(57)【要約】      （修正有）【課題】高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行うことができる無線通信装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】自装置の位置情報を保持し、通信相手である通信相手の無線通信装置との距離測定が可能な無線通信装置であって、通信相手の無線通信装置の位置情報を受信する位置受信手段と、通信相手の無線通信装置の位置情報及び自装置の位置情報に基づき、通信相手の無線通信装置との距離を算出する距離算出手段と、通信相手の無線通信装置との距離を測定する距離測定手段と、距離算出手段により算出した通信相手の無線通信装置との距離と距離測定手段により測定した通信相手の無線通信装置との距離に基づき、通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する位置判定手段と、位置判定手段による判定結果に基づき、通信相手の無線通信装置との通信可否を判定する通信可否判定手段とを有する。【選択図】図４
2008236262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の位置情報を保持し、通信相手の無線通信装置との距離測定が可能な無線通信装置であって、
前記通信相手の無線通信装置から、該通信相手の無線通信装置の位置情報を受信する位置受信手段と、
前記通信相手の無線通信装置の位置情報及び前記自装置の位置情報に基づき、前記通信相手の無線通信装置との距離を算出する距離算出手段と、
前記通信相手の無線通信装置との距離を測定する距離測定手段と、
前記距離算出手段により算出した距離と前記距離測定手段により測定した距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段による判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置との通信可否を判定する通信可否判定手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
通信方式毎に設定された所定の閾値を予め保持するテーブル手段を有し、
前記位置判定手段は、前記距離算出手段により算出した距離と、前記距離測定手段により測定した距離の差が、前記所定の閾値より大きい場合、前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、
前記通信可否判定手段は、前記通信相手の無線通信装置との通信を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が誤りである旨の情報を別の無線通信装置に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、前記通知手段は、さらに、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が誤りである旨の情報を当該無線通信装置に表示することにより通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
算出された当該無線通信装置及び通信相手の無線通信装置と異なる第３者の無線通信装置と前記通信相手の無線通信装置との距離と、測定された該第３者の無線通信装置と前記通信相手の無線通信装置との距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する補助を行う位置判定補助手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記位置判定補助手段は、さらに、前記位置判定手段による結果及び当該位置判定補助手段による判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報を特定し、
前記通知手段は、さらに、特定された前記通信相手の無線通信装置の位置情報を表示することにより通知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記位置判定補助手段は、当該無線通信において通信される情報の重要度に応じて補助を行う又は行わないことを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
自装置の位置情報を保持し、通信相手の無線通信装置との距離測定が可能な無線通信装置における通信制御方法であって、
前記通信相手の無線通信装置から、該通信相手の無線通信装置の位置情報を受信する位置受信ステップと、
前記通信相手の無線通信装置の位置情報及び前記自装置の位置情報に基づき、前記通信相手の無線通信装置との距離を算出する距離算出ステップと、
前記通信相手の無線通信装置との距離を測定する距離測定ステップと、
前記距離算出ステップにおいて算出した前記通信相手の無線通信装置との距離と前記距離測定ステップにおいて測定した前記通信相手の無線通信装置との距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する位置判定ステップと、
前記位置判定ステップにおける判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置との通信可否を判定する通信可否判定ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭では有線又は無線による通信システムが普及している。このような通信システムでは、如何にセキュリティレベルを高めるかが重要である。例えば無線による通信システムでは、有線による通信システムと違い、どこからでもアクセスが可能である。
【０００３】
そこで、従来の無線による通信システムでは不正アクセスに対処するため、アクセスが可能な装置（通信装置）の情報を管理者等が予め設定しておくことにより、アクセス制限機能を実現していた。
【０００４】
特許文献１には、自律的に確立され、かつ、送信元と送信先との間で無線通信が行なわれる無線ネットワークを構成する無線装置であって、前記無線ネットワークを構成する他の複数の無線装置の当該無線装置に対する絶対位置を示す絶対位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、第１の送信元と第１の送信先との間で第１の無線通信が行なわれているときに第２の送信元から第２の送信先への第２の無線通信の要求があったとき、前記第１および第２の無線通信のいずれか一方の無線通信を前記絶対位置情報に基づいて行なう通信手段と、前記絶対位置情報に基づいて、前記一方の無線通信を行なっている全ての無線装置に関する情報を抽出し、その抽出した全ての無線装置に関する情報を前記第１および第２の無線通信のいずれか他方の無線通信の送信元へ通知する通知手段とを備える無線装置に係る発明が開示されている。特許文献１に開示された発明は、自律的に構築され、かつ、スループットの低下を抑制して複数の無線通信を行なう無線ネットワークを構成する無線装置を提供することを目的としている。
【特許文献１】特開２００６−１８６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、自端末の座標を基準点までの距離を元に測定することは容易にできるが、相手端末の座標を知るためには複数の基準点から相手端末までの距離を測定し、基準点同士で情報を共有して算出する必要がある。相手端末から座標を自己申告する形とすればシステムを簡単にすることができるが、申告された座標が正しいものか否かが分からない問題がある。
【０００６】
このように、従来の無線による通信システムでは、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行えないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行うことができる無線通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、自装置の位置情報を保持し、通信相手の無線通信装置との距離測定が可能な無線通信装置であって、前記通信相手の無線通信装置から、該通信相手の無線通信装置の位置情報を受信する位置受信手段と、前記通信相手の無線通信装置の位置情報及び前記自装置の位置情報に基づき、前記通信相手の無線通信装置との距離を算出する距離算出手段と、前記通信相手の無線通信装置との距離を測定する距離測定手段と、前記距離算出手段により算出した距離と前記距離測定手段により測定した距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段による判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置との通信可否を判定する通信可否判定手段とを有する。
【０００９】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、通信方式毎に設定された所定の閾値を予め保持するテーブル手段を有し、前記位置判定手段は、前記距離算出手段により算出した距離と、前記距離測定手段により測定した距離の差が、前記所定の閾値より大きい場合、前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、前記通信可否判定手段は、前記通信相手の無線通信装置との通信を制限することを特徴とする。
【００１１】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が誤りである旨の情報を別の無線通信装置に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、前記位置判定手段により前記通信相手の無線通信装置の位置情報は誤りであると判定されると、前記通知手段は、さらに、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が誤りである旨の情報を当該無線通信装置に表示することにより通知することを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、算出された当該無線通信装置及び通信相手の無線通信装置と異なる第３者の無線通信装置と前記通信相手の無線通信装置との距離と、測定された該第３者の無線通信装置と前記通信相手の無線通信装置との距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する補助を行う位置判定補助手段を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、前記位置判定補助手段は、さらに、前記位置判定手段による結果及び当該位置判定補助手段による判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報を特定し、前記通知手段は、さらに、特定された前記通信相手の無線通信装置の位置情報を表示することにより通知することを特徴とする。  
また、上記の課題を解決するため、本発明は、前記位置判定補助手段は、当該無線通信において通信される情報の重要度に応じて補助を行う又は行わないことを特徴とする。
【００１５】
また、上記の課題を解決するため、本発明は、自装置の位置情報を保持し、通信相手の無線通信装置との距離測定が可能な無線通信装置における通信制御方法であって、前記通信相手の無線通信装置から、該通信相手の無線通信装置の位置情報を受信する位置受信ステップと、前記通信相手の無線通信装置の位置情報及び前記自装置の位置情報に基づき、前記通信相手の無線通信装置との距離を算出する距離算出ステップと、前記通信相手の無線通信装置との距離を測定する距離測定ステップと、前記距離算出ステップにおいて算出した前記通信相手の無線通信装置との距離と前記距離測定ステップにおいて測定した前記通信相手の無線通信装置との距離に基づき、前記通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する位置判定ステップと、前記位置判定ステップにおける判定結果に基づき、前記通信相手の無線通信装置との通信可否を判定する通信可否判定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高いセキュリティレベルのアクセス制御を容易に行うことができる無線通信装置及び通信制御方法を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明していく。なお、本実施の形態では無線通信装置の一例としてホスト側であるＰＣ及びデバイス側であるプリンタ（ＰＲＮ）を例に説明するが、ＰＣ及びプリンタに限定するものではない。例えば無線通信装置は複合機（ＭＦＰ）であってもよい。
【００１９】
また、本実施の形態では基準点，通信許可範囲又は通信禁止範囲を指示する通信制御支援端末の一例としてマーカを例に説明するが、基準点，通信許可範囲又は通信禁止範囲を指示する如何なる端末であってもよい。
【００２０】
（通信システム）
図１は本発明による通信システムの一例の模式図である。図１の通信システムは複数のＰＣ１ａ〜１ｄ及びプリンタ２ａ、２ｂがあるときに、通信を行うことのできる範囲をマーカ３の設置位置によって限定するものである。
【００２１】
例えば図１の通信システムでは基準点を示す（指示する）マーカ３ａ〜３ｄを部屋５０の四隅に設置している。基準点の座標は、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されているものとする。図１の通信システムでは部屋５０が通信可能範囲となる。ＰＣ１ａ〜１ｄ及びプリンタ２ａ、２ｂは、以下に示す機能及び動作により通信可能範囲を判定し、通信制御を行う。なお、ＰＣ１ａ〜１ｄの何れかを指す場合は、単にＰＣ１と呼ぶ。プリンタ２ａ、２ｂの何れかを指す場合は、単にプリンタ２と呼ぶ。
【００２２】
以下、上記のＰＣ１，プリンタ２，マーカ３について具体的に説明していく。
【００２３】
（プリンタの構成例）
図２（ａ）は、プリンタの一例の構成図である。図２（ａ）に示すプリンタ２は、プリンタ制御部２０，プリンタ表示部２１，プリンタ操作部２２，無線通信部２３，記憶部２４，プリンタ部２５を有する構成である。プリンタ表示部２１は操作者に対する表示を行う。プリンタ操作部２２は操作者からの操作を受け付ける。無線通信部２３は通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。
【００２４】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の規格は、ＥＣＭＡ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）が定める欧州標準規格ＥＣＭＡ−３６８等に記されている。例えば通信相手との距離の測定はＥＣＭＡ−３６８の「１４．Ｒａｎｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ」に記載されている方法を用いることができる。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式としては、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標），ワイヤレスＩＥＥＥ１３９４，次世代Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｗｉｎｅｔ等がある。なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する、これらの通信方式は短パルス波を用いる為、従来の通信方式よりも精度の良い距離測定が可能である。
【００２５】
記憶部２４はプリンタ２の制御に必要な各種情報を格納する。プリンタ部２５は紙等への印刷を行う。プリンタ制御部２０はプリンタ表示部２１，プリンタ操作部２２，無線通信部２３，記憶部２４及びプリンタ部２５を制御する。
【００２６】
（ＰＣの構成例）
図２（ｂ）はＰＣの一例の構成図である。図２（ｂ）に示すＰＣ１は、ＰＣ制御部１０，無線通信部１１，操作部１２，表示部１３，記憶部１４を有する構成である。無線通信部１１は通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。操作部１２は操作者からの操作を受け付ける。表示部１３は操作者に対する表示を行う。記憶部１４はＰＣ１の制御に必要な各種情報を格納する。ＰＣ制御部１０は、無線通信部１１，操作部１２，表示部１３及び記憶部１４を制御する。
【００２７】
（マーカの構成例）
図２（ｃ）は、マーカの一例の構成図である。図２（ｃ）に示すマーカ３は、マーカ制御部３０，無線通信部３１及び記憶部３２を有する構成である。無線通信部３１は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。記憶部３２は、マーカ３の制御に必要な各種情報を格納するものである。マーカ制御部３０は無線通信部３１及び記憶部３２を制御する。
【００２８】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックは、例えば図３に示すようになる。図３はＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。距離を測るための仕組みは、ＷｉＭｅｄｉａ層に含まれる。距離の測定には、ＷｉＭｅｄｉａ層よりも上位のプロトコルが必須でない。つまり、マーカ３は図３の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにしても距離の測定を行うことができる。
【００２９】
マーカは図３の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、低消費電力化し、電池駆動を可能とする。電池駆動を可能としたことで、マーカはＡＣ電源の無いところでも利用できる。また、マーカは図３の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、機能を限定することができるのでコストを抑えることができる。
【００３０】
以下、上記のＰＣ１，プリンタ２，マーカ３の各々により実現される機能について具体的に説明していく。
【００３１】
（ＰＣ（或いはプリンタ）の機能の構成例）
図４はＰＣ（或いはプリンタ）上で実現される一例の処理ブロック図である。図４に示す処理ブロック図は図２（ｂ）に示す構成のＰＣ１（或いはプリンタ２）上で実現される。図４のＰＣ１は、基準点取得部６１，距離測定部６２，位置算出部６３，位置送受信部６４、距離算出部６５、位置判定部６６、通信可否判定部６７，通知部６８、テーブル部６９として機能する。
【００３２】
基準点取得部６１は、マーカ３ａ〜３ｄとの無線通信を行い、マーカ３ａ〜３ｄに予め設定されている基準点の位置（座標）を取得する。距離測定部６２は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）によりマーカ３ａ〜３ｄまでの距離を測定する。さらに、異なるＰＣ１（或いはプリンタ２）までの距離を測定する。
【００３３】
位置算出部６３は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点の位置および測定したマーカ３ａ〜３ｄまでの距離から連立方程式を解いて自装置の位置（座標）を算出する。図５は位置算出部の処理を表したイメージ図である。
【００３４】
基準点は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点のうちの３つである。図５では基準点が（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）である例を示している。また、自装置の位置（Ｘ，Ｙ）から上記基準点（０，０）、（１＋√３，０）、（１＋√３，２）までの距離は２、√２、√２となっている。
【００３５】
このとき、自装置の位置（Ｘ，Ｙ）は以下の式（１）〜（３）からなる方程式を解くことにより得られる。
【００３６】
２＝（（Ｘ−０）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（１）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−０）２）１／２・・・（２）
√２＝（（Ｘ−１＋√３）２＋（Ｙ−２）２）１／２・・・（３）
位置送受信部６４は、自装置の位置情報を異なるＰＣ１（或いはプリンタ２）などの通信相手に送信したり、通信相手から通信相手の位置情報を受信したりする。なお、送信、受信のいずれかの機能のみを有していてもよい。距離算出部６５は、異なるＰＣ１（或いはプリンタ２）などの通信相手との距離を算出する。例えば位置送受信部６４において受信した通信相手の位置情報と自装置の位置情報に基づいて算出する。
【００３７】
位置判定部６６は、通信相手から受信した通信相手の位置情報が正しいか否かを判定する。例えば距離算出部６５により算出した通信相手との距離と距離測定部６２により測定した通信相手との距離に基づき、両者の距離を比較などすることにより判定する。さらに、無線通信において通信される情報の重要度に応じて、当該ＰＣ１及び通信相手の無線通信装置と異なる第３者の無線通信装置と通信相手の無線通信装置との距離と、測定された該第３者の無線通信装置と通信相手の無線通信装置との距離に基づき、通信相手の無線通信装置の位置情報が正しいか否かを判定する補助を行う位置判定補助手段を有してもよい。
【００３８】
通信可否判定部６７はマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点で囲まれる通信可能範囲と自装置の位置とに基づき、自装置の位置が通信可能範囲内であるときに無線通信を許可し、自装置の位置が通信可能範囲外であるときに無線通信を許可しない。さらには、位置判定部６６の判定結果に応じて、通信可否を判定する。つまり、位置判定部６６により通信相手の位置情報が正しいと判定されると、無線通信を許可し、位置判定部６６により通信相手の位置情報が誤りであると判定されると、無線通信を許可しない。
【００３９】
テーブル部６９は、マーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点，算出した自装置の位置及び受信した他のＰＣ１（或いはプリンタ２）の位置を位置情報として保持するものである。
【００４０】
なお、プリンタ２上で実現される処理ブロック図は、プリンタ特有の処理ブロックを除いて図４に示した処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
（マーカの機能の構成例）
図６はマーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。図６に示す処理ブロック図は図２（ｃ）に示すマーカ３上で実現される。図６のマーカ３は、基準点送信部８１，基準点保持部８２として機能する。
【００４２】
基準点送信部８１は、ＰＣ１又はプリンタ２との無線通信を行い、予め設定されている基準点の位置を送信する。通常、基準点の位置はマーカ３の位置となる。基準点保持部８２は、予め設定されている基準点の位置を保持しているものである。
【００４３】
（マスター／スレーブについて）
以下の説明ではＰＣ１をマスター、通信相手の無線通信装置をスレーブとして説明を行う。マスター、スレーブは、それぞれ通信を開始する側、受ける側の無線通信装置である。
【００４４】
（マスター（通信を開始する側）の動作）
図７はマスターが位置情報を送信する処理を表した一例のフローチャートである。以下の説明ではＰＣ１及びプリンタ２を総称して端末と呼ぶ。通信を行うときはマスターの端末（以降、マスター端末とする）が予め測定しておいた自端末の位置を付加してスレーブの端末（以降、スレーブ端末とする）へ通信を行う。
ステップＳ１に進み、マスター端末は３つ以上の基準点までの距離を前述したように測定する（Ｓ１）。ステップＳ２に進み、マスター端末は基準点の位置及び基準点までの距離から自端末の位置を算出する（Ｓ２）。ステップＳ３に進み、マスター端末は算出した自端末の位置を位置情報として他の端末であるスレーブ端末と共有するため、スレーブ端末に該位置情報を付加したデータを無線通信により送信する（Ｓ３）。
以上で示される処理により、マスター端末は自端末の位置（座標）を算出して、該自端末の位置を付加したデータをスレーブ端末へ送信する動作を行う。以降、マスター端末から該端末の位置情報を受信したスレーブ端末は、該位置情報が正しいか否かを後述のスレーブの動作で示される処理により判定する。
なお、ステップＳ１の処理においてＷｉＭｅｄｉａを物理層に使う通信方式で距離測定を行ったが、この場合に限らない。距離測定方式は例えば無線ＬＡＮの信号強度に基づいて距離測定を行う方式であってもよい。
【００４５】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作１）
図８はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第一の例のフローチャートである。スレーブ端末はマスター端末から送信されたデータが正しいものであるか否かを判断して受信する。
ステップＳ１１に進み、スレーブ端末は受信データから相手（送信元）端末であるマスター端末の位置情報を抽出する（Ｓ１１）。ステップＳ１２に進み、スレーブ端末は抽出したマスター端末の位置情報から自端末との距離を算出する（Ｓ１２）。ステップＳ１３に進み、スレーブ端末はマスター端末と自端末の距離を測定する（Ｓ１３）。ステップＳ１４に進み、スレーブ端末はステップＳ１２で算出した距離とステップＳ１３で測定した距離とを比較する（Ｓ１４）。
【００４６】
ステップＳ１５に進み、スレーブ端末は比較した両者の距離に差がある場合（Ｓ１５においてＹＥＳ）、つまりステップＳ１２で算出した距離とステップＳ１３で測定した距離の差が所定の閾値（例えば、許容される誤差の最大値）より大であるとき、スレーブ端末はステップＳ１６に進む。比較した両者の距離に差がない場合（Ｓ１５においてＮＯ）、つまりステップＳ１２で算出した距離とステップＳ１３で測定した距離の差が所定の閾値以内であるとき、スレーブ端末はステップＳ１７に進む。
【００４７】
ステップＳ１６に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ１６）。ステップＳ１７に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は正しいと判断する（Ｓ１７）。ステップＳ１６又はＳ１７からステップＳ１８に進み、スレーブ端末は受信データを処理する（Ｓ１８）。ここでは受信データから抽出され相手端末の位置情報が、例えばマーカ３ａ〜３ｄから取得した基準点で囲まれる通信可能範囲等の指定範囲にある場合にのみ通信を許可したり、マスター端末がどの端末と通信を行うかの選択を地図上のユーザインターフェースで行ったりする。これにより、アクセス制御に係る高いセキュリティレベルを実現することができる。
【００４８】
以上で示される処理により、スレーブ端末はマスター端末から送信されたデータが正しいものであるか否かを判断して受信する動作を行う。
【００４９】
これにより、相手端末から申告された座標を自端末と相手端末間の距離に基づき判定を行うので、申告された座標が正しいかを確認することができる。
【００５０】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作２）
図９はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第二の例のフローチャートである。前述のマスターの動作において説明したが、距離測定はＷｉＭｅｄｉａを物理層に使う通信方式である場合にはＷｉＭｅｄｉａの規格の中に距離測定機能が盛り込まれ、無線ＬＡＮを用いた通信方式である場合には信号強度から距離を測定することができる。このように通信方式により距離測定方式は異なっている。また、距離測定の精度は通信方式により異なり例えばＷｉＭｅｄｉａでは数１０ｃｍ程度、無線ＬＡＮでは数ｍである。
【００５１】
ここでは、スレーブ端末が上記の通信方式による距離測定の精度の差に基づいて予め定められた判定基準によりマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して受信する動作を行う。
ステップＳ２１〜Ｓ２３に係る各処理は、それぞれ図８のステップＳ１１〜Ｓ１３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
ステップＳ２４に進み、スレーブ端末はステップＳ２２で算出した距離とステップＳ２３で測定した距離の差を通信方式ごとの判定値と比較する（Ｓ２４）。ここで判定値は、例えばＷｉＭｅｄｉａでは５０ｃｍ、無線ＬＡＮでは３ｍ等、予め通信方式毎に設定されているとする。
【００５２】
ステップＳ２５に進み、スレーブ端末は比較した両者の距離の差が判定値以上で場合（Ｓ２５においてＹＥＳ）、つまりステップＳ２２で算出した距離とステップＳ２３で測定した距離の差が判定値以上であるとき、端末はステップＳ２６に進む。比較した両者の距離の差が判定値未満である場合（Ｓ２５においてＮＯ）、スレーブ端末はステップＳ２７に進む。
【００５３】
ステップＳ２６に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ２６）。ステップＳ２７に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は正しいと判断する（Ｓ２７）。ステップＳ２６又はＳ２７からステップＳ２８に進み、スレーブ端末は受信データを処理する（Ｓ２８）。
【００５４】
以上で示される処理により、スレーブ端末が通信方式による距離測定の精度の差に基づいて予め定められた判定基準によりマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して受信する動作を行う。これにより、通信方式による距離測定の精度の差を考慮せずに同一の判定基準を用いたことによる誤判定を回避し、アクセス制御に係る高いセキュリティレベルを実現することができる。
【００５５】
つまり、通信方式により判定の基準を変えるので、異なる通信方式であっても正しく判断することができる。
【００５６】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作３）
図１０はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第三の例のフローチャートである。ここでは、スレーブ端末がマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して、位置情報に誤りがある場合は通信を拒否する動作を行う。
ステップＳ３６を除いたステップＳ３１〜Ｓ３８に係る各処理は、それぞれ図１０のステップＳ２１〜Ｓ２８（ステップＳ２６を除く）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ３６に進んで、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ３６）。ステップＳ３６では、スレーブ端末は受信データを処理せずに通信を拒否してそのまま終了する。なお、ステップＳ３６では、スレーブ端末は表示部にエラーを表示してもよいし、通信を拒否する動作はこれらに限定されない。
【００５８】
以上で示される処理により、スレーブ端末がマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して、位置情報に誤りがある場合は通信を拒否する動作を行う。
【００５９】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作４）
図１１はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第四の例のフローチャートである。ここでは、スレーブ端末がマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して、位置情報に誤りがある場合は通信を拒否し、さらに他の端末に対して位置情報に誤りがある（座標値を偽っている）端末があることを通知する。
ステップＳ４１〜Ｓ４５に係る各処理は、それぞれ図９のステップＳ３１〜Ｓ３５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ４６に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ４６）。さらにステップＳ４７に進み、スレーブ端末は位置情報に誤りがある端末があることを他の端末に通知する（Ｓ４７）。図１２はステップＳ４７に係る通知画面の表示例である。ここでは接続先を選択するユーザインターフェースに位置情報に誤りがある端末があることが分かるように表示している。
【００６１】
図１２では、位置情報に誤りがある端末にＸ印をつけているがこの場合に限らない。位置情報に誤りがある端末が区別されるための表示であれば、色を変える等でもよい。また、位置情報に誤りがある端末は全く表示しないようにしてもよい。さらには、誤って接続しないように表示はするが、接続しようと選択した場合に警告を表示するようにしてもよい。
ステップＳ４８に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は正しいと判断する（Ｓ４８）。さらにステップＳ４９に進み、スレーブ端末は受信データを処理する（Ｓ４９）。
以上で示される処理により、スレーブ端末がマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判断して、位置情報に誤りがある場合は通信を拒否し、さらに他の端末に対して位置情報に誤りがある（座標値を偽っている）端末があることを通知する動作を行う。
座標値を偽装している端末を他の端末にも知らせることで、信頼できない端末に接続することがない。座標値を偽装している端末を接続の選択を行う画面に問題があることが分かるように表示するので信頼できない端末に接続することがない。座標値を偽装している端末の本当の座標を接続の選択を行う地図上に表示するので、信頼できない端末の位置を確認できる。
【００６２】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作５）
図１２はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第五の例のフローチャートである。前述の動作例１〜４では、スレーブ端末は、自端末が測定したマスター端末との間の距離に基づいてマスター端末が送信した位置情報が正しいものであるか否かを判断した。しかしながら、スレーブ端末が測定したマスター端末との間の距離が、マスター端末から受信した位置情報に基づいて算出された距離と偶然一致することも起こりうる。
【００６３】
ここでは、例えば信頼できる端末などの第３の端末とマスター端末の間の距離も測定して位置判断の精度を向上する。具体的には、スレーブ端末は、第３の端末に対しマスター端末との間の距離を問い合わせる。
ステップＳ５１、Ｓ５２に係る各処理は、それぞれ図１０のステップＳ４１、Ｓ４２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ５３に進み、スレーブ端末は第３の端末にマスター端末との間の距離を問い合わせる（Ｓ５３）。ステップＳ５４に進み、スレーブ端末は、マスター端末と自端末及び第３の端末からの距離からマスター端末の座標を算出する（Ｓ５４）。ステップＳ５４では、複数の第３の端末からの距離からマスター端末の座標を算出してもよい。
ステップＳ５５に進み、スレーブ端末はステップＳ５４で算出した座標とマスター端末から受信した位置情報の差を通信方式ごとの判定値と比較する（Ｓ５５）。ここで判定値は、例えばＷｉＭｅｄｉａでは５０ｃｍ、無線ＬＡＮでは３ｍ等、予め通信方式毎に設定されているとする。
【００６５】
ステップＳ５６に進み、比較した両者の位置情報の差が判定値以上で場合（Ｓ５６においてＹＥＳ）、つまりステップＳ５４で算出した距離とステップＳ５２で測定した距離の差が判定値以上であるとき、端末はステップＳ５７に進む。比較した両者の距離の差が判定値未満である場合（Ｓ５６においてＮＯ）、端末はステップＳ５８に進む。
【００６６】
ステップＳ５７に進んだ場合、端末は相手端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ５７）。さらにステップＳ５８に進み、スレーブ端末は位置情報に誤りがある端末があることを他の端末に通知する（Ｓ５８）。図１４はステップＳ５８に係る通知画面の表示例である。ここでは位置情報に誤りがある端末について計測された本当の座標位置が分かるように表示している。
【００６７】
図１４では、位置情報に誤りがある端末の本当の座標位置をドクロ印で表示しているが位置情報に誤りがある端末が区別されるための表示であればこの場合に限らない。マスター端末の位置座標の候補は２つあるが、その両方を表示しどちらかに問題の有る端末がいることを示してもよい。
ステップＳ５９に進んだ場合、端末は相手端末から受信した位置情報は正しいと判断する（Ｓ５９）。さらにステップＳ６０に進み、端末は受信データを処理する（Ｓ６０）。
【００６８】
以上で示される処理により、スレーブ端末は、第３の端末に対しマスター端末との間の距離を問い合わせる。次に、第３の端末はマスター端末との距離を測定し、自端末の座標及びマスター端末との間の距離のデータをスレーブ端末に送信する。
【００６９】
続いて、第３の端末の座標及びマスター端末との間の距離のデータを受信したスレーブ端末は、自端末と第３の端末各々の座標とマスター端末との間の２つの距離から、マスター端末の座標を２点求める。求められた２点の座標の差を通信方式により決定される判定値と比較してマスター端末から受信した位置情報が正しいものであるか否かを判定する。
【００７０】
なお、本動作例５では、１点の信頼できる端末である第３の端末に問い合わせを行ったが複数の第３の端末に問い合わせを行うことにより、マスター端末の座標は一意に求めてもよい。
【００７１】
（スレーブ（通信を受ける側）の動作６）
図１５はスレーブが位置情報を受信する処理を表した第六の例のフローチャートである。ここでは、動作例１〜５に加えて、通信する情報の重要度に応じて判定に使用する距離の数を増やす。
ステップＳ６１に進み、スレーブ端末は受信データから相手（送信元）端末であるマスター端末の位置情報を抽出する（Ｓ６１）。ステップＳ６２に進み、スレーブ端末は抽出したマスター端末の位置情報から自端末との距離を算出する（Ｓ６２）。
ステップＳ６３に進み、スレーブ端末は通信が重要であるか否かを判定する（Ｓ６３）。ステップＳ６３では、スレーブ端末は通信が重要であると判定した場合（Ｓ６３においてＹＥＳ）、スレーブ端末はステップＳ６４に進む。通信が重要でないと判定した場合（Ｓ６３においてＮＯ）、スレーブ端末はステップＳ６７に進む。
ステップＳ６４に進んだ場合、スレーブ端末は第３の端末にマスター端末との間の距離を問い合わせる（Ｓ６４）。ステップＳ６５に進み、スレーブ端末は、マスター端末と自端末及び複数の第３の端末からの距離からマスター端末の座標を算出する（Ｓ６５）。
ステップＳ６６に進み、スレーブ端末はステップＳ６５で算出した座標とマスター端末受信した位置情報の差を通信方式ごとの判定値と比較する（Ｓ６６）。ここで判定値は、例えばＷｉＭｅｄｉａでは５０ｃｍ、無線ＬＡＮでは３ｍ等、予め通信方式毎に設定されているとする。続いてステップＳ６９に進む。
ステップＳ６７に進んだ場合、スレーブ端末は抽出したマスター端末の位置情報から自端末との距離を算出する（Ｓ６７）。ステップＳ６８に進み、スレーブ端末はステップＳ６７で算出した距離とステップＳ６２で測定した距離とを比較する（Ｓ６８）。
【００７２】
ステップＳ６９に進み、比較した両者の位置情報の差が判定値以上で場合（Ｓ６９においてＹＥＳ）、スレーブ端末はステップＳ７０に進む。比較した両者の距離の差が判定値未満である場合（Ｓ６９においてＮＯ）、スレーブ端末はステップＳ７１に進む。
【００７３】
ステップＳ７０に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は誤りであると判断する（Ｓ７０）。ステップＳ７１に進んだ場合、スレーブ端末はマスター端末から受信した位置情報は正しいと判断する（Ｓ７１）。ステップＳ７０又はＳ７１からステップＳ７２に進み、スレーブ端末は受信データを処理する（Ｓ７２）。
【００７４】
以上で示される処理により、動作例１〜５に加えて、通信する情報の重要度に応じて判定に使用する距離の数を増やす動作を行う。通信する情報の重要度とは、例えば印刷する情報である場合には重要である、ファイルの共有のための情報である場合には重要ではないというように情報の用途目的に応じて設定されるものであってよい。
【００７５】
例えば印刷する情報などである場合には、位置情報に誤りがある（位置情報を偽装している）端末から印刷を行われても大きな被害はないため、距離は１つだけ用いて簡易的に判定する（Ｓ６３においてＮＯ）。しかしながら、ファイルの共有のための情報などである場合は、重要な情報が漏れると大きな被害になる可能性があるため、３つ以上の距離情報を用いて確実に判定を行う（Ｓ６３においてＹＥＳ）。
【００７６】
これにより、自端末と相手端末間の距離だけでなく信頼できる端末からの距離情報も使用して判定を行うので確実な判断ができる。情報の重要度に応じて判定にも散る距離情報の数を変化させるので、重要な情報に関しては安全性を向上し、またシステム全体での負荷を低減させることができる。
【００７７】
以上、各動作例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記動作例にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による通信システムの一例の模式図である。
【図２】（ａ）プリンタの一例の構成図である。（ｂ）ＰＣの一例の構成図である。（ｃ）マーカの一例の構成図である。
【図３】ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。
【図４】ＰＣ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図５】位置算出部の処理を表したイメージ図である。
【図６】マーカ上で実現される一例の処理ブロック図である。
【図７】マスター端末が位置情報を送信する処理を表した一例のフローチャートである。
【図８】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第一の例のフローチャートである。
【図９】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第二の例のフローチャートである。
【図１０】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第三の例のフローチャートである。
【図１１】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第四の例のフローチャートである。
【図１２】位置情報に誤りがある端末の画面表示の第一の例である。
【図１３】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第五の例のフローチャートである。
【図１４】位置情報に誤りがある端末の画面表示の第二の例である。
【図１５】スレーブ端末が位置情報を受信する処理を表した第六の例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１，１ａ〜１ｄ    ＰＣ
２，２ａ，２ｂ    プリンタ
３，３ａ〜３ｄ，４ａ〜４ｄ，５，６ａ〜６ｄ    マーカ
１０    ＰＣ制御部
１１    無線通信部
１２    操作部
１３    表示部
１４    記憶部
２０    プリンタ制御部
２１    プリンタ表示部
２２    プリンタ操作部
２３    無線通信部
２４    記憶部
２５    プリンタ部
３０    マーカ制御部
３１    無線通信部
３２    記憶部
６１    基準点取得部
６２    距離測定部
６３    位置算出部
６４    位置送受信部
６５    距離算出部
６６    位置判定部
６７    通信可否判定部
６８    通知部
６９    テーブル部
８１    基準点送信部
８２    基準点保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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