(57)【要約】【課題】  各閲覧者が付与したタグを利用して最適なカテゴリを作成することが可能なカテゴリ作成方法および装置、および作成されたカテゴリを利用して文書を分類する文書分類方法および装置を提供する。【解決手段】  あるカテゴリ候補に属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を複数有するカテゴリ分類手段２０が、タグ付文書データをカテゴリ候補に分類すると、曖昧カテゴリ除外手段３０は、誤って分類された率が高いカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する。そして、残った各カテゴリ候補について、誤り率が高い関係の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を有する類似カテゴリ除外手段４０が、択一的カテゴリ分類器を用いてカテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類し、その結果、誤って分類された率が高いものが存在する場合に、その誤り率が小さい方のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索用の用語をタグとして付与したタグ付文書データを利用して文書データを分類するためのカテゴリをコンピュータにより作成する方法であって、
前記タグとして付与された用語の中からカテゴリ候補を設定する段階と、
各前記カテゴリ候補に属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、前記タグ付文書データが当該カテゴリに属するか否かを判別する段階と、
前記特定カテゴリ分類器による判別の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に判別された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に判別されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である特定誤り率を算出する段階と、
前記算出した特定誤り率が所定値以上となる関係が所定値以上存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する段階と、
を有することを特徴とするカテゴリ作成方法。
【請求項２】
前記算出した特定誤り率が所定値以上となる関係が所定値以上存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外した後、
さらに、残った各カテゴリ候補について前記特定誤り率が所定値以上となる関係の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、前記カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類する段階と、
前記択一的カテゴリ分類器による分類の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に分類された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に分類されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である択一的誤り率を算出する段階と、
前記算出した択一的誤り率が所定値以上となるものが存在する場合に、一方のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する段階と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカテゴリ作成方法。
【請求項３】
文書データを複数のカテゴリに分類する方法であって、
各カテゴリについて当該カテゴリに属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをカテゴリに分類する段階と、
前記特定カテゴリ分類器を用いた分類の結果、複数のカテゴリに存在する文書データが得られた場合に、当該文書データが分類された前記複数のカテゴリ中の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをいずれかのカテゴリに分類する段階と、
を有することを特徴とする文書分類方法。
【請求項４】
検索用の用語をタグとして付与したタグ付文書データを利用して、文書データを分類するためのカテゴリを作成する装置であって、
事前に設定されたカテゴリ候補について当該カテゴリ候補に属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を複数有し、前記カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類するカテゴリ分類手段と、
前記カテゴリ分類手段による分類の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に分類された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に分類されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である特定誤り率を算出し、前記算出した特定誤り率が所定値を超える関係が所定割合を超える数存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する曖昧カテゴリ除外手段と、
を有することを特徴とするカテゴリ作成装置。
【請求項５】
前記曖昧カテゴリ除外手段によるカテゴリ候補の除外後残った各カテゴリ候補について前記特定誤り率が所定値以上となる関係の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を有しており、当該択一的カテゴリ分類器を用いて前記カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類し、前記択一的カテゴリ分類器による分類の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に分類された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に分類されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である択一的誤り率を算出し、前記算出した択一的誤り率が所定値以上となるものが存在する場合に、一方のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する類似カテゴリ除外手段を、さらに有することを特徴とする請求項４に記載のカテゴリ作成装置。
【請求項６】
文書データを複数のカテゴリに分類する装置であって、
各カテゴリについて当該カテゴリに属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをカテゴリに分類するカテゴリ分類手段と、
前記カテゴリ分類手段による分類の結果、複数のカテゴリに存在する文書データが得られた場合に、当該文書データが分類された前記複数のカテゴリ中の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをいずれかのカテゴリに分類する分類特定手段と、
を有することを特徴とする文書分類装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキストを含む文書データを複数のカテゴリに分類するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおいて誰でも見られるように公開した“ブログ”と呼ばれる簡易型のＷｅｂサイトが急増している。このブログが広まるにつれて、指定キーワードに関連するブログの検索サービスやブログで流行のキーワードを提示するサービスが増えつつある。このようなサービスにおいて、ブログがカテゴリごとに分類されているとユーザが興味ある情報を閲覧する際の利便性が高まると考えられる。
【０００３】
そこで、様々なＷｅｂページのカテゴリ分類手法が提案されている。例えば、専任者がカテゴリごとに設定したルールによって分類する手法や確率モデルやＳＶＭ等の機械学習による手法等が提案されている（非特許文献１参照）。一方、近年、個々のユーザが各自の視点で記事にタグを付与し、そのタグを利用して分類するフォークソノミーと呼ばれる手法が注目を集めている。
【０００４】
【非特許文献１】高村，松本．ＳＶＭを用いた文書分類と機械的機能学習法．情報処理学会論文誌データベース，Vol.44，SIG3(TOD17)pp.1-9，2003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記専任者がカテゴリを設定する手法では、適切なルールを見つけるために手間と費用を要するという問題がある。また、機械学習による手法では、そのための学習データの準備に手間がかかるという問題がある。これに対して、フォークソノミーでは、手間と費用はかからないが、インターネット上の一部の文書にしか付与されていないという問題や、付与されたタグが曖昧なものであったり、互いに意味の類似するタグが多数存在することになり、検索効率が上がらないという問題がある。
【０００６】
上記のような点に鑑み、本発明は、各閲覧者が付与したタグを利用して最適なカテゴリを作成することが可能なカテゴリ作成方法および装置、および作成されたカテゴリを利用して文書を分類する文書分類方法および装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のカテゴリ作成方法は、検索用の用語をタグとして付与したタグ付文書データを利用して文書データを分類するためのカテゴリをコンピュータにより作成する方法であって、前記タグとして付与された用語の中からカテゴリ候補を設定する段階と、各前記カテゴリ候補に属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、前記タグ付文書データが当該カテゴリに属するか否かを判別する段階と、前記特定カテゴリ分類器による判別の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に判別された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に判別されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である特定誤り率を算出する段階と、前記算出した特定誤り率が所定値以上となる関係が所定値以上存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する段階を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のカテゴリ作成方法は、前記算出した特定誤り率が所定値以上となる関係が所定値以上存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外した後、さらに、残った各カテゴリ候補について前記特定誤り率が所定値以上となる関係の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、前記カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類する段階と、前記択一的カテゴリ分類器による分類の結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に分類された数、およびタグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補に分類されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの誤り率である択一的誤り率を算出する段階と、前記算出した択一的誤り率が所定値以上となるものが存在する場合に、一方のカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する段階を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の文書分類方法は、文書データを複数のカテゴリに分類する方法であって、各カテゴリについて当該カテゴリに属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをカテゴリに分類する段階と、前記特定カテゴリ分類器を用いた分類の結果、複数のカテゴリに存在する文書データが得られた場合に、当該文書データが分類された前記複数のカテゴリ中の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、前記文書データをいずれかのカテゴリに分類する段階を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のカテゴリ作成方法、装置によれば、あるカテゴリ候補に属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類し、その結果、タグ付文書データが付与されたタグのカテゴリ候補と異なるカテゴリ候補に分類された数、分類されなかった数を基に、各カテゴリ候補の特定カテゴリ分類器と各カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データの関係ごとの特定誤り率を算出し、算出した特定誤り率が所定値以上となる関係が所定数以上存在する特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補をカテゴリ候補から除外するようにしたので、各閲覧者が付与したタグを利用して曖昧な意味をもつカテゴリが除外された最適なカテゴリを作成することが可能となる。
【００１１】
また、本発明のカテゴリ作成方法、装置によれば、さらに、残った各カテゴリ候補について特定誤り率が所定値以上となる関係の２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、カテゴリ候補をタグとして有するタグ付文書データを分類し、その結果誤り率の高いものを候補から除外するようにしたので、各閲覧者が付与したタグを利用して類似するカテゴリが除外された最適なカテゴリを作成することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の文書分類方法、装置によれば、各カテゴリについてカテゴリに属するか否かを判断する特定カテゴリ分類器を用いて、文書データをカテゴリに分類し、その結果、複数のカテゴリに存在する文書データが得られた場合に、文書データが分類された２つのカテゴリのいずれに属するかを判断する択一的カテゴリ分類器を用いて、文書データをいずれかのカテゴリに分類するようにしたので、分類精度の高い分類を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１．特定カテゴリ分類器の作成）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、特定カテゴリ分類器の作成について説明する。特定カテゴリ分類器とは、カテゴリ作成装置の一部として用いられるものであり、入力された文書データが、特定のカテゴリに分類されるかどうかを判断するためのものである。特定カテゴリ分類器の実体は、コンピュータプログラムであり、このコンピュータプログラムをコンピュータが実行することにより特定カテゴリ分類器となるものである。この特定カテゴリ分類器の作成は、コンピュータに専用のプログラムを実行させることにより行われる。
【００１４】
まず、所定数のタグ付文書データを用意する。タグ付文書データとは、文書データを構成する本文の他に、検索用のタグが付された文書データである。このタグ付文書データのタグは、インターネット上において閲覧者が任意に付加したものである。そのため、本文の内容に対して適切に付加されたものもあれば、本文の内容とは、的外れなタグが付加されたものもある。
【００１５】
そして、用意したタグ付文書データをコンピュータに読み込ませる。タグ付文書データのうち、所定数以上の文書に付与されているタグをカテゴリ候補として選択する処理を行う。具体的には、閾値を設定し、あるタグが付与されているタグ付文書データが、この閾値以上である場合に、そのタグをカテゴリ候補とする。例えば、［日常］［サッカー］［野球］［囲碁］の４つのタグ付文書データがそれぞれ１２０、１５０、１３０、９０存在した場合、閾値が１００に設定されていたとすると、［日常］［サッカー］［野球］の３つの用語がカテゴリ候補として選択されることになる。
【００１６】
続いて、カテゴリ候補として選択された各用語について、当該タグが付与されたタグ付文書（適合文書）と、当該タグが付与されていないタグ付文書（不適合文書）を抽出する。本実施形態では、ともに１００個ずつ抽出するものとする。そして、適合文書内の本文中に出現する全ての名詞について、適合文書における出現確率Ｐを算出する。出現確率Ｐは、各名詞が出現した適合文書の数を、全適合文書数（本実施形態では１００）で除算した値である。また、適合文書内の本文中に出現する全ての名詞について、不適合文書における出現確率Ｐも算出する。
【００１７】
次に、各名詞について算出した出現確率Ｐを、以下の〔数１〕に示す適合度算出式に与え、算出した適合度ｓｉｍに対する閾値を決定する。以上の出現確率、適合度算出式、閾値の組み合わせ（実体はプログラム）が各用語についての特定カテゴリ分類器の構成要素となる。
【数１】
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【００１８】
上記〔数１〕において、Ｐ（ｋｉ｜Ｒ）は適合文書の集合Ｒ中の文書が名詞ｋｉを含む確率、Ｐ（¬ｋｉ｜Ｒ）はＲ中の文書が名詞ｋｉを含まない確率であり、¬ＲはＲの補集合（すなわち不適合文書の集合）である。ｇｉ（ｄｊ）は、分類対象文書ｄｊが名詞ｋｉを含む際には１を返し、含まない場合には０を返す関数、αは分母が０にならないように付加する微小値である。
【００１９】
前記作成した特定カテゴリ分類器は、入力データの名詞を抽出し、その名詞集合に関して、上記〔数１〕で適合度ｓｉｍを計算し、その値が閾値を超えている場合は、入力データは当該特定カテゴリに属すると判断し、閾値を超えない場合は、入力データは当該特定カテゴリに属さないと判断する。
【００２０】
（２．択一的カテゴリ分類器の作成）
次に、択一的カテゴリ分類器の作成について説明する。択一的カテゴリ分類器とは、カテゴリ作成装置の一部として用いられるものであり、入力された文書データが、２つのカテゴリのうちいずれに分類されるかを判断するためのものである。特定カテゴリ分類器との違いは、出現確率Ｐを算出する際の適合文書、不適合文書が異なる点である。例えば、サッカーか野球かを分類する択一的カテゴリ分類器を作成する際には、適合文書として［サッカー］タグが付与された文書データを用い、不適合文書として［野球］タグが付与された文書データを用いる。（適合文書に［野球］、不適合文書に［サッカー］としても可）前記のように確率を算出する元データを２つのカテゴリに限定することで、その２つのカテゴリに関する判別に関しては、特定カテゴリ分類器より精度が向上することが期待される。また、入力データを与えると、特定カテゴリ分類器と同様に動作し、当該特定カテゴリに属するか否かを判別する。択一的カテゴリ分類器の実体も、特定カテゴリ分類器と同様コンピュータプログラムであり、このコンピュータプログラムをコンピュータが実行することにより択一的カテゴリ分類器となるものである。
【００２１】
まず、上記のようにして特定カテゴリ分類器が作成された各カテゴリについて、各カテゴリに対応するタグが付与された適合文書を、各カテゴリについての特定カテゴリ分類器により分類し、各カテゴリについての適合文書の各特定カテゴリ分類器による分類の誤り率を算出する。
【００２２】
誤り率とは、あるカテゴリの特定カテゴリ分類器において、異なるカテゴリの適合文書を対象とした場合には、特定カテゴリ分類器のカテゴリに分類される率であり、あるカテゴリの特定カテゴリ分類器において、同一カテゴリの適合文書を対象とした場合には、特定カテゴリ分類器のカテゴリに分類されない率である。
【００２３】
そして、あるカテゴリの特定カテゴリ分類器において、誤り率が所定値（例えば２５％）を超えるカテゴリが所定の割合（例えば全カテゴリ数の３０％）を超える数存在する場合には、その特定カテゴリ分類器のカテゴリを曖昧なものであると判断して、カテゴリ候補から除外する。したがって、作成したその特定カテゴリ分類器は不要なものとなる。
【００２４】
そして、あるカテゴリの特定カテゴリ分類器において、誤り率が所定値以上のカテゴリが存在するが、所定の割合以下である場合には、その特定カテゴリ分類器のカテゴリと、適合文書のカテゴリのいずれかのカテゴリに分類するための択一的カテゴリ分類器を作成する。
【００２５】
択一的カテゴリ分類器は、特定カテゴリ分類器と同様、上記〔数１〕に示したような出現確率Ｐ、適合度算出式、閾値の組み合わせ（実体はプログラム）により構成される。ただし、択一的カテゴリ分類器の場合は、上記〔数１〕において、Ｒの補集合¬Ｒに代えて、他のカテゴリの集合Ｒ´を用いる。
【００２６】
（３．カテゴリ作成方法および装置）
次に、本発明に係るカテゴリ作成装置について説明する。図１は、本発明に係るカテゴリ作成装置の機能ブロック図である。図１において、文書データ記憶手段１０は、タグ付文書データが記録されたものである。カテゴリ分類手段２０は、ある特定のカテゴリに属するか否かを判断するための特定カテゴリ分類器を複数備えており、タグ付文書データがどのカテゴリに属するかを判断する機能を有している。曖昧カテゴリ除外手段３０は、カテゴリ分類手段２０による分類結果に従って曖昧なカテゴリを除外する機能を有している。類似カテゴリ除外手段４０は、残ったカテゴリの中から、さらに類似するカテゴリを除外する機能を有している。
【００２７】
次に、本発明に係るカテゴリ作成方法を、図１に示したカテゴリ作成装置の処理動作とともに説明する。まず、カテゴリ分類手段２０がタグ付文書データを文書データ記憶手段１０から順次読み込む処理を行う。カテゴリ分類手段２０は、各タグ付文書データを各特定カテゴリ分類器に判断させ、各タグ付文書データを各カテゴリ候補に分類していく。例えば、カテゴリ候補が［日常］［サッカー］［野球］の３つである場合、［日常］のタグを有するタグ付文書データを所定数、［サッカー］のタグを有するタグ付文書データを所定数、［野球］のタグを有するタグ付文書データを所定数、カテゴリ分類手段２０に読み込ませる。
【００２８】
ここでは、［日常］のタグを有するタグ付文書データについての処理を説明する。例えば、［日常］のタグを有するタグ付文書データ２００件を処理対象とした場合、各タグ付文書データについて、［日常］の特定カテゴリ分類器で分類処理を行う。この結果、［日常］のタグを有する各タグ付文書データが、［日常］のカテゴリに分類されなかった率を誤り率として求める。例えば、２００件のタグ付文書データのうち、９５件が［日常］のカテゴリであると判断され、１０５件が［日常］のカテゴリでないと判断された場合には、誤り率は１０５／２００となる。
【００２９】
同様にして、［日常］のタグを有するタグ付文書データ２００件を処理対象として、［サッカー］の特定カテゴリ分類器で分類処理を行う。この場合は、文書データの有しているタグと、特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補が異なっているため、文書データの有しているタグと、特定カテゴリ分類器のカテゴリ候補が同一である場合とは逆に、［日常］のタグを有する各タグ付文書データが、［サッカー］のカテゴリに分類された率を誤り率として求める。例えば、２００件のタグ付文書データのうち、６０件が［サッカー］のカテゴリであると判断され、４０件が［サッカー］のカテゴリでないと判断された場合には、誤り率は６０／２００となる。同様にして、［日常］のタグを有するタグ付文書データ２００件を処理対象として、［野球］の特定カテゴリ分類器で分類処理を行う。
【００３０】
同様にして、［サッカー］のタグを有するタグ付文書データ、［野球］のタグを有するタグ付文書データを処理対象として、［日常］の特定カテゴリ分類器、［サッカー］の特定カテゴリ分類器、［野球］の特定カテゴリ分類器で分類処理を行う。このようにして、カテゴリ候補のタグを有するタグ付文書データとカテゴリ候補の特定カテゴリ分類器の全ての組み合わせについて誤り率を算出する。上記の例により算出された誤り率の一例を図２に示す。なお、このようにして特定カテゴリ分類器を利用して算出された誤り率を、後述の択一的カテゴリ分類器を利用して算出された誤り率と区別するため、「特定誤り率」と呼ぶことにする。
【００３１】
なお、上記の例では、特定カテゴリ分類器を事前に作成しておいた場合について説明したが、特定カテゴリ分類器を事前に作成しておかず、カテゴリ分類手段２０が、さらに多数の文書データを読み込んで、複数の特定カテゴリ分類器を作成し、これら複数の特定カテゴリを利用して、特定誤り率を算出するまでの処理を連続して行うようにするようにしても良い。
【００３２】
特定誤り率が算出されたら、次に、曖昧カテゴリ除外手段３０が、曖昧なカテゴリ候補を除外する。曖昧なカテゴリ候補とは、その用語の意味が曖昧であるため、本文の内容が多岐にわたり、そのようなカテゴリを作って分類したとしても、検索の用に適さないカテゴリ候補である。曖昧なカテゴリ候補の特定カテゴリ分類器を利用した場合、どのようなカテゴリ候補のタグを有するタグ付文書データについても特定誤り率が高くなる傾向がある。したがって、曖昧カテゴリ除外手段３０は、あるカテゴリ候補の特定カテゴリ分類器に着目した場合に、特定誤り率が所定値以上の組み合わせが所定割合以上存在する場合に、そのカテゴリ候補を、カテゴリ候補から除外する。例えば、特定誤り率判断の所定値として“０．４（８０／２００）”が設定され、所定割合として“０．７”が設定されている場合、［日常］の特定カテゴリ分類器については、３つ全て（すなわち所定割合が“１”）が特定誤り率０．４以上であるため、曖昧カテゴリ候補であるとして、カテゴリ候補から除外する。なお、図２の例では、説明の便宜上、カテゴリ候補数が少ない場合を想定しているので、特定誤り率判断の所定値を“０．４”、所定割合を“０．７”としているが、実際には、利用するタグ付文書データを１００万件程度用い、カテゴリ候補も数百となるため、特定誤り率判断の所定値を“０．２５”、所定割合を“０．３”とする。
【００３３】
次に、類似カテゴリ除外手段４０が、互いに類似するカテゴリ候補のうちの一方をカテゴリ候補から除外する。具体的には、曖昧なカテゴリ候補を除外した段階で残っているカテゴリ候補について、特定誤り率が所定値以上となる関係が存在する場合、その関係となる２つのカテゴリ候補を判断するための択一的カテゴリ分類器を用いて、２つのカテゴリ候補のタグを有するタグ付文書データを処理対象として、分類処理を行う。この結果、一方のタグを有する各タグ付文書データが、他方のカテゴリに分類された率を「択一的誤り率」として求める。例えば、［サッカー］［野球］のいずれかを択一的に判断する択一的カテゴリ分類器により、［サッカー］のタグを有するタグ付文書データ２００件、［野球］のタグを有するタグ付文書データを処理対象２００件について分類を行った場合、［サッカー］２００件のタグ付文書データのうち、２３件が［野球］のカテゴリであると判断され、１７７件が［サッカー］のカテゴリであると判断された場合には、択一的誤り率は２３／２００となる。上記の例により算出された択一的誤り率の一例を図３（ａ）に示す。
【００３４】
類似カテゴリ除外手段４０は、いずれかの択一的誤り率が所定値以上となる場合に、両者は互いに類似するカテゴリ候補であるとして、択一的誤り率が高い方をカテゴリ候補から除外する。例えば、択一的誤り率判断の所定値として“０．４（８０／２００）”が設定されている場合、図３（ａ）の例では、いずれも択一的誤り率０．４未満であるため、両方とも除外されず、カテゴリ候補として残されることになる。このようにして、最終的に残ったカテゴリ候補が、カテゴリとして決定されることになる。なお、類似するカテゴリ候補の一方を除外する規則としては、択一的誤り率が高い方を除外するという規則に限定される必要はなく、逆に択一的誤り率が低い方をカテゴリ候補から除外するようにしても良い。また、文書データ記憶手段１０を参照し、記録されたタグ付文書データ数が少ないタグに対応するカテゴリ候補を除外するようにしても良い。
【００３５】
ここで、類似と判断されるカテゴリ候補の場合の択一的誤り率の一例を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）の例では、いずれも択一的誤り率０．４以上であるため、択一的誤り率が低い方である「ＴＶ」を類似するカテゴリ候補としてカテゴリ候補から除外する。この場合は、「テレビ」がカテゴリとして決定されることになる。
【００３６】
なお、上記の例では、択一的カテゴリ分類器を事前に作成しておいた場合について説明したが、択一的カテゴリ分類器を事前に作成しておかず、類似カテゴリ除外手段４０が、択一的カテゴリ分類器を１以上作成し、択一的カテゴリを利用して、類似するカテゴリ候補を除外するまでの処理を連続して行うようにするようにしても良い。
【００３７】
また、上記の例では、曖昧カテゴリ除外手段３０によるカテゴリ候補の除外後、さらに、類似カテゴリ除外手段４０により、類似するカテゴリ候補を除外するようにしたが、本発明においては、必ずしも類似するカテゴリ候補を除外する必要はなく、曖昧なカテゴリ候補を除外するだけでも十分に適正なカテゴリを作成するという効果を有する。
【００３８】
（４．文書分類方法および装置）
次に、本発明に係る文書分類装置について説明する。図４は、本発明に係る文書分類装置の機能ブロック図である。図４において、文書データ記憶手段１１は、タグ付文書データ、タグなし文書データが記録されたものである。カテゴリ分類手段２１は、ある特定のカテゴリに属するか否かを判断するための特定カテゴリ分類器を複数備えており、タグ付文書データがどのカテゴリに属するかを判断する機能を有している。分類特定手段５０は、２つのカテゴリのいずれであるかを判断する択一的カテゴリ分類器を複数有しており、カテゴリ分類手段２１による分類の結果、ある文書が複数のカテゴリに分類された場合、その両カテゴリについての択一的カテゴリ分類器が存在するときに、どちらのカテゴリに属するかを分類する機能を有している。
【００３９】
次に、本発明に係る文書分類方法を、図４に示した文書分類装置の処理動作とともに説明する。まず、分類特定手段５０が文書データを文書データ記憶手段１１から順次読み込む処理を行う。図４に示す文書分類装置は、タグが付与されているか否かに関わらず、全ての文書データをカテゴリに分類することを目的としているので、文書データ記憶手段１１からは、タグ付文書データも、タグなし文書データも読み込むことになる。続いて、分類特定手段５０は、各文書データを各特定カテゴリ分類器に判断させ、各文書データを各カテゴリに分類していく。この結果、複数のカテゴリに分類される各文書データも存在する一方、いずれのカテゴリにも分類されない文書データも存在することになる。
【００４０】
複数のカテゴリに分類される各文書データについては、その複数のカテゴリのうち２つのカテゴリについての択一的カテゴリ分類器が存在する場合には、その文書データを択一的カテゴリ分類器で分類する処理を行う。このようにして、複数のカテゴリに分類された文書データに対しては、さらに最適なカテゴリに分類されるように絞り込んでいくことになる。
【００４１】
文書分類装置によりカテゴリが決定した文書データについては、そのカテゴリと対応付けて登録がなされ、カテゴリにより検索が可能となる。これにより、元々個々の閲覧者が主観的に付与したタグに比べて、より効率的な検索が可能となる。また、元々付与されているタグを利用して検索できるようにしておくことも可能である。この場合、利用者はカテゴリによる検索と、タグによる検索の両方を、目的に応じて使い分けることが可能となる。
【００４２】
（５．実際の適用例）
上記カテゴリ作成方法、カテゴリ作成装置、文書分類方法、文書分類装置は、それぞれ単体のコンピュータに専用のプログラムを実行させることにより実現可能であるが、文書データとして、ブログサイトの文書データを用いる場合には、複数のコンピュータからなるコンピュータネットワークで実現することも可能である。この場合、文書データ記憶手段１０としては、各ブログの文書データが記録された複数の記憶手段を利用し、ネットワークを介してインターネット上の複数の記憶手段から文書データを収集し、特定カテゴリ分類器２０による処理を行う。
【００４３】
実際にインターネット上から収集した１８０万件の文書データを対象とし、４００件以上出現しているタグをカテゴリ候補として、本発明に係るカテゴリ作成方法およびカテゴリ作成装置により実験を行った。この結果、カテゴリとして選択されたタグと、カテゴリから除外されたタグを図５に示す。図５に示す実験結果を見ると、人がカテゴリとして判断しないであろう意味が曖昧なタグは本カテゴリ作成方法およびカテゴリ作成装置でも除外されていることがわかる。また、ＴＶ、ｇａｍｅのような、類似の概念である他のタグ（テレビ、ゲーム）が存在するタグについても、除外されていることがわかる。
【００４４】
また、択一的カテゴリ分類器を利用した分類特定の効果を検証するため、再現率が６割程度となるよう調整して、装置において類似カテゴリ除外を行った場合と行わない場合の適合率を比べた。この結果を図６に示す。なお、再現率とは、人が分類した場合と装置が分類した場合で一致した文書数を、人が分類した全文書数で除算したものであり、適合率とは、人が分類した場合と装置が分類した場合で一致した文書数を、装置が分類した全文書数で除算したものである。図６に示すように、択一的カテゴリ分類器を利用した分類特定を行った場合、適合率が７％程度向上しているのがわかる。
【００４５】
上記実施形態では、確率的手法を利用して特定カテゴリ分類器、択一的カテゴリ分類器を作成し、これらのカテゴリ分類器を利用するようにしたが、サポートベクターマシーン（ＳＶＭ）やニューラルネットワーク等のパターン認識手法を利用して、特定カテゴリ分類器、択一的カテゴリ分類器のような２値分類器を作成する手法は数多く提案されている。本発明では、このような、適合文書と不適合文書を学習データとして機械学習を行い、作成される特定カテゴリ分類器、択一的カテゴリ分類器を用いるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るカテゴリ作成装置の機能ブロック図である。
【図２】タグ付文書データと特定カテゴリ分類器の組み合わせについての特定誤り率の一例を示す図である。
【図３】択一的カテゴリ分類器を用いて算出された択一的誤り率の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る文書分類装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明に係るカテゴリ作成方法およびカテゴリ作成装置による実験結果を示す図である。
【図６】本発明に係る文書分類方法および文書分類装置による実験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１１・・・文書データ記憶手段
２０、２１・・・カテゴリ分類手段
３０・・・曖昧カテゴリ除外手段
４０・・・類似カテゴリ除外手段
５０・・・分類特定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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