(57)【要約】【課題】ガム液成分を含む現像液を用いる印刷版原版の現像処理において、ガム液（現像液）の乾燥を高い効率で行なうことができ、発熱量の大きなヒータなどを用いなくても、確実に印刷版原版の乾燥を行なうことができ、高い信頼性および安全性を得ることができる現像装置を提供する。【解決手段】紫外光によって画像を記録可能な感光層を有する印刷版原版に現像処理を施し、また、ガム液を塗布して、乾燥する現像装置であって、ガム液となる成分を含む現像液を用いて、前記印刷版原版の現像を行なう現像部と、前記現像部で現像した印刷版原版を乾燥させる乾燥部と、紫外光の光源を有し、前記現像部で現像された印刷版原版に紫外光を照射して後露光を行なう後露光部と、前記後露光部内の空気を前記乾燥部内に送る送気手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2008203395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光によって画像を記録可能な感光層を有する印刷版原版に現像処理を施し、また、ガム液を塗布して、乾燥する現像装置であって、
ガム液となる成分を含む現像液を用いて、前記印刷版原版の現像を行なう現像部と、
前記現像部で現像した印刷版原版を乾燥させる乾燥部と、
紫外光の光源を有し、前記現像部で現像された印刷版原版に紫外光を照射して後露光を行なう後露光部と、
前記後露光部内の空気を前記乾燥部内に送る送気手段とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像部は、前記現像液に印刷版原版を浸漬して現像を行なうものであり、かつ、前記印刷版原版を上方に挟持搬送して前記現像液から引き上げる絞りローラを備え、この絞りローラが、前記印刷版原版を挟持搬送すると同時に、前記印刷版原版に付着した現像液の量を調整する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記送気手段は、前記乾燥部と前記後露光部とを連通するダクト、および前記ダクトを通して、前記後露光部から乾燥部に空気を送るファンを備える請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
さらに、前記乾燥部内に送る空気の温度を検出する温度検出手段、および前記温度検出手段によって検出された空気の温度に応じて警告を発する警告手段を備える請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外光によって感光層に潜像を形成された印刷版原版の現像およびガム液の塗布を行ない、さらに、乾燥および感光層の後露光を行なう現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平板印刷版原版は、一般的に、親水性の支持体の上に、親油性（親インキ性）で紫外光に感度を有する感光層を形成してなるものである。
【０００３】
このような平板印刷版原版（以下、印刷版原版とする）を用いた印刷版の作製では、まず、紫外光を用いて、印刷対象となる画像に応じて感光層を露光し、潜像を形成する。
印刷版原版の露光は、従来、印刷物に対応する網点画像を記録したフィルム原稿（リスフィルム）を印刷版原版の感光層側の面に積層して、水銀灯等によって紫外線を全面に照射することで行なっていた。これに対して、近年では、デジタル画像処理技術やレーザビームによる露光技術の進歩によって、印刷物に対応する網点画像に応じて変調した青紫色レーザ光等によって印刷版原版を二次元的に走査露光することにより、印刷版原版を印刷対象となる画像に応じて露光することが行なわれている。
【０００４】
露光済の印刷版原版は、現像液によって現像された後、ガム液（フィニッシャー液）と呼ばれる保護液の塗布（いわゆるガム引き）、および、ガム液の乾燥等を行なって、印刷に供される印刷版とされる。
また、耐刷性に優れた印刷版を作製するために、必要に応じて、印刷版原版を現像した後に、全面に一様に紫外光を照射して画像部を硬化する、後露光も行なわれる。特に、レーザ光によって印刷版原版を露光する場合には、高画質な画像が得られる反面、充分な露光量での露光が行なえない場合も多く、耐刷性の良好な印刷版を得る方法として、後露光は有効な方法である。
【０００５】
特許文献１に、このような現像、ガム引き、乾燥および後露光の各処理を行なう現像装置の一例が記載されている。
図３に概念図を示すように、この現像装置１００は、現像部１０２と、洗浄部１０４と、ガム液塗布部１０６と、乾燥部１０８と、後露光部１１０とを有して構成される。
【０００６】
上流の露光装置（画像記録装置）において、レーザ光によって、印刷対象となる画像に応じて露光されて、感光層に潜像を記録された印刷版Ｐａは、まず、現像装置１００の現像部１０２に搬入されて、搬送されつつ、現像槽１１４に充填された現像液に浸漬され、かつ、回転するブラシローラ１１６に感光層を当接される。
これにより、感光層の非画像部（非露光部）が現像液によって溶解（および／または膨潤）され、ブラシローラ１１６によって掻き落とされて、感光層の画像部のみが残り、すなわち印刷版原版Ｐａの現像が行なわれる。
【０００７】
現像部１０２で現像された印刷版原版Ｐａは、次いで、搬送されつつ、水洗部１０４において、スプレーノズル１１８から噴射される洗浄水によって、付着した現像液を除去される。洗浄された印刷版原版Ｐａは、次いで、ガム液塗布部１０６において、ノズル１２０から供給されるガム液を、画像部を形成された感光層側の面の全面に塗布され、絞りローラ１２２によって挟持搬送されることにより、ガム液の塗布量を調整される。ガム液を塗布された、印刷版原版Ｐａは、次いで、乾燥部１０８において、温風を吹き付けられる等の手段でガム液を乾燥される。
ガム液を乾燥された印刷版原版Ｐａは、さらに、後露光部１１０において、紫外光ランプ１２４が照射する紫外光を全面に一様に照射されて、後露光される。この後露光によって、前述のように、印刷版原版Ｐａの画像部がより硬化され、耐刷性の良好な印刷版を得ることができる。
【０００８】
また、このような印刷版の製造工程においては、ガム液の成分を含有する現像液を用いて、印刷版原版の現像と共に、ガム液の塗布を行なうものが知られている。
例えば、特許文献２には、重合開始剤と、重合性化合物と、疎水性バインダーポリマーとを含有する感光層を有する印刷版原版と、ノニオン界面活性剤および／またはアニオン界面活性剤を１質量％以上含有し、かつ、ガム液成分となるアラビアガムなどの水溶性高分子化合物を含有する、ｐＨ２〜１０の水溶液からなる現像液とを用い、先と同様に、現像液に浸漬しつつ回転するブラシローラを当接することにより、現像液で感光層の非画像部を溶解して、ブラシローラで掻き落とすことにより、印刷版原版の現像を行なうことが開示されている。
このガム液の成分を含有する現像液を用いる現像装置では、水洗工程やガム液の塗布工程が不要となるので、現像を行なった後に、水洗やガム液の塗布等を行なわずに、絞りローラ対等を用いたガム液（現像液）の塗布量の調整を行なって、ガム液の乾燥や後露光を行なう構成となる。
【０００９】
通常の現像液は、洗浄水や廃液等による環境上やランニングコストの問題、洗浄部が必要であるなど装置の大型化等の問題がある。
これに対して、ガム液の成分を含有する現像液を用いるシステムであれば、これらの問題を大幅に低減することができる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−５１４２７号公報
【特許文献２】特開２００６−６５３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
周知の様に、ガム液は、現像後の非画像部への指紋の付着防止等、印刷版の版面（画像記録層側の面）を保護するために塗布されるものであり、通常、粘性が高く、比較的、乾燥しにくい液体である。また、ガム液は、実際に印刷物の印刷を開始する前に、試し刷りなどによって完全に除去する必要がある。
そのため、ガム液による版面の保護を確実に行ない、さらに、ガム液の乾燥を確実かつ迅速に行ない、かつ、印刷を適正に開始するためには、乾燥に先立って、ガム液の塗布量を適正に調整する必要がある。
【００１２】
図３の現像装置１００にも示されるように、印刷版の製造において、ガム液（ガム液の成分を含有する現像液であれば現像液）の塗布量の調整は、一般的に、絞りローラ（スクイズローラ）と呼ばれる搬送ローラ対（以下、図３に合わせて絞りローラ対１２２とする）でガム液を塗布した印刷版原版を挟持搬送して、ガム液を絞る（スクイズする）ことで行なわれる（図４参照）。
【００１３】
ところが、このような絞りローラによるガム液の塗布量調整では、絞りローラの手前にガム液が溜まってしまうため印刷版原版Ｐａによる絞りローラの間の間隙をガム液が通り抜ける。そのため、図５（図４のａ方向矢視図）に示すように）印刷版原版Ｐａのローラの延在方向の両端部において、ガム液の塗布量が厚くなってしまい、その部分が乾き難いという問題がある。
【００１４】
ここで、特許文献１に開示されるように、現像とは別にガム液の塗布を行なう場合には、ノズル１２０からのガム液の吐出量を調整する等、印刷版原版Ｐａへのガム液の塗布量を調整することによって、ある程度は、この不都合を回避できる。
これに対し、ガム液成分を含む現像液を用いるシステムでは、絞りローラ１２２に供する前の現像液すなわちガム液の塗布量を調整することが出来ないため、印刷版原版Ｐａの両端部のガム液の塗布量が増大し、ガム液の厚みが大きくなることを防げない。
【００１５】
そのため、印刷版原版の現像処理を行なう現像装置では、発熱量の大きな高出力のヒータが必要になる等、乾燥部の処理能力を高める必要があり、システムのコストの増大、システムのサイズ増大、ランニングコストの増大等の一因となっている。
また、発熱量の大きな高出力のヒータを使用する場合は、ヒータの故障や事故による、信頼性および安全性の低下を避けることができない。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガム液成分を含む現像液を用いる印刷版原版の現像処理において、ガム液（すなわち現像液）の乾燥を高い効率で行なうことができ、発熱量の大きな高出力のヒータなどを用いなくても、確実に印刷版原版の乾燥を行なうことができ、高い信頼性および安全性を得ることができる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、紫外光によって画像を記録可能な感光層を有する印刷版原版に現像処理を施し、また、ガム液を塗布して、乾燥する現像装置であって、ガム液となる成分を含む現像液を用いて、前記印刷版原版の現像を行なう現像部と、前記現像部で現像した印刷版原版を乾燥させる乾燥部と、紫外光の光源を有し、前記現像部で現像された印刷版原版に紫外光を照射して後露光を行なう後露光部と、前記後露光部内の空気を前記乾燥部内に送る送気手段とを有することを特徴とする現像装置を提供する。
【００１８】
ここで、前記現像部は、前記現像液に印刷版原版を浸漬して現像を行なうものであり、かつ、前記印刷版原版を上方に挟持搬送して前記現像液から引き上げる絞りローラを備え、この絞りローラが前記印刷版原版を上方に挟持搬送すると同時に、前記印刷版原版に付着した現像液の量を調整することが好ましい。
【００１９】
また、前記送気手段は、前記乾燥部と前記後露光部とを連通するダクト、および前記ダクトを通して、前記後露光部から乾燥部に空気を送るファンを備えることが好ましい。
【００２０】
さらに、前記乾燥部内に送る空気の温度を検出する温度検出手段、および前記温度検出手段によって検出された空気の温度に応じて警告を発する警告手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成を有する本発明によれば、ガム液成分を含む現像液を用いて印刷版原版の現像を行なった後に、乾燥、および、紫外光を印刷版原版の全面に一様に照射する後露光を行なう現像装置において、紫外光の光源によって温められた後露光部内の空気を、送気手段によって乾燥部に送気することにより、この空気の熱を利用して印刷版原版を乾燥するので、良好な効率で乾燥を行なうことができ、高出力のヒータ等を用いなくても、好適に印刷版原版の乾燥を行なうことができる。
また、上記構成を有する本発明によれば、上述のように、紫外光の光源によって温められた後露光部内の空気の熱を利用して印刷版原版を乾燥することにより、高出力のヒータを用いる必要がないため、高出力のヒータを使用することによる故障や事故が発生するといった虞がなく、高い信頼性および安全性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の現像装置の一実施形態を模式的に示す概念図である。図２は、本発明の現像装置で現像処理される感光性平板印刷版Ｐ（以下、単に、印刷版原版Ｐという）を模式的に示す断面図である。
図１に示す現像装置１０は、主筐体１２に収容される現像部２０と、乾燥部４０と、後露光部５０と、送気手段７０とを有する。
この現像装置１０は、現像装置１０の上流に配置された露光手段により露光され潜像が形成された印刷版原版Ｐを、各種搬送ローラおよびガイド（一部不図示）を利用して搬送経路Ｌ（図１中の二点鎖線で示す）に沿って搬送するとともに、現像部２０で現像し、乾燥部４０で乾燥させ、後露光部５０で後露光を行ない印刷版を作製（製版）する。
【００２３】
図２に示す、印刷版原版Ｐは、支持体１４と、支持体１４に積層され、露光により硬化するネガ型の画像記録層１６とを有する。本発明において、印刷版原版Ｐは、紫外光（例えば、波長が２５０〜４２０ｎｍの光）に感度を持ち、かつガム液となる成分を含有する現像液２２を用いて現像可能なものが全て利用可能である。このような印刷版原版Ｐとして、特開２００６−６５３２１号公報に詳細に記載される、支持体１４上に、重合開始剤、重合性化合物および疎水性バインダーポリマーを含有する画像記録層１６を形成してなる印刷版原版Ｐが好適に例示される。
【００２４】
この印刷版原版Ｐにおいて、支持体１４は、特に限定されず、寸度的に安定な板状の親水性支持体であればよく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【００２５】
この画像記録層１６において、重合開始剤は、光または熱エネルギーによりラジカルまたは酸を発生し、重合性不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物である。このような重合開始剤としては、公知のラジカル発生剤または酸発生剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから、適宜、選択して用いることができる。
【００２６】
上記のラジカルまたは酸を発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００２７】
画像記録層１６に用いられる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。
これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。このようなモノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基などの求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物なども好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基などの親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基などの脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテルなどに置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００２８】
また、この画像記録層１６において、疎水性バインダーポリマーとしては、非水溶性ポリマーが好ましく用いられる。さらに、画像記録層１６に使用可能な疎水性バインダーポリマーは、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基などの酸基を実質的に含有しないものが好ましい。
バインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学等量数で表したもの）は、０．３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１ｍｅｑ／ｇ以下である。
すなわち、疎水性バインダーポリマーは、水及びｐＨ１０以上の水溶液に対し不溶であることが好ましく、疎水性バインダーポリマーの水及びｐＨ１０以上の水溶液に対する溶解度が、０．５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１質量％以下である。このような疎水性バインダーポリマーを用いることによって、画像記録層１６の膜強度、耐水性および着肉性が向上して、耐刷性の向上が得られる。
【００２９】
さらに、画像記録層１６には、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。上記添加剤としては、例えば、赤外線吸収剤、増感剤、親水性ポリマー、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、可塑剤、無機微粒子、および低分子親水性化合物を用いることができる。
【００３０】
また、上述の画像記録層１６の構成成分を画像記録層１６に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号、同２００１−２７７７４２号の両公報に記載のごとく、上記構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層１６に添加してもよい。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内および外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【００３１】
また、印刷版原版Ｐは、支持体１４および画像記録層１６から構成されるとしたが、これに限定されない。例えば、印刷版原版Ｐは、支持体１４と画像記録層１６との密着性を強化し、また未露光の非画像部においては、画像記録層１６の支持体１４からの剥離を生じやすくさせるために、支持体１４と画像記録層１６との間に下塗り層を有するものでもよい。これにより、印刷版原版Ｐの現像性が向上する。
また、印刷版原版Ｐは、画像記録層１６における傷等の発生防止、酸素遮断、高照度レーザー露光時のアブレーション防止のため保護層を、画像記録層１６の上に有するものでもよい。
また、印刷版原版Ｐは、支持体の裏面にバックコートを有するものでもよい。
【００３２】
上述の印刷版原版Ｐは、現像装置１０よりも上流に配置される露光手段によって二次元的に露光され、印刷版原版Ｐの画像記録層に潜像が形成される。露光手段は、例えば、リスフィルムなどの銀塩写真フィルムを通して印刷版原版Ｐの画像記録層を露光して潜像を形成するものや、デジタル画像情報に基づいてレーザ光を変調しつつ印刷版原版の画像記録層を走査露光して潜像を形成する。
露光手段によって露光された印刷版原版Ｐは、図１に示す、現像装置１０の最上流に位置する現像部２０に搬送される。
【００３３】
現像部２０は、現像液２２の貯留槽２４と、搬送ローラ対２６、２８と、ブラシローラ３０と、絞りローラ対３２と、ガイド３６とを有する。
現像部２０は、潜像が形成された印刷版原版Ｐを搬送しつつ、貯留層２４に貯留されている現像液２２に浸漬し、印刷版原版Ｐの画像記録層１６の未露光部すなわち非画像部を溶解（および／または膨潤）させ、ブラシローラ３０で掻き落として取り除き、印刷版原版Ｐを現像する。
【００３４】
なお、本発明の現像装置１０では、現像液２２として、ガム液となる成分を含有し、未露光の画像記録層１６（非画像部）を溶解可能な溶液を用いる。従って、現像部２０は、印刷版原版Ｐを現像するとともに、印刷版原版Ｐへガム液を塗布する。
【００３５】
本発明の現像装置１０において、現像液２２は、ガム液となる成分を含有し、画像記録層１６の現像と共に、ガム液を塗布できるものであれば各種の現像液が利用可能である。一例として、特開２００６−６５３２１号公報に開示される、未露光の画像記録層１６を溶解可能な成分としての界面活性剤を１質量％以上と、ガム液の成分としての水溶性高分子化合物と、を含有する現像液が例示される。この現像液において、上記界面活性剤は、アニオン界面活性剤および／またはノニオン界面活性剤である。
【００３６】
この現像液２２において、アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。
【００３７】
アニオン界面活性剤は、スルホン酸のアニオン基または硫酸モノエステルのアニオン基を有することが好ましく、少なくとも一つの芳香族基を有することがより好ましい。このアニオン型界面活性剤は、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2008203395.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していても良いアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。アルキル基としては、例えば炭素数１〜２０個のアルキル基であって、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基等を好ましく挙げることができる。）
【００３９】
また、ノニオン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンジグリセリン類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等が挙げられる。
また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等のアニオン、ノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。これら界面活性剤は２種以上併用することもできる。例えば、互いに異なる２種以上のアニオン界面活性剤の併用やアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の併用が好ましい。これらの化合物は環境面への影響を考慮して適宜選択して使用することが好ましい。上記の界面活性剤の使用量は特に限定する必要はないが、好ましくは処理液の全質量に基づいて０.０１〜２０質量％である（アニオン界面活性剤成分）。
【００４０】
ノニオン界面活性剤として特に好ましくは、下記式（１）で示されるノニオン芳香族エーテル系界面活性剤が挙げられる。
Ｘ−Ｙ−Ｏ−（Ａ）ｎ−（Ｂ）ｍ−Ｈ  （１）
（式中、Ｘは置換基を有していてもよい芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ及びＢは互いに異なる基であって、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−のいずれかを表し、ｎ、ｍはそれぞれ０又は１〜１００の整数を表し、但しｎとｍは同時に０ではなく、またｎ若しくはｍのいずれかが０である場合にはｎ及びｍは１ではない。）
【００４１】
また、水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００４２】
また、この現像液２２には上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【００４３】
現像部２０の搬送ローラ対２６は、現像部２０における印刷版原版Ｐの挿入口の近傍に設けられ、図示しない露光手段等の上流の部位から搬送されてきた印刷版原版Ｐを挟持し搬送する。また、搬送ローラ対２８は、搬送ローラ対２６の下流に、貯留槽２４の上方に設けられ、印刷版原版Ｐを現像液２２に浸漬しつつ搬送する。
【００４４】
ガイド３６は、貯留槽２４の内部に配置され、水平な板状部分と、印刷版原版Ｐの搬送方向の板状部分の両端部で、上方に傾斜している傾斜部分とを有するガイド部材である。ガイド３６は、現像液２２中を搬送される印刷版原版Ｐの搬送経路Ｌを規定する。なお、ガイド３６には、多数の穴が形成されており、ガイド３６の一方の面側と他方の面側とで現像液の循環を妨げることがない形状となっている。
【００４５】
ブラシローラ３０は、通常の製版装置において印刷版原版の現像に用いられる公知のものであり、印刷版原版Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、印刷版原版Ｐの幅方向ともいう）と回転軸を一致され、前記ガイド３６の水平部の上部において、搬送ローラ２８等により現像液２２中を搬送される印刷版原版Ｐと当接する位置に配置される。また、ブラシローラ３０は、搬送中の印刷版原版Ｐに当接した状態で、図示しない駆動源によって回転される。
【００４６】
ブラシローラ３０は、搬送ローラ対２８や絞りローラ対３２（あるいはさらに搬送ローラ対３４）により搬送される印刷版原版Ｐに、ガイド３６の水平な板状部分において当接し、回転することにより、現像液２２によって溶解した印刷版原版Ｐの未露光部（非画像部）を掻き落として除去し、印刷版原版Ｐを現像する。本実施形態では、ガイド３６の水平部分でブラシローラ３０が印刷版原版Ｐに当接するため、印刷版原版Ｐの未露光部を確実に除去して良好な現像処理を施すことができる。
【００４７】
絞りローラ対３２は、ブラシローラ３０の下流に配置され、現像液２２の液面よりも上方で印刷版原版Ｐを挟持して印刷版原版Ｐに付着した現像液２２を絞るとともに、印刷版原版Ｐを上方に向かって所定の角度で搬送するローラ対である。すなわち、絞りローラ対３２は、現像液２２中から外に搬送された印刷版原版Ｐを現像液２２の液面よりも上方で挟持搬送して上方に向かって所定の角度で搬送するとともに、印刷版原版Ｐに付着した現像液２２を絞る。これにより、印刷版原版に付着した現像液の量を調整することができる。
また、絞りローラ対３２は、現像された印刷版原版Ｐを次工程の乾燥部４０へと搬送する。
【００４８】
なお、本発明では、現像液２２としてガム液を含む現像液を用いるので、現像液２２から引き上げられた印刷版原版Ｐの表面にはガム液が付着している。すなわち、本発明では、印刷版原版Ｐは、現像液２２から引き上げられることでガム液が塗布される。絞りローラ対３２は、ガム液を塗布された印刷版原版Ｐを挟持搬送することにより、印刷版原版Ｐの表面に塗布されたガム液を絞り、ガム液の塗布量を調整する。すなわち、本発明においては、現像部２０で、現像処理と、ガム液の塗布（ガム引き）が施される。
【００４９】
ここで、図３に示すような現像装置１００では、通常、ガム液を塗布した印刷版原版Ｐａを絞りローラ対１２２で挟持搬送して、ガム液を絞ることでガム液の塗布量の調整が行なわれる（図３、図４参照）。ところが、このような絞りローラによるガム液の塗布量調整では、印刷版原版による絞りローラの間の間隙をガム液が通り抜け、図５に示すように印刷版原版のローラの延在方向の両端部において、ガム液の塗布量が厚くなってしまい、その部分が乾き難いという問題があることは上述の通りである。特に、ガム液成分を含む現像液を用い、現像と共にガム液の塗布を行なう装置では、ノズルからの吐出量を調整する等の方法がとれず、絞りローラに供する前の現像液すなわちガム液の塗布量を調整することが出来ないため、印刷版原版の両端部のガム液塗布量が厚くなることが防げない。そのため、ガム液を乾燥する乾燥部の処理能力を高める必要があり、システムのコストの増大、システムのサイズの増大、ランニングコストの増大等の一因となっている。また、発熱量の大きなヒータを使用する場合は、ヒータの故障や事故による、信頼性および安全性の低下を避けることができない。
【００５０】
これに対し、図１に示す本実施形態の現像装置１０では、好ましい態様として、現像部２０において、絞りローラ対３２が印刷版原版Ｐを上方に向かって所定の角度で搬送することにより、前述のように、絞りローラ対３２の手前（絞りローラ対３２の上流側）に現像液２２すなわちガム液が溜まることを防止でき、絞りローラ対３２の回転軸方向の印刷版原版Ｐの両端部でガム液が厚くなってしまうことを防止できる。従って、ガム液を塗布した印刷版原版Ｐを、従来に比して、非常に乾燥し易い状態にでき、その結果、乾燥能力が低い乾燥部でも十分に乾燥を行なうことができるため、乾燥部４０の処理能力を高める必要がなく、システムのコストの増大、システムのサイズ増大、ランニングコストの増大等を抑制することができる。また、乾燥部４０に高出力のヒータを使用する必要がないので、信頼性および安全性の低下を防止することができる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、絞りローラ対３２が印刷版原版Ｐを上方に向かって搬送する際の所定の角度は、特に制限的ではない。この所定の角度は、絞りローラ対３２の手前に現像液２２が溜まることを防止でき、絞りローラ対３２で絞られた印刷版原版Ｐの両端部でガム液が厚くなってしまうことを防止できる角度であればよく、水平方向を０度として、７°〜２７°の範囲が好ましい。
【００５２】
乾燥部４０は、現像部２０の下流側に配設され、筐体４２と、花形ローラ対４４と、モルトンローラ対４６とを有する。乾燥部４０は、現像部２０で現像され、ガム液を塗布された印刷版原版Ｐを後述する送気手段７０による熱（温）風によって乾燥する。
【００５３】
筐体４２は、乾燥部４０における乾燥室を提供する筐体である。筐体４２は、乾燥部４０での熱効率を向上させるために断熱作用を有する部材で形成されることが好ましい。
花形ローラ（スターローラ）対４４は、乾燥部４０における印刷版原版Ｐの入口近傍に配置される、印刷版原版Ｐを挟持搬送するローラ対である。花形ローラ対４４は、その回転軸方向に延在する突起が周方向に配列されたローラを用いるローラ対であり、印刷版原版Ｐの挟持搬送する際に印刷版原版Ｐとの接触面積が小さく、印刷版原版Ｐの表面のガム液を取り除くことなく搬送することができる。
【００５４】
モルトンローラ対４６は、乾燥部４０における印刷版原版Ｐの出口近傍に配置され、通常のゴムローラの周囲に絨毯状の布を巻いて形成されたローラからなるローラ対である。モルトンローラ対４６は、後述する送気手段７０からの送風により乾燥された印刷版原版Ｐを挟持搬送して後露光部５０に送る。このとき、モルトンローラ対４６は、完全に乾燥しなかった印刷版原版Ｐに付着している現像液（ガム液）を吸い取る。
【００５５】
後露光部５０は、筐体５２と、搬送ローラ対５４と、排出ローラ対５６と、ＵＶ光源５８と、紫外光遮光部材６０、６２とを有する。後露光部５０は、搬送ローラ対５４および５６で印刷版原版Ｐを搬送しつつ、乾燥部４０で乾燥された印刷版原版Ｐに、ＵＶ光源５２から紫外光を照射して、現像部２０で現像された印刷版原版Ｐの画像記録層１６を露光する後露光を行なう。これにより、印刷版原版Ｐの画像部（露光部）の強度を向上して、印刷版の耐刷性を向上することができる。
【００５６】
筐体５２は、後露光部５０の各部材を内部に収め、印刷版原版Ｐの後露光に用いるＵＶ光源５８が照射する紫外光が外部に放出されることのないように遮光する。筐体５２の上面には、後述する送気手段７０によって筐体５２内の空気を排気するための排気口６４が形成されている。この排気口６４は、送気手段７０のダクト７２と接続されている。また、筐体５２の底面には、複数の吸気口６６が形成されている。後露光部５０においては、この吸気口６６から、送気手段７０が筐体５２から排気した分の空気を筐体５２内に取り入れる。
【００５７】
搬送ローラ対５４は、後露光部５０における印刷版原版Ｐの入口近傍で、筐体５２内に配置され、印刷版原版Ｐを搬送する。
【００５８】
ＵＶ光源５８は、筐体５２内の搬送経路Ｌの上方、すなわち、搬送される印刷版原版Ｐの画像記録層１６側（版面側）に配置され、紫外領域の光を照射する光源である。ＵＶ光源５８としては、画像記録層１６が感度を有する光を照射可能な各種の光源が利用可能であるが、一例として、紫外ＬＥＤまたは水銀ランプを印刷版原版Ｐの幅方向に複数配置したものや、紫外蛍光灯等が例示される。
【００５９】
紫外光遮蔽部材６０は、筐体５２の底面近傍に配置される遮光板であり、ＵＶ光源５８から照射される紫外光が、吸気口６６から筐体５２の外部へ漏れることを防止する。
また、紫外光遮蔽部材６２は、筐体５２の上面の、後述する送気手段７０のダクト７２が接続している排気口６４の近傍に配置され、紫外光遮光部材６０と同様に、紫外光が、排気口６４から筐体５２の外部へ漏れることを防止する。
【００６０】
排出ローラ対５６は、後露光部５０における印刷版原版Ｐの出口近傍に配置され、印刷版原版Ｐを現像装置１０の外部に排出する。
【００６１】
送気手段７０は、メインダクト７２と、第１サブダクト７４と、第１送気口７６と、第２サブダクト７８と、第２送気口８０と、排気ファン８２と、温度センサ８４とを有する。送気手段７０は、乾燥部４０および後露光部５０に接続してこれらを連通し、後露光部５０の空気を乾燥部４０に送気する。
【００６２】
送気手段７０は、メインダクト７２、第１サブダクト７４および第２サブダクト７６の各ダクトを介して、後露光部５０の筐体５２内の空気を乾燥部４０の筐体４２内に送気するが、当然ながら、後露光部５０の筐体５２内の空気は、ＵＶ光源５８の発熱によって温められ、装置の立ち上げ時等を除き、高温となっている。本発明の現像装置１０では、後露光部５０の温められた空気を送気手段７０によって乾燥部４０（その筐体４２内）に送気することにより、後露光部５０で発生した熱を乾燥部４０での印刷版原版Ｐの乾燥に利用することができ、高い効率で印刷版原版Ｐを乾燥させることができる。
特に、図１に示す、本実施形態の現像装置１０においては、印刷版原版Ｐを絞りローラ対３２で上方に挟持搬送して、印刷版原版Ｐに付着するガム液（現像液２２）の量を調整することにより、絞りローラ対３２の手前に現像液２２すなわちガム液が溜まることを防止でき、絞りローラ対３２の回転軸方向の印刷版原版Ｐの両端部でガム液が厚くなってしまうことを防止できる。従って、ガム液を塗布した印刷版原版Ｐを、従来に比して、非常に乾燥し易い状態にできるため、図１に示す現像装置１０のようにヒータを不要にできる場合もある。また、必要に応じて低出力のヒータを設けてもよい。すなわち、本実施形態の現像装置１０によれば、乾燥のために低出力のヒータを用いても、あるいは、乾燥のためのヒータを設けなくとも、印刷版原版Ｐの乾燥を確実に行なうことができ、乾燥に要するコストを低減することができ、さらに、高出力のヒータを用いることによる安全性および信頼性の低下といった問題が生じることなく、高い安全性および信頼性を得ることができる。
【００６３】
メインダクト７２は、後露光部５０の筐体５２の上面に形成された排気口６４に接続されている送気用の配管である。なお、メインダクト７２が、枝分かれして第１サブダクト７４および第２サブダクト７８となる。送気手段７０は、メインダクト７２、第１サブダクト７４および第２サブダクト７８を介して、乾燥部４０に送気する。
【００６４】
排気ファン８２は、メインダクト７２に配置され、後露光部５０のＵＶ光源５８から発生する熱により暖められた空気を後露光部５０の筐体５２内から排気する。排気ファン８２としては、図中では軸流ファンとしているが、これに限定されず、シロッコファンといった遠心ファンを用いてもよい。
【００６５】
第１サブダクト７４は、メインダクト７２から枝分かれして乾燥部４０の上面側から筐体３２内の搬送経路Ｌの近傍に至る配管である。第１サブダクト７４のメインダクト７２と反対側の端部には、第１送気口７６が設けられている。
第１送気口７６は、搬送経路Ｌの上側すなわち印刷版原版Ｐの画像記録層１６側（版面側）で、搬送経路Ｌの近傍に配置され、後露光部５０から排気された空気を乾燥部５０の筐体５２内に送気する。
【００６６】
第２サブダクト７８は、メインダクト７２から枝分かれして乾燥部４０の底面側から筐体３２内の搬送経路Ｌの近傍に至る配管である。第２サブダクト７８のメインダクト７２と反対側の端部には、第２送気口８０が設けられている。
第２送気口８０は、搬送経路Ｌの下側すなわち印刷版原版Ｐの画像記録層１６側とは反対側で、搬送経路Ｌの近傍に配置され、後露光部５０から排気された空気を乾燥部５０の筐体５２内に送気する。
【００６７】
第１送気口７６および第２送気口８０は、印刷版原版Ｐの幅方向に開口したスリット状の空気の噴出し口を有するものでもよく、複数の噴出し口が幅方向に配列したものでもよい。また、第１送気口７６および第２送気口８０は、必要に応じて送気用のファンを有してもよく、これを排気ファン８２に代えてもよい。さらに、排気ファン８２は、メインダクト７２内や、第１送気口７６、第２送気口８０に配置されるのにも限定されず、例えば、筐体５２の吸気口６６近傍に配置され、吸気口６６から筐体５２内に吸気して筐体５２内を加圧することにより、筐体５２内の温められた空気を各ダクトを介して乾燥部４０の筐体４２内に送気するものでもよい。
【００６８】
温度センサ８４は、送気手段７０のメインダクト７２内に配置され、排気ファン８２によって後露光部５０から排気され乾燥部４０に送られる空気の温度を測定するセンサである。なお、温度センサ８４の配置位置は、メインダクト７２内に限定されず、後露光部５０内の温められた空気の温度が計測できればよい。
温度センサ８４は、図示しない警報手段に接続され、この警報手段は、温度センサ８４の測定値が所定の範囲外の値の場合に、後露光部５０に異常が発生したことを警報等で知らせる。
【００６９】
なお、図１に示す現像装置１０では、印刷版原版Ｐの乾燥のために乾燥部４０内を温めるためのヒータを配設していないが、必要に応じて、乾燥部４０内や送気手段７０の各ダクト内にヒータを配設してもよいのはもちろんである。この際に、ヒータは公知のものが全て利用可能であるが、通常の現像装置の乾燥部に比して低出力のヒータであっても十分であることは前述のとおりである。
【００７０】
以下、上述のように構成される本実施形態の現像装置１０の作用について説明する。
【００７１】
現像装置１０の上流に配置された露光手段により潜像を形成され、あるいはさらに、現像装置１０の上流に配置されたその他の前段部で各種前処理を施された印刷版原版Ｐが、現像部２０に搬送される。
【００７２】
現像部２０では、印刷版原版Ｐは、搬送ローラ対２６、搬送ローラ対２８およびガイド３６等によって搬送されつつ、貯留層２４に貯留された現像液２２に浸漬される。現像液２２に浸漬された印刷版原版Ｐは、その画像記録層１６の未露光部（非画像部）が溶解（および／または膨潤）する。印刷版原版Ｐは、ガイド３６に沿って搬送されるとともに、画像記録層１６側（版面側）から印刷版原版Ｐに当接するブラシローラ３０によって画像記録層１６の未露光部（非画像部）が掻き落とされ、印刷版原版Ｐが現像される。
【００７３】
現像された印刷版原版Ｐは、絞りローラ対３２によって、現像液２２から引き出され、下流の乾燥部４０に向かって搬送される。本実施形態では、現像液２２は、ガム液成分を含有するため、印刷版原版Ｐにガム液が塗布される。
現像されガム液が塗布された印刷版原版Ｐは、絞りローラ対３２に挟持搬送されることにより、ガム液を絞られ、ガム液の付着量を調整される。
ここで、前述のように、本実施形態の現像装置１０では、好ましい態様として、絞りローラ対３２が印刷版原版Ｐを上方に向かって所定の角度で搬送することにより、絞りローラ対３２の手前に現像液２２すなわちガム液が溜まることを防止でき、絞りローラ対３２の回転軸方向の印刷版原版Ｐの両端部でガム液が厚くなってしまうことを防止できる。従って、ガム液を塗布した印刷版原版Ｐを、従来に比して、非常に乾燥し易い状態にでき、その結果、乾燥能力が低い乾燥部でも十分に乾燥を行なうことができるため、乾燥部４０の処理能力を高める必要がなく、システムのコストの増大、システムのサイズ増大、ランニングコストの増大等を抑制することができる。また、乾燥部４０に高出力のヒータを使用する必要がないため、信頼性および安全性の低下を防止することができる。
【００７４】
ガム液を絞られた印刷版原版Ｐは、絞りローラ対３２によって乾燥部４０に搬送される。
乾燥部４０では、印刷版原版Ｐは、花形ローラ対４４等によって搬送されつつ、送気手段７０による後露光部５０で温められた空気の送気により乾燥される。ここで、送気手段７０は、下流に位置する後露光部５０で温められた空気を、第１送気口７６および第２送気口８０から印刷版原版Ｐに向かって送気する。すなわち、本発明の乾燥部４０では、送気手段７０によって、後露光部５０のＵＶ光源５８が発する熱で暖められた空気が送気されるので、この熱を印刷版原版Ｐの乾燥に利用することができ、高い効率で印刷版原版Ｐを乾燥させることができる。
また、図１に示す本実施形態の現像装置１０では、送気手段７０は、上述のダクト機構を用いて印刷版原版Ｐの画像記録層側の面とその反対側の面の両面から温風を当てることにより、より高い効率で確実に印刷版原版Ｐを乾燥させることができる。
【００７５】
乾燥部４０で乾燥された印刷版原版Ｐは、モルトンローラ対４６によって乾燥部４０から後露光部５０に搬送される。なお、モルトンローラ対４６は、印刷版原版Ｐを搬送する際に、完全に乾燥しなかったガム液（現像液）を吸い取る。
【００７６】
後露光部５０では、印刷版原版Ｐに、ＵＶ光源５８から紫外光を照射して後露光を行なう。これにより、印刷版原版Ｐの画像部の強度を向上して、印刷版の耐刷性を向上することができる。なお、図２中の矢印で示すように、後露光部５０では、送気手段７０によって筐体５２から排気された分の空気を、筐体５２の下面側に設けられた吸気口６６から吸気している。
【００７７】
ここで、送気手段７０の温度センサ８４は、メインダクト７２内の温度を測定する。この測定値が所定の範囲外の場合、温度センサ８４に接続している図示しない警報手段が警報等で後露光部５０に異常が発生したことを知らせる。具体的には、例えば、温度センサ８４の測定値が所定値よりも低い場合には、ＵＶ光源５８が正常に動作していない、あるいはシステムが立ち上げ中である等の可能性がある。また、温度センサ８４の測定値が所定値よりも高い場合も、ＵＶ光源５８に異常が発生している可能性がある。送気手段７０では、排気された空気の温度を温度センサ８４で測定することにより、後露光部５０で発生した異常を速やかにかつ容易に検知することができる。
【００７８】
印刷版原版Ｐは、後露光部５０で後露光を施され、印刷版Ｐとして排出ローラ対５６により排出される。
以上、詳細に説明したように、本実施形態の現像処理装置１０によれば、印刷版原版Ｐに現像処理を施すと共にガム液を塗布し、次いで、乾燥および後露光の各処理を施すことにより、その表面にガム引き処理を施された、良好な耐刷性を有する印刷版を得ることができる。
【００７９】
上述のように、本発明の現像装置１０では、後露光時にＵＶ光源５８から発生する熱によって温められた空気を、送気手段７０の排気ファン８２で後露光部５０から排気し、メインダクト７２、第１サブダクト７４および第２サブダクト７６を介して乾燥部４０に送り、乾燥部４０での印刷版原版Ｐの乾燥に利用することにより、高い効率で印刷版原版Ｐを乾燥させることができる。
また、本発明の現像装置１０では、後露光部５０のＵＶ光源５８から発生する熱を、乾燥部４０での印刷版原版Ｐの乾燥に利用することにより、高出力のヒータを用いなくとも印刷版原版Ｐを乾燥させることができ、印刷版原版Ｐの乾燥に要するコストを低減することができる。
さらに、高出力のヒータを用いなくとも乾燥部４０を構成することができるため、高出力のヒータを用いることによる安全性および信頼性の低下が生じることがなく、高い安全性および信頼性を得ることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、現像部２０において、絞りローラ対３２が印刷版原版Ｐを上方に向かって所定の角度で挟持搬送しつつ絞ることにより、前述のように、絞りローラ対３２の手前（絞りローラ対３２の上流側）に現像液２２すなわちガム液が溜まることを防止でき、絞りローラ対３２の回転軸方向の印刷版原版Ｐの両端部でガム液が厚くなってしまうことを防止できる。従って、ガム液を塗布した印刷版原版Ｐを、従来に比して、非常に乾燥し易くすることができ、その結果、乾燥能力が低い乾燥部でも十分に乾燥を行なうことができ、乾燥のためのヒータを別途設けることなく送気手段７０による送気のみで印刷版原版Ｐの乾燥を行なうことも可能となる。
また、本実施形態では、ヒータを使用しなくとも印刷版原版Ｐを乾燥できるので、乾燥に費やすコストを低減することができ、さらに、ヒータを使用することによる安全性および信頼性の低下といった問題が生じることがなく、高い安全性および信頼性を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、上述のように、絞りローラ対３２で印刷版原版Ｐを上方に搬送しつつ絞ることにより、印刷版原版Ｐにの両端でガム液（現像液）が厚くなることを防止できるため、乾燥に要する時間を短縮することができ、乾燥部４０で印刷版原版Ｐを高速で搬送しながら現像液の乾燥を行なうことができる、すなわち、処理速度を向上させることができる。
【００８２】
なお、本実施形態の現像装置１０では、印刷版原版Ｐの乾燥を目的として乾燥部４０の筐体４２内を加熱するために、乾燥部４０の筐体４２内にヒータを配置してもよく、また、送気手段７０にヒータを配置してもよい。この場合、本実施形態の現像装置１０では、ＵＶ光源５８から発生する熱により暖められた空気を印刷版原版Ｐの乾燥に利用するため、配置するヒータは低出力のヒータでも十分であり、高出力のヒータを使用することによる、ランニングコストの増加、ならびに安全性および信頼性の低下といった問題が生じないため、低コストかつ高い安全性および信頼性を有する現像装置を得ることができる。
また、刷版原版Ｐの乾燥を目的として乾燥部４０の筐体４２内を加熱するために、乾燥部４０の筐体４２内や送気手段７０にヒータを配置した場合は、乾燥部の乾燥能力を向上させることができ、乾燥に要する時間を短縮することができる。
【００８３】
ところで、本実施形態の現像装置１０では、送気手段７０は、メインダクト７２から分かれた、第１サブダクト７４および第２サブダクト７８で印刷版原版Ｐの搬送経路Ｌを挟んで上下方向から送気するが、本発明はこれに限定されず、後露光部５０内の空気を乾燥部４０内に送気することができるものであればよい。送気手段としては、例えば、乾燥部４０と後露光部５０とが隣接している側の、筐体４２および筐体５２の壁面に開口を設け、その開口をダクト等で接続し、後露光部５０内の空気を乾燥部４０内に送気するものでもよい。
【００８４】
なお、本発明の現像装置は、上記実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態の現像装置を模式的示す概念図である。
【図２】本実施形態の現像装置で用いる印刷版原版を示す断面図である。
【図３】従来の現像装置を模式的に示す概念図である。
【図４】図３に示す従来の現像装置のフィニッシャー部を示す。
【図５】図４の矢印ａの方向から見た矢視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  現像装置
１２  主筐体
１４  支持体
１６  画像記録層
２０  現像部
２２  現像液
２４  貯留層
２６、２８、３２、５４  搬送ローラ対
３０  ブラシローラ
３２  絞りローラ対
４０  乾燥部
４２、５２  筐体
４４  花形ローラ対
４６  モルトンローラ対
５０  後露光部
５６  排出ローラ対
５８  ＵＶ光源
６０、６２  遮光部材
６４  排気口
６６  吸気口
７０  送気手段
７２  メインダクト
７４  第１サブダクト
７６  第１送気口
７８  第２サブダクト
８０  第２送気口
８２  排気ファン
８４  温度センサ
【図１】
2008203395.tif 000004
【図２】
2008203395.tif 000005
【図３】
2008203395.tif 000006
【図４】
2008203395.tif 000007
【図５】
2008203395.tif 000008