(57)【要約】【課題】  ケーブル幅を小さくすることができるフラットケーブルを提供すること。【解決手段】  複数本の同軸ケーブル１０が並列配置されて外被２０が一体化されたフラットケーブル１００は、同軸ケーブルを構成する最外層１４が外被に対し接着していると共に、隣り合う同軸ケーブルを構成する最外層が互いに接触するように、あるいは極くわずかに離間するようにしている。これにより、隣り合う同軸ケーブルは従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆が無い状態で接触しているために配列ピッチを小さくすることができ、フラットケーブルのケーブル幅を小さくして小型のケーブルコネクタに対応させることができる。更に、各同軸ケーブルの最外層とフラットケーブルの外被とは接着しているため、隣り合う同軸ケーブルは従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆が無くても接触部付近における剥離を防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の同軸ケーブルが並列配置されて外被が一体化されたフラットケーブルにおいて、
前記同軸ケーブルを構成する最外層が前記外被に対し接着していると共に、隣り合う前記同軸ケーブルを構成する最外層が互いに接触するように、あるいは極くわずかに離間するようにしたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記同軸ケーブルは、中心導体と、この中心導体の周囲に形成した絶縁体と、この絶縁体の外周に形成したシールド層と、このシールド層の外周に形成した接着層とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記接着層は、少なくとも絶縁体層と融着体層とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記接着層は、テープ状に形成されており、前記絶縁体層側が前記シールド層の外周に螺旋状に巻回されていることを特徴とする請求項３に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記外被は、押出し成形により前記同軸ケーブルと一体化されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送用の同軸ケーブルを備えたフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な同軸ケーブルは、内部導体（中心導体）が絶縁体により覆われ、この絶縁体の外周が外部導体（シールド層）により覆われ、更に、この外部導体の外周が外部被覆（外被）により覆われた構成となっている。そして、このような構成の同軸ケーブルを複数本平行に配列してラミネートシートにより固定することによりフラットケーブルとしたもの（特許文献１参照）、若しくは複数本平行に配列して外部被覆を融着することによりフラットケーブルとしたものが提案されている（特許文献２参照）。この他、従来のフラットケーブルでは、同軸ケーブル間に、ラミネートシートによる固定のために、ウエブ部分、いわゆるボンド部分が形成され、同軸ケーブル間の中心間距離が大きなものとなっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２２９４３号公報
【特許文献２】特開２０００−１００２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えばパーソナルコンピュータ市場において、汎用バスとして高密度、高速伝送の普及が進む中、外部ユニットによる機能拡張を目的に外部Ｉ／Ｏのニーズが高まっており、高速伝送に対応したフラットケーブルが所望されている。ところが、このフラットケーブルは同軸ケーブルの配列数が多くなるため、上述した従来のフラットケーブルで対応しようとするとウエブ部分及び外部被覆の厚さ分が加わって配列ピッチが大きくなり、両側の同軸ケーブルの中心間距離（以下、「ケーブル幅」という）が大きくなる。このため、小型のケーブルコネクタに対応することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ケーブル幅を小さくすることができるフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明のフラットケーブルでは、複数本の同軸ケーブルが並列配置されて外被が一体化されたフラットケーブルにおいて、前記同軸ケーブルを構成する最外層が前記外被に対し接着していると共に、隣り合う前記同軸ケーブルを構成する最外層が互いに接触するように、あるいは極くわずかに離間するようにしたことを特徴としている。これにより、隣り合う同軸ケーブルは従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆が無い状態で接触しているために配列ピッチを小さくすることができるので、フラットケーブルのケーブル幅を小さくして小型のケーブルコネクタに対応させることができる。更に、各同軸ケーブルの最外層とフラットケーブルの外被とは接着しているため、隣り合う同軸ケーブルは従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆を備えていなくても、隣り合う同軸ケーブルの接触部付近における外被との剥離を防止することができる。
【０００７】
前記同軸ケーブルは、中心導体と、この中心導体の周囲に形成した絶縁体と、この絶縁体の外周に形成したシールド層と、このシールド層の外周に形成した接着層とを備えていることを特徴としている。これにより、同軸ケーブルは従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆を備えていないので、ケーブル幅の小さいフラットケーブルを製作することができる。前記接着層は、少なくとも絶縁体層と融着体層とを備えていることを特徴としている。これにより、絶縁体層側にてシールド層を保護することができると共に融着体層側にて外被と接着させることができる。また、前記接着層は、テープ状に形成されており、前記絶縁体層側が前記シールド層の外周に螺旋状に巻回されていることを特徴としている。これにより、シールド層のバラケを防止することができるので、フラットケーブルの電気的特性を向上させることができる。また、前記外被は、押出し成形により前記同軸ケーブルと一体化されていることを特徴としている。これにより、フラットケーブルの外被を成形すると同時に同軸ケーブルを構成する最外層と外被を接着することができるので、製造工程を簡略化して製造効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るフラットケーブルの実施形態について説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本発明に係るフラットケーブルの実施形態を示す平面図、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。このフラットケーブル１００は、複数本の同軸ケーブル１０が並列配置されて絶縁材料から成る外被２０が一体化されている。この同軸ケーブル１０は、１本の導体もしくは複数本の導体を撚り合わせて作られた中心導体１１の周囲に絶縁材料から成る誘電体層１２を形成し、この誘電体層１２の外周に複数本の導体を横巻きした横巻きシールド層（編組層としても良い）１３を形成し、更にシールド層１３の外周に本発明の特徴的な部分である接着層（融着層）１４を形成して構成されている。この接着層１４は、同軸ケーブル１０の最外層を構成しており、外被２０と接着する機能を備えている。そして、複数本の同軸ケーブル１０は、隣り合う同軸ケーブル１０を構成する最外層１４の外周部が軸方向で互いに接触するように、あるいは極くわずかに離間するように並列配置され、全体が外被２０で覆われて一体化されている。
【００１０】
外被２０の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（以下、「ＰＶＣ」という）が用いられる。また、中心導体１１の材料としては、例えば銀メッキ軟銅線が用いられ、誘電体層１２の材料としては、例えばテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）のようなフッ素樹脂が用いられ、シールド層１３の材料としては、例えばスズメッキ軟銅線が用いられる。そして、接着層１４の材料としては、例えばアルミニウムに接着剤を介して接着されるポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）とＰＶＣの積層体（以下、「ＡｌＰＥＴ」という）が用いられる。
【００１１】
このＡｌＰＥＴは、例えば厚さ１０μｍのアルミ箔と厚さ１２μｍのＰＥＴと厚さ２μｍ〜３μｍのＰＶＣが積層されたテープ状のものが用いられる。そして、アルミ箔がシールド層１３側を向くようにして螺旋状に巻回される。アルミ箔は、シールド層１３を覆って保護する機能を備え、ＰＥＴは、補強体層として機能し、ＰＶＣは、外被２０と熱融着する融着体層として機能する。そして、螺旋状に巻回されているので、シールド層１３のバラケを防止してフラットケーブル１００の電気的特性を向上させることができる。尚、ＡｌＰＥＴの代わりに例えば厚さ４μｍのＰＥＴと厚さ４μｍのＰＶＣの２層構造の積層体（以下、「ＰＥＴ体」という）を用いても良く、また、ＰＶＣの代わりにポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥ」という）を用いても良い。更には、融着可能な材料であればＰＶＣやＰＥ以外であっても融着体層の材料として使用可能である。
【００１２】
このような構成のフラットケーブル１００によれば、本実施形態の同軸ケーブル１０は従来の同軸ケーブルのように個々に外部被覆を持たないため、隣り合う同軸ケーブル１０は上記外部被覆よりも極めて薄い接着層１４同士で接触していることになる。このため、同軸ケーブル１０の配列ピッチＰは同軸ケーブル１０の径と略同一となるので従来の同軸ケーブルの配列ピッチよりも小さくすることができ、ケーブル幅（フラットケーブル１００の両側の同軸ケーブル１０の中心間距離）Ｂを小さくして小型のケーブルコネクタに対応させることができる。
【００１３】
また、従来のフラットケーブルの隣り合う同軸ケーブル間は外部被覆を介して一体化されているため、外部被覆とそれよりも内側部分とが剥離することは無かったが、本実施形態のフラットケーブル１００の隣り合う同軸ケーブル１０間は外被２０が無い状態で一体化されているため、隣り合う同軸ケーブル１０の接触部付近にて外被２０と剥離するおそれがある。しかし、同軸ケーブル１０の最外層に接着層１４を形成して外被２０との接着力を高めているため、隣り合う同軸ケーブル１０の接触部付近における外被２０との剥離を防止することができる。
【００１４】
次に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
先ず、直径１６０μｍの銀メッキ軟銅線で成る導体素線を中心導体１１Ａとしてその外周に外径が４７０μｍとなるようにＦＥＰから成る誘電体層１２Ａを形成し、この誘電体層１２Ａの外周に外径が６３０μｍとなるようにスズメッキ軟銅線で成る２１本の導体素線を横巻きに巻回した横巻きシールド層１３Ａを形成したケーブルを用意した。そして、このケーブルが巻回されたリールと２４μｍ厚のテープ状のＡｌＰＥＴが巻回されたリールをテープラッパにセットし、シールド層１３Ａの外周にＡｌＰＥＴを螺旋状に巻き付けて接着層１４Ａを形成して同軸ケーブル１０Ａを製作した。
【００１５】
次に、上記同軸ケーブル１０Ａが巻回されたリールを６２本用意してフラットケーブル成形機に横並びにセットし、隣り合う同軸ケーブル１０Ａの接着層１４Ａが成形用金型内にて軸方向に接触するように、あるいは極くわずかに離間するように各リールから同軸ケーブル１０Ａの先端を引き出してセットした。そして、成形用金型内を加熱して、全同軸ケーブル１０Ａを同時に引き出すと共に、ケーブル列の上下から成形用金型内にＰＶＣを押出し、全同軸ケーブル１０Ａの接着層１４Ａを構成する融着体層を外被２０Ａと熱融着すると共に、全同軸ケーブル１０Ａの周囲に１．３ｍｍ厚（図２に示すｄ）、４４．７ｍｍ幅（図２に示すＬ）の外被２０Ａを形成してケーブル幅Ｂが４２．７ｍｍのフラットケーブル１００Ａを製作した。
［実施例２］
先ず、直径１６０μｍの銀メッキ軟銅線で成る導体素線を中心導体１１Ｂとしてその外周に外径が４６０μｍとなるようにＦＥＰから成る誘電体層１２Ｂを形成し、この誘電体層１２Ｂの外周に外径が６８０μｍとなるようにスズメッキ軟銅線で成る導体素線を打ち数１６本、持ち数３本で編んで編組のシールド層１３Ｂを形成したケーブルを用意した。そして、このケーブルが巻回されたリールと８μｍ厚のテープ状のＰＥＴが巻回されたリールをテープラッパにセットし、シールド層１３Ｂの外周にＰＥＴを螺旋状に巻き付けて接着層１４Ｂを形成して同軸ケーブル１０Ｂを製作した。次に、上述したフラットケーブル１００Ａの成形を同様に行い、全同軸ケーブル１０Ｂの接着層１４Ｂを構成する融着体層を外被２０Ｂと熱融着すると共に、全同軸ケーブル１０Ｂの周囲に１．３ｍｍ厚（図２に示すｄ）、４４．７ｍｍ幅（図２に示すＬ）の外被２０を形成してケーブル幅Ｂが４２．７ｍｍのフラットケーブル１００Ｂを製作した。
【００１６】
上記各フラットケーブル１００Ａ、１００Ｂの同軸ケーブル１０Ａ、１０Ｂの配列ピッチＰは７００μｍとなり、従来の同軸ケーブルを６２本用いて製作したフラットケーブルの同軸ケーブルの配列ピッチ１２００μｍ（ウエブ部分を例えば５００μｍの幅とした場合）よりも大幅に小さくすることができ、小型のケーブルコネクタに対応することができた。
【００１７】
以上のように本実施形態のフラットケーブル１００によれば、同軸ケーブル１０を構成する最外層である接着層１４が外被２０に対し接着していると共に、隣り合う同軸ケーブル１０を構成する最外層である接着層１４が互いに接触しているので、隣り合う同軸ケーブル１０は従来の同軸ケーブルの外部被覆が無い状態で接触していることになり、同軸ケーブル１０の配列ピッチＰを小さくすることができ、フラットケーブル１００のケーブル幅Ｂを小さくして小型のケーブルコネクタに対応させることができる。更に、各同軸ケーブル１０の最外層である接着層１４とフラットケーブル１００の外被２０とは接着しているため、隣り合う同軸ケーブル１０は従来の同軸ケーブルを構成する外部被覆を備えていなくても、隣り合う同軸ケーブル１０の接触部付近における外被２０との剥離を防止することができる。
【００１８】
尚、本発明の範囲は上述した実施形態や実施例に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば同軸ケーブル１０は、最外層に接着層１４が形成されていれば、その他の構成や材質、本数等は特に制限はない。また、外被２０の材質も接着層１４と接着可能であれば特に制限はない。また、同軸ケーブル１０の代わりに単純電線としても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係るフラットケーブルは、パーソナルコンピュータに限らず、全ての電子機器においても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のフラットケーブルのＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  同軸ケーブル、１１、１１Ａ、１１Ｂ  中心導体、１２、１２Ａ、１２Ｂ  誘電体層、１３、１３Ａ、１３Ｂ  シールド層、１４、１４Ａ、１４Ｂ  接着層、２０、２０Ａ、２０Ｂ  外被、１００、１００Ａ、１００Ｂ  フラットケーブル
【図１】
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【図２】
2008112587.tif 000004