(57)【要約】【課題】装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の携帯電話無線通信モジュールや既存の無線ＬＡＮモジュール等の無線通信モジュールを流用でき、さらに、高周波線路の端子数を抑制できる構造簡単な無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供する。【解決手段】アンテナ部１０と、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信を行うための無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０と、ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部３０とを備えた無線通信端末装置１において、アンテナ部１０と無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０との間にＲＦＩＤ無線通信部３０が設けられ、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の発振器２１を使用してＲＦＩＤ無線通信部３０によりアンテナ部１０を介してＲＦＩＤ無線通信の送受信を行う。【選択図】図２（ａ）
2008263295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話用無線通信方法を用いた携帯電話無線通信及びＲＦＩＤ用無線通信方法を用いたＲＦＩＤ無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、
アンテナ部と、
前記携帯電話無線通信の送受信を行うための携帯電話無線通信部と、
前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部とを備え、
前記携帯電話無線通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ復調器を含み、
前記アンテナ部と前記携帯電話無線通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、
前記携帯電話無線通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
無線ＬＡＮ用無線通信方法を用いた無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ用無線通信方法を用いたＲＦＩＤ無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、
アンテナ部と、
前記無線ＬＡＮ通信の送受信を行うための無線ＬＡＮ通信部と、
前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部とを備え、
前記無線ＬＡＮ通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ復調器を含み、
前記アンテナ部と前記無線ＬＡＮ通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、
前記無線ＬＡＮ通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項３】
前記携帯電話無線通信部又は前記無線ＬＡＮ通信部の前記発振器及び前記送信アンプを使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記携帯電話無線通信又は前記無線ＬＡＮ通信の電波を送受信するアンテナと、前記ＲＦＩＤ無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用するものであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ変調器及び方向性結合器をさらに含み、
前記方向性結合器における主線路のうち、一方側が前記ＲＦＩＤ変調器を介して前記携帯電話無線通信部又は前記無線ＬＡＮ通信部に接続されると共に、他方側が前記アンテナ部に接続され、
前記方向性結合器における副線路の２つの高周波線路が前記ＲＦＩＤ復調器に混合されることを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記方向性結合器における前記一方側の主線路において前記ＲＦＩＤ変調器と前記携帯電話無線通信部又は前記無線ＬＡＮ通信部との間、及び、前記方向性結合器における前記他方側の主線路において該方向性結合器と前記アンテナ部との間のうち、少なくとも一方に挿入される位相器をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末装置。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記方向性結合器における前記２つの副線路が前記ＲＦＩＤ復調器に接続され、該方向性結合器と該ＲＦＩＤ復調器との間に挿入される位相器をさらに含むことを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の無線通信端末装置。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記アンテナ部からの平衡線路を不平衡線路に変換する平衡／不平衡変換部と、高周波整合を行う整合手段とをさらに含み、
前記平衡／不平衡変換部の両経路間には前記整合手段が接続され、前記平衡／不平衡変換部で不平衡線路に変換された高周波線路が、前記方向性結合器における前記他方側の主線路に接続されていることを特徴とする請求項４から７の何れかに記載の無線通信端末装置。
【請求項９】
前記アンテナ部と前記平衡／不平衡変換部との整合状態を検出する整合状態検出手段をさらに備え、
前記整合手段は、前記アンテナ部のインピーダンスを調整する可変容量ダイオードを含み、
前記可変容量ダイオードに印加する電圧を前記整合状態検出手段の検出結果に基づき可変させることで、前記アンテナ部のインピーダンスを補正することを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末装置。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤ無線通信部が、単一の部品として構成されていることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の無線通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信端末装置における前記ＲＦＩＤ無線通信部として適用されることを特徴とするＲＦＩＤモジュール。
【請求項１２】
第１無線通信方法を用いた第１無線通信及び前記第１無線通信方法とは異なる第２無線通信方法を用いた第２無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、
アンテナ部と、
前記第１無線通信の送受信を行うための第１無線通信部と、
前記第２無線通信の送受信を行うための第２無線通信部とを備え、
前記第１無線通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、
前記第２無線通信部は、復調器を含み、
前記アンテナ部と前記第１無線通信部との間に前記第２無線通信部が設けられ、
前記第１無線通信部の前記発振器を使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールに関し、特に、第１無線通信（例えば携帯電話無線通信や無線ＬＡＮ通信）と第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）とを行うことが可能な無線通信端末装置及びそれに適用されるＲＦＩＤモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ用無線通信方法を用いたＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムは、近年、管理対象物に付設されたＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤリーダライタを用いて書き込み／読み出しした情報を利用することで、生産、流通、物流や在庫管理等に幅広く利用されつつある。
【０００３】
一方、携帯電話用無線通信方法を用いた携帯電話無線通信を行う携帯電話無線通信システムや無線ＬＡＮ用無線通信方法を用いた無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムの普及に伴い、これらの通信システムとＲＦＩＤシステムとを利用するといったこともなされている。
【０００４】
例えば、物流や流通分野において、ＲＦＩＤシステムと無線ＬＡＮシステムとの２つのシステムを利用する場合には、図１１に示すように、ＲＦＩＤ無線通信Ｗ１で取得したＲＦＩＤタグＸからの管理対象物Ｑの読み出し情報を端末装置ＹからアクセスポイントＰを介して無線ＬＡＮ通信Ｗ２で管理処理部Ｚに送信し、該送信された読み出し情報を管理処理部Ｚで処理することで管理対象物Ｑを管理するように構成される。また、ＲＦＩＤタグＸへ情報を書き込む場合には、該書き込み情報を管理処理部ＺからアクセスポイントＰを介して無線ＬＡＮ通信Ｗ２で端末装置Ｙに送信し、さらにＲＦＩＤ無線通信Ｗ１でＲＦＩＤタグＸに送信することで該送信された書き込み情報を書き込むように構成される。即ち、無線ＬＡＮシステムを利用する場合には、無線ＬＡＮ通信にて情報の送受信がなされる一方、ＲＦＩＤシステムを利用する場合には、ＲＦＩＤ無線通信にて情報の送受信がなされる。
【０００５】
また、携帯電話通信システムとＲＦＩＤシステムとの２つのシステムを利用する場合についても同様である。即ち、携帯電話通信システムを利用する場合には、携帯電話無線通信にて情報の送受信がなされる一方、ＲＦＩＤシステムを利用する場合には、ＲＦＩＤ無線通信にて情報の送受信がなされる。
【０００６】
このように従来では、第１無線通信（例えば無線ＬＡＮ通信や携帯電話無線通信）と、第１無線通信とは異なる第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）との少なくとも２種類の無線通信を行う場合があるが、この場合、次のような問題がある。以下、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とＲＦＩＤ無線通信との２つの無線通信を例にとって説明する。なお、携帯電話無線通信の場合は括弧で表している。以下の説明においても同様である。
【０００７】
図１２は、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とＲＦＩＤ無線通信との２つ無線通信を行う場合においてアンテナ切替器を用いてアンテナを１つのものに共用する場合の構成例及びＲＦＩＤタグの構成例を示すブロック図である。なお、図１２では、無線ＬＡＮ通信とＲＦＩＤ無線通信との２つ無線通信を行う場合、又は、携帯電話無線通信とＲＦＩＤ無線通信との２つ無線通信を行う場合を１つの図で示しており、携帯電話無線通信の場合は括弧で図示している。
【０００８】
図１２に示すように、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００は、発振器１０１と、変調器１０２と、送信アンプ１０３と、送信信号及び受信信号を切り替える送受切替器１０４と、受信アンプ１０５と、復調器１０６と、送信するデータなどが入力されるデータ入力部１０７と、受信したデータなどが取り出されるデータ出力部１０８とを含んでいる。
【０００９】
なお、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００は、この他、データ入力部１０７から変調器１０２に入力するためのデータを処理する信号処理部や、送信する信号の周波数を変更する周波数ホッピングを行う場合には、発振器１０１で発信する搬送波の周波数を変えるためのシンセサイザ制御部などを含むが図１２では図示を省略している。
【００１０】
ＲＦＩＤ無線通信部２００は、発振器２０１と、ＲＦＩＤ変調器２０２と、送信アンプ２０３と、方向性結合器などの信号分離器２０４と、局発アンプ２０５と、ＲＦＩＤ復調器２０６と、ＲＦＩＤタグ２への送信データが入力されるデータ入力部２０７と、ＲＦＩＤタグ２からの受信データが出力されるデータ出力部２０８とを含んでいる。
【００１１】
なお、ＲＦＩＤ無線通信部２００は、この他、データ入力部２０７からＲＦＩＤ変調器２０２に入力するためのデータを処理する信号処理部などを含むが図１２では図示を省略している。
【００１２】
アンテナ部３０１は、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の電波を送受信するアンテナと、ＲＦＩＤ無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用するものである。アンテナ切替器３０２は、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信と、ＲＦＩＤ無線通信の送受信とを切り替えるものであり、例えば高周波スイッチとされる。
【００１３】
また、ＲＦＩＤタグ２は、ＲＦＩＤ無線通信部２００からの信号を受信すると共に、ＲＦＩＤ無線通信部２００に信号を送信するタグアンテナ２ｘと、タグＩＣ２ｙからなっている。タグＩＣ２ｙは、ＲＦＩＤ無線通信部２００に送信する信号を変調するタグ変調器２ａと、タグアンテナ２ｘで受信した信号を復調するタグ復調器２ｂと、データなどを記憶するタグ記憶部２ｃとを含んでいる。
【００１４】
図１２に示す構成において、無線ＬＡＮ通信システム（又は携帯電話無線通信システム）を利用して情報を送信する場合には、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００のデータ入力部１０７から入力された情報信号によって発振器１０１で発信した搬送波を変調器１０２で変調し、該変調した変調信号を、送信アンプ１０３、送受切替器１０４を経て、アンテナ切替器３０２を介してアンテナ部３０１から送信する。一方、情報を受信する場合には、アンテナ部３０１で受信した受信信号をアンテナ切替器３０２から送受切替器１０４及び受信アンプ１０５を経由して復調器１０６で復調し、該復調した情報信号をデータ出力部１０８から取り出す。
【００１５】
以上の無線ＬＡＮ通信システム（又は携帯電話無線通信システム）の動作は、一般的によく知られた無線ＬＡＮ通信システム（又は携帯電話無線通信システム）の動作と同様であり、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００１６】
図１３は、ＲＦＩＤ無線通信システムにおいて情報の書き込み／読み出しを説明するための図である。
【００１７】
ＲＦＩＤ無線通信システムを利用してＲＦＩＤタグ２に情報を書き込む場合には、図１３（ａ）に示すように、ＲＦＩＤ無線通信部２００のデータ入力部２０７からの書き込み情報Ｗによって発信器２０１で発信した搬送波ＨをＲＦＩＤ変調器２０２で変調信号Ｓに変調して送信アンプ２０３、信号分離器２０４を経て、アンテナ切替器３０２を介してアンテナ部３０１からＲＦＩＤタグ２に送信する。ＲＦＩＤタグ２では、図１３（ｂ）に示すように、タグアンテナ２ｘで受信した変調信号Ｓをタグ復調器２ｂで復調（包絡線検波）し、該復調した受信データＤをタグ記憶部２ｃに書き込む。
【００１８】
一方、ＲＦＩＤタグ２の情報を読み出す場合には、ＲＦＩＤ無線通信部２００の発振器２０１で発信した搬送波ＨをＲＦＩＤ変調器２０２、送信アンプ２０３、信号分離器２０４を経て、アンテナ切替器３０２を介してアンテナ部３０１から送信する。
【００１９】
ＲＦＩＤタグ２では、アンテナ部３０１から送信された搬送波Ｈをタグアンテナ２ｘで受信すると電力が供給され、図１３（ｃ）に示すように、タグ記憶部２ｃから蓄積情報Ｔを読み出すと共に、該読み出した蓄積情報Ｔに基づきタグ変調器２ａにてタグアンテナ２ｘのインピーダンスを変化させて変調（ＡＳＫ変調）する。この変調は、ＲＦＩＤ無線通信部２００からアンテナ部３０１を介して送信された搬送波Ｈがタグアンテナ２ｘで反射する電波に強弱を与えることでなされる。こうして変調した変調信号Ｓは、アンテナ部３０１からアンテナ切替器３０２を介してＲＦＩＤ無線通信部２００のへ返信される。
【００２０】
ここでは、簡略化のために、書き込み情報Ｗ、蓄積情報Ｔといった情報の送受信について説明したが、実際の通信では、ＲＦＩＤ通信プロトコルにしたがったコマンドの送受信も行われる。コマンドの送受信についても、データの送受信と同様に実行される上、一般的に知られている方法で実現されているため、説明を省略する。
【００２１】
ＲＦＩＤ無線通信部２００では、アンテナ部３０１で受信したＲＦＩＤタグ２からの変調信号Ｓを信号分離器２０４を介してＲＦＩＤ復調器２０６に入力し、該入力した変調信号ＳをＲＦＩＤ復調器２０６にて復調した後、データ出力部２０８から取り出す。なお、ＲＦＩＤタグ２からの変調信号ＳをＲＦＩＤ復調器２０６にて復調する際には、局発アンプ２０５を用いて行う。即ち、ＲＦＩＤ復調器２０６には、発振器２０１からの搬送波を局発アンプ２０５にて増幅し、該増幅した増幅搬送波を、ＲＦＩＤタグ２からの変調信号Ｓと共に入力する。これにより、ＲＦＩＤ復調器２０６は、ＲＦＩＤタグ２からの変調信号Ｓを確実に復調できるようになる。
【００２２】
以上のＲＦＩＤ無線通信システムの動作は、一般的によく知られたＲＦＩＤ無線通信システムの動作と同様であり、これ以上の詳しい説明は省略する。
［重複部品が多いという問題］
このように、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部１００）と、ＲＦＩＤ無線通信部２００との２つの無線通信部を搭載して両方の機能を実現する場合には、それぞれの無線通信部に同じ周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯）の発振器が搭載されることになる。そうすると、ＲＦ回路での実装面積や回路規模の大きい（即ちコストの高い）発振器が重複してしまうと共に、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の場合と、ＲＦＩＤ無線通信の場合とで通信制御回路もそれぞれで所有することになり、小型化の妨げになるという問題がある。さらに、部品点数が多くなるため、それだけ消費電力が大きくなるという問題もある。
［ＲＦＩＤ無線通信部に局発アンプが必要であるという問題］
また、ＲＦＩＤ受信においては、ＲＦＩＤ復調器２０６での信号が弱くなるため、局発アンプ２０５が必要であり、これにより小型化の妨げとなる。局発アンプ２０５の代わりに受信アンプを用いることが考えられるが、この場合、同じ周波数の送信波が回り込んでしまい、安定した受信ができない問題（いわゆるヌル点が発生する問題）がある。
［ＲＦＩＤ通信中に無線ＬＡＮ（又は携帯電話）が受信できないという問題］
また、図１２に示す構成のように、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とＲＦＩＤ無線通信とでスイッチなどのアンテナ切替器３０２を用いてアンテナ部３０１を共用する場合においては、アンテナ部３０１をアンテナ切替器３０２でＲＦＩＤ無線通信部２００側に切り替えてしまうと、ＲＦＩＤ通信中に無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信（特に通信タイミングが相手側に依存する受信）が実施できないという問題がある。即ち、ＲＦＩＤ無線通信では、ＲＦＩＤタグ２への電力供給のためにデータが付加されていない（無変調での）送信の割合が多く、このような通信中は、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信（特に通信タイミングが相手側に依存する受信）が行えないという不都合が起こる。
［アンテナ切替器をどちらの制御下におくかという問題］
さらに、アンテナ部３０１を共用する場合においては、小型化の観点から、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００及びＲＦＩＤ無線通信部２００に対してアンテナ切替器３０２をどちらの制御下におくのか（どちらに組み込むか）という問題がある。
【００２３】
即ち、ＲＦＩＤ無線通信に比べ無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の方が一般家庭向けで普及しており、小型化、低価格化が進んでいるという観点からは、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００を単一の部品としてモジュール化した無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）を汎用品とし、ＲＦＩＤ無線通信部２００側にアンテナ切替器３０２を組み込むのが、小型、低価格化の面で望ましい形態となる。
【００２４】
これに対して、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００と、ＲＦＩＤ無線通信との切り替え制御の観点からは、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００側にアンテナ切替器３０２を組み込むのが望ましい。例えば、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００では、他の無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）デバイスやアクセスポイントとの協調のために送受信のタイミングを自ら決めにくい問題があるが、ＲＦＩＤ無線通信部２００では、送受信のタイミングは自ら決めることが無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００に比べて容易である。このため、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００側にアンテナ切替器３０２を組み込み、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００では送受信のタイミングの際にアンテナ切替器３０２を強制的に切り替えて、ＲＦＩＤ無線通信部２００ではその合間を使って送受信する方が制御しやすい形態となる。
【００２５】
従って、ＲＦＩＤ無線通信部２００側にアンテナ切替器３０２を組み込む場合には、切り替え制御の点で問題がある一方、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）１００側にアンテナ切替器３０２を組み込む場合には、小型、低価格化の点で問題があり、何れにしても課題が残ることになる。
【００２６】
以上のような従来技術に対し、下記特許文献１には、他の無線通信装置との通信を行う双方向無線通信手段と、無線タグとの通信を行う質問手段とで、送信源、送受分離器、双方向無線送受信・無線タグ送受信共通アンテナ等を共有化する無線通信装置が開示されている。
【００２７】
また、下記特許文献２には、ＲＦＩＤタグ・リーダ機能と無線ＬＡＮ通信機能とを共通のＲＦブロックで兼用する無線通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５３８５２号公報
【特許文献２】特開２００５−６４８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信装置では、送信源、送受分離器、双方向無線送受信・無線タグ送受信共通アンテナ等の部分を共通して使用することによって、装置構成の小型化を図ることができるものの、さらなる小型化の余地がある。
【００２９】
図１４は、特許文献１に記載の無線通信装置の説明を容易にするために該特許文献１の図１に示すブロック図を等価的に表したブロック図である。なお、図１４において、無線ＬＡＮ受信部（又は携帯電話無線受信部）１００’は、発振器１０１’、受信アンプ１０５’ 及び復調器１０６’を用いる。また、ＲＦＩＤ無線通信部／無線ＬＡＮ送信部（又は携帯電話無線送信部）２００’は、発振器２０１’、変調器２０２’、送信アンプ２０３’、信号分離器２０４’、局発アンプ２０５’及び復調器２０６’を用いる。これらの部品うち、アンテナ部３０１’及びアンテナ切替器３０２’はＲＦＩＤ無線通信と無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とでの共用部品である。また、発振器２０１’、変調器２０２’及び送信アンプ２０３’はＲＦＩＤ無線通信と無線ＬＡＮ送信（又は携帯電話無線送信）とでの共用部品である。
【００３０】
特許文献１に記載の無線通信装置では、図１４に示すように、ＲＦＩＤ無線通信部２００’に局発アンプ２０５’が必要であり、装置構成の小型化及び低コスト化の妨げになっている。また、アンテナ部３０１’を共用するためにアンテナ切替器３０２’を用いているので、ＲＦＩＤ通信中に無線ＬＡＮが受信できない。但し、無線ＬＡＮ送信と無線ＬＡＮ受信とで異なる周波数を使用して、周波数によるアンテナ共用方式（周波数分割復信方式ＦＤＤ）とすれば、ＲＦＩＤ通信中に無線ＬＡＮ受信を実施できるが、無線ＬＡＮ送信と無線ＬＡＮ受信とで異なる周波数を用いる必要があるため、図１４に示すように、２個の発振器１０１’，２０１’が必要であり、装置構成が大型化する。
【００３１】
さらに、特許文献１に記載の無線通信装置では、既存の無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信）モジュールを使用するようにはなっていない。
【００３２】
即ち、無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信）は、一般家庭でも普及しており、従って、それに使用する無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）は、超小型に集積されたモジュール製品として安価に入手しやすい。しかし、特許文献１に記載のような従来技術では「既存の無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）」（図１４中の破線で囲んだ部分参照）の回路の中間部（内部）にＲＦＩＤ回路を挿入する必要があるため、既存の無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）をそのままの形で流用することができず、無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信）＋ＲＦＩＤモジュールを新規に開発する必要がある。つまり、ＲＦＩＤ無線通信と無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）との両方の技術を保有していなければ実現できない。
【００３３】
近年の集積化デバイス（モジュール）の開発は分業が進んでおり、何れか一方の技術を保有しているメーカーは多数あっても、両方の技術を保有するメーカーは少ない。このため、無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信）＋ＲＦＩＤモジュールの開発は困難である。
【００３４】
また、特許文献１に記載の無線通信装置では、高周波線路の端子数の増加が懸念される。
【００３５】
即ち、無線ＬＡＮ受信部（又は携帯電話無線受信部）１００’と、ＲＦＩＤ無線通信部／無線ＬＡＮ送信部（又は携帯電話無線送信部）２００’とを単一のモジュールとして、別々に開発したとしても、高周波線路の相互の配線数が多くなり、それぞれのモジュールの端子数が増加してしまう。この高周波線路の端子数の増加が小型化の妨げになる。また、回路の途中では配線距離によってもインピーダンスが変化するため、回路設計が困難となる。
【００３６】
また、特許文献１に記載の無線通信装置では、無線ＬＡＮ通信において送受同時通信を行うようにはなっていない。
【００３７】
即ち、図１４に示すように、無線ＬＡＮ受信部（又は携帯電話無線受信部）１００’と、ＲＦＩＤ無線通信部／無線ＬＡＮ送信部（又は携帯電話無線送信部）２００’とをアンテナ切替器３０２’で切り替えるようになっているので、無線ＬＡＮ使用時に送信と受信の両方を同時に実施できない。但し、前記の如く、周波数分割復信方式ＦＤＤとすれば、送信と受信の両方を同時に実施できるものの、既述のとおり２個の発振器１０１’，２０１’が必要であり、装置構成が大型化する。
【００３８】
一方、特許文献２に記載の無線通信装置では、ＲＦＩＤタグ・リーダ機能と無線ＬＡＮ通信機能を共通のＲＦブロックで兼用できるものの、送受分離器として、磁界をかけて送信波と受信波とを分離するサーキュレータが使用されるので、フェライトや磁界を発生させるための部品が必要であり、装置構成が大型化する。
【００３９】
そこで、本発明は、第１無線通信（例えば携帯電話無線通信や無線ＬＡＮ通信）と、第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）との少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールであって、装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の無線通信モジュール（例えば既存の携帯電話無線通信モジュールや既存の無線ＬＡＮモジュール）を流用でき、高周波線路の端子数を抑制できる構造簡単な無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することを一の課題とする。
【００４０】
本発明はさらに、局発アンプを用いることなく第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）の受信を行うことができる無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することを他の課題とする。
【００４１】
本発明はさらに、第１無線通信（例えば無線ＬＡＮ通信や携帯電話無線通信）と第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止できる無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することをさらに他の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明者は、前記課題を解決するため、次のことを見出した。即ち、第１無線通信（例えば無線ＬＡＮ通信や携帯電話無線通信）と、第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）との少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置においては、発振器、変調器及び送信アンプを含む第１無線通信部（例えば無線ＬＡＮ通信部や携帯電話無線通信部）とアンテナ部との間に、復調器を含む第２無線通信部（例えばＲＦＩＤ無線通信部）を設けることで、前記第１無線通信部の前記発振器を使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行うことができる。従って、前記第１無線通信部の前記発振器を前記第２無線通信部の発振器として共用することができ、重複部品をそれだけ少なくすることができ、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共にシンプルな構成にすることができる。
【００４３】
また、前記第１無線通信部と前記アンテナ部との間に前記第２無線通信部を設けることで、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とを回路的に分割した形態にでき、従って、前記第１無線通信部として、既存の無線通信モジュール（例えば既存の携帯電話無線通信モジュールや既存の無線ＬＡＮモジュール）を用いることができる。
【００４４】
また、前記第１無線通信部と前記アンテナ部との間に前記第２無線通信部を設けることで、前記第２無線通信部の構成要素を、前記第１無線通信部の構成要素として点在させることなく、前記第２無線通信部を単一の部品として構成することができる。従って、前記第１無線通信部の端子数を可及的に少なくでき、高周波線路の端子数をそれだけ少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４５】
さらに、前記第１無線通信部と前記アンテナ部との間に前記第２無線通信部を設け、前記第１無線通信部の前記発振器及び前記送信アンプを使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行う場合には、前記第１無線通信部の前記発振器及び前記送信アンプを前記第２無線通信部の発振器及び前記送信アンプとして共用することができ、重複部品をそれだけ少なくすることができ、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができる。さらに、前記第１無線通信部の前記送信アンプを前記第２無線通信部の局発アンプとして共用することができる。従って、局発アンプを用いることなく前記第２無線通信の受信を行うことができる。
【００４６】
さらに、前記第１無線通信部と前記アンテナ部との間に前記第２無線通信部を設けることで、前記第１無線通信と前記第２無線通信とで前記アンテナ部を共用するアンテナ切替器を設けることなく、前記アンテナ部が、前記第１無線通信の電波を送受信するアンテナと、前記第２無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用することができる。従って、第１無線通信と第２無線通信とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止することができる。
【００４７】
本発明は、斯かる知見に基づくものであり、前記課題を解決するため、次の第１から第３態様の無線通信端末装置を提供する。
（１）第１態様の無線通信端末装置
携帯電話用無線通信方法を用いた携帯電話無線通信及びＲＦＩＤ用無線通信方法を用いたＲＦＩＤ無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、アンテナ部と、前記携帯電話無線通信の送受信を行うための携帯電話無線通信部と、前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部とを備え、前記携帯電話無線通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ復調器を含み、前記アンテナ部と前記携帯電話無線通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、前記携帯電話無線通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
（２）第２態様の無線通信端末装置
無線ＬＡＮ用無線通信方法を用いた無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ用無線通信方法を用いたＲＦＩＤ無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、アンテナ部と、前記無線ＬＡＮ通信の送受信を行うための無線ＬＡＮ通信部と、前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部とを備え、前記無線ＬＡＮ通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ復調器を含み、前記アンテナ部と前記無線ＬＡＮ通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、前記無線ＬＡＮ通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
（３）第３態様の無線通信端末装置
第１無線通信方法を用いた第１無線通信及び前記第１無線通信方法とは異なる第２無線通信方法を用いた第２無線通信の少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置であって、アンテナ部と、前記第１無線通信の送受信を行うための第１無線通信部と、前記第２無線通信の送受信を行うための第２無線通信部とを備え、前記第１無線通信部は、発振器、変調器及び送信アンプを含み、前記第２無線通信部は、復調器を含み、前記アンテナ部と前記第１無線通信部との間に前記第２無線通信部が設けられ、前記第１無線通信部の前記発振器を使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行うことを特徴とする無線通信端末装置。
【００４８】
本発明に係る第１態様の無線通信端末装置によれば、前記アンテナ部と前記携帯電話無線通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、前記携帯電話無線通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うので、構造簡単な上、重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の携帯電話無線通信モジュール（例えば汎用モジュール）を流用でき、さらに、高周波線路の端子数を抑制することが可能である。
【００４９】
本発明に係る第１態様の無線通信端末装置において、前記携帯電話無線通信部の前記発振器及び前記送信アンプを使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことが好ましい。こうすることで、さらに重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を実現できると共に、局発アンプを用いることなくＲＦＩＤ受信を行うことが可能となる。
【００５０】
また、本発明に係る第１態様の無線通信端末装置において、前記アンテナ部が、前記携帯電話無線通信の電波を送受信するアンテナと、前記ＲＦＩＤ無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用するものであってもよい。この構成では、アンテナ切替器を用いることなく、前記アンテナ部を共用できるので、携帯電話無線通信とＲＦＩＤ無線通信とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止することができる。
【００５１】
この場合、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ変調器及び方向性結合器をさらに含み、前記方向性結合器における主線路のうち、一方側が前記ＲＦＩＤ変調器を介して前記携帯電話無線通信部に接続されると共に、他方側が前記アンテナ部に接続され、前記方向性結合器における副線路の２つの高周波線路が前記ＲＦＩＤ復調器に混合される態様を例示できる。かかる態様では、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記方向性結合器における前記一方側の主線路において前記ＲＦＩＤ変調器と前記携帯電話無線通信部との間、及び、前記方向性結合器における前記他方側の主線路において該方向性結合器と前記アンテナ部との間のうち、少なくとも一方に挿入される位相器をさらに含むことが好ましい。
【００５２】
本発明に係る第２態様の無線通信端末装置によれば、前記アンテナ部と前記無線ＬＡＮ通信部との間に前記ＲＦＩＤ無線通信部が設けられ、前記無線ＬＡＮ通信部の前記発振器を使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うので、構造簡単な上、重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の無線ＬＡＮ通信モジュール（例えば汎用モジュール）を流用でき、さらに、高周波線路の端子数を抑制することが可能である。
【００５３】
本発明に係る第２態様の無線通信端末装置において、前記無線ＬＡＮ通信部の前記発振器及び前記送信アンプを使用して前記ＲＦＩＤ無線通信部により前記アンテナ部を介して前記ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うことが好ましい。こうすることで、さらに重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を実現できると共に、局発アンプを用いることなくＲＦＩＤ受信を行うことが可能となる。
【００５４】
また、本発明に係る第２態様の無線通信端末装置において、前記アンテナ部が、前記無線ＬＡＮ通信の電波を送受信するアンテナと、前記ＲＦＩＤ無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用するものであってもよい。この構成では、アンテナ切替器を用いることなく、前記アンテナ部を共用できるので、無線ＬＡＮ通信とＲＦＩＤ無線通信とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止することができる。
【００５５】
この場合、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、ＲＦＩＤ変調器及び方向性結合器をさらに含み、前記方向性結合器における主線路のうち、一方側が前記ＲＦＩＤ変調器を介して前記無線ＬＡＮ通信部に接続されると共に、他方側が前記アンテナ部に接続され、前記方向性結合器における副線路の２つの高周波線路が前記ＲＦＩＤ復調器に混合される態様を例示できる。かかる態様では、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記方向性結合器における前記一方側の主線路において前記ＲＦＩＤ変調器と前記無線ＬＡＮ通信部との間、及び、前記方向性結合器における前記他方側の主線路において該方向性結合器と前記アンテナ部との間のうち、少なくとも一方に挿入される位相器をさらに含むことが好ましい。
【００５６】
本発明に係る第１及び第２態様の無線通信端末装置において、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記方向性結合器における前記２つの副線路が前記ＲＦＩＤ復調器に接続され、該方向性結合器と該ＲＦＩＤ復調器との間に挿入される位相器をさらに含むことが好ましい。
【００５７】
また、本発明に係る第１及び第２態様の無線通信端末装置において、前記ＲＦＩＤ無線通信部は、前記アンテナ部からの平衡線路を不平衡線路に変換する平衡／不平衡変換部と、高周波整合を行う整合手段とをさらに含み、前記平衡／不平衡変換部の両経路間には前記整合手段が接続され、前記平衡／不平衡変換部で不平衡線路に変換された高周波線路が、前記方向性結合器における前記他方側の主線路に接続されていることが好ましい。
【００５８】
この場合、前記アンテナ部と前記平衡／不平衡変換部との整合状態を検出する整合状態検出手段をさらに備え、前記整合手段は、前記アンテナ部のインピーダンスを調整する可変容量ダイオードを含み、前記可変容量ダイオードに印加する電圧を前記整合状態検出手段の検出結果に基づき可変させることで、前記アンテナ部のインピーダンスを補正する態様を例示できる。
【００５９】
また、本発明に係る第３態様の無線通信端末装置によれば、前記アンテナ部と前記第１無線通信部との間に前記第２無線通信部が設けられ、前記第１無線通信部の前記発振器を使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行うので、構造簡単な上、重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の無線通信モジュール（例えば汎用モジュール）を流用でき、さらに、高周波線路の端子数を抑制することが可能である。
【００６０】
本発明に係る第３態様の無線通信端末装置において、前記第１無線通信部の前記発振器及び前記送信アンプを使用して前記第２無線通信部により前記アンテナ部を介して前記第２無線通信の送受信を行うことが好ましい。こうすることで、さらに重複部品を少なくでき、これにより装置構成の小型化及び低コスト化を実現できると共に、局発アンプを用いることなく前記第２無線通信の受信を行うことが可能となる。
【００６１】
また、本発明に係る第３態様の無線通信端末装置において、前記アンテナ部が、前記第１無線通信の電波を送受信するアンテナと、前記第２無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用するものであってもよい。この構成では、アンテナ切替器を用いることなく、前記アンテナ部を共用できるので、第１無線通信と第２無線通信とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止することができる。
【００６２】
本発明に係る無線通信端末装置において、前記ＲＦＩＤ無線通信部が、単一の部品として構成されている態様を例示できる。
【００６３】
本発明はさらに、前記本発明に係る無線通信端末装置において、単一の部品として構成されている前記ＲＦＩＤ無線通信部として適用されることを特徴とするＲＦＩＤモジュールも提供する。
【発明の効果】
【００６４】
以上説明したように、本発明によると、第１無線通信（例えば携帯電話無線通信や無線ＬＡＮ通信）と、第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）との少なくとも２つの無線通信を実行可能な無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールであって、装置構成の小型化及び低コスト化を図ることができると共に、既存の無線通信モジュール（例えば既存の携帯電話無線通信モジュールや既存の無線ＬＡＮモジュール）を流用でき、高周波線路の端子数を抑制できる構造簡単な無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することができる。
【００６５】
さらに、本発明によると、局発アンプを用いることなく第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）の受信を行うことができる無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することができる。
【００６６】
さらに、本発明によると、第１無線通信（例えば無線ＬＡＮ通信や携帯電話無線通信）と第２無線通信（例えばＲＦＩＤ無線通信）とでアンテナ部を共用する場合の不都合の発生を防止できる無線通信端末装置及びＲＦＩＤモジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施に係る無線通信端末装置及びＲＦＩＤタグを示す概略斜視図であって、図１（ａ）は、無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能な無線通信端末装置（ここではパーソナルコンピュータ）によりＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤ無線通信を行っている状態を示す図であり、図１（ｂ）は、携帯電話無線通信及びＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能な無線通信端末装置（ここでは携帯電話機）によりＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤ無線通信を行っている状態を示す図である。
【００６８】
図２は、図１に示す無線通信端末装置の概略ブロック図であって、図２（ａ）は、図１（ａ）に示す無線通信端末装置を示すブロック図であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示す無線通信端末装置を示すブロック図である。
【００６９】
また、図３は、図１及び図２に示す無線通信端末装置における無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）及びＲＦＩＤ無線通信部を概略的に示すブロック図である。なお、図３では、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とＲＦＩＤ無線通信との２つ無線通信を行う概略ブロック図を１つの図で示しており、携帯電話無線通信の場合は括弧で図示している。後述する図４についても同様である。以下の説明においても携帯電話無線通信については括弧で表している。
【００７０】
無線通信端末装置１は、アンテナ部１０と、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信を行うための無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０と、ＲＦＩＤ無線通信の送受信を行うためのＲＦＩＤ無線通信部３０とを備えている。
【００７１】
無線通信端末装置１は、さらに、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０を制御するための制御部４０を備えている。
【００７２】
制御部４０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４１と、記憶部４２とを備えている。記憶部４２は、通信制御やシステム制御等の各種制御プログラム等を記憶しており、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいる。
【００７３】
制御部４０は、ＤＳＰ４１によって、各種制御プログラムを記憶部４２から読み出し、該読み出した制御プログラムを実行することで、無線通信端末装置１の動作を行うように構成されている。
【００７４】
ＤＳＰ４１は、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の通信制御を行うための無線ＬＡＮ通信制御部（又は携帯電話通信制御部）４１１、及びＲＦＩＤ無線通信部３０の通信制御を行うためのＲＦＩＤ通信制御部４１２として機能するようになっている。
【００７５】
本実施の形態では、ＤＳＰ４１は、さらに、画像処理を行う画像処理部４１３として機能するようにもなっている。無線通信端末装置１は、さらに、表示部５０及び入力操作部６０を備えており、バッテリー（例えば蓄電池）Ｂによって電源駆動されるようになっている。
【００７６】
詳しくは、図２（ａ）に示す表示部５０は、ここでは制御部４０の画像処理部４１３からの画像出力データを液晶表示するものであり、第１液晶表示部５１と、第２液晶表示部５２とを有している。また、図２（ｂ）に示す表示部５０は、制御部４０の画像処理部４１３からの画像出力データを液晶表示する液晶表示部とされている。
【００７７】
図２（ａ）に示す入力操作部６０は、制御部４０に対して情報を入力操作するものであり、ここではタッチパネル部６１と、キー操作部６２とを有している。また、図２（ｂ）に示す入力操作部６０は、制御部４０に対して情報を入力操作するキー操作部とされている。
【００７８】
無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０は、制御部４０に接続されている。そして、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、制御部４０に対してデータ入力部２９ａ及びデータ出力部２９ｂからデータが入出力されるようになっている。また、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、制御部４０に対してデータ入力部３９ａ及びデータ出力部３９ｂからデータが入出力されるようになっている。
【００７９】
本実施の形態では、表示部５０は、画像処理部４１３からの画像出力データが制御部４０から出力されるように制御部４０の出力系に接続されている。入力部６０は、入力操作された入力データが制御部４０に入力されるように制御部４０の入力系に接続されている。
【００８０】
かかる構成を備えることにより、無線通信端末装置１は、制御部４０に接続されたバッテリーＢによって電力が供給されて作動し、入力操作部６０より指示が与えられ、表示部５０に端末の状態や情報が表示されるようになっている。
【００８１】
そして、無線通信端末装置１は、制御部４０の無線ＬＡＮ通信制御部（携帯電話通信制御部）４１１によって無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）を行うと共に、ＲＦＩＤ通信制御部４１２によってＲＦＩＤ無線通信を行うようになっている。
【００８２】
図３に示すように、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、発振器２１、変調器（以下、無線ＬＡＮ（又は携帯電話）変調器という）２２及び送信アンプ２３を含んでいる。ＲＦＩＤ無線通信部３０は、ＲＦＩＤ復調器３２を含んでいる。ここでは、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、ＲＦＩＤ変調器３１をさらに含んでいる。
【００８３】
また、アンテナ部１０と無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０との間には、ＲＦＩＤ無線通信部３０が介設されている。本実施の形態では、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０、ＲＦＩＤ無線通信部３０及びアンテナ部１０がこの順番に接続されて数珠繋ぎの構成とされている。また、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、ここでは、既存の無線ＬＡＮ通信モジュール（又は既存の携帯電話無線通信モジュール）とされている。
【００８４】
そして、本実施の形態では、無線通信端末装置１は、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の発振器２１（ここでは発振器２１及び送信アンプ２３）を使用してＲＦＩＤ無線通信部３０によりアンテナ部１０を介してＲＦＩＤ無線通信３０の送受信を行うように構成されている。
【００８５】
詳しくは、データ入力部２９ａは、制御部４０のＤＳＰ４１に接続されている。無線ＬＡＮ（又は携帯電話）変調器２２は、入力側がデータ入力部２９ａに接続されると共に発振器２１に接続され、且つ、出力側が送信アンプ２３の入力側に接続されている。
【００８６】
本実施の形態では、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、前記の構成に加えて、受信アンプ２４及び復調器（以下、無線ＬＡＮ（又は携帯電話）復調器という）２５を含んでいる。
【００８７】
無線ＬＡＮ（又は携帯電話）復調器２５は、入力側が受信アンプの出力側に接続されると共に発振器２１に接続され、且つ、出力側がデータ出力部２９ｂに接続されている。データ出力部２９ｂは、制御部４０のＤＳＰ４１に接続されている。
【００８８】
本実施の形態では、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、さらに無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信を切り替える送受切替器２６を含んでいる。送受切替器２６は、入力端子部２６１と、出力端子部２６２と、入力端子部２６１及び出力端子部２６２を切り替える切替部２６３とを有している。入力端子部２６１は、送信アンプ２３の出力側に接続されている。出力端子部２６２は、受信アンプ２４の入力側に接続されている。また、切替部２６３は、ＲＦＩＤ無線通信部３０のＲＦ入力部３８ａに接続されている。
【００８９】
そして、送受切替器２６は、制御部４０の指示の下、切替部２６３が入力端子部２６１側に切り替えられる送信状態と、切替部２６３が出力端子部２６２側に切り替えられる受信状態とをとり得るようになっている。
【００９０】
ＲＦ入力部３８ａは、主線路３３０を介してアンテナ部１０に接続されている。制御部４０に接続されたデータ入力部３９ａは、ＲＦＩＤ変調器３１に接続されている。また、ＲＦＩＤ復調器３２は、入力側がＲＦＩＤ変調器３１とアンテナ部１０との間の主線路３３０でＲＦＩＤデータを受信できるようになっており、且つ、出力側が制御部４０に接続されたデータ出力部３９ｂに接続されている。
【００９１】
ＲＦＩＤ変調器３１は、例えば、データ入力部３９ａが通電状態でＲＦ入力部３８ａの高周波電流が通過状態となり、且つ、データ入力部３９ａから非通電状態でＲＦ入力部３８ａの高周波電流が遮断状態となる高周波スイッチで実現することができる。この高周波スイッチとしては、代表的にはＰＩＮ（Ｐ−Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ−Ｎ）ダイオードを例示できる。
【００９２】
例えば、ＰＩＮダイオードは、データ入力部３９ａから電流を流すとＲＦ入力部３８ａからの高周波電流を通過し、データ入力部３９ａからの電流を止めるとＲＦ入力部３８ａからの高周波電流を遮断する作用があるため、簡単なＡＳＫ（振幅）変調器として使用することができる。
【００９３】
この他のＲＦＩＤ変調の方法として、例えば、図３の切替器２６をＲＦＩＤ変調器として使用することも出来る。この場合は、ＲＦＩＤ変調器３１は不要であり、通信部２０の切替器２６の信号２６３と方向性結合器３３の信号３３１ａはＲＦＩＤ変調器３１を経由せずに接続される。他にも、送信アンプ２３や発振器２１、変調器２２の電源を入り切りするなど、送信波の振幅を変化させられる様々な手段によってＡＳＫ（振幅）変調を実施できる。
【００９４】
ＲＦＩＤ復調器３２としては、代表的にはショットキーバリアダイオードを含む高周波検波器を例示できる。
【００９５】
本実施の形態では、アンテナ部１０は、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の電波を送受信するアンテナと、ＲＦＩＤ無線通信の電波を送受信するアンテナとを共用する単一のものとされている。また、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、方向性結合器３３をさらに含んでいる。
【００９６】
方向性結合器３３における主線路３３０のうち、一方側３３１がＲＦＩＤ変調器３１を介して無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０に接続されると共に、他方側３３２がアンテナ部１０に接続されている。詳しくは、方向性結合器３３における主線路３３０を接続する端子のうち、一方（以下、ＩＮ端子という）３３１ａが一方側の主線路３３１によってＲＦＩＤ変調器３１に接続されると共に、他方（以下、ＯＵＴ端子という）３３２ａが他方側の主線路３３２によってアンテナ部１０に接続されている。
【００９７】
そして、方向性結合器３３における副線路３３３の２つの高周波線路３３４，３３５がＲＦＩＤ復調器３２に混合されるようになっている。詳しくは、方向性結合器３３の副線路３３３のうち、一方側の高周波線路３３４を接続する端子（以下、ＴＲＭ端子という）３３４ａが高周波線路３３４によってＲＦＩＤ復調器３２の入力側に接続されると共に、他方側の高周波線路３３５を接続する端子（以下、ＣＰＬ端子という）３３５ａがＲＦＩＤ復調器３２の入力側に接続されている。
【００９８】
この方向性結合器３３は、副線路３３３の主線路３３０に臨設する結合線路３３６の長さが入力信号波長λの１／４（λ／４）とされた結合器であり、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０から入力される信号の一部やアンテナ部１０から入力される信号の一部を取り出すことができるようになっている。
【００９９】
即ち、方向性結合器３３は、主線路３３０に接続されるＩＮ端子３３１ａ及びＯＵＴ端子３３２ａと、結合線路３３６に接続されるＴＲＭ端子３３４ａ及びＣＰＬ端子３３５ａとの４端子の回路であって、ＩＮ端子３３１ａからの入力信号を、ＯＵＴ端子３３２ａとＣＰＬ端子３３５ａとに出力する一方、ＴＲＭ端子３３４ａには実質的に出力せず、且つ、ＯＵＴ端子３３２ａからの入力信号を、ＩＮ端子３３１ａとＴＲＭ端子３３４ａとに出力する一方、ＣＰＬ端子３３５ａには実質的に出力させない結合器とされている。こうすることで、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０からの信号とアンテナ部１０からの信号とを、それぞれ、一方側の高周波線路３３４と他方側の高周波線路３３５とを通じてＲＦＩＤ復調器３２に混合することができる。
【０１００】
このように、ＲＦＩＤ無線通信部３０では、方向性結合器３３における結合線路３３６の両方の出力をＲＦＩＤ復調器３２に混合することで、アンテナ部１０からの信号と、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０からの局部発振信号とをミックスし、これを直接受信信号として取り出すダイレクトコンバージョン受信を行うことができるようになっている。
【０１０１】
図４は、図３に示すＲＦＩＤ無線通信部３０の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、方向性結合器３３における一方側の主線路３３１においてＲＦＩＤ変調器３１と無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０との間、及び、方向性結合器３３における他方側の主線路３３２において該方向性結合器３３とアンテナ部１０との間のうち、少なくとも一方に挿入される位相器をさらに含んでいる。
【０１０２】
ここでは、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、方向性結合器３３におけるＩＮ端子３３１ａと無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信部）２０との間に介挿される第１位相器３４ａと、方向性結合器３３におけるＯＵＴ端子３３２ａとアンテナ部１０との間に介挿される第２位相器３４ｂとをさらに含んでいる。
【０１０３】
第１位相器３４ａは、ＲＦＩＤ変調器３１で発生する反射波の無線ＬＡＮ（又は携帯電話無線通信部）２０における送信アンプ２３への回り込みを防止するための位相器である。ＲＦＩＤ変調器３１で発生する反射波を送信アンプ２３に回り込まないように第１位相器３４ａを調整する。例えば、送信アンプ２３の入力部からＲＦＩＤ変調器３１までの電気長を０．７５λ、１．２５λや１．７５λなどの長さにすることができる。
【０１０４】
第２位相器３４ｂは、送信波がアンテナ部１０で反射して方向性結合器３３に再混入することを防止するためのものであってもよいし、ＲＦＩＤタグ２からアンテナ部１０を介して受信した受信波の位相を変更するためのものであってもよい。
【０１０５】
第２位相器３４ｂが送信波の方向性結合器３３への再混入を防止するためのものである場合、方向性結合器３３の受信出力（ＴＲＭ端子３３４ａ）にて往復波が打ち消し合うように第２位相器３４ｂを調整する。例えば、方向性結合器のＯＵＴ端子３３２ａからアンテナ部１０までの電気長を０．７５λ、１．２５λや１．７５λなどの長さにすることで、方向性結合器３３からアンテナ部１０へ向かう進行波と、アンテナ部１０での反射波とが打ち消し合い、方向性結合器３３のＴＲＭ端子側３３４ａには往復波が実質的に漏れてこない。
【０１０６】
一方、第２位相器３４ｂがＲＦＩＤタグ２からの受信波の位相を変更するためのものである場合、ＲＦＩＤ無線通信部３０の最大通信距離（後述する図５中ｄ（例えば４０ｍｍ）参照）において、送信波と受信波とが打ち消し合う位相（即ちＲＦＩＤタグ２からの受信波を読めない位相（ヌル点））が存在しないように第２位相器３４ｂを調整する。
【０１０７】
また、本実施の形態においては、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、方向性結合器３３における２つの高周波路３３４，３３５がＲＦＩＤ復調器３２に接続され、該方向性結合器３３と該ＲＦＩＤ復調器３２との間に介挿される第３位相器３４ｃをさらに含んでいる。
【０１０８】
第３位相器３４ｃは、方向性結合器３３の性能を向上させるための位相器である。詳しくは、第３位相器３４ｃは、方向性結合器３３の局発出力（ＣＰＬ端子３３５ａ）と受信出力（ＴＲＭ端子３３４ａ）とのアイソレーション（ＩＮ端子３３１ａからＴＲＭ端子３３４ａへの漏れやＯＵＴ端子３３２ａからＣＰＬ端子３３５ａへの漏れ）を確保するための位相器である。例えば、方向性結合器３３内のＣＰＬ端子３３５ａからＴＲＭ端子３３４ａまでの電気長を０．２５λとした場合、第３位相器３４ｃとＲＦＩＤ復調器３２との間の電気長を０．２５λ、１．２５λなどの長さにすることで、ＴＲＭ端子３３４ａからＣＰＬ端子３３５ａへの位相が打ち消されるため、方向性結合器３３のアイソレーションを増大させることができる。
【０１０９】
なお、第１から第３位相器３４ａ〜３４ｃの長さは、使用する部品や基板の誘電率に応じて適宜調整することができる。
【０１１０】
また、第１から第３位相器３４ａ〜３４ｃは、電圧に応じて位相が変化するように構成された可変の位相器であってもよい。
【０１１１】
例えば、第１位相器３４ａに可変位相器を用いると共にＲＦＩＤ無線通信部３０と無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０との間の高周波線路の長さに応じて位相を変更することができる。また、第２位相器３４ｂに可変位相器を用いると共にＲＦＩＤ無線通信部３０とアンテナ部１０との間の高周波線路の長さに応じて位相を変更することができる。こうすることで、同じＲＦＩＤ無線通信部３０を様々な端末装置（機種）で流用することが可能になる。
【０１１２】
ところで、ＲＦＩＤ無線通信部３０におけるＲＦ回路の線路は、基板上のＧＮＤ（グランド）との電位差で動作する不平衡線路とされている。従って、不平衡線路でアンテナを給電すると、基板のＧＮＤとアンテナ素子に給電してしまうため、アンテナの指向性（放射方向）は基板の形状によって大きく支配されてしまう。このため、ＲＦＩＤ無線通信部３０におけるＲＦ回路の線路を、アンテナへの給電が基板のＧＮＤとの電位差によらない平衡線路にして、２本のアンテナエレメントに平衡給電することが好ましい。かかる観点から、本実施の形態においては、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、ＲＦＩＤ変調器３１からの不平衡線路（主線路）３３０をアンテナ部１０への平衡線路３５１、３５２に変換する平衡／不平衡変換部３５と、該平衡／不平衡変換部３５の高周波整合を行う整合手段３６とをさらに含んでいる。平衡／不平衡変換部３５の平衡側の両経路３５１，３５２間には整合手段３６が接続されている。また、平衡／不平衡変換部３５で不平衡線路に変換された高周波線路３５３が、主線路３３０に接続されている。
【０１１３】
本実施の形態では、平衡／不平衡変換部３５は、アンテナ部１０に平衡給電（同一電力で且つ逆位相に給電）するために設けた平衡／不平衡変換器とされている。詳しくは、アンテナ部１０は、ここでは２本のアンテナエレメント１１，１２をそれぞれ２つの給電点１０ａ，１０ｂに所定の直線方向に沿って接続したダイポールアンテナとされている。そして、平衡／不平衡変換部３５は、２つの平衡線路３５１，３５２がアンテナ部１０の給電点１０ａ，１０ｂにそれぞれ接続され、且つ、不平衡線路３５３が方向性結合器３３における他方側の主線路３３２に接続されている。
【０１１４】
この平衡／不平衡変換部３５による平衡給電（同一電力で且つ逆位相の給電）によってアンテナ部１０の放射方向をアンテナエレメント１１，１２に対して直角方向（図中矢印Ｘ方向）にすることができる。
【０１１５】
これについて図５を参照しつつさらに具体的に説明すると、図５は、無線通信端末装置１に搭載されたアンテナ部１０、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０並びにＲＦＩＤタグ２に搭載されたタグアンテナ２ｘ及びタグＩＣ２ｙの配置例を示す概略図である。
【０１１６】
図５に示すように、アンテナ部１０及びタグアンテナ２ｘは、双方ともメアンダライン状のアンテナで構成されている。
【０１１７】
アンテナ部１０及びタグアンテナ２ｘは、アンテナの中央から図中上下方向に沿った２本のアンテナエレメント１１，１２及びアンテナエレメント２１ｘ，２２ｘに給電される。これにより、アンテナ指向性は図中の横方向Ｘに向くものとすることができる。
【０１１８】
例えば、無線通信端末装置１は、液晶表示部５０などの他の機能部品の影響によって指向性が変わりやすいため、アンテナに平衡給電することで、目的の指向性を得ることができる。
【０１１９】
ＲＦＩＤタグ２側は、タグＩＣ２ｙのインピーダンス調整のためにメアンダライン状のアンテナエレメント２１ｘ，２２ｘに沿って平行で且つアンテナエレメント面に垂直な補助エレメント２ｚが搭載されていてもよい。こうすることで、上下２本のエレメント２１ｘ，２２ｘを結合する方向に作用するため、タグＩＣ２ｙに並列にコンデンサ＋インダクタを挿入するのと同等の効果がある。メアンダラインは、直列インダクタとしても動作し、長さを変更することでインダクタンスを設定できる。また、メアンダラインと補助エレメントとの距離によって、補助エレメントに直列に接続されたコンデンサのキャパシタンスを設定することができる。さらに、補助エレメントは、この可変のコンデンサに直列接続されたインダクタとして作用する。このように、可変の直列インダクタと、既に直列接続された可変のコンデンサとインダクタとが、並列に接続されることで、インピーダンスを自由に設定することができる。
【０１２０】
次に、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０の送受信動作について以下に説明する。
［無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送信動作］
無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送信を行う際には、制御部４０の指示により、送受切替器２６が送信アンプ２３側に切り替えられる。発振器２１にて所定の周波数（例えば２．４ＧＨｚ）の高周波信号が生成され、無線ＬＡＮ通信制御部（携帯電話通信制御部）４１１より、データ入力部２９ａを介して入力されてきたデータによって無線ＬＡＮ（又は携帯電話）変調器２２にて変調がかけられる。そして、変調器２２にて変調された送信信号は、送信アンプ２３、送受切替器２６、ＲＦＩＤ無線通信部３０を経由してアンテナ部１０から送信（放射）される。
［無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の受信動作］
無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の受信を行う際には、制御部４０の指示により、送受切替器２６が受信アンプ２４側に切り替えられる。アンテナ部１０にて受信した受信信号は、ＲＦＩＤ無線通信部３０及び送受切替器２６を経由して、受信アンプ２４で増幅される。また、受信アンプ２４にて増幅された受信信号と、発振器２１から入力された所定の周波数（例えば２．４ＧＨｚ）の高周波信号とが、無線ＬＡＮ（又は携帯電話）復調器２５によって混合される。そして、復調器２５にて混合された受信データは、データ出力部２９ｂを介して無線ＬＡＮ通信制御部（携帯電話通信制御部）４１１へ出力される。
【０１２１】
なお、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送受信動作の際には、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０からの送信信号及びアンテナ部１０からの受信信号をそのまま通過するようになっている。これにより、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０として、既存のモジュールを用いることができるようになっている。
［ＲＦＩＤ無線通信部３０の送信動作］
ＲＦＩＤ無線通信の送信を行う際には、制御部４０の指示により、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０において、送受切替器２６が送信アンプ２３側に切り替えられ、発振器２１からの無変調波が変調器２２を介して送信アンプ２３で増幅される。送信アンプ２３にて増幅された無変調波は、ＲＦＩＤ無線通信部３０のＲＦデータ入力部３８ａに入力される。ＲＦデータ入力部３８ａから入力された無変調波は、制御部４０のＲＦＩＤ通信制御部４１２より、データ入力部３９ａを介して入力されてきたデータによってＲＦＩＤ変調器３１にて変調（ここではＡＳＫ変調）がかけられる。そして、ＲＦＩＤ変調器３１にて変調された送信信号は、方向性結合器３３を介してアンテナ部１０から送信（放射）される。
［ＲＦＩＤ無線通信部３０の受信動作］
ＲＦＩＤ無線通信の受信を行う際にも、制御部４０の指示により、ＲＦＩＤタグ２への電力供給のために、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０からＲＦ入力部３８ａを介して無変調波が出し続けられている。つまり、無変調の送信とＲＦＩＤタグ２からの受信の両方の動作を同時に実施している。従って、このＲＦＩＤ無線通信の受信を行う際には、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、ＲＦデータ入力部３８ａから無変調波が入力されている。
【０１２２】
方向性結合器３３は、既述したように、ＩＮ端子３３１ａから入った電力の一部をＣＰＬ端子３３５ａに出力し、ＯＵＴ端子３３２ａから入った電力の一部をＴＲＭ端子３３４ａに出力するデバイスである。従って、方向性結合器３３では、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送信アンプ２３にて増幅されてＲＦデータ入力部３８ａからＲＦＩＤ変調器３１介して無変調のまま入力された無変調波の一部がＣＰＬ端子３３５ａから出力される。また、アンテナ部１０で受信された受信信号の一部がＴＲＭ端子３３４ａから出力される。
【０１２３】
そして、方向性結合器３３から出力された無変調信号及び受信信号は、ＲＦＩＤ復調器３２にて混合されるとともに復調（検波）される。ＲＦＩＤ復調器３２にて復調されたＲＦＩＤ無線通信の受信データは、ＲＦデータ出力部３９ａを介して制御部４０のＲＦＩＤ通信制御部４１２へ出力される。
【０１２４】
なお、ＲＦＩＤ無線通信部３０の送受信動作において、ＲＦＩＤ変調器３１には、送信アンプ２３で増幅された信号（即ち、ある程度大きい電力）が入力されるが、ＲＦＩＤ変調器３１は、ここでは高周波スイッチとされており、従って、送信アンプ２３で増幅された電力を許容することが可能である。また、ＲＦＩＤ無線通信部３０の受信動作において、ＲＦＩＤ復調器３２には、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送信アンプ２３にて増幅された無変調波が、アンテナ部１０で受信された受信信号と共に入力されるので、局発アンプを用いることなくＲＦＩＤ受信を行うことが可能である。
【０１２５】
以上説明した本発明の実施に係る無線通信端末装置１によれば、次の利点がある。即ち、
［装置構成の小型化、低コスト化の実現］
ＲＦＩＤ無線通信部３０は、回路規模の大きい発振器２１、さらには、送信アンプ２３といった無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０内のブロックを共有して使用することが可能である。これにより、無線通信端末装置１の開発の効率化、小型化、低コスト化を実現できる。
［既存の無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）の流用］
無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０とアンテナ部１０との間にＲＦＩＤ無線通信部３０を設けることで、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０とＲＦＩＤ無線通信部３０とを回路的に分割した形態にできるので、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０は、既存の無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）で実現することができる。
［ＲＦＩＤ無線通信部３０内の機能ブロックが簡単な部品で構成できる］
ＲＦＩＤ無線通信部３０は、非常に簡単な機能ブロックのみで構成できる。一例として、既述のとおり、ＲＦＩＤ変調器３１は、例えばＰＩＮダイオードを含むもので構成し、ＲＦＩＤ復調器３２は、例えばショットキーバリアダイオードを含むもので構成し、方向性結合器３３は、例えば１ｍｍ角程度のＬＴＣＣ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃ：低温焼成セラミックス）などの多層基板内の配線で構成すれば、数ｍｍ角のＲＦＩＤモジュールを実現することができる。これにより、装置構成の小型化、低コスト化を実現できる。また、半導体技術で集積化する無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）と、多層基板化や実装技術でのＲＦＩＤモジュールと、分業による実現も可能である。
［高周波配線の最小化］
ＲＦＩＤ無線通信部３０が無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０とアンテナ部１０の間に挿入できる点で、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の周辺部品として点在することなく、ＲＦＩＤ無線通信部３０のモジュール化を実現できる。無線ＬＡＮモジュール（又は携帯電話無線通信モジュール）の端子数が非常に少ないため、ＲＦＩＤ無線通信部３０の構成部品の小型化の妨げにならない。これにより端子数の削減によって、装置構成の小型化を実現できる。
［無線通信端末への実装性］
従来の無線通信端末装置では、複数のモジュールを無線通信端末装置の基板上に実装するには、相互接続される高周波配線の設計上の配慮が必要で、システムの設計者にとって抵抗感があった。しかし、本発明の実施に係る無線通信端末装置１では、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０、ＲＦＩＤ無線通信部３０、アンテナ部１０の３部品が１つの経路で接続できる点で、高周波配線をわずか２本だけにすることができ、無線通信端末装置１の設計上の配慮が激減する。これにより、無線通信端末装置１の開発の効率化を図ることができる。
［局発アンプの不要］
ＲＦＩＤ無線通信部３０の局発アンプが無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送信アンプ２３と共用されるため、局発アンプが不要になる。
［送信アンプからの異常出力の防止］
従来の無線通信端末装置では、ＡＭ変調において振幅小の時に高周波インピーダンスが変化し、この際に送信アンプが発振してしまう場合があった。この時、送信アンプよりも前段で変調を行っていると、送信アンプの発振が外部に漏れてしまう。しかし、本発明の実施に係る無線通信端末装置１では、例えば、高周波スイッチ等のＲＦＩＤ変調器によるＲＦＩＤ変調を送信アンプ２３の後に行っているので、送信アンプ２３が発振してもＲＦＩＤ変調器がオフのときは外部に漏れないため、他の通信機器への影響を緩和できる。
［ＲＦＩＤ無線通信部３０の無電源化が可能］
ＲＦＩＤ無線通信部３０は、送信の際には無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０の送信信号を利用するので、また受信の際にはＲＦＩＤ復調器を高周波検波器（例えばショットキーバリアダイオードを含むもの）で実現できるので、ＲＦＩＤ無線通信部３０の高周波回路部の無電源化を実現できる。また、このように、ＲＦＩＤ無線通信部３０を無電源化できることにより、ＲＦＩＤ無線通信部３０の端子数が削減でき、さらにＲＦＩＤモジュールの小型化が可能となる。また、電源不要のＲＦＩＤ無線通信部３０は、製造検査を行う場合、製造検査設備においても外部電源が不要になるため、検査項目の削減によるコストダウンを図ることもできる。さらに、電源供給が無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０側のみであるので、低消費電力化も実現できる。なお、部品を共用することで、ＲＦＩＤ無線通信部３０の動作中には、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０が動作することから、重複部品の削減が低消費電力化を実現したともいえる。
［送受同時通信可能な無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０が使用できる］
ＲＦＩＤ無線通信部３０側に切替器を持っていない為、送受同時に実行可能な無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０にも対応することが可能である。
［ＲＦＩＤ無線通信中の一部で無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の受信が可能］
ＲＦＩＤの受信中やＲＦＩＤタグ２への電力供給中に無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の送受信が実施できる。無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の受信のタイミングは不定期であるが、このように、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の受信が可能になる確率が向上することで、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）の性能向上につながる。
【０１２６】
次に、図６を参照しながら、ＲＦＩＤ無線通信部３０の具体的な回路構成について、以下に説明する。図６は、図４に示すＲＦＩＤ無線通信部３０の電気回路の一例を示す図である。
【０１２７】
ＲＦＩＤ変調器３１は、ここではＰＩＮダイオード３１１を含むもので構成されている。詳しくは、ＰＩＮダイオード３１１は、アノード側がＩＮ端子３３１ａとＲＦデータ入力部３８ａとの間の主線路３３１にコンデンサＣ１を介して接続され、且つ、カソード側が接地されている。なお、一方側の主線路３３１において方向性結合器３３のＩＮ端子３３１ａとＲＦ入力部３８ａとの間には第１位相器３４ａが介挿されている。
【０１２８】
また、データ入力部３９ａは、コンデンサＣ１とＰＩＮダイオード３１１との間の線路に抵抗器Ｒ１を介して接続されている。また、データ入力部３９ａと抵抗器Ｒ１との間の線路には、他端部が接地されたコンデンサＣ２の一端部が接続されている。
【０１２９】
このように構成されたＲＦＩＤ変調器３１では、データ入力部３９ａに電圧が印加されると、ＰＩＮダイオード３１１が高周波的にショート状態となり、ＲＦ入力部３８ａから入力された高周波信号が阻止されてアンテナ部１０から出力されなくなる。この作用によって高周波信号の振幅を変調（ＡＳＫ変調）させることができる。
【０１３０】
方向性結合器３３は、既述の通り、ＩＮ端子３３１ａから入った電力の一部をＣＰＬ端子３３５ａに出力し、ＯＵＴ端子３３２ａから入った電力の一部をＴＲＭ端子３３４ａに出力するデバイスである。
【０１３１】
ＲＦＩＤ復調器３２は、ここではショットキーバリアダイオード３２１を含むもので構成されている。詳しくは、ショットキーバリアダイオード３２１は、ここでは、同一方向に直列に接続した一対のダイオード３２１ａ，３２１ｂからなっている。このショットキーバリアダイオード３２１は、カソード側がインダクタＬ１及びコンデンサＣ３を介して方向性結合器３３におけるＣＰＬ端子３３５ａに接続され、且つ、アノード側が接地されている。一対のダイオード３２１ａ，３２１ｂの間には、インダクタＬ２を介して方向性結合器３３のＴＲＭ端子３３４ａが接続されている。なお、他方側の高周波線路３３５において方向性結合器３３のＣＰＬ端子３３５ａとコンデンサＣ３との間には第３位相器３４ｃが介挿されている。
【０１３２】
インダクタＬ１とコンデンサＣ３との間の線路には、コンデンサＣ４及び抵抗器Ｒ２の一端部が接続されている。コンデンサＣ４及び抵抗器Ｒ２の他端部は接地されている。第３位相器３４ｃとコンデンサＣ３との間には、他端部が接地されたインダクタＬ３の一端部が接続されている。
【０１３３】
また、データ出力部３９ｂは、コンデンサＣ５を介して接地されている。ショットキーバリアダイオード３２１とインダクタＬ２との間の線路には、インダクタＬ４の一端部が接続されている。インダクタＬ４の他端部はデータ出力部３９ｂとコンデンサＣ５との間の線路に接続されている。インダクタＬ４とデータ出力部３９ｂとの間の線路には、他端部が接地された抵抗器Ｒ３の一端部が接続されている。
【０１３４】
このように構成されたＲＦＩＤ復調器３２では、ＲＦＩＤ無線通信の受信にあたり、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０から方向性結合器３３の送信結合側（ＣＰＬ端子３３５ａから第３位相器３４ｃ）を経由して送信出力に等しい大電力の無変調波の一部が局発信号としてショットキーバリアダイオード３２１（２つのダイオード３２１ａ，３２１ｂ）に入力され、該ショットキーバリアダイオード３２１が所定の高周波周期（例えば２．４ＧＨｚ）でＯＮ／ＯＦＦが繰り返される。
【０１３５】
また、アンテナ部１０から方向性結合器３３の受信結合側（ＴＲＭ端子３３４ａ）を経由して受信信号の一部がショットキーバリアダイオード３２１（２つのダイオード３２１ａ，３２１ｂ）の中間点に混合される。このように受信信号が局発信号と混合されることで、局発信号として入力されている無変調波と同じ周期でＯＮ／ＯＦＦが繰り返される受信信号のみが大きく出力され、インダクタＬ４を経由してデータ出力部３９ｂから出力される。
【０１３６】
なお、図６に示すＲＦＩＤ復調器３２は、出力側が１つの出力（データ出力部３９ｂ）があるが、受信性能を高めるという観点から、出力側が２つの出力である直交復調器とされていてもよい。
【０１３７】
図７は、図６に示すＲＦＩＤ無線通信部３０の電気回路の他の例であって、ＲＦＩＤ復調器を直交復調器３２’とした場合の電気回路図である。
【０１３８】
図７に示すように、ＲＦＩＤ復調器３２’は、ここでは２つのショットキーバリアダイオード３２１，３２１’で構成されており、出力側において同一電力で且つ互いに９０°の位相を異ならせた２つの信号を出力するハイブリッド結合器（３ｄＢ方向性結合器）３７をさらに含んでいる。詳しくは、ＲＦＩＤ復調器３２’は、２つのショットキーバリアダイオード３２１，３２１’の回路構成のうち、他方のショットキーバリアダイオード３２１’側の回路構成及びハイブリッド結合器３７を除いて、図６に示すＲＦＩＤ復調器３２と同じ構成であり、同じ参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１３９】
一方のショットキーバリアダイオード３２１における一対のダイオード３２１ａ，３２１ｂの間には、インダクタＬ２を介してハイブリッド結合器３７の一方のＯＵＴ端子３７１ａが接続されている。ハイブリッド結合器３７のＣＰＬ端子３７５ａは、コンデンサＣ６及び一方側の高周波線路３３４を介して、方向性結合器３３のＴＲＭ端子３３４ａに接続されている。
【０１４０】
他方のショットキーバリアダイオード３２１’は、前記した一方のショットキーバリアダイオード３２１側の回路構成と同様の構成をしている。
【０１４１】
即ち、他方のショットキーバリアダイオード３２１’は、ここでは、同一方向に直列に接続した一対のダイオード３２１ａ’，３２１ｂ’からなっている。このショットキーバリアダイオード３２１’は、カソード側がインダクタＬ１’及びコンデンサＣ３’を介してコンデンサＣ３とインダクタＬ３との間の線路に接続され、且つ、アノード側が接地されている。一対のダイオード３２１ａ’，３２１ｂ’の間には、インダクタＬ２’を介してハイブリッド結合器３７の他方のＯＵＴ端子３７２ａが接続されている。
【０１４２】
インダクタＬ１’とコンデンサＣ３’との間の線路には、コンデンサＣ４’及び抵抗器Ｒ２’の一端部が接続されている。コンデンサＣ４’及び抵抗器Ｒ２’の他端部は接地されている。
【０１４３】
また、もう一方のデータ出力部３９ｂ’は、コンデンサＣ５’を介して接地されている。ショットキーバリアダイオード３２１’とインダクタＬ２’との間の線路には、インダクタＬ４’の一端部が接続されている。インダクタＬ４’の他端部はもう一方のデータ出力部３９ｂ’とコンデンサＣ５’との間の線路に接続されている。インダクタＬ４’とデータ出力部３９ｂとの間の線路には、他端部が接地された抵抗器Ｒ３’の一端部が接続されている。
【０１４４】
また、方向性結合器３３のＴＲＭ端子３７４ａは、コンデンサＣ７及び抵抗器Ｒ４を介して接地されている。
【０１４５】
このように構成されたＲＦＩＤ復調器３２’では、ＲＦＩＤ無線通信の受信にあたり、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０から方向性結合器３３の送信結合側（ＣＰＬ端子３３５ａから第３位相器３４ｃ）を経由して送信出力に等しい大電力の無変調波の一部が局発信号として２つのショットキーバリアダイオード３２１，３２１’に入力される。
【０１４６】
ところで、ショットキーバリアダイオード３２１，３２１’は高周波信号でスイッチ動作しているため、同じ位相で混入した受信信号は強められ、異なる位相で混入した受信信号は弱められる。受信信号が弱められた場合は、データ出力部３９ｂ若しくはもう一方のデータ出力部３９ｂ’の何れか一方から、受信信号が取り出せなくなる。
【０１４７】
このため、図７に示す回路例では、ＲＦＩＤ復調器が直交復調器を構成している。即ち、アンテナ部１０から方向性結合器３３の受信結合側（ＴＲＭ端子３３４ａ）を経由して受信信号の一部がハイブリッド結合器３７にて直交した受信信号に分離して、それぞれ、２つのショットキーバリアダイオード３２１，３２１’の中間点に混合される。このように受信信号が局発信号と混合されることで、該混入される信号の位相に拘わらず、データ出力部３９ｂ若しくはもう一方のデータ出力部３９ｂ’の何れか一方から、受信信号を取り出すことができる。
【０１４８】
なお、図７に示す回路構成においては、混入される信号の位相に拘わらず、データ出力部３９ｂ若しくはもう一方のデータ出力部３９ｂ’の何れか一方から、受信信号を取り出すことができるので、第２位相器３４ｂをＲＦＩＤタグ２からアンテナ部１０を介して受信した受信波の位相を変更するためのものとして用いる場合には、第２位相器３４ｂを省略することができる。また、ＲＦＩＤタグ２との通信距離ｄ（図５参照）が比較的短いと、受信位相の取り得る範囲が少ないため、第２位相器３４ｂを設ける場合には、第２位相器３４ｂや第３位相器３４ｃの電気長を調整することで、ヌル点の発生を回避できるので、装置構成の簡略化、小型化及びコスト低減化の観点から、図６に示すような回路構成にすることが好ましい。
【０１４９】
図６及び図７に示すように、整合手段３６は、ここでは、インダクタＬ５及びコンデンサＣ８を含む整合回路とされている。
【０１５０】
詳しくは、アンテナ部１０の２つの給電点１０ａ，１０ｂのうち何れか一方（ここでは一方の給電点１０ａ）は、コンデンサＣ８を介して平衡／不平衡変換部３５の一方の平衡側端子３５ａに接続されている。平衡／不平衡変換部３５の一方の平衡側端子３５ａとコンデンサＣ８との間の線路には、インダクタＬ５の一端部が接続されている。インダクタＬ５の他端部は、平衡／不平衡変換部３５の他方の平衡側端子３５ｂと他方の給電点１０ｂとの間の線路に接続されている。なお、他方側の主線路３３２において方向性結合器３３のＯＵＴ端子３３２ａと平衡／不平衡変換部３５との間には第２位相器３４ｂが介挿されている。
【０１５１】
本実施の形態においては、ＲＦＩＤ無線通信部３０は、平衡／不平衡変換部３５の高周波整合を調整するようになっている。
【０１５２】
図８は、平衡／不平衡変換部３５の高周波整合の調整を説明するための図であって、図８（ａ）は、無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信を行う無線通信端末装置１の概略側面図であり、図８（ｂ）は、該無線通信端末装置１の概略平面図である。なお、図８では、無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信を行う無線通信端末装置１を示しているが、携帯電話無線通信及びＲＦＩＤ無線通信を行う無線通信端末装置１についても同様である。従って、これについては図示を省略している。
【０１５３】
無線通信端末装置１は、アンテナ部１０、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０を有する可動部７０と、可動部７０を開閉可能に支持する本体部８０とをさらに備えている。
【０１５４】
詳しくは、可動部７０は開閉式のものになっている。可動部７０は、アンテナ部１０、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）２０及びＲＦＩＤ無線通信部３０に加えて、ここでは第１液晶表示部５１を備えている。本体部８０は、第２液晶表示部５２、タッチパネル６１、キー操作部６２を搭載するメイン基板８１及びバッテリーＢを備えている。
【０１５５】
この無線通信端末装置１は、使用しないときは可動部７０を閉じて待機状態とするが、使用時は可動部７０を（ここでは液晶表示部５１，５２が見えるように）本体部８０から開いて使用する。
【０１５６】
ところで、可動部７０が閉じているときは、アンテナ部１０が本体部７０に接近している。一方、可動部７０が開いているときは、本体部７０から離れている。これら２つの状態でアンテナ部１０のインピーダンスが変化してしまう。つまり、可動部７０を閉じた状態（例えば待機状態）では、アンテナ部１０が本体部８０（例えばメイン基板８１）に接近してしまいアンテナ部１０が動作しなくなることがある。そうすると、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）やＲＦＩＤ無線通信を使用できなくなる。
【０１５７】
これを防止するために、本発明の実施に係る無線通信端末装置１では、アンテナ部１０と平衡／不平衡変換部３５との整合状態を検出するようになっている。具体的には、可動部７０の開閉状態を検出して、アンテナ部１０と平衡／不平衡変換部３５との整合状態を調整することで、可動部７０が何れの状態であっても通信が可能になるようアンテナ部１０のインピーダンスが維持されるようになっている。
【０１５８】
即ち、無線通信端末装置１は、アンテナ部１０と平衡／不平衡変換部３５との整合状態を検出する整合状態検出手段９０をさらに備えている。
【０１５９】
整合状態検出手段９０は、本実施の形態では、可動部７０の開閉状態を検出する開閉状態検出手段９０とされている。開閉状態検出手段９０は、ここでは、可動部７０の開閉を検出する開閉スイッチとされている。開閉状態検出手段９０は、制御部４０に検出信号が送信されるように制御部４０の入力系に接続されている（図２（ａ）参照）。
【０１６０】
整合手段３６は、アンテナ部１０のインピーダンスを調整する可変容量ダイオード３６１を含んでいる。
【０１６１】
詳しくは、図４、図６及び図７に示すように、アンテナ部１０の２つの給電点１０ａ，１０ｂのうち何れか一方（ここでは一方の給電点１０ａ）には、可変容量ダイオード３６１のカソード側がインダクタＬ６を介して接続されていると共に、整合調整部３６２に接続されている。可変容量ダイオード３６１のアノード側は、インダクタＬ７を介して接地されている。整合調整部３６２は、可変容量ダイオード３６１に対して電圧が印加されるように制御部４０の出力側に接続されている。
【０１６２】
そして、制御部４０は、可変容量ダイオード３６１に印加する電圧を開閉状態検出手段９０の検出結果に基づく可動部の開閉状態によって可変させることで、アンテナ部１０のインピーダンスを補正するようになっている。なお、制御部４０は、ここでは、可動部７０の開閉に伴って、制御部４０の電源を待機状態に移行させると共に、アンテナ部１０と平衡／不平衡変換部３５との整合状態を変更するようになっている。
【０１６３】
図９は、開閉状態検出手段９０の検出状態に対する整合調整電圧の印加状態による可変容量ダイオード３６１の容量及びアンテナ部１０の容量並びに合計（整合）容量の状態を示す図である。
【０１６４】
図９に示すように、整合手段３６では、開閉状態検出手段９０による可動部７０の開閉状態に基づき制御部４０から整合調整部３６２に印加される電圧に応じて可変容量ダイオード３６１の容量が変化する。可動部７０が閉じているときに（図９中α１参照）整合調整部３６２に印加する電圧をＯＮすると（図９中α２参照）、可変容量ダイオード３６１の電気容量が小さくなり（図９中α３参照）、可動部７０が開いているときに（図９中β１参照）整合調整部３６２に印加する電圧をＯＦＦすると（図９中β２参照）、可変容量ダイオード３６１の電気容量が大きくなる（図９中β３参照）。一方、アンテナ部１０の電気容量は本体部８０（例えばメイン基板８１）に接近すると大きくなる。このため、可変容量ダイオード３６１の電気容量は、可動部７０が閉じている時に大きく（図９中α４参照）、開いているときに小さくなる（図９中β４参照）。つまり、可動部７０の開閉によって、可変容量ダイオード３６１の容量とアンテナ部１０の容量の増減は反対に動作するため、合計の容量を一定にすることが可能となる。
【０１６５】
即ち、可動部７０が開いているときは、可変容量ダイオード３６１の容量が大きいため、アンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とを結合させようと作用する。整合手段３６のコンデンサやコイルの容量は、この状態でアンテナ部１０と平衡／不平衡変換部３５との整合が合う。開閉状態検出手段９０にて可動部７０の閉じた状態を検出すると、整合調整部３６２に電圧を印加する。これにより、可変容量ダイオード３６１の容量を低下させることで、直列に接続されたインダクタＬ６，Ｌ７が強くなり、インピーダンスは誘導性に推移しようとする。しかし、アンテナ部１０が本体部８０（例えばメイン基板８１）に接近したことによって、アンテナエレメント１１，１２間で生じる容量によって誘導性を容量性に引き戻すように作用する。
【０１６６】
これらの作用によって、ダイオード容量＋アンテナ容量が一定となり、可動部７０の開閉に拘わらず、アンテナ部１０は、インピーダンスを一定に保つことが可能となり、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）やＲＦＩＤ無線通信を行うことができる。
【０１６７】
開閉状態検出手段９０は、ここでは、可動部７０の開閉を検出するスイッチとされているが、本体部８０（例えばメイン基板８１）とアンテナ部１０との相対位置を検出するものであってもよい。この場合、制御部４０は、可変容量ダイオード３６１に印加する電圧を開閉状態検出手段９０の検出結果に基づく本体部８０とアンテナ部１０との相対位置によって可変させることで、アンテナ部１０のインピーダンスを補正するようになっていてもよい。
【０１６８】
なお、方向性結合器３３、第１から第３位相器３４ａ〜３４ｃ、平衡／不平衡変換部３５や、インダクタＬ、コンデンサＣは、既述したように、ＬＴＣＣなどの多層基板内に構成することもできるし、それに限定されるものではなく、実際のモジュール基板上に部品として実装されてもよい。
【０１６９】
本発明の実施に係る無線通信端末装置１の通信範囲は、一般のＲＦＩＤ製品と比較して通信範囲を狭くしてもよい。このように通信範囲を狭くして、低い送信出力による省電力化と、超小型アンテナを搭載することによって、敢えて狭い範囲に限定し、ほぼ接触距離での利用とすることができる。
【０１７０】
こうすることで、目的のＲＦＩＤタグのみを正確に読み取ることができる。また、ユーザーが意図的にＲＦＩＤタグを接近させて読ませることができる。さらに、複数のＲＦＩＤタグを読んでしまう可能性が少ないので、相互干渉防止のプロトコルを省略することができる。
【０１７１】
また、ＲＦＩＤ無線通信を行う通常の据え置き型ＲＦＩＤリーダライタにおいては、高い送信出力や大型の高利得アンテナを使うことで通信範囲を広げるようになっている。このため、このような通常のＲＦＩＤリーダライタとの相乗効果によって、新たなアプリケーションが展開できる。
【０１７２】
例えば、図１０に示すように、公共エリアではＲＦＩＤタグを遠い場所から据え置き型ＲＦＩＤリーダライタ３００でリードライトし、同じＲＦＩＤタグ２を、本発明の実施に係る無線通信端末装置１で読ませることも可能である。つまり、特定の公共エリアにＲＦＩＤタグ２を持って行き、該ＲＦＩＤタグ２内に情報を書き込んで、その情報を本発明の実施に係る無線通信端末装置１で利用することが可能になる。
【０１７３】
また、本発明に係る無線通信端末装置は、例えば、ゲーム機として利用することができる。即ち、ＲＦＩＤタグをゲーム専用の記録媒体（例えばカード）とし、利用者が該記録媒体をゲーム機とされた本発明に係る無線通信端末装置に意図的に近づけることで情報の書き込み／読み出しを行う一方、該記録媒体を所持する利用者が据置型ＲＦＩＤリーダライタに近づくだけで該記録媒体への情報の書き込み／読み出しを行うといったことに利用することができる。
【０１７４】
具体的には、ゲーム売り場において、ＲＦＩＤタグの記録媒体（例えばカード）に書かれた得点情報などのゲーム情報を更新し、その情報をゲーム機とされた本発明に係る無線通信端末装置に意図的に読み込ませて、該ゲーム機内でのゲーム情報（例えば得点）を更新することが可能になる。
【０１７５】
ゲーム機にはゲーム上の演出（例えばキャラクタが表示）されており、他の演出（例えばキャラクタとの個性）の違いを表すための付加情報として、記録媒体には、複数の数値データが記録されている。その数値データの一部を、ゲーム売り場に置かれた据置型ＲＦＩＤリーダライタにて自動的に更新することで、特定のゲーム情報（例えばキャラクタの個性情報）を高めることができ、ゲーム機内での優位性が得られるようになる。
【０１７６】
この情報は、１台のゲーム機のみならず、他の同種類のゲーム機やゲームセンターでのゲーム機に内蔵したＲＦＩＤリーダライタでも読み取ることができる。
【０１７７】
こうすることで、記録媒体上のゲーム情報（例えばキャラクタ）は、その記録媒体だけが持つ個性あるものとなる。これにより、ゲーム機メーカー、ソフトメーカー、カードメーカー、ゲーム機販売店での相互連携と、ゲーム性の付加価値向上を実現させることができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）と、ＲＦＩＤ無線通信とを行うことが可能な無線通信端末装置について説明したが、それに限定されるものではなく、本発明に係る無線通信端末装置は、所定の第１無線通信と、第１無線通信とは異なる所定の第２無線通信とを行うように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の実施に係る無線通信端末装置及びＲＦＩＤタグを示す概略斜視図であって、図（ａ）は、無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能な無線通信端末装置によりＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤ無線通信を行っている状態を示す図であり、図（ｂ）は、携帯電話無線通信及びＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能な無線通信端末装置によりＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤ無線通信を行っている状態を示す図である。
【図２（ａ）】図１に示す無線通信端末装置の概略ブロック図であって、図１（ａ）に示す無線通信端末装置を示すブロック図である。
【図２（ｂ）】図１に示す無線通信端末装置の概略ブロック図であって、図１（ｂ）に示す無線通信端末装置を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示す無線通信端末装置における無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）及びＲＦＩＤ無線通信部を概略的に示すブロック図である。
【図４】図３に示すＲＦＩＤ無線通信部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】無線通信端末装置に搭載されたアンテナ部、無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）及びＲＦＩＤ無線通信部並びにＲＦＩＤタグに搭載されたタグアンテナ及びタグＩＣの配置例を示す概略図である。
【図６】図４に示すＲＦＩＤ無線通信部の電気回路の一例を示す図である。
【図７】図６に示すＲＦＩＤ無線通信部の電気回路の他の例であって、ＲＦＩＤ復調器を直交復調器とした場合の電気回路図である。
【図８】平衡／不平衡変換部の高周波整合の調整を説明するための図であって、図（ａ）は、無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信を行う無線通信端末装置の概略側面図であり、図（ｂ）は、該無線通信端末装置の概略平面図である。
【図９】開閉状態検出手段の検出状態に対する整合調整電圧の印加状態による可変容量ダイオードの容量及びアンテナ部の容量並びに合計（整合）容量の状態を示す図である。
【図１０】本発明に係る無線通信端末装置の他の利用例を示す概略図である。
【図１１】ＲＦＩＤシステムと無線ＬＡＮシステムとの２つのシステムを利用して無線ＬＡＮ通信及びＲＦＩＤ無線通信にて情報の送受信がなされる状態を概略的に示す図である。
【図１２】無線ＬＡＮ通信（又は携帯電話無線通信）とＲＦＩＤ無線通信との２つ無線通信を行う場合においてアンテナ切替器を用いてアンテナを１つのものに共用する場合の構成例及びＲＦＩＤタグの構成例を示すブロック図である。
【図１３】ＲＦＩＤ無線通信システムにおいて情報の書き込み／読み出しを説明するための図であって、図（ａ）は、ＲＦＩＤタグへ情報を書き込む際に情報が変調される状態を示す図であり、図（ｂ）は、ＲＦＩＤタグへ情報を書き込む際に情報が復調される状態を示す図であり、図（ｃ）は、ＲＦＩＤタグから情報を読み出す際に情報が変調される状態を示す図である。
【図１４】特許文献１に記載の無線通信装置の説明を容易にするために該特許文献１の図１に示すブロック図を等価的に表したブロック図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１                無線通信端末装置
１０              アンテナ部
２０              無線ＬＡＮ通信部（又は携帯電話無線通信部）
３０              ＲＦＩＤ無線通信部
２１              発振器
２２              変調器
２３              送信アンプ
３１              ＲＦＩＤ変調器
３２              ＲＦＩＤ復調器
３３              方向性結合器
３４ａ            第１位相器
３４ｂ            第２位相器
３４ｃ            第３位相器
３５              平衡／不平衡変換部（平衡／不平衡変換器）
３６              整合手段（整合回路）
７０              可動部
８０              本体部
９０              整合状態検出手段（開閉スイッチ）
３３０            方向性結合器の主線路
３３３            方向性結合器の副線路
３５１，３５２    平衡線路
３５３            不平衡線路
３６１            可変容量ダイオード
【図１】
2008263295.tif 000003
【図２（ａ）】
2008263295.tif 000004
【図２（ｂ）】
2008263295.tif 000005
【図３】
2008263295.tif 000006
【図４】
2008263295.tif 000007
【図５】
2008263295.tif 000008
【図６】
2008263295.tif 000009
【図７】
2008263295.tif 000010
【図８】
2008263295.tif 000011
【図９】
2008263295.tif 000012
【図１０】
2008263295.tif 000013
【図１１】
2008263295.tif 000014
【図１２】
2008263295.tif 000015
【図１３】
2008263295.tif 000016
【図１４】
2008263295.tif 000017