(57)【要約】【課題】磁性体の球を固定部材と可動部材の間に挟持する機構を容易に組み立て可能な振れ補正装置を提供する。【解決手段】固定部材３１と可動部材３６の間に球３２ａ〜３２ｃが狭持され、かつ、固定部材に対して可動部材が弾性部材３５ａ〜３５ｃにより保持された状態で、磁石３４ａ，３４ｂの固定位置に通じる開放空間３１ａ，３１ｂが形成され、磁石が開放空間を通して可動部材の固定位置に配置され、固定される振れ補正装置とする。【選択図】図３
2008241966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正光学系を保持する可動部材と、
前記可動部材を固定部材に対して光軸に直交する平面内で移動可能に支持する弾性部材と、
前記固定部材と前記可動部材の間に狭持され、前記可動部材の前記平面内での移動を転がり摩擦によって行わせる複数の磁性体の球と、
前記固定部材側に固定されるコイルと前記可動部材側に固定される磁石とから成り、振れを抑制する方向に前記可動部材を移動させる駆動手段とを有する振れ補正装置において、
前記固定部材と前記可動部材の間に前記球が狭持され、かつ、前記固定部材に対して前記可動部材が前記弾性部材により保持された状態で、前記磁石の固定位置に通じる開放空間が形成され、
前記磁石が前記開放空間を通して前記可動部材の固定位置に配置され、固定されることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記開放空間は、前記光軸に対して放射状に前記固定部材に設けられた溝部であり、
前記磁石は、前記溝部に隙間ばめで嵌まり合うように挿入されて、前記可動部材の固定位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記開放空間は、前記可動部材の上方に前記光軸方向に設けられた空間であり、
前記磁石は、前記光軸方向から前記空間を通して挿入されて、前記可動部材の固定位置に固定されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記磁石は、磁石吸着板に吸着された状態で一体となって前記空間を通して挿入され、前記磁石吸着板に設けられた穴と前記可動部材の固定位置に設けられた突起部とが中間ばめまたは隙間ばめで嵌まり合うことで位置決めされることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ等による像振れを補正する振れ補正装置及び該振れ補正装置を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年カメラの高機能化が進んでおり、その一環としていわゆる手振れによる像振れを補正する機能を搭載した撮像装置が多く見られる。像振れを補正する装置としては、特許文献１に開示されているように、ジャイロ信号を基に手振れの検出を行い、光学系の一部（補正光学系）を光軸と直交する方向に移動させることによって像振れ補正を行う構成のものが多い。
【０００３】
像振れを補正する装置の望ましい機構としては、補正光学系を移動させる際の摩擦が小さく、目標への追従性が良いことが挙げられる。これを実現する機構として、特許文献２に開示されるように、補正光学系を有する可動鏡筒と固定鏡筒の間に複数の球を挟持し、弾性体で押圧するようにしている。このような構成とすることで、可動鏡筒を転がり摩擦によって駆動でき、摩擦力を軽減できる。また、可動鏡筒の重量と弾性体の弾性係数の比によって共振周波数が決まるので、目標とする共振周波数を容易に得ることができる。結果として、良好な制御性を得ることができ、小さな振動に対しても適切に応答できる機構とすることができる。
【特許文献１】特開昭６０−１４３３３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献２では、可動鏡筒と固定鏡筒の間に複数の球を挟持することで低摩擦の機構を実現している。しかしながら、安価で精度の良い磁性体の球を、磁石に吸引させずに組み付けることは容易ではない。
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、特別な部品を追加することなく、また特別な組み付け冶具を用意することなく、磁性体の球を固定部材と可動部材の間に挟持する機構を、容易に組み立てることのできる振れ補正装置及び撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、補正光学系を保持する可動部材と、前記可動部材を固定部材に対して光軸に直交する平面内で移動可能に支持する弾性部材と、前記固定部材と前記可動部材の間に狭持され、前記可動部材の前記平面内での移動を転がり摩擦によって行わせる複数の磁性体の球と、前記固定部材側に固定されるコイルと前記可動部材側に固定される磁石とから成り、振れを抑制する方向に前記可動部材を移動させる駆動手段とを有する振れ補正装置において、前記固定部材と前記可動部材の間に前記球が狭持され、かつ、前記固定部材に対して前記可動部材が前記弾性部材により保持された状態で、前記磁石の固定位置に通じる開放空間が形成され、前記磁石が前記開放空間を通して前記可動部材の固定位置に配置され、固定される振れ補正装置とするものである。
【０００７】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記振れ補正装置を有する撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特別な部品を追加することなく、また特別な組み付け冶具を用意することなく、磁性体の球を固定部材と可動部材の間に挟持する機構を、容易に組み立てることのできる振れ補正装置または撮像装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし２に示す通りである。
【実施例１】
【００１０】
図１ないし図７を用いて、本発明の実施例１に係わる撮像装置について説明する。図１は撮像装置を示す光学配置図である。図１において、１は撮像装置、２は撮像光学系、３は補正光学系４の駆動装置、５は撮像光学系２の光軸、６はレンズ鏡筒、７は撮像素子、８はメモリである。９は手振れを検出する振れ検出センサ、１０は防振制御部、１１は電源、１２はレリーズ釦、１３はいわゆるクイックリターンミラー、１４はファインダ光学系である。
【００１１】
撮像装置１は、撮像光学系２と不図示のピント調整装置を用いて、被写体像を撮像素子７の近傍に結像させる。また、ユーザーによるレリーズ釦１２の操作と同期させて撮像素子７より画像情報を得て、メモリ８へ記録を行う。
【００１２】
本実施例１における撮像装置１は、光学的なファインダ（以下、ＯＶＦ）を有している。ＯＶＦへの光束は、クイックリターンミラー１３を介してファインダ光学系１４に導かれる。ユーザーはファインダを介して構図を決定し、レリーズ釦１２を操作して撮像を行う。
【００１３】
次に、いわゆる手振れによる像振れ補正時の動作について説明する。
【００１４】
露光中などに手振れが作用したときは、振れ検出センサ９からの信号に基づいて防振制御部１０が駆動装置３を介して補正光学系４を光軸５と直交する平面内で手振れを抑制する方向に移動させる。この結果、撮像素子７上での像振れが軽減されて、手振れによる画像の劣化を補正できる。
【００１５】
図２は、撮像装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００１６】
撮像装置１は、撮像系、画像処理系、記録再生系、制御系を有する。撮像系は、撮像光学系２、撮像素子７を含み、画像処理系は、Ａ／Ｄ変換器２０、画像処理部２１を含む。記録再生系は、記録処理部２３、メモリ２４を含み、制御系は、カメラシステム制御部２５、ＡＦセンサ２６、ＡＥセンサ２７、振れ検出センサ９、操作検出部２９、および、レンズシステム制御部３０を含む。
【００１７】
撮像系は、物体からの光を、撮像光学系２を介して撮像素子７の撮像面に結像する光学処理系であり、ＡＥ（オートエキスポージャー）センサ２７の信号をもとに図示しない絞りなどを用いて適切な光量を撮像素子７に露光させる。画像処理部２１は、Ａ／Ｄ変換器２０を介して撮像素子７から受けた画像信号を処理するものである。そのため、この画像処理部２１は、ホワイトバランス回路、ガンマ補正回路、補間演算による高解像度化を行う補間演算回路などを有する。
【００１８】
記録処理部２３は、メモリ２４への画像信号の出力を行うとともに、表示部２２に出力する像を生成、保存する。また、記録処理部２３は、予め定められた方法を用いて画像や動画の圧縮を行う。
【００１９】
制御系は、レリーズ釦１２等の操作を検出する操作検出部２９と、その検出信号に応動して各部を制御する。この制御系に含まれるカメラシステム制御部２５は、撮像の際のタイミング信号などを生成して出力する。ＡＦ（オートフォーカス）センサ２６は、撮像光学系２に含まれるフォーカスレンズのピント状態を検出する。ＡＥセンサ２７は、被写体の輝度を検出する。振れ検出センサ８は、手振れ（その他の振れも含む）を検出する。レンズシステム制御部３０は、カメラシステム制御部２５の信号に応じて適切にフォーカスレンズなどの駆動を制御する。
【００２０】
また、制御系は、外部操作に応動して撮像系、画像処理系、記録再生系をそれぞれ制御する。例えば、レリーズ釦１２の押下を検出して、撮像素子７の駆動、画像処理部２１の動作、記録処理部２３の圧縮処理などを制御する。さらに、表示部２２によって光学ファインダ、液晶モニター等に情報表示を行う情報表示装置の各セグメントの状態を制御する。
【００２１】
カメラシステム制御部２５にはＡＦセンサ２６とＡＥセンサ２７が接続されており、これらの信号を基にレンズ、絞り等を適切に制御する。さらに、カメラシステム制御部２５には振れ検出センサ９が接続されており、手振れによる像振れ補正を行うモードにおいては、振れ検出センサ９の信号を基に図１に示した防振制御部１０、駆動装置３を介して補正光学系４を駆動する。駆動装置３、補正光学系４、振れ検出センサ９、防振制御部１０、カメラシステム制御部２５などが振れ補正装置を構成する。
【００２２】
図３は駆動装置３の分解斜視図である。図３において、３１はベース板、３６は図示せぬ補正光学系４を保持する可動鏡筒、３２ａ，３２ｂ，３２ｃはベース板３１と可動鏡筒３６に狭持された磁性体の球である。３３ａ，３３ｂはコイル、３４ａ，３４ｂは磁石、３５ａ，３５ｂ，３５ｃは圧縮コイルバネからなる弾性体、３７は磁石吸着板、３８ａ，３８ｂは吸着板固定ねじである。３９は可動鏡筒保持板、４０はＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）、４１ａ，４１ｂはＦＰＣ固定ねじ、３６ａ，３６ｂは磁石３４ａ，３４ｂの固定位置である。
【００２３】
ベース板３１には、磁石３４ａ，３４ｂと隙間ばめとなるように嵌まり合う溝３１ａ，３１ｂが開放空間として設けられている。図３から明らかなように、本実施例１の機構は、ベース板３１に対して片側（図中、左側）に展開可能であり、組み付けが容易である。よって、生産性が向上し、コストの低減が見込める。
【００２４】
図４は駆動装置３を示す図であり、詳しくは、図４（ａ）は光軸５の方向から見た正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面での断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ断面での断面図である。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、可動鏡筒３６はベース板３１に対して複数の弾性体３５ａ〜３５ｃで弾性支持されている。本実施例１では、弾性体３５ａ〜３５ｃが光軸５に対して放射状に１２０度の間隔で３本配置されている。このように対称な配置とすることで、モーメントの発生による不要共振の励起を抑制することが可能となる。また、弾性体３５ａ〜３５ｃは図４（ｂ）に示すように光軸方向に適宜傾けて取り付けられており、ベース板３１と可動鏡筒３６の間に設けられた球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを狭持している。弾性体３５ａ〜３５ｃの弾性係数の決定方法については後述する。
【００２６】
次に、図４（ｂ）を用いて、ベース板３１と可動鏡筒３６の相対運動について説明する。図４（ｂ）に示したようにベース板３１と可動鏡筒３６は球３２ａ〜３２ｃを狭持しており、球３２ａ〜３２ｃを介して相対運動を行う。このため、転がり摩擦という非常に小さな摩擦の影響しか受けずに相対運動を行うことができる。摩擦が小さいために非常に小さな入力に対しても適切に応答することができる。また、球３２ａ〜３２ｃによる案内面を適切な精度で製作することにより、ベース板３１と可動鏡筒３６が相対運動を行った場合でも、可動鏡筒３６の傾きや光軸方向への不要な移動が発生することは無い。
【００２７】
次に、図３および図４（ｃ）を用いて駆動装置３に具備されるアクチュエータについて説明する。ベース板３１にはコイル３３ａ（図４（ｃ）では不図示），３３ｂが固定され、可動鏡筒３６の固定位置３６ａ，３６ｂには磁石３４ａ（図４（ｃ）では不図示），３４ｂが固定され、いわゆるムービングマグネット型のアクチュエータを構成している。
【００２８】
図５はアクチュエータの模式図であり、図５（ａ）は磁石３４ａとコイル３３ａのみを光軸方向から見た図、図５（ｂ）は磁石３４ａを中心付近で切断した場合の断面図を示している。
【００２９】
図５（ａ）において、４３は着磁境界を示している。図５（ｂ）において、矢印４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、磁石３４ａとコイル３３ａ近傍の代表的な磁力線を模式的に示している。図５に示したように、着磁境界４３を挟んで磁石３４ａは２つの領域３４ａ１，３４ａ２に分けて着磁されている。このとき、着磁境界４３はアクチュエータで発生する力の方向と直交する方向であり、図５（ａ）の上下方向に着磁境界４３が存在し、左右方向に駆動される。コイル３３ａは光軸方向から見たときに小判型をしており、２つの長手部分３３ａ１，３３ａ２が磁石３４ａの２つの領域３４ａ１，３４ａ２と対向するように配置されている。
【００３０】
また、図５（ｂ）に示したように、磁石３４ａのコイル３３ａと反対側の面には、磁石吸着板３７がある。磁石吸着板３７は望ましくは軟磁性体であり、図５（ｂ）の矢印４２ｃのように多くの磁束を透過させ、磁気回路のパーミアンスを下げている。その結果、矢印４２ａ，４２ｂのように磁石３４ａからコイル３３ａに向かって比較的直線的に磁力線が生じている。磁石吸着板３７は、本実施例１では、可動鏡筒３６に固定されるので、厚みを増すと可動部の重量も増加してしまう。よって、磁石吸着板３７の外形、飽和磁束密度および磁石の形状、表面磁束密度などを考慮して、磁石吸着板３７が飽和磁束近傍となるように決めるのが好ましい。
【００３１】
図５の状態でコイル３３ａに通電すると、図５（ｂ）の紙面に垂直な方向で長手部分３３ａ１と３３ａ２に互いに反対方向に電流が流れ、フレミング左手の法則によって駆動力が発生する。図４（ａ）で説明したように可動鏡筒３６は弾性支持されているので、弾性体３５ａ，３５ｂ，３５ｃの合力と前記駆動力がつりあう位置までベース板３１と可動鏡筒３６の間に相対運動が生じる。
【００３２】
次に、図３に分解斜視図として示したような、いわゆるムービングマグネット型のアクチュエータを組み付けることを考える。ベース板３１上に磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを配した後、可動鏡筒３６に対して磁石３４ａ，３４ｂを固定して、光軸方向から接近させたとする。すると、磁石３４ａ，３４ｂが磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを吸着してしまい、適切に磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃをベース板３１と可動鏡筒３６で狭持することができない。本実施例１の機構では、球３２ａ，３２ｂ，３２ｃによって摺動摩擦を低減し、像振れ補正時に良好な制御特性を得ているので、球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを適切に狭持できないと望ましい特性を得ることができない。
【００３３】
アクチュエータの単位電流あたりに発生する駆動力を高めるように設計する場合、一般的に磁石３４ａ，３４ｂの磁束密度は高い方が好ましいので、希土類マグネットなどのエネルギー積の大きい材料を用いる。このようにエネルギー積の大きい（＝強力な）磁石では磁性を帯びづらいと言われているオーステナイト系のステンレス鋼においても、加工誘起マルテンサイトなどの微量な磁性成分と引き合い、吸着されることがある。
【００３４】
ここで、駆動装置３の組み立てについて説明する。図６および図７は組み立て途中の斜視図と平面図である。
【００３５】
図６および図７に示すように、ベース板３１はベース板固定冶具５１に固定され、ベース板３１にコイル３３ａ，３３ｂが固定される。可動鏡筒３６には吸着板固定ねじ３８ａ，３８ｂによって磁石吸着板３７が固定される。この状態（可動鏡筒３６に磁石３４ａ，３４ｂは固定されていない状態）で、ベース板３１上に磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを配し、可動鏡筒３６によって球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを狭持する。
【００３６】
次に、可動鏡筒固定冶具５２を光軸方向から挿入(図６の矢印８１参照)して可動鏡筒３６をベース板３１に対して固定する。次に、図７のように弾性体３５ａ，３５ｂ，３５ｃをベース板３１と可動鏡筒３６の間に掛ける。次いで、磁石３４ａ，３４ｂをベース板３１に形成された開放空間である溝３１ａ，３１ｂに隙間ばめで嵌まり合うようにして、光軸５に対して放射方向に移動させながら挿入（矢印８２,８３参照）する。その後、図６および図７では不図示の可動鏡筒保持板３９、ＦＰＣ４０、ＦＰＣ固定ねじ４１ａ，４１ｂ（図３参照）を組み付ける。これにより、駆動装置３が完成する。
【００３７】
なお、磁石３４ａ，３４ｂの引き込みを容易にするために、可動鏡筒３６の固定位置３６ａ，３６ｂには磁石３４ａ，３４ｂの挿入方向に向かってテーパーまたは面取りが設けられる事が望ましい。テーパーまたは面取りを有することでより容易に組み立てを行うことが可能となる。説明のために、図６では可動鏡筒固定冶具５２を挿入していない状態で磁石３４ａ，３４ｂを挿入しているが、実際の組み立て手順は上述した順に従う。
【００３８】
上述した順に従うことにより、ベース板固定冶具５１と可動鏡筒固定冶具５２によってベース板３１と可動鏡筒３６が固定され、その間にある磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃも保持される。その結果、磁石３４ａ，３４ｂを溝３１ａ，３１ｂを通して挿入する際に磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃが磁石３４ａ，３４ｂに吸着されること無く、容易且つ適切に駆動装置３を組み付けることができる。
【００３９】
上記実施例１によれば、ベース板３１と可動鏡筒３６の間に狭持され、低摩擦によりこれらの相対運動を可能にする磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを配するに際し、球３２ａ，３２ｂ，３２ｃが磁石３４ａ，３４ｂに吸着されることの無い機構を提供する。そのために、磁石３４ａ，３４ｂを光軸５に対して放射方向に移動させたときに該磁石３４ａ，３４ｂと隙間ばめで嵌め合い可能にする開放空間である溝３１ａ，３１ｂをベース板３１（可動鏡筒３６もしくは両方でも良い）に設けている。したがって、ベース板固定冶具５１と可動鏡筒固定冶具５２を用いて、ベース板３１と可動鏡筒３６の間に磁石３４ａ，３４ｂを挟持して固定した後に、溝３１ａ，３１ｂに磁石３４を挿入することで組み立てが可能である。
【００４０】
よって、特別な部品を追加することなく、また特別な組み付け冶具を用意することなく、磁石３４ａ，３４ｂを挿入する際に磁性体の球３２ａ〜３２ｃがこの磁石３４ａ，３４ｂに吸着されることがない。つまり、磁性体の球３２ａ〜３２ｃを狭持する機構を容易に組み付けることができる。別言すれば、駆動装置３の構成を工夫することで、磁性体の球３２ａ〜３２ｃを用いた場合でも容易に組み付け可能となり、高性能な駆動装置３を有した撮像装置１を安価に提供可能となる。
【実施例２】
【００４１】
図８ないし図１０に、本発明の実施例２に係わる撮像装置に具備される駆動装置３について説明する。なお、本実施例２おける撮像装置は、駆動装置３以外の構成は、実施例１と同様であるものとする。
【００４２】
図８に、本発明の実施例２に係わる駆動装置３の分解斜視図を示す。実施例１と同様の機能を持つものは同一の番号を付している。ベース板３１には撮像光学系２を構成する一部のレンズ２ａ，２ｂが固定され、可動鏡筒にも同様に撮像光学系２を構成する一部のレンズ２ｃ（補正光学系４に相当）が固定される。本実施例２においても、駆動装置３を駆動したときに、磁石３４ａ，３４ｂが移動する、いわゆるムービングマグネット型のアクチュエータであり、磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを狭持している。
【００４３】
図９および図１０に、本実施例２に係わる駆動装置３の組み立て途中の斜視図と平面図を示す。
【００４４】
図９に示すように、組み立てには、可動部固定ピン７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄを備えた、ベース板固定冶具７１を用いる。可動部固定ピン７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄのうち、可動部固定ピン７２ａ，７２ｂは先端が０．５ｍｍ以上のテーパー凸面となっている。ベース板３１はベース板固定冶具７１に固定され、ベース板３１にはコイル３３ａ，３３ｂ（図９では不図示）が固定されている。ベース板３１上に磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを配し、可動鏡筒３６によって球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを狭持する。このとき、可動鏡筒３６の裏面に設けられたテーパー凹部７３（後述の図１０（ｂ）参照）と可動部固定ピン７２ａ，７２ｂが嵌り合う。このことで、可動鏡筒３６はベース板３１に対して位置決めされると共に、光軸方向の荷重を可動部固定ピン７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄで受けることができる。
【００４５】
次に、弾性体３５ａ，３５ｂ，３５ｃをベース板３１と可動鏡筒３６の間に掛ける。この状態では、磁石３４ａ，３４ｂの固定位置３６ａ，３６ｂの上方には開放空間が存在する。そして、磁石３４ａ，３４ｂを磁石吸着板３７ａ，３７ｂに吸着させて一体となった状態で、光軸に沿うように開放空間を移動させながら挿入（図９の矢印８４方向）する。このとき、磁石吸着板３７ａ，３７ｂ上に設けられた穴が可動鏡筒３６上に設けられた突起６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄに中間ばめで嵌まり合うようにして、磁石吸着板３７ａ，３７ｂの位置は可動鏡筒３６に対して位置決めされる。また、突起６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄの先端には適切なテーパーまたは面取りが設けられているので、容易に組み付けることができる。さらに、レンズ２ｃを光軸に沿うように移動させながら挿入し、磁石吸着板３７ａ，３７ｂおよびレンズ２ｃを溶着などの適切な方法で固定する。
【００４６】
組み立て完了した状態が図１０であり、図１０（ａ）は駆動部３を光軸方向から見た図であり、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は夫々図１０（ａ）のＢ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００４７】
前述したように、組み付け時の可動鏡筒３６の光軸方向の位置は、テーパー凹部７３と可動部固定ピン７２ａ，７２ｂによって決められている（図１０（ｂ）参照）。このとき、磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃはベース板３１上に設けられた溝３１ｃの中にあるが、ベース板３１と可動鏡筒３６により狭持されてはおらず、若干の隙間が空く状態にある（図１０（ｃ）参照）。このため、磁石吸着板３７ａ，３７ｂおよびレンズ２ｃを挿入および固定する際に、磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃは力を受けることなく、摺動面を傷めることが無い。また、磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃは組み立て時にベース板３１上の溝３１ｃ,３１ｄ，３１ｅ（図８では溝３１ｃ,３１ｄのみ図示）によって保持されている。そのため、磁石３４ａ，３４ｂに吸着されることが無い。その結果、容易且つ適切に駆動装置３を組み付けることができる。
【００４８】
上記実施例２によれば、ベース板３１と可動鏡筒３６の間に狭持され、低摩擦によりこれらの相対運動を可能にする磁性体の球３２ａ，３２ｂ，３２ｃを配するに際し、球３２ａ，３２ｂ，３２ｃが磁石３４ａ，３４ｂに吸着されることの無い機構を提供する。そのために、磁石３４ａ，３４ｂを磁石吸着板３７ａ，３７ｂに吸着させて一体となった状態で、光軸に沿うように開放空間を移動させながら挿入する。これで、磁石吸着板３７ａ，３７ｂ上に設けられた穴と可動鏡筒３６上に設けられた突起６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄが中間ばめ（または隙間ばめ）で嵌まり合うようにして、磁石吸着板３７ａ，３７ｂの位置は可動鏡筒３６に対して位置決めされる。また、突起６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄの先端には０．５ｍｍ以上のテーパー面または面取りを設けて、容易に組み付けを可能にしている。
【００４９】
よって、特別な部品を追加することなく、また特別な組み付け冶具を用意することなく、磁石３４ａ，３４ｂを挿入する際に磁性体の球３２ａ〜３２ｃがこの磁石３４ａ，３４ｂに吸着されることがない。つまり、磁性体の球３２を狭持する機構を容易に組み付けることができる。
【００５０】
（本発明と実施例の対応）
可動鏡筒３６が本発明の可動部材に、ベース板３１が固定部材に、弾性体３５ａ〜３５ｃが可動部材を固定部材に対して光軸に直交する平面内で移動可能に支持する弾性部材に、それぞれ相当する。また、コイル３３ａ，３３ｂが固定部材側に固定されるコイルに、磁石３４ａ，３４ｂが可動部材側に固定される磁石に、それぞれ相当する。また、溝部３１ａ，３１ｂが本発明の開放空間である溝部に、磁石吸着板３７ａ，３７ｂが磁石吸着板に、突起部６１ａ〜６１ｂが突起部に、それぞれ相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１に係わる撮像装置を示す光学配置図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる撮像装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係わる駆動装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係わる駆動装置を示す構成図である。
【図５】本発明の実施例１に係わる駆動装置に含まれるアクチュエータを示す構成図である。
【図６】本発明の実施例１に係わる駆動装置の組み立て途中を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例１に係わる駆動装置の組み立て途中を示す平面図である。
【図８】本発明の実施例２に係わる駆動装置の組み立て途中を示す斜視図である。
【図９】同じく本発明の実施例２に係わる駆動装置の組み立て途中を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２に係わる駆動装置の組み立て途中を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１                      撮像装置
２                      撮像光学系
３                      駆動装置
４                      補正光学系
５                      光軸
７                      撮像素子
９                      振れ検出センサ
１０                    防振制御部
２５                    カメラシステム制御部
２９                    操作検出部
３０                    レンズシステム制御部
３１                    ベース板
３１ａ，３１ｂ          溝
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  球
３３ａ，３３ｂ          コイル
３４ａ，３４ｂ          磁石
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  弾性体
３６                    可動鏡筒
３６ａ，３６ｂ          固定位置
３７ａ，３７ｂ          磁石吸着板
３８ａ，３８ｂ          吸着板固定ねじ
３９                    可動鏡筒保持板
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ    突起
【図１】
2008241966.tif 000003
【図２】
2008241966.tif 000004
【図３】
2008241966.tif 000005
【図４】
2008241966.tif 000006
【図５】
2008241966.tif 000007
【図６】
2008241966.tif 000008
【図７】
2008241966.tif 000009
【図８】
2008241966.tif 000010
【図９】
2008241966.tif 000011
【図１０】
2008241966.tif 000012