(57)【要約】【課題】センサ等のセキュリティ機器や警報を発報する機器を後付けする際、専用線を使用せずに通信エラーのないデータ通信を行う。【解決手段】玄関に設置される玄関子機２と、住戸内に設置され玄関子機２からの呼び出しを報知し、呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機１Ａと、住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末５と、玄関子機２からの呼び出しを報知するとともに、センサ端末５にて検出されるセキュリティ異常を警報発報するための増設スピーカ４とを備え、増設スピーカ４は、電力線Ｌ２を経由してインターホン親機１Ａに接続され、インターホン親機１Ａとの間で電力線搬送波通信を行うものである。【選択図】図１
2008236665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関に設置される玄関子機（２）と、住戸内に設置され前記玄関子機からの呼び出しを報知し、前記呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機（１Ａ）と、前記住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末（５）と、前記玄関子機からの呼び出しを報知するとともに、前記センサ端末にて検出されるセキュリティ異常を警報発報するための増設スピーカ（４）とを備え、
前記増設スピーカは、電力線（Ｌ２）を経由して前記インターホン親機に接続され、前記インターホン親機との間で電力線搬送波通信を行うことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記電力線には、玄関扉を施解錠するための電気錠（６）が接続され、
前記電気錠は、前記電力線を経由して前記インターホン親機との間で電力線搬送波通信を行うことを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記電力線を経由して前記インターホン親機及び前記増設親機スピーカの間、前記インターホン親機及び前記電気錠の間の何れかで電力線上での伝送特性不良により規定の通信帯域が確保できない場合に電力線搬送波通信の中継動作を行なうレピータ（３）を前記電力線に接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記インターホン親機および前記増設スピーカおよび前記電気錠システムは一定時間間隔で、前記電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の帯域が確保できなくなった場合には各々で警告動作及び警告動作の保持記録を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３何れか１項記載のインターホンシステム。
【請求項５】
玄関に設置される玄関子機（２）と、住戸内に設置され前記玄関子機からの呼び出しを報知し、前記呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機（１Ａ）と、前記住戸内に設置され前記玄関子機からの呼び出しを報知し、前記呼び出しに応答して通話を成立させるための増設インターホン親機（１Ｂ）とを備え、
前記増設インターホン親機は、電力線（Ｌ２）を経由して前記インターホン親機に接続され、前記インターホン親機との間で電力線搬送波通信及び無線通信の何れかによって行なうことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項６】
前記電力線には、前記住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末（５）が接続され、前記センサ端末及び前記インターホン親機との間で電力線搬送波通信及び無線通信の何れかによって行なうことを特徴とする請求項５記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送波通信を利用するインターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力線搬送波通信を利用するホームインターホンやインターホンシステムが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。特許文献１に開示されたホームインターホンは、家庭内の電灯線にインターホン機器を接続するために、電力線モデムを備えたインターホンを利用している。
【０００３】
また、特許文献２に開示されたインターホンシステムは、無線通信及び電力線通信を可能にするために親機及び副親機にそれぞれ無線通信インターフェース及び電力線通信インターフェースを備えている。このインターホンシステムは、無線通信で良好に通信できない場合には電力線通信に切り換えることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４６６５４号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、背景技術において説明したホームインターホンやインターホンシステムでは、センサ等のセキュリティ機器や警報を発報する機器を後付けする際、専用線の配線作業をすることなく通信エラーのないデータ通信を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、このような従来の難点を解決するためになされたもので、警報を発報する機器やセンサ等のセキュリティ機器を後付けする際、専用線を使用せずに通信エラーのないデータ通信を行うことができるインターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成する本発明の第１の態様であるインターホンシステムは、玄関に設置される玄関子機と、住戸内に設置され玄関子機からの呼び出しを報知し、呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機と、住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末と、玄関子機からの呼び出しを報知するとともに、センサ端末にて検出されるセキュリティ異常を警報発報するための増設スピーカとを備え、増設スピーカは、電力線を経由してインターホン親機に接続され、インターホン親機との間で電力線搬送波通信を行うものである。
【０００８】
このような第１の態様であるインターホンシステムによれば、センサ端末がセキュリティ異常を検出すると、インターホン親機はセンサ端末が設置された箇所においてセキュリティ異常があったことを認識し、電力線を利用してセキュリティ異常信号を増設スピーカに伝送することができる。したがって、専用線を使用せずに増設スピーカを後付けしても、増設スピーカ及びインターホン親機間でデータ通信を行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は第１の態様であるインターホンシステムにおいて、電力線には、玄関扉を施解錠するための電気錠が接続され、電気錠は、電力線を経由してインターホン親機との間で電力線搬送波通信を行うものである。
【００１０】
このような第２の態様であるインターホンシステムによれば、電気錠及びインターホン親機の間の信号伝送に電力線を利用することができるので、専用線を使用せずに電気錠を後付けしても、電気錠及びインターホン親機間でデータ通信を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は第１の態様又は第２の態様であるインターホンシステムにおいて、電力線を経由してインターホン親機及び増設親機スピーカの間、インターホン親機及び電気錠の間の何れかで電力線上での伝送特性不良により規定の通信帯域が確保できない場合に電力線搬送波通信の中継動作を行なうレピータを電力線に接続するものである。
【００１２】
このような第３の態様であるインターホンシステムによれば、レピータによって通信エラーのない電力線搬送波通信が可能な距離を延長することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は第１の態様乃至第３の態様の何れかであるインターホンシステムにおいて、インターホン親機および増設スピーカおよび電気錠システムは一定時間間隔で、電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の帯域が確保できなくなった場合には各々で警告動作及び警告動作の保持記録を行うものである。
【００１４】
このような第４の態様であるインターホンシステムによれば、警告情報が所定回数に達した場合には電力線搬送波通信による通信が不可能となったことを警告動作することができる。
【００１５】
また、上述の目的を達成する本発明の第５の態様であるインターホンシステムは、玄関に設置される玄関子機と、住戸内に設置され玄関子機からの呼び出しを報知し、呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機と、住戸内に設置され玄関子機からの呼び出しを報知し、呼び出しに応答して通話を成立させるための増設インターホン親機とを備え、増設インターホン親機は、電力線を経由してインターホン親機に接続され、インターホン親機との間で電力線搬送波通信及び無線通信の何れかによって行なうものである。
【００１６】
このような第５の態様であるインターホンシステムによれば、増設インターホン親機及びインターホン親機の間の信号伝送に電力線及び無線通信の何れかを利用することができるので、専用線を使用せずに増設インターホン親機を後付けしても、増設インターホン親機及びインターホン親機間で通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は第５の態様であるインターホンシステムにおいて、電力線には、住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末が接続され、センサ端末及びインターホン親機との間で電力線搬送波通信及び無線通信の何れかによって行なうものである。
【００１８】
このような第６の態様であるインターホンシステムによれば、センサ端末及びインターホン親機の間の信号伝送に電力線及び無線通信の何れかを利用することができるので、専用線を使用せずにセンサ端末を後付けしても、センサ端末及びインターホン親機間で通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、警報を発報する機器やセンサ等のセキュリティ機器を後付けする際、専用線を使用せずに通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。参照する図１は、本発明のインターホンシステムを示すシステム構成図である。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態であるインターホンシステムは図１に示すように、玄関に設置される玄関子機２と、住戸内に設置され玄関子機２からの呼び出しに応答して通話を成立させるためのインターホン親機１Ａと、玄関子機２及びインターホン親機１Ａを接続する専用のインターホン線Ｌ１とが既設されている。
【００２２】
このようなインターホン親機１Ａは交流用の電力線Ｌ２に接続され電力線搬送波通信が可能になっている。この接続方法は、例えば、電力線Ｌ２に設けられたコンセントに、インターホン親機１Ａが有するＡＣプラグを嵌め込むことでインターホン親機１Ａを電力線Ｌ２に接続することが好適である。
【００２３】
また、この電力線Ｌ２には、住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するためのセンサ端末５と、玄関子機からの呼び出しを報知すると共に、センサ端末５にて検出されるセキュリティ異常を警報発報するための増設スピーカ４とが接続され、それぞれ電力線搬送波通信が可能になっている。この接続方法もインターホン親機１Ａと電力線Ｌ２の接続方法と同様に、電力線Ｌ２に設けられたコンセントに、センサ端末５や増設スピーカ４が有するＡＣプラグを嵌め込むことで、センサ端末５や増設スピーカ４を電力線Ｌ２に接続することが好適である。
【００２４】
さらに、電力線Ｌ２には、玄関扉を施解錠するための電気錠６が接続され電力線搬送波通信が可能になっている。この接続方法もインターホン親機１Ａと電力線Ｌ２の接続方法と同様に、電力線Ｌ２に設けられたコンセントに、電気錠６が有するＡＣプラグを嵌め込むことで、電気錠６を電力線Ｌ２に接続することが好適である。
【００２５】
次に各機器の詳細について説明する。
【００２６】
玄関子機２は、居住者と通話するためのマイク及びスピーカと、玄関の来訪者を撮像するためのカメラと、呼び出し等の種々の操作を行うためのタッチパネル等から成る操作手段とから成るインターホン部を備えている。
【００２７】
インターホン親機１Ａは図２に示すように、来訪者と通話をするためのマイク及びスピーカと、玄関子機２のカメラが撮像した映像を表示するモニタと、種々の操作を行うためのタッチパネル等から成る操作手段とから成るインターホン部１１と、インターホン部１１を制御する親機制御部１２と、インターホン線Ｌ１に接続するための玄関子機端子Ｐ１と、電力線Ｌ２に接続するためのACプラグを接続するための電源端子Ｐ２と、無線通信のためのアンテナ１３とを備えている。アンテナ１３は通信回路となる無線通信部１４に接続され、電源端子Ｐ２は通信回路となる電力線搬送波通信部１５及びインターホン親機１Ａ内の各部品に電源を供給する電源部１６に接続されている。また、無線通信部１４は親機制御部１２及びインターホン部１１に接続され、電力線搬送波通信部１５は親機制御部１２及びインターホン部１１に接続され、電源部１６は親機制御部１２に接続されている。
【００２８】
このような親機制御部１２は、一定時間間隔で電力線Ｌ２における電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録する通信制御機能を有している。この警告情報を記憶するために、親機制御部１２には記憶部１７が接続されている。ここで、所定の通信帯域とは、例えば電力線搬送波通信で利用される周波数の２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚである。この通信帯域を検出するには、例えば通信帯域の状態を電力線に発生したノイズによる通信エラーの数等により測定し、一定以上のエラーが発生すると帯域不良と判定する。したがって、電力線搬送波通信の接続状況を確認するために通信帯域を利用し、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録するので、その記録情報に基づき電力線搬送波通信が可能か否かの判断材料にすることができる。
【００２９】
また、親機制御部１２は、記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になった場合に、通常は電力線搬送波通信になっている通信形態を無線通信に切り替える通信制御機能を有している。この電力線搬送波通信を無線通信に切り替えるために、無線通信部１４と電力線搬送波通信部１５とはそれぞれ切替スイッチ１８に接続され、切替スイッチ１８は親機制御部１２に接続されている。
【００３０】
センサ端末５は図３（Ａ）に示すように、住戸内にて発生するセキュリティ異常を検出するセンサ部５１と、電力線Ｌ２に接続するためのACプラグを接続するための電源端子Ｐ３と、無線通信のためのアンテナ５２とを備えている。アンテナ５２は通信回路となる無線通信部５３に接続され、無線通信部５３はセンサ制御部５６に接続され、電源端子Ｐ３は通信回路となる電力線搬送波通信部５４及びセンサ端末５内の各部品に電源を供給する電源部５５に接続されている。また、電力線搬送波通信部５４及び電源部５５はセンサ制御部５６に接続されている。
【００３１】
このセンサ制御部５６は、一定時間間隔で電力線Ｌ２における電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録する通信制御機能を有している。この警告情報を記憶するために、センサ制御部５６には記憶部５７が接続されている。ここで、所定の通信帯域とは、例えば電力線搬送波通信で利用される周波数の２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚである。この通信帯域を検出するには、例えば通信帯域の状態を電力線に発生したノイズによる通信エラーの数等により測定し、一定以上のエラーが発生すると帯域不良と判定する。したがって、電力線搬送波通信の接続状況を確認するために通信帯域を利用し、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録するので、その記録情報に基づき電力線搬送波通信が可能か否かの判断材料にすることができる。
【００３２】
また、センサ制御部５６は、記憶部５７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になった場合に、通常は電力線搬送波通信になっている通信形態を無線通信に切り替える通信制御機能を有している。この電力線搬送波通信を無線通信に切り替えるために、無線通信部５３と電力線搬送波通信部５４とはそれぞれ切替スイッチ５８に接続され、切替スイッチ５８はセンサ制御部５６に接続されている。
【００３３】
増設スピーカ４は図３（Ｂ）に示すように、センサ端末５にて検出されるセキュリティ異常を警報発報する増設スピーカ部４１と、電力線Ｌ２に接続するためのACプラグを接続するための電源端子Ｐ４と、無線通信のためのアンテナ４２とを備えている。アンテナ４２は通信回路となる無線通信部４３に接続され、電源端子Ｐ４は通信回路となる電力線搬送波通信部４４及び増設スピーカ４内の各部品に電源を供給する電源部４５に接続されている。また、無線通信部４３は増設スピーカ制御部４６及び増設スピーカ部４１に接続され、電力線搬送波通信部４４は増設スピーカ制御部４６及び増設スピーカ部４１に接続され、電源部４５は増設スピーカ制御部４６に接続されている。
【００３４】
このような増設スピーカ制御部４６は、一定時間間隔で電力線Ｌ２における電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録する通信制御機能を有している。この警告情報を記憶するために、増設スピーカ制御部４６には記憶部４７が接続されている。ここで、所定の通信帯域とは、例えば電力線搬送波通信で利用される周波数の２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚである。この通信帯域を検出するには、例えば通信帯域の状態を電力線に発生したノイズによる通信エラーの数等により測定し、一定以上のエラーが発生すると帯域不良と判定する。したがって、電力線搬送波通信の接続状況を確認するために通信帯域を利用し、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録するので、その記録情報に基づき電力線搬送波通信が可能か否かの判断材料にすることができる。
【００３５】
また、増設スピーカ制御部４６は、記憶部４７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になった場合に、通常は電力線搬送波通信になっている通信形態を無線通信に切り替える通信制御機能を有している。この電力線搬送波通信を無線通信に切り替えるために、無線通信部４３と電力線搬送波通信部４４とはそれぞれ切替スイッチ４８に接続され、切替スイッチ４８は増設スピーカ制御部４６に接続されている。
【００３６】
したがって、センサ端末５及び増設スピーカ４は何れもインターホン親機１Ａと、電力線Ｌ２又は電波ＲＷ２を経由して接続されていることになる。
【００３７】
電気錠６は図４に示すように、玄関扉を施解錠する電気錠部６１と、電力線Ｌ２に接続するためのプラグ用コードを接続するための電源端子Ｐ５と、無線通信のためのアンテナ６２とを備えている。アンテナ６２は通信回路となる無線通信部６３に接続され、電源端子Ｐ５は通信回路となる電力線搬送波通信部６４及び電気錠６内の各部品に電源を供給する電源部６５に接続されている。また、無線通信部６３は電気錠部６１に接続され、電力線搬送波通信部６４は電気錠制御部６６及び電気錠部６１に接続され、電源部６５は電気錠制御部６６に接続されている。
【００３８】
このような電気錠制御部６６は、一定時間間隔で電力線Ｌ２における電力線搬送波通信の接続状況を確認する動作をし、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録する通信制御機能を有している。この警告情報を記憶するために、電気錠制御部６６には記憶部６７が接続されている。ここで、所定の通信帯域とは、例えば電力線搬送波通信で利用される周波数の２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚである。この通信帯域を検出するには、例えば通信帯域の状態を電力線に発生したノイズによる通信エラーの数等により測定し、一定以上のエラーが発生すると帯域不良と判定する。したがって、電力線搬送波通信の接続状況を確認するために通信帯域を利用し、所定の通信帯域が確保できなくなった場合には警告情報を記録するので、その記録情報に基づき電力線搬送波通信が可能か否かの判断材料にすることができる。
【００３９】
また、電気錠制御部６６は、記憶部６７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になった場合に、通常は電力線搬送波通信になっている通信形態を無線通信に切り替える通信制御機能を有している。この電力線搬送波通信を無線通信に切り替えるために、無線通信部６３と電力線搬送波通信部６４とはそれぞれ切替スイッチ６８に接続され、切替スイッチ６８は電気錠制御部６６に接続されている。したがって、電気錠６とインターホン親機１Ａとは、電力線Ｌ２又は電波ＲＷ３を経由して接続されていることになる。
【００４０】
このように構成されたインターホンシステムの動作について、以下説明する。なお、玄関子機２及びインターホン親機１Ａ間における呼出動作、通話動作は既存のインターホンシステムと同様なので、説明を省略する。
【００４１】
センサ端末５は、センサ部５１で住戸内に発生したセキュリティ異常を検出すると、センサ制御部５６は記憶部５７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっていない場合には、切替スイッチ５８を制御して電力線搬送波通信部５４にセンサ部５１から入力したセキュリティ異常信号を出力する。電力線搬送波通信部５４は電源端子Ｐ３からセキュリティ異常信号を電力線Ｌ２を介してインターホン親機１Ａに伝送する。
【００４２】
インターホン親機１Ａは、電力線Ｌ２からのセキュリティ異常信号を電源端子Ｐ２を介して電力線搬送波通信部１５で受信するので、電力線搬送波通信部１５は受信したセキュリティ異常信号をインターホン部１１及び親機制御部１２に出力する。インターホン部１１はセンサ端末５が設置されている箇所でセキュリティ異常があったことを警報発報し、親機制御部１２は記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっていない場合には、切替スイッチ１８を制御して電力線搬送波通信部１５にセンサ端末５からのセキュリティ異常信号を出力する。電力線搬送波通信部１５は電源端子Ｐ２からセキュリティ異常信号を電力線Ｌ２を介して増設スピーカ４に伝送する。
【００４３】
増設スピーカ４は、電力線Ｌ２からのセキュリティ異常信号を電源端子Ｐ４を介して電力線搬送波通信部４４で受信して増設スピーカ部４１に出力するので、増設スピーカ部４１はセンサ端末５が設置されている箇所でセキュリティ異常があったことを警報発報することができる。
【００４４】
また、センサ端末５がセンサ部５１で住戸内に発生したセキュリティ異常を検出した際、センサ制御部５６は記憶部５７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっている場合には、切替スイッチ５８を制御して無線通信部５３にセンサ部５１から入力したセキュリティ異常信号を出力する。無線通信部５３はアンテナ５２からセキュリティ異常信号を電波ＲＷ１でインターホン親機１Ａのアンテナ１３に送信する。
【００４５】
インターホン親機１Ａは、アンテナ１３で受信したセキュリティ異常信号を無線通信部１４からインターホン部１１及び親機制御部１２に出力する。インターホン部１１はセンサ端末５が設置されている箇所でセキュリティ異常があったことを警報発報し、親機制御部１２は記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっている場合には、切替スイッチ１８を制御して無線通信部１４にセンサ端末５からのセキュリティ異常信号を出力する。無線通信部１４はアンテナ１３からセキュリティ異常信号を電波ＲＷ２で増設スピーカ４のアンテナ４２に送信する。
【００４６】
増設スピーカ４は、アンテナ４２で受信した電波ＲＷ２を無線通信部４３で入力して増設スピーカ部４１に出力するので、増設スピーカ部４１はセンサ端末５が設置されている箇所でセキュリティ異常があったことを警報発報することができる。
【００４７】
このように、センサ端末５及びインターホン親機１Ａの間と、増設スピーカ４及びインターホン親機１Ａの間において通信エラーのない信号伝送が可能となるので、専用線を使用せずにセンサ端末５及び増設スピーカ４を後付けしても、通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【００４８】
次に、インターホン親機１Ａで電気錠６を施解錠する場合には、インターホン親機１Ａのインターホン部１１で施解錠操作する。インターホン部１１で施解錠操作すると、インターホン部１１は施解錠操作信号が親機制御部１２に出力される。親機制御部１２は記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっていない場合には、切替スイッチ１８を制御して電力線搬送波通信部１５に施解錠操作信号を出力する。電力線搬送波通信部１５は電源端子Ｐ２から施解錠操作信号を電力線Ｌ２を介して電気錠６に伝送する。
【００４９】
電気錠６は、電力線Ｌ２からの施解錠操作信号を電源端子Ｐ５を介して電力線搬送波通信部６４で受信するので、電力線搬送波通信部６４は受信した施解錠操作信号を電気錠部６１に出力する。電気錠部６１はその施解錠操作信号に基づいた動作を行うことができる。
【００５０】
また、電気錠６は、電気錠部６１の状態をインターホン親機１Ａに知らせるために、電気錠制御部６６から電気錠状態信号を出力する。この際、電気錠制御部６６は記憶部６７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっていない場合には、切替スイッチ６８を制御して電力線搬送波通信部６４に電気錠状態信号を出力する。電力線搬送波通信部６４は、電源端子Ｐ５から電気錠状態信号を電力線Ｌ２を介してインターホン親機１Ａに伝送する。
【００５１】
インターホン親機１Ａは、電力線Ｌ２からの電気錠状態信号を電源端子Ｐ２を介して電力線搬送波通信部１５で受信してインターホン部１１に出力するので、インターホン部１１は電気錠６の状態を報知することができる。
【００５２】
また、インターホン親機１Ａのインターホン部１１で施解錠操作した際、親機制御部１２は記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっている場合には、切替スイッチ１８を制御して無線通信部１４に施解錠操作信号を出力する。無線通信部１４はアンテナ１３から施解錠操作信号を電波で電気錠６のアンテナ６２に送信する。
【００５３】
電気錠６は、アンテナ６２で受信した施解錠操作信号を無線通信部６３から電気錠部６１に出力するので、電気錠部６１はその施解錠操作信号に基づいた動作を行うことができる。
【００５４】
また、電気錠６は、電気錠部６１の状態をインターホン親機１Ａに知らせるために、電気錠制御部６６から電気錠状態信号を出力する。この際、電気錠制御部６６は記憶部６７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっている場合には、切替スイッチ６８を制御して無線通信部６３に電気錠状態信号を出力する。無線通信部６３はアンテナ６２から電気錠状態信号を電波でインターホン親機１Ａのアンテナ１３に送信する。
【００５５】
インターホン親機１Ａは、アンテナ１３で受信した電気錠状態信号を無線通信部１４からインターホン部１１に出力するので、インターホン部１１は電気錠６の状態を知らせることができる。
【００５６】
このように、電気錠６及びインターホン親機１Ａの間において通信エラーのない信号伝送が可能となるので、専用線を使用せずに電気錠６を後付けしても、通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【００５７】
なお、この電気錠６は電気錠の状態を知らせる機能をもたせなくてもよく、この場合にはその通信制御機能は省略される。
【００５８】
また、上述したインターホンシステムにおいては図１に示すように、住戸内に設置され玄関子機２からの呼び出しに応答して通話を成立させるための増設インターホン親機１Ｂを電力線Ｌ２に接続して電力線搬送波通信を行うようにしてもよい。この接続方法は、インターホン親機１Ａと同様に、電力線Ｌ２に設けられたコンセントに、増設インターホン親機１Ｂが有するＡＣプラグを嵌め込むことでインターホン親機１Ａを電力線Ｌ２に接続することが好適である。
【００５９】
この増設インターホン親機１Ｂの回路構成及び動作は図２に示すように、インターホン親機１Ａと同様なので同一符号を用いて説明を省略するが、インターホン親機１Ａと内線可能になっている。このように増設インターホン親機１Ｂがインターホン親機１Ａと内線を行う際、増設インターホン親機１Ｂの親機制御部１２は記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっていない場合には、切替スイッチ１８を制御して電力線搬送波通信部１５から電力線Ｌ２を介してインターホン親機１Ａに各種信号を伝送できるようにし、記憶部１７に記憶された警告情報の回数が帯域不良と判定できる所定回数になっている場合には、切替スイッチ１８を制御して無線通信部１４からアンテナ１３を介してインターホン親機１Ａに各種信号を伝送できるようにすることができると共にインターホン部１１から警報音を鳴動し、記憶部１７で警報発生を記憶する。なお、インターホン親機１Ａが増設インターホン親機１Ｂと内線を行う場合は、増設インターホン親機１Ｂがインターホン親機１Ａと内線を行う場合と同様なので、説明を省略する。
【００６０】
このように、増設インターホン親機１Ｂ及びインターホン親機１Ａの間の信号伝送に電力線及び無線通信の何れかを利用することができるので、専用線を使用せずに増設インターホン親機１Ｂを後付けしても、増設インターホン親機１Ｂ及びインターホン親機１Ａ間で通信エラーのないデータ通信を行うことができる。
【００６１】
また、電力線Ｌ２上での電力線搬送波通信における伝送特性不良、例えば電力線に発生したノイズにより所定の通信帯域が確保できない場合には図１に示すように、電力線搬送波通信の中継動作を行なうレピータ（repeater）３を電力線Ｌ２に接続するとよい。この際、電力線Ｌ２に設けられたコンセントに、レピータ３にコードによって接続されたプラグを嵌め込むことで、レピータ３を電力線Ｌ２に接続すると、設置工事が簡易化することができる。このようにレピータ３を用いることで通信エラーのない電力線搬送波通信が可能な距離を延長することができる。なお、レピータ３は、通常、切断されている通信線と通信線とを接続して波形成形して通信エラーのない電力線搬送波通信が可能な距離を延長するのであるが、本案の場合、異なる拡散符号を用いて同一線上に複数の通信を重畳できるスペクトラム拡散通信なので、通信線を切断する必要はない。
【００６２】
また、無線通信においてもスペクトラム拡散通信を使用すれば、変調回路、復調回路を共用化できるので機器の回路部品を削減することができ、また、電波ＲＷ１、ＲＷ２、ＲＷ３に同一周波数を用いることができるようになる。
【００６３】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のインターホンシステムによる最良な実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のインターホンシステムの構成機器であるインターホン親機及び増設インターホン親機を示すブロック図である。
【図３】本発明のインターホンシステムの構成機器を示す図で、（Ａ）はセンサ端末のブロック図、（Ｂ）は増設スピーカのブロック図である。
【図４】本発明のインターホンシステムの構成機器である電気錠を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ……インターホン親機
１Ｂ……増設インターホン親機
２……玄関子機
３……レピータ
４……増設スピーカ
４６……増設スピーカ制御部
５……センサ端末
５６……センサ制御部
Ｌ……電力線
ＲＷ１、ＲＷ２、ＲＷ３……電波
【図１】
2008236665.tif 000003
【図２】
2008236665.tif 000004
【図３】
2008236665.tif 000005
【図４】
2008236665.tif 000006