(57)【要約】【課題】  大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合であっても、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止すると共に、長期にわたって転倒防止効果を保持することができ、脱着も容易かつ綺麗に行うことができる転倒防止具を提供する。【解決手段】  金属製の心材２ｂに合成樹脂２ａを被覆した可撓性を有する索体２と、索体２の一端方向に設置し、外周面を索体２の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成した合成樹脂製の筒状雄部材１１と、索体２の他端方向に配置し、外周面を索体２の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成した合成樹脂製の筒状雄部材２１と、筒状雄部材１１，２１と嵌合する雌部材１２，２２と、雌部材１２，２２を回動可能に軸支すると共に、物体に締結固定される固定具１３，２３とを備えた転倒防止具１により課題を解決した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する索体と、該索体の一端方向に設置し、該索体を貫通させる長手方向に延びた第一の索体貫通孔を有する合成樹脂製の第一の筒状雄部材と、該第一の筒状雄部材と嵌合する第一の嵌合孔を有する第一の雌部材と、該第一の雌部材を回動可能に軸支すると共に、第一の物体に締結固定される第一の固定具と、該索体の他端方向に設置し、該索体を貫通させる長手方向に延びた第二の索体貫通孔を有する合成樹脂製の第二の筒状雄部材と、該第二の筒状雄部材と嵌合する第二の嵌合孔を有する第二の雌部材と、第二の雌部材を回動可能に軸支すると共に、第二の物体に締結固定される第二の固定具とを備えた転倒防止具であって、
前記索体は、金属製の心材に合成樹脂を被覆したワイヤであり、前記第一の筒状雄部材は、第一の外周面を前記索体の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成し、前記第二の筒状雄部材は、第二の外周面を前記索体の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成したことを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記第一の筒状雄部材には、前記第一の索体貫通孔に連続し、かつ前記第一の索体貫通孔と前記第一の外周面とを連通する一本の第一のスリットを設け、前記第二の筒状雄部材には、前記第二の索体貫通孔に連続し、かつ前記第二の索体貫通孔と前記第二の外周面とを連通する一本の第二のスリットを設けたことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記第一の雌部材は、第一の嵌合孔の内側表面を金属とし、前記第二の雌部材は、第二の嵌合孔の内側表面を金属としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや家庭などに存在する什器類や情報機器の転倒のみならず、移動を効果的に防止することができる転倒防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合、オフィスや家庭などに存在する什器類や情報機器は、容易に転倒してしまうことが多いため、従来から、転倒防止器具の開発が行われている。
【０００３】
転倒防止器具として支流であるネジ固定式は、固定金具類の取付位置に当たる壁や天井に取付穴を空ける必要があるため、オフィスや家庭などに存在する什器類や情報機器に対する転倒防止器具としては、美観を損ねるという点から敬遠されている。それ故、什器類や情報機器の転倒防止については、例えば、特許文献１に示すような、プラスチック製のベルトと、そのプラスチック製のベルトの両端に接着面を有する固定部とからなる転倒防止器具を用い、一方の固定部を設置面に接着固定させ、他方の固定部を什器類や情報機器の側面又は背面に接着固定させるストラップ式が一般的に使用されている。
【０００４】
一方、近年、企業では、大地震に遭遇した場合には、事業をなるべく中断しないことが肝心であり、やむを得ず事業を中断してしまった場合であっても、可能な限り早く、事業を再開することが望まれているため、事業継続を追求する計画「事業継続計画（ＢＣＰ）」が進められている。ＢＣＰガイドラインでは、地震に際して建物は無事であったとしても、機器類や付帯設備が被災したりすると、復旧に時間がかかることから、機器の固定には万全を期し、ロッカーなどの什器類にも転倒防止対策を施すことが重要であると提言している。特にオフィスに存在するロッカー等の什器類や情報機器による転倒防止事故からの要員の安全確保がＢＣＰを実行する重要な要素であるため、什器類や情報機器の固定を進める必要がある。
【特許文献１】特開２００５−３１２８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、例えば、震度６程度の大地震が起こった場合、プラスチック製のベルト状平板が破断したり、力の集中する鍔収容部の孔が破壊するため、什器類や情報機器の転倒防止にはあまり効果がないという事例があった。
【０００６】
また、従来のストラップ式では、複数箇所に転倒防止器具を設けて固定していたとしても、一箇所が破断すると、連鎖的に破断するため、什器類や情報機器の転倒防止に効果的でないという事例があった。
【０００７】
さらに、従来のストラップ式では、転倒防止装置を壁又は机と什器類又は情報機器に頑丈に固定した場合であっても、経時的に固定機能が低下し、転倒防止効果が不十分になることもあるという問題点があった。
【０００８】
一方、オフィスや家庭などのレイアウトの変更は適宜行われ、情報機器については、ライフサイクルが短いため、短期間で入れ替えを行う場合も少なくないが、従来のストラップ式では、転倒防止器具がネジ類で什器類や情報機器に頑丈に固定されている場合、転倒防止器具の脱着が困難であり、転倒防止器具を脱着すれば、什器類や情報機器の外装に傷などが付き、美観を損ねる結果となるという事例があった。
【０００９】
本発明の目的とするところは、大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合であっても、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止すると共に、長期にわたって転倒防止効果を保持することができ、脱着も容易かつ綺麗に行うことができる転倒防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者らは、従来の転倒防止器具を種々の点から検討して問題点を整理し、以下の４つの条件に基づき、オフィスや家庭などにある什器類や情報機器の転倒を効果的に防止する転倒防止具の設計を行った。（１）什器類や情報機器の機能や外装に影響を与えないこと。（２）固定機能の低下にかかわる要素を可能な限り改善し、長期にわたって転倒防止効果が保持できる必要があること。（３）強振動地震でも十分に耐えられるような強度を有すること。（４）さまざまな設置環境に対応する取り付け高さの可変機能を有すること。
【００１１】
そして、本発明の発明者らは、人命救助に何が必要であるか検討し、事業継続が図れ、かつ条件が厳しい「財団法人日本建築センター（ＢＣＪ）」のデータに耐えうる家具転倒具に関して、種々の検討を重ね、鋭意努力したところ、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明の転倒防止具は、可撓性を有する索体と、該索体の一端方向に設置し、該索体を貫通させる長手方向に延びた第一の索体貫通孔を有する合成樹脂製の第一の筒状雄部材と、該第一の筒状雄部材と嵌合する第一の嵌合孔を有する第一の雌部材と、該第一の雌部材を回動可能に軸支すると共に、第一の物体に締結固定される第一の固定具と、該索体の他端方向に設置し、該索体を貫通させる長手方向に延びた第二の索体貫通孔を有する合成樹脂製の第二の筒状雄部材と、該第二の筒状雄部材と嵌合する第二の嵌合孔を有する第二の雌部材と、第二の雌部材を回動可能に軸支すると共に、第二の物体に締結固定される第二の固定具とを備えた転倒防止具であって、前記索体は、金属製の心材に合成樹脂を被覆したワイヤであり、前記第一の筒状雄部材は、第一の外周面を前記索体の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成し、前記第二の筒状雄部材は、第二の外周面を前記索体の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の転倒防止具において、前記第一の筒状雄部材には、前記第一の索体貫通孔に連続し、かつ前記第一の索体貫通孔と前記第一の外周面とを連通する一本の第一のスリットを設け、前記第二の筒状雄部材には、前記第二の索体貫通孔に連続し、かつ前記第二の索体貫通孔と前記第二の外周面とを連通する一本の第二のスリットを設けた構成を採用することができる。
【００１４】
また、本発明の転倒防止具において、前記第一の雌部材は、第一の嵌合孔の内側表面を金属とし、前記第二の雌部材は、第二の嵌合孔の内側表面を金属とした構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の転倒防止具を用いることにより、大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合であっても、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止することができるという利点がある。
【００１６】
本発明の転倒防止具は、長期にわたって転倒防止効果を保持することができるという利点がある。
【００１７】
本発明の転倒防止具は、脱着が容易かつ綺麗に行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の転倒防止具１は、索体２と、索体２の一端方向に設置した第一の筒状雄部材１１と、第一の筒状雄部材１１と嵌合する第一の雌部材１２と、第一の雌部材を回動可能に軸支する第一の固定具１３と、索体２の他端方向に設置した第二の筒状雄部材２１と、第二の筒状雄部材２１と嵌合する第二の雌部材２２と、第二の雌部材２２を回動可能に軸支する第二の固定具２３とを備える（図１，図２）。
【００１９】
索体２は、金属製の心材２ｂに合成樹脂２ａを被覆したワイヤであり、可撓性を有する。合成樹脂２ａとしては、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。金属製の心材２ｂとしては、例えば、ステンレスワイヤなどが挙げられる。なお、索体２の先端部は、安全性を向上させるため、例えば、アルミカバー２ｃなどの保護係止を設けてもよい。
【００２０】
第一の筒状雄部材１１及び第二の筒状雄部材２１は合成樹脂製である。第一の筒状雄部材１１は、索体２を貫通させる長手方向に延びた第一の索体貫通孔１１ａと、第一の外周面１１ｂと、第一の索体貫通孔１１ａに連続し、かつ第一の索体貫通孔１１ａと第一の外周面１１ｂとを連通する一本の第一のスリット１１ｃを有する（図３）。第二の筒状雄部材２１は、索体２を貫通させる長手方向に延びた第二の索体貫通孔２１ａと、第二の外周面２１ｂと、第二の索体貫通孔２１ａに連続し、かつ第二の索体貫通孔２１ａと第二の外周面２１ｂとを連通する一本の第二のスリット２１ｃを有する。
【００２１】
第一の筒状雄部材１１の第一の外周面１１ｂは索体２の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成される。第二の筒状雄部材２１の第二の外周面２１ｂは索体２の張力方向に先細りとなるテーパー状に形成される。
【００２２】
第一の筒状雄部材１１に一本の第一のスリット１１ｃを設け、第二の筒状雄部材２１に一本の第二のスリット２１ｃを設けることにより、索体２と第一の筒状雄部材１１又は第二の筒状雄部材２１との摩擦力がより大きくなるため、什器類や情報機器の転倒を防止する効果がより増大する。
【００２３】
第一の雌部材１２は、第一の筒状雄部材１１と嵌合する第一の嵌合孔１２ａと、第一の回転軸貫通孔１２ｃを有する（図４）。第二の雌部材２２は、第二の筒状雄部材２１と嵌合する第二の嵌合孔２２ａと、第二の回転軸貫通孔２２ｃを有する。
【００２４】
第一の嵌合孔１２ａの内側表面１２ｂ及び第二の嵌合孔２２ａの内側表面２２ｂは金属にすることが好ましく、これにより、第一の筒状雄部材１１は第一の雌部材１２に食いつきやすくなり、第一の筒状雄部材１１と第一の雌部材１２の間の摩擦力がより大きくなるだけでなく、第一の嵌合孔１２ａの内側表面１２ｂの表面荒さも調整しやすくなると共に、第二の筒状雄部材２１は第二の雌部材２２に食いつきやすくなり、第二の筒状雄部材２１と第二の雌部材２２の間の摩擦力がより大きくなるだけでなく、第二の嵌合孔２２ａの内側表面２２ｂの表面荒さも調整しやすくなる。ここにいう金属としては、例えば、ステンレスなどが挙げられる。
【００２５】
第一の回転軸貫通孔１２ｃは後述する第一の回転軸１３ｅを幅方向に貫通させるために設けられる。第二の回転軸貫通孔２２ｃは後述する第二の回転軸２３ｅを幅方向に貫通させるために設けられる。
【００２６】
なお、耐腐食性等を高めるため、第一の雌部材１２が金属製の場合には、第一の嵌合孔１２ａの内側表面１２ｂ以外の表面をコーティングしてもよく、第二の雌部材２２が金属製の場合には、第二の嵌合孔２２ａの内側表面２２ｂ以外の表面をコーティングしてもよい。
【００２７】
第一の筒状雄部材１１が第一の雌部材１２と嵌合した場合には、第一の筒状雄部材１１が索体２の移動を阻止する係止部材としての機能を発揮し、第二の筒状雄部材２１が第二の雌部材２２と嵌合した場合には、第二の筒状雄部材２１が索体２の移動を阻止する係止部材としての機能を発揮する。即ち、転倒防止措置を行う什器類や情報機器に突発的な力が発生して、索体２が第一の筒状雄部材１１（円錐形状）又は第二の筒状雄部材２１（円錐形状）の先細りした方向に引っ張られ、第一の雌部材１２又は第二の雌部材２２に嵌合すると、従来のテーパー状の筒状物と異なり、第一の筒状雄部材１１又は第二の筒状雄部材２１の内径が小さくなるように作用して、第一の筒状雄部材１１又は第二の筒状雄部材２１が索体２を強く掴むようになるため、索体２と第一の筒状雄部材１１又は第二の筒状雄部材２１との摩擦力が大きくなり、これに伴い、応力が大きくなって、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止することが可能となる。
【００２８】
第一の固定具１３は、第一の固定板１３ａと、第一の枠体１３ｂと、第一の回動軸通過孔１３ｃと、第一の剥離孔１３ｄを有する（図５）。第二の固定具２３は、第二の固定板２３ａと、第二の枠体２３ｂと、第二の回動軸通過孔２３ｃと、第二の剥離孔２３ｄを有する。
【００２９】
第一の固定具１３及び第二の固定具２３は、例えば、ステンレスなどの金属であることは好ましく、これにより、第一の固定具１３及び第二の固定具２３の強度が増大する。
【００３０】
なお、耐腐食性等を高めるため、第一の固定具１３が金属製の場合には、第一の固定板１３ａの裏側１３ｆ以外の表面をコーティングしてもよく、第二の固定具２３が金属製の場合には、第二の固定板２３ａの裏側２３ｆ以外の表面をコーティングしてもよい。
【００３１】
第一の固定板１３は第一の物体に締結固定される。第二の固定板２３は第二の物体に締結固定される。第一の固定板１３ａの表面は第一の枠体１３ｂの下面と接合する。第二の固定板２３ａの表面は第二の枠体２３ｂの下面と接合する。
【００３２】
第一の固定板１３の裏面１３ｆ及び第二の固定板２３の裏面２３ｆには、例えば、物体への締結固着をより確実にするため、接着剤、剥離可能な粘着材シート、高粘着性ゲル、接着効果のある緩衝材を接着してもよい。
【００３３】
第一の枠体１３ｂの側面には第一の回動軸１３ｅを幅方向に通過させるための第一の回動軸通過孔１３ｃが設けられる。第二の枠体２３ｂの側面には第二の回動軸２３ｅを幅方向に通過させるための第二の回動軸通過孔２３ｃが設けられる。
【００３４】
第一の回動軸通過孔１３ｃは、例えば、第一の固定板１３ａにできるだけ均等に荷重をかけるため、第一の回動軸通過孔１３ｃの中心から第一の固定板１３ａの長手方向の一端までの距離と第一の回動軸通過孔１３ｃの中心から第一の固定板１３ａの長手方向の他端までの距離とが等しくない位置に配置される。第二の回動軸通過孔２３ｃは、例えば、第二の固定板２３ａにできるだけ均等に荷重をかけるため、第二の回動軸通過孔２３ｃの中心から第二の固定板２３ａの長手方向の一端までの距離と第二の回動軸通過孔２３ｃの中心から第二の固定板２３ａの長手方向の他端までの距離とが等しくない位置に配置される。
【００３５】
第一の剥離孔１３ｄは、第一の枠体１３ｂの上面に設けられ、第一の物体から第一の固定具１３を剥離することをより容易にする。第二の剥離孔２３ｄは、第二の枠体２３ｂの上面に設けられ、第二の物体から第二の固定具２３を剥離することをより容易にする。
【００３６】
第一の回動軸１３ｅは、第一の枠体１３ｂに設けられた第一の回動軸通過孔１３ｃと第一の雌部材１２に設けられた第一の回動軸貫通孔１２ｃを貫通し、第一の雌部材１２を回動可能に軸支する。第二の回動軸２３ｅは、第二の枠体２３ｂに設けられた第二の回動軸通過孔２３ｃと第二の雌部材２２に設けられた第二の回動軸貫通孔２２ｃを貫通し、第二の雌部材２２を回動可能に軸支する。
【００３７】
本発明の転倒防止具１は、例えば、図６に示すように、壁３１と什器類３２の天板３２ａに設置して、什器類３２を固定する場合のみならず、図７に示すように、壁３１と什器類３２の側板３２ｂに設置して、什器類３２を固定する場合や、図８に示すように、情報機器３３と机３４に設置して、情報機器３３を固定する場合に用いることができる。
【００３８】
本発明の転倒防止具１は複数個用いてもよく、図９に示すように、二個の転倒防止具１を用い、例えば、第二の固定板２３ａの裏面２３ｆに粘着材を接着して壁３１に締結固定すると共に、第一の固定板１３ａの裏面１３ｆに粘着材を接着して什器類３２の天板３２ａに締結固定して、什器類３２を固定する。
【００３９】
本発明の転倒防止具１は、例えば、転倒防止措置を行う什器類又は情報機器と壁又は机に設置した後から、突発的な力が発生して索体２が引っ張られる前までは、第二の筒状雄部材２１の第二の外周面２１ｂと第二の雌部材２２の第二の嵌合孔２２ａの内側表面２２ｂが面接触しておらず（図１０（ａ））、第二の筒状雄部材２１と第二の雌部材２２の自由度が非常に高いため、第二の固定具２３に荷重がかからない状態となっている。同様に、第一の筒状雄部材１１の第一の外周面１１ｂと第一の雌部材１２の第一の嵌合孔１２ａの内側表面１２ｂが面接触しておらず、第一の筒状雄部材１１と第一の雌部材１２の自由度が非常に高いため、第一の固定具１３に荷重がかからない状態となっている。それ故、本発明の転倒防止具は、経時的に締結固定機能が低下せず、長期にわたって転倒防止効果を保持することができるようになる。
【００４０】
ここで、転倒防止措置を行う什器類や情報機器に突発的な力が発生して索体２が索体２の中央方向に引っ張られると、第二の雌部材２２と面接触せず、自由度が高い状態になっていた第二の筒状雄部材２１は、第二の雌部材２２に入り込む方向に引かれ、順次、第二の雌部材２２の第二の嵌合孔２２ａの大径方向から小径方向に移動する。第二の筒状雄部材２１が第二の雌部材２２の第二の嵌合孔２２ａに嵌合する（図１０（ｂ））と、第二の筒状雄部材２１の第二の外周面２１ｂに圧力が加わるが、第二の筒状雄部材２１に設けられた第二のスリット２１ｃの存在により、第二の筒状雄部材２１の第二の外周面２１ｂの内径が小さくなるように変形する。このとき、第二の筒状雄部材２１の軸方向内部を貫通する索体２に接する内径も小さくなるため、索体２の中心軸方向に圧縮するように力が作用するようになる。静止摩擦力は、摩擦面の垂直方向荷重と摩擦係数の積であるため、索体２に加えられる張力が大きいほど、第二の筒状雄部材２１は、第二の雌部材２２の第二の嵌合孔２２ａの大径方向から小径方向に強く引かれ、索体２と第二の筒状雄部材２１との摩擦力が大きくなる。索体２と第二の筒状雄部材２１との摩擦力が大きくなると、索体２の中心方向に働く応力も大きくなるため、この応力により、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止することが可能となる。なお、第一の筒状雄部材１１と第一の雌部材１２が嵌合した場合も、上述した第二の筒状雄部材２１と第二の雌部材２２が嵌合した場合と同様の効果が得られ、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止することが可能となる。
【００４１】
第一の固定具１３の第一の枠体１３ｂの上面に第一の剥離孔１３ｄが設けられている場合には、第一の剥離孔１３ｄにマイナスドライバを挿入し、その後マイナスドライバを回転することにより、什器類や情報機器から第一の固定具１３をより容易かつ綺麗に脱着することが可能となる。第二の固定具２３の第二の枠体２３ｂの上面に第二の剥離孔２３ｄが設けられている場合には、第二の剥離孔２３ｄにマイナスドライバを挿入し、その後マイナスドライバを回転することにより、什器類や情報機器から第二の固定具２３をより容易かつ綺麗に脱着することが可能となる。
【実施例】
【００４２】
（静荷重試験）
図１に示した本発明の転倒防止具１のうち、索体２、第一の筒状雄部材１１、第一の雌部材１２及び第一の固定具１３を用い、第一の固定板１３ａの裏面１３ｆに、厚さ２ｍｍのポリウレタン系高粘着性ゲルを接着して、什器類３２の側板３２ｂ（荷重方向の角度：０度）と什器類３２の天板３２ａ（荷重方向の角度：９０度）に取り付けた。その後、静荷重試験により、設計理論の確認実験を行い、転倒防止具の破壊や高粘着性ゲルの剥離の状態を荷重方向の角度別に観察した。什器類の上面又は側面と高粘着性ゲルが剥離した状態の荷重を破壊荷重とした。
【００４３】
その結果、０度の破壊荷重は１５．７（Ｎ／ｃｍ２）であり、９０度の破壊荷重は１５．８（Ｎ／ｃｍ２）であった。０度と９０度のいずれの破壊荷重においても、転倒防止具の破損や変形は見られなかった。
【００４４】
（動荷重試験）
図１に示した本発明の転倒防止具１を１個用い、平成１８年３月に東京消防庁が発行した「オフィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会における検討結果」に記載された「家具類及び家電製品の振動実験の実施方法」に準拠して動荷重試験を行った。第一の固定板１３ａの裏面１３ｆに、厚さ２ｍｍのポリウレタン系高粘着性ゲルを接着して、業務用レーザープリンタに見立てた装置の上面に取り付け、第二の固定板２３ａの裏面２３ｆに、厚さ２ｍｍのポリウレタン系高粘着性ゲルを接着して、壁３１に取り付けた。その後、兵庫県南部地震神戸海洋気象台波（ＮＳ波）を加えて動的試験を行い、破損の有無について確認実験を行った。
【００４５】
その結果、業務用レーザープリンタに見立てた装置の移動はなく、転倒防止具の破損は見られなかった。
【００４６】
以上の静荷重試験及び重荷重試験の結果から、本発明の転倒防止具を用いて転倒防止対策を行うことにより、大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合であっても、什器類や情報機器の転倒や移動を効果的に防止することができることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の転倒防止具の一実施形態の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の転倒防止具の他の一実施形態の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の転倒防止具に用いる第一の筒状雄部材の一例の概略を示す斜視図である。
【図４】本発明の転倒防止具に用いる第一の雌部材の一例の概略を示す斜視図である。
【図５】本発明の転倒防止具に用いる第一の固定具の一例の概略を示す斜視図である。
【図６】本発明の転倒防止具を用いて什器類を固定した場合の一例の概略を示す図である。
【図７】本発明の転倒防止具を用いて什器類を固定した場合の他の一例の概略を示す図である。
【図８】本発明の転倒防止具を用いて情報機器を固定した場合の一例の概略を示す図である。
【図９】本発明の転倒防止具を複数用いて什器類を固定した場合の一例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）本発明の転倒防止具におけるワイヤが引っ張られる前の第二の筒状雄部材と第二の雌部材の位置関係の一例を示す概略図であり、（ｂ）ワイヤが引っ張られた後の第二の筒状雄部材と第二の雌部材の位置関係の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      転倒防止具
２      索体
２ａ    合成樹脂
２ｂ    心材
２ｃ    アルミカバー
１１    第一の筒状雄部材
１１ａ  第一の索体貫通孔
１１ｂ  第一の外周面
１１ｃ  第一のスリット
１２    第一の雌部材
１２ａ  第一の嵌合孔
１２ｂ  第一の嵌合孔の内側表面
１２ｃ  第一の回動軸貫通孔
１３    第一の固定具
１３ａ  第一の固定板
１３ｂ  第一の枠体
１３ｃ  第一の回動軸通過孔
１３ｄ  第一の剥離孔
１３ｅ  第一の回動軸
１３ｆ  第一の固定板の裏面
２１    第二の筒状雄部材
２１ａ  第二の索体貫通孔
２１ｂ  第二の外周面
２１ｃ  第二のスリット
２２    第二の雌部材
２２ａ  第二の嵌合孔
２２ｂ  第二の嵌合孔の内側表面
２２ｃ  第二の回動軸貫通孔
２３    第二の固定具
２３ａ  第二の固定板
２３ｂ  第二の枠体
２３ｃ  第二の回動軸通過孔
２３ｄ  第二の剥離孔
２３ｅ  第二の回動軸
２３ｆ  第二の固定板の裏面
３１    壁
３２    什器類
３２ａ  天板
３２ｂ  側板
３３    情報機器
３４    机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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