(57)【要約】【課題】  他端末から自端末内のデータや個人情報へのアクセスを許可することなく、ユーザカスタマイズが行われている場合でも遠隔操作による機能・操作の説明を行うことが可能な移動体通信システムを提供する。【解決手段】  携帯端末装置はキー操作による遠隔操作を受けると（ステップＳ１）、その遠隔操作に対応する処理がセキュリティ設定上許容されるかどうかを判断する（ステップＳ２）。携帯端末装置は遠隔操作に対応する処理が許容される場合、その処理を実行し（ステップＳ３）、遠隔操作に対応する処理が許容されない場合、エラーとなり、エラー画面を表示する（ステップＳ４）。【選択図】      図４
2008048151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムであって、
前記ヘルプ提供装置は、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する機能を有し、
前記携帯端末装置は、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する手段を有し、
前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作することで当該携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記ヘルプ提供装置は、自装置における操作を前記携帯端末装置における操作コマンドに変換する機能を含み、
前記ヘルプ提供装置と前記携帯端末装置との間で前記操作コマンドの送受信を行うことで前記遠隔操作を実行することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、少なくとも自装置内のコンテンツ及び個人情報へのアクセスを前記セキュリティ設定情報に基づいて制限することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記ヘルプ提供装置と前記携帯端末装置との間で機種情報、アプリケーション情報、アプリケーションのカスタマイズ情報を送受信し、それら送受信する情報を基に前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作して当該携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記ヘルプ提供装置及び前記携帯端末装置各々のキー入力を対応付けて保持する変換テーブルを用いて前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項６】
ヘルプ提供装置から少なくとも自端末の機能及び操作の説明を行われる携帯端末装置であって、
前記ヘルプ提供装置からの自端末で利用可能な遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する手段を有し、
前記ヘルプ提供装置からの遠隔操作で自端末の機能及び操作の説明を受けることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記ヘルプ提供装置における操作が自端末における操作コマンドに変換され、当該操作コマンドの受信することで前記遠隔操作が実行されることを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
少なくとも自端末内のコンテンツ及び個人情報へのアクセスを前記セキュリティ設定情報に基づいて制限することを特徴とする請求項６または請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記ヘルプ提供装置との間で機種情報、アプリケーション情報、アプリケーションのカスタマイズ情報を送受信し、それら送受信する情報を基に自端末の機能及び操作の説明を受けることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うヘルプ提供装置であって、
前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する機能を有し、
自装置からの前記遠隔操作が前記携帯端末装置において予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限されることを特徴とするヘルプ提供装置。
【請求項１１】
自装置における操作を前記携帯端末装置における操作コマンドに変換する機能を含み、
前記携帯端末装置との間で前記操作コマンドの送受信を行うことで前記遠隔操作を実行することを特徴とする請求項１０記載のヘルプ提供装置。
【請求項１２】
前記携帯端末装置において、少なくとも前記携帯端末装置内のコンテンツ及び個人情報へのアクセスが前記セキュリティ設定情報に基づいて制限されることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のヘルプ提供装置。
【請求項１３】
前記携帯端末装置との間で機種情報、アプリケーション情報、アプリケーションのカスタマイズ情報を送受信し、それら送受信する情報を基に前記携帯端末装置を遠隔操作して当該携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載のヘルプ提供装置。
【請求項１４】
自装置及び前記携帯端末装置各々のキー入力を対応付けて保持する変換テーブルを用いて前記携帯端末装置を遠隔操作することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか記載のヘルプ提供装置。
【請求項１５】
ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムに用いるヘルプ提供方法であって、
前記ヘルプ提供装置が、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する処理を実行し、
前記携帯端末装置が、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する処理を実行することを特徴とするヘルプ提供方法。
【請求項１６】
前記ヘルプ提供装置が、前記ヘルプ提供装置における操作を前記携帯端末装置における操作コマンドに変換する処理を実行し、
前記ヘルプ提供装置と前記携帯端末装置との間で前記操作コマンドの送受信を行うことで前記遠隔操作を実行することを特徴とする請求項１５記載のヘルプ提供方法。
【請求項１７】
前記携帯端末装置が、少なくとも自装置内のコンテンツ及び個人情報へのアクセスを前記セキュリティ設定情報に基づいて制限することを特徴とする請求項１５または請求項１６記載のヘルプ提供方法。
【請求項１８】
前記ヘルプ提供装置と前記携帯端末装置との間で機種情報、アプリケーション情報、アプリケーションのカスタマイズ情報を送受信し、それら送受信する情報を基に前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作して当該携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うことを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれか記載のヘルプ提供方法。
【請求項１９】
前記ヘルプ提供装置及び前記携帯端末装置各々のキー入力を対応付けて保持する変換テーブルを用いて前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれか記載のヘルプ提供方法。
【請求項２０】
ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムにおいて前記携帯端末装置が実行するプログラムであって、
前記ヘルプ提供装置が、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する処理が実行された場合に、
前記携帯端末装置の中央処理装置に、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、携帯端末装置、ヘルプ提供装置及びそれらに用いるヘルプ提供方法並びにそのプログラムに関し、特に多機能携帯電話機等の携帯端末装置に対応したヘルプ機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が著しく発達する反面、携帯電話機の機能増加に伴う操作性の煩雑化も急速に進んでおり、操作方法や機能に関する柔軟なヘルプ機能が必要とされてきている。複雑化したメニュー構成の場合等、口頭による説明ではうまく伝わらず、遠隔操作による画面表示と口頭での説明とを併用して使う必要性がある。この方法については、端末に設けたヘルプボタンを押下することでガイダンスセンタのオペレータに接続する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯電話機の操作方法や機能については、基本的にユーザマニュアルに記載されているが、数百ページに渡る膨大な量のユーザマニュアルを参照するユーザは稀であり、操作方法や利用性がわからず、使用されずに眠っている機能が存在することも少なくない。
【０００４】
さらに、ダウンロードメニュー等、メニュー自体をダウンロードして携帯電話機のＵＩ（ユーザインタフェース）を変更すること、新たなアプリケーションをダウンロードし、携帯電話機に機能を追加する等、購入当初のものから操作方法、機能を大きく変更することも可能である。そのため、携帯電話機では、操作方法が多様化し、マニュアルのカバーできる範囲を逸脱してきている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の携帯電話機では、メーカ／機種毎にその機能や操作方法が固定であれば、メーカやキャリアが設置するサポートセンタによるサポート（例えば、上記の特許文献１に記載の方法等）も可能であるが、ユーザが個別にカスタマイズしたものに対してサポートを行うことは困難である。
【０００７】
また、従来の携帯電話機には、電話帳等の個人情報や有料コンテンツ（データ、アプリケーションソフトウェア等）が多数あるため、不用意にリモート操作を実現してしまうと、他端末から有料コンテンツや個人情報にアクセスできることになり、セキュリティ上の問題があり、配慮が必要である。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、他端末から自端末内のデータや個人情報へのアクセスを許可することなく、ユーザカスタマイズが行われている場合でも遠隔操作による機能・操作の説明を行うことができる移動体通信システム、携帯端末装置、ヘルプ提供装置及びそれらに用いるヘルプ提供方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動体通信システムは、ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムであって、
前記ヘルプ提供装置は、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する機能を備え、
前記携帯端末装置は、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する手段を備え、
前記ヘルプ提供装置から前記携帯端末装置を遠隔操作することで当該携帯端末装置の機能及び操作の説明を行っている。
【００１０】
本発明による携帯端末装置は、ヘルプ提供装置から少なくとも自端末の機能及び操作の説明を行われる携帯端末装置であって、
前記ヘルプ提供装置からの自端末で利用可能な遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する手段を備え、
前記ヘルプ提供装置からの遠隔操作で自端末の機能及び操作の説明を受けている。
【００１１】
本発明によるヘルプ提供装置は、少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行うヘルプ提供装置であって、
前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する機能を備え、
自装置からの前記遠隔操作が前記携帯端末装置において予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限されている。
【００１２】
本発明によるヘルプ提供方法は、ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムに用いるヘルプ提供方法であって、
前記ヘルプ提供装置が、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する処理を実行し、
前記携帯端末装置が、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する処理を実行している。
【００１３】
本発明によるプログラムは、ヘルプ提供装置から少なくとも携帯端末装置の機能及び操作の説明を行う移動体通信システムにおいて前記携帯端末装置が実行するプログラムであって、
前記ヘルプ提供装置が、前記携帯端末装置によって利用可能な遠隔操作を制御する処理が実行された場合に、
前記携帯端末装置の中央処理装置に、前記ヘルプ提供装置からの前記遠隔操作を予め設定されたセキュリティ設定情報に基づいて制限する処理を実行させている。
【００１４】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、機能的に安全なリモート接続を携帯端末間で確立し、遠隔操作を用いることによって、対象となる携帯端末の機能・操作の説明をユーザ間で行うことを可能にするヘルプ機能を提供することを特徴とする。本発明の移動体通信システムでは、このヘルプ機能によって、高機能化、ユーザによるカスタマイズ化によって多様化する携帯端末の操作性に柔軟に対応することが可能となる。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明の移動体通信システムでは、データ通信と音声通話とを同時に利用可能な携帯端末内に、他の携帯端末とリモート接続を行う機能、接続相手に応じて遠隔操作可能な機能を制御するセキュリティ制御機能、ヘルプ機能の対象となるアプリケーションソフトウェア（以下、アプリとする）の情報を収集する機能、キー操作をロギングして接続相手の携帯端末のキーコマンドに変換する機能、及びヘルプ機能を実現するＨｅｌｐｅｒアプリとを具備させている。
【００１６】
Ｈｅｌｐｅｒアプリからはヘルプ機能を受ける相手の選択、リモート接続の開始／終了、ヘルプ機能の開始／終了を制御可能とし、専用にアサインしたボタンの押下によって起動可能としている。ヘルプ機能開始後は、携帯端末間で遠隔操作が可能となる。
【００１７】
最初に、携帯端末Ａでは、機能説明／操作説明を受けたいアプリを起動した状態でＨｅｌｐｅｒアプリを起動する。ヘルプを受ける相手（携帯端末Ｂ）を選択し、携帯端末Ａの情報（機種情報、アプリ情報）と共に、携帯端末Ｂへリモート接続要求を行う。
【００１８】
携帯端末Ｂでは携帯端末Ａからの情報（機種情報、アプリ情報）を基にヘルプ可能かどうかを判別し、可能と判別した場合、リモート接続確立を行い、携帯端末Ｂの情報を携帯端末Ａに送付する。このネゴシエーションによって、機種の相違、アプリの状態についての整合性が確保される。
【００１９】
次に、音声通話やスクリーンショット等を利用して携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間で状態の同期をとり、携帯端末Ａにおいてヘルプ機能を開始し、遠隔操作可能状態に遷移する。遠隔操作可能となると、携帯端末Ｂ（携帯端末Ａ）での操作が携帯端末Ａ（携帯端末Ｂ）にも反映され、あたかも同じ携帯端末を一緒に操作しているような状態を実現することが可能となる。但し、その際、携帯端末間でやり取りされるものはキー操作等のコマンド情報だけであり、操作に伴う処理、データの使用は個々の携帯端末で行い、携帯端末内に閉じておく。
【００２０】
携帯電話はクライアント（ｃｌｉｅｎｔ）側に電話帳等の個人情報や有料コンテンツ（データ、アプリ）が多数あり、シンクライアント（Ｔｈｉｎ  Ｃｌｉｅｎｔ）［“シンクライアントとは”（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｃｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｈｉｎｃｌｉｅｎｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（非特許文献１）、“浸透する新世代のシンクライアント”（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｍａｒｋｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｊａｖａ／ｃｏｌｕｍｎ／ａｎｄｏｈ／ａｎｄｏｈ２８．ｈｔｍｌ）（非特許文献２）参照］やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ［“より実用的なサーバコンピューティングに向けて強化されたターミナル・サービス（前編）”（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｔｍａｒｋｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｗｉｎ２ｋ／ｄｎｓｖｒｇｕｉｄｅ／ｔｅｒｍｉｎａｌ／ｔｅｒｍｉｎａｌ＿０１．ｈｔｍｌ）（非特許文献３）参照］のような接続先でデータの使用、処理を行い、その結果だけを画像情報としてフィードバックする方法ではセキュリティ上問題があるため、処理やデータの使用を携帯端末内に閉じている。
【００２１】
スクリーンショットは補助として必要な時に利用する程度であり、スクリーンショットなしでも処理は成立し、データ通信量を抑制することが可能となる。
【００２２】
本発明の移動体通信システムでは、上記のような遠隔操作機能、音声通話、画面表示を併用することで、操作説明、機能説明を行っている。これらによって、本発明の移動体通信システムでは、ユーザによってカスタマイズされた機能、新規で追加した機能に対する機能／操作説明、異なる機種間での機能／操作説明がサポートセンタを介さず、ユーザ間で安全に行うことが可能となる。
【００２３】
上記のように、本発明の移動体通信システムでは、遠隔操作機能、音声通話、画面表示を併用することで、一般のユーザから安全な遠隔操作によって携帯端末間で機能・操作の説明を行うことを可能としている。
【００２４】
本発明の移動体通信システムでは、機種情報、アプリ情報、アプリのカスタマイズ情報を携帯端末間でやりとりした上でヘルプ機能を実施しているため、上記のＨｅｌｐｅｒアプリを用いることで、異なる機種間、購入後にユーザが個別にダウンロードしたアプリ、ダウンロードメニュー等によってユーザカスタマイズが行われている場合でも、遠隔操作による機能・操作の説明を行うことを可能としている。
【００２５】
本発明の移動体通信システムでは、接続相手に応じた遠隔操作可能な機能を制御することで、通話や通信等の課金に関わる範囲まで遠隔操作による機能・操作の説明を行うことを可能としている。
【００２６】
本発明の移動体通信システムでは、データの使用、処理を個々の携帯端末内で閉じているため、操作コマンドの送受信だけでリモート操作を実現するため、有料コンテンツや個人情報等のセキュリティ面で安全なリモート操作を行うことが可能となる。
【００２７】
本発明の移動体通信システムでは、データの使用、処理を個々の端末内で閉じるため、操作コマンド情報の送受信だけでリモート操作を実現しているため、データ通信量を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、他端末から自端末内のデータや個人情報へのアクセスを許可することなく、ユーザカスタマイズが行われている場合でも遠隔操作による機能・操作の説明を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動体通信システムにおける携帯端末間でのデータのやり取りを示す概略図である。図１において、最初に、携帯端末Ａでは、機能説明／操作説明を受けたいアプリを起動した状態でＨｅｌｐｅｒアプリを起動する。ヘルプを受ける相手（携帯端末Ｂ）を選択し、携帯端末Ａの情報（機種情報、アプリ情報）と共に、携帯端末Ｂへリモート接続要求を行う。
【００３０】
携帯端末Ｂでは携帯端末Ａからの情報（機種情報、アプリ情報）を基にヘルプ可能かどうかを判別し、可能と判別した場合、リモート接続確立を行い、携帯端末Ｂの情報を携帯端末Ａに送付する。このネゴシエーションによって、機種の相違、アプリの状態についての整合性が確保される。
【００３１】
次に、音声通話やスクリーンショット等を利用して携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間で状態の同期をとり、携帯端末Ａにおいてヘルプ機能を開始し、遠隔操作可能状態に遷移する。遠隔操作可能となると、携帯端末Ｂ（携帯端末Ａ）での操作が携帯端末Ａ（携帯端末Ｂ）にも反映され、あたかも同じ携帯端末を一緒に操作しているような状態を実現することが可能となる。但し、その際、携帯端末間でやり取りされるものはキー操作等のコマンド情報だけであり、操作に伴う処理Ａ１，Ｂ１、データＡ２，Ｂ２の使用は個々の携帯端末で行い、携帯端末Ａ，Ｂ内に閉じておく。
【００３２】
図２は本発明の一実施例による携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。図２において、携帯端末装置１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、通信制御部１２と、リソース制御部１３と、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）１４と、キー入力制御部１５と、キー入力部１６と、作業メモリ１７と、表示制御部１８と、表示部（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１９と、アプリケーション制御部２０と、Ｈｅｌｐｅｒアプリケーションソフトウェア（以下、アプリとする）２１と、その他のアプリ２２とから構成されている。尚、ＣＰＵ１１、通信制御部１２、リソース制御部１３、キー入力制御部１５、作業メモリ１７、表示制御部１８、アプリケーション制御部２０はバス１１０を介して相互に接続されている。
【００３３】
通信制御部１２はデータ通信、音声通信等のサービスを提供し、携帯端末装置１においてデータ通信機能、通話機能を実現可能としている。リソース制御部１３はＲＯＭ１４に格納されているリソースへのアクセスを制御する。ＲＯＭ１４にはＣＰＵ１１が実行するための各種の制御用プログラム、電話帳、他の機種のキーコマンド情報等端末に保存されているリソースを格納するメモリであり、キー入力制御部１５、キー入力部１６によってユーザからのキー入力が可能となる他、キー入力制御部１５においてキー入力を記憶（キーロギング）する機能、接続相手のキーコマンドに変換する機能を有している。
【００３４】
携帯端末装置１においては、表示制御部１８、表示部１９によって画面表示が可能となる。作業メモリ１７は上記の携帯端末装置１内の各構成要部が動作する上で一時的に利用するメモリを提供している。
【００３５】
図３（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例による接続相手のセキュリティ設定例を示す図であり、図４は本発明の一実施例による遠隔操作機能制御処理を示すフローチャートである。
【００３６】
図３（ａ），（ｂ）はユーザＡからみた他のユーザ（ユーザＸ、ユーザＹ）のセキュリティレベルを示している。例えば、ユーザＸはユーザＡと親しいユーザであり、信頼度が高く、音声通話や通信等課金に関わる機能をはじめ携帯端末装置１上の全て機能が遠隔操作可能となる。つまり、ユーザＸからユーザＡの携帯端末装置１に対して全ての遠隔操作が許容されることを意味する。逆に、ユーザＹは信頼度が低く、端末設定変更という課金に関与しない安全な機能のみが遠隔操作可能となる。
【００３７】
図４は携帯端末装置１において遠隔操作を受けてから処理が実行されるまでの流れを示している。以下、図２〜図４を参照して、携帯端末装置１において遠隔操作を受けてから処理が実行されるまでの流れについて説明する。尚、図４に記す処理はＣＰＵ１１がＲＯＭ１４内の制御プログラムを実行することで実現される。
【００３８】
携帯端末装置１はキー操作による遠隔操作を受けると（図４ステップＳ１）、その遠隔操作に対応する処理がセキュリティ設定上許容されるかどうかを判断する（図４ステップＳ２）。
【００３９】
携帯端末装置１は遠隔操作に対応する処理が許容される場合、その処理を実行し（図４ステップＳ３）、遠隔操作に対応する処理が許容されない場合、エラーとなり、エラー画面を表示する（図４ステップＳ４）。本実施例では、上記のセキュリティ制御機能によって安全な遠隔操作を提供している。
【００４０】
図５は本発明の一実施例による携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間のやりとりの一連の流れを表すシーケンスチャートである。ここでは、ヘルプを受ける側を携帯端末Ａ、ヘルプをする側を携帯端末Ｂとする。尚、図５に示す携帯端末Ａ，Ｂの動作は、それぞれのＣＰＵ１１がＲＯＭ１４内の制御プログラムを実行することで実現される。また、携帯端末Ａ，Ｂは上記の携帯端末装置１と同様の構成とする。
【００４１】
まず、携帯端末Ａにおいては、ヘルプを受けたいアプリが起動された後に（図５のａ１）、Ｈｅｌｐｅｒアプリ２１が起動される（図５のａ２）。携帯端末Ａにおいては、Ｈｅｌｐｅｒアプリ２１の操作によって問い合わせ先（携帯端末Ｂ）が選択されると（図５のａ３）、接続要求を携帯端末Ｂに送信する（図５のａ４）。その際、携帯端末Ａは接続要求と共に、携帯端末Ａの機種情報、ヘルプを受けたいアプリの情報を一緒に送信する。
【００４２】
携帯端末Ａからの接続要求を受けた携帯端末Ｂでは、携帯端末Ａの機種に対応しているか（キーコマンドの変換が可能か）を確認する（図５のａ５）。携帯端末Ｂは、携帯端末Ａの機種に対応していない場合、対応不可として処理を終了する。
【００４３】
携帯端末Ｂは、携帯端末Ａの機種に対応している場合、携帯端末Ａのヘルプが可能かどうかを判断し（図５のａ６）、携帯端末Ａのヘルプが可能な場合、携帯端末Ａに接続ＯＫを返し（図５のａ７）、携帯端末Ａのヘルプが不可能な場合、処理を終了する。その際、携帯端末Ｂは接続ＯＫと共に、携帯端末Ｂの機種情報、ヘルプを行うアプリの情報を一緒に送信する。
【００４４】
ヘルプ可能と判断された場合（接続ＯＫが返ってきた場合）、携帯端末Ａは携帯端末Ｂの機種に対応しているかを確認した後（図５のａ８）、携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間でリモート接続確立処理を行う（図５のａ９）。携帯端末Ａ及び携帯端末Ｂは、リモート接続確立後、相手端末のスクリーンショットや音声通話を利用して相互の携帯端末の状態の同期を確認する（図５のａ１０）。
【００４５】
同期確認後、携帯端末Ａはヘルプ機能の開始要求を携帯端末Ｂに送り（図５のａ１１）、ヘルプ機能が開始され、携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間で遠隔操作が可能な状態となる（図５のａ１２）。本実施例では、遠隔操作を用いてヘルプを受ける側の携帯端末Ａを操作し、操作や機能を実演すること、ヘルプを受けた側でその操作が理解できたかを確認して再現することで機能・操作説明を実現する。
【００４６】
その際、本実施例では、補助として音声通話、画面表示を併用することで、より効果的な機能・操作説明を行う。携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間のやり取りが終了すると、携帯端末Ａ及び携帯端末Ｂは、ヘルプ機能の終了とリモート接続の終了とを行い（図５のａ１３，ａ１４）、処理を完了する。
【００４７】
図６は本発明の一実施例における問い合わせ先（携帯端末Ｂ）が問い合わせ元（携帯端末Ａ）をヘルプ可能かどうかを判断する処理を示すフローチャートであり、図７は本発明の一実施例による携帯端末装置１への表示例を示す図である。これら図１と図６と図７とを参照して問い合わせ先（携帯端末Ｂ）が問い合わせ元（携帯端末Ａ）をヘルプ可能かどうかを判断する処理について説明する。尚、図５に示す携帯端末Ｂの動作は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１４内の制御プログラムを実行することで実現される。
【００４８】
携帯端末の機種が同じであっても、ダウンロードメニュー等によってユーザにて操作性がカスタマイズされている場合、あるいは携帯端末Ａ及び携帯端末Ｂで同じアプリが備わっていない場合には、遠隔操作による機能・操作説明が不可能となり、ヘルプ不可能となる。逆に、機種が異なる場合でも、ダウンロードメニュー等によって同じアプリが備わっていれば、ヘルプ可能となる。
【００４９】
携帯端末Ｂではヘルプ可能かどうかを判断する場合、機種の照合（図６ステップＳ１１）、アプリケーションの照合（図６ステップＳ１２）、カスタマイズ情報の照合（図６ステップＳ１３）をそれぞれ行い、その結果を表示部１９に画面表示してユーザに明示する（図６ステップＳ１４）。そして、最終的にはユーザの判断（図６ステップＳ１５）によってヘルプ可能かどうかが判断される。この画面表示例を図７に示す。
【００５０】
図８は図５のリモート接続確立処理（ａ９の処理）の細部を示すフローチャートである。この図８を参照してリモート接続確立処理（ａ９の処理）の細部について説明する。
【００５１】
このリモート接続確立処理過程では、携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間においてスクリーンショットの送信やユーザ操作を相手端末に伝えるキーコマンドの送信を可能とするデータ通信の確立（図８ステップＳ２１）、ユーザ間の意思疎通のための音声通話の確立（図８ステップＳ２２）が行われる。
【００５２】
図９は本発明の一実施例における異なる機種間におけるキー操作に対するコマンドの変換例を示す図である。図９において、例えば、ジョグダイヤルを具備した機種（機種Ａ）でジョグダイヤルを下に３つスクロールさせた場合、ジョグダイヤルを具備していない機種（機種Ｂ）に対しては同じ挙動を示すように機種Ｂの下キーに相当するコマンドに変換し、そのコマンドを３回送信する。コマンドの変換にはキー制御部１５に具備された変換テーブル（図示せず）を用いてソフトウェアのレベルで行われる。
【００５３】
このように、本実施例では、遠隔操作機能、音声通話、画面表示を併用することで、一般のユーザから安全な遠隔操作によって携帯端末Ａ，Ｂ間での機能・操作の説明を行うことができる。
【００５４】
本実施例では、機種情報、アプリケーション情報、アプリケーションのカスタマイズ情報を携帯端末Ａ，Ｂ間でやりとりした上で、ヘルプ機能を実施するため、Ｈｅｌｐｅｒアプリ２１を用いることで、異なる機種間、購入後にユーザが個別にダウンロードしたアプリ、ダウンロードメニュー等によってユーザカスタマイズが行われている場合でも遠隔操作による機能・操作の説明を行うことができる。
【００５５】
本実施例では、接続相手に応じて、遠隔操作することができる機能を制御することで、通話や通信等課金に関わる範囲まで遠隔操作による機能・操作の説明を行うことができる。
【００５６】
本実施例では、データの使用、処理を個々の携帯端末Ａ，Ｂ内で閉じているので、操作コマンドの送受信だけでリモート操作を実現することができるため、有料コンテンツや個人情報等のセキュリティ面で安全なリモート操作を行うことができる。
【００５７】
本実施例では、データの使用、処理を個々の携帯端末Ａ，Ｂ内で閉じているのでため、操作コマンド情報の送受信だけでリモート操作を実現することができ、データ通信量を抑制することができる。
【００５８】
本実施例では、リモート接続確立する際に意思疎通の手段としての音声通話を確立しているが、ユースケースを考えると、通話中に急遽、機能や操作方法を教えてもらうケースもあり得る。そのため、通話中にリモート接続確立を要求した場合には、現状の音声通話が維持され、データ通信のみが確立されるようにすればよい。
【００５９】
本実施例では、機能・操作説明［ヘルプ機能実行中（図５のａ１２の処理）］を通話による音声と画面表示とのみで行っているが、押下されたキーの点灯によってユーザに知らせてもよい。
【００６０】
本実施例では、セキュリティ制御機能として、電話機能、通信機能、メール機能、ファイル操作、端末設定変更の５機能のみを取り上げているが、携帯端末Ａ，Ｂの機能に応じて拡張することができる。
【００６１】
本実施例では、Ｈｅｌｐｅｒアプリ２１の起動を携帯端末Ａ，Ｂに具備された専用のボタンから行っているが、専用のボタンを設けず、各アプリのオプションメニュー等の他の起動方法を設けてもよい。
【００６２】
本実施例ではヘルプする側も携帯端末としているが、ヘルプする側の装置として、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の別の機器を用いてもよい。この場合には、別の機種に対応するため、異なる機種へのキーコード変換データを追加ダウンロードし、対応することができる機種を拡張する機能を具備させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施例による移動体通信システムにおける携帯端末間でのデータのやり取りを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例による接続相手のセキュリティ設定例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による遠隔操作機能制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例による携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの間のやりとりの一連の流れを表すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施例における問い合わせ先（携帯端末Ｂ）が問い合わせ元（携帯端末Ａ）をヘルプ可能かどうかを判断する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による携帯端末装置への表示例を示す図である。
【図８】図５のリモート接続確立処理の細部を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例における異なる機種間におけるキー操作に対するコマンドの変換例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯端末装置
１１  ＣＰＵ
１２  通信制御部
１３  リソース制御部
１４  ＲＯＭ
１５  キー入力制御部
１６  キー入力部
１７  作業メモリ
１８  表示制御部
１９  表示部
２０  アプリケーション制御部
２１  Ｈｅｌｐｅｒアプリケーションソフトウェア
２２  その他のアプリケーションソフトウェア
１１０  バス
Ａ，Ｂ  携帯端末
Ａ１，Ｂ１  処理系
Ａ２，Ｂ２  データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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