(57)【要約】【課題】記録紙への画像形成を実行するために定着処理用の熱を発生するのではないときに蓄電装置の電力を放電させる強制放電を、安全かつ迅速にできるようにすること。【解決手段】画像形成装置に、商用電源の電力を蓄電する蓄電装置と、商用電源から電力を取得して発熱する第一発熱体、および予め前記蓄電装置に蓄電された電力を取得して発熱する第二発熱体とを備える定着装置と、前記定着装置を冷却する冷却手段と、ユーザからの操作指示が入力される操作指示入力手段と、前記操作指示入力手段に、前記蓄電装置に蓄電された電力を放電させる放電指示が入力された場合、前記定着装置で定着処理が行なわれないときに前記第二発熱体を発熱させて前記蓄電装置の電力を放電させ、かつ、当該放電時に前記冷却手段を稼動させる強制放電制御手段とを備える。【選択図】図３
2008112037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電力を蓄電する蓄電装置と、
商用電源から電力を取得して発熱する第一発熱体、および予め前記蓄電装置に蓄電された電力を取得して発熱する第二発熱体とを備える定着装置と、
前記定着装置を冷却する冷却手段と、
ユーザからの操作指示が入力される操作指示入力手段と、
前記操作指示入力手段に、前記蓄電装置に蓄電された電力を放電させる放電指示が入力された場合、前記定着装置で定着処理が行なわれないときに前記第二発熱体を発熱させて前記蓄電装置の電力を放電させ、かつ、当該放電時に前記冷却手段を稼動させる強制放電制御手段とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記定着装置を冷却する冷却ファンと、
前記第一発熱体および第二発熱体により加熱されて記録紙のトナー像を加熱する、前記定着装置の定着ローラを駆動する駆動手段とを有し、
前記冷却手段は、前記冷却ファンと前記駆動手段との少なくとも一方からなる請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓄電装置が蓄電する残り電力を検知する蓄電量検知手段を備え、
前記強制放電制御手段は、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力された場合に、前記蓄電装置の残り電力がないと前記蓄電量検出手段に検知されるまで前記第二発熱体を発熱させる請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ユーザに報知を行なうユーザ報知手段を備え、
前記強制放電制御手段は、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されて前記第二発熱体を発熱させるうちに、前記蓄電装置に残り電力がないと前記蓄電量検出手段に検知されたときに、前記ユーザ報知手段に報知を行なわせる請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ローラの温度を検出する温度検出手段を有し、
前記強制放電制御手段は、前記温度検出手段から検出温度を取得し、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されて前記第二発熱体を発熱させるうちに当該検出温度が予め定められた許容温度に到達した場合に、前記第二発熱体の発熱を停止させることによって当該検出温度を当該許容温度以下にさせて、当該検出温度が当該許容温度以下になった後に、当該第二発熱体の発熱を再開させる請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
通常の運転モードと、動作確認用の動作確認用運転モードとを当該画像形成装置に設定する運転モード設定手段を備え、
前記強制放電制御手段は、前記運転モード設定手段により前記動作確認用運転モードが当該画像形成装置に設定されている場合に、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されたときに、動作確認用に前記第二発熱体を発熱させる請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は、前記第二発熱体を複数備え、
前記操作指示入力手段は、ユーザから、複数の前記第二発熱体からいずれを選択するかの選択指示が入力され、
前記強制放電制御手段は、前記選択指示および前記放電指示が前記操作指示入力手段に入力されたときに、前記選択指示により選択された前記第二発熱体を発熱させる請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源の電力を蓄電する蓄電装置と、商用電源から電力を取得して定着処理用の熱を発生する第一発熱体、および予め前記蓄電装置に蓄電された電力を取得して定着処理用の熱を発生する第二発熱体とを備える定着装置とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コピー機、プリンタ、ファックス、あるいはいわゆる複合機といった画像形成装置が用いられている。
【０００３】
画像形成装置には、商用電源の電力を蓄電する蓄電装置が設けられる。そして、定着装置に、商用電源から電力を取得して定着処理用の熱を発生する主発熱体、および蓄電装置に予め蓄電された電力を取得して、商用電源の定格電力に関わらずに、主発熱体と共に定着処理用の熱を発生させる補助発熱体とを設けることとし、定着装置の立ち上げ時や、印字開始時等に、主発熱体と共に補助発熱体を発熱させることにより、急速に大量の熱を発生させることができるようにしている。
【０００４】
ここで、蓄電装置を交換する時や、蓄電装置のメンテナンスをはじめとして画像形成装置のメンテナンスを行なう時、あるいは画像形成装置を運搬する時等には、できうる限り安全性を向上したく、蓄電装置を空の状態にしてこれらの作業を行ないたい。
【０００５】
そこで、画像形成装置においては、所定のユーザ入力が入力された場合に、定着処理用の熱を発生させるときではないにも拘わらず、補助発熱体を強制的に発熱させて、強制的に蓄電装置の電力を補助発熱体へ放電させる強制放電ができるようにしてある（特許文献１〜４）。
【０００６】
特許文献１〜３では、画像形成装置の主電源がオフされるときに、蓄電装置の残り蓄電電力を強制的に、第二発熱体や、放電専用の負荷へ放電させ、これにより、蓄電装置に溜まっていた電力を放電させて、蓄電装置を空にさせることを示している。また、特許文献４では、蓄電装置の放電スイッチをオフ状態に確実に固定させて画像形成装置の運搬等を安全にできるようにする技術を示している。そして、この特許文献４においても、スイッチをオフ状態に固定する際に、蓄電装置の残り電力を第二発熱体や専用の負荷へ強制放電させることが示してある。
【特許文献１】特開２００３−１６２１８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６８８２号公報
【特許文献３】特開２００５−７３４６８号公報
【特許文献４】特開２００４−３０３４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来の特許文献１〜４記載の技術では、定着装置が定着処理に用いる熱を発生させる通常の発熱動作ではないときに無理に蓄電装置の電力を放電させるものである結果、安全に放電させることができなかったり、迅速に放電させることができなかったりしていた。定着装置において定着処理用に熱が発生される時には、蓄電装置が放電をして補助発熱体が発熱した熱は、定着処理に消費され、つまり、発熱体により発生された熱を記録紙へと伝えるローラが駆動されていて、発生された熱が速やかに記録紙や定着部材等へ拡散していくのに対して、主電源オフ時などに強制放電をさせるときには、かかる熱ローラが停止しており、容易に熱が補助発熱体等の狭い部位に溜まって、その部位を著しく高温にしてしまう。また、通常時には冷却ファン等の冷却手段も稼動されているが、強制放電時にはこれも停止している。
【０００８】
このため、従来技術では、蓄電装置から補助発熱体や、あるいは専用の負荷へと、十分に低い放電電圧でゆっくりと徐々に長い時間をかけて強制放電を行なわせなければならなかった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、記録紙への画像形成を実行するために定着処理用の熱を発生するのではないときに蓄電装置の電力を放電させる強制放電を、迅速に、かつ、更なる安全性を確保して行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、商用電源の電力を蓄電する蓄電装置と、商用電源から電力を取得して発熱する第一発熱体、および予め前記蓄電装置に蓄電された電力を取得して発熱する第二発熱体とを備える定着装置と、前記定着装置を冷却する冷却手段と、ユーザからの操作指示が入力される操作指示入力手段と、前記操作指示入力手段に、前記蓄電装置に蓄電された電力を放電させる放電指示が入力された場合、前記定着装置で定着処理が行なわれないときに前記第二発熱体を発熱させて前記蓄電装置の電力を放電させ、かつ、当該放電時に前記冷却手段を稼動させる強制放電制御手段とを備える画像形成装置である。
【００１１】
この構成にすれば、操作指示入力手段に放電指示が入力されたときに、前記定着装置に定着処理が行なわれないときに前記第二発熱体が発熱されて前記蓄電装置の電力が強制放電される。このように、専用の負荷等ではなく、第二発熱体へ強制放電がされる。そして、かかる強制放電がされる時に、定着装置を冷却する冷却手段が稼動されて、強制放電を、迅速に、かつ、更なる安全性を確保して行なうことができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記定着装置を冷却する冷却ファンと、前記第一発熱体および第二発熱体により加熱されて記録紙のトナー像を加熱する、前記定着装置の定着ローラを駆動する駆動手段とを有し、前記冷却手段は、前記冷却ファンと前記駆動手段との少なくとも一方からなる請求項１記載の画像形成装置である。
【００１３】
この構成にすれば、たとえば、従来品により、冷却ファンや駆動手段が簡便に構成され、かかる冷却手段でも、この画像形成装置では、強制放電が、操作指示入力手段に放電指示が入力される主電源オン時にされるので、放電時に、冷却手段を稼動して定着装置を冷却して定着装置の熱を放熱をさせることができ、簡便に、迅速かつ安全性の高い強制放電をできる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記蓄電装置が蓄電する残り電力を検知する蓄電量検知手段を備え、前記強制放電制御手段は、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力された場合に、前記蓄電装置の残り電力がないと前記蓄電量検出手段に検知されるまで前記第二発熱体を発熱させる請求項２記載の画像形成装置である。
【００１５】
この構成によれば、蓄電装置の残り電力が完全になくなるまで蓄電装置の電力を放電でき、放電後にメンテナンスや装置の運搬等をするに際しての、更なる安全性を実現できる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、ユーザに報知を行なうユーザ報知手段を備え、前記強制放電制御手段は、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されて前記第二発熱体を発熱させるうちに、前記蓄電装置に残り電力がないと前記蓄電量検出手段に検知されたときに、前記ユーザ報知手段に報知を行なわせる請求項２または３記載の画像形成装置である。
【００１７】
この構成によれば、蓄電装置の残り電力がないと蓄電量検知手段に検知されたことがユーザに報知できる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、前記定着ローラの温度を検出する温度検出手段を有し、前記強制放電制御手段は、前記温度検出手段から検出温度を取得し、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されて前記第二発熱体を発熱させるうちに当該検出温度が予め定められた許容温度に到達した場合に、前記第二発熱体の発熱を停止させることによって当該検出温度を当該許容温度以下にさせて、当該検出温度が当該許容温度以下になった後に、当該第二発熱体の発熱を再開させる請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１９】
この構成によれば、定着ローラの温度として検出される検出温度が予め定められた許容温度を超えた場合には、第二発熱体の発熱が停止される一方で、この停止によって当該検出温度を当該許容温度以下になるようさせて当該検出温度が当該許容温度以下になった後に、当該第二発熱体の発熱が再開されるようにして、安全性を失わずに迅速に放電をさせることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、通常の運転モードと、動作確認用の動作確認用運転モードとを当該画像形成装置に設定する運転モード設定手段を備え、前記強制放電制御手段は、前記運転モード設定手段により前記動作確認用運転モードが当該画像形成装置に設定されている場合に、前記操作指示入力手段に前記放電指示が入力されたときに、動作確認用に前記第二発熱体を発熱させる請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２１】
この構成によれば、蓄電装置に残る余分な電力により、動作確認用に第二発熱体が発熱されるようにできる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、前記定着装置は、前記第二発熱体を複数備え、前記操作指示入力手段は、ユーザから、複数の前記第二発熱体からいずれを選択するかの選択指示が入力され、前記強制放電制御手段は、前記選択指示および前記放電指示が前記操作指示入力手段に入力されたときに、前記選択指示により選択された前記第二発熱体を発熱させる請求項６記載の画像形成装置である。
【００２３】
この構成によれば、強制放電をさせる第二発熱体を選択でき、一部の第二発熱体の発熱に際してのみ動作不良があるときに、いずれの第二発熱体の動作で動作不良があるかを容易に特定できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、迅速に、かつ、更なる安全性を確保して、強制放電をできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る複写機１について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、複写機１の全体構成図である。複写機１は、電子写真方式で印刷を行なうコピー機として構成されている。
【００２７】
複写機１は、特許請求の範囲に記載した「画像形成装置」の一例である。
【００２８】
複写機１は、記録紙Ｐを積載する給紙部１１と、記録紙Ｐの搬送経路１２と、搬送経路１２上に設けられ、給紙部１１から搬送経路１２へ搬入され、搬送経路１２上を下流側へと搬送される記録紙Ｐへトナー像を形成させる感光体ドラム等を有する画像形成部１３と、同じく搬送経路１２上で画像形成部１３よりも下流側に設けられ、記録紙Ｐに形成されたトナー像を加熱し、記録紙Ｐへトナー像を定着させる定着装置１００と、定着装置１００によりトナー像が定着された記録紙Ｐが搬送経路１２によりさらに下流側へ搬送されると、記録紙Ｐが排出される排出部１４と、液晶タッチパネルなどを備え、ユーザに情報を表示すると共にユーザ入力を受け付ける操作パネル３００と、これらの各構成を含む複写機１の各部の動作を制御する制御部２００とを備える。
【００２９】
定着装置１００は、特許請求の範囲に記載した「定着装置」の一例である。また、操作パネル３００は、特許請求の範囲に記載した「操作指示入力手段」の一例である。
【００３０】
ここに、定着装置１００は、定着ローラ１００ｒを備える。搬送経路１２によって定着装置１００を通過される記録紙Ｐは、この定着ローラ１００ｒと、搬送経路１２を挟んで定着ローラ１００ｒに対向して設けられ、定着ローラ１００ｒに圧接する圧ローラとの間を通過する。そして、通過するときに、定着ローラ１００ｒは記録紙Ｐのトナー像へ熱を与えて、トナー像を記録紙Ｐへ溶着させる。こうして定着装置１００は定着ローラ１００ｒにより記録紙Ｐ上のトナー像へ熱を与えて定着処理を記録紙Ｐに施す。
【００３１】
図２は、複写機１の定着装置１００を中心として定着装置１００に関係する構成群を中心に示した複写機１のブロック図である。
【００３２】
複写機１は、商用電源と定着装置１００との間に設けられたＡＣヒータスイッチＳｗ１と、商用電源の電力を蓄電する補助電源装置４００と、補助電源装置４００と定着装置１００との間に設けられた２つのＤＣヒータスイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２とを備える。
【００３３】
なお、図２において、電力の伝送線は実線により、情報の伝送線は破線によりそれぞれ示し、区別して示した。
【００３４】
補助電源装置４００は、特許請求の範囲に示した「蓄電装置」の一例である。
【００３５】
補助電源装置４００は、大容量キャパシタを直列に接続する等により構成された蓄電装置４０１と、蓄電装置４０１の出力のプラスおよびマイナスの２つの電極に接続し、蓄電装置４０１の出力電圧を検知する電極間電圧検知回路４０２とを備える。
【００３６】
電極間電圧検知回路４０２は、特許請求の範囲に記載した「蓄電量検知手段」の一例である。
【００３７】
蓄電装置４０１は、補助電源装置４００に設けられた充電回路を介して商用電源から電力を取得して、取得した電力を蓄電する。
【００３８】
また、蓄電装置４０１は、その出力電圧を、上述したようにして電極間電圧検知回路４０２に電圧検知させる一方で、補助電源装置４００が有する放電装置を介して、定着装置１００のＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへ出力する。
【００３９】
図２のブロック図には、図１に示した定着装置１００の詳細な構成を示している。定着装置１００は、ＡＣヒータ１１０と、ＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂと、サーミスタ１３０とを備える。
【００４０】
ＡＣヒータ１１０は、特許請求の範囲に記載した「第一発熱体」の一例である。また、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂの両者は、特許請求の範囲に記載した「第二発熱体」の一例である。ただし、ＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂの一方ずつも、特許請求の範囲の請求項１〜６における「第二発熱体」の一例をなす。また、サーミスタ１３０は、特許請求の範囲に記載した「温度検出手段」の一例である。
【００４１】
ＡＣヒータ１１０と、ＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂとは、定着ローラ１００ｒ（図１）を加熱するヒータであり、たとえばハロゲンヒータである。これらヒータ１１０，１２０ａ，１２０ｂは、たとえば定着ローラ１００ｒの内部に設けられる。
【００４２】
ＡＣヒータ１１０は、商用電源から電力を取得して発熱する。
【００４３】
ＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂは、補助電源装置４００が出力する電力を取得して、発熱する。つまり、商用電源から補助電源装置４００の蓄電装置４０１に予め蓄電されてあった電力を補助電源装置４００から取得して、発熱する。
【００４４】
ＡＣヒータスイッチＳｗ１は、商用電源からＡＣヒータ１１０への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチである。
【００４５】
そして、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２は、それぞれ、２つのＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへの補助電源装置４００からの電力供給をＯＮ／ＯＦＦさせるスイッチである。
【００４６】
ここで、ＡＣヒータ１１０、およびＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂの合計３つのヒータは、３つが同時に発熱することができる。商用電源には定格電力があり、ＡＣヒータ１１０を発熱させている間は、商用電源の出力電力に余裕が少なくなり、ＡＣヒータ１１０と同時にＤＣヒータ１２０ａやＤＣヒータ１２０ｂを同じく商用電源によって駆動させる、ということはできない。そこで、この複写機１には補助電源装置４００が設けられており、予めこの補助電源装置４００に商用電源から電力を蓄電させておいて、商用電源により直接、ＡＣヒータ１１０を駆動するのと同時に、予め蓄電した電力で補助電源装置４００によってＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂをＡＣヒータ１１０と共に並行して同時に駆動させるようになっている。こうして、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂをＡＣヒータ１１０と同時に発熱させて、急速に短時間のうちに多くの熱をこの定着装置１００は発生させることができる。
【００４７】
ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂは、複写機１に電源が入れられた直後や、複写機１が省エネルギー動作モードや待機モードから通常の動作モードに復帰するときに、かなり低い温度になっている定着ローラ１００ｒを定着処理が実行可能な高温まで急速に加熱させるために制御部２００の制御下で、駆動される。
【００４８】
また、補助電源装置４００に残り電力があれば、定着装置１００の立ち上げがおわった後に画像形成を実行開始して初期の間等に、ＡＣヒータ１１０と共にＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂが駆動されるということもある。
【００４９】
サーミスタ１３０は、定着装置１００に設けられており、定着ローラ１００ｒ（図１）の温度を検出する。
【００５０】
なお、サーミスタ１３０に代えて、ほかの方式のさまざまな温度センサを用いるものとしてよく、たとえば、熱電対を用いることもできるし、赤外線温度センサを用いることもできる。
【００５１】
制御部２００は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成される情報処理装置である。制御部２００は、ＲＯＭに格納したソフトウェアを実行することにより、この複写機１の動作を制御する。
【００５２】
なお、制御部２００は、必ずしもこのようにＣＰＵ等により、汎用性が高い情報処理ハードウェアとして構成する必要はなく、制御部２００の機能のうちの少なくとも一部は専用ハードウェアとして実現するものとしてもよい。
【００５３】
図２には、制御部２００において、ソフトウェアが実行されることによって実現される機能ブロックを破線により示している。
【００５４】
制御部２００には、シミュレーション動作処理部２００ａが実現される。そして、このシミュレーション動作処理部２００ａの機能の一部として、強制放電制御部２００ｂの機能が制御部２００に実現される。さらに、この強制放電制御部２００ｂの機能の一部として、ヒータ制御部２０１と、冷却装置制御部２０２と、放電キー表示制御部２０３と、運転モード設定部２００ｘとの機能が制御部２００に実現される。
【００５５】
シミュレーション動作処理部２００ａは、複写機１をシミュレーションモードで動作させる機能ブロックであり、複写機１がシミュレーションモードで動作するための種々の処理を実行する機能がある。
【００５６】
シミュレーション動作処理部２００ａは、複写機１の製造会社等のサービスマンなどがメンテナンスを行なう際や、工場の製造ラインにおいて製造作業者が検査をする際などに、シミュレーションモードでの動作を複写機１にさせる。
【００５７】
複写機１は、図１で説明した構成その他の各部の動作が組み合わさって、全体として適切な複写機としての動作を行なう。シミュレーションモードでは、複写機１は、給紙部１１の動作だけとか、搬送経路１２の動作だけ、あるいは給紙部１１や搬送経路１２の特定のモータの動作だけなど、各部の個々の動作を独立して複写機１に行なわせることができ、サービスマン等の作業者は、行なわれる動作を見て、それらの動作が適切に行なわれているかどうかを動作確認することができる。シミュレーションモードは、このように、一定の動作を動作確認用に実行させることができる、サービスマン等の特別な作業者が実行させる動作モードである。制御部２００のＲＯＭに格納されたソフトウェアには、動作確認対象の動作が種々、設定されている。
【００５８】
かかるシミュレーションモードおよび、上述した通常の運転モードは、それぞれ、特許請求の範囲の請求項６に記載した「動作確認用運転モード」および「通常の運転モード」の一例である。
【００５９】
運転モード設定部２００ｘは、複写機１に、複写機１の動作モードを設定する。運転モード設定部２００ｘは、上述したシミュレーションモードを複写機１に設定することと、通常の記録紙に画像形成を行なう通常運転モードとを、複写機１に設定して、それぞれ、シミュレーションモードと、通常の運転モードとで複写機１を動作させることができる。
【００６０】
運転モード設定部２００ｘは、特許請求の範囲に記載した「運転モード設定手段」の一例である。
【００６１】
シミュレーション動作処理部２００ａは、この運転モード設定部２００ｘにより、複写機１に運転モードとして設定してシミュレーションモードを設定して、複写機１をシミュレーションモードで動作させることができる。
【００６２】
そして、かかるシミュレーションモードで複写機１に行なわせることができ、制御部２００のソフトウェアに設定された動作確認対象の動作の１つとして、強制放電動作が含まれている。
【００６３】
強制放電制御部２００ｂは、サービスマン等の作業者により操作パネル３００で強制放電動作を行なうことが指示された場合に、強制放電動作を複写機１に実行させる機能ブロックである。
【００６４】
強制放電制御部２００ｂは、特許請求の範囲に記載した「強制放電制御手段」の一例となる。
【００６５】
強制放電制御部２００ｂは、強制放電動作として、補助電源装置４００がＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂを駆動させる動作、すなわち補助電源装置４００が自己に蓄電する電力をＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへ放電する動作を複写機１に実行させる。
【００６６】
サービスマン等の作業者は、操作パネル３００により強制放電動作を実行する指示を複写機１へ入力することにより、補助電源装置４００がＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへ放電を行なう動作の確認をすることができる。サービスマン等は、これにより、補助電源装置４００やＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂ、および、補助電源装置４００とＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂとの間に設けられたＤＣヒータスイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２等の動作の確認をできる。たとえば、サービスマン等は、かかる動作確認をして、蓄電装置４０１の劣化の程度を調べることができる。
【００６７】
また、サービスマン等の作業者は、こうして強制放電動作の実行指示をして補助電源装置４００の蓄電電力をＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへ放電させて、補助電源装置４００の蓄電電力の全てを放電させてしまい、補助電源装置４００を空にさせることにより、空にさせた後に、安全に、複写機１の設置場所を移動させたり、複写機１の内部を点検したりすることができる。サービスマン等は、複写機１を移動させる際や、複写機１のメンテナンスをする際にも、強制放電動作を複写機１に実行させる。
【００６８】
強制放電制御部２００ｂが実現する機能には、ヒータ制御部２０１の機能と、冷却装置制御部２０２の機能とが含まれる。
【００６９】
ヒータ制御部２０１は、ＡＣヒータスイッチＳｗ１およびＤＣヒータスイッチＳｗ２１，２２へ制御信号を入力して、ＡＣヒータ１１０およびＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂの発熱制御をする。ヒータ制御部２０１は、ＡＣヒータスイッチＳｗ１をオフ状態に固定してＡＣヒータ１１０を常時、停止状態にさせると共に、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１，２２をオン状態にして、複写機１に強制放電動作を行なわせる。
【００７０】
ヒータ制御部２０１は、電極間電圧検知回路４０２により、蓄電装置４０１に残り蓄電量がなくなったと検知されるまで補助電源装置４００からＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへの放電をさせ、検知されれば、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１，２２をオフ状態にさせて、以後、放電を停止させる。
【００７１】
なお、こうして放電が停止すると、強制放電制御部２００ｂは、操作パネル３００の液晶タッチパネルにそのことを表示して、ユーザに報知する。
【００７２】
操作パネル３００は、特許請求の範囲に記載した「ユーザ報知手段」の一例をなす。
【００７３】
ヒータ制御部２０１は、強制放電に際して、２つあるＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂのうち一方のみへ補助電源装置４００からの放電をさせることがある。
【００７４】
ヒータ制御部２０１は、操作パネル３００から、ＤＣヒータ１２０ａおよび１２０ｂのうち一方のみを指定して、指定する方のＤＣヒータ１２０ａまたは１２０ｂのみへの放電をヒータ制御部２０１にさせたり、あるいは両方を指定して両方への放電をヒータ制御部２０１にさせたりするヒータ選択指示を取得する。
【００７５】
この、ヒータ選択指示は、特許請求の範囲に記載した「複数の前記第二発熱体から第二発熱体を選択する、ユーザからの操作指示」の一例となる。
【００７６】
ヒータ制御部２０１は、このヒータ選択指示に応じて、ヒータ選択指示がＤＣヒータ１２０ａまたは１２０ｂの一方のみを指定する場合には、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１またはＳｗ２２のうち指定に対応する一方のみをオンにさせて、他方はオフ状態に固定して、指定されたＤＣヒータ１２０ａまたは１２０ｂのみへと補助電源装置４００から放電がされるようにすると共に、ヒータ選択指示によりＤＣヒータ１２０ａまたは１２０ｂの両者が指定された場合は、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１およびＳｗ２２の両者をオンにさせて、両方のヒータ１２０ａ，１２０ｂが共に発熱するようにさせる。
【００７７】
ユーザは、ヒータ選択指示によりヒータを指定することで、ＤＣヒータ１２０ａまたは１２０ｂのうち所望する一方の動作確認を行なうことができる。
【００７８】
ヒータ制御部２０１は、このようにして、補助電源装置４００からＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂへ放電をさせるとき、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂの熱が与えられる定着ローラ１００ｒ（図１）の温度をサーミスタ１３０が出力する信号によって監視し、この信号が示すサーミスタ１３０による検出温度が予め定められた許容温度を超えて高くなることがないように、放電制御を行なう。
【００７９】
この許容温度は、たとえば、定着装置１００が定着処理を実行する際における定着ローラ１００ｒの温度などの温度にされる。
【００８０】
ヒータ制御部２０１は、放電によって定着ローラ１００ｒが昇温して、定着ローラ１００ｒの温度が許容温度以下なら放電をさせると共に、許容温度を超えれば放電を抑止して、定着ローラ１００ｒの温度を概ね、その許容温度に維持させる。これにより、定着ローラ１００ｒの温度が許容温度を超えることを抑止して安全性を確保しつつ、迅速に放電をさせることができる。
【００８１】
ただし、ヒータ制御部２０１は、かかる温度制御を行なわないものとしてもよい。強制放電が実行される時には、ＡＣヒータ１１０は上述のように、駆動されず、停止しているので、強制放電時には、定着装置１００が定着処理を実行するときと比べると遙かに少ない熱量のみがＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂのみにより発生されるに過ぎず、しかも、複写機１では、以下で説明するように、冷却装置制御部２０２の働きにより、強制放電時に発生される熱は迅速に、大気中等へ拡散される等する。このため、ローラ１００ｒの温度が許容温度まで上昇することがないことがあり、かかる場合などには上述の温度制御は行なわないものとしてもよい。
【００８２】
強制放電制御部２００ｂが有するもう１つの機能ブロックである冷却装置制御部２０２は、強制放電に際して、図２に示す冷却装置群１００ｓを稼動させて、その動作制御を行なう。
【００８３】
冷却装置群１００ｓは、画像形成に際して定着装置１００を立ち上げる時や、立ち上げ後に画像形成が実行される途中に、前述のように、定着装置１００でＡＣヒータ１１０とＤＣヒータ１１０とが駆動される際に、稼動されて、定着装置１００を冷却する各種装置を示したものである。
【００８４】
冷却装置群１００ｓは、特許請求の範囲に記載した「冷却手段」の一例を構成する。なお、冷却装置群１００ｓの全体も「冷却手段」の一例を構成するし、一部の装置だけでも「冷却手段」の一例を構成する。
【００８５】
冷却装置群１００ｓには次の装置が含まれる。
【００８６】
定着装置１００を立ち上げる時や、立ち上げ後に画像形成が実行される途中にＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂが発熱されるときには、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂや複写機１の他の部分が、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂが発生する熱により熱せられる。冷却装置群１００ｓには、このときにＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂが発生した熱を拡散させる熱拡散手段が含まれ、たとえば、冷却ファン１００ｓ１（図２）が含まれる。また、定着ローラ１００ｒの駆動機構１００ｓ２（図２）が定着ローラ１００ｒを駆動することにより、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂの熱は定着ローラ１００ｒや他の箇所へと広く拡散するようになるので、駆動機構１００ｓ２も、かかる熱拡散手段の１つに含まれる。
【００８７】
冷却ファン１００ｓ１は、特許請求の範囲に記載した「冷却ファン」の一例である。また、駆動機構１００ｓ２は、特許請求の範囲に記載した「駆動手段」の一例である。
【００８８】
放電キー表示制御部２０３は、操作パネル３００に放電キーを表示させ、このキーへのユーザのタッチ操作を検知し、放電キー表示に関する制御を行なう。放電キーについては、図３の説明において詳しく述べる。
【００８９】
図３は、複写機１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１では、サービスマン等の作業者が、操作パネル３００により、シミュレーションモードでの動作を開始させる指示を複写機１に行なう。シミュレーション動作処理部２００ａはこの指示が操作パネル３００等より複写機１に入力された場合に（ステップＳ１：ＹＥＳ）、起動して、複写機１の動作モードをシミュレーションモードにさせる。
【００９１】
なお、シミュレーション動作処理部２００ａが複写機１の動作モードをシミュレーションモードにさせると、複写機１が通常の運転モードで稼動されている間は可能であった通常の複写の動作等を複写機１は実行できなくなる。たとえば、操作パネル３００の「印刷開始ボタン」が押されても、複写機１は複写動作を実行しないように一時的になる。
【００９２】
ステップＳ２では、先のステップＳ１で起動されたシミュレーション動作処理部２００ａ（ステップＳ１：ＹＥＳ）の強制放電制御部２００ｂが、シミュレーションによってユーザが動作確認を希望する複写機１の動作が補助電源装置４００の強制放電動作であるか否かを判定する。
【００９３】
強制放電制御部２００ｂは、放電キー表示制御部２０３から、操作パネル３００の放電キーへユーザがタッチ操作をしたことを示す信号を与えられた場合に、この判定を行なう。
【００９４】
放電キー表示制御部２０３は、シミュレーション動作処理部２００が複写機１をシミュレーションモードで動作開始させると、放電キーを操作パネル３００へ表示する。
【００９５】
放電キーへのタッチ操作は、特許請求の範囲の記載における「前記蓄電装置に蓄電された電力を放電させる、ユーザからの操作指示」の一例をなす。
【００９６】
ステップＳｘでは、強制放電動作以外の動作をユーザが希望すると先のステップＳ２で強制放電制御部２００ｂにより判定された場合に（ステップＳ２：ＮＯ）、シミュレーション動作処理部２００ａにおける強制放電制御部２００ｂの機能以外の機能により、強制放電動作以外の動作をシミュレーション動作処理部２００ａが複写機１に実行させる。
【００９７】
ステップＳ３〜Ｓ１０では、強制放電制御部２００ｂが、複写機１に強制放電動作を実行させる。
【００９８】
なお、複写機１は、強制放電等の、動作確認をする各動作ごとに、当該動作のシミュレーション動作実行モードを備え、ステップＳｘでは、複写機１は、強制放電以外の動作のシミュレーション動作実行モードにより当該モードの動作を動作確認用に行ない、ステップＳ３〜Ｓ１０では、ステップＳ３において、強制放電制御部２００ｂが、強制放電動作のシミュレーション動作実行モードを複写機１に設定することにより、このステップＳ３〜Ｓ１０を複写機１に実行させて強制放電をさせるものとしてもよい。ユーザは、はじめ、操作パネル３００により、複写機１にシミュレーションモードを設定し、シミュレーションモードで動作する複写機１にさらに操作パネル３００で指示を行なって、強制放電のシミュレーション動作実行モードを設定し、強制放電（ステップＳ３〜Ｓ１０）を実行させることができる。
【００９９】
この場合、強制放電制御部２００ｂは、特許請求の範囲記載の「運転モード設定手段」の一例となる。
【０１００】
ステップＳ３では、強制放電制御部２００ｂが、操作パネル３００（図１）によりユーザが入力する、前述のヒータ選択指示を取得する。ここで取得されたヒータ選択指示により指定されるヒータへの放電が、以下で説明するステップＳ７において、ヒータ制御部２０１により行なわれる。
【０１０１】
ステップＳ４では、ヒータ制御部２０１が、ＡＣヒータスイッチＳｗ１をオフ状態に固定させる。ヒータ制御部２０１は、このステップＳ４の後、この図３の処理の最後まで、継続して、ＡＣヒータスイッチＳｗ１をオフ状態にさせる。強制放電動作では、ＡＣヒータ１１０は駆動されない。
【０１０２】
ステップＳ５では、冷却装置制御部２０２が、冷却装置群１００ｓの各装置を稼動させる。
【０１０３】
ステップＳ６では、ヒータ制御部２０１が、サーミスタ１３０の検出温度が前述の許容温度を超えているか否かを判定し、超えている場合には、次のステップＳ７の放電処理は行なわないようにする（ステップＳ６：ＮＯ）。
【０１０４】
ステップＳ７では、サーミスタ１３０の検出温度が前述の許容温度を超えていない場合に（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ヒータ制御部２０１が、強制放電を実行する。ヒータ制御部２０１は、ステップＳ３で複写機１へ入力されたヒータ選択指示により指定されるＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂの一方または両方を、ＤＣヒータスイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２の指定に対応する一方または２つともをオンにさせることにより発熱させて、指定されたヒータ１２０ａ，１２０ｂへの補助電源装置４００の電力の放電を実行させる。
【０１０５】
ステップＳ８では、ヒータ制御部２０１が、放電の停止キーがタッチされているか否かを判定する。強制放電制御部２００ｂは、ステップＳ３〜Ｓ９の処理の間、操作パネル３００へ停止キーを表示させる。
【０１０６】
そして、ヒータ制御部２０１は、停止キーがタッチされていない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ９を実行する。
【０１０７】
ステップＳ９で、ヒータ制御部２０１は、ステップＳ７の放電により、補助電源装置４００が全ての蓄電電力を放電し終えて空になったか否かを判定する。補助電源装置４００が空になっていない限り（ステップＳ９：ＮＯ）、上記に説明したこれまでのステップＳ５〜Ｓ８の処理が繰り返し実行される。
【０１０８】
なお、サーミスタ１３０の検出温度が許容温度を超えた場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ヒータ制御部２０１は補助電源装置４００の放電（ステップＳ７）をさせないようになるが、冷却装置制御部２０２により冷却装置群１００ｓの各装置が稼動されることは行なわれ（ステップＳ５）、これにより、冷却ファン１００ｓ１の稼動等によって、サーミスタ１３０の検出温度が迅速に許容温度を下まわって（ステップＳ６：ＹＥＳ）、放電がヒータ制御部２０１により速やかに再開される（ステップＳ７）。
【０１０９】
ステップＳ１０では、ヒータ制御部２０１が、補助電源装置４００が空になった場合に（ステップＳ９：ＹＥＳ）、その旨を操作パネル３００の液晶パネル等の表示部へ表示さてユーザに報知する。
【０１１０】
このステップＳ１０のユーザ報知は、特許請求の範囲の請求項４に記載した、強制放電制御手段が、ユーザ報知手段によって行なわせる「報知」の一例である。
【０１１１】
ヒータ制御部２０１は、停止キーがタッチされた場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、補助電源装置が空か否かに拘わらず、ステップＳ５〜Ｓ８の処理を終了させる（ステップＳ８：ＹＥＳ）。このときには、ステップＳ１０で、ヒータ制御部２０１は、単に、放電を停止させたことを報知する。
【０１１２】
以下、他の実施形態について説明する。
【０１１３】
（Ａ）強制放電は、必ずしも、上述のように、シミュレーションモードで実行しなければならないわけではなく、シミュレーションモードではない適切な動作タイミングにおいて、複写機１は実行するものとできる。
【０１１４】
（Ｂ）上述の通り、ヒータ制御部２０１は、サーミスタ１３０の検出温度に基づく温度制御を行なわないようにさせてもよく、この場合、ステップＳ６の処理は行なわないものとすることができる。
【０１１５】
（Ｃ）補助電源装置４００は、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂだけでなく、ＡＣヒータ１１０へも接続されていてもよく、強制放電時（ステップＳ７）に、ヒータ制御部２０１の制御により、補助電源装置４００の電力が、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂだけでなく、ＡＣヒータ１１０へも放電されるようにしてもよい。こうすれば、迅速に、補助電源装置４００の残り蓄電電力がなくなるまで放電を完了させることができる。ヒータ選択指示は、ＡＣヒータ１１０へも放電を行なうかどうかを指定するものであってもよい。
【０１１６】
（Ｄ）強制放電がほぼ確実に一瞬のうちに完了するときなどには、ステップＳ１０におけるユーザ報知は省略されるものとしてもよい。
【０１１７】
（Ｅ）画像形成に際して定着装置１００を立ち上げる時や、立ち上げ後に画像形成が実行される途中に、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂが発熱されるときには、ＤＣヒータ１２０ａ，１２０ｂと補助電源装置４００との間の配線などに電流が流される、このときには、この電流により過電流が生じることを防ぐ過電流防止回路や、この電流のためユーザを感電させてしまうことを防止する感電防止機構が稼動される。ステップＳ５で、ヒータ制御部２０１は、これら過電流防止回路や感電防止機構といった保護装置を稼動させるものとしてもよい。このときには、ステップＳ５で、冷却ファン１００ｓ１等を駆動するのと異なり、ヒータ制御部２０１は、サーミスタ１３０の検出温度が前述許容温度を超えていず（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７の放電処理を実行させるときにのみこれらか電流防止回路等を稼動させるものとしてもよい。
【０１１８】
（Ｆ）図３における、ステップＳ３の処理は行なわないものとし、ステップＳ７では、強制放電制御部２００ｂは、いつでも、ＤＣヒータ１２０ａ、１２０ｂの両者へ放電を行なわせるものとしてもよい。
【０１１９】
（Ｇ）このとき、強制放電制御部２００ｂは、強制放電に要した時間を計測して、ステップＳ１０で、計測された時間を報知するものとしてもよい。
【０１２０】
こうすれば、計測された、補助電源装置４００の蓄電電力の放電に要した時間の長さから、蓄電されていた電力量をユーザは推定して、補助電源装置４００の蓄電装置４０１が電力を蓄電する能力がどの程度、蓄電装置４０１の経年変化等の劣化により、減ったかを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】複写機１の全体構成図である。
【図２】複写機１の定着装置１００を中心として定着装置１００に関係する構成群を示したブロック図である。
【図３】複写機１の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｐ  記録紙
Ｓｗ１  ＡＣヒータスイッチ
Ｓｗ２１，Ｓｗ２１  ＤＣヒータスイッチ
１  複写機（画像形成装置）
１１  給紙部
１２  搬送経路
１３  画像形成部
１４  排出部
１００  定着ローラ
１００  定着装置（定着装置）
１００ｒ  ローラ
１００ｒ  定着ローラ
１００ｓ  冷却装置群（冷却手段）
１００ｓ１  冷却ファン
１００ｓ２  定着ローラ駆動機構
１０２  冷却装置制御部
１１０  ＡＣヒータ（第一発熱体）
１２０ａ，１２０ｂ  ＤＣヒータ（第二発熱体）
１３０  サーミスタ（温度検出手段）
２００  制御部
２００ａ  シミュレーション動作処理部
２００ｂ  強制放電制御部（強制放電制御手段）
２００ｘ  運転モード設定部（運転モード設定手段）
２０１  ヒータ制御部
２０３  放電キー表示制御部
３００  操作パネル（操作指示手段、ユーザ報知手段）
４００  補助電源装置（蓄電装置）
４０１  蓄電装置
４０２  電極間電圧検知回路（蓄電量検知手段）
２０１１  ヒータ制御部
【図１】
2008112037.tif 000003
【図２】
2008112037.tif 000004
【図３】
2008112037.tif 000005