(57)【要約】【課題】耐衝撃性を向上させ、小型化および薄型化を可能とする焦点調整アクチュエータ、この焦点調整アクチュエータを備える撮像モジュール、この撮像モジュールを搭載した撮像機器を提供する。【解決手段】焦点調整アクチュエータ１は、被写体からの入射光を撮像素子２に結像する光学部材１１を保持するホルダ１２と、ホルダ１２の外周に固定して設けられたコイル１３と、コイル１３の外周に空間を介して配置された磁界発生機構部１４と、磁界発生機構部１４を固定し撮像素子２に連結される枠体１５とを備える。ホルダ１２は、枠体１５と対向する外周面に、枠体１５に当接する外向突起部１２ｐ、１２ｑを備える。【選択図】図１
2008186000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、該ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、該コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、前記撮像素子に連結され前記磁界発生機構部を固定する枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、
前記ホルダは、光軸方向で移動する構成としてあり、前記枠体に当接する外向突起部を備えることを特徴とする焦点調整アクチュエータ。
【請求項２】
前記外向突起部は、光軸と交差する方向で作用する弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項３】
前記外向突起部は、光軸方向で前記コイルの両側に前記コイルから分離させて配置してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項４】
被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、該ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、該コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、該磁界発生機構部を固定し前記撮像素子に連結される枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、
前記ホルダは、前記光軸方向で移動する構成としてあり、前記枠体は、前記ホルダに当接する内向突起部を備えることを特徴とする焦点調整アクチュエータ。
【請求項５】
前記内向突起部は、光軸と交差する方向で作用する弾性を有することを特徴とする請求項４に記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項６】
前記内向突起部は、光軸方向で前記コイルの両側に前記コイルから分離させて配置してあることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項７】
前記ホルダの光軸方向での移動量に応じた押圧力を発生する弾性押圧部材が前記ホルダの被写体側の面に当接させて配置してあることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項８】
前記弾性押圧部材と前記ホルダとが当接する面は、相互に滑る滑り面としてあることを特徴とする請求項７に記載の焦点調整アクチュエータ。
【請求項９】
入射光を光電変換して撮像信号を発生する撮像素子と、被写体からの入射光を前記撮像素子に結像する光学部材を有する焦点調整アクチュエータとを備える撮像モジュールであって、
前記焦点調整アクチュエータは、請求項１ないし請求項８のいずれか一つに記載の焦点調整アクチュエータであることを特徴とする撮像モジュール。
【請求項１０】
撮像モジュールを搭載した撮像機器であって、
前記撮像モジュールは、請求項９に記載の撮像モジュールであることを特徴とする撮像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材を保持するホルダを電磁誘導による電磁力により移動させて焦点を調整する焦点調整アクチュエータ、このような焦点調整アクチュエータを備える撮像モジュール、およびこのような撮像モジュールを搭載した撮像機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器に内蔵されるカメラは高画質化が図られており、撮像素子の高画素化が進んでいる。また、撮像機器の画質を向上させるために必要なオートフォーカス機能を搭載する傾向が強くなっている。
【０００３】
オートフォーカスを行なうためには、一般的には内部の光学系を移動させる必要がある。したがって、光学系を駆動するための焦点調整アクチュエータとして、永久磁石、ヨークおよびコイルを用いた磁気回路を利用して電磁誘導現象を発生させ、コイル若しくは永久磁石を駆動するボイスコイル方式が広く採用されている。
【０００４】
また、光学系を保持するホルダを支持して、移動させる方法としては、ホルダに光軸方向で離して対称的に配置した２枚の板バネを取付けることにより平行板バネを形成し、コイルに電流を供給したときの電磁誘導現象により発生した電磁力（推力）によって平行板バネを変形させ、ホルダを光軸方向で変位させることが一般的に用いられている。
【０００５】
平行板バネを用いたオートフォーカス機構の部品配置について開示したものとして、例えば特許文献１が知られている。特許文献１では、光軸方向Ｌａｘに撮像レンズを移動可能に支持しているオートフォーカスアクチュエータが提案されている。
【０００６】
図６は、従来の焦点調整アクチュエータを説明する要部断面図である。
【０００７】
従来の焦点調整アクチュエータ１０１は、ボイスコイル型として構成してあり、携帯電子機器（撮像機器）などに搭載した撮像モジュールにオートフォーカス機能を持たせるために適用されている。
【０００８】
焦点調整アクチュエータ１０１は、磁界発生機構部１１４（円筒型のヨーク１１４ｙと、ヨーク１１４ｙの内部に配置された同じく円筒型の永久磁石１１４ｍ）と、永久磁石１１４ｍに対応させて配置されたコイル１１３とを備え磁気回路を構成してある。また、レンズで構成される光学部材１１１を保持するホルダ１１２とコイル１１３は、相互に固定してある。
【０００９】
ホルダ１１２は、光軸方向Ｌａｘで離間して平行に配置された２枚の板バネ１１６（１１６ｂ、１１６ｆ）に固定してあり、板バネ１１６によって支持されている。コイル１１３に電流を供給することにより、永久磁石１１４ｍとコイル１１３との間に電磁誘導現象が発生し、ホルダ１１２に電磁力が及ぶことから、ホルダ１１２は、光軸方向Ｌａｘで移動することが可能となる。つまり、ホルダ１１２は、板バネ１１６を変形させることによって光軸方向Ｌａｘで移動することができるようにしてある。
【００１０】
最近の携帯電子機器に搭載される撮像モジュールは、携帯電子機器の小型化、薄型化の進展にともない、焦点調整アクチュエータ１０１自体の小型化、薄型化が要求されており、磁気回路部分の体積を小さくせざるを得ない状況となっている。このような要求に対応して、磁界発生機構部１１４とコイル１１３からなる磁気回路を用いて板バネ１１６により保持されたホルダ１１２の位置を制御する焦点調整アクチュエータ１０１について投影面積を縮小し、また、光軸方向Ｌａｘでの厚さを低減すると磁気回路の効率が低下するという問題が生じる。
【００１１】
磁気回路の効率が低下することによりコイル１１３に供給する電流あたりの電磁力（推力）が低下することから、電磁力の低下に対応させてホルダ１１２を支持している板バネ１１６のバネ定数を小さくする必要がある。
【００１２】
板バネ１１６のバネ定数を小さくする手法として、一般的に、バネ部分の長さを長くすること、バネ幅を細くすること、板厚を薄くすることが考えられる。
【００１３】
しかしながら、バネ部分の長さを長くすることは、焦点調整アクチュエータ１０１の投影面積が大きくなり小型化に反するという問題があり、アクチュエータサイズの制約から採用は難しい。また、バネ幅を細くすること、あるいは板厚を薄くすることは、板バネ１１６の強度低下につながり、結果として携帯電子機器（撮像機器）が落下などしたときに加わる外部からの衝撃でホルダ１１２が光軸方向Ｌａｘ以外の方向（例えば光軸方向Ｌａｘと交差する方向）に振動したときに、ホルダ１１２に取付けられた板バネ１１６が塑性変形する恐れがある。
【００１４】
板バネ１１６の塑性変形は、焦点調整アクチュエータ１０１の動作異常や、撮像素子に対する光学系（光学部材１１１）のチルトの増大などをもたらすことから、撮影画像の劣化につながる。
【特許文献１】特開２００６−５０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、撮像素子に連結され磁界発生機構部を固定する枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、光軸方向で移動するホルダが枠体に当接する外向突起部を備えることにより、耐衝撃性を向上させ、小型化および薄型化を可能とする焦点調整アクチュエータを提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、撮像素子に連結され磁界発生機構部を固定する枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、光軸方向で移動するホルダに当接する内向突起部を枠体が備えることにより、耐衝撃性を向上させ、小型化および薄型化を可能とする焦点調整アクチュエータを提供することを他の目的とする。
【００１７】
また、本発明は、入射光を光電変換して撮像信号を発生する撮像素子と、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を有する焦点調整アクチュエータとを備える撮像モジュールであって、焦点調整アクチュエータを本発明に係る焦点調整アクチュエータで構成することにより、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像モジュールを提供することを他の目的とする。
【００１８】
また、本発明は、撮像モジュールを搭載した撮像機器であって、撮像モジュールを本発明に係る撮像モジュールで構成することにより、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像機器を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る焦点調整アクチュエータは、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、該ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、該コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、前記撮像素子に連結され前記磁界発生機構部を固定する枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、前記ホルダは、光軸方向で移動する構成としてあり、前記枠体に当接する外向突起部を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成により、ホルダと枠体との間での隙間を極小化して、光軸方向でのホルダの移動に伴うチルトの発生を防止し、また、光軸方向と交差する方向での外部からの衝撃によるホルダの可動範囲を限定することにより、焦点調整での精度と耐衝撃性を向上させることが可能となり、小型化および薄型化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記外向突起部は、光軸と交差する方向で作用する弾性を有することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、光軸と交差する方向での外部衝撃に対する耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記外向突起部は、光軸方向で前記コイルの両側に前記コイルから分離させて配置してあることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、高精度で光軸方向への移動が可能となることから、光学部材の光軸方向での移動による画質の劣化を防止することができる。
【００２５】
本発明に係る焦点調整アクチュエータは、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、該ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、該コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、該磁界発生機構部を固定し前記撮像素子に連結される枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、前記ホルダは、前記光軸方向で移動する構成としてあり、前記枠体は、前記ホルダに当接する内向突起部を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、ホルダと枠体との間での隙間を極小化して、外部衝撃によるホルダの可動範囲を限定することにより、耐衝撃性を向上させることが可能となり、小型化および薄型化を図ることができる。
【００２７】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記内向突起部は、光軸と交差する方向で作用する弾性を有することを特徴とする。
【００２８】
この構成により、光軸と交差する方向での外部衝撃に対する耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記内向突起部は、光軸方向で前記コイルの両側に前記コイルから分離させて配置してあることを特徴とする。
【００３０】
この構成により、高精度で光軸方向への移動が可能となることから、光学部材の光軸方向での移動による画質の劣化を防止することができる。
【００３１】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記ホルダの光軸方向での移動量に応じた押圧力を発生する弾性押圧部材が前記ホルダの被写体側の面に当接させて配置してあることを特徴とする。
【００３２】
この構成により、磁界発生機構部によって光軸方向へ移動されるホルダを一方向から押圧することによりホルダの光軸方向での移動量を高精度に制御できることから、弾性押圧部材の構造を簡略化して耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００３３】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータでは、前記弾性押圧部材と前記ホルダとが当接する面は、相互に滑る滑り面としてあることを特徴とする。
【００３４】
この構成により、外部からの衝撃を受けたときの弾性押圧部材の変形を防止することが可能となり、また、ホルダの移動を円滑に制御することが可能となる。
【００３５】
また、本発明に係る撮像モジュールは、入射光を光電変換して撮像信号を発生する撮像素子と、被写体からの入射光を前記撮像素子に結像する光学部材を有する焦点調整アクチュエータとを備える撮像モジュールであって、前記焦点調整アクチュエータは、本発明に係る焦点調整アクチュエータであることを特徴とする。
【００３６】
この構成により、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像モジュールとすることができる。
【００３７】
また、本発明に係る撮像機器は、撮像モジュールを搭載した撮像機器であって、前記撮像モジュールは、本発明に係る撮像モジュールであることを特徴とする。
【００３８】
この構成により、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像機器とすることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る焦点調整アクチュエータによれば、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を保持するホルダと、ホルダの外周に固定して設けられたコイルと、コイルの外周に空間を介して配置された磁界発生機構部と、撮像素子に連結され磁界発生機構部を固定する枠体とを備える焦点調整アクチュエータであって、光軸方向で移動するホルダが枠体に当接する外向突起部を備えることから、耐衝撃性を向上させ、小型化および薄型化が可能な焦点調整アクチュエータとすることができるという効果を奏する。
【００４０】
また、本発明に係る焦点調整アクチュエータによれば、ホルダの光軸方向の移動量に応じた押圧力を発生する弾性押圧部材がホルダの被写体側の面に当接してあることから、２枚の弾性部材（板バネ）をホルダの被写体側および撮像素子側にそれぞれ配置する場合と比較して、耐衝撃性を向上させ、小型化および薄型化が可能な焦点調整アクチュエータとすることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係る撮像モジュールによれば、入射光を光電変換して撮像信号を発生する撮像素子と、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を有する焦点調整アクチュエータとを備える撮像モジュールであって、焦点調整アクチュエータを本発明に係る焦点調整アクチュエータで構成することから、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像モジュールを提供することができるという効果を奏する。
【００４２】
また、本発明に係る撮像機器によれば、撮像モジュールを搭載した撮像機器であって、撮像モジュールを本発明に係る撮像モジュールで構成することから、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像機器を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
＜実施の形態１＞
図１ないし図３に基づいて、実施の形態１に係る焦点調整アクチュエータについて説明する。
【００４５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る焦点調整アクチュエータの要部構成を分解して示す分解斜視図である。
【００４６】
図２は、図１に示した焦点調整アクチュエータの外観形状を概略的に示す斜視図である。
【００４７】
図３は、図１に示した焦点調整アクチュエータでの２つの支柱部の中間位置と光軸とを通る平面での概略断面を表す断面図である。なお、図面の見易さを考慮して一部ハッチングを省略してある。
【００４８】
本実施の形態に係る焦点調整アクチュエータ１は、被写体（不図示）からの入射光を撮像素子２に結像する光学部材１１を保持するホルダ１２と、ホルダ１２の外周に固定して設けられたコイル１３と、コイル１３の外周に空間を介して配置された磁界発生機構部１４と、磁界発生機構部１４を固定し撮像素子２に連結される枠体１５とを備える。
【００４９】
光学部材１１は、被写体からの入射光を撮像素子２に短焦点で結像するように構成されたレンズ（複数のレンズ）で構成してある。光学部材１１は、ホルダ１２に例えば嵌合により固定されている。ホルダ１２には、コイル１３が例えば接着して固定してあり、コイル１３を移動させることによってホルダ１２を移動させる構成としてある。
【００５０】
コイル１３（ホルダ１２）の周囲（光軸Ｌａｘからの半径方向での外周）には、コイル１３（ホルダ１２）が光軸Ｌａｘと同方向（光軸Ｌａｘの方向。光軸方向Ｌａｘともいう。）で移動するような電磁力を電磁誘導によって発生させるために、磁気回路を構成する磁界発生機構部１４が配置してある。磁界発生機構部１４は、コイル１３に作用する磁界を発生させるための永久磁石１４ｍおよびヨーク１４ｙを備える。
【００５１】
ヨーク１４ｙは、磁性体を円筒型にして形成してあり、内周側に接着剤で永久磁石１４ｍが固定してある。永久磁石１４ｍは、コイル１３に対して電磁力を作用させる程度の隙間を介してコイル１３に対向させてある。
【００５２】
枠体１５は、矩形状の撮像素子２に連結される基礎枠体１５ｂと、基礎枠体１５ｂに結合されて磁界発生機構部１４を構成するヨーク１４ｙおよび永久磁石１４ｍに基礎枠体１５ｂの反対側で連結される蓋枠体１５ｆを備える。以下、基礎枠体１５ｂと蓋枠体１５ｆを区別する必要が無い場合は、単に枠体１５と記載する。
【００５３】
基礎枠体１５ｂは、矩形状の撮像素子２に結合される結合面を額縁状としてある。また、額縁状の４隅には磁界発生機構部１４を支える支柱部１５ｂｃが設けてあり、支柱部１５ｂｃにヨーク１４ｙおよび永久磁石１４ｍを嵌合させて固定してある。また、支柱部１５ｂｃの先端位置に蓋枠体１５ｆを結合して、ヨーク１４ｙおよび永久磁石１４ｍを固定する構成としてある。
【００５４】
したがって、枠体１５（基礎枠体１５ｂおよび蓋枠体１５ｆ）は、光軸方向Ｌａｘで中間にヨーク１４ｙおよびｋ１４ｍを配置して一体とされ、内周側にコイル１３、ホルダ１２を移動可能な状態で収容（配置）する空間を構成する。
【００５５】
磁界発生機構部１４と蓋枠体１５ｆとの間に、ホルダ１２を押圧する弾性押圧部材１６が配置してある。弾性押圧部材１６は、磁界発生機構部１４もしくは蓋枠体１５ｆに接着などの手段により固定される（あるいは、磁界発生機構部１４および蓋枠体１５ｆ蓋枠体１５ｆによって挟持され固定される）固定端部１６ｓ、ホルダ１２の被写体側の面に当接してホルダ１２を押圧する可動端部１６ｍ、固定端部１６ｓおよび可動端部１６ｍを連結してホルダ１２の光軸方向Ｌａｘでの移動量（撮像素子２側から弾性押圧部材１６側へ向かう方向での移動量、つまり変位。）に応じた（例えば比例させた）押圧力を発生する圧力調整部１６ｃを備える。
【００５６】
つまり、弾性押圧部材１６は、ホルダ１２の被写体側の面に当接させて配置され、ホルダ１２の光軸方向Ｌａｘでの移動量に応じた押圧力を圧力調整部１６ｃにより発生する構成としてある。この構成により、磁界発生機構部１４によって光軸方向Ｌａｘへ移動されるホルダ１２を一方向から押圧することにより光軸方向Ｌａｘでのホルダ１２の移動量を高精度に制御できることから、弾性押圧部材の部品点数を削減して構造を簡略化し、耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００５７】
弾性押圧部材１６は、ホルダ１２に対して、光軸Ｌａｘ方向での変位に応じた押圧力を与えれば良いことから、ホルダ１２と弾性押圧部材１６とを相互に固定する必要が無い。したがって、弾性押圧部材１６とホルダ１２とが当接する面は、相互に滑る滑り面としてある。この構成により、外部からの衝撃を受けたときの弾性押圧部材１６の変形を防止することが可能となる。また、ホルダ１２の移動を円滑に制御することが可能となる。
【００５８】
なお、弾性押圧部材１６は、板バネ構造で構成してあることから、容易に固定端部１６ｓ、可動端部１６ｍ、圧力調整部１６ｃを有する構成とすることが可能となる。
【００５９】
本実施の形態では、光軸方向Ｌａｘでホルダ１２を支持する手段として、従来技術のような平行に配置された２枚の板バネ（平行板バネ）を用いず、１枚の板バネ（弾性押圧部材１６）を用いることから、板バネ相互間での位置ずれなどが生じないので耐衝撃性を向上させることが可能となる。また、同じバネ定数とした場合でも、１枚あたりのバネの強度を高めることが可能となることから、衝撃に対するバネの耐性を強化することができ耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【００６０】
焦点調整アクチュエータ１の磁気回路は磁界発生機構部１４（ヨーク１４ｙおよび永久磁石１４ｍ）とコイル１３によって構成されている。コイル１３に電流を供給することにより、磁界発生機構部１４の磁界とコイル１３の電流との間での電磁誘導作用により電磁力がコイル１３に作用する。
【００６１】
したがって、コイル１３と一体に構成されたホルダ１２に対しても同様な電磁力が作用し、ホルダ１２は電流の大小に比例した移動力（光軸方向Ｌａｘでの推力。つまり、撮像素子２から弾性押圧部材１６へ向かう方向での推力）を受ける構成としてある。
【００６２】
他方、ホルダ１２は、上述したとおり、弾性押圧部材１６により押圧されている。したがって、ホルダ１２は、電磁力によって与えられた移動力（推力）と弾性押圧部材１６によって与えられる押圧力とが釣り合う位置に位置決めされ焦点を調整することとなる。
【００６３】
つまり、ホルダ１２は、光軸方向Ｌａｘでの移動量の調整（光学部材１１の位置の調整）が可能な構成としてあり、移動量の調整により焦点を調整して、被写体からの入射光を撮像素子２に結像させる構成としてある。
【００６４】
ホルダ１２の光軸方向Ｌａｘでの移動可能量（移動範囲量−移動量）に応じた押圧力を弾性押圧部材１６により発生させていることから、コイル１３に供給する電流量に応じた変位量を確保することができる。つまり、ホルダ１２は、電流の大きさに比例した位置に変位することから、位置センサを設けて変位位置を検出する必要が無く、電磁力と押圧力の均衡によって容易かつ高精度に変位位置を調整することが可能となる。
【００６５】
したがって、焦点調整アクチュエータ１の小型化、部品点数の削減による低コスト化が可能となり、焦点調整アクチュエータ１を適用した撮像モジュールの小型化、低コスト化が可能となる。また、コイル１３に対して供給する電流は、従来と同様の電流供給回路を適用して制御することが可能であることから、実質的に部品点数（板バネ）を削減することが可能となる。
【００６６】
なお、結像面となる撮像素子２は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）などにより構成された固体撮像素子であり、焦点調整アクチュエータ１と相互に位置合わせして連結できるように、外装形状を予め設定してある。撮像素子２は、光学部材１１により結像された入射光（画像）を光電変換して、映像信号を発生させる。したがって、入射光を電気信号に変換することから、画像を電気信号として処理することが可能となる。
【００６７】
ホルダ１２は、枠体１５と対向する外周面に、枠体１５に当接する外向突起部１２ｐ、１２ｑを備える。この構成により、ホルダ１２と枠体１５との間での隙間を極小化して、光軸方向Ｌａｘでのホルダ１２の移動に伴うチルトの発生を防止し、また、光軸方向Ｌａｘと交差する方向での外部からの衝撃によるホルダ１２の移動範囲を限定することにより、焦点調整での精度と耐衝撃性を向上させることが可能となり、小型化および薄型化を図ることができる。
【００６８】
つまり、外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑは、ホルダ１２が光軸方向Ｌａｘで移動するときのガイド構造として作用し、また、外部衝撃を抑制することが可能となる。
【００６９】
また、外向突起部１２ｐと外向突起部１２ｑは、光軸方向Ｌａｘでコイル１３の両側（被写体側および撮像素子２側）に、コイル１３から分離させて相互に干渉を生じない位置に配置してある。コイル１３を挟んで離れた位置に形成されていることから、成型公差が大きく枠体１５に対して完全に当接できない場合であっても、光軸方向Ｌａｘでのホルダ１２の移動に伴うチルトの発生を軽減させることが可能である。
【００７０】
つまり、ホルダ１２は、高精度で光軸方向Ｌａｘへの移動が可能となることから、光学部材１１の光軸方向Ｌａｘでの移動による画質の劣化を防止することができる。
【００７１】
なお、外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑは、光軸方向Ｌａｘと交差する平面上の光軸Ｌａｘを中心とする円に対応させてそれぞれ３等配としてある。つまり、光軸Ｌａｘに対してそれぞれ１２０度の間隔を有する３箇所に配置してある。少なくとも３箇所に均等に配置してあることから、高精度にホルダ１２の移動を制御することが可能となる。
【００７２】
また、外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑは、ほぼ半球状として枠体１５に対する摩擦を極力低減する構成としてある。外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑは、ホルダ１２と一体として成型することが望ましいが、別途成型した後に適宜組み合わせて形成することも可能である。
【００７３】
ホルダ１２、外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑ、枠体１５（基礎枠体１５ｂ、蓋枠体１５ｆ）は、磁界発生機構部１４（磁気回路）による電磁力（推力）によってホルダ１２を効率良く光軸方向Ｌａｘで移動させるために、ナイロン樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＰＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂など、摩擦抵抗の低い合成樹脂製とすることが望ましい。
【００７４】
＜実施の形態２＞
図４に基づいて、実施の形態２に係る焦点調整アクチュエータについて説明する。基本的な構成は実施の形態１と同様であるので、主に異なる点について説明する。
【００７５】
図４は、本発明の実施の形態２に係る焦点調整アクチュエータのホルダ構成を示す斜視図である。
【００７６】
本実施の形態に係る焦点調整アクチュエータ１は、実施の形態１で示した外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑに代えて、ホルダ１２に外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓを備える。外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓは、光軸Ｌａｘと交差する方向で作用する弾性を有する構成としてある。この構成により、光軸Ｌａｘと交差する方向での外部衝撃に対する耐衝撃性を向上させることが可能となる。外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓの弾性は、先端を舌片状として適宜の板バネ形状とすることにより発生させている。
【００７７】
外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓは、先端を延ばした板バネ形状としてあることから、ホルダ１２（外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓ）を枠体１５に確実に当接させて移動させることが可能となる。したがって、光軸方向Ｌａｘでのホルダ１２の移動に伴うチルトの発生を確実に軽減させることが可能である。
【００７８】
また、光軸方向Ｌａｘと交差する方向での外部からの衝撃を板バネ形状の変形により吸収することが可能となることから、ホルダ１２の移動範囲を限定して、焦点調整での精度と耐衝撃性を向上させることが可能となり、小型化および薄型化を図ることができる。
【００７９】
外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓは、外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑと同様にナイロン樹脂その他の摩擦抵抗の低い合成樹脂を適用して形成することが可能である。
【００８０】
その他の構成は、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００８１】
＜実施の形態３＞
図５に基づいて、実施の形態３に係る焦点調整アクチュエータについて説明する。基本的な構成は実施の形態１、実施の形態２と同様であるので、主に異なる点について説明する。
【００８２】
図５は、本発明の実施の形態３に係る焦点調整アクチュエータの外観形状を概略的に示す斜視図である。
【００８３】
本実施の形態に係る焦点調整アクチュエータ１は、実施の形態１で示した外向突起部１２ｐ、外向突起部１２ｑに代えて、枠体１５（蓋枠体１５ｆおよび基礎枠体１５ｂそれぞれ）に内向突起部１５ｐを備える（基礎枠体１５ｂに対する内向突起部１５ｐは不図示としてある。）。つまり、枠体１５は、ホルダ１２に当接する内向突起部１５ｐを備える構成としてある。内向突起部１５ｐを介してホルダ１２と枠体１５は当接することから、内向突起部１５ｐは、ホルダ１２が光軸方向Ｌａｘで移動するときのガイド構造として作用し、また、外部衝撃を抑制することが可能となる。したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の作用を生じる。
【００８４】
また、内向突起部１５ｐは、実施の形態２で示した外向突起部１２ｒ、外向突起部１２ｓと同様に、光軸Ｌａｘと交差する方向で作用する弾性を有する構成としてある。つまり、光軸Ｌａｘと交差する方向で変形可能な板バネ形状としてあることから、ホルダ１２を内向突起部１５ｐ（枠体１５）に確実に当接させて移動させることが可能となる。なお、内向突起部１５ｐの弾性は、先端を舌片状として適宜の板バネ形状とすることにより発生させている。
【００８５】
したがって、光軸方向Ｌａｘでのホルダ１２の移動に伴うチルトの発生を確実に軽減させることが可能である。また、光軸方向Ｌａｘと交差する方向での外部からの衝撃を板バネ形状の変形により吸収することが可能となることから、ホルダ１２の移動範囲を限定して、焦点調整での精度と耐衝撃性を向上させることが可能となり、小型化および薄型化を図ることができる。したがって、実施の形態２と同様の作用を生じる。
【００８６】
内向突起部１５ｐは、外向突起部１２ｐ、１２ｑ、１２ｒ、１２ｓと同様に３等配としてあり、また、ナイロン樹脂その他の摩擦抵抗の低い合成樹脂を適用して形成することが可能である。
【００８７】
その他の構成は、実施の形態１、実施の形態２と同様であるので、説明は省略する。
【００８８】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る撮像モジュール（不図示）は、入射光を光電変換して撮像信号を発生する撮像素子と、被写体からの入射光を撮像素子に結像する光学部材を有する焦点調整アクチュエータとを備える撮像モジュールであって、焦点調整アクチュエータを実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかに記載した焦点調整アクチュエータ１で構成してある。
【００８９】
この構成とすることにより、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像モジュールを提供することが可能となる。
【００９０】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係る撮像機器（不図示）は、撮像モジュールを搭載した撮像機器であって、撮像モジュールを実施の形態４に記載した撮像モジュールで構成してある。
【００９１】
この構成とすることにより、耐衝撃性が高く、小型化、薄型化が可能な撮像機器を提供することが可能となる。なお、撮像機器とは、カメラなどの撮像専用機の他にカメラ付き携帯電話機などカメラ機能を備える電子機器を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る焦点調整アクチュエータの要部構成を分解して示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した焦点調整アクチュエータの外観形状を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１に示した焦点調整アクチュエータでの２つの支柱部の中間位置と光軸とを通る平面での概略断面を表す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る焦点調整アクチュエータのホルダ構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る焦点調整アクチュエータの外観形状を概略的に示す斜視図である。
【図６】従来の焦点調整アクチュエータを説明する要部断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  焦点調整アクチュエータ
２  撮像素子
１１  光学部材
１２  ホルダ
１２ｐ  外向突起部
１２ｑ  外向突起部
１２ｒ  外向突起部
１２ｓ  外向突起部
１３  コイル
１４  磁界発生機構部
１４ｍ  永久磁石
１４ｙ  ヨーク
１５  枠体
１５ｂ  基礎枠体（枠体）
１５ｂｃ  支柱部
１５ｆ  蓋枠体（枠体）
１５ｐ  内向突起部
１６  弾性押圧部材
１６ｃ  圧力調整部
１６ｍ  可動端部
１６ｓ  固定端部
Ｌａｘ  光軸、光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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