(57)【要約】  【課題】ポリビニルアルコール系燻蒸用生分解性シートの水による劣化速度を抑制すること。  【解決手段】ポリビニルアルコール系フィルムに、生分解性樹脂を含む撥水性の皮膜を形成することにより、水による劣化速度を抑制することを特徴とするポリビニルアルコール系燻蒸用生分解性シートである。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムと、生分解性樹脂を含む皮膜から構成されたことを特徴とする燻蒸用生分解性シート。
【請求項２】
生分解性樹脂として、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンの単独又は混合物、共重合物で構成されている請求項１記載の燻蒸用生分解性シート。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系フィルムの厚みが３５〜７０μｍ、同じく生分解性樹脂皮膜の厚みが、０．１〜３０μｍに構成されている請求項１及び請求項２記載の燻蒸用生分解性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木材等の害虫燻蒸用のシートに関するものである。更に詳しくは、生分解性を有し、対象木を燻蒸する際の殺虫効果を所要期間維持する上で充分なガスバリア性と、水による劣化速度の抑制に優れたことを特徴とし、軽量であり山中で運搬する際等の取り扱い性に優れた燻蒸用生分解性シートに関する。          
【背景技術】
【０００２】
近年、松くい虫と総称で呼ばれるマツノマダラカミキリ等の穿孔性甲虫類による松枯れの被害が全国的に拡大し、松の生育を脅かす問題にまで発展している。松くい虫による松枯れの被害を防止する有効な手段の１つとして、松くい虫により枯れた松を伐倒し、集めた松材をシートで包んで殺虫剤を用いて燻蒸する方法がある。
【０００３】
燻蒸用被覆シートとして、ポリエチレンシート、ポリ塩化ビニルシートが使用されている。また、燻蒸作業は伐倒した松材に対して行うため、その作業場所は山中である。自動車では途中までしか入れない場所が多く、燻蒸用シートは、たいていは機材とともに人の手により運搬されている。しかも燻蒸後のシートは、回収ならびに焼却処分する必要があり、多大な労力と時間、ならびに費用が必要となっている。そこで近年においては、燻蒸後土中等で微生物によって分解される燻蒸用の生分解性シートが提案され、実用化されている。
【０００４】
そのような燻蒸用の生分解性シートとして、基紙に生分解性樹脂を積層させたシートが提案されている（特許文献１）。しかしながら、この基紙に生分解性樹脂を積層させたシートは、ガスバリア性が高いものの、木の枝等に引っかかると破れ易いという問題がある。
【０００５】
そこで、かかる点を改良するものとして、基紙を用いず、生分解性樹脂のみから成るシートが提案されている。その生分解性樹脂としては、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ポリエステル樹脂の単独又は混合物等から構成されているシートである。しかしながら、このシートは、木の枝等に引っかかっても破れ難いが、充分なガスバリア性を有したものではなく、しかも１５ｋｇ程度と重い。
【０００６】
そこで、軽量でガスバリア性が高く、木の枝等に引っかかっても破れ難いポリビニルアルコール系燻蒸用生分解性シートを弊社（ＣＲＯＳＳＥＥＤ（株））が提案中である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５３４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリビニルアルコール系燻蒸用生分解性シートの水による劣化速度を抑制するために、更なる技術開発の必要性が叫ばれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は鋭意検討を行った結果、ポリビニルアルコール系フィルムに、生分解性樹脂を含む撥水性の皮膜を形成することにより、水による劣化速度を抑制することを特徴とするポリビニルアルコール系燻蒸用生分解性シートであることを確認し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
生分解性樹脂として、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンの単独又は混合物、共重合物が好ましい。その他の生分解性樹脂として、澱粉脂肪酸エステル、澱粉ポリエステル、酢酸セルロース、キトサン、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリエステルカーボネート、ポリエチレンセバケート等の単独又は混合物、共重合物が挙げられる。
【００１１】
生分解性樹脂の撥水性を高めるために、必要に応じて撥水剤を添加することができる。撥水剤として、生分解性を有するワックス系、パラフィン系が好ましい。
【００１２】
生分解性樹脂皮膜を形成する方法として、グラビアコート、ロールコート、が好ましい。その他の方法として、スプレーコート、ディッピングコート等により形成することもできる。
【００１３】
ポリビニルアルコール系フィルムの厚みが３５μｍに満たない場合は、突刺し強度、引張り強度等、シートとしての全体的な強度が確保できなくなる傾向がある。
また、ポリビニルアルコール系シートの厚みが７０μｍを超える場合は、人の手で運搬する際等に、重く取り扱いがしにくく、作業者に大きな負担がかかる傾向がある。
【００１４】
生分解性樹脂皮膜の厚みが０．１μｍに満たない場合は、撥水効果が得られない。
また、生分解性樹脂皮膜の厚みが３０μｍを超える場合は、撥水効果が飽和する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の燻蒸用生分解性シートは、上記の構成を採用することにより、殺虫剤で燻蒸する際の殺虫効果に必要な期間（二週間）に、雨や積雪等の悪天候が重なっても、シートの劣化速度を抑制でき、高ガスバリア性を維持し、殺虫剤の殺虫効果を最大限に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１７】
（実験１）
本発明に係わる燻蒸用生分解性シートを使用して、生分解性樹脂皮膜の厚みと、水濡れ時の突刺し強度に関して性能試験を実施した。ポリビニルアルコール系フィルムの厚みは４０μｍ一定で、生分解性樹脂皮膜は、ポリブチレンアジペートテレフタレートをコーティングし、性能試験を実施した。
【００１８】
【表１】
2008263912.tif 000002
【００１９】
（試験方法）
２３℃−５０％ＲＨ環境下の室内において、シートの皮膜面が外側になるよう、コップの口側にラッピング固定し、精製水を入れたシャーレの中に皮膜面が精製水と接触できるよう逆さまに置き、１４日間放置後、２３℃−５０％ＲＨ環境下において、ロードセルを内蔵した機器を使用し、水平に固定した試料に先端が直径１ｍｍの球状の針を上から押しつけ、貫通するまでの力を測定した。また、シートは未乾燥状態のままで測定した。
【００２０】
（考察）
生分解性樹脂皮膜の厚みが０．１μｍに満たない場合は、撥水効果が得られない。
また、生分解性樹脂皮膜の厚みが３０μｍを超える場合は、撥水効果が飽和することがわかった。
【００２１】
（実験２）
本発明に係わる燻蒸用生分解性シートを使用して、ポリビニルアルコール系フィルムの厚みと、突刺し強度に関して性能試験を実施した。生分解性樹脂皮膜の厚みは、１０μｍ一定で、ポリブチレンアジペートテレフタレートをコーティングし、性能試験を実施した。重量は４ｍ幅、３０ｍ巻きの製品としたときの計算値。
【００２２】
【表２】
2008263912.tif 000003
【００２３】
（試験方法）
２３℃−５０％ＲＨ環境下の室内において、１４日間放置後、２３℃−５０％ＲＨ環境下において、ロードセルを内蔵した機器を使用し、水平に固定した試料に先端が直径１ｍｍの球状の針を上から押しつけ、貫通するまでの力を測定した。
【００２４】
（考察）
ポリビニルアルコール系フィルムの厚みが３５μｍに満たない場合は、突刺し強度が弱くなる。また、ポリビニルアルコール系フィルムの厚みが増せば、突刺し強度は上がるが、重量も重くなる。
【００２５】
（実験３）
本発明の燻蒸用生分解性シートを使用して、ガスバリア性能試験を実施した。比較対象として、一般に市販されている燻蒸用生分解性シートＡ、燻蒸用のシートＢを使用し、同じ条件下で性能試験を実施した。
【００２６】
【表３】
2008263912.tif 000004
【００２７】
（試料）
（１）本願シート：ポリビニルアルコール系フィルム４０μｍに、ポリブチレンアジペートテレフタレート１０μｍをコーティング
（２）シートＡ：ポリブチレンアジペートテレフタレート１００μｍ
（３）シートＢ：ポリエチレン９０μｍ
使用薬剤（ＭＩＴＣ：メチルイソチオシアネート）
【００２８】
（ガスバリア性能試験方法）
メチルイソチオシアネート（ＭＩＴＣ）０．１ｇをテフロン製の皿に入れ、試験容器の投入層に設置後、試料（本願シート、シートＡ、シートＢ）を試験容器にセット（グリースでシール）し、セットした試験容器は排気ダクトを備えた実験室に室温で静置した。一定時間経過後、投入層のＭＩＴＣ濃度を水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフで測定した。
【００２９】
（考察）
本発明に係わる燻蒸用生分解性シートは、表１からも分かるとおり、７日経過後にはＭＩＴＣ濃度がやや低下したが、１４日経過後も７日経過後の濃度の１／３以上の濃度が依然として維持されていた。
これにより、一般的な燻蒸期間である二週間の間、充分な濃度を維持することができ、殺虫剤の殺虫効果を維持できることが分かった。
なお、比較対象としたシートＡ、シートＢは、それぞれ一日後には、ＭＩＴＣはほとんど残留していなかった。
【００３０】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、技術思考の範囲内において種々の変形が可能である。