(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を行うことができる画像処理装置を提供する。【解決手段】動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する制御部２００と、消費電力量を記憶する記憶部２１２と、予め設定される管理期間内において動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を記憶部から読み出して累計する累計手段と、累積電力計測部２１０と、累計した消費電力が予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定手段２１４と、判定手段で閾値に達したと判定された場合に、変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御部２００とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、
動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶手段と、
予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を前記記憶手段から読み出して累計する累計手段と、
該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段で前記閾値に達したと判定された場合に、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記入力手段で入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記閾値設定手段により異なる２つ以上の値に設定され、
前記制御手段は、前記判定手段で各閾値に達したと判定される毎に、前記第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および前記第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動作態様は、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動作態様の消費電力量は予め測定され、
前記記憶手段は、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記動作態様によって動作される毎に消費電力量を計測する計測手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記計測手段によって計測された消費電力量を順次格納することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御することを特徴する請求項１から請求項８の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記許容消費電力量は、使用者毎に設定されることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記管理期間は、使用者毎に設定されることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記使用者毎に、前記管理期間、前記管理期間中の許容消費電力量、前記管理期間内の累積消費電力量を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０または請求項１１の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記使用者を認証する認証手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記認証手段で認証された使用者についてのみ前記許容消費電力量内で、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるように制御することを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記請求項１から請求項１３の何れかに記載の１または２以上の画像処理装置と、
通信回線を介して前記画像処理装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
装置の動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、
動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶手段と、
予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を前記記憶手段から読み出して累計する累計手段と、
該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする省電力装置。
【請求項１６】
前記第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする請求項１５に記載の省電力装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする請求項１６に記載の省電力装置。
【請求項１８】
前記閾値は、前記入力手段で入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値であることを特徴とする請求項１５から請求項１７の何れかに記載の省電力装置。
【請求項１９】
前記閾値は、前記閾値設定手段により異なる２つ以上の値に設定され、
前記制御手段は、前記判定手段で各閾値に達したと判定される毎に、前記第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および前記第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するように制御することを特徴とする請求項１５から請求項１８の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２０】
前記動作態様は、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１５から請求項１９の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２１】
前記動作態様の消費電力量は予め測定され、
前記記憶手段は、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納することを特徴とする請求項１５から請求項２０の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２２】
前記動作態様によって動作される毎に消費電力量を計測する計測手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記計測手段によって計測された消費電力量を順次格納することを特徴とする請求項１５から請求項２０の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、
前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御することを特徴する請求項１５から請求項２２の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２４】
前記許容消費電力量は、使用者毎に設定されることを特徴とする請求項１５から請求項２３の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２５】
前記設定手段で入力される管理期間は、使用者毎に設定されることを特徴とする請求項１５から請求項２４の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２６】
前記使用者毎に、前記管理期間、前記管理期間中の許容消費電力量、前記管理期間内の累積消費電力量を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項２４または請求項２５の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２７】
前記使用者を認証する認証手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記認証手段で認証された使用者についてのみ前記許容消費電力量内で、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるように制御することを特徴とする請求項２４から請求項２６の何れかに記載の省電力装置。
【請求項２８】
動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更過程と、
動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶過程と、
予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を累計する累計過程と、
該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定過程と、
該判定過程で消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更過程による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする省電力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、省電力装置および省電力プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザプリンタなどの画像処理装置は、一般的に待機状態においても所定量の電力を消費している。
【０００３】
即ち、レーザプリンタ等は定着器を有しており、この定着器は高熱を発生するために消費電力が一般的に大きい。また、定着器において高熱を発生させるために、起動に要する時間も長くかかる場合が多いため、動作を迅速に開始するために待機状態においても所定の温度を維持しておく必要がある。そのために、待機状態においても定着器にある程度の電流を供給し続ける必要がある。
【０００４】
ところが、オフィスなどでは利用できる電力量には上限があり、これを超過するとブレーカの作動やヒューズの溶断により電源が遮断されてしまう。
【０００５】
オフィスにおいては、レーザプリンタ等とともにホストコンピュータやパーソナルコンピュータなどの各種電子装置も使用されることが多く、これらの装置は使用中に電力が遮断されると、作業中のデータの消失やハードディスクのクラッシュなどの不具合が発生する虞が高い。
【０００６】
このような不具合の発生を解消するために、特開平９−１６０３２号公報に開示される技術などが提案されている。
【０００７】
上記公報に開示される技術では、待機状態でも電力を消費する複数の電子写真装置（レーザプリンタ等）の一部を作動させても、全体の消費電力の合計が基準電力を超過しないようにしている。つまり、動作する電子写真装置と、待機する電子写真装置との合計の消費電力が基準電力を超過しないように、待機する電子写真装置の消費電力を低減している。
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、電力算出手段や電力低減手段がＣＰＵやメモリを備える必要があるためコストが嵩み、またそれらの装置自体も電力を消費するという難点があった。
【０００９】
また、瞬間的に電力の消費を制御することはできるが、ある期間におけるトータルの電力を効率よく制御することができないという問題もあった。
【００１０】
さらに、上記の技術では、複数の電子写真装置の組み合わせでしか消費電力を調整することができないという問題もあった。
【特許文献１】特開平９−１６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を行うことができる画像処理装置、画像処理システム、省電力装置および省電力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像処理装置は、動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶手段と、予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を前記記憶手段から読み出して累計する累計手段と、該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る画像処理装置は、前記第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る画像処理装置は、前記制御手段は、前記判定手段で前記閾値に達したと判定された場合に、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る画像処理装置は、前記閾値は、前記入力手段で入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る画像処理装置は、前記閾値は、前記閾値設定手段により異なる２つ以上の値に設定され、前記制御手段は、前記判定手段で各閾値に達したと判定される毎に、前記第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および前記第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するように制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明に係る画像処理装置は、前記動作態様は、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明に係る画像処理装置は、前記動作態様の消費電力量は予め測定され、前記記憶手段は、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明に係る画像処理装置は、前記動作態様によって動作される毎に消費電力量を計測する計測手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記計測手段によって計測された消費電力量を順次格納することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明に係る画像処理装置は、前記制御手段は、前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御することを特徴する。
【００２１】
また、請求項１０の発明に係る画像処理装置は、前記許容消費電力量は、使用者毎に設定されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明に係る画像処理装置は、前記管理期間は、使用者毎に設定されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２の発明に係る画像処理装置は、前記使用者毎に、前記管理期間、前記管理期間中の許容消費電力量、前記管理期間内の累積消費電力量を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３の発明に係る画像処理装置は、前記使用者を認証する認証手段をさらに備え、前記制御手段は、前記認証手段で認証された使用者についてのみ前記許容消費電力量内で、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるように制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４の発明に係る画像処理システムは、前記請求項１から請求項１３の何れかに記載の１または２以上の画像処理装置と、通信回線を介して前記画像処理装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５の発明に係る省電力装置は、装置の動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶手段と、予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を前記記憶手段から読み出して累計する累計手段と、該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定手段と、該判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６の発明に係る省電力装置は、前記第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７の発明に係る省電力装置は、前記制御手段は、前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８の発明に係る省電力装置は、前記閾値は、前記入力手段で入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値であることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９の発明に係る省電力装置は、前記閾値は、前記閾値設定手段により異なる２つ以上の値に設定され、前記制御手段は、前記判定手段で各閾値に達したと判定される毎に、前記第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および前記第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するように制御することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０の発明に係る省電力装置は、前記動作態様は、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２１の発明に係る省電力装置は、前記動作態様の消費電力量は予め測定され、前記記憶手段は、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２２の発明に係る省電力装置は、前記動作態様によって動作される毎に消費電力量を計測する計測手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記計測手段によって計測された消費電力量を順次格納することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２３の発明に係る省電力装置は、前記制御手段は、前記判定手段によって消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御することを特徴する。
【００３５】
また、請求項２４の発明に係る省電力装置は、前記許容消費電力量は、使用者毎に設定されることを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２５の発明に係る省電力装置は、前記設定手段で入力される管理期間は、使用者毎に設定されることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２６の発明に係る省電力装置は、前記使用者毎に、前記管理期間、前記管理期間中の許容消費電力量、前記管理期間内の累積消費電力量を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２７の発明に係る省電力装置は、前記使用者を認証する認証手段をさらに備え、前記制御手段は、前記認証手段で認証された使用者についてのみ前記許容消費電力量内で、制御される装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるように制御することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２８の発明に係る省電力プログラムは、動作態様の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更過程と、動作態様毎に計測される消費電力量を記憶する記憶過程と、予め設定される管理期間内において前記動作態様で動作する毎に、当該動作に要した消費電力量を累計する累計過程と、該累計手段で累計した消費電力量が、予め設定された閾値に達したか否かを判定する判定過程と、該判定過程で消費電力量が前記閾値に達したと判定された場合に、前記変更過程による第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するように制御する制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００４１】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力量が閾値に達したと判定された場合に第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するようにしているので、生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという優れた効果がある。
【００４２】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００４３】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値に達したと判定された場合に、第２の消費態様の段階を変更するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００４４】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値は入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値としているので、所定の期間における消費電力の制御をより的確なタイミングで行うことができるという効果がある。
【００４５】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各閾値に達したと判定される毎に、第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００４６】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動作態様は、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００４７】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動作態様の消費電力量は予め測定され、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納するようにしているので、より低コストで所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという効果がある。
【００４８】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計測された消費電力量を順次格納するようにしているので、リアルタイムで所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという効果がある。
【００４９】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力量が閾値に達したと判定された場合に、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御しているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５０】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、許容消費電力量は、使用者毎に設定されるので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５１】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、管理期間は、使用者毎に設定されるので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５２】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎に、管理期間、管理期間中の許容消費電力量、管理期間内の累積消費電力量を記録するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５３】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、認証された使用者についてのみ許容消費電力量内で、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるようにしているので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により的確に行うことができるという効果がある。
【００５４】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、請求項１から請求項１３の何れかに記載の１または２以上の画像処理装置と、通信回線を介して前記画像処理装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されているので、生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという優れた効果がある。
【００５５】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力量が閾値に達したと判定された場合に第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するようにしているので、生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという優れた効果がある。
【００５６】
また、請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の消費態様は、それぞれ消費電力量が異なる複数の段階に分けられているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５７】
また、請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値に達したと判定された場合に、第２の消費態様の段階を変更するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００５８】
また、請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値は入力された許容消費電力量に対して７０％を超えた値としているので、所定の期間における消費電力の制御をより的確なタイミングで行うことができるという効果がある。
【００５９】
また、請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各閾値に達したと判定される毎に、第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度および第２の消費態様の段階の少なくとも一方を変更するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６０】
また、請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動作態様は、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを含むようにしているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６１】
また、請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動作態様の消費電力量は予め測定され、それらの消費電力量を各動作態様に対応させて格納するようにしているので、より低コストで所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという効果がある。
【００６２】
また、請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計測された消費電力量を順次格納するようにしているので、リアルタイムで所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという効果がある。
【００６３】
また、請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力量が閾値に達したと判定された場合に、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作できないように制御しているので、所定の期間における消費電力の制御をより柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６４】
また、請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、許容消費電力量は、使用者毎に設定されるので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６５】
また、請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、管理期間は、使用者毎に設定されるので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６６】
また、請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者毎に、管理期間、管理期間中の許容消費電力量、管理期間内の累積消費電力量を記録するようにしているので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により柔軟に行うことができるという効果がある。
【００６７】
また、請求項２７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、認証された使用者についてのみ許容消費電力量内で、装置が備える１または２以上の機能と、各機能を設定する設定態様と、前記各機能と各設定態様との組合せの少なくとも一つを動作させるようにしているので、所定の期間における消費電力の制御を使用者毎により的確に行うことができるという効果がある。
【００６８】
また、請求項２８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、消費電力量が閾値に達したと判定された場合に第１の消費態様から第２の消費態様への移行頻度を変更するようにしているので、生産性や利便性を損なうことなく、所定の期間における消費電力の制御を的確に行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００７０】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る省電力システムの概略構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態に係る省電力システムに用いられる画像処理装置の一例としてのプリンタの制御系の構成を示すブロック図、図３は第１の実施例に係る省電力処理の処理手順を示すフローチャート、図４は第２の実施例に係る省電力処理の処理手順を示すフローチャート、図５は第２の実施の形態に係る画像処理装置の一例としてのプリンタの制御系の構成を示すブロック図、図６は第２の実施の形態に係るプリンタで実行される省電力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
第１の実施の形態に係る省電力システムＳ１は、図１に示すように、ＬＡＮ等の通信回線Ｌを介して、画像処理装置の一例として示す複合型のプリンタＰＲ１，ＰＲ２と、情報処理装置の一例としてのホストコンピュータＰＣ１およびパーソナルコンピュータＰＣ２とから構成されている。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、省電力機能をプリンタＰＲ１およびＰＲ２が備える場合について説明するが、省電力機能の全部または一部をホストコンピュータＰＣ１あるいはパーソナルコンピュータＰＣ２にインストールされる省電力プログラムで行うようにしてもよい。
【００７３】
また、複合型のプリンタとは、印刷機能に加えて、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を備えているプリンタをいう。
【００７４】
ここで、図２のブロック図を参照して、プリンタＰＲ１の制御系の構成について説明する。なお、本実施の形態においては、プリンタＰＲ１とＰＲ２は同じ構成を備えているものとする。
【００７５】
図２において、プリンタＰＲ１の制御系を構成する制御部（制御手段、判定手段）２００は、例えばマイクロコンピュータ等で構成され、管理期間や許容する消費電力量、閾値などの設定情報を入力する入力手段（設定手段、入力手段、設定手段）としてのコントロールパネル３００や、プラテンガラスに載置される画像原稿等の撮像を行う光電変換素子としてのＣＣＤ４００や、印刷用紙等の記録媒体に画像を形成するプリンタエンジンとしての画像出力装置５００や、液晶表示パネル等で構成され各種情報を表示する表示器５００等が接続されている。
【００７６】
制御部２００は、表示器６００に表示するメッセージ等の制御を行う表示制御部２０１、コントロールパネル３００等を制御する操作制御部２０２、ＣＣＤ４００で読み取られた画像情報を格納する画像メモリ２０３、各種周辺機器等を接続するＵＳＢインターフェイス２０４、ＬＡＮ等の通信回線Ｌに接続されてホストコンピュータＰＣ１等とデータの授受を行うネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０５、図示しないオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を制御するＡＤＦ制御部２０６、省電力時間を管理する省電力時間管理部２０７、複数段階にわたって設けられる省電力モードを制御する省電力モード制御部（変更手段）２０８、設定される許容消費電力量を記憶する許容電力記憶部２０９、消費電力を累積して計測する累積電力計測部（累計手段）２１０、入力された管理期間を記憶する管理期間記憶部２１１、消費電力を記憶する消費電力記憶部（記憶手段）２１２、ＣＣＤ４００等を制御する原稿読取制御部２１３、省電力機能の全般を制御する省電力制御部２１４、入力された閾値を格納する閾値記憶部２１５等から構成されている。
【００７７】
なお、画像メモリ２０３に格納された画像データは、コピー機能による動作を行う場合には記録媒体を保持しておく用紙カセットから記録媒体をフィードし、画像出力装置５００において記録媒体に画像が転写されて排出される。
【００７８】
また、スキャナ機能による動作を行う場合には通信回線Ｌを介して、ホストコンピュータＰＣ１やパーソナルコンピュータＰＣ２等に転送されて処理されることになる。
【００７９】
また、ファクシミリ機能による動作を行う場合には、公衆回線を経由して相手側のファクシミリ装置に送信される。
【００８０】
また、印刷サービス機能による動作を行う場合には、ホストコンピュータＰＣ１やパーソナルコンピュータＰＣ２等から送信される印刷ジョブを、本プリンタＰＲ１が通信回線ＬやＵＳＢインターフェイス２０４を介して受信して、画像データに変換した後、画像メモリ２０３に格納し、画像出力装置５００において記録媒体に転写されて排出される。
【００８１】
省電力時間管理部２０７は、操作制御部２０２から入力された省電力時間を管理し、省電力制御部２１４からの指示により、システムが省電力時間に移行する時間計測を行う。そして、指定時間が過ぎた後に、省電力モード制御部２０８に通知する。
省電力モード制御部２０８は、システムを所定の省電力状態に移行させる。また省電力からの復帰条件を検知したら、システムをスタンバイ状態に移行させる。
【００８２】
管理期間記憶部２１１は、消費電力を管理する期間を記憶する。操作制御部２０２から入力される。
【００８３】
許容電力記憶部２０９は、操作制御部２０２から入力された、管理期間記憶部２１１の管理期間において許容される消費電力量を記憶する。
【００８４】
累計電力計測部２１０は、省電力制御部２１４が実行する各サービスが消費する電力を、消費電力記憶部２１２から取得し、管理期間記憶部２１１に記憶されている管理期間における累計の電力を算出する。
【００８５】
消費電力記憶部２１２は、各機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、印刷機能）の各モード（設定態様：例えば印刷機能についてカラーあるいはモノクロ等の設定）における消費電力およびスタンバイ状態の消費電力を予め測定しておき、それを記憶する。
【００８６】
なお、各機能の各モード（設定態様）における消費電力およびスタンバイ状態の消費電力は、上述のように予め測定しておく以外に、各機能における動作の消費電力の測定手段を設け、リアルタイムで各消費電力を測定し、その測定結果を消費電力記憶部２１２で記憶するようにしてもよい。
【００８７】
コントロールパネル３００からは、管理期間（例えば、１週間、１ヶ月等）、許容する消費電力量（例えば、３００ｋＷ、５００ｋＷ等）、閾値（例えば、許容消費電力量の７１〜８９％，９０〜９４％，９５〜９９％，１００％等）等の設定値がタッチパネルやキーボード等の入力装置を介して入力される。
【００８８】
次に、以上のようにして構成される省電力システムＳ１において実行される第１の実施例としての省電力処理の処理手順について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００８９】
この処理が開始されると、まずステップＳ１００でコントロールパネル３００を介して管理期間が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０１に移行する。
【００９０】
ステップＳ１０１では、入力された管理期間を管理期間記憶部２１２に格納してからステップＳ１０２に移行する。
【００９１】
ステップＳ１０２では、コントロールパネル３００を介して許容消費電力量が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０３に移行する。
【００９２】
ステップＳ１０３では、入力された許容消費電力量を許容電力記憶部２０９に格納してからステップＳ１０４に移行する。
【００９３】
ステップＳ１０４では、コントロールパネル３００を介して閾値が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０５に移行する。
【００９４】
ステップＳ１０５では、入力された閾値を閾値記憶部２１５に格納してからステップＳ１０６に移行する。閾値としては、例えば許容消費電力量の７０％等の値が入力される。
【００９５】
ステップＳ１０６では、使用する機能が選択されたか否かが判定される。具体的には、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、印刷機能の何れが選択されたか、あるいはそれらの機能の内、例えば印刷機能の場合にはカラー印刷、モノクロ印刷の何れが選択されたかが判定される。そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には選択されるまで待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０７に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０７では、使用する機能に対応する消費電力を計算する。具体的には、使用する機能に対応する消費電力を消費電力記憶部２１２から読み出して計算する。例えば、カラー印刷１枚当り１０Ｗの電力を消費するという情報が消費電力記憶部２１２に格納されており、ジョブがカラー印刷１０ページである場合には、消費電力の総計は１００Ｗということになる。
【００９７】
なお、各消費電力をリアルタイムで測定する場合には、その測定結果を逐次読み出すこととなる。
【００９８】
次いでステップＳ１０８に移行して、管理期間内における累積電力を累積電力計測部２１０で計算してからステップＳ１０９に移行する。
【００９９】
ステップＳ１０９では、累積電力は閾値を超えたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合には前記ステップＳ１０６に戻って累積電力が閾値に達するまで同様の処理を繰り返す。また、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１０に移行する。
【０１００】
ステップＳ１１０では、省電力モードへの移行間隔（移行頻度）を短くしてからステップＳ１１１に移行する。省電力モードへの移行間隔（移行頻度）の短縮は、具体的には通常時において５分を経過すると省電力モードへ移行していた状態を、例えば１分間隔、１０秒間隔など通常時よりも短い間隔へと変更する。なお、ここにいう省電力モードとは、動作態様（各機能）の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より消費電力量の少ない第２の消費態様に変更するモード（態様）をいう。
【０１０１】
これにより、累積電力が許容消費電力量の７０％（閾値）を超えて、比較的消費電力が多い状況において、消費電力が比較的少ない省電力モードへ移行する頻度を高めることができ、システム全体の省電力を効果的に行うことができる。
【０１０２】
ステップＳ１１１では、管理期間を過ぎたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１２に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１１２では、累積電力を「０」にリセットしてから処理を終了する。これにより、使用者等が入力した管理期間内において、生産性や利便性を損なうことなく省電力の管理を行うことができる。
【０１０４】
次に、図４のフローチャートを参照して、第２の実施例としての省電力処理の処理手順について説明する。
【０１０５】
この処理が開始されると、まずステップＳ２００でコントロールパネル３００を介して管理期間が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０１に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０１では、入力された管理期間を管理期間記憶部２１２に格納してからステップＳ２０２に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２０２では、コントロールパネル３００を介して許容消費電力量が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０３に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２０３では、入力された許容消費電力量を許容電力記憶部２０９に格納してからステップＳ２０４に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２０４では、コントロールパネル３００を介して閾値が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０５に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２０５では、入力された閾値を閾値記憶部２１５に格納してからステップＳ２０６に移行する。閾値としては、例えば本実施例では、許容消費電力量の７１〜８９％，９０〜９４％，９５〜９９％，１００％の４段階のレベルが設定される。
【０１１１】
ステップＳ２０６では、使用する機能が選択されたか否かが判定される。具体的には、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、印刷機能の何れが選択されたか、あるいはそれらの機能の内、例えば印刷機能の場合にはカラー印刷、モノクロ印刷の何れが選択されたかが判定される。そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には選択されるまで待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２０７に移行する。
【０１１２】
ステップＳ２０７では、使用する機能に対応する消費電力を計算する。具体的には、使用する機能に対応する消費電力を消費電力記憶部２１２から読み出して計算する。なお、各消費電力をリアルタイムで測定する場合には、その測定結果を読み出すこととなる。
【０１１３】
次いでステップＳ２０８に移行して、管理期間内における累積電力を累積電力計測部２１０で計算してからステップＳ２０９に移行する。
【０１１４】
ステップＳ２０９では、累積電力は許容消費電力の７０％を超えたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合には前記ステップＳ２０６に戻って累積電力が許容消費電力の７０％に達するまで同様の処理を繰り返す。また、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２１０に移行する。
【０１１５】
ステップＳ２１０では、閾値レベルの判定が行われる。
【０１１６】
具体的には、累積電力が許容消費電力の７１〜８９％であると判定された場合にはステップＳ２１０Ａに移行して、省電力モードへの移行時間を最小（例えば、１秒）に設定してからステップＳ２１１に移行する。また、累積電力が許容消費電力の９０〜９４％であると判定された場合にはステップＳ２１０Ｂに移行して、次のジョブからカラー印刷を禁止する設定を行ってからステップＳ２１１に移行する。また、累積電力が許容消費電力の９５〜９９％であると判定された場合にはステップＳ２１０Ｃに移行して、次のジョブからコピー機能と印刷機能の使用を禁止する設定を行ってからステップＳ２１１に移行する。また、累積電力が許容消費電力の１００％であると判定された場合にはステップＳ２１０Ｄに移行して、管理期間中の全てのジョブを禁止する設定を行ってからステップＳ２１１に移行する。
【０１１７】
これにより、より柔軟な省電力の管理を行うことができ、効果的に省電力を実施することができる。
【０１１８】
ステップＳ２１１では、管理期間を過ぎたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２１２に移行する。
【０１１９】
ステップＳ２１２では、累積電力を「０」にリセットしてから処理を終了する。これにより、使用者等が入力した管理期間内において、生産性や利便性を損なうことなく省電力の管理を行うことができる。
【０１２０】
次に、図５のブロック図と図６のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係る画像処理装置としてのプリンタＰＲ３について説明する。
【０１２１】
なお、第１の実施の形態に適用されたプリンタＰＲ１，ＰＲ２と異なる点は、制御部２００にユーザ認証部７００を備えている点であり、その他の構成については同一符号を付して説明は割愛する。
【０１２２】
ユーザ認証部７００には、周知のユーザ認証装置等を適用することができる。具体的には、ユーザ（使用者）のＩＤコードとパスワードを記憶装置に予め登録しておき、コントロールパネル３００のタッチパネルやキーボード等の入力装置から入力されたＩＤコードとパスワードを照合してユーザの正当性を認証するようにできる。
【０１２３】
また、バイオメトリックス（生体認証）を応用したユーザ認証装置を用いて、指紋，網膜，虹彩等の個人の身体的特徴によりユーザの正当性を認証するようにしてもよい。
【０１２４】
また、登録されたユーザに対応させて、ユーザの許容消費電力量を消費電力記憶部２１２に格納することもできる。これにより、ユーザ毎に省電力の管理を行うことができる。
【０１２５】
また、ユーザ毎に管理期間を設定して管理期間記憶部２１０に格納するようしてもよい。
【０１２６】
さらに、ユーザ毎に閾値を設定して、より柔軟に省電力の管理を行うようにすることもできる。
【０１２７】
また、ユーザ毎に使用できる機能を限定（例えば、ユーザＡは印刷とコピーのみ使用でき、ユーザＢは全機能を使用可能など）して、より柔軟且つ的確に省電力の管理を行うようにすることもできる。
【０１２８】
次に、上記構成のプリンタＰＲ３で実行される省電力処理の処理手順について図６のフローチャートを参照して説明する。
【０１２９】
この省電力処理が開始されると、まずステップＳ３００でコントロールパネル３００を介して管理期間が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０１に移行する。
【０１３０】
ステップＳ３０１では、入力された管理期間を管理期間記憶部２１２に格納してからステップＳ３０２に移行する。なお、管理期間はユーザ毎に設定することができ、各ユーザに対応させて管理期間記憶部２１２の所定領域に各管理期間のデータが格納される。
【０１３１】
ステップＳ３０２では、コントロールパネル３００を介して許容消費電力量が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０３に移行する。
【０１３２】
ステップＳ３０３では、入力された許容消費電力量を許容電力記憶部２０９に格納してからステップＳ３０４に移行する。なお、許容消費電力量はユーザ毎に設定することができ、各ユーザに対応させて許容電力記憶部２０９の所定領域に各許容消費電力量のデータが格納される。
【０１３３】
ステップＳ３０４では、コントロールパネル３００を介して閾値が入力されたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０５に移行する。
【０１３４】
ステップＳ３０５では、入力された閾値を閾値記憶部２１５に格納してからステップＳ２０６に移行する。閾値としては、例えば本実施の形態では、許容消費電力量の９０〜９４％，９５〜９９％，１００％の３段階のレベルが設定される。また、閾値はユーザ毎に設定することができ、各ユーザに対応させて閾値記憶部２１５の所定領域に各閾値のデータが格納される。
【０１３５】
ステップＳ３０６では、ユーザが認証されたか否かが判定される。具体的には、コントロールパネルを介して入力されたＩＤコードとパスワードの照合あるいは、バイオメトリクスによるユーザ認証装置を用いる場合には指紋等の照合を行い、照合結果が正当であると判定された場合にはステップＳ３０７に移行し、照合結果が否であった場合には処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ３０７では、使用する機能が選択されたか否かが判定される。具体的には、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、印刷機能の何れが選択されたか、あるいはそれらの機能の内、例えば印刷機能の場合にはカラー印刷、モノクロ印刷の何れが選択されたかが判定される。なお、ユーザ毎に使用できる機能を限定することもでき、その場合にはその使用できる機能の範囲内で使用する機能を選択することとなる。
【０１３７】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合には選択されるまで待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０８に移行する。
【０１３８】
ステップＳ３０８では、使用する機能に対応する消費電力を計算する。具体的には、使用する機能に対応する消費電力を消費電力記憶部２１２から読み出して計算する。なお、各消費電力をリアルタイムで測定する場合には、その測定結果を読み出すこととなる。
【０１３９】
次いでステップＳ３０９に移行して、管理期間内における累積電力を累積電力計測部２１０で計算してからステップＳ３１０に移行する。
【０１４０】
ステップＳ３１０では、累積電力は当該ユーザの許容消費電力の９０％を超えたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合には前記ステップＳ３０７に戻って累積電力が当該ユーザの許容消費電力の７０％に達するまで同様の処理を繰り返す。また、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１１に移行する。
【０１４１】
ステップＳ３１１では、閾値レベルの判定が行われる。
【０１４２】
具体的には、累積電力が許容消費電力の９１〜９４％であると判定された場合にはステップＳ３１１Ａに移行して、当該ユーザについてのみ次のジョブからカラー印刷を禁止する設定を行ってからステップＳ３１２に移行する。また、累積電力が許容消費電力の９５〜９９％であると判定された場合にはステップＳ３１１Ｂに移行して、次のジョブからコピー機能と印刷機能の使用を禁止する設定を行ってからステップＳ３１２に移行する。また、累積電力が許容消費電力の１００％であると判定された場合にはステップＳ３１１Ｃに移行して、管理期間中の全てのジョブを禁止する設定を行ってからステップＳ３１２に移行する。
【０１４３】
これにより、ユーザ毎に柔軟な省電力の管理を行うことができ、より効果的に省電力を実施することができる。
【０１４４】
ステップＳ３１２では、当該ユーザの管理期間を過ぎたか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはそのまま処理を終了し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１３に移行する。
【０１４５】
ステップＳ３１３では、当該ユーザの累積電力を「０」にリセットしてから処理を終了する。これにより、入力された当該ユーザの管理期間内において、生産性や利便性を損なうことなく省電力の管理を行うことができる。
【０１４６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１４７】
例えば、上記実施の形態では、画像処理装置として複合型のプリンタを例示したが、これに限らず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファクシミリ装置等の省電力の管理にも適用することができる。
【０１４８】
また、図２および図５に示すプリンタＰＲ１〜ＰＲ３の制御部２００を独立の省電力装置あるいは省電力プログラムとして構成することも可能であり、その場合には省電力モードを備える電気機器全般の省電力の管理に適用することができる。
【０１４９】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明による画像処理システムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る省電力システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る省電力システムに用いられる画像処理装置の一例としてのプリンタの制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例に係る省電力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施例に係る省電力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係る画像処理装置の一例としてのプリンタの制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係るプリンタで実行される省電力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｓ１  画像処理システム
ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３  プリンタ（画像処理装置）
ＰＣ１  ホストコンピュータ（情報処理装置）
ＰＣ２  パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
Ｌ  通信回線
２００  制御部（制御手段）
２０１  表示制御部
２０２  操作制御部
２０３  画像メモリ
２０４  ＵＳＢインターフェイス
２０５  ネットワークインターフェイス
２０６  ＡＤＦ制御部
２０７  省電力時間管理部
２０８  省電力モード制御部
２０９  許容電力記憶部
２１０  累積電力計測部（累計手段）
２１１  管理期間記憶部
２１２  消費電力記憶部（記憶部）
２１３  原稿読取制御部
２１４  省電力制御部（判定手段）
２１５  閾値記憶部（閾値記憶手段）
３００  コントロールパネル（設定手段、入力手段、閾値設定手段）
４００  ＣＣＤ
５００  画像出力装置
６００  表示器
７００  ユーザ認証部
【図１】
2008211712.tif 000003
【図２】
2008211712.tif 000004
【図３】
2008211712.tif 000005
【図４】
2008211712.tif 000006
【図５】
2008211712.tif 000007
【図６】
2008211712.tif 000008