(57)【要約】【課題】携帯電話による地磁気異常検出及びデータ収集を実施する。【解決手段】携帯電話に搭載されている地磁気センサーにより測定された方位変動を、携帯電話のデータ伝送回線で集約することでエリア別の変動を観測し、その変動が著しく多く発生しているエリアの地磁気情報提供協力者の携帯電話に地震発生警告情報を伝送する。【選択図】図１
2008185472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の地点に設置され、個別に特定の位置及び方位に固定され、前記特定の方位を示す設置方位データが登録された複数の固定装置と、
前記複数の固定装置のいずれかに接続され固定された状態になれば、磁気センサーにより自身の方位を示す計測方位データを測定し、前記設置方位データ及び前記計測方位データに基づき差分データを算出する複数の携帯装置と、
前記複数の携帯装置の各々から前記各携帯装置の位置情報と前記差分データを収集してエリア別に分析し、磁気変動の異常を検知した場合、異常が検知されたエリア内に存在する携帯装置に地震予知情報を送信する集計装置と
を具備する
地震予知情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地震予知情報提供システムであって、
前記各携帯装置は、前記固定装置の近傍に磁性体が存在する場合、前記磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して前記計測方位データを測定する
地震予知情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地震予知情報提供システムであって、
前記複数の固定装置の各々は、識別情報を有し、
前記各携帯装置は、前記複数の固定装置のいずれかに接続されると、前記識別情報を参照していずれの固定装置に接続されているかを認識し、前記接続されている固定装置に登録された設置方位データを取得し、前記設置方位データ及び前記計測方位データに基づき差分データを算出する
地震予知情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地震予知情報提供システムであって、
前記複数の固定装置は、充電器を含み、
前記複数の携帯装置は、前記充電器により充電される携帯端末を含み、
前記携帯端末は、前記充電器により固定されると、前記充電器から前記設置方位データを取得し、前記携帯端末に搭載された磁気センサーにより前記計測方位データを測定して前記差分データを算出し、前記集計装置に前記携帯端末の位置情報と前記差分データを送信し、前記集計装置により前記携帯端末が存在するエリアの磁気変動の異常が検知されれば、前記集計装置から前記地震予知情報を受信する
地震予知情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の地震予知情報提供システムであって、
特定の位置及び方位に固定され、前記特定の方位を示す設置方位データが登録されており、磁気センサーにより計測方位データを測定し、前記設置方位データ及び前記計測方位データに基づき差分データを算出し、前記集計装置に自身の位置情報と前記差分データを送信する固定通信装置
を更に具備する
地震予知情報提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の地震予知情報提供システムであって、
前記各携帯装置は、所定の固定装置に固定された際の方位を示す固定時方位データを有し、前記設置方位データと前記固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出し、前記方位データ理論値と前記計測方位データを照合して前記差分データを算出する
地震予知情報提供システム。
【請求項７】
特定の位置及び方位に固定された固定装置とデータ通信するためのリンク部と、
地磁気を観測して自身の方位を測定するための磁気センサーと、
前記固定装置に前記特定の方位を示す設置方位データを登録し、前記固定装置により固定された状態になれば、前記固定装置から前記設置方位データを取得し、前記磁気センサーにより測定された計測方位データと前記設置方位データとの差分データを算出する処理部と、
前記差分データをエリア別に集計して分析する集計装置に前記携帯端末の位置情報と前記差分データを送信し、前記集計装置により自身が存在するエリアの磁気変動の異常が検知されれば、前記集計装置から前記地震予知情報を受信する通信部と
を具備する
携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末であって、
前記処理部は、前記固定装置の近傍に磁性体が存在する場合、前記磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して前記計測方位データを測定する
携帯端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の携帯端末であって、
前記固定装置に固定された際の方位を示す固定時方位データを格納するための記憶部
を更に具備し、
前記処理部は、前記設置方位データと前記固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出し、前記方位データ理論値と前記計測方位データを照合して前記差分データを算出する
携帯端末。
【請求項１０】
（ａ）特定の位置に固定された固定装置に通常の方位磁石位置を登録するステップと、
（ｂ）前記固定装置に携帯端末を固定し、前記固定装置に登録された磁気方位と前記携帯端末が磁気センサーで測定した現在の方位との差を測定するステップと、
（ｃ）一定時間、前記携帯端末が移動されなかった場合、測定されたデータ及び前記携帯端末の位置情報を集計装置に送信するステップと、
（ｄ）前記集計装置で前記測定されたデータを受信エリア別に集計して磁北との誤差を計算するステップと、
（ｅ）所定のエリアにおいて磁気変動範囲が基準値を超えた場合、前記集計装置から前記所定のエリア内の前記携帯端末に地震予知情報を送信するステップと
を具備する
地震予知情報提供方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の地震予知情報提供方法であって、
（ｆ）前記固定装置の近傍に磁性体が存在する場合、前記磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して前記磁気センサーで現在の方位を測定するステップ
を更に具備する
地震予知情報提供方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の地震予知情報提供方法であって、
前記（ｂ）ステップは、
（ｂ１）前記携帯端末が前記固定装置に固定された際の方位を示す固定時方位データを前記携帯端末に登録するステップと、
（ｂ２）前記固定装置の通常の方位磁石位置を示す設置方位データと前記固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出するステップと、
（ｂ３）前記方位データ理論値と、前記磁気センサーで測定した現在の方位を示す計測方位データとを照合して差分を算出するステップと
を具備する
地震予知情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震予知情報提供システムに関し、特に携帯端末による地磁気異常検出及びデータ収集を行う地震予知情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
直下型大地震が発生するときに、テレビの映りが悪くなることや、鳥などがいなくなり地震雲発生や閃光が走ったと、さまざまな前兆現象が報告されているが、いまだそれらの変化を定量的に観測する方式がなく、コストがかかるため実現されていない。
【０００３】
また、地震が発生した場合、地震による地磁気の変動が起こりうる可能性があるが、たくさんの観測点での地磁気の変動を示す情報の収集についてはコストがかかる上、通信手段が簡単に取れなかったため実現できていない。そのため、地震前の前兆現象のひとつとしてあげられる地磁気の異常を示す情報を定期的に広範囲で集める効率的且つ効果的な方法がなかった。
【０００４】
更に、地磁気の変化を携帯端末で測定するためには、特定の方向に固定された携帯端末でなければ基準とした磁北方向からの変動が測定できない。
【０００５】
関連する技術として、特開２００３−２１５２５９号公報（特許文献１）に情報収集システム及び地震予知方法が開示されている。
この従来技術では、磁気センサーを搭載した携帯端末から発信された地磁気情報を基地局及び回線網を介して地磁気情報処理センタに集め、地磁気情報ＤＢを構築する。その地磁気情報は地磁気マップ作成手段により地磁気マップに加工される。その地磁気マップは地震予知機関において地震予知の判断材料とされ、必要があれば地震予知情報（警戒宣言）を携帯端末へ配信する。このように、各地の携帯端末から地磁気情報を収集し、それをもとに地震予知を行い、各携帯端末へ予知情報を配信する地震予知・広報システムを提供する。
【０００６】
また、特開２００３−２６９９６５号公報（特許文献２）に携帯端末用充電器が開示されている。
この携帯端末用充電器は、地磁気方位センサーを内蔵する携帯端末が取り付けられるホルダを有し、ホルダに取り付けられた携帯端末の蓄電池に対し充電可能なものであって、ホルダを度水平回転可能に支持するターンテーブル機構部を有する。この従来技術では、充電器自体にターンテーブルを持ち、特定の方位に回転後に、携帯端末の方位データを送信する。
【０００７】
また、特開２００６−０７１３４８号公報（特許文献３）に地磁気変動感知装置及び地磁気変動検出装置が開示されている。
この従来技術では、地磁気の変化がない場合、指針は特定位置に配置される。地磁気の変化が生じると、磁石は、その地磁気の変化に応じた力を受ける。上下回転リング及び／又は左右回転リングは、磁石が地磁気の変化に応じた力を受けると、その力に応じた方向に回転する。このため、地磁気の変化が生じると、磁石は上下回転リング及び／又は左右回転リングの回転に伴って移動する。上下回転リング及び／又は左右回転リングの回転に伴って、受光素子が受ける光量が変化する。よって、受光素子の出力は、地磁気の変化に応じて変化する。すなわち、センサーを一箇所で観察し、磁力線の微小変動を観測して地震の発生を推定しようとする簡易的装置である。
【０００８】
また、特開２００６−２７９８４４号公報（特許文献４）に携帯端末装置、充電器、及び充電システムが開示されている。
この従来技術では、帯端末装置のＣＰＵは、携帯端末装置が充電器に電気的に接続された際に充電器のメモリから認証用識別データを取得する処理を行ない、当該認証用識別データを取得した場合には当該認証用識別データとメモリに記憶されている端末装置識別データとを比較し、認証用識別データと端末装置識別データとが一致する場合には、充電器から再充電可能バッテリーへ電力が供給されるように切替スイッチを制御し、そして、認証用識別データと端末装置識別データとが一致しない場合、及び認証用識別データを取得できない場合には、充電器から再充電可能バッテリーへの電力の供給を遮断するように切替スイッチを制御する。このとき、携帯端末装置と充電器がやり取りしているデータは、「携帯端末装置と充電器の照合データ」であり、やり取りの目的は、「携帯端末装置と充電器の照合データが照合されたときだけ充電器は充電を実施し、照合されないときには充電を実施しない」ことである。
【０００９】
また、特開平０９−１７８８６４号公報（特許文献５）に地磁気検出装置が開示されている。
この従来技術では、制御部は、所定のサンプリングタイミングＴで、複数のＭＲ素子の各々で検出された地磁気量に基づいて、地磁気データ（地磁気の大きさ、地磁気の水平分力、地磁気の垂直分力、伏角及び水平分力と垂直分力との比）を算出し、ＲＡＭに記憶するとともに、その地磁気データに対応させて、その時の振動センサーで検出された振動波形データをＲＡＭに記憶する。また、当該装置の設置場所の理論的な地磁気データと測定した地磁気データとを比較可能にし、外的磁気の影響の少ない設置場所であるかを判別する。また、地磁気データに異常が生じた場合には、報音部によって警告を発するとともに、サンプリングタイミングＴを自動的に短くし、より詳細に記録する。すなわち、この地磁気検出装置は、装置設置場所の地磁気変動を精密に観測し、変動が生じた場合には、何らかの地震現象が有ると推定する装置である。
【００１０】
また、特開平１０−０１４６３７号公報（特許文献６）に携帯型通信機器の保持構造が開示されている。
この従来技術では、壁掛け固定時には、電話機の自重による力よりも大きな回転力を付勢されたラッチレバーの電話機の穴への嵌合と、電話機及び充電器のそれぞれに形成された凸部とにより、電話機を充電器にしっかりと保持固定することを可能にする。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２１５２５９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９９６５号公報
【特許文献３】特開２００６−０７１３４８号公報
【特許文献４】特開２００６−２７９８４４号公報
【特許文献５】特開平０９−１７８８６４号公報
【特許文献６】特開平１０−０１４６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、無線端末（通信事業者回線、ＦＯＭＡ  ＰＤＣ  ＣＤＭＡ１、ＰＨＳ等）に搭載されている地磁気センサー（方位磁石）を利用し多大な観測データを収集して分析する地震予知情報提供システムを提供することである。
本発明の他の目的は、いち早く地磁気の異常を察知したエリアの携帯端末に対し地震警告情報を提供する地震予知情報提供システムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、携帯端末の充電器を固定しその場所を定点観測位置として登録しその変動を観測する地震予知情報提供システムを提供することである。
本発明の更に目的は、充電される携帯端末に充電器の設置方位データを送出する地震予知情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
本発明の地震予知情報提供システムは、多数の地点に設置され、個別に特定の位置及び方位に固定され、特定の方位を示す設置方位データが登録された複数の固定装置（２０）と、複数の固定装置（２０）のいずれかに接続され固定された状態になれば、磁気センサー（１４）により自身の方位を示す計測方位データを測定し、設置方位データ及び計測方位データに基づき差分データを算出する複数の携帯装置（１０）と、複数の携帯装置（１０）の各々から各携帯装置（１０）の位置情報と差分データを収集してエリア別に分析し、磁気変動の異常を検知した場合、異常が検知されたエリア内に存在する携帯装置（１０）に地震予知情報を送信する集計装置（４０）とを具備する。
【００１５】
各携帯装置（１０）は、固定装置（２０）の近傍に磁性体が存在する場合、磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して計測方位データを測定する。なお、磁性体とは、磁界内で磁化される物質の総称である。
【００１６】
複数の固定装置（２０）の各々は、識別情報を有する。各携帯装置（１０）は、複数の固定装置（２０）のいずれかに接続されると、識別情報を参照していずれの固定装置（２０）に接続されているかを認識し、接続されている固定装置（２０）に登録された設置方位データを取得し、設置方位データ及び計測方位データに基づき差分データを算出する。
【００１７】
複数の固定装置（２０）は、充電器を含む。複数の携帯装置（１０）は、充電器により充電される携帯端末を含む。携帯端末は、充電器により固定されると、充電器から設置方位データを取得し、携帯端末に搭載された磁気センサー（１４）により計測方位データを測定して差分データを算出し、集計装置（４０）に携帯端末の位置情報と差分データを送信し、集計装置（４０）により携帯端末が存在するエリアの磁気変動の異常が検知されれば、集計装置（４０）から地震予知情報を受信する。なお、充電器の代わりにデスクトップＰＣ、携帯端末の代わりにＵＳＢメモリを用いることも可能である。
【００１８】
本発明の地震予知情報提供システムは、特定の位置及び方位に固定され、特定の方位を示す設置方位データが登録されており、磁気センサー（１４）により計測方位データを測定し、設置方位データ及び計測方位データに基づき差分データを算出し、集計装置（４０）に自身の位置情報と差分データを送信する固定通信装置（１０）を更に具備する場合がある。固定通信装置（１０）とは、通信手段を有する自動販売機、インターネットにつながっているテレビ、電話、情報家電、冷蔵庫やホームセキュリティー、ドアフォン等を示す。
【００１９】
各携帯装置（１０）は、所定の固定装置（２０）に固定された際の方位を示す固定時方位データを有し、設置方位データと固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出し、方位データ理論値と計測方位データを照合して差分データを算出する。
【００２０】
本発明の携帯端末は、特定の位置及び方位に固定された固定装置（２０）とデータ通信するためのリンク部（１１）と、地磁気を観測して自身の方位を測定するための磁気センサー（１４）と、固定装置（２０）に特定の方位を示す設置方位データを登録し、固定装置（２０）により固定された状態になれば、固定装置（２０）から設置方位データを取得し、磁気センサー（１４）により測定された計測方位データと設置方位データとの差分データを算出する処理部（１３）と、差分データをエリア別に集計して分析する集計装置（４０）に携帯端末の位置情報と差分データを送信し、集計装置（４０）により自身が存在するエリアの磁気変動の異常が検知されれば、集計装置（４０）から地震予知情報を受信する通信部（１５）とを具備する。
【００２１】
処理部（１３）は、固定装置（２０）の近傍に磁性体が存在する場合、磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して計測方位データを測定する。なお、磁性体とは、磁界内で磁化される物質の総称である。
【００２２】
本発明の携帯端末は、固定装置（２０）に固定された際の方位を示す固定時方位データを格納するための記憶部（１２）を更に具備する場合がある。処理部（１３）は、設置方位データと固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出し、方位データ理論値と計測方位データを照合して差分データを算出する。
【００２３】
本発明の地震予知情報提供方法は、（ａ）特定の位置に固定された固定装置（２０）に通常の方位磁石位置を登録するステップと、（ｂ）固定装置（２０）に携帯端末を固定し、固定装置（２０）に登録された磁気方位と携帯端末が磁気センサー（１４）で測定した現在の方位との差を測定するステップと、（ｃ）一定時間、携帯端末が移動されなかった場合、測定されたデータ及び携帯端末の位置情報を集計装置（４０）に送信するステップと、（ｄ）集計装置（４０）で測定されたデータを受信エリア別に集計して磁北との誤差を計算するステップと、（ｅ）所定のエリアにおいて磁気変動範囲が基準値を超えた場合、集計装置（４０）から所定のエリア内の携帯端末に地震予知情報を送信するステップとを具備する。
【００２４】
本発明の地震予知情報提供方法は、（ｆ）固定装置（２０）の近傍に磁性体が存在する場合、磁性体の磁力方向と地磁気の方向とのベクトル和を考慮して磁気センサー（１４）で現在の方位を測定するステップを更に具備する場合がある。なお、磁性体とは、磁界内で磁化される物質の総称である。
【００２５】
（ｂ）ステップは、（ｂ１）携帯端末が固定装置（２０）に固定された際の方位を示す固定時方位データを携帯端末に登録するステップと、（ｂ２）固定装置（２０）の通常の方位磁石位置を示す設置方位データと固定時方位データとを照合して方位データ理論値を算出するステップと、（ｂ３）方位データ理論値と、磁気センサー（１４）で測定した現在の方位を示す計測方位データとを照合して差分を算出するステップとを具備する。
【発明の効果】
【００２６】
携帯端末の契約者数は地震計やその他の観測機器に比べて圧倒的に多いので、一つ一つの精度は悪くでも測定ポイント数の平均データによりエリア全体の地磁気の動向や変動傾向、更に詳細な値を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明では、携帯端末に搭載している地磁気センサーによる方位変動を携帯端末のデータ伝送回線で集約しエリア別の変動を観測することにより、その変動が著しく多い事象が発生しているエリアの地磁気情報提供協力者の携帯端末に地震発生警告情報を伝送する。
【００２８】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の地震予知情報提供システムは、携帯端末１０と、充電器２０と、携帯端末制御局３０と、データ収集装置４０と、顧客端末５０を備えている。
【００２９】
携帯端末１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは端末数）は、無線通信により通信する携帯可能な通信端末である。充電器２０に固定され、携帯端末制御局３０に磁気データを送信し、携帯端末制御局３０から地震予知情報を受信する。ここでは、携帯端末１０として携帯電話を想定している。但し、実際には携帯電話に限定されない。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、デジタルカメラ、ノート型パソコン、携帯型のゲーム機や音楽プレーヤー、携帯型のテレビやＤＶＤプレーヤーでも良い。本発明に係る携帯端末１０は、数が多ければ多いほど良いため、一般に普及している様々な機器を用いることが考えられる。なお、携帯端末１０は無線通信端末であることが好ましいが、有線通信端末でも本発明の実施は可能である。
【００３０】
充電器２０（２０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）は、携帯端末１０の電源の充電に用いられる装置であり、携帯端末１０の充電実施時に常に携帯端末１０の挿入位置が方位に対して一定になる様に壁面等の任意の場所に固定される。充電器２０は、携帯端末１０と同数であることが好ましい。本発明において、携帯端末１０と充電器２０は一体として使用されるためである。但し、例えば、一つの充電器２０が複数の携帯端末１０を搭載できる場合は同数でなくても良い。
【００３１】
携帯端末制御局３０（３０−ｊ、ｊ＝１〜ｍ：ｍは局数）は、携帯端末１０と無線通信により通信する。ここでは、携帯端末１０から磁気データを受信し、磁気変動が大きいエリア（地域）の携帯端末１０に地震予知情報を送信する。携帯端末制御局３０の例として、基地局、アクセスポイント、交換機、ルータ等の中継装置、又はゲートウェイやＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバのように通信時に通信端末からアクセスされる可能性の高いサーバが考えられる。
【００３２】
図２に、制御局エリア毎の磁気変動傾向を示す。制御局エリアは、携帯端末１０と携帯端末制御局３０が通信可能なエリアである。例えば、携帯端末制御局３０が基地局であれば、通信セル（１つの基地局がカバーする区域）を示す。
ここでは、磁気変動の大きい順に、「大」、「中」、「小」、「無し」としている。本実施形態では、変動が「大」のエリアにある携帯端末制御局３０が、当該エリア内に存在する携帯端末１０に対して地震予知情報を送信するようにする。このとき、変動が「中」以上のエリア内に存在する携帯端末１０に対して地震予知情報を送信するようにしても良い。
【００３３】
データ収集装置４０は、携帯端末制御局３０が収集した磁気データを取得し、複数の磁気データに基づいて地震予知情報を作成し、携帯端末制御局３０に地震予知情報を送信する。このとき、データ収集装置４０は、携帯端末制御局３０を介して携帯端末１０と通信していても良い。なお、携帯端末制御局３０とデータ収集装置４０は同一の装置でも良い。
【００３４】
顧客端末５０は、携帯端末１０の所有者以外に地震予知情報を所望する顧客が使用する通信端末である。本発明の地震予知情報提供システムを用いたサービスを実施している事業者に対して当該顧客が対価を支払うことにより、データ収集装置４０から地震予知情報を受信する。なお、地震予知情報の販売は一例であり、対価の支払いはなくても良い。
【００３５】
次に、本発明の実施例について説明する。
まず、任意の場所に固定された充電器２０の設置時に、「充電器設置方位データ」の初期登録を実施する。予め「充電器設置方位データ」が登録された充電器２０が、携帯端末１０が挿入される度に「充電器設置方位データ」の送出を行う。「充電器設置方位データ」の初期登録については、充電器２０を使用する携帯端末１０、又は充電器２０と通信可能な他の通信端末から行う。また、充電器２０自体が設定用の入力装置を備えていても良い。
【００３６】
充電器２０に挿入された携帯端末１０は、充電器２０からのデータ受信後、「充電器設置方位データ」の一時記録を実施し、「携帯端末方位センサーデータ」を計測記録する。記録された「充電器設置方位データ」及び「携帯端末方位センサーデータ」を読み出し、「充電器設置方位データ」と、予め携帯端末１０の機種毎に登録されている「携帯端末充電器固定時方位センサー向きデータ」とを照合して、「携帯端末充電器設置時方位データ理論値」を算出する。算出した「携帯端末充電器設置時方位データ理論値」と「携帯端末方位センサーデータ」とを照合して、「理論値と計測方位データ差分」を算出する。上記で求められた、「充電器設置方位データ」、「携帯端末方位センサーデータ」、「携帯端末充電器方位データ」、「理論値と計測方位データ差分」を、予め定められた送付先に送信する。ここでは、予め定められた送付先は、データ収集装置４０であり、携帯端末制御局３０を介して送付される。また、送付先は携帯端末制御局３０としておき、携帯端末制御局３０が各データを受信した際に、データ収集装置４０に転送するようにしても良い。
【００３７】
「携帯端末充電器固定時方位センサー向きデータ」は、携帯端末１０が充電器２０に固定された際の方位を示す。基本的には、携帯端末１０が充電器２０に最初に固定された際の方位、すなわち、初期登録された方位を示す。このとき、充電器２０は、携帯端末１０が最も頻繁に使用する充電器であることが好ましい。但し、実際には、携帯端末１０は、接続され固定される可能性がある全ての充電器について、各充電器の識別情報に基づき、充電器毎に「携帯端末充電器固定時方位センサー向きデータ」を登録するようにしても良い。
【００３８】
「充電器設置方位データ」の初期登録方法の例としては、設置工事者又はユーザーが、設置壁面等を有する建物の建設図面を用意し、充電器２０の設置面の地図真北方向を０度とする３６０度方位データを建設図面から分度器を使用して正確に読み取る。そして、予め、充電器設置工事面方位入力用アプリケーションがインストールされた携帯端末１０の入力画面から、読み取った方位データを「充電器設置方位データ」として入力する。その後、携帯端末１０を充電器２０向けデータ送信モードに切替えてから充電器２０に挿入し、携帯端末１０から充電器２０に「充電器設置方位データ」を送信する。充電器２０は受信した「充電器設置方位データ」をメモリに格納する。但し、実際には、上記の例に限定されない。例えば、充電器２０の設置時に、充電器２０に挿入された状態の携帯端末１０が、充電器２０の設置面の真北方向を０度とする３６０度方位データを取得し、取得した方位データを「充電器設置方位データ」として充電器２０に入力するようにしても良い。
【００３９】
磁石を使用せず、わざわざ建設図面を使用する意味は、地震予知のために必要なデータは、現場の磁石が示す方位データではなく、「正確な地図上の方位と、現場の磁石が示す方位との差分」だからである。携帯端末１０のリファレンス方位を磁石で定めてしまうと、携帯端末１０内蔵の磁力センサーの結果と同じになり測定の意味が無くなってしまう。
【００４０】
測定現場の正確な方位リファレンスが地震予知には必須であり、この方法により、正確な方位リファレンスを基に「正確な地図上の方位と、現場の磁石が示す方位との差分」を算出することが可能となる。
【００４１】
次に、図３を参照して、本発明に係る携帯端末１０の構成について説明する。
携帯端末１０は、リンク部１１と、記憶部１２と、処理部１３と、磁気センサー１４と、通信部１５を備えている。なお、これらの各部は必ずしも携帯端末１０に搭載されているとは限らず、周辺機器でも良い。
【００４２】
リンク部１１は、携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信を可能とする充電端子や赤外線モデム送受信機等のリンク部分である。携帯端末１０は、リンク部１１を介して充電器２０とデータ通信する。携帯端末１０と充電器２０間でやり取りしているデータは、「充電器設置方位データ」、「携帯端末方位センサーデータ」、「携帯端末充電器方位データ」、「理論値と計測方位データ差分」である。
【００４３】
記憶部１２は、携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信において送受信されるデータや、予め定められた送付先に送信するデータを記憶する。例えば、メモリである。ここでは、予め定められた送付先とは、携帯端末制御局３０、或いは携帯端末制御局３０を介して通信可能なデータ収集装置４０を示す。
【００４４】
処理部１３は、各部の制御や各種データの処理を行う。例えば、ＣＰＵである。また、処理部１３は、必要に応じて、携帯端末１０の利用者が操作を行いデータを入力するための入力装置、及び、各種データに応じた内容を表示するための表示装置を含む。入力装置及び表示装置としては、例えば、操作キー及びＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、又はタッチパネルが考えられる。入力装置及び表示装置は、携帯端末１０に内蔵されている場合に限らず、周辺機器でも良い。なお、入力される各種データは、利用者により入力されたものに限らず、他の通信端末から受信したものでも良い。
【００４５】
磁気センサー１４は、地磁気を計測し、磁気変動を監視するためのセンサーである。磁気センサー１４により計測された磁気データは、携帯端末制御局３０を介してデータ収集装置４０に送信される。
【００４６】
通信部１５は、携帯端末１０と携帯端末制御局３０間のデータ通信を行う。携帯端末１０と携帯端末制御局３０間でやり取りしているデータは、「充電器設置方位データ」、「携帯端末方位センサーデータ」、「携帯端末充電器方位データ」、「理論値と計測方位データ差分」である。
【００４７】
次に、図３を参照して、本発明に係る充電器２０の構成について説明する。
充電器２０は、リンク部２１と、記憶部２２と、携帯端末固定部２３と、充電器固定部２４と、電源部２５を備えている。なお、これらの各部は必ずしも充電器２０に搭載されているとは限らず、周辺機器でも良い。
【００４８】
リンク部２１は、携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信を可能とする充電端子や赤外線モデム送受信機等のリンク部分である。充電器２０は、リンク部２１を介して携帯端末１０とデータ通信する。このとき、リンク部１１とリンク部２１間でデータ通信する。
【００４９】
記憶部２２は、携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信において送受信される各データを記憶する。すなわち、「充電器設置方位データ」を記憶する。例えば、メモリである。なお、携帯端末１０が直接「充電器設置方位データ」を検出して取得する場合、記憶部２２は記憶部１２と共通であるため、記憶部２２は無くても良い。
【００５０】
携帯端末固定部２３は、充電器２０に挿入された携帯端末１０を固定するための部位である。例えば、充電器２０に設けられた携帯端末１０を格納するためのケース（容器）やフックが考えられる。携帯端末１０と充電器２０が嵌合するようにしても良い。このとき、携帯端末固定部２３に携帯端末１０の固定を検知する機能を持たせて、携帯端末１０が固定されている間のみ携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信を可能とするようにしても良い。なお、固定部２３を設ける代わりに、携帯端末１０と充電器２０間で充電やデータ通信を行う際、互いに特定の方向に向かなければ充電や通信ができないようにしても良い。また、携帯端末１０と充電器２０間を湾曲不能な硬いケーブル（伝送路）等で接続するようにしても良い。
【００５１】
充電器固定部２４は、充電器２０を壁面等に固定するための部位である。充電器２０本体のうち壁面等に接している部分を含む。充電器２０を固定するための器具としては、例えば、固定ビス、粘着テープ、壁面の枠やフック等が考えられる。充電器２０が壁面の一部により固定されている場合や壁面に埋め込まれている場合は、壁面のうち充電器２０を固定している部位を示す。但し、実際には、充電器２０が固定される位置は壁面とは限らない。例えば、床や机の上でも良い。このとき、充電器固定部２４に充電器２０の固定を検知する機能を持たせて、何らかの事情により充電器固定部２４が固定されていない状態になった場合、携帯端末１０に状態を通知し、携帯端末１０と充電器２０間のデータ通信を実施しないようにしても良い。
【００５２】
電源部２５は、商用電源に接続され、充電器２０に電力を供給するための電源ケーブル及び／又は蓄電装置である。電源ケーブルは、有線／無線を問わない。なお、充電器２０が電源ケーブルを使用せず電池（ｂａｔｔｅｒｙ）により携帯端末１０を充電する充電器である場合、電源部２５は電池の格納部を示す。
【００５３】
図４に、壁面に固定された充電器２０が携帯端末１０を固定して充電している状態を示す。ここでは、携帯電話を例に説明する。
図４において、「携帯電話」は携帯端末１０、「充電器本体」は充電器２０、「充電端子」はリンク部１１及びリンク部２１、「固定ビス」は充電器固定部２４、「電源ケーブル」は電源部２５を、それぞれ示している。このとき、「充電器本体」は「固定ビス」で壁面に固定されており、「電源ケーブル」を介して商用電源から電力を供給されている。また、「充電器本体」は「携帯電話」を収納して固定している。「携帯電話」と「充電器本体」は、互いに「充電端子」で接触している。なお、非接触式であれば接触していなくても良い。「充電器本体」を設置し固定した時は、「携帯電話」で測定したその場所の磁北を「携帯電話」にセットし、今後、「携帯電話」がこの充電器に挿入されたら、予めセットされた磁北と現在の磁北とのベクトル差分の方向データを「携帯電話」のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報と共に送信する。ＧＰＳ情報とは、ＧＰＳにより取得された「携帯電話」の位置情報である。但し、実際には、ＧＰＳ情報以外の位置情報でも良い。
【００５４】
図５を参照して、本発明の地震予知情報提供システムの動作について説明する。ここでは、携帯端末１０の設置を例に説明する。
携帯端末１０の方位磁石は南北を示すようになっているが、今回必要な情報は固定点における式方位の乱れを集めることにより、その観測地点の磁気の乱れと地磁気の方位との合成ベクトルを知ることが出来る。そのため、携帯端末１０は決められた位置に固定する必要がある。
【００５５】
（１）ステップＳ１０１
携帯端末１０の充電器２０を壁に固定、又は、いつも決められたコンセントにセットし、通常の方位磁石位置を登録しておく。固定された場所のそばに鉄や磁性体があったとしても、その磁力方向と地磁気の方向のベクトル和がわかり、それに加えられる磁気異状によるベクトルの変化が観測されれば良い。従って、携帯端末１０を固定した場合の磁北は、必ずしも北を指す必要はない。なお、磁性体とは、磁性を帯びる事が可能な物質である。
（２）ステップＳ１０２
自宅又は外出先で充電する場合は、予め固定して方位をセットした充電器２０に携帯端末１０を固定することによりセットしたときの磁気方位と現在の方位の差の測定を開始する。磁気センサーは、上下左右が測定できる３次元のものが好ましい。携帯端末１０は、固定されている間、周期的に（一定時間毎に）測定を行うようにしても良い。
（３）ステップＳ１０３
測定されたデータは、誤差がなくても、ある一定時間、携帯端末１０が移動されなかった場合に携帯端末制御局３０に送信される。携帯端末制御局３０に送信されたデータは、携帯端末制御局３０を介してデータ収集装置４０に送信される。また、ＧＰＳ搭載の携帯端末１０は、ＧＰＳでの最新位置取得情報をデータに付加して送信する。なお、位置情報は、ＧＰＳ以外の機能で取得することも可能である。このとき、データを送受信した携帯端末制御局３０の識別情報をデータに付加するようにしても良い。
（４）ステップＳ１０４
データ収集装置４０は、データを受信エリア別に集計して磁北との誤差を計算する。また、集められたデータは、気象庁やその外郭団体、大学などの研究機関へ伝送し、他の地震予知情報と合成する。
（５）ステップＳ１０５
あるエリアにおいてその変動範囲が基準値を超えた場合、そのエリアの携帯端末１０に地震警戒情報（地震予知情報）を送信する。すなわち、携帯端末１０の所有者は磁気情報を提供する代わりに地震警戒情報を受信できる。なお、地震警戒情報は、文字情報に限らず、警報（アラーム）等の音声情報や、光源を点滅させるための信号でも良い。また、地震警戒情報に応じて、携帯端末１０が特別な動作をするようにすることも考えられる。
【００５６】
本実施形態では、携帯端末と充電器の組合せを例に説明しているが、これは例示であり、実際には、携帯端末と充電器の組合せに限定されない。例えば、ＵＳＢメモリ等の周辺機器とデスクトップＰＣ（パソコン）の組合せでも本発明の実施は可能である。この場合、周辺機器が携帯端末１０、デスクトップＰＣが充電器２０に該当する。周辺機器は無線通信機能を有していることが好ましいが、デスクトップＰＣの通信機能を利用しても良い。データの入力や表示はデスクトップＰＣに接続されたキーボードやディスプレイを用いて行う。すなわち、周辺機器を携帯端末１０とした場合、処理部１３、磁気センサー１４、及び通信部１５は、デスクトップＰＣに搭載されているものを使用することが考えられる。これにより、例えば、所定のＵＳＢメモリが挿入された時にデスクトップＰＣが磁気データを送信するようにすることが可能になる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
携帯端末１０の固定方法として、充電器２０があるが、複数の充電器２０を共有する場合や、１台の充電器２０で複数の携帯端末１０を充電する場合、充電器２０にＩＤ番号を付与し、充電することにより、携帯端末１０はどこの充電器２０に差し込まれているかを認識し、その充電器２０で予め磁気方位をセットした方位を認識し、誤差を測定する。
【００５８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本発明において、携帯端末１０以外に、通信手段を有する移動端末や自動販売機、インターネットにつながっているテレビ、電話、情報家電、冷蔵庫やホームセキュリティー、ドアフォンなど固定されているもの（固定端末）に同様な機能を持たすことにより、より多くの情報を収集できる。これらは、携帯端末１０と充電器２０が始めから一体となっている場合と同じである。
【００５９】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本発明において、充電器２０以外に、コンセント等の電源装置、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：無停電電源装置）、ＰＬＣモデム（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｍ：電力線モデム）、或いは固定された通信用のモデム、スイッチングハブ、ルータ等を用いることが可能である。この場合、これらの機器に接続される通信端末は固定されていることが好ましい。実際には、これらの機器に接続される場合、無線通信可能な通信端末であっても、会社の自席や自宅の机やテーブル等、特定の位置で使用されることが多い。これは位置が固定されていることと同じである。
【００６０】
最後に、本発明の特徴について説明する。
（１）携帯端末の測定点での磁北を決定し、その変動を観測する。
（２）携帯端末で磁気変動を検知し、位置情報とともに集計装置にデータを送る。
（３）集計装置は、送られて来たデータを解析する。
（４）集計装置は、磁北との合成ベクトルのデータから地磁気変化をもたらしている地電流を解析し、地震発生を予測する。
（５）集計装置での解析、予測により得られたデータを顧客へ販売する。
（６）データ収集に協力した携帯端末の所有者へ地震警報情報を提供する。
【００６１】
以上のように、本発明の地震予知情報提供システムは、多数点に設置された充電器に挿入された携帯端末で測定した方位データと地図上方位理論値との差分データを集計し、広い地表面上の差分データの長期変動を観測することにより、地震予知を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の地震予知情報提供システムを説明するための概念図である。
【図２】図２は、制御局エリア毎の磁気変動傾向を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る携帯端末及び充電器の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、携帯端末が充電器にセットされた状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の地震予知情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…  携帯端末
１１…  リンク部
１２…  記憶部
１３…  処理部
１４…  磁気センサー
１５…  通信部
２０…  充電器
２１…  リンク部
２２…  記憶部
２３…  携帯端末固定部
２４…  充電器固定部
２５…  電源部
３０…  携帯端末制御局
４０…  データ収集装置
５０…  顧客端末
【図１】
2008185472.tif 000003
【図２】
2008185472.tif 000004
【図３】
2008185472.tif 000005
【図４】
2008185472.tif 000006
【図５】
2008185472.tif 000007