(57)【要約】【課題】作業機の不使用時における誤操作を防止するための、作業機操作レバーのロック機構を提供する。【解決手段】作業機を装設する作業車両に設けられ、該作業機をレバーの回動により操作可能とする作業機操作レバー１３であって、前記作業機操作レバー１３の回動基部側にロックレバー４６が平行に配設され、該ロックレバー４６は前記作業機操作レバー１３と嵌合して平行に摺動可能とされ、該ロックレバー４６の一端に本体側に設けた係合部と係合可能なロック部材を設けた。【選択図】図３
2008215058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両の作業機操作レバーであって、回動基部側にロックレバーが平行に配設され、該ロックレバーは前記作業機操作レバーと嵌合して平行に摺動可能とされ、該ロックレバーの一端に、本体側に設けた係合部と係合可能なロック部材を設けたことを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項２】
請求項１記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロックレバーの側面に凸部を設け、該凸部が嵌合する嵌合部を前記作業機操作レバーの側面に設け、前記ロックレバーを弾性体にて構成し、前記凸部が嵌合部に嵌合するように付勢することを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項３】
請求項１記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロック部材をピンにて構成し、前記係合部をパイプで構成し、中立位置において該ピンとパイプの軸心を一致させたことを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項４】
作業車両の作業機操作レバーであって、回動基部側にロックレバーが平行に配設され、該ロックレバーは前記作業機操作レバーと嵌合して平行に摺動可能とされ、該ロックレバーの中途部に、本体側に設けた係合部と係合可能なロック部材を設けたことを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項５】
請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロックレバーの下部と作業機操作レバーの下部を支持するレバー支持部材との間に、ロックレバーをロック位置またはロック解除位置に保持する保持機構を設けたことを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項６】
請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記保持機構は、前記ロックレバー下部の外周に設けた複数の凹部と、該凹部に係合可能なボール体と、該ボール体を前記凹部方向に付勢する弾性体と、該ボール体と弾性体を収容する保持ケースからなることを特徴とする作業機操作レバー。
【請求項７】
請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記係合部をピンにて構成し、前記ロック部材を、係合孔を備える板部材にて構成し、中立位置において、該ピンと係合孔の軸心を一致させたことを特徴とする作業機操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両の作業機操作レバーのロック機構に関し、特に、トラクタに付設した作業機の操作を行うために、操縦席近傍に配置した油圧作業機操作レバーを中立に保持するためのロックレバーの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フロントローダー等の作業機の操作レバーを備え、該操作レバーをロックする機構を備えた作業車両は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の技術の如くである。
特許文献１に開示された技術は、作業機操作レバーの揺動を防止するためのロック機構に関するものである。
【特許文献１】特開２００５−５４５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１に開示された構成では、不注意等で作業機操作レバーに接触しても作業機が不測に作動するのを防止できる。
しかし、作業機操作レバーとは異なる位置に独立にロック機構を操作するレバー（ロックレバー）が配設されているため、作業機操作レバーをロックする場合には、作業機操作レバーから手を離してロックレバーに持ち替えて操作するが、その際、誤操作が生じ得る点で不利であり、逆に、作業状態に入ってからロック解除する場合にも即座にロックレバーを操作できず、操作性が悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、作業車両の作業機操作レバーであって、回動基部側にロックレバーが平行に配設され、該ロックレバーは前記作業機操作レバーと嵌合して平行に摺動可能とされ、該ロックレバーの一端に、本体側に設けた係合部と係合可能なロック部材を設けたものである。
【０００６】
請求項２においては、請求項１記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロックレバーの側面に凸部を設け、該凸部が嵌合する嵌合部を前記作業機操作レバーの側面に設け、前記ロックレバーを弾性体にて構成し、前記凸部が嵌合部に嵌合するように付勢するものである。
【０００７】
請求項３においては、請求項１記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロック部材をピンにて構成し、前記係合部をパイプで構成し、中立位置において該ピンとパイプの軸心を一致させたものである。
【０００８】
請求項４においては、作業車両の作業機操作レバーであって、回動基部側にロックレバーが平行に配設され、該ロックレバーは前記作業機操作レバーと嵌合して平行に摺動可能とされ、該ロックレバーの中途部に、本体側に設けた係合部と係合可能なロック部材を設けたものである。
【０００９】
請求項５においては、請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記ロックレバーの下部と作業機操作レバーの下部を支持するレバー支持部材との間に、ロックレバーをロック位置またはロック解除位置に保持する保持機構を設けたものである。
【００１０】
請求項６においては、請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記保持機構は、前記ロックレバー下部の外周に設けた複数の凹部と、該凹部に係合可能なボール体と、該ボール体を前記凹部方向に付勢する弾性体と、該ボール体と弾性体を収容する保持ケースからなるものである。
【００１１】
請求項７においては、請求項４記載の作業機操作レバーにおいて、前記係合部をピンにて構成し、前記ロック部材を、係合孔を備える板部材にて構成し、中立位置において、該ピンと係合孔の軸心を一致させたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１の如く構成したので、作業機操作レバーの近傍にロックレバーを設けることができ、操縦者は、作業機操作レバーの軸に沿うような手の動作で作業機操作レバーをロックすることができる。つまり、作業機操作レバーの近傍でロックの操作が行えるので、誤操作を防止して操作性を向上できる。また、ロックレバー用にサイドコラムに孔を開けなくて済むので、作業機操作レバーが不要なタイプの作業車両とサイドコラムを共通化できる。つまり、機種毎の部品点数が削減できる。なお、作業機操作レバーが不要なタイプの作業車両では、作業機操作レバー用の孔はカップホルダー等に利用する。
【００１４】
請求項２の如く構成したので、操縦者は、作業機操作レバーのロック又は解除状態を、ロック機構の操作中に的確に認識することができる。つまり、作業機の誤操作を防止して、安全性を向上できる。
【００１５】
請求項３の如く構成したので、簡単な構成で作業機操作レバーをロックすることができる。
【００１６】
請求項４の如く構成したので、作業機操作レバーの近傍にロックレバーを設けることができ、操縦者は、作業機操作レバーの軸に沿うような手の動作で作業機操作レバーをロックすることができる。つまり、作業機操作レバーの近傍でロックの操作が行えるので、誤操作を防止して操作性を向上できる。
【００１７】
請求項５の如く構成したので、保持機構はレバー支持部材の下方に配置されるため、保持機構をフェンダー内に配設することができ、作業機操作レバーの上部を簡単な構成として、外観を向上することができる。
【００１８】
請求項６の如く構成したので、作業機操作レバーのロック又は解除をスムーズに行うことができる保持機構を、簡単な構成とすることができる。
【００１９】
請求項７の如く構成したので、簡単な構成で作業機操作レバーをロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る作業機操作レバーを備えるトラクタについて、図面を参照して説明する。
図１はトラクタの全体構成を示す側面図、図２は第一実施形態の作業機操作レバーの斜視図、図３は同じく作業機操作レバーの正面図、図４は同じく作業機操作レバーの側面図である。図５は第二実施形態の作業機操作レバーの斜視図、図６は同じく作業機操作レバーの斜視図、図７は同じく作業機操作レバーの正面図、図８は同じく作業機操作レバーのロック機構の断面図である。
なお、以下において、図１における矢印Ａをトラクタ１の前進方向とし、前後左右方向を規定する。
【００２１】
まず、図１を参照して、トラクタ１の全体構成について説明する。
トラクタ１の機体フレーム１４・１４はその前後に前輪２・２および後輪３・３を支承する。該トラクタ１前部のボンネット４の内部にはエンジン５が配置され、該エンジン５の後部にはエンジン冷却用のラジエータ６が配置される。
また、トラクタ１は、その前方、中央下部、及び後方にそれぞれ作業機を装着可能に構成されており、本実施形態では、その前方、中央下部にそれぞれ、フロントローダー２８、モア装置２９を装着している。そして、これら作業機の操作手段として、作業機操作レバー１３やコントロールバルブ４０が備えられている。
【００２２】
前記前輪２と後輪３との間、つまり機体フレーム１４の前後略中途部には操縦部７が配置され、左右の後輪３・３の間には操縦席８が配置されている。そして、該操縦席８の前方にはステアリングハンドル９が配置され、操縦席８の両側部には、後輪３・３の上方及び前方を覆うフェンダー１０・１０が設けられて、該フェンダー１０・１０の上部には主変速レバーや、作業機操作レバー１３等の操作具が配設される操作パネル１１・１１がそれぞれ設けられている。
【００２３】
エンジン５は、前記機体フレーム１４・１４上に防振支持されており、ドライブシャフト１５がエンジン５より後方に延設され、前記操縦席８の下方にはミッションケース１６が配設されている。エンジン５の駆動力は、該ドライブシャフト１５によってミッションケース１６へ伝達され、該ミッションケース１６内の変速装置によって変速されて、リアアクスルを介して後輪３・３を駆動し、さらに前輪駆動軸等を介して前輪２・２にも駆動力を伝達できるようにしている。
【００２４】
ボンネット４の後部には、上ダッシュボード１７及び下ダッシュボード１８が設けられ、上ダッシュボード１７及び下ダッシュボード１８は燃料タンク１９、バッテリ２０及びパワステバルブ等を被装し、上ダッシュボード１７上には計器パネル２１や前後進切換レバー２２、キースイッチ等が配置されている。下ダッシュボード１８の後下部から側方に至って、ステップカバーが配設されてステップ２３が形成されている。
【００２５】
また、機体フレーム１４・１４中途部にはステアリングハンドル９やハンドルコラム等のステアリング装置等を取り付けるためのコラムブラケット２５が設けられている。該コラムブラケット２５上にハンドルコラムを固定し、該ハンドルコラムにステアリング軸を支持し、該ステアリング軸の上部にステアリングハンドル９を固定している。また、コラムブラケット２５の前方にはラジエータ６が支持され、該コラムブラケット２５には前記バッテリ２０が取り付けられる。さらに、コラムブラケット２５下部には、前記燃料タンク１９が取り付けられる。
そして、前記ハンドルコラムの前上部に計器パネル２１が設けられ、ハンドルコラムの側部に前後進切換レバー２２が配置されている。
【００２６】
次に、作業機となるフロントローダー２８の油圧アクチュエータへの送油を切り換えるコントロールバルブ４０の配設位置及び配設構造について説明する。
コントロールバルブ４０は、トラクタ１の右側であって、フェンダー１０の内側（前下側）に配設されている。
前記フロントローダー２８、モア装置２９等のトラクタ１に装着される作業機は、その作動源として油圧アクチュエータ等からなる一又は複数の油圧機器を備えている。トラクタ１には、該油圧機器に対する圧油給排制御手段としてコントロールバルブ４０が設けられており、ミッションケース１６に設けた油圧ポンプより該コントロールバルブ４０に作動油を供給するようにしている。該コントロールバルブ４０と前記油圧機器とは油圧配管等を介して適宜接続されており、操縦者による操作を受けて圧油の送油方向を切り換えて油圧アクチュエータを作動させて作業機を作動させている。
【００２７】
次に、作業機操作レバー１３について説明する。
【００２８】
作業機操作レバー１３は、図１に示すように、操作パネル１１前部であって、前記コントロールバルブ４０の上方に鉛直方向に開口される開口部を設け、該開口部より上方に突出するよう、前記コントロールバルブの４０上方に設けられている。
【００２９】
図２乃至図４に示すように、作業機操作レバー１３の下端は、略三角形板状のレバー支持部材４１の略中心位置に固設されている。レバー支持部材４１の適宜端部（外周近傍）には、レバー連結ロッド４２、連結ロッド４３、４４のそれぞれの上端が接続されている。レバー連結ロッド４２の下端は、作業機操作レバー１３を支持する本体側となるコントロールバルブ４０の上面に固設された支持部材４５の中心部に球形ジョイント等を介して前後左右回転自在に支持されている。こうして、レバー支持部材４１がレバー連結ロッド４２を介して支持部材４５に支持されることで、作業機操作レバー１３はレバー連結ロッド４２の下部を中心に回動可能に支持される。また、連結ロッド４３・４４の下端は、コントロールバルブ４０の一対のスプール５５・５６の上端にそれぞれ接続されている。
【００３０】
この作業機操作レバー１３を手動操作により動かすことで、レバー支持部材４１がレバー連結ロッド４２下部を中心に回動し、同時に、連結ロッド４３・４４を介して、スプール５５・５６の一方又は両方が昇降する。この昇降によりコントロールバルブ４０が切り換えられて、作業機のシリンダに作動油が供給され、作業機の動作が制御される。
【００３１】
次に、図２及至図４を参照にして本発明の特徴部分に係る作業機操作レバー１３のロック機構の第一実施形態について説明する。
【００３２】
ロックレバー４６は、略円柱状の嵌合部材４７と略鉤型状の操作部材４８とから構成されており、ロックレバー４６の一端、すなわち前記嵌合部材４７の側面には、ロック部材となるピン５０の上部が固設されている。該ピン５０は、作業機操作レバー１３、操作部材４８と平行に、下方に突出されている。そして、前記作業機操作レバー１３を支持する本体側において、支持部材４５の側面上部に、該ピン５０の位置に合わせて貫通可能な係合部となるパイプ５２が固設されている。
【００３３】
前記嵌合部材４７の曲面部分には、作業機操作レバー１３が垂直方向に貫通可能な孔４９が設けられている。嵌合部材４７において、操作部材４８の下部が該孔４９と平行に固設されている。操作部材４８は弾性を有する金属等のプレート、すなわち弾性体で構成し、該操作部材４８の下部を嵌合部材４７の側面にボルト等により固設するとともに、上部を略コ字状に折り曲げて把手部とし作業機操作レバー１３の側面に当接するように付勢している。但し、把手部の形状は限定するものではない。また、操作部材４８の上下中途部には、ロック位置とロック解除位置で保持するための保持機構を設けている。つまり、操作部材４８の上下中途部には、作業機操作レバー１３側へ突出する凸部（ノッチ）５３が設けられ、作業機操作レバー１３の操作部材４８側の側面には嵌合部となるプレート５４が付設され、非ロック状態であるロックレバー４６を上昇させた位置では、ノッチ５３がプレート５４の上端部に位置し、ロック状態である下降させた位置ではノッチ５３がプレート５４の下端に位置してそれぞれノッチ５３がプレート５４を乗り越えた位置で停止するように操作部材４８を配設している。但し、凸部（ノッチ）と嵌合部（プレート）の構成は限定するものではなく、ピンや凹部等で構成することも可能である。
【００３４】
図２及至図４に示すように、ロックレバー４６は前記孔４９に作業機操作レバー１３を貫通して、ロックレバー４６が作業機操作レバー１３に沿って摺動自在に嵌合されて、作業機操作レバー１３の回動基部側と操作部材４８が平行になるよう配設されている。つまり、作業機操作レバー１３は操縦者が操作し易いように上部が斜め前方に折り曲げ形成されているので、作業機操作レバー１３の基部側の直線部分と平行に操作部材４８を配設して平行に摺動できるようにしている。
【００３５】
そして、前記作業機操作レバー１３を支持する本体側、すなわち、前記ピン５０の下方に位置する前記レバー支持部材４１に、該ピン５０の位置に合わせて貫通可能な孔５１が設けられている。なお、ロック解除状態ではピン５０の下端は孔５１内に挿入した状態としておく。
また、前記支持部材４５の側面上部には該ピン５０の位置に合わせて貫通可能な係合部となるパイプ５２が固設されている。つまり、作業機操作レバー１３を中立位置とした状態では、ピン５０と、孔５１と、パイプ５２とがそれぞれの軸心を一致するように配設され、孔５１の径とパイプ５２の内径は、ピン５０の外径に合わせて貫通できる径としている。
【００３６】
次に、作業機操作レバー１３をロックする操作方法について説明する。
まず、操縦者が操縦席８より離れる場合や格納する場合等で作業機が動かないようにしたいときには、前記作業機操作レバー１３を中立位置まで動かし（手を放すと中立位置に戻る）作業機が停止した状態とする。次に操作部材４８を下方へ摺動させ、同時に、ピン５０を孔５１とパイプ５２とに貫入させる。つまり、ピン５０は孔５１にガイドされて本体側の係合部となるパイプ５２に係合（挿入）され、結果として、レバー支持部材４１の揺動がピン５０により制限され、作業機操作レバー１３がロックされる。
【００３７】
このような構成とすることで、作業機操作レバー１３の近傍にロックレバー４６を設けることができ、操縦者は、作業機操作レバー１３の軸に沿うような手の動作で作業機操作レバー１３をロックすることができる。つまり、作業機操作レバー１３の近傍でロックの操作が行えるので、誤操作を防止して操作性を向上できる。また、ロックレバー４６は、嵌合部材４７により作業機操作レバー１３と平行に摺動するため、作業機操作レバー１３を動かす際、ロックレバー４６が妨げとなることもない。また、ロックレバー４６は作業機操作レバー１３の基部に平行に付設されているので、一体的に取り付けることが可能であり、ロックレバー４６用にサイドコラムに孔を開けなくて済むので、作業機操作レバーが不要なタイプの作業車両とサイドコラムを共通化できる。つまり、機種毎の部品点数が削減できる。なお、作業機操作レバーが不要なタイプの作業車両では、作業機操作レバー１３用の孔はカップホルダー等に利用する。また、ロック部材としてピン５０等を用いたり、該ロック部材の係合部としてパイプ５２等を用いることにより、簡単な構成で作業機操作レバー１３をロックすることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、ロックレバー４６の操作部材４８の側面にノッチ５３を設け、該ノッチ５３が嵌合するプレート５４を前記作業機操作レバー１３の側面に設け、該操作部材４８を弾性体にて構成することにより、操縦者は、作業機操作レバー１３のロック又は解除を、ロック機構の操作中に的確に認識することができる。つまり、ロック時にはノッチ５３がプレート５４の下端に位置して、操作部材４８の弾性力（付勢力）により、ノッチ５３は上方へ乗り上がることができず、その位置が保持される。即ち、振動等が生じても、ロック位置を保持することができる。また、ロック解除するために、ロックレバー４６を上方へ摺動させると、ノッチ５３はプレート５４に乗り上がって、解除位置まで上昇すると、ノッチ５３は操作部材４８の付勢力によりプレート５４の上端に落ち込み、ロック解除位置まで上昇されたことが手の感触により判断することができ、ノッチ５３はプレート５４の上端側に係止されることになり、下降摺動を制限し、その位置を保持することができるのである。このようにして、作業機の誤操作を防止して、安全性を向上できる。
【００３９】
次に、図５乃至図８を参照にして、本発明の特徴部分に係る作業機操作レバー１３のロック機構の第二実施形態を説明する。
第二実施形態においては、作業機操作レバー１３の下部とレバー支持部材４１の間に保持機構が設けられるとともに、ロックレバー１４６の中途部に、板部材のロック部材１５２が設けられている。そして、作業機操作レバー１３の支持部材４１、すなわち本体側に、係合部となるピン１５０が設けられている、前記ロック部材１５２は、作業機操作レバー１３と係合してガイドを兼用している。
【００４０】
作業機操作レバー１３のロック機構について詳述する。なお、第一実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。
ロックレバー１４６は、短冊板状のロック部材１５２と、該ロック部材１５２を貫通固定した略円柱棒状の操作部材１４８とから構成されている。前記ロック部材１５２の一端には、垂直方向に貫通する係合孔１５１が設けられており、該係合孔１５１に、本体側に設けられたピン１５０が挿入される。
【００４１】
該ロック部材１５２の長手方向中途部には嵌合孔を開口して前記操作部材１４８を挿入して、上下中途部に直交して該ロック部材１５２を固定している。該ロック部材１５２の長手方向一端側は、平面視略Ｕ字状に開口されて、該開口部１４９内に作業機操作レバー１３の下部が挿入されて、作業機操作レバー１３と平行にロックレバー１４６が回転することなく上下方向に摺動できるようにガイドしている。該ピン１５０は、作業機操作レバー１３を支持する本体側、すなわち支持部材１５８より上方に突出するように立設され、作業機操作レバー１３が中立位置の時、前記係合孔１５１とピン１５０が互いの軸心を一致するように配設されている。前記操作部材１４８は、上部を略Ｌ字状に折り曲げて把手部としているが限定されるものではなく、把手部の形状はＴ字状や球状等に形成することも可能である。
【００４２】
また、作業機操作レバー１３の下端はプレート状のレバー支持部材４１に固定され、該レバー支持部材４１の中央には孔１５９が開口され、該孔１５９に前記操作部材１４８の下部が摺動自在に挿入されている。該レバー支持部材４１の下部と前記操作部材１４８の下部外周面の間に、ロックレバー１４６をロック位置とロック解除位置に保持可能に保持機構が形成されている。該保持機構はレバー支持部材４１の下方に配置されるため、該保持機構をフェンダー１０内に配設することができ、操作部材１４８及び作業機操作レバー１３の上部を簡単な構成として、外観を向上することができる。
【００４３】
前記保持機構は、図７、図８に示すように、レバー支持部材４１の下面には前記孔１５９の直径に一致させた内径を有するパイプ１６０が軸心を合わせて固設されている。該パイプ１６０の側面に孔１６２が開口され、該パイプ１６０の側面に、前記孔１６２の軸心を合わせて、該パイプ１６０と直交するようにパイプ状の保持ケース１６３が固設されている。該保持ケース１６３の内径は、孔１６２の径と一致している。前記保持ケース１６３の延出方向の端部は閉じられて、保持ケース１６３の内部には、ボール体１６４と、該ボール体１６４を操作部材１４８側に付勢する弾性体となるバネ１６１が収納されている。操作部材１４８には、該ボール体１６４と嵌合する凹部１６５・１６６が、円周方向に刻設されている。前記凹部１６５・１６６は、リング状の溝としてボール体１６４と嵌合するよう、断面形状半円状に刻設され、上下方向に二箇所配置されており、非ロック（解除）状態であるロックレバー１４６を上昇させた位置では、ボール体１６４は下方の凹部１６５に位置し、ロック状態であるロックレバー１４６を下降させた位置では、ボール体１６４は上方の凹部１６６に位置し、ボール体１６４がそれぞれの凹部１６５・１６６に嵌合することで、操作部材１４８は上下の位置で保持される構成となっている。
【００４４】
前記ボール体１６４は、バネ１６１によって付勢されて一方の凹部１６５に嵌合しているが、操作部材１４８を上下方向に摺動させることで、ボール体１６４は凹部１６５から抜け出て嵌合が解除される。そして、さらに操作部材１４８を摺動し、ボール体１６４が他方の凹部１６６に位置した時に、ボール体１６４はバネ１６１の付勢力によって、他方の凹部１６６に落ち込んで嵌合し、操作部材１４８が位置決めされる。なお、操作部材１４８を下降させる際は、操作部材１４８に固設されたロック部材１５２が、レバー支持部材４１に当たるので、操作部材１４８は勢いで下方に移動しすぎることがない。また、操作部材１４８の下端には抜け止め用のリング１６７が係合されている。
【００４５】
このように構成することにより、操縦者は、作業機操作レバー１３のロック又は解除状態を、ロック機構の操作中に的確に認識することができる。つまり、ロック時には、ボール体１６４が凹部１６６部分に位置して、バネ１６１の弾性力（付勢力）により、ボール体１６４は凹部１６６から抜け出ることができず、操作部材１４８はその位置を保持することができる。また、ロックを解除するために、操作部材１４８を上方へ摺動させると、ボール体１６４は凹部１６６を乗り越えて嵌合が解除され、操作部材１４８を解除位置まで上昇させると、ボール体１６４はバネ１６１の付勢力により、凹部１６５に落ち込み、ロック解除位置まで上昇させたことが、手の感触により判断することができる。そして、ボール体１６４が凹部１６５に嵌合することにより、摺動を制限し、操作部材１４８はその位置を保持することができるのである。
【００４６】
このような構成において、作業機操作レバー１３をロックする操作方法について説明する。
作業機操作レバー１３が鉛直方向となる中立位置に位置させて、ロックレバー１４６（操作部材１４８）を下方に摺動させると、操作部材１４８とともに昇降するロック部材１５２に開口した係合孔１５１に、ピン１５０が貫入する。そして、ロック部材１５２がレバー支持部材４１に当接し、ロックレバー１４６は保持機構によってその位置に保持される。
このようにして、ロック部材１５２が当接してレバー支持部材４１の動きが規制され、ロック部材１５２にピン１５０が貫入することで作業機操作レバー１３の揺動が制限され、回動することができなくなり、作業機操作レバー１３はロックされる。逆に、ロックレバー１４６を上方に引き上げると、ロック部材１５２がレバー支持部材４１から離れ、ピン１５０が係合孔１５１から抜け出て、作業機操作レバー１３は回動可能となる。そして、ロックレバー１４６は保持機構により上方に移動したロック解除位置に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】トラクタの全体構成を示す側面図。
【図２】第一実施形態の作業機操作レバーの斜視図。
【図３】同じく作業機操作レバーの正面図。
【図４】同じく作業機操作レバーの側面図。
【図５】第二実施形態の作業機操作レバーの斜視図。
【図６】同じく作業機操作レバーの斜視図。
【図７】同じく作業機操作レバーの正面図。
【図８】同じく作業機操作レバーのロック機構の断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１３    作業機操作レバー
４０    コントロールバルブ
４１    レバー支持部材
４２    レバー連結ロッド
４５    支持部材
４６    ロックレバー
４７    嵌合部材
４８    操作部材
５０    ピン
５２    パイプ
５３    ノッチ
５４    プレート
１４６  ロックレバー
１４８  操作部材
１５０  ピン
１５１  係合孔
１５２  ロック部材
１６１  バネ
１６４  ボール体
１６５  凹部
１６６  凹部
【図１】
2008215058.tif 000003
【図２】
2008215058.tif 000004
【図３】
2008215058.tif 000005
【図４】
2008215058.tif 000006
【図５】
2008215058.tif 000007
【図６】
2008215058.tif 000008
【図７】
2008215058.tif 000009
【図８】
2008215058.tif 000010