(57)【要約】【課題】災害時に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるようにする。【解決手段】画像処理装置１０のユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５と、サーバ等との間で各種情報の送受信を行う外部ＩＦ（インタフェース）１１と、ＵＩ部１５や外部ＩＦ１１から入力された災害に関する情報を取得する災害情報取得部１２と、区別情報記憶部１４から区別情報を読み出し、災害に関する情報との照合によって災害の段階を定め、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合によって画像処理を行わないようにする通常モードから不足していない消耗品または不具合がない機能を用いて画像処理を行う継続モードへ、動作モードを切り替えるモード切替部１３とを備えた。【選択図】図１
2008203695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の動作モードを、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合によって画像処理を行わないようにする第１の動作モードから、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う第２の動作モードに切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、特定サイズの用紙の不足によって画像処理を行わないようにする前記第１の動作モードから、当該特定サイズの用紙の不足があっても当該特定サイズ以外のサイズの用紙を用いて画像処理を行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、特定色の色材の不足によって画像処理を行わないようにする前記第１の動作モードから、当該特定色の色材の不足があっても当該特定色以外の色の色材を用いて画像処理を行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、一部の機能の不具合によって画像読取部が画像の読み取りを行わないようにする前記第１の動作モードから、一部の機能の不具合があっても当該不具合が当該画像読取部による画像の読み取りに影響しなければ当該画像読取部が画像の読み取りを行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の動作モードでの前記画像処理を指示することの可能なユーザを特定する特定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記切替手段による前記装置の動作モードの切り替えに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記装置の電源がオフになった後にオンになった場合に、前記記憶手段に記憶された前記切り替えに関する情報が前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの切り替えが行われていた旨を示していれば、前記装置の動作モードを前記第２の動作モードに設定する設定手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理のための電力の供給源として、通常時の供給源である主電源の代わりに災害時の供給源である二次電源が用いられているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記二次電源が用いられていると判定された場合に、前記主電源が用いられる場合よりも装置の消費電力が少なくなるような設定を行う設定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
装置の動作モードが通常の動作モードか災害時の動作モードかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記装置の動作モードが前記災害時の動作モードであると判定された場合に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う画像処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
災害に関する情報を取得する機能と、
取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の動作モードを、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合によって画像処理を行わないようにする第１の動作モードから、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う第２の動作モードに切り替える機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
装置の動作モードが通常の動作モードか災害時の動作モードかを判定する機能と、
前記装置の動作モードが前記災害時の動作モードであると判定された場合に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害（豪雨・雷・雪等）、地震・噴火・津波・台風等の大災害などがある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置などの各種機器においても、これらの災害発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等について異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
更に、複写機等の画像形成装置において、地震など災害発生時の２次的災害を防止し、また元の状態への復帰を容易にするために、地震などの災害発生時に送信される緊急警報放送を受信する緊急放送受信機を備え、その緊急放送に連動させて複写機本体を作動させ、定着器のヒータなど熱源部への通過を停止したり、実行中のジョブは中断して待機状態にしてから主電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
災害が起きたときに、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
災害に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の動作モードを、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合によって画像処理を行わないようにする第１の動作モードから、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う第２の動作モードに切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、特定サイズの用紙の不足によって画像処理を行わないようにする前記第１の動作モードから、当該特定サイズの用紙の不足があっても当該特定サイズ以外のサイズの用紙を用いて画像処理を行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、特定色の色材の不足によって画像処理を行わないようにする前記第１の動作モードから、当該特定色の色材の不足があっても当該特定色以外の色の色材を用いて画像処理を行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記切替手段は、前記装置の動作モードを、一部の機能の不具合によって画像読取部が画像の読み取りを行わないようにする前記第１の動作モードから、一部の機能の不具合があっても当該不具合が当該画像読取部による画像の読み取りに影響しなければ当該画像読取部が画像の読み取りを行う前記第２の動作モードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記第２の動作モードでの前記画像処理を指示することの可能なユーザを特定する特定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記切替手段による前記装置の動作モードの切り替えに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記装置の電源がオフになった後にオンになった場合に、前記記憶手段に記憶された前記切り替えに関する情報が前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの切り替えが行われていた旨を示していれば、前記装置の動作モードを前記第２の動作モードに設定する設定手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、
画像処理のための電力の供給源として、通常時の供給源である主電源の代わりに災害時の供給源である二次電源が用いられているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記二次電源が用いられていると判定された場合に、前記主電源が用いられる場合よりも装置の消費電力が少なくなるような設定を行う設定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、
装置の動作モードが通常の動作モードか災害時の動作モードかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記装置の動作モードが前記災害時の動作モードであると判定された場合に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う画像処理手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項９に記載の発明は、
コンピュータに、
災害に関する情報を取得する機能と、
取得された前記災害に関する情報に応じて、装置の動作モードを、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合によって画像処理を行わないようにする第１の動作モードから、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う第２の動作モードに切り替える機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータに、
装置の動作モードが通常の動作モードか災害時の動作モードかを判定する機能と、
前記装置の動作モードが前記災害時の動作モードであると判定された場合に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行う機能と
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
請求項２の発明は、特定サイズの用紙の不足があっても、その特定サイズ以外のサイズの用紙を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
請求項３の発明は、特定色の色材の不足があっても、その特定色以外の色の色材を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
請求項４の発明は、一部の機能の不具合があっても、その不具合が画像の読み取りに影響しなければ、画像の読み取りを継続できるという効果を有する。
請求項５の発明は、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いた画像処理を指示できるユーザを限定することができるという効果を有する。
請求項６の発明は、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続する動作モードを、装置の電源をオフした後にオンした場合でも引き継ぐことができるという効果を有する。
請求項７の発明は、災害時の電力供給源である二次電源が用いられている場合に、通常の電力供給源である主電源が用いられる場合よりも消費電力を少なくすることができるという効果を有する。
請求項８の発明は、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
請求項９の発明は、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
請求項１０の発明は、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない他の消耗品又は不具合がない他の機能を用いて画像処理を継続できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタやファクシミリ、複写機などとして機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、またはスキャナなどとして機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置などによって実現される。この画像処理装置１０は、例えば、小さなスペースにて多数の品種を扱う形態の小売店である所謂コンビニエンスストアなどに設置される。この所謂コンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置１０は、通常の動作時には、例えばプリンタやファクシミリ、複写機、スキャナとして、また、デジタルカメラで撮影した写真をプリントアウトする装置等として利用される場合がある。
【００１１】
また、この画像処理装置１０は、例えばサーバから各種情報を取得する等、外部との通信を実行する外部ＩＦ（インタフェース）１１を備えている。外部ＩＦ１１は、たとえば社内ネットワークやインターネット、サーバと接続するための専用線やＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等に接続される。また、画像処理装置１０は、災害情報（災害に関する情報）を取得する災害情報取得部１２と、この災害情報取得部１２から取得した災害情報に基づいて画像処理装置１０の動作モードを切り替えるモード切替部１３とを備えている。更に、モード切替部１３にて、後述する災害種別判断や災害レベル（災害の段階）判断などが行われる際の各種情報が記憶されたメモリである区別情報記憶部１４を備えている。
【００１２】
また、画像処理装置１０は、たとえばマウスおよびタッチパネルなどの位置指示装置またはキーボードなどの入力装置によるユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に基づき画像処理に関する指示を特定するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５を備えている。ＵＩ部１５は画像処理装置１０自体に設ける他、たとえば携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、電子手帳、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有線または無線で接続して用いることも出来る。また、場合によっては、各種入力機能を用いて災害情報などのユーザからの情報入力を認識する場合もある。
【００１３】
また、画像処理装置１０は、画像処理装置１０の全体を制御する装置制御部１７を備えている。更に、画像処理に携わる各種機能として、例えば、スキャナや電話回線、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ等から、処理すべき画像データを取得する画像取得部２１と、取得された画像データを処理する画像処理部２２と、処理された画像データを出力する画像形成部２３と、原稿から画像を読み取る画像読取部２４とを備えている。ここで、この画像形成部２３は、例えば電子写真方式によってトナー像を用紙上に形成する画像形成方式や、例えばインクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式などを採用した画像形成装置を含むものとするとよい。尚、画像形成部２３としては、実際に用紙上に画像を形成するところまでは実行せず、所定のラインを介して接続された画像形成装置に対して画像データを出力するまでの構成としてもよい。また、画像読取部２４は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）方式やＣＩＳ（Contact Image Sensor）方式などを採用したスキャナを含むものとするとよい。
【００１４】
図１に示す画像処理装置１０は、災害に関する情報の取得に際して幾つかの態様を備えている。
まず第１として、災害情報取得部１２が災害に関する情報をＵＩ部１５から取得する態様である。例えば、画像処理装置１０のＵＩ部１５に緊急状態を入力する機能を設け、この機能によって入力されたものを認識することによって、災害に関する情報を取得するようにするとよい。例えば緊急ボタン（スイッチ）や緊急コマンド設定などが例として挙げられる。災害情報取得部１２によって、この災害情報が取得されると、モード切替部１３では、取得されたこの災害情報に基づき、装置の動作モードを、通常の動作モードから災害時の動作モードに切り替える。
【００１５】
また、第２として、災害情報取得部１２が災害認識部として機能し、災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断する態様がある。例えば、地震観測計や振動検知機能などを備えて自ら災害を認識する。地震観測計としては、例えば、地震の初期微動(Ｐ波)を検知して、地震の規模や発生位置を検知し、画像処理装置１０に対する地震の影響度を認識する方法が考えられる。そして、第１の態様と同様に、モード切替部１３は、装置の動作モードを、通常の動作モードから災害時の動作モードに切り替える処理を行う。
【００１６】
更に、第３として、災害に関する情報（災害情報）をネットワークを経由して受信する態様がある。例えば、外部ＩＦ（インタフェース）１１により、ＴＣＰ/ＩＰの通信プロトコルを用いたネットワークであるインターネットを介してサーバコンピュータから災害に関する情報を取得する。このネットワークを経由した災害に関する情報としては、例えば、官庁や地方自治体が提供する情報や、企業などの外部団体が提供する情報などがある。そして、第１、第２の態様と同様に、モード切替部１３は、装置の動作モードを、通常の動作モードから災害時の動作モードに切り替える処理を行う。
【００１７】
また更に、第４として、ネットワークを経由してサーバに問い合わせを行い、所謂プル（ｐｕｌｌ）方式（期待するコンテンツをユーザが引っ張る方式）によって災害に関する情報を取得する態様がある。かかる第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ１１は、この問い合わせの情報をもとに、例えばインターネットを介して外部のサーバコンピュータにアクセスして、災害に関する情報を取得する。そして、第１から第３の態様と同様に、モード切替部１３は、装置の動作モードを、通常の動作モードから災害時の動作モードに切り替える処理を行う。
【００１８】
図２は、災害情報取得部１２にて取得され、モード切替部１３の切り替え処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。災害に関する情報（災害情報）は、例えばＸＭＬファイルにて作成される。図２に示す例では、災害情報は、画像処理装置の所在地、災害種別、震度、震源地、マグニチュード、画像処理装置近隣情報などの災害レベル判断に用いられる各種情報が含まれている。『災害種別』としては、図２では『地震』の例が示されている。この災害レベル（災害の段階）の種類に応じて、震度、震源地、マグニチュードなどの各項目が決定される（後述）。
【００１９】
次に、区別情報記憶部１４について説明する。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶媒体にて形成される区別情報記憶部１４は、ＣＰＵ（後述）によって実行されるソフトウェアの機能であるモード切替部１３によって、情報の読み出し/書き込みが実行される。
図３は、区別情報記憶部１４に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。このレベル判断テーブルは、処理プログラムを実行するＣＰＵにて読み出され、このＣＰＵの作業のために、例えば作業用のメモリ（後述）に一時的に記憶される。このレベル判断テーブルは、図３に示すように、災害種別ごとに、評価項目（判断項目）とその程度とが定められ、それによって災害レベル（災害の段階）が決定されるように設定されている。災害種別としては、地震災害、風水害災害、火山災害、原子力災害、雪害災害、事故災害、および、その他災害がある。図３では、地震災害が選定されている。
【００２０】
この図３では、地震災害の評価項目として、自装置の震度、自装置から震源地までの距離、震源地のマグニチュード、近隣情報、経過時間が列挙されている。また、図３では、決定される災害レベルとして、第１の災害レベルである災害レベルＬＶ１、第２の災害レベルである災害レベルＬＶ２、第３の災害レベルである災害レベルＬＶ３が示されている。評価項目である自装置の震度については、例えば、基準値として震度５弱まで災害レベルＬＶ１、震度５強から震度７まで災害レベルＬＶ２、震度８以上で災害レベルＬＶ３とされている。
【００２１】
同様に、自装置から震源地までの距離については、例えば、基準値として５０ｋｍよりも離れているときには災害レベルＬＶ１、５０ｋｍ〜２０ｋｍのときには災害レベルＬＶ２、２０ｋｍよりも近いときには災害レベルＬＶ３とされている。また、震源地のマグニチュードについては、例えば、基準値としてマグニチュード４．０よりも小さいときには災害レベルＬＶ１、マグニチュード４．１〜７．０のときには災害レベルＬＶ２、マグニチュード７．１を超えるときには災害レベルＬＶ３とされている。
【００２２】
また、近隣情報としては、例えば、『要救助』で災害レベルＬＶ２、『音信不通』で災害レベルＬＶ３とされている。更に、経過時間については、基準値として、例えば１週間以上で災害レベルＬＶ１、４日以内で災害レベルＬＶ２、２日以内で災害レベルＬＶ３とされている。モード切替部１３は、この図３に示すようなレベル判断テーブルをＨＤＤから読み出してメモリにセットし、例えば図２に示すような災害情報によって照合する。そして、この照合によって災害レベルＬＶ１〜災害レベルＬＶ３を決定し、その災害レベルをメモリにセットする。
【００２３】
このように、災害種別ごとに定められたレベル判断テーブルと、取得された災害情報との照合（マッチング）から、動作モードを決定する指針となる災害レベルが決定される。このレベル判断テーブルは、評価項目ごとに災害レベルに応じた基準値が定められている。レベル判断テーブルと災害情報とのマッチングを観察することで、評価項目ごとに好ましい災害レベルが得られる。そして、この災害レベルの決定は、災害情報の評価項目の中で、例えば最も高いレベルを用いて決定するようにしてもよい。また、例えば平均的なレベルを災害レベルとして決定するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図１に示す画像処理装置１０にて実行される処理について、フローチャートを用いて説明する。
図４は、画像処理装置１０にて実行される全体処理を示したフローチャートである。画像処理装置１０の災害情報取得部１２は、所定の方法によって災害情報を取得する（ステップ１０１）。この所定の方法は、前述の第１の態様では、ＵＩ部１５から災害に関する情報を取得する。この第１の態様では、例えば、ＵＩ部１５にてユーザから災害発生に関する所定の入力を入力すると、このＵＩ部１５から災害情報取得部１２に対して、例えば所定のコマンドが出力される。災害情報取得部１２では、このコマンドから災害の種別、災害のレベル等を判断し、モード切替部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこのモード切替部１３に出力する。
【００２５】
また、ステップ１０１にて、上述した第２の態様の場合には、災害情報取得部１２にて災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断して取得し、災害情報取得部１２では、モード切替部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこのモード切替部１３に出力する。
上述した第３の態様の場合には、災害に関する情報（災害情報）を外部ＩＦ（インタフェース）１１によりネットワークを経由して受信する。その後、災害情報取得部１２では、モード切替部１３にて判断可能な内容として、受信した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換してモード切替部１３に出力する。
更に、上述した第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ（インタフェース）１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ（インタフェース）１１はネットワークを介してこの問い合わせの情報をサーバコンピュータに出力する。そして、災害情報取得部１２は、この問い合わせの返答として外部ＩＦ（インタフェース）１１を介して災害に関する情報（災害情報）を取得する。その後、災害情報取得部１２は、取得した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換してモード切替部１３に出力する。
【００２６】
次に、このステップ１０１によって、災害情報取得部１２から災害情報を取得したモード切替部１３は、後述するような所定のモード切替判断処理を実行する（ステップ１０２）。その後、モード切替部１３から切り替え要求の情報を取得した装置制御部１７は、後述するようなモードの切り替え処理を行って（ステップ１０３）、処理が終了する。
【００２７】
図５は、図４のステップ１０２に示すモード切り替え判断処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０のモード切替部１３は、まず、災害情報取得部１２にて取得された災害情報が災害発生/追加情報であるか、または災害終了情報であるかを判断する（ステップ２０１）。災害終了情報であれば、災害レベルを０とし（ステップ２０２）、図４のステップ１０３に示すモードの切り替え処理へ移行する。
【００２８】
ステップ２０１で、モード切替部１３が災害発生/追加情報であると判断する場合には、次いで災害種別を判断する（ステップ２０３）。そして、区別情報記憶部１４に記憶されているレベル判断テーブル（図３参照）を読み出して、作業用メモリ（後述）に書き込む（セットする）（ステップ２０４）。その後、取得されている災害情報を用いてレベル判断テーブルを照会する（ステップ２０５）。そして、この災害情報よりレベル判断テーブルを照会した結果として得られた災害レベルを作業用メモリに書き込んで（セットして）（ステップ２０６）、図４のステップ１０３に示すモードの切り替え処理へ移行する。
【００２９】
次に、モードの切り替え処理について説明する。
図６は、図４のステップ１０３に示すモード切り替え処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、災害の種別、災害レベルに応じたモードを選択する（ステップ３０１）。また、選択されたモードで装置を動作させることの可能なユーザの権限レベルを選択する（ステップ３０２）。その後、装置制御部１７では、選択したモードの情報（モード情報）およびユーザの権限レベルの情報（ユーザレベル情報）をメモリに展開して（ステップ３０３）、処理が終了する。
【００３０】
図７（ａ），（ｂ）は、ステップ３０１の処理に用いられる、災害の種別、災害レベル（災害の段階）に応じたモードを選択するためのメモリ情報（例えばマッチングテーブル）例を示している。図７（ａ），（ｂ）に示すようなメモリ情報としてのマッチングテーブルは、例えば、装置制御部１７が利用する所定のメモリ等に記憶されている。この所定のメモリには、例えば図７（ａ），（ｂ）など、マッチングテーブルが複数、記憶されている。これらのマッチングテーブルには、災害種別毎に、災害レベルによるモードの種類が示されている。図７（ａ），（ｂ）の例では、地震、風水害、火山、原子力、雪害、事故、その他の各災害種別毎に、災害レベルＬＶ１〜ＬＶ３毎のモード情報およびユーザレベル情報が示されている。
【００３１】
図７（ａ），（ｂ）に示す例において、『通常モード』は通常時の動作モード（第１の動作モード）を示しており、『継続モード』は、災害時に一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても、不足していない消耗品または不具合がない機能を用いて動作を継続する動作モード（第２の動作モード）を示している。また、『ＵＬＶｎ』は、その災害の種別、災害レベルで継続モードが選択される場合に、ユーザレベルｎのユーザが継続モードで装置を動作させることができることを示している。例えば、図７（ａ）に示すマッチングテーブルが選択されている場合に、地震災害で災害レベルＬＶ３に対応したモードに切り替えるようにモード切替部１３から指示を受けると、装置制御部１７は、図７（ａ）に示すマッチングテーブルから『継続モード』、『ＵＬＶ２』を照会する。そして、装置制御部１７は、現在の装置の動作モードが継続モードであり、継続モードによる動作を指示できるユーザのレベルがユーザレベル２である旨の情報をメモリに展開する。
【００３２】
尚、（ａ），（ｂ）に示すような、複数のマッチングテーブルから何れのマッチングテーブルを選択するかは、例えば画像処理装置１０が設置された住所や郵便番号など、場所を特定できる情報の入力を認識することで行うとよい。例えば、入力された住所情報では、火山災害の心配が全くなく、また、雪害災害もほとんど無視しても良いという環境に画像処理装置１０が設置されている場合には、例えば図７（ｂ）に示すようなマッチングテーブルが選択される。例えば、地震災害への警戒区域に設置されている場合には、地震災害に対する反応が敏感となるマッチングテーブルが選択される。
【００３３】
次に、継続モードが設定された後の画像処理装置１０の具体的な動作について説明する。
本実施の形態において、画像処理装置１０は、その動作モードが通常モードか継続モードかを判定し、継続モードであると判定された場合に、一部の消耗品の不足または一部の機能の不具合があっても不足していない他の消耗品または不具合がない他の機能を用いて画像処理を行うものである。以下、実施例１〜３として詳細に述べる。
【００３４】
（実施例１）
本実施例は、消耗品の一例としての用紙が不足した場合のプリント出力処理である。用紙が不足した場合、通常はエラーとなって装置の動作は停止するが、本実施例では、継続モードであれば、自動的に拡大/縮小、等倍での余白設定、分割出力等を行う。
図８は、このようなプリント出力処理の動作例を示したフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、例えば画像形成部２３から用紙の残量に関する情報を受け取り、プリント出力指示で指定されたサイズの用紙の残量が少なければ、用紙の不足を検出する（ステップ４０１）。そして、装置制御部１７は、図６のステップ３０３でメモリに展開されたモード情報を参照し、現在の装置の動作モードが継続モードであるかどうかを判定する（ステップ４０２）。
【００３５】
継続モードであれば、装置制御部１７は、図６のステップ３０３でメモリに展開されたユーザレベル情報を参照し、プリント出力指示を行ったユーザがそのユーザレベルを満足するユーザ（登録ユーザ）であるかどうかを判定する（ステップ４０３）。そして、登録ユーザであった場合は、指定されたサイズの用紙が収容されるトレイ以外に、用紙が残っている他のトレイがあるかどうかを判定し（ステップ４０４）、そのような他のトレイがあれば、他のトレイの用紙へのプリント出力処理を行う（ステップ４０５）。
ステップ４０２で継続モードでない（通常モードである）と判定された場合、ステップ４０３でプリント出力指示を行ったユーザが登録ユーザでないと判定された場合、および、ステップ４０４で用紙が残っている他のトレイがないと判定された場合は、エラーを出力して（ステップ４０６）、処理を終了する。
【００３６】
ところで、図８のフローチャートでは、ステップ４０２で継続モードであると判断されても、ステップ４０３で登録ユーザからのプリント出力指示であると判断されなければ、継続モードでの動作（他のトレイの用紙へのプリント出力）を行わないようにした。すなわち、本実施例では、装置制御部１７が、継続モードでの動作を指示可能なユーザを特定する特定手段の一例として機能するようにした。しかしながら、ステップ４０３の判断は必ずしも行う必要はなく、継続モードであると判断されれば無条件に継続モードでの動作を行うようにしてもよい。尚、この場合は、図７のマッチングテーブルにユーザレベル情報を記憶しておく必要はなく、図６のステップ３０３でユーザレベル情報をメモリに展開する必要もない。
【００３７】
次に、他のトレイの用紙へのプリント出力処理例について説明する。
図９は、図８のステップ４０５に示す他のトレイの用紙へのプリント出力処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、図８のステップ４０１で受け取った用紙の残量に関する情報に基づいて、プリント出力指示で指定されたサイズよりも大きいサイズの用紙が残っているかを判定する（ステップ４５１）。大きいサイズの用紙が残っている場合は、プリント出力指示で指定されたサイズよりも小さいサイズの用紙も残っているかを判定する（ステップ４５２）。ここで、小さいサイズの用紙も残っている場合は、指定されたサイズから大きいサイズへの拡大率を求め、その拡大率から１００％を減じた値Ａ（＝拡大率−１００％）をまず算出する。また、指定されたサイズから小さいサイズへの縮小率を求め、１００％からその縮小率を減じた値Ｂ（＝１００％−縮小率）を算出する。その後、ＡとＢの大小関係を判定する（ステップ４５３）。
【００３８】
そして、ステップ４５２で「Ｎｏ」と判定された場合、および、ステップ４５３で「Ａ＜Ｂ」と判定された場合は、拡大率に応じたプリントを行う（ステップ４５４）。前者は、指定されたサイズの用紙はないがそれよりも大きいサイズの用紙はあるため、拡大してプリント出力する場合であり、後者は、指定されたサイズの用紙はないがそれよりも大きいサイズの用紙も小さいサイズの用紙もあり、大きいサイズの用紙にプリントした方が拡大/縮小の度合いが小さくなるため、拡大してプリント出力する場合である。ここで、拡大率に応じたプリントとしては、例えば、拡大率が１４１％以上であれば、１枚の用紙の片面に２ページ分の画像をプリントすることが考えられる。拡大率が１４１％以下であれば、通常の拡大プリントを行ったり、余白を持たせて等倍プリントを行ったりしてもよい。
【００３９】
また、ステップ４５１で「Ｎｏ」と判定された場合、および、ステップ４５３で「Ａ＞Ｂ」と判定された場合は、縮小率に応じたプリントを行う（ステップ４５５）。前者は、指定されたサイズの用紙はないがそれよりも小さいサイズの用紙はあるため、縮小してプリント出力する場合であり、後者は、指定されたサイズの用紙はないがそれよりも大きいサイズの用紙も小さいサイズの用紙もあり、小さいサイズの用紙にプリントした方が拡大/縮小の度合いが小さくなるため、縮小してプリント出力する場合である。ここで、縮小率に応じたプリントとしては、例えば、縮小プリントや、１ページの画像を複数枚の用紙に分割してプリントすることが考えられる。
【００４０】
（実施例２）
本実施例は、消耗品の一例としてのトナーが不足した場合のプリント出力処理である。トナーが不足した場合、通常はエラーとなって装置の動作は停止するが、本実施例では、継続モードであれば、自動的に他の色のトナーで代替して画像の出力を行う。尚、本実施例は、一般には指定した色の色材が不足した場合について適用されるが、以下では、色材の一例としてのトナーが不足した場合について説明する。
図１０は、このようなプリント出力処理の動作例を示したフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、例えば画像形成部２３からトナーの残量に関する情報を受け取り、プリント出力指示で指定された色のトナーの残量が少なければ、トナーの不足を検出する（ステップ５０１）。そして、装置制御部１７は、図６のステップ３０３でメモリに展開されたモード情報を参照し、現在の装置の動作モードが継続モードであるかどうかを判定する（ステップ５０２）。
【００４１】
継続モードであれば、装置制御部１７は、図６のステップ３０３でメモリに展開されたユーザレベル情報を参照し、プリント出力指示を行ったユーザがそのユーザレベルを満足するユーザ（登録ユーザ）であるかどうかを判定する（ステップ５０３）。そして、登録ユーザであった場合は、指定された色以外の他の色のトナーが残っているかどうかを判定し（ステップ５０４）、そのような他の色のトナーがあれば、他の色のトナーによるプリント出力処理を行う（ステップ５０５）。
ステップ５０２で継続モードでない（通常モードである）と判定された場合、ステップ５０３でプリント出力指示を行ったユーザが登録ユーザでないと判定された場合、および、ステップ５０４で指定された色以外の他の色のトナーがないと判定された場合は、エラーを出力して（ステップ５０６）、処理を終了する。
【００４２】
ところで、図１０のフローチャートでは、ステップ５０２で継続モードであると判断されても、ステップ５０３で登録ユーザからのプリント出力指示であると判断されなければ、継続モードでの動作（他の色のトナーによるプリント出力）を行わないようにした。すなわち、本実施例では、装置制御部１７が、継続モードでの動作を指示可能なユーザを特定する特定手段の一例として機能するようにした。しかしながら、ステップ５０３の判断は必ずしも行う必要はなく、継続モードであると判断されれば無条件に継続モードでの動作を行うようにしてもよい。尚、この場合は、図７のマッチングテーブルにユーザレベル情報を記憶しておく必要はなく、図６のステップ３０３でユーザレベル情報をメモリに展開する必要もない。
【００４３】
次に、他の色のトナーによるプリント出力処理例について説明する。
図１１は、図１０のステップ５０５に示す他の色のトナーによるプリント出力処理にて参照されるテーブルである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、図１０のステップ５０１およびステップ５０４で受け取ったトナーの残量に関する情報に基づいて、図１１のテーブルを参照する。すなわち、Ｋｕｒｏ（黒）、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗの各色に対して定義された「あり」および「トナー切れ」の組み合わせのうち、ステップ５０１およびステップ５０４で取得した「あり」および「トナー切れ」の組み合わせに一致する組み合わせを含む行を特定し、その行に定義されている「使用トナー」の情報を取り出す。そして、この取り出した情報に応じたトナーを用いてプリント出力を行う。
【００４４】
例えば、ステップ５０１でＫｕｒｏ（黒）のトナーがなくなったことを検出し、ステップ５０４でＣｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗの全てのトナーがあることを検出したとする。この場合は、「使用トナー」欄を参照し、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗを混合した黒色（プロセスブラック）で画像形成を行うことを決定する。また、ステップ５０１でＫｕｒｏ（黒）のトナーがなくなったことを検出し、ステップ５０４でＣｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａのトナーがなくなったこと、および、Ｙｅｌｌｏｗのトナーがあることを検出したとする。この場合は、「使用トナー」欄を参照し、画像形成を行わないことを決定する。Ｙｅｌｌｏｗのトナーだけでは、判読可能な画像を形成することが困難だと考えられるからである。
尚、図１１には、「使用トナー」として定義されたトナーを用いた場合の「出力色」についても示しているが、これはあくまで参考のためであり、テーブル内に必ず記憶しておかなければならないわけではない。
【００４５】
（実施例３）
本実施例は、スキャナ以外の機能に不具合（故障等）が生じた場合のスキャン処理である。スキャナの使用要求を受けた際、フロントドアの開放や用紙詰まりなどのエラーが発生した場合、通常はエラーとなって装置の動作は停止するが、本実施例では、継続モードであれば、エラーがスキャナの使用へ影響するかを判断して影響がないようであればエラーを無視してスキャナの使用を許可する。
図１２は、このようなスキャン処理の動作例を示したフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、例えば画像形成部２３からエラーに関する情報を受け取る（ステップ６０１）。そして、装置制御部１７は、図６のステップ３０３でメモリに展開されたモード情報を参照し、現在の装置の動作モードが継続モードであるかどうかを判定する（ステップ６０２）。
【００４６】
継続モードであれば、装置制御部１７は、図１３に示すスキャナ使用への影響判断テーブルを参照して、エラーがスキャナの使用に影響するかどうかを判定する（ステップ６０３）。ここで、図１３のスキャナ使用への影響判断テーブルについて説明すると、このテーブルは、エラーの種類とスキャナ使用に影響するかどうかの情報とからなる。例えば、ＣＲＵ（カスタマ交換可能ユニット）未装着エラー、ドアオープンエラー、用紙詰まり、定着ユニットエラーはスキャナ使用に影響しないが、スキャナモータエラーやハードディスクエラーはスキャナ使用に影響することが定義されている。
ここで、スキャナ使用に影響しないと判定された場合は、エラーを無視してスキャンを行う（ステップ６０４）。
ステップ６０２で継続モードでない（通常モードである）と判定された場合、および、ステップ６０３でエラーがスキャンに影響すると判定された場合は、エラーを出力して（ステップ６０５）、装置の動作を停止する。
【００４７】
尚、本実施例では、ステップ６０２で継続モードであると判断した場合、ステップ６０３でスキャナ使用に影響があるエラーかどうかを判断するだけで、第１および第２の実施例のような、継続モードでの動作（エラーを無視したスキャン）を指示できる登録ユーザであるかどうかの判断は行わないようにした。しかしながら、そのような判断を本実施例で行ってもよい。すなわち、装置制御部１７が、継続モードでの動作を指示可能なユーザを特定する特定手段の一例として機能するようにしてもよい。
【００４８】
ところで、災害時などに、画像処理装置１０に対する電力の供給源として、家庭用電源等の主電源でなく、発電機等の二次電源を用いることがある。このような場合には、電力を節約することが必要とされるため、マシン内蔵の省エネモード（節電モード）の所定のモード（例えば、最大限の省エネを実現するモード）に強制的に設定する。以下、継続モードが設定されていた場合における電源オフ／オン時において省エネモードを設定する処理を実施例４として説明する。尚、ここでいう「二次電源」は、装置内にあるか装置外にあるかを問わない。装置外にあれば、その二次電源は特に「外部電源」と呼ばれることがある。
【００４９】
（実施例４）
図１４は、このような省エネモードの設定処理の動作例を示したフローチャートである。画像処理装置１０の装置制御部１７は、前述したように、自身が利用するメモリにモード情報を展開してこれを参照する。ここで、電源オフが指示されると、装置制御部１７は、装置の動作モードの切り替えに関する情報の一例としてのモード情報を例えば磁気ディスク等に退避しておく。
その後、電源オンが指示されると、装置制御部１７は、その退避されたモード情報を参照して、電源オフ前に継続モードであったかどうかを判定する（ステップ７０１）。電源オフ前に継続モードであった場合、装置制御部１７は、再度装置の動作モードを継続モードに設定する（ステップ７０２）。電源オフ前に継続モードでなかった場合、装置制御部１７は、装置の動作モードを継続モードではなく通常モードに設定する（ステップ７０６）。
【００５０】
そして、電源オフ前に継続モードであった場合には、継続モードの再設定に引き続き、装置が電力供給源として二次電源を使用しているかどうかを問い合わせる（ステップ７０３）。この二次電源は、通常時の電力供給源である主電源の代わりに災害時に用いられる電力供給源の一例であり、二次電源への接続の有無の問い合わせは、例えば、ＵＩ部１５によりユーザに対して行えばよい。
この問い合わせに対するユーザの入力に応じて、装置制御部１７は、装置が二次電源に接続されているかどうかを判定する（ステップ７０４）。二次電源に接続されていると判定されると、装置制御部１７は、装置をマシン内蔵の省エネモードのうち最も省エネのモードに設定する（ステップ７０５）。二次電源に接続されていないと判定されると、省エネモードへの設定は行わない。
【００５１】
尚、本実施例では、装置の動作モードの切り替えに関する情報を記憶する記憶手段の一例として、モード情報の退避先である磁気ディスク等の領域を採用している。また、装置の電源がオフになった後にオンになった場合に、記憶手段に記憶された切り替えに関する情報が第１の動作モードから第２の動作モードへの切り替えが行われていた旨を示していれば、装置の動作モードを第２の動作モードに設定する設定手段の一例として、装置制御部１７は機能している。更に、本実施例では、画像処理のための電力の供給源として、通常時の供給源である主電源の代わりに災害時の供給源である二次電源が用いられているかどうかを判定する判定手段と、二次電源が用いられていると判定された場合に主電源が用いられる場合よりも装置の消費電力が少なくなるような設定を行う設定手段とを含む構成の一例として、装置制御部１７を設けている。
【００５２】
最後に、画像処理装置１０の、コンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図１５は、例えば画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。図１５に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１と、 マザーボード(Ｍ/Ｂ)チップセット２０２と、ＣＰＵバスを介してＣＰＵ２０１に接続されたメインメモリ２０３とを備えている。また、Ｍ/Ｂチップセット２０２を介して例えばビデオカード等のディスプレイインタフェース２０４とディスプレイ２１０とがＣＰＵ２０１に接続されている。また、例えばＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続された磁気ディスク装置(ＨＤＤ)２０５および通信インタフェース２０６を備えている。更にこのＰＣＩバスからブリッジ回路２０７およびＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス等の低速なバスを介してＭ/Ｂチップセット２０２に接続されたキーボード/ポインティングデバイス２０９を備える。
【００５３】
ここで、ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各種機能を実現する。また、作業用メモリとして機能するメインメモリ２０３は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域を有している。更に、磁気ディスク装置２０５は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域を備えたメモリである。本実施の形態では、区別情報記憶部１４としても機能する。尚、磁気ディスク装置２０５の代わりに、フラッシュメモリに代表される半導体メモリ等が用いられる場合がある。また、本実施の形態にて、ＵＩ部１５は、ディスプレイ２１０やキーボード/ポインティングデバイス２０９を介してＵＩを提供している。更に、外部ＩＦ１１は、通信インタフェース２０６のハードウェアを用いて実現される。
【００５４】
このように、本実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリであるメインメモリ２０３を用いて、ＣＰＵ２０１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータである画像処理装置１０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供する他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供してもよい。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワーク等の通信手段を介し、ネットワークインタフェース等の通信インタフェース２０６を経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、ホスト側のサーバコンピュータ等に設けられ、プログラムを記憶するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態が適用される画像処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】災害情報取得部にて取得され、モード切替部の切り替え処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。
【図３】区別情報記憶部に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。
【図４】画像処理装置にて実行される全体処理を示したフローチャートである。
【図５】図４のステップ１０２に示すモード切り替え判断処理を詳述するフローチャートである。
【図６】図４のステップ１０３に示すモード切り替え処理を詳述するフローチャートである。
【図７】（ａ），（ｂ）は、ステップ３０１の処理に用いられる、災害の種別、災害レベルに応じた動作モードを選択するためのマッチングテーブル例を示した図である。
【図８】動作モードに応じた処理の一例である、用紙切れが発生した場合のプリント出力処理の動作を示したフローチャートである。
【図９】図８のステップ４０５に示す他のトレイの用紙へのプリント出力処理の動作を示したフローチャートである。
【図１０】動作モードに応じた処理の一例である、トナー切れが発生した場合のプリント出力処理の動作を示したフローチャートである。
【図１１】図１０のステップ５０５に示す他の色のトナーによるプリント出力処理にて参照されるテーブルの例を示した図である。
【図１２】動作モードに応じた処理の一例である、エラーが発生した場合のスキャン処理の動作を示したフローチャートである。
【図１３】図１２のステップ６０３で参照されるスキャナ使用への影響判断テーブルの例を示した図である。
【図１４】動作モードに関する処理の一例である、省エネモード設定処理の動作を示したフローチャートである。
【図１５】例えば画像処理装置として機能するコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…画像処理装置、１１…外部ＩＦ（インタフェース）、１２…災害情報取得部、１３…モード切替部、１４…区別情報記憶部、１５…ユーザインタフェース部（ＵＩ部）、１７…装置制御部、２１…画像取得部、２２…画像処理部、２３…画像形成部、２４…画像読取部
【図１】
2008203695.tif 000003
【図２】
2008203695.tif 000004
【図３】
2008203695.tif 000005
【図４】
2008203695.tif 000006
【図５】
2008203695.tif 000007
【図６】
2008203695.tif 000008
【図７】
2008203695.tif 000009
【図８】
2008203695.tif 000010
【図９】
2008203695.tif 000011
【図１０】
2008203695.tif 000012
【図１１】
2008203695.tif 000013
【図１２】
2008203695.tif 000014
【図１３】
2008203695.tif 000015
【図１４】
2008203695.tif 000016
【図１５】
2008203695.tif 000017