(57)【要約】【課題】40,000ｒｐｍ以上の速度でも、遠心力によりロータ磁石にクラック（割れ）が発生することがなく、省資源、高信頼、低コストな回転駆動装置を提供する。【解決手段】回転体（１０１）の保持部（１０２ｃ）に保持されたロータ磁石（１０３）と、ロータ磁石（１０３）と対向して回転体（１０１）を回転可能に保持した固定部（１０６）に設けられた巻線コイル（１０７ａ）と、を有する回転駆動装置であり、ロータ磁石（１０３）のヤング率をＥ１［ＧＰａ］、保持部（１０２ｃ）のヤング率をＥ２［ＧＰａ］とした場合、Ｅ１／Ｅ２≦０．７５を満たすことを特徴する。【選択図】図２
2008211914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の保持部に保持されたロータ磁石と、前記ロータ磁石と対向して前記回転体を回転可能に保持した固定部に設けられた巻線コイルと、を有する回転駆動装置であって、
前記ロータ磁石のヤング率をＥ１［ＧＰａ］、前記保持部のヤング率をＥ２［ＧＰａ］とした場合、以下の（式１）を満たすことを特徴とする回転駆動装置。
Ｅ１／Ｅ２≦０．７５・・・（式１）
【請求項２】
前記ロータ磁石の外径（直径）をφｄ［ｍｍ］とした場合、以下の（式２）を満たすことを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
１０≦φｄ≦３０・・・（式２）
【請求項３】
前記保持部は、非磁性の金属材料からなることを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記金属材料は、アルミニウム合金であることを特徴とする請求項３記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記ロータ磁石は、希土類ボンド磁石からなることを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記ロータ磁石は、射出成型により形成されてなることを特徴とする請求項１または５記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記ロータ磁石の線膨張係数をα１、前記保持部の線膨張係数をα２とした場合、以下の（式３）を満たすことを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
０．８≦α１／α２≦１．５・・・（式３）
【請求項８】
前記ロータ磁石は、前記保持部に圧入され、前記保持部に保持されていることを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
【請求項９】
前記ロータ磁石は、前記保持部に接着剤で保持されており、
前記接着剤は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に定めるタイプＤデュロメータ硬度が、７０以上であることを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
前記回転体に多面鏡が固定されてなることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の回転駆動装置を有する光走査装置であって、
前記回転駆動装置は、光偏向器であり、
半導体レーザからのビームを、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導き、光スポットを形成し、前記光偏向器により前記ビームを偏向し、前記被走査面に走査線を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の回転駆動装置を有する光走査装置であって、
前記回転駆動装置は、光偏向器であり、
半導体レーザからの複数のビームを、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導き、複数の光スポットを形成し、前記光偏向器により前記複数のビームを偏向し、前記被走査面に複数の走査線を隣接走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２記載の光走査装置を有する画像形成装置であって、
前記光走査装置により感光媒体の感光面に光走査を行い、前記感光面に潜像を形成し、該形成した潜像を可視化して可視画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動装置に関し、特に、複写機、プリンタ等の画像形成装置等に好適な回転駆動装置、光走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成の高速化や、画像の高精細化を図るためには、ポリゴンミラー等の回転体を30,000ｒｐｍ以上の速度で、かつ、高精度に回転させる必要がある。
【０００３】
しかしながら、ポリゴンミラー等の回転体を30,000ｒｐｍ以上の速度で回転させる場合には、回転体のアンバランスに起因するモータ振動、モータ回転時の発熱による温度上昇等が問題となる。
【０００４】
回転体の静止時のアンバランスは修正すれば、ある程度小さく抑制することは可能となる。しかしながら、モータ回転時の発熱による温度上昇等により、回転体のバランスが変化し、静止時に修正したアンバランスが変化してしまうことになる。
【０００５】
この高温上昇等によるバランス変化は、回転体の構成部品における熱膨張率の差が起因しており、特に、熱膨張率差の大きい回転駆動用のロータ磁石を回転体の構成部品に固定する際に、接着剤を用いてロータ磁石を回転体の構成部品に固定すると、その回転体の構成部品間の微少移動を発生させる要因となり、バランス変化という不具合をもたらすことになる。
【０００６】
この問題は、回転体の構成部品を加工する場合に、真円に加工することは精度上困難であり、回転体の構成部品の全周、全面を接着剤により完全に密着することができず、嵌合時に必ず径方向片当たりが発生するということに起因する。
【０００７】
従って、この片当たりが発生している部分と発生していない部分とで、高温、高速回転時の熱膨張差による熱応力が作用する。
【０００８】
この熱応力は、接着剤による接着強度よりはるかに大きく、接着剤で固定維持できないため、嵌合部で微少移動が発生する。特に、30,000ｒｐｍ以上の速度で使用されるポリゴンミラーは、80℃以上の高温環境に曝されることになり、上述した問題が顕著となる。
【０００９】
このようなことから、30,000ｒｐｍ以上の速度及び高温環境においても、振動及び振動によって引き起こされる騒音を低減し、信頼性を高めた回転駆動装置について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、本発明より先に出願された文献として、カラー画像形成装置に用いられる光偏向器として、回転軸方向に複数の多面鏡が積設され、各段の多面鏡の偏向反射面が回転方向へ所定角ずれて固定された光偏向器について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−７０１９４号公報
【特許文献２】特開２００５−９２１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の光偏向器においては、更なる画像形成の高速化、画像の高精度化のために、40,000ｒｐｍ以上の速度で回転させようとする場合に、遠心力によりロータ磁石にクラック（割れ）が発生し、回転体のバランス変化が生じ、振動が増加するという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、40,000ｒｐｍ以上の速度でも、遠心力によりロータ磁石にクラック（割れ）が発生することがなく、省資源、高信頼、低コストな回転駆動装置、光走査装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１４】
本発明にかかる回転駆動装置は、回転体の保持部に保持されたロータ磁石と、前記ロータ磁石と対向して前記回転体を回転可能に保持した固定部に設けられた巻線コイルと、を有する回転駆動装置であって、ロータ磁石のヤング率をＥ１［ＧＰａ］、前記保持部のヤング率をＥ２［ＧＰａ］とした場合、以下の（式１）を満たすことを特徴とする。
Ｅ１／Ｅ２≦０．７５・・・（式１）
【００１５】
また、本発明にかかる回転駆動装置は、ロータ磁石の外径（直径）をφｄ［ｍｍ］とした場合、以下の（式２）を満たすことを特徴とする。
１０≦φｄ≦３０・・・（式２）
【００１６】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、保持部は、非磁性の金属材料からなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、金属材料は、アルミニウム合金であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、ロータ磁石は、希土類ボンド磁石からなることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、ロータ磁石は、射出成型により形成されてなることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる回転駆動装置は、ロータ磁石の線膨張係数をα１、前記保持部の線膨張係数をα２とした場合、以下の（式３）を満たすことを特徴とする。
０．８≦α１／α２≦１．５・・・（式３）
【００２１】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、ロータ磁石は、前記保持部に圧入され、前記保持部に保持されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる回転駆動装置において、ロータ磁石は、前記保持部に接着剤で保持されており、接着剤は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に定めるタイプＤデュロメータ硬度が、７０以上であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる回転駆動装置は、回転体に多面鏡が固定されてなることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる光走査装置は、上記記載の回転駆動装置を有する光走査装置であって、回転駆動装置は、光偏向器であり、半導体レーザからのビームを、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導き、光スポットを形成し、前記光偏向器により前記ビームを偏向し、前記被走査面に走査線を走査することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかる光走査装置は、上記記載の回転駆動装置を有する光走査装置であって、回転駆動装置は、光偏向器であり、半導体レーザからの複数のビームを、前記光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導き、複数の光スポットを形成し、前記光偏向器により前記複数のビームを偏向し、前記被走査面に複数の走査線を隣接走査することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上記記載の光走査装置を有する画像形成装置であって、光走査装置により感光媒体の感光面に光走査を行い、前記感光面に潜像を形成し、該形成した潜像を可視化して可視画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、40,000ｒｐｍ以上の速度でも、遠心力によりロータ磁石にクラック（割れ）が発生することがなく、省資源、高信頼、低コストを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本実施形態の回転駆動装置の特徴について説明する。
【００２９】
本実施形態における回転駆動装置は、図１〜図３に示すように、回転体（１０１）の保持部（１０２ｃ）に保持されたロータ磁石（１０３）と、ロータ磁石（１０３）と対向して回転体（１０１）を回転可能に保持した固定部（１０６）に設けられた巻線コイル（１０７ａ）と、を有する回転駆動装置である。
【００３０】
そして、ロータ磁石（１０３）のヤング率をＥ１［ＧＰａ］、保持部（１０２ｃ）のヤング率をＥ２［ＧＰａ］とした場合、以下の（式１）を満たすことを特徴とする。
Ｅ１／Ｅ２≦０．７５・・・（式１）
【００３１】
これにより、40,000ｒｐｍ以上の速度でも、遠心力によりロータ磁石（１０３）にクラック（割れ）が発生することがなく、省資源、高信頼、低コストを実現することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における回転駆動装置について詳細に説明する。
【００３２】
＜回転駆動装置の構成＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の回転駆動装置について説明する。なお、図１〜図３は、本実施形態の回転駆動装置の一例として、光偏向器の構成例を示した図であり、図１は、光偏向器の上面図を示し、図２は、光偏向器の断面図を示し、図３は、光偏向器の斜視図を示す。
【００３３】
光偏向器の回転体１０１は、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂとロータ磁石１０３とを支持するフランジ１０２ｃから構成されており、フランジ１０２ｃは、回転軸１０４の外周に焼き嵌めされている。
【００３４】
ラジアル軸受１０５は、含油動圧軸受であり、ラジアル軸受１０５の隙間は、直径で１０μｍ以下に設定されている。
【００３５】
なお、本実施形態における光偏向器は、高速回転での安定性を確保するために、ラジアル軸受１０５は、動圧発生溝（図示せず）が設けられている。動圧発生溝は、回転軸１０４の外周面、または、ラジアル軸受１０５の内周面に設けることになる。なお、動圧発生溝は、加工性が良好な焼結部材からなるラジアル軸受１０５の内周に施すのが好ましい。
【００３６】
また、回転軸１０４の材質としては、焼入れが可能で表面硬度を高くでき、耐磨耗性が良好なマルテンサイト系のステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ４２０Ｊ２）が好ましい。
【００３７】
ロータ磁石１０３は、フランジ１０２ｃの下部内面に固定され、軸受ハウジング１０６に固定されたステータコア１０７（巻線コイル１０７ａ）と共に、アウターロータ型のブラシレスモータを構成する。
【００３８】
ロータ磁石１０３は、樹脂をバインダーに使用したボンド磁石であり、高速回転時の遠心力による破壊が発生しないように、ロータ磁石１０３の外径部がフランジ１０２ｃにより保持されている。
【００３９】
スラスト方向の軸受は、回転軸１０４の下端面に形成された凸曲面１０４ａと、その対向面にスラスト軸受１０８を接触させるピボット軸受である。
【００４０】
スラスト軸受１０８の材質としては、マルテンサイト系ステンレス鋼やセラミックス、または、金属部材表面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）処理等の硬化処理を施したもの、あるいは、樹脂材料等が好ましい。これにより、潤滑性を良好にし、磨耗粉の発生を抑制することが可能となる。
【００４１】
ラジアル軸受１０５とスラスト軸受１０８とは軸受ハウジング１０６に収納され、流体シール１０９により、油の流出が防止されている。
【００４２】
なお、本実施形態の光偏向器において、回転体１０１を25,000ｒｐｍ以上に高速回転させる場合には、回転体１０１に振動が発生するが、回転体１０１の振動を小さくするために、回転体１０１のバランスを高精度に修正、かつ、維持しなければならない。
【００４３】
回転体１０１にはアンバランスの修正部が上下２ヶ所あり、上側は、回転体１０１の上面円周凹部１０２ｄに、下側は、フランジ１０２ｃの円周凹部１０２ｅに、各々接着剤を塗布することでバランス修正を行うことになる。
【００４４】
アンバランス量は、１０ｍｇ・ｍｍ以下が必要であり、例えば、半径１０ｍｍの箇所で修正量は、１ｍｇ以下に保たれている。
【００４５】
なお、上記のような微少なバランス修正を実行する際に、接着剤等の付着物では管理がしにくい場合、また、接着剤の量が少ないため接着力が弱く、40,000ｒｐｍ以上の高速回転時には、接着剤が剥離、飛散してしまう場合には、回転体１０１の部品の一部を削除する方法（ドリルによる切削やレーザ加工）を実施することが好ましい。
【００４６】
なお、本実施形態におけるモータ方式は、径方向に磁気ギャップを有し、ステータコア１０７の外径部にロータ磁石１０３がレイアウトされるアウターロータ型といわれる方式を採用している。
【００４７】
回転駆動は、ロータ磁石１０３の磁界により、回路基板１１０に実装されているホール素子１１１から出力される信号を位置信号として参照し、駆動ＩＣ１１２により巻線コイル１０７ａの励磁切替を行い、回転体１０１が回転することになる。
【００４８】
ロータ磁石１０３は、径方向に着磁されており、ステータコア１０７の外周とで回転トルクを発生し回転する。
【００４９】
ロータ磁石１０３は、内径以外の外径及び高さ方向において磁路を開放しており、モータの励磁切替のためのホール素子１１１を開放磁路内に配置している。
【００５０】
コネクタ１１３には、ハーネス（図示せず）が接続されており、本体からの電力供給とモータの起動停止、回転数等の制御信号の入出力を行うことになる。
【００５１】
回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂは、連結部１０２ｆを介して連続する形で形成されており、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂのそれぞれの偏向反射面は、回転方向へ４５°ずれて固定されている。
【００５２】
なお、本実施形態の光偏向器は、回転体１０１の材料が削減され、環境負荷が低減するほか、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂの回転による風損の影響を抑え、騒音および回転エネルギを低下することを目的に、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂを小型化した結果、モータ部よりも回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂが小さい小型の回転体１０１となっている。
【００５３】
次に、図１〜図３に加えて、図４〜図６、表１を参照しながら、本実施形態の回転駆動装置の特徴について説明する。
【００５４】
ロータ磁石１０３は、高速回転時の遠心力による破壊が発生しないように、ロータ磁石１０３の外径部がフランジ１０２ｃの下部内面に固定されている。
【００５５】
なお、従来の回転駆動装置は、圧縮成型によるボンド磁石を使用し、40,000〜60,000ｒｐｍの高速回転で連続駆動試験を実施した結果、ロータ磁石１０３にクラック（割れ）が発生することが判明した。
【００５６】
このため、本発明者は、上述したロータ磁石１０３へのクラック（割れ）の発生の原因を明らかにするため、遠心力変形のシミュレーション（構造解析）を行った。
【００５７】
なお、解析モデルは、回転中心軸を対称軸とする１／４周期モデルを作成し、各部材の材料特性は、以下の表１の値を用いた。なお、表１は、シミュレーションに用いた材料特性を示す。
【００５８】
【表１】
2008211914.tif 000003
【００５９】
また、ロータ磁石１０３の外径（直径）は約１８ｍｍ、ロータ磁石１０３の内径は約１６ｍｍ、フランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との初期隙間は０とした場合の計算結果である。
【００６０】
シミュレーションの結果、高速回転による遠心力で、フランジ１０２ｃは円錐状に下部が大きく広がる変形をすることが判明した。
【００６１】
なお、図４は、Ｅ１／Ｅ２＝０．４４のときの変形、応力分布を示した図である。
【００６２】
具体的には、フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２＝６８ＧＰａに対し、ロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１＝３０ＧＰａと十分に小さい場合の計算結果であり、各部の変形量を拡大して誇張した図になっている。また、色が濃い部分の応力が大きくなっている。
【００６３】
図４では、濃くなっている部分の応力が大きく、ロータ磁石１０３に生じる応力は下端内周で最大となっている。
【００６４】
また、図４では、フランジ１０２ｃの円錐状の変形に倣って、ロータ磁石１０３も円錐状に変形している。この場合、ロータ磁石１０３の内周下端の応力が最も大きくなるが、フランジ１０２ｃに保持される効果で変形量が抑えられるため、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合よりも応力が低減し、クラック（割れ）が発生し難いことになる。
【００６５】
一方、図５は、Ｅ１／Ｅ２＝１．４７のときの変形、応力分布を示した図である。
【００６６】
具体的には、フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２＝６８ＧＰａに対し、ロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１＝１００ＧＰａと十分に大きい場合の計算結果であり、図４と同様に、各部の変形量を拡大して誇張した図になっている。また、色が濃い部分の応力が大きくなっている。
【００６７】
図５では、ロータ磁石１０３はフランジ１０２ｃの円錐状の変形に倣わず、円筒に近い形状で変形している。この場合、ロータ磁石１０３は下端部外周に隙間が生じ、フランジ１０２ｃによって保持される効果が得られず、後述するように、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合よりも応力が大きくなっている。
【００６８】
図５は、図４と比較すると、ロータ磁石１０３の色が全体的に濃くなっており、ロータ磁石１０３の下端内周に生じる応力が大きく、クラック（割れ）が発生し易い状態となっている。
【００６９】
図６は、図４、図５に示す計算結果を含め、フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２に対するロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１を横軸にして、遠心力によりロータ磁石１０３の下端内周に生じる応力（最大主応力）の計算結果をグラフにしたものである。
【００７０】
図６では、回転数をパラメータに、30,000〜70,000回転（３０ｋｒｐｍ〜７０ｋｒｐｍ）まで10,000回転毎にグラフにしているが、回転数の増加に伴い応力も大きくなっている。図６に示すように、何れの回転数でも、横軸が１のとき、即ち、ロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１とフランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２とが同等のとき、ピークとなるグラフになっている。
【００７１】
なお、図６のグラフには、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合の計算結果を同時に示しているが、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合の計算結果は、横軸と平行な直線になっている。
【００７２】
即ち、ロータ磁石１０３単独の計算結果としては、ロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１とフランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２との比に関係なく一定となる。
【００７３】
図６のグラフにおいて、フランジ１０２ｃで外径を保持した計算結果と、ロータ磁石１０３単独の計算結果と、の同一回転数で比較した場合、２本のグラフは、横軸が０．７５近傍で交差する結果になっている。
【００７４】
図６に示すように、横軸が約０．７５以上となるフランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との組み合わせでは、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合より応力が大きくなってしまうが、横軸が約０．７５以下であれば、ロータ磁石１０３単独で回転させた場合より応力が小さくなる結果になっている。
【００７５】
なお、図６のグラフにおいて、破線で示した左側の領域が、フランジ１０２ｃの保持により応力低減効果が得られる領域『フランジの保持による応力低減効果が得られる範囲』である。
【００７６】
即ち、本実施形態の回転駆動装置において、フランジ１０２ｃがロータ磁石１０３を保持することで、遠心力による応力を低減する効果を得るためには、ロータ磁石１０３のヤング率をＥ１［ＧＰａ］、回転体１０１の保持部のヤング率をＥ２［ＧＰａ］とする場合、以下の（式１）を満たす必要がある。
【００７７】
Ｅ１／Ｅ２≦０．７５・・・（式１）
【００７８】
本実施形態の回転駆動装置は、上記（式１）を満たすことで、回転体１０１を高速回転させた場合に、ロータ磁石１０３の外周部が回転体１０１の保持部の変形に倣う形で確実に保持され、ロータ磁石１０３に加わる遠心応力を低減し、40,000ｒｐｍ以上の高速回転をさせた場合でも、遠心力によりロータ磁石１０３にクラック（割れ）が発生することを回避することが可能となる。
【００７９】
なお、ロータ磁石１０３のサイズが大きくなると、遠心力が半径の２乗に比例して大きくなるため、ロータ磁石１０３の外径（直径）としては、３０ｍｍ以下が好ましい。
【００８０】
遠心力により生じる応力を小さくするという点では、ロータ磁石１０３は小径ほど望ましいが、40,000ｒｐｍ以上の高速回転時の負荷に対して、十分な駆動トルクを発生させるためには、１０ｍｍ程度の直径が必要となる。また、ステータコア１０７や巻線コイル１０７ａも１０ｍｍ以上の直径とすると製造が容易となる。
【００８１】
即ち、ロータ磁石１０３の外径（直径）をφｄ［ｍｍ］とする場合、以下の（式２）を満たすことが好ましい。
【００８２】
１０≦φｄ≦３０・・・（式２）
【００８３】
本実施形態の回転駆動装置は、上記（式２）を満たすことで、充分な駆動トルクが得られ、巻線コイル１０７ａ等の製造も容易に行うことが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態の回転駆動装置において、フランジ１０２ｃは、アルミニウム合金など非磁性の金属材料を適用することが好ましい。
【００８５】
ロータ磁石１０３のクラック（割れ）の発生対策として、ロータ磁石１０３の直径を小型化しても、フランジ１０２ｃを非磁性材料にすることで、モータの励磁切替のためのホール素子１１１をロータ磁石１０３の外側に配置することが可能となり、ロータ磁石１０３の内側にホール素子１１１を配置する場合に比べて、励磁ノイズの影響が小さく磁極位置の検出が容易となる。
【００８６】
また、本実施形態の回転駆動装置において、フランジ１０２ｃは、アルミニウム合金を適用して構成することが好ましい。
【００８７】
これにより、ロータ磁石１０３の保持部の寸法を高精度に仕上げることが可能となり、ロータ磁石１０３を確実に保持することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態の回転駆動装置において、ロータ磁石１０３は、ネオジム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）、ボロン（Ｂ）等の粉末を射出成型により、ナイロン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂で結合させた希土類ボンド磁石を適用することが好ましい。
【００８９】
これにより、磁気特性が比較的高く、ロータ磁石１０３を小型化しても必要な駆動トルクを得ることが可能となる。
【００９０】
また、射出成型により形成される希土類ボンド磁石は、圧縮成型により形成される希土類ボンド磁石に比べて、樹脂材料の比率が高く、フランジ１０２ｃにアルミニウム合金を適用した場合に、ヤング率をアルミニウムの７５％以下に設定することが容易となり、ロータ磁石１０３は、フランジ１０２ｃに倣った変形が容易となる。
【００９１】
また、本実施形態の回転駆動装置において、ロータ磁石１０３の線膨張係数をα１、フランジ１０２ｃの線膨張係数をα２とした場合に、各材質の線膨張係数は、以下の（式３）を満たすことが好ましい。
【００９２】
０．８≦α１／α２≦１．５・・・（式３）
【００９３】
一般的に、光偏向器の使用最高温度は約８０℃、保存環境温度は−３０℃で使用、保存される。光偏向器の組立が行われる環境を常温２５℃と仮定すれば、±５５℃の温度変動が生じることになる。
【００９４】
高温側の変動に対しては、フランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との間に温度で隙間が生じないように、１．０≦α１／α２であることが望ましいが、０．８≦α１／α２程度までは、フランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との隙間の変動を直径で１０μｍ以下程度に抑えることが可能となる。特に、接着剤を用いてロータ磁石１０３をフランジ１０２ｃに固定することで、接着剤の熱膨張が大きいため、フランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との隙間の拡大を低減することが可能となる。
【００９５】
一方、低温側の変動に対しては、保存環境温度でそのまま駆動されることがないため、α１／α２≦１．５とすれば、低温時の緩み、ロータ磁石１０３の脱落を防止することが可能となる。
【００９６】
即ち、上記（式３）を満たすことで、使用最高温度付近でも確実にフランジ１０２ｃにロータ磁石１０３が保持され、遠心力によりロータ磁石１０３にクラック（割れ）が発生することがなく、保存最低温度でもロータ磁石１０３の緩み抜け等が発生しないことになる。
【００９７】
また、フランジ１０２ｃとロータ磁石１０３との固定方法としては、圧入固定し、ロータ磁石１０３の外周をフランジ１０２ｃで直接保持することが好ましい。
【００９８】
これにより、ロータ磁石１０３に加わる遠心応力を確実に低減することが可能となる。
【００９９】
なお、圧入固定の場合には、ロータ磁石１０３の線膨張係数α１と、フランジ１０２ｃの線膨張係数α２と、は、ほぼ同等とすることが好ましい。なお、２つの材質において線膨張係数に差がある場合には、温度変動時の緩み防止に接着剤を併用するように構築することも可能である。
【０１００】
また、ロータ磁石１０３は、接着剤を用いてフランジ１０２ｃに固定することも可能である。なお、接着剤を用いてロータ磁石１０３をフランジ１０２ｃに固定する場合には、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５に定めるタイプＤデュロメータ硬度（２３℃）が、７０以上である接着剤が好ましい。
【０１０１】
圧入固定と異なり、接着剤をロータ磁石１０３とフランジ１０２ｃとの隙間に介在させることになるため、硬度が低いものを用いると、クラックの発生原因となる。このため、タイプＤデュロメータ硬度が、７０以上である接着剤を用いることで、フランジ１０２ｃに直接保持される構造に近い状態でロータ磁石１０３が保持されて遠心応力を低減することが可能となる。
【０１０２】
なお、接着剤としては、アクリル系接着剤（電気化学工業製：ハードロック）やエポキシ系接着剤（スリーボンド製：２２００シリーズ）が好ましい。接着剤を用いた場合には、ロータ磁石１０３の組立でストレスが加わることなく、多面鏡の鏡面精度を劣化させることがない。
【０１０３】
なお、上述した本実施形態の回転駆動装置は、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂ及び連結部１０２ｆが、フランジ１０２ｃと一体化した回転体１０１を例として説明したが、フランジ１０２ｃと回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂは一体化したものではなく、分割したものでも適用可能である。
【０１０４】
また、フランジ１０２ｃの材質としては、ステンレス鋼板等を用いることも可能である。
【０１０５】
また、上述した本実施形態の回転駆動装置は、光偏向器を例として説明したが、本実施形態の回転駆動装置は、回転多面鏡１０２ａ，１０２ｂを回転させるものに限定するものではなく、ディスク等を回転させる回転駆動装置にも本実施形態の技術思想を適用することは可能である。
【０１０６】
このように、本実施形態における回転駆動装置は、ロータ磁石１０３にクラック（割れ）が発生することがなく、バランス、振動変化が小さい回転駆動装置を得ることが可能となる。
【０１０７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１０８】
第２の実施形態は、上述した第１の実施形態における回転駆動装置（光偏向器）を光走査装置に搭載したことを特徴とするものである。これにより、多面鏡の振動が小さく、騒音の発生を抑制し、また、光源部の部品点数、材料を削減し、環境負荷を低減し、光源の故障確率も低減した光走査装置を得ることが可能となる。以下、図７〜図１０を参照しながら、第２の実施形態について詳細に説明する。
【０１０９】
＜光走査装置の構成＞
【０１１０】
まず、図７〜図１０を参照しながら、本実施形態の光走査装置の構成について説明する。
【０１１１】
なお、図７において、符号１、１'は、半導体レーザを示す。半導体レーザ１、１'は、『１つの光源を構成する２つの発光源』であり、それぞれ１本の光ビームを放射する。これら半導体レーザ１、１'は、ホルダ２に所定の位置関係で保持されている。
【０１１２】
半導体レーザ１、１'から放射された各光ビームは、それぞれ、カップリングレンズ３、３'により以後の光学系に適した光束形態（平行光束、あるいは、弱い発散性、もしくは、弱い収束性の光束）に変換される。本実施形態では、カップリングレンズ３，３'によりカップリングされた光ビームは共に平行光束である。
【０１１３】
カップリングレンズ３，３'から射出し、所望の光束形態となった各光ビームは、光ビーム幅を規制するアパーチャ１２の開口部を通過して『ビーム整形』されたのち、ハーフミラープリズム４に入射し、ハーフミラープリズム４の作用により副走査方向に２分割されてそれぞれが２本の光ビームに分けられる。
【０１１４】
この状況を図８に示す。なお、図８では、煩雑を避けるため、半導体レーザ１から放射された光ビームＬ１を代表して示している。図８の上下方向が副走査方向であるが、ハーフミラープリズム４は、半透鏡４ａと反射面４ｂとを副走査方向に並列して有する。
【０１１５】
光ビームＬ１は、ハーフミラープリズム４に入射すると、半透鏡４ａに入射し、一部は半透鏡４ａを直進的に透過して光ビームＬ１１となり、残りは反射されて反射面４ｂに入射し、反射面４ｂにより全反射されて光ビームＬ１２となる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、半透鏡４ａと反射面４ｂとは互いに平行である。従って、ハーフミラープリズム４から射出する光ビームＬ１１、Ｌ１２は互いに平行となる。
【０１１７】
このように、本実施形態における半導体レーザ１からの光ビームは、２つの光ビームＬ１１、Ｌ１２として副走査方向に２分割される。なお、半導体レーザ１'からの光ビームも同様にして２分割される。
【０１１８】
従って、１つの光源（ｍ＝１）から２本の光ビームが放射され、これら２本の光ビームが副走査方向に２分割（ｑ＝２）されて４本の光ビームを得ることになる。
【０１１９】
再び、図７に戻り、これら４本の光ビームは、シリンドリカルレンズ５ａ、５ｂに入射し、これらシリンドリカルレンズ５ａ、５ｂの作用により副走査方向に集光し、多面鏡式光偏向器７の偏向反射面近傍に『主走査方向に長い線像』として結像する。
【０１２０】
図７に示すように、半導体レーザ１、１'から放射され、ハーフミラープリズム２より分割された光ビームのうち、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａを直進的に透過した光ビーム（図８に示す光ビームＬ１２）がシリンドリカルレンズ５ａに入射し、半透鏡４ａにより反射し、さらに、反射面４ｂで反射した光ビーム（図８の光ビームＬ１２）がシリンドリカルレンズ５ｂに入射する。
【０１２１】
図７において、符号６は、多面鏡式光偏向器７の防音ハウジングの窓に設けられた『防音ガラス』を示す。光源側からの４本の光ビームは、防音ガラス６を介して多面鏡式光偏向器７に入射し、偏向された光ビームは、防音ガラス６を介して走査結像光学系側へ射出する。
【０１２２】
多面鏡式光偏向器７は、上ポリゴンミラー７ａ、下ポリゴンミラー７ｂを回転軸方向に上下２段に積設して一体とし、駆動モータ（図示せず）により回転軸の周りに回転するようになっている。
【０１２３】
なお、本実施形態において、上ポリゴンミラー７ａ、下ポリゴンミラー７ｂは、共に、『４面の偏向反射面』を持つ同一形状のものであるが、上ポリゴンミラー７ａの偏向反射面に対し、下ポリゴンミラー７ｂの偏向反射面が、回転方向へ所定角：θ（＝４５度）ずれている。
【０１２４】
図７において、符号８ａ、８ｂは『第１走査レンズ』、符号１０ａ、１０ｂは『第２走査レンズ』、符号９ａ、９ｂは『光路折り曲げミラー』を示している。また、符号１１ａ、１１ｂは『光導電性感光体』を示している。
【０１２５】
第１走査レンズ８ａ、第２走査レンズ１０ａと、光路折り曲げミラー９ａと、は、多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａにより偏向される２本の光ビーム（半導体レーザ１、１'から射出し、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａを透過した２本の光ビーム）を、対応する光走査位置である光導電性感光体１１ａ上に導光して、副走査方向に分離した２つの光スポットを形成する１組の走査結像光学系を構成する。
【０１２６】
第１走査レンズ８ｂ、第２走査レンズ１０ｂと、光路折り曲げミラー９ｂと、は、多面鏡式光偏向器７の下ポリゴンミラー７ｂにより偏向される２本の光ビーム（半導体レーザ１、１'から射出し、ハーフミラープリズム４の半透鏡４ａにより反射された２本の光ビーム）を、対応する光走査位置である光導電性感光体１１ｂ上に導光して、副走査方向に分離した２つの光スポットを形成する１組の走査結像光学系を構成する。
【０１２７】
半導体レーザ１、１'から放射された光ビームは、多面鏡式光偏向器７の回転軸方向から見て『偏向反射面位置の近傍において主光線が交差する』ように光学配置が定められている。従って、偏向反射面に入射してくる２光束の各対は、光ビーム相互が『開き角（偏向反射面の側から光源側を見たとき、２本の光ビームの回転軸に直交する面への射影がなす角をいう。）』を有することになる。
【０１２８】
この『開き角』により、光導電性感光体１１ａ、１１ｂのそれぞれに形成される２つの光スポットは主走査方向にも分離しており、このため、各感光体を光走査する２本の光ビームを個別的に検出して光走査開始の同期を光ビームごとに取ることが可能となる。
【０１２９】
これにより、本実施形態の光走査装置は、多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａにより偏向される２光ビームにより、光導電性感光体１１ａが２本の光ビームによりマルチビーム走査され、多面鏡式光偏向器７の下ポリゴンミラー７ｂにより偏向される２光ビームにより、光導電性感光体１１ｂが２本の光ビームによりマルチビーム走査されることになる。
【０１３０】
なお、多面鏡式光偏向器７の上ポリゴンミラー７ａとしたポリゴンミラー７ｂの偏向反射面は、互いに回転方向に４５度ずれているので、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ビームが光導電性感光体１１ａの光走査を行うとき、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ビームは、光導電性感光体１１ｂには導光されず、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ビームが光導電性感光体１１ｂの光走査を行うとき、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ビームは、光導電性感光体１１ａには導光されない。
【０１３１】
即ち、光導電性感光体１１ａ、１１ｂの光走査は『時間的にずれて交互』に行われることになる。図９は、この状況を説明する図である。なお、図９では、煩雑を避け、多面鏡式光偏向器へ入射する光ビーム（実際には４本である）を『入射光』、偏向される光ビームを『偏向光ａ、偏向光ｂ』として示している。
【０１３２】
図９（ａ）は、入射光が多面鏡式光偏向器７に入射し、上ポリゴンミラー７ａで反射されて偏向した『偏向光ａ』が光走査位置へ導光される状況を示している。このとき、下ポリゴンミラー７ｂによる偏向光ｂは光走査位置へは向かわない。
【０１３３】
図９（ｂ）は、下ポリゴンミラー７ｂで反射されて偏向した『偏向光ｂ』が光走査位置へ導光される状況を示している。このとき、上ポリゴンミラー７ａによる偏向光ａは光走査位置へは向かわない。
【０１３４】
なお、一方のポリゴンミラーによる偏向光が光走査位置へ導光されている間に、他方のポリゴンミラーによる偏向光が『ゴースト光』として作用しないように、図９に示す如き適宜の遮光手段ＳＤを用いて、光走査位置へ導光されない偏向光を遮光するのが好ましい。これは、実際には、前述の『防音ハウジング』の内壁を非反射性とすることにより容易に実現することが可能となる。
【０１３５】
上記の如く、本実施形態においては、光導電性感光体１１ａ、１１ｂの（マルチビーム方式の）光走査は交互に行われるので、例えば、光導電性感光体１１ａの光走査が行われるときは、光源の光強度を『黒画像の画像信号』で変調し、光導電性感光体１１ｂの光走査が行われるときは光源の光強度を『マゼンタ画像の画像信号』で変調すれば、光導電性感光体１１ａには黒画像の静電潜像を、光導電性感光体１１ｂにはマゼンタ画像の静電潜像を書込むことが可能となる。
【０１３６】
図１０は、『共通の光源（図７の半導体レーザ１，１'）』により黒画像とマゼンタ画像の書込みを行う場合において、『有効走査領域において全点灯する場合』のタイムチャートを示している。
【０１３７】
実線は、黒画像の書込みに相当する部分、破線は、マゼンタ画像の書込みに相当する部分を示す。黒画像、マゼンタ画像の書き出しのタイミングは、前述の如く、有効走査領域外に配備される同期受光手段（図７に図示されていない。通常はフォトダイオードである。）で、光走査開始位置へ向かう光ビームを検知することにより決定される。
【０１３８】
なお、本実施形態の光走査装置は、多面鏡式光偏向器７として、第１の実施形態で説明した光偏向器を適用している。
【０１３９】
本実施形態の光走査装置は、光偏向器の軸倒れを低減し、光ビームが走査レンズを透過する位置のばらつきを小さく抑え、走査レンズの光学特性の保証範囲を最小限必要の範囲とすることが可能となる。
【０１４０】
その結果、走査レンズの厚さを薄くし、製造上の良品率を高め、環境負荷を低減することが可能となる。また、軸倒れ補正のための特別な機構を設ける必要が無い。さらに、光源部の部品点数、材料が削減されて、環境負荷が低減され、光源の故障確率も低く抑えたマルチビーム光走査装置を得ることが可能となる。
【０１４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１４２】
第３の実施形態は、上述した第２の実施形態の光走査装置を画像形成装置に搭載したことを特徴とするものである。これにより、光走査装置の騒音の発生を抑制し、また、光源部の部品点数、材料を削減し、環境負荷を低減し、高画質な画像形成装置を得ることが可能となる。以下、図１１、図１２を参照しながら、第３の実施形態について詳細に説明する。
【０１４３】
＜画像形成装置の構成＞
まず、図１１、図１２を参照しながら、本実施形態の画像形成装置の構成について説明する。
【０１４４】
図１１は、光走査装置の光学系部分を、副走査方向、即ち、多面鏡式光偏向器７の回転軸方向から見た状態を示している。図１１では、図示の簡略化のため、多面鏡式光偏向器７から光走査位置に至る光路上の光路屈曲用のミラーの図示を省略し、光路が直線となるように示してある。
【０１４５】
この光走査装置は、ｍ＝ｑ＝２、ｐ＝１、ｎ＝４の場合であり、（ｍ：光源数、ｑ：分割数、ｐ：光ビーム数、ｎ：光走査位置）、４つの光走査位置をそれぞれ１本の光ビームで光走査する。また、光走査位置個々には、光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配置され、これら４個の光導電性感光体に形成される静電潜像をマゼンタ、イエロー、シアン、黒のトナーで個別に可視化し、カラー画像を形成する。
【０１４６】
図１１において、符号１ＹＭ、１ＣＫは、それぞれ半導体レーザを示す。これら半導体レーザ１ＹＭ、１ＣＫは、それぞれが１本の光ビームを放射する。半導体レーザ１ＹＭは『イエロー画像に対応する画像信号』と『マゼンタ画像に対応する画像信号』とで交互に強度変調される。半導体レーザ１ＣＫは『シアン画像に対応する画像信号』と『黒画像に対応する画像信号』とで交互に強度変調される。
【０１４７】
半導体レーザ１ＹＭから放射された光ビームは、カップリングレンズ３ＹＭにより平行光束化され、アパーチャ１２ＹＭを通過してビーム整形されたのち、ハーフミラープリズム４ＹＭに入射して、副走査方向に分離した２本の光ビームにビーム分割される。
【０１４８】
ハーフミラープリズム４ＹＭは、図７に即して説明したハーフミラープリズム４と同様のものである。分割された光ビームの１本は、イエロー画像を書込むのに使用され、他の１本は、マゼンタ画像を書込むのに使用される。
【０１４９】
副走査方向に分割された２本の光ビームは、副走査方向に配列されたシリンドリカルレンズ５Ｙ、５Ｍ（副走査方向に重なり合うように配置されている。）により、それぞれ副走査方向に集光し、多面鏡式光偏向器７に入射する。
【０１５０】
多面鏡式光偏向器７は、図７、図９に即して説明したものと同様のものであり、４面の偏向反射面を持つポリゴンミラーを回転軸方向へ２段に積設し、ポリゴンミラー相互の偏向反射面を回転方向へずらして一体化したものである。シリンドリカルレンズ５Ｙ、５Ｍによる主走査方向に長い線像は、各ポリゴンの偏向反射面位置近傍に結像する。
【０１５１】
多面鏡式光偏向器７により偏向される光ビームは、それぞれ第１走査レンズ８Ｙ、８Ｍ、第２走査レンズ１０Ｙ、１０Ｍを透過し、これらレンズの作用により光走査位置１１Ｙ、１１Ｍに光スポットを形成し、これら光走査位置を光走査する。
【０１５２】
同様に、半導体レーザ１ＣＫから放射された光ビームは、カップリングレンズ３ＣＫにより平行光束化され、アパーチャ１２ＣＫを通過してビーム整形されたのち、ハーフミラープリズム４ＣＫにより、副走査方向に分離した２本の光ビームにビーム分割される。ハーフミラープリズム４ＣＫは、ハーフミラープリズム４ＹＭと同様のものである。分割された光ビームの１本はシアン画像を書込むのに使用され、他の１本は黒画像を書込むのに使用される。
【０１５３】
副走査方向に分割された２本の光ビームは、副走査方向に配列されたシリンドリカルレンズ５Ｃ、５Ｋ（副走査方向に重なり合うように配置されている。）によりそれぞれ、副走査方向に集光し、多面鏡式光偏向器７に入射して偏向し、それぞれ第１走査レンズ８Ｃ、８Ｋ、第２走査レンズ１０Ｃ、１０Ｋを透過し、これらレンズの作用により光走査位置１１Ｃ、１１Ｋに光スポットを形成し、これら光走査位置を光走査する。
【０１５４】
図１２に符号２０で示す部分が光走査装置で、図１０に即して説明した部分である。図１２に示すように、多面鏡式光偏向器７の上段のポリゴンミラーにより偏向される光ビームのうち一方は、光路折り曲げミラーｍＭ１、ｍＭ２、ｍＭ３により屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｍに導光され、他方の光ビームは、光路折り曲げミラーｍＣ１、ｍＣ２、ｍＣ３により屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｃに導光される。
【０１５５】
また、多面鏡式光偏向器７の下段のポリゴンミラーにより偏向される光ビームのうち一方は、光路折り曲げミラーｍＹにより屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｙに導光され、他方の光ビームは、光路折り曲げミラーｍＫにより屈曲された光路により光走査位置の実体をなす光導電性感光体１１Ｋに導光される。
【０１５６】
従って、ｍ＝２個の半導体レーザ１ＹＭ、１ＣＫからの光ビームがそれぞれハーフミラープリズム４ＹＭ、４ＣＫで２本の光ビームに分割されて４本の光ビームとなり、これら４本の光ビームにより、４個の光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが光走査される。光導電性感光体１１Ｙと１１Ｍとは半導体レーザ１ＹＭからの光ビームを２分割した各光ビームにより、多面鏡式光偏向器７の回転に伴い交互に光走査され、光導電性感光体１１Ｃと１１Ｋとは半導体レーザ１ＣＫからの光ビームを２分割した各光ビームにより、多面鏡式光偏向器７の回転に伴い交互に光走査される。
【０１５７】
光導電性感光体１１Ｙ〜１１Ｋは、何れも時計回りに等速回転し、帯電手段をなす帯電ローラＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫにより均一帯電し、それぞれ対応する光ビームの光走査を受けてイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色画像を書込まれ対応する静電潜像（ネガ潜像）を形成する。
【０１５８】
これら静電潜像は、それぞれ現像装置ＧＹ、ＧＭ、ＧＣ、ＧＫにより反転現像され、光導電性感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上にそれぞれイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、黒トナー画像が形成される。
【０１５９】
これら各色トナー画像は、図示されない『転写シート』上に転写される。即ち、転写シートは搬送ベルト１７により搬送され、転写器１５Ｙにより光導電性感光体１１Ｙ上からイエロートナー画像を転写し、転写器１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋによりそれぞれ、光導電性感光体１１Ｍ、１１Ｃ、１１ｋから、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、黒トナー画像を順次転写する。
【０１６０】
このようにして転写シート上においてイエロートナー画像〜黒トナー画像が重ね合わせられてカラー画像を合成的に構成する。このカラー画像は、定着装置１９により転写シート上に定着し、カラー画像を得ることになる。
【０１６１】
即ち、本実施形態によれば、複数の光導電性感光体に光走査により個別的に静電潜像を形成し、これら静電潜像を可視化してトナー画像とし、得られるトナー画像を同一の記録媒体上に転写して合成的に画像形成を行うタンデム式の画像形成装置において、光導電性感光体の数が４であり、光走査装置として、２個の光源１ＹＭ、１ＣＫを用いて、各光源からの光ビームがそれぞれ２個の光導電性感光体を光走査するように構成し、４個の光導電性感光体１１Ｍ、１１Ｙ，１１Ｃ、１１Ｋに形成される静電潜像をマゼンタ、イエロー、シアン、黒のトナーで個別に可視化し、カラー画像を形成することになる。
【０１６２】
なお、本実施形態の画像形成装置では、多面鏡式光偏向器７として、第１の実施形態で説明した光偏向器が用いられる。
【０１６３】
本実施形態の画像形成装置によれば、光走査装置の結像が高精度であり、高画質で環境負荷が小さく、さらに、光源部の部品点数、材料を削減し、環境負荷を低減し、光源の故障確率も低く抑えたシングルビーム光走査装置を得ることが可能となり、また、環境負荷を低減し、低騒音で高画質な画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１６４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１６５】
例えば、上述した第３の実施形態では、各光導電性感光体の光走査を『シングルビーム方式』で行うように構築したが、各光源側を、図７に示すように構成し、光導電性感光体の光走査を『マルチビーム方式』で行うように構築することも可能である。
【０１６６】
また、上述した実施形態における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、上述した制御装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、制御装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを上述した制御装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、制御装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明にかかる回転駆動装置、光走査装置及び画像形成装置は、複写機、プリンタ等の画像形成装置等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本実施形態の回転駆動装置（光偏向器）の構成を示す図であり、光偏向器の上面図を示す図である。
【図２】本実施形態の回転駆動装置（光偏向器）の構成を示す図であり、光偏向器の断面図を示す図である。
【図３】本実施形態の回転駆動装置（光偏向器）の構成を示す図であり、光偏向器の斜視図を示す図である。
【図４】本実施形態の回転駆動装置の特徴を説明するための第１の図であり、Ｅ１／Ｅ２＝０．４４のときの変形、応力分布を示した図である（但し、Ｅ１：ロータ磁石１０３のヤング率、Ｅ２：フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２）。
【図５】本実施形態の回転駆動装置の特徴を説明するための第２の図であり、Ｅ１／Ｅ２＝１．４７のときの変形、応力分布を示した図である（但し、Ｅ１：ロータ磁石１０３のヤング率、Ｅ２：フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２）。
【図６】本実施形態の回転駆動装置の特徴を説明するための第３の図であり、フランジ１０２ｃのヤング率：Ｅ２に対するロータ磁石１０３のヤング率：Ｅ１を横軸にして、遠心力によりロータ磁石１０３の下端内周に生じる応力（最大主応力）の計算結果をグラフにしたものである。
【図７】本実施形態の光走査装置の構成を示す図である。
【図８】図７に示すハーフミラープリズム４の作用を説明するための図である。
【図９】図７に示す多面鏡式光偏向器７の機能を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の光走査装置において、黒画像とマゼンタ画像を書込む場合の光源の強度変調を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の画像形成装置に搭載される光走査装置の構成を示す図である。
【図１２】本実施形態の画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０１    回転体
１０２    ミラーフランジ
１０２ａ，ｂ    回転多面鏡
１０２ｃ    フランジ
１０２ｄ    上面円周凹部
１０２ｅ    円周凹部
１０２ｆ    連結部
１０３    ロータ磁石
１０４    回転軸
１０４ａ    凸軸面
１０５    ラジアル軸受
１０６    軸受ハウジング
１０７    ステータコア
１０７ａ    巻線コイル
１０８    スラスト軸受
１０９    流体シール
１１０    回路基板
１１１    ホール素子
１１２    駆動ＩＣ
１１３    コネクタ
【図１】
2008211914.tif 000004
【図２】
2008211914.tif 000005
【図３】
2008211914.tif 000006
【図４】
2008211914.tif 000007
【図５】
2008211914.tif 000008
【図６】
2008211914.tif 000009
【図７】
2008211914.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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