(57)【要約】【解決手段】  不動産業者が管理等を行う物件が一覧表示された「物件一覧」画面（Ａ−１）から、不動産業者が所要の物件を選択すると、仲介サーバは当該物件の「提供物件情報」の物件条件と、消費者が希望する物件についての「希望物件情報」の物件条件とを比較して（Ａ−２）、双方の物件条件が完全一致した消費者を「消費者一覧」として一覧表示する。（Ａ−３）  不動産業者が消費者に対して物件を紹介する連絡文を作成すると（Ａ−５）、仲介サーバは該連絡文を電子メールに変換して消費者に送信し（Ａ−６）、消費者は受信した電子メールにより物件の内容を閲覧することができる。  一方、双方の物件条件が部分一致した場合には、不動産業者が作成した連絡文は仲介サーバに記憶され、消費者が仲介サーバにログインすることで、該当する物件の内容を閲覧することができる。【効果】  効率的に物件の仲介をすることができる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件を取り扱う業者と、物件の取得を望む消費者との取引を電気通信回線を介して仲介する仲介システムであって、
電気通信回線に接続された仲介サーバには、業者の提供する物件に関する提供物件情報が登録される業者領域と、消費者の希望する物件に関する希望物件情報が登録される消費者領域とが設定され、
上記仲介サーバは上記提供物件情報および希望物件情報の物件条件を比較し、物件条件が一致した場合に、その旨の連絡文を業者の有する業者側端末および消費者の有する消費者側端末に連絡するようにした仲介システムにおいて、
上記提供物件情報および希望物件情報の物件条件が一致すると、上記仲介サーバは、業者領域の該当する提供物件情報と該当する消費者の消費者情報とを関連付けて、業者が仲介サーバに接続して提供物件情報に関連付けられた消費者情報を参照できるようにし、関連付けられた消費者に対して業者が連絡文を作成して該連絡文を仲介サーバに登録すると、
上記物件条件が完全に一致している場合には、仲介サーバは当該連絡文を消費者の消費者側端末に電子メールとして送信し、
上記物件条件が部分的に一致している場合には、当該連絡文は仲介サーバに登録され、消費者が消費者側端末により仲介サーバに接続することで、上記連絡文の内容と、消費者情報に関連付けられた提供物件情報とを参照できるようにすることを特徴とする仲介システム。
【請求項２】
消費者が消費者側端末により仲介サーバに接続して、業者に対する連絡文を登録すると、
上記仲介サーバは当該連絡文の内容を当該消費者の消費者情報に関連付けられた提供物件情報に追加し、当該連絡文を電子メールとして業者に送信することを特徴とする請求項１に記載の仲介システム。
【請求項３】
消費者が仲介サーバに接続して業者に対する連絡文を登録すると、
上記仲介サーバは当該消費者に関する消費者情報のうち、電話番号などの個人情報を、上記業者が消費者情報として閲覧できるようにすることを特徴とする請求項２に記載の仲介システム。
【請求項４】
上記仲介サーバには上記提供物件情報および希望物件情報のそれぞれの物件条件として、共通する条件項目が登録されており、
業者および消費者は当該条件項目を選択しながら上記提供物件情報と希望物件情報を登録するようにし、
上記仲介サーバが上記提供物件情報と希望物件情報とを比較する際には、両情報に登録された条件項目を比較することで、物件条件の完全一致または部分一致を判断することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の仲介システム。
【請求項５】
消費者は、上記消費者側端末として携帯型端末または据置型端末のうち少なくとも携帯型端末により仲介サーバに接続して、当該消費者に設定された消費者領域の閲覧・更新をすることができ、
仲介サーバは、上記物件条件が完全に一致している場合に送信する上記電子メールを上記携帯型端末に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仲介システムに関し、詳しくは物件を取り扱う業者と、物件の取得を望む消費者との取引を電気通信回線を介して仲介する仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の電気通信回線を介して業者と消費者との取引が行われており、特に不動産等の分野では、不動産業者と消費者との間に仲介業者が入り、該仲介業者により不動産業者が管理する物件を消費者に紹介することで、不動産業者と消費者との取引を仲介している。
このような仲介業者が用いる仲介システムとして、電気通信回線に接続された仲介サーバに、業者の提供する物件に関する提供物件情報と、消費者の希望する物件に関する希望物件情報とを登録するとともに、上記仲介サーバによって上記提供物件情報および希望物件情報の物件条件を比較して、物件条件が一致した場合には、その旨を電気通信回線を介して業者および消費者に連絡するようにした仲介システムが知られている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−４１８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような仲介システムの場合、提供物件情報と希望物件情報との間に一部分でも一致する条件があれば、仲介システムはその物件を消費者に紹介しようとする。
すると、消費者の有する消費者側端末には多数の物件の情報が送信され、その場合消費者は紹介されたすべての物件を検討するのが煩雑となって、物件の比較検討を十分に行わない場合がある。
その結果、業者は物件の契約機会を失い、消費者は希望する物件を取得する機会を失うこととなるので、仲介業者としても効率的に物件の仲介を行うことができなかった。
このような問題に鑑み、本発明はより効率的に物件の仲介をすることの可能な仲介システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明に係る仲介システムは、物件を取り扱う業者と、物件の取得を望む消費者との取引を電気通信回線を介して仲介する仲介システムであって、
電気通信回線に接続された仲介サーバには、業者の提供する物件に関する提供物件情報が登録される業者領域と、消費者の希望する物件に関する希望物件情報が登録される消費者領域とが設定され、
上記仲介サーバは上記提供物件情報および希望物件情報の物件条件を比較し、物件条件が一致した場合に、その旨の連絡文を業者の有する業者側端末および消費者の有する消費者側端末に連絡するようにした仲介システムにおいて、
上記提供物件情報および希望物件情報の物件条件が一致すると、上記仲介サーバは、業者領域の該当する提供物件情報と該当する消費者の消費者情報とを関連付けて、業者が仲介サーバに接続して提供物件情報に関連付けられた消費者情報を参照できるようにし、関連付けられた消費者に対して業者が連絡文を作成して該連絡文を仲介サーバに登録すると、
上記物件条件が完全に一致している場合には、仲介サーバは当該連絡文を消費者の消費者側端末に電子メールとして送信し、
上記物件条件が部分的に一致している場合には、当該連絡文は仲介サーバに登録され、消費者が消費者側端末により仲介サーバに接続することで、上記連絡文の内容と、消費者情報に関連付けられた提供物件情報とを参照できるようにすることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
上記発明によれば、提供物件情報および希望物件情報の物件条件が完全に一致した物件に関する連絡文だけが電子メールで消費者に届くので、業者は物件の情報を迅速に消費者に届けることができ、一方消費者は自らの希望する物件に極めて近い物件だけを検討することができるので、業者と消費者との間で取引契約を効率的に行うことができる。
一方、物件条件が一部分一致した物件も、業者が連絡文を作成した物件だけが仲介サーバに登録されるので、消費者が仲介サーバに接続してこれらの物件を検討する際にも、少数の物件の中から希望の物件を検討することができ、物件の検討を効率的に行うことができる。
このように、業者は迅速に物件情報を提供することができ、消費者は効率的に物件の検討をすることができるので、この仲介業者は効率的に物件の仲介をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図示実施例について説明すると、図１は本発明に係る仲介システム１の構成図を示し、電気通信回線としてのインターネットＮに、仲介業者の有する仲介サーバ２と、業者としての不動産業者が所有する業者側端末３と、消費者の所有する消費者側端末４とを接続した構成を有している。
また本実施例の仲介業者は上記仲介システム１を用いて物件としての賃貸住宅の仲介を行うようになっており、上記不動産業者は賃貸住宅を所有・管理・仲介し、上記消費者は賃貸住宅への居住を希望する者となっている。
上記仲介サーバ２および業者側端末３には従来公知のサーバやパーソナルコンピュータを用いることができ、消費者側端末４には携帯型端末としての携帯電話４ａと、据置型端末としてのパーソナルコンピュータ４ｂとを用いることができる。
そして本実施例の仲介システム１では、消費者は携帯電話４ａを用いて物件の検索等を行うことを想定しており、物件の情報等は携帯電話４ａで最適に閲覧可能な情報量で送信されるようになっている。そこで以下の説明では消費者側端末４に表示される画面として、携帯電話４ａに表示される画面を用いて説明する。
なお、業者側端末３および消費者側端末４はインターネットＮに常時接続した状態を保つ必要はなく、必要に応じて接続すれば良いようになっている。
【０００７】
上記仲介サーバ２には記憶装置５が設けられており、該記憶装置５は、各不動産業者毎に設定される業者領域６と、各消費者毎に設定される消費者領域７と、仲介業者が設定する条件領域８とから構成されている。
また仲介サーバ２は、上記業者領域６の提供物件情報と消費者領域７の希望物件情報とを比較する比較機能と、所要の物件条件に応じて提供物件情報と消費者情報とを関連付ける関連付け機能と、不動産業者が作成した連絡文等を電子メールにして消費者に送信するメール送信機能とを備えている。
【０００８】
最初に、上記業者領域６について説明すると、当該業者領域６は不動産業者が仲介業者に仲介システム１の利用を申し込むことにより、仲介業者が上記記憶装置５に当該不動産業者のために設定する記憶領域となっている。
この業者領域６には、不動産業者が業者側端末３を用いて、仲介サーバ２に接続できるようになっており、不動産業者はこの業者領域６に、不動産業者に関する「企業情報」と、提供する物件の内容を示す「提供物件情報」とを登録するようになっている。
図２は業者側端末３に表示される上記「企業情報登録」の画面を示しており、不動産業者についての「企業情報」を登録するための画面となっている。
以下、このような業者側端末３に表示される画面は、インターネットＮを介して仲介サーバ２が送信したものとなっている。
この「企業情報登録」の画面には、不動産業者の「会社名」や「会社所在地」等の項目が設けられており、これらの項目は不動産業者が仲介システム１の利用を申し込む際に提出した申込書等の内容に基づき、仲介業者が予め入力するようになっている。
その他の項目として、例えば不動産業者が自らインターネットＮ上にホームページを有している場合には、その「ホームページアドレス」を入力することができ、また不動産業者のオフィスの外観や内装等の写真を登録することもできる。
【０００９】
図３、図４は「物件登録」の画面であり、不動産業者が管理等を行う物件の「提供物件情報」を入力するための画面となっており、図３には物件の「物件基本情報」を登録し、図４には物件の「物件詳細情報」を登録するようになっている。
図３の「物件基本情報」の画面には、例えば「物件名」「部屋番号」「所在地」「最寄駅」「賃料」等の項目を登録するようになっている。
このうち「所在地」「最寄駅」の項目は、予め仲介業者が上記記憶装置５の上記条件領域８に登録した下記「条件項目」から選択して入力するようになっており、各項目の近傍に表示されている「ポップアップ」のリンクを指示すると、地名や駅名がリスト表示され、不動産業者はこれらを選択するようになっている。
例えば「所在地」を登録する場合、「ポップアップ」のリンクを指示することで、県名や市区町村名が一覧表示されるようになっており、また「最寄駅」を登録する場合、最初に利用する鉄道の路線名が一覧表示され、所要の路線名を選択すると、当該路線上の駅名が一覧表示されるようになっている。
また「最寄駅」は、物件によっては複数存在することがあるため、本実施例では「最寄駅」を３駅まで登録することができるようになっている。
また必要に応じて、「バス停」や「その他交通」についても入力することができる。
【００１０】
図４に示す「物件詳細情報」の画面では、物件の「間取り」「建物種別」「築年数」等を登録することができ、また物件の特徴や付加価値となる「こだわり条件」「物件設備」の登録をすることができる。
これらの「物件詳細情報」に表示されている項目はそのほとんどが条件領域８に登録された「条件項目」となっており、このうち「間取り」「建物種別」「築年数」の項目は、各項目に対応する選択肢の一覧の中から選択して登録するようになっている。
一方、「こだわり条件」「物件設備」には、上記条件領域８に登録されている「条件項目」が全て表示されており、各項目毎にチェックボックスが付されている。そして不動産業者は物件の特徴にしたがって、各チェックボックスにチェックを入れるようになっている。
上記「こだわり条件」の一例として、物件がペット飼育可能であることや、新築であるか等の項目が表示され、また「物件設備」の一例として、その物件が備える冷暖房や衛星放送等の設備の有無について選択するようになっている。
また「物件詳細情報」として、当該物件の外観や内装の写真を登録することも可能であり、また消費者の携帯電話４ａで視聴可能な動画も登録することが可能である。
【００１１】
次に、上記消費者領域７について説明すると、仲介サーバ２は上記記憶装置５に各消費者毎に消費者領域７を設定し、消費者は該消費者領域７に消費者に関する「個人情報」、消費者が希望する物件についての「希望物件情報」を登録するようになっている。
図５、図６はそれぞれ携帯電話４ａに表示される「個人情報」および「希望物件情報」の画面の一例であり、図５の「個人情報」の画面は消費者の「個人情報」を入力するための画面であり、本実施例では消費者の「氏名」のほか、仲介サーバ２に接続するための「ユーザＩＤ」や「パスワード」、その他「性別」「生年月日」を入力する。
また、消費者の簡易な「現住所」を入力するようになっており、この「現住所」の入力は上記条件領域８に登録されている「条件項目」から選択して行うことができるようになっている。
さらに不動産業者との連絡のため、消費者の「電話番号」を入力する欄が設けられており、この「電話番号」の欄については、消費者が不動産業者との電話連絡を望まない場合には未入力とすることができる。
一方「メールアドレス」の欄には、後述する登録手続の際に仲介サーバ２が消費者の携帯電話４ａのメールアドレスを自動的に取得するため、この欄には消費者の携帯電話４ａのメールアドレスが予め入力されている。
【００１２】
図６の「希望物件情報」の画面は、消費者が希望する物件の物件条件を入力して、上記「希望物件情報」を登録するための画面となっている。
例えば、物件に入居する「希望入居時期」、物件に対する「希望家賃」、物件の立地に関する「希望路線」「最寄駅」「駅からの徒歩時間」、物件の「間取り」「築年数」を入力するようになっており、これらは上記条件領域８に登録されている「条件項目」から選択して入力するようになっている。
また、消費者が希望する「こだわり条件」の設定ができるようになっており、各条件毎に付されているチェックボックスを指示することで、物件条件の設定を行うことができる。
この画面に表示されている「こだわり条件」は、不動産業者が入力する図４の「物件詳細情報」の画面に表示されている「こだわり条件」と同一の内容となっている。
さらに、消費者は上記「こだわり条件」に記載されていない、その他の条件、例えば「日当たりが良く、静かな場所」といった個別の要望を記入することができる。
【００１３】
そして、記憶装置５の上記条件領域８には、不動産業者の提供する物件の「提供物件情報」と、消費者の希望する物件の「希望物件情報」を登録するための「条件項目」が登録されている。
この「条件項目」として、県名や市区町村名、鉄道の路線名および各路線の駅名、物件の間取りの種類（２ＤＫや３ＬＤＫなど）等を一覧形式で登録するようになっており、この登録された内容が上記図４や図６などで「提供物件情報」や「希望物件情報」を登録する際に、一覧表示されるようになっている。
また「条件項目」として、図４や図６に示す上記「こだわり条件」や、また図４に示す上記「物件設備」についても、一覧形式で登録することができ、仲介業者によって適宜増減することができるようになっている。
このように、予め「条件項目」を条件領域８に登録することで、上記仲介サーバ２の比較機能によって、記憶装置５に登録されている「提供物件情報」と「希望物件情報」とを比較することができる。
【００１４】
以下、仲介システム１の運用手順について説明する。本実施例における仲介システム１は大きく分けて不動産業者および消費者がそれぞれ行う仲介サーバ２への登録段階、上記仲介システム１による不動産業者と消費者との仲介を行う仲介段階とに分けることができる。
最初に、上記登録段階のうち、不動産業者による登録手順について説明する。
まず、不動産業者は業者側端末３によりインターネットＮを介して仲介サーバ２に接続する。この場合、業者側端末３には特別なソフトウェアは必要なく、従来公知のウェブブラウザを使用することができる。
業者側端末３により仲介サーバ２に接続すると、仲介サーバ２は認証のため業者端末に「ＩＤ」と「パスワード」の入力を促し、不動産業者は仲介業者から提供された「ＩＤ」と「パスワード」を入力する。
すると、仲介サーバ２は業者側端末３に図７の「基本画面」を表示させる。この基本画面には仲介業者から不動産業者に対するお知らせや、仲介システム１の利用方法等が掲載されている。
またこの「基本画面」を含め、業者側端末３に表示される各画面の上部には「企業情報」「物件登録」「物件一覧」「ユーザ検索」「問い合わせ一覧」「マッチング履歴」「ＨＯＭＥ」の各リンクが表示されており、これらのリンクを指示することで、以下に説明する所要の画面が表示されるようになっている。
このうち「ＨＯＭＥ」のリンクを指示すると、図７の「基本画面」が表示されるようになっている。
【００１５】
不動産業者が図７における「企業情報」のリンクを指示すると、上記図２に示す「企業情報登録」の入力画面が表示されるようになっており、不動産業者が上記「企業情報」を入力後、画面下部に位置する「確認」のリンクを指示すると、「企業情報」はインターネットＮを介して仲介サーバ２に送信され、記憶装置５の業者領域６に登録される。
また、不動産業者が図７における「物件登録」のリンクを指示すると、上記図３、図４の「物件登録」の入力画面が表示されるようになっており、不動産業者が上記「提供物件情報」を入力して画面下部の「確認」リンクを指示すると、物件についての「提供物件情報」がインターネットＮを介して仲介サーバ２に送信され、記憶装置５の業者領域６に登録される。
【００１６】
一方、消費者による登録手順について説明すると、消費者は携帯電話４ａによりインターネットＮを介して仲介サーバ２に接続する。
携帯電話４ａには所要の画面が表示され、消費者がすでに所定のＩＤとパスワードを有している場合にはログイン動作を行い、はじめて仲介システム１を使用する場合には、所要の登録手続を行う。
この登録手続を行うには、消費者は画面の指示にしたがって仲介サーバ２に電子メールを送信し、併せて所定ドメインからのメールを拒否するいわゆる「迷惑メール防止フィルタ」の設定を変更し、消費者の携帯電話４ａに仲介サーバ２からの電子メールが届くようにする。
仲介サーバ２が消費者からの電子メールを受信すると、仲介サーバ２はこの電子メールの送信元である消費者のメールアドレスを記憶し、この消費者の携帯電話４ａに対して電子メールを返信する。
この電子メールには上記図５、図６に示す「個人情報」「希望物件情報」の入力画面へのリンクが付されており、消費者が当該リンクを指示することで「個人情報」「希望物件情報」の入力画面が表示されるようになっている。
このとき、仲介サーバ２によって図５の「個人情報」における「メールアドレス」の欄に消費者のメールアドレスが入力されているため、消費者が「メールアドレス」を入力する必要はない。
このようにして消費者が「個人情報」「希望物件情報」の入力画面に必要な情報を入力し、画面下部の「確認」のリンクを指示すると、消費者の「個人情報」「希望物件情報」がインターネットＮを介して仲介サーバ２に送信される。
仲介サーバ２では、消費者の「個人情報」「希望物件情報」を受信すると、記憶装置５に当該消費者についての消費者領域７を新たに作成し、該消費者領域７に上記「個人情報」「希望物件情報」が記録される。
【００１７】
そして消費者が上記登録手続を終え、もしくは消費者が自らのＩＤおよびパスワードを所要の画面に入力すると、消費者の携帯電話４ａには図８に示す「基本画面」が表示される。
図８の「基本画面」の上部には消費者の名前が表示され、消費者がログインしていることを示しており、その下には仲介業者から消費者に向けてのお知らせが表示される。
この「基本画面」には、「一部一致物件」「お勧め物件」「ストック物件」「問い合わせ履歴」「登録条件・希望条件変更」等の各リンクが表示され、これらのリンクを指示することで、以下に説明する所要の画面が表示されるようになっている。
このうち「会員登録・希望条件変更」のリンクを指示すると、図５、図６に示す「個人情報」「希望物件情報」の入力画面が表示され、その内容を修正することができる。
【００１８】
次に、上記仲介システム１による不動産業者と消費者との仲介を行う仲介段階について説明する。
本実施例では、物件の仲介を２種類の方法で行うようになっており、第１の仲介方法は消費者が登録した「希望物件情報」の物件条件と、不動産業者の登録した「提供物件情報」の物件条件とが完全一致した場合の仲介方法であり、また第２の仲介方法は「希望物件情報」の物件条件と「提供物件情報」の物件条件とが部分的に一致した場合の仲介方法である。
このように仲介方法を異ならせることで、不動産業者は消費者が本当に希望する物件を迅速に提供することができ、また消費者は希望する物件を迅速に見つけることができるので、仲介業者は効率的に物件の仲介を行うことができる。
【００１９】
図９は上記第１の仲介方法による仲介システム１のフローを示しており、図の左側が不動産業者、中央が仲介サーバ２、右側が消費者の動作または行動を示している。
最初に、不動産業者は業者側端末３により仲介サーバ２に接続して図７の「基本画面」を表示させ、「物件一覧」のリンクを指示することで、図１０に示す「物件一覧」の画面を表示させる。（Ａ−１）
なお、不動産業者は上記図３、図４の「物件登録」を入力した後、引き続き当該「物件一覧」の画面を表示させることも可能である。
この「物件一覧」の画面には、上記業者領域６に登録されている当該不動産業者が管理する物件の一覧が表示され、各物件毎に、仲介サーバ２が自動的に登録した「ＩＤＮｏ」、不動産業者が使用する「業者管理番号」、物件の「物件名」「部屋番号」「最寄駅／徒歩時間」「家賃」「間取り」等が表示される。
また不動産業者が業者領域６に物件を登録したものの、一時的に消費者への紹介を停止したい物件等については、「掲載不可」の欄が「不可」の表示にされており、また掲載可能となっている物件については、当該欄のチェックボックスにチェックを入れることで、該当する物件を掲載不可とすることができる。
【００２０】
そして、「物件一覧」の画面には「ユーザ検索」の欄が設けられており、この欄内の「検索」のリンクを指示すると、仲介サーバ２は上記比較機能によって、該当物件の「提供物件情報」と、記憶装置５に登録されている全ての消費者の「希望物件情報」とを比較する。（Ａ−２）
このとき、「提供物件情報」および「希望物件情報」の物件条件は上記「条件項目」を選択することで設定されているので、比較機能は物件条件が一致しているか否かを明確に判断することができる。
そして比較機能は「提供物件情報」および「希望物件情報」における「家賃」「路線」「最寄駅」「希望間取り」「最寄駅からの徒歩時間」「築年数」「こだわり条件」といった物件条件が完全に一致した消費者だけを抽出する。
なお上記比較機能は、上記物件条件のうち所要の物件条件について、一定の幅を持って消費者を抽出するように設定することができる。
例えば、「提供物件情報」の「家賃」と「希望物件情報」の「家賃」とが多少離れていたり、「最寄駅」が１〜３駅程度離れている場合も、物件条件が完全に一致しているものとしてその消費者を抽出させることができる。
ただし、この幅は仲介業者だけが設定できるようになっており、消費者に送信される物件の正確度が低下するのを防止し、消費者に希望しない物件が送信されるのを防止するようになっている。
【００２１】
そして仲介サーバ２は、比較結果を業者側端末３に送信し、比較機能によって抽出された消費者の一覧を図１１の「該当ユーザ一覧」の画面に表示させる。（Ａ−３）
この「該当ユーザ一覧」の画面には、不動産業者が選択した物件の「ＩＤＮｏ」「物件名」等が表示されると共に、上記消費者の一覧が表示されるようになっている。
消費者の一覧には消費者の「氏名」「性別」「年齢」のほか、消費者が「希望物件情報」を登録した際に入力した「コメント」が表示されるようになっている。
そして各消費者毎にそれぞれ「詳細表示」の欄が設けられており、この欄における「詳細」のリンクを指示すると、図１２に示す「消費者情報」の画面が表示される。（Ａ−４）
この「消費者情報」の画面には、消費者が消費者領域７に登録した「氏名」「性別」「希望物件情報」が表示される。一方、消費者が登録した「電話番号」や「電子メールアドレス」は表示されないようになっている。
これは、消費者の個人情報を保護すると共に、消費者が当該物件に対して興味を持たないにもかかわらず、不動産業者が直接消費者に連絡をすることで生じる、不動産業者と消費者との間の無用のトラブルを防止するためとなっている。
不動産業者はこの「消費者情報」の下部の「閉じる」のリンクを指示することでこの「消費者情報」の画面を消すことができ、図１１の「該当ユーザ一覧」の画面から他の消費者の「消費者情報」を確認することができる。
【００２２】
不動産業者が「消費者情報」等を確認し、所要の消費者に対してその物件を紹介しようと考えた場合には、「消費者一覧」画面に表示されている各消費者のそれぞれに設けられた「メール送信」の欄のチェックボックスにチェックを入れ、画面下方の「メール作成」のリンクを指示する。
一方、すでにその消費者に対してその物件を紹介してしまっている場合には、「メール送信」の欄には仲介サーバ２により「済」のマークが表示されており、当該消費者には再び同じ物件を紹介できないようになっている。
これにより、不動産業者が重複する物件を何度も消費者に紹介して、消費者に負担をかけないようになっている。
不動産業者が上記「メール送信」欄にチェックを入れて「メール作成」を指示すると、図１３に示す「連絡文作成」の画面が表示される。（Ａ−５）
この「連絡文作成」の画面には、図１０の「物件一覧」の画面で選択した物件の「ＩＤＮｏ」や「物件名」のほか、図１１の「該当ユーザ一覧」の画面で不動産業者がメール送信の欄のチェックボックスにチェックを入れた「送付人数」が表示されるようになっている。
これらの項目の下方には消費者に対して送信する連絡文の入力欄が設けられており、不動産業者はこの入力欄内に消費者に対して物件を紹介する文章を記入し、当該入力欄の下方に位置する「メール送信」のリンクを指示する。
【００２３】
不動産業者が「メール送信」のリンクを指示すると、仲介サーバ２は不動産業者の入力した連絡文の内容を、業者領域６に登録されている該当物件の「提供物件情報」に追加登録する。
また、上記関連付け機能により、該当物件についての「提供物件情報」と、上記連絡文の対象となる消費者の消費者領域７とが関連付けられる。
そして仲介サーバ２は、上記メール送信機能を用いて、上記不動産業者が入力した連絡文の内容と、該当物件の「提供物件情報」を閲覧するためのリンクアドレスとを記載した電子メールを作成し、消費者の携帯電話４ａに送信する。（Ａ−６）
このとき、消費者の携帯電話４ａでは仲介システム１の登録の際に仲介サーバ２からの電子メールが受信拒否されないように設定してあるので、仲介サーバ２からの電子メールは確実に消費者の携帯電話４ａに受信されるようになっている。
【００２４】
このようにして仲介システム１から送信された電子メールは、消費者の携帯電話４ａによって受信され、その内容は例えば図１４のようになっている。（Ａ−７）
この電子メールの画面には不動産業者が図１３の「連絡文作成」の画面で作成した連絡文の内容と、仲介サーバ２が連絡文に付した当該物件の「提供物件情報」を閲覧するためのリンクアドレスとが記載されている。
消費者がこのリンクアドレスを指示すると、携帯電話４ａはインターネットＮを介して仲介サーバ２にログインし（Ａ−８）、仲介サーバ２は該リンクアドレスに関連付けられた該当物件の「提供物件情報」を携帯電話４ａに送信する。
【００２５】
図１５は携帯電話４ａに表示される該当物件の「物件詳細」の画面の一例を示しており、仲介サーバ２が携帯電話４ａの表示画面に合わせて、該当物件の「提供物件情報」をレイアウトしたものとなっている。（Ａ−９）
具体的には、該当物件の「物件名」「住所」「最寄駅」「家賃」等の情報のほか、「物件詳細情報」における「物件設備」の一覧が表示され、また不動産業者が「物件詳細情報」に写真や間取り図を登録していた場合には、これらも閲覧することができる。
そしてこの「物件詳細」画面の下部には、物件を管理する不動産業者の「業者名」のリンクのほか、「問い合わせ」「ＴＥＬする」「ストックする」の各リンクが設けられており、「業者名」のリンクを指示すると、業者領域６に登録されている不動産業者についての「企業情報」を閲覧できるようになっている。
また「ＴＥＬする」を指示した場合には、業者領域６の「企業情報」に登録されている不動産業者の電話番号が表示され、消費者は不動産業者に直接電話連絡することができる。
さらに「ストックする」を指示した場合には、仲介サーバ２の関連付け機能により、当該消費者の消費者領域７と業者領域６の該当物件の「提供物件情報」とが関連付けられるようになっている。
その結果、その後消費者が仲介サーバ２に再びログインし、図８の上記「基本画面」を表示させると、該画面の「ストック物件」の欄には、消費者が「ストックする」のリンクを指示した物件の件数が表示されるようになっている。
そして当該件数を表示しているリンクを指示すると、関連付け機能によりその消費者領域７に関連付けられている「提供物件情報」にかかる物件が一覧表示され、上記物件の「物件詳細」を再び確認することができるようになっている。
【００２６】
そして、消費者が「物件詳細」の画面において「問い合わせ」のリンクを指示すると、携帯電話４ａには図１６に示す「連絡文作成」の画面が表示される。（Ａ−１０）
この「連絡文作成」の画面には「この物件を見たい」「物件の詳細を知りたい」というコメントに付されたチェックボックスのほか、不動産業者への質問欄が設けられている。
これらの項目への記入が終了し、画面下部の「送信」のリンクを指示すると、チェックボックスの内容と質問欄の内容とが仲介サーバ２に送信される。
そして仲介サーバ２は消費者が選択したチェックボックスの内容と質問欄の内容とを、業者領域６における該当物件の「提供物件情報」に登録し、併せて該連絡文の送信された時刻を登録する。
またこの連絡文が作成されると、仲介サーバ２の上記メール送信機能により、上記消費者が記入したチェックボックスの内容と質問欄の内容とが記載された電子メールが作成され、仲介サーバ２は不動産業者の業者側端末３に電子メールを送信する。（Ａ−１１）
【００２７】
図１７は不動産業者に送信された電子メールの一例であり、この電子メールには消費者から連絡があった旨と、該当物件とが表示されている。（Ａ−１２）
この電子メールをみた不動産業者は業者側端末３によりインターネットＮを介して再び仲介サーバ２にログインし（Ａ−１３）、図７の「基本画面」から、「問い合わせ一覧」のリンクを選択する。
図１８は「問い合わせ一覧」の画面であり、消費者から不動産業者の管理する物件について連絡文があった場合、問い合わせをしてきた消費者の一覧が表示されるようになっている。（Ａ−１４）
「問い合わせ一覧」の画面には、消費者による連絡文の「作成日時と、該当する「物件名」と、消費者の「氏名」が表示され、またその消費者に対して返信したか否かを示す「返信済み」「未返信」のいずれかが表示されている。
このうち「未返信」のリンクを指示すると、業者側端末３には図１９に示す「問い合わせ詳細」の画面が表示され（Ａ−１５）、この「問い合わせ詳細」には不動産業者と消費者との間で交わされた連絡文の内容が一覧となって表示されるようになっている。
なおこの図１９に示す「問い合わせ詳細」の画面は、不動産業者と消費者とがすでに複数回連絡を取り合った状態を示しており、消費者から初回の連絡文が送信された場合には、この「問い合わせ詳細」には一番下の「物件を見たい・・・」の連絡文だけが表示されることとなる。
【００２８】
そして、「物件を見たい・・・」との連絡文を見た不動産業者は「問い合わせ詳細」の上部に設けられた「メール作成」のリンクを指示し、上記図１３の「連絡文作成」の画面を再び表示させ、不動産業者は先程の（Ａ−５）と同じ手順で連絡文を作成し、「メール送信」のリンクを指示する。（Ａ−１６）
その結果、仲介サーバ２は上記（Ａ−６）の手順と同様、電子メールを作成して消費者に送信し、仲介サーバ２はその内容を業者領域６に登録する。（Ａ−１７）
そして消費者が電子メールを受信すると（Ａ−１８）、当該電子メールには不動産業者からの連絡文が記載されており、消費者はこの電子メールに対して適当な連絡文を付して返信することができる。
このとき、返信される電子メールの送信先は仲介サーバ２となり、消費者が返信した電子メールが仲介サーバ２に受信されると、仲介サーバ２はこの返信された電子メールの送信者と電子メールの連絡文の内容とから、対象となる業者の業者領域６に当該電子メールに記載された内容を登録し、当該不動産業者に対して消費者からの連絡文を電子メールとして送信する。（Ａ−１９）
このようにして不動産業者と消費者とは、物件の詳細な内容や家賃の交渉等を連絡文によって何度でもすることができ、これら連絡文のやり取りは上記（Ａ−１１）〜（Ａ−１９）の手順の繰り返しとなる。
このように、不動産業者からの連絡文は全て消費者の携帯電話４ａに電子メールとして送信されることとなるので、消費者は希望する物件についての情報を迅速に入手することができ、効率的に物件の交渉を行うことが可能となる。
【００２９】
そして消費者と不動産業者との間で交わされる連絡文は、すべて仲介サーバ２によって業者領域６に登録され（Ａ−６、Ａ−１１、Ａ−１７）、不動産業者が図１８の上記「問い合わせ一覧」の画面を参照することで、連絡文のやり取りの履歴を確認することができる。
また消費者も、上記図８の「基本画面」に表示された「問い合わせ履歴」のリンクを指示することで、連絡文のやり取りの履歴を確認することができる。
ここで、不動産業者が図１９の「問い合わせ詳細」の画面を閲覧すると、仲介サーバ２は当該「問い合わせ詳細」の画面に消費者の「電話番号」を付して表示し、不動産業者は仲介システム１を介さず、電話連絡によって消費者と直接的に交渉することが可能となる。
これは、消費者が不動産業者に対して連絡文を送信したことにより、消費者に不動産業者との間で取引をする意思が認められるからであり、本実施例では「問い合わせ詳細」の画面に消費者の「電話番号」を表示させることで、不動産業者による消費者への直接連絡を認めるものとなっている。
一方、消費者が「消費者情報」を登録する際に「電話番号」を入力しなかった場合や、不動産業者との電話連絡を希望しない場合には、上記「問合せ詳細」の画面に消費者の「電話番号」は表示されず、不動産業者は上記手順に従い、連絡文による連絡をしなければならない。
【００３０】
次に、上記第２の仲介方法として、消費者が登録した「希望物件情報」の内容と、不動産業者の登録した「提供物件情報」の内容とが部分的に一致した場合における、仲介システム１の動作について図２０を用いて説明する。
最初に、不動産業者は図７の「基本画面」から「ユーザ検索」のリンクを指示し、仲介サーバ２は図２１の「ユーザ検索」の画面を表示させる。（Ｂ−１）
この「ユーザ検索」画面には、物件所在地に関する「路線種別」（ＪＲ、地下鉄など）「路線名」「最寄駅区間」「賃料」を指定し、さらに物件の「間取り」や、対象とする消費者の「性別」「職業」を選択することができる。
これらの項目はいずれも上記条件領域８に登録されている物件項目であり、不動産業者が所要の項目を入力して画面下部の「検索」のリンクを指示すると、仲介サーバ２の比較機能により、指定された項目と消費者領域７の「希望物件情報」の物件条件とが比較される。（Ｂ−２）
この「ユーザ検索」の画面を用いた検索の場合、物件条件として上記「こだわり条件」等の物件条件が比較対象となっていないので、上記第１の仲介方法に比べ、多数の消費者を検出することができる。
そして、仲介サーバ２は業者側端末３に不動産業者が指定した項目と「希望物件情報」とが一致した消費者を、図２２の「該当ユーザ一覧」画面に一覧表にして表示する。（Ｂ−３）
この「該当ユーザ一覧」の画面には、不動産業者が入力した条件と共に、図１１に示す「消費者一覧」と同様、消費者の一覧が表示されるようになっている。そして各消費者の「詳細表示」の「詳細」のリンクを指示すると、図１２に示す「消費者情報」を閲覧することができるようになっている。
そして不動産業者が各消費者の「メール送信」のチェックボックスにチェックを入れ、画面下部の「メール作成」のリンクを指示すると、図２３に示す「連絡文作成」画面が表示される。
この「連絡文作成」画面は上記図１３に示す「連絡文作成」画面と略同じであるが、連絡文を記入する欄の下方に「添付物件」の欄が設けられている。
この添付物件の右方の「参照」のリンクを指示すると、図２４に示す不動産業者が管理する物件についての「物件の一覧」の画面が表示され、不動産業者は所要の物件を選択して「添付物件」として指定することができる。（Ｂ−４）
この「添付物件」には、原則として不動産業者の有するいずれの物件も選択することができ、複数の物件を同時に添付することもできる。例えば図２２の「消費者一覧」で検索した消費者が希望する最寄駅とは異なる最寄駅の物件や、間取りの異なる物件であっても添付することができる。
そして不動産業者が連絡文を作成し、図２３の画面下方の「メール送信」を指示すると（Ｂ−５）、仲介サーバ２はこの連絡文を業者領域６における添付した物件の「提供物件情報」に登録し、上記関連付け機能は当該「提供物件情報」と不動産業者が選択した消費者の消費者領域７とを関連付ける。（Ｂ−６）
【００３１】
このようにして関連付け機能によって「提供物件情報」と消費者の消費者領域７とが関連付けられると、仲介サーバ２は１日１回程度の割合で、消費者に対して電子メールを送信し、不動産業者から新たな物件が紹介されている旨を通知する。（Ｂ−７）
この電子メールは不動産業者が連絡文を仲介サーバ２に登録しても直ちに作成されるものではないので、1日に何度も消費者に届くことはなく、消費者に負担がかからないようになっている。
そして消費者が受信した電子メールには、上記第1の仲介方法と異なり、物件へのリンクアドレスは記載されておらず、図８の「基本画面」へのリンクアドレスが付されている。（Ｂ−８）
消費者は、この電子メールに付されているリンクアドレスを指示するか、または自ら仲介サーバ２にログインして、図８の「基本画面」を表示させる。（Ｂ−９）
この「基本画面」の「部分一致物件」の欄には、不動産業者によって消費者領域７に関連付けられた物件の件数が表示されるようになっている。（Ｂ−１０）
そして消費者がこの「部分一致物件」の表示に隣接する物件の件数のリンクを指示すると、仲介サーバ２は消費者の携帯電話４ａに図２５に示す「物件一覧」の画面を表示させる。（Ｂ−１１）
この「物件一覧」の画面には、各物件毎に不動産業者が「連絡文表示画面」で作成した連絡文の内容と、当該物件の「最寄駅／徒歩時間」「家賃」が記載され、また下記「物件詳細」へのリンクである「詳細」、該物件を管理する不動産業者の「企業情報」を閲覧できる「業者名」のリンクが設けられている。
消費者が任意の物件に付されている「詳細」のリンクを指示すると、上記関連付け機能によって関連付けられた該当物件の「提供物件情報」を閲覧することができ、上記図１５の「物件詳細」の画面が表示されるようになっている。（Ｂ−１２）
この「物件詳細」画面は上述した内容と同じであり、消費者が「問い合わせ」のリンクを指示することで、携帯電話４ａには図１６に示す「連絡文作成」画面が表示される。（Ｂ−１３）
連絡文の作成が終了して画面下部の「送信」のリンクを指示することで、チェックボックスの内容と質問欄の内容とが仲介サーバ２に登録され、不動産業者に対して図１７と同じ内容で電子メールが送信される。（Ｂ−１４）
なお、これ以降の不動産業者と消費者とのやり取りは上述した図９に示す完全一致物件の仲介の場合と同じとなるので、以下の説明は省略する。本実施例では上記（Ｂ−１４）の手順が図９における（Ａ−１１）の手順に一致する。
【００３２】
以上のように、本実施例では物件条件が完全一致した物件と、一部一致した物件との扱いを異ならせることで、不動産業者は効率的に物件の契約者を獲得することができる。
つまり、第１の仲介方法で紹介される、物件条件が完全に一致した物件については、不動産業者が作成した連絡文は仲介サーバ２が直ちに電子メールとして消費者に送信するようになっており、しかもこの電子メールは消費者が身近においている携帯電話４ａに送信されるため、不動産業者が連絡文を作成してから極めて短時間のうちに消費者に当該物件を紹介することができる。
しかも、不動産業者が上記「物件一覧」の画面で選択した物件毎に連絡文を作成するようになっているので、消費者には１件の物件毎に電子メールが送信される事となり、消費者は大量の物件の情報から自らが希望する物件を検索する必要はなく、希望する物件を迅速に検討することができる。
一方、第２の仲介方法で紹介される、物件条件が部分的に一致した物件については、不動産業者が作成した連絡文は仲介サーバ２に蓄積され、消費者は図８の「基本画面」から「一部一致物件一覧」を参照して物件の検討を行うことができる。
このように、部分一致物件については完全一致物件のように不動産業者から連絡文が電子メールとして送信されることはないので、消費者が不動産業者からの大量の電子メールに悩まされることはない。
また不動産業者は、物件条件が部分的に異なっている物件であっても、消費者のコメントの内容等から条件の近い物件を消費者に紹介することができ、物件の契約される確率を高くすることができる。
【００３３】
次に、本実施例に係る仲介システム１が備えるその他の機能について説明する。
最初に、不動産業者の利用できる機能として、図７の「基本画面」に表示される「マッチング履歴」のリンクを指示した場合について説明する。この「マッチング履歴」のリンクを指示すると、仲介サーバ２は図２６の「マッチング履歴」の画面を表示させる。
この「マッチング履歴」の画面には、不動産業者が消費者に対して送信した連絡文の送信日時が時系列的に一覧表示されたものとなっており、「送信日時」「物件名」等のほか、上記第２の仲介方法を用いて連絡文を送信した場合には、その際に指定した「検索条件」が表示されるようになっている。
そして欄の図示左方の「送信Ｎｏ」の数字を指示すると、図２７の「連絡文送信履歴」画面が表示されるようになっており、この「連絡文送信履歴」には連絡文を作成した日時や連絡文の内容のほか、送信した消費者の一覧が表示されるようになっている。
このように、本実施例では不動産業者と消費者との連絡文のやり取りを仲介サーバ２を介して行っており、仲介サーバ２によってこれらの連絡文は全て該当する物件の「提供物件情報」に記憶されるので、不動産業者はどの消費者に対してどの物件を紹介したかについて、いつでも確認することができる。
【００３４】
次に、消費者の利用できる機能として、図８に示す「基本画面」には、「お勧め物件」の欄が設けられており、この欄には物件の件数が表示されている。
この「お勧め物件」の件数とは、消費者が入力した「希望物件情報」に登録した物件条件に基づき、仲介サーバ２が記憶装置５に登録されている各不動産業者の業者領域６を検索し、「希望物件情報」と「提供物件情報」との物件条件が一致した物件の件数を示しており、この時比較機能は物件条件が一部一致する物件を抽出している。
消費者がこの「お勧め物件」の件数のリンクを指示すると、消費者の携帯電話４ａには図２４に示すような上記「物件一覧」が表示され、消費者の気に入った物件があれば、当該物件を「ストック物件」として登録したり、上記第２の仲介方法と同様、不動産業者に対して連絡文を作成することができる。
なお、このような物件の一覧を表示させる方法は従来から行われているが、この場合、仲介サーバ２が自動的に物件条件の一致した物件を検出してしまうので、消費者の登録した「希望物件情報」によっては、膨大な物件が検出されてしまう恐れがあった。
消費者が携帯電話４ａを用いて大量の物件の中から希望する物件を発見するのは、非常に煩雑となるので、ともすれば消費者は一覧の最後の物件まで閲覧せず、不動産業者は物件の契約機会を失う場合があった。
これに対し、本実施例の上記第２の仲介方法の手順で物件を紹介する場合、不動産業者が連絡文を作成した物件の件数だけが上記「一部一致物件」として表示されるので、消費者は上記「お勧め物件」の件数に比べて少ない件数だけ物件の検討を行えばよく、効率的に物件を検討することができる。
【００３５】
そして、本実施例では上述してきたように消費者の有する携帯電話４ａに連絡文を送信し、物件の紹介等を行うようになっているが、携帯電話４ａの表示画面は狭く、複数の物件を比較検討するのは困難であるという問題がある。
そのため、本実施では消費者の有するパーソナルコンピュータ４ｂによっても、仲介システム１を利用することができるようになっている。
しかしながら、上述したように本実施例では迅速な取引を行うため、消費者の有する携帯電話４ａに電子メールを送信するようになっていることから、消費者はパーソナルコンピュータ４ｂ単独で本実施例の仲介システム１を利用できないようになっている。
但し、パーソナルコンピュータ４ｂを用いて仲介システム１の登録作業を行うことはできないが、本実施例ではパーソナルコンピュータ４ｂを用いていわゆる仮登録手続を行うことができるようになっている。
この仮登録手続の際、パーソナルコンピュータ４ｂの表示画面には図５、図６に示す「個人情報」「希望物件情報」と同様の項目が表示されるが、「メールアドレス」の欄は空欄となっており、この欄には消費者の携帯電話４ａのメールアドレスを入力するようになっている。
これらの項目が入力されると、仲介サーバ２は「メールアドレス」の欄に入力されたメールアドレスが携帯電話４ａのメールアドレスか否かを確認し、その後当該携帯電話４ａに対して確認のための電子メールを送信する。
この電子メールには仲介サーバ２に接続するためのリンクが表示され、消費者がこのリンクを指示すると、携帯電話４ａには消費者がパーソナルコンピュータ４ｂで入力した「個人情報」「希望物件情報」の内容が表示される。
消費者がその内容を確認し、続いて「確認」のリンクを指示すると、仲介サーバ２は当該消費者についての消費者領域７を作成し、該消費者領域７に仮登録の際に入力された「個人情報」「希望物件情報」を記録する。
【００３６】
このようにして登録手続が終了し、消費者がパーソナルコンピュータ４ｂを用いて仲介サーバ２にログインすると、仲介サーバ２は当該消費者に設定されている消費者領域７に基づき、図８の「基本画面」と同様の内容の「基本画面」を表示する。
ここで、仲介サーバ２はログインに用いられた消費者側端末４が携帯電話４ａかパーソナルコンピュータ４ｂであるかを自動的に認識するようになっており、仲介サーバ２は「基本画面」等をパーソナルコンピュータ４ｂの表示画面に適した構成に変更して、パーソナルコンピュータ４ｂに送信するようになっている。なおこのような技術は従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
そして消費者は、上述したのと同様「一部一致物件」「お勧め物件」「ストック物件」「問合せ履歴」の内容を携帯電話の場合と同様に閲覧することができるようになっている。
【００３７】
さらに、パーソナルコンピュータ４ｂを用いた仲介システム１の利用について、携帯電話４ａでは利用が困難な利用方法について説明する。
パーソナルコンピュータ４ｂに表示されている「基本画面」から、「ストック物件」のリンクを指示すると、仲介サーバ２は図２８の「ストック物件」の画面を表示させる。
なお、携帯電話において図８の「基本画面」から「ストック物件」のリンクを指示した場合には、図２５に示す「物件一覧」の画面と同様、消費者が「ストック物件」として登録した複数の物件を上下一列に表示するようになっている。
図２８に示すように、「ストック物件」の画面の上部には、１位〜５位までの物件が各物件毎に所定の枠内に囲われた状態で表示されており、当該枠内には物件の概観もしくは間取り図の画像と、「家賃」「最寄駅／徒歩」「広さ」「築年数」の各項目が表示されている。
また図２８の中段には、６位以降の物件が一覧表示されており、各物件毎に「沿線」「最寄駅」「家賃」「間取り」等の各項目が表示されている。
そして図２８の下段には、「優先条件」として、消費者が物件に希望する条件を入力する欄が設けられており、例えば「家賃」の欄では家賃の幅を指定することができ、また条件領域８に登録されている「こだわり条件」（図６参照）と同様の「条件項目」を選択することができる。
そしてこれらの「優先条件」を入力すると、仲介サーバ２の比較機能は「ストック物件」として登録されている物件から、入力された条件を満たす物件を抽出して、画面表示するようになっている。
例えば図２８では消費者が「優先条件」として「ペット可」という条件項目を指定した場合を示しており、ここに表示される物件はいずれもペットの飼育を認めている物件を示している。
【００３８】
そして本実施例では、このようにして表示された物件について、消費者が望む条件に従い、ランキング形式で物件の順序を変更することができるようになっている。
図２８に示すように、上記１位〜５位の物件の下部には、「ソートオプション」の欄が設けられており、「家賃」「広さ」「駅徒歩」「築年数」の各項目が設定されており、消費者は任意の項目を選択したら、その横に位置する「ソート」のリンクを指示する。
仮に「家賃」の項目が選択された場合には、仲介サーバ２は「ストック物件」の中から、ペットの飼育が可能で、最も家賃の低い物件が１位となるように物件の順序を変更し、その結果を図２９のようにして表示する。
このとき、仲介サーバ２は消費者が「ソートオプション」で選択した「家賃」の項目を強調して１位〜５位の各物件の枠を表示するようになっており、その他の項目についても仲介サーバは枠内のレイアウトを自動的に変更して表示するようになっている。
このような物件の並び替えや選択された項目の強調表示はパーソナルコンピュータ４ｂやブラウザの動画機能により瞬時に入替えられ、消費者は表示画面の小さい携帯電話では困難な複数物件の比較検討をパーソナルコンピュータ４ｂで容易にすることができる。
そして、この「ストック物件」の画面に表示されている各物件には「詳細」のリンクが付されており、該「詳細」のリンクを指示することで、当該物件の詳細について閲覧することができ、また不動産業者に対して連絡文を作成することができる。（図２０のＢ−１２、Ｂ−１３に該当）
なお、このパーソナルコンピュータ４ｂを用いた機能は、「基本画面」から「一部一致物件」「お勧め物件」のリンクを指示することで表示される物件の一覧に対しても行うことができる。
【００３９】
なお、上記実施例の仲介システム１では物件として賃貸住宅の仲介を行っているが、これを住宅や乗用車等のようなその他の物件の仲介にも利用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施例にかかる仲介システムの構成図
【図２】不動産業者による「企業情報登録」の入力画面
【図３】不動産業者による「物件登録」「物件基本情報」の入力画面
【図４】不動産業者による「物件登録」「物件詳細情報」の入力画面
【図５】消費者による「個人情報」の入力画面
【図６】消費者による「希望物件情報」の入力画面
【図７】業者側端末に表示される「基本画面」
【図８】消費者側端末に表示される「基本画面」
【図９】第１の仲介方法についてのフローチャート
【図１０】業者側端末に表示される「物件一覧」の画面
【図１１】業者側端末に表示される「該当ユーザ一覧」の画面
【図１２】業者側端末に表示される「消費者情報」の画面
【図１３】業者側端末に表示される「連絡文表示画面」
【図１４】消費者側端末に表示される「完全一致物件紹介」
【図１５】消費者側端末に表示される「物件詳細」画面
【図１６】消費者側端末に表示される「連絡文作成」画面
【図１７】業者側端末に表示される「連絡受信確認メール」の画面
【図１８】業者側端末に表示される「問い合わせ一覧」の画面
【図１９】業者側端末に表示される「問い合わせ詳細」の画面
【図２０】第２の仲介方法についてのフローチャート
【図２１】業者側端末に表示される「ユーザ検索」の画面
【図２２】業者側端末に表示される「該当ユーザ一覧」の画面
【図２３】業者側端末に表示される「連絡文表示画面」
【図２４】業者側端末に表示される「物件一覧」画面
【図２５】消費者側端末に表示される「物件一覧」画面
【図２６】業者側端末に表示される「マッチング履歴」画面
【図２７】業者側端末に表示される「連絡文送信履歴」画面
【図２８】パーソナルコンピュータに表示される「ストック物件」画面
【図２９】パーソナルコンピュータに表示される「ストック物件」画面であって、ランキング機能により物件の順序が変更された画面
【符号の説明】
【００４１】
１  仲介システム                  ２  仲介サーバ
３  業者側端末                    ４  消費者側端末
４ａ  携帯電話                    ５  記憶装置
６  業者領域                      ７  消費者領域
【図１】
2008047068.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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