(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷処理能力に対応したＤＭ蓄積数の上限閾値を設定し、未印刷ＤＭ数が上限閾値を超えるとＤＭ印刷発行処理及び送付処理の仕方を変更するＤＭ発行システムを提供する。【解決手段】発行期限が到来したＤＭを順次読み出して印刷発行し、宛先人に送付されるシステムに、ＤＭ識別情報ＤＢに蓄積した未印刷ＤＭ数に対する上限閾値を格納したＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢと、各ＤＭの印刷発行優先順序を宛先人別に格納したスプール情報ＤＢと、ＤＭ識別情報ＤＢに蓄積した未印刷ＤＭ数がＤＭ蓄積数閾値情報ＤＭに格納した上限閾値以上のときに未印刷ＤＭの発行期限を前倒し設定し、設定日以後、一日当たりのＤＭ印刷発行数を追加する追加出力指定処理部と、追加出力指定処理部が印刷発行の対象に選んだＤＭに対して印刷発行優先順序を設定するスプール作成及びソート処理部とを設け、スプール作成及びソート処理部で設定した順序に従って各ＤＭを印刷発行する。【選択図】図１
2008146485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各別の差出人から発行依頼を受けたダイレクトメールをダイレクトメール識別情報データベースに蓄積し、発行期限が到来したダイレクトメールを順次読み出して印刷発行し、指定した宛先人に送付されるダイレクトメール発行システムにおいて、当該システムに、前記ダイレクトメール識別情報データベースに蓄積した未印刷ダイレクトメール数に対する上限閾値を格納したダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースと、それぞれのダイレクトメールの印刷発行優先順序を宛先人別に格納したスプール情報データベースと、前記ダイレクトメール識別情報データベースに蓄積した未印刷ダイレクトメール数が前記ダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースに格納した上限閾値以上のときに未印刷ダイレクトメールの発行期限を前倒し設定して設定日以後の一日当たりのダイレクトメール印刷発行数を追加する追加出力指定処理部と、前記追加出力指定処理部が印刷発行の対象に選んだダイレクトメールに対して印刷発行優先順序を設定するスプール作成及びソート処理部とを設け、前記スプール作成及びソート処理部で設定した順序に従ってそれぞれのダイレクトメールを印刷発行することを特徴とするダイレクトメール発行システム。
【請求項２】
前記ダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースに格納された上限閾値は、印刷処理部に使用されるプリンタの印刷能力に応じた設定にしていることを特徴とする請求項１に記載のダイレクトメール発行システム。
【請求項３】
前記スプール作成及びソート処理部で設定する印刷発行優先順序は、同一宛先人宛てのダイレクトメールが連続して印刷発行できるような順序に決められていることを特徴とする請求項１に記載のダイレクトメール発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール発行システムに係り、特に、複数の差出人から発行依頼された未印刷ダイレクトメールの蓄積数に対応してそれらダイレクトメールを印刷発行する順序を組替え、ダイレクトメールの印刷発行を効率的かつ安価にできるようにしたダイレクトメールの発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の差出人から発行依頼を受けたダイレクトメールを印刷発行し、その中の幾つかを同一の宛先人に送付する場合、ダイレクトメールの発行依頼がある度毎にそれぞれの宛先人に送付する処理、例えば、ダイレクトメール１件毎に指定された宛先人に送付するための処理が行われているため、ダイレクトメールの印刷発行処理時及び送付処理時の効率が必ずしも良好であるといえないものであった。
【０００３】
そこで、このような非効率なダイレクトメールの印刷発行処理及び送付処理を改善するため、これまでに種々の処理手段が提案されており、その中の一つに特開２００３−１７８１２９号公報に開示のダイレクトメール発行システムがある。
【０００４】
この特開２００３−１７８１２９号公報に開示のダイレクトメール発行システムは、ダイレクトメールの印刷発行を依頼した差出人についての差出人情報を受付ける処理工程と、依頼されたダイレクトメールの宛先人に関連する宛先情報を受付ける処理工程と、差出人が依頼したダイレクトメールの設定情報を受付ける処理工程と、それぞれの差出人から依頼されて受付けたダイレクトメール数を積算する処理工程と、ダイレクトメールの積算数が所定数に達した場合に宛先情報及び設定情報に基づいてダイレクトメールを印刷発行する処理工程とからなっており、これらの処理工程を順次実行することにより、それぞれの差出人から依頼されたダイレクトメールの印刷発行処理及び送付処理を、コストメリットが得られる所定数毎にまとめて処理することができ、効率的なダイレクトメールの印刷発行及び送付が可能になるものである。
【特許文献１】特開２００３−１７８１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００３−１７８１２９号公報に開示のダイレクトメール発行システムは、従来のこの種のダイレクトメール発行システムと比べれば、効率的なダイレクトメールの印圧発行及び送付を行うことができるという利点を有するものである。
【０００６】
しかしながら、前記ダイレクトメール発行システムは、同一の宛先人に複数のダイレクトメールを同封送付する際に、同封送付するダイレクトメールの数が増え、通常の同封送付では処理できないケースが発生したり、同封送付するダイレクトメールの発送日が重なっていたような場合には、一度に印刷発行及び送付するダイレクトメールの数がかなりの量に増大し、ダイレクトメールを印刷するプリンタの処理能力を超えてしまう事態が発生するというような不具合を有している。
【０００７】
また、同封送付するダイレクトメールの数が同封送付できる数の範囲内であったとしても、蓄積されているダイレクトメールの中に既に発行期限が到来しているダイレクトメールまたは発行期限が直近に迫っているダイレクトメールが存在するようなときには、それらのダイレクトメールを個別に印刷発行及び送付する必要があり、結果的に印刷発行及び送付すべきダイレクトメールの件数が増えてしまい、やはり前述のような不具合を有するようになる。
【０００８】
ところで、このような不具合が発生する主たる原因は、蓄積されているダイレクトメールを印刷発行及び送付する順序を効率的に制御していないこと、及び、ダイレクトメールを印刷発行及び送付時のダイレクトメールの封入処理の効率化が払われていないことによるものと考えられる。
【０００９】
本発明は、かかるダイレクトメールの印刷発行及び送付時に生じる不具合を除去するもので、その目的は、印刷処理能力に対応したダイレクトメール蓄積数の上限閾値を設定し、未印刷ダイレクトメール数が上限閾値を超えた場合にダイレクトメールの印刷発行処理及び送付処理の仕方を変更するようにしたダイレクトメール発行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明によるダイレクトメール発行システムは、各別の差出人から発行依頼を受けたダイレクトメールをダイレクトメール識別情報データベースに蓄積し、発行期限が到来したダイレクトメールを順次読み出して印刷発行し、指定した宛先人に送付されるダイレクトメール発行システムにおいて、当該システムに、ダイレクトメール識別情報データベースに蓄積した未印刷ダイレクトメール数に対する上限閾値を格納したダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースと、それぞれのダイレクトメールの印刷発行優先順序を宛先人別に格納したスプール情報データベースと、ダイレクトメール識別情報データベースに蓄積した未印刷ダイレクトメール数がダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースに格納した上限閾値以上のときに未印刷ダイレクトメールの発行期限を前倒し設定し、設定日以後の一日当たりのダイレクトメール印刷発行数を追加する追加出力指定処理部と、追加出力指定処理部が印刷発行の対象に選んだダイレクトメールに対して印刷発行優先順序を設定するスプール作成及びソート処理部とを設け、スプール作成及びソート処理部で設定した順序に従ってそれぞれのダイレクトメールを印刷発行する手段を具備する。
【００１１】
この場合、前記手段におけるダイレクトメール蓄積数閾値情報データベースに格納された上限閾値は、印刷処理部に使用されるプリンタの印刷能力に応じた設定にした構成にしているものである。
【００１２】
また、前記手段におけるスプール作成及びソート処理部で設定する印刷発行優先順序は、同一宛先人宛てのダイレクトメールが連続して印刷発行できるような順序に決めた構成にしているものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明のダイレクトメール発行システムによれば、ダイレクトメール印刷発行に際して未印刷ダイレクトメール蓄積量を監視し、そのときに蓄積量が上限閾値を超えている場合、未印刷ダイレクトメールに対する印刷発行状態を、印刷基準日の前倒し設定をしたり、その前倒し設定の中で印刷発行ピーク日の印刷処理を当該ピーク日以外の日への振分け等を行ったりすることにより、プリンタの一日当たりの印刷処理量を平均化させ、それによりダイレクトメール印刷発行のコストを低減することができるという効果がある。
【００１４】
また、本発明のダイレクトメール発行システムによれば、ダイレクトメール発行期限が直近に迫っているダイレクトメール量が多い場合等に、同じ宛先人毎に同封処理して送付することが可能になるもので、ダイレクトメール発行時にきめ細かな送付処理を行うことによってダイレクトメール印刷発行のコストを低減することができ、ダイレクトメール発行作業及びダイレクトメール封入封緘作業の効率化が達成できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るダイレクトメール発行システムの要部構成を示すもので、そのシステム全体を表す概要構成図である。
【００１７】
図１に示されるように、このダイレクトメール発行システムは、出力指定処理部１と、追加出力指定処理部２と、スプール作成及びソート処理部３と、印刷処理部４と、送付先識別情報データベース（ＤＢ）５と、ダイレクトメール（ＤＭ）識別情報データベース（ＤＢ）６と、ダイレクトメール（ＤＭ）蓄積情報データベース（ＤＢ）７と、スプール情報データベース（ＤＢ）８と、ダイレクトメール（ＤＭ）蓄積数閾値情報データベース（ＤＢ）９とを備えている。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、データベースをＤＢといい、ダイレクトメールをＤＭという。
【００１８】
この場合、出力指定処理部１は、ＤＭ識別情報ＤＢ７に蓄積されたＤＭの中から発行期限が到来したＤＭを読出し、同一送付先のＤＭを含めて読み出したＤＭの印刷発行処理を行うものである。追加出力指定処理部２は、ＤＭ識別情報ＤＢ７に蓄積された未印刷ＤＭの数がＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９に格納された上限閾値を超えたことを監視し、上限閾値を超えた場合、未印刷ＤＭの発行期限を順次前倒しに設定したり、その前倒し設定の中で印刷発行ピーク日の印刷処理を当該ピーク日以外の日への振分け等を行ったりして以後一日当たりの印刷発行数を追加することにより印刷発行ＤＭ数を平均化する処理を行うものである。スプール作成及びソート処理部３は、未印刷ＤＭの印刷発行をする際にその印刷発行優先順位及び宛先優先順位のソート処理を行うものである。また、印刷処理部４は、スプール作成及びソート処理部３から得られたスプール情報に従った印刷処理を行い、ＤＭ文書及びハガキ文書１０を出力するものである。
【００１９】
さらに、送付先識別情報ＤＢ５は、ＤＭの宛先別の各種データを保持しているものであり、ＤＭ識別情報ＤＢ６は、ＤＭの種類別の各種データを保持しているものであり、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７は、未印刷ＤＭの数及びこれらのＤＭについての印刷データを蓄積しているものであり、スプール情報ＤＢ８は、印刷発行の対象となったＤＭの印刷データを格納しているものであり、ＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における未印刷ＤＭの数の上限閾値を格納保持しているものである。
【００２０】
ここで、前記構成によるＤＭ発行システムの動作の概要について述べると、出力指定処理部１は、一定の期日が到来する度に、送付先識別情報ＤＢ５とＤＭ識別情報ＤＢ６とＤＭ蓄積情報ＤＢ７に格納されているデータの読み込みを行い、読み込んだデータを用いて印刷発行すべきＤＭの指定を行い、その後、追加出力指定処理部２は、未印刷ＤＭの数がＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９に格納されている上限閾値を超えていると判定した場合、未印刷ＤＭに対する発行期限を前倒し設定したり、その前倒し設定の中で印刷発行ピーク日の印刷処理を当該ピーク日以外の日への振分け等を行ったりして、以後、一日当たりの印刷発行数を追加させる追加印刷処理を行い、スプール作成及びソート処理部３は、追加印刷処理を行った結果、当日に印刷発行するそれぞれのＤＭに対して印刷発行優先順位及び宛先優先順位設定の処理を行い、その後、印刷処理部４は、スプール作成及びソート処理部３で設定された順位に従ったＤＭ文書やハガキ文書の印刷を行い、所定の形式のＤＭ１０を出力させるものである。
【００２１】
次に、図２乃至図５を参照し、それぞれのＤＢ５乃至９の格納項目及びその内容について説明する。
【００２２】
図２は、送付先識別情報ＤＢ５における格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示すもので、格納項目は、送付先識別キー、宛名、郵便番号、住所が選ばれる。この場合、送付先識別キーの内容は宛名毎の識別キーで、例えば”０００１”、”０００２”等の数列からなり、宛名の内容は個人名もしくは法人名であり、郵便番号、住所はいずれも現実の内容である。
【００２３】
図３は、ＤＭ識別情報ＤＢ６における格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示すもので、格納項目は、ＤＭ識別キー、ＤＭ名、同封可否、出力順優先順位が選ばれる。この場合、ＤＭ識別キーの内容はＤＭ名毎の識別キーで、例えば、”ＤＭ０００１”、”ＤＭ０００２”等の文字と数字の組み合わせ列からなり、ＤＭ名の内容はその文書の種類からなり、同封可否の内容は同封可能な封書または同封できないハガキ等の別からなり、出力順優先順位の内容は”１”、”２”、”３”等の数字からなる。
【００２４】
図４は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示すもので、格納項目は、送付先識別キー、ＤＭ識別キー、発行期限、出力フラグ、文書情報が選ばれる。この場合、送付先識別キー、ＤＭ識別キーの各内容は前述の通りのものであり、発行期限の内容は印刷発行期限日であってその年月日を示す数字列からなり、出力フラグの内容は、印刷発行対象か否かの別を”１”、”０”の数値で表すもので、発行対象の場合は”１”、発行非対象の場合は”０”であり、文書情報の内容は印刷対象文書の保存先ファイル名で、例えば、”ｓｐｏｏｌ／０００１”＿”ＤＭ０００１＿２００６／５／１０．ｐｄｆ”等からなる。
【００２５】
図５は、ＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９における格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示すもので、格納項目は上限閾値が選ばれる。この場合、上限閾値の内容は、印刷処理部４に使用されるプリンタの一日当たりの処理能力に対応したＤＭ蓄積数を表すもので、例えば、”１００，０００”等の数列からなる。
【００２６】
図６は、スプール情報ＤＢ８における格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示すもので、格納項目は、送付先識別キー、ＤＭ識別キー、発行期限、出力フラグ、文書情報、出力順優先順位が選ばれる。この場合、送付先識別キー、ＤＭ識別キー、発行期限、文書情報、出力順優先順位の各内容は前述の通りのものであり、出力フラグの内容は、印刷発行対象である場合は”１”、印刷発行済である場合は”２”である。
【００２７】
次いで、このＤＭ発行システムにおける各部の動作を図７乃至図１０に図示したフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
始めに、図７に図示のフローチャートを参照し、出力指定処理部１の動作経緯について説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ１において、出力指定処理部１は、システムの日付を読み込み、それを変数（ｔｏｄａｙ）として格納する。例えば、今日が２００６／０５／１０であれば、変数（ｔｏｄａｙ）は”２００６０５１０”になる。
【００３０】
次に、ステップＳ２において、出力指定処理部１は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７から最初の一件のデータの発行期限と送付先識別キーの値を読み込み、その発行期限を変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）へ、その送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）へ代入する。例えば、最初の一件を読み込んだ場合、変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）に”２００６０５１０”の値が、変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）に”０００１”の値が代入される。
【００３１】
次いで、ステップＳ３において、出力指定処理部１は、今回受け付けを行うＤＭの処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ＤＭの処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ４に移行し、一方、ＤＭの処理が終了したと判断した（Ｙ）ときはこの一連の処理を終了する。
【００３２】
続く、ステップＳ４において、出力指定処理部１は、今日が発行期限のＤＭを処理するため、読み込んだシステムの日付を表す変数（ｔｏｄａｙ）と発行期限を表す変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）とが同じであるか否かを判断する。そして、それらの変数が一致していると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ５に移行し、一方、それらが一致していないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ２に戻り、再びステップＳ２以降の動作を繰り返し実行する。
【００３３】
続いて、ステップＳ５において、出力指定処理部１は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７から次の一件のデータの発行期限と送付先識別キーの値を読み込み、その発行期限を変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）へ、その送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）へ代入する。この場合、例えば最初の一件乃至三件のデータを読み込んだ場合、変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）に”２００６０５１０”の値が、変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）に”０００１”の値が代入される。そして、次の四件乃至六件のデータを読み込んだ場合、変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）に”０００２”の値が、その後の七件乃至九件のデータを読み込んだ場合、変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）に”０００３”の値が代入される。
【００３４】
次に、ステップＳ６において、出力指定処理部１は、受け付けたＤＭの処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ＤＭの処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ７に移行し、一方、ＤＭの処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは前のステップＳ２に戻り、再びステップＳ２以降の動作を繰り返し実行する。
【００３５】
次いで、ステップＳ７において、出力指定処理部１は、発行期限が到来したＤＭの中の同じ宛先のＤＭについての発行処理を行うため、先に読み込んだ送付先識別キーを表す変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）と今回読み込んだ送付先識別キーを表す変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）が一致するか否かを判断する。その結果、２つの送付先識別キーを表す変数が一致していると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ８に移行し、一方、それらの変数が一致していないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ５に戻り、再びステップＳ５以降の動作を繰り返し実行する。
【００３６】
続く、ステップＳ８において、出力指定処理部１は、印刷発行対象のＤＭであることを表すため、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における対象のＤＭの出力フラグに”１”を書き込む。そして、この処理が終了すると、前のステップＳ５に戻り、再びステップＳ５以降の動作を繰り返し実行する。
【００３７】
次に、図８及び図９に図示のフローチャートを参照し、追加出力指定処理部２の動作経緯について説明する。
【００３８】
まず、ステップＳ１０において、追加出力指定処理部２は、システムの日付を読み込み、その日付を変数（ｔｏｄａｙ）に格納する。この場合、例えば、今日が２００６／０５／１０であれば、変数（ｔｏｄａｙ）に”２００６０５１０”の値が格納される。
【００３９】
次に、ステップＳ１１において、追加出力指定処理部２は、出力指定処理部１で印刷対象のＤＭであるか否かを判断するため、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７のＤＭを一件毎に読み込み、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７の出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）として格納する。この場合、例えば最初の一件乃至六件までのＤＭは出力指定処理部１により出力フラグが”１”に設定されたとすると、一件乃至六件のＤＭの読み込み時に変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）に”１”が格納され、７件のＤＭの読み込み時に”０”が格納される。
【００４０】
次いで、ステップＳ１２において、追加出力指定処理部２は、受け付けを行うＤＭの処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ＤＭの処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ１３に移行し、一方、ＤＭの処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ１５に移行する。
【００４１】
続く、ステップＳ１３において、追加出力指定処理部２は、当該ＤＭにおける出力フラグの変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であるか否かを判断する。そして、変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”でないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ１４に移行し、一方、変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であると判断した（Ｙ）ときは前のステップＳ１１に戻り、再びステップＳ１１以降の動作を繰り返し実行する。
【００４２】
続いて、ステップＳ１４において、追加出力指定処理部２は、印刷の対象となっていない未印刷ＤＭの数を算出するため、該当するＤＭにおける変数（ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）に”１”を加算する。そして、この処理が終了すると、前のステップＳ１１に戻り、再びステップＳ１１以降の動作を繰り返し実行する。
【００４３】
次に、ステップＳ１５において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９における変数（ｕｐｐｅｒ＿ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）として上限閾値を書き込み格納する。この上限閾値は、例えば変数（ｕｐｐｅｒ＿ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）として”１００，０００”が選択格納される。
【００４４】
次いで、ステップＳ１６において、追加出力指定処理部２は、未印刷ＤＭの数（ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）が上限閾値（ｕｐｐｅｒ＿ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）を超えたか否かを判断する。そして、未印刷ＤＭの数が上限閾値を超えたと判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ１７に移行し、一方、未印刷ＤＭの数が上限閾値と同じまたはそれを超えていないと判断した（Ｎ）ときはこの一連の処理を終了する。
【００４５】
続く、ステップＳ１７において、追加出力指定処理部２は、未印刷ＤＭの数が上限閾値を超えたことから、発行期限が翌日に設定されているＤＭの発行期限を今日に、場合によっては発行期限が翌翌日に設定されているＤＭの発行期限を翌日にというように設定変更するために、該当するＤＭの変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）の数”ｎ”に”１”を加算して”ｎ＋１”にし、それによって今日以降が発行期限であるＤＭの数をそれぞれ追加設定する。
【００４６】
続いて、ステップＳ１８において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７から一件のデータの発行期限と送付先識別キーの値を読み込み、その発行期限を変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）へ、その送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）へ代入する。
【００４７】
次に、ステップＳ１９において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における対象とするＤＭのステップＳ１８の処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ステップＳ１８の処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２０に移行し、一方、ＤＭの処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ２５に移行する。
【００４８】
次いで、ステップＳ２０において、追加出力指定処理部２は、発行期限が翌日のＤＭの処理をするため、読み込んだシステムの日付を表す変数（ｔｏｄａｙ）に変数（ｎ）を加算した数と読み込んだ発行期限（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）を表す変数とが一致するか否かを判断する。そして、それらが一致すると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ２１に移行し、一方、それらが一致していないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ１８に戻り、再度ステップＳ１８以降の動作を繰り返し実行する。
【００４９】
続く、ステップＳ２１において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７から次の一件のデータの発行期限と送付先識別キーの値を読み込み、その発行期限を変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）へ、その送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）へ代入する。
【００５０】
続いて、ステップＳ２２において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における対象とするＤＭのステップＳ２１の処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ステップＳ２１の処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２３に移行し、一方、ステップＳ２１の処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは前のステップＳ１８に戻り、再度ステップＳ１８以降の動作を繰り返し実行する。
【００５１】
次に、ステップＳ２３において、追加出力指定処理部２は、ステップＳ１８で格納した送付先識別キーの変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ａ）とステップＳ２１で格納した送付先識別キーの変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ＿Ｂ）とが一致するか否かを判断する。そして、それらの変数が一致すると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ２４に移行し、一方、それらの変数が一致していないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ２１に戻り、再度ステップＳ２１以降の動作を繰り返し実行する。
【００５２】
次いで、ステップＳ２４において、追加出力指定処理部２は、ステップＳ２３で一致が得られたＤＭを印刷対象とするため、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における該当するＤＭの出力フラグに”１”を書き込む。
【００５３】
続く、ステップＳ２５において、追加出力指定処理部２は、印刷の対象とならない未印刷ＤＭの変数（ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）をクリアし、それらに”０”を書き込む。
【００５４】
続いて、ステップＳ２６において、追加出力指定処理部２は、今回印刷対象となったＤＭであることを判断するため、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７から該当するＤＭを一件毎に読み込み、出力フラグを変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）に格納する。
【００５５】
次に、ステップＳ２７において、追加出力指定処理部２は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における対象とするＤＭのステップＳ２６の処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ステップＳ２６の処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２８に移行し、一方、ステップＳ２６の処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ３０に移行する。
【００５６】
次いで、ステップＳ２８において、追加出力指定処理部２は、該当するＤＭの出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であるか否かを判断する。そして、出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”でないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ２９に移行し、一方、出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であると判断した（Ｙ）ときは前のステップＳ２６に戻り、再びステップＳ２６以降の動作を繰り返し実行する。
【００５７】
続く、ステップＳ２９において、追加出力指定処理部２は、印刷の対象となっていない未印刷ＤＭの数を算出するため、該当するＤＭにおける変数（ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）に”１”を加算する。この処理が終了すると、前のステップＳ２６に戻り、再びステップＳ２６以降の動作を繰り返し実行する。
【００５８】
続いて、ステップＳ３０において、追加出力指定処理部２は、未印刷ＤＭの数（ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）が上限閾値（ｕｐｐｅｒ＿ｋｅｅｐ＿ｃｏｕｎｔ）を超えたか否かを判断する。そして、未印刷ＤＭの数が上限閾値より多いと判断した（Ｙ）ときは前のステップＳ１７に移行し、再びステップＳ１７以降の動作を繰り返し実行し、一方、未印刷ＤＭの数が上限閾値と同じまたはそれより少ないと判断した（Ｎ）ときはこの一連の処理を終了する。
【００５９】
次いで、図１０に図示のフローチャートを参照し、スプール作成及びソート処理部３の動作経緯について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ３１において、スプール作成及びソート処理部３は、ＤＭ蓄積情報ＤＭ７からデータを一件づつ読み込み、読み込んだデータのＤＭ蓄積情報ＤＭ・送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ）に、ＤＭ蓄積情報ＤＭ・ＤＭ識別キーを変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ）に、ＤＭ蓄積情報ＤＭ・発行期限を変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）に、ＤＭ蓄積情報ＤＭ・出力フラグを変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）に、ＤＭ蓄積情報ＤＭ・文書情報を変数（ｏｕｔ＿ｄａｔａ）にそれぞれ格納する。
【００６１】
次に、ステップＳ３２において、スプール作成及びソート処理部３は、ＤＭ蓄積情報ＤＢ７における対象とするＤＭのステップＳ３１の処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ステップＳ３１の処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ３３に移行し、一方、ステップＳ３１の処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ３７に移行する。
【００６２】
次いで、ステップＳ３３において、スプール作成及びソート処理部３は、該当するＤＭの出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であるか否かを判断する。そして、出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”であると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ３４に移行し、一方、出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）が”１”でないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ３１に戻り、再びステップＳ３１以降の動作を繰り返し実行する。
【００６３】
続く、ステップＳ３４において、スプール作成及びソート処理部３は、ＤＭ識別情報ＤＢからデータを一件づつ読み込み、読み込んだデータのＤＭ蓄積情報ＤＭ・ＤＭ識別キーを変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ＿ｏｒｇ）に、ＤＭ蓄積情報ＤＭ・出力順優先順位を変数（ｐｒｉｏ＿ｎｏ＿ｏｒｇ）にそれぞれ格納する。
【００６４】
続いて、ステップＳ３５において、スプール作成及びソート処理部３は、ステップＳ３１で格納したＤＭ識別キーを表す変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ）とステップＳ３４で格納したＤＭ識別キーを表す変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ＿ｏｒｇ）が一致しているか否かを判断する。そして、それらの変数が一致していると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ３６に移行し、一方、それらの変数が一致していないと判断した（Ｎ）ときは前のステップＳ３４に戻り、再びステップＳ３４以降の動作を繰り返し実行する。
【００６５】
次に、ステップＳ３６において、スプール作成及びソート処理部３は、印刷対象となったＤＭにおけるスプール情報の書き込みを行うため、送付先識別キーを表す変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ）、ＤＭ識別キーを表す変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ）、発行期限を表す変数（ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔｅ）、出力フラグを表す変数（ｏｕｔ＿ｆｌｇ）、文書情報を表す変数（ｏｕｔ＿ｄａｔａ）、出力順優先順位を表す変数（ｐｒｉｏ＿ｎｏ＿ｏｒｇ）をそれぞれスプール情報ＤＢ８に書き込みを行う。これらの書き込みが終了すると、前のステップＳ３１に戻り、再びステップＳ３１以降の動作を繰り返し実行する。
【００６６】
次いで、ステップＳ３７において、スプール作成及びソート処理部３は、印刷順序を表すスプール情報を出力順優先順位を表す変数（ｐｒｉｏ＿ｎｏ＿ｏｒｇ）に従って並び替え（ソート）する。
【００６７】
続く、ステップＳ３８において、スプール作成及びソート処理部３は、印刷順序を表すスプール情報を送付先識別キーを表す変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ）に従って並び替え（ソート）する。
【００６８】
続いて、図１１に図示のフローチャートを参照し、印刷処理部４の動作経緯について説明する。
【００６９】
まず、ステップＳ４０において、印刷処理部４は、スプール情報ＤＢ８で印刷対象となっているデータを一件づつ読み込み、読み込んだデータのスプール情報ＤＢ・送付先識別キーを変数（ｄｉｓｔ＿ｃｏｄｅ）に、スプール情報ＤＢ・送付先識別キーを変数（ｄｍ＿ｃｏｄｅ）に、スプール情報ＤＢ・文書情報を変数（ｏｕｔ＿ｄａｔａ）にそれぞれ格納する。
【００７０】
次に、ステップＳ４１において、印刷処理部４は、スプール情報ＤＢ８における対象とするＤＭのステップＳ４０の処理が終了（ＥＯＦ）したか否かを判断する。そして、ステップＳ４０の処理が終了していないと判断した（Ｎ）ときは次のステップＳ４２に移行し、一方、ステップＳ４０の処理が終了したと判断した（Ｙ）ときは他のステップＳ４３に移行する。
【００７１】
次いで、ステップＳ４２において、印刷処理部４は、読み込んだ変数に基づいた順序に従って対象とするＤＭをプリンタに供給し、それらのＤＭの印刷を行う。一つのＤＭの印刷が終了すると、前のステップＳ４０に戻り、再びステップＳ４０以降の動作を繰り返し実行する。
【００７２】
続く、ステップＳ４３において、印刷処理部４は、印刷対象となっている全てのＤＭの印刷が終了したので、それらのスプール情報をクリアする。そして、この処理が行われると一連の動作が終了する。
【００７３】
以上のように、この実施の形態によるＤＭ発行システムによれば、ＤＭの印刷発行に際して、未印刷のＤＭ量を監視し、そのとき蓄積量が上限閾値を超えていれば、未印刷ＤＭの印刷発行を、印刷基準日の前倒し設定をしたり、その前倒し設定の中で印刷発行ピーク日の印刷処理を当該ピーク日以外の日への振分け等を行ったりすることにより、プリンタの一日当たりの印刷処理量を平均化させ、それによりＤＭ印刷発行のコストを低減することができ、さらに、ＤＭ発行期限が直近に迫っているＤＭ量が多い場合等に、同じ宛先人毎に同封処理して送付することが可能になるので、ＤＭ発行時にきめ細かな処理をすることによってＤＭ印刷発行のコストを低減することができる。
【００７４】
また、この実施の形態によるＤＭ発行システムによれば、ＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢ９印刷処理部４に使用されるプリンタの印刷能力に応じて設定した上限閾値を格納しているので、印刷処理部４に使用されるプリンタの印刷能力に応じた印刷設定をすることが可能になり、効率的なＤＭの印刷発行をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るダイレクトメール発行システムの要部構成を示すもので、そのシステム全体を表す概要構成図である。
【図２】送付先識別情報ＤＢにおける格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示す説明図である。
【図３】ＤＭ識別情報ＤＢにおける格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示す説明図である。
【図４】ＤＭ蓄積情報ＤＢにおける格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示す説明図である。
【図５】ＤＭ蓄積数閾値情報ＤＢにおける格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示す説明図である。
【図６】スプール情報ＤＢにおける格納項目及び各項目の内容（データ）の一例を示す説明図である。
【図７】出力指定処理部の動作経緯を示すフローチャートである。
【図８】追加出力指定処理部の動作経緯の前半部分を示すフローチャートである。
【図９】追加出力指定処理部の動作経緯の後半部分を示すフローチャートである。
【図１０】スプール作成及びソート処理部の動作経緯を示すフローチャートである。
【図１１】印刷処理部の動作経緯を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  出力指定処理部
２  追加出力指定処理部
３  スプール作成及びソート処理部
４  印刷処理部
５  送付先識別情報データベース（ＤＢ）
６  ダイレクトメール（ＤＭ）識別情報データベース（ＤＢ）
７  ダイレクトメール（ＤＭ）蓄積情報データベース（ＤＢ）
８  スプール情報データベース（ＤＢ）
９  ダイレクトメール（ＤＭ）蓄積数閾値情報データベース（ＤＢ）
１０  ダイレクトメール（ＤＭ）文書、ハガキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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