(57)【要約】【課題】Ｗｅｂメールを取り扱う際にＤＲＭ制御を適用することができるウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法を提供すること。【解決手段】本発明のウェブメール管理方法は、Ｗｅｂメールを自装置に保存する場合において、基本受信ＢＯＸ３３３１及び付加受信ＢＯＸ３３３２を有するメールサーバ３３で、再配布不可ファイルが添付されたＷｅｂメールを受信したときに付加受信ＢＯＸ３３３２にＷｅｂメールを格納し、このＷｅｂメールを保存するときに、再配布不可ファイルが添付された状態でＷｅｂメールを基本受信ＢＯＸ３３３１に複製する。本発明のウェブメール管理方法において、Ｗｅｂメールを転送する場合には、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたＷｅｂメールに添付された再配布不可ファイルを削除する。【選択図】図１
2008236233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メールアドレスによるメール送受信と第２メールアドレスによるウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックス、並びに各受信ボックスに格納されたメールを制御するメール制御手段を有するメールサーバ装置と、を具備するウェブメール管理システムであって、
前記メール制御手段は、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製することを特徴とするウェブメール管理システム。
【請求項２】
前記メール制御手段は、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該再配布不可ファイルが添付された状態で当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製すると共に前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されている当該ウェブメールから当該再配布不可ファイルを削除することを特徴とする請求項１記載のウェブメール管理システム。
【請求項３】
前記メール制御手段は、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの転送を指示された場合に、当該再配布不可ファイルの添付を解除した状態で当該ウェブメールを転送することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のウェブメール管理システム。
【請求項４】
前記ウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として当該ウェブメールの送信元を設定し、前記ウェブメールの転送を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として前記第２メールアドレスを設定するアドレス設定手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のウェブメール管理システム。
【請求項５】
第１メールアドレスによるメール送受信と第２メールアドレスによるウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックス、並びに各受信ボックスに格納されたメールを制御するメール制御手段を有するメールサーバ装置と、によりウェブメールを管理する方法であって、
第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置で、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールを受信したときに前記第２メールアドレス用受信ボックスに前記ウェブメールを格納する工程と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記携帯端末装置に保存する指示がなされた場合に、当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製する工程と、を具備することを特徴とするウェブメール管理方法。
【請求項６】
再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該再配布不可ファイルが添付された状態で当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製すると共に前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されている当該ウェブメールから当該再配布不可ファイルを削除することを特徴とする請求項５記載のウェブメール管理方法。
【請求項７】
再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの転送を指示された場合に、当該再配布不可ファイルの添付を解除した状態で当該ウェブメールを転送することを特徴とする請求項５又は請求項６記載のウェブメール管理方法。
【請求項８】
前記ウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として当該ウェブメールの送信元を設定し、前記ウェブメールの転送を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として前記第２メールアドレスを設定することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のウェブメール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法に関し、特に、２つのメールアドレスを有する携帯端末装置を用いたウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ウェブ（Ｗｅｂ）メールサービスを提供するＷｅｂサイトが増えてきている。また、近年では、インターネットを利用できる携帯電話などの携帯端末が増えてきており、携帯端末においてＷｅｂメールを利用するケースも増えてきている。また、Ｗｅｂメールサービスにおいては、Ｗｅｂサイトに送信されてきたメールを携帯端末などに転送することも行われている。
【０００３】
携帯端末に対してＷｅｂメールを転送する場合には、できるだけ転送データ量を減らすことが望まれており、特許文献１には、Ｗｅｂメールを携帯端末に対して転送する場合に、転送されるデータ量を減らすことができるメール転送システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２２６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、インターネットの普及やパソコンの高速・大容量化に伴って、著作者の許諾を得ない著作物の違法な配布や交換などが増えてきており、これに対抗するためにコンテンツの流通・再生に制限を加えるＤＲＭ（Digital Rights Management）技術が注目されている。インターネットの普及で、Ｗｅｂメールを取り扱う際にもＤＲＭ制御を適用することが望ましいが、このようなＤＲＭ制御を適用したＷｅｂメール管理方法が存在していないのが現状である。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、Ｗｅｂメールを取り扱う際にＤＲＭ制御を適用することができるウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のウェブメール管理システムは、第１メールアドレスによるメール送受信と第２メールアドレスによるウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックス、並びに各受信ボックスに格納されたメールを制御するメール制御手段を有するメールサーバ装置と、を具備するウェブメール管理システムであって、前記メール制御手段は、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製することを特徴とする。
【０００７】
本発明のウェブメール管理システムにおいては、前記メール制御手段は、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該再配布不可ファイルが添付された状態で当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製すると共に前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されている当該ウェブメールから当該再配布不可ファイルを削除することが好ましい。
【０００８】
本発明のウェブメール管理システムにおいては、前記メール制御手段は、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの転送を指示された場合に、当該再配布不可ファイルの添付を解除した状態で当該ウェブメールを転送することが好ましい。
【０００９】
本発明のウェブメール管理システムにおいては、前記ウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として当該ウェブメールの送信元を設定し、前記ウェブメールの転送を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として前記第２メールアドレスを設定するアドレス設定手段を具備することが好ましい。
【００１０】
これらの構成によれば、ウェブメールに添付された再配布不可ファイルの削除を制御するファイル制御手段を備えているので、ウェブメールを取り扱う際にＤＲＭ制御を適用することができる。
【００１１】
本発明のウェブメール管理方法は、第１メールアドレスによるメール送受信と第２メールアドレスによるウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックス、並びに各受信ボックスに格納されたメールを制御するメール制御手段を有するメールサーバ装置と、によりウェブメールを管理する方法であって、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置で、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールを受信したときに前記第２メールアドレス用受信ボックスに前記ウェブメールを格納する工程と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記携帯端末装置に保存する指示がなされた場合に、当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製することを特徴とする。
【００１２】
本発明のウェブメール管理方法によれば、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合に、当該再配布不可ファイルが添付された状態で当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製すると共に前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されている当該ウェブメールから当該再配布不可ファイルを削除することが好ましい。
【００１３】
本発明のウェブメール管理方法によれば、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールの転送を指示された場合に、当該再配布不可ファイルの添付を解除した状態で当該ウェブメールを転送することが好ましい。
【００１４】
本発明のウェブメール管理方法によれば、前記ウェブメールの前記携帯端末装置への保存を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として当該ウェブメールの送信元を設定し、前記ウェブメールの転送を指示された場合には当該ウェブメールの送信元として前記第２メールアドレスを設定することが好ましい。
【００１５】
これらの方法によれば、ウェブメールに添付された再配布不可ファイルの削除を制御するファイル制御手段を備えているので、ウェブメールを取り扱う際にＤＲＭ制御を適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置で、再配布不可ファイルが添付されたウェブメールを受信したときに前記第２メールアドレス用受信ボックスに前記ウェブメールを格納し、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記携帯端末装置に保存する指示がなされた場合に、当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに複製するので、ウェブメールを取り扱う際にＤＲＭ制御を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、携帯端末１と、この携帯端末１と移動通信網２を介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３とインターネット４のようなネットワークを介して接続された端末５とから主に構成されている。移動通信センター３は、携帯端末１からの要求に応じてＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバ３１と、ユーザ毎に各種メール設定などを管理するユーザ管理サーバ３２と、メールの送受信を制御するメールサーバ３３とを含む。
【００１８】
携帯端末１は、複数番号サービスに対応しており、通常モード、付加モード及び共通モードを有し、第１メールアドレスである基本モード用の基本メールアドレス及び第２メールアドレスである付加モード用の付加メールアドレスを有する。この付加メールアドレスは、ウェブ（Ｗｅｂ）メール用のメールアドレスである。この携帯端末１は、基本メールアドレスによる送受信と、付加メールアドレスによるＷｅｂメールの送受信とが可能である。また、携帯端末１は、第１電話番号である基本モード用の基本電話番号及び第２電話番号である付加モード用の付加電話番号を有する。
【００１９】
携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java Application Manager）その他の機能が動作する。
【００２０】
移動通信網２は、携帯端末１と移動通信センター３との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信網センターは、移動通信網２とインターネット４とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能を有する。ネットワークには、インターネット４をはじめその他のネットワーク、例えばＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。
【００２１】
図２は、図１に示すウェブメール管理システムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯端末に搭載される構成要素は備えているものとする。
【００２２】
携帯端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、アンテナを介して無線通信の制御を行う通信制御部１２と、種々のデータを入力する入力部１３と、種々の情報やデータを表示する表示部１４と、種々のアプリケーションの起動を制御するアプリ制御部１５と、から主に構成されている。
【００２３】
通信制御部１２は、他の携帯端末や別の通信機器との間の無線通信の制御などを行う。例えば、通信制御部１２は、他の携帯端末や別の通信機器との間で発着信を行ったり、他の携帯端末や別の通信機器との間でメールの送受信を行う。通信制御部１２は、モードに対応するメールアドレスでメール送受信を行う。例えば、基本モードにおいて基本メールアドレスでメール送受信を行い、付加モードにおいて付加メールアドレスでメール送受信を行う。
【００２４】
付加メールアドレス宛にメールが送信されると、移動通信センター３から受信通知がｉモード（登録商標）メールで送信される。また、付加電話番号に対してはＳＭＳ（ショートメール）の受信が可能である。また、携帯端末１からメールを送信する場合において、基本メールアドレスについては携帯端末１から送信が可能であるが、付加メールアドレスについてはＷｅｂメールであるため、移動通信センター３のＷｅｂサーバ３１にアクセスして送信を行う。
【００２５】
表示部１４は、ビューワ機能を備えており、種々のデータや情報を表示させる。また、表示部１４は、データや情報を所定の表示形式にフォーマットして表示させる。アプリ制御部１５は、制御部１１の指示に応じてアプリケーション言語（例えばＪａｖａ（登録商標）言語）で作成されたアプリケーションプログラムを実行する。アプリ制御部１５は、Ｗｅｂメールの送受信において、ブラウザソフトウエアを実行する。
【００２６】
図３は、図１に示すウェブメール管理システムにおけるメールサーバの概略構成を示す図である。図３に示すメールサーバ３３は、装置全体を制御する制御部３３１と、メールの送受信を制御する通信制御部３３２と、基本メールアドレス宛の受信メールを格納する基本受信ＢＯＸ３３３１及び付加メールアドレス宛の受信メールを格納する付加受信ＢＯＸ３３３２を有する受信メールＢＯＸ３３３と、送信メールを格納する付加送信ＢＯＸ３３４と、受信メールの送信元情報を設定するアドレス設定部３３５と、受信メールを基本受信ＢＯＸ３３３１又は付加受信ＢＯＸ３３３２に振り分けるメール振り分け部３３６と、受信メールに添付されたファイルの削除を制御するファイル制御部３３７とから主に構成されている。
【００２７】
通信制御部３３２は、メールの送受信を制御する。すなわち、通信制御部３３２は、基本メールアドレス宛のメールや付加メールアドレス宛のＷｅｂメールを受信したり、基本メールアドレスを送信元とするメールを送信したり、付加メールアドレス宛のＷｅｂメールを他の端末に送信（転送）する。
【００２８】
受信メールＢＯＸ３３３は、基本メールアドレス宛に送信されたメールを格納する基本受信ＢＯＸ３３３１と、付加メールアドレス宛に送信されたメールを格納する付加受信ＢＯＸ３３３２とを有する。基本受信ＢＯＸ３３３１は、基本メールアドレス宛に送信されたメールが格納されると共に、付加メールアドレス宛に送信されたＷｅｂメールが複製されて格納される。このとき、Ｗｅｂメールに再配布不可ファイルが添付されていても、そのまま添付された状態でＷｅｂメールが基本受信ＢＯＸ３３３１に格納される。一方、付加受信ＢＯＸ３３３２は、付加メールアドレス宛に送信されたＷｅｂメールが格納される。このとき、Ｗｅｂメールに再配布不可ファイルが添付されていると、付加受信ＢＯＸ３３３２において、その再配布不可ファイルが削除される。
【００２９】
付加送信ＢＯＸ３３４は、付加メールアドレス宛に送信されたＷｅｂメールを転送する場合において、そのＷｅｂメールが格納される。このとき、Ｗｅｂメールの付加メールアドレス宛への送信時に再配布不可ファイルが添付されていても、転送の際には再配布不可ファイルが削除されて付加送信ＢＯＸ３３４に格納される。
【００３０】
アドレス設定部３３５は、再配布不可ファイルが添付された付加メールアドレス宛のＷｅｂメールをユーザが自端末に保存することを選択した場合に、付加メールアドレスをＷｅｂメールの送信元のメールアドレスに変更して送信元情報として設定する。Ｗｅｂメールを保存することを選択すると、Ｗｅｂメールは、付加受信ＢＯＸ３３３２から基本受信ＢＯＸ３３３１に送られる。したがって、基本受信ＢＯＸ３３３１に送られたＷｅｂメールの送信元情報は付加メールアドレスとなる。このように基本受信ＢＯＸ３３３１に格納された、ユーザが保存を選択したＷｅｂメールの送信元情報が付加メールアドレスになってしまうと、ユーザが送信元を認識することが難しくなるので、Ｗｅｂメールをユーザが保存することを選択した場合には、アドレス設定部３３５がＷｅｂメールの送信元情報を変更する。すなわち、アドレス設定部３３５は、このような場合に、付加メールアドレスから送信元のメールアドレスに送信元情報を変更する。すなわち、アドレス設定部３３５は、Ｗｅｂメールの携帯端末１への保存を指示された場合には当該Ｗｅｂメールの送信元として当該Ｗｅｂメールの送信元を設定し（Ｗｅｂメールの送信元を変更せず）、Ｗｅｂメールの転送を指示された場合には当該Ｗｅｂメールの送信元として付加メールアドレスを設定する。
【００３１】
メール振り分け部３３６は、携帯端末１で受信したメールをモード毎に基本受信ＢＯＸ３３３１又は付加受信ＢＯＸ３３３２に振り分ける制御を行う。メール振り分け部３３６は、例えば、基本メールアドレス宛に送られたメールを基本受信ＢＯＸ３３３１に振り分け、付加メールアドレス宛に送られたメールを付加受信ＢＯＸ３３３２に振り分ける。したがって、メール振り分け部３３６は、付加メールアドレス宛のＷｅｂメールを付加受信ＢＯＸ３３３２に振り分ける。
【００３２】
ファイル制御部３３７は、Ｗｅｂメールに添付された再配布不可ファイルの削除を制御する。このファイル制御部３３７は、Ｗｅｂメールに添付されたファイルのＤＲＭ（Digital Rights Management）のために必要な処理部である。すなわち、Ｗｅｂメールに添付されたファイルを、Ｗｅｂメールを自端末に保存してユーザが利用する場合には、基本的に添付ファイルを削除しないが、受信したＷｅｂメールを転送する場合には、ＤＲＭ制御するために必要に応じて添付ファイルを削除する。
【００３３】
したがって、メール振り分け部３３６及びファイル制御部３３７は、次のようなメール制御を行う。すなわち、メール振り分け部３３６及びファイル制御部３３７は、再配布不可ファイルが添付されたＷｅｂメールの携帯端末１への保存を指示された場合に、当該再配布不可ファイルが添付された状態で当該Ｗｅｂメールを基本受信ＢＯＸ３３３１に複製すると共に、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されている当該Ｗｅｂメールから当該再配布不可ファイルを削除する。また、メール振り分け部３３６及びファイル制御部３３７は、再配布不可ファイルが添付されたＷｅｂメールの転送を指示された場合に、当該再配布不可ファイルの添付を解除した状態で当該Ｗｅｂメールを転送する。なお、Ｗｅｂメールに添付されたファイルが再配布可ファイルであれば、Ｗｅｂメールを保存する場合も転送する場合も、ファイル制御部３３７はファイルを削除しない。
【００３４】
次に、上記構成を有するシステムにおけるウェブメール管理方法について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール保存態様を説明するためのシーケンス図である。また、図５は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール保存態様を説明するための図である。
【００３５】
本発明のウェブメール管理方法は、Ｗｅｂメールを自装置に保存する場合において、基本受信ＢＯＸ３３３１及び付加受信ＢＯＸ３３３２を有するメールサーバ３３で、再配布不可ファイルが添付されたＷｅｂメールを受信したときに付加受信ＢＯＸ３３３２にＷｅｂメールを格納し、このＷｅｂメールを自端末に保存するときに、再配布不可ファイルが添付された状態でＷｅｂメールを基本受信ＢＯＸ３３３１に複製する。
【００３６】
基本メールアドレス（２２２＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）及び付加メールアドレス（１１１＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）を持つ携帯端末１の付加メールアドレス宛に端末５（ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ）からメールが送信されると、Ｗｅｂメールで受信される。このメールには、図５に示すように、再配布可ファイルＡと再配布不可ファイルＢとが添付されているものとする。このとき、メールは、メールサーバ３３の付加受信ＢＯＸ３３３２に格納される。Ｗｅｂメールが受信されると、メールサーバ３３から受信通知メールが携帯端末１に送られる。携帯端末１がアプリ制御部１５でブラウザを起動して、Ｗｅｂメールのサイトにログインすると、図６（ａ）に示すような画面が表示部１４に表示される。
【００３７】
そして、図６（ａ）に示す画面上において、ユーザがメールの保存を選択すると、すなわち入力部１３を用いて「ｉモード（登録商標）メールで保存」を選択すると（ＳＴ１１）、Ｗｅｂサーバ３１がメールの格納要求をメールサーバ３３に送信する（ＳＴ１２）。メールサーバ３３においては、ユーザ管理サーバ３２に対して携帯端末１のユーザの情報を参照する要求を行い（ＳＴ１３）、ユーザ管理サーバ３２がメールサーバ３３にユーザの各種メール設定の情報を送る（ＳＴ１４）。メールサーバ３３では、このメール設定にしたがってメール受信処理を行う。そして、メールサーバ３３において、付加受信ＢＯＸ３３３２から基本受信ＢＯＸ３３３１に複製してメールを格納する（ＳＴ１５）。このメールは、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納される。その後、メールが格納された結果がメールサーバ３３からＷｅｂサーバ３１に送られる（ＳＴ１６）。
【００３８】
次いで、Ｗｅｂサーバ３１は、メールサーバ３３に対して再配布不可ファイルの削除を要求する（ＳＴ１７）。メールサーバ３３においては、図５に示すように、ファイル制御部３３７が、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納された、再配布可ファイルＡ及び再配布不可ファイルＢを添付したメールを、両ファイルＡ，Ｂを添付した状態で基本受信ＢＯＸ３３３１に複製する（ＳＴ１８）。これにより自端末にＷｅｂメールを保存したことになる。また、付加受信ＢＯＸ３３３２においては、ファイル制御部３３７により再配布不可ファイルＢを削除する（ＳＴ１８）。
【００３９】
この場合において、付加受信ＢＯＸ３３３２からメールが基本受信ＢＯＸ３３３１に複製される際に、メールの送信元情報が本来の送信元のメールアドレス（ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ）から付加メールアドレス（１１１＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）に変わってしまうが、本来の送信元が認識し易くするように、アドレス設定部３３５により、メールアドレスを変更して送信元情報を設定する。すなわち、図５に示すように、送信元情報を付加メールアドレス（１１１＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）から本来の送信元のメールアドレス（ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ）に変更する（付加メールアドレス宛の送信元情報（ヘッダ情報）を維持する）。
【００４０】
次いで、メールの複製などの上記処理が完了した結果をメールサーバ３３がＷｅｂサーバ３１に送信し（ＳＴ１９）、Ｗｅｂサーバ３１が、メールを保存した旨の結果を携帯端末１に送信する（ＳＴ２０）。これにより、携帯端末１では、表示部１４で図６（ｂ）に示すような画面が表示される（ＳＴ２１）。
【００４１】
このように、本ウェブメール管理方法によれば、付加メールアドレス宛のＷｅｂメールを保存する場合、Ｗｅｂメールとしては、再配布不可ファイルを削除した状態で付加受信ＢＯＸ３３３２に格納され、移動通信用メール（例えばｉモード（登録商標）メール）としては、再配布不可ファイルも添付した状態で基本受信ＢＯＸ３３３１に複製される。これによりＤＲＭ制御を行った状態でＷｅｂメールを管理することができる。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール転送態様を説明するためのシーケンス図である。また、図８は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール転送態様を説明するための図である。
【００４３】
本発明のウェブメール管理方法において、Ｗｅｂメールを転送する場合には、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたＷｅｂメールに添付された再配布不可ファイルを削除する。
【００４４】
上記と同様に、基本メールアドレス（２２２＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）及び付加メールアドレス（１１１＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）を持つ携帯端末１の付加メールアドレス宛に端末５（ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ）からメールが送信されると、Ｗｅｂメールで受信される。このメールには、図８に示すように、再配布可ファイルＡと再配布不可ファイルＢとが添付されているものとする。このとき、メールは、メールサーバ３３の付加受信ＢＯＸ３３３２に格納される。Ｗｅｂメールが受信されると、メールサーバ３３から受信通知メールが携帯端末１に送られる。携帯端末１がアプリ制御部１５でブラウザを起動して、Ｗｅｂメールのサイトにログインすると、図９（ａ）に示すような画面が表示部１４に表示される。
【００４５】
そして、図９（ａ）に示す画面上において、ユーザがメールの転送を選択すると、すなわち入力部１３を用いて「返信／転送」を選択すると（ＳＴ３１）、Ｗｅｂサーバ３１が送信履歴の格納要求をメールサーバ３３に送信する（ＳＴ３２）。メールサーバ３３においては、送信履歴を格納した後に（ＳＴ３３）、送信履歴の格納の完了結果をＷｅｂサーバ３１に送信する（ＳＴ３４）。
【００４６】
次いで、Ｗｅｂサーバ３１がメールの格納要求をメールサーバ３３に送信する（ＳＴ３５）。メールサーバ３３においては、ユーザ管理サーバ３２に対して携帯端末１のユーザの情報を参照する要求を行い（ＳＴ３６）、ユーザ管理サーバ３２がメールサーバ３３にユーザの各種メール設定の情報を送る（ＳＴ３７）。
【００４７】
次いで、Ｗｅｂサーバ３１は、メールサーバ３３に対して再配布不可ファイルの削除を要求する（ＳＴ３８）。メールサーバ３３においては、図８に示すように、ファイル制御部３３７が、ファイル制御部３３７により再配布不可ファイルＢを削除して、付加送信ＢＯＸ３３４に格納する（ＳＴ３９）。
【００４８】
次いで、メールの転送準備などの上記処理が完了した結果をメールサーバ３３がＷｅｂサーバ３１に送信し（ＳＴ４０）、Ｗｅｂサーバ３１が、メールの転送準備が完了した旨の結果を携帯端末１に送信する（ＳＴ４１）。これにより、携帯端末１では、表示部１４で図９（ｂ）に示すような画面が表示される（ＳＴ４２）。
【００４９】
このように、本ウェブメール管理方法によれば、付加メールアドレス宛のＷｅｂメールを転送する場合、Ｗｅｂメールとしては、再配布不可ファイルを削除した状態で付加送信ＢＯＸ３３４に格納されて転送準備がなされ、これによりＤＲＭ制御を行った状態でＷｅｂメールを管理することができる。
【００５０】
上記実施の形態で説明した構成に限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて画面における表示態様などについて適宜変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態における処理部や処理シーケンスについては、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェブメール管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すウェブメール管理システムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すウェブメール管理システムにおけるメールサーバの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール保存態様を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール保存態様を説明するための図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール保存態様での画面表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール転送態様を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール転送態様を説明するための図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるメール転送態様での画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  移動通信センター
４  インターネット
５  端末
１１，３３１  制御部
１２，３３２  通信制御部
１３  入力部
１４  表示部
１５  アプリ制御部
３１  Ｗｅｂサーバ
３２  ユーザ管理サーバ
３３  メールサーバ
３３３  受信ＢＯＸ
３３４  付加送信ＢＯＸ
３３５  アドレス設定部
３３６  メール振り分け部
３３７  ファイル制御部
３３３１  基本受信ＢＯＸ
３３３２  付加受信ＢＯＸ
【図１】
2008236233.tif 000003
【図２】
2008236233.tif 000004
【図３】
2008236233.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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