(57)【要約】【課題】分析機および消耗品を提供する検査サービスにおいて顧客にとって意味のある検査に対してのみ課金することを可能とする。【解決手段】顧客の側で、所定の期間に実施した検査の検査数を所定の検体種別および所定の検査項目ごとに記録する。所定の期間の終了時に検体種別および検査項目ごとに記録した検査数を顧客からサービス提供者に送る。サービス提供者は、送られた検査数のうち、顧客にとって有意義な検体種別の検体に対して行った検査の検査数にのみ課金する。一実施例では、有料のものと無料のものとが順序的に分離するように並べた検体種別と検査項目とで定義されるテーブルに検査数を格納し、テーブルをサービス提供者側で再構築できるように送る。サービス提供者側では、受信した検査数のうち、有料の検体種別の並びにある検査数に対してのみ課金する。【選択図】  図１７
2008146395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の状況により所定の検体種別に分類された検査対象に対し所定の検査項目の検査を行うための装置および消耗品を顧客に提供するサービスにおいて、顧客の行った検査に対して課金する方法であり、
顧客の側で、所定の期間に実施した検査の検査数を前記所定の検体種別および前記所定の検査項目ごとに記録する記録ステップと、
前記所定の期間の終了時に前記所定の検体種別および前記所定の検査項目ごとに記録した前記検査数を前記顧客からサービス提供者に送る送信ステップと、
前記サービス提供者が、前記の送られた検査数のうち、前記顧客にとって有意義な検体種別の検体に対して行った検査の検査数にのみ課金する課金ステップとを含む
ことを特徴とする検査サービス課金方法。
【請求項２】
前記記録ステップが、有料の検体種別と無料の検体種別とが順序的に分離するように並べた前記所定の検体種別と前記所定の検査項目とで定義されるテーブルを用意するステップと、前記テーブルに前記検査数を格納するステップとからなり、
前記送信ステップが、前記テーブルを前記サービス提供者側で再構築できるように前記検査数を送るステップからなり、
前記課金ステップが、前記の送られた検査数のうち、前記有料の検体種別の並びにある検査数に対してのみ課金する実績課金ステップからなる
ことを特徴とする請求項１記載の検査サービス課金方法。
【請求項３】
前記課金ステップが、前記所定の検体種別ごとか、または前記所定の検査項目ごとに設定した単価に基づいて請求額を求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の検査サービス課金方法。
【請求項４】
前記実績課金ステップが、前記テーブルと同じ配列のテーブルの前記有料の検体種別の並びに前記サービス提供者が希望する単価を設定した単価テーブルを保持し、前記単価テーブルに基づいて課金額を求める課金額計算ステップを含む
ことを特徴とする請求項２記載の検査サービス課金方法。
【請求項５】
前記課金額計算ステップが、前記単価テーブルを複数種類用意し、前記顧客に応じた種類の前記単価テーブルを用いて前記課金額を求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項４記載の検査サービス課金方法。
【請求項６】
種々の状況により所定の検体種別に分類された検体に対し所定の検査項目の検査を行うための装置および消耗品を顧客に提供するサービスにおいて、顧客の行った検査に対して課金するためのプログラムであり、
所定の期間に実施した検査を前記所定の検体種別および前記所定の検査項目ごとに集計した検査数が前記所定の期間の終了時に顧客の側から送られてくるのを受信するステップと、
前記サービス提供者が、前記の受信した検査数のうち、前記顧客にとって有意義な検体種別の検体に対して行った検査の検査数にのみ課金する課金ステップとを含む
ことを特徴とする検査サービス課金プログラム。
【請求項７】
有料の検体種別と無料の検体種別とが順序的に分離するように並べた前記所定の検体種別と前記所定の検査項目とで定義されるテーブルに前記検査数を格納し、前記テーブルを前記サービス提供者側で再構築できるように前記検査数が送られ、
前記課金ステップが、前記の受信した検査数のうち、前記有料の検体種別の並びにある検査数に対してのみ課金する実績課金ステップからなる
ことを特徴とする請求項６記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項８】
前記課金ステップが、前記所定の検体種別ごとか、または前記所定の検査項目ごとに設定した単価に基づいて請求額を求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項６記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項９】
前記プログラムが、前記テーブルと同じ配列のテーブルの前記有料の検体種別の並びに前記サービス提供者が希望する単価を設定した第２のテーブルを含み、
前記実績課金ステップが、前記第２のテーブルに基づいて課金額を求める課金額計算ステップを含む
ことを特徴とする請求項７記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１０】
前記プログラムが、
前記所定の検査項目が単価別に分類された複数の検査項目群の各検査項目群ごとに用意された当該検査項目群に属する検査項目のリストと、
前記所定の検体種別と前記複数の検査項目群とで定義され、各セルに前記サービス提供者が希望する単価を設定した第２のテーブルとを含み、
前記実績課金ステップが、前記リストおよび前記第２のテーブルに基づいて課金額を求める課金額計算ステップを含む
ことを特徴とする請求項７記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１１】
前記課金額計算ステップが、前記第２のテーブルを複数種類用意し、前記顧客に応じた種類の第２のテーブルを用いて前記課金額を求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項９または１０記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１２】
前記第２のテーブルは、前記無料の検体種別の並びに単価として０を収容し、
前記課金額計算ステップが、
前記テーブルと前記第２のテーブルの対応するセルの積を求めて、前記第２のテーブルと同じ配列を有する第３のテーブルの対応するセルに格納するステップと
前記所定の検体種別ごとの第１の合計金額および前記所定の検査項目ごと第２の合計金額の少なくとも一方を求めるステップとを含む
ことを特徴とする請求項９または１１記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１３】
前記課金ステップの処理結果に基づいて請求書を発行するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項６乃至１２の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１４】
前記無料の検体種別に関する検査数を所定の記憶領域に格納するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項６乃至１３の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１５】
前記無料の検体種別に関する検査数を検査部門に転送するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項６乃至１４の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１６】
前記無料の検体種別は、一般、緊急、スタットを含む
ことを特徴とする請求項６乃至１５の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラム。
【請求項１７】
請求項６乃至１６の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラムを格納する記憶装置と、
前記検査サービス課金プログラムのコンピュータ下で動作するＣＰＵ（中央情報処理装置）とを備えたコンピュータ。
【請求項１８】
請求項６乃至１６の何れか一項に記載の検査サービス課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客である病院や検査センタなどに対して、主に検体検査に必要な検査分析機器、試薬、消耗品および保守サポートなどを総合的に提供するサービスにおける課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、検体検査に必要な検査機器、試薬、消耗品の調達方法として、購入、リース（ファイナンスリースとも言う）のほか、試薬リースというものもある。
購入は、検査機器自体は勿論、試薬及びその他の消耗品も全て購入する方法である。被験者である患者に負担してもらえる検査ごとの金額に比較して、検体検査に使用する検査機器は極めて高価であるため、購入方式は、それほど一般的ではない。
【０００３】
ファイナンスリースは、検査装置のみをリース契約で使用し、試薬などの消耗品は購入する方式である。頻繁に使用しない試薬の場合、使い切らないうちに使用期限が切れてしまい、購入した試薬が無駄になる場合がある。この点は、上記の購入方式の場合にも当てはまる。
【０００４】
試薬リースは、分析機や周辺機器を無料で設置して貰える代わりに試薬を購入するという方式である。この場合、機器のリース代が試薬の費用に含まれることになる。
しかし、上記の何れの場合も、故障が起きた場合などには不測の費用がかかる。また、日常の検査においても、再検査のために余分な試薬が必要になったり、装置の較正（検量線作成）やＱＣ検体テストなどのために試薬だけでなく標準検体を使用することもある。これらの再検査、装置の較正、ＱＣ検体テストなどの必要度は検査機器の信頼性に依存するが、装置導入後、どの程度必要になるか予測するのが困難である。また、突発的な故障に対する保守や通常の管理費を予測するのも困難なため、導入計画を立てにくいという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、我々は、検査機器の使用、試薬、その他の消耗品および保守管理にかかる費用をすべて実質的検査（再検査、機器の較正のための検量線作成、ＱＣ検体テストは除く）の数量に応じて支払う検査実績課金方式（pay per reportable test）に基づく検査サービスを提案している。
【０００６】
本発明は、この検査実績課金方式を実現する技術に提供することを目的とする。
ここで、上述の用語を説明する。
検体：患者から採取した血液や体腔液（尿、便、髄液など）で検査対象となるもの
標準検体：検査すべき項目に対する値が正確に分かっている溶液で、後述の較正やＱＣ検体テストなどの基準として用いられる。
【０００７】
検量線：通常、検体検査では、検体と試薬との混合液の透明度から透明度と検査項目の数値との関係を示すグラフを用いて検査項目の測定を行う。しかし、このグラフは所定の条件下での実測値に基づいて作成されるので、その所定の条件とは通常異なる実際の検査には、このグラフをそのまま使うことができない。そこで、標準検体と試薬との混合液の透明度と標準検体の既知の値から、グラフ平面において現在の検査条件下における標準検体の測定点を決定する。そして、そのグラフの線と平行で測定点を通る線を求める。こうして求めた線を検量線と言う。
【０００８】
ＱＣ検体テスト：品質管理（ＱＣ）のために検体シーケンスに一定間隔で標準検体を挿入して行うテスト。標準検体を一定間隔で測定し、測定値と標準検体の値との差が大きい場合、その検査を含む前後の検査の信頼性が疑われるので、ＱＣ検体テストで不合格となった標準検体の前後の検体に対して所定のルールに則り再検査が行われる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一面では、種々の状況により所定の検体種別に分類された検査対象に対し所定の検査項目の検査を行うための装置および消耗品を顧客に提供するサービスにおいて、顧客の行った検査に対して課金する方法を提供する。本方法は、顧客の側で、所定の期間に実施した検査の検査数を所定の検体種別および所定の検査項目ごとに記録する記録ステップと、所定の期間の終了時に検体種別および検査項目ごとに記録した検査数を顧客からサービス提供者に送る送信ステップと、サービス提供者が、送られた検査数のうち、顧客にとって有意義な検体種別の検体に対して行った検査の検査数にのみ課金する課金ステップとを含む。
【００１０】
本発明は、別の面では、同じステップからなる検査サービス課金プログラムを与える。
本発明は、さらに別の面では、上記の検査サービス課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を与える。
【００１１】
本発明は、他の面では、上記の検査サービス課金プログラムを格納した記録装置と当該プログラムの制御下で動作するＣＰＵ（中央情報処理装置）とを備えたコンピュータを与える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客にとって意味のある検査となる「一般」、「緊急」および「スタット」の検体に対する検査に対してのみ課金することができる。また、顧客別、検体種別、検査項目別という３つの観点から設定した検査単価に基づいた課金が可能となる。したがって、顧客に対して不要な検査に対しては課金することなく、課金すべき検査については自由に単価を設定できるので、顧客およびサービス提供者の双方にとって好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態と添付図面とにより本発明を詳細に説明する。なお、複数の図面に同じ要素を示す場合には同一の参照符号を付ける。
図１は、本発明の一実施形態による検査実績課金方式に基づく検査サービスの概要を説明するブロック図である。図１において、検査サービスの提供業者２が、顧客である病院１や検査センタ１ａに検査サービスを提供する。病院１および検査センタ１ａには、検査サービス提供者２が、貸し出した分析機３を保有し、検査サービス提供者２は、本発明による検査実績課金方式にて課金処理を行うためのコンピュータ４を保有する。
【００１４】
分析機３は、分析・検査に必要な種々のハードウェアおよびソフトウェア資源（図示せず）のほか、本発明の検査実績課金方式による処理に必要な制御部３２、二次記憶装置３４、通信ＩＦ３６および可搬型記憶媒体ドライブ（メディアドライブ）３８を備える。ただし、これらの制御部３２，二次記憶装置３４、通信ＩＦ３６およびメディアドライブ３８は、本発明の検査実績課金方式による処理に対して専用である必要はなく、上記の分析・検査に必要な種々のハードウェアおよびソフトウェア資源と共用であってもよい。
【００１５】
一方、検査サービス提供者２のコンピュータ４は、二次記憶装置４４、通信媒体を通して通信を行うための通信ＩＦ４６、可搬型記憶媒体を読み書きできる可搬型記憶媒体ドライブ（メディアドライブ）４８を備えた通常のコンピュータでよい。なお、二次記憶装置４４には、後述の種々のプログラムが格納される。
【００１６】
ここで、本発明の検査実績課金方式に基づく検査サービスの概要を簡単に説明する。
病院では、検査受付にて患者から検体を採取し、検査室に渡す。検査室では、分析機３により検体の検査を行い、検査結果を記憶装置３４に記録するとともに検査受付に報告し、検査受付がその検査結果を患者に伝える。また、検査の度に検査の種類ごとに記録されている検査数を更新する。試薬などの消耗品は、納品窓口を介して納品され、消耗品保管庫に保管されるとともに、ＰＣなどで在庫管理され、必要に応じて分析機３に補充される。二次記憶装置３４に蓄積された検査種類ごとの検査数データは、例えば月に一度というように定期的にサービス提供者２に報告される。この報告は、通信媒体６を介してデータ通信で行ってもよいし、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）などの可搬型記録媒体８を送って行ってもよい。
【００１７】
この報告を受けたサービス提供者２のコンピュータ４は、二次記憶装置４４にデータを格納し、本発明による検査実績課金処理を行うほか、試薬およびその他の消耗品の在庫管理も行う。サービス提供者２は、受注に応じて試薬や消耗品を顧客の病院１や検査センタ１ａに出荷するとともに、保守部門により、定期保守や故障の際のトラブルシューティングを行うなど、検査サービス提供に伴う種々の業務を行う。また、検査サービス提供者２は、本発明による検査実績課金処理の結果により経理を通して、顧客の病院１および検査センタ１ａに対して、請求するとともに、支払いを受ける。
【００１８】
なお、検査種別ごとの検査数の報告を行うには、通信ＩＦ３６および４６、またはメディアドライブ３８および４８の何れか一方があれば十分であるから、両方を備える必要はない。さらに、図１の例では、病院１が分析機３を１台しか保有していないが、種類を問わず複数台の分析機３を保有してもよい。
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態による検査実績課金処理を説明する。図２は、分析機３が二次記憶装置３４に毎日生成する日間検査数（ＤＴＣ）テーブル３０２の構成を示す図である。図２において、ＤＴＣテーブル３０２のデータ部分のコラム（縦の列）は、検査項目に対応し、行（横の並び）は、検体の種類を表す。図２の例では、検査項目はＧＯＴ（グルタミン酸オキザロ酢酸トランスアミナーゼ）、ＧＰＴ（グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼ）、ＴＣＨＯ（総コレステロール）、ＴＧ（中性脂肪）、ＢＵＮ（尿素窒素）、ＣＲＥ（クレアチニン）である。これらの検査項目は単なる一例であり、如何なる検査項目を含んでもよい。検体の種類としては、「一般」、「緊急」、「スタット」、「再検」、「ＱＣコントロール」、「キャリブレーション」および「試薬ブランク」がある。「緊急」とは検査に急を要する患者の検体のことであり、他の検体に優先して検査される。「スタット」は、さらに緊急性の高い患者の検体であり、最優先で検査される。再検は再検される検体であり、「ＱＣコントロール」は上述のＱＣ検体テストのために挿入された検体であることを示す。「キャリブレーション」は、上述の較正のために検量線を求めるために行う検査で使用する検体である。「試薬ブランク」は、検体の代わりに試薬と全く反応しない蒸留水（生理食塩水）などを用いることを示す。このように検体を区別することにより、その検体を用いた検査の種類を区別することができる。日間検査数テーブル３０２は、各検査をその検査の種類および項目により分類し１日分の検査数を記録した表である。図２の表では、例えば、一般検体のＧＯＴ検査の数はＧ０１件であり、同様に一般検体のＧＰＴ、ＴＣＨＯ、ＴＧ、ＢＵＮ、ＣＲＥの各検査の数はそれぞれＧＰ１件、ＴＣ１件、ＴＧ１件、ＢＵ１件、ＣＲ１件である。また、例えば検査項目ＧＯＴに注目すると、この日のＧＯＴ検査数は、一般、緊急、スタット、再検、ＱＣコントロール、キャリブレーション、試薬ブランクの各検体に対して、それぞれＧＯ１、ＧＯ２、ＧＯ３、ＧＯ４、Ｇ５、ＧＯ６、ＧＯ７件である。換言すれば、本発明によれば、ＤＴＣテーブル３０２の各セルを０クリアした状態で毎日の業務を開始し、検査を行うごとに、ＤＴＣテーブル３０２においてその検査の項目と検体種別に該当する検査数を１増加させる処理を行うことにより、ＤＴＣテーブル３０２を維持する。
【００２０】
なお、検査ごとにその検体の種類を検査装置３が把握する必要があるので、患者のＩＤ、検体種別および検査項目を、図３に示すように試薬と検体を混合して光吸収を測定するための容器であるキュベット（反応容器）に機械的に読み取り可能なコードとしてラベルなどにより付けることが好ましい。
【００２１】
図４（ａ）は、月間検査数（ＭＴＣ）テーブル３０４の構成例を示す図であり、図４（ｂ）は、ＭＴＣテーブル３０４のデータ例を示す図である。図４のＭＴＣテーブル３０４の構成は、図４のＤＴＣテーブル３０２の下に各検査項目に対する合計の欄を追加したことと、右側に各検体種別ごとの合計の欄を追加したことを除けば、図２のＤＴＣテーブル３０２と同じである。勿論、図４は、月ごとの月間検査数テーブル３０４であるから、各セルの数はその月のそれまでの検査数を表す。つまり、ＭＴＣテーブル３０４の最下行および右端の列を除く部分のセルは、図２のＤＴＣテーブル３０２の対応するセルの数を、当月１日の分から前日までの分の合計に等しい（ＤＴＣテーブル３０２に対応するＭＴＣテーブル３０４の各セルのΣは、この合計であることを示す）。換言すれば、毎日、終業時（または始業時）に当日（前日）のＤＴＣテーブル３０２の各セルの値を、ＭＴＣテーブル３０４の対応するセルの値に加算したのち、０クリアすることにより、ＭＴＣテーブル３０４を維持する。なお、各検査項目合計ΣGOT、ΣGPT、ΣTCHO、ΣTG、ΣBUNおよびΣCREは、その検査項目に該当する検体種別ごとの検査数の合計である。右の欄の合計Σ01S、Σ02S、Σ03S、Σ04S、Σ05S、Σ06S、Σ07S、ΣALLは、その行（検体種別と「各検査項目合計」）に該当する各検査項目の検査数の合計を表す。図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＭＴＣテーブル３０４を表示画面に表示した例を示す。
【００２２】
これらのＤＴＣテーブル３０２およびＭＴＣテーブル３０４の維持を含めた分析機３の動作を説明する。図５は、図１の分析機３が、電源投入後に、二次記憶装置３４に格納されたプログラムの制御下で行う処理の流れを示すフローチャートである。始業時に分析機３の電源を入れると、まずステップ１０２において、月の初日、即ち１日か否かを判断する。１日ならば、ステップ１０４において月データを初期化する。即ち、ＭＴＣテーブル３０４のすべてのセルを０クリアする。判断ステップ１０２において、１日でない場合、ステップ１０６に進み、日データの初期化を行う。即ち、ＤＴＣテーブル３０２のすべてのセルを０クリアする。次に、判断ステップ１０８において、分析機３およびその付属機器の分析準備が整ったか否かを判断しながら、整うまで待機する。そして、判断ステップ１１０において、試薬および検体の用意ができたか否かを判断しながら、用意できるまで待機する。
【００２３】
判断ステップ１１０において用意ができたと判断した場合、ステップ１１２において試薬分注を行い、ステップ１１４において検体分注を行う。図６に、試薬分注および検体分注のようすを示す。試薬分注とは、検査対象の患者（例えば、Ａ氏とする）に対して検査すべき項目に必要な試薬をキュベットに所定の量だけ注ぐことを言う。このように試薬分注したキュベットにその患者（Ａ氏）の検体を分けて注ぎ込むことのが、検体分注である。
【００２４】
ここで、今後の計算処理に便宜のために、図２および４のテーブルの検査項目および検体種別で特定される検査数を検査項目パラメータｉおよび検体種別パラメータｊを用いて次のように表すことにする。即ち、検査項目＝ＧＯＴ、ＧＰＴ、ＴＣＨＯ、ＴＧ、ＢＵＮ、ＣＲＥに対して検査項目パラメータｊをｊ＝１〜６とし、検体種別＝「一般」、「緊急」、「スタット」、「再検」、「ＱＣコントロール」、「キャリブレーション」および「試薬ブランク」に対し、検体種別パラメータｉをｉ＝１〜７とし、これらのパラメータｉおよびｊを用いて、日間検査数（ＤＴＣ）テーブル３０２の各セルの検査数をＤijと表し（図７）、月間検査数（ＭＴＣ）テーブル３０４の各セルの検査数をＭijと表わす（図８）。また、図８に示すように、ＭＴＣテーブル３０４のＧＯＴ、ＧＰＴ、ＴＣＨＯ、ＴＧ、ＢＵＮ、ＣＲＥに対する各検査項目合計は、それぞれΣＭi1、ΣＭi2、ΣＭi3、ΣＭi4、ΣＭi5、ΣＭi6と表される。同様に、「一般」、「緊急」、「スタット」、「再検」、「ＱＣコントロール」、「キャリブレーション」および「試薬ブランク」に対する各検査項目の検査数合計は、それぞれΣＭ1j、ΣＭ2j、ΣＭ3j、ΣＭ4j、ΣＭ5j、ΣＭ6jおよびΣＭ7jとなる。ここで、Σは後続の代数に使用されるパラメータに許されるすべての値に対する代数の和を表す。また、ＭＴＣテーブル３０４の右下総計は、ΣＭｉjで表される。以降、ＤＴＣテーブル３０２およびＭＴＣテーブル３０４の各セルの値は、ここで述べたルールで表すものとする。
【００２５】
ここで、図５にもどり、ステップ１１６において、試薬および検体が分注されたキュベットの測定を行う。続いて、ステップ１１８において、今行った検査の項目および検体種別（検査の種類）に該当するＤＴＣテーブル３０２のセルの値を更新する。図９および図１０は、丸付きのＡで表した接続点で接続した場合、図５のステップ１１８で実行される日間テーブル更新サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートとなる図である。まず図９において、判断ステップ１３１において現在の検査項目がＧＯＴか否かを判断し、そうならば、ステップ１３２において検査項目パラメータｉにＧＯＴに対応する１を代入し、ＧＯＴでない場合、ステップ判断１３３に進む。判断ステップ１３３において現在の検査項目がＧＰＴか否かを判断し、そうならば、ステップ１３４においてパラメータｉにＧＰＴに対応する２を代入し、ＧＰＴでない場合、ステップ判断１３５に進む。判断ステップ１３５において現在の検査項目がＴＣＨＯか否かを判断し、そうならば、ステップ１３６においてパラメータｉに３を代入し、ＴＣＨＯでない場合、ステップ判断１３７に進む。判断ステップ１３７において現在の検査項目がＴＧか否かを判断し、そうならば、ステップ１３８においてパラメータｉに４を代入し、ＴＧでない場合、ステップ判断１３９に進む。判断ステップ１３９において現在の検査項目がＢＵＮか否かを判断し、そうならば、ステップ１４０においてパラメータｉに５を代入し、ＢＵＴでない場合、ステップ判断１３５に進み、パラメータｉに６を代入する。
【００２６】
このように検査項目の判断をした後、図１０において、検体種別に基づいてＤＴＣテーブル３０２の更新を行う。即ち、判断ステップ１４２において、現在の検体が「一般」か否か判断し、一般の場合、ステップ１４３において、検体種別パラメータｊに１を代入する。一方、判断ステップ１４２において現在の検体が一般でない場合、判断ステップ１４４に進む。以下、同様に、判断ステップ１４４において、現在の検体が「緊急」か否かを判断し、緊急の場合、ステップ１４５において、検体種別パラメータｊに２を代入し、現在の検体が緊急でない場合、判断ステップ１４６に進む。判断ステップ１４６において、現在の検体が「スタット」か否かを判断し、スタットの場合、ステップ１４７において、検体種別パラメータｊに３を代入する。判断ステップ１４６において現在の検体がスタットでない場合、判断ステップ１４８に進む。判断ステップ１４８において、現在の検体が「再検査」か否かを判断し、再検査の場合、ステップ１４９において検体種別パラメータｊに４を代入し、現在の検体が再検査でない場合、判断ステップ１５０に進む。判断ステップ１５０において、現在の検体が「ＱＣ検体」か否かを判断し、ＱＣ検体の場合、ステップ１５１において、検体種別パラメータｊに５を代入し、現在の検体がＱＣ検体でない場合、判断ステップ１５２に進む。判断ステップ１５２において、現在の検体が「キャリブレーション」か否かを判断し、キャリブレーションの場合、ステップ１５３において、検体種別パラメータｊに６を代入し、現在の検体がキャリブレーションでない場合、判断ステップ１５４に進み、検体種別パラメータｊに試薬ブランクに対応する７を代入する。
【００２７】
ステップ１４３，１４５，１４７，１４９，１５１，１５３および１５４の何れかにおいて検体種別パラメータｊに値を設定した後、ステップ１５５において、検査項目パラメータｉと検体種別パラメータｊにより特定されるＤＴＣテーブル３０２のセルの値Ｄijをインクリメントする、即ち、テーブル３０２から値Ｄijを読み出して１加算した後、その値Ｄijをテーブル３０２の元の位置に格納する。これにより、図９、１０のサブルーチンを修了し、図５のメインプログラムに戻る。
【００２８】
ステップ１１８のＤＴＣテーブル３０２の更新が修了すると、判断ステップ１２０において、次の検体があるか否か判断する。検体があれば、ステップ１１２に戻り、無ければ、判断ステップ１２２に進み、業務の終了処理を行うための入力があったか否かを判断する。無ければ、判断ステップ１２０に戻り、検査処理を継続する。判断ステップ１２２において、終了処理入力があった場合、ステップ１２４において、月間検査数（ＭＴＣ）テーブル３０４の更新サブルーチンを実行する。
【００２９】
図１１は、ＭＴＣテーブル更新サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。図１１において、まず、ステップ１６０において、検査項目パラメータｉと検体種別パラメータｊを初期値１に設定する。ステップ１６１〜１６５において、ＭＴＣテーブル３０４の各セルの値ＭijにＤＴＣテーブル３０２の対応するセルの値Ｄijを加算する。即ち、ＭＴＣテーブル３０４の各セルＤijとＭＴＣテーブル３０４の対応するセルＭijとを読み出し、その和Ｄij＋ＭijをＭＴＣテーブル３０４のＭijの位置に戻す。次に、ステップ１７０〜１７２において、ＭＴＣテーブル３０４の各検査項目（j）ごとの列の検査数の合計を計算し、各検査項目合計ΣＭi1、ΣＭi2、ΣＭi3、ΣＭi4、ΣＭi5、ΣＭi6として保存する。例えば、検査項目ＴＣＨＯについては、Ｍ13＋Ｍ23＋Ｍ33＋Ｍ43＋Ｍ53＋Ｍ63＋Ｍ73を求めて、ΣＭi3として保存する。次に、ステップ１８０〜１８２において、ＭＴＣテーブル３０４の各検体種別（ｉ）ごとの行の検査数の合計を計算し保存する。例えば、スタット合計ならば、Ｍ31＋Ｍ32＋Ｍ33＋Ｍ34＋Ｍ35＋Ｍ36を求めて、ΣＭ3jとして保存する。最後に、ステップ１８５において、ＭＴＣテーブル３０４の最下行に付いて、総計  Σi1＋Σi2＋Σi3＋Σi4＋Σi5＋Σi6を計算して、ΣALL（またはΣＭij）として保存する。
【００３０】
ステップ１２４において、ＭＴＣテーブル３０４を更新すると、最後に、ステップ１２６において、データを検査サービス提供者２のコンピュータ４に送って、図５の処理を終了する。
【００３１】
以上のようにして、顧客である病院１または検査センタ１ａから毎日、検査項目および検体種別ごとの検査数データが検査サービス提供者１のコンピュータ４に送られてくる。
次に、検査サービス提供者２のコンピュータ４が行う処理を説明する。
〔第１の実施形態〕
図１２は、本発明の第１の実施形態により毎月の末に行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態による検査実績課金方式に基づく検査サービスでは、基本的に検体種別が「一般」、「緊急」および「スタット」である検体に対して行った検査にのみ課金することとする。これは、顧客にとって意味があるのは「一般」、「緊急」および「スタット」に対する検査のみであり、その他の種類の検体を用いた検査は顧客にとって直接の利点がないからである。また、処理が簡単になるよう、図７および８に示すように、課金される検体種別（この例では、「一般」、「緊急」および「スタット」）のパラメータには最初の３つ（この例では、１，２および３）を割り当てるものとし、課金の単価は検体種別に関わらず同じＰ円／検査であるとする。
【００３２】
図１２の処理が開始されると、まずステップ２００において、受信開始の指示があるまで待機する。受信開始の指示があった場合、ステップ２０２において、受信データがあるか否か判断する。受信データがなければ、判断ステップ２１２にすすむ。ステップ２０２において受信データがある場合、ステップ２０４において、データの受信および格納を行う。
【００３３】
図１３は、ステップ２０４で実行されるデータ受信・格納サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。ステップ２３０において、顧客の判定により顧客を特定する。ステップ２３２において、すべてのパラメータｉおよびｊに対して、月間検査数Ｍijを受信し、特定した顧客に関係付けて保存する。次に、ステップ２３４において、ＭＴＣテーブル３０４の各検査項目合計ΣＭi1、ΣＭi2、．．．、ΣＭi6を受信し、同様に格納す
る。ステップ２３６において、ＭＴＣテーブル３０４の右の欄の合計ΣＭ1j、ΣＭ2j、．
．．、ΣＭ7jを受信し、同様に格納する。そして、ステップ２３８において、月間総検査
数Ｍall(ΣＭij)を受信して、同様に格納して、データ受信・格納サブルーチンを修了す
る。
【００３４】
次に、図１２に戻り、ステップ２０６において、課金計算を行う。図１４は、ステップ２０６で実行される課金計算サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、図１３のステップ２３０において特定した顧客の検査項目ＧＯＴ、ＧＰＴ、ＴＣＨＯ、ＴＧ、ＢＵＮ、ＣＲＥに対する請求額を検査項目パラメータｉを用いてＣi（ｉ＝１，２,・・・,６）とする。また、まず、ステップ２４２において、請求額Ｃ１，Ｃ２,・・・,Ｃ６をゼロクリアする。ステップ２４４において、検査項目パラメータｊを初期値１に設定する。ステップ２４６において、ＭＴＣテーブル３０４から検査項目がｊで有料の検体の月間検査数を読み出す。この例では、上述のように有料の検体の検体種別パラメータｉ＝１，２，３としたので、月間検査数Ｍ1j、Ｍ2j、Ｍ3jを読み出す。そして、ステップ２４８において、読み出した月間検査数Ｍ1j、Ｍ2j、Ｍ3jと単価Ｐ円／検査との積の総和Ｐ・Ｍ1j＋Ｐ・Ｍ2j＋Ｐ・Ｍ3jを検査項目ｊの請求額Ｃjとして求める。ステップ２５０において、求めた請求額Ｃjを格納する。次に、判断ステップ２５２において、ｊ＝６か否か判断する。ｊ＝６でない場合、ステップ２５４において、検査項目パラメータｊをインクリメントして、ステップ２４６に戻る。判断ステップ２５２において、ｊ＝６ならば、課金計算サブルーチンを抜けて、図１２の処理に戻る。
【００３５】
図１２のステップ２０８において、ステップ２３０において判定した顧客に対して、ステップ２０６で求めた検査項目ごとの請求額Ｃ１，Ｃ２,・・・,Ｃ６を用いて請求書を作成し発行する。続いて、ステップ２１０において、課金しない検体種別の月間検査数データを保守部門に転送する。これは、課金しない検体種別である再検査、ＱＣコントロール、キャリブレーション、試薬ブランクの発生は分析機３の信頼性に関係する可能性があるので、この点を検討するためである。具体的には、図１５のサブルーチンを実行して行う。まず、図１５のステップ２６２において、検査項目パラメータｊに初期値として１を設定する。ステップ２６４において、ＭＴＣテーブル３０４から検査項目がｊで無料の検体の月間検査数（この例では、Ｍ4j、Ｍ5j、Ｍ6j、Ｍ7j）を読み出す。ステップ２６６において、読み出した月間検査数を保守部門に転送する。次に、判断ステップ２６８において、ｊ＝６かどうかを判断する。ｊ＝６でない場合、ステップ２７０において検査項目パラメータｊをインクリメントして、ステップ２６４に戻る。判断ステップにおいてｊ＝６ならば、すべての検査項目に対して処理したことになるので、図１５のデータ転送サブルーチンを終了し、図１２の処理に戻る。
【００３６】
データ転送ステップ２１０に続いて、判断ステップ２１２において、処理を修了させるための入力がなされたか否かを判断し、修了入力がなされていなければ、上述のステップ２０２に戻る。判断ステップにおいて、修了入力があった場合、図１２の処理を終了する。
【００３７】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、「一般」、「緊急」および「スタット」などの検体を用いた検査にように顧客にとって意味のある検査のみに一律の単価で課金することができる。
【００３８】
しかし、同じ有料の検体であっても、「一般」より「緊急」、「緊急」より「スタット」と高くするほうが理にかなっていると言えるので、検体の種類によって単価を変えたい場合もある。同様に、検査項目ごとに試薬の価格や検査に要する時間も異なるので、やはり検査項目ごとに単価を変える方が好ましい場合もある。また、サービスの利用量、サービス拠点から顧客の所在地までの距離、支払い条件など種々の要因に基づいて顧客ごとに単価を変えたい場合もある。以下において、これらを可能とする実施形態を説明する。
〔第２の実施形態〕
図１６は、本発明の第２の実施形態により顧客ごとに用意される単価テーブル３０６の構成例を示す。図１６の単価テーブル３０６は、構造的には日間検査数テーブル３０２と全く同じであり、異なるのは、検体種別ｉおよび検査項目ｊに対応する１日の検査数の代わりに、検体種別ｉおよび検査項目ｊに設定された１検査あたりの単価Ｐi,jを収容していることである。なお、図１６の例でも、第１の実施形態に引き続き「再検」、「ＱＣコントロール」、「キャリブレーション」および「試薬ブランク」は、無料とするので、Ｐ4,j、Ｐ5,j、Ｐ6,jおよびＰ7,jは、すべて０である。
【００３９】
以下の説明では、説明に一般性を持たせるために、検査項目の総数をＪ（１≦ｊ≦Ｊ）、検体の種類の総数をＩ（１≦ｉ≦Ｉ）として説明する。また、説明を簡単にするために、ＤＴＣテーブル３０２，ＭＴＣテーブル３０４および単価テーブル３０６においては、いずれも検体種別ｉが１からI1（＜Ｉ）までは有料で、検体種別ｉがI2（＝I1＋１）からＩまでは無料となるように検体種別が並べられているものと仮定する。さらに、以下の説明では、表記の都合上、月間検査数は、パラメータを下付としてＭi,jのように表す。
【００４０】
図１７は、本発明の第２の実施形態により顧客ｋの単価テーブル３０６を用いて、検体種別ｉおよび検査項目ｊごとに設定された単価Ｐi,jに基づいて顧客ｋに対して行う課金処理の流れを示すフローチャートである。図１７のプログラムは、月末に顧客ｋとの間で月間検査数テーブル３０４データの伝送の準備が整った時にサービス提供者２のコンピュータ４で実行されるものである。
【００４１】
つまり、この実施形態では、顧客である病院１または検査センタ１ａの担当者とサービス提供者２の担当者が電話などで月間検査数テーブル３０４データの伝送タイミングを打ち合わせて手動で送受信することを想定している。勿論、顧客である病院１または検査センタ１ａのコンピュータ３とサービス提供者２のコンピュータ４が自動的に送受信するようにしても良い。
【００４２】
図１７の課金計算・請求プログラムは、本来は月末に実行すべきプログラムなので、このプログラムが呼び出されると、最初の判断ステップ３１２において、月末か否か判断し、月末でなければ、ステップ３１３において、月末でない旨の警告を表示する。ステップ３１４において、月末である場合、ステップ３１４において、受信開始まで待機し、受信開始となった場合、ステップ３１６において、検査データ、即ち、顧客ｋの月間検査数テーブル３０４のデータを受信し、所定の記憶領域に格納する。続いて、ステップ３１８において、検査項目ごとの請求額Ｃ１，Ｃ２,・・・,ＣＪ（Ｊは検査項目の総数である）をすべて０クリアする。ステップ３２０において、パラメータｉおよびｊに初期値として０を設定し、ステップ３２２においてパラメータｊをインクリメントし、ステップ３２４においてパラメータｉをインクリメントする。そして、判断ステップ３２６において、課金対象のデータかどうか判断する。即ち、検体種別ｉが１〜I1の範囲が有料であるから、１≦ｉ≦I1かどうかを判断する。ｉ＝１〜I1ならば、ステップ３２８において、検査項目ｊの料金Ｃjの計算を行う。図１８は、ステップ３２８で実行される料金Ｃjの計算サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。図１８において、ステップ３５２において、顧客ｋの検査数データから現在の検体種別ｉおよび検査項目ｊに対する検査数Ｍi,jを読み出す。続いて、ステップ３５４において、顧客ｋの単価テーブル３０６から単価Ｐi,jを読み出す。ステップ３５６において検査項目ｊに対する現在の請求額ＣjにＰi,j・Ｍi,jを加算し、ステップ３５８において請求額Ｃjを格納して、このサブルーチンを修了し、図１７のステップ３３２に戻る。
【００４３】
判断ステップ３２６において、検体種別ｉが１からI1の範囲にない（即ち、I1+1＝I2≦ｉ≦Ｉである）場合、即ち、現在の検体種別が課金対象でない場合、ステップ３３０において、所定のデータ処理を行う。図１９は、ステップ３３０において実行されるサブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。判断ステップ３６２から３６６において、検体種別ｉがI2からＩの範囲ならば、ステップ３６８においてＭi,jを所定の記憶位置に格納する。判断ステップ３６６において、検体種別ｉがI2からＩの範囲の何れでもない場合、ステップ３７０において、データ種別を確認し、ステップ３７２において、コンピュータ４の操作者が適切なデータを入力する。
【００４４】
ステップ３２８または３３０が修了すると、判断ステップ３３２において、検査項目ｊに対する全ての検体種別の処理が終了したか否かを判断するために、ｉ＝Ｉかどうかを判断する。ｉ＝Ｉでない場合、ステップ３２４に戻り、次の検体種別の処理を行う。判断ステップ３３２において、ｉ＝Ｉの場合、ステップ３３４において、全ての検査項目に対して処理が修了したか否かを判断するために、ｊ＝Ｊかどうかを判断する。ｊ＝Ｊでない場合、ステップ３２２に戻り、次の検査項目の処理を行う。判断ステップ３３４においてｊ＝Ｊである場合、全ての検査項目に関する請求金額Ｃ１〜ＣＪを計算したことになるので、ステップ３３６において、合計請求額Ｃ１＋Ｃ２＋・・・＋ＣＪを求める。
【００４５】
次に、判断ステップ３３８において、合計請求額が０かどうか判断する。０でなければ、ステップ３４０において請求書を発行し、判断ステップ３４２に進む。ステップ３３８において合計請求額が０ならば、直ちに判断ステップ３４２に進む。判断ステップ３４２において、支払いが完了した請求があるか否か判断する。あれば、ステップ３４４において領収書を発行した後、なければ直に、ステップ３４６に進み、終了処理を行い、図１７の課金計算・請求プログラムを修了する。
【００４６】
以上述べたように、本発明の第２の実施形態（実施形態２）によれば、顧客にとって意味のある検査となる「一般」、「緊急」および「スタット」の検体に対する検査に対してのみ課金することができるのみならず、顧客別、検体種別、検査項目別という３つの観点から設定した検査単価に基づいた課金が可能となる。したがって、顧客に対して不要な検査に対しては課金することなく、課金すべき検査については自由に単価を設定できるので、顧客およびサービス提供者の双方にとって好都合である。
〔種々の変形〕
＜変形例１＞
実施形態２では、検査項目ごとに異なる単価を設定できるが、必ずしも検査項目ごとに単価が異なるわけではなく、検体が同じならば検査項目ごとの単価を幾つかに分類できる場合がある。そのような場合、検査項目を単価により分類して検査項目群を形成し、検査項目群ごとに単価を設定しても良い。図２０は、Ｊ種類の検査項目を単価別にＧ（Ｇ＜Ｊ）グループに分類した場合の、各検査項目グループの番号ｇ（＝１，２,・・・,Ｇ）またはＩＤとそのグループｇに所属する検査項目の番号リストからなるレコードから構成される検査項目群テーブル３０７である。図２０の例では、検査項目群１は検査項目２および３からなり、検査項目群２は検査項目Ｊのみからなり、検査項目群Ｇは検査項目１，４および５からなる。
【００４７】
図２１は、本変形例で用いる顧客ｋの単価テーブルの例である。図２１の単価テーブル３０８は、図１６の単価テーブル３０６において検査項目ｊが検査項目群ｇに置き換わった点を除けば、テーブル３０６と同じである。これに伴い、検体種別がｉで検査項目が検査項目群ｇに属する場合の検査単価は、Ｐi,gで表す。
【００４８】
この場合の検査項目ｊに対する料金Ｃjの計算は、図２２のフローチャートにしたがって行う。図２２の処理は、図１８の処理のステップ３５４がステップ３５４ａおよび３５４ｂに置き換わり、ステップ３５６が３５６ａに置き換わった点を除けば、図１８の処理と同じである。したがって、相違点のみを説明する。ステップ３５４ａにおいて、検査項目群テーブル３０７から現在の検査項目ｊが属する検査項目群のＩＤを得る。例えば、図２０の検査項目群テーブル３０７において検査項目の番号が４ならば検査項目群はＧである。次に、ステップ３５４ｂにおいて、ステップ３５４ａで得た検査項目群ＩＤを用いて図２１の顧客ｋの単価テーブル３０８から単価Ｐi,gを取り出す。そして、ステップ３５６ａにおいて検査項目ｊの料金ＣjをＣj＋Ｐi,g・Ｍi,jとして計算する。
【００４９】
以上のようにすることにより、単価テーブルのデータ量を減らすことができる。
＜変形例２＞
以上の例では、各単価を人為的に決めていたが、サービス提供業者が定めたルールに従って自動的に計算で決定できる場合もある。即ち、検査単価は、検体種別ｉにより異なる因子や検査項目ｊにより異なる因子の関数として表される場合もある。検査項目ｊにより異なる因子としては、例えば検査項目ごとに必要な試薬の単価Ｆ１j、その検査に要する時間から導き出されるコストＦ２jなどである。検体種別ｉにより異なる因子としては、例えば「一般」に対する割増率Ｆ３iがあげられる。したがって、検査単価Ｐi,jはこれらの因子の関数Ｐi,j＝ｆ（Ｆ１j,Ｆ２j、Ｆ３i）として表すことができる。勿論、検体種別ｉや検査項目ｊに関するその他の因子を用いてもよい。
＜変形例３＞
上述の例では、顧客ごとに個別に単価テーブル３０６または３０８を用意したが、基本となる標準価格テーブルを用意しておき、この標準価格テーブルの単価に顧客ごとの算術演算を施して顧客ごとの単価を求めてもよい。
＜変形例４＞
上述の例では、顧客ごとに個別に単価テーブル３０６または３０８を用意したが、検査項目と単価との関係のように、必ずしも顧客ごとに単価または料金の体系が異なるわけではなく、むしろ、料金体系別に顧客をグループ化できる場合多いと思われる。そのような場合、必要な種類だけ単価テーブルを用意し、顧客に割り当てた単価テーブルを使用すればよい。
＜変形例５＞
図１７のサブルーチンのフローチャートでは、検査項目パラメータｊで外側のループを形成し、検体種別パラメータｉで内側のループを形成することにより、検査種別ごとの料金Ｃjを計算した。しかし、両パラメータｉ、ｊの順序を逆にし、検体種別の料金を計算するようにしてもよい。
＜変形例６＞
さらに、図１８のサブルーチンのフローチャートでは、ステップ３５６においてＣjを計算したが、Ｃjまで計算せず、Ｐi,j・Ｍi,jを月間検査数（ＭＴＣ）テーブル３０４と同じ構造のテーブル（仮に、料金テーブルとする）の月間検査数Ｍi,jに対応する位置に格納してもよい。全ての検査項目パラメータ１〜Ｊおよび全ての検体種別パラメータ１〜Ｉに対してＰi,j・Ｍi,jを格納した後、図１７のステップ３３６において、パラメータｉおよびｊの初期値をそれぞれＩおよびＪとして図１１のステップ１７０〜１８５の処理を実行することにより、検査項目別の合計、検体種別ごとの合計および全ての検査に関する合計を求めることができる。
＜変形例７＞
上述の実施形態では、単価をテーブル形式で定義したが、例えば、検体種別に関わりなく検査項目ごとの単価からなる単価リストを用意し、検査項目のみによって単価を変化させてもよい。逆に、検査種別ごとの単価からなる単価リストを用意し、検査種別のみによって単価を変化させてもよい。勿論、この他に、例えば、「緊急」と「スタット」に付いて、「一般」の対応する単価に上述の割増率を掛けたり、割増額を足したりして単価のテーブルを決めてもよい。
【００５０】
以上は、本発明の説明のために実施例を掲げたに過ぎない。したがって、本発明の技術思想または原理に沿って上述の実施例に種々の変更、修正または追加を行うことは、当業者には容易である。
【００５１】
例えば、図１７の課金計算・請求処理においては、ステップ３２６において現在の検体種別が有料か否かを判断し、ステップ３２８において有料の検査数データのみに課金処理を行っている。したがって、図１７のフローチャートにしたがって処理を行う限り、単価テーブルのｉ＞I1（図１６の例では、ｉ＞３即ち、ｉ≧４）の部分のデータは不要である。図１６の例のように単価が０（即ち、無料）の部分に０があるテーブルを使用するならば、図１７の料金計算ステップ３２８を判断ステップ３２６の前に置き、全ての検査数データに対して課金計算を行ってもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では顧客１からサービス提供者２への検査数データの送信は、月間検査数テーブル３０４の構造が分かるような順序で転送することを想定して説明したが、検査数データの転送順序にかかわらず、各検査数データが月間検査数テーブル３０４のどの位置にあったものか分かるように各検査数データにテーブル上の位置が分かる情報と一緒に送信するようにしてもよい。この場合、図１７の課金計算・請求処理では、パラメータｉとｊとによる２重ループの代わりに、ＩｘＪ回（ＩｘＪは検査数データの総数である）の単一ループで処理することができる。
【００５３】
また、上述の例では、処理を簡単にするために、月間検査数テーブル３０４の検体種別パラメータｉの小さい方に有料の種別を配置し、顧客１からサービス提供者２への検査数データの送信は、月間検査数テーブル３０４の構造が分かるような順序で転送し、検体種別パラメータｉの大小で有料か無料かの判断を行ったが、有料または無料の検体種別のＩＤまたは検体種別番号のリストを記憶しておき、検査数データごとにこのリストを参照して課金計算を行ってもよいことは、当業者には明らかである。勿論、月間検査数テーブル３０４の検体種別パラメータｉの小さい方に有料の種別を配置する代わりに、検体種別パラメータｉの大きい方に有料の種別を配置してもよいことは言うまでもない。さらに、月間検査数テーブル３０４において有料の検体種別と無料の検体種別とを任意の順番に並べても実施できることには変わりはないが、処理は複雑になるので好ましいとは言えない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態による検査実績課金方式に基づく検査サービスの概要を説明するブロック図である。
【図２】分析機３が二次記憶装置３４に毎日生成する日間検査数（ＤＴＣ）テーブル３０２の構成を示す図である。
【図３】キュベット（反応容器）に必要な情報を機械読み取り可能な形で記したラベルを付けたようすを示す図である。
【図４】（ａ）は月間検査数（ＭＴＣ）テーブルの構成例を示す図であり、（ｂ）はＭＴＣテーブル３０４のデータ例を示す図であり、（ｃ）はＭＴＣテーブルの画面表示の例を示す図である。
【図５】図１の分析機３が、電源投入後に、二次記憶装置３４に格納されたプログラムの制御下で行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】試薬分注および検体分注のようすを示す図である。
【図７】検査項目パラメータｉを１〜６とし、検体種別パラメータｊをｊ＝１〜７とし、これらのパラメータｉおよびｊを用いて、日間検査数（ＤＴＣ）テーブル３０２の各セルの検査数をＤijと表したテーブルを示す図である。
【図８】本発明による月間検査数（ＭＴＣ）テーブルの構成例を示す図である。
【図９】丸付きのＡで表した接続点で図１０と接続した場合、図５のステップ１１８で実行される日間テーブル更新サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートとなる図である。
【図１０】丸付きのＡで表した接続点で図９と接続した場合、図５のステップ１１８で実行される日間テーブル更新サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートとなる図である。
【図１１】図５のステップ１１８で実行されるＭＴＣテーブル更新サブルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態により月末に行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ステップ２０４で実行されるデータ受信・格納サブルーチンのフローチャートである。
【図１４】ステップ２０６で実行される課金計算サブルーチンのフローチャートである。
【図１５】図１２のステップ２１０で実行されるデータ転送サブルーチンのフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態により顧客ごとに用意される単価テーブル３０６の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態により顧客ｋに対して行う課金処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】ステップ３２８で実行される料金Ｃjの計算サブルーチンのフローチャートである。
【図１９】ステップ３３０において実行されるサブルーチンのフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施例による検査項目群テーブルの構成を示す図である。
【図２１】本発明の一実施例による顧客ｋの単価テーブルの一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施例による料金Ｃj計算サブルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  病院
１ａ  検査センタ
２  サービス提供者
３  顧客のコンピュータ
４  サービス提供者のコンピュータ
６  伝送媒体
７  可搬型記録媒体
３２  制御部
３４、４４  二次記憶装置
３６，４６  通信インタフェース
３８，４８  メディアドライブ
３０２  日間検査数テーブル
３０４  月間検査数テーブル
３０６、３０８  単価テーブル
３０７  検査項目群テーブル
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図４】
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