(57)【要約】【課題】出願情報管理において、紙包袋を出庫する手間をなくすこと。【解決手段】本発明に係る案件表示装置は、出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報が格納された案件記憶部と、出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて格納された案件ステータス定義マスタ記憶部と、表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を受け付ける入力部と、案件番号に基づいて案件記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得部と、案件番号に基づいて案件ステータス定義マスタ記憶部から取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、取得された案件情報及びステータス情報を、対応する書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成部と、を具備している。【選択図】図１
2008112317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報が格納された案件記憶部と、
出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて格納された案件ステータス定義マスタ記憶部と、
表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を受け付ける入力部と、
前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得部と、
前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件ステータス定義マスタ記憶部から前記取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、
前記取得された案件情報及びステータス情報を、対応する前記書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成部と、
前記表示用出力データを表示する表示部と
を具備することを特徴とする案件表示装置。
【請求項２】
国もしくは機関ごとの知的財産権に関する制度上の期限に係る制度情報を格納する制度マスタ記憶部と、
前記案件情報ごとに、対応する国もしくは機関の制度情報を前記制度マスタ記憶部もしくは前記入力部から取得し期限情報として格納する期限情報記憶部と、
前記出願案件と関連を有するファミリー案件の案件情報を含むファミリー情報を格納するファミリー情報記憶部と、
前記ファミリー情報記憶部から、前記入力部が受け付けた案件番号に係る出願案件と対応するファミリー情報を取得し、該取得したファミリー情報に対応する期限情報を前記期限情報記憶部から取得するファミリー取得部と、
前記ファミリー取得部が取得した前記期限情報と現在日を示す現在日情報とから直近の期限に関する期限ステータス情報を生成し、前記取得したファミリー情報ごとに、書誌的情報、案件ステータス情報及び期限ステータス情報を結合させたデータを前記表示用出力データとして生成するファミリー画面情報生成部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の案件表示装置。
【請求項３】
予め定義され前記出願案件の状態を判定するための判定条件情報と、予め定義された所定のステータス情報とをマトリックス的に表示させて前記判定条件情報および前記ステータス情報の組合せの入力を促す案件マスタ定義用画面表示部と、
前記入力部を介して受け付けた前記組合せに基づいて、該組合せに係る前記判定条件情報および前記ステータス情報と対応する表示項目として出力ステータス名を設定する出力ステータス定義部と、
前記出力ステータス定義部が設定した前記判定条件情報、前記ステータス情報及び前記出力ステータス名を対応させて前記案件ステータス定義マスタ記憶部に記憶させる案件ステータス定義マスタ書込部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の案件表示装置。
【請求項４】
出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報が格納された案件記憶部と、出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて格納された案件ステータス定義マスタ記憶部とを備えたサーバ装置と、
表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を受け付ける入力部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件ステータス定義マスタ記憶部から前記取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、前記取得された案件情報及びステータス情報を、対応する前記書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成部と、前記表示用出力データを表示する表示部とを備えた端末装置と
を具備することを特徴とする案件表示システム。
【請求項５】
前記サーバ部は、国もしくは機関ごとの知的財産権に関する制度上の期限に係る制度情報を格納する制度マスタ記憶部と、前記案件情報ごとに、対応する国もしくは機関の制度情報を前記制度マスタ記憶部もしくは前記入力部から取得し期限情報として格納する期限情報記憶部と、前記出願案件と関連を有するファミリー案件の案件情報を含むファミリー情報を格納するファミリー情報記憶部とをさらに備え、
前記端末装置は、前記ファミリー情報記憶部から、前記入力部が受け付けた案件番号に係る出願案件と対応するファミリー情報を取得し、該取得したファミリー情報に対応する期限情報を前記期限情報記憶部から取得するファミリー取得部と、前記ファミリー取得部が取得した前記期限情報と現在日を示す現在日情報とから直近の期限に関する期限ステータス情報を生成し、前記取得したファミリー情報ごとに、書誌的情報、案件ステータス情報及び期限ステータス情報を結合させたデータを前記表示用出力データとして生成するファミリー画面情報生成部とをさらに備えること
を特徴とする請求項４記載の案件表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば特許出願等の出願案件を管理するための案件表示装置および案件表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子的に知的財産を管理する場合（電子的知的財産管理）において、特許等の出願情報を管理する出願情報管理システムが用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
出願情報管理システムにおいては、案件特定番号、案件に係る出願国・機関、案件ごとの設定期限（出願審査請求期限、拒絶理由通知に対する応答期限、年金支払期限等）などを予め定義しておき、案件特定番号をキーにして検索、表示して効率的な管理を可能としている。
【特許文献１】特開２００３−７６７２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、旧来の電子的知的財産管理手段では、案件の出願審査状況、経過情報、直近の期限に対する手続状況を確認したいという要望がある場合には、紙で構成された包袋（以下、「紙包袋」と記す）に記載された中間（処理）情報、期限リストなどとその都度照合せざるを得ず、手間がかかっていたことに加えて、期限を途過してしまうおそれも多くあった。更に、紙包袋を実際に確認するとすれば、特に紙包袋が収納してある倉庫が物理的に離れているような場合には、確認までに時間を要してしまう。
【０００５】
また、外国出願業務において現地代理人経由で手続を行う場合に、出願審査請求の指示や年金支払手続の指示を行った後に、クライアントである出願人から放棄の指示を受けたような場合を考えると、手続中止の指示を速やかに現地代理人に対して指示することができないため、本来からすれば不要な費用を要してしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記の従来技術で生じていた問題を解決しようとするものであり、出願情報管理システムにおいて案件を表示した際に、案件ステータス（係属情報＋出願審査経過情報）を明確に出力することにより、紙包袋を出庫する手間をなくす案件表示装置および案件表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の一つの態様に係る案件表示装置は、出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報が格納された案件記憶部と、出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて格納された案件ステータス定義マスタ記憶部と、表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を受け付ける入力部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件ステータス定義マスタ記憶部から前記取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、前記取得された案件情報及びステータス情報を、対応する前記書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成部と、前記表示用出力データを表示する表示部とを具備している。
【０００８】
また、本発明の他の態様に係る案件表示システムは、出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報が格納された案件記憶部と、出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて格納された案件ステータス定義マスタ記憶部とを備えたサーバ装置と、表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を受け付ける入力部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得部と、前記入力部が受け付けた案件番号に基づいて前記案件ステータス定義マスタ記憶部から前記取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得部と、前記取得された案件情報及びステータス情報を、対応する前記書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成部と、前記表示用出力データを表示する表示部とを備えた端末装置とを具備している。
【０００９】
さらに、本発明によれば、出願案件に係る書誌的情報、出願の係属の有無に係る係属情報、出願審査経過に係る経過情報を含む案件情報を記憶手段に記憶させる案件記憶ステップと、出願案件に係る係属情報および経過情報の少なくともいずれかを示すステータス情報が所定の判断項目と対応させて前記記憶手段に記憶させる定義マスタ記憶ステップと、表示対象の出願案件に係る案件番号を含む情報を入力手段から受け付ける入力ステップと、前記入力ステップにより受け付けた案件番号に基づいて前記記憶部から対応する案件情報を取得する案件情報取得ステップと、前記入力ステップにより受け付けた案件番号に基づいて前記記憶部から前記取得された案件情報に対応した判断条件に該当するステータス情報を取得するステータス情報取得ステップと、前記取得された案件情報及びステータス情報を、対応する前記書誌的情報と結合させて表示用出力データを生成する案件画面情報生成ステップと、前記表示用出力データを表示手段に表示させる表示ステップとを具備している案件表示方法を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、出願情報管理システムにおいて紙包袋を出庫する手間をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る出願情報の案件表示システム１０の機能構成を示すブロック図、図２は本発明の一実施形態に係るファミリー画面の一例を表す図、図３は、案件ステータス定義マスタＤＢに格納されるデータを模式的に表した図である。以下の説明において出願情報とは、例えば特許提案書など出願前の状態および拒絶査定や登録査定などで出願が特許庁での審査に係属しなくなった状態を含む対象案件の情報を指すものとし、案件情報と称することがある。具体的には、出願案件に係る書誌的情報、出願の特許庁などへの係属状態（係属の有無）に係る係属情報、出願審査経過に係る審査経過情報等を含む案件に関する情報である。
【００１２】
案件表示システム１０は、クライアント部１００と、サーバ部２００とが、ネットワーク３００で接続されて構成される。
【００１３】
クライアント部１００は、サーバ部２００に対し案件の検索（及び／もしくは表示）指示を行い、その結果を表示するコンピュータ端末である。クライアント部１００は、図示しないＣＰＵなどの演算手段、揮発性メモリなどのメモリ手段、およびハードディスクドライブなどの記憶装置などを備えており、記憶装置には実行形式のソフトウェアが格納されている。クライアント部１００は、入力部１１０、表示部１１２、データ送受信部１１４、案件情報取得部１１６、ステータス情報取得部１１８、案件画面情報生成部１２０、ファミリー情報要求部１２２、ファミリー取得部１２４、ファミリー画面情報生成部１２６、案件マスタ定義用画面表示部１２８、出力ステータス定義部１３０、及び案件ステータス定義マスタ書込部１３２などの機能構成を備えている。このうち、案件情報取得部１１６、ステータス情報取得部１１８、案件画面情報生成部１２０、ファミリー情報要求部１２２、ファミリー取得部１２４、ファミリー画面情報生成部１２６、案件マスタ定義用画面表示部１２８、出力ステータス定義部１３０、及び案件ステータス定義マスタ書込部１３２は、記憶装置に格納された実行形式ソフトウェアとして実現され、メモリ上に展開されることで演算部が各々の機能を実現する。
【００１４】
入力部１１０は、キーボード、マウス等の入力手段であり、案件検索等の依頼（指示）のための情報を受け付ける。この依頼には、例えば、出願案件を選択し、この選択案件に関連する出願案件の検索、および表示の依頼が含まれる。このとき入力される情報には、例えば、所望の出願案件を特定するための案件番号情報、関連する案件の検索、表示等の所望動作を特定する操作指示情報（操作ボタン）が含まれる。
【００１５】
表示部１１２は、ＣＲＴ，液晶表示装置などの画面出力形式のデータを視認できるものとして出力するデバイスであり、たとえばモニタ、プリンタ、プロッタ等であってもよい。表示部１１２は、案件画面情報生成部１２０、ファミリー画面情報生成部１２６、案件マスタ定義用画面表示部１２８等で生成された表示データに基づき案件情報、後述する案件ステータス情報、ファミリー情報、案件マスタ定義用情報等を表示する。
【００１６】
データ送受信部１１４は、ネットワーク３００を介してサーバ部２００とデータをやり取りするインタフェースであり、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルを用いてデータを送受信する機能を有する。
【００１７】
案件情報取得部１１６は、入力部１１０で入力された案件番号をキーとして、データ送受信部１１４を通じて、後述する案件ＤＢ２１０から該当する案件の案件情報を検索して取得する機能を有するデータ処理手段である。
【００１８】
ステータス情報取得部１１８は、データ送受信部１１４を通じて、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０を検索し、案件情報取得部１１６で取得された案件情報に対応する所定の判断条件に合致したステータス情報（例えば案件の係属状態を示す係属情報や出願審査の経過状況を示す経過情報）を取得する機能を有するデータ処理手段である。
【００１９】
案件画面情報生成部１２０は、案件情報取得部１１６が取得した案件情報及びステータス情報取得部１１８が取得したステータス情報を該当する案件の書誌的情報と結合させて画面に出力するための画面出力データを生成する機能を有するデータ処理手段である。
【００２０】
ファミリー情報要求部１２２は、案件に関連するファミリー案件表示（関連案件表示）の指示を受付け、後述するファミリー取得部１２４を起動する機能を有するデータ処理手段である。たとえば、表示部１１２が案件画面情報生成部１２０により生成された画面出力データを表示する際に、入力部１１０を介して「ファミリー情報要求」というボタンをクリック等することによりファミリー取得部１２４がキック（起動）されるような機能としてもよい。すなわち、ファミリー情報要求部１２２は、特定案件に関連するファミリー案件表示の指示を受け付け、対応するファミリー表示に係る一連の処理を起動する機能を有していればよい。ここで、ファミリー案件、関連案件とは、選択案件と直接または間接に関連する出願案件をいい、外国との関係で関連する出願や、優先権主張出願、継続出願、変更出願、分割出願等の親子関係のように関連する出願をいう。即ち、ある出願に対して、直接的、間接的な親子関係にある出願は、その出願の「ファミリー」出願、関連出願である。
【００２１】
ファミリー取得部１２４は、ファミリー表示要求部１２２がファミリー案件表示の指示を受け付けると起動し、後述のパテントファミリーＤＢ２５０から当該案件のファミリー案件や関連案件情報を取得し、この取得したファミリー案件や関連案件のそれぞれに係る期限情報を後述の期限情報ＤＢ２４０から取得する機能を有するデータ処理手段である。
【００２２】
ファミリー画面情報生成部１２６は、ファミリー取得部１２４が取得した各関連案件に係る期限情報と、例えばクライアント部１００が内部的に保持する現在日情報（現在日を示す情報）とから、直近の期限に関する期限ステータス情報（例えば現在日の前後所定日数の間に存在する直近の期限日に関する情報）を生成し、関連案件ごとに、書誌的情報、案件ステータス情報及び期限ステータス情報を結合させたデータを画面出力データとして生成する機能を有するデータ処理手段である。例えば、図２に示されるファミリー画面の一例においては、同じ発明であるＰ０５００１のファミリー案件（同一・関連発明で異なる国等に出願された案件であり、一例としてＵＳ：米国、ＥＰ：欧州、ＣＨ：中国、ＧＢ：英国、ＡＵ：豪州のような略称にて示される）が行を変えて一表に表示され、それぞれに対応した国（或いは域内）出願番号と共に管理状況に関する情報（案件ステータス）が表示されている。案件ステータスとして、図２では、管理中か管理終了かを示している。その横に各案件に対応する期限ステータス（ここでは、直近のものの例として、「審査請求期限」及び「年金期限」）が示されている。ファミリー画面情報生成部１２６は、かかる画面出力データを生成するものである。
【００２３】
案件マスタ定義用画面表示部１２８は、予め定義された複数の案件状態に係る判定条件情報と、ステータス情報のうち例えば中間処理段階に係る中間ステータス情報及び／または権利化後に係る異議審判ステータス情報とを、表示部１１２にマトリックス的に表示させる機能を有するデータ処理手段である。
【００２４】
出力ステータス定義部１３０は、案件マスタ定義用画面表示部１２８が表示部１１２に表示させた画面に沿って、所望の判定条件情報と所望の中間ステータス情報及び／または異議審判ステータス情報との適宜な組合せを、入力部１１０から受け付けた指示に基づいて選択し、該選択された組合せに対して出力ステータス名を定義する機能を有するデータ処理手段である。このようにして定義される結果、たとえば図３に示される、案件状態（判定条件）、中間ステータス（中間処理の状態）、異議審判ステータス（異議や審判がかかっている場合の状態）のうちの一定の条件が「○」となる条件のときに、定義された出力ステータス名（たとえば図３に規定される例）が与えられる。すなわち、出力ステータス定義部１３０は、案件マスタ定義用画面表示部１２８が表示部１１２に表示させた画面に沿ってユーザ（知的財産管理担当者）が入力し、入力部１１０が受け付けた指示に基づいて、所望の判定条件情報と所望の中間ステータス情報及び／または異議審判ステータス情報との適宜な組合せを選択し該選択された組合せに対して出力ステータス名を定義するのを補助する機能を有する。
【００２５】
案件ステータス定義マスタ書込部１３２は、出力ステータス定義部１３０で定義された判定条件情報、中間ステータス情報、異議審判ステータス情報及び出力ステータス名情報を対応させて（場合によりデータ送受信部１１４を介して）、後述の案件ステータス定義マスタＤＢ２２０に書き込む機能を有するデータ処理手段である。案件ステータス定義マスタ書込部１３２は、例えば図示しないメモリ上に展開された実行形式のソフトウェアなどにより実現される。
【００２６】
ここで、中間ステータスおよび異議審判ステータスと出力ステータスとの対応付け動作の例について説明する。たとえば図３に示すように、案件状態（判定条件）が「登録査定日なし」の場合において、中間ステータスが「指令あり：該当、拒絶理由通知：非該当、拒絶査定：非該当、査定審判請求：非該当」となる条件のときに、出力ステータス名として「出願中（ファーストアクション前）」と定義する動作を例にとると、まず、案件マスタ定義用画面表示部１２８は、図３の出力ステータス名が空欄である表（「案件ステータス定義表」）を表示部１１２に表示する。次いで、出力ステータス定義部１３０は、案件ステータス定義表中に入力されたデータ（入力部１１０を介して受け付けた、マトリックス中に入力された箇所に対応すると入力データ）と、これに対応する出力ステータス名情報を定義として与える。案件ステータス定義マスタ書込部１３２は、このようにして与えられた各情報、すなわち「登録査定日なし」の場合における、入力された中間ステータスとして「指令あり：該当、拒絶理由通知：非該当、拒絶査定：非該当、査定審判請求：非該当」と、これに対応する入力された出力ステータス名として「出願中（ファーストアクション前）」という各情報を、データ送受信部１１４を介して後述の案件ステータス定義マスタ２２０に書き込み、もしくはオーバーライトする。
【００２７】
サーバ部２００は、案件の各種情報を蓄積し、クライアント部１００からの指示により検索された案件情報を提供するデータベースとして機能するコンピュータである。サーバ部２００は、案件情報を提供するサーバ機能やデータベース機能を担う演算部およびメモリと、その実行形式ソフトウェアを格納するハードディスクドライブなどの記憶装置（記憶部）とを備えている。サーバ部２００の記憶装置には、案件検索用のデータベースである、案件データベース（ＤＢ）２１０、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０、制度マスタＤＢ２３０、期限情報ＤＢ２４０、パテントファミリーＤＢ２５０が構築され、それぞれの情報が格納されている。サーバ部２００は、データ送受信部２６０を備えており、クライアント部１００とデータの送受信を行う。なお、案件データベース（ＤＢ）２１０、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０、制度マスタＤＢ２３０、期限情報ＤＢ２４０、パテントファミリーＤＢ２５０の全部もしくは一部は、サーバ部２００に接続される図示しない外部メモリ上に構成されていてもよい。
【００２８】
なお、案件情報取得部１１６、ステータス情報取得部１１８、案件画面情報生成部１２０、ファミリー情報要求部１２２、ファミリー取得部１２４、ファミリー画面情報生成部１２６、案件マスタ定義用画面表示部１２８、出力ステータス定義部１３０、及び案件ステータス定義マスタ書込部１３２の全部もしくは一部は、上記説明した構成に代えて、クライアント部１００でなくサーバ部２００に備えるように構成しても良い（図示しない）。また、逆に、案件データベース（ＤＢ）２１０、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０、制度マスタＤＢ２３０、期限情報ＤＢ２４０、パテントファミリーＤＢ２５０は、サーバ部２００でなく、クライアント部１００の内部もしくはこれに接続される外部として備えるように構成してもよい（図示しない）。これらの場合、クライアント・サーバ構成をとる案件表示システムではなく、オールインワン型の案件表示装置として実現されることになる。
【００２９】
案件データベース（ＤＢ）２１０は、出願案件に係る書誌的情報、出願の特許庁などへの係属状態（係属の有無）に係る係属情報、出願審査経過に係る審査経過情報等の案件情報が案件ごとに定義されたデータベースであり、それぞれの情報がサーバ部２００の記憶部に格納されている。案件ＤＢ２１０は、案件情報取得部１１６の検索対象のデータを提供する機能を有する。
【００３０】
案件ステータス定義マスタＤＢ２２０は、出願案件に係る状況を示すステータス情報が判断項目と対応して定義されているデータベースである。具体的には、案件ステータス定義マスタＤＢ２１０は、判断項目のさまざまな組み合わせに対して任意の出力ステータス名を定義可能に構成され、この定義された出力ステータス名、判断項目の組合せに係る情報を対応させてデータベース形式などによりサーバ部２００の記憶部に記憶する機能を有する。
【００３１】
図３に示されるように、予め案件状態（判定条件）が定義され（たとえば、受任日あり、出願日なし・あり、登録査定日なし・あり、設定登録料納付日なし・あり、登録番号あり、年金初年度納付日なし・あり等）、かかる案件状態（判定条件）ごとに、予め定義されたステータス（中間ステータスとして、指令あり、拒絶理由通知、拒絶査定、査定審判請求、異議審判ステータスとして、異議、審判等）がマトリックス的に定義できるようになっている。そして、この案件状態（判定条件）に対する案件状態（判定条件）の組合せごとに出力ステータス名（同図の例では、「受任」、「出願中」、「出願中（ファーストアクション前）」、「出願中（拒絶理由）」、「出願中（拒絶査定）」、「出願中（審判）」、「登録査定」、「登録料納付」、「登録通知」、「権利維持（年金状態区分）」、「権利維持（審判種別）」）をユーザ（知財管理担当者等）が任意に定義できるようになっており、前述の出力ステータス定義部１３０により定義付け設定がなされる。このような構成により、知的財産権取得という複雑で多様な状況が存在する態様に対して適切な状況ごとの文言（ステータスを示す文言）をユーザ自身による規定設定を可能とし、より状況に応じた管理を実現して紙包袋を出庫する手間を減らすことが可能となる。
【００３２】
制度マスタＤＢ２３０は、国もしくは機関ごとの知的財産権取得・維持・行使に係る制度上の期限に関する制度情報を定義付けして記憶するデータベースである。
【００３３】
期限情報ＤＢ２４０は、案件ＤＢ２１０に格納される出願案件ごとに、該案件に対応する国もしくは機関の制度情報を制度マスタＤＢ２３０から取得し、期限情報として定義付けして記憶するデータベースである。なお、期限情報ＤＢ２４０は、制度マスタＤＢ２３０のデータ蓄積対象となっていない国・機関等の場合には、入力部１１０により受け付けた期限情報を期限情報として定義付けして記憶する。
【００３４】
パテントファミリーＤＢ２５０は、案件ＤＢ２１０に格納される出願案件ごとに、対応するファミリー案件や関連案件の情報を定義したパテントファミリー情報を記憶するデータベースである。
【００３５】
データ送受信部２６０は、必要に応じて、ネットワーク３００を介してクライアント部１００とデータをやり取りするインタフェース手段であり、データ送受信部１１４と対応している。
【００３６】
次に、上記のように構成される案件表示システム１０の動作について図に基づいて説明する。図４は、案件表示システム１０の全体システムの画面遷移の概念を示した概念図である。図４に示すように、この実施形態の案件表示システム１０は、まず表示部１１２にメニュー画面４０を表示する。そして、このメニュー画面４０を基点として、入力部１１０が以下のそれぞれの操作指示を受け付けると（たとえば、ユーザが当該操作を選択する画面上のボタンをクリックすることにより入力部１１０が操作指示として受け付けると）、それぞれ対応する動作処理がキック（起動）されるように構成されている。
（１）案件照会処理（５０）：所望の案件番号を入力すると、その案件の書誌的事項、案件ステータス情報等を表示させる処理である（図５）。
（２）ファミリー取得・表示処理（６０）：所望の案件に対する全ファミリー案件を取得する共に、それらの書誌的事項、案件ステータス情報、期限ステータス情報等を表示させる処理である（図６）。
（３）案件ステータス定義処理（７０）：一案件について、各判定条件ごとに、中間ステータス（上記参照）及び異議審判ステータス（上記参照）の組合せに対して出力ステータス名を定義するための処理である（図７）。
（４）終了処理（８０）：一連の処理・メニューを終了させるための処理である。
【００３７】
次に、上記の各処理についてフローチャートを用いて説明する。図５は、案件照会処理５０の動作手順の概要の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図５に示すように、まず、入力部１１０は、照会対象案件を指標するための情報、たとえば案件番号を受け付け、処理対象たる案件番号を特定する（ステップ５１）。入力部１１０は、特定された案件番号を案件情報取得部１１６に渡す。
【００３９】
案件番号を受け取ると、案件情報取得部１１６は、特定された案件番号をキーとして案件ＤＢ２１０を検索し、当該案件番号に該当する案件情報を取得する（ステップ５２）。このとき、案件情報取得部１１６が行う案件ＤＢ２１０の検索は、データ送受信部１１４、ネットワーク３００およびデータ送受信部２６０を介して行われる。
【００４０】
続いて、ステータス情報取得部１１８は、案件番号をキーとして案件ステータス定義マスタＤＢ２２０を検索し、対応する案件ステータス情報を取得する（ステップ５３）。なお、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０を検索するキーとして、特定された案件情報中に含まれる書誌的事項情報を用いてもよい。案件ＤＢ２１０の検索と同様、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０の検索は、データ送受信部１１４、ネットワーク３００およびデータ送受信部２６０を介して行われる。
【００４１】
次いで、案件画面情報生成部１２０は、ステップ５２および５３の２ステップで取得された案件情報及び案件ステータス情報をもとに、表示部１１２に表示する画面表示用のデータを生成する（ステップ５４）。
【００４２】
画面表示用データが生成されると、表示部１１２は、生成された画面表示用データを表示する（ステップ５５）。
【００４３】
図８は、このようにして得られた案件照会表示画面（またはその画面表示用データ）の一例を示す図である。図８に示すように、同画面には、メニューを表示する、Ｔｏｐに戻る、ログアウトする、等の各キックボタンが含まれている。案件検索は、たとえばプルダウン式メニュー表示としている。案件が特定されると当該案件に関する書誌的事項（同図では、たとえば発明名称、出願日、出願番号、国際出願日、国際出願番号、登録日、登録番号、公告日、公告番号の欄とともに、該当データが存在する場合には当該データ）が表示される。
【００４４】
案件ステータス表示ウィンドウ８０１に表示されるのは、該当する案件ステータス情報、すなわち、案件の状態に係る情報である。たとえば、所定の日付項目、中間データ、異議審判データ等の入力の有無から現在の案件のステータス（状況）を判定して、予め定義されたステータス名（図３に示す出力ステータス名）が簡易表示される。予備ウィンドウ８０２は予備表示のためのものであり、審査請求状況表示ウィンドウ８０３は、特許出願案件については出願審査請求手続の徒過を防止する重要性に鑑みて審査請求手続の未／済を表示するものであり、名義変更予定表示ウィンドウ８０４は、名義変更の予定の有無を表示するためのものである。
【００４５】
画面表示処理（ステップ５５）が終了すると、案件画面情報生成部１２０は、ファミリー取得処理の有無を促すメニュー画面を表示部１１２に表示し、入力部１１０は、ファミリー取得処理の指示を受付ける（ステップ５６）。
【００４６】
入力部１１０がファミリー取得処理有りの指示を受け付けると（ステップ５６のＹｅｓ）、入力部１１０は、ファミリー情報要求部１２２にファミリー取得処理６０の実行を指示する。
【００４７】
一方、入力部１１０がファミリー取得処理なしの指示を受け付けると（あるいは所定時間内に何も追加指示の入力がなされないと）、入力部１１０は、メニュー表示処理４０の入力受付の待機状態となる。
【００４８】
図６は、ファミリー取得・表示処理の動作手順の概要の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、メニュー画面４０もしくは案件照会表示画面（ステップ５５）が表示され入力部１１０からでファミリー取得・表示処理（ファミリー取得処理）の実行指示を受けると、ファミリー情報要求部１２２は、現在の表示部１１２の表示状態がメニュー画面４０或いは案件照会表示画面（ステップ５５）のうちのどちらであるかを確認し、ファミリー取得部１２４に対し検索処理を指示する（ステップ６０）。
【００４９】
ここで、ファミリー取得の基礎となる対象案件を特定する必要があるが、これは図５に示すステップ５１ないし５３と同様の処理であるから重複する説明を省略する。なお、図５のステップ５６から遷移してファミリー取得処理が実行される場合には、すでに案件特定情報、案件情報、案件ステータス情報が得られているから、当該ステップ５１ないし５３に係る処理を実行する必要ないため直接ステップ６４に進む（このような重複処理となることから、図６においてこれらの処理については点線で示している）。
【００５０】
ファミリー情報要求部１２２から指示を受けると、ファミリー取得部１２４は、特定された案件情報もしくは案件ステータス情報から、出願対象国もしくは機関に関する情報を抽出し、当該情報をキーとして、かかる国もしくは機関に該当する制度情報を制度マスタＤＢ２３０から検索して取得する（ステップ６４）。制度マスタＤＢ２３０の検索は、データ送受信部１１４、ネットワーク３００およびデータ送受信部２６０を介して行われる。
【００５１】
出願対象の国もしくは機関に該当する制度情報を取得すると、ファミリー取得部１２４は、クライアント部１００の内部メモリの特定アドレスに格納されている現在日情報を参照し、上記ステップ５２、５３および６４で得られた案件情報、案件ステータス情報および制度情報の少なくとも一つの情報をキーとして、期限情報ＤＢ２４０を検索して期限データを取得する（ステップ６５）。ファミリー取得部１２４は、取得した期限データをファミリー画面情報生成部１２６に渡す。
【００５２】
ファミリー画面情報生成部１２６は、上記ステップにより得られた案件の書誌的情報、案件ステータス情報、期限データをもとに、画面表示用ファミリーデータを生成する。併せて、ファミリー画面情報生成部１２６は、生成されたファミリーデータを所定のデータベース形式に整形してパテントファミリーＤＢ２５０に書き込む（ステップ６６）。
【００５３】
表示部１１２は、画面表示用ファミリーデータを画面表示する（ステップ６７）。なお、前回ファミリーデータを生成・表示した日を記憶させておき、その前回の日から現在日があまり隔たりのない場合、ファミリー画面情報生成部１２６がデータ更新の有無を確認し、データ更新がない場合に、パテントファミリーＤＢ２５０から画面表示用ファミリーデータを直接取得するように構成してもよい（図６のステップ６７の破線矢印部分）。
【００５４】
図９は、表示部１１２が表示するファミリー（進捗）表示画面の一例を示した図である。図９に示すように、表示部１１２は、ある案件に対するファミリー案件を左列に並列して表記する。このそれぞれの案件に対する書誌的事項、すなわちたとえば出願番号、出願日、登録番号、登録日が横方向にとられ、マトリックスとして欄表示されるとともに、該当データがある場合にはデータが表示される。またその横には、該当する案件ステータス情報が表示される（図９の「状態」欄）。
【００５５】
直近の法定期限表示欄９０１は、（過去の期限も含む）直近の法定期限の種類名と具体的な期限日とを表示するための欄であり、本願特有の構成である期限ステータスと関連するものである。すなわち、現在日情報を参照し期限情報ＤＢ２４０を検索した結果得られた期限データは、かかる法定期限表示欄９０１に表示される。このように、本実施形態に係る案件表示システムでは、案件のステータスにかかわらず（期限に対する手続きの有無にかかわらず）案件情報と併せて期限データを表示する。したがって、ユーザは常に案件ごとの手続期限等を把握することが可能になる。
【００５６】
案件進捗情報表示欄９０２は、ファミリー案件のステータスを表示するものであり、本願特有の構成である案件ステータスと関連するものである。すなわち、案件ステータス情報は、かかる案件進捗情報表示欄９０２に視覚的に表示される。図９に示す例では、たとえば、「出願」、「方式審査」、「出願公開」、「審査請求」、「実体審査」、「拒絶」、「特許公告」、「特許査定」、「登録」、「年金」の各欄が横方向に規定され、該当する欄が色付表記（たとえば黄色に塗りつぶし）された上で状態を指標する印（同図ではたとえば、「☆」は該当手続終了、「×（髑髏マーク付）」は拒絶確定、「（ハートマーク）」は登録（成功））が重畳的に表示されている。このように表示することで、知財管理（担当）者は、各案件の経過状況の確認を視認的に容易に、誤りなく行うことが可能になる。
【００５７】
以上でファミリー取得・表示処理が終了すると、表示部１１２は、メニュー表示画面４０を表示して再び待機状態に戻る。
【００５８】
図７は、案件ステータス定義処理の動作手順の概要の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、入力部１１０は、照会対象案件を指標するための情報、たとえば案件番号を受け付け、処理対象たる案件番号を特定する（ステップ７１）。入力部１１０は、特定された案件番号を案件情報取得部１１６に渡す。
【００５９】
案件番号を受け取ると、案件情報取得部１１６は、特定された案件番号をキーとして案件ＤＢ２１０を検索し、当該案件番号に該当する案件情報を取得する（ステップ７２）。このとき、案件情報取得部１１６が行う案件ＤＢ２１０の検索は、データ送受信部１１４、ネットワーク３００およびデータ送受信部２６０を介して行われる。
【００６０】
続いて、案件マスタ定義用画面表示部１２８は、定義用の表示情報を生成し（ステップ７３）、表示部１１２に表示させる（ステップ７４）。なお、ステータス情報取得部１１８が、上記取得された案件情報中に含まれる書誌的事項の情報をキーとして、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０を検索して既に定義された案件ステータス情報を取得してもよい。
【００６１】
次に、入力部１１０は、表示部１１２に表示された定義用の表示情報に沿って入力される定義情報を受け付け、出力ステータス定義部１３０に渡す。出力ステータス定義部１３０は、定義入力・表示処理を実行する（ステップ７５）。たとえば、表示部１１２が表示した図３のような画面（ただし、最右の「出力ステータス名」欄の全部もしくは一部はデータ未入力状態のもの）に基づいて、ユーザが入力部１１０を介して、所望の判定条件に該当する行に、中間ステータス情報、異議・審判ステータス情報の該当箇所にたとえば「○」を入力し、入力部１１０はこれらの入力情報を受け付け、出力ステータス定義部１３０がこの組合せに該当する所望の出力ステータス名を定義・設定する。出力ステータス定義部１３０は、定義・設定した情報を案件ステータス定義マスタ書込部１３２に渡す。
【００６２】
定義・設定された情報を受け取ると、案件ステータス定義マスタ書込部１３２は、案件ステータス定義マスタＤＢ２２０に、上記で定義された情報を書き込む（ステップ７６）。なお、この書込み処理は、データ送受信部１１４、ネットワーク３００およびデータ送受信部２６０を介して行われる。
【００６３】
以上により、案件ステータス定義処理が終了し、メニュー画面４０に戻る。
【００６４】
これらの処理により、以降の案件照会処理（５０）においては、この定義された案件ステータス及び出力ステータス名が使用されて案件ステータス情報として表示されることになり、管理者（ユーザ）の所望する詳細な管理レベルを設定・表記することが可能となり、より的確な知的財産管理を促進することが可能となる。
【００６５】
上記で詳細に説明したように、この実施形態の案件表示システムによれば、案件情報取得部が所望の案件番号をキーに案件記憶部から該当する案件を検索し案件情報を取得し、ステータス情報取得部が案件ステータス定義マスタ記憶部を検索して案件情報取得部で取得された案件情報に対応する判断条件に該当するステータス情報を取得し、案件画面情報生成部がこの取得された案件情報及びステータス情報を該当する案件の代表書誌的情報と結合させて画面に出力するための画面出力データを生成したものを表示部が画面に表示するので、出願管理情報システムにおいて案件を表示した際に、案件ステータス（係属情報＋出願審査経過情報）が明確に出力され、紙包袋を出庫する手間がなくなる。
【００６６】
また、ファミリー表示要求部からのファミリー表示要望を受け、ファミリー取得部がパテントファミリー情報記憶部から当該案件の関連案件情報を取得し、この取得した関連案件のそれぞれに係る期限情報を期限情報記憶部から取得した上で、ファミリー画面情報生成部が、ファミリー取得部により取得された各関連案件に係る期限情報と現在日情報から直近の期限に関する期限ステータス情報を生成し、該関連案件ごとに、書誌的情報、案件ステータス情報及び期限ステータス情報を結合させたデータを画面出力データとして生成するので、電子的知的財産管理システムにおいて案件を表示した際に、期限ステータス（直近の期限であって、本日より未来の期限で現地代理人宛指示を完了しているものに係る処理状況）を表示でき、外国出願業務における現地代理人への手続指示後にクライアント（出願人）からの手続中止指示を受けた場合などに、現地に中止指示を速やかに行うことが可能で、無駄な費用の発生を防止することが可能となる。
【００６７】
さらに、出力ステータス定義部により所定の画面に沿って所望の判定条件情報と所望の中間ステータス情報及び／または異議審判ステータス情報との適宜な組合せを選択し該選択された組合せに対して出力ステータス名を定義し、案件ステータス定義マスタ書込部により当該定義された判定条件情報、中間ステータス情報及び／または異議審判ステータス情報及び出力ステータス名情報を対応させて案件ステータス定義マスタ記憶部に書き込むので、案件ステータス情報がマスタ定義可能となり、手続処理状況に応じたステータス名及び出力範囲を定義が可能となり、知的財産の管理をさらに柔軟に詳細なレベルで実施することが可能となる。
【００６８】
また本実施形態によれば、パテントファミリー表示の上に期限ステータスを重畳的に表示することにより、発明単位に状況確認を行うことが可能となり、現地代理人（各出願対象国）への手続中止漏れを防ぐことができる。
【００６９】
なお、本発明は、上述した実施形態および実施例には限定されず、本発明の技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、出願として特許出願を例としていたが、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願に適用することができる。
【００７０】
さらに本願発明は、その技術思想の同一及び等価に及ぶ範囲において様々な変形、追加、置換、拡大、縮小等を許容するものである。また、本願発明を用いて生産される装置、方法、ソフトウェア、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、狭義には知的財産権の電子管理業種において、広義には、知的財産権にかかわるあらゆる産業において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る出願情報の案件表示システム１０の機能構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るファミリー画面の一例を表す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る案件ステータス定義マスタＤＢ２２０に格納されるデータを模式的に表した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る案件表示システム１０の全体システムの画面遷移の概念を示した概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る案件照会処理５０の動作手順の概要の一例を表すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るファミリー取得・表示処理の動作手順の概要の一例を表すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る案件ステータス定義処理の動作手順の概要の一例を表すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る案件照会表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る表示部１１２により表示されるファミリー（進捗）表示画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  出願情報の案件表示システム
１００  クライアント部
１１０  入力部
１１２  表示部
１１４  データ送受信部
１１６  案件情報取得部
１１８  ステータス情報取得部
１２０  案件画面情報生成部
１２２  ファミリー情報要求部
１２４  ファミリー取得部
１２６  ファミリー画面情報生成部
１２８  案件マスタ定義用画面表示部
１３０  出力ステータス定義部
１３２  案件ステータス定義マスタ書込部
２００  サーバ部
２１０  案件データベース（ＤＢ）
２２０  案件ステータス定義マスタＤＢ
２３０  制度マスタＤＢ
２４０  期限情報ＤＢ
２５０  パテントファミリーＤＢ
２６０  データ送受信部
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008112317.tif 000009
【図８】
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【図９】
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