(57)【要約】【課題】本発明は、所望のプリンタに印刷されるディジタルデータに対して、簡易な手順により、印刷機能を制限することができるデータ印刷管理装置を提供する。【解決手段】このデータ印刷管理装置は、クライアント端末から、ユーザに関連付けられたアクセス者情報、及び、データ印刷装置に関連付けられた装置特定情報を受信する。その後、印字する機能の制限情報を含む印字環境制限情報を生成し、データ印刷装置に、印字環境制限情報を出力する。【選択図】図５
2008305345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと、ディジタルデータを印刷する機能との対応を示すデータテーブルを有し、
クライアント端末から、ユーザに関連付けられたアクセス者情報、及び、前記ディジタルデータを印字するデータ印刷装置に関連付けられた装置特定情報を受信し、
前記アクセス者情報と前記データテーブルとを参照することによって、印字する機能の制限情報を含む印字環境制限情報を生成し、
前記装置特定情報を参照することにより特定される前記データ印刷装置に、前記印字環境制限情報を出力することを特徴とするデータ印刷管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ印刷管理装置と、
前記クライアント端末から前記ディジタルデータを受信し、
前記データ印刷管理装置から前記印字環境制限情報を受信し、
受信した前記印字環境制限情報に従って、前記ディジタルデータを印字する機能を制限することを特徴とするデータ印刷装置と、
を備えることを特徴とするデータ印刷管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のデータ印刷装置が、
前記ディジタルデータの印字の可否を制御する印字許可手段と、
前記ディジタルデータの印字解像度の変更の可否を制御する解像度制御手段と、
前記ディジタルデータの拡大、又は、縮小の可否を制御する拡大縮小制御手段と、
前記ディジタルデータのカラー印刷の可否を制御するカラーモノクロ制御手段と、
前記ディジタルデータに対するデータの追加の可否を制御する追加画像制御手段と、
前記ディジタルデータを印字できる期間を限定する印字期間限定手段と、
前記ディジタルデータを印字できる回数を限定する印字回数限定手段と、
前記ディジタルデータの印字の際にエラーが発生した場合に、前記データ印刷管理装置と、前記クライアント端末とに、エラーが発生した旨を通知するエラー通知手段との内、少なくともいずれか１つの手段を含むことを特徴とする請求項２記載のデータ印刷管理システム。
【請求項４】
前記データ印刷装置が、複合機能デバイスであることを特徴とする請求項２又は３記載のデータ印刷管理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザと、ディジタルデータを印刷する機能との対応を示すデータテーブルを有し、
クライアント端末から、ユーザに関連付けられたアクセス者情報、及び、前記ディジタルデータを印字するデータ印刷装置に関連付けられた装置特定情報を受信し、
前記アクセス者情報と前記データテーブルとを参照することによって、印字する機能の制限情報を含む印字環境制限情報を生成し、
前記装置特定情報を参照することにより特定される前記データ印刷装置に、前記印字環境制限情報を出力するデータ印刷管理装置として、
機能させることを特徴とするデータ印刷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権を有するディジタルデータを管理するデータ管理システムに関し、特に、ディジタルデータを印刷する機能を制限することができるデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの普及の伴い、ディジタルデータ化された音楽等の利用を制限し、著作権を保護するＤＲＭ（Digital Rights Management：ディジタル著作権管理）技術が広く知られている。そのようなＤＲＭ技術は、記憶媒体を利用した形態や、ソフトウエアに組み込まれた形態等、様々な方法で実現されている。例えば、ＶＦＺ（Vector Format for Zooming）フォーマットのディジタルデータを暗号化し、ユーザＩＤ及びパスワードにより内容を保護することによって、ＤＲＭシステムを実現している場合が多い。特に、近年、高精細なディジタルデータがコンテンツとしてサーバに管理されているシステムに、ＶＦＺフォーマットが多く用いられており、ＤＲＭ技術と合わせて、ネットワークリソースの利用効率を向上することが行われている。また、ＤＲＭシステムにおいては、管理サーバによって、ディジタルデータで構成されたファイルに対して、オープン又はクローズ操作、拡大又は縮小設定、印刷における品質設定、メモリへの保存等、様々な機能制限を行うことができる。その結果、著作権を有するディジタルデータの不正利用が防止されている。
【０００３】
特に、ディジタルデータをプリンタに印刷する点に着目したＤＲＭ技術に関して、様々な技術が開発されている。例えば、ディジタルデータを特定のプリンタに限定し、他のプリンタへの印刷を不可とする技術が挙げられる。特許文献１には、プリンタを特定するプリンタ識別子を含む印刷ジョブデータを生成するコンテンツサーバと、自らのプリンタ識別子と一致する場合にのみ、印刷ジョブデータを印刷するプリンタとを含む印刷システムが開示されている。この印刷システムによると、コンテンツサーバが生成した印刷ジョブデータを印刷することのできるプリンタを限定することができ、その結果、異なるプリンタにおいて、印刷ジョブデータを印刷できないようにすることができるとされている。しかしながら、特許文献１においては、プリンタの特定等のための、コンテンツサーバとプリンタとの間の通信が頻繁であり、また、プリンタにおいての暗号化処理等、印刷ジョブデータを印刷するまで、装置における負荷が大きくなってしまう。また、従来、ＤＲＭシステム上で運用されるディジタルデータは、ＤＲＭシステムにおいて、運用外のプリンタ等に一旦出力されてしまうと、それらの装置等によって管理されてしまう場合があった。その結果、ディジタルデータに対する画像処理や、メモリへの記憶処理等が、ＤＲＭシステムによる管理外となってしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００２−９１７１１号公報（段落［０００７］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、所望のプリンタに印刷されるディジタルデータに対して、簡易な手順により、印刷機能を制限することができるデータ印刷管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係るデータ印刷管理装置は、ユーザと、ディジタルデータを印刷する機能との対応を示すデータテーブルを有し、クライアント端末から、ユーザに関連付けられたアクセス者情報、及び、ディジタルデータを印字するデータ印刷装置に関連付けられた装置特定情報を受信し、アクセス者情報とデータテーブルとを参照することによって、印字する機能の制限情報を含む印字環境制限情報を生成し、装置特定情報を参照することにより特定されるデータ印刷装置に、印字環境制限情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、所望のプリンタに印刷されるディジタルデータに対して、簡易な手順により、印刷機能を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。図１は、本発明の実施形態に係るデータ印刷管理システムの全体構成を示す図である。本システムは、データ印刷装置としてのマルチファンクションペリフェラル（以下、ＭＦＰという）１と、ユーザが操作するクライアント端末２と、データ印刷管理装置としてのＤＲＭコンテンツサーバ３とを含んでいる。ここで、クライアント端末とは、ＤＲＭコンテンツサーバとＤＲＭシステムを構成することができ、例えば、汎用のＰＣ等が用いられても良い。ＭＦＰ１は、プリンタ機能、コピー機能、ファックス機能、スキャン機能等、多様な機能が複合された複合機能デバイスであり、それぞれのユーザが、ネットワークを介して用いることができる。また、ユーザは、認証に用いられるユーザＩＤ及びパスワードを有している。従って、ユーザは、クライアント端末２を用いて、ＤＲＭコンテンツサーバ３から著作権を有するディジタル画像等のディジタルデータ（以下、ＤＲＭデータともいう）を検索し、購入することができる。ＤＲＭコンテンツサーバ３は、ＤＲＭデータに対する著作権保護対策のためのＤＲＭシステムを運用するサーバであり、内部に、複数のデータベースと、ＤＲＭコンテンツサーバ３の全体の動作を制御するＤＲＭ管理部８とを有している。ＤＲＭ管理部８は、例えば、ユーザがネットワークを介してＤＲＭコンテンツサーバ３にアクセスした際に、ユーザ情報を参照し、ユーザのコンテンツへのアクセスを管理する。
【０００８】
図１に示すように、ＤＲＭコンテンツサーバ３は、ＤＲＭデータデータベース（以下、ＤＲＭデータＤＢともいう）５と、ユーザデータベース６と、ログデータベース７とを有している。ＤＲＭデータＤＢ５には、ＤＲＭデータが登録され、ユーザデータベース６には、ユーザ情報が登録されている。ユーザ情報として、例えば、それぞれのユーザについてのＤＲＭデータへのアクセス権情報、コンテンツの詳細情報へのアクセス制限情報、購入情報等が格納されている。また、コンテンツの詳細情報へのアクセス制限情報として、例えば、閲覧や印刷における最大拡大率や品質レベル、印字や外部保存の可否等の情報が格納されている。ログデータベース７には、それぞれのユーザがＤＲＭコンテンツサーバ３にアクセスした日時等の履歴情報、所定のコンテンツに対する拡大縮小、保存、印刷等の操作履歴の情報等が格納されている。
【０００９】
また、図１に示すように、ＤＲＭコンテンツサーバ３には、コンテンツホルダが操作するＤＲＭクライアント端末４が接続されている。コンテンツホルダとは、クライアント端末２を操作するユーザに対応して、ＤＲＭデータやユーザ情報を管理する者を示している。コンテンツホルダは、ＤＲＭクライアント端末４を用いて、例えば、ＤＲＭデータをＤＲＭデータＤＢ５に登録し、ユーザ情報をユーザデータベース６に登録することができる。また、コンテンツホルダは、課金情報をユーザデータベース６から取得し、履歴情報をログデータベース７から取得することもでき、図１に示すシステムをＤＲＭシステムとして、ＤＲＭデータを管理することができる。
【００１０】
図２は、クライアント端末のプリンタドライバと、ＤＲＭコンテンツサーバのＤＲＭ管理部の機能構成を示すブロック図である。クライアント端末２は、ＭＦＰ１に印字データを出力する手段としてのプリンタドライバ２０を含んでいる。ユーザは、プリンタドライバ２０により、プリンタにおける給紙場所、解像度、用紙サイズ、排紙場所、フィニッシング形態等を指定することができる。図２に示すように、プリンタドライバ２０は、装置選択手段２１と、装置固有機能指示手段２２と、印字データ出力手段２３と、装置特定情報出力手段２４と、アクセス者情報出力手段２５とを含んでいる。プリンタドライバ２０は、データ印刷装置であるプリンタを制御するために用いられるプログラムである。本実施形態においては、ユーザが、プリンタドライバ２０を用いて、ネットワーク上の所望のプリンタを選択し、給紙場所等プリンタ固有の機能を設定することができる。装置選択手段２１により、印字動作を行うデータ印刷装置が選択され、装置固有機能指示手段２２により、給排紙機能、フィニッシング機能等のデータ印刷装置固有の機能が選択される。印字データ出力手段２３は、装置固有機能指示手段２２における結果を受信し、装置選択手段２１によって選択された、例えばＭＦＰ１に、データ印刷装置固有の機能を含む情報を出力する。また、その場合に、プリンタドライバ２０は、合わせて、印字データをＭＦＰ１に出力する。ここで、印字データとは、ユーザがクライアント端末２に取得していて、データ印刷装置において印刷されることができるＤＲＭデータを示している。装置特定情報出力手段２４により、印字環境を制限して印字データを印字するデータ印刷装置を特定する装置特定情報が出力される。また、アクセス者情報出力手段２５により、ＤＲＭデータにアクセスし、印字を所望するユーザを特定するアクセス者情報が出力される。
【００１１】
ＤＲＭ管理部８は、アクセス者情報受信手段８１と、装置特定情報受信手段８２と、装置特定手段８３と、印字環境制限決定手段８４と、印字環境制限情報出力手段８５とを含んでいる。アクセス者情報受信手段８１は、アクセス者情報出力手段２５から出力されたアクセス者情報を受信し、装置特定情報受信手段８２は、装置特定情報出力手段２４から出力された装置特定情報を受信する。装置特定手段８３により、装置特定情報受信手段８２により受信した装置特定情報に基づいて、データ印刷装置が特定される。印字環境制限決定手段８４により、アクセス者情報受信手段８１により受信したアクセス者情報に基づいて、印字環境を制限する内容が決定される。印字環境制限情報出力手段８５は、印字環境制限決定手段８４により決定された印字環境制限内容と、装置特定手段８３により特定された装置特定情報とに基づいて、データ印刷装置における印字環境を制限するための印字環境制限情報を生成する。印字環境制限情報出力手段８５により生成された印字環境制限情報は、装置特定情報により特定された、例えば、ＭＦＰ１に送信される。
【００１２】
図３は、ＭＦＰ１における、データ印刷管理システムに係る機能構成を示すブロック図である。図３に示す印字データ受信手段１１により、プリンタドライバ２０から印字データを受信する。印字環境制限情報受信手段１２により、ＤＲＭ管理部８から出力された印字環境制限情報を受信する。印字手段１３により、プリンタドライバ２０から受信した印字データが印字され、例えば、メモリである記憶手段１４により、ＤＲＭデータ又は印字データが保存される。データ記憶制御手段１５は、ＤＲＭデータ又は印字データをＭＦＰ１の記憶手段１４に保存する可否を判定し、保存が可であるならば記憶手段１４に保存し、否であるならば保存しない。著作権保護対策手段１６は、印字環境制限情報を参照し、それぞれの印字機能の制限、又は、記憶手段１４への保存の可否を判定するように、データ記憶制御手段１５、又は、印字環境制限手段１７を制御する。印字環境制限手段１７は、著作権保護対策手段１６に制御されて、それぞれの印字機能の制限の可否を判定するよう印字環境制限項目１８に命令し、判定結果に応じて、印字手段１３における印字機能を制限する。
【００１３】
印字環境制限項目１８は、印字環境制限手段１７からの命令に基づいて、それぞれの印字機能を制限する可否を判定する。本実施形態においては、印字環境制限項目１８は、更に、印字許可手段１８１から印字回数限定手段１８７まで、７つの手段を含んでいる。印字許可手段１８１は、印字データに対する印字動作を許可するか否かを判定する。解像度制御手段１８２は、印字データに対する印字解像度の変更の可否を判定し、拡大縮小制御手段１８３は、印字データに対するデータの拡大と縮小の可否を判定する。カラーモノクロ制御手段１８４は、印字データの印字する際のカラー出力の可否を判定する。追加画像制御手段１８５は、印字出力の際に、画像の使用制限やサンプルを示すウォータマークや透かし等の追加のデータを付加する可否を判定する。印字期間限定手段１８６は、例えば、日時等、ＭＦＰ１における印字データの印字可能期間を限定する。印字回数限定手段１８７は、例えば、ＭＦＰ１における印字データの印字可能回数を限定する。
【００１４】
図３において、エラー通知手段１９は、印字手段１３においてジャム等のエラーが発生した場合に、発生の旨を印字手段１３から受信し、クライアント端末２のプリンタドライバ２０、及び、ＤＲＭ管理部８にエラー情報を通知する。
【００１５】
以下、図１〜図３を参照しながら、本実施形態に係る動作について説明する。図４は、ユーザが、クライアント端末において、印刷を指示する手順を示すフローチャートである。ステップＳ４０１において、ユーザは、例えば、クライアント端末２に実装された印刷アプリケーション上で、所望のＤＲＭデータを選択する。その場合に、ユーザは、既に、ＤＲＭコンテンツサーバ３から所望のＤＲＭ画像データをクライアント端末２に取得していても良いし、ステップＳ４０１において、ＤＲＭコンテンツサーバ３からＤＲＭ画像データを取得しても良い。ステップＳ４０２において、ユーザは、プリンタドライバ２０の装置選択手段２１において、ＤＲＭデータを印刷する所望のデータ印刷装置を選択する。ここで、ユーザが、データ印刷装置として、ＭＦＰ１を選択するとする。ステップＳ４０３において、ユーザは、プリンタドライバ２０の装置固有機能指示手段２２において、ステップＳ４０２において選択されたＭＦＰ１固有の印刷機能を設定する。例えば、本実施形態において、ユーザは、印刷機能として、給紙場所、部数、印刷ページ範囲、印刷の向き、拡大縮小、回転、レイアウト、解像度、用紙サイズ又は種類、排紙場所、ソートやステープル等の製本印刷のフィニッシング形態を設定することができる。次に、ステップＳ４０４において、ユーザは、プリンタドライバ２０上で、ユーザＩＤを入力する。入力されたユーザＩＤは、ＤＲＭコンテンツサーバ３が、印字環境制限情報を生成する際に用いられる。ステップＳ４０５において、ユーザは、プリンタドライバ２０上で、所望のＤＲＭデータについて、印刷を指示する。
【００１６】
ステップＳ４０６において、装置特定情報出力手段２４は、ユーザから選択されたＭＦＰ１に関連付けられた装置特定情報をＤＲＭ管理部８に出力する。ここで、装置特定情報として、例えば、ネットワーク上で特定することができるプリンタ名称やＩＰアドレスが用いられても良い。また、アクセス者情報出力手段２５は、ユーザから所望されたＤＲＭデータを特定する情報と、ステップＳ４０４において入力されたユーザＩＤとを、アクセス者情報として、ＤＲＭ管理部８に出力する。ここで、ＤＲＭデータを特定する情報として、例えば、ＤＲＭコンテンツサーバ３において、ＤＲＭデータに一意的に割り付けられたシリアル番号が用いられても良い。ステップＳ４０６と並行して、ステップＳ４０７において、印字データ出力手段２３は、ユーザが所望するＤＲＭデータを、ステップＳ４０３において設定されたＭＦＰ１固有の印刷機能の設定情報と合わせて、ＭＦＰ１に出力する。ここで、本実施形態において、ＭＦＰ１、クライアント端末２、ＤＲＭコンテンツサーバ３との間のネットワーク上でデータを送受信する場合に、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）プロトコルが用いられても良い。例えば、ＴＣＰプロトコル上で動作する電子メールアプリケーションが用いられて、データが送受信されても良い。また、ステップＳ４０７において、ＤＲＭデータが、ＶＦＺフォーマットとして圧縮され、ユーザＩＤとパスワードとによって保護されて、データ印刷装置に出力されても良い。
【００１７】
図５は、ＤＲＭコンテンツサーバが、ＭＦＰに印字環境制限情報を出力する手順を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、図４に示すステップＳ４０６において、アクセス者情報及び装置特定情報が、プリンタドライバ２０からＤＲＭ管理部８に送信された後の手順を示している。ステップＳ５０１において、ＤＲＭ管理部８のアクセス者情報受信手段８１は、アクセス者情報出力手段２５から出力されたアクセス者情報を受信する。また、ＤＲＭ管理部８の装置特定情報受信手段８２は、装置特定情報出力手段２４から出力された装置特定情報を受信する。ステップＳ５０２において、ＤＲＭ管理部８は、印字環境制限決定手段８４において、アクセス者情報出力手段２５から受信したアクセス者情報に基づいて、ＤＲＭデータを印字する印字環境を制限する内容を決定する。  ここで、印字環境制限決定手段８４によって、ＤＲＭデータを印字する印字環境の内容を決定する動作について説明する。図６は、ユーザと、ユーザに対応する印字機能の可否を示すデータテーブルである。ＤＲＭコンテンツサーバ３は、予め図６に示すようなデータテーブルを例えばユーザデータベース６に有し、データテーブルを参照することによって、ステップＳ５０２において、ＤＲＭデータに対する印字環境を制限する内容を決定することができる。ここで、図６に示すようなデータテーブルの内容は、図１に示すコンテンツホルダによって、ユーザデータベース６に登録されていても良い。
【００１８】
図６において、例えば、ユーザＡが、所望のＤＲＭデータを印刷する場合には、図６に示すように、制限される印字機能がないので、一般のデータを印刷する場合と同様に印字することができる。しかしながら、ユーザＢの場合には、図６に示すように、ＤＲＭデータに対して、「画像の拡大縮小」、「カラー印刷」、「データ保存」、「印字回数制限無し」の機能が不可とされている。従って、ユーザＢは、ＤＲＭデータの拡大又は縮小ができず、カラーで印刷することができない。また、ユーザＢは、ＤＲＭデータをＲＡＭやハードディスク等のメモリに保存することができず、また、ＤＲＭデータを、所定の回数以上印刷することができない。また、図６に示すように、ユーザＣの場合には、「データ保存」以外の項目が、許可されていない。従って、ユーザＣは、プリンタドライバ２０からＭＦＰ１に出力されたＤＲＭデータに対して、印刷に関連する機能については許可されていない。従って、ユーザＣは、ＤＲＭデータを、例えば、ＭＦＰ１のＲＡＭやハードディスク等のメモリに保存することのみできる。ここで、ＭＦＰ１のＲＡＭに格納された、そのようなＤＲＭデータは、ユーザＣから印刷されることはできないが、ユーザＡのような他のユーザから印刷されることができる。以上のように、ＤＲＭコンテンツサーバ３におけるＤＲＭ管理部８は、印字環境制限決定手段８４によって、それぞれのユーザに応じた印字機能を制限する内容を決定することができる。ステップＳ５０２と並行して、ステップＳ５０３において、装置特定手段８３は、装置特定情報出力手段２４から受信した、ＩＰアドレス等の装置特定情報を認識し、印字を行うＭＦＰ１を特定する。次に、ステップＳ５０４において、印字環境制限情報出力手段８５は、印字環境制限決定手段８４において決定された印字環境制限内容を含む印字環境制限情報を、装置特定手段８３において特定されたＭＦＰ１に対して出力する。
【００１９】
図６に示す印字機能は一例であって、印字を行うＭＦＰ１が提供する機能一般について、当該機能ごとにユーザ毎の利用制限を定義することができる。本実施形態においては、「可」又は「不可」によって制限されているが、定量的な制限方法によって、定義されても良い。例えば、「高解像度」の機能について、ユーザ毎に許可される数値が設定されても良い。また、「ウォータマーク」の機能について、ユーザ毎のウォータマークが定義されても良い。
【００２０】
図５に示すフローチャートにおいても、図４と同様に、ＭＦＰ１、クライアント端末２、ＤＲＭコンテンツサーバ３との間でデータを送受信する場合に、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）プロトコルが用いられても良い。また、図４の説明と同様に、本実施形態においては、ＴＣＰプロトコル上で動作する電子メールアプリケーションが用いられて、データが送受信されても良い。
【００２１】
図７は、図５に示すステップＳ５０４において、ＤＲＭコンテンツサーバ３からＭＦＰ１に対して送信される、印字環境制限情報が含まれた電子メールの一例を示す図である。図７に示すように、この電子メールには、印刷先ＭＦＰのメールアドレスと、画像データ名と、印刷制限時間と、印刷制限回数とを示す情報が含まれている。ユーザは、図７に示す内容は、電子メールアプリケーションに実装されている機能を用いることにより、容易に暗号化することができ、守秘性を向上することができる。
【００２２】
図８は、本実施形態に係る、ＤＲＭデータに対する印字機能を制限する処理の手順を示すフローチャートである。ＭＦＰ１における著作権保護対策手段１６が、印字環境制限手段１７を制御し、その結果、印字環境制限項目１８に含まれるそれぞれの手段が実行される。ステップＳ８０１において、ＭＦＰ１は、プリンタドライバ２０から出力されたＤＲＭデータ、及び、図４に示すステップＳ４０３で設定されたＭＦＰ１固有の印刷機能の設定内容を、図３に示す印字データ受信手段１１において受信する。ステップＳ８０１と並行して、ステップＳ８０２において、ＤＲＭ管理部８から出力された印字環境制限情報を、図３に示す印字環境制限情報受信手段１２において受信する。ステップＳ８０３において、既に説明したように、印字環境制限項目１８に含まれるそれぞれの手段によって、著作権保護対策が行われる。例えば、ＤＲＭ管理部８から受信した印字環境制限情報に、「カラー印刷は不可」という制限情報が含まれている場合には、カラーモノクロ制御手段１８４が、カラー印刷が不可であると判定する。印字環境制限手段１７は、その判定結果を検出すると、印字手段１３に対して、カラー印刷を制限するように指示する。その結果、ステップＳ８０４において、カラー印刷が制限されて印字される。ここで、例えば、カラー印刷が制限されている場合にモノクロで印刷するように設定されても良い。
【００２３】
次に、ステップＳ８０５において、ステップＳ８０４における印刷の際に、ジャム等の印刷エラーが発生したか否かが判定される。ここで、例えば、印字手段１３からのエラー通知信号が、図３に示すエラー通知手段１９に供給されていて、エラーが発生すると活性化されるようにしても良い。その場合に、エラー通知手段１９は、エラー信号の活性化又は非活性化を認識して、ステップＳ８０５の判定を行う。ステップＳ８０５において、エラーが発生しなかった場合には、図８に示す処理を終了し、エラーが発生した場合には、ステップＳ８０６に進む。ステップＳ８０６においては、エラー通知手段１９は、エラー信号が発生した旨を、ネットワークを介して、クライアント端末２のプリンタドライバ２０、及び、ＤＲＭコンテンツサーバ３のＤＲＭ管理部８に通知する。ここで、例えば、ＭＦＰ１から、クライアント端末２及びＤＲＭコンテンツサーバ３に、印刷エラー発生の旨を、電子メールによって通知するようにしても良い。また、そのような電子メールの内容として、印字に失敗した枚数等の情報を含めるようにしても良い。
【００２４】
ＤＲＭデータの著作権保護対策として、図８において説明した印字機能を制限する場合の他に、メモリ等への保存する機能を制限する場合がある。図９は、本実施形態に係る保存機能を制限する処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ９０１及びＳ９０２については、図８に示すステップＳ８０１及びＳ８０２と同様である。ステップＳ９０３において、図３に示す著作権保護対策手段１６は、ＭＦＰ１が受信した印字環境制限情報において、記憶手段１４へのＤＲＭデータ又は印字データの保存の可否を判定する。ここで、記憶手段１４へのＤＲＭデータの保存が可である場合には、ステップＳ９０４に進み、不可である場合には、ステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０４において、ＤＲＭデータ又は印字データは、例えば、ＲＡＭやハードディスクである記憶手段１４に保存される。一方、ステップＳ９０５においては、ＤＲＭデータ又は印字データは、記憶手段１４に保存されない。
【００２５】
以上のように、本実施形態においては、ＤＲＭシステムが構成されたネットワーク上の所望のデータ印刷装置にＤＲＭデータを印刷する場合において、例えば、電子メールという簡易な方法を用いて、印字機能の制限を実現している。その結果、各ユーザに対して、許諾された著作物の使用制限に従って、著作物を使用させることができ、著作権の保護を図ることができる。加えて、ＤＲＭコンテンツサーバとデータ印刷装置との間の通信を簡略化することができ、装置の負荷の増大を防ぐことができる。また、データ印刷装置において、ＤＲＭデータの暗号化等の処理は不要であるので、データ印刷装置がＤＲＭシステムに対応している必要はない。更に、例えば、データ印刷装置において、ジャム等の印刷エラーが発生した場合におけるユーザ等への通知方法も、電子メール等の手法で統一することができ、印刷管理システムとしての設計が簡易となる。
【００２６】
また、本実施形態においては、ＶＦＺフォーマットを用いて圧縮し、パスワード等により保護するという従来のＤＲＭシステムの方法を踏襲しつつ、クライアント端末が、プリンタドライバによりデータ印刷装置への印刷を指示することができる。その結果、データ印刷装置がＭＦＰのような複合機能デバイスである場合においても、ユーザは、ＭＦＰの細やかな印刷機能を利用して、ＤＲＭデータの印刷を行うことができる。
【００２７】
本発明には、プログラムコード（データ印刷管理プログラム）の指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ印刷管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】クライアント端末のプリンタドライバと、ＤＲＭコンテンツサーバのＤＲＭ管理部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】データ印刷装置における、データ印刷管理システムに係る機能構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザが、クライアント端末において、印刷を指示する手順を示すフローチャートである。
【図５】データ印刷管理システムが、データ印刷装置に印字環境制限情報を出力する手順を示すフローチャートである。
【図６】ユーザと、ユーザに対応する印字機能の可否を示すデータテーブルである。
【図７】図５に示すステップＳ５０４において、データ印刷管理装置からデータ印刷装置に対して送信される、印字環境制限情報が含まれた電子メールの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る、ＤＲＭデータに対する印字機能を制限する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る保存機能を制限する処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  ＭＦＰ
２  クライアント端末
３  ＤＲＭコンテンツサーバ
４  ＤＲＭクライアント端末
５  ＤＲＭデータデータベース
６  ユーザデータベース
７  ログデータベース
８  ＤＲＭ管理部
１１  印字データ受信手段
１２  印字環境制限情報受信手段
１３  印字手段
１４  記憶手段
１５  データ記憶制御手段
１６  著作権保護対策手段
１７  印字環境制限手段
１８  印字環境制限項目
１９  エラー通知手段
２０  プリンタドライバ
２１  装置選択手段
２２  装置固有機能指示手段
２３  印字データ出力手段
２４  装置特定情報出力手段
２５  アクセス者情報出力手段
８１  アクセス者情報受信手段
８２  装置特定情報受信手段
８３  装置特定手段
８４  印字環境制限決定手段
８５  印字環境制限情報出力手段
１８１  印字許可手段
１８２  解像度制御手段
１８３  拡大縮小制御手段
１８４  カラーモノクロ制御手段
１８５  追加画像制御手段
１８６  印字期間限定手段
１８７  印字回数限定手段
【図１】
2008305345.tif 000003
【図２】
2008305345.tif 000004
【図３】
2008305345.tif 000005
【図４】
2008305345.tif 000006
【図５】
2008305345.tif 000007
【図６】
2008305345.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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