(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークの総消費電力が閾値を越えないように効率よく画像処理動作を行えるようにする。【解決手段】電力検出部８１は、複合機１Ａ及び他の複合機の消費電力を検出する。消費電力計算部８２は、電力検出部８１によって検出された消費電力からネットワークの総消費電力量を計算する。動作制御部８３は、消費電力計算部８２によって計算された総消費電力量が閾値を越えないように複数の複合機の動作を制御する。モード変換部８４は、動作制御部８３によって動作制御後に総電力消費量が閾値を越えないように、複数の複合機の１つであって、現在画像処理動作を行っていない複合機を省電力モードに変換する。管理部８６は、モード変換部８４によって第１複合機１Ａを省電力モードに変換する際に、複数の複合機の内の複合機に複数の複合機及び複合機１Ａの管理を行わせる。【選択図】図３
2008305057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総消費電力量が所定の閾値以下になるように設定可能であり、画像処理命令に応じて画像処理動作可能な画像処理動作可能モードと前記画像処理動作可能モードよりも消費電力が低い省電力モードとを有する複数の画像処理装置と、前記複数の画像処理装置のうちの１つであって他の画像処理装置を管理する第１画像処理装置とが接続されたネットワークの管理システムであって、
前記第１画像処理装置及び前記他の画像処理装置の消費電力を検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段によって検出された消費電力から前記ネットワークの総消費電力量を計算する消費電力計算手段と、
前記消費電力計算手段によって計算された総消費電力量が前記閾値を越えないように前記複数の画像処理装置の動作を制御する動作制御手段と、
前記動作制御手段によって動作制御後に総電力消費量が前記閾値を越えないように、前記複数の画像処理装置のうちの一つであって、現在画像処理動作を行っていない前記画像処理装置を省電力モードに変換するモード変換手段と、
前記モード変換手段によって第１画像処理装置を省電力モードに変換する際に、前記複数の画像処理装置の内の第２画像処理装置に前記複数の画像処理装置及び第１画像処理装置の管理を行わせる管理手段と、
を備えた管理システム。
【請求項２】
前記動作制御手段は、前記画像処理装置の画像処理速度を遅らせる、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、画像処理命令及び条件設定を行うための操作部を有しており、
前記モード変換手段は、前記操作部以外の部分を省電力モードになるように制御する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、画像処理命令及び条件設定を行うための操作部を有しており、
前記消費電力計算手段は、省電力モードの前記画像処理装置の前記操作部のみが起動している状態の消費電力量と電力検出手段によって検出された消費電力との和を前記ネットワークの総消費電力量として算出し、
前記モード変換手段は、省電力モードの前記画像処理装置の省電力モードを解除すると総消費電力量が閾値を越える場合に、省電力モードの前記画像処理装置の前記操作部のみの省電力モードを解除する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記省電力モードの前記画像処理装置が前記省電力モードから前記画像処理動作可能モードに変化するまでの時間を検出する時間検出手段をさらに備え、
前記操作部は、前記時間検出手段によって検出された時間を表示可能な表示部を有する、
請求項３又は４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記画像処理装置によって可能な画像処理動作には優先順位が設けられており、
前記消費電力計算手段によって計算された総電力消費量が前記閾値の近傍に達しており、かつ優先順位の高い画像処理命令による画像処理動作がなされた場合には、前記画像処理命令に基づく画像処理動作よりも優先順位の低い画像処理動作が実行されている場合には、前記優先順位の低い画像処理動作を実行している画像処理装置の動作を一時停止させ、優先順位の高い画像処理動作を実行させる、
請求項１から５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
省電力モードを解除するための省電力モード解除手段をさらに有している、請求項１から６のいずれかに記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出力管理システム、特に、電力の総消費量が所定の閾値以下になるように設定可能であり、画像処理命令に応じて画像処理動作可能な画像処理動作可能モードと画像処理動作可能モードよりも消費電力が低い省電力モードとを有する複数の画像処理装置と、複数の画像処理装置を管理する第１画像処理装置とが接続されたネットワークの入出力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置には、画像処理命令に応じて画像処理動作を実行可能な画像処理動作可能モードと、画像処理動作を行う機能部などへの電力供給を省くことで画像処理動作可能モードよりも消費電力を削減する省電力モードとを有するものがある。また、複数の画像処理装置と複数の画像処理装置を管理する管理画像処理装置とが接続されたネットワークがある。このようなネットワークでは、管理画像処理装置によって複数の画像処理装置が管理されている。
【０００３】
ここで、ネットワーク全体で消費する電力が所定の閾値以下になるように管理したシステムがある（特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムでは、管理画像処理装置によって複数の画像処理装置の消費電力を計算し、消費電力が閾値を越える場合には使用していない画像処理装置を画像処理動作可能モードから省電力モードに変換する等によって総消費電力を制御している。
【特許文献１】特開２００６−２２７６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の入出力システムでは、管理画像処理装置が画像処理動作を行っていない場合であっても管理画像処理装置は他の画像処理装置の管理を行わなければならず、省電力モードにすることはできない。このために、消費電力が閾値を越えている場合には、いずれかの画像処理装置の動作を停止させる又は省電力モードにする必要があり、画像処理動作を効率的に行えない場合がある。
【０００６】
本発明の課題は、ネットワークの総消費電力が閾値を越えないように効率よく画像処理動作を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る管理システムは、総消費電力量が所定の閾値以下になるように設定可能であり、画像処理命令に応じて画像処理動作可能な画像処理動作可能モードと画像処理動作可能モードよりも消費電力が低い省電力モードとを有する複数の画像処理装置と、複数の画像処理装置のうちの１つであって他の画像処理装置を管理する第１画像処理装置とが接続されたネットワークの管理システムであって、電力検出手段と、消費電力計算手段と、動作制御手段と、モード変換手段と、管理手段とを備えている。電力検出手段は、第１画像処理装置及び他の画像処理装置の消費電力を検出する手段である。消費電力計算手段は、電力検出手段によって検出された消費電力からネットワークの総消費電力量を計算する手段である。動作制御手段は、消費電力計算手段によって計算された総消費電力量が閾値を越えないように複数の画像処理装置の動作を制御する手段である。モード変換手段は、動作制御手段によって動作制御後に総電力消費量が閾値を越えないように、複数の画像処理装置の１つであって、現在画像処理動作を行っていない画像処理装置を省電力モードに変換する手段である。管理手段は、モード変換手段によって第１画像処理装置を省電力モードに変換する際に、複数の画像処理装置の内の第２画像処理装置に複数の画像処理装置及び第１画像処装置の管理を行わせる手段である。
【０００８】
この管理システムでは、ネットワークに接続された各画像処理装置の消費電力を検出し、各画像処理装置の消費電力からネットワーク全体の総消費電力を計算する。総消費電力が予め設定された閾値を越えないように、画像処理装置の動作が制御され、現在画像処理動作を行っていない画像処理装置を画像形成動作モードから省電力モードに変換する。このとき、管理を行っている第１画像処理装置を省電力モードにする場合には、第２画像処理装置に複数の画像処理装置及び第１画像処理装置の管理を行わせる。
【０００９】
ここでは、複数の画像処理装置を管理している第１画像処理装置を省電力モードに切り替えることができるために、効率よく画像処理動作を行えるようにすることにある。
【００１０】
請求項２に係る管理システムは、請求項１に記載の管理システムであって、動作制御手段は、画像処理装置の画像処理速度を遅らせる。
【００１１】
ここでは、画像処理装置を省電力モードに切り替えずに消費電力を削減することができる。
【００１２】
請求項３に係る管理システムは、請求項１または２に記載の管理システムであって、画像処理装置は画像処理命令及び画像処理条件設定を行うための操作部を有しており、動作制御手段は、操作部以外の部分を省電力モードになるように制御する。
【００１３】
ここでは、操作部は省電力モードに切り替わらないために画像処理条件設定及び画像処理命令を受け付けることができる。
【００１４】
請求項４に係る管理システムは、請求項１又は２に記載の管理システムであって、画像処理装置は、画像処理命令及び条件設定を行うための操作部を有している。消費電力計算手段は、省電力モードの各画像処理装置の操作部のみが起動している状態の消費電力量と電力検出手段によって検出された消費電力との和をネットワークの総消費電力量として算出している。モード変換手段は、省電力モードの画像処理装置の省電力モードを解除すると総消費電力量が閾値を越える場合に、省電力モードの画像処理装置の操作部のみの省電力モードを解除する。
【００１５】
ここでは、省電力モードの画像処理装置の省電力モードを解除すると総消費電力量が閾値を越える場合に操作部のみを起動させた場合であっても、ネットワークの総消費電力量として省電力モードの各画像処理装置の操作部のみが起動している状態の消費電力量を含めて計算しているために閾値を超えることがない。このために、操作部のみを起動させることができ、印字命令などを受け付けることができる。
【００１６】
請求項５に係る管理システムは、請求項３又は４に記載の管理システムであって、省電力モードの画像処理装置が省電力モードから画像処理動作可能モードに変化するまでの時間を検出する時間検出手段をさらに備えている。操作部は、時間検出手段によって検出された時間を表示可能な表示部を有する。
【００１７】
ここでは、省電力モードの画像処理装置が画像処理動作可能モードに切り替わるまでの時間を知ることができる。
【００１８】
請求項６に係る管理システムは、請求項１から５のいずれかに記載の管理システムであって、画像処理装置によって可能な画像処理動作には優先順位が設けられており、消費電力計算手段によって計算された総電力消費量が閾値の近傍に達しており、かつ優先順位の高い画像処理命令がなされた場合には、優先順位の低い動作命令が実行されている画像処理装置の動作を一時停止させ、優先順位の高い画像処理動作が実行される。
【００１９】
ここでは、重要な作業を行いやすくなる。
【００２０】
請求項７に係る管理システムは、請求項１から６のいずれかに記載の管理システムであって、省電力モードを解除するための省電力モード解除手段をさらに有している。
【００２１】
ここでは、緊急時などに省電力モードを解除できるために、操作者が使用しやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、ネットワークの総消費電力が閾値を越えないように効率よく画像処理動作を行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
１．全体構成
図１に本発明の一実施形態が採用された管理システム８（図４参照）によって管理を行うネットワーク９を図１に示す。この図１に示すように、ネットワーク９は、複数（本実施形態では５台）の画像処理装置としての複合機１がＬＡＮケーブルなどの通信ケーブルで接続されることによって構成されており、図３に示すように、複数の複合機１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ）が接続されることで入出力管理システム８を形成している。なお、５台の複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅはそれぞれ同じ構成であるために１台について以下に説明する。また、ネットワーク９全体で消費する総消費電力の上限（閾値）が予め定められている。
【００２４】
２．複合機
この複合機１Ａは、様々な機能（ＦＡＸ機能やスキャナー機能など）を有しており、原稿を複写することができる。また、コンピュータから送られてくる画像情報に基づいてカラー画像を用紙に印刷することが可能な装置である。また、この複合機１Ａは省電力モードを備えており、一定時間コンピュータから画像データが送信されず、さらに複合機１の操作部１０（図１参照）が操作されない場合には自動的に省電力モードに切り替えられる。ここで、省電力モードとは消費電力の大きなエンジン部のヒータへの電力供給を低減又は遮断し、消費電力を抑えるモードのことを言う。なお、複合機によって行うことができる動作には優先順位が設けられており、例えば原稿読み取り動作、印字動作、ファクシミリ送信動作の順位になっている。
【００２５】
この複合機１Ａは、図２及び３に示すように、原稿読み取り部２と、画像形成部３と、用紙搬送部４と、定着部５と、用紙収納部６と、排出部７と、制御部８０と、を備えている。なお、この図２において矢印Ａは用紙の搬送経路を示している。また、この複合機１Ａは、外枠に画像処理動作命令等が可能な操作部１０を有している。ここで、操作部１０は、印字条件などが表示され印字条件の設定などを行うための操作キーを有する表示パネルと印字命令を行うための固定キーとを有している。
【００２６】
原稿読み取り部２は、複写したい原稿の画像データを読み取るための部分であって、原稿台ガラス２１と、カバー２２とを有している。この原稿読み取り部２では、例えば、原稿台ガラス２１上に原稿の複写したい面を載置した後にカバー２２を閉じ、印字開始命令をする（操作部１０の固定キーの一種であるスタートキーを押す）ことで原稿台ガラス２１に向けた原稿面の画像データが読み取られる。
【００２７】
画像形成部３は、画像データに基づいて画像を形成する部分であって、感光体ドラム３１と、現像装置３２と、レーザユニット３３とを有している。
【００２８】
感光体ドラム３１は、表面に静電潜像が形成される部材であって、複合機１の上部に配置されている。
【００２９】
現像装置３２は、内部に収納されるトナーを感光体ドラム３１に供給するための装置であって、現像ローラ３２１を備えている。現像ローラ３２１は、感光体ドラム３１にトナーを供給するための部材であって、感光体ドラム３１に隣接して配置されている。
【００３０】
レーザユニット３３は感光体ドラム３１上に画像データに基づいた静電潜像を形成するようにレーザ光を照射するための部分である。
【００３１】
用紙搬送部４は、用紙を搬送する部分であって、用紙収納部６から画像形成部３と定着部５とを通過して排出部７まで連続する搬送路を有している。
【００３２】
定着部５は、画像形成部３で形成された画像を用紙に定着する部分であって、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とを有している。
【００３３】
用紙収納部６は、複合機１Ａの下部に配置された部分であって、複数の給紙カセット６１を有している。
【００３４】
排出部７は、画像が定着された用紙が排出される部分であって、複合機１Ａの上部に配置されており、排出トレイ７１を有している。
【００３５】
制御部８０は、図３に示すように、ＣＰＵがプログラムを実行することで電力検出部８１と、消費電力計算部８２と、動作制御部８３と、モード変換部８４と、時間検出部８５と、管理部８６と、省電力モード解除部８７として機能する。
【００３６】
電力検出部８１は、各複合機１で使用されている電力を検出するための部分である。ここで、複合機１の状態（画像処理動作待機状態や画像処理動作状態、原稿読み取り状態など）に応じた消費電力が予め測定されており、各複合機１の状態から消費電力を検出する。
【００３７】
消費電力計算部８２は、各複合機１で使用されている消費電力からネットワーク９全体で使用されている総消費電力量を計算する部分である。この消費電力計算部８２では、省電力モードの複合機１の操作部１０のみを起動させた状態の消費電力と電力検出部８１によって検出された消費電力との和をネットワーク９全体の総消費電力量として算出する。
【００３８】
動作制御部８３は、消費電力計算部８２によって計算された総消費電力量が閾値を越えないように、複数の複合機１の動作を制御する部分である。具体的には、画像処理動作の速度を遅らせることや操作部１０のみを動作可能状態にすることで消費電力を削減する。ここで、画像処理動作を遅らせるとは、用紙の搬送速度を低下させることや、定着部５の温度を下げることによって、例えば１分間に４０枚の印字が出来る装置において１分間に３０枚の印字を行うようにすることを言う。
【００３９】
モード変換部８４は、動作制御部８３による動作制御後に総消費電力量が閾値を越えないように、画像形成処理動作を行っていない複合機１のすべての機能部を省電力モードに変換する部分である。また、省電力モードの複合機１の省電力モードを解除すると総消費電力量が閾値を超える場合に省電力モードの複合機１の操作部１０のみの省電力モードを解除する。なお、ここでは省電力モードの複合機１の操作部１０のみを起動させた場合であっても、総消費電力量の算出の際に予め操作部１０のみを起動させた状態の消費電力を加味しているために、総消費電力量が閾値を超えることはない。
【００４０】
時間検出部８５は、省電力モードの複合機１が省電力モードから画像処理動作可能モードに変化するまでに必要な時間を検出する部分である。また、検出された時間は操作部１０の表示パネルに表示される。ここで、省電力モードの複合機１が省電力モードから画像処理動作可能モードに変化するまでの時間は、画像処理動作を行っている複合機１の動作が終了し画像処理可能モードから省電力モードに変換可能になるまでの時間を推測（印字の枚数などによって推測）したものである。
【００４１】
管理部８６は、管理動作を行っている複合機１をモード変換部８４によって省電力モードに切り替える際に、複数の複合機１の内の１つの複合機１に他の複合機１の管理を行わせる部分である。
【００４２】
省電力モード解除部８７は、省電力モードを解除するための部分であって、所定の動作、例えば操作部１０にパスワードを入力することによって省電力モードを解除する。ここで、パスワードを例に示したが、特別に解除キーを設けることや他の手段であっても良い。
【００４３】
３．動作
複合機１の画像形成動作について説明する。
【００４４】
原稿読み取り部２で原稿の画像データが読み取られるまたは外部に接続されたコンピュータから画像データが送信されると、感光体ドラム３１の表面が帯電させられてレーザユニット３３によって感光体ドラム３１の表面に画像データに基づいてレーザ光が照射される。そして、現像装置３２内のトナーが感光体ドラム３１の表面に供給されて感光体ドラム３１の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム３１上に形成されたトナー像は、用紙に転写されて、用紙搬送部４によって定着部５に搬送される。そして、定着部５で画像が定着される。トナー像が定着された用紙は排出部７から排出される。
【００４５】
入出力管理システムの動作についてのフローチャートを示した図４を参照して動作を説明する。
【００４６】
いずれかの複合機１に印字命令がなされた場合には、まず管理を行っている複合機１Ａ（第１画像処理装置）によって、各複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの消費電力を検出する、具体的には各複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの動作状態を検出し、予め計算された状態毎の消費電力からその動作状態に基づいて検出する。各複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの消費電力からネットワーク９全体の総消費電力量を計算する（Ｓ１）。なお、ここで省電力モードの複合機１がある場合には、その複合機１の操作部１０のみを起動した状態の消費電力をその複合機１の消費電力として総消費電力量を計算する。この計算上総消費電力量が予め設定された閾値以下か否かが判断される（Ｓ２）。総消費電力量が閾値以下の場合（Ｓ２のＹＥＳ）には、各複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの動作を実行する（Ｓ３）。計算上の総消費電力量が閾値を越えている場合（Ｓ２のＮＯ）には、現在画像処理動作を行っていないが画像形成動作可能モードの複合機１が有るか否かを判断する（Ｓ４）。
【００４７】
現在画像処理動作を行っていないが画像形成動作可能モードの複合機１がない場合（Ｓ４のＮＯ）には、複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの動作を制御し、消費電力を抑制する。例えば、複合機１Ｂの画像処理速度を低下させることや定着部５の温度を下げることで消費電力を抑制する。また、優先順位の低い画像処理動作（例えばファクシミリ送信動作）を行っている複合機、例えば複合機１Ｃ及び１Ｄの動作を一時停止及び省電力モードに切り替えることにより総消費電力が閾値以下になるように制御する（Ｓ５）。このとき、印字命令がなされた複合機１の表示部には複合機１Ｃ又は１Ｄを省電力モードに変換することで画像処理動作可能モードに変換できるまでに必要な時間が表示される。この時間は他の複合機１Ｂ、１Ｅを省電力モードにすることでその複合機１Ｃ及び１Ｄが画像形成動作可能モードに変換できるようになるまでの時間であって、他の複合機１Ｂ、１Ｅの動作状況（残り印字枚数等）等から推測される。
【００４８】
一方、現在画像処理動作を行っていないが画像形成動作可能モードの複合機１がある場合（Ｓ４のＹＥＳ）には、管理動作を行っている複合機１Ａ以外に現在画像処理動作を行っていないが画像形成動作可能モードの複合機１が存在するか否かを判断する（Ｓ６）。管理動作を行っている複合機１Ａ以外に存在する場合（Ｓ６のＹＥＳ）には、管理動作を行っている複合機１Ａ以外の複合機１、例えば複合機１Ｃを省電力モードに変化させる（Ｓ８）。その後、総消費電力が閾値以下か否かが判断される（Ｓ９）。総消費電力量が閾値以下の場合（Ｓ９のＹＥＳ）には、画像処理動作を実行する。計算上の総消費電力量が閾値を越えている場合（Ｓ９のＮＯ）、又は管理動作を行っている複合機１Ａ以外に存在しない場合（Ｓ６のＮＯ）には、各複合機１Ａの動作を制御し、消費電力を抑制する。例えば、複合機１Ａの画像処理速度を低下させることや定着部５の温度を下げることで消費電力を抑制する。また、優先順位の低い画像処理動作を行っている画像処理装置の動作を一時停止及び省電力モードに切り替えることにより総消費電力量が閾値以下になるように制御する（Ｓ７）。その後、総消費電力量が閾値以下か否かを判断する（Ｓ１０）。総消費電力が閾値以下の場合（Ｓ１０のＹＥＳ）には画像処理動作を実行する。計算上の総消費電力量が閾値を越えている場合（Ｓ１０のＮＯ）には、管理動作を行う複合機１を例えば複合機１Ａから複合機１Ｂに切り替え、管理動作を行っていた複合機１Ａを省電力モードに切り替える。複合機１Ｂに切り替えた後、画像処理動作を実行する。なお、緊急時などには、画像処理動作を行いたい複合機、例えば１Ｅの操作部１０にパスワードを入力することで省電力モードを解除できる。
【００４９】
ここでは、複数の複合機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅの管理を行う複合機１Ａを省電力モードに切り替えることができるために、ネットワーク９の総消費電力量が閾値を越えないように効率よく画像処理動作を行えるようにすることができる。
【００５０】
４．他の実施形態
（ａ）上記実施形態では、画像処理装置として複合機１について説明したが、本発明ではこれに限られずに、複写機やファクシミリなどであっても良い。また、複数の種類の機器がネットワーク９に接続されていても良い。
【００５１】
（ｂ）また、上記実施形態では、５台の複合機１の場合について説明したが、本発明はこれに限られずに、複合機１の数が異なっていても良く、他の機能を有する画像処理装置が接続されていても良い。
【００５２】
（ｃ）さらに上記実施形態では、動作制御部８３は操作部１０を含めたすべての機能部を省電力モードにしたが、本発明はこれに限らず、操作部１０以外の機能部をすべて省電力モードにするようにしても良い。この場合には、操作部１０及び操作部に含まれる表示部は起動しているために、動作命令を受け付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態のシステムを示す図。
【図２】複合機１の断面図。
【図３】入出力管理システムのブロック図。
【図４】入出力管理システムの動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ、１Ｂ、１C、１Ｄ、１Ｅ  複合機（画像形成装置）
８  管理システム
９  ネットワーク
１０  操作部
８１  電力検出部（電力検出手段）
８２  消費電力計算部（消費電力計算手段）
８３  動作制御部（動作制御手段）
８４  モード変換部（モード変換手段）
８５  時間検出部（時間検出手段）
８６  管理部（管理手段）
８７  省電力モード解除部（省電力モード解除手段）
【図１】
2008305057.tif 000003
【図２】
2008305057.tif 000004
【図３】
2008305057.tif 000005
【図４】
2008305057.tif 000006