(57)【要約】【課題】災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することを目的とする。【解決手段】火災進展パターン生成手段１４の火災フェーズ生成手段２４が入力設定２２に基づいて予め定めた火災の鎮火パターンを表す火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンを全て生成し、火災進展パターン生成手段１４の発生確率算出手段２６が入力設定２２の情報に基づいて火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、防災設備能力に基づいて火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出し、被害状況算出手段１６が焼損面積、水損面積、及び煙損面積を算出し、被害額算出手段１８が焼損額、水損額、及び煙損面積を算出し、リスク算出手段２０が各機能構成による処理に基づいて火災リスクを総合的に評価するための指標を算出する。【選択図】図２
2008262303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に関する情報、建物価格、出火室、防災設備条件、及び火災継続時間を入力設定するための設定手段と、
前記設定手段によって入力設定された建物に関する情報及び出火室に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンを全て生成する生成手段と、
前記設定手段によって入力設定された防災設備条件及び火災継続時間に基づいて、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、該防災設備能力に基づいて、前記生成手段によって生成された前記火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出する発生確率算出手段と、
前記設定手段によって入力設定された建物に関する情報に基づいて、各前記火災進展パターンの被害状況を算出する被害状況算出手段と、
前記設定手段によって入力設定された建物価格及び前記被害状況算出手段の算出結果に基づいて、損害額を算出する損害額算出手段と、
前記発生確率算出手段の算出結果と、前記被害状況算出手段又は前記損害額算出手段の算出結果とに基づいて、所定の被害を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を算出するリスク算出手段と、
前記リスク算出手段の算出結果を表示する表示手段と、
を備えた火災リスク評価装置。
【請求項２】
建物の収益に関する情報に基づいて、被災前の建物の収益性を算出し、算出した前記収益性に基づいて営業損失額を算出する営業損失算出手段を更に備え、
前記設定手段が、建物の収益に関する情報、及び火災発生による休業範囲と再開日数を更に入力設定し、前記リスク算出手段が、前記営業損失算出手段の算出結果に基づいて、営業損失について所定額を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を更に算出することを特徴とする請求項１に記載の火災リスク評価装置。
【請求項３】
前記生成手段は、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の火災リスク評価装置。
【請求項４】
コンピュータに以下の処理を実行させる火災リスク評価プログラムであって、
前記処理は、
建物に関する情報、建物価格、出火室、防災設備条件、及び火災継続時間を入力設定する設定ステップと、
前記設定ステップで入力設定した建物に関する情報及び出火室に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンを全て生成する生成ステップと、
前記設定ステップで入力設定した防災設備条件及び火災継続時間に基づいて、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、該防災設備能力に基づいて、前記生成ステップで生成した前記火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出する発生確率算出ステップと、
前記設定ステップで入力設定した建物に関する情報に基づいて、各前記火災進展パターンの被害状況を算出する被害状況算出ステップと、
前記設定ステップで入力設定した建物価格及び前記被害状況算出ステップの算出結果に基づいて、損害額を算出する損害額算出ステップと、
前記発生確率算出ステップの算出結果と、前記被害状況算出ステップ又は前記損害額算出ステップの算出結果とに基づいて、所定の被害を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を算出するリスク算出ステップと、
前記リスク算出ステップの算出結果を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする火災リスク評価プログラム。
【請求項５】
建物の収益に関する情報に基づいて、被災前の建物の収益性を算出し、算出した前記収益性に基づいて営業損失額を算出する営業損失算出ステップを更に含み、
前記設定ステップが、建物の収益に関する情報、及び火災発生による休業範囲と再開日数を更に入力設定し、前記リスク算出ステップが、前記営業損失算出ステップの算出結果に基づいて、営業損失について所定額を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を更に算出することを特徴とする請求項４に記載の火災リスク評価プログラム。
【請求項６】
前記生成ステップは、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の火災リスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災リスク評価装置及び火災リスク評価プログラムにかかり、特に、建物の火災に対するリスクを定量化して評価する火災リスク評価装置及び火災リスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災リスクを評価する方法としては、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、建物条件、室条件、空間構成条件、防火対策条件、環境条件を初期条件として設定することで、火災時に想定される火災シナリオを抽出して、建物の竣工から建て替えまでの使用期間内に想定される火災リスク（建物、収容物の直接被害、事業中断による間接損害のコストとその発生確率等）を火災時の被害状況や被害額として算出することが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３３４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、火災シナリオ（以下、火災進展パターンと称す）を抽出することが提案されているものの、具体性や実現性に欠けるため、全ての火災進展パターンを抽出できるとは考えられない。
【０００５】
さらに、建物内の各部屋で想定される火災継続時間が長くなるにつれて、防災設備能力が変化して隣室への延焼や上階延焼の可能性が高くなるが、これらについては考慮されておらず、具体性や評価精度の確保から問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、火災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の火災リスク評価装置は、建物に関する情報、建物価格、出火室、防災設備条件、及び火災継続時間を入力設定するための設定手段と、前記設定手段によって入力設定された建物に関する情報及び出火室に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンを全て生成する生成手段と、前記設定手段によって入力設定された防災設備条件及び火災継続時間に基づいて、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、該防災設備能力に基づいて、前記生成手段によって生成された前記火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出する発生確率算出手段と、前記設定手段によって入力設定された建物に関する情報に基づいて、各前記火災進展パターンの被害状況を算出する被害状況算出手段と、前記設定手段によって入力設定された建物価格及び前記被害状況算出手段の算出結果に基づいて、損害額を算出する損害額算出手段と、前記発生確率算出手段の算出結果と、前記被害状況算出手段又は前記損害額算出手段の算出結果とに基づいて、所定の被害を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を算出するリスク算出手段と、前記リスク算出手段の算出結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、設定手段では、建物に関する情報（建物階数、主用途、延床面積、構造種別、築後経過年数、建物再調達原価、躯対・仕上げ・設備価格の構成割合、平面形状等）、建物価格（収容物や資産の価格を含む建物価格）、出火室（出火階等）、防災設備条件（出火率、防煙区画、防火区画、消化器・屋内消火栓・スプリンクラーの有無、平面区画を構成する防火戸の仕様・数量、竪穴区画を構成する防火戸の仕様・数量、層間区画の仕様、外壁開口部の形状、外壁開口部からの延焼性等）、及び火災継続時間が入力設定される。
【０００９】
生成手段では、設定手段によって入力設定された建物に関する情報及び出火室に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンが全て生成される。例えば、生成手段は、イベントツリー等の手法を用いて全ての火災進展パターンを生成することが可能である。
【００１０】
発生確率算出手段では、設定手段によって入力設定された防災設備条件及び火災継続時間に基づいて、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、該防災設備能力に基づいて、生成手段によって生成された火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率が算出される。すなわち、火災継続時間によって防災設備能力が変化するのでこれを考慮して火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率が算出される。
【００１１】
被害状況算出手段では、設定手段によって入力設定された建物に関する情報に基づいて、各火災進展パターンの被害状況（例えば、焼損面積、水損面積、煙損面積等）が算出され、損害額算出手段では、設定手段によって入力設定された建物価格及び被害状況算出手段の算出結果に基づいて、損害額（例えば、焼損額、水損額、煙損額等）が算出される。
【００１２】
そして、リスク算出手段では、発生確率算出手段の算出結果と、被害状況算出手段又は損害額算出手段の算出結果とに基づいて、所定の被害（例えば、所定被害状況や所定損害額）を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率が算出され、表示手段にリスク算出手段の算出結果が表示される。すなわち、超過確率を参照することによって設定手段によって入力された建物の防災性能を定量的に判断することができる。また、防災設備条件等の入力設定を変更して超過確率をリスク算出手段によって再度算出することによって、設定変更による効果を把握することが可能となる。また、各火災進展パターンの発生確率を算出する際に、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて発生確率を算出するので、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することができる。
【００１３】
従って、火災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することができる。
【００１４】
なお、請求項２に記載の発明のように、建物の収益に関する情報に基づいて、被災前の建物の収益性を算出し、算出した前記収益性に基づいて営業損失額を算出する営業損失算出手段を更に備えて、設定手段が、建物の収益に関する情報、及び火災発生による休業範囲と再開日数を更に入力設定し、リスク算出手段が、営業損失算出手段の算出結果に基づいて、営業損失について所定額を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を更に算出するようにしてもよい。これによって火災による営業損失についても評価することが可能となる。
【００１５】
また、生成手段は、請求項３に記載の発明のように、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することによって全ての火災進展パターンを生成することができる。
【００１６】
一方、請求項４に記載の火災リスク評価プログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させる火災リスク評価プログラムであって、前記処理は、建物に関する情報、建物価格、出火室、防災設備条件、及び火災継続時間を入力設定する設定ステップと、前記設定ステップで入力設定した建物に関する情報及び出火室に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ毎に想定し得る火災進展パターンを全て生成する生成ステップと、前記設定ステップで入力設定した防災設備条件及び火災継続時間に基づいて、火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、該防災設備能力に基づいて、前記生成ステップで生成した前記火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出する発生確率算出ステップと、前記設定ステップで入力設定した建物に関する情報に基づいて、各前記火災進展パターンの被害状況を算出する被害状況算出ステップと、前記設定ステップで入力設定した建物価格及び前記被害状況算出ステップの算出結果に基づいて、損害額を算出する損害額算出ステップと、前記発生確率算出ステップの算出結果と、前記被害状況算出ステップ又は前記損害額算出ステップの算出結果とに基づいて、所定の被害を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を算出するリスク算出ステップと、前記リスク算出ステップの算出結果を表示する表示ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の火災リスク評価装置としてコンピュータを動作させるプログラムであり、請求項１と同様に、火災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することができる。
【００１８】
なお、請求項５に記載の発明のように、建物の収益に関する情報に基づいて、被災前の建物の収益性を算出し、算出した前記収益性に基づいて営業損失額を算出する営業損失算出ステップを更に含み、設定ステップが、建物の収益に関する情報、及び火災発生による休業範囲と再開日数を更に入力設定し、リスク算出ステップが、営業損失算出ステップの算出結果に基づいて、営業損失について所定額を超過する損害が生じる可能性を表す超過確率を更に算出するようにしてもよい。これによって請求項２に記載の発明と同様に、火災による営業損失についても評価することが可能となる。
【００１９】
また、生成ステップは、請求項６に記載の発明のように、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することによって全ての火災進展パターンを生成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、火災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
火災リスク評価装置１０は、図１に示すように、ＣＰＵ１０Ａ、ＲＡＭ１０Ｂ、ＲＯＭ１０Ｃ、及びインプットアウトプットインタフェース（Ｉ／Ｏ）１０Ｄを備えた一般的なコンピュータからなる。
【００２３】
Ｉ／Ｏ１０Ｄには、ハードディスク（ＨＤＤ）１０Ｈ、モニタ１０Ｍ、及びキーボード１０Ｋ等の周辺機器が接続されている。
【００２４】
ＨＤＤ１０Ｈには、火災リスクを評価するための火災リスク評価プログラムや該火災リスクプログラムで用いる各種データが記憶されており、キーボード１０Ｋの指示入力等によってＣＰＵ１０Ａが該火災リスク評価プログラムを実行するようになっている。
【００２５】
ここで、当該火災リスク評価プログラムについて説明する。図２は、本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置における火災リスク評価プログラムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
火災リスク評価プログラム１２は、火災進展パターン生成手段１４、被害状況算出手段１６、損害額算出手段１８、及びリスク算出手段２０を備えており、キーボード１０Ｋを介して行われる入力設定２２に基づいて各機能構成による処理を実行することによって建物の直接損失や営業損失を算出して火災リスクを評価する。
【００２７】
火災進展パターン生成出手段１４は、火災フェーズ生成手段２４及び発生確率算出手段２６を含み、火災フェーズ生成手段２４は、建物の設計条件や防災条件等の入力設定２２に基づいて、予め定めた基本的な火災フェーズ（火災の鎮火パターン）毎に想定し得る当該建物で発生する火災進展パターンを全て生成し、発生確率算出手段２６は、入力設定２２の情報に基づいて火災継続時間に応じた防災設備条件の各防災設備能力を求めて、求めた防災設備能力に基づいて火災フェーズ毎の各火災進展パターンの発生確率を算出する。
【００２８】
被害状況算出手段１６は、焼損面積算出手段２８、水損面積算出手段３０、及び煙損面積算出手段３２を含み、焼損面積算出手段２８は入力設定２２に基づいて焼損面積を算出し、水損面積算出手段３０は入力設定２２に基づいて水損面積を算出し、煙損面積算出手段２８は入力設定２２に基づいて煙損面積を算出する。
【００２９】
被害額算出手段１８は、焼損額算出手段３４、水損額算出手段３６、及び煙損額算出手段３８を含み、焼損額算出手段３４は焼損面積算出手段２８の算出結果に基づいて焼損額を算出し、水損額算出手段３６は水損面積算出手段３０の算出結果に基づいて水損額を算出し、煙損額算出手段３８は煙損面積算出手段３２の算出結果に基づいて煙損面積を算出する。
【００３０】
リスク算出手段２０は、火災進展パターン生成手段１４、被害状況算出手段１６、及び損害額算出手段１８の各機能構成による処理に基づいて、火災リスクを総合的に評価するための指標を算出する。
【００３１】
さらに、火災リスク評価プログラム１２は、営業損失算出手段５４を備えており、営業損失算出手段５４は、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合に、火災進展パターン生成手段１４の処理結果及び入力設定２２によって入力設定された情報に基づいて、被災前後の建物の収益性を算出して火災による営業損失額を算出する。
【００３２】
そして、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合に、リスク算出手段２０は、営業損失についても火災リスクを総合的に評価するための指標を算出する。
【００３３】
続いて、上述のように構成された火災リスク評価プログラムの各機能構成について更に詳細に説明する。
【００３４】
まず、火災リスク評価プログラムを実行するにあたり、キーボード１０Ｋを介して入力する入力設定２２について詳細に説明する。
【００３５】
入力設定２２として入力設定する内容の概略は、表１に示すように、建物建物に関する情報や防災安全性に関する条件等を入力設定する。建物に関する情報としては、例えば、建物階数、主用途、延床面積、構造種別、築後経過年数、建物再調達原価、躯体・仕上げ・設備価格の構成割合、平面形状等を入力し、防災安全性に関する条件としては、出火階等の出火室、出火率、防煙区画、防火区画、消化器・屋内消火栓・スプリンクラーの有無、平面区画を構成する防火戸の仕様・数量、竪穴区画を構成する防火戸の仕様・数量、層間区画の仕様、外壁開口部の形状、外壁開口部からの延焼性等の防災設備条件を入力する。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
ところで、入力設定２２としては、建物の直接損失から火災リスクを評価する場合の入力設定と、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合の入力設定と、がある。
【００３８】
建物の直接損失から火災リスクを評価する場合の入力設定２２としては、詳細には図３に示すように、建物設定４０、建物価格設定４２、出火室設定４４、防火設備等性能設定４６、及び各階の火災継続時間設定４８を入力する。
【００３９】
建物設定４０としては、建物階数、主用途、延床面積、構造種別、築後経過年数等の建物に関する情報を入力設定する。
【００４０】
建物価格設定４２としては、規模別、品等別の建物単価を入力設定する。また、より詳細な被害想定を行うために、建物価格を一般的な調査や評価で行われるように耐用年数の異なる躯体・設備・仕上げに分類して入力する。なお、建物価格の設定は、建物物価調査会等の資料や対象とする建物の見積資料などに基づいて入力することが可能である。
【００４１】
さらに、建物価格設定４２として、収容物価格や各階の資産の価格を設定する。収容物価格の設定は、建物用途によっては収容物の被害額も過大になる場合も多いため、火災による被害を受ける恐れのある収容物の価格を設定する。また、各階層の床面積も入力して、より複雑な建物形状にも対応する。例えば、建物価格設定４２による設定結果の一例を表２に示す。なお、以降表の中に記載した「○○」や「××」は本来は数値又は文字が記載されるものを省略し、「↑」は同一のものが続く意味で記載している。
【００４２】
【表２】
2008262303.tif 000004
【００４３】
出火室設定４４では、出火室の階数と出火階の平面パターンを設定する。この時、出火室と出火階の情報（面積、防火戸の仕様等）も合わせて入力する。なお、図４に出火階の平面パターンの一例を示す。図４（Ａ）の平面１は、火災室から前室を通して竪穴（階段、エレベータ、エスカレータ等）につながる場合を示し、図４（Ｂ）の平面２は、火災室から直接竪穴と他の部屋を伝わって竪穴につながる場合を示し、図４（Ｃ）の平面３は、火災室から直接竪穴につながる場合を示し、図４（Ｄ）の平面４は、階段室を火災室とする場合を示す。
【００４４】
防火設備等性能設定４６では、消火設備の成功率、防火戸の成功率、防火戸の火災による性能低下率等を設定する。
【００４５】
消火設備の成功率は、論文等で報告されている消火設備の作動率を各名目作動率として、これに対して経過年数や管理状況による性能低下を加味して、実質的な作動率（＝防火設備の成功率）を設定する。より具体的には、消火設備の成功率＝Ａ×Ｂ×Ｃ（Ａ：消火設備の名目作動率、Ｂ：経過年数による低下率、管理状況による低下率）として設定する。なお、表３に本実施の形態で用いる火災設備の作動率の一例を示す。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
火災時の延焼拡大を防火区画の構成要素である防火戸で遮断するために、防火戸が火災時に作動した上で、火災加熱によって高温になる防火戸からの延焼も防止する必要があるため、防火戸の成功率は、実質成功率を求めた上で火災加熱による防火戸の性能低下率を加味して求める。より具体的には、防火戸の成功率＝防火戸の実質作動率×防火戸の火災による性能低下率Ｋ（Ｔｆ）として求める。なお、防火戸の実質作動率＝Ａ×Ｂ×Ｃ（Ａ：防火戸の名目作動率、Ｂ：経過年数による低下率、Ｃ：管理状況による低下率）として設定する。なお、表４に経過年数による低下率及び管理状況による低下率がない場合の防火戸（平面区画）の作動率設定の一例を示し、表５に経過年数による低下率及び管理状況による低下率がない場合の防火戸（竪穴区画：階段部、エスカレータ部）の作動率設定の一例を示し、表６に経過年数による低下率及び管理状況による低下率がない場合の防火戸（竪穴区画：エレベータ部）の作動率設定の一例を示す。
【００４８】
【表４】
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【００４９】
【表５】
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【００５０】
【表６】
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【００５１】
また、防火戸の火災による性能低下率Ｋ（Ｔｆ）（性能低下がない場合は1.0）の設定は、火災継続時間Ｔと防火戸の性能低下率Ｋ（Ｔ）の関係を管理者設定により予め設定し、検討する部屋の火災継続時間Ｔｆに応じて設定する。なお、防火戸の火災による性能低下率Ｋ（Ｔｆ）の一例を図５に示す。
【００５２】
また、火災継続時間の設定４８は、建設室告示第１４３３号の耐火性能検証法に基づき算出する。但し、例えば、表７に示すように、主用途、開口、積載可燃物に応じて簡易設定してもよい。表７は、多数のプロジェクト等に対して耐火性能検証法を適用して把握した火災継続時間の一般的な傾向例を示すものである。
【００５３】
【表７】
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【００５４】
なお、消火設備や防火戸の作動率は、消化設備や防火戸のメーカーや種類等により異なると考えられるので、個別に設定可能なようにしてもよい。また、経過年数による劣化としては、デフォルト値として、学会論文等で報告されている作動率に設定するようにしてもよい。
【００５５】
一方、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合の入力設定２２としては、図６に示すように、上述の建物の直接損失から火災リスクを評価する場合の設定入力に加えて、建物収益性設定５０及び休業範囲・再調達日数設定５２を入力する。なお、建物収益性設定５０及び休業範囲・再調達日数設定５２では、事務所ビル等の賃貸が可能な賃貸用建物と、工場建築等の事業用建物に大別して設定する。
【００５６】
建物収益性設定５０としては、賃貸用建物の場合には、単位面積・期間当たりの賃貸収入、賃貸面積（レンタブル比）、経費率等を入力し、事業用建物の場合には、事業所前年売上高、事業所の利益率、建物被災時の事業所全体の売上高減少率等を入力する。
【００５７】
休業範囲・再調達日数設定５２としては、賃貸用建物及び事業所用建物共に、休業面積や再調達日数等を入力する。なお、休業面積の設定は、被災時の建物の休業範囲が被害規模によって異なるので、被害面積と休業面積の関係を、予め定めた条件で算出する。例えば、本実施の形態では、被害面積×α（所定倍率）で休業面積を算出する方法と、休業範囲が１００％となる被害割合を設定して休業面積を算出方法の２種類の設定方法から選択するようになっている。また、再調達日数の設定入力では、被害面積の規模に応じて想定される建物の改修期間（再調達日数）を厳密に求めるのは困難であるため、建物部分復旧の場合と建物全体復旧の場合の再調達日数を、予め入力条件として設定する。
【００５８】
以上のように入力設定を行うと、火災フェーズ生成手段２４は、図７に示す予め定めたフェーズ１〜６に示す６パターンの基本的な火災フェーズを元に、キーボード１０Ｋ等を介して入力された入力設定２２に基づいて、全ての火災進展パターンを生成する。全ての火災進展パターンの生成は、例えば、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することによって行われる。なお、本実施の形態では、６パターンの火災フェーズは、出火せずをフェーズ１、初期火災で鎮火をフェーズ２、区画火災で鎮火をフェーズ３、階火災で鎮火をフェーズ４、上階延焼後に鎮火をフェーズ５、出火階以上全焼をフェーズ６とし、火災フェーズ生成手段２４は、イベントツリーを利用して全ての火災進展パターンを生成する。例えば、３階建て建物で出火階１階の場合の火災進展パターンを生成した結果を図８に示す。この場合には、上階延焼せずに鎮火するフェーズ１〜４は４パターン（図８中のスクリーントーン部）となり、上階延焼後に鎮火するフェーズ５は３パターン（図８中の右斜線部）となり、出火階以上全焼するフェーズ６は４パターン（図８左斜線部）となる。なお、この他の建物階数、出火階、及び最大延焼階数毎の火災進展パターン数の一例を表８に示す。
【００５９】
【表８】
2008262303.tif 000010
【００６０】
また、発生確率算出手段２６は、各階の防火戸の仕様、成功率、配置状況、外壁から上階延焼を考慮して、各階の延焼防止性能を算出する。なお、表９に示すように、延焼防止性能をまとめて表示するようにしてもよい。
【００６１】
【表９】
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【００６２】
詳細には、発生確率算出手段２６は、火災フェーズ生成手段２４によって生成された各火災フェーズ毎の発生確率を以下のように算出する。
【００６３】
出火しないフェーズ１の発生確率は、表１０に示す床面積当たりの年間火災発生率ｐ１（回／ｍ２・年）から、１棟当たりの年間出火率Ｐ１＝ｐ１×延床面積（回／棟・年）とすると、当該建物で火災が発生しない確率ＰＨＤ（１）＝１−Ｐ１となる。なお、放火等を想定して出火した場合（出火率１００％）や出火率を直接入力可能なようにしてもよい。
【００６４】
【表１０】
2008262303.tif 000012
【００６５】
初期火災で鎮火するフェーズ２は、火災が発生したが、火災初期において防火設備等が正常に機能して鎮火する場合であり、その発生確率ＰＨＤ（２）＝Ｐ１×Ｐ２となる。なお、Ｐ２は初期消火鎮火率である。
【００６６】
ここで、初期消火鎮火率Ｐ２は、図９に示すイベントツリーから、初期消火鎮火率Ｐ２＝ａ×ｂ＋ａ×（１−ｂ）×ｃ＋（１−ａ）×ｃとする。なお、ａ：人的感知率、ｂ：屋内消火栓又は消化器の成功率、ｃ：スプリンクラーの成功率（消火設備については管理状況や経過年数により性能低下も考慮する）である。
【００６７】
区画火災で鎮火するフェーズ３は、初期火災で鎮火できなかったが、当該区画の全ての防火戸が正常に作動して、火災防火区画内に留まった状態であり、発生確率ＰＨＤ（３）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×Ｐ３となる。
【００６８】
なお、平面区画の成功率Ｐ３（＝当該区画の全防火戸が正常に作動する確率）は、３種類の防火戸を採用した場合を例とすると、Ｐ３＝ｐ３ａｎ１×ｐ３ｂｎ２×ｐ３ｃｎ３となる。ここで、ｐ３ａ〜Ｐ３ｃは防火戸の成功率（０〜１）、ｎ１〜ｎ３は防火戸の数量とする。但し、防火戸の成功率ｐ３ａ〜ｐ３ｃは、上述した防火戸の成功率（表４〜６）から求めることができる。
【００６９】
階火災で鎮火するフェーズ４は、火災が区画火災で留まることなく階全体まで延焼拡大して、上階延焼せずに鎮火した場合であり、発生確率ＰＨＤ（４）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×（１−Ｐ３）×Ｐ４となる。
【００７０】
ここで竪穴区画の成功率Ｐ４は、竪穴区画を形成する防火戸が成功し、かつ外壁開口部からの上階延焼が発生しない場合とする。防火戸が３種類の場合には、竪穴区画の成功率Ｐ４＝ｐ４ａｍ１×ｐ４ｂｍ２×ｐ４ｃｍ３×ｐ４ｄとなる。なお、ｐ４ａ〜ｐ４ｃは竪穴区画を構成する防火戸の成功率（０〜１）、ｍ１〜ｍ３は当該階の防火戸の数量、ｐ４ｄは外壁開口部からの延焼防止率（０〜１：標準値を１とする）である。
【００７１】
外壁開口部からの延焼防止率ｐ４ｄは、外壁開口部の大きさと層間区画（外壁開口部間の長さ）の法令への適合性により変化する値（０〜１の範囲の値）として設定する。例えば、表１１に示すように適合開口部毎に各値（０〜１の範囲の値）を設定する。
【００７２】
【表１１】
2008262303.tif 000013
【００７３】
また、上階延焼後に鎮火するフェーズ５は、区画火災や階火災と留まることなく上階に延焼して鎮火した場合であり、階火災の状態から上階延焼する場合、及び区画火災の状態から上階延焼する場合がある。
【００７４】
階火災の状態から上階延焼する場合には、発生確率ＰＨＤ（５）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×（１−Ｐ３）×（１−Ｐ４）となる。ここで、フェーズ５の発生確率ＰＨＤ（５）は、上階延焼確率であるが、火災による延焼階数が２階以上となる確率であり、延焼階数２階（区画火災０階、階火災２階）で、階火災で鎮火する確率ＰＨＤ（５、０、２）は、ＰＨＤ（５、０、２）＝Ｐ１×（１ーＰ２）×（１−Ｐ３）×（１−Ｐ４）×Ｐ４となる。
【００７５】
建物が大規模なものになると、焼損階数がＮ階（区画火災ａ階、階火災ｂ階）で、階火災で鎮火する確率ＰＨＤ（５、ａ、ｂ）の計算は複雑になるので、火災進展パターンを確定後に、当該パターンに対応した発生確率を算出する。なお、竪穴区画の成功率Ｐ４は、各階で異なる。
【００７６】
また、区画火災の常態から上階延焼する場合には、発生確率ＰＨＤ（５）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×Ｐ３×（１−Ｐ４）となる。
【００７７】
区画火災から上階延焼する場合は、上階においても区画火災と階火災が混在し、火災進展パターンは多岐にわたる。従って、階火災の状態から上階延焼する場合と同様に、火災進展パターンを確定した後に、当該パターンに対応して区画火災で鎮火する確率を算出する。
【００７８】
例えば、延焼階数が２階（区画火災２階、階火災０階）で区画火災で鎮火する確率ＰＨＤ（５、２、０）は、ＰＨＤ（５、２、０）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×Ｐ３×（１−Ｐ４）×Ｐ３×Ｐ４となる。この場合の竪穴区画の成功率Ｐ４はＰ４＝ｐ４ａｍ１×ｐ４ｂｍ２×ｐ４ｃｍ３×ｐ４ｄとなる。
【００７９】
なお、防火戸の数量（ｍ１〜ｍ３）は、防火区画内の竪穴区画に採用されているものとして、外壁開口部からの延焼防止率（ｐ４ｄ）も区画火災に対応したものを採用する。
【００８０】
全焼するフェーズ６は、出火階から上階延焼を繰り返して最上階まで延焼する場合であり、発生確率ＰＨＤ（６、Ｎ、Ｍ）は、フェーズ５の計算方法と同様にして算出する。なお、ＰＨＤ（６、ａ、ｂ）＝Ｐ１×（１−Ｐ２）×・・・となる。
【００８１】
一方、被害状況算出手段１６は、入力設定２２と火災進展パターン生成手段１４の火災進展パターンの生成結果とその発生確率の算出結果等に基づいて、焼損面積算出手段２８、水損面積算出手段３０、及び煙損面積算出手段３２のそれぞれが、焼損、水損、及び煙損の各面積を算出する。
【００８２】
焼損面積算出手段２８は、火災進展パターン生成手段１４によって生成された各火災進展パターンの各火災フェーズ毎の焼損面積を算出する。
【００８３】
すなわち、フェーズ１は出火しない場合で、フェーズ２は小火程度で鎮火した場合なので、焼損面積はそれぞれ０とし、フェーズ３、４はそれぞれ防火区画、出火階で火災が鎮火した場合なので、焼損面積はそれぞれ区画面積、当該階の床面積とし、フェーズ５、６は、区画火災による上階延焼、階火災による上階延焼、及びこれらの組み合わせによる上階延焼など火災進展パターンが多岐にわたるが、表１２に示す式によって算出する。なお、表１２には各火災フェーズ毎の焼損面積の算出方法を示す。
【００８４】
【表１２】
2008262303.tif 000014
【００８５】
なお、Ｎ１：出火階、Ｎ２：最上階、Ｍ１：区画火災での延焼階数、Ｍ２：階火災での延焼階数、Ｍ３（＝Ｍ１＋Ｍ２）、Ａｓ（Ｋ）：Ｋ階の防煙区画面積、Ａｒ（Ｋ）：Ｋ階の区画面積、Ａｆ（Ｋ）：Ｋ階の床面積、ａ：区画火災の階数、ｂ：階火災の階数とする。
【００８６】
また、水損面積算出手段３０は、スプリンクラーや消化するために使用した水による損害面積を算出する。本実施の形態では、各火災フェーズ毎の水損面積を算出する。また、本実施の形態では、出火した階火災で鎮火する場合（フェーズ１〜４）では、水損が発生せず、上階延焼を伴う場合（フェーズ５、６）において水損が発生するものとして算出する。なお、表１３は各火災フェーズ毎の水損面積の算出方法を示す。なお、フェーズ５、６については、焼損階数毎に出火階数以下の水損階数を予め定めておく。例えば、焼損階数が２階の場合に出火階以下の水損階数が４階と予め定め、出火階数が多くなるに従って水損階数も多くなるように定める。また、本実施の形態では、最下階においては水損被害が大きくなるように定めている。
【００８７】
【表１３】
2008262303.tif 000015
【００８８】
また、煙損面積算出手段３２は、火災による煙による損害面積を算出する。本実施の形態では、水損面積算出手段３０と同様に、各火災フェーズ毎の煙損面積を算出する。また、本実施の形態では、出火したが階火災で鎮火する場合（フェーズ１〜４）では、煙損が発生せず、上階延焼を伴う場合（フェーズ５、６）については、煙損と同様に、焼損階数毎に火災発生階以上の煙損階数を予め定めておく。例えば、焼損階数が２階の場合に火災発生階以上の煙損階数が４７階と予め定め、出火階数が多くなるに従って煙損階数も多くなるように定める。また、本実施の形態では、最上階周辺の被害が大きくなるように定めている。なお、表１４は各火災フェーズ毎の煙損面積の算出方法を示す。
【００８９】
【表１４】
2008262303.tif 000016
【００９０】
なお、Ａｒ（Ｋ）はＫ階の区画面積、Ａｆ（Ｋ）はＫ階の床面積、ａは区画火災の階数、ｂは階火災の階数を表す。
【００９１】
続いて、損害額算出手段１８は、被害状況算出手段１６の算出結果に基づいて、焼損額算出手段３４、水損額算出手段３６、及び煙損額算出手段３８のそれぞれが、焼損、水損、及び煙損の各被害額を算出する。
【００９２】
延焼や煙伝播、消火に伴う水漏れ等の被害面積が損失コストに与える影響は、各々の被害が躯体・仕上げ・設備等に与える影響を考慮した上で、建物の再調達原価、躯体、設備、仕上げの構成比率及び収納物の価格に基づき、損失コストを算出する。
【００９３】
焼損額算出手段３４は、焼損階の被害率を建物１００％、収容物１００％として焼損額を算出する。
【００９４】
水損額算出手段３６は、水損階における、水漏れ被害の基本的な損傷を算出する。本実施の形態では、水損面積算出手段３０によって算出された水損面積から水損額を算出する。水損率は、水損階数に応じて予め定めた水損率を適用する。なお、本実施の形態では、最も低い階の水損率は、最下階の直ぐ上階より高い水損率を設定する。
【００９５】
煙損額算出手段３８は、煙損面積算出手段３２によって算出された煙損面積に基づいて、煙損額を算出する。煙損率は、煙損階数に応じて予め定めた煙損率を適用する。なお、本実施の形態では、最上階付近の煙損率は最上階の直ぐ下階より高い煙損率を設定する。
【００９６】
そして、リスク算出手段２０は、建物の直接損失から火災リスクを評価する場合には、焼損額算出手段３４、水損額算出手段３６、及び煙損額算出手段３８によって算出された、焼損、水損、及び煙損の被害額を合計して各火災フェーズ毎に算出する。すなわち、各火災フェーズの被害額Ｃｏｓｔ（ｉ）は、焼損額ｃ１（ｉ）、水損額ｃ２（ｉ）、煙損額ｃ３（ｉ）とすると、Ｃｏｓｔ（ｉ）＝ｃ１（ｉ）＋ｃ２（ｉ）＋ｃ３（ｉ）となる。
【００９７】
一方、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合には、営業損失算出手段５４は、営業損失の算出に先立って、建物属性に応じて被災前の建物の収益性を算出して被災前後の建物収益性（営業収益、営業利益）を表１６に示すように算出し、営業収益や営業利益の推移を表示可能なようにしている。より具体的には、建物の収益性の算出は、表１５に示すように算出する。なお、表１５の「Ａ〜Ｆ」の記号は、表１６の被災前後の建物の収益性の算出で使用する。
【００９８】
【表１５】
2008262303.tif 000017
【００９９】
【表１６】
2008262303.tif 000018
【０１００】
また、営業損失算出手段５４は、表１７に示すように、賃貸用建物と事業用建物とを分けて、営業損失額を算出する。
【０１０１】
【表１７】
2008262303.tif 000019
【０１０２】
そして、リスク算出手段２０は、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合には、物や収容物の物的損害による損失額に加えて営業損失額ｅ（ｉ）も加算して算出する（Ｃｏｓｔ（ｉ）＝ｃ１（ｉ）＋ｃ２（ｉ）＋ｃ３（ｉ）＋ｅ（ｉ））。なお、営業損失については、被災により被った営業利益の減少額を算出する。営業損失は、建物の業種業態により大きく異なり、本実施の形態では、事務所ビル等の賃貸が可能な賃貸用建物と、工場建築等の事業用建物とに大別して営業損失を算出する。
【０１０３】
賃貸用建物の営業損失は、営業損失＝単位面積・期間当たりの平均休業コスト×休業面積×再調達日数で算出する。賃貸用建物の場合には、被害面積の規模に応じて想定される建物の改修期間（再調達日数）を事業中断期間と仮定して、期間当たり平均休業コストとの積により、営業損失を算出する。
【０１０４】
事業用建物の営業損失は、営業損失＝売上高×建物全焼時の売り上げ減少率×休業割合×再調達日数／３６５日で算出する。事業用建物の場合には、建物が被災した場合の事業所全体への影響度（売上高の減少分）を加味できるように営業損失を算出する。
【０１０５】
さらに、リスク算出手段２０は、被害面積及び被害額について、その発生確率とこれら指標の関係で表現されるリスクカーブを算出する。なお、リスクカーブの評価指標は、被害面積や被害額等の絶対値だけでなく、被害率や被害率等の相対値も選択可能とする。また、リスクカーブは、被害面積や被害額を横軸とし、ある被害面積や被害額を超過する損害が生じる可能性（超過確率）を縦軸として表す。
【０１０６】
また、リスク算出手段２０は、リスクカーブを算出する際に、火災フェーズ毎の被害額と発生確率の積の総和で算出される平均的な損失期待値（ＮＬＥ：Normal Loss Expectancy）を算出すると共に、火災時に想定し得る被害額の最大値である最大予測損失（ＰＭＬ：Probable Maximum Loss）を算出する。なお、平均的な損失期待値ＮＬＥ＝ΣＣｏｓｔ（ｉ）×ＰＨＤ（ｉ）で算出し、最大予測損失ＰＭＬは、現実に発生し得る最小の確率（例えば、５〜１０％程度）における被害額として算出する。
【０１０７】
続いて、本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置１０で行われる火災リスク評価プログラムの処理の流れについて説明する。図１０は、本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置で行われる火災リスク評価プログラムの処理の流れを表すフローチャートである。
【０１０８】
まずはじめにステップ１００では、設計条件入力が行われる。設計条件入力は、キーボード１０Ｋを介してオペレータによって上述の入力設定２２が行われる。なお、入力設定２２は、上述したように、建物の直接損失から火災リスクを評価する場合と、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合と、に応じた入力を行う。
【０１０９】
建物の直接損失から火災リスクを評価する場合には、例えば、建物設定画面等を表示するようにして建物情報（建物名称、階数、主用途、延床面積、構造、建築経過年数等）の入力を行い、建物価格設定画面を表示するようにして各階の床面積、用途、建物単価、建物の構成割合（躯対、設備、仕上）、収容物単価、各階価額等の情報の入力を行い、出火室の設定画面を表示するようにして出火室の平面区画形態等の設定を行い、出火室・火災階の特性画面を表示するようにして出火率（出荷率１００％、直接入力、自動計算の何れかの選択）、出火室の特性（出火階、防煙区画面積、防火区画面積、消化器や消火栓やスプリンクラー等の消火システム、平面区画の仕様、竪穴区画の仕様等）、火災階の特性（エレベータ（ＥＶ）や階段やエスカレータ等の竪穴区画の仕様、層間区画の基準の適合性等）等の入力を行い、防火設備等の性能設定画面を表示するようにして初期火災の人的感知率、消化器や消火栓やスプリンクラー等の消火設備の作動率、種々の防火戸やシャッター等の作動率等の入力を行い、火災継続時間画面を表示するようにして各階の開口部や火災継続時間等の入力を行う。
【０１１０】
続いて、ステップ１０２では、火災進展パターン生成手段１４によって火災進展パターンを生成してステップ１０４へ移行するる。すなわち、上述したように、イベントツリーを用いて全ての火災進展パターンが火災フェーズ生成手段２４によって生成される。この時、発生確率算出手段２６によって、上述したように各火災フェーズ毎の発生確率が算出される。例えば、図８に示すように、火災フェーズ算出手段２４が３階建て建物で出火階１階の場合の火災進展パターンを全て生成して、発生確率算出手段２６が各発生確率を算出した算出結果を表９に示すような各階の延焼防止性能画面として表示する。なお、延焼防止性能画面では、各階の床面積、用途、出火階、出火率、初期火災率、平面区画成功率（対区画火災）、平面区画成功率（対階火災）等を表示する。
【０１１１】
ここで、火災フェーズ生成手段２４による火災進展パターンの生成方法について詳細に説明する。図１１は、火災フェーズ生成手段２４によって行われる火災進展パターン生成処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１２】
ステップ１５０では、火災フェーズ１及び火災フェーズ２に対応する火災進展パターンが火災フェーズ生成手段２４によって生成されてステップ１５２へ移行する。すなわち、出火せずのフェーズ１の火災進展パターンと、初期火災で鎮火するフェーズ２の火災進展パターンの２種類の火災進展パターンが生成される。
【０１１３】
ステップ１５２では、区画火災の火災進展パターンが火災フェーズ生成手段２４によって生成されてステップ１５４へ移行して、隣接区画の区画火災の火災進展パターンが生成されてステップ１５６へ移行する。
【０１１４】
ステップ１５６では、当該階の全区画について火災進展パターンの生成が終了したか否かが火災フェーズ生成手段２４によって判定され、該判定が否定された場合には、ステップ１５４に戻って当該階の全ての区画に対して火災進展パターンが終了するまで上述の処理が繰り返され、ステップ１５６の判定が肯定されたところでステップ１５８へ移行する。
【０１１５】
ステップ１５８では、最上階まで火災進展パターン生成が終了したか否か火災フェーズ生成手段２４によって判定され、該判定が否定された場合には着目階を次の上階に設定（１６０）してステップ１５２に戻って、各階の区画火災の火災進展パターンを生成する。そして、出火階以上の全階について全ての火災進展パターンの生成が終了したところでステップ１５８の判定が肯定されて当該処理を終了する。
【０１１６】
すなわち、火災進展パターン生成処理では、出火階から最上階までの階数分の火災進展パターンを生成すると共に、各階毎の区画火災の火災進展パターンを生成することによって全ての火災進展パターンを生成する。
【０１１７】
そして、火災進展パターンの生成が終了すると図１０のステップ１０４へ移行して、ステップ１０４では、被害状況算出手段１６によって各火災フェーズ（フェーズ１〜６）毎の被害状況が算出されてステップ１０６へ移行する。すなわち、焼損面積算出手段２８によって表１２に示すように焼損面積が算出され、水損面積算出手段３０によって表１３に示すように水損面積が算出され、煙損面積算出手段３２によって表１４に示すように焼損面積が算出される。
【０１１８】
ここで、一例として焼損面先算出手段２８の焼損面積の算出方法について説明する。図１２は、焼損面積算出手段による焼損面積算出方法を説明するためのフローチャートである。
【０１１９】
まずステップ２００では、出火したか否かを判定して、出火しない場合にはステップ２０２へ移行して焼損面積０とし算出し、出火する場合には初期鎮火したか否かを判定し（２０４）、初期鎮火する場合にはステップ２０６へ移行して、焼損面積を防煙区画として算出する。
【０１２０】
また、ステップ２０４において鎮火しない場合には、ステップ２０８へ移行して、平面区画成功か否かを判定し、失敗した場合にはステップ２１０へ移行する。
【０１２１】
ステップ２１０では、竪穴区画（対階火災）成功か否か判定し、成功した場合にはステップ２１２へ移行して、焼損面積を出火階又は当該階までの焼損面積として算出する。
【０１２２】
また、竪穴区画（対階火災）失敗の場合にはステップ２１４へ移行して、最上階まで全焼か否か判定する。
【０１２３】
最上階まで全焼する場合はステップ２１６で焼損面積を出火階以上全焼として算出する。
【０１２４】
また、最上階まで全焼しない場合はステップ２１０に戻って次の階について竪穴区画（対階火災）成功か否かを判定する。
【０１２５】
一方、ステップ２０８で平面区画が失敗の場合にはステップ２１８へ移行して、竪穴区画（対区画火災）成功か否か判定する。
【０１２６】
竪穴区画（対区画火災）が成功の場合には、ステップ２２０へ移行して、焼損面積を防煙区画又は当該階までの焼損面積として算出する。
【０１２７】
竪穴区画（対区画火災）が失敗の場合には、ステップ２２２へ移行して、最上階まで全焼か否か判定する。
【０１２８】
最上階まで全焼しない場合はステップ２０８に戻って次の平面区画が成功か否かを判定する。
【０１２９】
最上階まで全焼する場合はステップ２１６へ移行して、焼損面積を出火階以上全焼として算出する。
【０１３０】
このように、平面区画の成功可否や竪穴区画の成功可否を順次判断して焼損面積を算出することによって、全ての火災進展パターンにおける焼損面先を算出することができる。なお、水損面積の算出や煙損面積の算出も同様な考え方で算出することが可能である。また、水損面積の算出や煙損面積の算出は、煙損の状況（焼損面積、焼損階等）を入力項目として水損面積算出手段３０や煙損面積算出手段３２から算出することも可能である。
【０１３１】
一方、被害状況の算出が終了するとステップ１０６では、損害額算出手段１８によって各火災フェーズ毎の損害額が算出されてステップ１０８へ移行する。すなわち、上述したように、焼損階の被害率を建物１００％、収容物１００％として焼損面積算出手段２８の算出結果に基づいて焼損額算出手段３４によって焼損額が算出され、水損階数に応じて予め定めた水損率で水損面積算出手段３０の算出結果に基づいて水損額が水損額算出手段３６によって算出され、煙損階数に応じて予め定めた煙損率で煙損面積算出手段３２の算出結果に基づいて煙損額が煙損額算出手段３８によって算出される。
【０１３２】
続いて、ステップ１０８では、リスク算出手段２０によってリスクが算出されてステップ１１０へ移行する。すなわち、リスク算出手段２０は、損害率、焼損率、水損率、煙損率、被害面積、被害額等を横軸とし、これらがある値を超過する損害が生じる可能性（超過確率）を縦軸として表したリスクカーブを算出すると共に、平均的な損失期待値（ＮＬＥ）及び最大予測損失（ＰＭＬ）を算出して、図１３に示すような損害額のリスクカーブ画面７４として表示する。この時、営業損失を含めて火災リスクを評価する場合には、営業損失を含むリスクカーブと、直接損失のリスクカーブを各々算出して表示する。なお、リスク算出手段２０は、超過確率１０％程度の火災フェーズの被害状況と被害率等も算出して表示するようにしてもよい。また、図１３では、損害額を横軸としたリスクカーブを示すが、損害率、焼損率、水損率、煙損率、被害面積等を横軸としたリスクカーブを表示することも可能である。
【０１３３】
そして、ステップ１１０では、設計値変更か否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ１００に戻って、変更した設計条件の入力を行って上述の処理を繰り返し、ステップ１１０の判定が否定された場合には一連の火災リスク評価プログラムの処理を終了する。
【０１３４】
すなわち、本実施の形態に係わる火災リスク評価装置１０では、入力設定２２において、防火設備・防火対策の改善、管理状況の改善、設備機器の経年劣化等を変更して入力することで、例えば、図１４（Ａ）に示すように、対策前後の損害額のリスクカーブを得ることができ、どの程度被害が増減するかを検討することができる。この時、図１４（Ｂ）に示すように、対策前後の被害状況を表示することで明示的に評価することが可能となる。なお、対策前後の被害額についてもグラフ化して表示するようにしてもよいし、他の設計条件等を変更した場合の被害状況等をグラフ化して表示するようにしてもよい。
【０１３５】
さらに、火災継続時間についても設定するので、火災継続時間に応じて低下する防火設備の性能も考慮して火災リスクを評価することができる。そして、被害状況と想定補修費用から火災が発生した際の被害額を求めることができ、対策効果を被害コストの減少額として把握することができる。
【０１３６】
従って、火災時に想定される火災進展パターンを全て生成し、火災継続時間を考慮して建物の防災性能を定量的に評価することができる。
【０１３７】
また、直接的な建物や収容物の被害だけではなく、建物が機能しなくなることにより生じる営業損失についても算出できるので、火災リスクを総合的に評価することができる。
【０１３８】
なお、上記の実施の形態で使用する、出火率や防災設備の作動率などの能力等は、各種統計データ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置における火災リスク評価プログラムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】建物の直接損失から火災リスクを評価する場合の入力設定を説明するための図である。
【図４】出火階の平面パターンの一例を示す図であり、（Ａ）は火災室から前室を通して竪穴（階段、エレベータ、エスカレータ等）につながる場合を示し、（Ｂ）は火災室から直接竪穴と他の部屋を伝わって竪穴につながる場合を示し、（Ｃ）は火災室から直接竪穴につながる場合を示し、（Ｄ）は階段室を火災室とする場合を示す。
【図５】防火戸の火災による性能低下率Ｋ（Ｔｆ）の一例を示す図である。
【図６】営業損失を含めて火災リスクを評価する場合の入力設定を説明するための図である。
【図７】予め定めたフェーズ１〜６に示す６パターンの基本的な火災フェーズを示す図である。
【図８】３階建て建物で出火階１階の場合の火災進展パターンを生成した結果を示す図である。
【図９】初期消火鎮火率を求めるためのイベントツリーを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる火災リスク評価装置で行われる火災リスク評価プログラムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】火災フェーズ生成手段によって行われる火災進展パターン生成処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】焼損面積算出手段による焼損面積算出方法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】損害額のリスクカーブ画面の一例を示す図である。
【図１４】対策前後の損害額のリスクカーブの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    火災リスク評価装置
１２    火災リスク評価プログラム
１４    火災進展パターン生成手段
１６    被害状況算出手段
１８    損害額算出手段
２０    リスク算出手段
２２    入力設定
２４    火災フェーズ生成手段
２６    発生確率算出手段
２８    焼損面積算出手段
３０    水損面積算出手段
３２    煙損面積算出手段
３４    焼損額算出手段
３６    水損額算出手段
３８    煙損額算出手段
４０    建物設定
４２    建物価格設定
４４    出火室設定
４６    防火設備等性能設定
４８    各階の火災継続時間設定
５０    建物収益性設定
５２    休業範囲・再調達日数設定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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