増額する増額手段を備えており、増額後の端末側残高（バリュー残高）を用いて決済処理を行う。
以降のステップ４０〜ステップ６０の処理は、先に説明した実施の形態と同じである。
【００８３】
（変形例２）
先の実施の形態、及び変形例１では、電子マネー端末８は、不足金額を電子マネーカード６にチャージした後電子マネーカード６のバリュー残高を決済処理させたが、本変形例では、電子マネーサーバ２の口座残高で不足金額を決済処理させ、電子マネーカード６に対しては、決済金額から不足金額を控除した金額を決済処理させる。
【００８４】
以下、図１１のフローチャートを用いて本変形例の決済処理について説明する。図９、及び図１０のフローチャートと対応するステップには、同じステップ番号を付し、説明を省略・簡略化することにする。
【００８５】
ステップ５〜ステップ１５は、先に説明した実施の形態と同様である。
電子マネー端末８は、不足金額が生じない場合（ステップ２０；Ｎ）、電子マネー端末８は、決済金額を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信し（ステップ５０）、電子マネーカード６は、この金額変更情報を用いて決済処理を行って（ステップ５５）、決済完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ６０）。
【００８６】
一方、不足金額が生じる場合、電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２にアクセスして不足金額と電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを送信し、口座残高減額要求を行う（ステップ６２）。
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合に、当該不足金額を決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）に通知する通知手段を備えている
【００８７】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から口座残高減額要求を受けると、電子マネー端末８から受信した電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベースで検索し、電子マネーカード６と対応するバリュー口座６３を特定する。
そして、電子マネーサーバ２は、バリュー口座６３から不足金額を減額し（ステップ６５）、減額通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ７０）。
なお、バリュー口座６３の口座残高が不足する場合は、その旨を電子マネー端末８に通知する。
このように、電子マネーサーバ２は、記憶しているサーバ側残高（口座残高）から、決済処理装置（電子マネー端末８）から受信した不足金額を減額する減額手段と、当該減額手段でサーバ側残高（口座残高）を減額した旨を決済処理装置に通知する通知手段と、を備えている。
【００８８】
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から減額通知を受信すると、決済金額から不足金額を減算して差額を算出し、差額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ８０）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、バリュー残高から差額分を減額して決済処理を行い（ステップ５５）、決済完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ６０）。
【００８９】
なお、図示しないが、電子マネーサーバ２からバリュー口座６３の口座残高が不足する旨の通知を受けた場合、電子マネー端末８は、決済処理を中止する。
このように、電子マネー端末８は、決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）から、サーバ側残高（口座残高）を不足金額分だけ減額した旨の通知を受けた後に、端末側残高（バリュー残高）を用いて、決済金額と不足金額の差額分を決済処理する。
このように、本変形例では、電子マネーカード６に不足金額をチャージする処理を省略することができる。
【００９０】
（変形例３）
本変形例の電子マネー端末８は、不足金額をＲＡＭ３４（図６）などの記憶装置に一時的に記憶した上で、決済金額から不足金額を減じた金額を電子マネーカード６のバリュー残高で決済処理する。この例では、ユーザは電子マネー事業者から不足金額を借りた形となる。
電子マネー端末８は、決済処理を完了すると、不足金額を記録した利用ログデータを生成してデータ格納部４４に格納し、これを後ほどバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、利用ログデータを集計して、ユーザの不足金額をユーザデータベース（図８）に記録する。
そして、ユーザデータベースに記録された不足金額は、電子マネー事業者によってユーザに請求される。
【００９１】
以下、図１２のフローチャートを用いて本変形例の決済処理について説明する。図９、図１０、及び図１１のフローチャートと対応するステップには、同じステップ番号を付し、説明を省略・簡略化することにする。
【００９２】
ステップ５〜ステップ１５は、先に説明した実施の形態と同様である。
電子マネー端末８は、不足金額が生じない場合（ステップ２０；Ｎ）、電子マネー端末８は、決済金額を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信し（ステップ５０）、電子マネーカード６は、この金額変更情報を用いて決済処理を行って（ステップ５５）、決済完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ６０）。
この場合、不足金額が生じないため、電子マネー端末８は、不足金額の記憶、及び不足金額の電子マネーサーバ２への送信を行う必要はない。
【００９３】
一方、不足金額が生じる場合、電子マネー端末８は、不足金額を記憶装置に記憶する（ステップ７８）。
そして、電子マネー端末８は、決済金額から不足金額を減算して差額を算出し、差額分を減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ８０）。
このように、電子マネー端末８は、不足金額が生じると判断した場合は、不足金額を記憶した後、貨幣端末（電子マネーカード６）で決済処理を行う決済手段を備えている。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、バリュー残高から差額分を減額して決済処理を行い（ステップ５５）、決済完了通知を電子マネー端末８に送信する（ステップ６０）。
【００９４】
電子マネー端末８は、決済完了通知を受信すると、当該電子マネーカード６との決済処理の利用ログデータを作成してデータ格納部４４に格納するが、その際に、不足金額を利用ログデータに記録する。
電子マネー端末８は、例えば、所定時間になると、バッチ処理にて利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信することにより不足金額を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ８５）。
このように、電子マネー端末８は、記憶装置で記憶した不足金額を不足金額を管理する決済支援サーバ（電子マネーサーバ２）に送信する不足金額送信手段を備えている。
【００９５】
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から利用ログデータを受信することにより電子マネー端末８から不足金額を受信する。
利用ログデータには、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤと不足金額が対応付けて記録されている。
そこで、電子マネーサーバ２は、利用ログデータを集計して、電子マネー機能部ＩＤと対応付けて不足金額を特定し、これをユーザデータベース（図８）に記憶する（ステップ９０）。
【００９６】
図８には図示しないが、ユーザデータベースには、「不足金額合計」という項目が設けられており、電子マネーサーバ２は、不足金額が発生すると、この項目に不足金額を加算していくようになっている。
また、ユーザが不足金額を返済すると、電子マネーサーバ２は、返済した金額を「不足金額合計」の項目から減算するようになっている。
【００９７】
不足金額の返済方法は、各種のものが可能であり、例えば、電子マネーサーバ２が、電子メールをユーザに送信して不足金額の支払いを請求し、ユーザは、クレジットや銀行振り込みによっての不足金額を返済したり、あるいは、加盟店が不足金額の支払い受け付けを代行したりなどすることができる。
また、電子マネーカード６をチャージした後、ネットワーク接続したパーソナルコンピュータなどを介して電子マネーカード６を電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６から不足金額分を決済処理することにより不足金額の返済を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施の形態の電子マネーシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図４】電子マネーカードの機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
【図５】携帯電話の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図６】電子マネー端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図７】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図８】ユーザデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】変形例１に係る決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】変形例２に係る決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】変形例３に係る決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
【図１】
2008191709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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