(57)【要約】【課題】交差偏波特性が良好で低価格の電波受信用コンバータを提供する。【解決手段】この電波受信用コンバータは、垂直偏波Ｖおよび水平偏波Ｈが入力される円形導波管部２と、その上下に設けられ、それぞれ回路基板１２，１３を保持する基板保持部４，５と、先端部がそれぞれ偏波Ｖ，Ｈと平行に導波路２ａ内に突出して設けられ、基端部がそれぞれ回路基板１２，１３に接続された給電プローブ１０，１１とを備える。したがって、基板保持部４，５を円形導波管部２の上下に設けたので、金型設計上、スライド入子を使用する必要がなくなり、金型を容易に低コストで作製できる。【選択図】図１
2008211699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１および第２の偏波が入力される導波管と、
それぞれ第１および第２の回路基板を保持するための第１および第２の基板保持部と、
先端部がそれぞれ前記第１および第２の偏波と平行に前記導波管内に突出して設けられ、基端部がそれぞれ前記第１および第２の回路基板に接続される第１および第２のプローブとを備え、
前記導波管と前記第１および第２の基板保持部とは一体的に形成され、
前記第１の基板保持部は前記導波管の一方側に設けられ、前記第２の基板保持部は前記導波管を挟んで前記第１の基板保持部の反対側に設けられていることを特徴とする、直交２偏波導波管入力装置。
【請求項２】
前記第１のプローブは前記第１の回路基板に略垂直に設けられ、
前記第２のプローブは、略直角に折り曲げられ、その基端部が前記第２の回路基板に略垂直に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項３】
前記第１および第２のプローブは、ともに略４５度だけ折り曲げられ、それらの基端部はそれぞれ前記第１および第２の回路基板に略垂直に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項４】
前記導波管の一方端は前記第１および第２の偏波を導入するために開口され、
前記導波管の他方端は反射壁によって閉じられ、
前記導波管内に前記第１の偏波を反射させる反射棒が前記第１の偏波と平行に設けられ、
前記第１のプローブは前記反射棒よりも前記導波管の一方端側に設けられ、
前記第２のプローブは前記反射棒と前記反射壁の間に設けられ、
前記第１のプローブは前記反射棒で反射された前記第１の偏波を受信し、
前記第２のプローブは前記反射壁で反射された前記第２の偏波を受信することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項５】
前記導波管は、断面形状が円形の導波路を有する円形導波管であることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項６】
前記導波管は、断面形状が四角形の導波路を有する角形導波管であることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項７】
複数の前記導波管と１組の前記第１および第２の基板保持部と複数組の前記第１および第２のプローブとが設けられ、
複数の前記導波管と１組の前記第１および第２の基板保持部は一体的に形成され、
複数の前記導波管は所定の間隔を開けて平行に配置され、
前記第１の基板保持部は複数の前記導波管の一方側に設けられ、前記第２の基板保持部は複数の前記導波管を挟んで前記第１の基板保持部の反対側に設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項８】
２つの前記導波管と１組の前記第１および第２の基板保持部と２組の前記第１および第２のプローブとが設けられ、
２つの前記導波管と前記第１および第２の基板保持部とは一体的に形成され、
２つの前記導波管は所定の間隔を開けて平行に配置され、
前記第１の基板保持部は２つの前記導波管の一方側に設けられ、前記第２の基板保持部は２つの前記導波管を挟んで前記第１の基板保持部の反対側に設けられ、
２つの前記第２のプローブ間の距離は、２つの前記第１のプローブ間の距離よりも長いことを特徴とする、請求項２に記載の直交２偏波導波管入力装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の直交２偏波導波管入力装置と、
それぞれ前記第１および第２の基板保持部に保持された第１および第２の回路基板とを備え、
前記第１および第２の回路基板には、前記第１および第２のプローブで受信された前記第１および第２の偏波を増幅および周波数変換するコンバート回路が分割して配置されていることを特徴とする、電波受信用コンバータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の電波受信用コンバータと、
衛星から送信された前記第１および第２の偏波を受けて前記導波管に反射させる反射部と備えたことを特徴とする、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は直交２偏波導波管入力装置と、それを用いた電波受信用コンバータおよびアンテナ装置に関し、特に、衛星放送受信用のパラボラアンテナに搭載される受信用コンバータの主に電波給電部に用いられる直交２偏波導波管入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来の電波受信用コンバータの構成を示す断面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線断面図であり、図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図９〜図１１において、この電波受信用コンバータは、主にアルミニウムや亜鉛を用いたダイカスト鋳造により一体的に形成されたシャーシ５１を備える。
【０００３】
シャーシ５１は、円形導波管部５２、ホーン部５３、基板保持部５４、および端子保持部５５を含む。円形導波管部５２は、断面形状が円形で所定長の導波路５２ａを有し、導波路５２ａの奥は反射壁５２ｂで閉じられている。
【０００４】
円形導波管部５２には、それぞれ垂直偏波Ｖおよび水平偏波Ｈを受信するための２本の給電プローブ６０，６１と、垂直偏波Ｖを反射するための反射棒６２が設けられている。給電プローブ６０，６１の先端部は、それぞれ偏波Ｖ，Ｈと平行な方向に、円形導波管部５２の内周壁から導波路５２ａ内に突出している。反射棒６２は、偏波Ｖと平行な方向に導波路５２ａを貫通するように設けられている。
【０００５】
給電プローブ６０の基端部は、導波路５２ａの上側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、円形導波管部５２の上面に突出している。給電プローブ６１は直角に折り曲げられており、その基端部は、導波路５２ａの上側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、円形導波管部５２の上面に突出している。
【０００６】
ホーン部５３は、円形導波管部５２の開口部に設けられ、偏波Ｖ，Ｈを円形導波管部５３内に導く。基板保持部５４は、四角形の環状の縁５４ａを有するトレイ状に形成され、その一方端部は円形導波管部５２の上に設けられ、その他方端部は円形導波管部５２の後方に突出している。基板保持部５４には、回路基板６３がアース面を下にして収容される。給電プローブ６０，６１の基端部の各々は、回路基板６３の孔を貫通し、回路基板６３の表面の回路にたとえば半田付けにより接続される。
【０００７】
端子保持部５５は、基板保持部５４の他方端部の下側に設けられている。端子保持部５５には、出力端子６４が固定される。出力端子６４は、基板保持部５４に形成された貫通孔に挿入された配線により、回路基板６３に接続される。回路基板６３には、給電プローブ６０，６１で受信された偏波Ｖ，Ｈを増幅し、周波数変換するためのコンバート回路が搭載されている。コンバート回路の出力信号は、出力端子６４を介してテレビ受信機用のチューナに与えられる。
【０００８】
基板保持部５４の縁５４ａの内側を覆うようにして蓋状の金属フレーム６５が設けられる。金属フレーム６５の縁および隔壁６５ａは回路基板６３表面のアース面に接触し、金属フレーム６５の端部は複数のビス６６によって基板保持部５４の底面に固定される。これにより、回路基板６３および金属フレーム６５はシャーシ５１に固定され、回路基板６３表面の回路は金属フレーム６５によってシールドされる。また、金属フレーム６５の隔壁６５ａにより、受信した各偏波が他の偏波用の回路に漏れるのを防止している。
【０００９】
次に、この電波受信用コンバータの動作について説明する。ホーン部５３で集められた偏波Ｖ，Ｈは、円形導波管部５２内の導波路５２ａを伝播し、それぞれ反射棒６２および反射壁５２ｂで反射する。反射棒６２で反射した垂直偏波Ｖは、給電プローブ６０により受信されて回路基板６３のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅および周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子６４を介してチューナに送られる。また、反射壁５２ｂで反射した水平偏波Ｈは、給電プローブ６１により受信されて回路基板６３のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅および周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子６４を介してチューナに送られる。
【００１０】
図１２は、従来の他の電波受信用コンバータの構成を示す断面図であって、図１０と対比される図である。図１２において、この電波受信用コンバータが図９〜図１１の電波受信用コンバータと異なる点は、円形導波管部５２が２つ設けられている点である。２つの円形導波管部５２は、所定の間隔を開けて平行に配置され、一体的に形成される。各円形導波管部５２に給電プローブ６０，６１が設けられている。基板保持部５４、回路基板６３、金属フレーム６５は、２つの円形導波管部５２に共通に設けられている。この電波受信用コンバータによれば、隣接する２つの衛星から送信される垂直偏波Ｖ１，Ｖ２および水平偏波Ｈ１，Ｈ２を受信することができる。
【００１１】
また、図１３は、従来のさらに他の電波受信用コンバータの要部を示す断面図であって、図１０と対比される図である。このような電波受信用コンバータは、たとえば特許文献１に開示されている。図１３を参照して、この電波受信用コンバータが図９〜図１１の電波受信用コンバータと異なる点は、基板保持部７０、回路基板７１、および金属フレーム７２が追加されている点である。回路基板６３に搭載されていたコンバート回路のうち水平偏波Ｈの受信のみに用いられる回路部分は、回路基板７１に搭載される。基板保持部７０は、回路基板７１を水平偏波Ｈに垂直な方向に保持するように、基板保持部５４に垂直に設けられる。
【００１２】
基板保持部７０は、四角形の環状の縁７０ａを有するトレイ状に形成され、円形導波管部５２の図中の左側面に設けられる。基板保持部７０には、回路基板７１がアース面を右側にして収容される。給電プローブ６１は、折り曲げられず、その基端部は、回路基板７１の孔を貫通し、回路基板７１の表面の回路にたとえば半田付けにより接続される。
【００１３】
基板保持部７０の縁７０ａの内側を覆うようにして蓋状の金属フレーム７２が設けられる。金属フレーム７２の縁は回路基板７１表面のアース面に接触し、金属フレーム７２の端部はビス７３によって基板保持部７０の底面に固定される。これにより、回路基板７１および金属フレーム７２はシャーシ５１に固定され、回路基板７１表面の回路は金属フレーム７２によってシールドされる。また、金属フレーム６５，７２により、受信した各偏波が他の偏波用の回路に漏れるのを防止している。この電波受信用コンバータの動作は、図９〜図１１に示した電波受信用コンバータと同じであるので、その説明は繰り返さない。
【特許文献１】特開平１０−２６１９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の通り、図９〜図１２に示した従来の電波受信用コンバータでは、受信した複数の偏波Ｖ，Ｈの増幅および周波数変換が１枚の回路基板６３で行なわれ、金属フレーム６５の隔壁６５ａを回路基板６３のアース面と接触させてシールドすることにより、各偏波が他の偏波用の回路に漏れるのを防止している。
【００１５】
しかし、シャーシ５１や金属フレーム６５をダイカスト鋳造で作製しているので、鋳造条件などのばらつきによりシャーシ５１や金属フレーム６５の変形が発生し、金属フレーム６５の隔壁６５ａと回路基板６３上のアース面との接触が不均一になってシールド効果が劣化し、各偏波が他の偏波用の回路に漏れて交差偏波特性が劣化するという問題があった。この問題はダイカスト金型が老朽化すると顕著になるので、金型の更新を頻繁に行なう必要があり、多額の金型費用が必要であった。
【００１６】
特に図１２で示した電波受信用コンバータでは、４つの偏波Ｖ１，Ｖ２，Ｈ１，Ｈ２の各々をシールドする必要があり、金属フレーム６５などが大型化するので、金属フレーム６５などに少しでも反りなどの変形があると偏波が漏れてしまう。また昨今では、複数衛星受信や多出力タイプのコンバータなどが多く使用されるようになり、回路の後段のスイッチ回路で信号を切り替えるものが多くなり、交差偏波特性とスイッチ回路のアイソレーション特性が混合されて信号の品質に影響するので、導波管給電部付近の交差偏波特性の改善が望まれている。
【００１７】
それに対して図１３の電波受信用コンバータでは、偏波Ｖを受信するための回路基板６３と偏波Ｈを受信する回路基板７１とを別々に設けたので、その分、交差偏波特性は改善される。しかし、基板保持部５４，７０の底面が直交するので、金型の設計上、どちらかの底面をスライド入子で形成する必要があり、金型が複雑になってコスト高になるという問題があった。
【００１８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、交差偏波特性が良好で低価格の直交２偏波導波管入力装置と、それを用いた電波受信用コンバータおよびアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明に係る直交２偏波導波管入力装置は、互いに直交する第１および第２の偏波が入力される導波管と、それぞれ第１および第２の回路基板を保持するための第１および第２の基板保持部と、先端部がそれぞれ第１および第２の偏波と平行に導波管内に突出して設けられ、基端部がそれぞれ第１および第２の回路基板に接続される第１および第２のプローブとを備え、導波管と第１および第２の基板保持部とは一体的に形成され、第１の基板保持部は導波管の一方側に設けられ、第２の基板保持部は導波管を挟んで第１の基板保持部の反対側に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、第１のプローブは第１の回路基板に略垂直に設けられ、第２のプローブは、略直角に折り曲げられ、その基端部が第２の回路基板に略垂直に設けられる。
【００２１】
また好ましくは、第１および第２のプローブは、ともに略４５度だけ折り曲げられ、それらの基端部はそれぞれ第１および第２の回路基板に略垂直に設けられる。
【００２２】
また好ましくは、導波管の一方端は第１および第２の偏波を導入するために開口され、導波管の他方端は反射壁によって閉じられ、導波管内に第１の偏波を反射させる反射棒が第１の偏波と平行に設けられ、第１のプローブは反射棒よりも導波管の一方端側に設けられ、第２のプローブは反射棒と反射壁の間に設けられ、第１のプローブは反射棒で反射された第１の偏波を受信し、第２のプローブは反射壁で反射された第２の偏波を受信する。
【００２３】
また好ましくは、導波管は、断面形状が円形の導波路を有する円形導波管である。
また好ましくは、導波管は、断面形状が四角形の導波路を有する角形導波管である。
【００２４】
また好ましくは、複数の導波管と１組の第１および第２の基板保持部と複数組の第１および第２のプローブとが設けられ、複数の導波管と１組の第１および第２の基板保持部は一体的に形成され、複数の導波管は所定の間隔を開けて平行に配置され、第１の基板保持部は複数の導波管の一方側に設けられ、第２の基板保持部は複数の導波管を挟んで第１の基板保持部の反対側に設けられている。
【００２５】
また好ましくは、２つの導波管と１組の第１および第２の基板保持部と２組の第１および第２のプローブとが設けられ、２つの導波管と第１および第２の基板保持部とは一体的に形成され、２つの導波管は所定の間隔を開けて平行に配置され、第１の基板保持部は２つの導波管の一方側に設けられ、第２の基板保持部は２つの導波管を挟んで第１の基板保持部の反対側に設けられ、２つの第２のプローブ間の距離は、２つの第１のプローブ間の距離よりも長い。
【００２６】
また、この発明に係る電波受信用コンバータは、上記直交２偏波導波管入力装置と、それぞれ第１および第２の基板保持部に保持された第１および第２の回路基板とを備え、第１および第２の回路基板には、第１および第２のプローブで受信された第１および第２の偏波を増幅および周波数変換するコンバート回路が分割して配置されている。
【００２７】
また、この発明に係るアンテナ装置は、上記電波受信用コンバータと、衛星から送信された第１および第２の偏波を受けて導波管内に反射させる反射部と備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この発明に係る直交２偏波導波管入力装置では、互いに直交する第１および第２の偏波が入力される導波管と、それぞれ第１および第２の回路基板を保持するための第１および第２の基板保持部と、先端部がそれぞれ第１および第２の偏波と平行に導波管内に突出して設けられ、基端部がそれぞれ第１および第２の回路基板に接続される第１および第２のプローブとを備え、導波管と第１および第２の基板保持部とは一体的に形成され、第１の基板保持部は導波管の一方側に設けられ、第２の基板保持部は導波管を挟んで第１の基板保持部の反対側に設けられている。したがって、第１の偏波用の第１の回路基板と第２の偏波用の第２の回路基板とを別々に設けるので、良好な交差偏波特性が得られる。また、第１および第２の基板保持部を導波管の両側に設けたので、金型設計上、スライド入子を使用する必要がなくなる。したがって、金型を容易に低コストで作製することができ、電波受信用コンバータの低価格化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
[実施の形態１]
図１は、この発明の実施の形態１による電波受信用コンバータの構成を示す断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１および図２において、この電波受信用コンバータは、主にアルミニウムや亜鉛を用いたダイカスト鋳造により一体的に形成されたシャーシ１を備える。
【００３０】
シャーシ１は、円形導波管部２、ホーン部３、基板保持部４，５、および端子保持部６を含む。円形導波管部２は、直方体状の金属ブロックに断面形状が円形で所定長の横穴を形成した概略形状を有し、その横穴は導波路２ａを構成し、導波路２ａの奥は反射壁２ｂで閉じられている。
【００３１】
円形導波管部２には、それぞれ垂直偏波Ｖおよび水平偏波Ｈを受信するための２本の給電プローブ１０，１１が設けられている。給電プローブ１０，１１の先端部は、反射壁２ｂから所定の距離（およそ偏波Ｖ，Ｈの波長λの４分の１）の位置において、それぞれ偏波Ｖ，Ｈと平行な方向に、円形導波管部２の内周壁から導波路２ａ内に突出している。
【００３２】
給電プローブ１０の基端部は、導波路２ａの上側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、円形導波管部２の上面に突出している。給電プローブ１１は直角に折り曲げられており、その基端部は、導波路２ａの下側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、円形導波管部２の下面に突出している。シャーシ１と給電プローブ１０，１１は、直交２偏波導波管入力装置を構成している。
【００３３】
ホーン部３は、円形導波管部２の開口部に設けられ、偏波Ｖ，Ｈを円形導波管部３内に導く。基板保持部４は、四角形の環状の縁４ａを有するトレイ状に形成され、その一方端部は円形導波管部２の上に設けられ、その他方端部は円形導波管部２の後方に突出している。基板保持部４には、回路基板１２がアース面を下にして収容される。給電プローブ１０の基端部は、回路基板１２の孔を貫通し、回路基板１２の表面の回路にたとえば半田付けにより接続される。
【００３４】
基板保持部５は、四角形の環状の縁５ａを有するトレイ状に形成され、円形導波管部２の下に設けられている。基板保持部５には、回路基板１３がアース面を上にして収容される。給電プローブ１１の基端部は、回路基板１３の孔を貫通し、回路基板１３の表面の回路にたとえば半田付けにより接続される。回路基板１２と１３は、円形導波管部２の反射壁２ｂの後方に形成された貫通孔に挿入された接続プローブ１４により、互いに接続されている。
【００３５】
端子保持部６は、基板保持部４の他方端部の下側に設けられている。端子保持部６には、出力端子１５が固定される。出力端子１５は、基板保持部４に形成された貫通孔に挿入された配線により、回路基板１２に接続される。回路基板１２，１３には、給電プローブ１０，１１で受信された偏波Ｖ，Ｈを増幅し、周波数変換するためのコンバート回路が分割されて搭載されている。コンバート回路の出力信号は、出力端子１５を介してテレビ受信機用のチューナに与えられる。
【００３６】
基板保持部４の縁４ａの内側を覆うようにして蓋状の金属フレーム２０が設けられる。金属フレーム２０の縁および隔壁は回路基板１２表面のアース面に接触し、金属フレーム２０の端部は複数のビス２１によって基板保持部４の底面に固定される。これにより、回路基板１２および金属フレーム２０はシャーシ１に固定され、回路基板１２表面の回路は金属フレーム２０によってシールドされる。なお、金属フレーム２０には、回路基板１２表面の回路の定数を調整するためのビス２２も設けられている。
【００３７】
同様に、基板保持部５の縁５ａの内側を覆うようにして蓋状の金属フレーム２３が設けられる。金属フレーム２３の縁および隔壁は回路基板１３表面のアース面に接触し、金属フレーム２３の端部は複数のビス２４によって基板保持部５の底面に固定される。これにより、回路基板１３および金属フレーム２３はシャーシ１に固定され、回路基板１３表面の回路は金属フレーム２３によってシールドされる。
【００３８】
また、金属フレーム２０を覆うようにしてプラスチック製の蓋２５が設けられる。蓋２５の縁は、基板保持部４の縁４ａに形成されて液状シール剤が充填された溝に挿入される。液状シール剤が硬化すると、蓋２５によって回路基板１２などが防水される。
【００３９】
同様に、金属フレーム２３を覆うようにしてプラスチック製の蓋２６が設けられる。蓋２６の縁は、基板保持部５の縁５ａに形成されて液状シール剤が充填された溝に挿入される。液状シール剤が硬化すると、蓋２６によって回路基板１３などが防水される。
【００４０】
蓋２５，２６および端子保持部６は、さらに、装飾用のキャビネット２７，２８で覆われる。また、ホーン部３の開口部にＯリング２９が嵌め込まれるとともに、防水キャップ３０が被せられて、円形導波管部２内に雨水などが入ることが防止されている。
【００４１】
次に、この電波受信用コンバータの動作について説明する。ホーン部３で集められた偏波Ｖ，Ｈは、円形導波管部２内の導波路２ａを伝播して反射壁２ｂで反射する。反射壁２ｂで反射した垂直偏波Ｖは、給電プローブ１０により受信されて回路基板１２のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅および周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子１５を介してチューナに送られる。
【００４２】
また、反射壁２ｂで反射した水平偏波Ｈは、給電プローブ１１により受信されて回路基板１３のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅され、接続プローブ１４を介して回路基板１２に送られ、周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子１５を介してチューナに送られる。
【００４３】
この実施の形態１では、垂直偏波Ｖと水平偏波Ｈがそれぞれ別の回路基板１２，１３に送られるので、従来のように金属フレームの隔壁と回路基板のアース面との接触が交差偏波特性に影響することがなくなる。また、回路基板１２，１３を保持する基板保持部４，５をそれぞれシャーシ１の上側と下側に設けたので、金型設計上、スライド入子を使用する必要がなくなる。したがって、金型を容易に低コストで作製することができ、電波受信用コンバータの低価格化を図ることができる。
【００４４】
なお、この実施の形態１では、断面形状が円形の導波路２ａを有する円形導波管部２を用いたが、その代わりに、断面形状が正方形の導波路を有する角形導波管部を用いてもよいことは言うまでもない。
【００４５】
[実施の形態２]
図３は、この発明の実施の形態２による電波受信用コンバータの構成を示す断面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。図３〜図５において、この電波受信用コンバータが実施の形態１の電波受信用コンバータと異なる点は、円形導波管部２内において、給電プローブ１１よりも開口部側に垂直偏波Ｖを反射させる反射棒３１が設けられ、給電プローブ１０は反射棒３１よりも所定の距離（垂直偏波Ｖの波長λの４分の１）だけ開口部側に設けられている点である。反射棒３１は、導波路２ａの上の内壁に形成された貫通孔を介して導波路２ａに垂直に挿入され、その先端は導波路２ａの下の内壁に形成された穴に嵌め込まれ、その基端は貫通孔に固着され、垂直偏波Ｖと平行な方向に設けられている。
【００４６】
次に、この電波受信用コンバータの動作について説明する。ホーン部３で集められた偏波Ｖ，Ｈは、円形導波管部２内の導波路２ａを伝播し、それぞれ反射棒３１および反射壁２ｂで反射する。反射棒３１で反射した垂直偏波Ｖは、給電プローブ１０により受信されて回路基板１２のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅および周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子１５を介してチューナに送られる。
【００４７】
また、反射壁２ｂで反射した水平偏波Ｈは、給電プローブ１１により受信されて回路基板１３のマイクロストリップラインに送られ、後段の高周波回路で増幅され、接続プローブ１４を介して回路基板１２に送られ、周波数変換されて中間周波数信号に変換され、出力端子１５を介してチューナに送られる。
【００４８】
この実施の形態２でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。また、偏波Ｖ，Ｈ用の反射部を別々に設けることにより、円形導波管部２内の交差偏波特性の帯域特性が広がり、広帯域の衛星放送の受信に有利になる。昨今では衛星放送が多チャンネル化されて広帯域になっており、本形態の電波受信用コンバータが用いられる場合が増加している。
【００４９】
[実施の形態３]
図６は、この発明の実施の形態３による電波受信用コンバータの構成を示す断面図であって、図２と対比される図である。図６において、この電波受信用コンバータが実施の形態１の電波受信用コンバータと異なる点は、給電プローブ１０，１１がともに４５度だけ曲げられている点である。
【００５０】
給電プローブ１０の先端部は、導波路２ａの斜め上側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、導波路２ａ内に垂直偏波Ｖと平行な方向に突出している。給電プローブ１０の基端部は、回路基板１２を垂直に貫通し、回路基板１２表面の回路に接続されている。
【００５１】
同様に、給電プローブ１１の先端部は、導波路２ａの斜め下側に形成された貫通孔に絶縁部材を介して固定されるとともに、導波路２ａ内に水平偏波Ｈと平行な方向に突出している。給電プローブ１１の基端部は、回路基板１３を垂直に貫通し、回路基板１３表面の回路に接続されている。他の構成および動作は、実施の形態１の電波受信用コンバータと同じであるので、その説明は繰り返さない。
【００５２】
この実施の形態３でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。また、給電プローブ１０，１１を同じ形状にすることができるので、部品の種類を減らすことができ、また、偏波Ｖ，Ｈの受信レベルの差を小さくすることができる。
【００５３】
[実施の形態４]
図７は、この発明の実施の形態４による電波受信用コンバータの構成を示す断面図であって、図４と対比される図である。図４において、この電波受信用コンバータが実施の形態２の電波受信用コンバータと異なる点は、円形導波管部２が２つ設けられている点である。２つの円形導波管部２は、水平方向に所定の間隔を開けて、平行に配置され、一体的に形成される。各円形導波管部２に給電プローブ１０，１１が設けられ、２つの給電プローブ１１の基端部は２つの導波路２ａを挟むように設けられ、それらの先端部はともに内側を向いている。基板保持部４，５、回路基板１２，１３、金属フレーム２０，２３、蓋２５，２６は、２つの円形導波管部２に共通に設けられている。
【００５４】
この実施の形態４でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。また、隣接する２つの衛星からの垂直偏波Ｖ１，Ｖ２および水平偏波Ｈ１，Ｈ２を受信することができる。また、２つの給電プローブ１１を２つの導波路２ａの両側に設けたので、２つの給電プローブ１１間の距離を大きくすることができ、２つの給電プローブ１１間のアイソレーションを十分に取ることができる。
【００５５】
[実施の形態５]
図８は、この発明の実施の形態５によるパラボラアンテナの構成を示す図である。図８において、このパラボラアンテナは、パラボラ反射鏡３５と、電波受信用コンバータ３６を備える。電波受信用コンバータ３６は、実施の形態１〜４の電波受信用コンバータのうちのいずれかであり、パラボラ反射鏡３５の焦点に配置され、その出力端子６４は同軸ケーブル３７を介してレシーバ（図示せず）やテレビ受信機のチューナ（図示せず）に接続される。
【００５６】
衛星から送信された電波は、パラボラ反射鏡２２で集められて電波受信用コンバータ３５の円形導波管部２に入射され、増幅および周波数変換されて中間周波数信号に変換され、同軸ケーブル３７を介してレシーバ（図示せず）やテレビ受信機のチューナ（図示せず）に与えられる。この実施の形態５でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１による電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４による電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるパラボラアンテナの構成を示す図である。
【図９】従来の電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】従来の他の電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【図１３】従来のさらに他の電波受信用コンバータの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，５１  シャーシ、２，５２  円形導波管部、２ａ，５２ａ  導波路、２ｂ，５２ｂ  反射壁、３，５３  ホーン部、４，５，５４，７０  基板保持部、４ａ，５ａ，５４ａ，７０ａ  縁、６，５５  端子保持部、１０，１１，６０，６１  給電プローブ、１２，１３，６３，７１  回路基板、１４  接続プローブ、１５，６４  出力端子、２０，２３，６５，７２  金属フレーム、２１，２２，２４，６６，７３  ビス、２５，２６  蓋、２７，２８  キャビネット、２９  Ｏリング、３０  防水キャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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