(57)【要約】【課題】デジタル保護リレーにおける内部伝送のモニタリングを遠隔から行う。【解決手段】モニターシステム１は複数のＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃ間で内部伝送を行うデジタル保護リレーのモニターシステムである。ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃは遠隔操作用のサーバであるＴｅｌｎｅｔサーバ２１と共にモニター機能２１を備える。ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃにはローカルエリアネットワーク３を介して遠隔操作標準プロトコルとしてＴｅｌｎｅｔプロトコルを用いたモニター用端末４が接続されている。モニター用端末４は遠隔操作クライアントであるＴｅｌｎｅｔクライアントを起動してＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃ間での内部伝送をモニターする。また、ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃは前記Ｔｅｌｎｅｔクライアントからの入力信号（例えばコマンド信号）に基づきデータの出力を行う。【選択図】図１
2008242951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵボード間で内部伝送を行うデジタル保護リレーのモニターシステムであって、
前記ＣＰＵボードは遠隔操作サーバを備え、
前記ＣＰＵボードにはローカルエリアネットワークを介して遠隔操作標準プロトコルを用いたモニター用端末が接続され、
前記モニター用端末は遠隔操作クライアントを起動して前記ＣＰＵボード間での内部伝送をモニターすること
を特徴とするデジタル保護リレーのモニターシステム。
【請求項２】
前記複数のＣＰＵボードを互いに伝送可能な状態に接続させたＣＰＵユニットを備え、
前記ＣＰＵユニットは互いに伝送可能な状態に複数接続されると共に前記ローカルエリアネットワークを介して前記モニター用端末と接続されること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル保護リレーのモニターシステム。
【請求項３】
前記ＣＰＵボードはモニター機能を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル保護リレーのモニターシステム。
【請求項４】
前記ＣＰＵボードは前記遠隔操作クライアントからの入力信号に基づきデータの出力を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデジタル保護リレーのモニターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイーサネット（登録商標）に代表されるローカルエリアネットワークを利用したデジタル保護リレーシステムにおけるボード間伝送またはイーサネット以外の伝送をモニターする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル保護リレーでは、図７（ａ）に例示されたＣＰＵボード６１，６２，６３間や図７（ｂ）に例示されたＣＰＵボード６１，６２，６３を含む複数のボードで構成されるＣＰＵユニット７１，７２間で伝送を行っているシステムが一般的である（例えば特許文献１及び特許文献２）。ＣＰＵボード６１，６２，６３は伝送バス６４によって接続されている。ＣＰＵユニット７１，７２は光通信に例示される伝送路７３によって接続されている
これらの伝送（以下、内部伝送）は特殊な伝送システムであることが多く、その状況を調査（モニター）するために、例えば図８（ａ）に示された特殊なモニター用機器６５が伝送バス６４に接続される。または、図８（ｂ）に示されたようにＣＰＵボード６１，６２，６３のＲＳ−２３２Ｃポート６６にモニター用端末６７が接続される。モニター用端末６７はターミナルソフトを使用してＣＰＵボード６１，６２，６３に搭載された内部データを参照・書換えするメンテナンス機能を用いて、内部伝送状況を示すデータを直接参照する。さらには、伝送を行っているＣＰＵボード６１，６２，６３で伝送状況をログし前述のメンテナンス機能を用いて参照するか、伝送の都度その状況をターミナルソフトに対して出力するなどのモニター機能６５を搭載する方法が採られている。
【０００３】
前述のように従来のデジタル保護リレーでは内部伝送の状況をモニターするためには特殊な機器（モニター用機器６５）を用いるか、モニター対象（ＣＰＵボード６１，６２，６３）に内部伝送のモニター機能６５を予め設けてＲＳ−２３２Ｃで接続されたターミナルソフトからモニターするような形態であるのでモニター対象の伝送バスまたはＣＰＵボードに直接接続を行う必要があった。
【０００４】
近年、イーサネットが広く普及され、デジタル保護リレーでもローカルエリアネットワークを具備したものが一般的になっている。また、このネットワークを用いた遠隔運用も多く採用されている。このような状況から内部伝送のモニター機能についてもローカルエリアネットワークを用いて遠隔からモニターしたい旨の要望が多くなってきている。
【０００５】
一方、最近のノートパソコンは小型化、低コスト化の観点から一般には使用頻度の少ないＲＳ−２３２Ｃポートを設けていないものが多くなりつつあり、その点からもモニター機能にイーサネットを用いることの要望が多くなっている。
【特許文献１】特開２００４−０１３２４５
【特許文献２】特開２００４−２０６５８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタル保護リレーではＣＰＵボード間やＣＰＵボードを含む複数のボードで構成されるユニット間で伝送を行っているシステムが一般的であるが、それら内部伝送をモニターする場合、現状では以下の問題がある。
【０００７】
デジタル保護リレーでもイーサネットを具備したものが一般的になってきたが、内部伝送のモニター機能は特殊な機器を用いるか、ＲＳ−２３２Ｃで接続されたターミナルソフトを用いてモニターする必要があるため、モニター対象の伝送バスまたはＣＰＵボードに直接接続を行わなければならず、遠隔からモニターすることが不可能であった。
【０００８】
距離が離れたＣＰＵボード間の内部伝送をモニターしたい場合、従来の方法では対象ＣＰＵボードそれぞれにモニター機器が必要となり、全体的な送信、受信が一ヵ所で確認できないため、それぞれでモニターし、集めた後に検討するか、作業者を各モニター機器に配置し、送信または受信の都度、電話等で連絡を取り合い確認する必要があった。
【０００９】
ＲＳ−２３２Ｃポートを利用する場合、パソコンに設けられるＲＳ−２３２Ｃポートは物理的な接続の限界があるので、多数のモニター対象がある場合には距離が離れていない場合であっても不向きであった。
【００１０】
最近のノートパソコンは小型化、低コスト化の観点から一般的には使用頻度の少ないＲＳ−２３２Ｃポートを設けていないものが多くなりつつあり、ＲＳ−２３２Ｃを用いたモニター機能を使用する場合、ＵＳＢ経由などで別途ＲＳ−２３２Ｃポートを用意する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明のデジタル保護リレーのモニターシステムは、複数のＣＰＵボード間で内部伝送を行うデジタル保護リレーのモニターシステムであって、前記ＣＰＵボードは遠隔操作サーバを備え、前記ＣＰＵボードにはローカルエリアネットワークを介して遠隔操作プロトコルを用いたモニター用端末が接続され、前記モニター用端末は遠隔操作クライアントを起動して前記ＣＰＵボード間での内部伝送をモニターする。
【００１２】
本発明によれば遠隔操作プロトコルを利用することでローカルエリアネットワークを用いた遠隔からモニタリングが可能となり、従来行えなかった物理的に距離が離れたＣＰＵボード間の内部伝送のモニターも可能となる。また、一箇所の遠隔操作クライアントで全体のモニター対象の送受信を確認することも可能なので各モニター対象の内部伝送の全体が容易に把握することが可能となる。従来、複数のＲＳ−２３２Ｃポートを使用することは物理的に接続の限界があるため、自ずとモニターできるＣＰＵボード数も限界があったが、本発明のように遠隔操作クライアントを利用することにより、物理的な制約は無くなり、多数のＣＰＵボードのモニタリングが可能となる。尚、前記遠隔操作プロトコルとしてはＴｅｌｎｅｔに例示されるような遠隔操作標準プロトコルが挙げられる。
【００１３】
前記複数のＣＰＵボードは互いに伝送可能な状態に接続されたＣＰＵユニットを構築し、そしてこのＣＰＵユニットが互いに伝送可能な状態に複数接続されると共に前記ローカルエリアネットワークを介して前記モニター用端末と接続されるようにするとよい。このような態様によればより多くのＣＰＵボードのモニタリングとＣＰＵボード間の内部伝送のモニタリングが可能となる。
【００１４】
前記ＣＰＵボードはモニター機能を備えるようにするとよい。このようにＣＰＵボードにモニター機能を内在させておくことで、モニター時に新たにモニター機器を設置する必要がなく、作業員と時間の節約になる。
【００１５】
前記ＣＰＵボードは前記遠隔操作クライアントからの入力信号に基づきデータの出力を行うようにするとよい。このような態様によれば前記遠隔操作クライアントから供給されたコマンド信号によりモニター対象の異常模擬や特定のダミーデータの送信などが一ヶ所の遠隔操作クライアントから行うことができ、内部伝送関連の検証が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
したがって、以上の発明によればデジタル保護リレーにおける内部伝送のモニタリングを遠隔から行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は発明の第一の実施形態に係るモニターシステム１の概略構成図である。
【００１８】
モニターシステム１はＣＰＵボード２にローカルエリアネットワークとしてイーサネット３を介してモニター用端末４が接続されて構成される。ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃは少なくとも遠隔操作用のサーバとしてＴｅｌｎｅｔサーバ２１を備える。また、ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃにはモニター機能２２及びイーサネットポート２３が具備されている。ＣＰＵボード同士は伝送バス５によって接続されている。発明に係るＣＰＵボードの設置数は図１に例示された設置数に限定されないことは言うまでもない。
【００１９】
モニター用端末４はＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃの遠隔操作クライアントの機能を有している。ＣＰＵボード２ａ，２ａ，２ｃとモニター用端末４は遠隔操作標準プロトコルとしてＴｅｌｎｅｔプロトコルを用いたイーサネット３で接続されている。そのためにＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃはイーサネット３が接続されるイーサネットポート２３ａ，２３ｂ，２３ｃを備える。そして、接続対象のＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃではＴｅｌｎｅｔサーバ２１を予め起動しておき、モニター用端末４では遠隔操作クライアントとしてＴｅｌｎｅｔクライアントを起動することでＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃと通信するようになっている。
【００２０】
Ｔｅｌｎｅｔにて接続されたＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃはＴｅｌｎｅｔクライアントからの特定コマンドの入力で内部伝送モニター機能が起動されたことを知り、その後、内部伝送モニター機能の停止を示すコマンドの入力までの内部伝送のモニター処理を行う。このモニター処理とは主に送信時の送信内容、受信時の受信内容、エラー発生時のエラー内容などをＴｅｌｎｅｔ経由で出力することを意味する。
【００２１】
一方、モニター用端末４はＴｅｌｎｅｔクライアントから特定のコマンドを入力することによりそれに応じた処理（例えばダミーデータの送信）の要求を対象ＣＰＵボードに対して行う。
【００２２】
前記特定のコマンドとしては図６に例示列挙されたものがある。例えば「ｄｍｙｔｘ１」は「送信先１へダミーデータ送信」を意味する。「ｄｍｙｔｘ２」は「送信先２へダミーデータ送信」を意味する。「ｂｒｄｔｘ」は「一斉同報でダミーデータ送信」を意味する。「ｃｙｃｔｘ１」は「送信先１へ周期的にダミーデータ送信」を意味する。「ｃｙｃｔｘ２」は「送信先２へ周期的にダミーデータ送信」を意味する。「ｃｙｃｔｘｂ」は「一斉同報で周期的にダミーデータ送信」を意味する。「ｎｇｔｘ１」は「送信先１へチェックサム異常模擬データの送信」を意味する。「ｎｇｔｘ２」は「送信先１へ送信先アドレス異常模擬データの送信」を意味する。「ｃａｎｒｘ」は「受信データキャンセルによる無応答模擬」を意味する。「ｓｈｏｗｎｇ」は「各種異常カウント値の表示」を意味する。「ｓｈｏｗｐｒ」は「各種設定値の表示」を意味する。
【００２３】
図３及び図４を参照しながらモニターシステム１の動作例について説明する。図３はモニターシステム１の動作例を示した説明図である。図４はＣＰＵボード２ａ，２ｂとモニター用端末４の動作例を時系列的に示した説明図である。
【００２４】
（１）では伝送バス５を介してＣＰＵボード２ｂが例えばダミーデータをＣＰＵボード２ａに送信する。
【００２５】
（２）ではＣＰＵボード２ｂは（１）の処理を行ったことを示すメッセージをモニター用端末４へ出力する。
【００２６】
（３）ではモニター用端末４がイーサネット３を介してＣＰＵボード２ｂからのメッセージを受信する。そして、モニター用端末４ではＴｅｌｎｅｔクライアントが前記受信した内容を表示させる。例えば図５に示された（イ）のように日付「０６／０６／１０」及び時刻「１２：４８：２０」にＣＰＵボード２ｂからＣＰＵボード２ａに送信された内容（Ｄａｔａ）が表示される。
【００２７】
（４）ではＣＰＵボード２ｂから送られてきたメッセージをＣＰＵボード２ａが受信する。
【００２８】
（５）ではＣＰＵボード２ａは（４）の処理を行ったことを示すメッセージをモニター用端末４へ出力する。
【００２９】
（６）ではモニター用端末４がイーサネット３を介してＣＰＵボード２ａからのメッセージを受信する。そして、モニター用端末４ではＴｅｌｎｅｔクライアントが前記受信した内容を表示させる。例えば図５に示された（ロ）のように日付「０６／０６／１０」及び時刻「１２：５０：０１」にＣＰＵボード２ｂからＣＰＵボード２ａに送信された内容（Ｄａｔａ）が表示される。
【００３０】
また、ＣＰＵボード間の送信が失敗した場合、図５に例示された（ハ）のようにモニター用端末４ではその日時「０６／０６／１０」と時刻「１２：５３：０７」での「ＣＰＵボード２ｂからＣＰＵボード２ａへのデータの送信失敗」を意味するメッセージと「エラー内容（例えば送信先無応答）」が表示される。
【００３１】
図２は発明の第二の実施形態に係るモニターシステム６の概略構成図である。
【００３２】
モニターシステム６はＣＰＵユニット７ａ，７ｂにイーサネット３を介してモニター用端末４が接続されて構成される。ＣＰＵユニット７ａは複数のＣＰＵボード（ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃ）を備える。ＣＰＵユニット７ｂも複数のＣＰＵボード（ＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃ）を備える。ＣＰＵボード７ａ，７ｂは少なくともＴｅｌｎｅｔサーバ２１とモニター機能２２とイーサネットポート７１ａ，７１ｂを備えている。ＣＰＵユニット同士は光ケーブルに例示される伝送路８によって接続されている。ＣＰＵユニットの数は図２に例示された設置数に限定されないことは言うまでもない。
【００３３】
ＣＰＵユニット７ａ，７ｂはイーサネット３が接続されるイーサネットポート７１ａ，７１ｂを備える。そして、接続対象のＣＰＵユニット７ａ，７ｂでは各ＣＰＵボードのＴｅｌｎｅｔサーバ２１を予め起動しておき、モニター用端末４ではＴｅｌｎｅｔクライアントを起動することでＣＰＵユニット７ａ，７ｂ内の各々のＣＰＵボード２ａと通信するようになっている。
【００３４】
Ｔｅｌｎｅｔにて接続されたＣＰＵユニット７ａ，７ｂ内のＣＰＵボード２ａはＴｅｌｎｅｔクライアントからの特定コマンドの入力で内部伝送モニター機能が起動されたことを知り、その後、内部伝送モニター機能の停止を示すコマンドの入力までの内部伝送のモニター処理を行う。モニター処理は先に定義した通りである。一方、モニター用端末４はＴｅｌｎｅｔクライアントから特定のコマンドを入力することによりそれに応じた処理（例えばダミーデータの送信）の要求をＣＰＵユニット７ａ，７ｂ内の個々のＣＰＵボード２ａに対して行う。
【００３５】
モニターシステム６によるＣＰＵユニット７ａ，７ｂのモニタリングは前述の図３を参照して説明された動作例と同じ要領で実行される。
【００３６】
以上のことから明らかなようにモニターシステム１，６によればＴｅｌｎｅｔプロトコルを利用しているのでイーサネットを用いた遠隔からモニタリングが可能となり、従来行えなかった物理的に距離が離れたＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃ間の内部伝送のモニターもイーサネット構成によって可能となる。
【００３７】
モニター対象のＣＰＵボード２ａ，２ｂ，２ｃにはモニター機能２２が内在されているので、モニター時に新たにモニター機器を設置する必要がなく、作業員と時間が節約される。
【００３８】
また、一箇所のＴｅｌｎｅｔクライアントで全体のモニター対象の送受信を確認することも可能なので各モニター対象の内部伝送の全体が容易に把握できる。
【００３９】
そして、Ｔｅｌｎｅｔクライアントを利用することにより、物理的な制約は無くなり、多数のＣＰＵボード２のモニタリングが可能となる。
【００４０】
さらに、モニター対象の異常模擬や特定のダミーデータの送信要求などが一ヶ所のＴｅｌｎｅｔクライアントすなわち単一のモニター用端末４から実行できるので、内部伝送関連の検証が容易となる。
【００４１】
以上説明したモニターシステム１，６では遠隔操作標準プロトコルとしてＴｅｌｎｅｔが用いられているがこれ以外の遠隔操作標準プロトコルを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】発明の第一の実施形態に係るモニターシステム（ＣＰＵボード間伝送モニター）の概略構成図。
【図２】発明の第二の実施形態に係るモニターシステム（ＣＰＵユニット間伝送モニター）の概略構成図。
【図３】第一の実施形態に係るモニターシステムの動作例を示した説明図。
【図４】第一の実施形態に係るＣＰＵボードとモニター用端末の動作例を時系列的に示した説明図。
【図５】Ｔｅｌｎｅｔクライアントの画面例。
【図６】特殊コマンドの一覧を示した画面例。
【図７】（ａ）ＣＰＵボード間の伝送例，（ｂ）ＣＰＵユニット間の伝送例。
【図８】（ａ）内部伝送モニター用機器の接続例，（ｂ）内部伝送モニター用端末の接続例。
【符号の説明】
【００４３】
１，６…モニターシステム
２ａ，２ｂ，２ｃ…ＣＰＵボード
３…イーサネット
４…モニター用端末
５…伝送バス
７…ＣＰＵユニット
８…伝送路
２１…Ｔｅｌｎｅｔサーバ
２２…モニター機能
２３ａ〜２３ｃ，７１ａ，７１ｂ…イーサネットポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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