(57)【要約】【課題】トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができるタイヤ制御装置およびタイヤ制御方法を提供すること。【解決手段】タイヤ試験機２は、駆動力あるいは制動力を連続的に付与した状態で、仮装路面に対して測定対象タイヤ３を回転させるタイヤ試験機２と、回転する測定対象タイヤ３のトレッド部３ａの表面温度を測定する表面温度測定装置４と、測定されたトレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出する温度変化検出部５７と、を備える。タイヤ試験装置１は、トレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出することで、バーストする前の段階でトレッドスプライス部３ｂの剥離の発生を検出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力あるいは制動力を連続的に付与した状態で、仮装路面に対して測定対象タイヤを回転させるタイヤ試験機と、
前記回転する測定対象タイヤのトレッド部の表面温度を測定する表面温度測定手段と、
測定された前記表面温度の温度変化を検出する温度変化検出手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
前記温度変化検出手段は、測定された前記表面温度の局所的な温度変化を検出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記タイヤ試験機は、前記温度変化検出手段により前記温度変化を検出した際に前記測定対象タイヤの回転を停止することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記タイヤ試験機は、前記測定対象タイヤの前記仮装路面に対するスリップ率を制御するスリップ率制御手段を有し、
前記スリップ率は、１０％〜３０％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のタイヤ試験装置。
【請求項５】
前記スリップ率制御手段は、前記スリップ率を段階的に増加させることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ試験装置。
【請求項６】
前記タイヤ試験機は、前記仮装路面に対して前記測定対象タイヤに荷重を付加する荷重付加手段をさらに有し、
前記荷重付加手段は、前記測定対象タイヤの荷重を当該測定対象タイヤの最大許容荷重３０％以下で、かつ０％を超える範囲に制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のタイヤ試験装置。
【請求項７】
試験経過時間カウンタをさらに備え、
前記試験経過時間カウンタは、試験開始から前記温度変化を検出するまでの試験経過時間を計測することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のタイヤ試験装置。
【請求項８】
タイヤ試験機により、駆動力あるいは制動力を連続的に付与した状態で、仮装路面に対して測定対象タイヤを回転させる手順と、
前記回転する測定タイヤのトレッド部の表面温度を測定する手順と、
測定された前記表面温度の温度変化を検出する手順と、
前記温度変化を検出することにより、前記トレッド部のスプライス部における接着性を評価する手順と、
を含むことを特徴とするタイヤ試験方法。
【請求項９】
測定された前記表面温度の温度変化を検出する手順とは、測定された当該表面温度の局所的な温度変化を検出することを特徴とする請求項８に記載のタイヤ試験方法。
【請求項１０】
前記温度変化を検出した際に前記タイヤ試験機による前記測定対象タイヤの回転を停止する手順をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載のタイヤ試験方法。
【請求項１１】
前記測定対象タイヤの前記仮装路面に対するスリップ率を段階的に増加させる手順をさらに含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載のタイヤ試験方法。
【請求項１２】
試験開始から温度変化を検出するまでの試験経過時間を計測する手順をさらに含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１つに記載のタイヤ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関するものであり、さらに詳しくは、トレッドスプライス部の接着性を評価することができるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの評価は、実車走行試験や、タイヤ試験などによって行われている。タイヤの評価方法は、例えばトレッドスプライス部の接着性の評価を行う方法がある。トレッドスプライス部の接着性の評価方法とは、トレッド部を構成する構成部材の繋ぎ目部分（トレッドスプライス部）に発生した剥離に基づいて測定対象タイヤの評価を行うものである。実車走行試験は、測定対象タイヤを装着した車両により路面走行を行うものである。従来のトレッドスプライス部の接着性の評価方法は、実車走行試験によって行われていた。トレッドスプライス部が剥離したまま走行すると、測定対象タイヤが破裂（バースト）することがある。実車走行試験は、トレッドスプライス部の剥離をドライバーの運転感覚などにより感知することが可能である。従って、実車走行試験では、バーストする前に試験を終了することができるため、トレッド部の剥離によって、トレッドスプライス部の接着性を評価することができた。しかしながら、実車走行試験によるトレッドスプライス部の接着性の評価は、走行条件や路面の影響を大きく受けるため、再現性が悪く、高い精度を得ることができないという問題があった。
【０００３】
一方、従来のタイヤ試験は、屋内で試験が可能なため、走行条件や路面の影響を受けにくいという利点がある反面、バーストに基づいて試験を行う破壊試験によりタイヤを評価していた。特許文献１にかかる従来のタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法は、例えばドラム式のタイヤ試験機において、比較的低い温度の外気との接触や通風作用による冷却を行うことにより、熱による構造体の劣化を抑制して、歪みなどの外的負荷による構造体の疲労に対する測定対象タイヤの耐久性を試験するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平７-１５１６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１にかかる従来のタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法は、発生する熱の発生自体を抑制させても、歪みなどの外的負荷を要因として測定対象タイヤがバーストしてしまう。このため、バーストする前にトレッドスプライス部の剥離に基づいた接着性の評価をすることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてされたものであって、バーストする前にトレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるタイヤ試験装置は、駆動力あるいは制動力を連続的に付与した状態で、仮装路面に対して測定対象タイヤを回転させるタイヤ試験機と、回転する測定対象タイヤのトレッド部の表面温度を測定する表面温度測定手段と、測定された表面温度の温度変化を検出する温度変化検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、温度変化検出手段は、測定された表面温度の局所的な温度変化を検出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、上記タイヤ試験方法において、タイヤ試験機により、駆動力あるいは制動力を連続的に付与した状態で、仮装路面に対して測定対象タイヤを回転させる手順と、回転するタイヤのトレッド部の表面温度を測定する手順と、測定された表面温度の温度変化を検出する手順と、温度変化を検出することにより、前記トレッド部のスプライス部における接着性を評価する手順と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、上記タイヤ試験方法において、測定された前記表面温度の温度変化を検出する手順とは、測定された当該表面温度の局所的な温度変化を検出することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、タイヤ試験機により駆動力あるいは制動力を連続的に付与させた状態で試験対象タイヤを回転させた際に、トレッド部の表面温度の測定と、測定された表面温度の温度変化、すなわち測定された表面温度の局所的な温度変化の検出を行う。ここで、トレッドスプライス部が剥離すると、トレッド部の表面温度が局所的に変化する。従って、温度変化検出手段が測定された表面温度の温度変化を検出することで、トレッドスプライス部の剥離を検出することができる。つまり、タイヤ試験機によっても、測定対象タイヤがバーストする前の段階で、トレッドスプライス部の剥離の発生を検出することができる。これにより、精度高くトレッドスプライス部の評価を行うことができる。
【００１２】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、タイヤ試験機は、温度変化検出手段により温度変化を検出した際に測定対象タイヤの回転を停止することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、上記タイヤ試験方法において、温度変化を検出した際にタイヤ試験機による測定対象タイヤの回転を停止する手順をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、温度変化検出手段によりトレッド部の表面温度の温度変化、例えば測定された表面温度の局所的な温度変化を検出することにより、トレッドスプライス部が剥離した状態、すなわちトレッド部が局所的に剥離した状態で、タイヤ試験機の運転を停止することができる。従って、測定対象タイヤがバーストする前に、トレッドスプライス部の剥離具合を視認することができる。これにより、トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができる。
【００１５】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、タイヤ試験機は、測定対象タイヤの仮装路面に対するスリップ率を制御するスリップ率制御手段を有し、スリップ率は、１０％〜３０％の範囲であることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、スリップ率制御手段により、スリップ率を制御することにより、実車走行試験と比較して、安定した制動力あるいは駆動力を付与することができる。従って、トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができる。また、スリップ率を１０％〜３０％の範囲に設定することによって、効率的かつ安定したトレッドスプライス部を剥離させる試験を行うことができる。
【００１７】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、タイヤ試験機は、スリップ率を段階的に増加させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、上記タイヤ試験方法において、測定対象タイヤの仮装路面に対するスリップ率を段階的に増加させる手順をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、トレッドスプライス部が剥離する限界値まで、測定対象タイヤについて段階的にスリップ率を増加させることができる。これにより、設定したスリップ率の限界値に基づいて、測定対象タイヤの比較を行うことができるので、トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができる。
【００２０】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、タイヤ試験機は、仮装路面に対して測定対象タイヤに荷重を付加する荷重付加手段をさらに有し、荷重付加手段は、測定対象タイヤの荷重を測定対象タイヤの最大許容荷重３０％以下で、かつ０％を超える範囲に制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、測定対象タイヤの最大許容荷重より３０％以下の荷重の範囲において試験を行うことにより、タイヤの回転が不安定になるなど、トレッドスプライス部の剥離以外の要因による測定対象タイヤの損傷を抑制することにより、トレッドスプライス部の剥離に限定した評価試験を行うことができる。
【００２２】
また、本発明では、上記タイヤ試験装置において、タイヤ試験機は、試験経過時間カウンタをさらに備え、試験経過時間カウンタは、試験開始から前記温度変化を検出するまでの試験経過時間を計測することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明では、上記タイヤ試験方法において、タイヤ試験機は、試験開始から温度変化を検出するまでの試験経過時間を計測する手順をさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、試験経過時間カウンタにより、試験開始からカウントを開始し、温度変化を検出、すなわちトレッドスプライス部に剥離が発生したと判断された際に、カウントしていた試験時間のカウントを停止し、このカウントした試験時間の長短に基づいて測定対象タイヤの比較を行うことができる。これにより、トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法は、トレッドスプライス部の接着性を精度高く評価することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明にかかるタイヤ試験装置および試験方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
［実施の形態］
図１は、実施の形態にかかるタイヤ試験装置の構成例を示す図である。図２は、実施の形態にかかるタイヤ試験装置の試験対象タイヤの拡大図である。図３は、実施の形態にかかるタイヤ試験装置の試験対象タイヤの拡大図である。図１に示すように、実施の形態にかかるタイヤ試験装置１は、タイヤ試験機２と、測定対象タイヤ３と、表面温度測定装置４と、制御装置５と、入出力装置６とにより構成されている。なお、実施の形態に示すタイヤ試験機２は、少なくとも１つの回転するドラムにより、測定対象タイヤ３を回転させるドラム式のタイヤ試験機２について記載しているが、本発明はこれに限定されるものではない。他のタイヤ試験機の例としては、ベルト式のタイヤ試験機などがある。ベルト式のタイヤ試験機とは、駆動手段により回転する２つのローラとの間に巻き付けられた無端ベルトに接触させて測定対象タイヤを回転させるものである。
【００２８】
タイヤ試験機２は、仮装路面に対して測定対象タイヤ３を回転させるタイヤ回転手段である。タイヤ試験機２は、制動力あるいは駆動力を制御することにより、スリップ率を制御するスリップ率制御手段でもある。さらに、タイヤ試験機２は、仮装路面に対して測定対象タイヤ３を接触させることで荷重を付加する荷重付加手段でもある。タイヤ試験機２は、タイヤ軸２１と、タイヤ支持回転装置２２と、タイヤ荷重付加装置２３と、ドラム２４と、ドラム回転軸２５と、ドラム回転力付与装置２６と、により構成されている。
【００２９】
タイヤ軸２１は、測定対象タイヤ３を回転自在に支持するものである。タイヤ軸２１は、軸方向における一方の端部が、図示しないリムと固定可能であり、他方の端部がタイヤ支持回転装置２２に連結あるいは一体に形成されている。これにより、制御装置５によって出力された信号を受け、タイヤ支持回転装置２２が起動した回転力、制動力、駆動力を、タイヤ軸２１を介して測定対象タイヤ３に伝達することができる。測定対象タイヤ３をタイヤ軸２１に固定する際には、測定対象タイヤ３をリムにリム組みし、図示しないタイヤ組立体をタイヤ軸２１に固定することで行われる。
【００３０】
タイヤ支持回転装置２２は、測定対象タイヤ３をタイヤ軸２１廻りに回転自在に支持するものである。タイヤ支持回転装置２２は、タイヤ軸２１に固定された測定対象タイヤ３を上下方向、すなわち荷重方向（同図矢印Ａ方向）およびヨー方向、すなわちタイヤスリップ方向（同図矢印Ｂ方向）に移動自在に支持するものである。タイヤ支持回転装置２２は、測定対象タイヤ３にタイヤ軸２１周り、すなわちタイヤ回転方向（同図矢印Ｃ方向）のタイヤ回転力を付与する図示しないタイヤ回転力付与装置（例えばモータジェネレータ）、測定対象タイヤ３をタイヤスリップ方向（ヨー方向）に移動させる図示しないタイヤスリップ方向移動装置などを備える。これらの装置は、制御装置５と接続されており、制御装置５の後述するタイヤ試験機制御部５５から出力されたタイヤ回転力制御信号、タイヤスリップアングル制御信号により、測定対象タイヤ３に付与する回転力、測定対象タイヤ３のスリップアングルを調整するものである。タイヤ支持回転装置２２は、タイヤ軸２１の回転速度を制御装置５に出力する。これにより、制御装置５は、タイヤ軸２１に固定された測定対象タイヤ３の回転速度を算出することができる。
【００３１】
タイヤ荷重付加装置２３は、付加荷重手段であり、仮装路面であるドラム２４に対して測定対象タイヤ３を接触させることで、測定対象タイヤ３に荷重を付加するものである。タイヤ荷重付加装置２３は、タイヤ支持回転装置２２に回転自在に支持されているタイヤ軸２１を荷重方向（上下方向）に移動させるものであり、タイヤ軸２１を荷重方向に移動させることで、測定対象タイヤ３を荷重方向に移動させ、ドラム２４に対する測定対象タイヤ３の距離を変更するものである。つまり、タイヤ荷重付加装置２３は、ドラム２４に対する測定対象タイヤ３の距離を変更することで、測定対象タイヤ３に付加する荷重を変更するものである。また、タイヤ荷重付加装置２３は、制御装置５と接続されており、制御装置５の荷重付加部５４から出力された荷重制御信号により、測定対象タイヤ３に付加する荷重を制御するものである。
【００３２】
ドラム２４は、ドラム式のタイヤ試験２において測定対象タイヤ３が接触する仮装路面である。ドラム２４は、接触した測定対象タイヤ３をタイヤ回転方向に回転させるものである。測定対象タイヤ３は、ドラム２４が回転する方向（例えば図３では時計回り方向）に対して、ドラム２４が回転する方向と反対方向（例えば図３では反時計回り方向）に回転する。なお、実施の形態では、ドラム２４は、測定対象タイヤ３に対して鉛直方向に設定されているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
ドラム回転軸２５は、ドラム２４を回転自在に支持するものである。ドラム回転軸２５は、軸方向における一方の端部がドラム２４に固定されており、他方の端部がドラム回転力付与装置２６に連結あるいは一体に形成されている。これにより、ドラム回転軸２５を介して、ドラム回転力付与装置２６によるタイヤ回転力をドラム２４に伝達することができる。
【００３４】
ドラム回転力付与装置２６は、例えばモータジェネレータであり、ドラム２４に対して、ドラム回転軸２５周り、すなわちドラム回転方向（同図矢印Ｄ方向）のドラム回転力を付与する。ドラム回転力付与装置２６は、制御装置５と接続されており、制御装置５のタイヤ試験機制御部５５から出力されたドラム回転力制御信号により、ドラム２４に付与するドラム回転力を調整するものである。また、ドラム回転力付与装置２６は、ドラム回転軸２５の回転速度を制御装置５に出力する。これにより、制御装置５がタイヤ試験時のドラム２４の回転速度を算出することができる。
【００３５】
測定対象タイヤ３は、図示しないホイールにリム組みされ、ホイールがタイヤ軸２１に固定されることで、タイヤ軸２１に固定される。測定対象タイヤ３は、基本的には、タイヤ試験機２のドラム２４に接触することで、ドラム２４に付与されるドラム回転力によって回転する。測定対象タイヤ３は、トレッド部３ａと、図示しないサイドウォール部と、タイヤビード部とにより構成されている。図２に示すように、トレッド部３ａは、カーカス層３１と、ベルト層３２と、トレッドゴム３３とを含み構成されている。
【００３６】
カーカス層３１は、測定対象タイヤ３のいわゆる骨格を構成するものである。カーカス層３１は、例えば有機繊維あるいはスチールなどのコードをゴムで被覆した１枚の帯状部材により構成されておいる。測定対象タイヤ３は、カーカス層３１のタイヤ周方向における両端を繋ぎ合わせ、円環状に成型されている。
【００３７】
ベルト層３２は、例えば有機繊維などのコードをゴムで被覆した１枚の帯状部材を重ね合わせながら積層することで構成されている。ベルト層３２は、カーカス層３１のタイヤ径方向外周に周方向に積層されている。これにより、ベルト層３２は、カーカス層３１を締め付け、上記カーカス層３１の重複部分を含むタイヤ径方向外周の補強および形状保持を行う。
【００３８】
トレッドゴム３３は、路面と接触する部分であり、アンダートレッドゴム、サイドトレッドゴム、キャップトレッドゴムなどにより構成されている。トレッドゴム３３のうち、路面（仮装路面を含む）と接触する部分は、陸部と溝部とによりトレッドパターンが形成されている。トレッドゴム３３は、成形時において、タイヤ幅方向に連続する重複面、すなわちトレッドスプライス部３ｂが形成される。なお、測定対象タイヤ３のうち、トレッド部３ａを除く部分、すなわちサイドウォール部およびタイヤビード部におけるカーカス層３１にも、タイヤ幅方向に連続する重複面が形成される。
【００３９】
トレッドスプライス部３ｂは、実施の形態では、トレッド部３ａにおけるトレッドゴム３３のタイヤ幅方向に連続して形成される重複面である。トレッドスプライス部３ｂは、例えば制動力あるいは駆動力などの急激な変化が外部から働いた際に、剥離が発生する。具体的には、制動力あるいは駆動力などの急激な変化が外部から働いた際には、図２に示すように、タイヤ周方向のうちいずれかの方向に引張力Ｆ（同図では、測定対象タイヤ３のタイヤ回転方向）がトレッド部３ａに作用する。従って、トレッドスプライス部３ｂにも引張力Ｆが作用するので、トレッドスプライス部３ｂには、タイヤ周方向に剪断力が発生する。図３に示すように、トレッドスプライス部３ｂは、剪断力によりトレッドゴム３３の一方の端部３３ａと他方の端部３３ｂとが剥離する。トレッドスプライス部３ｂが剥離すると、一方の端部３３ａと他方の端部３３ｂとの間に空隙Ｋが発生する。なお、測定対象タイヤ３は、トレッドスプライス部３ｂが剥離したまま回転を続行すると、発生した空隙Ｋが拡大し、トレッド部３ａが欠落する。そして、測定対象タイヤ３は、トレッド部３ａの欠落が進行すると、最終的には破裂（バースト）することがある。
【００４０】
表面温度測定装置４は、回転する測定対象タイヤ３のトレッド部３ａの表面温度を測定する表面温度測定手段である。表面温度測定装置４は、例えば赤外線サーモグラフィーに代表されるような温度分解能をもつ装置である。表面温度測定装置４は、高速に移動する物体や、瞬時の表面温度変化も測定可能な装置であり、例えば三脚などにより測定地点と一定距離を置いた箇所に固定することができる。
【００４１】
表面温度測定装置４は、トレッド部３ａのタイヤ幅方向における複数の箇所をサンプリング点における温度を一度に測定することで、表面温度を測定するものである。表面温度測定装置４は、制御装置５と接続されており、サンプリング毎に、各サンプリング点における温度を制御装置５に出力する。これにより、制御装置５は、サンプリング毎の各サンプリング点における温度に基づいて、トレッド部３ａに局所的に発生した温度変化を検出する。
【００４２】
ここで、所定の単位時間とは、測定対象タイヤ３が一回転する間に、表面温度測定装置４がトレッド部３ａの複数箇所における表面温度を測定できる時間間隔である。あるいは、所定の単位時間とは、測定対象タイヤ３の速度に応じて、所定の回転数あたりにトレッド部３ａ表面部全周を計測できるようにする時間間隔である。
【００４３】
制御装置５は、タイヤ試験装置１の制御を行うものである。制御装置５は、少なくとも入出力ポート（Ｉ／Ｏ）５１と、記憶部５２と、処理部５３とにより構成されている。入出力ポート（Ｉ／Ｏ）５１、記憶部５２、処理部５３は、例えば相互に接続されており、相互にデータのやりとりを行うことができる。なお、制御装置５には、入出力装置６が接続されている。
【００４４】
記憶部５２には、実施の形態にかかるタイヤ試験方法が組み込まれたタイヤ試験方法プログラムが記憶されている。ここで、記憶部５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）のようなメモリ等のストレージ手段による構成することができる。また、記憶部５２は、処理部５３内に設けられていても良い。記憶部５２は、例えば温度変化前のトレッドゴム３３の温度分布データや、試験経過時間カウンタ部５８によってカウントされた試験時間のデータなどが適宜記憶される。また、上記タイヤ試験方法プログラムは、必ずしも単一的に構成されるものに限られず、コンピュータシステムにすでに記憶されているプログラム、例えばＯＳ（Operating System）に代表される別個のプログラムと共働してその機能を達成するものであってもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。なお、記憶部５２は、例えば測定箇所をマップ毎に区分けをして、温度変化が発生した位置を区分けごとに記憶することにより、試験ごとの温度変化位置を把握するための温度変化位置マップデータなどが記憶されても良い。
【００４５】
処理部５３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとＣＰＵ（Central Processing Unit）とにより構成されている。処理部５３は、少なくとも荷重付加部５４と、タイヤ試験機制御部５５と、スリップ率制御部５６と、温度変化検出部５７と、試験経過時間カウンタ部５８とにより構成されている。
【００４６】
荷重付加部５４は、ドラム２４に対して測定対象タイヤ３に荷重を付加する荷重付加手段である。荷重付加部５４は、入出力装置６から入力された設定荷重に基づいてタイヤ荷重付加装置２３に荷重制御信号を出力する。これにより、タイヤ荷重付加装置２３は、タイヤ軸２１を介してドラム２４に対する測定対象タイヤ３の距離を変更して、測定対象タイヤ３に設定荷重を付加する。従って、タイヤ試験機２は、ドラム２４に対する測定対象タイヤ３に設定荷重を付加させた試験を行うことができる。
【００４７】
測定対象タイヤ３に対する荷重は、最大許容荷重３０％以下に設定することが好ましい。最大許容荷重が３０％を超える荷重を測定対象タイヤ３に付加して試験を行うと、外的負荷による疲労など、トレッドスプライス部３ｂの剥離以外の要因による測定対象タイヤ３の故障が発生し易くなる。これにより、トレッドスプライス部３ｂの剥離に限定した評価試験を行うことができなくなる。従って、測定対象タイヤ３に対する荷重を最大許容荷重３０％以下に設定することにより、トレッドスプライス部３ｂの剥離以外の要因による測定対象タイヤ３の剥離を抑制する。これにより、トレッドスプライス部３ｂの剥離に限定した評価試験を行うことができる。なお、最大許容荷重とは、ＪＡＴＭＡで規定する「最大負荷能力」、ＴＲＡで規定する「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に記載の最大値、あるいはＥＴＲＴＯで規定する「LOAD CAPACITY」である。
【００４８】
タイヤ試験機制御部５５は、タイヤ試験機２を運転制御するものである。タイヤ試験機制御部５５は、タイヤ試験機２の各種装置に出力信号を出力する。出力信号としては、例えばタイヤ回転力制御信号、ドラム回転力制御信号が挙げられる。また、各種装置とは、例えばタイヤ支持回転装置２２およびドラム回転力付与装置２６が挙げられる。
【００４９】
タイヤ試験機制御部５５は、入出力装置６により設定走行速度が入力されると、設定走行速度に基づいた走行速度で測定対象タイヤ３を回転させるために、タイヤ回転力付与装置２２にタイヤ回転力出力信号、あるいはドラム回転力付与装置２６にドラム回転力出力信号を出力して、ドラム回転力あるいはタイヤ回転力を制御する。なお、タイヤ試験機制御部５５は、測定対象タイヤ３の走行速度に基づいたフィードバック制御を行う。
【００５０】
スリップ率制御部５６は、測定対象タイヤ３に対するスリップ率を制御するスリップ率制御手段である。スリップ率制御部５６は、入出力装置６により入力された設定スリップ率と、タイヤ支持回転装置２２から出力された設定走行速度とにより、ドラム２４の回転速度を算出する。スリップ率制御部５６は、タイヤ試験機２により回転する測定対象タイヤ３を入出力装置６により設定スリップ率で回転させる際に、設定スリップ率および設定走行速度に基づいて算出された回転速度をタイヤ試験機制御部５５に出力する。タイヤ試験機制御部５５は、測定対象タイヤ３を設定スリップ率で回転させる際には、スリップ率制御部５６からの回転速度に基づいた回転速度でドラム２４が回転させるとともに、設定走行速度に基づいた走行速度で測定対象タイヤ３が回転させるために、タイヤ回転力付与装置２２にタイヤ回転力出力信号、あるいはドラム回転力付与装置２６にドラム回転力出力信号を出力して、ドラム回転力あるいはタイヤ回転力を制御する。なお、タイヤ試験機制御部５５は、測定対象タイヤ３の走行速度およびドラム２４の回転速度に基づいたフィードバック制御を行うことができる。
【００５１】
ここで、スリップ率とは、ドラム２４の回転速度と測定対象タイヤ３の走行速度との差をドラム２４の回転速度で除算した数値を百分率で表した数値である。ここで、ドラム２４の回転速度をＶｄ、測定対象タイヤ３の走行速度をＶｔとすると、スリップ率（Ｓ）は、Ｓ＝（Ｖｔ−Ｖｄ）／Ｖｄ×１００で表される。ここで、スリップ率の数値が正の場合は、実車走行試験では車体が加速する状態となる。つまり、スリップ率の数値が正の場合は、測定対象タイヤ３の走行速度（Ｖｔ）よりもドラム２４の回転速度（Ｖｄ）が低くなり、測定対象タイヤ３が駆動状態となる。一方、スリップ率の数値が負の場合は、実車走行試験では車体が減速する状態となる。すなわち、スリップ率の数値が負の場合は、測定対象タイヤ３の走行速度（Ｖｔ）よりもドラム２４の回転速度（Ｖｄ）が高くなり、測定対象タイヤ３が制動状態となる。
【００５２】
スリップ率は、１０％〜３０％の範囲に制御されることが好ましい。スリップ率が１０％未満であると、トレッドスプライス部３ｂの剥離を効率的に発生させることができない。また、スリップ率が３０％を超えると、測定対象タイヤ３の回転が不安定となるため、トレッドスプライス部３ｂの剥離を安定的に発生させることが困難となる。従って、スリップ率が１０％〜３０％の範囲に制御させることにより、安定的かつ効率的にトレッドスプライス部３ｂの剥離を発生させる試験を行うことができる。
【００５３】
スリップ率制御部５６は、スリップ率を段階的に増加させることもできる。これにより、測定対象タイヤ３について、トレッドスプライス部３ｂが剥離する限界値まで、測定対象タイヤ３のトレッドスプライス部３ｂの接着性を精度良く評価することができる。また、スリップ率制御部５６は、スリップ率を段階的に増加させることにより、スリップ率を一定に行うタイヤ試験と比較して、より短時間で試験を行うことができる。
【００５４】
温度変化検出部５７は、表面温度測定装置４によって測定されたトレッド部３ａの表面温度分布を取得し、測定されたトレッド部３ａの表面温度分布どうしの温度変化を検出する温度変化検出手段である。温度変化検出部５７は、現在取得したトレッド部３ａの表面温度分布において、直前に取得したトレッド部３ａの表面温度分布よりも低い温度の部分があった場合に、トレッド部３ａの表面温度の温度変化として検出し、トレッドスプライス部３ｂが剥離したものと判断する。実施の形態では、試験前に、予め入力した規定温度差（例えば、−１０℃）よりもマイナス方向に大きい温度変化を検出した際に、トレッドスプライス部３ｂに剥離が発生したものと判断する。
【００５５】
ここで、トレッドスプライス部３ｂの剥離によって、トレッド部３ａの表面温度が変化するメカニズムについて説明する。測定対象タイヤ３が回転した際には、トレッド部３ａが、ドラム２４と接触することによって摩擦力が発生する。この摩擦力によって、トレッドゴム３３により構成されるトレッド部３ａの表面に熱が発生し、蓄熱することによって、トレッドゴム３３の温度が上昇する。トレッドスプライス部３ｂが剥離すると、トレッドゴム３３の一部に空隙Ｋが発生する。
【００５６】
空隙Ｋが発生すると、トレッドゴム３３の内部のゴムが外部に露出する。露出したトレッドゴム３３の内部のゴムの温度は、摩擦力によって発熱したトレッド部３ａの表面を形成するゴムの温度よりも低い。つまり、トレッド部３ａの表面温度がトレッドスプライス部３ｂが剥離することで剥離した部分が、剥離していない他の部分と比較して低下する。従って、トレッド部３ａの表面温度は、トレッドスプライス部３ｂが剥離することで、局所的に変化する。
【００５７】
つまり、タイヤ試験機２により回転している測定対象タイヤ３のトレッド部３ａは、トレッドスプライス部３ｂに剥離があると、空隙Ｋが発生するため、トレッドスプライス部３ｂに剥離がないトレッド部３ａと比較して、表面温度が低くなる。従って、タイヤ試験機２により回転している測定対象タイヤ３のトレッド部３ａの表面温度を、表面温度測定装置４によって計測し、温度変化検出部５７によって温度変化を検出することにより、トレッドスプライス部３ｂの剥離を検出することができる。これにより、実車走行試験のみ可能であった、測定対象タイヤ３がバーストする前におけるトレッドスプライス部３ｂの剥離の検出を、タイヤ試験機２によっても行うことができる。
【００５８】
ここで、タイヤ試験機制御部５５は、温度変化検出部５７により、トレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出した際に測定対象タイヤ３の回転を停止させることができる。つまり、制御装置５は、タイヤ支持回転装置２２、ドラム回転力付与装置２６に運転停止指令を出すことができる。
【００５９】
試験経過時間カウンタ部５８は、試験開始から試験経過時間をカウントする。試験経過時間カウンタ部５８は、試験開始から温度変化検出部５７により温度変化が検出するまでの試験経過時間を計測する。つまり、試験経過時間カウンタ部５８は、タイヤ試験機２の試験開始時に、試験時間のカウントを開始し、温度変化検出部５７が温度変化を検出することによって出力するカウント停止指令に基づいて、カウントしていた試験時間のカウントを停止する。これにより、試験経過時間カウンタ部５８によってカウントした試験時間の長短に基づいて、基準となる試験時間との比較、あるいは各種の測定対象タイヤ３どうしの比較など、測定対象タイヤ３の比較を行うことができるので、トレッドスプライス部３ｂの接着性を精度高く評価することができる。なお、試験時間が長い測定対象タイヤ３ほど、トレッドスプライス部３ｂの接着性が優れているという評価を行うことができる。
【００６０】
入出力装置６は、入力装置６１と出力装置６２とを備えている。入力装置６１は、例えば測定対象タイヤ３の設定走行速度、設定荷重、規定温度差、設定スリップ率、初期スリップ率増加時間、スリップ率増加時間、スリップ率増加量などその他のデータを制御装置５に入力するものである。なお、制御装置５は、上記入力装置６１により入力された試験条件に基づくデータやその他のデータに基づいて、タイヤ回転力制御信号、荷重制御信号、スリップアングル制御信号、ドラム回転力制御信号などを出力し、測定対象タイヤ３の回転方向、ドラム回転力を制御する。なお、入力装置６１としては、キーボード、マウス、マイク等の入力デバイスを使用することができる。
【００６１】
出力装置６２は、試験中におけるトレッド部３ａの表面温度分布や、トレッド部３ａの表面温度の経時変化、試験時の荷重、測定対象タイヤ３の走行速度、ドラム２４の回転速度、スリップ率、などのデータを表示するものである。入力装置６１には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等を使用することができる。また、これらのデータは、図示しないプリントに出力することができても良い。ここで、入出力装置６は、図示しない端末装置に備えられ、携帯端末を介して制御装置５に有線、無線のいずれかの方法でアクセスすることができる構成であってもよい。
【００６２】
次に、実施の形態にかかるタイヤ試験方法について説明する。図４は、実施の形態にかかるタイヤ試験方法のフローを示す図である。
【００６３】
まず、測定者は、入出力装置６を用いて、制御装置５に試験条件を初期値として設定走行速度（Ｖ）、設定荷重（Ｇ）、規定温度差（−ΔＴ）、設定スリップ率（Ｓ）、初期スリップ率増加時間（ｔｘ）、スリップ率増加時間（Δｔｘ）、スリップ率増加量（ΔＳ）などの数値を入力する（ステップＳＴ１）。
【００６４】
次に、タイヤ試験機２は、測定対象タイヤ３に設定荷重（Ｇ）を付加する（ステップＳＴ２）。ここでは、荷重付加部５４は、測定対象タイヤ３に設定荷重（Ｇ）が付与されるように、タイヤ荷重付加装置２３に対して荷重制御信号を出力する。タイヤ荷重付加装置２３は、荷重付加部５４からの荷重制御信号により、測定対象タイヤ３を荷重方向に移動させ、ドラム２４に対する測定対象タイヤ３の距離を変更することで、測定対象タイヤ３に設定荷重（Ｇ）を付加する。なお、実施の形態では、タイヤ試験中における測定対象タイヤ３の荷重は、設定荷重（Ｇ）で一定であるが、本発明ではこれに限定されるものではなく、例えば、試験中に試験経過時間ごとに段階的に増加させても良い。
【００６５】
次に、タイヤ試験機２は、測定対象タイヤ３を設定速度（Ｖ）で回転させる（ステップＳＴ３）。ここでは、タイヤ試験機制御部５５は、測定対象タイヤ３を設定走行速度（Ｖ）で回転するように、タイヤ支持回転装置２２にタイヤ回転制御信号、あるいはドラム回転力付与装置２６にドラム回転制御信号の少なくともいずれか一方を出力する。実施の形態では、タイヤ試験機制御部５５は、測定対象タイヤ３を設定走行速度（Ｖ）で回転するように、ドラム回転力付与装置２６にドラム回転制御信号を出力する。ドラム回転力付与装置２６は、タイヤ試験機制御部５５からのドラム回転制御信号により、ドラム回転力が制御されることで、測定対象タイヤ３を設定走行速度（Ｖ）で回転させる。
【００６６】
次に、タイヤ試験機２は、測定対象タイヤ３を設定スリップ率（Ｓ）で回転させる（ステップＳＴ４）。ここでは、スリップ率制御部５６は、測定対象タイヤ３をスリップ率（Ｓ）で回転するように、算出された回転速度をタイヤ試験機制御部５５に出力する。ここで、タイヤ試験機制御部５５は、ドラム２４を設定走行速度（Ｖ）で回転するとともに、測定対象タイヤ３が算出された回転速度で回転するように、タイヤ支持回転装置２２にタイヤ回転制御信号およびドラム回転力付与装置２６にドラム回転制御信号を出力する。タイヤ支持回転装置２２およびドラム回転力付与装置２６は、タイヤ試験機制御部５５からのタイヤ回転制御信号およびドラム回転制御信号により、タイヤ回転力およびドラム回転力が制御されることで、ドラム２４の走行速度を設定走行速度（Ｖ）に維持しつつ、測定対象タイヤ３を算出された回転速度で回転させる。これにより、タイヤ試験機２は、設定走行速度（Ｖ）および設定スリップ率（Ｓ）で測定対象タイヤ３を回転することができる。つまり、タイヤ試験機２は、駆動力を連続的に付与した状態で、ドラム２４に対して測定対象タイヤ３を回転させることができる。
【００６７】
従って、測定対象タイヤ３は、ドラム２４との摩擦が大きくなり、トレッド部３ａが発熱し、熱が蓄熱される。また、測定対象タイヤ３は、タイヤ試験機２により駆動力を連続的に付与された状態となるので、トレッド部３ａに、タイヤ周方向のうちいずれかの方向に引張力Ｆが連続的に作用する。つまり、トレッドスプライス部３ｂには、タイヤ周方向に剪断力が連続的に発生する。なお、例えば、設定スリップ率Ｓ＝＋１５（％）、測定対象タイヤ３の設定走行速度Ｖ＝１００（ｋｍ／ｈ）とした場合、タイヤ試験機制御部５５は、前述のスリップ率（Ｓ）の数式から１５＝（Ｖｔ−１００）／Ｖｔ×１００となるので、測定対象タイヤ３を走行速度（Ｖｔ）＝１１５（ｋｍ／ｈ）で回転させる。
【００６８】
次に、タイヤ試験機２は、試験を開始する（ステップＳＴ５）。ここでは、測定対象タイヤ３が設定走行速度（Ｖ）およびスリップ率（Ｓ）で回転すると、タイヤ試験開始と判断する。このとき、試験経過時間カウンタ部５８は、試験時間のタイムカウントを開始する。これにより、タイヤ試験機２の試験が終了するまで、試験経過時間カウンタ部５８により試験時間（ｔ）がカウントされる。
【００６９】
次に、制御装置５の温度変化検出部５７は、制御装置５に出力されたトレッド部３ａの表面温度の分布である表面温度分布データ（ＴＤn）を取得する（ステップＳＴ６）。ここで、表面温度分布データ（ＴＤn）とは、表面温度測定装置４によりｎ回目のサンプリングで、各サンプリング地点（１〜ｍ）で測定された温度データ（Ｔ１n〜Ｔｍn）である。
【００７０】
次に、温度変化検出部５７は、取得された現在の表面温度分布データ（ＴＤn）と、現在の表面温度分布データ（ＴＤn）を取得する直前の表面温度分布データ（ＴＤn-1）との差（ＴＤn-ＴＤn-1）が、規定温度変化（−ΔＴ）以下であるかを判断する（ステップＳＴ７）。つまり、温度変化検出部５７は、（ＴＤn-ＴＤn-1）≦−ΔＴの関係を満たすか否かを判断する。トレッドスプライス部３ｂに連続的に剪断力が発生しているため、時間経過により一方の端部３３ａと他方の端部３３ｂとが剥離する。ここでは、温度変化検出部５７は、トレッドスプライス部３ｂが剥離する前と、剥離した後では、トレッド部３ａの表面温度が局所的に変化するので、表面温度の局所的な温度変化を検出したか否かを判断する。具体的には、温度変化検出部５７は、全サンプリング点（１〜ｍ）において、現在の各サンプリング地点の温度（Ｔ１n〜Ｔｍn）と、直前の各サンプリング点（１〜ｍ）の温度（Ｔ１n-1〜Ｔｍn-1）との差が、規定温度変化（−ΔＴ）以下であるか否かを判断する。
【００７１】
次に、タイヤ試験機制御部５５は、温度変化検出部５７が取得された現在の表面温度分布データ（ＴＤn）と、現在の表面温度分布データ（ＴＤn）を取得する直前の表面温度分布データ（ＴＤn-1）との差（ＴＤn-ＴＤn-1）が、規定温度変化（−ΔＴ）以下であると判断する（ステップＳＴ７肯定）と、試験を終了する（ステップＳＴ８）。ここでは、タイヤ試験機制御部５５は、温度変化検出部５７がトレッドスプライス部３ｂの剥離によりトレッド部３ａの表面温度が低くなることで、トレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出したと判断すると、タイヤ試験機２による測定対象タイヤ３の回転を停止させる。具体的には、タイヤ試験機制御部５５は、タイヤ支持回転装置２２、ドラム回転力付与装置２６に運転停止指令を出力することで、タイヤ回転力およびドラム回転力の発生を停止して、測定対象タイヤ３を回転する。ここでは、測定対象タイヤ３が設定走行速度（Ｖ）およびスリップ率（Ｓ）で回転すると、タイヤ試験開始と判断する。このとき、試験経過時間カウンタ部５８は、試験時間のタイムカウントを停止する。これにより、試験経過時間カウンタ部５８による試験時間（ｔ）のカウントが停止する。
【００７２】
以上のように、実施の形態にかかるタイヤ試験装置１およびタイヤ試験方法では、タイヤ試験機２により測定対象タイヤ３をスリップ率（Ｓ）で回転させることで、測定対象タイヤ３に駆動力を連続的に付与する。これにより、タイヤ試験機２が測定対象タイヤ３がバーストする前の段階で、トレッドスプライス部３ｂの剥離の発生を検出することができるので、タイヤ試験装置１によって、精度高くトレッドスプライス部３ｂの接着性の評価を行うことができる。
【００７３】
次に、スリップ率制御部５６は、温度変化検出部５７が取得された現在の表面温度分布データ（ＴＤn）と、現在の表面温度分布データ（ＴＤn）を取得する直前の表面温度分布データ（ＴＤn-1）との差（ＴＤn-ＴＤn-1）が、規定温度変化（−ΔＴ）未満であると判断する（ステップＳＴ７否定）と、試験時間（ｔ）が初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を超えたか否かを判断する（ステップＳＴ９）。ここでは、スリップ率制御部５６は、トレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出できないと判断すると、試験経過時間カウンタ部５８による試験時間（ｔ）がスリップ率（Ｓ）を段階的に増加させる時間である初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を超えたか否かを判断する。なお、実施の形態では、初期スリップ率増加時間（ｔｘ）は、初期値入力時（ステップＳＴ１）に設定するが、本発明ではこれに限定されるものではなく、例えば試験中に初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を設定しても良い。なお、スリップ率制御部５６は、試験時間（ｔ）が初期スリップ率増加時間（ｔｘ）以下であると判断すると（ステップＳＴ９否定）、試験時間（ｔ）が初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を超えると判断されるまで、温度変化検出部５７が再度温度分布データを取得し（ステップＳＴ６）、トレッド部３ａの表面温度の温度変化を検出したか否かの判断（ステップＳＴ７）を繰り返す。
【００７４】
次に、スリップ率制御部５６は、試験時間（ｔ）が初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を超えたと判断すると（ステップ９肯定）、スリップ率（Ｓ）を増加させる（ステップＳＴ１０）。つまり、スリップ率制御部５６は、設定スリップ率（Ｓ）に、スリップ率増加量（ΔＳ）を加えてスリップ率（Ｓ）とする（Ｓ＝Ｓ＋ΔＳ）。従って、タイヤ試験機２は、測定対象タイヤ３を増加したスリップ率（Ｓ）で回転させる。なお、スリップ率の増加の回数は、限定されるものではない。
【００７５】
次に、制御装置５は、スリップ率増加時間（ｔｘ）を増加させる（ステップＳＴ１１）。つまり、制御装置５は、初期スリップ率増加時間（ｔｘ）に、スリップ率増加時間（Δｔｘ）加えてスリップ率増加時間（ｔｘ）とする（ｔｘ＝ｔｘ＋Δｔｘ）。従って、スリップ率制御部５６は、ステップＳＴ９において試験時間（ｔ）が増加したスリップ率増加時間（ｔｘ）を超えたと判断すると（ステップ９ＳＴ肯定）、スリップ率（Ｓ）をさらに増加させる（ステップＳＴ１０）。つまり、回転する測定対象タイヤ３のスリップ率（Ｓ）は、試験時間（ｔ）に伴い、段階的に増加される。これにより、設定したスリップ率（Ｓ）の限界値に基づいて、基準となるスリップ率との比較、あるいは各種の測定対象タイヤ３どうしの比較など、測定対象タイヤ３の比較を行うことができるので、トレッドスプライス部３ｂの接着性を精度高く評価することができる。なお、スリップ率（Ｓ）の限界値が高い測定対象タイヤ３ほど、トレッドスプライス部３ｂの接着性が優れているという評価を行うことができる。
【００７６】
さらに、バーストするよりも前の段階で、タイヤ試験機２の運転を停止することができることにより、測定対象タイヤ３がバーストする前に、トレッドスプライス部３ｂの剥離具合を視認することができる。これにより、トレッドスプライス部３ｂの接着性を精度高く評価することができる。
【００７７】
次に、実施の形態にかかる他のタイヤ試験方法について説明する。図５は、実施の形態にかかるタイヤ試験方法の他のフローを示す図である。図５に示すタイヤ試験方法のフローが、図４に示すタイヤ試験方法のフローと異なる点は、同一サンプリング点の時間経過による温度変化を検出するのではなく、同一時間における各サンプリング点間の温度変化を検出する点である。なお、図５に示すタイヤ試験方法の他のフローについては、図４に示すタイヤ試験方法のフローと同一であるため、同一部分については、省略あるいは簡略化して説明する。
【００７８】
温度変化検出部５７は、例えば、取得された現在の表面温度分布データ（ＴＤn）の各サンプリング点（１〜ｍ）の温度（Ｔ１n〜Ｔｍn）うち、最低温度（ＴＭＩＮn）と、最高温度（ＴＭＡＸn）との差が、規定温度変化（−ΔＴ）以下であるか否かを判断とする（ステップＳＴ１２）。つまり、温度変化検出部５７は、（ＴＭＩＮn-ＴＭＡＸn）≦−ΔＴの関係を満たすか否かを判断する。トレッドスプライス部３ｂに連続的に剪断力が発生すると、一方の端部３３ａと他方の端部３３ｂとが剥離する。従って、トレッドスプライス部３ｂが剥離したトレッド部３ａの一部分は、トレッドスプライス部３ｂが剥離していないトレッド部３ａの一部分と比較して、表面温度が低くなる。なお、規定温度変化（−ΔＴ）以下であるか否かを判断の対象は、例えば、隣接するサンプリング点どうしの温度差などでも良い。
【００７９】
タイヤ試験機制御部５５は、取得された現在の表面温度分布データのうち、最低温度（ＴＭＩＮn）と、最高温度（ＴＭＡＸn）との差が、規定温度変化（−ΔＴ）以下であると判断とする（ステップＳＴ１２肯定）と、試験を終了する（ステップＳＴ８）。
【００８０】
タイヤ試験機制御部５５は、取得された現在の表面温度分布データのうち、最低温度（ＴＭＩＮn）と、最高温度（ＴＭＡＸn）との差が、規定温度変化（−ΔＴ）未満であると判断とする（ステップＳＴ１２否定）と、試験時間（ｔ）が初期スリップ率増加時間（ｔｘ）を超えたか否かを判断する（ステップＳＴ９）。
【実施例】
【００８１】
以下に、上記実施の形態にかかるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法による測定結果について説明する。表１は、実施例にかかるタイヤ試験の試験結果を表した表である。試験の目的は、測定対象タイヤとして製造方法が異なる４種類の試験対象タイヤについて、本発明にかかるタイヤ試験装置によりタイヤ試験を行い、試験開始から試験終了までの時間を測定した試験時間によって、試験対象タイヤのトレッドスプライス部の接着性を評価するものである。なお、各試験対象タイヤのタイヤサイズは２４５／３５Ｒ１７、ホイールのサイズは１７×９ＪＪ、設定荷重は２（ｋＮ）、空気圧は２００（ｋＰａ）、スリップアングルは０度、キャンバーアングルは０度とした。さらに、設定走行速度を１００（ｋｍ／ｈ）、スリップ率を＋１５（％）で一定としてタイヤ試験を行った。
【００８２】
【表１】
2008241598.tif 000003
【００８３】
試験結果は、表１から明らかなように、製造方法２による試験対象タイヤが５分２０秒と最も長い試験時間となり、次いで、製造方法４による試験対象タイヤが２分４３秒、次いで、製造方法１による試験対象タイヤが２分３５秒となった。最も短い試験時間となったのが製造方法３による試験対象タイヤとなり、試験時間は１分３０秒となった。前述のように、試験時間が長い測定対象タイヤ３ほど、トレッドスプライス部の接着性が優れているという評価を行うことができるため、四種類の製造方法によって製造された試験対象タイヤの中で、製造方法２による試験対象タイヤが最もトレッドスプライス部３ｂの接着性が優れているという評価を行うことができる。一方、製造方法３による試験対象タイヤが最もトレッドスプライス部の接着性が劣っているという評価を行うことができる。つまり、試験時間の長短に基づいて試験対象タイヤの製造方法によるトレッドスプライス部３ｂの接着性の評価を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかるタイヤ試験装置およびタイヤ試験方法は、トレッドスプライス部の接着性を精度良く評価するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態にかかるタイヤ試験装置を表す概略構成図である。
【図２】実施の形態にかかるタイヤ試験装置の試験対象タイヤの拡大図である。
【図３】実施の形態にかかるタイヤ試験装置の試験対象タイヤの拡大図である。
【図４】実施の形態にかかるタイヤ試験方法のフローを示す図である。
【図５】実施の形態にかかるタイヤ試験方法の他のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  タイヤ試験装置
２  タイヤ試験機
２１  タイヤ軸
２２  タイヤ支持回転装置
２３  タイヤ荷重付加装置
２４  ドラム
２５  ドラム回転軸
２６  ドラム回転力付与装置
３  測定対象タイヤ
３ａ  トレッド部
３ｂ  トレッドスプライス部
３１  カーカス層
３２  ベルト層
３３  トレッドゴム
４  表面温度検出装置
５  制御装置
５１  入出力ポート
５２  記憶部
５３  処理部
５４  荷重付加部
５５  タイヤ試験機制御部
５６  スリップ率制御部
５７  温度変化検出部
５８  試験経過時間カウント部
６  入出力装置
６１  入力装置
６２  出力装置
【図１】
2008241598.tif 000004
【図２】
2008241598.tif 000005
【図３】
2008241598.tif 000006
【図４】
2008241598.tif 000007
【図５】
2008241598.tif 000008