(57)【要約】【課題】携帯電話機にネットを介して電子マネーをチャージする際、いずれかで通信が途切れる場合がある。よって、顧客Ａの口座から預金が減算されているにもかかわらず、携帯電話機２には電子マネーがチャージされていないという事態が生じていても、確実にリカバリーすること。【解決手段】電子マネー事業者４の電子マネー発行受取情報データベース７に、顧客からのチャージ依頼番号と、ＩＣチップの識別番号と、チャージ金額および受取状況を記憶し、さらに電子マネー発行管理会社３の電子マネー受付処理データベース８に、チャージ依頼番号と、ＩＣチップの識別番号さらに処理状況を記憶し、これらの情報を有効に活用する。【選択図】    図1
2008191720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージする電子マネーチャージシステムにおいて、
携帯端末に対し通信手段を介して電子マネーを発行し、携帯端末の受取状況を記憶した電子マネー発行受取情報記憶装置を有する電子マネー事業者システムと、
前記電子マネー事業者システムと顧客の携帯端末とに通信手段を介して接続され、顧客の携帯端末からチャージ依頼を受け付ける電子マネー発行管理システムとを有し、
該電子マネー発行管理システムは携帯端末からの電子マネーの発行依頼時に、チャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めて受信し、
顧客の金融機関口座から電子マネー事業者の金融機関口座へ入金するチャージ金額と、前記依頼番号と識別番号を含めて口座入出金情報記憶装置に記憶し、
その後、前記電子マネー事業者の金融機関口座に前記チャージ金額の入金があることを    
条件に、前記電子マネー事業者システムから通信手段を介して前記携帯端末に電子マネーを発行し、
顧客からの問い合わせ時に当該口座入出金情報記憶装置に記憶された前記依頼番号と識別番号をもとに入金の有無を確認し、入金有の場合には電子マネー事業者システムに発行の再依頼を行い、
発行の再依頼を受けた電子マネー事業者システムは前記電子マネー発行受取情報記憶装置に記憶された受取状況に従って電子マネーを発行することを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を電子マネー事業者システムから当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージするための電子マネーチャージ発行管理システムにおいて、
携帯端末からの電子マネーの発行依頼時に、チャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めて受付し、
顧客の金融機関口座から電子マネー事業者の金融機関口座へのチャージ金額の入金を指示し、
電子マネー事業者の金融機関口座に前記チャージ金額の入金があることを条件に、前記電子マネー事業者システムに対し、顧客の携帯端末に電子マネーを発行することを指示し、
前記チャージ金額と前記依頼番号と前記識別番号とが処理状況に対応して記憶されている電子マネー受付処理情報記憶装置を有し、
顧客からの問い合わせ時に、前記依頼番号と識別番号をもとに当該電子マネー事業者の金融機関口座に前記チャージ金額の入金の有無を確認し、入金ありの場合は電子マネー事業者システムに対し電子マネー発行の再依頼を行うことを特徴とする電子マネーチャージ発行管理システム。
【請求項３】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージする電子マネーチャージシステムにおいて、
携帯端末に対し通信手段を介して電子マネーを発行する電子マネー事業者システムと、
前記電子マネー事業者の口座情報を記憶した口座入出金情報記憶装置と、
前記電子マネー事業者システムと顧客の携帯端末とに通信手段を介して接続され、顧客の携帯端末からチャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めてチャージ依頼を受け付け、さらに前記チャージ金額と前記依頼番号と前記識別番号が電子マネーの処理状況に対応して記憶されている電子マネー受付処理情報記憶装置を有する電子マネー発行管理システムとを有し、
前記口座入出金情報記憶装置における顧客からの前記電子マネー事業者の口座へチャージ金額の入金があることを条件に、前記電子マネー事業者システムから通信手段を介して前記携帯端末に電子マネーを発行し、
その後、当該電子マネー受付処理情報記憶装置に記憶された前記処理状況をもと所定のステップまでの処理が完了しているかを定期的に確認し、未完了の場合には電子マネー発行事業者から電子マネーを発行することを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項４】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を電子マネー事業者システムから当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージするための電子マネーチャージ発行管理システムにおいて、
携帯端末からの電子マネーの発行依頼時に、チャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めて受付する処理を行い、
顧客の金融機関口座から電子マネー事業者の金融機関口座へのチャージ金額の入金を指示する処理を行い、
電子マネー事業者の金融機関口座にチャージ金額の入金があることを条件に、前記電子マネー事業者システムに対し、顧客の携帯端末に電子マネーを発行することを指示する処理を行い、
さらにこれらの処理が完了したことを顧客に回答する処理を行い、
前記チャージ金額と前記依頼番号と前記識別番号とがこれらの処理状況に対応して記憶されている電子マネー受付処理情報記憶装置を有し、
当該電子マネー受付処理情報記憶装置に記憶された前記処理状況をもと前記回答処理の有無を定期的に確認し、前記入金があるにもかかわらず前記未回答処理の場合には電子マネー発行事業者へ電子マネーを発行するようを再度指示する処理を行うことを特徴とする電子マネーチャージ発行管理システム。
【請求項５】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージするための電子マネー事業者システムにおいて、
前記電子マネー事業者システムと顧客の携帯端末とに通信手段を介して接続され、顧客の携帯端末からチャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めて発行依頼を受けた電子マネー発行管理システムから、電子マネーの発行の依頼を更に受け、
当該電子マネー事業者の金融機関口座にチャージ金額の入金があることを条件に、携帯端末に対し通信手段を介して電子マネーを発行し、
前記依頼番号と前記識別番号に対応させて、顧客の携帯端末による電子マネーの受取状況を記憶した電子マネー発行受取情報記憶装置を有し、
電子マネー発行受取情報記憶装置に記憶された受取状況によって、電子マネーのチャージの未受取と二重受取を防止することを特徴とする電子マネー事業者システム。
【請求項６】
識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を電子マネー事業者システムから当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージするための電子マネーチャージ発行管理システムにおいて、
携帯端末からの電子マネーの発行依頼時に、チャージ金額とともに電子マネーチャージの依頼番号を含めて受付する処理を行い、
顧客の金融機関口座から電子マネー事業者の金融機関口座へのチャージ金額の入金を指示する処理を行い、
電子マネー事業者の金融機関口座にチャージ金額の入金があることを条件に、前記電子マネー事業者システムに対し、顧客の携帯端末に電子マネーを発行することを指示する処理を行い、
さらにこれらの処理が完了したことを顧客に回答する処理を行い、
前記チャージ金額と前記依頼番号と前記識別番号とが処理状況に対応して記憶されている電子マネー受付処理情報記憶装置を有することを特徴とする電子マネーチャージ発行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末を利用した電子マネーのチャージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話機への非接触ＩＣカードの搭載により、モバイルによる電子マネーサービスが開始された。電車、航空機、タクシーなどへの乗車から、コンビニエンスストア、コーヒーショップなどでの支払いまで、携帯電話機ひとつで簡単、便利に利用できることや、従来の電子マネーチャージシステムが専用装置や券売機など場所に限定されるという課題を解決し、いつでも、どこでもチャージ（発行）できることから利用が拡大している。
【０００３】
ここで、携帯電話機を利用したチャージにおいては、まず、利用者が自己の携帯電話機にＩＣカードを接続し、携帯電話網を介して自身の口座を有する金融機関システムにアクセスして、電子マネーのチャージを要求する。
【０００４】
要求を受付けた金融機関システムはユーザの口座を特定し、暗証番号に基づいた認証を行った後、口座残高を確認してチャージ要求金額に応じた電子マネー情報を生成する。この情報を所定のアルゴリズムで暗号化してユーザの携帯電話機に送信する。送信された電子マネー情報は携帯電話機で複合化されてＩＣカードに格納される。これにより、電子マネーを利用した支払いが可能になる。
【０００５】
このように電子マネーシステムが利便性を追求して開発されている一方で、携帯電話機の利用者の不正行為を有効に防止する技術も開発されている（特許文献１）。また、携帯電話機の利用者が電子マネー情報を不正にチャージすることを防止する技術も開発されている（特許文献２）。さらに、携帯電話機間でチャージされた電子マネー情報を不正に利用できないようにする技術も開発されている（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、携帯電話機を利用した電子マネーは一般に不安定なネットを経由しているにもかかわらず、確実にバリューをチャージしなければならない。この点に着目した技術は未だあまり知られていない。
【０００７】
すなわち、いわゆるモバイルネットの通信は、ＩＣカードリーダライタとの直接の通信と比較して不安定である。バリューの加算・減算の途中で電波の切断、携帯電話機の電池切れ、ホストのダウンなど、通信が途切れる可能性が大きい。このような通信条件でも確実にバリューを加算・減算する必要がある。確実にとは、加算・減算が重複することなく、さらに加算・減算データが消失することがないことを意味する。
【０００８】
ここで、図７は本発明が解決しようとする課題を説明するためのブロック図である。同図において、１は顧客Ａが所持する携帯電話機である。２は顧客Ａの契約した預金口座と電子マネー事業者の契約した預金口座を有する金融機関であり、口座入出金情報データベース６を有する。
【０００９】
３は携帯電話機１からのチャージ要求を受付け、金融機関２と後述する電子マネー事業者間とに通信回線を介して接続され両者を統括し、電子マネー発行管理を行う電子マネー発行管理会社であり、電子マネー発行依頼の受付処理状況を記憶する電子マネー受付処理データベース８を有する。
【００１０】
４は電子マネー受取管理を行う電子マネー事業者であり、電子マネーの受取状況を記憶する電子マネー発行受取情報データベース７を有する。５は携帯電話機１に搭載する非接触ＩＣチップである。
【００１１】
次に、顧客Ａが携帯電話機１に電子マネーをチャージする手順について説明する。まず顧客Ａは携帯電話機１に非接触ＩＣチップ５を搭載する。この非接触ＩＣチップ５の電子マネー領域には、この非接触ＩＣチップ５に固有の識別番号（１２３）が記憶されており、また、格納金額は０円であるとする。そして、顧客Ａはこれに金額１０００円をチャージするものとする。
【００１２】
（１）まず、顧客Ａは携帯電話機１を使って電子マネー発行管理会社３とネット接続を行い、チャージ依頼（発行依頼）を行う。送信するデータは、チャージ依頼番号（４０）、金融機関２における顧客自身の支払元口座情報（７８９０）、チャージする金額（１０００円）ならびに非接触ＩＣチップ５の識別番号（１２３）等である。
【００１３】
（２）次に、電子マネー発行管理会社３はこれを受けて、金融機関２に対しネットを経由して接続を行い、決済依頼を行う。送信するデータは、顧客Ａの支払元口座情報（７８９０）とチャージする金額（１０００円）等である。金融機関２はこれを受けて、支払元口座から、電子マネー事業者４の口座（５６７８）に対し、１０００円を移動し、決済を終了する。同時に、金融機関２は口座入出金情報データベース６に支払元口座（７８９０）から電子マネー事業者４の口座（５６７８）に１０００円の入金があったことを記憶する。
【００１４】
（３）次に、金融機関２は、この決済依頼に対して、正しく決済が行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を電子マネー発行管理会社３に回答する。ここで支払元口座（７８９０）の中に残高が不足していたらＮＧの回答になる。
【００１５】
（４）ＯＫの回答を受けると電子マネー発行管理会社３は電子マネー事業者４に対し、前述のチャージ依頼番号（４０）、非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）、チャージ金額（１０００円）を付した電子マネー発行依頼を行う。電子マネー事業者４はこれを受けて、電子マネー発行受取情報データベース７に前述のチャージ依頼番号（４０）と、これに対応させた非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）、チャージ金額（１０００円）および受取状況（現時点では「未受取」）を記憶し、電子マネーチャージの発行準備を行う。
【００１６】
（５）次に、電子マネー事業者４はこの電子マネー発行依頼に対して、発行準備が正しく行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を電子マネー発行管理会社３に回答する。
【００１７】
（６）これを受けた電子マネー発行管理会社３は顧客Ａに対して、同様に発行準備が正しく行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を顧客Ａに回答する。
【００１８】
（７）その後、顧客Ａは携帯電話機１を使って、電子マネー事業者４に対し、識別番号（１２３）を送ることにより電子マネー受取要求を行う。
【００１９】
（８）電子マネー事業者４はこれを受けて発行済電子マネーのデータを顧客Ａの携帯電話機１に送信する。同時に、電子マネー発行受取情報データベース７に記憶された受取状況を「未受取」から「受取済」に更新する。これにより、非接触ＩＣチップ５−２の電子マネー領域の格納金額に１０００円がチャージ（発行）され、携帯電話機１を所持した顧客Ａは、電子マネーを利用した支払いが可能になる。
【特許文献１】特開２００６−６５６２０（段落０００３）
【特許文献２】特開２００３−２９６６４６
【特許文献２】特開２００６−２２１２９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
すなわち、図７に示すモバイルネットを利用した電子マネーチャージシステムにおいて、前述のように、バリューの加算・減算の途中で電波の切断、携帯電話機の電池切れ、ホストのダウンなど、通信が途切れる可能性がある。これは（１）〜（８）のいろいろなところで起こる可能性がある。
【００２１】
例えば、電子マネー発行管理会社３から見ると、金融機関２へ決済を依頼（２）を行ったけれど、（３）の回答が届かなかった場合、相手に届いた後エラーになったのか、それとも送信段階でエラーが起こったのか不明である。また、（６）の回答についても、電子マネー発行管理会社３から見ると、顧客Ａから（１）の正しいチャージ依頼（発行依頼）を受付たことは分かるが、その後の処理を行って、（６）の回答が正しく届いたかどうかは分からない。
【００２２】
中でも顧客へのサービスという点で一番問題なのは、（１）、（２）の通信は正しく行われたにもかかわらず、図７に×印で示すように、（３）〜（８）のいずれかで通信が途切れた場合である。すなわち、顧客Ａから見ると、自分の口座から預金が減算されているにもかかわらず、携帯電話機２には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態が生じていることである。
【００２３】
本発明はこのような事態が発生しても確実にリカバリーすることができる電子マネーチャージシステムを提供することを課題とする。
【００２４】
なお図７の（７）、（８）において、電子マネー事業者４は、前述の電子マネー受取要求（７）を受け、その後の電子マネー発行（８）は通信の途中で途切れ、電子マネーが発行されないという事態になるおそれは存在する。この状態は、顧客Ａから見ると、電子マネー受取要求（７）は出したけど、電子マネーが発行されていないということである。
【００２５】
しかしながら、この状態は、顧客Ａにとっては、電子マネーの発行準備が正しく出来た回答（６）を受信しており、また、電子マネー事業者４にとっては、電子マネー発行受取情報データベース７の受取状況欄が「未受取」となっている状態なので両者の認識に矛盾はない。したがって、顧客Ａが何回も電子マネー受取要求（７）を送信することによってこの問題は解消する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明はこのような課題を解決するために、電子マネー事業者４の電子マネー発行受取情報データベース７に、顧客からのチャージ依頼番号（４０）と、これに対応させた非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）、チャージ金額（１０００円）および受取状況（「未受取」か「受取済」）を記憶し、さらに電子マネー発行管理会社３の電子マネー受付処理データベース８に、チャージ依頼番号（４０）と非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）さらに処理状況を記憶し、これらの情報を有効に活用するものである。
【００２７】
請求項１記載の電子マネーチャージシステムは、識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージする電子マネーチャージシステムにおいて、電子マネー事業者システムと、電子マネー発行管理システムとを有し、顧客からの問い合わせ時に依頼番号と識別番号をもとに入金の有無を確認し、入金有の場合には電子マネー事業者システムに発行の再依頼を行い、発行の再依頼を受けた電子マネー事業者システムは前記電子マネー発行受取情報データベースに記憶された受取状況に従って電子マネーを発行する。
【００２８】
これにより顧客の口座から預金が減算されているにもかかわらず、顧客の携帯端末には電子マネーがチャージ（発行）されていないという顧客からのクレームに対応することができる。
【００２９】
請求項２記載の電子マネーチャージ発行管理システムは、顧客からの問い合わせ時に、依頼番号と識別番号をもとに当該電子マネー事業者の金融機関口座に前記チャージ金額の入金の有無を確認し、入金ありの場合は電子マネー事業者システムに対し電子マネー発行の再依頼を行う。これにより請求項１と同じく顧客からのクレームに対応することができる。
【００３０】
請求項３記載の電子マネーチャージシステムは、識別番号を保持するＩＣチップを搭載し、顧客が保有する携帯端末からの依頼により、顧客の金融機関口座にある金額を当該ＩＣチップに電子マネーとしてチャージする電子マネーチャージシステムにおいて、電子マネー受付処理情報記憶装置に記憶された処理状況をもと所定のステップまでの処理が完了しているかをバッチ処理により確認し、未完了の場合には電子マネー発行事業者システムから電子マネーを発行する。
【００３１】
これは顧客の口座から預金が減算されているにもかかわらず携帯端末には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態をバッチ処理によりリカバリーする。
【００３２】
請求項４記載の電子マネーチャージ発行管理システムは、電子マネー受付処理情報記憶装置に記憶された処理状況をもと回答処理の有無をバッチ処理により確認し、入金があるにもかかわらず未回答処理の場合には電子マネー発行事業者システムへ電子マネーを発行するようを再度指示する処理を行う。これは請求項３と同様にバッチ処理によりリカバリーする。
【００３３】
請求項５記載の電子マネーをチャージするための電子マネー事業者システムは、依頼番号と識別番号に対応させて、顧客の携帯端末による電子マネーの受取状況を記憶し、電子マネー事業者システムは当該電子マネー発行受取情報記憶装置に記憶された受取状況に従って電子マネーを発行する。これにより、未受取を防止するとともに、バッチ処理のリカバリー中に、同時に顧客からのクレームにより発行依頼があった場合でも二重に電子マネーを発行することを防止する。
【００３４】
請求項６記載の電子マネーチャージ発行管理システムは、チャージ金額と依頼番号と識別番号とが処理状況に対応して記憶されている電子マネー受付処理情報記憶装置を有する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、顧客の携帯端末からチャージを依頼する時に送信するチャージ金額と依頼番号とＩＣチップの識別番号とを、記憶装置に記憶するようにし、これを利用して、顧客からのクレームに対応し、あるいは、バッチ処理により対応するようにしたので、顧客の口座から預金が減算されているにもかかわらず、携帯端末には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態が発生しても確実にリカバリーすることができる。
【００３６】
また、本発明に係る電子マネー事業者システムの電子マネー発行受取情報記憶装置には、依頼番号と識別番号に対応させて、顧客の携帯端末による電子マネーの受取状況を記憶してあるので、バッチ処理のリカバリー中に、同時に顧客からのクレームにより発行依頼があった場合でも、二重に電子マネーを発行することを避けることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１は本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。同図において、構成は前述の図７とほぼ同様である。１は顧客Ａが所持する携帯電話機である。２は顧客Ａの契約した預金口座と電子マネー事業者の契約した預金口座を有する金融機関であり、口座入出金情報データベース６を有し、図示せぬサーバにより制御されている。
【００３８】
３は顧客Ａの携帯電話機１からの電子マネー発行依頼を受付けし、金融機関へ代金の支払い依頼と、後述する電子マネー事業者へ電子マネーの発行依頼をする電子マネー発行管理会社であり、図示せぬサーバにより制御されている。さらに、電子マネー発行依頼の受付処理状況を記憶する電子マネー受付処理データベース８を有する。４は電子マネーの発行・受取管理を行う電子マネー事業者であり、電子マネーの受取状況を記憶する電子マネー発行受取情報データベース７を有し、図示せぬサーバにより制御されている。
【００３９】
図２に当該電子マネー受付処理データベース８の記憶内容を示す。チャージ依頼等のあった年月日時分秒、依頼番号、ＩＣチップ５の識別番号、チャージ依頼の金額を示す発行金額、処理状況である。処理状況欄の詳細は、図中の（１）が完了したら受付済みなので「受付済」、（２）が完了したら金融機関２に代金の支払いを依頼中なので「支払依頼中」、（３）が完了したら代金の支払いが済んでいるので「代金処理済」、（４）が完了したら電子マネー事業者４へ電子マネーの「発行依頼中」、（５）が完了したら「発行依頼済」、（６）が完了したら顧客Ａに回答済みなので「回答済」となる。
【００４０】
図３に当該口座入出金情報データベース６の後述する電子マネー事業者４の口座に対し、入金があった場合の記憶情報を示す。入金のあった年月日時分秒、入金元、ＩＣチップ５の識別番号、携帯電話機１からの依頼番号、入金金額、差引残高が記憶されている。
【００４１】
図４に当該電子マネー発行受取情報データベース７の記憶内容を示す。発行を行った年月日時分秒、依頼番号、ＩＣチップ５の識別番号、チャージ依頼の金額を示す発行金額、受取状況である。受取がされていない場合は「未受取」である。５は携帯電話機１に搭載する非接触ＩＣチップである。
【００４２】
次に、顧客Ａが携帯電話機１に電子マネーをチャージする手順について説明する。まず顧客Ａは携帯電話機１に非接触ＩＣチップ５を搭載している。この非接触ＩＣチップ５の電子マネー領域には、この非接触ＩＣチップ５に固有の識別番号（１２３）が記憶されており、また、格納金額は０円であるとする。そして、顧客Ａはこれに金額１０００円をチャージするべく発行依頼をするものとする。
【００４３】
（１）まず、顧客Ａは携帯電話機１を使って電子マネー発行管理会社３とネット接続を行い、チャージ依頼を行う。送信するデータは、チャージ依頼番号（４０）、金融機関２における顧客Ａ自身の支払元口座情報（７８９０）、チャージする金額（１０００円）ならびに非接触ＩＣチップ５の識別番号（１２３）等である。
【００４４】
（２）次に、電子マネー発行管理会社３はこれを受けて、図示せぬサーバにより、電子マネー受付処理データベース８（図２）の処理状況欄を「受付済」にするとともに、金融機関２に対しネットを経由して接続を行い、決済依頼を行う。送信するデータは、顧客Ａの支払元口座情報（７８９０）とチャージする金額（１０００円）等であり、さらに振込に関するＥＤＩ情報（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を使って、前記ＩＣチップの識別番号（１２３）と前記顧客Ａからの依頼番号（４０）が送られる。電子マネー発行管理会社３はその後、電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄を「支払依頼中」に更新する。
【００４５】
金融機関２はこれを受けて、図示せぬサーバにより、支払元口座（７８９０）から、電子マネー事業者４の口座（５６７８）に対し、１０００円を移動し、決済を終了する。同時に、金融機関２は口座入出金情報データベース６に支払元口座（７８９０）から電子マネー事業者４の口座（５６７８）に１０００円の入金があったことおよび年月日時分秒と電子マネー発行管理会社３から受信した識別番号（１２３）と依頼番号（４０）を記憶する（図３）。
【００４６】
（３）次に、金融機関２は、この決済依頼に対して、正しく決済が行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を電子マネー発行管理会社３に回答する。残高が不足していた場合はＮＧの回答になる。電子マネー発行管理会社３はＯＫの回答を受けると電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄を「代金処理済」にする。
【００４７】
（４）電子マネー発行管理会社３はその後、電子マネー事業者４に対し、前述のチャージ依頼番号（４０）、非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）、チャージ金額（１０００円）を付した電子マネー発行依頼を行い、そして、電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄を「発行依頼中」に更新する。
【００４８】
電子マネー事業者４はこれを受けて、図示せぬサーバにより、電子マネー発行受取情報データベース７（図４）に年月日時分秒、前述の依頼番号（４０）と、非接触ＩＣチップの識別番号（１２３）、チャージ金額（１０００円）およびこれに対応した受取状況（現時点では「未受取」）を記憶し、発行準備を行う。
【００４９】
（５）次に、電子マネー事業者４はこの電子マネー発行依頼に対して、発行準備が正しく行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を電子マネー発行管理会社３に回答する。ＯＫを受けた電子マネー発行管理会社３は電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄を「発行依頼済」に更新する。
【００５０】
（６）そして電子マネー発行管理会社３は顧客Ａに対して、同様に発行準備が正しく行われたか否か（ＯＫ／ＮＧ）を顧客Ａに回答する。さらに電子マネー発行管理会社３は図２に示す電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄を「発行依頼済」から「回答済」に更新する。
【００５１】
（７）その後、顧客Ａは携帯電話機１を使って、電子マネー事業者４に対し、依頼番号（４０）と識別番号（１２３）を送ることにより電子マネー受取要求を行う。
【００５２】
（８）電子マネー事業者４はこれを受けて発行済電子マネーのデータを顧客Ａの携帯電話機１に送信し、電子マネーを発行する。同時に、電子マネー発行受取情報データベース７に記憶された受取状況を「未受取」から「受取済」に更新する。顧客Ａの携帯電話機１は電子マネーを受け取る。これにより、非接触ＩＣチップ５−２の電子マネー領域の格納金額に１０００円がチャージ（発行）され、携帯電話機１を所持した顧客Ａは、電子マネーを利用した支払いが可能になる。
【００５３】
図１では説明の都合上、依頼番号４０識別番号１２３の処理については、（３）の金融機関２からの正しく決済が行われたことの回答が通信の途中で途切れたことを示す。電子マネー発行管理会社３の電子マネー受付処理データベース８（図２）の依頼番号４０の処理状況欄は、（２）の処理が完了した状態すなわち「支払依頼中」になったままである。この状態では、顧客Ａから見ると、自分の口座から預金が減算されているにもかかわらず、自分の携帯電話機２には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態が生じていることになる。
【００５４】
以下にそのリカバリーの方法を図５により説明する。なお、以下の説明では、金融機関２においては図示せぬサーバの制御により、また電子マネー事業者４においては同じく図示せぬサーバの制御により行われる。まず顧客Ａは金融機関２の図示せぬコールセンタに電話し、改めて電子マネーの発行を直接要求する。コールセンタは、顧客Ａに対し、識別番号（１２３）、依頼番号（４０）の入力を要求する。
【００５５】
Ｓ１１；顧客Ａは携帯電話機から直接、自己のＩＣチップの識別番号（１２３）と、依頼番号（４０）を送信し、金融機関２の図示せぬコールセンタはこれを受信する。
【００５６】
Ｓ１２；コールセンタは、顧客Ａからの識別番号（１２３）と依頼番号（４０）をもとに口座入出金情報データベース６（図３）を検索する。図３は支払い元Ａからの識別番号１２３、依頼番号４０は１０００円入金されていることを示す。
【００５７】
Ｓ１３；該当情報があるか判断する。
Ｓ１４；該当情報があれば直ちに電子マネー事業者４に対し、識別番号（１２３）、依頼番号（４０）、発行金額（１０００円）を連絡し、電子マネーチャージの発行の再依頼を行う。Ｓ１５；そして、該当情報がなければ入金がないことを顧客Ａに回答する。
【００５８】
Ｓ１６；電子マネーチャージの発行の再依頼を受けた電子マネー事業者４は、電子マネー発行受取情報データベース７に記憶された情報をチェックする。
【００５９】
Ｓ１７；電子マネー発行受取情報データベース７の受取状況欄が未受取か判断する。すなわち顧客Ａが電子マネーを受け取っていないか判断する。図４の依頼番号３５は受取済であり、依頼番号４０は未受取であることを示す。
【００６０】
Ｓ１８；未受取であれば、発行の準備をする。
Ｓ１９；発行の準備ができたことを金融機関２に回答する。同時に、図示はしていないが、電子マネー発行管理会社３にその旨連絡してもよい。そして、電子マネー発行管理会社３は電子マネー受付処理情報データベース８の処理状況に「発行依頼済」としてもよい。
【００６１】
Ｓ２０；受取状況欄が受取済であれば金融機関２にその旨回答する。
Ｓ２１；金融機関２は電子マネー事業者４からの準備が出来たとの回答を受け、顧客Ａに対し、電子マネー発行の準備が出来たので、後で受取要求（前記（７））をするように回答する。後に顧客Ａは前記（７）の電子マネー要求を行えば、電子マネー事業者４から電子マネーを受け取ることが出来る。一方、金融機関２は電子マネー事業者４から受取済であるとの回答を受けた場合にはその旨回答する。
【００６２】
このようにして、依頼番号と識別番号を利用することにより、顧客Ａから見ると、自分の口座から預金が減算されているにもかかわらず、自分の携帯電話機２には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態が生じていることに対するリカバリーが可能になる。
【００６３】
また、本発明を実施するための最良の形態の説明では、図示せぬコールセンタは金融機関２に設けたが、電子マネー発行管理会社３に設けても同様の効果を得ることができる。ただし、前記口座入出金情報データベース６が電子マネー発行管理会社３にないので、顧客Ａからの問い合わせ後（Ｓ１１）、その都度金融機関２に問い合わせて口座入出金情報データベース６の検索（Ｓ１２）を依頼することになる。
【実施例１】
【００６４】
次に、実施例１について説明する。実施例１はバッチ処理で電子マネー受付処理データベース８に記憶された情報と口座入出金情報データベース６に記憶された情報から、入金はされているけれど、処理が進んでいないものをチェックする。電子マネー受付処理データベース８の処理状況欄が「回答済」以外の中途半端な状態のままであるチャージ依頼に対応するものである。すなわち、図１の（１）が完了した状態の「受付済」、（２）が完了した状態の「支払依頼中」、（３）が完了した状態の「代金処理済」、（４）が完了した状態の「発行依頼中」、（５）が完了した状態の「発行依頼済」のままである。
【００６５】
図６は実施例１について、電子マネー発行管理会社３の動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、電子マネー発行管理会社３は図示せぬサーバの制御により行われる。
【００６６】
Ｓ３１；電子マネー発行管理会社３は、一日一回所定の時間になったら（日次バッチ処理）、電子マネー受付処理情報データベース８の処理状況欄をチェックする。
【００６７】
Ｓ３２；図２に示す処理状況欄が「回答済」か判断する。
Ｓ３３；「回答済」であれば、図２の依頼番号３５の処理状況に示すように、（２）の顧客Ａに対する発行準備が正しく行われた旨回答したことを意味する。全件チェックすれば終了する。
【００６８】
Ｓ３４；「回答済」でなければ、前述のとおり、５つの状態であるので、まず金融機関２へ入金の問合せを行う。すなわち、（１）が完了した状態の「受付済」、（２）が完了した状態の「支払依頼中」、（３）が完了した状態の「代金処理済」、（４）が完了した状態の「発行依頼中」、（５）が完了した「発行依頼済」の状態である。図２の依頼番号４０は「支払依頼中」、依頼番号８９は「受付済」であることを示す。
【００６９】
Ｓ３５；金融機関２からの回答を受領する。
Ｓ３６；金融機関２からの回答が「入金済」かどうか判断する。
Ｓ３７；「入金済」であれば、電子マネー事業者４へ電子マネーの発行の依頼（又は再依頼）を行う。電子マネー事業者４は図５のステップ１６、１７の処理と同様の処理を行うので、説明は省略する。
【００７０】
Ｓ３８；金融機関２からの回答が入金されていないとのものである場合、状況に応じて処理することになる。すなわち、（１）が完了した状態の「受付済」の場合、入金がされていないので、金融機関２に対し入金依頼を行う。（２）が完了した状態の「支払依頼中」の場合、同じく、金融機関２に対し入金依頼を行う。（３）が完了した状態の「代金処理済」の場合、入金されていないのは異常な状態なので金融機関２へ問合せる等の処理を行う。さらに（４）が完了した状態の「発行依頼中」の場合、および（５）が完了した状態の「発行依頼済」の場合も同様に金融機関２へ問合せる等の処理を行う。
【００７１】
以上のように、実施例１によれば、日次バッチ処理により電子マネー受付処理情報データベース８の処理状況欄をチェックし、「回答済」以外であれば対応するので、顧客の口座から預金が減算されているにもかかわらず、顧客の携帯電話機２には電子マネーがチャージ（発行）されていないという事態が生じていることに対するリカバリーが可能になる。
【００７２】
なお、電子マネー事業者４の電子マネー発行受取情報データベース７は、前述の通りチャージ依頼番号と識別番号に対応させて、顧客の携帯電話機による電子マネーの受取状況を記憶している。電子マネー事業者４は当該電子マネー発行受取情報データベース７に記憶された受取状況に従って電子マネーを発行する。仮に受取状況が「受取済」であった場合、たとえ発行の依頼（Ｓ３７）が来ても、その依頼については電子マネー事業者４は無視をする。これによりバッチ処理のリカバリー中に、たまたま同時に、前記本発明を実施するための最良の形態の説明における顧客からのクレームにより、金融機関２から発行依頼があった場合（Ｓ１４）でも、二重に電子マネーを発行するのを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る電子マネー受付処理情報データベースの説明図である。
【図３】本発明に係る口座入出金情報データベースの説明図である。
【図４】本発明に係る電子マネー発行受取情報データベースの説明図である。
【図５】本発明を実施するための最良の形態を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１を示すフローチャートである。
【図７】本発明が解決しようとする課題を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ    顧客
１    携帯電話機
２    金融機関
３    電子マネー発行管理会社
４    電子マネー事業者
５    非接触ＩＣチップ
６    口座入出金情報データベース
７    電子マネー発行受取情報データベース
８    電子マネー受付処理情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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