(57)【要約】【課題】  地震発生時に迅速に登録者の現在位置情報を取得および通知することにより、社員、家族等の安否確認を支援する位置情報通知システムを提供する。【解決手段】  地震発生時に緊急地震速報を生成する観測装置１０と、観測装置１０から緊急地震速報を受信すると震度分布およびＳ波の予測到達時刻を算出することにより震度テーブルを生成し、この震度テーブルに基づいて被災予測地域を抽出し、抽出された被災予測地域に予め登録された端末があるか否かを判断し、あると判断したときには登録された全携帯端末の現在位置情報を取得して登録された全携帯端末および固定端末に送信する位置情報通知装置２０と、位置情報通知装置２０に無線で接続された複数の携帯端末５０−１、５０−２と、位置情報通知装置２０にネットワークを介して接続された固定端末６０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を観測する観測装置と、この観測装置と接続された位置情報通知装置と、それぞれ無線通信が可能な通信エリアを有するとともに、前記位置情報通知装置とネットワークを介して接続された複数の携帯端末基地局と、前記前記位置情報通知装置および前記複数の携帯端末基地局と前記ネットワークを介して接続されたホームメモリー局と、前記複数の携帯端末基地局のいずれかの前記通信エリア内にある現在位置情報取得対象の複数の携帯端末とを備えた位置情報通知システムであって、
前記観測装置は、
地震発生により伝達されるＰ波を検出したときに、このＰ波より震源地およびマグニチュード規模の予測情報を含む緊急地震速報を生成して位置情報通知装置に送信する緊急地震速報通知手段
を備え、
前記複数の携帯端末それぞれは、
前記複数の携帯端末基地局のいずれかに前記携帯端末が存在する通信エリアを識別するための通信エリア識別情報を、所定時間間隔で送信する第１通信エリア識別情報送信手段と、
前記携帯端末の現在位置情報を所定時間間隔で計測する現在位置情報計測手段と、
を備え、
前記複数の携帯端末基地局それぞれは、
前記複数の携帯端末それぞれから送信された通信エリア識別情報を取得して前記ホームメモリー局に送信する第２通信エリア識別情報送信手段と、
前記位置情報通知装置と携帯端末との通信の中継を行う位置情報通知装置中継手段と、
を備え、
前記ホームメモリー局は、
前記複数の携帯端末基地局から送信された前記複数の携帯端末の通信エリア識別情報を受信して記憶する通信エリア識別情報受信記憶手段
を備え、
前記位置情報通知装置は、
前記現在位置情報取得対象の複数の携帯端末および位置情報供給対象の位置情報受信端末との通信を行うための、それぞれの端末の端末識別情報を記憶する登録端末情報記憶手段と、
前記観測装置から送信される前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、
前記緊急地震速報受信手段で受信された緊急地震速報から、予め区分けされた地域ごとの震度を示す震度分布およびＳ波の予測到達時刻を算出して震度テーブルを生成する震度テーブル生成手段と、
前記震度テーブル生成手段で生成された震度テーブルから、予め設定された警戒震度を超える前記地域を被災予測地域として抽出する被災予測地域抽出手段と、
前記被災予測地域抽出手段において抽出された被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末があるか否かを前記ホームメモリー局に記録された前記複数の携帯端末の通信エリア識別情報に基づいて判断し、前記被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末が少なくとも１つあると判断されたときには、前記現在位置情報取得対象のすべての携帯端末から最新の現在位置情報を、前記複数の携帯端末基地局のいずれかを介して前記端末識別情報を用いて取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得された、前記現在位置情報取得対象の携帯端末の現在位置を集計して前記震度テーブルの情報とともに通知情報を生成し、前記位置情報受信端末に前記端末識別情報を用いて送信する通知情報生成送信手段とを備えた、
構成の位置情報通知システム。
【請求項２】
地震を観測する観測装置と、この観測装置と接続された位置情報通知装置と、それぞれ無線通信が可能な通信エリアを有するとともに、前記位置情報通知装置とネットワークを介して接続された複数の携帯端末基地局と、前記複数の携帯端末基地局のいずれかの前記通信エリアにある現在位置情報取得対象の複数の携帯端末とを備えた位置情報通知システムであって、
前記観測装置は、
地震発生により伝達されるＰ波を検出したときに、このＰ波より震源地およびマグニチュード規模の予測情報を含む緊急地震速報を生成して位置情報通知装置に送信する緊急地震速報通知手段
を備え、
前記複数の携帯端末それぞれは、
該携帯端末の現在位置情報を所定時間間隔で計測して前記位置情報通知装置に送信する現在位置情報送信手段、
を備え、
前記複数の携帯端末基地局それぞれは、
前記位置情報通知装置と前記携帯端末との通信の中継を行う位置情報通知装置中継手段、
を備え、
前記位置情報通知装置は、
前記現在位置情報取得対象の複数の携帯端末および位置情報供給対象の位置情報受信端末との通信を行うための、それぞれの端末の端末識別情報を記憶する登録端末情報記憶手段と、
前記複数の携帯端末において計測され送信された最新の現在位置情報を前記複数の携帯端末基地局のいずれかを介して受信して記憶する現在位置情報受信記憶手段と、
前記観測装置から送信される前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段と、
前記緊急地震速報受信手段で受信された緊急地震速報から、予め区分けされた地域ごとの震度を示す震度分布およびＳ波の予測到達時刻を算出して震度テーブルを生成する震度テーブル生成手段と、
前記震度テーブル生成手段で生成された震度テーブルから、予め設定された警戒震度を超える前記地域を被災予測地域として抽出する被災予測地域抽出手段と、
前記被災予測地域抽出手段において抽出された被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末があるか否かを、前記現在位置情報受信記憶手段に記憶された前記複数の携帯端末の最新の現在位置情報に基づいて判断し、前記被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末が少なくとも１つあると判断されたときには、前記現在位置情報取得対象のすべての携帯端末の最新の現在位置情報を前記現在位置情報受信記憶手段から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得された、前記現在位置情報取得対象の携帯端末の現在位置を集計して前記震度テーブルの情報とともに通知情報を生成し、前記位置情報受信端末に前記端末識別情報を用いて送信する通知情報生成送信手段とを備えた、
構成の位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した際に、携帯端末の位置に関する情報を取得して通知する位置情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大きな地震による被害を低減させるための手段として、地震の初動振動（Ｐ波：プライマリ波）を観測してその特性を分析することにより、主要振動（Ｓ波：セカンダリ波）が到来する前に地震の到来を警告する警報情報を提供する技術がある。
【０００３】
この警報情報は、「緊急地震速報」として気象庁により２００６年８月から先行的に一部の分野に対して配信が開始されており、一般社会への配信を開始するにあたっての実証実験が繰り返されている。
【０００４】
このような警報情報を利用した地震速報システムの例として、特許文献１および２に記載の技術がある。
【０００５】
特許文献１には、地震のＰ波を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成するとともに、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのＩＰネットワークを介して事業者や個人に伝達する技術が記載されている。
【０００６】
この特許文献１の技術を利用することにより、Ｓ波が到達する前に警報の取得者が地震対策処理を迅速に行うことができ、人的および物的被害を低減させることができる。
【０００７】
また、特許文献２には、Ｐ波を検出するとこのＰ波に基づいて推定された被災エリアに位置する移動端末の基地局に警報指示を送信し、該基地局が通信エリア内の識別または不識別の複数端末に対してＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast/Multicast Service）方式（同一内容の情報を一斉に送るプッシュ型の配信方式）で配信する技術が記載されている。
【０００８】
この特許文献２の技術を利用することにより、特許文献１の技術による場合よりもさらに迅速に地震の警報を伝達することができる。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、実際にＳ波が到来し大規模な地震が発生したときには、多くの帰宅難民者が発生することが予想され、公衆電話網、携帯電話網、インターネットなどの通信手段が経路の分断、停電、故障等で利用できないか、または利用できたとしても過剰なトラフィックの発生により通信手段が麻痺してしまうことが予測される。よって、特許文献１または特許文献２の技術のように地震の警報を利用して被害を低減させるだけでなく、個人や法人の従業員等の現在位置を確認して報知するシステムの構築が望まれる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、Ｐ波による地震発生を検出した段階において、Ｓ波が到達して通信が混雑する前に登録者の現在位置情報を取得および通知することがきる位置情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の位置情報通知システム（１）は、地震を観測する観測装置（１０）と、この観測装置（１０）と接続された位置情報通知装置（２０）と、それぞれ無線通信が可能な通信エリアを有するとともに、前記位置情報通知装置（２０）とネットワーク（１００）を介して接続された複数の携帯端末基地局（３０）と、前記前記位置情報通知装置（２０）および前記複数の携帯端末基地局（３０）と前記ネットワーク（１００）を介して接続されたホームメモリー局（４０）と、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）のいずれかの前記通信エリア内にある現在位置情報取得対象の複数の携帯端末（５０−１、５０−２）とを備えたものであり、前記観測装置（１０）は、地震発生により伝達されるＰ波を検出したときに、このＰ波より震源地およびマグニチュード規模の予測情報を含む緊急地震速報を生成して位置情報通知装置（２０）に送信する緊急地震速報通知手段を備え、前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）それぞれは、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）のいずれかに前記携帯端末が存在する通信エリアを識別するための通信エリア識別情報を、所定時間間隔で送信する第１通信エリア識別情報送信手段と、前記携帯端末の現在位置情報を所定時間間隔で計測する現在位置情報計測手段とを備え、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）それぞれは、前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）それぞれから送信された通信エリア識別情報を取得して前記ホームメモリー局（４０）に送信する第２通信エリア識別情報送信手段と、前記位置情報通知装置（２０）と携帯端末（５０−１、５０−２）との通信の中継を行う位置情報通知装置中継手段とを備え、前記ホームメモリー局（４０）は、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）から送信された前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）の通信エリア識別情報を受信して記憶する通信エリア識別情報受信記憶手段を備え、前記位置情報通知装置（２０）は、前記現在位置情報取得対象の複数の携帯端末（５０−１、５０−２）および位置情報供給対象の位置情報受信端末（５０−１、５０−２、６０）との通信を行うための、それぞれの端末の端末識別情報を記憶する登録端末情報記憶手段（２１）と、前記観測装置（１０）から送信される前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段（２２）と、前記緊急地震速報受信手段（２２）で受信された緊急地震速報から、予め区分けされた地域ごとの震度を示す震度分布およびＳ波の予測到達時刻を算出して震度テーブルを生成する震度テーブル生成手段（２３）と、前記震度テーブル生成手段（２３）で生成された震度テーブルから、予め設定された警戒震度を超える前記地域を被災予測地域として抽出する被災予測地域抽出手段（２４）と、前記被災予測地域抽出手段（２４）において抽出された被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２）があるか否かを前記ホームメモリー局（４０）に記録された前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）の通信エリア識別情報に基づいて判断し、前記被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２）が少なくとも１つあると判断されたときには、前記現在位置情報取得対象のすべての携帯端末（５０−１、５０−２）から最新の現在位置情報を、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）のいずれかを介して前記端末識別情報を用いて取得する位置情報取得手段（２５）と、前記位置情報取得手段（２５）で取得された、前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２）の現在位置を集計して前記震度テーブルの情報とともに通知情報を生成し、前記位置情報受信端末（５０−１、５０−２、６０）に前記端末識別情報を用いて送信する通知情報生成送信手段（２６）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の形態の位置情報通知システム（２）は、地震を観測する観測装置（１０）と、この観測装置（１０）と接続された位置情報通知装置（２０）と、それぞれ無線通信が可能な通信エリアを有するとともに、前記位置情報通知装置（２０）とネットワーク（１００）を介して接続された複数の携帯端末基地局（３０）と、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）のいずれかの前記通信エリアにある現在位置情報取得対象の複数の携帯端末（５０−１、５０−２）とを備えたものであり、前記観測装置（１０）は、地震発生により伝達されるＰ波を検出したときに、このＰ波より震源地およびマグニチュード規模の予測情報を含む緊急地震速報を生成して位置情報通知装置（２０）に送信する緊急地震速報通知手段を備え、前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）それぞれは、該携帯端末の現在位置情報を所定時間間隔で計測して前記位置情報通知装置（２０）に送信する現在位置情報送信手段を備え、前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）それぞれは、前記位置情報通知装置（２０）と前記携帯端末（５０−１、５０−２）との通信の中継を行う位置情報通知装置中継手段を備え、前記位置情報通知装置（２０）は、前記現在位置情報取得対象の複数の携帯端末（５０−１、５０−２）および位置情報供給対象の位置情報受信端末（５０−１、５０−２、６０）との通信を行うための、それぞれの端末の端末識別情報を記憶する登録端末情報記憶手段（２１）と、前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）において計測され送信された最新の現在位置情報を前記複数の携帯端末基地局（３０−１、３０−２、３０−３）のいずれかを介して受信して記憶する現在位置情報受信記憶手段（２７）と、前記観測装置（１０）から送信される前記緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信手段（２２）と、前記緊急地震速報受信手段（２２）で受信された緊急地震速報から、予め区分けされた地域ごとの震度を示す震度分布およびＳ波の予測到達時刻を算出して震度テーブルを生成する震度テーブル生成手段（２３）と、前記震度テーブル生成手段（２３）で生成された震度テーブルから、予め設定された警戒震度を超える前記地域を被災予測地域として抽出する被災予測地域抽出手段（２４）と、前記被災予測地域抽出手段（２４）において抽出された被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２、６０）があるか否かを、前記現在位置情報受信記憶手段（２７）に記憶された前記複数の携帯端末（５０−１、５０−２）の最新の現在位置情報に基づいて判断し、前記被災予測地域内に前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２）が少なくとも１つあると判断されたときには、前記現在位置情報取得対象のすべての携帯端末（５０−１、５０−２）の最新の現在位置情報を前記現在位置情報受信記憶手段（２７）から取得する位置情報取得手段（２５）と、前記位置情報取得手段（２５）で取得された、前記現在位置情報取得対象の携帯端末（５０−１、５０−２）の現在位置を集計して前記震度テーブルの情報とともに通知情報を生成し、前記位置情報受信端末（５０−１、５０−２、６０）に前記端末識別情報を用いて送信する通知情報生成送信手段（２６）とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位置情報通知システムによれば、Ｐ波による地震発生を検出してからＳ波が到来する前の通信機能が正常に機能している間に、迅速に登録者の現在位置情報を取得および通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態による位置情報通知システムは、地震発生時に、法人等、例えば会社における社員の安否確認、または個人的に行う家族の安否確認等を支援する安否確認支援サービスを提供するためのものである。
【００１５】
本実施形態においては、この安否確認支援サービスを利用するにあたり、利用者である会社または個人がサービスの提供者と予め契約を結んでおき、この契約ごとに、地震発生時に安否確認ために利用者が位置情報の取得を希望する対象者が所持するＧＰＳ機能付き携帯端末である位置情報取得対象端末の情報、およびこの携帯端末により取得された位置情報の供給を希望する端末である位置情報受信端末の情報を、予め位置情報通知システムに登録しておくことにより、安否情報支援サービスの提供が行われる。
【００１６】
《第１実施形態》
〈第１実施形態による位置情報通知システムの構成〉
本発明の第１実施形態による位置情報通知システム１の構成を、図１および図２を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態による位置情報通知システム１は、観測装置１０と、位置情報通知装置２０と、複数の携帯端末基地局３０−１、３０−２、３０−３と、ホームメモリー局４０と、複数の携帯端末５０−１および５０−２と、固定端末６０とから構成されている。
【００１８】
位置情報通知装置２０と、複数の携帯端末基地局３０−１、３０−２、および３０−３と、ホームメモリー局４０とは携帯端末網１００を介して接続されている。
【００１９】
観測装置１０は、気象庁管轄により設置されているものであり、地震の発生によって伝達されるＰ波を検出し、このＰ波の周期や振幅、入射方向等から震源地、マグニチュード規模等の情報を含む緊急地震速報を生成して位置情報通知装置２０に送信する。
【００２０】
位置情報通知装置２０は、登録端末情報記憶手段２１と、緊急地震速報受信手段２２と、震度テーブル生成手段２３と、被災予測地域抽出手段２４と、位置情報取得手段２５と、通知情報生成送信手段２６とを有する。
【００２１】
登録端末情報記憶手段２１は、安否情報支援サービスの利用者により登録される現在位置情報取得対象端末および位置情報受信端末を識別するための端末識別情報を記憶する。
【００２２】
本実施形態においては、現在位置情報取得対象端末であり且つ位置情報受信端末である端末として携帯端末５０−１、５０−２が登録され、位置情報受信端末のみとして固定端末６０が登録され、登録端末情報記憶手段２１は、携帯端末５０−１、５０−２の端末識別情報として電話番号および電子メールアドレスを記憶し、固定端末６０の端末識別情報として電子メールアドレスを記憶する。
【００２３】
緊急地震速報受信手段２２は、観測装置１０から送信される緊急地震速報を受信する。
【００２４】
震度テーブル生成手段２３は、緊急地震速報受信手段２２で受信された緊急地震速報に含まれる震源地およびマグニチュード規模などから、予め区分けされた地域ごとの震度を示す震度分布およびＳ波の予測到達時刻を公知の技術により算出して震度テーブルを生成する。
【００２５】
被災予測地域抽出手段２４は、震度テーブル生成手段２３で生成された震度テーブルから、予め設定された警戒震度を超える地域を被災予測地域として抽出する。
【００２６】
位置情報取得手段２５は、被災予測地域抽出手段２４において抽出された被災予測地域内に登録端末情報記憶手段２１で登録された現在位置情報取得対象端末があるか否かを、後述するホームメモリー局４０に問い合わせ、被災予測地域内に登録された現在位置情報取得対象端末が１つでもあると判断された契約においては、登録された全ての現在位置情報取得対象端末の現在位置情報を取得する。
【００２７】
本実施形態においては、現在位置情報取得対象端末として登録された携帯端末５０−１、５０−２の現在位置情報を取得する。
【００２８】
通知情報生成送信手段２６は、位置情報取得手段２５で取得された、登録された現在位置情報取得対象端末の現在位置情報を集計して震度テーブルの情報とともに通知情報を契約ごとに生成し、登録されたすべての位置情報受信端末に送信する。
【００２９】
本実施形態においては、位置情報受信端末として登録された携帯端末５０−１、５０−２および固定端末６０に送信する。
【００３０】
携帯端末基地局３０−１、３０−２、３０−３は、それぞれ無線による通信が可能な通信エリアを有し、この通信エリア内に存在する携帯端末との通信を行う。
【００３１】
本実施形態においては、携帯端末基地局３０−１の通信エリアを通信エリアＡ、携帯端末基地局３０−２の通信エリアを通信エリアＢ、携帯端末基地局３０−３の通信エリアを通信エリアＣとする。
【００３２】
ホームメモリー局４０は、各携帯端末が存在する通信エリアを識別する通信エリア識別情報を、携帯端末基地局３０−１、３０−２、３０−３から所定時間間隔で取得して記録する。
【００３３】
本実施形態においては、携帯端末５０−１の通信エリア識別情報として通信エリアＡの識別情報、携帯端末５０−２の通信エリア識別情報として通信エリアＢの識別情報を、ホームメモリー局４０が記録しているものとする。
【００３４】
携帯端末５０−１、５０−２は、利用者により登録された現在位置情報取得対象端末であるとともに位置情報受信端末であり、いずれも通話機能、現在位置を計測するＧＰＳ（Global Positioning System）機能、および電子メール送受信機能を有する。
【００３５】
このＧＰＳ機能により、携帯端末５０−１、５０−２は、それぞれ自端末の現在位置情報を定期的に取得する。
【００３６】
この現在位置情報の取得はユーザにより設定された時間間隔で行うものであり、携帯端末の移動により頻繁にハンドオーバーが繰り替えされるときは短い間隔で行い、携帯端末が長時間同じ携帯端末基地局の通信エリアにあるときは長い間隔で行うようにしてもよい。
【００３７】
固定端末６０は、利用者により登録された位置情報受信端末であり、電子メール送受信機能を有する。
【００３８】
〈第１実施形態による位置情報通知システムの動作〉
本実施形態による位置情報通知システム１の動作について、図３のシーケンス図を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態において、位置情報通知システム１の位置情報通知装置２０内の登録端末情報記憶手段２１には、予め安否情報支援サービスの利用者により登録された現在位置情報取得対象端末であるとともに位置情報受信端末である携帯端末５０−１、携帯端末５０−２、の端末識別情報として電話番号および電子メールアドレスが記憶され、位置情報受信端末である固定端末６０の端末識別情報として電子メールアドレスが記憶されている（Ｓ１）。
【００４０】
また、複数の携帯端末基地局３０−１、３０−２、３０−３の通信エリアＡ、Ｂ、Ｃのうち、携帯端末５０−１および５０−２が存在するエリアを識別するための通信エリア識別情報が、予め設定された間隔で各携帯端末５０−１および５０−２から携帯端末基地局３０−１、３０−２、または３０−３を介してホームメモリー局４０に送信され記録される（Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）。
【００４１】
ここでは、携帯端末５０−１の通信エリア識別情報として通信エリアＡの識別情報、携帯端末５０−２の通信エリア識別情報として通信エリアＢの識別情報が、ホームメモリー局４０に送信され記録されている。
【００４２】
また、携帯端末５０−１、５０−２では、それぞれＧＰＳ機能により自端末の現在位置情報が定期的に取得されている（Ｓ５）。
【００４３】
ステップＳ１〜Ｓ５が行われている状態で地震が発生すると、観測装置１０より地震の発生によって伝達されるＰ波が検出され、このＰ波の周期や振幅、入射方向等から震源地、マグニチュード規模等の情報を含む緊急地震速報が生成されて位置情報通知装置２０に送信される（Ｓ６）。
【００４４】
観測装置１０から送信された緊急地震速報は位置情報通知装置２０の緊急地震速報受信手段２２で受信され（Ｓ７）、震度テーブル生成手段２３に送出される。
【００４５】
震度テーブル生成手段２３では、緊急地震速報受信手段２２から受信した緊急地震速報に含まれる震源地およびマグニチュード規模などから、震度分布およびＳ波の予測到達時刻が算出され、これらの情報により震度テーブルが生成される（Ｓ８）。
【００４６】
震度テーブル生成手段２３で震度テーブルが生成されると、被災予測地域抽出手段２４において、この震度テーブルから予め設定された警戒震度を超える地域が被災予測地域として抽出される（Ｓ９）。
【００４７】
次に、被災予測地域抽出手段２４において抽出された被災予測地域に、ステップＳ１で登録された現在位置情報取得対象端末である携帯端末５０−１、５０−２があるか否かが、位置情報取得手段２５からホームメモリー局４０に問い合わせられる（Ｓ１０）。
【００４８】
ホームメモリー局４０では位置情報取得手段２５から問い合わせられた現在位置情報取得対象端末である携帯端末５０−１、５０−２が被災予測地域内にあるか否かが、ステップＳ４で記録された各携帯端末の通信エリア識別情報を基に判断される（Ｓ１１）。
【００４９】
ここでは携帯端末５０−２が被災予測地域内にあり、ホームメモリー局４０において現在位置情報取得対象端末が被災予測地域内にあったものと判断され、この情報が位置情報取得手段２５に送信される。
【００５０】
位置情報取得手段２５において、被災予測地域内に現在位置情報取得対象端末があると判断された情報が受信されると（Ｓ１２）、この契約により現在位置情報取得対象端末として登録された全ての携帯端末５０−１、５０−２に対し、それぞれの端末の最寄の携帯端末基地局を介して、ＧＰＳ機能により生成されている現在位置情報を要求するコマンドが送信される（Ｓ１３）。
【００５１】
携帯端末５０−１、５０−２ではこのコマンドが受信されると、自端末で取得された最新の現在位置情報をコマンドに対する応答としてそれぞれの携帯端末５０−１、５０−２の最寄の携帯端末基地局を介して位置情報取得手段２５に送信される（Ｓ１４）。
【００５２】
位置情報取得手段２５において携帯端末５０−１、５０−２の現在位置が取得されると、通知情報生成送信手段２６において安否確認支援サービスの契約ごとに携帯端末の現在位置が集計され、ステップＳ８で生成された震度テーブルの情報とともに通知情報が生成され、位置情報受信端末として登録された携帯端末５０−１、５０−２、および固定端末６０に送信される（Ｓ１５）。
【００５３】
この際、携帯端末５０−１、５０−２へは、最寄の携帯端末基地局を介して携帯電話網の呼制御プロトコルを応用して文字情報を携帯端末に送信するショートメッセージサービスまたは電子メールサービスを利用して送信され、固定端末６０へは電子メールサービスを利用して送信される。
【００５４】
携帯端末に対してはショートメッセージサービスを利用することにより、携帯端末５０−１および５０−２に送信する際の処理工程を、電子メールサービスにより送信する場合に比べて低減させることができる。
【００５５】
携帯端末５０−１、５０−２、および固定端末６０では、位置情報通知装置２０の通知情報生成送信手段２６から送信された通知情報がそれぞれ受信され、利用者に提供される（Ｓ１６、Ｓ１７）。
【００５６】
上記の第１実施形態によれば、地震が発生した際にＳ波が到達する前に、登録しておいた現在位置情報取得対象者の現在位置情報およびこの現在位置における震度の情報を取得することができるため、Ｓ波到達後に予測される通信の不通や混雑に影響されることなく会社社員や家族などの位置情報を通知することができ、救助に向かう際や安否を確認する際の支援をすることができる。
【００５７】
このとき、安否情報支援サービスを利用するための一つの契約で、登録された全ての端末で他の登録された端末の現在位置情報を取得することができ、互いに安否を確認する際の支援をすることができる。
【００５８】
《第２実施形態》
〈第２実施形態による位置情報通知システムの構成〉
本発明の第２実施形態による位置情報通知システム２の構成は、位置情報通知装置２０内の構成を除いては第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
本実施形態における位置情報通知装置２０の詳細な構成について図４を参照して説明する。
【００６０】
本実施形態における位置情報通知装置２０は、現在位置情報受信記憶手段２７を有する他は第１実施形態の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態において携帯端末５０−１、５０−２は、それぞれＧＰＳ機能により自端末の現在位置情報を定期的に取得するとともに、この取得した現在位置情報を定期的に現在位置情報受信記憶手段２７に送信する。
【００６２】
現在位置情報受信記憶手段２７は、各携帯端末基地局３０−１、３０−２、および３０−３を介して各携帯端末５０−１、５０−２において定期的に計測された最新の現在位置情報を記憶する。
【００６３】
また、位置情報取得手段２５は、被災予測地域抽出手段２４において抽出された被災予測地域内に登録端末情報記憶手段２１に登録された現在位置情報取得対象端末があるか否かを、現在位置情報受信記憶手段２７で記憶した各携帯端末の現在位置を基に判断する。
【００６４】
〈第２実施形態による位置情報通知システムの動作〉
本実施形態による位置情報通知システム２の動作について、図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００６５】
本実施形態において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、第１実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６６】
本実施形態においては、携帯端末５０−１および５０−２において定期的にＧＰＳ機能により現在位置情報が測定されて保持され、この保持された現在位置情報が携帯端末基地局３０−１、３０−２、または３０−３を介して位置情報通知装置２０へ送信される（Ｓ２５）。
【００６７】
位置情報通知装置２０では、携帯端末５０−１および５０−２の現在位置情報が受信され記録される（Ｓ２６）。
【００６８】
また、ステップＳ２７〜Ｓ３０の処理は、第１実施形態におけるＳ６〜Ｓ９の処理と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６９】
ステップＳ３０において被災予測地域が抽出されると、ステップＳ２１で登録された現在位置情報取得対象端末である携帯端末５０−１、５０−２のうちのいずれかが被災予測地域内にあるか否かがステップＳ２６で記録された各端末の現在位置情報に基づいて位置情報取得手段２５において判断され、被災予測地域内にいずれかの端末があると判断されたときには登録された全ての携帯端末５０−１、５０−２の現在位置情報が抽出される（Ｓ３１）。
【００７０】
位置情報取得手段２５において携帯端末５０−１、５０−２の現在位置情報が抽出されると、通知情報生成送信手段２６において安否確認支援サービスの契約ごとに携帯端末の現在位置情報が集計され、ステップＳ２９で生成された震度テーブルの情報とともに通知情報が生成され、位置情報受信端末として登録された携帯端末５０−１、５０−２、および固定端末６０に送信される（Ｓ３２）。
【００７１】
この際、携帯端末５０−１、５０−２へは、最寄の携帯端末基地局を介して携帯電話網の呼制御プロトコルを応用して文字情報を携帯端末に送信するショートメッセージサービスまたは電子メールサービスを利用して送信され、固定端末６０へは電子メールサービスを利用して送信される。
【００７２】
携帯端末に対してはショートメッセージサービスを利用することにより、携帯端末５０−１および５０−２に送信する際の処理工程を、電子メールサービスにより送信する場合に比べて低減させることができる。
【００７３】
携帯端末５０−１、５０−２、および固定端末６０では、位置情報通知装置２０の通知情報生成送信手段２６から送信された通知情報がそれぞれ受信され、利用者に提供される（Ｓ３３、Ｓ３４）。
【００７４】
上記の第２実施形態によれば、各携帯端末の最新の現在位置情報を常に位置情報通知装置で取得し記憶しておくため、第１実施形態の場合に比べて位置情報通知装置の負荷は増すが、地震が発生したときに各携帯端末に問い合わせることなく現在位置情報を把握でき、さらに迅速に登録された端末の現在位置情報を通知することができる。
【００７５】
このとき、第１実施形態の場合と同様に、登録された全ての端末で他の登録された端末の現在位置情報を取得することができ、互いに安否を確認する際の支援をすることができる。
【００７６】
またその他の実施形態として、震源に近く既に通信が不可能な地域に現在位置情報取得対象の携帯端末がある場合や第１実施形態において現在位置要求コマンドに対して携帯端末が応答しない場合など、位置情報通知装置において携帯端末のＧＰＳによる最新の現在位置情報が得られない場合には、この現在位置情報に代えて、ホームメモリー局に記憶されている通信エリア識別情報を大まかな携帯端末の位置情報として代用することもできる。
【００７７】
この携帯端末基地局の位置は数キロから数十キロの電波範囲があるため、精度の高い携帯端末の現在位置情報を提供することはできないが、被災予測地域にいるかどうかはある程度判断できるため、安否を確認する際の支援情報になる。
【００７８】
また、第１、第２実施形態においては、位置情報通知装置から各端末へ通知情報を送信する際にショートメールサービスや電子メールサービスを利用して送信したが、これには限定されず、地震発生時用に各端末にインストールされたアプリケーションにより位置情報通知装置に定期的に通知情報があるか否かを問い合わせることにより、各端末が通知情報を取得するように設定してもよい。
【００７９】
また、上述した各実施形態の位置情報通知装置の機能構成をプログラム化してコンピュータに組み込むことにより、当該コンピュータを位置情報通知装置として機能させる位置情報通知用プログラムを構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態および第２実施形態における位置情報通知システムを示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態における位置情報通知システムの位置情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における位置情報通知システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態における位置情報通知システムの位置情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態における位置情報通知システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…位置情報通知システム
２…位置情報通知システム
１０…観測装置
２０…位置情報通知装置
２１…登録端末情報記憶手段
２２…緊急地震速報受信手段
２３…震度テーブル生成手段
２４…被災予測地域抽出手段
２５…位置情報取得手段
２６…通知情報生成送信手段
２７…現在位置情報受信記憶手段
３０…携帯端末基地局
４０…ホームメモリー局
５０…携帯端末
６０…固定端末
１００…携帯電話網
２００…ＩＰネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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