(57)【要約】【課題】管理者の管理工数を増やすことなく、かつ、画像処理装置のセキュリティを維持しつつ、ユーザにとっての画像処理装置の利便性を向上させる。【解決手段】画像処理装置２に、他の画像処理装置から画像関連処理を実行すべき旨の要求を受信し、要求を指示したユーザの、機能の使用の権限に関する使用権限情報ＤＴ１を、他の画像処理装置から取得する依頼情報等受信部２５１と、取得された使用権限情報ＤＴ１に基づいて、要求に係る画像関連処理を実行するために必要な機能の使用の権限がそのユーザにあるか否かを判別する代行許否判別部２５３と、要求に係る画像関連処理を実行するために必要な機能の使用の権限がそのユーザにあると判別された場合は、その画像関連処理を実行するようにその画像処理装置２自身の各部を制御し、権限がないと判別された場合は、その画像関連処理を実行させない代行処理指令部２５４と、を設ける。【選択図】図１０
2008206114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に関連する画像関連処理を実行するための機能を有する第一の画像処理装置および第二の画像処理装置によって構成され、
前記第一の画像処理装置には、
ユーザごとに、当該第一の画像処理装置における前記機能の使用の権限に関する使用権限情報を記憶する、使用権限情報記憶手段と、
前記第二の画像処理装置に対して、前記使用権限情報記憶手段に前記使用権限情報が記憶されたユーザが指定した前記画像関連処理を実行すべき旨の要求を行う、実行要求手段と、が設けられ、
前記第二の画像処理装置には、
前記要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段によって受信された前記要求に係るユーザの前記使用権限情報を、要求元である前記第一の画像処理装置から取得する、使用権限情報取得手段と、
取得した前記使用権限情報に基づいて、前記要求に係るユーザに当該要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の、使用の権限があるか否かを判別する、権限有無判別手段と、
前記権限有無判別手段によって前記要求に係るユーザに当該要求に係る前記画像関連処理を実行するのに必要な前記機能の使用の権限があると判別された場合は、当該画像関連処理を実行するように当該第二の画像処理装置の各部を制御し、当該権限がないと判別された場合は、当該画像関連処理を実行させない、画像関連処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記第二の画像処理装置の前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求が前記第一の画像処理装置と当該第二の画像処理装置とによって構成されるネットワークの外部の装置へのデータの送信に関する処理を実行すべき旨の要求であった場合は、当該第二の画像処理装置の、外部へのデータの送信に関する取決めに従って、当該処理を実行させるか否かを制御する、
請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第二の画像処理装置の前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求に係るユーザに対して当該要求に係る前記画像関連処理についての使用料を課金することができない場合は、当該第二の画像処理装置における取決めに従って当該要求に係る前記画像関連処理を実行させるか否かを制御する、
請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】
画像に関連する画像関連処理を実行するための機能を有する画像処理装置であって、
他の画像処理装置から前記画像関連処理を実行すべき旨の要求を受信する要求受信手段と、
前記要求を指示したユーザの、前記機能の使用の権限に関する使用権限情報を、前記他の画像処理装置から取得する、使用権限情報記取得手段と、
前記使用権限情報取得手段によって取得された前記使用権限情報に基づいて、前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあるか否かを判別する、権限有無判別手段と、
前記権限有無判別手段によって前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあると判別された場合は、当該画像関連処理を実行するように当該画像処理装置の各部を制御し、当該権限がないと判別された場合は、当該画像関連処理を実行させない、画像関連処理制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求が当該画像処理装置の所属する所定のネットワークの外部の装置へのデータの送信に関する処理を実行すべき旨の要求であった場合は、当該画像処理装置の、外部へのデータの送信に関する取決めに従って、当該処理を実行させるか否かを制御する、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求に係るユーザに対して当該要求に係る前記画像関連処理についての使用料を課金することができない場合は、当該画像処理装置における取決めに従って、当該要求に係る前記画像関連処理を実行させるか否かを制御する、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像に関連する画像関連処理を実行するための機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
他の画像処理装置から前記画像関連処理を実行すべき旨の要求があった場合に、
当該画像処理装置に、
前記要求を指示したユーザの、前記機能の使用の権限に関する使用権限情報を、前記他の画像処理装置から取得させ、
取得した前記使用権限情報に基づいて、前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあるか否かを判別させ、
前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあると判別した場合は、当該画像関連処理を実行させ、当該権限がないと判別した場合は、当該画像関連処理を実行させない、
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
画像に関連する画像関連処理を実行するための機能を有する画像処理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
当該画像処理装置に、
他の画像処理装置から前記画像関連処理を実行すべき旨の要求を受け付ける処理を実行させ、
前記要求を指示したユーザの、前記機能の使用の権限に関する使用権限情報を、前記他の画像処理装置から取得する処理を実行させ、
取得した前記使用権限情報に基づいて、前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあるか否かを判別する処理を実行させ、
前記要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の使用の権限が前記ユーザにあると判別した場合に、当該画像関連処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像に関連する処理である画像関連処理を実行するＭＦＰなどの画像処理装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャナ、およびファックスなどの様々な機能が備えられた、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）または複合機などと呼ばれる画像処理装置がオフィスなどに普及している。
【０００３】
近年、画像処理装置にネットワーク機能が備えられるようになった。それに伴い、同一のネットワークの中に設けられている画像処理装置間で、各々の画像処理装置に備えられている機能を相互に使用することができるようになった。
【０００４】
通常、ユーザは、自分がユーザ登録されている画像処理装置を操作し、その画像処理装置に備えられている機能を使用する。しかし、その画像処理装置に何らかの不具合が生じると、ユーザは所望する機能を使用することができなくなることがある。そのような場合に、ユーザは自分がユーザ登録されていない画像処理装置に備えられている機能を使用することがある。
【０００５】
各々の画像処理装置には、セキュリティの管理のために、それ自身にユーザ登録されているユーザごとに機能の使用に係る制限が設定されている。また、各々の画像処理装置には、ユーザ登録されていないユーザのためにゲストアカウントが登録されていることがある。そのゲストアカウントには、機能の使用に係る制限が設定されている。しかし、ゲストアカウントに対する制限は、セキュリティの観点から、ユーザ登録されているユーザに対する制限よりも厳しいのが、通常である。
【０００６】
そして、ユーザが、自分がユーザ登録されていない画像処理装置に備えられている機能を使用する場合は、その画像処理装置に登録されているゲストアカウントについての機能の使用に係る制限が、そのユーザに適用される。
【０００７】
画像処理装置に備えられている機能の使用に係る制限を設定する方法として、特許文献１、２に記載されるような方法が提案されている。
【０００８】
特許文献１に記載される方法によると、出力側の画像形成装置に提供可能機能情報および接続許可機器情報を設け、接続を要求する画像形成装置が接続許可機器情報に登録され、処理を要求する機能が提供可能機能情報に登録されているか、を調べることによって、出力側の画像形成装置が接続を許可した入力側の画像形成装置に出力側の画像形成装置が許可した自機の機能のみを使用させる。
【０００９】
特許文献２に記載される方法によると、宛先直接入力禁止設定手段に宛先直接入力手段の使用を禁止する旨が登録されている場合には、宛先直接入力手段の入力操作を禁止するとともに電話帳手段を参照した宛先入力操作を許可する。
【特許文献１】特開２００４−１１２７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、その画像処理装置にユーザ登録されていないユーザに対して、その画像処理装置に設定されている、ゲストアカウントについての機能の使用に係る制限を適用すると、次のような不便がそのユーザに対して生じることがある。ユーザは、自分がユーザ登録されている画像処理装置では使用できた機能が、自分がユーザ登録されていない画像処理装置では使用することができない、という不便が生じることがある。
【００１１】
そこで、同一のネットワークの中の全ての画像処理装置１台１台に対して、全てのユーザ１人１人のユーザ登録を行い、１人１人に機能の使用に係る制限を設定することが、考えられる。
【００１２】
しかし、このようにすると、新たにユーザが増える度にその新たなユーザについてのユーザ登録および機能の使用に係る制限の設定を画像処理装置１台１台に行わなければならない。そのため、画像処理装置の管理者の管理工数が増えてしまう。
【００１３】
また、１人のユーザが全ての画像処理装置を使用することは稀である。特にネットワークが大きくなり、画像処理装置の台数が増えれば尚更である。したがって、同一のネットワークの中の全ての画像処理装置１台１台に対して、全てのユーザ１人１人のユーザ登録を行い、機能の使用に係る制限を設定することは、効率が悪い。
【００１４】
ところが、特許文献１、２に記載されるいずれの方法でも、このような問題点を解決することはできない。
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑み、管理者の管理工数を増やすことなく、かつ、画像処理装置のセキュリティを維持しつつ、ユーザにとっての画像処理装置の利便性を向上させることを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る画像処理システムは、画像に関連する画像関連処理を実行するための機能を有する第一の画像処理装置および第二の画像処理装置によって構成され、前記第一の画像処理装置には、ユーザごとに、当該第一の画像処理装置における前記機能の使用の権限に関する使用権限情報を記憶する、使用権限情報記憶手段と、前記第二の画像処理装置に対して、前記使用権限情報記憶手段に前記使用権限情報が記憶されたユーザが指定した前記画像関連処理を実行すべき旨の要求を行う、実行要求手段と、が設けられ、前記第二の画像処理装置には、前記要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段によって受信された前記要求に係るユーザの前記使用権限情報を、要求元である前記第一の画像処理装置から取得する、使用権限情報取得手段と、取得した前記使用権限情報に基づいて、前記要求に係るユーザに当該要求に係る前記画像関連処理を実行するために必要な前記機能の、使用の権限があるか否かを判別する、権限有無判別手段と、前記権限有無判別手段によって前記要求に係るユーザに当該要求に係る前記画像関連処理を実行するのに必要な前記機能の使用の権限があると判別された場合は、当該画像関連処理を実行するように当該第二の画像処理装置の各部を制御し、当該権限がないと判別された場合は、当該画像関連処理を実行させない、画像関連処理制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記第二の画像処理装置の前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求が前記第一の画像処理装置と当該第二の画像処理装置とによって構成されるネットワークの外部の装置へのデータの送信に関する処理を実行すべき旨の要求であった場合は、当該第二の画像処理装置の、外部へのデータの送信に関する取決めに従って、当該処理を実行させるか否かを制御する。
【００１８】
または、前記第二の画像処理装置の前記画像関連処理制御手段は、前記要求受信手段によって受信された前記要求に係るユーザに対して当該要求に係る前記画像関連処理についての使用料を課金することができない場合は、当該第二の画像処理装置の、課金に関する取決めに従って当該要求に係る前記画像関連処理を実行させるか否かを制御する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、管理者の管理工数を増やすことなく、かつ、画像処理装置のセキュリティを維持しつつ、ユーザにとっての画像処理装置の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１はネットワークシステム１の全体的な構成の例を示す図、図２は画像処理装置２の外観の例を示す図、図３は画像処理装置２のハードウェア構成の例を示す図、図４は画像処理装置２の機能的構成の例を示す図、図５はユーザアカウント情報記憶部２０６の例を示す図である。
【００２１】
ネットワークシステム１は、図１に示すように、複数台の画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…、ルータ３、および通信回線４によって構成される。このネットワークシステム１は、例えば、役所、会社、または学校などの組織に構築される。ネットワークシステム１は、ＬＡＮのようなの狭い区域のネットワークシステムである場合もあれば、互いに離れた場所にある複数のＬＡＮ（例えば、東京の事業所、ニューヨークの事業所、およびロンドンの事業所それぞれのＬＡＮ）を組み合わせたＶＰＮ（Virtual Private Network）のような大きなネットワークシステムである場合もある。
【００２２】
画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…、およびルータ３には、ユニークなＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスが与えられている。
【００２３】
画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…は、通信回線４を介して互いに接続し、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）またはＳＭＢ（Server message Block）などのプロトコルに基づいてデータのやり取りを行うことができる。さらに、ルータ３を介して外部のネットワークの装置に接続しデータのやり取りを行うことができる。以下、画像処理装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…を「画像処理装置２」と総称する。
【００２４】
画像処理装置２は、本発明に係る画像処理装置であって、コピー、スキャナ、ＦＡＸ、ＳＣＡＮ−ＴＯ−ＳＭＢ、ＳＣＡＮ−ＴＯ−ＦＴＰ、およびボックスなどの様々な機能を集約した処理装置である。一般に、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれることもある。
【００２５】
「ＳＣＡＮ−ＴＯ−ＦＴＰ機能」とは、原稿の用紙の印刷面を走査して読み取った画像を画像データ化し、その画像データをユーザが指定する装置にＦＴＰで転送する機能である。
【００２６】
「ＳＣＡＮ−ＴＯ−ＳＭＢ機能」とは、原稿の用紙の印刷面を走査して読み取った画像を画像データ化し、その画像データをユーザが指定する装置にＳＭＢで転送する機能である。
【００２７】
「ボックス機能」とは、パーソナルコンピュータにおけるフォルダまたはディレクトリなどに相当する記憶領域であるパーソナルボックスをユーザごとに与えておき、ユーザが自分のパーソナルボックスに画像ファイルなどのドキュメントデータを保存しておくことができるようにする機能である。
【００２８】
この画像処理装置２は、図２および図３に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、スキャナ２０ｅ、印刷装置２０ｆ、操作ボタン群２０ｇ、ディスプレイ２０ｈおよび２０ｉ、ドキュメントフィーダ２０ｊ、給紙装置２０ｋ、トレイ２０ｍ、モデム２０ｎ、およびネットワークカード２０ｐなどによって構成される。
【００２９】
操作ボタン群２０ｇは、数字、文字、および記号などを入力するための複数のボタン（キー）および押下されたボタンを認識しＣＰＵ２０ａに伝達するセンサなどによって構成される。
【００３０】
ディスプレイ２０ｈ、２０ｉは、ユーザに対してメッセージまたは指示を与えるための画面、ユーザが設定内容および処理内容を入力するための画面、およびスキャナ２０ｅによって形成された画像およびＣＰＵ２０ａによる処理の結果を示す画面などを表示する。本実施形態では、ディスプレイ２０ｈ、２０ｉとして、タッチパネルが用いられる。したがって、ディスプレイ２０ｈ、２０ｉは、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ２０ａに送信する機能を備えている。
【００３１】
このように、操作ボタン群２０ｇおよびディスプレイ２０ｈ、２０ｉは、ユーザが画像処理装置２を直接操作するためのユーザインタフェースの役割を果たしている。
【００３２】
スキャナ２０ｅは、原稿に描かれている写真、文字、絵、図表などの画像を光学的に読み取って、デジタルの画像データを生成する。このようにして得られた画像データは、印刷装置２０ｆにおいて印刷のために用いられる。または、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）やＰＤＦ（Portable Document Format）などのフォーマットのファイルに変換されてハードディスク２０ｄに記憶されまたは他の装置に送信される。ドキュメントフィーダ２０ｊは、１枚または複数枚の原稿の用紙をスキャナ２０ｅに順次送るために用いられる。
【００３３】
印刷装置２０ｆは、スキャナ２０ｅによって読み取られた画像などを、用紙またはフィルムなどの記録シートに印刷する。給紙装置２０ｋは、印刷対象の画像に適した記録シートを印刷装置２０ｆに供給するために用いられる。印刷装置２０ｆによって画像が印刷された記録シートつまり印刷物は、トレイ２０ｍに排出される。
【００３４】
ネットワークカード２０ｐは、他の画像形成装置２またはネットワークシステム１の外部の装置を相手に、ＴＣＰ／ＩＰなどによっていわゆるＩＰ通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）である。
【００３５】
モデム２０ｎは、公衆回線を介してＦＡＸ端末とＦＡＸプロトコルで画像データの通信を行うためのインタフェースである。
【００３６】
ＲＯＭ２０ｃまたはハードディスク２０ｄには、図４に示すような制限機能情報記憶部２０１、共有機能情報記憶部２０２、実行代行要否判別部２０３、ジョブ代行依頼部２０４、およびジョブ代行制御部２０５などを実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂに読み出され、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００３７】
さらに、ハードディスク２０ｄには、ユーザごとのパーソナルボックスのための領域が設けられている。パーソナルボックスには、上述の通り、画像ファイルなどのドキュメントデータが保存される。
【００３８】
ところで、ユーザは、自分がログインしている画像処理装置２に備えられている機能だけでなく、他の画像処理装置２の機能を使用することができる。
【００３９】
例えば、ユーザがログインしている画像処理装置２Ａにおいて、Ａ３サイズの用紙がなくなったために、Ａ３サイズの用紙へのコピーの機能が使用できなくなったとする。この場合は、画像処理装置２Ｂなど他の画像処理装置２に備えられているＡ３サイズの用紙へのコピーの機能を使用することができる。または、画像処理装置２ＡにＦＡＸ送信の機能が備えられていない場合に、他の画像処理装置２に備えられているＦＡＸ送信の機能を使用することができる。
【００４０】
このように、画像処理装置２に備えられている機能は、その画像処理装置２自身にログインしているユーザおよび他の画像処理装置２にログインしているユーザによって共有される。
【００４１】
また、ユーザは、ネットワークシステム１の中の少なくとも１台の画像処理装置２にユーザ登録されている。画像処理装置２のハードディスク２０ｄにはユーザアカウント情報記憶部２０６が設けられており、ユーザアカウント情報記憶部２０６には、図５のように、その画像処理装置２にユーザ登録されているユーザごとの、ユーザＩＤおよびパスワードを示すユーザアカウント情報ＤＴＵが登録されている。
【００４２】
通常、ユーザは、自分が主として使用する画像処理装置２にユーザ登録されている。以下、ユーザから見て、自分がユーザ登録されている画像処理装置２を「ホームＭＦＰ」と記載する。また、画像処理装置２から見て、その画像処理装置２をホームＭＦＰとしているユーザを、「ホームユーザ」と記載する。１人のユーザが複数台の画像処理装置２をホームＭＦＰとすることもできる。この場合は、ホームＭＦＰごとにそのユーザのユーザアカウント情報ＤＴＵが登録されている。
【００４３】
図４に示す画像処理装置２の各部は、その画像処理装置２自身に備えられている機能を他の画像処理装置２にログインしているユーザに使用させるための処理または他の画像処理装置２に備えられている機能をその画像処理装置２自身にログインしているユーザに使用させるための処理を行う。以下、図４に示す画像処理装置２の各部の機能について詳細に説明する。
【００４４】
図６は制限機能情報記憶部２０１の例を示す図、図７は共有機能情報記憶部２０２の例を示す図、図８はジョブ代行依頼部２０４の構成の例を示す図、図９は依頼先選択画面ＨＧ１の例を示す図、図１０はジョブ代行制御部２０５の構成の例を示す図である。
【００４５】
図４において、画像処理装置２の制限機能情報記憶部２０１には、図６に示すように、その画像処理装置２にユーザ登録されているユーザ（つまり、ホームユーザ）ごとの制限機能情報ＤＴ１が記憶されている。制限機能情報ＤＴ１には、それぞれのユーザのユーザＩＤと機能の使用の許否とが示されている。
【００４６】
さらに、制限機能情報記憶部２０１には、その画像処理装置２をホームＭＦＰとしないユーザがゲストユーザ（「パブリックユーザ」などと呼ばれることもある。）としてその画像処理装置２にログインした際に、そのユーザに対する機能の使用の制限を行うためのゲスト制限機能情報ＤＴＧが記憶されている。
【００４７】
制限機能情報ＤＴ１の内容は、各ホームユーザの役職、職務、または知識などに応じて、その画像処理装置２の管理者によって設定される。ゲスト制限機能情報ＤＴＧの内容は、その画像処理装置２のセキュリティのポリシまたは運用のための予算などに応じて、その画像処理装置２の管理者によって設定される。通常、ゲストユーザに対してはホームユーザよりも厳しい制限を課す。このことは、本実施形態においても、同様である。したがって、ゲスト制限機能情報ＤＴＧには、ホームユーザよりも厳しい制限が設定される。
【００４８】
共有機能情報記憶部２０２は、図７に示すように、その画像処理装置２自身および他の画像処理装置２ごとの共有機能情報ＤＴ２が記憶されている。共有機能情報ＤＴ２は、その共有機能情報ＤＴ２に係る画像処理装置２に備えられている機能のうち共有することを認めかつ現在使用可能である機能を示している。
【００４９】
共有機能情報記憶部２０２に記憶されている共有機能情報ＤＴ２のうち、その画像処理装置２自身の共有機能情報ＤＴ２の内容は、共有することを認めるように管理者によって既に設定されている機能のうちの現在使用可能であるものを、自らのオペレーティングシステムなどに問い合わせれば、得ることができる。
【００５０】
また、ネットワークシステム１の中の画像処理装置２同士で、各自の共有機能情報ＤＴ２を配付し合う。これにより、すべての画像処理装置２の共有機能情報記憶部２０２に、すべての画像処理装置２の共有機能情報ＤＴ２が記憶される。配付するタイミングは、自らの共有機能情報ＤＴ２の内容が更新されたときであってもよいし、他の画像処理装置２から要求されたときであってもよい。
【００５１】
実行代行要否判別部２０３は、その画像処理装置２にログインしているユーザが指示したジョブを、他の画像処理装置２に代行してもらう必要があるか否かを判別する。
【００５２】
具体的には、ユーザが指示したジョブを実行するために必要な機能がその画像処理装置２自身に備わっていない場合または備わっているが現在使用できない場合に、代行してもらう必要があると判別する。
【００５３】
例えば、ユーザが原稿の画像をＡ３サイズの用紙にコピーするように指示したが、その画像処理装置２にＡ３サイズの用紙に印刷する機能が備えられていなければ、代行してもらう必要があると判別する。または、この機能は備わっているが、Ａ３サイズの用紙が空っぽである場合に、代行してもらう必要があると判別する。
【００５４】
または、ユーザが原稿の画像をＦＡＸ送信するように指示したが、その画像処理装置２にＦＡＸ送信の機能が備えられていなければ、代行してもらう必要があると判別する。または、ＦＡＸ送信の機能は備わっているが、回線が不通でありまたはモデム２０ｎが使用中であるためにＦＡＸ送信の機能が使用できない場合に、代行してもらう必要があると判別する。
【００５５】
以下、ユーザが指示したジョブを実行するために必要であるにも関わらずその画像処理装置２に備わっておらずまたは備わっているが現在使用できない機能を「不足機能」と記載する。
【００５６】
ジョブ代行依頼部２０４は、図８に示すように依頼先候補検索部２４１、依頼先候補表示部２４２、および依頼情報送信部２４３などによって構成される。このような構成によって、ジョブ代行依頼部２０４は、ユーザが指示したジョブを他の画像処理装置２に代行してもらう必要があると実行代行要否判別部２０３によって判別された場合に、そのジョブを代行するように他のいずれかの画像処理装置２に対して依頼するための処理を行う。
【００５７】
依頼先候補検索部２４１は、不足機能が共有されかつ現在使用可能である他の画像処理装置２を、共有機能情報記憶部２０２に記憶されている各共有機能情報ＤＴ２（図７参照）に基づいて検索する。
【００５８】
例えば、ユーザが指示したジョブが、原稿の画像をＡ３サイズの用紙にカラーでコピーする、というジョブである場合は、Ａ３サイズの用紙への印刷の機能（Ａ３サイズ印刷）およびカラー印刷の機能の両方を示す共有機能情報ＤＴ２を有している画像処理装置２を検索する。その結果、図７の例では、画像処理装置２Ｂが検索される。または、ユーザが指示したジョブが、Ｇ３のプロトコルによるＦＡＸ送信である場合は、Ｇ３−ＦＡＸの機能を示す共有機能情報ＤＴ２を有している画像処理装置２を検索する。その結果、図７の例では、画像処理装置２Ｃが検索される。
【００５９】
依頼先候補表示部２４２は、図９のような、ユーザが指示したジョブを実行できない旨を通知するメッセージおよびそのジョブの代行の依頼先の候補つまり依頼先候補検索部２４１によって検索された他の画像処理装置２の一覧を示す依頼先選択画面ＨＧ１を、ディスプレイ２０ｈまたはディスプレイ２０ｉに表示させる。
【００６０】
ここで、ユーザは、一覧の中から、自分が指示したジョブを代行させたい画像処理装置２を１台選択し、「ＯＫ」ボタンを押す。
【００６１】
すると、依頼情報送信部２４３は、ユーザが指示したジョブを実行するために必要なデータを依頼情報ＲＴとして、依頼先選択画面ＨＧ１で選択された画像処理装置２に宛てて送信する。
【００６２】
例えば、そのジョブがコピーである場合は、スキャナ２０ｅによって読み取った原稿の画像の画像データおよびコピーの条件（用紙のサイズ、コピーの枚数、カラーコピーであるかモノクロコピーであるか、または片面コピーであるか両面コピーであるかなど）を示すデータを、依頼情報ＲＴとして送信する。または、そのジョブがＦＡＸ送信である場合は、スキャナ２０ｅによって読み取った原稿の画像の画像データおよび送信先などを示すデータを、依頼情報ＲＴとして送信する。
【００６３】
さらに、依頼情報送信部２４３は、そのユーザの制限機能情報ＤＴ１を制限機能情報記憶部２０１（図６参照）から呼び出し、依頼情報ＲＴとともにその制限機能情報ＤＴ１を送信する。
【００６４】
以上の処理によって、他の画像処理装置２に対する、ユーザが指示したジョブの代行の依頼が完了する。
【００６５】
図４のジョブ代行制御部２０５は、図１０に示すように、依頼情報等受信部２５１、依頼元装置判別部２５２、代行許否判別部２５３、および代行処理指令部２５４などによって構成される。このような構成により、他の画像処理装置２が依頼したジョブを代行するための制御を行う。
【００６６】
依頼情報等受信部２５１は、他の画像処理装置２から依頼情報ＲＴおよび制限機能情報ＤＴ１を受信する。
【００６７】
依頼元装置判別部２５２は、依頼情報等受信部２５１によって受信された依頼情報ＲＴの送信元つまり依頼者であるユーザの装置がネットワークシステム１に所属するか否かを判別する。所属するか否かは、依頼情報ＲＴまたは制限機能情報ＤＴ１のパケットの送信元アドレス（送信元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス）を確認すれば、分かる。
【００６８】
代行許否判別部２５３は、依頼情報ＲＴに示されるジョブつまり代行するように依頼されたジョブを実行してもよいか否かを、依頼元装置判別部２５２による判別の結果、その依頼情報ＲＴとともに受信された制限機能情報ＤＴ１の内容、および次の（規則Ａ）〜（規則Ｃ）に基づいて判別する。
（規則Ａ）  原則として、その依頼情報ＲＴに示されるジョブを実行するのに必要な機能が「許可」であることがその制限機能情報ＤＴ１に示されている場合は、そのジョブを実行してもよいと判別する。複数の機能が必要な場合は、これらのすべてについて「許可」が示されていなければならない。
（規則Ｂ）  依頼したユーザの装置がネットワークシステム１に所属しないと依頼元装置判別部２５２によって判別された場合は、（規則Ａ）を満たすか否かに関わらず、そのジョブを実行してはならないと判別する。
（規則Ｃ）  そのジョブがネットワークシステム１の外部の装置へのデータの送信のジョブである場合は、（規則Ａ）を満たしていても、さらに、その画像処理装置２自身の、外部へのデータの送信に関する取決めに基づく。例えば、その画像処理装置２自身のアドレス帳または電話帳に登録されている宛先に対してのみにデータを送信することを許可するという取決めがある場合は、それに従う。つまり、アドレス帳または電話帳に登録されていないアドレスまたはＦＡＸ番号が宛先である場合（いわゆる、ダイレクト入力である場合）は、（規則Ａ）を満たすか否かに関わらず、そのジョブを実行してはならないと判別する。
【００６９】
代行処理指令部２５４は、依頼情報ＲＴに示されるジョブを実行してもよいと代行許否判別部２５３によって判別された場合は、そのジョブが実行されるように、その画像処理装置２自身の各部を制御する。すると、各部によってジョブが実行される。
【００７０】
このようにして、他の画像処理装置２から依頼されたジョブが代行される。つまり、画像処理装置２は、このようにして、不足機能が存在する他の画像処理装置２のために、自らの機能を提供する。
【００７１】
なお、画像処理装置２が依頼されたジョブが、ネットワークシステム１の外部の装置へのデータの送信のジョブである場合は、依頼元から取得した制限機能情報ＤＴ１の代わりに、その画像処理装置２自身で管理しているそのユーザの制限機能情報ＤＴ１またはゲスト制限機能情報ＤＴＧに基づいて、そのジョブを代行してもよいか否かを判別するようにしてもよい。
【００７２】
図１１はジョブの代行の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００７３】
次に、ユーザからジョブを実行するように指示を与えられた画像処理装置２が他の画像処理装置２にそのジョブを代行してもらう場合の全体的な処理の流れを説明する。ここでは、画像処理装置２ＡのみをホームＭＦＰとしているユーザＸがＡ３サイズの用紙にカラーコピーのジョブを実行するように画像処理装置２Ａに対して指示を与えたが、用紙不足のために係る処理が実行できず、画像処理装置２Ｂにそのジョブを代行させる場合を例に、図１１を参照しながら説明する。
【００７４】
ユーザＸは、画像処理装置２ＡにユーザＩＤおよびパスワードを入力する。画像処理装置２Ａは、ユーザＩＤおよびパスワードを受け付けると（図１１の＃５０１）、そのユーザＩＤおよびパスワードとユーザアカウント情報記憶部２０６に記憶されているユーザアカウント情報ＤＴＵとを照合することによってユーザ認証を行う（＃５０２）。具体的には、ユーザアカウント情報記憶部２０６に記憶されている各ユーザアカウント情報ＤＴＵのユーザＩＤおよびパスワードの中に、受け付けたユーザＩＤおよびパスワードと一致するものがあるか否かを判定する。そして、一致するものがある場合は、そのユーザＸを画像処理装置２Ａにログインさせる（＃５０３）。
【００７５】
画像処理装置２Ａは、Ａ３サイズの用紙に原稿の画像をカラーでコピーするジョブをユーザＸから受け付けると（＃５０４）、それを実行する機能が自機において現在使用可能であるか否かをチェックする（＃５０５）。
【００７６】
その結果、Ａ３サイズの用紙が不足していること、すなわち、Ａ３サイズの用紙への印刷の機能が現在使用できないことを検知すると（＃５０６）、この機能を共有させかつこの機能を現在提供することができる他の画像処理装置２を検索する（＃５０７）。そして、用紙が不足している旨のメッセージおよび検索した画像処理装置２の一覧を有する依頼先選択画面ＨＧ１（図９参照）を表示する（＃５０８）。
【００７７】
ここで、ユーザＸは、そのジョブを代行させる画像処理装置２として画像処理装置２Ｂを選択したものとする。
【００７８】
すると、画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｂに対して、原稿をスキャンして取得した画像データおよびコピー条件を示すデータを依頼情報ＲＴとして送信することによって、ジョブの代行を依頼する（＃５０９、＃５１０）。つまり、画像処理装置２Ａは画像処理装置２Ｂに対して、いわゆるプッシュプリントを依頼する。また、画像処理装置２Ａは、依頼情報ＲＴとともに、ユーザＸの制限機能情報ＤＴ１（図６参照）を画像処理装置２Ｂに送信する。
【００７９】
画像処理装置２Ｂは、依頼情報ＲＴおよび制限機能情報ＤＴ１を受信すると（＃５５１）、その送信元がネットワークシステム１に所属していることを確認し、さらに、その制限機能情報ＤＴ１の内容および前に説明した（規則Ａ）〜（規則Ｃ）に基づいて、ユーザＸのためにジョブを実行（代行）してもよいか否かを判別する（＃５５２）。
【００８０】
ただし、そのジョブがネットワークシステム１の外部の装置へのデータの送信のジョブでない場合は、（規則Ｃ）を満たすか否かをチェックする必要はない。また、ネットワークシステム１の所属しない装置（外部の装置）からの依頼を認める場合または画像処理装置２Ｂが外部の装置からの依頼をファイアウォールなどによって受け付け得ない構成になっている場合は、（規則Ｂ）を満たすか否かをチェックする必要はない。
【００８１】
代行してよいと判別できた場合は、そのジョブを実行する（＃５５３）。そして、実行結果（ジョブの実行が成功したか失敗したか）を画像処理装置２Ａに送信する（＃５５４）。
【００８２】
画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｂからジョブの実行結果を受信すると（＃５１１）、それをユーザＸに対して表示する（＃５１２）。
【００８３】
なお、画像処理装置２Ａは、ステップ＃５０５において不足機能を何も検知しなかった場合（つまり、必要な機能がすべて揃っておりかつ使用可能である場合）は、自らジョブを実行する。また、ステップ＃５０７において代行可能な他の画像処理装置２が１台も見つからなかった場合は、ジョブを実行できない旨を表示し、ジョブをキャンセルする。
【００８４】
また、画像処理装置２Ｂは、ステップ＃５５２においてジョブを実行してはならないと判別した場合は、代行の依頼を拒否し、その旨のメッセージを画像処理装置２Ａに返信する。画像処理装置２Ａは、それを表示する。
【００８５】
また、ジョブの代行の可否を画像処理装置２Ｂがステップ＃５５２において判別したが、依頼元である画像処理装置２Ａが判別するようにしてもよい。
【００８６】
または、画像処理装置２Ａが、依頼前に、必要な機能の使用権限をユーザＸが有しているか否かを確認し、有していれば、画像処理装置２Ｂに対して依頼を行うようにしてもよい。そして、画像処理装置２Ｂは、それ以外の条件（依頼元がネットワークシステム１に所属していること、画像処理装置２Ｂ独自の取決めに示される条件）を満たしているか否かを判別し、満たしていればジョブを代行するようにしてもよい。
【００８７】
本実施形態によると、ユーザは、ログインした画像処理装置２の代わりに、他の画像処理装置２にジョブを実行させる場合であっても、当該画像処理装置２における機能の使用に係る制限の設定の内容に基づいて、当該他の画像処理装置２に備えられている機能を使用することができる。これにより、ユーザにとっての画像処理装置の利便性を向上させることができる。つまり、ユーザは、ホームＭＦＰでない画像処理装置２に対しても、ホームＭＦＰである画像処理装置２に設定されている制限の範囲内で、ジョブを実行させることができる。
【００８８】
しかも、この制限の設定の内容を示す制限機能情報ＤＴ１は、依頼元の画像処理装置２から依頼先の画像処理装置２に提供される。よって、管理者は、自分が管理している画像処理装置２にホームユーザでないユーザの分までわざわざ制限機能情報ＤＴ１を登録しておく必要がない。これにより、ユーザにとっての画像処理装置の利便性の向上を図るという効果を、管理者の管理工数を増大させることなく、かつ、ホームユーザでないユーザの存在を管理者に考慮させることなく、奏することができる。
【００８９】
図１２はジョブの代行の処理の流れの変形例を説明するフローチャート、図１３は宛先選択画面ＨＧ２の例を示す図である。
【００９０】
ＦＡＸ送信のジョブのように、データの送信先（宛先）がネットワークシステム１の外部の装置になり得るジョブを代行させる場合は、代行の依頼がなされる前に、（規則Ｃ）つまり代行先の取決めが反映されるように、処理を行ってもよい。ここで、宛先のダイレクト入力（アドレス帳または電話帳に登録されていないアドレスまたはＦＡＸ番号を宛先として入力すること）を禁止する取決めがなされている画像処理装置２Ｃに対してユーザＸがＦＡＸ送信の代行を依頼する場合を例に、図１２を参照しながら、代行の処理の手順を説明する。
【００９１】
画像処理装置２Ａは、図１１のステップ＃５０１〜＃５０３と同様に、ユーザＸが入力したユーザＩＤおよびパスワードなどに基づいて、ユーザ認証のための処理を行う（＃５２１〜＃５２３）。
【００９２】
画像処理装置２Ａは、原稿の画像をＦＡＸ送信するジョブをユーザＸから受け付けると（＃５２４）、それを実行する機能(つまり、ＦＡＸ送信の機能)が自機に備えられているか否かおよび現在使用可能であるか否かをチェックする（＃５２５）。
【００９３】
その結果、ＦＡＸ送信の機能が備えられていないことまたは使用することができないことを検知すると（＃５２６）、この機能を共有させかつこの機能を現在提供することができる他の画像処理装置２を検索する（＃５２７）。
【００９４】
検索の結果、ＦＡＸ送信の機能を共有させかつこの機能を現在提供することができる画像処理装置２として画像処理装置２Ｃが検索されると、画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｃに対して機能制限の取決めの情報を要求する（＃５２８）。
【００９５】
画像処理装置２Ｃは、画像処理装置２Ａから要求を受け付けると（＃５６１）、画像処理装置２Ａに機能制限の取決めについて回答する（＃５６２）。ここでは、画像処理装置２Ａに対して、宛先のダイレクト入力を禁止している旨を回答するとともに、画像処理装置２Ｃのアドレス帳または電話帳に登録されているＦＡＸ番号の一覧データＤＴＦを送信する。
【００９６】
そして、画像処理装置２Ａは、画像処理装置２Ｃから宛先のダイレクト入力を禁止している旨の回答および一覧データＤＴＦを受け付けると（＃５２９）、図１３のような、ＦＡＸ送信の機能が備えられていない旨または現在使用できない旨のメッセージ、画像処理装置２ＣにＦＡＸ送信のジョブを代行させることができる旨のメッセージ、および一覧データＤＴＦに示されるＦＡＸ番号の一覧を有する宛先選択画面ＨＧ２を表示する（＃５３０）。この宛先選択画面ＨＧ２には、宛先をダイレクトに入力するためのテキストボックスは設けられない。ここで、ユーザＸは、ＦＡＸ送信する送信先のＦＡＸ番号を選択する。
【００９７】
画像処理装置２Ａは、ＦＡＸ番号の選択を受け付けると（＃５３１）、原稿をスキャンすることによって画像データを取得し、画像処理装置２Ｃに対して、その画像データおよびユーザＸが選択したＦＡＸ番号などを示すデータを依頼情報ＲＴとして送信することによって、ＦＡＸ送信のジョブの代行を依頼する（＃５３２）。また、画像処理装置２Ａは、依頼情報ＲＴとともに、ユーザＸの制限機能情報ＤＴ１（図４参照）を画像処理装置２Ｃに送信する。
【００９８】
画像処理装置２Ｃは、図１１のステップ＃５５１〜＃５５４と基本的に同様に、依頼されたジョブの実行の可否を判別し、実行可能な場合はそのジョブを代行し、実行結果を画像処理装置２Ａに送信する（＃５６３〜＃５６６）。ただし、宛先選択画面ＨＧ２によって宛先が選択されているので、既に（規則Ｃ）が適用されていることは明らかである。よって、（規則Ｃ）を満たすか否かの判別は行わなくてもよい。（規則Ｂ）についても、適用が不要である場合は、これを満たすか否かの判別は行わなくてもよい。
【００９９】
そして、画像処理装置２Ａは、図１１のステップ＃５１１、＃５１２と同様に、画像処理装置２Ｃからジョブの実行結果を受信すると、それをユーザＸに対して表示する（＃５３３、＃５３４）。
【０１００】
ユーザからジョブを代行するように依頼された画像処理装置２は、そのユーザまたはそのユーザの所属する部門に対してそのジョブを実行した際に生じた使用料金を課金してもよい。
【０１０１】
課金を行うことができない場合または課金管理がなされていない場合は、代行先に対して、ホームユーザでないユーザの使用分のコストの負担を掛けてしまい、不公平が生じる。
【０１０２】
そこで、何らかの不具合によりまたはそもそも課金管理がなされていないことにより課金を行うことができない場合は、依頼先である画像処理装置２における取決めに基づいて、そのジョブ代行してもよいか否かを判別する。
【０１０３】
例えば、代行の依頼者をゲストユーザとして取り扱うという取決めがある場合は、依頼先の画像処理装置２におけるゲスト制限機能情報ＤＴＧに基づいて、そのジョブを実行してもよいか否かを判別する。または、代行の際に使用可能な機能を制限する取決めがある場合は、その範囲内で実行可能なジョブのみ代行してもよいと判別する。
【０１０４】
課金を行うことができる場合は、前述の通り、ジョブを代行してもよいか否かを（規則Ａ）〜（規則Ｃ）に基づいて判別する。
【０１０５】
なお、依頼情報ＲＴに示されるジョブが、ネットワークシステム１の外部の装置へのデータの送信のジョブである場合は、課金を行うことができる場合であっても、本実施形態で説明したように、依頼先である画像処理装置２における、外部へのデータの送信に関する取決めに従う。
【０１０６】
本実施形態では、画像処理装置２を直接操作するユーザから指示されたジョブを取り扱う場合を例に説明したが、パーソナルコンピュータを操作するユーザから遠隔的に指示されたジョブを取り扱う場合にも、本発明を適用することができる。
【０１０７】
なお、上記の実施形態では、本発明に係る画像処理装置としてＭＦＰを例示したが、本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の他の画像処理装置にも適用し得る。
【０１０８】
その他、ネットワークシステム１、画像処理装置２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、制限機能情報ＤＴ１などのデータの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】ネットワークシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】画像処理装置の外観の例を示す図である。
【図３】画像処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】画像処理装置の機能的構成の例を示す図である。
【図５】ユーザアカウント情報記憶部の例を示す図である。
【図６】制限機能情報記憶部の例を示す図である。
【図７】共有機能情報記憶部の例を示す図である。
【図８】ジョブ代行依頼部の構成の例を示す図である。
【図９】依頼先選択画面の例を示す図である。
【図１０】ジョブ代行制御部の構成の例を示す図である。
【図１１】ジョブの代行の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】ジョブの代行の処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図１３】宛先選択画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ネットワークシステム（画像処理システム）
２  画像処理装置
２Ａ  画像処理装置（第一の画像処理装置）
２Ｂ  画像処理装置（第二の画像処理装置）
２Ｃ  画像処理装置（第二の画像処理装置）
２０１  制限機能情報記憶部（使用権限情報記憶手段、第二の使用権限情報記憶手段）
２０４  ジョブ代行依頼部（実行要求手段）
２５１  依頼情報等受信部（要求受信手段）
２５３  代行許否判別部（権限有無判別手段）
２５４  代行処理指令部（画像関連処理制御手段）
ＤＴ１  制限機能情報
ＤＴ２  共有機能情報
ＤＴＧ  ゲスト制限機能情報
ＲＴ  依頼情報
【図１】
2008206114.tif 000003
【図２】
2008206114.tif 000004
【図３】
2008206114.tif 000005
【図４】
2008206114.tif 000006
【図５】
2008206114.tif 000007
【図６】
2008206114.tif 000008
【図７】
2008206114.tif 000009
【図８】
2008206114.tif 000010
【図９】
2008206114.tif 000011
【図１０】
2008206114.tif 000012
【図１１】
2008206114.tif 000013
【図１２】
2008206114.tif 000014
【図１３】
2008206114.tif 000015