(57)【要約】【課題】グループ単位で作業を行う場合に、グループ内で不審な操作などを行う端末利用者を容易に監視可能な端末監視技術を提供する。【解決手段】複数のユーザ端末１から当該ユーザ端末におけるユーザの操作ログ情報を取得する端末監視サーバ２において、操作ログ情報を複数のユーザ端末１の所定のグループ毎に分類する操作ログ情報分類部２２と、グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を、取得した操作ログ情報に基づいて判定する操作関連度判定部２６と、操作関連度判定部２６により操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の監視レベルを高くする監視レベル調整部２７とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末から当該ユーザ端末におけるユーザの操作内容情報を取得する端末監視装置において、
前記操作内容情報を前記複数のユーザ端末の所定のグループ毎に分類する操作内容情報分類部と、
前記グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を、取得した前記操作内容情報に基づいて判定する操作関連度判定部と、
前記操作関連度判定部により操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の監視レベルを高くする監視レベル調整部とを備えた端末監視装置。
【請求項２】
前記操作内容情報を格納する操作内容情報格納部と、前記格納された操作内容情報に基づいて前記グループ毎に操作基準を生成する操作基準生成部とを備え、
前記操作関連度判定部は、取得した前記操作内容情報と前記操作基準とを対比して、当該ユーザ端末の操作内容の関連度を判定する請求項１に記載の端末監視装置。
【請求項３】
前記操作基準が、当該グループにおけるアプリケーション毎の利用状況に基づいて生成される請求項２に記載の端末監視装置。
【請求項４】
前記操作関連度判定部は、前記操作内容情報に規定された操作項目の内容をユーザ端末毎に照合し、その内容が一致する操作項目を有するか否か判定する操作内容照合部を備えており、
取得した前記操作内容情報に規定された操作項目の内容の一致度に基づいて、当該ユーザ端末の操作内容の関連度を判定する請求項１に記載の端末監視装置。
【請求項５】
前記操作内容照合部は、操作項目の内容が一致する毎に所定の数値を付与し、
前記操作関連度判定部は、前記付与された数値の合算値が閾値未満のユーザ端末を前記関連度がないユーザ端末と判定する請求項４に記載の端末監視装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末の操作画面を取得する操作画面取得部と、取得した前記操作画面を所定の表示形態で表示する表示制御部とを備え、
前記監視レベル調整部は、前記操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の操作画面を視認容易に表示させる請求項１から５のいずれか一項に記載の端末監視装置。
【請求項７】
複数のユーザ端末から当該ユーザ端末におけるユーザの操作内容情報を取得する端末監視装置のための端末監視プログラムにおいて、
前記操作内容情報を前記複数のユーザ端末の所定のグループ毎に分類する機能と、
前記グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を、取得した前記操作内容情報に基づいて判定する機能と、
操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の監視レベルを高くする機能とをコンピュータに実現させる端末監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザ端末から当該ユーザ端末におけるユーザの操作内容情報を取得する端末監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザ端末からその操作内容情報を取得して各ユーザの行動を管理する技術として、例えば特許文献１に開示された行動管理システムが知られている。この行動管理システムを構成する行動管理サーバは、ユーザにより操作された操作内容であるログ情報を端末から取得し、このログ情報から予め設定された条件に基づいて情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により得られる情報から端末毎の操作内容の変化を検出する変化検出手段と、この変化検出手段により得られる分析結果を管理者端末に通知する通知手段とを備えている。
【０００３】
上記のように構成された行動管理サーバは、端末毎の時間や作業のリズム、アクセス先の変化、ファイルへのアクセス頻度等から端末利用者の行動パターンの変化を分析し、その結果を管理者に通知することにより、より高精度の端末の管理を可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報（段落〔００１０〕〜〔００１１〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した行動管理システムは、各端末の端末利用者の行動パターンの変化を把握することができ、情報の漏洩等の防止に役立つなど便利なものである。しかしながら、会社や事業所などにおいてグループ単位で作業を進める場合には、グループ内で通常行われる操作とは異なる操作を行う端末利用者を検出するような端末監視が望まれる。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に着目してなされたものであり、その目的は、グループ単位で作業を行う場合に、グループ内で不審な操作などを行う端末利用者を容易に監視可能な端末監視技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数のユーザ端末から当該ユーザ端末におけるユーザの操作内容情報を取得する端末監視装置において、上記課題を解決するため、本発明においては、前記操作内容情報を前記複数のユーザ端末の所定のグループ毎に分類する操作内容情報分類部と、前記グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を、取得した前記操作内容情報に基づいて判定する操作関連度判定部と、前記操作関連度判定部により操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の監視レベルを高くする監視レベル調整部とを備えた。
【０００８】
上記構成によれば、複数のユーザ端末が所定のグループ毎に分けられ、グループ毎にそのグループに含まれるユーザ端末間の操作内容の関連度が判定され、その判定結果に基づいて監視レベルが調整されるので、例えばグループ内で通常行われる操作とは異なる不審な操作を行うユーザがいればその監視レベルが高くされ、これを容易に監視することが可能となる。なお、操作内容情報としては、例えば、ユーザ行った操作内容を記述した操作ログ情報などを用いることができる。
【０００９】
各グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度の判定は的確に行う必要があるが、分類された各グループにおいては同様の作業を行うことが多いので、そのグループ単位での操作傾向を示す操作基準を作成し、これを用いて関連度を判定するように構成すると好適である。そこで、本発明に係る端末監視装置の好適な実施形態の一つでは、前記操作内容情報を格納する操作内容情報格納部と、前記格納された操作内容情報に基づいて前記グループ毎に操作基準を生成する操作基準生成部とを備え、前記操作関連度判定部は、取得した前記操作内容情報と前記操作基準とを対比して、当該ユーザ端末の操作内容の関連度を判定する。
【００１０】
このような操作基準の例としては、当該グループにおけるアプリケーションの利用状況やプリンタの利用状況、記録メディアに対する読込や書込の利用状況に基づいて夫々生成されるアプリケーション操作基準、プリンタ操作基準、記録メディア操作基準などを挙げることができる。なお、アプリケーション操作基準は、アプリケーションの種類毎に生成することができる。また、利用状況としては、月日や時間帯毎の利用時間や利用回数などを用いることができる。
【００１１】
各グループ内における端末間の操作内容の関連度の判定は、もちろん上述した操作基準を用いる形態に限定されるものではない。この関連度の判定に係る他の好適な実施形態の一つでは、前記操作関連度判定部は、前記操作内容情報に規定された操作項目の内容をユーザ端末毎に照合し、その内容が一致する操作項目を有するか否か判定する操作内容照合部を備えており、取得した前記操作内容情報に規定された操作項目の内容の一致度に基づいて、当該ユーザ端末の操作内容の関連度を判定する。
【００１２】
上記構成によれば、そのグループ全体の操作傾向を示す操作基準ではなく、ユーザ端末間で直接関連度を判定するので、グループ内の端末間の操作内容の関連度をより緻密に判定することができるという利点を有する。なお、このような一致度を用いて関連度を判定する例としては、他のユーザ端末と一致する操作項目の内容を一つも有さないユーザ端末を関連度のないユーザ端末と判定する場合が挙げられるが、これ以外にも数値（ポイント）を用いて判定するように構成しても良い。すなわち、前記操作内容照合部は、操作項目の内容が一致する毎に所定の数値を付与し、前記操作関連度判定部は、前記付与された数値の合算値が閾値未満のユーザ端末を前記関連度がないユーザ端末と判定するのである。
【００１３】
操作関連度判定部の判定結果に基づいた監視レベルの調整としては、種々の形態を採ることができるが、前記ユーザ端末の操作画面を取得する操作画面取得部と、取得した前記操作画面を所定の表示形態で表示する表示制御部とを備え、前記監視レベル調整部は、前記操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の操作画面を視認容易に表示させると好適である。かかる構成によれば、端末監視者は関連度がないユーザ端末を視覚的かつ容易に認識することができ、その操作内容について操作画面を介して容易に監視することができる。
【００１４】
上述した端末監視装置に実装されるプログラムも本発明の権利範囲に含まれるものである。このような複数のユーザ端末から当該ユーザ端末におけるユーザの操作内容情報を取得する端末監視装置のための端末監視プログラムは、前記操作内容情報を前記複数のユーザ端末の所定のグループ毎に分類する機能と、前記グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を、取得した前記操作内容情報に基づいて判定する機能と、操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末の監視レベルを高くする機能とをコンピュータに実現させるものである。
【００１５】
この端末監視プログラムも、もちろん、上記の端末監視装置と同様の作用効果を伴うものであり、上述した種々の付加的な特徴構成を備えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明に係る端末監視装置の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、複数のユーザ端末１と、このユーザ端末１を監視する端末監視装置としての端末監視サーバ２と、プリンタ３とがネットワーク４を介して接続され、端末監視システムを構築している。複数のユーザ端末１は、さらに、グループＡ、グループＢなどの複数のグループにグループ分けされている。本実施形態においては、同様の作業を行うユーザ端末を一つの群として、グループ分けがなされている。
【００１７】
この端末監視システムの具体的なシステム構成を図２に示す。まず、グループＡに属する端末１ａのコンピュータ（他の端末１ａや他のグループに属する端末も同じである）には、ソフトウエア又はハードウエア或いはその両方で、本発明に関係する機能として、モニタ５１に対する出力やキーボードやマウスなどの操作入力デバイス６１からの入力を制御するＧＵＩ部１１、ファイルの作成など各種ファイル処理を含むユーザによるデータ処理を行うデータ処理部１２、端末１ａにおける各種操作を管理する操作管理部１３、ネットワーク４に対するデータ伝送を行う送受信部としてのネットワークインターフェース１４などが構築されている。なお、作成されたファイルなどは、Ｉ／Ｏインターフェースを介して記録メディアＭに記録可能である。
【００１８】
このうち操作管理部１３は、ログイン・ログオフ処理などの機能を有し、また、端末１ａにおける所定の操作が行われた時にそれに応じて操作内容を記述した操作ログ情報の生成を行う操作ログ情報生成部１３ａ、端末１ａにおける操作画面をキャブチャして操作画面のキャプチャ画像を生成する操作画面キャブチャ部１３ｂを備えている。なお、生成される操作ログ情報と操作画面のキャプチャ画像とはリンクされている。
【００１９】
一方、端末監視サーバ２のコンピュータには、ソフトウエア又はハードウエア或いはその両方で、本発明に関係する機能として、端末１の管理を行う端末管理部２１、端末１から取得した操作内容情報としての操作ログ情報を所定のグループ毎に分類する操作ログ情報分類部２２、グループ毎に分類された操作ログ情報を格納する操作ログ情報格納部２３、格納された操作ログ情報に基づいてグループ毎に操作基準を生成、或いは生成された操作基準を更新する操作基準生成部２４、操作基準を格納する操作基準テーブル２５、取得した操作ログ情報と操作基準テーブル２５に格納された操作基準とを対比して、グループ内におけるユーザ端末間の操作内容の関連度を判定する操作関連度判定部２６、操作関連度判定部２６における判定結果に基づいてユーザ端末１の監視レベルを調整する監視レベル調整部２７などが構築されている。
【００２０】
端末管理部２１には、ユーザ端末１から操作ログ情報を取得する操作ログ情報取得部２１ａ、ユーザ端末１の操作画面のキャプチャ画像を取得する端末キャプチャ画像取得部２１ｂが備えられている。また、操作関連度判定部２６には、操作内容に関連度がないと判定されたユーザ端末を特定する端末特定部２６ａが備えられており、この端末特定部２６ａにより特定されたユーザ端末は、その監視レベルが監視レベル調整部２７により高くされる。
【００２１】
また、端末１と同様に、モニタ５２に対する出力やキーボードやマウスなどの操作入力デバイス６２からの入力を制御するＧＵＩ部２８、ネットワーク４に対するデータ伝送を行う送受信部としてのネットワークインターフェース２９などが構築されている。このモニタ５２には、監視対象のユーザ端末の操作画面などが一覧表示され、端末監視者はこの画面により各端末の操作内容を視覚的に認識することができる。
【００２２】
なお、上述したように監視対象とする複数のユーザ端末１のグループ分けは予め設定されており、ユーザ端末と当該ユーザ端末が属するグループとの対応付けに関する情報は、操作ログ情報分類部２２が有している。
【００２３】
操作ログ情報のデータ構造は、図３に模式的に例示されているように、端末１を識別する端末ＩＤ、ログインユーザを識別するユーザＩＤ（又はログイン名）、日時データ、ユーザによる操作の実行内容、使用しているアプリケーション、ファイル、当該ファイルが属するフォルダなどが含まれている。なお、ユーザによる操作の実行内容には、アプリケーションの起動や起動後の稼動時間、印刷などが含まれている。
【００２４】
また、操作基準テーブル２５に格納されている操作基準は、グループ毎に生成されたものである。各グループの操作基準には、アプリケーション毎のアプリケーション操作基準、印刷操作基準、記録メディア操作基準などの各種の操作基準が含まれる。このような操作基準は、操作ログ情報格納部２３に格納された操作ログ情報に基づいて生成されるが、その一例としてアプリケーション毎の利用状況に基づいて生成されたアプリケーション操作基準が図４に模式的に示されている。
【００２５】
図４に示されたアプリケーション操作基準は、グループＡにおけるアプリケーションＡＰＬ１に関するものであり、このアプリケーション操作基準はさらに月毎に生成されており、ここでは１２月のものが示されている。この図４を見てわかるように、アプリケーション操作基準は、時間帯毎の平均稼動時間（実線）とその許容範囲（点線）とにより構成されている。もちろん稼動時間以外にも起動回数を用いて操作基準を作成することも可能である。
【００２６】
従って、判定対象とするユーザ端末１ａの操作ログ情報から所定の時間帯における当該アプリケーションＡＰＬ１の稼動時間を取得し、この稼動時間が図４のアプリケーション操作基準（図４の網掛部分）を満足すれば、グループＡの操作に関連度のある操作として見なされる。一方、当該操作基準を満足しないと判定された場合は、当該グループにおける操作内容に関連度がない操作を行っていると見なされる。例えば、夜間などにおいて許容範囲を超える稼動時間の操作を行っている場合は不審な操作をしている可能性が考えられ、逆に勤務時間内（図４では９時から１８時）において許容範囲未満の稼動時間の操作を行っている場合は必要な作業を行っていない可能性が考えられる。
【００２７】
なお、この操作基準の生成について、グループＡを例に挙げれば、当該グループに属するユーザ端末１ａの操作ログ情報を操作ログ情報格納部２３から読み出し、操作基準を作成する対象となるアプリケーションＡＰＬ１の稼動時間を所定の月日及び時間帯毎に集計し、その平均値を算出する。このように算出された平均値が図４の実線で描かれた平均稼動時間であり、この平均稼動時間の例えば±数１０％を許容範囲として操作基準が生成される。この際、図４のように、時間帯などに応じてその許容範囲の幅を変えても良い。また、操作基準の生成方法は、これに限定されるわけではなく、公知の統計的手法を用いることにより種々の形態が可能である。
【００２８】
また、操作基準テーブル２５に格納されている操作基準は更新可能に構成されている。上述した図４のアプリケーション操作基準を例にすれば、その年の１２月が経過した時点で操作ログ情報格納部２３に格納されている操作ログ情報に基づいてアプリケーション操作基準を生成し、これを次年におけるアプリケーション操作基準として更新が行われる。
【００２９】
次に、操作基準を用いた端末監視処理の流れを図５に基づいて説明する。まず、端末監視サーバ２は、各ユーザ端末１から操作ログ情報を操作ログ情報取得部２１ａにより取得する（＃０１）。取得された操作ログ情報は、操作ログ情報分類部２２により、所定のグループ毎に分類される（＃０２）。
【００３０】
このようなグループ分けがなされると、各グループにおいて、当該グループに属するユーザ端末間の操作内容の関連度の判定が、操作基準と操作ログ情報とに基づいて行われる。このため、まず、判定が行われるユーザ端末が属するグループの操作基準（一例としてアプリケーション操作基準）が読み出され（＃０３）、読み出されたアプリケーション操作基準と当該ユーザ端末の操作ログ情報に含まれるアプリケーション操作内容との対比が行われる（＃０４）。すなわち、当該ユーザ端末のアプリケーション操作内容が図４に例示されるようなアプリケーション操作基準を満たしているか否かが判定され、満たしていないと判定された場合には（＃０５Ｎｏ分岐）、当該ユーザ端末は関連度のない操作を行っているユーザ端末として特定される（＃０６）。
【００３１】
操作内容に関連度がないユーザ端末が特定されると、このユーザ端末に対する監視レベルが上げられる（＃０７）。本実施形態においては、端末監視サーバ２に接続されたモニタ５２の監視画面７０において、当該ユーザ端末の操作画面が強調表示される。このような強調表示の一例が、図６に示されており、ユーザ端末１の操作画面Ｇ（同図では００６の端末）が、監視画面７０の端末モニタ表示部７１において優先度が高い位置（左上）に表示されると共に、より大きいサイズで表示されている。具体的には、操作画面Ｇのフレーム８０が全体的に拡大され、フレーム８０を赤色や黄色等の目立つ色で表示し、このフレーム８０をブリンクさせることやフラッシュさせる処理も行われ、更に、メッセージ表示部７２に対して当該ユーザ端末１が要注意であるとして表示される。このように表示形態を設定することにより、不審操作の発見を端末監視者が一層容易に行えるものとなる。
【００３２】
上述したステップ＃０４以降の処理は、もちろん各ユーザ端末毎に行われる。なお、ステップ＃０５において当該ユーザ端末が操作基準を満足すると判定された場合には（＃０５Ｙｅｓ分岐）、通常の監視レベルが維持される（＃２８）。すなわち、図６に示したような監視画面７０において各ユーザ端末の操作画面Ｇは同一の大きさで表示されることになる。また、取得した操作ログ情報は、操作ログ情報格納部２３へ格納され、格納された操作ログ情報は操作基準の更新の際などに用いられる。
【００３３】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明に係る端末監視装置の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第１の実施形態においては、操作ログ情報を蓄積し、この操作ログ情報に基づいてグループ毎に操作基準を生成或いは更新し、この操作基準を用いて当該グループ内のユーザ端末間の操作内容の関連度を判定したが、第２の実施形態においては操作基準を用いずに、操作ログ情報に規定されている操作項目に着目して関連度を判定するものである。
【００３４】
このため、第２の実施形態においては、第１の実施形態における操作基準生成部２４及び操作基準テーブル２５（図２参照）が省略され、図７に示すように操作内容照合部２６ｂ及び評価値・閾値テーブル３０が備えられている。なお、図７において、図２と同様の部材については同じ符号を用いている。この操作内容照合部２６ｂは、操作ログ情報に規定された操作項目の内容をユーザ端末毎に照合し、その内容が一致する操作項目を有するか否か判定するものであり、この第２の実施形態における操作関連度判定部２６は、取得した操作ログ情報に規定された操作項目の内容の一致度に基づいて、当該ユーザ端末の操作内容の関連度を判定する。
【００３５】
より具体的には、本実施形態においては、操作内容照合部２６ｂは、操作項目の内容が一致する毎に所定の数値（評価値）を付与し、操作関連度判定部２６は、付与された数値（評価値）の合算値が閾値未満のユーザ端末を関連度がないユーザ端末と判定する。この判定に用いられる数値（評価値）及び閾値は、評価値・閾値テーブル３０に格納されている。
【００３６】
図８（ａ）には、ある時刻におけるグループＡに属する各ユーザ端末１ａの操作ログ情報に規定された操作項目の内容が、図８（ｂ）には各操作項目に付与される評価値及び閾値が一覧表形式で示されている。図８（ａ）に示すように、操作項目としては、ユーザによる操作の実行内容、使用しているアプリケーション、ファイル、当該ファイルが属するフォルダなどが含まれている。また、図８（ｂ）に示すように、操作項目である実行内容、アプリケーション、ファイル、フォルダに対して夫々評価値として１，２，５，４が割り当てられており、操作項目の内容が他のユーザ端末の操作項目の内容と一致する場合にこの評価値が付与される。
【００３７】
例えば、グループＡのユーザａｂ０１は、ユーザａｃ０５等と実行内容が、ユーザａｄ１１等とアプリケーションとフォルダが一致しているので、評価値の合算値として１＋２＋４＝７が与えられる。また、ユーザａｅ１５は、実行内容とアプリケーションが他のユーザ端末と一致するだけなので、評価値の合算値として３が与えられる。ここで、図８（ｂ）に示すようにグループＡに対しては、関連度判定について閾値４が設定されており、算出された評価値の合算値がこの閾値未満であると関連度のないものと判定される。したがって、上記のユーザａｂ０１については関連度のあるユーザ端末として判定され、ユーザａｅ１５については関連度のないユーザ端末として判定される。
【００３８】
図９には、第２の実施形態における端末監視処理の流れが示されている。第１の実施形態と同様に、まず、端末監視サーバ２は、各ユーザ端末１から操作ログ情報を操作ログ情報取得部２１ａにより取得する（＃２１）。取得された操作ログ情報は、操作ログ情報分類部２２により、所定のグループ毎に分類される（＃２２）。
【００３９】
このようなグループ分けがなされると、各グループにおいて、当該グループに属するユーザ端末間の操作内容の関連度の判定が、操作ログ情報に規定された操作項目の内容の一致度に基づいて行われる。すなわち、判定を行うグループにおいてユーザ端末間の操作項目の内容の照合が行われ（＃２３）、操作項目の内容が一致する毎に所定の評価値が付与される（＃２４）。そして、付与された評価値の合算値が閾値未満か否かが判定され、満たしていないと判定された場合には（＃２５Ｎｏ分岐）、当該ユーザ端末は関連度のない操作を行っているユーザ端末として特定される（＃２６）。
【００４０】
操作内容に関連度がないユーザ端末が特定されると、第１の実施形態と同様に、このユーザ端末に対する監視レベルが上げられる（＃２７）。また、ステップ＃２５において付与された評価値の合算値が閾値以上と判定された場合には（＃２５Ｙｅｓ分岐）、通常の監視レベルが維持される（＃２８）。
【００４１】
なお、付与される評価値や閾値は、上記以外にも種々の値を用いることができる。また、操作項目の内容が重複するユーザ端末の数に応じて、付与される評価値を増加させるように構成しても良い。この評価値の増加のさせ方は適宜設定すれば良いが、一例を示せば、所定数（例えば４）以上重複する場合に評価値を１増加させることが挙げられる。すなわち、図８（ａ）を例とすれば、アプリケーションＡＰＬ１は４つのユーザ端末で重複しているので、これに応じて付与される評価値が２から３へ増加される。
【００４２】
また、一致度を用いた操作関連度判定としては上述した形態以外にも、例えばグループ内にリーダとなるユーザ端末を設定しておき、このリーダ端末における操作を基準として、すなわちこのリーダ端末の操作項目の内容と一致する操作項目を少なくとも１つ有していれば、関連度があるユーザ端末として判定するような形態としても良い。
【００４３】
さらに、端末を使用するユーザの固有情報（役職や勤続年数など）を格納するユーザ情報格納部を備え、この固有情報に基づいて上述したリーダ端末のような基準端末をグループ内のユーザ端末から選択するようにしても良い。例えば、操作関連度判定部は、このユーザ情報格納部を参照することによりグループ内における最も役職の高いユーザを選択し、選択されたユーザが使用する端末を基準端末とする。そして、この基準端末とグループ内の他のユーザ端末の操作項目の内容を操作内容照合部により照合し、一致する操作項目を少なくとも１つ有していれば、関連度があるユーザ端末として判定される。この他、特定のアプリケーションを使用しているユーザ端末を基準端末として選択するようにしても良い。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上述した実施形態においては、監視画面７０の操作画面Ｇを強調表示することにより監視レベルを高くする構成としたが、これ以外にも音声による警告などを行うようにしても良い。また、管理者端末を備え、この管理者端末に対して警告通知を行うようにしても良い。
（２）端末監視サーバに操作画面記録部を備え、監視レベルを高くしたユーザ端末の操作画面や当該操作画面を表示した監視画面７０を録画するようにしても良い。
（３）監視レベルを高くしたユーザ端末に対して、警告メッセージの送信や、強制ログオフコマンド等その操作を制限する操作制限コマンドの送信を端末管理部から行うなどしても良い。この操作制限としては、例えば、ネットワーク接続の禁止、ファイルのコピーや移動の禁止、フォルダやファイルへのアクセス禁止、外部記憶メディア使用の禁止などが挙げられる。
（４）また、第１の実施形態と第２の実施形態とは別々に構成したが、これを組み合わせ、両者を選択可能にする形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】端末監視システムの全体構成
【図２】第１の実施形態における端末監視システムの機能ブロック図
【図３】操作ログ情報のデータ構造を示す図
【図４】アプリケーション操作基準の説明図
【図５】第１の実施形態における端末監視処理の流れを示すフローチャート
【図６】端末監視サーバに接続されたモニタに表示される監視画面図
【図７】第２の実施形態における端末監視システムの機能ブロック図
【図８】（ａ）一のグループにおける操作ログ情報に規定された操作項目の内容、及び、（ｂ）各操作項目に付与される評価値及び閾値の説明図
【図９】第２の実施形態における端末監視処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４６】
２１  端末管理部
２１ａ  操作ログ情報取得部
２１ｂ  端末キャプチャ画像取得部（操作画面取得部）
２２  操作ログ情報分類部（操作内容情報分類部）
２３  操作ログ情報格納部（操作内容情報格納部）
２４  操作基準生成部
２５  操作基準テーブル
２６  操作関連度判定部
２６ａ  端末特定部
２６ｂ  操作内容照合部
２７  監視レベル照合部
３０  評価値・閾値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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