(57)【要約】【課題】商業・出版印刷用塗工紙に画像を形成しようとするとビーディングが生じて画像品質が低下する。【解決手段】ライン型液体吐出ヘッド４００は、液滴を吐出する複数のノズル４０１を並べた複数のノズル列４０２Ａ、４０２Ｂを有し、ノズル列４０２Ａのノズル４０１とノズル列４０２Ｂのノズル４０１が千鳥状に配置された構成となっており、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのノズル４０１をいずれも使用することによって用紙幅方向で所要の解像度が得られるヘッドであって、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのノズル列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１に設定されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、前記ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、前記ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、前記ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に対応するヘッドユニット間距離Ｌ２以上の距離Ｌ３に調整するとき、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、用紙搬送速度Ｖ２以上の用紙搬送速度Ｖ３に、使用する用紙についてのヘッド駆動周波数ｆ２を、ヘッド駆動周波数ｆ２以上のヘッド駆動周波数ｆ３に、それぞれ変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査する画像形成装置において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に基づいて前記変更を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2008100485.tif 000030
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットを半解像度分だけ記録位置をずらして記録することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に応じて半解像度分記録位置をずらした記録動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液体吐出ヘッドにおいて、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、前記ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更可能であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
請求項１８に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
請求項１８に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２２】
請求項１８ないし２１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有するインクであることを特徴と液体吐出ヘッド。
【化２】
2008100485.tif 000031
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【請求項２３】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である、前記ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２４】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である、前記ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の画像形成方法において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、前記ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の画像形成方法において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に対応するヘッドユニット間距離Ｌ２以上の距離Ｌ３に調整するとき、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、用紙搬送速度Ｖ２以上の用紙搬送速度Ｖ３に、使用する用紙についてのヘッド駆動周波数ｆ２を、ヘッド駆動周波数ｆ２以上のヘッド駆動周波数ｆ３に、それぞれ変更することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２７】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２８】
液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査して画像を形成する画像形成方法において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２９】
請求項２３ないし２８のいずれかに記載の画像形成方法において、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に基づいて前記変更を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３０】
請求項２３ないし２９のいずれかに記載の画像形成方法において、前記基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の画像形成方法において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３２】
請求項３０に記載の画像形成方法において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３３】
請求項３０ないし３２のいずれかに記載の画像形成方法において、前記顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３４】
請求項３０ないし３３のいずれかに記載の画像形成方法において、前記顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする画像形成方法。
【化３】
2008100485.tif 000032
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【請求項３５】
請求項２３ないし３４のいずれかに記載の画像形成方法において、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットを半解像度分だけ記録位置をずらして記録することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の画像形成方法において、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に応じて半解像度分記録位置をずらした記録動作を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３７】
媒体上に液体の滴が着弾されて形成されるドットによって画像が形成されている記録物であって、前記媒体は液体転移量飽和時間Ｔ１の基準用紙であって、前記画像を形成する隣り合うドットは、前記液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔで前記液体の滴が前記媒体上に着弾されて形成されたものであることを特徴とする記録物。
【請求項３８】
請求項３７に記載の記録物において、前記基準用紙は商業・出版印刷用塗工紙であり、前記液体は顔料系インクであることを特徴とする記録物。
【請求項３９】
請求項３８に記載の記録物において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする記録物。
【請求項４０】
請求項３８に記載の記録物において、前記商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることを特徴とする記録物。
【請求項４１】
請求項３８ないし４０に記載の記録物において、前記顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクであることを特徴とする記録物。
【請求項４２】
請求項３８ないし４１のいずれかに記載の記録物において、前記顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする記録物。
【化４】
2008100485.tif 000033
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【請求項４３】
請求項３７ないし４２のいずれかに記載の記録物において、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットが半解像度分だけずれた記録位置に記録されていることを特徴とする記録物。
【請求項４４】
媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で前記画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクであることを特徴とする記録液。
【請求項４５】
媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で前記画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクであることを特徴とする記録液。
【請求項４６】
請求項４３ないし４５のいずれかに記載の記録液において、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクであることを特徴とする記録液。
【請求項４７】
請求項４３ないし４７のいずれかに記載の記録液において、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする記録液。
【化５】
2008100485.tif 000034
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、液体吐出ヘッド、画像形成方法、記録物、記録液に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、区別しない場合は「インク」ともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。さらに、「液体吐出装置」は液体吐出ヘッドから液体を吐出させる装置であって画像を形成するものに限定されない。
【０００４】
このような液体吐出装置を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置における課題として、第１に記録速度が挙げられる。所謂シリアル型インクジェット記録装置では、記録用紙幅よりも小さな記録ヘッドが何度も用紙上を走査して液滴を吐出することで記録を行っている。これはいわば「線」で記録する方式と言え、用紙（ページ）単位、すなわち「面」で記録を行う電子写真やオフセット印刷等と比べると、記録速度の点でかなり不利になると言える。
【０００５】
この速度面の不利を解消するために、液滴を噴射する周期を高めて走査速度の向上を図ると共に、記録ヘッドを大型化し、一度の走査で記録できる面積を増やして少ない走査数で記録を可能とする試みがなされてきている。この試みの到達点として、用紙の記録領域全域をカバー出来るように、用紙幅分にノズルを配置したライン型ヘッドを用いたライン型インクジェット記録装置が知られている。
【特許文献１】特開２００４−０７４６１１号公報
【０００６】
このライン型インクジェット記録装置は、一度の通紙で記録が完了するため、従来のシリアル型インクジェット記録装置に対して何倍もの高速化が見込め、速度面の不利を一気に解消することができる。
【０００７】
第２にコストに関係する問題として、用紙（記録用メディア）への対応が挙げられる。所謂インクジェット専用紙を用いた場合には、記録画像は極めて高品質な画像再現が可能であり、写真と同程度の画像品質が得られるようになってきている。
【０００８】
しかしながら、これらのインクジェット専用紙は一般に高価であり、オフィス等において厳しいコスト管理が要求される場合には導入が難しく、更に大量の印刷が要求される商用印刷等の用途では、インクジェット専用紙でしか高画質画像が得られないというのは大きな欠点となっている。
【０００９】
そこで、廉価な用紙、特にオフィス等で大量に使用される普通紙（コピー紙）に対応すべく、インクの組成に改良が加えられることとなり、例えば、低浸透な染料インクの開発や、定着補助剤の利用、顔料系インクの開発等が試みられ、最近では、オフィスで一般的に利用される普通紙、一般にコピー用紙として利用される用紙でも、レーザープリンタと同程度の画像品質が得られるようになってきている。
【００１０】
しかしながら、色剤を用紙表面に熱定着させる機構を持つ電子写真方式の画像形成装置とは異なって、用紙中へ色剤の浸透と水分蒸発を利用して定着を行うインクジェット記録装置では、この浸透プロセスに伴う問題や制約が常に付きまとうことになる。
【００１１】
上述したように普通紙への記録品質は格段に向上しているが、全ての用紙に対応できるわけではなく、特に、インクを充分に吸収出来ない用紙等では、吸収できずに溢れたインクが紙面上で固まり、醜いムラ（ビーディング）を形成してしまうことが多々生じている。
【００１２】
そこで、このような用紙に対して、従来は、複数回のパスに分けて記録行うマルチパス記録方式によって充分な乾燥時間を確保することで対応してきている。吸収性が悪い用紙であっても、充分な待ち時間を確保することで、蒸発による乾燥が進み、溢れたインクが凝集することなく用紙に定着するためである。
【００１３】
しかしながら、ライン型インクジェット記録装置のように、記録速度を優先した装置では、乾燥のための待ち時間を確保することが困難である。もちろんライン型インクジェット記録装置であっても、記録速度を落とし、用紙送り速度を遅くすれば乾燥時間を確保できるが、これでは本来の目的である記録速度の向上に反する結果となる。
【００１４】
そこで、特許文献２には、ラインヘッドの上流側に位置し、記録媒体の非記録面側から記録媒体を加熱乾燥させる第１の乾燥手段と、ラインヘッドの下流側に位置し、印刷後の記録媒体の非記録面側から記録媒体を加熱乾燥させる第２の乾燥手段と、第２の乾燥手段と対向した位置に設けられ、記録媒体の記録面側から非接触で記録媒体を加熱乾燥させる第３の乾燥手段とを備えて、用紙を暖めることで乾燥速度を高めることが記載されている      
【特許文献２】特開２００５−００１３
【００１５】
また、特許文献３には、ライン型インクジェット記録装置で、記録ヘッドを直交方向の所定位置に移動させ且つ記録紙を搬送方向の任意の向きに搬送しながら記録手段で間欠的に記録を行いながら所定量の紙送りを行う工程を所定回数繰り返し記録紙の全体に画像が記録されるマルチパス記録を行うことが記載されている。
【特許文献３】特開２００５−２０５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献２に記載されているようにヒータなどの加熱手段を搭載する構成では、用紙のインクが付着した面とその逆側の面との膨張差から、所謂、カールと呼ばれる現象が発生するおそれがある。記録動作中にカールが発生した場合、ヘッドと接触して用紙を汚す、最悪の場合はヘッドユニットに引っかかり、機構を停止させてしまうジャムといった問題が発生することもある。一方、特許文献３に記載されているようにマルチパス記録を行う構成では、そもそもライン型インクジェット記録装置の高速性が損なわれるという課題がある。
【００１７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、記録速度を落とすことなくビーディングを抑制できる画像形成装置、液体吐出ヘッド、画像形成装置、ビーディングが抑制された記録物、ビーディングを抑制した画像形成を行うことが可能な記録液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、前記ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である構成とした。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、前記ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である構成とした。
【００２０】
この画像形成装置において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、前記ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更する構成とできる。また、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に対応するヘッドユニット間距離Ｌ２以上の距離Ｌ３に調整するとき、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、用紙搬送速度Ｖ２以上の用紙搬送速度Ｖ３に、使用する用紙についてのヘッド駆動周波数ｆ２を、ヘッド駆動周波数ｆ２以上のヘッド駆動周波数ｆ３に、それぞれ変更する構成とできる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを備える画像形成装置において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にする構成とした。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査する画像形成装置において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更する構成とした。
【００２３】
これら各本発明に係る画像形成装置のうちの距離、速度、ヘッド駆動周波数を変更する構成の画像形成装置においては、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に基づいてそれらを変更する制御を行う構成とできる。
【００２４】
また、これらの各本発明に係る画像形成装置においては、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることが好ましい。この商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることが好ましい。あるいは、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることが好ましい。
【００２５】
また、顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクであることが好ましい。この顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２６】
【化１】
2008100485.tif 000003
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【００２７】
また、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットを半解像度分だけ記録位置をずらして記録する構成とできる。この半解像度分だけ記録位置をずらした記録動作は外部からの指定又は用紙種別の判別結果に基づいて行う構成とできる。
【００２８】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である構成とした。
【００２９】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である構成とした。
【００３０】
この液体吐出ヘッドにおいては、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更可能である構成とできる。
【００３１】
これらの本発明に係る液体吐出ヘッドにおいては、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とする構成とできる。
【００３２】
この場合、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアである構成とできる。あるいは、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアである構成とできる。
【００３３】
また、顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクである構成とできる。この顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有するインクである構成とできる。
【００３４】
【化２】
2008100485.tif 000004
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【００３５】
本発明に係る画像形成方法は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成する構成とした。
【００３６】
本発明に係る画像形成方法は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成する構成とした。
【００３７】
この画像形成方法において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２が、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１と異なるときに、ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、距離Ｌ１２（Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２））に変更する構成とできる。この場合、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に対応するヘッドユニット間距離Ｌ２以上の距離Ｌ３に調整するとき、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、用紙搬送速度Ｖ２以上の用紙搬送速度Ｖ３に、使用する用紙についてのヘッド駆動周波数ｆ２を、ヘッド駆動周波数ｆ２以上のヘッド駆動周波数ｆ３に、それぞれ変更する構成とできる。
【００３８】
本発明に係る画像形成方法は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドを用いて画像を形成する画像形成方法において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にする構成とした。
【００３９】
本発明に係る画像形成方法は、液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査して画像を形成する画像形成方法において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更する構成とした。
【００４０】
これら各本発明に係る画像形成方法のうちの距離、速度、ヘッド駆動周波数を変更する構成の画像形成方法においては、外部からの指定又は使用する用紙の種別の判別結果に基づいてそれらを変更する制御を行う構成とできる。
【００４１】
また、これらの各本発明に係る画像形成方法においては、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることが好ましい。この商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることが好ましい。あるいは、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることが好ましい。
【００４２】
また、顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクであることが好ましい。この顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することが好ましい。
【００４３】
【化３】
2008100485.tif 000005
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【００４４】
また、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットを半解像度分だけ記録位置をずらして記録する構成とできる。この半解像度分だけ記録位置をずらした記録動作は外部からの指定又は用紙種別の判別結果に基づいて行う構成とできる。
【００４５】
本発明に係る記録物は、媒体上に液体の滴が着弾されて形成されるドットによって画像が形成されている記録物であって、媒体は液体転移量飽和時間Ｔ１の用紙であって、画像を形成する隣り合うドットは、液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔで液体の滴が媒体上に着弾されて形成されたものである構成とした。
【００４６】
ここで、用紙は商業・出版印刷用塗工紙であり、液体は顔料系インクである構成とできる。この場合、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアである構成とできる。あるいは、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアである構成とできる。また、顔料系インクとは、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクである構成とできる。顔料系インクは、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有する構成とできる。
【００４７】
【化４】
2008100485.tif 000006
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【００４８】
また、記録方向のドット配置に対して奇数列のドットと偶数列のドットが半解像度分だけずれた記録位置に記録されている構成とできる。
【００４９】
本発明に係る記録液は、媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクである構成とした。
【００５０】
本発明に係る記録液は、媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクである構成とした。
【００５１】
ここで、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ/ｍ以下の顔料系インクである構成とできる。また、下記一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有する構成とできる。
【００５２】
【化５】
2008100485.tif 000007
ただし、上記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、０〜４０の整数を表す。
【発明の効果】
【００５３】
本発明に係る画像形成装置によれば、ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の間隔（ノズル列間距離）Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５４】
本発明に係る画像形成装置によれば、ライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ヘッドユニットの間隔（ヘッドユニット間距離）Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５５】
本発明に係る画像形成装置によれば、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にする構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５６】
本発明に係る画像形成装置によれば、液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査する画像形成装置において、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更する構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５７】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５８】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、媒体を用紙搬送速度Ｖ１で搬送する画像形成装置に搭載される、液体の滴を吐出するノズルを用紙の幅方向に並べたライン型液体吐出ヘッドにおいて、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００５９】
本発明に係る画像形成方法によれば、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成する構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００６０】
本発明に係る画像形成方法によれば、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成する構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００６１】
本発明に係る画像形成方法によれば、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にする構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００６２】
本発明に係る画像形成方法によれば、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更する構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【００６３】
本発明に係る記録物によれば、媒体上に液体の滴が着弾されて形成されるドットによって画像が形成されている記録物であって、媒体は液体転移量飽和時間Ｔ１の用紙であって、画像を形成する隣り合うドットは、液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔで液体の滴が媒体上に着弾されて形成されたものである構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制された高品質記録物を得ることができる。
【００６４】
本発明に係る記録液によれば、媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクである構成としたので、記録液が用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングが抑制される。
【００６５】
本発明に係る記録液によれば、媒体に対して液滴として吐出されてドットを形成することで画像を形成する記録液において、この記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクである構成としたので、記録液が用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。先ず、本発明に係る液体吐出ヘッドを備え、本発明に係る記録液を使用し、本発明に係る画像形成方法で画像を形成して、本発明に係る記録物を生成することが可能な、本発明に係る画像形成装置の一例について図１を参照して説明する。なお、図１は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
この画像形成装置は、媒体の印字領域幅以上の長さのノズル列（ノズルを並べたもの）を有するフルライン型液体吐出ヘッドからなる記録ヘッドを搭載したライン型画像形成装置である。
【００６７】
この画像形成装置は、図２にも示すように、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する、フルライン型の４個の本発明に係る液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１ｋ、１ｃ、１ｍ、１ｙ（色を区別しないときには「記録ヘッド１）という。）を備え、各記録ヘッド１はノズル１０４を形成したノズル面を下方に向けて図示しないヘッドホルダに装着している。
【００６８】
また、各記録ヘッド１に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構２を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド１と維持回復機構２とを相対的に移動させて、記録ヘッド１のノズル面に維持回復機構２を構成するキャッピング部材などを対向させる。
【００６９】
ここでは、記録ヘッド１は、用紙搬送方向上流側から、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。
【００７０】
給紙トレイ３は、用紙４を載置する底板５と、用紙４を給送するための給紙コロ（半月コロ）６を備えている。底板５はベース８に取り付けられた回転軸９を中心に回転可能であって、加圧ばね１によって給紙コロ６側に付勢されている。なお、給紙コロ６に対向して、用紙４の重送を防止するため、人工皮、コルク材等の摩擦係数の大きい材質からなる図示しない分離パッドが設けられている。また、底板５と給紙コロ６の当接を解除する図示しないリリースカムが設けられている。
【００７１】
そして、この給紙トレイ３から給紙された用紙４を搬送ローラ１２とピンチローラ１３との間に送り込むために用紙４を案内するガイド部材１０、１１を設けている。
【００７２】
搬送ローラ１２は、図示しない駆動源によって回転されて、送り込まれる用紙４を記録ヘッド１に対向して配置したプラテン１５に向けて搬送する。プラテン１５は、記録ヘッド１と用紙４とのギャップを維持することができるものであれば、剛体構造体でもよいし、搬送ベルトなどを用いることもできる。
【００７３】
プラテン１５の下流側には、画像が形成された用紙４を排紙するための排紙ローラ１６及びこれに対向する拍車１７を配置し、排紙ローラ１６によって画像が形成された用紙４を排紙トレイ１８に排紙する。
【００７４】
また、排紙トレイ１８と反対側には、用紙４を手差し給紙するための手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に載置された用紙４を給紙する給紙コロ２２を配置している。この手差しトレイ２１から給紙される用紙４はガイド部材１１に案内されて搬送ローラ１２とピンチローラ１３との間に送り込まれる。
【００７５】
この画像形成装置においては、待機状態では、リリースカムが給紙トレイ３底板５を所定位置まで押し下げ、底板５と給紙コロ６との当接を解除している。そして、この状態で、搬送ローラ１２が回転されることによって、この回転駆動力が図示しないギア等により給紙コロ６及び図示しないリリースカムに伝達されて、リリースカムが底板５から離れて底板５が上昇し、給紙コロ６と用紙４が当接し、給紙コロ６の回転に伴って用紙４がピックアップされて給紙が開始され、図示しない分離爪によって一枚ずつ分離される。
【００７６】
そして、給送コロ６の回転によって用紙４がガイド部材１０、１１に案内されて搬送ローラ１２とピンチローラ１３との間に送り込まれ、搬送ローラ１２によって用紙４がプラテン１５上に送り出される。その後、用紙４の後端は給紙コロ６のＤカット部に対向して当接が解除され、搬送ローラ１２によってプラテン１５上に搬送される。なお。給紙コロ６と搬送ローラ１２との間に、補助的に、搬送回転対を設けることもできる。
【００７７】
このようにしてプラテン１５上を搬送される用紙４に対して、記録ヘッド１から液滴を吐出して画像を形成し、画像が形成された用紙４は排紙ローラ１６によって排紙トレイ１８に排紙される。なお、画像形成時における紙搬送の速度と液滴吐出のタイミングは図示しない制御部によって制御される。
【００７８】
ここで、記録ヘッド１を構成している液体吐出ヘッドの一例について図３及び図４をも参照して説明する。なお、図３は同液体吐出ヘッドの液室長手方向（ノズル並び方向と直交する方向）に沿う断面説明図、図４は同じく液室短手方向（ノズル並び方向）に沿う断面説明図である。
【００７９】
この液体吐出ヘッドは、流路板（液室基板）１０１と、この流路板１０１の下面に接合した振動板１０２と、流路板１０１の上面に接合した（或いは流路板と一体で形成した）ノズル板１０３とを有し、これらによって液滴（液体の滴）を吐出するノズル１０４が連通する個別流路としての加圧液室（圧力室、加圧室、流路などとも称される。）１０６、加圧液室１０６に液体であるインク（記録液）を供給する供給路を兼ねた流体抵抗部１０７、ダンパ室１１８を形成している。
【００８０】
ここで、流路板１０１は、ＳＵＳ基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜きなどの機械加工することで、各加圧液室１０６、流体抵抗部１０７、ダンパ室１１８などの開口をそれぞれ形成している。なお、上述したように、流路板１０１とノズル板１０３或いは振動板１０２とを電鋳で一体形成することもでき、また、結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで形成したものや、その他感光性樹脂などを用いることもできる。 
【００８１】
振動板１０２は、図３に示すように液室１０６側から第１層１０２ａ、第２層１０２ｂ、第３層１０２ｃの３層構造のニッケルプレートで形成したもので、例えば電鋳によって作製している。なお、この振動板１０２は、例えば、ポリイミドなどの樹脂部材とＳＵＳ基板などの金属プレートとの積層部材、或いは、樹脂部材から形成したものなどを用いることもできる。
【００８２】
ノズル板１０３は、各加圧液室１０６に対応して多数のノズル１０４を形成し、流路板１０１に接着剤接合している。このノズル板１０３としては、ステンレス、ニッケルなどの金属、ポリイミド樹脂フィルムなどの樹脂、シリコン、及びそれらの組み合わせからなるものを用いることができる。また、ノズル１０４の内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成し、このノズル１０４の穴径はインク滴出口側の直径で約２０〜３５μｍとしている。さらに、各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとした。
【００８３】
また、ノズル板１０３のノズル面（吐出方向の表面：吐出面）には、図示しない撥水性の表面処理を施した撥水処理層を設けている。撥水処理層としては、例えば、ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えばフッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、記録液物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、記録液の滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００８４】
そして、振動板１０２には、図３に示すように、各加圧液室１０６に対応して第１層１０２ａで形成したダイアフラム部１０２Ａの中央部に第２層１０２ｂ、第３層１０２ｃの２層構造の凸部１０２Ｂを形成し、この凸部１０２Ｂに圧力発生手段（アクチュエータ手段）を構成する圧電素子１１２をそれぞれ接合している。また、各加圧液室１０６の隔壁１０６Ａに対応して３層構造部分（厚肉部１０２Ｂ）に支柱部１１３を接合している。
【００８５】
これらの圧電素子１１２及び支柱部１１３は積層型圧電素子部材１１４にハーフカットのダイシングによるスリット加工を施して櫛歯状に分割して形成したもので、支柱部１１３も圧電素子であるが駆動電圧を印加しないために単なる支柱となっている。この積層型圧電素子部材１１４はベース部材１１５に接合している。
【００８６】
なお、圧電素子１１２（圧電素子部材１１４）は、例えば厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層とを交互に積層したものであり、内部電極を交互に端面の端面電極（外部電極）である個別電極、共通電極に電気的に接続し、これらの電極にＦＰＣケーブル１１６を介して駆動信号を供給するようにしている。
【００８７】
また、圧電素子１１２の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて加圧液室１０６内記録液を加圧する構成とすることも、圧電素子１１２の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室１０６内記録液を加圧する構成とすることもできる。本実施形態ではｄ３３方向の変位を用いた構成をとっている。
【００８８】
ベース部材１１５は金属材料で形成することが好ましい。ベース部材１１５の材質（材料）が金属であれば、圧電素子１１２の自己発熱による蓄熱を防止することができる。圧電素子１１２とベース部材１１５は接着剤により接着接合しているが、ライン型ヘッドのようにチャンネル数が増えると、圧電素子１１２の自己発熱により１００℃近くまで温度が上昇し、接合強度が著しく低下することになる。また、自己発熱によりヘッド内部の温度上昇が発生し、インク温度が上昇するが、インクの温度が上昇すると、インク粘度が低下し、噴射特性に大きな影響を与える。したがって、ベース部材１１５を金属材料で形成して圧電素子１１２の自己発熱による蓄熱を防止することで、これらの接合強度の低下、記録液粘度の低下による噴射特性の劣化を防止することができる
【００８９】
さらに、振動板１０２の周囲には例えばエポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材１１７を接着剤で接合している。このフレーム部材１１７には、各加圧液室１０６に記録液を供給する共通液室１０８を形成し、共通液室１０８から振動板１０２に形成した供給口１０９、流体抵抗部１０７の上流側に形成した流路１１０、流体抵抗部１０７を介して加圧液室１０６に記録液が供給される。なお、フレーム部材１７には共通液室１０８に外部から記録液を供給するための記録液供給口１１９も形成される。
【００９０】
ここで、加圧液室１０６の壁面を形成する部材である振動板１０２で共通液室１０８の一部の壁面を形成し、この共通液室１０８の壁面を形成する部分をダンパ部１２４とし、隣接するダンパ室１１８との間の壁部を形成し、共通液室１０８に生じる圧力変動を吸収するようにしている。なお、ダンパ室１１８は図示しない大気開放路を通じて大気に開放している。
【００９１】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１１２に印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１１２が収縮し、振動板２が下降して加圧液室１０６の容積が膨張することで、加圧液室１０６内にインクが流入し、その後圧電素子１１２に印加する電圧を上げて圧電素子１１２を積層方向に伸長させ、振動板１０２をノズル１０４方向に変形させて加圧液室１０６の容積／体積を収縮させることにより、加圧液室１０６内の記録液が加圧され、ノズル１０４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００９２】
そして、圧電素子１１２に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板１０２が初期位置に復元し、加圧液室１０６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０８から加圧液室１０６内に記録液が充填される。そこで、ノズル１０４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００９３】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００９４】
また、ここでは、圧電素子を圧力発生手段（アクチュエータ手段）に用いる圧電型ヘッドとした例で説明している、発熱抵抗体をアクチュエータ手段に用いるサーマル型ヘッド、静電力を発生する振動板と電極をアクチュエータ手段に用いる静電型ヘッドなど、他のアクチュエータ手段を用いる液体吐出ヘッドを記録ヘッド１として使用することもできる。
【００９５】
次に、この画像形成装置の制御部の一例について図５のブロック図を参照して説明する。
この制御部は、この画像形成装置全体の制御を司る、本発明に係る空吐出動作の制御を行う制御手段などを兼ねたマイクロコンピュータで構成した主制御部３０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御部３０２とを備えている。
【００９６】
そして、主制御部３０１は、通信回路３００から入力される印刷処理の情報に基づいて用紙４２に画像を形成するために、紙送りモータ駆動回路３０４を介して図示しない紙送りモータを駆動制御して搬送ローラ１２を回転駆動するとともに、印刷制御部３０２に対して印刷用データを送出するなどの制御を行う。
【００９７】
また、主制御部３０１には、搬送ローラ１２の移動量を検出する送り量検出回路３０６からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいて搬送ローラ１２の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路３０６は、例えば搬送ローラ１２の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量を検出する。紙送りモータ駆動回路３０４は、主制御部３０１から入力される搬送量に応じて紙送りモータを回転駆動させて搬送ローラ１２を回転駆動し、用紙を所定の位置に所定の速度で搬送させる。
【００９８】
主制御部３０１は、給紙コロ駆動回路３０７に給紙コロ駆動指令を与えることによって給紙コロ６を一回転させる。主制御部３０１は、維持回復機構用駆動回路３０８を介して図示しないヘッドホルダ、維持回復機構２の駆動源を駆動することにより、記録ヘッド１の維持回復動作を行わせる。
【００９９】
印刷制御部３０２は、主制御部３０１からの信号と送り量検出回路３０６などからの用紙送り量に基づいて、記録ヘッド１の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成してヘッド駆動回路３１０に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な各種信号などをヘッド駆動回路３１０に出力し、また、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッド駆動回路３１０に対して出力する。
【０１００】
ヘッド駆動回路３１０は、印刷制御部３０２から与えられるデータに応じて印刷制御部３０２から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド１の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば前述したような圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド１を駆動する。
【０１０１】
次に、本発明における基準用紙とする記録用メディアである商業・出版印刷用塗工紙について説明する。
商業・出版印刷用塗工紙とは、オフセット印刷用塗工紙やグラビア印刷用塗工紙に代表されるいわゆる印刷用塗工紙の他、電子写真記録方式用の塗工紙、商業印刷や出版印刷用途向けに開発されたインクジェット記録用塗工紙を包含する。
【０１０２】
記録用メディアとしての商業・出版印刷用塗工紙は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【０１０３】
記録用メディアとしては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液としてのインクの記録用メディアへの転移量が、４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、より好ましくは６〜１４ｍｌ／ｍ２であるものを用いている。同じく動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量が、４〜２６ｍｌ／ｍ２が好ましく、より好ましく８〜２５ｍｌ／ｍ２であるものを用いている。記録用メディアとして、接触時間１００ｍｓでのインク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
【０１０４】
また、記録用メディアとしては、動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が、７〜２０ｍｌ／ｍ２であり、より好ましくは８〜１９ｍｌ／ｍ２のものを用いている。同じく動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量が、５〜２９ｍｌ／ｍ２であり、より好ましくは１０〜２８ｍｌ／ｍ２のものを用いている。記録用メディアとして、接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、ブリードが発生しやすく、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。
【０１０５】
ここで、上記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。この動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃５０％ＲＨで行った。
【０１０６】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
【０１０７】
ここで、紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【０１０８】
古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
この古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【０１１０】
また、支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
また、支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【０１１２】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
【０１１３】
ここで、顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
【０１１４】
上記のカオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
【０１１５】
このカオリンの添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。前記添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。前記添加量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【０１１６】
また、有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。
【０１１７】
この有機顔料の添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対し２〜２０質量部が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。添加量が２質量部未満であると、前記効果がなく、２０質量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。
【０１１８】
有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径は０．２〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【０１１９】
また、バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。
ここで、水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好適に用いられる。水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ドロキシプロピルセルロース等セルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等
のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが特に好ましい。
【０１２１】
水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
【０１２２】
水性樹脂の添加量は、前記顔料１００質量部に対し、２〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。前記水性樹脂の添加量は前記記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【０１２３】
前記着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられ、これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【０１２４】
ここで、カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用することにより、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【０１２６】
上記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。なお、コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分で０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【０１２７】
また、カチオン性有機化合物の乾燥付着量は、０．３〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。このカチオン性有機化合物の乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ２未満であると、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【０１２８】
また、上記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【０１２９】
ここで、非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【０１３１】
界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【０１３２】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。該その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【０１３３】
この塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することができる。これらの中でも、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げる方法が好ましい。
【０１３４】
この塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分で、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。なお、含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜２５０℃程度が好ましい。
【０１３５】
本発明に係る画像形成方法で用いる記録用メディアとしては、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【０１３６】
本発明に係る画像形成方法で用いる記録用メディアは、吸液特性が上記本発明の範囲であれば、インクジェット記録用メディアの他、市販のオフセット印刷用コート紙、グラビア印刷用コート紙などであってもよい。
【０１３７】
本発明に係る画像形成方法で用いる記録用メディアの坪量は、５０〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。５０ｇ／ｍ２未満であるとコシがないために搬送経路の途中で記録用メディアが詰まってしまうなどの搬送不良が生じやすい。２５０ｇ／ｍ２を超えるとコシが大きくなりすぎるため搬送経路の途中にある曲線部で記録用メディアが曲がりきれず、やはり記録用メディアが詰まってしまうなどの搬送不良が生じやすい。
【０１３８】
次に、本発明における液体転移量飽和時間を定める液体である本発明に係る記録液としてのインクについて説明する。
本発明に係る画像形成方法で用いるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１３９】
ここで、インクは、２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであり、２０〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。表面張力１５ｍＮ／ｍ未満であると、本発明に係る液体吐出ヘッドのノズルプレート（ノズル板）に濡れすぎてインク滴の形成（粒子化）がうまくできなかったり、本発明に係る画像形成方法で用いる記録用メディア上での滲みが顕著となり、安定したインクの吐出が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、記録用メディアへのインク浸透が十分に起こらず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１４０】
上記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定することができる。
【０１４１】
−着色剤−
インクに含有する着色剤としては、顔料、染料、及び着色微粒子の少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【０１４２】
着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物が好適に用いられる。
ここで、上記「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、インクに配合される色材はすべてポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該色材がエマルジョン中に分散していてもよい。前記色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１４３】
また、「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【０１４４】
また、色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。０．０１μｍ未満であると微粒子が流動しやすいための文字滲みが大きくなったり、耐光性が劣ってしまう。逆に、０．１６μｍを超えると、ノズルが目詰まりしやすくなったり、発色性が悪くなってしまう。
【０１４５】
着色剤としては、例えば、水溶性染料、油溶性染料、分散染料等の染料、顔料等が挙げられる。良好な吸着性及び封入性の観点からは油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。
【０１４６】
なお、前記各染料は、ポリマー微粒子に効率的に含浸される観点から、有機溶剤、例えば、ケトン系溶剤に２ｇ／リットル以上溶解することが好ましく、２０〜６００ｇ／リットル溶解することがより好ましい。
【０１４７】
水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料であり、好ましくは耐水性、及び耐光性に優れたものが用いられる。
【０１４８】
この場合、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．I．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．I．アシッドレッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．I．アシッドブルー  ９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．I．アシッドブラック  １，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．I．フードイエロー  ３，４；Ｃ．I．フードレッド  ７，９，１４；Ｃ．I．フードブラック  １，２などが挙げられる。
【０１４９】
また、直接性染料としては、例えば、Ｃ．I．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．I．ダイレクトレッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．I．ダイレクトオレンジ  ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．I．ダイレクトブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
【０１５０】
また、塩基性染料としては、例えば、Ｃ．I．べーシックイエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．I．ベーシックレッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．I．べーシックブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．I．ベーシックブラック  ２，８などが挙げられる。
【０１５１】
また、反応性染料としては、例えば、Ｃ．I．リアクティブブラック  ３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．I．リアクティブイエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【０１５２】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、
無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
【０１５３】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法
などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【０１５４】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【０１５５】
顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【０１５７】
カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、などが挙げられる。
【０１５８】
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、などが挙げられる。
【０１５９】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【０１６０】
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【０１６１】
顔料としては、少なくとも１種の親水基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合した分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。その結果、従来のインクのように、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【０１６２】
自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【０１６３】
また、アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【０１６４】
上記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【０１６５】
また、カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、これらのいずれかが顔料表面に結合されたものが色材として好適である。
【０１６６】
【化６】
2008100485.tif 000008
【０１６７】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法としては、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法などが挙げられる。
【０１６８】
【化７】
2008100485.tif 000009
【０１６９】
ここで、親水基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【０１７０】
本発明に係る画像形成方法で用いるインクには、顔料分散剤を用いた顔料分散液を用いることもできる。
【０１７１】
顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【０１７２】
ここで、共重合体の重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましく、７，０００〜１５，０００が更に好ましい。
【０１７３】
また、顔料と分散剤との混合質量比(顔料：分散剤)は、１：０．０６〜１：３が好ましく、１：０．１２５〜１：３がより好ましい。
【０１７４】
前記着色剤のインクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１５質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になることがある。
【０１７５】
−湿潤剤−
湿潤剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【０１７６】
ここで、ポリオール化合物としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。
【０１７７】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１、６ヘキサンジオール、グリセロール、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
【０１７８】
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１７９】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【０１８０】
含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
【０１８１】
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【０１８２】
アミン類としては、例えば、モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【０１８３】
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
【０１８４】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【０１８５】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１８６】
また、尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種が挙げられる。前記尿素類のインクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１８７】
また、糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが特に好ましい。
【０１８８】
上記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることができる。
【０１８９】
糖類の誘導体としては、糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（ただし、一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【０１９０】
また、湿潤剤のインク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。前記含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【０１９１】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、ポリオール化合物やグリコールエーテル化合物等の水溶性有機溶剤が用いられ、特に、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物の少なくともいずれかが好適に用いられる。
【０１９２】
ここで、ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷時に記録用メディアを汚したり、記録用メディア上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じることがある。
【０１９３】
炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））、などが好適である。
【０１９４】
グリコールエーテル化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１９５】
また、浸透剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１９６】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１９７】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【０１９８】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【０１９９】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【０２００】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、などが挙げられる。
【０２０１】
これら界面活性剤の中でも、次の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）で示される界面活性剤が好適である。
【０２０２】
【化８】
2008100485.tif 000010
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表し、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０２０３】
【化９】
2008100485.tif 000011
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は、アルキル基を表し、炭素数５〜１６の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０２０４】
【化１０】
2008100485.tif 000012
ただし、上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【０２０５】
【化１１】
2008100485.tif 000013
ただし、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【０２０６】
【化１２】
2008100485.tif 000014
ただし、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【０２０７】
【化１３】
2008100485.tif 000015
ただし、上記一般式（ＶＩ）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【０２０８】
以下、前記構造式（Ｉ）、及び(ＩＩ)の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。先ず、（Ｉ）の界面活性剤としては、次の（Ｉ−１）ないし（Ｉ−６）で表わされるものを挙げることができる。
【０２０９】
【化１４】
2008100485.tif 000016
【０２１０】
【化１５】
2008100485.tif 000017
【０２１１】
【化１６】
2008100485.tif 000018
【０２１２】
【化１７】
2008100485.tif 000019
【０２１３】
【化１８】
2008100485.tif 000020
【０２１４】
【化１９】
2008100485.tif 000021
【０２１５】
次に、（ＩＩ）の界面活性剤としては、次の（ＩＩ−１）ないし（ＩＩ−４）で表わされるものを挙げることができる。
【０２１６】
【化２０】
2008100485.tif 000022
【０２１７】
【化２１】
2008100485.tif 000023
【０２１８】
【化２２】
2008100485.tif 000024
【０２１９】
【化２３】
2008100485.tif 000025
【０２２０】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表されるものが好適である。
【０２２１】
【化２４】
2008100485.tif 000026
ただし、前記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【０２２２】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【０２２３】
ここで、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
【０２２４】
また、パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
【０２２５】
また、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
また、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
【０２２６】
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【０２２７】
フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもデュポン社製)、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好な点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が特に好ましい。
【０２２８】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂エマルジョン、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０２２９】
−樹脂エマルジョン−
樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
【０２３０】
分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０２３１】
分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０２３２】
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【０２３３】
樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下させてしまうことがある。
【０２３４】
また、防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０２３５】
また、ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
【０２３６】
ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【０２３７】
また、防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０２３８】
また、酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０２３９】
フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。  
【０２４０】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
【０２４１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０２４２】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０２４３】
また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０２４４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【０２４５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【０２４６】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【０２４７】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【０２４８】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０２４９】
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０２５０】
インクの粘度は、２５℃で、１ｃｐｓ以上３０ｃｐｓ以下が好ましく、２〜２０ｃｐｓがより好ましい。前記粘度が２０ｃｐｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
【０２５１】
インクのｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【０２５２】
インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０２５３】
次に、具体的な実施例について説明する。なお、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２５４】
（調製例１）
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
【０２５５】
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００であった。
【０２５６】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【０２５７】
（調製例２）
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【０２５８】
（調製例３）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【０２５９】
（調製例４）
−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２，０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウェットケーキを得た。得られたカーボンブラックウェットケーキを２，０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮して顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とし、平均孔径１μｍのナイロンフィルターで濾過し、カーボンブラック分散体を得た。
得られたカーボンブラック分散体について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は８０ｎｍであった。
【０２６０】
（製造例１）
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【０２６１】
（製造例２）
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【０２６２】
（製造例３）
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【０２６３】
（製造例４）
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及び２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりブラックインクを調製した。
【０２６４】
次に、得られた製造例１〜４の各インクについて、以下のようにして、表面張力、及び粘度を測定した。結果を表１に示す。
【０２６５】
＜粘度の測定＞
粘度は、Ｒ−５００型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、コーン１°３４’×Ｒ２４、６０ｒｐｍ、３分後の条件により、２５℃で測定した。
【０２６６】
＜表面張力の測定＞
表面張力は、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定した静的表面張力である。
【０２６７】
【表１】
2008100485.tif 000027
【０２６８】
−支持体の作製−
下記配合の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ／ｍ２の支持体を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程で、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）…８０質量部
・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）…２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業株式会社製）…１０質量部
・硫酸アルミニウム…１．０質量部
・両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ株式会社製）…１．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：ＮｅｕＳｉｚｅ  Ｍ−１０、ハリマ化成株式会社製）…０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）…０．０２質量部
【０２６９】
（製造例１）
−記録用メディア１の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン８質量部、リン酸エステル化澱粉１質量部、及び助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
【０２７０】
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面に塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア１」を作製した。
【０２７１】
（製造例２）
−記録用メディア２の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン７質量部、リン酸エステル化澱粉０．７質量部、助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
【０２７２】
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア２」を作製した。
【０２７３】
（実施例１）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
製造例４のブラックインク、製造例３のイエローインク、製造例２のマゼンタインク、及び製造例１のシアンインクからなる「インクセット１」を常法により調製した。
得られたインクセット１と、上記記録用メディア１とを用いて、３００ｄｐｉ、ノズル解像度３８４、ノズルを有するドロップオンデマンドプリンタ試作機を使用し、画像解像度６００ｄｐｉ、最大インク滴１８ｐｌにて印字を行った。二次色の総量規制を１４０％にして付着量規制を実施し、ベタ画像、及び文字を印写して、画像プリントを得た。
【０２７４】
（実施例２）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして上記記録用メディア２を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０２７５】
（実施例３）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとしてグラビア印刷用コート紙（商品名；スペースＤＸ、坪量＝５６ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製）（以下、「記録用メディア３」とする）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０２７６】
（比較例１）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして市販のオフセット用コート紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製、以下、「記録用メディア４」と称する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０２７７】
（比較例２）
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製、以下、「記録用メディア５」と称する））を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【０２７８】
次に、記録用メディア１、記録用メディア２、記録用メディア３、記録用メディア４、記録用メディア５について、以下のようにして、動的走査吸液計による純水、及び製造例１のシアンインクの転移量を測定した。結果を表２に示す。
【０２７９】
＜動的走査吸液計による純水及びシアンインクの転移量の測定＞
各記録用メディアについて、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会
社製）を用いて、２５℃５０％ＲＨにて、純水又はシアンインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めた。
【０２８０】
【表２】
2008100485.tif 000028
【０２８１】
次に、得られた実施例１〜３の各画像プリントについて、以下のようにして、ビーディング、ブリード、拍車痕、及び光沢感を評価した。結果を表３に示す。
【０２８２】
＜ビーディング＞
各画像プリントのグリーンべた画像部のビーディングの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
ランク４：ビーディングの発生がなく均一な印刷である。
ランク３：かすかにビーディングの発生が認められる。
ランク２：明確にビーディングの発生が認められる。
ランク１：甚だしいビーディングの発生が認められる。
【０２８３】
＜ブリードの評価＞
各画像プリントの黄地中の黒文字のブリードの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：ブリードの発生無く鮮明な印刷である。
○：かすかにブリードの発生が認められる。
×：文字の輪郭がはっきりしないほどにじみが発生している。
【０２８４】
＜拍車痕の評価＞
各画像プリントの拍車痕の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：全く認められない。
○：かすかに認められる。
×：明確に拍車痕が認められる。
【０２８５】
＜光沢感の評価＞
各画像プリントのシアンのベタ画像部の６０°鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）を測定した。
【０２８６】
【表３】
2008100485.tif 000029
【０２８７】
表３の結果から、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、２５℃における表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍであるインクと、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアと、を組み合わせた実施例１〜３は、比較例１、２に比べて、ビーディング抑制、ブリード抑制、拍車痕無し、高い光沢度を同時に高いレベルで達成する評価結果が得られたことが認められた。
【０２８８】
上述したように、水溶性溶剤（1,3-ブタンジオール、エチルヘキサンジオール）に加えて、フッ素系界面活性剤を添加することにより、所謂インクジェット専用紙や普通紙よりも浸透性の劣る商業・出版印刷用塗工紙においても、実用レベルの浸透性を有することが可能となる。
【０２８９】
しかし、このような顔料系インクを使用しても、商業・出版印刷用塗工紙においては必ずしも速やかなインク定着が行われる訳ではなく、インクジェット専用紙や普通紙等に比べて低い浸透性からビーディングが発生し易いといった問題が残る。
【０２９０】
そこで、本発明では、更にビーディング抑制効果を高めるため、インク浸透プロセスが進行中の間は隣接する記録位置に滴を打ち込まない構成とすることで、記録速度を落とすことなくビーディングを抑制する。ビーディングを抑制することで、従来の高速記録画像よりも一段階上の画質を形成できるだけでなく、これまでライン型画像形成装置では使用対象外となっていた用紙種の用紙を用いることもできる。
【０２９１】
つまり、例えば、上述した商業・出版印刷用塗工紙は、見た目の質感はインクジェット専用光沢紙にひけを取らないものであり、且つ、非常に廉価な用紙であり、廉価であるが故に、大量消費、すなわち高速印刷に向く用紙であると言えるが、水性インクの吸収性が悪く、水性インクを用いる従前でのインクジェット記録装置では使用できない用紙とされている。
【０２９２】
これに対して、本発明によりビーディングを抑制することで、このような吸収性の悪い用紙においても実用的な高速記録が可能となる。商業・出版印刷用塗工紙で高速記録が可能となることで、インクジェット専用紙と同等の画像品質を得つつ、大幅にコストダウンを図ることができ、更に、高浸透性のインクを組合せることで、より滲みやムラの少ない高品質記録を行うことができるようになる。
以下、具体的に説明する。
【０２９３】
まず、インクの定着プロセスについて図６を参照して説明する。図６（ａ）に示すように、インク滴Ｉが用紙Ｐ表面に打ち込まれて、図６（ｂ）にインク滴Ｉが着弾すると、図６（ｃ）に示すように、着弾直後から用紙Ｐ内への浸透プロセスが進行し、遅れて、同図（ｄ）に示すように、大気への乾燥プロセスが始まる。
【０２９４】
インク滴の付着によって形成されるドットの外縁部は、ほぼこの浸透プロセスによって定着が行われるため、浸透プロセスが落ち着くまで外部からの影響が無ければ、ビーディングは発生しない。高速記録の場合、図７（ａ）に示すように、この浸透プロセスが落ち着く前に隣接したドット位置に後続の滴が打ち込まれるため、浸透待ちの未乾燥インク残分の領域に追加されたインク滴量分のインクが流れ込み、図７（ｂ）に示すように、ドット形状の枠を越えた決壊（ビーディング）が発生する。
【０２９５】
ここでいうインク浸透プロセスは、前述した商業・出版印刷用塗工紙の部分で説明した水分の転移に相当し、浸透プロセスに要する時間は、転移量飽和時間に相当する。この転移量飽和時間分、隣接位置への滴打ち込みを遅らせることで、定着済みのドット外縁部を成長させることができ、ドットの重畳部分を足がかりに発生するビーディングの発生を抑制することができる。
【０２９６】
ここで、打ち込み時間差を発生させる構成としては、以下の３つが挙げられる。
（１）ノズル配置にて、隣接する位置にドットを打ち込むノズルの配置を引き離す。
（２）隣接する位置にドットを打ち込むノズルを異なるヘッドユニットに配置し、ヘッドユニットの間隔を引き離す。
（３）記録速度を低下させ、用紙送り方向（記録方向）へのインク滴噴射の時間を確保する。
【０２９７】
そこで、本発明の第１実施形態について図８及び図９を参照して説明する。なお、図８及び図９は同実施形態における液体吐出ヘッドのノズル配置の異なる例を説明する説明図である。
この実施形態は上記（１）の構成に関するものであり、ライン型液体吐出ヘッド４００は、液滴を吐出する複数のノズル４０１を並べた複数のノズル列４０２Ａ、４０２Ｂを有する。
【０２９８】
そして、図８の例では、ノズル列４０２Ａのノズル４０１（例えば奇数番目のノズル）とノズル列４０２Ｂのノズル４０１（偶数番目のノズル）が千鳥状に配置された構成となっており、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのノズル４０１をいずれも使用することによって用紙幅方向で所要の解像度が得られる。
【０２９９】
また、図９の例では、ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのノズル４０１がいずれも用紙送り方向で重複して配置された構成となっており、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのいずれでも用紙幅方向で所要の解像度が得られる。
【０３００】
ここで、ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂは用紙送り方向での間隔（ノズル列間距離）Ｌで配置されることになるので、ノズル列４０２Ａのノズル４０１から液滴を吐出するタイミングとノズル列４０２Ｂのノズル４０１から液滴を吐出するタイミングとの間には、次の時間差Ｔが生じることになる。
Ｔ＝Ｌ／Ｖ
Ｔ：インク滴の着弾時間差
Ｌ：ノズル列間距離
Ｖ：用紙搬送速度
【０３０１】
そこで、この時間差Ｔが用紙への転移量飽和時間と同じになるようにノズル列間距離Ｌを設定することで、ビーディングの発生を抑制することができる。
【０３０２】
つまり、液体吐出ヘッド４００の各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのノズル列間距離Ｌ１を、
Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１
ただし、Ｖ１：用紙搬送速度
Ｔ１：基準用紙へのインク転移量飽和時間
となるようにする。
【０３０３】
この場合、図８のヘッド構成（ノズル列配置）では、液体吐出ヘッド４００の各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂが隣り合うノズルが異なるノズル列に属する構成であるので、同じ色の液滴で、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂのすべてのノズル４０１を使用する。これに対して、図９のヘッド構成（ノズル列配置）では、液体吐出ヘッド４００の各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂが重複しているので、同じ色の液滴で、各ノズル列４０２Ａ、４０２Ｂで１つおきのノズルを使用する。
【０３０４】
なお、図１０に示すように、小サイズの複数（ここでは３個とする。）液体吐出ヘッド４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃを、用紙幅方向に、用紙送り方向に位置をずらして支持体４１１上に並べて配置することで全体として１ライン分の長さを有するライン型液体吐出ヘッド４１０を構成した場合でも、各ヘッド４１０に複数のノズル列４１２Ａ、４１２Ｂを複数備えることで同様に適用することができる。
【０３０５】
また、ここでは、２つのノズル列を有する構成で説明しているが、これに限定されるものではなく、３つ以上のノズル列を有する構成とし、それぞれのノズル列について上記のノズル列間距離Ｌ１とすることもできる。
【０３０６】
このように、この画像形成装置におけるライン型液体吐出ヘッドは、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の間隔（ノズル列間距離）Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１であるので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【０３０７】
そして、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることで、商業・出版印刷用塗工紙に対して高品質画像を形成することができる。
【０３０８】
この場合、前述したように、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディア、あるいは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることにより、より高品質画像を形成することができる。
【０３０９】
また、顔料系インクとして、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクを用いることより高品質画像を形成することができる。さらに、この顔料系インクは、前述した一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することによってより高品質画像を形成することができる。
【０３１０】
また、この画像形成装置による画像形成方法は、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べた複数のノズル列を有し、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ノズル列の列間距離Ｌ１が、Ｌ１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成するので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【０３１１】
そして、基準用紙への液体転移量飽和時間Ｔ１は、商業・出版印刷用塗工紙に対する顔料系インクの転移量飽和時間とすることで、商業・出版印刷用塗工紙に対して高品質画像を形成することができる。
【０３１２】
この場合、前述したように、商業・出版印刷用塗工紙とは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディア、あるいは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアであることにより、より高品質画像を形成することができる。
【０３１３】
また、顔料系インクとして、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクを用いることより高品質画像を形成することができる。さらに、この顔料系インクは、前述した一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することによってより高品質画像を形成することができる。
【０３１４】
この画像形成装置で作成された記録物は、媒体上に液体の滴が着弾されて形成されるドットによって画像が形成されている記録物であって、媒体は液体転移量飽和時間Ｔ１の用紙であって、画像を形成する隣り合うドットは、液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔで液体の滴が媒体上に着弾されて形成されたものであるので、インクが用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制された高品質記録物となる。
【０３１５】
この画像形成装置で用いた記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクであるので、記録液が用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングが抑制される。
【０３１６】
また、この画像形成装置で用いた記録液は、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける記録液の転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ、接触時間４００ｍｓにおける記録液の転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアに対し、この記録用メディアの液体転移量飽和時間Ｔ１の時間差Ｔ１で画像を形成する隣り合うドットを形成する液滴として吐出される、顔料インクである構成としたので、記録液が用紙に転移する十分な時間が確保されて、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングが抑制される。
【０３１７】
また、顔料系インクとして、表面張力１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の顔料系インクを用いることより高品質画像を形成することができる。さらに、この顔料系インクは、前述した一般式（Ａ）で表わされるフッ素系界面活性剤を含有することによってより高品質画像を形成することができる。
【０３１８】
次に、本発明の第２実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。なお、図１１及び図１２は同実施形態における液体吐出ヘッドの異なる例を説明する説明図である。
この実施形態は上記（２）の構成に関するものであり、ライン型液体吐出ヘッド４２０は、液滴を吐出する複数のノズル４０１を並べたノズル列４０２を有するヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂを有する。
【０３１９】
そして、図１１の例では、ヘッドユニット４０３Ａのノズル４０１（例えば奇数番目のノズル）とヘッドユニット４０３Ｂのノズル４０１（偶数番目のノズル）が千鳥状に配置された構成であり、各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのノズル４０１をいずれも使用することによって用紙幅方向で所要の解像度が得られる。
【０３２０】
また、図１２の例では、ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのノズル４０１がいずれも用紙送り方向で重複して配置された構成であり、各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのいずれでも用紙幅方向で所要の解像度が得られる。
【０３２１】
このような構成でも、上記第１実施形態と同様に、２つのヘッドユニット４０３Ａ，４０３Ｂから吐出する液滴の着弾タイミングには時間差Ｔが生じるので、この時間差Ｔが用紙への転移量飽和時間と同じになるようにヘッドユニットの間隔（ヘッドユニット間距離）Ｌを設定することで、ビーディングの発生を抑制することができる。
【０３２２】
つまり、液体吐出ヘッド４２０を構成する２つのヘッドユニット４０３Ａ，４０３Ｂのヘッドユニット間隔（ヘッドユニット間距離）Ｌ１１を、
Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１
ただし、Ｖ１：用紙搬送速度
Ｔ１：基準用紙へのインク転移量飽和時間
となるようにする。
【０３２３】
この場合も、図１１のヘッドユニット配置では、液体吐出ヘッド４２０の各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂが隣り合うノズルが異なるヘッドユニットに属する構成であるので、同じ色の液滴で、各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのすべてのノズル４０１を使用する。これに対して、図１２のヘッドユニット配置では、液体吐出ヘッド４２０の各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのノズル４０１が重複しているので、同じ色の液滴で、各ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂで１つおきのノズルを使用する。
【０３２４】
また、図１２の構成では１つのヘッドユニットで所要の解像度が得られるので、ビーディングの発生を抑制する必要のない用紙を使用するときなどには、ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂを交互に使用して、ヘッドへの負荷を軽減することもできる。
【０３２５】
このように、画像形成装置及びライン型液体吐出ヘッドによれば、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、各ヘッドユニットの間隔（ヘッドユニット間距離）Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【０３２６】
また、この画像形成装置の画像形成方法によれば、同じ色の液滴を吐出する複数のノズルを並べたノズル列を有する複数のヘッドユニットで構成され、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、用紙搬送速度をＶ１とするとき、ヘッドユニット間距離Ｌ１１が、Ｌ１１＝Ｔ１×Ｖ１である、ライン型液体吐出ヘッドから液体の滴を吐出して画像を形成する構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【０３２７】
次に、この第２実施形態の他の例について説明する。上述したように、ヘッドユニットに分けることで、ヘッドユニットの間隔（ヘッドユニット間距離）を変更（調整）する機構を設けることができる。つまり、使用する用紙によっては、基準用紙に対するインク転移量飽和時間と異なるため、用紙毎に設計し直す手間が省けると共に、一台の画像形成装置で、複数種類の用紙に最適化した記録条件に設定することが可能となる。
【０３２８】
これは、基準用紙に応じたヘッドユニット間距離Ｌ１１を、使用する用紙の転移量飽和時間Ｔ２によって補正することで、使用する用紙に合わせたヘッドユニット間距離Ｌ１２を算出することができる。
【０３２９】
つまり、使用する用紙へのインク転移量飽和時間Ｔ２が基準用紙へのインク転移量飽和時間Ｔ１と異なるときには、ヘッドユニット間距離Ｌ１１を、次のようにして算出されるヘッドユニット間距離Ｌ１２に変更（調整）する（変更後のヘッドユニット間距離を「調整ヘッドユニット間距離」という。）。
【０３３０】
Ｌ１２＝Ｌ１１×（Ｔ１／Ｔ２）
Ｌ１１：基準用紙使用時のヘッドユニット間距離
Ｌ１２：調整ヘッドユニット間距離
Ｔ１：基準用紙へのインク転移量飽和時間
Ｔ２：使用する用紙へのインク転移量飽和時間
【０３３１】
このヘッドユニット間隔の変更（調整）は、上記の図１１或いは図１２のヘッド構成においては、一方、例えばヘッドユニット４０３Ｂを用紙送り方向に沿う方向に移動可能に配置し、例えばラックとピニオンの組合せによる移動機構、あるいは、偏心カムによる移動機構などを備えて、算出されたヘッドユニット間距離Ｌ１２になるようにヘッドユニット４０３Ｂをヘッドユニット４０３Ａに対して相対的に用紙搬送方向に沿う方向（前後）に移動させることによって行うことができる。
【０３３２】
次に、この第２実施形態の更に他の例について説明する。この第２実施形態では、ヘッドユニット間距離Ｌを大きく調整する余地がある場合には記録速度を高めることができる。記録速度を高めることは、用紙搬送速度を速くし、ヘッド駆動周波数を高くすることになる。
【０３３３】
つまり、ヘッドユニット４０３Ａ、４０３Ｂのヘッドユニット間隔を、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に対応するヘッドユニット間隔Ｌ２以上の間隔値Ｌ３に調整するとき、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、用紙搬送速度Ｖ２以上の用紙搬送速度Ｖ３に、使用する用紙についてのヘッド駆動周波数ｆ２を、ヘッド駆動周波数ｆ２以上のヘッド駆動周波数ｆ３に、それぞれ変更することができる。
【０３３４】
言い換えれば、Ｌ３＞Ｌ２とするとき、Ｖ３＞Ｖ２、ｆ３＞ｆ２、とする。ただし、Ｌ３：調整ヘッドユニット間隔、Ｖ３：調整搬送速度、ｆ３：調整ヘッド駆動周波数である。
【０３３５】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。この実施形態は上記（３）の構成に関するものである。上記（３）の構成は、実質的に記録速度が低下することになるため、上記（１）や（２）の構成と組み合わせることが好ましい。具体的には、記録速度を落とすことで、ノズル間距離Ｌの値を小さくすることができ、装置の小型化やコストダウンを図ることができる。
【０３３６】
この実施形態では、記録速度を低下させることになるので、記録速度を落とすということは、用紙の搬送速度を落とすと共に、それに同期させて、ヘッドの駆動周波数を落とすことになる。
【０３３７】
したがって、第１実施形態のような液体吐出ヘッド４００、第２実施形態のような液体吐出ヘッド４２０のヘッド構成において、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、用紙搬送速度Ｖ２、ヘッド駆動周波数ｆ２を、次のように変更（調整）する（変更後の用紙搬送速度を「調整搬送速度」、ヘッド駆動周波数を「調整ヘッド駆動周波数」という。）。
【０３３８】
Ｖ２＝（Ｔ２／Ｔ１）×Ｖ１
ｆ２＝（Ｔ２／Ｔ１）×ｆ１
ただし、Ｖ１：基準用紙の用搬送速度
Ｖ２：調整搬送速度
ｆ１：基準用紙用ヘッド駆動周波数
ｆ２：調整ヘッド駆動周波数
Ｔ１：基準用紙へのインク転移量飽和時間
Ｔ２：用紙へのインク転移量飽和時間
【０３３９】
このように、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙の用紙搬送速度をＶ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についての用紙搬送速度Ｖ２を、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）にする構成としたので、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる
【０３４０】
次に、定着性を上げる他の構成について図１３及び図１４を参照して説明する。
図１３に示すように、ノズルＮが並んで配置されたヘッドＨによって画像を形成するとき、ノズルＮの位置が即ちドット位置になるので、縦横揃った記録位置の場合、ベタで埋め尽くすために必要なドットＤの径は、最低でも解像度の√２倍以上必要となる。
【０３４１】
これに対して、図１４に示すように、隣接するノズルＮによる記録位置を用紙送り方向で半解像度分ズラして記録を行うことで、ベタで埋め尽くすために必要なドットＤの径は相対的に小さくて済むようになる。この例では、ノズルの並び方向のドット位置Ｃ１，Ｃ３に対してドット位置Ｃ２、Ｃ４が用紙送り方向で半解像度分ずれている。
【０３４２】
このように、ドット径を小さくできる分、隣接するドットの重複面積を抑えることができ、またインク滴量が少なくて済むので、乾燥に要する時間も短く、定着性を上げることができる。これにより前述した構成と併用することによって、一層ビーディングを抑えることができるようになる。
【０３４３】
また、前述した使用する用紙のインク転移量飽和時間に応じてヘッドユニット間距離の調整を行う例（第２実施形態）、あるいは、用紙搬送速度及びヘッド駆動周波数の調整を行う例（第３実施形態）において、調整を行うか否かを選択できるようにすることができる。特に、転移量飽和時間に余裕のある用紙（すなわち浸透性が高い用紙）の場合は、デフォルトの設定である基準用紙に対応する設定のままでも充分な記録品質が得られるため、変更しないようにすることもできる。
【０３４４】
そこで、この場合には、ホスト側のプリンタドライバなどから用紙種別を指定でき、あるいは、使用する用紙の種別を検出する手段を備えて、外部から指定された結果、あるいは、用紙種別の判別結果に基づいて上述したようなヘッドユニット間距離の調整、あるいは、用紙搬送速度及びヘッド駆動周波数の調整を行うようにすることもできる。
【０３４５】
ここで、ヘッドユニット間距離の調整を行うか否かを指定ないし自動判別する場合の処理の一例について図１５を参照して説明する。
この処理では、ホスト側のプリンタドライバで指定される用紙種別情報、あるいは、画像形成装置本体に設けられる用紙種別検出手段の検出結果で得られる用紙種別情報を取り込み、ホスト側のプリンタドライバ、或いは、画像形成装置本体の操作パネルなどに設けられる選択手段によって、ヘッドユニット間の距離調整を不要とする指定がなされているか否かを判別する。
【０３４６】
そして、調整不要が指定されていなければ、使用する用紙が基準用紙か否かを判別し、基準用紙でなければ、使用する用紙種別に対応するインク転移量飽和時間を予め格納してメモリ（格納手段）から読み出して、前述したように、Ｌ１２＝（Ｔ２／Ｔ１）×Ｌ１１の演算を行って、ヘッドユニット間距離Ｌ１２を算出し、所定のヘッドユニットの移動駆動機構を駆動して、ヘッドユニット間距離Ｌ１２になる位置に所定のヘッドユニットを移動させる処理を行なう。
【０３４７】
なお、用紙搬送速度及びヘッド駆動周波数の調整も同様な処理で行うことができる。
【０３４８】
また、上記実施形態では、基準用紙として、商業・出版印刷用塗工紙を用いているが、これに限るものではなく、その他の種類の用紙を基準用紙とすることもできる。
【０３４９】
また、インクについても、必ずしも前述した処方のインクを使用しなくても良い。調整量の拡大が必要となる可能性はあるが、従来から使用されているインクを用いる場合でも、ビーディングの改善を図ることはできる。
【０３５０】
次に、上記ライン型画像形成装置に代えてシリアル型画像形成装置に適用する実施形態について説明する。
上述した（３）の構成は、ライン型画像形成装置だけでなく、シリアル型画像形成装置にも適用することができる。
【０３５１】
このシリアル型画像形成装置の一例について図１６及び図１７を参照して説明する。なお、図１６は同装置の全体構成を説明する概略構成図、図１７は同装置の要部平面説明図である。
この画像形成装置は、図１７に示すように、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド５０１と図示しないガイドステーとでキャリッジ５０３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ５０４で駆動プーリ５０６ａと従動プーリ５０６ｂ間に架け渡したタイミングベルト５０５を介して図１７で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。
【０３５２】
キャリッジ５０３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド５０７ｋ、５０７ｃ、５０７ｍ、５０７ｙ（色を区別しないときは「記録ヘッド５０７」という。）を複数のインク吐出口（ノズル）を主走査方向と交叉する方向（副走査方向）に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。このヘッドには、前述したライン型液体吐出ヘッドの実施形態で説明したと同様に、複数のノズルからなるノズル列を２列有している。また、キャリッジ５０３には、記録ヘッド５０７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク５０８を搭載している。このサブタンク５０８には図示しないインク供給チューブを介してメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
【０３５３】
一方、給紙トレイ５１０の用紙積載部（圧板）５１１上に積載した用紙５１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部５１１から用紙５１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）５１３及び給紙ローラ５１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド５１４を備え、この分離パッド５１４は給紙ローラ５１３側に付勢されている。
【０３５４】
そして、この給紙部から給紙された用紙５１２を、搬送ガイ５１５で上方に案内して、搬送ローラ５２１と従動ローラ５２２との間に掛け回された搬送ベルト５２３とレジストローラ５１６との間に送り込み、更に用紙１２を略９０°方向転換させて、押えコロ５１７で搬送ベルト５２３上に倣わせ、搬送ベルト５２３で用紙５１２を静電吸着して搬送する。
【０３５５】
この搬送ベルト５２３は帯電ローラ５２４によって電荷が付与される。また、搬送ベルト５２３は副走査モータ５３１からタイミングベルト５３２及びタイミングローラ５３３を介して搬送ローラ５２１が回転されることで駆動される。
【０３５６】
また、記録ヘッド５０７による画像形成領域の下流側には排紙ローラ５２５及び拍車などの用紙押えコロ５２６と分離爪５２７を配置し、これらの排紙ローラ５２５と用紙押えコロ５２６との間から排出される用紙５１２をスタックする排紙スタックトレイ５２８を設けている。
【０３５７】
また、キャリッジ５０３の非印字領域には記録ヘッド５０７の信頼性を維持回復する維持回復機構５４０が設けられている。
【０３５８】
このシリアル型画像形成装置では、用紙５１２を搬送ベルト５２３で間歇的に送り、キャリッジ５０３を主走査方向に移動走査しながら記録ヘッド５０７から液滴を吐出することによって、記録ヘッド５０７の用紙送り方向長さ分（１行分）の記録を行い、１行分の記録が終了したときに用紙５１２を所定量送る動作を繰り返して、用紙５１２上に画像を形成する。
【０３５９】
そこで、このシリアル型画像形成装置におけるキャリッジ５０３の走査速度を調整することで、隣り合うドットにインク転移量飽和時間が経過するまでドットを打ち込まない動作を行うことによって、ビーディングを抑制することができる。
【０３６０】
このときのキャリッジの主走査速度の調整は、次の式で算出することができる。
Ｕ２＝（Ｔ２／Ｔ１）×Ｕ１
ｆ２＝（Ｔ２／Ｔ１）×ｆ１
ただし、Ｕ１：基準用紙用ヘッドユニット走査速度
Ｕ２：調整走査速度
ｆ１：基準用紙用ヘッド駆動周波数
ｆ２：調整駆動周波数
Ｔ１：基準用紙へのインク転移量飽和時間
Ｔ２：用紙へのインク転移量飽和時間
【０３６１】
このように、液体の滴を吐出するノズルを用紙の送り方向に並べた液体吐出ヘッドを用紙の送り方向と直交する方向に走査する画像形成装置においては、基準用紙への液体転移量飽和時間をＴ１、基準用紙のヘッド走査速度をＵ１、基準用紙に画像形成を行うときのヘッド駆動周波数をｆ１とするとき、使用する用紙への液体転移量飽和時間Ｔ２に応じて、使用する用紙についてのヘッド走査速度Ｕ２を、Ｕ２＝Ｕ１×（Ｔ２／Ｔ１）に、ヘッド駆動周波数ｆ２を、ｆ２＝ｆ１×（Ｔ２／Ｔ１）に変更することで、インクなどの液体が用紙に転移する十分な時間を確保でき、ドットの重複部分を足掛かりに発生するビーディングを抑制することができる。
【０３６２】
この実施形態においても、用紙種別の判別結果や外部からの指定に基づいて調整を行うか否かを選択できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３６３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同装置の記録ヘッドの説明に供する説明図である。
【図３】同記録ヘッドを構成する液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図４】同じく液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図５】同装置の制御部の概略を示すブロック説明図である。
【図６】用紙に対するインクの定着プロセスの説明に供する説明図である。
【図７】ビーディングの発生プロセスの説明に供する説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の説明に供する液体吐出ヘッドの一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態の説明に供する液体吐出ヘッドの他の例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態の説明に供する液体吐出ヘッドの更に他の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の説明に供する液体吐出ヘッドの一例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態の説明に供する液体吐出ヘッドの他の例を示す説明図である。
【図１３】ドット位置を半解像度分ずらさない場合の説明に供する説明図である。
【図１４】ドット位置を半解像度分ずらした場合の説明に供する説明図である。
【図１５】ヘッドユニット間距離の調整を行うか否かを指定ないし自動判別する場合の処理の一例を示すフロー図である。
【図１６】シリアル型画像形成装置の構成を説明する概略構成図である。
【図１７】同装置の要部平面説明図である。
【符号の説明】
【０３６４】
１…記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
４…用紙
１２…搬送ローラ
１０４…ノズル
４００、４１０、４２０…液体吐出ヘッド
４０１…ノズル
４０２、４０２Ａ、４０２Ｂ…ノズル列
４０３Ａ、４０３Ｂ…ヘッドユニット
５０３…キャリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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