(57)【要約】【課題】  少ない部品点数で、ねじ止め作業を行うことなく、簡単かつ確実に、操作レバーを支持部材に取り付けることができるようにした椅子における操作レバーの取付構造を提供する。【解決手段】  操作レバー４１の操作軸４１ａを、その狭幅部４１ｆを挿入口６７に通すことにより、大径軸孔６６に側方より挿入し、次いで、操作軸４１ａをその先端方向に移動して、突部６８を切欠部６２に挿通させつつ、小径軸４１ｄを枢支部材５３の小径軸孔６１に挿入し、その後、操作レバー４１を、操作軸４１ａを中心として回動させるだけで、ねじ止め作業を行うことなく、操作レバー４１を、簡単かつ確実に、支持部材である支基４に取り付けることができるようにする。【選択図】        図３
2008206769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子における支持部材に、椅子における被操作体を操作する操作レバーを回動可能に取り付ける取付構造であって、前記支持部材に、小径軸孔の一部に切欠部を設けた軸受片と、前記小径軸孔より大径の大径軸孔の一部に、この大径軸孔の直径より小さい開口幅をもって、この大径軸孔を側方に開口させる挿入口を設けた軸受片とを、前記両軸孔が整合し、かつ互いに離間するようにして設け、前記操作レバーにおける操作部と一体の操作軸の外径を、前記大径軸孔とほぼ同径とするとともに、この操作軸の先端に、前記小径軸孔とほぼ同径の小径軸を連設し、前記操作軸におけるその先端から前記両軸受片の間隔より小さい距離だけ離間した部分に、前記挿入口の開口幅より小さい幅の狭幅部を形成し、前記小径軸の先端部外周に、前記切欠部を挿通可能な突部を設け、前記操作軸の端面と突部とにより、小径軸孔を設けた軸受片を挟むようにして、その小径軸孔により小径軸を軸受し、かつ前記大径軸孔により、操作軸を軸受したことを特徴とする椅子における操作レバーの取付構造。
【請求項２】
被操作体を操作するのに必要な操作レバーの回動範囲において、操作レバーにおける突部と、軸受片における切欠部とが整合しないように、前記突部と切欠部との位置関係を定めた請求項１記載の椅子における操作レバーの取付構造。
【請求項３】
操作レバーといずれかの軸受片との間に、操作レバーの回動範囲を規制するストッパを設けた請求項１または２記載の椅子における操作レバーの取付構造。
【請求項４】
操作軸における先端と狭幅部との間に、被操作体との連係手段を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の椅子における操作レバーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子における支持部材に、椅子における被操作体を操作する操作レバーを回動可能に取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子には、座の昇降装置や背凭れの傾動装置等の被操作体を操作するための操作レバーが、座や背凭れを支持する支基、背凭れフレーム、または座の下面等の支持部材に取り付けられている。
その取付構造の一例としては、例えば、先端部をクランク状に折曲して、その折曲部分で、背凭れを起立する方向に付勢するガススプリングを操作するようにした操作レバーの軸部を、背凭れフレームにねじ止めした保持金具により保持したものがある(例えば特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００５−１６３９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されているものにおいては、操作レバーを取り付けるのに、保持金具を支持部材にねじ止めしなければならず、そのねじ止め作業が煩雑で、取り付けに手間と時間がかかるとともに、部品点数が多くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、少ない部品点数で、ねじ止め作業を行うことなく、簡単かつ確実に、操作レバーを支持部材に取り付けることができるようにした椅子における操作レバーの取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)  椅子における支持部材に、椅子における被操作体を操作する操作レバーを回動可能に取り付ける取付構造であって、前記支持部材に、小径軸孔の一部に切欠部を設けた軸受片と、前記小径軸孔より大径の大径軸孔の一部に、この大径軸孔の直径より小さい開口幅をもって、この大径軸孔を側方に開口させる挿入口を設けた軸受片とを、前記両軸孔が整合し、かつ互いに離間するようにして設け、前記操作レバーにおける操作部と一体の操作軸の外径を、前記大径軸孔とほぼ同径とするとともに、この操作軸の先端に、前記小径軸孔とほぼ同径の小径軸を連設し、前記操作軸におけるその先端から前記両軸受片の間隔より小さい距離だけ離間した部分に、前記挿入口の開口幅より小さい幅の狭幅部を形成し、前記小径軸の先端部外周に、前記切欠部を挿通可能な突部を設け、前記操作軸の端面と突部とにより、小径軸孔を設けた軸受片を挟むようにして、その小径軸孔により小径軸を軸受し、かつ前記大径軸孔により、操作軸を軸受する。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、被操作体を操作するのに必要な操作レバーの回動範囲において、操作レバーにおける突部と、軸受片における切欠部とが整合しないように、前記突部と切欠部との位置関係を定める。
【０００７】
(３)  上記(１)または(２)項において、操作レバーといずれかの軸受片との間に、操作レバーの回動範囲を規制するストッパを設ける。
【０００８】
(４)  上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、操作軸における先端と狭幅部との間に、被操作体との連係手段を設ける。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、操作レバーの操作軸を、その狭幅部を挿入口に通すことにより、大径軸孔に側方より挿入し、次いで、操作軸をその先端方向に移動して、突部を切欠部に挿通させつつ、小径軸を小径軸孔に挿入し、その後、操作レバーを、操作軸を中心として回動させるだけで、ねじ止め作業を行うことなく、操作レバーを、簡単かつ確実に、支持部材に取り付けることができる。
また、保持金具や固定ねじ等の別部材を用いる必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によると、被操作体を操作するのに必要な操作レバーの回動範囲においては、突部と切欠部とが整合することがないので、操作レバーの回動操作中に、突部が切欠部を通って移動し、操作レバーが支持部材から脱落するといったおそれがなくなる。
【００１１】
請求項３記載の発明によると、操作レバーの回動範囲が、ストッパにより規制されるので、操作レバーが支持部材から脱落するおそれはさらになくなる。
【００１２】
請求項４記載の発明によると、操作軸に設けた連係手段の両側方において、操作軸が１対の軸受片により支持されるので、連係手段が安定して支持部材に支持される。
この連係手段は、請求項１記載の発明の構成と結合し、かつ請求項１記載の発明の効果として上述した要領で、操作軸を支持部材に取り付けることにより、予め操作軸と一体に形成しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を備える椅子の前方斜視図、図２は、同じく分解前方斜視図である。
この椅子は、先端部にキャスタ１を設けた放射状の５本の脚杆２の中心部に立設された伸縮可能の脚柱３と、この脚柱３の上端に設けられた支基４と、この支基４に貫挿された左右方向を向く枢軸５と、この枢軸５の両端に固着された左右１対のブラケット６、６と、背凭れ７を支持するとともに、下端より前方に向かって延出する左右１対の前向杆８ａ、８ａを、枢軸５とブラケット６とに連結し、それらと一体となって、支基４に対して回動するようにした背凭れフレーム８と、座９を支持するとともに、後部が左右１対のブラケット６、６の後端部に連結され、かつ前部が左右１対のリンクレバー１０、１０をもって、支基４の前部に連結され、背凭れフレーム８の後傾動作に連動して、支基４に対して後下方に移動するようにした座受枠１１と、座９の両側部に設けられた肘掛装置１２、１２とを備えている。
【００１４】
図３〜図５は、支基４の内部機構を示す分解斜視図である。
この支基４は、脚柱３の上端に取付けられた基部１３ａと、この基部１３ａの前端両側部より前上方に向かって突出するとともに、周縁部に互いに内方を向く折曲縁部１３ｂが形成された左右１対の腕部１３ｃ、１３ｃとを有する、平面視ほぼ前向Ｕ字状の支基フレーム１３を備えている。
基部１３ａは、中央部に脚柱３の上端部が下方より圧嵌されるようにした受孔１４を有する水平板１５の両側部と後部とに、上下の縁が内方を向くように円弧状に折曲された外周枠１６を固着してなり、外周枠１６は、左右の腕部１３ｃ、１３ｃに連続するように形成されている。
【００１５】
支基フレーム１３における左右の腕部１３ｃ、１３ｃの内面には、補強板１７がそれぞれ固着されており、各腕部１３ｃと補強板１７とにより、中空箱状体を形成して、強度を高め、使用する材料の板厚を大としたり、高価な材料を用いたりする必要がないようにしてある。
【００１６】
各腕部１３ｃと補強板１７との後部には、左右方向を向く軸受筒１８が止着され、左右の軸受筒１８、１８には、左右方向を向く枢軸５の端部が枢支されている。
枢軸５には、背凭れ７を起立する方向に付勢する付勢手段である左右１対のねじりコイルばね１９、１９が外嵌されている。
また、左右の腕部１３ｃと補強板１７との前部には、枢軸５と平行をなし、かつ座９の前部を支持する左右１対のリンクレバー１０、１０の下端部を枢支する左右方向を向く支軸２０が貫設されている。
【００１７】
支基フレーム１３の左右の腕部１３ｃ、１３ｃと補強板１７、１７との上部同士および下部同士間には、それぞれ上部連結板２１および下部連結板２２が架設され、この上下部連結板２１、２２を嵌挿して、左右１対のねじりコイルばね１９、１９の付勢力調節手段２３が取付けられている。
【００１８】
このように、支基フレーム１３を平面視ほぼ前向Ｕ字状とし、その両腕部１３ｃ、１３ｃの内面に補強板１７、１７を取り付けてあるので、その間に、付勢手段である左右１対のねじりコイルばね１９、１９や、付勢力調節手段２３等の部材を、上方からだけでなく、下方や前方からも取り付けることができ、組立ての能率を向上させることができるとともに、支基４の強度を高めることができる。
【００１９】
さらに、支基フレーム１３に、補強板１７、１７、ねじりコイルばね１９、１９、付勢力調節手段２３、上下部連結板２１、２２、および後述する支基４内の部品を取り付けた状態で、それらを、上部カバー２４と下部カバー２５とにより、上下から覆ってあるので、支基４の外観は体裁よくなっている。
【００２０】
次に、支基４内における背凭れの傾動装置の詳細について説明する。
枢軸５は、両端部を円形軸部５ａ、５ａとし、それ以外の中間部分は角軸部５ｂとしてあり、左右の補強板１７、１７により挟まれた空間内における角軸部５ｂの両側部には、ばね受け部材２６における左右方向を向くばね受片２６ａの両側端より後上方に起立する両側片２６ｂ、２６ｂの先端部に設けられて角孔２７、２７が外嵌され、ばね受け部材２６は、枢軸５および背凭れ７と一体となって回動するようになっている。
【００２１】
左右のねじりコイルばね１９、１９は、左右対称をなし、各巻回部１９ａの外側端部には、巻線の外端末を、下部から前方に向けて延出させたて第１アーム１９ｂが形成され、巻回部１９ａの内側端部には、巻線の内端末を上部から前方に向けて延出させた第２アーム１９ｃが形成されている。
【００２２】
ばね受け部材２６における左右の側片２６ｂ、２６ｂ間における枢軸５の角軸部５ｂには、図６〜図７に示すように、両ねじりコイルばね１９、１９の巻回部１９ａへ嵌合されるようにしたガイド筒２８における角孔２９が外嵌されている。
ガイド筒２８は、上半部２８ａと下半部２８ｂとに分離可能となっており、上半部２８ａの左右方向の中央部外周面には、半環状の凹溝３０が、また下半部２８ｂの左右方向の中央部外周面には、半円弧状の拡径鍔３１が設けられている。
【００２３】
ガイド筒２８におけるねじりコイルばね１９の第１アーム１９ｂが当接する下半部２８ｂの外端部と、同じく第２アーム１９ｃが当接する上半部２８ａの内方寄りの部分とは、他部より大径の最大径部としてあり、上半部２８ａの他の外周面は、上記最大径部より外方に向かって漸次小径となるテーパー面とし、下半部２８ｂの他の外周面は、上記最大径部より内方に向かって漸次小径となるテーパー面としてある。なお、テーパー面ではなく、階段状等とすることもある。
【００２４】
図８に示すように、各ねじりコイルばね１９における第１アーム１９ｂと第２アーム１９ｃとは、常時ガイド筒２８の外周面に当接し、その当接部分から離れるに従って漸次拡大する楔状の空間が、各ねじりコイルばね１９の巻回部１９ａの内面とガイド筒２８の外周面との間に形成され、この空間により、各ねじりコイルばね１９の巻き締め時の縮径が許容されるようになっている。
【００２５】
したがって、各ねじりコイルばね１９における上下のアーム１９ｂ、１９ｃは、同方向に延出させても、常時ガイド筒２８に当接して案内され、ねじりコイルばね１９は、上下方向に捩れが生じたり、遊動したりすることなく、安定して支持され、設定通りの反力が得られる。
また、各ねじりコイルばね１９における第１アーム１９ｂと第２アーム１９ｃとは、ともに巻回部１９ａから同方向に延出されているので、ねじりコイルばね１９自体、およびそれを収容する部分等の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができる。
さらに、各ねじりコイルばね１９は、ガイド筒２８における上記テーパー面に沿って、円滑に拡縮することができる。
【００２６】
左右のねじりコイルばね１９、１９における各第１アーム１９ｂは、ばね受け部材２６におけるばね受片２６ａの上面の両側部に当接するように係止され、また第２アーム１９ｃは、付勢力調節手段２３におけるばね受け部材３２の下面に当接するように係止されている。
【００２７】
付勢力調節手段２３は、上部連結板２１と下部連結板２２との中央部間に回転自在に枢支され、かつ下部連結板２２の下方に設けた回転ハンドル３３により回転させられるようにしたほぼ上下方向を向くねじ杆３４と、このねじ杆３４に螺合するねじ孔３５が中央に設けられた昇降駒３６と、この昇降駒３６の左右両側面に枢着されたローラー状とした１対の上記ばね受け部材３２、３２とからなっている。
なお、ねじりコイルばね１９、１９の付勢力を調節する必要のないときは、ねじ杆３４に代えて、下端を下部連結板２２に係止した牽引杆(図示略)の上端に、ばね受け部材３２、３２係止して実施することもできる。
【００２８】
ばね受け部材２６は、左右のねじりコイルばね１９、１９により、下方に向かって付勢され、常時は、下部連結板２２の上面に設けたストッパ３７に当接して停止されており、このとき、背凭れ７は、起立状態となっている。
この状態から、着座者が背凭れ７を後方に押すと、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力に抗して、枢軸５、ばね受け部材２６等と一体となって、枢軸５を中心として後傾することができ、両ねじりコイルばね１９、１９の付勢力は、背凭れ７の起立方向への復帰回動力として作用する。
【００２９】
この復帰回動力は、付勢力調節手段２３により調節することができる。
すなわち、回転ハンドル３３により、ねじ杆３４を回転させて、昇降駒３６を下降させると、左右のねじりコイルばね１９、１９が同期して巻き締められて、背凭れ７の起立方向への付勢力が強くなり、逆に、昇降駒３６を上昇させると、左右のねじりコイルばね１９、１９は同期して緩められ、背凭れ７の起立方向への付勢力が弱くなる。
【００３０】
次に、背凭れ７を、段階的な所望の傾斜角度でロックするロック装置３８の詳細について説明する。
このロック装置３８は、図３、図５および図９に示すように、支持部材である支基４における左方の補強板１７に複数の係合孔３９を、可動部材であるばね受け部材２６の移動方向である枢軸５を中心とする円弧状に並べて設け、可動部材であるばね受け部材２６に、上記複数の係合孔３９に選択的に係脱しうるロックピン４０を、いずれかの係合孔３９に係合する図９(ｃ)に示すロック位置と、係合孔３９から離脱した図９(ａ)に示すアンロック位置とに移動可能として装着するとともに、操作手段である操作レバー４１の操作により移動させられる作動部材としてのワイヤエンド部材４２を、図９(ｂ)および(ｃ)に示すロック予約位置と、図９(ａ)および(ｄ)に示すアンロック予約位置とに移動可能として装着し、ワイヤエンド部材４２がロック予約位置に位置しているときは、ロックピン４０をロック位置に向かって付勢し、ワイヤエンド部材４２がアンロック予約位置に位置しているときは、ロックピン４０をアンロック位置に向かって付勢する付勢手段４３を、ばね受け部材２６のばね受け片２６ａ上に設けたものよりなっている。
【００３１】
ロックピン４０は、ばね受け部材２６のばね受け片２６ａ上に設けた左右方向を向く角管状のケース４４内に、摺動自在に嵌合され、左端部が、ばね受け部材２６における左方の側片２６ｂを貫通して、外側方に進退しうるようになっている。
ロックピン４０の右端部寄りに、左右方向に摺動可能として外嵌された摺動体４５は、ケース４４の上面に設けられた左右方向を向く長孔４６を通って、ケース４４の上方に突出し、長孔４６内を左右方向に摺動しうるようになっている。
【００３２】
ケース４４の上面における長孔４６の左端部には、チューブホルダ４７が固着されており、チューブホルダ４７の下面に突設したばね受け片４８は、長孔４６を通って、ケース４４内に突入している。
【００３３】
ロックピン４０の中間部には、Ｅリングよりなる拡径鍔部４９が設けられ、この拡径鍔部４９と摺動体４５との間におけるロックピン４０回りには、作動部材であるワイヤエンド部材４２がロック予約位置に位置しているときに、ロックピン４０をロック位置に向かって付勢する第１付勢手段をなす圧縮コイルばね５０が縮設されており、また、拡径鍔部４９とばね受け片４８との間におけるロックピン４０回りには、ワイヤエンド部材４２がアンロック予約位置に位置しているときに、ロックピン４０をアンロック位置に向かって付勢する第２付勢手段をなす圧縮コイルばね５１が縮設されている。
第１付勢手段である圧縮コイルばね５０のばね定数は、第２付勢手段である圧縮コイルばね５１のばね定数より大としてあり、これら２個の圧縮コイルばね５０、５１により、付勢手段４３が形成されている。
【００３４】
操作手段である操作レバー４１と、作動部材であるワイヤエンド部材４２とは、ボーデンケーブル５２により連結されている。
ボーデンケーブル５２は、操作レバー４１の操作軸４１ａが枢支されている支基４における枢支部材５３の右側面に止着されたチューブホルダ５９に一端が止着され、かつ他端がチューブホルダ４７に止着された可撓性のアウターチューブ５４と、このアウターチューブ５４内に軸線方向に摺動自在に挿通され、アウターチューブ５４の一端から引き出された端部が、チューブホルダ５９と一体的に形成されたワイヤガイド６０の円弧状の外周面に沿って案内されるとともに、端末が操作レバー４１の操作軸４１ａの基端側より前方に突出する第１アーム４１ｂの先端部に係止され、かつアウターチューブ５４の他端からロックピン４０の移動方向と平行に引き出された端部が、摺動体４５の上部に設けた左右方向を向くスリット５５を通って、その先端がスリット５５と連続して摺動体４５の上部右側面に設けられた収容孔５６に収容されたワイヤエンド部材４２に止着されたワイヤ５７とからなっている。
枢支部材５３は、正面視下向きコ字状をなし、前部が上部連結板２１の下面中央に固着されている。
【００３５】
このボーデンケーブル５２により、操作レバー４１とワイヤエンド部材４２とが連結されているため、操作レバー４１が、前方を向くアンロック位置に位置しているときは、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置に位置し、その状態から、操作レバー４１を、前下方を向くロック位置へ回動させると、ワイヤエンド部材４２は、ロック予約位置に移動させられることになる。
【００３６】
次に、このロック装置の作用について説明する。
操作レバー４１が、アンロック位置に位置しているときは、図９(ａ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置に位置し、この状態では、左右の圧縮コイルばね５１、５０は、ともに伸長し、ロックピン４０は、アンロック位置に位置し、いずれの係合孔３９からも離脱している。
【００３７】
この状態では、着座者が背凭れ７を後方に押すと、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力に抗して、枢軸５、ばね受け部材２６等と一体となって、枢軸５を中心として自由に後傾することができ、背凭れ７の後方への押圧力を解除すると、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力により、元の起立状態へ復帰回動させられる。
【００３８】
この状態から、背凭れ７を所望の後傾位置まで倒した後、操作レバー４１を、ロック位置に切り換えると、図９(ｂ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、ロック予約位置へ移動させられ、それによって摺動体４５が左方へ移動させられ、圧縮コイルばね５０が圧縮され、ロックピン４０が左方に付勢される。
【００３９】
このとき、ロックピン４０がいずれかの係合孔３９と整合していると、ロックピン４０は、即座にその係合孔３９に嵌合し、図９(ｃ)に示すロック状態となるが、ロックピン４０がいずれの係合孔３９とも整合していない場合は、ロックピン４０は、先端が補強板１７の内側面に当接し、図９(ｂ)に示すように、圧縮コイルばね５０が圧縮されたままの状態となる。
【００４０】
その後、背凭れ７が前後いずれかにわずかに傾動した時点で、圧縮コイルばね５０が伸長し、かつ圧縮コイルばね５１が圧縮されて、ロックピン４０は、最も近い係合孔３９に嵌合し、図９(ｃ)に示すロック状態となって、背凭れ７は、その位置でロックされる。
【００４１】
このようなロック状態から、着座者が背凭れ７に凭れたまま、操作レバー４１を、アンロック位置に切り換えると、図９(ｄ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置へ移動させられるが、背凭れ７に負荷が掛かっているので、ロックピン４０の先端部は、係合孔３９から離脱できず、ロック位置に保持される。
このとき、圧縮コイルばね５１は圧縮されたままとなり、圧縮コイルばね５０は、ほぼ無負荷状態まで伸長して、摺動体４５を若干右方に押動する。摺動体４５は、図９(ｄ)に示す位置に停止し、ワイヤエンド部材４２のみが、収容孔５６から離脱する。ワイヤエンド部材４２と収容孔５６の内面との摩擦が大きい場合は、摺動体４５が、ワイヤエンド部材４２とともに右方に移動し、圧縮コイルばね５０から離間することもあるが、いずれでもよい。
【００４２】
その後、背凭れ７が前後いずれかにわずかに傾動した時点で、圧縮コイルばね５１が伸長し、ロックピン４０は、係合孔３９から離脱して、図９(ａ)に示す元のアンロック位置に復帰させられる。
【００４３】
図３および図５に示すように、支基４の後上部には、操作レバー４１と左右対称をなすように、支基４の高さ調節用の操作レバー５８が設けられている。
次に、図３〜図５、および図１０〜図１４を参照して、これらの操作レバー４１、５８の支基４への取付構造について説明する。
【００４４】
支持部材である支基４における枢支部材５３の両側片５３ａ、５３ａには、小径軸孔６１が設けられるとともに、この小径軸孔６１の前後部に、方形の切欠部６２、６２が設けられ、右方の側片５３ａは、操作レバー４１の内端部を軸受する軸受片、左方の側片５３ａは、操作レバー５８の内端部を軸受する軸受片となっている。
【００４５】
各側片５３ａにおける小径軸孔６１の前方には、ねじ孔６３が、同じく後方には、位置決め孔６４が設けられている。
【００４６】
左右の補強板１７、１７の後上部には、上記側片５３ａと対向するように、軸受片６４が上向き突設されており、この軸受片６４には、上記小径軸孔６１より大径の大径軸孔６６と、この大径軸孔６６の後部を、この大径軸孔６６の直径より小さい開口幅をもって、後方に開口させる挿入口６７とが設けられている。
小径軸孔６１と大径軸孔６６とは、互いに左右方向に整合し、かつ図１０に示すように、所要距離Ｄ１だけ離間している。
【００４７】
図３および図１０に示すように、操作レバー４１は、上記大径軸孔６６の内径とほぼ同一、すなわち、大径軸孔６６内にがたつくことなく、しかも円滑に回動しうるように嵌合しうる程度の外径とした操作軸４１ａと、その基端側より前方に突出する第１アーム４１ｂと、操作軸４１ａの外端より斜め前方を向くように一体的に連設された板状の操作部４１ｃと、操作軸４１ａの内端に連設され、かつ小径軸孔６１の内径とほぼ同一、すなわち、小径軸孔６１内にがたつくことなく、しかも円滑に回動しうるように嵌合しうる程度の外径とした小径軸４１ｄと、第１アーム４１ｂとほぼ直角をなすようにして、操作軸４１ａの外周面に突設された第２アーム４１ｅとを有している。
第１アーム４１ｂは、被操作体であるロック装置３８との連係手段をなしている。
【００４８】
また、図１０に示すように、操作レバー４１の操作軸４１ａにおける内端から、上記距離Ｄ１より小さい距離Ｄ２だけ離間した部分は、その外周面に１対の平削面を形成することにより、上記挿入口６７の開口幅Ｗ１より小さい幅Ｗ２の狭幅部４１ｆとなっている。
【００４９】
さらに、小径軸４１の先端部外周には、上記切欠部６２、６２に対応するように、それらを挿通可能な突部６８、６８が突設されている。
【００５０】
しかして、操作レバー４１は、操作軸４１ａの狭幅部４１ｆを挿入口６７に通すことにより、操作軸４１ａを大径軸孔６６に側方より挿入し、次いで、操作軸４１ａを内方に移動して、予め枢支部材５３の右側面に仮止めしておいたワイヤガイド６０に設けた孔６０ａを貫通させ、かつ突部６８、６８を切欠部６２、６２に挿通させつつ、小径軸４１ｄを枢支部材５３の小径軸孔６１に挿入し、その後、操作レバー４１を、操作軸４１ａを中心として適宜の角度だけ回動させることにより、ねじ止め作業を行うことなく、簡単かつ確実に、支持部材である支基４に取り付けることができる。
【００５１】
上記のようにして支基４に取り付けられた操作レバー４１は、操作軸４１ａの端面と突部６８、６８とをもって、枢支部材５３の右方の側片５３ａを挟むことにより、軸線方向に移動不能として拘束され、かつその側片５３ａと軸受片６５とにより、安定して、回動自在に支持される。
【００５２】
操作レバー４１における第１アーム４１ｂと第２アーム４１ｅとの間に位置するように、ストッパピン(ストッパ)６９が、ねじ孔６３に螺合する固定ねじ７０をもって、ワイヤガイド６０とともに、枢支部材５３の右方の側片５３ａに共締めされることにより、操作レバー４１は、ワイヤ５７を牽引した状態で、第２アーム４１ｅがストッパピン６９に当接したロック位置と、ワイヤ５７を緩めた状態で、第１アーム４１ｂがストッパピン６９に当接したアンロック位置とに回動可能となっており、このロック位置からアンロック位置までの回動範囲内においては、突部６８は切欠部６２と整合しないようになっている。
【００５３】
したがって、操作レバー４１の回動操作中に、突部６８が切欠部６２を通って移動し、操作レバー４１が支基４から脱落することはない。
【００５４】
第１アーム４１ａと枢支部材５３とには、ねじりコイルばねとしたクリックスプリング７１の巻線の端末が係止され、このクリックスプリング７１により、操作レバー４１は、回動範囲の中間位置からロック位置側に移動したときは、ロック位置に向かって、また同じくアンロック位置側に移動したときは、アンロック位置に向かって付勢され、ロック位置とアンロック位置とにおいて安定して保持されるようになっている。
【００５５】
操作レバー５８は、操作レバー４１におけるのと同様に、大径軸孔６６の内径とほぼ同一の外径とした操作軸５８ａと、その基端側より下方に突出する第１アーム５８ｂと、操作軸５８ａの外端より斜め前方を向くように一体的に連設された板状の操作部５８ｃと、操作軸５８ａの内端に連設され、かつ小径の小径軸孔６１の内径とほぼ同一の外径とした小径軸５８ｄと、第１アーム５８ｂとほぼ直角をなして後方を向くようにして、操作軸５８ａの外周面に突設された第２アーム５８ｅとを有している。
【００５６】
また、操作レバー５８の操作軸５８ａには、操作レバー４１の操作軸４１ａにおける狭幅部４１ｆと同様の狭幅部５８ｆが設けられるとともに、操作レバー４１にはない第３アーム５８ｇが、上方を向くようにして突設されている。
【００５７】
操作レバー５８は、操作レバー４１と左右対称の同様の構造と、同様の組み付け要領とをもって、枢支部材５３の左方の側片５３ａと、左方の軸受片６５とに装着されている。
【００５８】
図１４に示すように、操作レバー５８における第１アーム５８ｂの先端部と、脚柱３を形成するガススプリング７２における支基フレーム１３の基部１３ａより上方に突出する上端部に設けられた作動片７３とは、ワイヤ７４をもって連結され、操作レバー５８が、図１４における反時計方向に回動させられることにより、ワイヤ７４が牽引させられて、作動片７３が前傾させられ、ガススプリング７２がフリー状態となって、内蔵されたばねの付勢力により、伸長させられるようになっている。
【００５９】
支基４が所望の高さまで上昇、または下降させられた状態で、操作レバー５８から手を離すと、作動片７３は、内部の復帰用のばね力により、起立状態に復帰させられ、ガススプリング７２は、そのときの伸長状態でロックされる。
また、作動片７３の起立状態への復帰に伴って、操作レバー５８は原位置に復帰させられる。
【００６０】
操作レバー５８における第２アーム５８ｅと第３アーム５８ｇとの間に位置するように、規制手段をなすストッパピン７５が、ねじ孔６３に螺合する固定ねじ７６をもって、枢支部材５３の左方の側片５３ａに固着されることにより、操作レバー５８は、ワイヤ７４を牽引操作するのに必要十分な範囲に回動範囲が規制され、操作レバー５８の回動操作中に、突部６８が切欠部６２を通って移動し、操作レバー５８が支基４から脱落することはないようにしてある。
【００６１】
以上から明らかなように、この実施形態においては、操作レバー４１、５８を、ねじ止め作業を行うことなく、簡単かつ確実に、支持部材である支基４に取り付けることができる。
また、保持金具や固定ねじ等の別部材を用いる必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００６２】
本発明は、上記の実施形態のみに制限されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、変形した態様での実施が可能である。
例えば、操作レバー４１、５８を、上記と同様の構造と組み付け要領をもって、支持部材としての座９の下面や背凭れフレーム８の前向杆８ａ等に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態を備える椅子の斜視図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】支基の分解斜視図である。
【図４】支基の一部を組み付けたときの分解斜視図である。
【図５】支基の大部分を組み付けたときの分解斜視図である。
【図６】枢軸にガイド筒を外嵌したときの斜視図である。
【図７】同じく、正面図である。
【図８】同じく、縦断正面図である。
【図９】(ａ)〜(ｄ)は、ロック装置の互いに異なる作動状態を略示する作用説明図である。
【図１０】操作レバーの取付構造を示すための支基を右斜め後方より見た分解斜視図である。
【図１１】同じく、支基を左斜め後方より見た分解斜視図である。
【図１２】同じく、背面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線に沿う縦断側面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV線に沿う縦断側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚柱
４  支基
５  枢軸
５ａ円形軸部
５ｂ角軸部
６  ブラケット
７  背凭れ
８  背凭れフレーム
８ａ前向杆
９  座
１０  リンクレバー
１１  座受枠
１２  肘掛装置
１３  支基フレーム
１３ａ基部
１３ｂ折曲縁
１３ｃ腕部
１４  受け孔
１５  水平板
１６  外周縁
１７  補強板
１８  軸受筒
１９  ねじりコイルばね
１９ａ巻回部
１９ｂ第１アーム
１９ｃ第２アーム
２０  支軸
２１  上部連結板
２２  下部連結板
２３  付勢力調節手段
２４  上部カバー
２５  下部カバー
２６  ばね受け部材
２６ａばね受け片
２６ｂ側片
２７  角孔
２８  ガイド筒
２８ａ上半部
２８ｂ下半部
２９  角孔
３０  凹溝
３１  拡径鍔
３２  ばね受け部材
３３  回転ハンドル
３４  ねじ杆
３５  ねじ孔
３６  昇降駒
３７  ストッパ
３８  ロック装置
３９  係合孔
４０  ロックピン
４１  操作レバー
４１ａ操作軸
４１ｂ第１アーム(連係手段)
４１ｃ操作部
４１ｄ小径軸
４１ｅ第２アーム
４１ｆ狭幅部
４２  ワイヤエンド部材(作動部材)
４３  付勢手段
４４  ケース
４５  摺動体
４６  長孔
４７  チューブホルダ
４８  ばね受け片
４９  拡径鍔部
５０  圧縮コイルばね
５１  圧縮コイルばね
５２  ボーデンケーブル
５３  枢支部材
５３ａ側片(軸受片)
５４  アウターチューブ
５５  スリット
５６  収容孔
５７  ワイヤ
５８  操作レバー
５８ａ操作軸
５８ｂ第１アーム(連係手段)
５８ｃ操作部
５８ｄ小径軸
５８ｅ第２アーム
５８ｆ狭幅部
５９  チューブホルダ
６０  ワイヤガイド
６０ａ孔
６１  小径軸孔
６２  切欠部
６３  ねじ孔
６４  位置決め孔
６５  軸受片
６６  大径軸孔
６７  挿入口
６８  突部
６９  ストッパピン(ストッパ)
７０  固定ねじ
７１クリックスプリング
７２  ガススプリング
７３  作動片
７４  ワイヤ
７５  ストッパピン(ストッパ)
７６  固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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