(57)【要約】【課題】無線タグを使用することで籠内の商品を取出さずに登録作業を行い、しかも、無線通信のトラブルによる誤った商品価格の登録や客が故意に無線タグを別の商品の無線タグと取替えた場合のチェックを確実に行う。【解決手段】重量計により商品の入った籠の重量を計量する。そして、無線タグリーダにより籠内の商品の無線タグに問合わせを行い商品識別コードを受信する。このとき商品重量値があればそれも受信する。受信した商品識別コードにより商品情報ファイルから該当する商品の商品名、商品価格を読出す。このとき商品重量値があればそれも読出す。こうして得た商品名、商品価格、商品重量値を顧客別ファイルに登録する。全ての無線タグに対する問合わせが終了すると、重量計で計った商品の重量値と登録した商品の合計重量値を比較し差が許容範囲から外れていれば不一致を知らせる表示を行う。【選択図】図２３
2008262577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、
各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、
顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、
前記登録用無線タグへの読取り指令より前に１顧客分の商品を計量する重量計と、
前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行うとともに各登録用無線タグから商品情報の応答を１顧客分まとめて受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部と、
商品情報から１顧客分の商品の合計重量値を算出した合計重量値と前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値を比較し、双方の重量値の差が許容範囲以内か否かを判断する重量値比較手段と、
この重量値比較手段が許容値から外れていると判断した場合に不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段を有することを特徴とする商品登録処理システム。
【請求項２】
前記重量値比較手段で前記許容値以内か否かを判断する際に籠の重さを減算していることを特徴とする請求項１のは前記商品登録処理システム。
【請求項３】
前記重量値比較手段で前記許容値以内であると判断された場合に、商品の合計金額を表示部に表示させせる合計金額表示手段を有することを特徴にする請求項１のは前記商品登録処理システム。
【請求項４】
前記重量値比較手段で前記許容値以内であると判断された場合に、合計金額をプリンタに印字させる印字手段を有することを特徴にする請求項１のは前記商品登録処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを使用して商品の登録処理を行う商品登録処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパマーケットに代表される大型店舗では、顧客は購入したい商品を備え付けの籠に入れてＰＯＳ（販売時点情報管理）端末機が設置されている精算場所まで運び、精算場所では店員が籠から商品を１つずつ取出してキー操作又はバーコードスキャナー操作を行って登録処理を行い、籠内の商品全てについての登録処理が終了すると表示部に表示されている合計金額に基づいて顧客に対する精算処理を行いレシートを手渡すようになっている。しかし、このように店員が籠から商品を１つずつ取出してキー操作やバーコードスキャナー操作を行うものでは、登録作業に時間が掛り、また、店員の疲労度も大きくなるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、商品に商品識別コードを記憶したトランスポンダ、すなわち、無線タグを取付け、精算場所にてワゴン内の商品に対して、商品に付いている無線タグにインタロゲート、すなわち、無線タグリーダから無線による問い合わせを行って無線タグから商品識別コードを受信し、この商品識別コードに基づいて商品の価格を登録することにより、ワゴン内から商品を取り出すことなく登録作業ができるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２２３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この公報のものは、無線タグを使用することでワゴン内の商品を取出さずに登録できても無線通信のトラブルによる誤った商品価格の登録のチェックや客が故意に無線タグを別の商品の無線タグと取替えた場合のチェックができず、客との間でトラブルが発生する問題があり、また、不正行為による店の損失を防止することができなかった。
【０００５】
そこで、請求項１乃至４記載の発明は、無線タグを使用することで籠内の商品を取出さずに登録作業ができ、従って登録作業の時間短縮や店員の疲労の軽減を図ることができ、しかも、無線通信のトラブルによる誤った商品価格の登録のチェックや客が故意に無線タグを別の商品の無線タグと取替えた場合のチェックが確実にできる商品登録処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、各商品毎に付した商品識別コード等の商品情報を記憶したメモリ及び無線電磁波による問合わせに応答して前記メモリに記憶してある商品情報を無線電磁波で問合わせ相手に送信する電磁波応答手段を有し商品情報に対応する商品に付着した登録用無線タグを、商品の登録処理に使用する商品登録処理システムであって、各商品毎に付した商品識別コード、商品価格等の商品情報を複数商品分格納した商品情報ファイルと、顧客が購入する前記登録用無線タグを付着した商品を顧客毎にまとめて載置する商品載置部と、前記登録用無線タグへの読取り指令より前に１顧客分の商品を計量する重量計と、前記商品載置部に載置した１顧客分の商品の登録用無線タグに対して無線電磁波による問合わせを行うとともに各登録用無線タグから商品情報の応答を１顧客分まとめて受け、前記商品情報ファイルから該当する商品価格を順次読出して登録する登録精算部と、商品情報から１顧客分の商品の合計重量値を算出した合計重量値と前記重量計が計量した１顧客分の商品の重量値を比較し、双方の重量値の差が許容範囲以内か否かを判断する重量値比較手段と、この重量値比較手段が許容値から外れていると判断した場合に不一致を知らせるメッセージを表示する表示手段をとを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線タグを使用することで籠内の商品を取出さずに登録作業ができ、従って登録作業の時間短縮や店員の疲労の軽減を図ることができ、しかも、無線通信のトラブルによる誤った商品価格の登録のチェックや客が故意に無線タグを別の商品の無線タグと取替えた場合のチェックが確実にできる商品登録処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１及び図２は商品登録システム全体の構成を示し、１は商品載置台である。顧客２は、登録用無線タグを付着した商品３，３，…を備え付けの籠４に入れてこの商品載置台１の商品載置部５に載せる。前記商品載置台１の中央部には商品３，３，…を籠４に入れた状態で計量する重量計６を設け、この重量計６の一方の側に無線タグリーダ７を設置し、かつこの重量計６の両側に前記無線タグリーダ７のアンテナ７ａを配置している。
【０００９】
店員８は、前記商品載置台１の商品載置部５に載せた籠４を重量計６の上に移動させ、登録精算装置９の操作部９ａのキーを操作して読取り指令を発生させる。前記無線タグリーダ７は登録精算装置９から読取り指令が発生すると、前記アンテナ７ａを介して籠４内の各商品３に付着している無線タグに対して無線電磁波により問い合わせを行い、無線タグからの応答により商品情報を受信するようになっている。そして、前記無線タグリーダ７は無線タグから商品情報を受信すると、その商品情報を前記登録精算装置９に転送する。
【００１０】
前記登録精算装置９は無線タグリーダ７から商品情報を受取ると、この商品情報の商品識別コードに基づいて商品情報ファイルを検索し、該当する商品の商品名や商品価格等を読出して登録処理を行う。この場合、無線タグからの商品情報に商品の重量値があるとその重量値をメモリに加算して記憶し、また、無線タグからの商品情報に商品の重量値がなく商品情報ファイルに該当する商品の重量値があるときにはその重量値をメモリに加算して記憶する。
【００１１】
前記無線タグリーダ７は籠４内の全ての商品３についての商品情報の受取りを確認すると前記登録精算装置９に読取り終了信号を転送する。前記登録精算装置９は、前記無線タグリーダ７から読取り終了信号を受取ると、前記重量計６からの重量値から予め設定した籠４の重量値を引いた重量値と前記メモリに加算記憶した各商品の合計重量値とを比較し、その差が許容範囲内にあれば表示部９ｂに登録が正しく終了した旨を表示するとともに各商品の合計金額を表示する。そして、店員８は、重量計６の上に載っている籠４を商品載置台１の精算部１０の位置に移動させてから顧客から代金を受取り、前記登録精算装置９が発行するレシートを顧客に手渡す。また、釣りがあれば釣銭も手渡す。
【００１２】
顧客２は、精算部１０から籠４を受取って作業テーブル１１に載せ、ここで籠４内の商品３を用意された持帰り用の袋に詰める。このとき、各商品３から無線タグを剥がしてタグ回収装置１２のダク投入口１２ａに投入する。タグ回収装置１２はダク投入口１２ａに投入した無線タグの数をカウントし、そのカウント値を表示部１２ｂに表示する。そして、顧客が投入の終了を指示すると、タグ回収装置１２は返却された無線タグの数に応じた返還金を支払い口１２ｃから排出する。顧客はこれを受取って店を出ることになる。
【００１３】
このように顧客が商品３から無線タグを剥がしてタグ回収装置１２に投入することで、投入した無線タグの数に応じて返還金が支払い口１２ｃから排出されるので、顧客にとって無線タグを返却することで返還金のサービスが受けられ、また、店にとっては返却された無線タグの再利用ができるので無線タグの使用コストを低下させることが可能になる。また、無線タグの返却を促進でき、無線タグの回収率を向上できる。
【００１４】
また、前記重量計６からの重量値から籠４の重量値を引いた重量値と前記メモリに加算記憶した各商品の合計重量値との差が許容範囲から外れていれば前記表示部９ｂに不一致を表示して店員８に知らせる。これにより店員８はこの籠４内の商品３をある程度整理した後、再度前記無線タグリーダ７に読取りを行わせる。もし、２回目も不一致であれば籠４内の商品３を別途改めることになる。
【００１５】
次に商品に付着する登録用無線タグの構成について述べる。  
登録用無線タグ１３は、図３に示すように、カード型で、平面寸法は、例えばＩＳＯカード（約８６ｍｍ×５４ｍｍ）の約半分で、厚さはＩＣチップ等の回路素子を実装している部分以外は約０．６ｍｍかそれ以下である。この登録用無線タグ１３は、２枚の樹脂フィルム１３ａ，１３ｂの間に回路素子及び薄膜プロセスで形成した回路パターン、アンテナ、コンデンサ等を内蔵し、２枚の樹脂フィルム１３ａ，１３ｂは接着剤又は熱融着により貼り合わせてある。
【００１６】
図４は登録用無線タグ１３の内部構成を示す図で、(b) は(a) のＡ−Ａ断面図である。ベース基板となる下側の樹脂フィルム１３ａの上に電磁波に対する応答手段である無線周波数信号を処理する高周波回路や電源回路等のアナログ回路部１３ｃ及びデジタル信号を処理するデジタル制御部、商品識別コード、商品価格データ、商品重量値データ等の商品情報を記憶するメモリ部等を設けた制御用ＩＣチップ１３ｄを実装している。また、前記樹脂フィルム１３ａの上にコンデンサ１３ｅ、送受信用アンテナ１３ｆ及び配線パターン１３ｇを薄膜プロセスで形成している。カバーとなる上側の樹脂フィルム１３ｂはアナログ回路部１３ｃ及び制御用ＩＣチップ１３ｄを実装する部分に当たる一部が成形加工されている。
【００１７】
前記コンデンサ１３ｅは、各回路部をバックアップする機能を有し、商品情報の書込みや読出し時に前記送受信用アンテナ１３ｆを経由して送り込まれた電力の一部を蓄え、一定時間保持するようになっている。前記配線パターン１３ｇの一部は図５に示すように、特殊な１対の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 を形成している。
【００１８】
図６は表示ラベル１４の構成を示す図で、ベース紙１４ａ上の片側に店名や商品名、単価、重量等の商品情報を印刷する枠取り１４ｂやラベル位置検出のために使用する十字マーク１４ｃを４箇所、予め印刷したプレ印刷部１４１を形成するとともにベース紙１４ａ上の別の片側に特殊な１対の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 を厚膜印刷プロセスで互いに接続して形成した無線タグ貼付け部１４２を形成している。前記１対の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 は、図７に示す形状で、図５に示した登録用無線タグ１３の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 と同一形状、同一サイズになっている。
【００１９】
前記ベース紙１４ａのプレ印刷部１４１と無線タグ貼付け部１４２との境目にはミシン目状の第１の切断部１４ｅを設けるとともに前記無線タグ貼付け部１４２の中央部には前記各櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 の間を横切るようにミシン目状の第２の切断部１４ｆを設けている。前記ベース紙１４ａの無線タグ貼付け部１４２の中央部には前記各櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 及び第２の切断部１４ｆを覆うように第１の接着層（図中斜線部分）１４ｇを設けている。前記第１の切断部１４ｅはこの表示ラベル１４に一旦貼付けられた登録用無線タグ１３を剥がすときにプレ印刷部１４１が破れずに残るようにするためのものであり、また、前記第２の切断部１４ｆは登録用無線タグ１３を剥がすときに前記各櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 の接続部Ｐを切断させるためのものである。
【００２０】
前記ベース紙１４ａの裏面側には全面にわたって第２の接着層１４ｈを設け、この第２の接着層１４ｈを介して前記ベース紙１４ａを両面をシリコーンコーティング処理した台紙１５の上に貼ってある。  
【００２１】
前記台紙１５の上には図８に示すように、前記表示ラベル１４が多数枚貼られて配列されており、これは、ベース紙１４ａと台紙１５を貼合わせた原反材料を帯状に切断し、その後、ベース紙１４ａにプレ印刷部１４１、櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 の厚膜印刷を行うとともに第１の切断部１４ｅ及び第２の切断部１４ｆを入れ、さらに櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 及び第２の切断部１４ｆの上に第１の接着層１４ｇを形成して構成する。
【００２２】
図９は前記表示ラベル１４の第１の接着層１４ｇの上に登録用無線タグ１３を接着した状態を示す図で、無線タグ１３の各櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 が表示ラベル１４の各櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 と一致して重なるようにして接着される。このとき、無線タグ１３と表示ラベル１４はｘ方向、ｙ方向に非対称な位置関係になる。
【００２３】
図１０は帯状の台紙１５に多数の表示ラベル１４が貼られ、これに無線タグ１３を接着した状態を示す図である。
【００２４】
次に、このようなラベル付き無線タグを製造する装置について述べる。  
図１１及び図１２に示すように、装置本体２０内に、図８に示すように帯状の台紙１５に多数の表示ラベル１４を貼ったものを巻いたラベル供給ロール２１をロールホルダ２２に装填し、このラベル供給ロール２１から表示ラベル１４を台紙１５とともに搬送路２３に沿って搬送するようになっている。  
【００２５】
前記搬送路２３は装置本体２０の上に中央部に設けてあり、この搬送路２３に沿ってラベル位置検出部２５、タグ装着機構２６、タグ書替え部２７及びラベル印刷部２８が配置してある。前記タグ書替え部２７とラベル印刷部２８は搬送路２３を間にして同一の位置に対向して配置してある。また、前記装置本体２０の上に制御部２４も配置している。
【００２６】
この装置は、先ず、制御部２４からの台紙送り信号により、台紙送りローラ２９を動作し、これにより台紙巻取り軸３０が動作して台紙１５の巻取りを行い、また、ラベル供給ロール２１が回転して台紙１５とともに表示ラベル１４を搬送する。そして、ラベル位置検出部２４がラベル上の４つの十字マーク１４ｃを検出すると台紙送りローラ２９の動作を停止して表示ラベル１４の搬送を停止させる。以降、前記台紙送りローラ２９は制御部２４からの台紙送り信号を受ける毎に表示ラベル１４を１ピッチ分ずつ送る動作を繰り返す。
【００２７】
前記ラベル位置検出部２４は表示ラベル１４上の４つの十字マーク１４ｃを検出するとｘ方向、ｙ方向、基準方向に対する回転角度などこの表示ラベル１４の正確な位置を読取り、前記タグ装着機構２６に伝達する。タグ装着機構２６は、ロボットアーム２６ａを駆動してタグホルダ３１から登録用無線タグ１３を１枚ずつ吸引保持により取出して表示ラベル１４の所定の位置、すなわち、第１の接着層１４ｇの上に接着させる。このとき表示ラベル１４の各櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 の上に無線タグ１３の各櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 が一致して重なるように精度よく合わせられる。
【００２８】
図１４は登録用無線タグ１３を表示ラベル１４の所定の位置に接着した状態を示す平面図で、表示ラベル１４の導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 と無線タグ１３の導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 が一致して重なると、図１５に図１４のＢ−Ｂ断面図を示すように導電パターン１４ｄ1 と導電パターン１３ｇ1 が樹脂フィルム１３ａを間にして対向し、また、導電パターン１４ｄ2 と導電パターン１３ｇ2 が樹脂フィルム１３ａを間にして対向するので、この両者はそれぞれ図１６の(a) に示すようにコンデンサを構成し、かつ導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 は接続しているので、等価的に図１６の(b) に示すように１つのコンデンサを構成することになる。
【００２９】
登録用無線タグ１３を接着固定した表示ラベル１４は１ピッチずつ搬送した後、前記タグ書替え部２７及びラベル印刷部２８が配置してある位置に到達する。表示ラベル１４がこの位置に到達すると、先ず、タグ書替え部２７が制御部２４からの書替え信号により、アンテナ２７ａから書替え電磁波を発信し、登録用無線タグ１３のメモリの内容を書替える。すなわち、メモリ内にすでに商品情報が入っていれば所定の商品情報に書替え、また、メモリ内に商品情報が入っていなければ所定の商品情報を書込む。そして、タグ書替え部２７は書替え電磁波を発信を終了すると、次にタグ読取り電磁波を発信して書替えた商品情報の内容を読取り、書替えようとした情報との一致を確認する。もし、不一致であれば再度書替え電磁波を発信して書替えを行い、これを書替えようとした情報との一致を確認するまで所定回数だけ繰り返す。書替えようとした情報との一致を確認すると、タグ書替え部２７は制御部２４に書替え終了信号を送信する。
【００３０】
制御部２４はタグ書替え部２７からの書替え終了信号を受信すると、今度はラベル印刷部２８に印刷信号を送信する。ラベル印刷部２８は制御部２４からの印刷信号を受信すると、表示ラベル１４のプレ印刷部１４１の枠取り１４ｂ内に所定の商品情報を印刷し、印刷が終了すると印刷終了信号を制御部２４に送信する。また、タグ書替え部２７による登録用無線タグ１３のメモリ内容の書替え時にタグが何等かの損傷を受けていて商品情報の書替えが所定回数繰り返してもできなかったときは、タグ書替え部２７は制御部２４に書替え不可の信号を送信する。これにより、制御部２４はラベル印刷部２８にタグ異常の印刷を行う指示を送信し、ラベル印刷部２８は表示ラベル１４にタグ異常を表示する印刷を行う。
【００３１】
印刷を終了したラベル付き無線タグＴは台紙折返し部３２で台紙１５から一部剥離され、一部剥離されたラベル付き無線タグＴは手作業又は自動貼付け装置により完全に剥離されて商品に第２の接着層１４ｈにより接着される。例えば、手作業により剥離されて取り去られ、作業台３３の上に載置してある重量計３４に乗っている商品３５に接着される。ラベル付き無線タグが台紙１５から剥離され取り去られたことをラベルセンサ３６で検出し、ラベル付き無線タグが剥離された台紙１５は台紙送りローラ２９を経由して台紙巻取り軸３０に巻き取られる。なお、３７は前記装置本体２０の操作部、３８はバーコードリーダである。
【００３２】
図１３は、タグ書替え部２７及びラベル印刷部２８の配置部からラベル付き無線タグＴを剥離する台紙折返し部３２までの拡大図で、台紙折返し部３２は、タグ書替えとラベル印刷を行うＲ位置にあるラベル付き無線タグＴ1 の送り方向の先端位置Ｓより距離Ｌ1 だけ先にあり、次の台紙送り動作ではラベル付き無線タグＴ1 の一部が台紙１５に着いている状態で停止するので、ラベル付き無線タグＴを剥離する作業が容易となり、商品３５へのラベル付き無線タグＴの貼り付け作業がまた、容易になる。また、Ｒ位置にあるラベル付き無線タグＴ1 の先端位置Ｓから台紙折返し部３２までの距離Ｌ1 をラベル付き無線タグＴの送り方向の長さＬ2 よりも充分に小さくしているので、ラベル付き無線タグＴを貼り付ける対象商品が切替わる時にＲ位置と台紙折返し部３２との間に印刷をしてしまって無駄となるようなラベル付き無線タグＴは１枚も発生しない。また、タグ書替え部２７とラベル印刷部２８を同一の位置に配置し、最初にタグ書替え部２７により無線タグ１３の商品情報の書替えを行い、正しく書替えができた後に書替えた商品情報に基づいてラベル印刷部２８により表示ラベル１４に印刷を行うようにしているので、この点においてもラベル付き無線タグＴの無駄の発生を未然に防止できる。
【００３３】
前記登録用無線タグ１３のメモリに記憶する商品情報としては商品の種類によって異なり、商品群Ａ〜Ｃの３つのグループに分類できる。  
【００３４】
商品群Ａの商品は、工場で大量生産される商品などでこの商品には通常ソースコードと呼ばれる印刷されたバーコードが付いている。この商品は同じ商品であれば１つ１つの重量のバラツキは極めて小さく、また、経時変化も極めて少ない。この商品群Ａの商品は、同じ商品であれば同一価格、同一重量となっているので、この商品の価格や重量値などの商品情報を別途設けた商品情報ファイルに格納しておけば、この商品群Ａの商品に付着させる無線タグ１３のメモリに記憶させる情報としては商品識別コードのみでよい。
【００３５】
また、商品群Ｂの商品は、単位重量当たりの価格を設定して販売する商品で、一般的には店舗内、又はその近郊の配送センター等で包装、計量、値付けされる商品である。この商品は商品識別コードが同一でも個々の重量値は異なる場合が多い。従って、この商品に付着させる無線タグ１３のメモリに記憶させる情報としては商品識別コード、商品価格及び商品の重量値が必要となる。  
【００３６】
また、商品群Ｃの商品は、定額販売する商品で、一般的には店舗内、又はその近郊の配送センター等で包装、値付けされる商品である。この商品は商品識別コード、価格が同一であっても重量にはバラツキがある。従って、この商品群Ｃの商品に付着させる無線タグ１３のメモリに記憶させる情報としては商品識別コードと商品の重量値が必要となる。
【００３７】
例えば、商品群Ａの商品に付着するラベル付き無線タグＴの登録用無線タグ１３のメモリの書替え及び表示ラベル１４への商品情報の印刷は、対象となる商品３５の商品識別コードを前記操作部３７からキー入力するか、又は商品３５に印刷されているソースコードをバーコードスキャナー３８で読み取って、制御部２４に転送する。制御部２４は内蔵している商品情報ファイルからその商品識別コードに対応した商品情報を読出す。この商品群Ａの商品の場合、制御部２４からタグ書替え部２７には商品識別コードのみが転送され、ラベル印刷部２８には商品名、価格が転送され、これにより無線タグ１３の商品情報の書替え及び表示ラベル１４への印刷が行われる。こうして製造したラベル付き無線タグＴは台紙折返し部３２に搬送された後取り去られて作業台３３上の商品３５に付着される。この商品の場合は重量値が決まっているので重量計３４は不要である。
【００３８】
また、この商品群Ａの商品の場合、同一商品について多数個まとめてラベル付き無線タグＴの付着が行われるが、この場合は操作部３７で商品の個数をプリセットして商品識別コードの入力操作を行う。これにより、ラベルセンサ３６が台紙折返し部３２でラベル付き無線タグＴが取り去られたことを検出する毎に前記タグ装着機構２６による無線タグ１３の装着、前記タグ書替え部２７による無線タグ１３への商品情報の書替え、前記ラベル印刷部２８による表示ラベル１４への商品情報の印刷を１回行い、これをプリセットされた個数分繰り返すことになる。
【００３９】
また、商品群Ｂの商品に付着するラベル付き無線タグＴの登録用無線タグ１３のメモリの書替え及び表示ラベル１４への商品情報の印刷は、対象となる商品３５の商品識別コードを前記操作部３７からキー入力して制御部２４に転送する。この商品群Ｂの商品は、単位重量当たりの価格を設定して販売する商品なので、作業台３３の上に重量計３４を載置することになる。予め包装した商品３５を重量計３４に載せて計量を行うと、この重量計３４から重量値データを制御部２４に伝送する。
【００４０】
制御部２４は内蔵している商品情報ファイルからその商品識別コードに対応した商品情報を読出す。この場合は、商品情報ファイルから商品名と単位重量当たりの価格を読出す。そして、この単位重量当たりの価格と重量計３４からの重量値データとから商品の価格を求める。この商品群Ｂの商品の場合は、制御部２４からタグ書替え部２７には商品識別コード、商品重量及び商品価格が転送され、ラベル印刷部２８には商品名、単位重量当たりの価格、商品重量、商品価格及び必要に応じて商品を構成する原材料、製造年月日、賞味期限等の情報が転送され、これにより無線タグ１３の商品情報の書替え及び表示ラベル１４への印刷が行われる。こうして製造されたラベル付き無線タグＴは台紙折返し部３２に搬送された後取り去られて作業台３３の重量計３４上の商品３５に付着される。
【００４１】
また、商品群Ｃの商品に付着するラベル付き無線タグＴの登録用無線タグ１３のメモリの書替え及び表示ラベル１４への商品情報の印刷は、対象となる商品３５の商品識別コードを前記操作部３７からキー入力して制御部２４に転送する。この商品群Ｃの商品は、略同一重量に揃えて同一価格で販売する商品であるが、重量にバラツキがあるので商品群Ｂの場合と同様、重量計３４で計量を行うことになる。すなわち、予め包装した商品３５を重量計３４に載せて計量を行うと、この重量計３４から重量値データを制御部２４に伝送する。
【００４２】
制御部２４は内蔵している商品情報ファイルからその商品識別コードに対応した商品情報を読出す。この場合は、商品情報ファイルから商品名と商品価格を読出す。この商品群Ｃの商品の場合は、制御部２４からタグ書替え部２７には商品識別コード及び商品重量が転送され、ラベル印刷部２８には商品名、商品重量、商品価格及び必要に応じて商品を構成する原材料、製造年月日、賞味期限等の情報が転送され、これにより無線タグ１３の商品情報の書替え及び表示ラベル１４への印刷が行われる。こうして製造されたラベル付き無線タグＴは台紙折返し部３２に搬送された後取り去られて作業台３３の重量計３４上の商品３５に付着される。  
【００４３】
このようにして商品群Ａ、Ｂ、Ｃの各商品に対するラベル付き無線タグＴの付着作業が行われ、これらの商品は店舗内の商品陳列棚に並べられることになる。
【００４４】
図１７は、図１及び図２に示した商品登録システムの要部回路ブロック図で、前記登録精算装置９は、制御部本体を構成するマイクロプロセッサ４１を設け、このマイクロプロセッサ４１により、前記重量計６、無線タグリーダ７、操作部９ａ、表示部９ｂ、レシート用プリンタ４２、ジャーナル用プリンタ４３、販売する全ての商品の商品情報を格納した商品情報ファイル４４、商品を販売した顧客の情報を格納する顧客別ファイル４５及び上位機器であるホストコンピュータとデータの送受信を行うホストインターフェース４６をそれぞれ制御するようになっている。前記無線タグリーダ７は送受信及び認識処理部７ｂと前記アンテナ７ａからなる。
【００４５】
図１８は、図４に示した登録用無線タグ１３の回路ブロック図で、アナログ処理部５１、デジタル処理部５２及びメモリ５３を設け、アナログ処理部５１は整流器５４、電源回路５５、変調器５６、復調器５７で構成している。この無線タグ１３はアンテナ１３ｆで受信した電磁波電力を整流器５４で整流した後電源回路５５に供給して充電し、この電源回路５５からデジタル処理部５２、メモリ５３、変調器５６及び復調器５７にそれぞれ電力を供給するようになっている。また、この無線タグ１３は商品情報の書替えのときはアンテナ１３ｆで受信した信号を復調器５７で復調した後デジタル処理部５２に供給し、このデジタル処理部５２でメモリ５３を制御してこのメモリ５３の商品情報を書き替える制御を行い、書替えが終了する書替え終了信号を変調器５６で変調した後アンテナ１３ｆから電磁波として放射するようになっている。また、この無線タグ１３は商品情報の読出しのときはアンテナ１３ｆで受信した信号を復調器５７で復調した後デジタル処理部５２に供給し、このデジタル処理部５２でメモリ５３を制御してこのメモリ５３から商品情報を読出し、読出した商品情報を変調器５６で変調した後アンテナ１３ｆから電磁波として放射するようになっている。
【００４６】
図１９は、前記復調器５７の具体的構成を示す回路ブロック図である。この復調器５７はＰＬＬ（phase looked loop ）方式の復調器で、ＰＤＥＴ（phase detector）５７１、ＶＣＯ（variable capacitance oscillator ）５７２及びＬＰＦ（loop filter ）５７３で構成している。そして、アンテナ１３ｆで受信した周波数変調された信号をＰＤＥＴ５７１でＶＣＯ５７２からの基本発信周波数に基づいて復調し、ＬＰＦ５７３からデジタル信号として出力するようになっている。
【００４７】
図２０は前記ＶＣＯ５７２の具体的回路構成を示し、コンデンサＣ1 、Ｃ2 の直列回路とコイルＬ、コンデンサＣ3 の直列回路との並列回路を設け、前記コンデンサＣ2 にＮＰＮ形トランジスタＴr を並列に接続し、前記コンデンサＣ3 にコンデンサＣ4 と可変容量ダイオードＣV との直列回路を並列に接続している。そして、前記コンデンサＣ2 とコイルＬとの接続点をコンデンサＣ5 を介して出力端子ＯＵＴに接続し、前記コンデンサＣ4 と可変容量ダイオードＣV との接続点を帰還入力端子ＶT に接続している。このＶＣＯ５７２は帰還入力端子ＶT に前記ＬＰＦ５７３からの差信号電圧を帰還し、これにより可変容量ダイオードＣV の静電容量を変化させ、出力端子ＯＵＴからの出力信号の周波数及び位相が入力信号にロックするように制御する。そして、このＶＣＯ５７２のコンデンサＣ3 は前記登録用無線タグ１３の１対の導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 と前記表示ラベル１４の１対の導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 との重ね合わせにより構成している。すなわち、図１６に示したように、導電パターン１３ｇ1 と導電パターン１４ｄ1 との容量分と導電パターン１３ｇ2 と導電パターン１４ｄ2 との容量分とでコンデンサＣ3 を形成することになる。
【００４８】
従って、登録用無線タグ１３の１対の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 と表示ラベル１４の１対の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 との重ね合わせが正確に一致していなければコンデンサＣ3 の容量が大きく変化し、これによりＶＣＯ５７２の発振周波数が制御範囲を越えてしまい、これによりＰＬＬがロックレンジから外れ無線タグ１３は無線タグリーダ７からの読取りを指示する電磁波に応答しなくなる。このため、表示ラベル１４から登録用無線タグ１３のみを剥がして交換しても無線タグ１３の１対の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 と表示ラベル１４の１対の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 との正確な重ね合わせができないので、このような場合に無線タグ１３の機能を停止させることができる。
【００４９】
また、商品から表示ラベル１４が付いた状態で無線タグ１３を剥がして交換しようとした場合は、第２の切断部１４ｆが簡単に破れて１対の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 を電気的に分断するので、導電パターン１３ｇ1 と導電パターン１４ｄ1 との重ね合わせによる容量分と導電パターン１３ｇ2 と導電パターン１４ｄ2 との重ね合わせによる容量分との直列回路が分断される。これによりコンデンサＣ3 の容量が大きく変化する。従って、この場合もＶＣＯ５７２の発振周波数が制御範囲を越えてしまい、これによりＰＬＬがロックレンジから外れ無線タグ１３は無線タグリーダ７からの読取りを指示する電磁波に応答しなくなる。
【００５０】
前記登録精算装置９の商品情報ファイル４４は、図２１に示すように、商品識別コード、商品名、商品価格及び商品重量値の格納エリアを設け、前述した商品群Ａの各商品については「４９」などの国コードから始まる商品識別コードとともにこの商品識別コードに対応して商品名、商品価格及び商品重量値をそれぞれ格納している。また、前述した商品群Ｂの各商品についてはインストアマーキングを示す例えば「０２」から始まる商品識別コードとともにこの商品識別コードに対応して商品名のみをそれぞれ格納している。また、前述した商品群Ｃの各商品についてはインストアマーキングを示す例えば「２０」から始まる商品識別コードとともにこの商品識別コードに対応して商品名と商品価格をそれぞれ格納している。
【００５１】
前記登録用無線タグ１３のメモリ部５３は、図２２に示すように、商品識別コード、商品価格及び商品重量値の格納エリアを設け、前述した商品群Ａの各商品については(a) に示すように商品識別コードのみを格納し、また、前述した商品群Ｂの各商品については(b) に示すように商品識別コード、商品価格、商品重量値を格納し、また、前述した商品群Ｃの各商品については(c) に示すように商品識別コードと商品重量値を格納している。
【００５２】
前記登録精算装置９のマイクロプロセッサ４１は、図２３に示す登録処理を行うようにプログラム設定されている。先ずＳ１にて、重量計６により商品３の入った籠４の重量を計量する。そして、操作部９ａのキー入力による読取り指令の発生に待機する。この状態で読取り指令発生のためのキー操作が行われ、読取り指令が発生すると、Ｓ２にて、無線タグリーダ７を駆動し、籠４内の各商品３に付着しているラベル付き無線タグに電磁波による問合わせを行い、任意の無線タグから商品識別コードを受信する。このとき商品が商品群Ａの商品であれば無線タグのメモリ部５３に格納されているのは商品識別コードのみなので商品識別コードのみ受信する。また、商品群Ｂの商品であれば無線タグのメモリ部５３には商品識別コード、商品価格、商品重量値が格納されているので、商品識別コードの他、商品価格、商品重量値も受信する。また、商品群Ｃの商品であれば無線タグのメモリ部５３には商品識別コード、商品重量値が格納されているので、商品識別コードの他、商品重量値も受信する。
【００５３】
続いてＳ３にて、受信した商品識別コードにより商品情報ファイル４４を検索し、該当する商品の商品名、商品価格、商品重量値等を読出す。このとき商品が商品群Ａの商品であれば無線タグからの受信は商品識別コードのみであり、従って、商品情報ファイル４４からは商品名、商品価格、商品重量値を読出す。また、商品群Ｂの商品であれば無線タグからの受信は商品識別コード、商品価格、商品重量値であり、従って、商品情報ファイル４４からは商品名のみを読出す。また、商品群Ｃの商品であれば無線タグからの受信は商品識別コードと商品重量値であり、従って、商品情報ファイル４４からは商品名と商品価格を読出す。
【００５４】
続いてＳ４にて、該当する商品の商品名、商品価格、商品重量値を顧客別ファイル４５に登録する。そして、Ｓ２〜Ｓ４の処理を全ての無線タグに対する問合わせが終了するまで繰返す。
【００５５】
この処理において、籠４内には多数の商品３が収容されているので、無線タグリーダ７からの問合わせに対して各商品の無線タグが同時に応答すると衝突が発生する。そこで、図２４に示すように、無線タグリーダ７からの問合わせ信号に対して各無線タグＡ〜Ｃからの応答信号が衝突しないように各無線タグＡ〜Ｃ間で異なる遅延時間をかけて応答信号を発生させている。すなわち、各商品の無線タグは無線タグリーダ７からの問合わせ信号に対して応答信号をランダムにずらす遅延時間を発生する。無線タグリーダ７はいずれかの無線タグからの応答信号を受信すると問合わせ信号の発生を一瞬停止してこの信号を変化させることにより該当する無線タグに商品情報を読み取ったことを知らせる。問合わせ信号の変化を受信した該当無線タグは問合わせ信号に対する応答の繰返しを停止しディセーブル状態となる。こうして無線タグリーダ７は各商品３の無線タグから商品情報を順次読取っていく。そして、無線タグの遅延時間の最大値以上の期間、どの無線タグからも応答がないと判断すると、無線タグリーダ７は全ての無線タグが応答を終了しディセーブル状態になっていると判断し、問合わせ信号の発生を停止する。
【００５６】
全ての無線タグに対する問合わせが終了すると、重量計６から取込んだ重量値から予め設定されている籠４の重さを減算して籠４に入っている商品のみの重量値を求める。一方、顧客別ファイル４５に登録した全商品の重量値を加算した合計重量値を得る。そして、商品のみの重量値と登録した全商品の合計重量値を比較し、差が許容範囲に入っているか否かをチェックする。
【００５７】
差が許容範囲に入っていれば、登録した商品に誤りがないとして、Ｓ５にて登録した商品の合計金額を表示部９ｂに表示させる。続いて、Ｓ６にて、登録した商品の商品名、商品価格及び合計金額をレシート用プリンタ４２を駆動してレシート用紙に印字し、また、ジャーナル用プリンタ４３を駆動してジャーナル紙に印字する。これにより店員は顧客から支払いを受けるとともにレシートを手渡す。そして、最後にＳ７にて、顧客別ファイル４５に登録した１顧客分の商品の商品識別コード、商品価格及び合計金額をホストインターフェース４６からホストコンピュータへ送信する。
【００５８】
また、商品のみの重量値と登録した全商品の合計重量値との差が許容範囲から外れていれば、Ｓ８にて、不一致を知らせるメッセージを表示部９ｂに表示させる。これにより店員は何等かのトラブルが生じたとして籠４内の商品３を位置変えなどして再度無線タグリーダ７に読取らせる操作を行う。
【００５９】
このように、籠４内の全ての商品３について登録が終了したときに籠４内の全ての商品３の重量値と登録した各商品の重量値を加算して求めた合計重量値とを比較して登録した商品内容と実際に籠に入っている商品とが一致しているか否かをチェックしているので、無線タグリーダ７の読取りに誤動作が発生したとしてもそれを検出して再度読取りを行わせることができ、また、無線タグを取外したり、折り曲げたりなどしてタグの機能を故意に殺すなどの不正行為があったときにも有効となる。  
【００６０】
なお、籠内の商品の位置変えを行って再度読取らせても不一致が解消されなかったときには籠内の商品を１つずつ取出して手動で登録することになる。
【００６１】
ところで、各商品の中で商品群Ｂ及びＣに属する商品の中には、生鮮商品などが含まれ、閉店近くになると値引き販売することがある。これに対処するために図２５に示すように値引き無線タグ６１を用意する。すなわち、この値引き無線タグ６１は、内部にメモリ部を設けて値引き金額情報を格納するとともに表面６１ａに値引き金額を印刷し、底部に接着層６１ｂを形成している。勿論、この値引き無線タグ６１も登録用無線タグ１３と同様の回路を備えている。この値引き無線タグ６１は１対の櫛形導電パターンを厚膜印刷プロセスでベース紙の上に形成するとともにこの１対の櫛形導電パターンを横切るようにミシン目状の切断部を設けたラベルの上に貼付け、このラベルを使用して商品に貼付けることになる。
【００６２】
店員は、閉店近くになると値引き販売する商品３に、図２６に示すように、値引き無線タグ６１を登録用無線タグ１３とは別に貼り付ける。  
【００６３】
この値引き無線タグ６１を貼り付けた商品３については無線タグリーダ７は登録用無線タグ１３から商品情報を読出すとともに値引き無線タグ６１から値引き金額情報を読出す。そして、値引き金額については登録精算装置９の顧客別ファイル４５内に別途メモリを設けて加算し、読取りを終了して表示部９ｂに合計金額を表示するときに合計金額から値引き合計金額を引いて値引き後の合計金額を求めて表示することになる。また、レシートやジャーナルには元の合計金額、値引き合計金額、値引き後の合計金額を文字等で区別して印刷することになる。なお、値引きについては無線タグを使用せずにラベルにバーコード等で値引き金額を貼り、これを店員がハンディタイプのスキャナーで読取って値引き金額を登録精算装置９に取り込ませるようにしてもよい。
【００６４】
（第２の実施の形態）
これは、商品の重量値を全て登録用無線タグ１３に持たせたもので、登録精算装置９の商品情報ファイル４４は、図２７に示すように、「４９」などの国コードから始まる商品識別コードをもつ商品群Ａの各商品も、「０２」から始まる商品識別コードをもつ商品群Ｂの各商品も、「２０」から始まる商品識別コードをもつ商品群Ｃの各商品も、すべて商品重量値を格納していない。
【００６５】
これに代わり、登録用無線タグ１３のメモリ部５３は図２８の(a) 〜(c) に示すように商品群Ａの各商品も、商品群Ｂの各商品も、商品群Ｃの各商品も、すべて商品重量値を設定している。  
なお、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６６】
このような構成においては、全ての商品について登録精算装置９の無線タグリーダ７から商品３に付着している無線タグ１３に問い合わせを行うことで無線タグ１３から商品識別コードとともに商品の重量値を受信し、この受信した商品重量値の加算合計値と重量計６で計量した重量値とを比較することになる。  
なお、この実施の形態においても前述した第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
【００６７】
（第３の実施の形態）
これは、店名や商品名、単価、重量等の商品情報を印刷するプレ印刷部を形成した表示ラベル１４に代えて登録用無線タグ１３を商品に付着させる目的のみで使用するラベルを使用したものである。  
【００６８】
すなわち、図２９に示すように、このラベル７１は、ベース紙７１ａの上に特殊な１対の櫛形導電パターン７１ｂ1 、７１ｂ2 を厚膜印刷プロセスで互いに接続して形成するとともにこの各櫛形導電パターン７１ｂ1 、７１ｂ2 の間を横切るようにミシン目状の切断部７１ｃを設けている。そして、各櫛形導電パターン７１ｂ1 、７１ｂ2 及び切断部７１ｃを覆うように第１の接着層（図中斜線部分）７１ｄを設けている。前記ベース紙７１ａの裏面側には全面にわたって第２の接着層７１ｅを設け、この第２の接着層７１ｅを介してベース紙７１ａを両面をシリコーンコーティング処理した台紙７２の上に貼ってある。
【００６９】
この実施の形態においても台紙７２は帯状のもので、この台紙７２の上には図３０に示すように、前記ラベル７１が多数枚貼られ、ラベル付き無線タグの製造装置ではロール状に巻かれてラベル供給ロールとして装填される。そして、図３１に示すように、商品３に対しては、このラベル付き無線タグ７３とともに別途店名や商品名、単価、重量等の商品情報を印刷した表示ラベル７４が貼られることになる。
なお、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００７０】
このように店名や商品名、単価、重量等の商品情報を印刷した表示ラベルに代えて無線タグ１３を商品に付着させる目的のみのラベルを使用しても前述した第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
【００７１】
（第４の実施の形態）
これは、登録用無線タグ１３として櫛形導電パターンに導電性のダミーパターンを接続した登録用無線タグを使用したもので、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。  すなわち、図３２に示すように、１対の導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 の外側にダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 を形成している。具体的には、図３３に示すように特殊な１対の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 の外側にこの導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 にそれぞれ接続したダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 を形成している。
【００７２】
このような構成においては、表示ラベル１４の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 と登録用無線タグ１３の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 とを正確に一致させることが困難であることから、表示ラベル１４の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 が位置する部位全体に導電体フィルムを貼付けるような不正行為が行われると、無線タグ１３の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 は導電体フィルムと対向するので表示ラベル１４の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 と一致して配置した状態と同じ状態となる。しかし、このときダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 も導電体フィルムと対向することになる。
【００７３】
本来、無線タグ１３の櫛形導電パターン１３ｇ1 、１３ｇ2 を表示ラベル１４の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 と一致させて重ねた場合はダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 と対向する導電パターンはない。すなわち、ダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 は容量分としては何等寄与しない。しかし、導電体フィルムが故意に貼られたときはダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 も導電体フィルムに対向するので容量分として寄与することになる。
【００７４】
このため、図２０に示す回路内のコンデンサＣ3 の容量が本来の容量よりも大幅に増大する。従って、ＶＣＯ５７２の発振周波数が制御範囲を越えてしまい、これによりＰＬＬがロックレンジから外れ無線タグ１３は無線タグリーダ７からの読取りを指示する電磁波に応答しなくなる。  
【００７５】
このように、ダミーパターン１３ｈ1 、１３ｈ2 を設けることで表示ラベル１４の櫛形導電パターン１４ｄ1 、１４ｄ2 が位置する部位全体に導電体フィルムが貼付けられるような不正行為が行われたとしてもその表示ラベルを貼った商品の登録は行われないので、結果として合計重量値のチェックによって重量値の不一致が検出されることになる。これにより、不正行為があったことを知ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における商品登録システム全体の構成を示す図。
【図２】図１を作業テーブル側から見た側面図。
【図３】同実施の形態における登録用無線タグの外観を示す図で、(a) は平面図、(b) は側面図。
【図４】同実施の形態における登録用無線タグの内部構成を示す図で、(a) は平面図、(b) は(a) のＡ−Ａ断面図。
【図５】同実施の形態における登録用無線タグの櫛形導電パターンを示す図。
【図６】同実施の形態における表示ラベルの外観を示す図で、(a) は平面図、(b) は側面図。
【図７】同実施の形態における表示ラベルの櫛形導電パターンを示す図。
【図８】同実施の形態において台紙に多数の表示ラベルを貼った状態を示す図。
【図９】同実施の形態において表示ラベルに登録用無線タグを接着したラベル付き無線タグを示す平面図。
【図１０】同実施の形態において台紙貼った多数の表示ラベルに登録用無線タグを接着した状態を示す図。
【図１１】同実施の形態におけるラベル付き無線タグ製造装置を示す平面図。
【図１２】図１１のラベル付き無線タグ製造装置の内部構成を示す図。
【図１３】図１１のラベル付き無線タグ製造装置の部分拡大図。
【図１４】同実施の形態において表示ラベルに登録用無線タグを正確な位置に接着した状態を示す平面図。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ断面図。
【図１６】同実施の形態において表示ラベルに登録用無線タグを接着したときの等価回路図。
【図１７】同実施の形態における商品登録システムの要部回路ブロック図。
【図１８】同実施の形態における登録用無線タグの回路ブロック図。
【図１９】図１８における復調器の回路ブロック図。
【図２０】図１９におけるＶＣＯの回路構成図。
【図２１】同実施の形態における登録精算装置の商品情報ファイルの構成を示す図。
【図２２】同実施の形態における登録用無線タグのメモリ部の構成を示す図。
【図２３】同実施の形態における登録精算装置のマイクロプロセッサの要部処理を示す流れ図。
【図２４】同実施の形態における無線タグリーダと登録用無線タグとの間の問合わせ信号及び応答信号のタイミングを示す図。
【図２５】同実施の形態における値引き無線タグの外観を示す図で、(a) は平面図、(b) は側面図。
【図２６】同実施の形態においてラベル付き無線タグと値引き無線タグを商品に付着させた状態を示す図。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における登録精算装置の商品情報ファイルの構成を示す図。
【図２８】同実施の形態における登録用無線タグのメモリ部の構成を示す図。
【図２９】本発明の第３の実施の形態におけるラベルの外観を示す図で、(a) は平面図、(b) は側面図。
【図３０】同実施の形態において台紙に多数のラベルを貼った状態を示す図。
【図３１】同実施の形態において商品に表示ラベルとラベル付き無線タグを貼った状態を示す図。
【図３２】本発明の第４の実施の形態における登録用無線タグの内部構成を示す図。
【図３３】同実施の形態における櫛形導電パターンとダミーパターンを示す図。
【符号の説明】
【００７７】
３…商品、５…商品載置部、６…重量計、７…無線タグリーダ、９…登録精算装置、１３…登録用無線タグ、１４…表示ラベル、１３ｇ1 、１３ｇ2 …登録用無線タグの櫛形導電パターン、１４ｄ1 、１４ｄ2 …表示ラベルの櫛形導電パターン、４１…マイクロプロセッサ、４４…商品情報ファイル、４５…顧客別ファイル、５３…登録用無線タグのメモリ部。
【図１】
2008262577.tif 000003
【図２】
2008262577.tif 000004
【図３】
2008262577.tif 000005
【図４】
2008262577.tif 000006
【図５】
2008262577.tif 000007
【図６】
2008262577.tif 000008
【図７】
2008262577.tif 000009
【図８】
2008262577.tif 000010
【図９】
2008262577.tif 000011
【図１０】
2008262577.tif 000012
【図１１】
2008262577.tif 000013
【図１２】
2008262577.tif 000014
【図１３】
2008262577.tif 000015
【図１４】
2008262577.tif 000016
【図１５】
2008262577.tif 000017
【図１６】
2008262577.tif 000018
【図１７】
2008262577.tif 000019
【図１８】
2008262577.tif 000020
【図１９】
2008262577.tif 000021
【図２０】
2008262577.tif 000022
【図２１】
2008262577.tif 000023
【図２２】
2008262577.tif 000024
【図２３】
2008262577.tif 000025
【図２４】
2008262577.tif 000026
【図２５】
2008262577.tif 000027
【図２６】
2008262577.tif 000028
【図２７】
2008262577.tif 000029
【図２８】
2008262577.tif 000030
【図２９】
2008262577.tif 000031
【図３０】
2008262577.tif 000032
【図３１】
2008262577.tif 000033
【図３２】
2008262577.tif 000034
【図３３】
2008262577.tif 000035