(57)【要約】【課題】操作を要さずに被救援者の緊急事態を救援者に通知することが可能な防犯処理装置を提供する。【解決手段】被救護者に携帯させるＧＰＳ機能付き携帯電話１１及び救護者に携帯させる携帯電話１２と通信回線網１４〜１７を介して通信可能に接続される防犯処理装置１３であって、安全地区が登録された安全地区登録テーブル、安全施設が登録された施設情報登録テーブル、安全地区及び安全施設を含む被救護者が安全状態であるとみなす条件を各被救護者対応付けて登録する安全状態登録テーブル、被救護者の移動履歴格納テーブル、並びに被救護者の救護者のメールアドレスが登録された管理情報テーブルを記憶する記憶部と、被救護者の現在位置及び現在時刻と安全状態登録テーブルに登録された条件と移動履歴とに基づいて被救護者が緊急事態にあることを検出する緊急事態検出部と、救護者にこの緊急事態をメールで通知する緊急事態通知処理部と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置と現在時刻を取得可能な測位機能付き携帯電話機及び携帯電話機とネットワークを介して通信可能に接続された防犯処理装置であって、
被救護者がいた場合に安全状態であるとみなす地区が登録された安全地区登録テーブルと、被救護者がいた場合に安全状態あるとみなす連絡可能な施設、建造物、及び建築物についての情報が登録された施設情報登録テーブルと、前記安全地区登録テーブルに登録された地区及び前記施設情報登録テーブルに登録された情報のいずれか１つ以上を含む被救護者が安全状態であるとみなす条件を各前記被救護者対応付けて登録する安全状態登録テーブルと、被救護者の移動履歴が格納された移動履歴格納テーブルと、被救護者と救護者のメールアドレスとが対応付けられて登録された管理情報テーブルとを記憶する記憶部と、
前記測位機能付き携帯電話機が取得した現在位置及び現在時刻を受信して、少なくとも、受信した現在位置及び現在時刻と前記安全状態登録テーブルに登録された条件と前記移動履歴格納テーブルとに格納された移動履歴とに基づいて前記被救護者が安全状態とはみなされない緊急事態にあることを検出する緊急事態検出部と、
前記緊急事態検出部が前記被救護者の緊急事態を検出したときに、前記被救護者に対応付けられて前記管理情報テーブルに登録された救護者に被救護者の緊急事態をメールを介して通知する緊急事態通知処理部と、を備えたことを特徴とする防犯処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被救護者の緊急事態、非常事態等（以下、単に「緊急事態」という。）を通知する防犯処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯装置として、防犯ブザー、ＧＰＳ機能付き携帯電話等が知られている（例えば、特許文献１参照。）。子供を持つ親は、これらを子供に持たせて子供を犯罪から守るようにし、日々の通学、塾通い、習い事の行き来等で付き添って保護することの負担を軽減するようにしている。
【０００３】
防犯ブザーは、例えば、子供が危険を感じたときに紐やピンを引っ張ってスイッチを入れ大音量のブザーを鳴動させるように使用され、これによって、近隣の人に緊急事態、非常事態等を知らせたり、救済を求めたりするものである。大音量のブザーを発生させるものとしては、所謂ブザースイッチ等も知られている。
【０００４】
また、ＧＰＳ機能付き携帯電話は、親が子供を心配して居場所を知りたいと思ったときなどに、携帯電話、パソコン等を使用して子供の居場所を確認するように使用される。なお、子供が危険を感じたときにＧＰＳ機能付き携帯電話から発報することによって、位置情報と住所を示す文字情報とが近隣に通知される防犯システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−１１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防犯装置では、被救援者が操作して緊急事態を通知する必要があるため、意図しない通知がなされてしまう場合があるという問題を有していた。具体的には、従来の防犯ブザーは緊急事態に即座にブザーのスイッチを入れやすいように構成されているため、例えばランドセルに防犯ブザーを付けている場合、ランドセルを背負うときに誤ってボタンを押してしまうなどの問題があった。
【０００６】
また、子供という性質上、いたずらでブザーのスイッチを入れてしまうことも考えられる。ブザーの鳴動が日常化してしまった場合、本当に必要な時に救済を求められないという問題がある。さらに、被救援者が操作して緊急事態を通知する必要があるため、緊急事態に遭遇した場合でも恐怖等からスイッチを入れることができず、救済を求めることができない虞があるという問題もある。
【０００７】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、操作を要さずに被救援者が緊急事態にあることを救援者に通知することが可能な防犯処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、現在位置と現在時刻を取得可能な測位機能付き携帯電話機及び携帯電話機とネットワークを介して通信可能に接続された防犯処理装置であって、被救護者がいた場合に安全状態であるとみなす地区が登録された安全地区登録テーブルと、被救護者がいた場合に安全状態あるとみなす連絡可能な施設、建造物、及び建築物についての情報が登録された施設情報登録テーブルと、前記安全地区登録テーブルに登録された地区及び前記施設情報登録テーブルに登録された情報のいずれか１つ以上を含む被救護者が安全状態であるとみなす条件を各前記被救護者対応付けて登録する安全状態登録テーブルと、被救護者の移動履歴が格納された移動履歴格納テーブルと、被救護者と救護者のメールアドレスとが対応付けられて登録された管理情報テーブルとを記憶する記憶部と、前記測位機能付き携帯電話機が取得した現在位置及び現在時刻を受信して、少なくとも、受信した現在位置及び現在時刻と前記安全状態登録テーブルに登録された条件と前記移動履歴格納テーブルとに格納された移動履歴とに基づいて前記被救護者が安全状態とはみなされない緊急事態にあることを検出する緊急事態検出部と、前記緊急事態検出部が前記被救護者の緊急事態を検出したときに、前記被救護者に対応付けられて前記管理情報テーブルに登録された救護者に被救護者の緊急事態をメールを介して通知する緊急事態通知処理部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、現在位置と現在時刻を取得可能な測位機能付き携帯電話機及び携帯電話機とネットワークを介して通信可能に接続された防犯処理装置であって、被救護者がいた場合に安全状態であるとみなす地区が登録された安全地区登録テーブルと、被救護者がいた場合に安全状態あるとみなす連絡可能な施設、建造物、及び建築物についての情報が登録された施設情報登録テーブルと、安全地区登録テーブルに登録された地区及び施設情報登録テーブルに登録された情報のいずれか１つ以上を含む被救護者が安全状態であるとみなす条件を各被救護者対応付けて登録する安全状態登録テーブルと、被救護者の移動履歴が格納された移動履歴格納テーブルと、被救護者と救護者のメールアドレスとが対応付けられて登録された管理情報テーブルとを記憶する記憶部と、測位機能付き携帯電話機が取得した現在位置及び現在時刻を受信して、少なくとも、受信した現在位置及び現在時刻と安全状態登録テーブルに登録された条件と移動履歴格納テーブルとに格納された移動履歴とに基づいて被救護者が安全状態とはみなされない緊急事態にあることを検出する緊急事態検出部と、緊急事態検出部が被救護者の緊急事態を検出したときに、被救護者に対応付けられて管理情報テーブルに登録された救護者に被救護者の緊急事態をメールを介して通知する緊急事態通知処理部と、を備えるため、操作を要さずに被救援者が緊急事態にあることを救援者に通知することが可能な防犯処理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による防犯システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。防犯システムは、図１に示すように、子供、児童等の被救護者に携帯させる測位機能付き携帯電話機（以下、「ＧＰＳ（Global Positioning System）機能付き携帯電話」という。）１１と、機能付き携帯電話１１を携帯する子供の親、年長の家族等の救護者に携帯させる携帯電話機（以下、単に「携帯電話」という。）１２と、通信回線網１４〜１７を介して、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１及び携帯電話１２に接続される防犯処理装置１３とを備える。
【００１１】
ここで、通信回線網１４〜１７は、例えば、携帯電話基地局１４と、携帯電話１１、１２と通話するための携帯電話回線網１５と、インターネット網１７と、携帯電話回線網１５とインターネット網１７とを接続するゲートウェイ１６と、によって構成されている。また、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１が有するＧＰＳ機能は、例えば、所謂ＧＰＳ信号を受信してＧＰＳ基準点１８及びこのＧＰＳ信号に基づいて現在位置と現在時刻を取得できるものであっても、その他のＧＰＳ方式に基づく機能であってもよい。
【００１２】
防犯処理装置１３は、所定のテーブル等からなる情報を記憶する記憶部１３３と、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１から送信された情報と記憶部１３３が記憶する情報とに基づいて被救護者が緊急事態にあることを検出する（以下、単に「緊急事態を検出する」という。）緊急事態検出部１３１と、緊急事態検出部１３１が緊急事態を検出したときに対応する携帯電話１１に通知する緊急事態通知処理部１３２と、を有する。ここで、記憶部１３３は、緊急状態であるか否かを判断するための情報として、被救護者と救護者のメールアドレスとが対応付けられて登録された管理情報テーブル、被救護者がいた場合に安全状態であるとみなす地区（以下、単に「安全地区」という。）が登録された安全地区登録テーブル、被救護者がいた場合に安全状態あるとみなす連絡可能な施設、建造物、及び建築物についての情報が登録された施設情報登録テーブル、安全地区登録テーブルに登録された地区及び施設情報登録テーブルに登録された情報のいずれか１つ以上を含む被救護者が安全状態であるとみなす条件を各被救護者対応付けて登録する安全状態登録テーブル、及び被救護者の移動履歴が格納された移動履歴格納テーブルを記憶する。
【００１３】
図２は、防犯処理装置が行う処理の流れを説明するフローチャートである。まず、緊急事態検出部１３１は、ＧＰＳ機能付き携帯電話１１が算出した緯度、経度、住所等の現在位置及び現在時刻からなる情報（以下、単に「ＧＰＳ測位時刻情報」といい、現在時刻を「タイムスタンプ」ともいう。）を通信回線網１４〜１７を介して受信する（Ｓ１０）。次に、緊急事態検出部１３１は、受信したＧＰＳ測位時刻情報と記憶部１３３が記憶する情報とに基づいて、緊急事態を検出する緊急事態検出処理を行う（Ｓ２０）。次に、緊急事態検出部１３１は、ステップＳ２０の緊急事態検出処理によって緊急事態が検出されたか否かを判断する（Ｓ６０）。ステップＳ６０で緊急事態が検出されたと判断した場合、緊急事態通知処理部１３２は、管理情報テーブルを参照して、対応するメールアドレスの携帯電話１２に被救護者が緊急事態にあることを通知する緊急事態発生メールを送信する（Ｓ７０）。ステップＳ６０で被救護者が緊急事態にないと判断した場合、処理はステップＳ１０に戻り、上記の処理が繰り返される。
【００１４】
図３は、管理情報テーブルの一実施例を示す模式図である。管理情報テーブル３０には、例えば、図３に示すように、管理番号毎に、被救護者名、救護者名、及び救護者の連絡先メールアドレスが対応付けられて登録されている。
【００１５】
次に、緊急事態検出処理の説明に先立ち、記憶部１３３が記憶する、安全地区登録テーブル、施設情報登録テーブル、安全状態登録テーブル、及び移動履歴格納テーブルについて図４及び図５を用いて説明する。
【００１６】
図４は、安全地区登録テーブル（ａ）、施設情報登録テーブル（ｂ）、及び安全状態登録テーブル（ｃ）の一実施例を示す模式図である。安全地区登録テーブル４１には、図４（ａ）に示すように、被救護者がいる場所が安全か否かの判断に用いる情報が、地区番号毎に１つ以上の地図番号として登録されている。ここで、地図番号は地図上の例えばメッシュ状の所定の領域（以下、単に「番号特定領域」という。）を特定する番号であり、地区番号で特定される領域は地図番号で特定される領域の集合である。また、番号特定領域の範囲は、測位の精度に応じて調節されるのでもよく、例えば測位精度に応じた範囲に狭めるようにすることが好ましい。
【００１７】
施設情報登録テーブル４２には、図４（ｂ）に示すように、施設番号毎に、地区番号、施設名、代表者名、連絡先、特定する１つ以上の地区番号等が対応付けられて登録されている。ここで、施設名は連絡可能な施設、建造物、及び建築物を特定する名称であり、施設名として、例えば、学校、公民館、工場、住宅、公園等の名称が登録され、代表者名としては、施設を管理する者、代表する者、居住者等が登録される。
【００１８】
安全状態登録テーブル４３には、図４（ｃ）に示すように、管理番号を介して対応付けられた図３に示す被救護者についての安全状態を判断する、許容移動速度、許容停止時間、１つ以上の安全地区、１つ以上の安全施設等が対応付けられて登録されている。ここで、許容移動速度は、その移動速度で被救護者が安全であるとみなす上限速度であり、例えば、通常、子供が歩いたり、走ったりする移動速度よりも少し速い速度が許容移動速度として設定される。許容移動速度の単位は、秒速、分速、時速等の速度を表すものが用いられる。このように許容移動速度を設定することによって、車両等を介した緊急事態に子供が巻き込まれていることが検知される。
【００１９】
また、許容停止時間は、被救護者が同一場所に居続けている場合であっても安全であるとみなす上限時間である。例えば、子供が監禁事件に遭遇した場合、子供は同一位置に居続けることになるため、このように許容停止時間を設定することによって、緊急事態に巻き込まれていることが検知される。さらに、安全地区には、安全地区登録テーブル４１に格納されている地区番号のうちの被救護者が安全であるとみなす地区番号が登録される。このように安全地区を設定することによって、監禁事件等に巻き込まれたのではないことが検知される。
【００２０】
また、安全施設は、被救護者がいた場合に安全状態であるとみなす施設である。例えば、安全施設として、学校が登録される。学校は、子供が許容停止時間を超えて居残っても通常安全状態であるとみなされ、緊急事態に該当しない場合が多いからである。なお、施設毎に許容停止時間を設定するのでもよい。このように構成することによって、許容停止時間を施設に応じて柔軟に設定可能となる。安全施設には、施設情報登録テーブル４２に登録された施設の対応する施設番号が設定される。
【００２１】
図５は、移動履歴格納テーブルの一実施例を示す模式図である。移動履歴格納テーブル５０は図３に登録された被救護者毎に作成され、移動履歴格納テーブル５０には図５に示すように格納番号毎に、ＧＰＳ測位時刻情報から得られる被救護者の現在位置及びタイムスタンプが対応付けられて記録される。現在位置とタイムスタンプは、被救護者の移動を検出したときに更新される。
【００２２】
以下、ステップＳ２０で行う緊急事態検出処理について説明する。図６は、緊急事態検出処理について説明するフローチャートである。緊急事態検出処理では、まず、緊急事態検出部１３１が、安全地区登録テーブル４１と安全状態登録テーブル４３と受信したＧＰＳ測位時刻情報とに基づいて、被救護者が安全地区として設定された範囲内にいるか否かを判断する（Ｓ２１）。具体的には、緊急事態検出部１３１は、ＧＰＳ測位時刻情報に基づいて現在位置を特定する地図番号を取得し、取得した地図番号が安全地区登録テーブル４１に登録されかつ登録されている場合の対応する地区番号が安全状態登録テーブル４３に登録されているか否かを判断することによって行う。ステップＳ２１で被救護者が安全地区として設定された範囲内にいないと判断された場合、緊急事態検出部１３１は、範囲異常として緊急事態を検出する（Ｓ３１）。
【００２３】
ステップＳ２１で被救護者が安全地区として設定された範囲内にいると判断された場合、緊急事態検出部１３１は、移動履歴格納テーブル５０の直前に更新された位置情報とＧＰＳ測位時刻情報から得られる被救護者の現在位置とに基づいて、位置が同一であるか否かを判断する（Ｓ２２）。具体的には、緊急事態検出部１３１は、ステップＳ２１で取得された地図番号が移動履歴格納テーブル５０の直前に更新された位置情報と同一であるか否かを判断する。ここで、判断に使用される位置情報は、地図番号であるが、位置を特定するその他の情報であってもよい。ステップＳ２２で位置が同一でないと判断した場合、緊急事態検出部１３１は、以降のＳ４１〜Ｓ４４の各ステップでの処理を行う。
【００２４】
緊急事態検出部１３１は、まずステップＳ４１で、被救護者の現在位置及びタイムスタンプとしてＧＰＳ測位時刻情報の対応するものを移動履歴格納テーブル５０に記録して更新し、次にステップＳ４２で、現在位置及びタイムスタンプのそれぞれの差から被救護者の移動速度を算出し、ステップＳ４３で、算出された移動速度が安全状態登録テーブル４３に設定された許容移動速度以下であるか否かを判断する。ステップＳ４３で許容移動速度以下でない、即ち超えていると判断した場合、緊急事態検出部１３１は、速度異常として緊急事態を検出する（Ｓ４４）。
【００２５】
ステップＳ２２で位置が同一であると判断した場合、緊急事態検出部１３１は、被救護者の止まっている場所の施設が施設情報登録テーブル４２に登録されている場合に安全施設として登録されているか否かを判断する（Ｓ２３）。ステップＳ２３で被救護者の止まっている場所が安全状態登録テーブル４３に安全施設として登録されていないと判断した場合、緊急事態検出部１３１は、被救護者の止まっている時間が安全状態登録テーブル４３に設定されている許容時間以内であるか否かを判断する（Ｓ５１）。
【００２６】
ステップＳ５１で被救護者の止まっている時間が許容時間以内でないと判断された場合、緊急事態検出部１３１は、停止異常として緊急事態を検出する（Ｓ５２）。ステップＳ２３で被救護者の止まっている場所が安全施設として登録されていると判断した場合、ステップＳ４３で許容移動速度以下であると判断した場合、及びステップＳ５１で被救護者の止まっている時間が許容時間以内であると判断された場合、緊急事態検出部１３１は、被救護者が安全状態にあることを検出する（Ｓ２４）。
【００２７】
ここで、ステップＳ２２での被救護者の位置が同一であるか否かの判断は、移動履歴格納テーブル５０の直前に更新された位置情報を基準とする所定範囲内にある場合、具体的には直前に更新された位置情報を中心とする一定距離範囲内にある場合、同一である即ち移動していないとなされるのでもよい。
【００２８】
図７は、停止異常として緊急事態を検出した場合に緊急事態通知処理部が救済者宛に送信する緊急事態発生メールの内容及び表示画面の一実施例を示す模式図である。図７に示すように、緊急事態発生メール７０、例えば本文を介して、上記の範囲異常、速度異常、及び停止異常のいずれかであるかの判断を可能とする情報が通知される。また、緊急事態が検出された場所が施設情報登録テーブル４２に登録されている場合は、緊急事態検出部１３１は、この場所に対応付けられて登録されている施設名、代表者氏名、連絡先等を通知する。なお、この場所に対応付けられて施設名が登録されていない場合、緊急事態検出部１３１は、この場所の住所を知らせるのでもよい。このように構成することによって、救護者は緊急事態を把握できるだけでなく、施設に連絡して被救護者についてのより詳細な情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による防犯システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】防犯処理装置が行う処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】管理情報テーブルの一実施例を示す模式図である。
【図４】安全地区登録テーブル（ａ）、施設情報登録テーブル（ｂ）、及び安全状態登録テーブル（ｃ）の一実施例を示す模式図である。
【図５】移動履歴格納テーブルの一実施例を示す模式図である。
【図６】緊急事態検出処理について説明するフローチャートである。
【図７】停止異常として緊急事態を検出した場合に緊急事態通知処理部が救済者宛に送信する緊急事態発生メールの内容及び表示画面の一実施例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  ＧＰＳ機能付き携帯電話
１２  携帯電話
１３  防犯処理装置
１４  携帯電話基地局
１５  携帯電話回線網
１６  ゲートウェイ
１７  インターネット網
１８  ＧＰＳ基準点
１９  仮想測位装置
３０  管理情報テーブル
４１  安全地区登録テーブル
４２  施設情報登録テーブル
４３  安全状態登録テーブル
５０  移動履歴格納テーブル
７０  緊急事態発生メール
１３１  緊急事態検出部
１３２  緊急事態通知処理部
１３３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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