(57)【要約】【課題】紙幣収容部を紙幣回収口に向けて移動させる移動機構や遮蔽板を閉塞状態でロックするロック機構を少ない電力消費量で駆動させることができる小型化が可能な紙幣処理装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の一実施形態の紙幣処理装置１では、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動してロック機構４００が作動される。そのため、移動機構７０の駆動源だけで、移動機構７０のみならず、ロック機構４００をも駆動させることができる。したがって、ロック機構４００を少ない電力消費量で駆動させることができる。また、ロック機構４００を駆動させるための駆動源を設ける必要がないため、部品点数が減り、その分だけ装置全体を小型化することができる。【選択図】図４
2008191848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣挿入口を通じて挿入されて搬送された紙幣を収容するための紙幣収容部と、
前記紙幣収容部に収容された紙幣を回収するための紙幣回収口と、
前記紙幣回収口を閉じる開閉可能な遮蔽板と、
前記紙幣収容部を前記紙幣回収口に向けて移動させる移動機構と、
前記遮蔽板の閉塞状態を解除可能にロックするロック機構と、
を備え、
前記移動機構によって移動される前記紙幣収容部の動きに機械的に連動して前記ロック機構が作動されることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することによって前記遮蔽板の閉塞状態のロックを解除することを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記遮蔽板と対向して遮蔽板の開放を阻止するロック位置と、前記遮蔽板から退避して遮蔽板の開放を許容するロック解除位置との間で回動する回動部材を有し、前記回動部材は、前記紙幣収容部の移動経路内に突出する第１の連動作用部を有するとともに、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部が前記第１の連動作用部と当接することにより前記ロック位置から前記ロック解除位置へと回動されることを特徴とする請求項２に記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記回動部材を前記ロック位置へと付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記遮蔽板は、前記ロック機構によりその閉塞状態のロックが解除された状態で、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することによって前記紙幣回収口を開放することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記遮蔽板を開閉させる開閉機構を更に備え、この開閉機構は、前記移動機構によって移動される前記紙幣収容部の動きに機械的に連動して作動されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記開閉機構は、前記遮蔽板の閉塞状態のロックが解除された状態で前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することにより前記遮蔽板を開放することを特徴とする請求項６に記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記開閉機構は、前記紙幣収容部の移動経路内に突出する第２の連動作用部を有する回転部材と、この回転部材と噛み合い且つ回転部材の回転力を前記遮蔽板の開閉動作に変換する歯車機構とを備え、
前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部が前記第２の連動作用部と当接することにより前記回転部材が一方向に回転されて前記歯車機構により前記遮蔽板が開放されることを特徴とする請求項７に記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
前記回転部材を前記一方向と反対の他方向へ付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の紙幣処理装置。
【請求項１０】
前記紙幣収容部は、前記第２の連動作用部との当接後に前記遮蔽板の開放状態を保持する開放保持手段を有していることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の紙幣処理装置。
【請求項１１】
前記移動機構は、前記紙幣収容部内に紙幣を収容するための紙幣収容位置と、紙幣収容部を前記紙幣回収口から突出させる紙幣回収位置との間で紙幣収容部を移動させ、
前記紙幣収容部は、前記紙幣収容位置で前記ロック機構と係合することにより前記遮蔽板の閉塞状態のロックが解除されることを阻止するロック解除阻止手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【請求項１２】
前記紙幣収容部は、前記移動機構による前記紙幣回収口への移動に伴って前記ロック解除阻止手段によるロック解除阻止状態を解除する阻止解除手段を有していることを特徴とする請求項１１に記載の紙幣処理装置。
【請求項１３】
前記遮蔽板の開閉状態を検知する検知手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、パチンコ機やスロットマシン等（以下、「遊技機」と総称する）が設置されている遊技場に設置され、遊技機間または遊技機に配設可能な紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、パチンコホールのような遊技場では、遊技者の便宜を図るため、遊技機が多数設置された領域（「島」とも称する）において、隣接する遊技機間に、パチンコ球やコイン（遊技媒体）を貸し出すための縦長状の遊技媒体貸出装置（サンド装置とも称する）が設置されている。この遊技媒体貸出装置は、各遊技機間に固定設置されるフレームに装着されており、対応する挿入口を通じて紙幣、硬貨、プリペイドカード等が挿入されることにより、実際に遊技媒体を貸し出したり、遊技媒体の貸し出しを促す信号を遊技機に送信するようになっている。
【０００３】
例えば、遊技媒体貸出装置に一般に含まれる紙幣処理装置は、紙幣が挿入される紙幣挿入口と、挿入された紙幣を搬送する搬送機構と、挿入された紙幣の有効性を識別する紙幣識別部と、紙幣識別部で有効と判断された紙幣を積層収容する紙幣収容部（金庫）とを備えている。また、このような紙幣処理装置は、例えば特許文献１にも開示されるように、紙幣収容部に積層収容された紙幣を回収するため、紙幣回収口と、紙幣回収口を閉じる開閉可能なシャッタ（遮蔽板）と、紙幣収容部を紙幣回収口に向けて移動させる移動機構と、紙幣の回収時以外の時にシャッタが開くことを防止する、すなわち、シャッタの閉塞状態をロックするシャッタロック機構とを備えている。
【特許文献１】特開２００６−２６４９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された紙幣処理装置では、紙幣収容部を紙幣回収口に向けて移動させる移動機構の駆動源と、シャッタロック機構を駆動させるための駆動源とが別々に設けられているため、具体的には、移動機構を駆動させるためのモータと、シャッタロック機構を駆動させるためのソレノイドとが設けられているため、電力消費量が大きくなり、また、部品点数も多くなることから装置全体が大型化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、紙幣収容部を紙幣回収口に向けて移動させる移動機構や遮蔽板を閉塞状態でロックするロック機構を少ない電力消費量で駆動させることができる小型化が可能な紙幣処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された紙幣処理装置は、紙幣挿入口を通じて挿入されて搬送された紙幣を収容するための紙幣収容部と、前記紙幣収容部に収容された紙幣を回収するための紙幣回収口と、前記紙幣回収口を閉じる開閉可能な遮蔽板と、前記紙幣収容部を前記紙幣回収口に向けて移動させる移動機構と、前記遮蔽板の閉塞状態を解除可能にロックするロック機構とを備え、前記移動機構によって移動される前記紙幣収容部の動きに機械的に連動して前記ロック機構が作動されることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載された紙幣処理装置によれば、移動機構によって移動される紙幣収容部の動きに機械的に連動してロック機構が作動されるため、移動機構の駆動源だけで、移動機構のみならず、ロック機構をも駆動させることができる。したがって、ロック機構を少ない電力消費量で駆動させることができる。また、ロック機構を駆動させるための駆動源を設ける必要がないため、部品点数が減り、その分だけ装置全体を小型化することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載された紙幣処理装置は、請求項１に記載された紙幣処理装置において、前記ロック機構は、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することによって前記遮蔽板の閉塞状態のロックを解除することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣収容部とロック機構との当接によりこれらが連動するため、移動機構により紙幣収容部を紙幣回収口へと移動させるだけで、遮蔽板の閉塞状態のロックを解除でき、少ない部品点数で連動を実現することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載された紙幣処理装置は、請求項２に記載された紙幣処理装置において、前記ロック機構は、前記遮蔽板と対向して遮蔽板の開放を阻止するロック位置と、前記遮蔽板から退避して遮蔽板の開放を許容するロック解除位置との間で回動する回動部材を有し、前記回動部材は、前記紙幣収容部の移動経路内に突出する第１の連動作用部を有するとともに、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部が前記第１の連動作用部と当接することにより前記ロック位置から前記ロック解除位置へと回動されることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載された紙幣処理装置によれば、請求項２に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、前記ロック機構が第１の連動作用部を有する回動部材として形成されているため、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部の動きとロック機構の動き（ロック／ロック解除）とを小さなスペースで機械的に簡単に連動させることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載された紙幣処理装置は、請求項３に記載された紙幣処理装置において、前記回動部材を前記ロック位置へと付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載された紙幣処理装置によれば、請求項３に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、回動部材をロック位置へと付勢する付勢手段が設けられているため、紙幣収容部と第１の連動作用部との当接状態が解除されると、自動的に回動部材がロック位置へと戻ることができる。すなわち、紙幣回収時以外のときには常に遮蔽板の開放を阻止することができ、紙幣回収上の安全性を確保することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載された紙幣処理装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された紙幣処理装置において、前記遮蔽板は、前記ロック機構によりその閉塞状態のロックが解除された状態で、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することによって前記紙幣回収口を開放することを特徴とする。
【００１５】
この請求項５に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣回収口に向けて移動される紙幣収容部と遮蔽板とが当接することにより遮蔽板が作動して紙幣回収口が開放されるため、遮蔽板を開閉するための開閉機構を別個に設けなくて済み、部品点数を減らして装置全体の小型化を実現することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載された紙幣処理装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された紙幣処理装置において、前記遮蔽板を開閉させる開閉機構を更に備え、この開閉機構は、前記移動機構によって移動される前記紙幣収容部の動きに機械的に連動して作動されることを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、移動機構によって移動される紙幣収容部の動きに機械的に連動して開閉機構が作動されるため、移動機構の駆動源だけで、移動機構およびロック機構のみならず、開閉機構をも駆動させることができる。したがって、開閉機構を少ない電力消費量で駆動させることができる。また、開閉機構を駆動させるための駆動源を設ける必要がないため、部品点数が減り、その分だけ装置全体を小型化することができる。なお、このような開閉機構を設けることで、紙幣回収口外部からの衝撃に対して遮蔽板の閉塞状態の強度を大きく確保できる。
【００１８】
また、請求項７に記載された紙幣処理装置は、請求項６に記載された紙幣処理装置において、前記開閉機構は、前記遮蔽板の閉塞状態のロックが解除された状態で前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部と当接することにより前記遮蔽板を開放することを特徴とする。
【００１９】
この請求項７に記載された紙幣処理装置によれば、請求項６に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣収容部と開閉機構との当接によりこれらが連動するため、移動機構により紙幣収容部を紙幣回収口へと移動させるだけで遮蔽板を開放させることができ、少ない部品点数で連動を実現することができる。特に、請求項２の構成と組み合わせることにより、少ない部品点数で連動の連鎖を効率的に実現することができる。
【００２０】
また、請求項８に記載された紙幣処理装置は、請求項７に記載された紙幣処理装置において、前記開閉機構は、前記紙幣収容部の移動経路内に突出する第２の連動作用部を有する回転部材と、この回転部材と噛み合い且つ回転部材の回転力を前記遮蔽板の開閉動作に変換する歯車機構とを備え、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部が前記第２の連動作用部と当接することにより前記回転部材が一方向に回転されて前記歯車機構により前記遮蔽板が開放されることを特徴とする。
【００２１】
この請求項８に記載された紙幣処理装置によれば、請求項７に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、前記開閉機構が第２の連動作用部を有する回転部材およびこれと噛み合う歯車機構により構成されているため、前記移動機構により前記紙幣回収口に向けて移動される前記紙幣収容部の動きと開閉機構の動き（遮蔽板の開閉動作）とを小さなスペースで機械的に簡単に連動させることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載された紙幣処理装置は、請求項８に記載された紙幣処理装置において、前記回転部材を前記一方向と反対の他方向へ付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００２３】
この請求項９に記載された紙幣処理装置によれば、請求項８に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、遮蔽板が閉じる方向へ回転部材を付勢する付勢手段が設けられているため、紙幣収容部と第２の連動作用部との当接状態が解除されると、自動的に遮蔽板を閉塞することができる。すなわち、紙幣回収時以外のときには常に遮蔽板の閉塞状態を保持することができ、紙幣回収上の安全性を確保することができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載された紙幣処理装置は、請求項８または請求項９に記載された紙幣処理装置において、前記紙幣収容部は、前記第２の連動作用部との当接後に前記遮蔽板の開放状態を保持する開放保持手段を有していることを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０に記載された紙幣処理装置によれば、請求項８または請求項９に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣収容部の移動中は常に開放保持手段により遮蔽板の開放状態を保持することができるため、紙幣回収口を通じた紙幣収容部の移動をスムーズに行なうことができるとともに、紙幣回収の迅速性を確保することができる。
【００２６】
また、請求項１１に記載された紙幣処理装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載された紙幣処理装置において、前記移動機構は、前記紙幣収容部内に紙幣を収容するための紙幣収容位置と、紙幣収容部を前記紙幣回収口から突出させる紙幣回収位置との間で紙幣収容部を移動させ、前記紙幣収容部は、前記紙幣収容位置で前記ロック機構と係合することにより前記遮蔽板の閉塞状態のロックが解除されることを阻止するロック解除阻止手段を有していることを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣収容位置においてはロック解除阻止手段により遮蔽板の閉塞状態のロック解除が強制的に阻止されるため、例えば外部から振動が加わるなどしてロック機構が作動し、それによりロックが解除されるといった不測の事態を回避することができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載された紙幣処理装置は、請求項１１に記載された紙幣処理装置において、前記紙幣収容部は、前記移動機構による前記紙幣回収口への移動に伴って前記ロック解除阻止手段によるロック解除阻止状態を解除する阻止解除手段を有していることを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１１に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、紙幣収容部の紙幣回収口への移動に伴ってロック解除阻止手段によるロック解除阻止状態が解除されるため、紙幣収容部の動きとロック機構との連動がロック解除阻止手段によって妨げられるといった事態を回避できる。
【００３０】
また、請求項１３に記載された紙幣処理装置は、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載された紙幣処理装置において、前記遮蔽板の開閉状態を検知する検知手段を有していることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１３に記載された紙幣処理装置によれば、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載された紙幣処理装置と同様の作用効果が得られるとともに、装置の安全性が向上する。すなわち、通常、遮蔽板は外部から開かないように工夫が施されているが、紙幣収容部内の紙幣束を回収する動作の実施後、紙幣収容部が未起動状態の場合に、遮蔽板が開状態のままになる場合があり得る。その場合、遮蔽板の奥に位置する紙幣収容部を外部から認識できるようになる。そのため、本構成のように、前記遮蔽板の開閉状態を検知する検知手段を設ければ、遮蔽板の開閉状態を制御部で常に監視できるため、装置のセキュリティ性能が向上する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、紙幣収容部を紙幣回収口に向けて移動させる移動機構や遮蔽板を閉塞状態でロックするロック機構を少ない電力消費量で駆動させることができる小型化が可能な紙幣処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
図１から図４は、本実施形態に係る紙幣処理装置１の構成を示す図であり、図１は、全体構成を示す斜視図、図２は、図１に示す蓋体を開放した状態を示す図、図３は、図２に示される側と反対の側から見た内部構成を示す平面図、そして、図４は、図２に示される側から見た内部構成を示す平面図である。
【００３４】
紙幣処理装置１は、例えば、パチンコ機等（図示せず）の遊技機間に設置される遊技媒体貸出装置に設置可能に構成されている。この場合、遊技媒体貸出装置には、紙幣処理装置１の上側又は下側に他の装置（例えば、硬貨識別装置、記録媒体処理装置、電源装置など）が設置されているが、紙幣処理装置１は、これらの他の装置と一体化されていたり、別個に構成されていても良い。或いは、遊技機間以外の他の空間に紙幣処理装置１が単独もしくは前記他の装置と共に設置されていても良い。そして、このような紙幣処理装置１に紙幣Ｐが挿入され、挿入された紙幣Ｐの有効性が判断されると、その紙幣価値に応じた遊技媒体の貸出処理、記録媒体への書き込み処理等が行なわれる。
【００３５】
紙幣処理装置１は、直方体状に形成された筐体１ａを備えており、この筐体１ａが図示されていない遊技媒体貸出装置の係止部に装着される。筐体１ａの前面（露出側になる面）１ｂには、紙幣処理領域３が形成されている。この紙幣処理領域３は、スリット状に開口して紙幣Ｐが投入される紙幣挿入口３Ａと、紙幣挿入口３Ａに隣接するように形成され、紙幣Ｐを積層収容した載置トレイ（紙幣収容部）を排出する（紙幣収容部に収容された紙幣Ｐを回収する）ための紙幣回収口３Ｂとを備えており、紙幣回収口３Ｂは開閉可能な遮蔽板９１によって閉じられている。この場合、紙幣Ｐは、紙幣Ｐの短い辺を縦方向にした状態（起立状態）で矢印Ｄ１方向に沿って紙幣挿入口３Ａを介して内部に挿入される。
【００３６】
筐体１ａ内には、挿入される紙幣Ｐの有効性を識別する紙幣識別部５と、挿入される紙幣Ｐを所定の紙幣搬送路に沿って搬送する紙幣搬送機構７が設けられている。紙幣識別部５は、紙幣挿入口３Ａの挿入方向の近傍位置に設置されており、紙幣搬送機構７は、紙幣識別部５から挿入方向Ｄ１に沿った領域に亘って設置されている。この場合、紙幣搬送機構７は、挿入される紙幣Ｐを挟持しながら搬送する機能を備えており、紙幣Ｐの長手方向の長さよりも短い領域、好ましくは、紙幣挿入口３Ａの挿入方向の近傍位置において、紙幣Ｐの長さの半分以下の範囲に収まる大きさに構成されている。
【００３７】
なお、紙幣搬送機構７の下流側には、紙幣搬送機構を構成する下流側のローラ対によって排出される紙幣Ｐをそのまま摺動させる紙幣押し込み領域１０が設けられている。この紙幣押し込み領域１０は、下流側のローラ対から排出された紙幣Ｐを、何の規制も無く、排出方向と直交する方向である矢印Ｄ２方向に向けて、そのままの状態で移送できるように、紙幣Ｐの大きさと略同一の大きさを備えている。このように紙幣押し込み領域１０は、紙幣搬送機構７の下流側に位置しており、この紙幣押し込み領域１０を挟むようにして、筐体の一方側には紙幣押圧機構３０が、他方側には載置トレイ（紙幣収容部）６０が設けられている（図２参照）。すなわち、紙幣搬送機構７の搬送駆動によって押し込み領域１０に排出された紙幣Ｐは、後述するように、紙幣押圧機構３０の押圧プレートによって、矢印Ｄ２方向に向けてそのまま押圧され、載置トレイ６０に、順次、積層収容される。
【００３８】
紙幣搬送機構７は、紙幣挿入方向Ｄ１に沿って延在し、所定間隔おいて設置される一対の搬送ベルト１７ａ，１７ｂを備えている。各搬送ベルト１７ａ，１７ｂは、その一端が紙幣挿入口３Ａ側において内部フレーム１ｄに回転可能に支持される支軸１８に取り付けられたテンションローラ１８ａ，１８ｂに巻回されており、他端が、紙幣識別部５の奥側において内部フレーム１ｄに回転可能に支持される支軸１９に取り付けられたテンションローラ１９ａ，１９ｂに巻回されている。
【００３９】
支軸１９は、内部フレーム１ｄに配設された搬送モータ２０によって回転駆動されるようになっている。すなわち、支軸１９は、搬送モータ２０の駆動軸に固定されるギヤ２０Ｇとこれに噛合して支軸１９の端部に固定されるギヤ１９Ｇとを介して回転駆動されるようになっている。搬送モータ２０は、後述する制御手段によって、正転／逆転するように駆動制御され、紙幣搬送機構７の駆動源としての機能を有する。
【００４０】
上記した両端に設置される各テンションローラ１８ａ，１８ｂおよびテンションローラ１９ａ，１９ｂにはそれぞれ、ピンチローラ２１ａ，２１ｂおよびピンチローラ２２ａ，２２ｂが当接している。この場合、図１８に示すように、紙幣挿入口３Ａに挿入される紙幣Ｐは、筐体内に設置される図示しないガイドによって、テンションローラ１８ａ（１８ｂ）とピンチローラ２１ａ（２１ｂ）間のニップ部Ｎ１に案内され、その後、これらに挟持された状態で搬送されて行き、最終的にテンションローラ１９ａ（１９ｂ）とピンチローラ２２ａ，２２ｂとの間のニップ部Ｎ２を介して、紙幣押し込み領域１０に排出される。なお、搬送ベルトが巻回されるテンションローラについては、その両端以外の中間位置に設定されていても良い。
【００４１】
紙幣識別部５は、センサ基板５Ａを備えており、このセンサ基板５Ａには、支軸１８よりも紙幣挿入口３Ａ側部分に紙幣挿入センサ２５が設けられている。この紙幣挿入センサ２５は、例えば、光学式のセンサによって構成されており、紙幣挿入口３Ａに紙幣Ｐが挿入されたことを検知する。そして、紙幣挿入センサ２５によって紙幣Ｐの挿入が検知されると、後述する制御手段は、搬送モータ２０を紙幣送り方向に回転駆動（正転駆動）する。
【００４２】
また、センサ基板５Ａには、支軸１８と支軸１９との間に紙幣識別センサ２６が設けられている。この紙幣識別センサ２６は、上記した紙幣搬送機構７によって紙幣Ｐが搬送される際、搬送される紙幣Ｐに対して光を照射するよう光学式のセンサによって構成されている。紙幣識別センサ２６は、紙幣挿入方向Ｄ１と直交する方向に沿って複数箇所設置されており、紙幣Ｐからの反射光や透過光によって得られる検知データを、後述する制御手段のＣＰＵにおいて、予めＲＯＭに記憶されている正規の紙幣Ｐについてのデータとの間で比較を行ない、紙幣Ｐの有効性について判断を行なう。
【００４３】
紙幣押し込み領域１０に対して、筐体１ａの一方側には、紙幣押圧機構３０が設けられている。この紙幣押圧機構３０は、筐体１ａに対して開閉可能な蓋体３１と、蓋体３１に設けられ、蓋体３１が筐体１ａに対して閉じられた状態で紙幣押し込み領域１０に紙幣Ｐが位置した際、その紙幣Ｐを矢印Ｄ２方向に向けて押圧する板状の押圧プレート３２と、この押圧プレート３２を駆動するプレート駆動モータとを備えている。
【００４４】
以下、図６から図９を参照して、紙幣押圧機構３０の構成について説明する。なお、これらの図において、図６は、蓋体３１に対して押圧プレート３２を開放した状態を示す図、図７は、プレート駆動モータ３３およびその減速機構の構成を示す図、図８は、蓋体３１に対する押圧プレート３２の連結機構の構成を示す図（制御回路基板等は省略してある）、図９（ａ）および（ｂ）は、押圧プレート３２の動作を示す図であり、（ａ）は非押圧状態、（ｂ）は押圧状態を示す図である。
【００４５】
押圧プレート３２は、紙幣Ｐと略同程度の大きさを備えており、押圧プレート３２の一端側の裏面と蓋体３１の他端側の裏面とを連結するリンクプレート３５によって、矢印Ｄ２方向に向けて移動可能となるように蓋体３１に支持されている。リンクプレート３５の両端部はそれぞれ蓋体３１および押圧プレート３２に設けられた支軸３１Ａ，３２Ａを介して回動可能に軸支されている。なお、押圧プレート３２は、圧縮バネ３４０により蓋体３１に対して連結されており、蓋体３１側に向けて常時付勢されている。
【００４６】
また、紙幣押圧機構３０は、それ自体が揺動することによって押圧作用点の位置を押圧プレート３２の長手方向に沿って変化させながら押圧プレート３２を載置トレイ６０に向けて（Ｄ２方向に）移動させる一対の第１および第２の揺動押し込み部材３００，３０２を有している。具体的に、これらの第１および第２の揺動押し込み部材３００，３０２は、円柱状のローラ部材によって形成されており、対応する第１および第２のクランクシャフト３０４Ａ，３０４Ｂを介して揺動駆動部３１０に対して連結されている。ここで、クランクシャフト３０４Ａ，３０４Ｂは蓋体３１に固定された対応するガイド部材３０６によって回転可能に支持されている。
【００４７】
揺動駆動部３１０はプレート駆動モータ３３を有している。プレート駆動モータ３３は、蓋体３１の裏面に設置されている。また、蓋体３１の裏面には、駆動モータ３３の回転駆動を減速してクランクシャフト３０４Ａ，３０４Ｂ側に伝達するための減速機構（ギヤトレイン）３７が支持プレート３１５を介して回転可能に取り付けられており、減速機構３７の最終ギヤ３７ａには、その中心から偏心する部位に第１のリンクアーム３８Ａの一端が回動可能に連結されている。また、この第１のリンクアーム３８Ａの他端には、第１の押し込み部材３００を保持する第１のクランクシャフト３０４Ａが取り付けられている。また、第１のリンクアーム３８Ａの他端には、第１のクランクシャフト３０４Ａのほぼ支点位置で、第２のリンクアーム３８Ｂの一端が回動可能に連結されており、第２のリンクアーム３８Ｂの他端には第２の押し込み部材３０２を保持する第２のクランクシャフト３０４Ｂが取り付けられている。
【００４８】
したがって、このような構成では、プレート駆動モータ３３を駆動させると、減速機構３７の回転駆動に伴って、減速機構３７の最終ギヤ３７ａが所定の回転速度で回転し、それに伴って、第１および第２のリンクアーム３８Ａ，３８Ｂが所定のループ軌道を描きながら上下左右に回動して、各揺動押し込み部材３００，３０２が図９の（ａ）に示される倒伏位置から図９（ｂ）に示される起立位置へと略円弧状の経路に沿って起き上がる。このとき、各揺動押し込み部材３００，３０２は、リンクプレート３５の動きと干渉しないようにリンクプレート３５の対応する切り欠き状の開口部３５ａ，３５ｂを通じて押圧プレート３２と接触し、押圧プレート３２を載置トレイ６０に向けて（Ｄ２方向に）移動させるが、その際、図１０に示されるように、押圧プレート３２の長手方向に沿って離間する２つの位置Ａ，Ｂを起点に揺動することにより押圧プレート３２に対する押圧作用点Ｐの位置を押圧プレート３２の長手方向に沿って変化させながら（押圧作用点がＰ１→Ｐ２→Ｐ３と徐々に変化する）押圧プレート３２を載置トレイ６０に向けて移動させる。すなわち、押圧プレート３２をその一方側で載置トレイ６０に向けて押し込んだ後（したがって、紙幣Ｐが押圧プレート３２の一方側で載置トレイ６０に向けて移動される）、押圧プレートをその他方側で載置トレイ６０に向けて押し込む（したがって、紙幣Ｐが押圧プレート３２の他方側で載置トレイ６０に向けて移動される）。
【００４９】
この構成から分かるように、本実施形態では、最終ギヤ３７ａが半回転するまでの間に各揺動押し込み部材３００，３０２が図９の（ａ）に示される倒伏位置から図９（ｂ）に示される起立位置へと起き上がり、最終ギヤ３７ａが更に半回転することにより各揺動押し込み部材３００，３０２が図９の（ｂ）に示される起立位置から図９（ａ）に示される倒伏位置へと倒れる。つまり、最終ギヤ３７ａが１回転する間に、各揺動押し込み部材３００，３０２は一往復揺動し、それにより押圧プレート３２が矢印Ｄ２方向に沿って往復駆動（紙幣押し込み位置（図１０の（ｃ）の位置）と待機位置（図１０の（ａ）の位置）との間で移動）される。
【００５０】
なお、上記構成では、各揺動押し込み部材３００，３０２の揺動により押圧作用点が押圧プレート３２の長手方向に沿って連続的に変化されるが、他の実施形態として、押圧プレート３２をその一方側で第１の押し込み部材により載置トレイ６０に向けて押し込んだ後、押圧プレート３２をその他方側で第２の押し込み部材により載置トレイ６０に向けて押し込むといった構成も考えられる。この場合には、押圧作用点が押圧プレート３２の長手方向に沿って連続的に変化せず、押圧時期をずらして２つの別個の作用点で押圧プレート３２に対して押圧力が加えられることになる。
【００５１】
また、押圧プレート３２は、押圧方向に向けて所定の長さ垂下するような形状となっており、その長手方向両側にはフランジ（張り）３２ｃが形成されている。これにより、押圧プレート３２は、各揺動押し込み部材３００，３０２によって押圧された際、後述する載置トレイ６０の開口部に入り込むと共に、ある程度開口部に入り込んだ際に、この両フランジ３２ｃが、後述する載置トレイ６０の係止爪６１ｃに当接し、それ以上入り込めないようにしている。すなわち、このようなフランジ３２ｃを設けておくことで、押圧プレート３２は、リンクプレート３５によって片側が支持されているにも拘らず、紙幣Ｐに対して長手方向に対して均一な押圧力を作用させることが可能となる。
【００５２】
紙幣押し込み領域１０に対して、筐体１ａの他方側には、図２および図３に示すように、載置トレイ６０が設けられている。この載置トレイ６０は、押圧プレート３２によって押圧される紙幣Ｐを、順次、積層収容するよう構成されている。以下、図１１および図１２を参照して載置トレイ６０の構成について説明する。
【００５３】
載置トレイ６０は、底壁６１ａと底壁６１ａの両側に形成された側壁６１ｂとを具備する本体６１を有している。本体６１の両側壁６１ｂ間には、紙幣束を載置する載置プレート６２が設けられており、この載置プレート６２は、本体６１の底壁６１ａとの間に設置される付勢バネ６３によって押圧付勢されている。また、両側壁６１ｂの開口側端部には、収容される紙幣Ｐの長手方向に沿って延出する一対の係止爪６１ｃが形成されている。この係止爪６１ｃは、図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように、紙幣搬送機構７を介して、紙幣押し込み領域１０に排出される紙幣Ｐと、本体６１内に収容される紙幣束との間を仕分けする機能を有している。すなわち、紙幣押し込み領域１０に排出された紙幣Ｐが押圧プレート３２によって押圧されると、紙幣Ｐは、図１２（ｂ）に示すように、係止爪６１ｃによって中央がたわみながら載置プレート６２上に移送され、かつ係止爪６１ｃを乗り越えると、紙幣Ｐは、図１１（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、付勢バネ６３の付勢力に抗して載置プレート６２上に載置される。そして、押圧プレート３２が初期位置に戻ると、載置プレート６２上に積層収容された紙幣束は、前記付勢バネ６３の付勢力によって、その両端部が前記一対の係止爪６１ｃに当て付けられる。
【００５４】
これにより、載置プレート６２に積層収容される最上の紙幣Ｐと、押圧プレート３２との間には、図１２（ａ）に示すように、隙間Ｒが形成されて仕分けが成される。すなわち、紙幣搬送機構７を介して排出される紙幣Ｐは、この隙間Ｒ内に送り込まれるようになっており、ここに送り込まれた紙幣Ｐは、初期位置にある押圧プレート３２の駆動によって、載置トレイ６０内に順次、積層収容される。
【００５５】
なお、隙間Ｒは、余り広くなりすぎると、紙幣Ｐに皺がある場合などにジャムが発生する原因となり、狭くなりすぎると、安定して紙幣Ｐが送り込めなくなってしまう。具体的に、両者の間の好ましい範囲の隙間は３〜５ｍｍ程度であり、紙幣押し込み領域１０において、このような隙間が形成されるように、紙幣押圧機構３０および載置トレイ６０を配設しておくことが好ましい。
【００５６】
載置トレイ６０の本体６１に積層収容される紙幣Ｐは、押圧付勢される載置プレート６２および係止爪６１ｃによって保持されるようになっており、このような構成によって、紙幣束の前端側は露出するようになっている。このため、後述するように、載置トレイ６０が駆動されて、その前端側が筐体１ａの前面１ｂから突出すると、載置プレート６２上に積層収容された紙幣束の先端部は、露出した状態になることから、作業者は、容易に紙幣束を手前に引き抜いて回収作業を行なうことが可能となる。
【００５７】
この場合、本体６１（載置プレート６２）の長手方向の長さ（紙幣載置面の長さ）は、図１１（ｂ）に示すように、挿入される紙幣Ｐの長さよりも短く形成されていることが好ましい。このように載置プレートの６２の長さが短くなることで、そこに積層収容されている紙幣束は、上面の先端側および下面の先端側が露出した状態になることから、作業者は、紙幣束を容易に摘んで引き抜くことが可能となる。また、このように構成することで、作業者は、ＳＵＳ等、金属で形成される載置プレート６２に指を接触させることが無くなり、回収作業時の安全性の向上が図れる。あるいは、図１１に示すように、載置プレート６２の先端縁の中央に、凹部６２ａを形成しておいても良く、このような構成においても、紙幣束を掴み易くなり、上記したような作用効果が得られるようになる。
【００５８】
なお、本体６１の両側壁６１ｂの先端側の筐体１ａの側部には、所定の範囲に亘って、紙幣挿入方向に延出する切欠部６１ｄが形成されている。このような切欠部６１ｄを形成しておくことにより、後述する遮蔽板開閉機構によって遮蔽板９１が開放され、かつ載置トレイ６０が突出方向に駆動された際、開放状態にある遮蔽板９１と本体６１との干渉を無くすことができ、効果的にスペースの効率化を図ることができる。また、載置トレイ６０には、載置プレート６２上に紙幣Ｐの存在を検知するための紙幣検知センサ１２８（図１７のブロック図参照）を設けておいても良い。
【００５９】
次に、図３および図１３を参照しながら、上記した載置トレイ６０を紙幣回収口３Ｂに向けて移動させるための移動機構７０について説明する。
【００６０】
移動機構７０は、載置トレイ６０内に紙幣Ｐを収容するための紙幣収容位置（図４および図５に示される位置）と、載置トレイ６０を紙幣回収口３Ｂから突出させる紙幣回収位置（図２４および図２５に示される位置）との間で載置トレイ６０を移動させるものであり、筐体１ａの内部フレーム１ｄに固定されるトレイ駆動モータ７１と、このトレイ駆動モータ７１によって回転駆動される駆動シャフト（ウォームシャフト）７２とを備えている。駆動シャフト７２は、紙幣挿入方向に延在するようにして内部フレーム１ｄに回転可能に支持されており、その外周面には、雄ネジ７２ａが形成されている。また、駆動シャフト７２の一端側は、ギヤトレイン７３を介してトレイ駆動モータ７１の出力軸に連結されている。
【００６１】
載置トレイ６０の本体６１の後端部には、連結片６６が形成されており、この部分に駆動シャフト７２を囲繞するように配設された摺動部材７５が連結されている。この摺動部材７５には、駆動シャフト７２の雄ネジ部７２ａと螺合する雌ネジ部（図示せず）が形成されており、駆動シャフト７２が回転駆動されることにより、摺動部材７５、すなわち、載置トレイ６０は、軸方向に沿って往復駆動可能となっている。この場合、摺動部材７５は、駆動シャフト７２と平行に配設されたガイド棒７６に挿通されており、摺動部材７５が往復動する際に、回り止めされている。
【００６２】
そして、このような移動機構７０には、載置トレイ６０の移動量を検知することが可能な移動量検知手段８０が設けられている。この移動量検出手段８０は、例えば、トレイ駆動モータ７１の出力軸を反対側に突出させ、その部分に装着される円板状の回転体８１と、この回転体８１と隙間を介在させて挟持するように配設される回転量検知センサ（光センサ）８２とによって構成することが可能である。回転体８１には、エンコーダ８１ａ（周方向に沿って所定間隔で形成される開口）が形成されており、トレイ駆動モータ７１の回転と共にエンコーダ８１ａが回転すると、回転量検知センサ８２は、回転量に応じたパルスを得ることができ、そのパルス数に応じて載置トレイ６０の移動量を把握することが可能となる。
【００６３】
このような移動量検知手段８０を設けておくことで、載置トレイ６０の突出方向の停止位置を正確に制御することが可能となり、トレイ駆動モータ７１に対する負荷を軽減することが可能となる。
【００６４】
また、上記構成の移動機構７０には、更に、載置トレイ６０の収納位置（紙幣Ｐを収容できる位置；収容ポジション）を検知することが可能な位置検知手段８５が設けられている。このような位置検知手段８５は、例えば、載置トレイ６０を駆動する摺動部材７５に係止片（図示せず）を設けておき、この係止片が当接／離反することでＯＮ／ＯＦＦするリミットスイッチ８６を内部フレーム１ｄに装着することによって構成することが可能である。
【００６５】
このような位置検知手段８５を設けておくことで、載置トレイ６０の状態（収納位置にあるか、回収位置にあるか）を把握することが可能となり、紙幣回収作業時において、載置トレイ６０を適切に駆動することが可能となる。
【００６６】
また、上記構成の載置トレイ６０に積層収容された紙幣Ｐは、移動機構７０により載置トレイ６０を紙幣回収口３Ｂに向けて移動させるとともに、遮蔽板９１の開放動作により開放された紙幣回収口３Ｂを通じて載置トレイ６０を外部に突出させることにより回収することができるようになっている（図２５参照）。そこで、以下では、遮蔽板９１を開閉させる開閉機構１５０および遮蔽板９１の閉塞状態を解除可能にロックするロック機構４００について説明する。
【００６７】
まず初めに、図４および図５を参照しながら、遮蔽板９１の閉塞状態を解除可能にロックするロック機構４００について説明する。
【００６８】
本実施形態において、ロック機構４００は、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動して作動されるようになっている。特に、本実施形態において、ロック機構４００は、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０と当接することによって遮蔽板９１の閉塞状態のロックを解除するようになっている。具体的には、ロック機構４００は、遮蔽板９１と対向して遮蔽板の開放を阻止するロック位置（図４および図５の位置）と、遮蔽板９１から退避して遮蔽板９１の開放を許容するロック解除位置（図２３および図２４に示される位置）との間で回動する一対の回動部材４０２を（移動機構７０によって移動される）載置トレイ６０の移動経路の両側に有している。これらの回動部材４０２は、紙幣収容位置（図４および図５に示される位置）にある載置トレイ６０と遮蔽板９１との間に配置されており、内部フレーム１ｄに固定された支軸４３０を中心に回動可能な本体部４０２ａと、本体部４０２ａの前端部に形成され且つ前記ロック位置で遮蔽板９１と当接する当接部４０２ｂと、載置トレイ６０の移動経路内に突出する凸部としての第１の連動作用部４０２ｃとを有しており、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０が第１の連動作用部４０２ａと当接することにより前記ロック位置から前記ロック解除位置へと回動されるようになっている。
【００６９】
また、支軸４３０の周囲には、その一端が内部フレーム１ｄに固定され且つその他端が回動部材４０２に固定された付勢バネ（付勢手段）４１１が巻回状態で設けられており、この付勢バネ４１１は、回動部材４０２を前記ロック位置へと付勢している。
【００７０】
また、本実施形態において、載置トレイ６０には、前記紙幣収容位置でロック機構４００と係合することにより遮蔽板９１の閉塞状態のロックが解除されることを阻止するロック解除阻止手段が設けられている。具体的に、このロック解除阻止手段は、載置トレイ６０に向けて延びる回動部材４０２の後端の突片部４０２ｄと前記紙幣収容位置で当接する載置トレイ６０の本体６１の両側壁６１ｂの前端面６１ｂ’によって形成されている。
【００７１】
また、本実施形態において、載置トレイ６０には、移動機構７０による載置トレイ６０の紙幣回収口３Ｂへの移動に伴って前記ロック解除阻止手段によるロック解除阻止状態を解除する阻止解除手段が設けられている。具体的に、この阻止解除手段は、図１４に明確に示されるように、載置トレイ６０の本体６１の両側壁６１ｂに沿って形成された長溝２３０から成る。この長溝２３０は、移動機構７０によって載置トレイ６０が紙幣回収口３Ｂへ移動する際に、回動部材４０２の後端の突片部４０２ｄをその内側に受け入れて逃がすことにより、載置トレイ６０の前端面６１ｂ’と回動部材４０２の突片部４０２ｄとの当接状態を解除して、回動部材４０２の前記ロック解除位置への回動を許容する。
【００７２】
次に、遮蔽板９１を開閉させる開閉機構１５０について説明する。
本実施形態において、前記開閉機構１５０は、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動して作動されるようになっている。特に、本実施形態において、開閉機構１５０は、遮蔽板９１の閉塞状態のロックが解除された状態で紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０と当接することにより遮蔽板９１を開放するようになっている。具体的には、開閉機構１５０は、遮蔽板９１に近接して載置トレイ６０の移動経路の片側に設けられており、載置トレイ６０の移動経路内に突出する第２の連動作用部１５３を有する略円柱状の回転部材１５０Ａと、この回転部材１５０Ａと噛み合い且つ回転部材１５０Ａの回転力を遮蔽板９１の開閉動作に変換する歯車機構１５０Ｂとを備えている。この場合、回転部材１５０Ａは、第２の連動作用部１５３と反対側の端部にギヤ部１５４を有しており、このギヤ部１５４は歯車機構１５０Ｂのギヤ列１５９と噛み合っている。また、ギヤ列１５９の最終ギヤ１５９ａは遮蔽板９１の回転軸（遮蔽板９１の開閉動作の回動軸）に固定されている。したがって、回転部材１５０Ａを回転させれば、歯車機構１５０Ｂを介して遮蔽板９１が開閉動作する。
【００７３】
また、本実施形態において、回転部材１５０Ａの第２の連動作用部１５３は、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０と当接することにより載置トレイ６０の側壁６１ｂ上に乗り上がり回転部材１５０Ａを一方向（本実施形態では、遮蔽板９１が開放される方向）に回転させるようにその形状および位置が設定されている。そして、第２の連動作用部１５３は、載置トレイ６０の移動中に載置トレイ６０の側壁６１ｂ上に乗り上がったままとなることにより、回転部材１５０Ａの回転された状態を保持する。言い換えると、載置トレイ６０の側壁６１ｂの上面は、第２の連動作用部１５３との当接後に第２の連動作用部１５３を下側から支持することにより遮蔽板９１の開放状態を保持する開放保持手段を構成していると言える。
【００７４】
また、本実施形態において、回転部材１５０Ａと内部フレーム１ｄとの間には、回転部材１５０Ａを前記一方向と反対の他方向（本実施形態では、遮蔽板９１が閉塞される方向）へ付勢する付勢手段としてのバネ１６０が介挿されている。
【００７５】
なお、上記構成では、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動して開閉機構１５０が作動されることにより遮蔽板９１が開閉されるようになっているが、遮蔽板９１は、ロック機構４００によりその閉塞状態のロックが解除された状態で、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０と当接することによって紙幣回収口３Ｂを開放するようになっていても良い。その場合には、開閉機構１５０は不要になる。
【００７６】
また、上記構成では、装置の安全性を向上させるために、遮蔽板９１の開閉状態を検知する検知手段が設けられている。具体的に、そのような検知手段は、図２６に示されるように、遮蔽板９１の開閉動作の中心軸となる回動軸９１ａと反対側の端縁部に形成された突出状の検出片９１ｂと、装置本体側に設けられ且つ遮蔽板９１の開放時に検出片９１ｂを受ける受け凹部７００ａを有する遮蔽板開閉検知センサ７００とから成る。検知センサ７００は透過型の光センサから成り、発光部７００ｂから受光部７００ｃへと向かって受け凹部７００ａの空間内を横切る光Ｌが受け凹部７００ａ内に受けられる遮蔽板９１の検出片９１ｂによって遮られることにより遮蔽板９１の閉状態がＣＰＵ１３０（図１７参照）により認識される。この場合、不適切な状況下で遮蔽板９１の開状態（凹部７００ａの空間内を横切る光Ｌが遮蔽板９１の検出片９１ｂによって遮られない状態）がＣＰＵ１３０によって認識されると、アラーム等の警告がなされることが好ましい。通常、遮蔽板９１は外部から開かないように工夫が施されているが、載置トレイ６０内の紙幣束を回収する動作の実施後、載置トレイ６０が未起動状態の場合に、遮蔽板９１が開状態のままになる場合があり得る。その場合、遮蔽板９１の奥に位置する載置トレイ６０を外部から認識できるようになる。そのため、本構成のように、遮蔽板９１の開閉状態を検知する検知手段を設ければ、遮蔽板９１の開閉状態をＣＰＵ１３０で常に監視できるため、装置のセキュリティ性能が向上する。
【００７７】
また、本実施形態の紙幣処理装置１には、紙幣挿入口３Ａから挿入された紙幣Ｐが紙幣搬送路により搬送されているときに紙幣挿入口３Ａを閉塞して更なる紙幣の挿入を防止するシャッタ機構５００が設けられている。以下、このシャッタ機構について説明する。
【００７８】
シャッタ機構５００は、図１８等に示されるように、紙幣搬送路（紙幣搬送面）Ｌを挟んだ一方側で紙幣搬送路Ｌに対向して配置されており、内部フレーム１ｄに対して着脱自在に取り付けられる板状の支持部材２１０（図４および図５も参照；紙幣搬送路Ｌは、図４に示されている載置トレイ６０の移動経路の裏側に設けられている）を有している。図１５および図１６に明確に示されるように、支持部材２１０には、揺動部材５１０が支軸５０２により揺動可能に支持されている。揺動部材５１０は、例えば樹脂により形成されており、紙幣搬送路Ｌの両側に位置される一対の揺動部５１０Ａ，５１０Ａと、これらの揺動部５１０Ａ，５１０Ａ同士を連結する連結部５１０Ｂとから成る。なお、各揺動部５１０Ａ，５１０Ａには、支軸５０２が貫通する貫通穴５１２が形成されている。
【００７９】
各揺動部５１０Ａ，５１０Ａは、支軸５０２に対して一方側（紙幣挿入口３Ａに近い側）に設けられ且つ紙幣挿入口３Ａを閉塞可能な第１の端部５１０ａと、支軸５０２に対して他方側（紙幣挿入口３Ａから遠い側）に設けられ且つ紙幣搬送路Ｌを遮蔽可能な第２の端部５１０ｂとを有しており、紙幣搬送路Ｌにより搬送される紙幣Ｐと第２の端部５１０ｂとの当接に伴う支軸５０２を介した揺動動作により第１の端部５１０ａが紙幣挿入口３Ａを閉塞するようになっている。具体的には、第１および第２の端部５１０ａ，５１０ｂは紙幣搬送路Ｌ（紙幣搬送面）側に向けて折り曲げられており、紙幣挿入口３Ａから挿入された紙幣Ｐが第２の端部５１０ｂと紙幣搬送面との間に入り込むと、第２の端部５１０ｂが持ち上げられ、それにより、揺動部材５１０が支軸５０２を中心に揺動して第１の端部５１０ａが下がり、紙幣挿入口３Ａが封鎖される（図１９の状態）。これにより、紙幣挿入口３Ａにおいて新たな紙幣Ｐが装置本体内に挿入されることが防止される。
【００８０】
また、本実施形態において、各揺動部５１０Ａ，５１０Ａの第２の端部５１０ｂは、図１８に示されるように、紙幣Ｐと当接していない状態で、第１の端部５１０ａと紙幣搬送面（紙幣搬送路Ｌの搬送面）との間に紙幣１枚分程度の隙間ｓのみを形成するように紙幣搬送路Ｌの他方側に当接して紙幣搬送路Ｌを遮蔽するようになっている。
【００８１】
なお、支持部材２１０には、第２の端部５１０ｂを紙幣搬送路Ｌに対して当接させる方向に揺動部材５１０を常時付勢する付勢手段が設けられている。この付勢手段は、本実施形態では、支持部材２１０を切り起こすことにより形成され且つ揺動部材５１０の連結部５１０Ｂに当接する弾片３２９によって形成されている（図４および図１５参照）。
【００８２】
また、本実施形態において、各揺動部５１０Ａ，５１０Ａ（揺動部材５１０）は、第１の端部５１０ａと第２の端部５１０ｂとの間の長さＫ（図１６の（ｂ）参照）が紙幣Ｐの搬送方向の長さＨ（図１１参照）よりも短く設定されているとともに、紙幣との当接により変形可能に形成されている。このような変形を実現するため、例えば揺動部材５１０全体を弾性部材により形成したり、あるいは、各揺動部５１０Ａ，５１０Ａに溝や凹部を設けて屈曲し易くすることが考えられるが、本実施形態では、支軸５０２と第１の端部５１０ａとの間の揺動部５１０Ａの部位に、支軸５０２と第２の端部５１０ｂとの間の揺動部５１０Ａの部位の肉厚よりも薄い領域が設けられている。特に、本実施形態では、支軸５０２と第１の端部５１０ａとの間の揺動部５１０Ａの部位の肉厚が、支軸５０２と第２の端部５１０ｂとの間の揺動部５１０Ａの部位の肉厚よりも薄く形成されている（図１６の（ｂ）参照）。
【００８３】
また、本実施形態において、揺動部５１０Ａの第１の端部５１０ａは、紙幣挿入口側３Ａに向けて突出する補強用の突出部５２０を有している。また、この第１の端部５１０ａには、紙幣挿入口３Ａ側に面する部位と反対側の部位に、紙幣搬送路Ｌに向けて傾斜する傾斜面５２２が形成されている。
【００８４】
また、本実施形態において、揺動部５１０Ａの第２の端部５１０ｂには、紙幣挿入口３Ａ側に面する部位と反対側の部位に、紙幣搬送路Ｌから逸れるように傾斜する傾斜面５２４が形成されている。また、この第２の端部５１０ｂは、紙幣挿入口３Ａと反対の側に向けて突出する突出部５２６を有している。更に、第２の端部５１０ｂには、紙幣挿入口３Ａ側に面する部位と反対側の部位に、紙幣搬送路Ｌに向けて傾斜する傾斜面５２６が形成されている。また、本実施形態において、第２の端部５１０ｂには、紙幣挿入口３Ａ側に面する部位に、紙幣搬送路に向けて傾斜する傾斜面５３０が形成されている。
【００８５】
また、本実施形態において、紙幣搬送路Ｌは、揺動部５１０Ａの第１の端部５１０ａが紙幣挿入口３Ａを閉塞するときにこの第１の端部５１０ａと係合する係合部３９０（図５および図２０の（ｂ）参照）を有している。また、紙幣搬送路Ｌには、紙幣搬送路Ｌを遮蔽する揺動部５１０Ａの第２の端部５１０ｂと係合する係合部３９２（図１８の（ｂ）参照）が設けられている。
【００８６】
また、本実施形態では、紙幣処理装置１における各種の駆動機構の駆動を制御する制御基板（制御手段を構成する）４０がロック機構４００の一対の回動部材４０２間の所定の空間内に位置して設けられている（図５参照）。図１７は、こうした紙幣処理装置１の動作を制御する制御手段の構成例を示すブロック図である。
【００８７】
図１７に示されるように、制御手段（制御基板４０）は、前述した搬送モータ２０、プレート駆動モータ３３、トレイ駆動モータ７１等、各種の駆動装置の制御動作機能を有するＣＰＵ１３０、前述した各種の駆動装置の作動プログラムや正規の紙幣に関する検知データ等を格納したＲＯＭ１３１、および制御ＲＡＭ１３２を備えて構成されている。
【００８８】
前記ＣＰＵ１３０には、Ｉ／Ｏポート１３５を介して、前述した各種のモータを駆動するモータ駆動回路１４０〜１４２が接続されており、各駆動モータは、作動プログラムに従って、ＣＰＵ１３０からの制御信号によりその駆動動作（正転、逆転、停止）が制御される。また、ＣＰＵ１３０には、Ｉ／Ｏポート１３５を介して、紙幣挿入センサ２５から紙幣の挿入を検知する信号、紙幣識別センサ２６から紙幣の判別に関する検知信号、回転量検知センサ８２から載置トレイ６０の位置に関する検知信号、リミットスイッチ８６から載置トレイ６０が収容位置にあるか否かの検知信号、遮蔽板開閉検知センサ７００からの検出信号が入力されるようになっており、これらの検知信号に基づいて、上述した搬送モータ２０、プレート駆動モータ３３、トレイ駆動モータ７１の駆動が制御されるようになっている。
【００８９】
また、ＣＰＵ１３０は、図示しない遊技機本体内に配設された遊技処理を実行する制御回路２００に接続されており、遊技機側に対して、挿入された紙幣の価値に応じた遊技価値情報が送信されるようになっている。
【００９０】
次に、上述した構成の紙幣処理装置１の動作について説明する。まず、紙幣を、載置トレイ６０に順次、積層収容する手順について説明する。
【００９１】
図１および図１８に示すように、紙幣Ｐを、短片側を垂直に立てた起立状態で紙幣挿入口３Ａに挿入すると、その挿入は、紙幣挿入センサ２５（図３参照）によって検知される。紙幣挿入センサ２５が紙幣の挿入を検知すると、搬送モータ２０が正転駆動され、図１９に示されるように、紙幣Ｐは、テンションローラ１８ａ，１８ｂおよびテンションローラ１９ａ，１９ｂに夫々巻回される搬送ベルト１７ａ，１７ｂと各テンションローラに当接するピンチローラ２１ａ，２１ｂおよびピンチローラ２２ａ，２２ｂとに挟持された状態で筐体１ａの内部へ搬送される。この場合、揺動部材５１０の第２の端部５１０ｂが紙幣Ｐと当接していない状態でも、第１の端部５１０ａと紙幣搬送路Ｌとの間に媒体１枚分程度の隙間ｓしか形成されないため（図１８参照）、紙幣Ｐが紙幣搬送路Ｌに沿って搬送されている最中に更なる紙幣Ｐが装置１内に挿入されることが防止される。
【００９２】
また、このように紙幣Ｐが筐体１ａの内部へ搬送されると、紙幣識別センサ２６が紙幣Ｐを検知し、上記した制御手段において紙幣Ｐの有効性が判断されるとともに、紙幣搬送路Ｌにより搬送される紙幣Ｐと第２の端部５１０ｂとが当接し、それに伴なって、揺動部材５１０が支軸５０２を介して揺動して第１の端部５１０ａが紙幣挿入口３Ａを閉塞するように移動する。その状態が図１９に示されている。この状態では、紙幣Ｐと第１の端部５１０ａとが当接するが、揺動部材５１０は紙幣Ｐとの当接により変形可能に形成されているため、第１の端部５１０ａ自体が変形して紙幣Ｐに対する衝撃を緩和する。そのため、紙幣Ｐを破損させないで済む。また、紙幣Ｐと第２の端部５１０ｂとが当接して紙幣Ｐが更に装置１の内部に送り込まれる際の搬送は、第２の端部５１０ｂに形成される傾斜面５２２の案内作用によってスムーズに行なわれる。
【００９３】
また、図１９に示される状態から更に紙幣Ｐが装置１内に送り込まれて紙幣Ｐの後端が第１の端部５１０ａを完全に通過する（図２０の状態）と、第１の端部５１０ａによって紙幣挿入口３Ａが完全に閉塞されるとともに、第１の端部５１０ａが紙幣搬送路Ｌの係合部３９０と係合して閉塞状態が保持される。このように、第１の端部５１０ａと紙幣搬送路Ｌの係合部３９０とが係合すると、第１の端部５１０ａが紙幣搬送路Ｌ側に支持されて補強されるため、紙幣挿入口３Ａ外部からの衝撃に対して、第１の端部５１０ａの強度を大きく確保できる。また、このような作用は、第１の端部５１０ａに設けられた突出部５２０により促進される。
【００９４】
また、紙幣Ｐの有効性が判断され、図２０の状態から更に紙幣Ｐが装置１内に送り込まれて紙幣Ｐの後端が第２の端部５１０ｂを完全に通過する（図２１の状態）と、揺動部材５１０が図１８と同様の初期位置に戻り、第２の端部５１０ｂによって紙幣搬送路Ｌが遮蔽される。この搬送時においては、紙幣Ｐの後端がテンションローラ１９ａ，１９ｂとピンチローラ２２ａ，２２ｂとの間のニップ部Ｎ２を通過するまで、搬送モータ２０が回転駆動される。また、この図２１の状態に達した際、何らかの誤作動により或いは装置外部からの意図的な引張力（例えば不正行為など）が紙幣に作用して紙幣Ｐが逆搬送されそうな事態が生じても、第２の端部５１０ｂには紙幣搬送路Ｌから逸れるように傾斜する傾斜面５２４が形成されているため、揺動部材５１０を通過した装置１内の紙幣Ｐは、図２１に破線で示されるように逆搬送力により傾斜面５２４上を乗り上がり、紙幣挿入口３Ａ側に向けた逆搬送が阻止される。また、この図２１の状態（図１８の状態も同様）では、第２の端部５１０ｂと紙幣搬送路Ｌ側の係合部３９２（図１８参照）とが係合するため、係合部３９２によって第２の端部５１０ｂによる紙幣搬送路Ｌの遮蔽状態を確実に保持することができ、紙幣の逆搬送を確実に防止することができる。また、逆搬送に対する対向力においては、第２の端部５１０ｂに形成された突出部５２６も大きく寄与することになる。
【００９５】
なお、紙幣識別センサ２６が紙幣Ｐの有効性を判断できなかった場合には、搬送モータ２０が逆転駆動され、搬入途中にある紙幣Ｐが差し戻し作用を受けてそのまま紙幣挿入口３Ａから排出されることになる。このような逆搬送は、第１の端部５１０ａに設けられた傾斜面５２２および第２の端部５１０ｂに設けられた傾斜面５２８によってスムーズに行なわれる。
【００９６】
以上のようにして図２１の状態まで送り込まれる紙幣Ｐは、図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように、テンションローラ１９ａ，１９ｂとピンチローラ２２ａ，２２ｂの下流側に位置する紙幣押し込み領域１０の押圧プレート３２の押圧面と載置トレイ６０の係止爪６１ｃを含む平面との間の隙間Ｒ内に排出される。なお、この隙間は、ジャム等が生じることがないような範囲に設定されており、必要に応じて、ニップ部Ｎ２の下流側に隙間Ｒに紙幣が移行し易いようにガイド（図示せず）を設置しておいても良い。
【００９７】
紙幣Ｐの後端がニップ部Ｎ２を通過した段階で、搬送モータ２０の正転駆動は停止されると共に、プレート駆動モータ３３が回転駆動される。これにより、押圧プレート３２は、揺動押し込み部材３００，３０２によって押し下げ方向に駆動され、その下面が紙幣を押圧するようになる（図１２（ｂ）参照）。この際、紙幣Ｐは、前述した押圧機構３０の構成により、押圧プレート３２の一方側で載置トレイ６０に向けて移動された後、押圧プレート３２の他方側で載置トレイ６０に向けて移動されるといったように、紙幣押し込み動作の過程において押圧機構３０による押圧作用の時期がその両側間でずらされる。これにより、紙幣Ｐの一方側が押圧された後に紙幣Ｐの他方側が更に押圧されることとなり、紙幣Ｐに折れが生じないばかりか、紙幣Ｐを両端間で引っ張るような押し込み形態を実現することができ、紙幣Ｐに皺が生じていた場合でもその皺を伸ばして紙幣Ｐを水平に矯正して収容することができる。更に、揺動押し込み部材３００，３０２の作用により、押圧作用点の位置が紙幣Ｐの長手方向に沿って変化しながら紙幣Ｐが載置トレイ６０に押し込まれるため、すなわち、紙幣Ｐの一方側から他方側に向かって紙幣Ｐの折れや皺を伸ばすように押圧力を移動させて紙幣Ｐを押圧トレイ６０へと押し込むことができるため、紙幣Ｐをその長手方向のほぼ全体にわたって平らに矯正することが可能となる。また、この押し込みにより、載置トレイ６０内に積層状態で収容されている紙幣に対しても同様の形態で押圧力を作用させることができるため、積層状態の紙幣間に生じているかもしれない隙間をも無くして平らに矯正することができる。
【００９８】
このようにして押圧プレート３２によって押圧される紙幣Ｐは、やがて載置トレイ６０の一対の係合爪６１ｃを乗り越えて、載置プレート６２上に付勢バネ６３の付勢力に抗して押し付けられる。押圧プレート３２は、前述したように紙幣に対する押圧位置を変動させるが、押圧プレート３２の両側に形成されたフランジ（張り）３２ｃが係止爪６１ｃに当て付くことにより、紙幣Ｐには、長手方向に沿って略均等な押圧力が作用するようになる。すなわち、紙幣全体を均等に押さえ付けることが可能となり、紙幣Ｐが折れ曲がっていたり、腰の強い紙幣（積層枚数が多くなることによる）であっても、所定の枚数を確実に収容することが可能となる。
【００９９】
そして、押圧プレート３２に所定の押圧力を作用させてフランジ（張り）３２ｃが係止爪６１ｃに当て付く時期とほぼ同じくして、押圧プレート３２は前述した機構により初期位置に戻される。このとき、載置プレート６２は、付勢バネ６３の付勢力によって、係止爪６１ｃ側に付勢され、最上の紙幣は、図１２（ｃ）に示すように、係止爪６１ｃに当て付けられて、次に搬入されてくる紙幣との間で仕分けが成される。
【０１００】
そして、上記した動作が繰り返されることにより、載置トレイ６０の載置プレート６２上には、安定して紙幣が積層収容されて行く。
【０１０１】
次に、図２２〜図２５を参照しながら、載置トレイ６０に収容された紙幣Ｐを回収する手順について説明する。
紙幣の回収時においては、例えば、ホール全体を管理する管理サーバ側から、島に設置されている各紙幣処理装置１に対して、紙幣回収信号を送信し、あるいは、個々の紙幣処理装置１の対応するスイッチを押圧する。これにより、トレイ駆動モータ７１が回転駆動され、載置トレイ６０は、図４の状態から図２２に示される待機位置まで前進される。なお、図４の状態では、載置トレイ６０の前端面６１ｂ’と回動部材４０２の突片部４０２ｄとが当接した状態にあるため、例えば外部から振動が加わるなどしても、付勢バネ４１１の付勢力に抗してロック機構４００が作動し、それによりロックが解除されるといった不測の事態を回避することができる。
【０１０２】
その後、所定のタイミングでトレイ駆動モータ７１が再度駆動し、載置トレイ６０が紙幣回収口３Ｂに向けて移動される。この移動中においては、まず、載置トレイ６０の側壁６１ｂの前端がロック機構４００の回動部材４０２の第１の連動作用部４０２ｃに当接してこれを前方に押し出す。これにより、回動部材４０２が付勢バネ４１１の付勢力に抗して支軸４０３を中心に外側に回動し、回動部材４０２の当接部４０２ｂが遮蔽板９１と対向するロック位置（図２２に示される位置）から図２３に示されるロック解除位置へと退避する。このとき、回動部材４０２の突片部４０２ｄは載置トレイ６０の側壁６１に形成された長溝２３０内に入り込む。
【０１０３】
また、このように遮蔽板９１のロックが解除された図２３の状態から更に載置トレイ６０が前進すると、載置トレイ６０の側壁６１ｂの前端が開閉機構１５０の回転部材１５０Ａの第２の連動作用部１５３に当接し、これにより、第２の連動作用部１５３が載置トレイ６０の側壁６１ｂ上に乗り上がる。そのため、回転部材１５０Ａが回転し、歯車機構１５０Ｂを介して遮蔽板９１が装置１の内側に向けて回動され、紙幣回収口３Ｂが開放される（図２４の状態）。そして、この開放状態は、長尺な載置トレイ６０の側壁６１ｂにより第２の連動作用部１５３が側壁６１ｂ上に乗り上がったままの状態となることにより保持される。この図２４の状態では、筐体１ａの前面から載置トレイ６０の前端側が排出される（図２５も参照）。前述したように、載置トレイ６０の本体６１の両側壁６１ｂには、切欠部６１ｃが形成されていることから、倒伏状態にある遮蔽板９１と干渉することなく、その前端側が排出される。なお、トレイ駆動モータ７１の回転量は、回転量検知センサ８２によって検知されており、載置トレイ６０は、適切な位置で停止駆動される。
【０１０４】
載置トレイ６０が停止駆動された状態では、載置プレート６２に載置された紙幣束は、図２５に示すように、前端側が露出するように保持されていることから、作業者は、露出している紙幣束を摘んでそのまま引き出すことができ、紙幣の回収作業を効率的に行なえるようになる。特に、本実施形態では、図１１に示したように、紙幣を載置する載置プレート６２の長さが、紙幣の長さよりも短く形成されており、しかも載置プレート６２の先端縁の中央に、凹部６２ａが形成されていることから、載置トレイ６０が突出すると、積層収容された状態の紙幣束は、先端部分で容易に摘むことが可能となり、紙幣の回収作業が行ない易くなる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動してロック機構４００が作動されるため、移動機構７０の駆動源だけで、移動機構７０のみならず、ロック機構４００をも駆動させることができる。したがって、ロック機構４００を少ない電力消費量で駆動させることができる。また、ロック機構４００を駆動させるための駆動源を設ける必要がないため、部品点数が減り、その分だけ装置全体を小型化することができる。
【０１０６】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、載置トレイ６０とロック機構４００との当接によりこれらが連動するため、移動機構７０により載置トレイ６０を紙幣回収口３Ｂへと移動させるだけで、遮蔽板９１の閉塞状態のロックを解除でき、少ない部品点数で連動を実現することができる。
【０１０７】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、ロック機構４００が第１の連動作用部４０２ｃを有する回動部材４０２として形成されているため、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０の動きとロック機構４００の動き（ロック／ロック解除）とを小さなスペースで機械的に簡単に連動させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、回動部材４０２をロック位置へと付勢する付勢バネ４１１が設けられているため、載置トレイ６０と第１の連動作用部４０２ｃとの当接状態が解除されると、自動的に回動部材４０２がロック位置へと戻ることができる。すなわち、紙幣回収時以外のときには常に遮蔽板９１の開放を阻止することができ、紙幣回収上の安全性を確保することができる。
【０１０９】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、移動機構７０によって移動される載置トレイ６０の動きに機械的に連動して開閉機構１５０が作動されるため、移動機構７０の駆動源だけで、移動機構７０およびロック機構４００のみならず、開閉機構１５０をも駆動させることができる。したがって、開閉機構１５０を少ない電力消費量で駆動させることができる。また、開閉機構１５０を駆動させるための駆動源を設ける必要がないため、部品点数が減り、その分だけ装置全体を小型化することができる。なお、このような開閉機構１５０を設けることで、紙幣回収口３Ｂ外部からの衝撃に対して遮蔽板９１の閉塞状態の強度を大きく確保できる。
【０１１０】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、載置トレイ６０と開閉機構１５０との当接によりこれらが連動するため、移動機構７０により載置トレイ６０を紙幣回収口３Ｂへと移動させるだけで遮蔽板９１を開放させることができ、少ない部品点数で連動を実現することができる。
【０１１１】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、開閉機構１５０が第２の連動作用部１５３を有する回転部材１５０Ａおよびこれと噛み合う歯車機構１５０Ｂにより構成されているため、移動機構７０により紙幣回収口３Ｂに向けて移動される載置トレイ６０の動きと開閉機構１５０の動き（遮蔽板９１の開閉動作）とを小さなスペースで機械的に簡単に連動させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、遮蔽板９１が閉じる方向へ回転部材１５０Ａを付勢する付勢バネ１６０が設けられているため、載置トレイ６０と第２の連動作用部１５３との当接状態が解除されると、自動的に遮蔽板９１を閉塞することができる。すなわち、紙幣回収時以外のときには常に遮蔽板９１の閉塞状態を保持することができ、紙幣回収上の安全性を確保することができる。
【０１１３】
また、本実施形態の紙幣処理装置１によれば、載置トレイ６０の移動中は常に載置トレイ６０の側壁６１ｂにより遮蔽板９１の開放状態を保持することができるため、紙幣回収口３Ｂを通じた載置トレイ６０の移動をスムーズに行なうことができるとともに、紙幣回収の迅速性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の紙幣処理装置は、各種遊技機の間に設置される以外にも、紙幣を取扱う各種の装置、例えば、各種の自動販売機のような外部装置内に設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る紙幣処理装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１に示す蓋体を開放した状態を示す斜視図。
【図３】紙幣処理装置の内部構成を押圧プレート側から見た平面図。
【図４】紙幣処理装置の内部構成を図３と反対の側から見た平面図。
【図５】図４の状態からシャッタ機構の支持部材を取り外した状態を示す平面図。
【図６】紙幣押圧機構の構成を示す図であり、蓋体に対して押圧プレートを開放した状態を示す図。
【図７】プレート駆動モータおよびその減速機構の構成を示す図。
【図８】蓋体に対する押圧プレートの連結機構の構成を示す図。
【図９】紙幣押圧機構の動作状態を示す要部側面図であり、（ａ）は揺動押し込み部材が倒伏された待機状態を示す図、（ｂ）は揺動押し込み部材が起立された押し込み状態を示す図。
【図１０】押圧プレートの動作を示す模式図であり、（ａ）は非押圧状態、（ｂ）は押圧状態の途中、（ｃ）は押圧最終状態を示す図。
【図１１】載置トレイの構成を示す斜視図であり、（ａ）は、紙幣が紙幣押し込み領域に排出されてくる状態を示す図、（ｂ）は、紙幣が積層収容されている状態を示す図。
【図１２】載置トレイに対する押圧プレートの紙幣の押し込み状態を説明する図であり、（ａ）は、押し込み前の状態を示す図、（ｂ）は、押し込み中の状態を示す図、（ｃ）は、押し込んだ後の状態を示す図。
【図１３】載置トレイ駆動機構の構成を示す図。
【図１４】載置トレイの斜視図。
【図１５】シャッタ機構の斜視図。
【図１６】（ａ）はシャッタ機構を構成する揺動部材の平面図、（ｂ）は揺動部の側面図。
【図１７】紙幣処理装置の動作を制御する制御手段の構成例を示すブロック図。
【図１８】紙幣挿入口を通じて紙幣を押し込み領域内に導入する搬送動作を示す図。
【図１９】紙幣挿入口を通じて紙幣を押し込み領域内に導入する搬送動作を示す図。
【図２０】紙幣挿入口を通じて紙幣を押し込み領域内に導入する搬送動作を示す図。
【図２１】紙幣挿入口を通じて紙幣を押し込み領域内に導入する搬送動作を示す図。
【図２２】紙幣回収口に向けて載置トレイを移動させる紙幣回収動作を示す図。
【図２３】紙幣回収口に向けて載置トレイを移動させる紙幣回収動作を示す図。
【図２４】紙幣回収口に向けて載置トレイを移動させる紙幣回収動作を示す図。
【図２５】載置トレイを排出した状態を示す図。
【図２６】遮蔽板の開閉状態を検出するための検出手段の構成を示す図。
【符号の説明】
【０１１６】
１  紙幣処理装置
３Ａ  紙幣挿入口
６０  載置トレイ
６１ｂ  側壁（開放保持手段）
６１ｂ’  前端面（ロック解除阻止手段）
７０  移動機構
９１  遮蔽板
１５０  開閉機構
１５０Ａ  回転部材
１５０Ｂ  歯車機構
１５３  第２の連動作用部
１６０  付勢バネ（付勢手段）
２３０  長溝（阻止解除手段）
４００  ロック機構
４０２  回動部材
４０２ｃ  第１の連動作用部
４０２ｄ  突片部（ロック解除阻止手段）
４１１  付勢バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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