(57)【要約】【課題】コンテンツホルダの複数映像を適切に絞り込み、通信事業者に提供する。【解決手段】複数のコンテンツ供給源から映像情報及び付帯情報の提供を受けると共に、ネットワーク４０を介してユーザ端末へ各種情報の配信を行う通信事業者に対し、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行う。前記複数のコンテンツ供給源から受け取った付帯情報を蓄積する付帯情報データベース２１と、前記付帯情報データベース２１の付帯情報と前記コンテンツ供給源からの要求とに基づき、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行う映像選択手段２３と、前記映像選択手段２３により選択された映像情報を、前記通信事業者がネットワークを介してユーザ端末へ提供する情報圧縮方式の映像情報へ加工する加工手段２４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラにより得られた監視対象の映像情報を供給する映像供給手段と、映像供給手段が供給する映像情報を特定する識別情報を含む付帯情報を供給する付帯情報供給手段とを備える複数のコンテンツ供給源から映像情報及び付帯情報の提供を受けると共に、ネットワークを介してユーザ端末へ各種情報の配信を行う通信事業者に対し、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行った結果の映像情報を提供する映像提供仲介サービス装置において、
前記複数のコンテンツ供給源から受け取った付帯情報を蓄積する付帯情報データベースと、
前記付帯情報データベースの付帯情報と前記コンテンツ供給源からの要求とに基づき、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行う映像選択手段と、
前記映像選択手段により選択された映像情報を、前記通信事業者がネットワークを介してユーザ端末へ提供する情報圧縮方式の映像情報へ加工する加工手段とを
具備することを特徴とする映像提供仲介サービス装置。
【請求項２】
前記付帯情報データベースにおける映像情報に対応する付帯情報について追加・変更する管理を行う付帯情報管理手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の映像提供仲介サービス装置。
【請求項３】
前記コンテンツ供給源に関するクレジット情報を前記加工手段へ与えるクレジット付与手段を備え、
加工手段は、加工後の映像情報にクレジット情報が挿入表示されるように映像加工を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の映像提供仲介サービス装置。
【請求項４】
公開鍵と、この公開鍵に対応する秘密鍵とを発行し、前記秘密鍵を前記加工手段へ与えて映像情報の暗号化を行わせると共に、前記公開鍵を公開する認証手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像提供仲介サービス装置。
【請求項５】
映像選択手段は、映像を選択する条件情報を受け付けて、これに基づき前記付帯情報データベースの付帯情報を検索して該当する映像情報の選択を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像提供仲介サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、官公庁などが保有する監視カメラの映像について絞り込みを行って、インターネットサービスプロバイダなどの通信事業者に仲介する映像提供仲介サービス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設管理用の道路／河川映像を多数保有し、それらの一部を静止画や準動画としてホームページなどを用いて配信している。このような現状に対し、災害発生時などの有事には、避難行動の適切化のための情報としてより多くの精緻な映像情報が提供されることが求められる。
【０００３】
そこで、全ての映像を自前で公開することも考えられるが、コストなどを考慮すると官公庁がサービスインフラを整えることは難しいものである。そこで、保有する監視カメラの映像について絞り込みを行って、インターネットサービスプロバイダなどの通信事業者に仲介するものが求められる。画像配信カメラとクライアントの仲介を行うセントラル・サーバを用いた配信システムとしては特許文献１に示されるものがあるが、防災などを目的とするシステムを構築できるものではない。
【特許文献１】特開２００３−１５３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記のような官公庁が管理する監視映像の配信に関する現状に鑑みなされたもので、その目的は、コンテンツホルダの映像について適切な絞り込みを行って、通信事業者に渡す処理を行う映像提供仲介サービス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、監視カメラにより得られた監視対象の映像情報を供給する映像供給手段と、映像供給手段が供給する映像情報を特定する識別情報を含む付帯情報を供給する付帯情報供給手段とを備える複数のコンテンツ供給源から映像情報及び付帯情報の提供を受けると共に、ネットワークを介してユーザ端末へ各種情報の配信を行う通信事業者に対し、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行った結果の映像情報を提供する映像提供仲介サービス装置において、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った付帯情報を蓄積する付帯情報データベースと、前記付帯情報データベースの付帯情報と前記コンテンツ供給源からの要求とに基づき、前記複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行う映像選択手段と、前記映像選択手段により選択された映像情報を、前記通信事業者がネットワークを介してユーザ端末へ提供する情報圧縮方式の映像情報へ加工する加工手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、前記付帯情報データベースにおける映像情報に対応する付帯情報について追加・変更する管理を行う付帯情報管理手段が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、前記コンテンツ供給源に関するクレジット情報を前記加工手段へ与えるクレジット付与手段を備え、加工手段は、加工後の映像情報にクレジット情報が挿入表示されるように映像加工を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、公開鍵と、この公開鍵に対応する秘密鍵とを発行し、前記秘密鍵を前記加工手段へ与えて映像情報の暗号化を行わせると共に、前記公開鍵を公開する認証手段を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置では、映像選択手段は、映像を選択する条件情報を受け付けて、これに基づき前記付帯情報データベースの付帯情報を検索して該当する映像情報の選択を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、映像情報を特定する識別情報を含む付帯情報とコンテンツ供給源からの要求とに基づき、複数のコンテンツ供給源から受け取った映像情報について選択を行うので、防災や災害発生を考慮した映像の絞り込みを行うことも可能であり、適切な映像を通信事業者へ、更には通信事業者からユーザ端末へ提供することができる効果がある。
【００１１】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置では、映像情報に対応する付帯情報について追加・変更する管理を行うので、映像の選択が効率的に的確に行われるように発展させることが可能である。
【００１２】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、映像情報にコンテンツ供給源に関するクレジット情報が挿入表示されるように映像加工を行うので、映像の配信を受けるユーザに情報開示と安心とを与えることができる。
【００１３】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、秘密鍵により映像情報の暗号化を行わせると共に、対応する公開鍵を公開するので、所定の公開鍵を用いた場合にのみ復号化でき、映像内容が確かに所定者から暗号化されて提供されたものであることを確保し、映像を安心して見て頂くことが可能である。
【００１４】
本発明に係る映像提供仲介サービス装置は、映像を選択する条件情報を受け付けて、これに基づき付帯情報データベースの付帯情報を検索して該当する映像情報の選択を行うので、条件に応じた必要な映像を選択して提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、実施例に係る映像提供仲介サービス装置を用いて構成した映像配信システムの構成例が示されている。本発明はインターネットなどのネットワーク４０を映像配信バックボーンとして、ユーザ端末５０−１〜５０−ｍへ情報の配信を行う通信事業者局３０の映像配信サーバ３１へ仲介の対象物である映像情報を提供する。
【００１６】
本実施例に係る映像提供仲介サービス装置２０は、コンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎから映像情報などの提供を受ける。コンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎは、例えば国土交通省に関するものにあっては、管理事務所、地方整備局、本局などと称されるもので、監視カメラにより得られた監視対象の映像情報を供給する映像供給手段１１を備える。また、コンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎは、映像供給手段１１が供給する映像情報を特定する識別情報を含む付帯情報を供給する付帯情報供給手段１２を備える。
【００１７】
映像提供仲介サービス装置２０は、例えば複数のコンピュータにより構成される。映像提供仲介サービス装置２０は、付帯情報データベース２１、付帯情報管理手段２２、映像選択手段２３、加工手段２４、クレジット付与手段２５、認証手段２６、条件情報付与手段２７を備える。
【００１８】
付帯情報データベース２１は、コンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎから受け取った付帯情報を蓄積するものである。付帯情報データベース２１には、図２に示されるようにカメラ識別情報に対応して、付帯情報が蓄積される。付帯情報としては、カメラ名称、経度緯度、目的などが付帯情報供給手段１２から提供される。カメラ名称は、例えば、○○川第３番カメラなどのようにある程度場所が特定できるものとする。経度緯度は、カメラが設置されている場所の経度と緯度を示す。また、目的とは、洪水監視、土砂崩れ監視などである。
【実施例１】
【００１９】
付帯情報管理手段２２は、付帯情報データベース２１における映像情報に対応する付帯情報について追加・変更する管理を行うものである。具体的には、カメラ設置場所における水位計、震度計などの各種のセンサから情報を得て、或いはカメラにより得られる映像情報について画像処理を行って、または、人が映像の監視を行った結果を受けて、洪水発生、土砂崩れ発生、地震震度などのイベント発生情報を付帯情報として追加する。図２におけるカメラ識別情報が「＃００１２」に対応する付帯情報としては、「震度５」が追加されたことを示している。また、付帯情報管理手段２２は、イベント発生が終了或いは発生時から所定時間経過すると、追加した付帯情報を削除する。更に、付帯情報管理手段２２は、カメラの位置変更、設備の廃止、設備の改変などに応じた情報入力を受けて、付帯情報データベース２１内の対応する情報を変更する。
【００２０】
条件情報付与手段２７は、映像を選択する条件情報を保持しているもので、例えば、図３に示すように、通常条件情報と変更条件情報とを保持している。通常条件情報は、コンテンツの所有者の指定や映像提供仲介サービス装置２０の運用者の独自の視点により所定数（例えば１００）の監視カメラを選択し、そのカメラ識別情報（＃００１２、＃００１５、・・・）を入力して保持させた情報であり、優先順位により並べられている。変更条件情報は、災害の発生の際などに、必要に応じて設定される情報であり、例えば、緯度経度情報として北緯○○度以北というような情報や、付帯情報に「震度」というワードを含むというような情報である。必要に応じてコンテンツ供給源から与えられる要求１５（監視カメラ識別情報やキーワード）は、変更条件情報に反映される。
【００２１】
映像選択手段２３は、付帯情報データベース２１の付帯情報とコンテンツ供給源からの要求１５（条件情報付与手段２７の変更条件情報に反映されたもの）とに基づき、複数のコンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎから受け取った映像情報について選択を行う。このとき、条件情報付与手段２７から条件情報を取り出して、これに基づき付帯情報データベース２１の付帯情報を検索して該当する映像情報の選択を行う。選択された映像情報は、加工手段２４へ送られる。
【００２２】
クレジット付与手段２５は、コンテンツ供給源に関するクレジット情報を加工手段２４へ与えるものである。コンテンツ供給源のロゴや英語の頭文字のロゴなどが与えられる。認証手段２６は、公開鍵と、この公開鍵に対応する秘密鍵とを発行し、上記秘密鍵を上記加工手段２４へ与えて映像情報の暗号化を行わせると共に、上記公開鍵を公開する認証局である。公開鍵の公開はネットワーク４０を介してホームページにより行うものとし、コンテンツ供給源からの正規なコンテンツを復号化するための公開鍵であることを示して、公開鍵証明書による公開を行う。
【００２３】
加工手段２４は、映像選択手段２３により選択された映像情報を、上記通信事業者がネットワーク４０を介してユーザ端末５０−１〜５０−ｎへ提供する情報圧縮方式の映像情報へ加工する。例えば、映像供給手段１１からはＭＰＥＧ２により映像情報を受け取り、ＭＰＥＧ４へ変更して映像配信サーバ３１へ送る。
【００２４】
加工手段２４は、加工の際に、認証手段２６から与えられた秘密鍵を用いて映像情報の暗号化を行う。このとき、クレジット付与手段２５から与えられたクレジット情報を映像に付加する共に、必要な付帯情報（例えば、カメラ名称など）を付帯情報データベース２１から取り出して映像に付加する。上記の映像選択手段２３と加工手段２４は、複数の監視カメラによる映像についての処理を行うものであるから複数のコンピュータにより構成される。
【００２５】
以上の通りに構成された映像提供仲介サービス装置２０は、図４〜図６に示されるフローチャートに対応するプログラムに基づき動作を行う。まず、付帯情報管理手段２２は、コンテンツ供給源１０−１〜１０−ｎからカメラ識別情報を含む付帯情報を受け取り、付帯情報データベース２１に蓄積して、図２に示すようなデータベースを作成する（Ｓ１１）。次に、センサなどによるイベント情報の到来による変更追加の有無を検出し（Ｓ１２）、変更追加があれば対応するカメラ識別情報に対応して変更追加を行う（Ｓ１３）。これにより、当初はカメラ識別情報が「＃００１２」の付帯情報が「＃００１１」と同様であったとしても、「震度５」が追加される。
【００２６】
また、映像選択手段２３は、図５に示されるように、条件情報付与手段２７により与えられる図３の通常条件情報に基づき映像情報の選択を行い（Ｓ２１）、変化条件情報が登録されているかを検出する（Ｓ２２）。これにより、＃００１２、＃００１５、・・・の識別情報を有する監視カメラの映像が選択される。このステップＳ２２において変化条件情報が登録されていることを検出すると、まずは変化条件情報に基づき付帯情報データベース２１の付帯情報を検索して該当する映像情報の選択を行い、この選択結果と重複がないように残りの数に相当する映像情報を通常条件情報に基づき優先順から選択する（Ｓ２３）。これにより北緯○○度以北の緯度に設置された監視カメラの映像が選択されると共に、付帯情報に「震度」というワードを含む付帯情報に対応する監視カメラの映像が選択される。このような処理により、災害発生時などの有事に必要な映像が選択されることが保証され、映像配信サーバ３１の能力にもよるが、多くのユーザに映像配信が可能である。
【００２７】
加工手段２４は、映像選択手段２３から送られた映像情報に対し、必要な付帯情報（例えば、カメラ名称など）とクレジット付与手段２５から与えられたクレジット情報を映像に付加し（Ｓ３１）。認証手段２６から与えられた秘密鍵を用いて映像情報の暗号化を行って、映像配信サーバ３１へ供給する（Ｓ３２）。
【００２８】
ユーザ端末５０−１〜５０−ｎは、公開鍵証明書を認証手段２６から受け取ってから、映像配信サーバ３１へアクセスして所望の映像を得る。得られた映像は秘密鍵で暗号化されているので、認証手段２６が発行した公開鍵証明書による公開鍵以外では復号化できないので、復号化できることにより、所定のコンテンツ供給源からの正規なコンテンツであることが確保され、改竄などのない映像を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例を用いて構成した映像配信システムの構成図。
【図２】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例に備えられる付帯情報データベースに蓄積された情報の一例を示す図。
【図３】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例において、映像選択に用いる情報の一例を示す図。
【図４】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明に係る映像提供仲介サービス装置の実施例の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
２０  映像提供仲介サービス装置
２１  付帯情報データベース
２２  付帯情報管理手段
２３  映像選択手段
２４  加工手段
２５  クレジット付与手段
２６  認証手段
２７  条件情報付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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