(57)【要約】【課題】従来よりも高速充放電特性に優れたリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法を提供する。【解決手段】導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を生成させる工程（Ａ）と、前記導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収する工程（Ｂ）と、前記繊維状ポリマーを予備焼成し、更に、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕する工程（Ｃ）とを含むリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を生成させる工程（Ａ）と、
前記導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収する工程（Ｂ）と、
前記繊維状ポリマーを予備焼成し、更に、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕する工程（Ｃ）と
を含むリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法。
【請求項２】
前記予備焼成を400〜1500℃で行い、前記本焼成を900〜3000℃で行うことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記芳香環を有する化合物がベンゼン環又は芳香族複素環を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記芳香環を有する化合物が、アニリン、ピロール、チオフェン及びそれらの誘導体からなる群から選択された少なくとも一種であることを特徴とする請求項３に記載のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記予備焼成及び前記本焼成を非酸化性雰囲気中で行うことを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法で製造されたリチウムイオン電池用負極活物質。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン電池用負極活物質を含むリチウムイオン電池用負極。
【請求項８】
請求項７に記載のリチウムイオン電池用負極を具えたリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池用負極活物質の製造方法、該方法で製造されたリチウムイオン電池用負極活物質、該リチウムイオン電池用負極活物質を含むリチウムイオン電池用負極及び該リチウムイオン電池用負極を具えたリチウムイオン電池に関し、特に高速充放電特性に優れたリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯用端末やモバイル通信機器として、リチウムイオン電池が広く普及している。該リチウムイオン電池は、現存する二次電池の中でも最もエネルギー密度が高いため、該リチウムイオン電池をハイブリッド自動車や燃料電池自動車の補助電源として、あるいは定置用大型電源として使用することも検討されている。
【０００３】
一般に、上記リチウムイオン電池は、リチウムイオンを電気化学的に吸蔵・離脱可能な層状構造の正極（例えば、ＬｉＣｏＯ2）と同特性を有する負極（例えば、黒鉛等の炭素材料）がリチウムイオンを溶解した電解液を介して対向した構造を有する電池であり、一般に、正極と負極との短絡を防止するために電解液を透過し得る多孔質ポリマー膜が両極材の間に配置された構造を有している。
【０００４】
現在、高速充放電用途のリチウムイオン電池の負極としては、（１）メソフェーズカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）等のソフトカーボンにＶＧＣＦ等のファイバー状カーボンを添加して調製したペーストを銅箔に塗布して形成した電極や、（２）ハードカーボンからなるペーストを銅箔に塗布して形成した電極が使用されている。しかしながら、いずれの電極も、低速充電高速放電での性能は一定のレベルに達しているものの、高速充放電特性については依然として改良の余地が大きい。
【０００５】
【非特許文献１】マテリアルインテグレーション, Vol.17, No.1 (2004), p.45
【非特許文献２】Electrochimica Acfa, Vol.45, p31-50 (1994)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来よりも高速充放電特性に優れたリチウムイオン電池用負極活物質及びその製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかるリチウムイオン電池用負極活物質を含むリチウムイオン電池用負極及び該リチウムイオン電池用負極を具えたリチウムイオン電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を作製し、該導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収し、該繊維状ポリマーを予備焼成し、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕して得た炭素質材料を、リチウムイオン電池の負極活物質として使用することで、リチウムイオン電池の高速充放電特性が大幅に向上することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法は、
導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を生成させる工程（Ａ）と、
前記導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収する工程（Ｂ）と、
前記繊維状ポリマーを予備焼成し、更に、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕する工程（Ｃ）と
を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法においては、前記予備焼成を400〜1500℃で行い、前記本焼成を900〜3000℃で行うことが好ましい。
【００１０】
本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法においては、前記芳香環を有する化合物として、ベンゼン環又は芳香族複素環を有する化合物が好ましく、アニリン、ピロール、チオフェン及びそれらの誘導体が更に好ましい。
【００１１】
本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法においては、前記予備焼成及び前記本焼成を非酸化性雰囲気中で行うことが好ましい。
【００１２】
また、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質は、上記の方法で製造されたことを特徴とし、本発明のリチウムイオン電池用負極は、該リチウムイオン電池用負極活物質を含むことを特徴とし、本発明のリチウムイオン電池は、該リチウムイオン電池用負極を具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を作製し、該導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収し、該繊維状ポリマーを予備焼成し、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕することで、高速充放電特性に優れたリチウムイオン電池用負極活物質を製造することができる。また、該リチウムイオン電池用負極活物質を用いることで、リチウムイオン電池の高速充放電特性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜リチウムイオン電池用負極活物質及びその製造方法＞
以下に、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質及びその製造方法を詳細に説明する。本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法は、導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を生成させる工程（Ａ）と、前記導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収する工程（Ｂ）と、前記繊維状ポリマーを予備焼成し、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕する工程（Ｃ）とを含み、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質は、該方法で製造されたことを特徴とする。
【００１５】
上記工程（Ａ）で得られる導電性基板−繊維状ポリマー複合体の繊維状ポリマー部分及び上記工程（Ｂ）で得られる繊維状ポリマーは、３次元連続構造を有しており、また、上記工程（Ｃ）で得られる微粉化した炭素質材料（リチウムイオン電池用負極活物質）も、３次元連続構造を保持している。そのため、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質は、電池の充放電サイクルに伴って、負極の膨張及び収縮が起こっても、電気的に絶縁となる部分が生じ難く、導電パスが十分に確保されている。その結果、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質を用いたリチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池に比べて高速充放電特性が格段に改善されている。
【００１６】
本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法は、工程（Ａ）で、導電性基板上で芳香環を有する化合物を電解重合して導電性基板−繊維状ポリマー複合体を生成させる。ここで、導電性基板−繊維状ポリマー複合体の繊維状ポリマー部分は、芳香環を有する化合物の重合物からなる。また、使用する導電性基板は、導電性を有する限り特に限定されるものではなく、例えば、ステンレススチール、白金、カーボン等の良導電性物質からなる板や多孔質材等が挙げられ、カーボンペーパー等が好ましい。
【００１７】
上記繊維状ポリマーの原料として用いる芳香環を有する化合物としては、ベンゼン環を有する化合物や、芳香族複素環を有する化合物を挙げることができる。ここで、ベンゼン環を有する化合物としては、アニリン及びアニリン誘導体が好ましく、芳香族複素環を有する化合物としては、ピロール、チオフェン及びこれらの誘導体が好ましい。これら芳香環を有する化合物は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記芳香環を有する化合物を電解重合して得られる繊維状ポリマーは、一般に三次元連続構造を有し、直径が通常30nm〜数百nmであり、好ましくは40nm〜500nmであり、長さが通常0.5μm〜100mmであり、好ましくは1μm〜10mmである。
【００１９】
上記電解重合においては、電解溶液中に原料の芳香環を有する化合物と共に、酸を混在させることが好ましい。この場合、酸の負イオンがドーパントとして合成される繊維状ポリマー中に取り込まれ、導電性に優れた繊維状ポリマーが得られる。なお、電解重合の際に混在させる酸としては、種々のものを使用することができ、ＨＢＦ4、Ｈ2ＳＯ4、ＨＣｌ、ＨＣｌＯ4等を例示することができる。ここで、該酸の濃度は、0.1〜3mol/Lの範囲が好ましく、0.5〜2.5mol/Lの範囲が更に好ましい。
【００２０】
電解重合により繊維状ポリマーを得る場合には、芳香環を有する化合物を含む溶液中に作用極（導電性基板）及び対極となる一対の電極板を浸漬し、両極間に前記芳香環を有する化合物の酸化電位以上の電圧を印加するか、または該芳香環を有する化合物が重合するのに充分な電圧が確保できるような条件の電流を通電すればよく、これにより作用極（導電性基板）上に繊維状ポリマーが生成し、導電性基板−繊維状ポリマー複合体が得られる。この電解重合法による繊維状ポリマーの合成方法の一例を挙げると、作用極及び対極としてステンレススチール、白金、カーボン等の良導電性物質からなる板や多孔質材等を用い、これらをＨ2ＳＯ4、ＨＢＦ4等の酸及び芳香環を有する化合物を含む電解溶液中に浸漬し、両極間に0.1〜1000mA/cm2、好ましくは0.2〜100mA/cm2の電流を通電して、作用極側に繊維状ポリマーを重合析出させる方法などが例示される。ここで、芳香環を有する化合物の電解溶液中の濃度は、0.05〜3mol/Lの範囲が好ましく、0.25〜1.5mol/Lの範囲が更に好ましい。また、電解溶液には、上記成分に加え、ｐＨを調製するために可溶性塩等を適宜添加してもよい。
【００２１】
次に、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法は、工程（Ｂ）で、前記導電性基板−繊維状ポリマー複合体から繊維状ポリマーを回収する。ここで、導電性基板からの繊維状ポリマーの回収（分離）は、一般的な方法で行うことができる。
【００２２】
なお、上記繊維状ポリマーの回収工程の前に、導電性基板−繊維状ポリマー複合体を、水や有機溶剤等の溶媒で洗浄し、乾燥させることが好ましく、ここで、乾燥方法としては、特に制限されるものではないが、風乾、真空乾燥の他、流動床乾燥装置、気流乾燥機、スプレードライヤー等を使用した方法を例示することができる。
【００２３】
次に、本発明のリチウムイオン電池用負極活物質の製造方法は、工程（Ｃ）で、前記繊維状ポリマーを予備焼成し、粉砕の後本焼成又は本焼成の後粉砕して、微粉化した炭素質材料、即ち、本発明の目的のリチウムイオン電池用負極活物質を生成させる。ここで、粉砕工程と本焼成工程の順序は、任意選択的である。
【００２４】
上記予備焼成及び本焼成工程は、非酸化性雰囲気中で行うことが好ましい。ここで、非酸化性雰囲気としては、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気、ヘリウム雰囲気等を挙げることができ、場合によっては水素雰囲気とすることもできる。
【００２５】
上記工程（Ｃ）において、予備焼成は、400〜1500℃で行うことが好ましく、また、本焼成は、900〜3000℃で行うことが好ましい。なお、予備焼成及び本焼成における焼成時間は、特に限定されず、適宜設定することができる。予備焼成を400〜1500℃で行い、本焼成を900〜3000℃で行い、炭素化工程と黒鉛化工程を分け、２段階で行うことにより、用いる焼成炉への負担を軽減することができる。
【００２６】
上記工程（Ｃ）において、予備焼成物の粉砕又は本焼成物の粉砕は、ミキサー等の一般的な粉砕機を用いて実施することができる。ここで、粉砕条件は、特に限定されるものではないが、微粉化した炭素質材料が少なくとも一部３次元連続構造を保持している程度に粉砕することが好ましい。
【００２７】
上記の各工程を経て得られるリチウムイオン電池用負極活物質（微粉化した炭素質材料）は、３次元連続構造を保持しており、直径が通常30nm〜数百nmであり、好ましくは40nm〜500nmであり、長さが通常1μm〜10μmであり、好ましくは3μm〜10μmであり、表面抵抗が通常106〜10-2Ωであり、好ましくは104〜10-2Ωであり、残炭率が通常60〜30％であり、好ましくは45〜35％である。該炭素質材料は、３次元連続構造を有するため、粒状カーボンよりも導電性が高い。
【００２８】
＜リチウムイオン電池用負極＞
次に、本発明のリチウムイオン電池用負極を詳細に説明する。本発明のリチウムイオン電池用負極は、上記リチウムイオン電池用負極活物質を含むことを特徴とする。ここで、本発明のリチウムイオン電池用負極における上記リチウムイオン電池用負極活物質の含有率は、負極全体の50〜100質量％であることが好ましい。負極中の上記負極活物質の含有率が50質量％未満では、リチウムイオン電池の単位質量当りの充放電容量を十分に向上させられないことがある。
【００２９】
本発明のリチウムイオン電池用負極には、必要に応じて導電助剤、結着剤を混合することができ、導電助剤としてはアセチレンブラック等が挙げられ、結着剤としてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等が挙げられる。これらの添加剤は、従来と同様の配合割合で用いることができる。
【００３０】
本発明のリチウムイオン電池用負極の形状としては、特に制限はなく、電極として公知の形状の中から適宜選択することができる。例えば、シート状、円柱形状、板状形状、スパイラル形状等が挙げられる。
【００３１】
＜リチウムイオン電池＞
次に、本発明のリチウムイオン電池を詳細に説明する。本発明のリチウムイオン電池は、上述したリチウムイオン電池用負極を備え、更に、正極、電解質、セパレーター等のリチウムイオン電池の技術分野で通常使用されている他の部材を備える。
【００３２】
本発明のリチウムイオン電池の正極の活物質としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＦｅＯ2及びＬｉＦｅＰＯ4等のリチウム含有複合酸化物、リチウム金属、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＭｎＯ2、ＭｎＯ3等の金属酸化物、ＴｉＳ2、ＭｏＳ2等の金属硫化物、ポリアニリン等の導電性ポリマー等が好適に挙げられる。これら正極活物質は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記正極には、必要に応じて導電助剤、結着剤を混合することができ、該導電助剤及び結着剤としては、上述の負極の項で例示したものを、従来と同様の配合割合で用いることができる。
【００３３】
本発明のリチウムイオン電池の電解質としては、非水電解液やポリマー電解質を使用することができる。該非水電解液は、通常、非プロトン性有機溶媒に支持塩を溶解させてなり、所望に応じて各種添加剤を含有してもよい。ここで、該非プロトン性溶媒としては、１,２-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、エチルメチルカーボネート等が挙げられる。また、支持塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｌｉ(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ及びＬｉ(Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2Ｎ等のリチウム塩が挙げられる。なお、非水電解液中の支持塩の濃度としては、特に限定されるものではないが、0.2〜1.5mol/L（Ｍ）の範囲が好ましい。
【００３４】
また、上記ポリマー電解質は、ポリマーと上記支持塩とを含むことが好ましく、更に上記非プロトン性有機溶媒を含むことが更に好ましく、目的に応じて種々の添加剤を更に含有してもよい。上記ポリマー電解質に用いるポリマーとしては、ポリマー電池用のゲル電解質に通常用いられるポリマーの総てを用いることができ、具体的には、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、エチレンオキシドユニットを含むポリアクリレート等が挙げられる。
【００３５】
本発明のリチウムイオン電池に使用できる他の部材としては、正負極間に、両極の接触による電流の短絡を防止する役割で介在させるセパレーターが挙げられる。セパレーターの材質としては、両極の接触を確実に防止し得、且つ電解液を通したり含んだりできる材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、セルロース系、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製の不織布、薄層フィルム等が好適に挙げられる。これらは、単体でも、混合物でも、共重合体でもよい。これらの中でも、厚さ20〜50μm程度のポリプロピレン又はポリエチレン製の微孔性フィルム、セルロース系、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムが特に好適である。本発明では、上述のセパレーターの他にも、通常電池に使用されている公知の各部材が好適に使用できる。
【００３６】
以上に説明した本発明のリチウムイオン電池の形態としては、特に制限はなく、コインタイプ、ボタンタイプ、ペーパータイプ、角型又はスパイラル構造の円筒型電池等、種々の公知の形態が好適に挙げられる。ボタンタイプの場合は、シート状の正極及び負極を作製し、該正極及び負極でセパレーターを挟む等して、リチウムイオン電池を作製することができる。また、スパイラル構造の場合は、例えば、シート状の正極を作製して集電体を挟み、これにシート状の負極を重ね合わせて巻き上げる等して、リチウムイオン電池を作製することができる。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
アニリンモノマー 0.5mol/LとＨ2ＳＯ4 1.0mol/Lとを含む酸性水溶液中に、カーボンペーパー［東レ製］からなる作用極（導電性基板）を設置し、対極として白金板を設置し、室温にて20mA/cm2の定電流で1時間電解重合を行い、作用極上にポリアニリンを電析させた。得られたポリアニリン膜をイオン交換水で充分に洗浄した後、100℃で乾燥し、導電性基板−ポリアニリン複合体を得た。ＳＥＭで観察したところ、直径が100〜300nmのフィブリル状ポリアニリンが絡み合ったような状態で得られていることを確認した。
【００３９】
次に、得られたポリアニリンを導電性基板から剥がして回収し、Ａｒ雰囲気中7℃/分の昇温速度で900℃まで加熱し、900℃で1時間保持して予備焼成処理を行った。この予備焼成品をミキサーで粉砕（14000rpm、30分間）した後、Ａｒ雰囲気中20℃/分の昇温速度で1200℃まで加熱し、1200℃で30分間保持した後、Ａｒ雰囲気中20℃/分の昇温速度で2800℃まで加熱し、2800℃で120分間保持して本焼成処理を行った。得られた焼成物をＳＥＭで観察したところ、直径が100〜300nmで、長さが1〜5μmであり、焼成処理前のフィブリル状ポリアニリンと略同様な形状（３次元連続構造）がある程度保持されている炭素質材料（炭素繊維の粉砕品）が得られていることが確認された。
【００４０】
得られた炭素質材料（負極活物質）8.5gと、導電助剤としての熱処理アセチレンブラック0.5gと、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）1gとを混合し、Ｎ-メチルピロリドン6.5gを添加した後、混練してペーストを得た。得られたペーストをドクターブレード法により、厚さ20μmの銅箔上に150μmの厚さで塗布した。その後、150℃のオーブン中で3分間乾燥し、負極を作製した。こうして得られた負極を用いて、リチウムメタルを正極とするハーフセルを組み立て、高速充放電試験を行った。なお、電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／ＤＭＣ体積比＝１／１／３）に、ＬｉＰＦ6（支持塩）を1.2Ｍ（mol/L）の濃度で溶解させた非水電解液を使用した。また、高速充放電試験において、充電は、0.5mA、5mA、10mAの各定電流で充電後、定電圧で5分間保持して行い、放電は、0.5mA、5mA、10mAの各定電流で放電し、下限電圧を1.5Ｖとした。結果を図１に示す。なお、図１中、横軸は負極に用いた活物質1g当りに換算した放電レートであり、縦軸は負極に用いた活物質1g当りの放電容量である。
【００４１】
（比較例１）
ソフトカーボン（メソフェーズカーボンマイクロビーズ：ＭＣＭＢ）8.5gと、導電助剤としての熱処理アセチレンブラック0.5gと、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）1gとを混合し、Ｎ-メチルピロリドン6.5gを添加した後、混練してペーストを得た。得られたペーストをドクターブレード法により、厚さ20μmの銅箔上に150μmの厚さで塗布した。その後、150℃のオーブン中で3分間乾燥し、負極を作製した。こうして得られた負極を用い、実施例１と同様にしてハーフセルを組み立て、高速充放電試験を行った。結果を図１に示す。
【００４２】
（比較例２）
ハードカーボン［クレハ化学社製］8.5gと、導電助剤としての熱処理アセチレンブラック0.5gと、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）1gとを混合し、Ｎ-メチルピロリドン6.5gを添加した後、混練してペーストを得た。得られたペーストをドクターブレード法により、厚さ20μmの銅箔上に150μmの厚さで塗布した。その後、150℃のオーブン中で3分間乾燥し、負極を作製した。こうして得られた負極を用い、実施例１と同様にしてハーフセルを組み立て、高速充放電試験を行った。結果を図１に示す。
【００４３】
図１から明らかなように、本発明に従う負極活物質を主成分とする負極を用いた実施例１のハーフセルは、1000mA/gのような高速放電条件においても比容量の低下が少なく、ソフトカーボンやハードカーボンを主成分とする負極を用いた比較例１及び２のハーフセルよりも、高速充放電特性が大幅に向上していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１、並びに比較例１及び２のハーフセルに対する高速充放電試験の結果を示すグラフである。
【図１】
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