(57)【要約】【課題】有効期限に係る認証を完全にスルーしてしまうようなことがなく、セキュリティーレベルが向上するネットワーク機器を提供する。【解決手段】本発明のネットワーク機器は、現在の日時及び時刻を保持する時刻保持部１１６と、入力された電子証明書の認証処理を実行する電子証明書認証判定部１１２と、を有し、該電子証明書認証判定部１１２による認証の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、時刻保持部１１６の設定がなされているかどうかに応じて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の日時及び時刻を保持する時刻保持部と、
入力された電子証明書の認証処理を実行する電子証明書認証判定部と、を有し、
該電子証明書認証判定部による認証の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、該時刻保持部の設定がなされているかどうかに応じて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
現在の日時及び時刻を保持する時刻保持部と、
入力された電子証明書の認証処理を実行する電子証明書認証判定部と、
時刻による認証を有効とするか無効とするかを設定する時刻認証有効無効設定部と、を有し、
該電子証明書認証判定部による認証の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、該時刻認証有効無効設定部における設定に基づいて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
該時刻認証有効無効設定部における設定が有効であり、かつ時刻保持部の設定がなされているときには、当該電子証明書の認証は不成功であると判断することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
該時刻認証有効無効設定部における設定が無効であるときには、当該電子証明書の認証を成功とみなすことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
該時刻認証有効無効設定部における設定が有効であり、かつ該時刻保持部の設定がなされていないときには、当該電子証明書の認証を成功とみなすことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項６】
該時刻設定部がリアルタイムクロックであり、ユーザーによって設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項７】
該時刻設定部が、タイムサーバーの情報を参照して設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項８】
入力された電子証明書の認証処理の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、機器に組み込まれた時刻保持部の設定がなされているかどうかに応じて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とするネットワーク機器の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルのレベルで接続機器が発行する電子証明書を認証するネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ネットワークの普及などに伴い、大人数で１台の複合機を共用するという利用形態が一般的となっている。複合機とは、デジタル複合機（以下、単に複合機という）と呼ばれるものであり、スキャナ部が画像を取り込むスキャナ機能、プリンタ部が印刷を行う印刷機能、及びスキャナ部が読み取った画像をプリンタ部で印刷するコピー機能、ＦＡＸ部がＦＡＸ文書を送受信するＦＡＸ機能などを備えている。
【０００３】
このような複合機をネットワーク機器としてみた場合、当該複合機を認証局として設定するという状況が想定される。このとき、当該複合機に対してネットワークを介して印刷データなどを送信してくるパーソナルコンピュータが発行する電子証明書を複合機が認証する。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００５−８５２２１号公報）には、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置であって、自装置の電源がオン状態時にのみ計時するリアルタイムクロックと、前記リアルタイムクロックに日時情報を入力する入力手段と、前記他装置との通信前に、自装置の電源がオン状態になった後前記リアルタイムクロックに対して新たな日時情報が入力されたか否かを判定する判定手段と、前記リアルタイムクロックに前記新たな日時情報が入力されたことを条件として、前記他装置との通信を許可する許可手段とを備えることを特徴とする通信装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１（特開２００６−２１７１５２号公報）には、所定の暗号方式を用いて通信を行う上で必要となる電子証明書を通信相手に提示することが可能であり、かつ使用する電子証明書が有効期限切れか否かの有効性の検証を自身で行なうことが可能である電子機器において、前記電子証明書の有効期限または有効期間を設定， 変更するための設定変更手段が設けられていることを特徴とする電子機器が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−８５２２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パーソナルコンピュータなどにおける電子証明書の認証システムでは、有効期限などの認証がパスしなかった場合、警告画面を表示してユーザーに認証結果とその後の処理を選択させるのが一般的である。しかし、表示機能が限られている、上記のような複合機などの組み込み機器の場合、警告画面を表示することが困難であるため、有効期限など一部の認証は正当性を判断せずに成功とみなすような設定がなされている。特に有効期限については、複合機に時刻機能がない、あっても設定されていないことを想定して、これを参照せずに認証成功とみなすような場合が多い。
【０００７】
有効期限を認証する場合としない場合では、認証する場合の方がセキュリティレベルが高く通信の安全性が高くなる。しかしながら、複合機などの表示機能に制限があり、かつ時刻機能の設定も常に完全であるとはいえないようなネットワーク機器については、有効期限に係る認証をスルーしてしまうような構成となっているためにセキュリティーレベルが低下してしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような問題に対処するために、本発明のネットワーク機器は、現在の日時及び時刻を保持する時刻保持部と、入力された電子証明書の認証処理を実行する電子証明書認証判定部と、を有し、該電子証明書認証判定部による認証の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、該時刻保持部の設定がなされているかどうかに応じて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のネットワーク機器は、現在の日時及び時刻を保持する時刻保持部と、入力された電子証明書の認証処理を実行する電子証明書認証判定部と、時刻による認証を有効とするか無効とするかを設定する時刻認証有効無効設定部と、を有し、該電子証明書認証判定部による認証の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、該時刻認証有効無効設定部における設定に基づいて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のネットワーク機器は、該時刻認証有効無効設定部における設定が有効であり、かつ時刻保持部の設定がなされているときには、当該電子証明書の認証は不成功であると判断することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のネットワーク機器は、該時刻認証有効無効設定部における設定が無効であるときには、当該電子証明書の認証を成功とみなすことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のネットワーク機器は、該時刻認証有効無効設定部における設定が有効であり、かつ該時刻保持部の設定がなされていないときには、当該電子証明書の認証を成功とみなすことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のネットワーク機器は、該時刻設定部がリアルタイムクロックであり、ユーザーによって設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のネットワーク機器は、タイムサーバーの情報を参照して設定されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のネットワーク機器の認証方法は、入力された電子証明書の認証処理の結果、電子証明書の有効期限の認証のみが成功しなかった場合には、機器に組み込まれた時刻保持部の設定がなされているかどうかに応じて当該電子証明書の認証を成功とみなすかどうかを判断することを特徴とする。
【００１６】
本発明のネットワーク及びネットワーク機器の認証方法によれば、複合機などの表示機能に制限があり、かつ時刻機能の設定も常に完全であるとはいえないようなネットワーク機器についても、有効期限に係る認証を、完全にスルーしてしまうようなことがないので、セキュリティーレベルが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態においてはネットワーク機器として複合機を例にとり説明するが、本発明はこのような複合機に限らず、その他のネットワーク機器にも適用可能なものである。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）及びその周辺のシステム構成を示す図である。図１において、１０はＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワーク、２０は電話回線、１００は複合機、１１０は複合機の主制御を行う制御部、１２０はファクシミリ文書の送受信を行うファクシミリ部、１３０は記録媒体への印刷を行うプリンタ部、１４０は原稿の読み取りを行うスキャナ部、１５０はユーザーとのインターフェイスとなる操作パネル部、１６０はネットワークＩ／Ｆ、１７０はＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、２００、２００’、２００’’はパーソナルコンピュータ、３００は外部機器をそれぞれ示している。
【００１９】
図１に示されるファクシミリ装置（複合機）周辺のシステムでは、クライアントなどのパーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’と複合機１００とが、ネットワーク１０を介して接続される構成となっている。また、複合機１００のファクシミリ部１２０が電話回線２０と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１７０が、携帯電話やデジタルカメラなどの外部機器３００と接続されるような構成とされている。
【００２０】
複合機１００は、情報処理装置からなる複合機本体の主制御を行う制御部１１０と、ユーザーの入力操作を受け付ける入出力装置である操作パネル部１５０と、原稿・画像をスキャンしてカラーで読み込むスキャナ部１４０と、印刷用紙等に印刷を行うプリンタ部１３０と、ファクシミリ送受信を行うファクシミリ部１２０とを備える。つまり、複合機１００は、スキャナ機能、印刷機能、スキャナ機能と印刷機能を組み合わせたコピー機能及びファクシミリ送受信機能を備えるものである。
【００２１】
複合機１００の情報処理機構は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、個々の構成要素または機能は、例えば、記憶手段に書き込まれたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２２】
スキャナ部１４０は、原稿を載置可能な不図示の原稿台とこれを読み取る光学系からなる。スキャナ部１４０の原稿台には、原稿台に載置した原稿のサイズを検知することができる原稿サイズ検知センサが設けられている。また、複合機１００には、スキャナ部１４０に自動的に連続的に原稿を送致する構成であるＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を設けるようにしておいてもよい。
【００２３】
スキャナ部１４０によって読み取られた制御部１１０の不図示の記憶手段に一度取り込まれる。操作パネル部１５０などからの指定によって制御部１１０は、スキャナ部１４０で読み取られた原稿画像データを、そのまま、或いは設定された倍率でプリンタ部１３０から紙出力したり（複合機１００のコピー機能）、ファクシミリ部１２０から電話回線を通じて送信したり（複合機１００のファクシミリ機能）、ネットワークＩ／Ｆ１６０、ネットワーク１０を介して、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’に向けて送信したり（複合機１００のスキャナ機能）する。
【００２４】
プリンタ部１３０は、記録用紙上に画像を形成するものであり、レーザーやＬＥＤラインヘッドによって感光体上に潜像を形成する方式を採用した電子写真方式や、記録用紙上に直接インクを射出する方式を採用したインクジェット方式などの周知のハードウエア構成を用いることができる。制御部１１０は、操作パネル部１５０やパーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’或いは、携帯電話、デジタルカメラなどの外部機器３００からの指示に基づいて、プリンタ部１３０に所定の紙出力を行わせるものである。すなわち、プリンタ部１３０は、スキャナ部１４０によって読み取られた画像データやファクシミリ部２１０で受信されたファクシミリデータや、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’のアプリケーションソフトウエアからのデータや外部機器３００からの画像データなどを紙出力するものである。
【００２５】
ファクシミリ部１２０は、電話回線２０と接続されていて、ファクシミリの送受信を行うファクシミリ送受信部（不図示）と、ファクシミリ送受信部が送信するための送信データを一時記憶する送信バッファ及びファクシミリ送受信部が受信した受信データを一時記憶する受信バッファを構成するためのファクシミリ部用のメモリを備えている。
【００２６】
また、ファクシミリ部１２０は、電話回線２０からファクシミリ送信されてきたデータを受信すると、その受信データを一旦格納する。そして、格納された受信データは、制御部１１０へ送られて、プリンタ部１３０で印刷される。ファクシミリ部１２０は、複合機１００内の他の構成とは独立にファクシミリ送受信を行う。つまり、ファクシミリ部１２０は、複合機１００から送信データを受け付けると、複合機１００とは独立にファクシミリ送信を行うし、電話回線２０からファクシミリデータが送信されてくれば、それを受信する。
【００２７】
複合機１００のコピー機能は、ユーザーの操作パネル部１５０の操作によって制御部１１０に設定される。操作パネル部１５０からは、コピー機能に係るコピー倍率の設定、原稿画像サイズの設定、出力用紙のサイズの設定を行うことができ、制御部１１０はこれらの設定に基づいて、複合機１００のコピー機能を実行する。複合機１００のコピー機能は、スキャナ部１４０にて読み取った原稿の原稿画像データに、コピー倍率処理を施し、これをプリンタ部１３０で指定されたサイズの用紙に紙出力する。
【００２８】
操作パネル部１５０のハードウエアは、操作に係わる表示を行うＬＣＤからなる表示部と、指などによる押圧で入力が行えるタッチパネル部とから概略構成される。これらの表示部とタッチパネル部とは重ねて構成されており、ユーザーは表示部の表示を参照しつつ、指でタッチパネル部を操作することで複合機１００の各種設定を行うことができるようになっている。タッチパネル部による入力機構、表示部による表示機構の具体的な構成については、周知の技術を用いることができる。この操作パネル部１５０で行うことができるのは、複合機１００のファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能といった各種機能の選択、画像のプレビュー表示などである。
【００２９】
複合機１００は、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’は各ユーザーによって共用利用されるものであり、各パーソナルコンピュータの印刷ジョブを受け付けて、プリンタ部１３０で印刷出力する。本発明のネットワーク機器（複合機１００）は、各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’が発行した電子証明書を受信して、当該電子証明書を認証し、この認証が成功したときにのみ、各パーソナルコンピュータとの通信を許可するような構成となっている。各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’における電子証明書の発行については周知の技術を採用することができる。
【００３０】
以上のように構成される複合機１００における認証機能についてより詳しく説明する。図２は、本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）の認証機能に関連する構成を抜き出して示した図である。
【００３１】
図２における、図１に示さなかった部分について説明する。図２において、１１１は認証制御部、１１２は電子証明書認証判定部、１１６は時刻保持部をそれぞれ示すものである。
【００３２】
認証印刷制御部１１１は、複合機１００の種々の制御のうち特に認証機能に係る制御を実行する部分であり、特有な構成として電子証明書認証判定部１１２を有している。電子証明書認証判定部１１２は、各各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’が発行した電子証明書を認証し、この認証が成功か、不成功かを判定するものである。このような電子証明書認証判定に係る具体的な構成としては周知のものを採用することができる。電子証明書の認証に係る事項としては、複数の事項が掲げられるが、本発明のネットワーク機器（複合機１００）においては、特に電子証明書の有効期限の認証にフォーカスをあてる。
【００３３】
時刻保持部１１６は、ネットワーク機器（複合機１００）に内蔵されて現在の日時・時刻を計時し保持しておくものである。このような時刻保持部１１６としては、具体的には、ネットワーク機器（複合機１００）に搭載されるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）がある。このようなリアルタイムクロック（ＲＴＣ）は、ネットワーク機器（複合機１００）においては、ユーザー操作によりＲＴＣに時刻が設定されるものである。また、時刻保持部１１６のその他の設定としては、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによりタイムサーバーと同期を取って時刻が設定される場合などがある。
【００３４】
本発明の基本的な考え方としては、時刻機能を持っているネットワーク機器（複合機１００）において、時刻保持部１１６がユーザーによって設定された、または前記のようにネットワークサーバーを介して時刻の同期が行われた状況では、電子証明書の認証で有効期限の認証を行うが、それ以外の場合は、成功とみなすような設定とする。このような設定とすることによって、複合機などの表示機能に制限があり、かつ時刻機能の設定も常に完全であるとはいえないようなネットワーク機器についても、有効期限に係る認証を、完全にスルーしてしまうようなことがないので、セキュリティーレベルが向上する。
【００３５】
以上のように構成されるネットワーク機器（複合機１００）における認証機能の流れについて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機１００）における電子証明書認証処理のフローチャートを示す図である。なお、当該フローチャートは、電子証明書の認証処理全般について細かく示すものではなく、あくまで、ネットワーク機器（複合機１００）の認証相手（本例では、各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’）が発行した電子証明書の有効期限の認証についてフォーカスをあてたものである。電子証明書の各個別の具体的な認証処理については周知の技術を用いることができる。
【００３６】
図３において、ステップＳ１００で電子証明書認証処理が開始されると、ステップＳ１０１に進み、ステップＳ１０１において、認証相手（各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’）から電子証明書の受信を行う。次に、ステップＳ１０２に進み、ステップＳ１０２において、電子証明書認証判定部１１２が受信した電子証明書に係る全ての項目について認証を行う。
【００３７】
続いてステップＳ１０３において、認証が成功したかどうかが判定される。ステップＳ１０３の判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０６に進み、ステップＳ１０６で認証相手との通信を許可する。通信を許可されたパーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’は、印刷データを複合機１００に送信することが許可され、複合機１００は受信した印刷データをプリンタ部１３０でプリントアウトする。
【００３８】
ステップＳ１０３の判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ１０４へと進む。ステップＳ１０４においては、電子証明書認証判定部１１２における認証された項目のうち有効期限の項目のみの認証が不成功であったのかどうかが判定される。ステップＳ１０４における判定の結果がＮＯである場合には、有効期限の項目以外の認証項目についても不成功であった項目があるということとなる。この場合、ステップＳ１０７へと進む。ステップＳ１０７では、認証相手との通信を許可しない。このように認証が不成功であったことは、例えば、その旨操作パネル部１５０に表示したり、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’に返信したりすることで、ユーザーに報知する。パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’とネットワーク機器（複合機１００）との間で双方向に通信する技術については周知のものを用いることができる。
【００３９】
ステップＳ１０４における判定がＹＥＳである場合には、続いてステップＳ１０５へと進む。ステップＳ１０５においては、時刻保持部１１６の設定がされているかどうかが判定される。ステップＳ１０５の判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０７へと進む。ステップＳ１０７では、認証相手との通信を許可しない。ステップＳ１０５の判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ１０６に進み、ステップＳ１０６で認証相手との通信を許可する。ステップＳ１０８では、電子証明書認証処理を中止する。
【００４０】
以上のように本発明においては、時刻設定部１１６が設定されている場合と、設定されていない場合とに応じて、有効期限の認証を不成功とするか、成功とみなすか、を決定するものである。このため、有効期限に係る認証を、完全にはスルーしてしまうようなことがないので、セキュリティーレベルが向上する。
【００４１】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。図４は、本発明の他の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）の認証機能に関連する構成を抜き出して示した図である。
【００４２】
図４における、図１に示さなかった部分について説明する。図４において、１１１は認証制御部、１１２は電子証明書認証判定部、１１３は時刻認証有効無効設定部、１１６は時刻保持部をそれぞれ示すものである。
【００４３】
認証印刷制御部１１１は、複合機１００の種々の制御のうち特に認証機能に係る制御を実行する部分であり、特有な構成として電子証明書認証判定部１１２を有している。電子証明書認証判定部１１２は、各各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’が発行した電子証明書を認証し、この認証が成功か、不成功かを判定するものである。このような電子証明書認証判定に係る具体的な構成としては周知のものを採用することができる。電子証明書の認証に係る事項としては、複数の事項が掲げられるが、本発明のネットワーク機器（複合機１００）においては、特に電子証明書の有効期限の認証にフォーカスをあてる。
【００４４】
時刻認証有効無効設定部１１３はユーザーが操作パネル１５０などを通じて、有効期限に係る認証を行うよう（有効）にするか、行わない（無効）にするかを設定するものである。先の実施の形態においては、時刻保持部１１６の設定に応じて、認証相手との通信の許可・不許可を設定したが、このような設定によると、ときによってはユーザーにとって酷な状況となることが想定される。このような状況を救済するための設定を可能とするのが、時刻認証有効無効設定部１１３である。
【００４５】
時刻保持部１１６は、ネットワーク機器（複合機１００）に内蔵されて現在の日時・時刻を計時し保持しておくものである。このような時刻保持部１１６としては、具体的には、ネットワーク機器（複合機１００）に搭載されるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）がある。このようなリアルタイムクロック（ＲＴＣ）は、ネットワーク機器（複合機１００）においては、ユーザー操作によりＲＴＣに時刻が設定されるものである。また、時刻保持部１１６のその他の設定としては、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによりタイムサーバーと同期を取って時刻が設定される場合などがある。
【００４６】
この実施形態の基本的な考え方も、時刻機能を持っているネットワーク機器（複合機１００）において、時刻保持部１１６がユーザーによって設定された、または前記のようにネットワークサーバーを介して時刻の同期が行われた状況では、電子証明書の認証で有効期限の認証を行うが、それ以外の場合は、成功とみなすような設定とする。このような設定とすることによって、複合機などの表示機能に制限があり、かつ時刻機能の設定も常に完全であるとはいえないようなネットワーク機器についても、有効期限に係る認証を、完全にスルーしてしまうようなことがないので、セキュリティーレベルが向上する。ただ、このような時刻保持部１１６による設定のみでは、ユーザーによっては不都合も考えられるので、時刻認証有効無効設定部１１３を設けて、さらにユーザーに選択肢を提供するような構成となっている。
【００４７】
以上のように構成されるネットワーク機器（複合機１００）における認証機能の流れについて説明する。図５は、本発明の他の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機１００）における電子証明書認証処理のフローチャートを示す図である。なお、本実施形態のフローチャートも、電子証明書の認証処理全般について細かく示すものではなく、あくまで、ネットワーク機器（複合機１００）の認証相手（本例では、各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’）が発行した電子証明書の有効期限の認証についてフォーカスをあてたものである。
【００４８】
図５において、ステップＳ２００で電子証明書認証処理が開始されると、ステップＳ２０１に進み、ステップＳ２０１において、認証相手（各パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’）から電子証明書の受信を行う。次に、ステップＳ２０２に進み、ステップＳ２０２において、電子証明書認証判定部１１２が受信した電子証明書に係る全ての項目について認証を行う。電子証明書の各個別の具体的な認証処理については周知の技術を用いることができる。
【００４９】
続いてステップＳ２０３において、認証が成功したかどうかが判定される。ステップＳ２０３の判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０７で認証相手との通信を許可する。通信を許可されたパーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’は、印刷データを複合機１００に送信することが許可され、を複合機１００は受信した印刷データをプリンタ部１３０でプリントアウトする。
【００５０】
ステップＳ２０３の判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ２０４へと進む。ステップＳ２０４においては、電子証明書認証判定部１１２における認証された項目のうち有効期限の項目のみの認証が不成功であったのかどうかが判定される。ステップＳ２０４における判定の結果がＮＯである場合には、有効期限の項目以外の認証項目についても不成功であった項目があるということとなる。この場合、ステップＳ２０８へと進む。ステップＳ２０８では、認証相手との通信を許可しない。このように認証が不成功であったことは、例えば、その旨操作パネル部１５０に表示したり、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’に返信したりすることで、ユーザーに報知する。パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’とネットワーク機器（複合機１００）との間で双方向に通信する技術については周知のものを用いることができる。
【００５１】
ステップＳ２０４での判定の結果がＹＥＳである場合には、続いてステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、ステップＳ２０５では、時刻認証有効無効設定部１１３の設定が判定される。ステップＳ２０５で時刻認証有効無効設定部１１３の設定が有効であると判定されると、続いてステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０５で時刻認証有効無効設定部１１３の設定が無効であると判定されると、続いてステップＳ２０７に進み、認証相手との通信を許可する。本実施形態においては、時刻保持部１１６による設定に加えて、このような時刻認証有効無効設定部１１３の設定も考慮して、有効期限の認証を成功とみなすか、不成功とするかを決定するものであるので、ユーザーに選択肢が提供される構成となっている。
【００５２】
ステップＳ２０６においては、時刻保持部１１６の設定がされているかどうかが判定される。ステップＳ２０６の判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ２０８へと進む。ステップＳ２０８では、認証相手との通信を許可しない。ステップＳ２０６の判定の結果がＮＯである場合には、ステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０７で認証相手との通信を許可する。ステップＳ２０９では、電子証明書認証処理を中止する。
【００５３】
以上のように本実施形態においても、時刻設定部１１６が設定されている場合と、設定されていない場合とに応じて、有効期限の認証を不成功とするか、成功とみなすか、を決定するものである。このため、有効期限に係る認証を、完全にはスルーしてしまうようなことがないので、セキュリティーレベルが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）及びその周辺のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）の認証機能に関連する構成を抜き出して示した図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機１００）における電子証明書認証処理のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機）の認証機能に関連する構成を抜き出して示した図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るネットワーク機器（複合機１００）における電子証明書認証処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・ネットワーク、２０・・・電話回線、１００・・・複合機、１１０・・・制御部、１１１・・・認証制御部、１１２・・・電子証明書認証判定部、１１３・・・時刻認証有効無効設定部、１１６・・・時刻保持部、１２０・・・ファクシミリ部、１３０・・・プリンタ部、１４０・・・スキャナ部、１５０・・・操作パネル部、１６０・・・ネットワークＩ／Ｆ、１７０・・・ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、２００、２００’、２００’’ ・・・パーソナルコンピュータ、３００・・・外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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