(57)【要約】【課題】多段階で行われていた延線ロープの引き替え数を減少させ、作業時間の短縮、使用資材の減少による作業コストの削減を達成する。【解決手段】送電鉄塔（２）間に電線を架線するための延線ロープ（４）を、予め送電鉄塔間に張設するための延線ロープの張設方法であって、モータ（６）の動力によって回転する対をなすローラ（８）を有する延線ロープ送出装置（１２）を各送電鉄塔に取り付け、逆方向に回転する前記ローラ間に延線ロープを挟持し、ローラ間に延線ロープを挟持した状態で、隣り合う延線ロープ送出装置のローラを同調させて回転させることで、延線ロープの張力を各延線ロープ送出装置に担持させながら延線ロープを、弱い延線ロープ（第一のロープ（４ａ））から強い延線ロープ（第二（４ｂ）、第三（４ｃ）、・・・第ｎ（４ｎ）のロープ）に段階的に引き替える。【選択図】  図２
2008236952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔（２）間に電線（１０）を架線するための延線ロープ（４）を、予め送電鉄塔間に張設するための延線ロープの張設方法であって、
モータ（６）の動力によって回転する対をなすローラ（８）を有する延線ロープ送出装置（１２）を各送電鉄塔に取り付け、
逆方向に回転する前記ローラ間に延線ロープを挟持し、
ローラ間に延線ロープを挟持した状態で、隣り合う延線ロープ送出装置のローラを同調させて回転させることで、延線ロープの張力を各延線ロープ送出装置に担持させながら、弱い延線ロープ（第一のロープ（４ａ））から強い延線ロープ（第二（４ｂ）、第三（４ｃ）、・・・第ｎ（４ｎ）のロープ）に段階的に引き替える、ことを特徴とする延線ロープの張設方法。
【請求項２】
前記第一のロープ（４ａ）は、無人飛行体（１４）に第一のロープを巻き取ったドラム（１６）を取り付け、該ドラムから第一のロープを送り出しながら無人飛行体を送電鉄塔（２）の上空を飛行させることで張設される、ことを特徴とする請求項１に記載の延線ロープの張設方法。
【請求項３】
前記第一のロープ（４ａ）は、第一のロープを巻き取ったドラム（１６）を地上に設置するとともにその先端を無人飛行体（１４）に締結し、該ドラムから第一のロープを送り出しながら無人飛行体を送電鉄塔（２）の上空を飛行させることで張設される、ことを特徴とする請求項１に記載の延線ロープの張設方法。
【請求項４】
前記延線ロープ（４）は、十分な長さの前記第一のロープ（４ａ）に、延線区間内で最長となる一径間分の長さを少なくとも有し、かつ、段階的に強くなる第二、第三、・・・（４ｂ、４ｃ、・・・）のロープおよび十分な長さの第ｎのロープ（４ｎ）を連結接続したものであり、
前記第一のロープを複数の送電鉄塔（２）間に張設した後に、各延線ロープ送出装置（１２）のローラ（８）によって挟持した第一のロープを送り出すことで前記第二のロープを引き上げて最初の径間に第二のロープを張設し、さらに延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープおよび第二のロープを送り出すことで前記第三のロープを引き上げて最初の径間に第三のロープを張設すると同時に次の径間に第二のロープを張設し、順次延線ロープ送出装置によってロープを送り出すことで各径間のロープの引き替えを行う、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延線ロープの張設方法。
【請求項５】
前記延線ロープ（４）は、延線区間内で最長となる一径間分の長さを少なくとも有し、かつ、段階的に強くなる第一、第二、第三、・・・のロープ（４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・）および十分な長さの第ｎのロープ（４ｎ）を連結接続したものであり、
上空を飛行させた無人飛行体（１４）が送電鉄塔（２）の上空を通過した直後に、通過した送電鉄塔に取り付けた各延線ロープ送出装置（１２）のローラ（８）間に前記第一のロープ（４ａ）を挟持し、
延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープを送り出すことで前記第二のロープを引き上げて最初の径間に第二のロープを張設すると同時に次の径間に第一のロープを張設し、さらに延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープおよび第二のロープを送り出すことで前記第三のロープを引き上げて最初の径間に第三のロープを張設すると同時に次の径間に第二のロープをその次の径間に第一のロープを張設し、順次延線ロープ送出装置によって延線ロープを送り出すことで各径間のロープの引き替えを行う、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延線ロープの張設方法。
【請求項６】
前記延線ロープ送出装置（１２）では送り出し側の延線ロープ（４）の張力を検出し、検出した張力が予め定めた所定値を超えた場合に前記モータ（６）を駆動して延線ロープの送り出しを行う、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の延線ロープの張設方法。
【請求項７】
前記延線ロープ送出装置（１２）では送り出し側の延線ロープ（４）の張力を検出し、検出した張力が予め定めた所定値を下回った場合に前記モータ（６）の駆動を停止して延線ロープの送り出しをやめ延線ロープが弛むことを防止する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の延線ロープの張設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔に電線を架線する準備段階として、電線を送電鉄塔間に延線するための延線ロープを送電鉄塔間に張設するための延線ロープの張設方法に関し、特に、模型の無人ヘリコプタなどの無人飛行体を用いて延線ロープを張設する際に有効な延線ロープの張設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔に電線を架線するためには、数キロメートルにおよぶ複数の送電鉄塔間に、まず電線を延線するための延線ロープを張設することが必要となる。複数の送電鉄塔間に延線ロープを張設した後には、張設した延線ロープの先端を最遠方の送電鉄塔の地上に設置したウインチに取り付けるとともに、延線ロープの終端に電線ドラムに電線を接続し、最後にウインチを稼動して延線ロープを巻き取ることによって、数キロメートルに渡る電線の架線が行われる。
【０００３】
現在、複数の送電鉄塔間への延線ロープの張設は有人実機ヘリコプタによる延線が主流であるが、チャーター料金が高く、また安全面や騒音などの環境問題の面などから、場所によってはその利用ができないことがある。
【０００４】
そのため近年では、ラジオコントロールの無人ヘリコプタ（ＲＣヘリ）を用いた延線ロープの張設などが行われることも多くなってきている。例えば特許文献１の「無人ヘリコプタによる延線工法及び装置」では、無線で遠隔操作される無人ヘリコプタの機体下部にパイロットロープ（細い延線ロープ）を巻取ったドラムを装備し、ドラムに巻取ったパイロットロープの一端を垂らして鉄塔のアームにこれを掛け、その後、ドラムのパイロットロープを繰り出しながら無人ヘリコプタを飛行させ、目的地の鉄塔のアーム上方を通過した後、無人ヘリコプタからドラムを切り離して、ドラムをパラシュートで地上に落下させる発明が開示されている。
【０００５】
ここで隣接する送電鉄塔間は通常５００メートル前後の距離を開けて建設され、電線の架線は数キロメートル単位で行われる。数キロメートル単位での延線ロープの張設は、当初細い延線ロープ（第一のロープ：パイロットロープ）を張設し、これを段階的に太い延線ロープに引き替えることで行われるが、これはＲＣヘリの運搬能力では当初から太い延線ロープを延線することができないためである。
【０００６】
より具体的には、当初張設される延線ロープ（第一のロープ：パイロットロープ）には径が３ｍｍのナイロンロープが使用され、そこから径６ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１４ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤといったように、段階的に強度が高く重たいロープに引き替えが行われる。このように多段階的にロープの引き替えを行うのは、延線ロープは送電鉄塔頂部腕金に設置した滑車に通されその先端をウインチに取り付けることでその巻き取りが行われるが、細い延線ロープに一気に太い延線ロープを連結すると、数キロメートルにもおよぶ重く太い延線ロープからの張力に細い延線ロープが耐えられないためである。
【特許文献１】特開平７−１４３６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで上述したＲＣヘリを用いた延線ロープの張設方法では、多段階的に延線ロープの引き替えが行われるため、作業時間や使用資材の増大を伴い、作業コストの上昇につながるといった問題があった。
また、ＲＣヘリによって延線したロープの巻き取りを行う際には、径間内の障害物に接触しないように細い延線ロープの張力を上げて張設する必要があるが、その際に送電鉄塔に設置した滑車から脱線し、延線ロープが切断するといった問題もある。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明は、主としてＲＣヘリを用いて延線ロープを張設する際に、多段階で行われていた延線ロープの引き替え数を減少させることで作業時間の短縮、使用資材の減少、しいては作業コストの削減を達成することための延線ロープの張設方法を提供することを目的とする。また本発明は、延線したロープの弛みおよび張力を滑車ではなく送電鉄塔頂部に設置した延線ロープ送り出し装置により調節、担持させることで延線ロープの切断などの不具合を回避できるとともに、安定かつ安全に実施可能な延線ロープの張設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、送電鉄塔（２）間に電線（１０）を架線するための延線ロープ（４）を、予め送電鉄塔間に張設するための延線ロープの張設方法であって、モータ（６）の動力によって回転する対をなすローラ（８）を有する延線ロープ送出装置（１２）を各送電鉄塔に取り付け、逆方向に回転する前記ローラ間に延線ロープを挟持し、ローラ間に延線ロープを挟持した状態で、隣り合う延線ロープ送出装置のローラを同調させて回転させることで、延線ロープの張力を各延線ロープ送出装置に担持させながら弱い延線ロープ（第一のロープ（４ａ））から強い延線ロープ（第二（４ｂ）、第三（４ｃ）、・・・第ｎ（４ｎ）のロープ）に段階的に引き替える、ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記第一のロープ（４ａ）は、無人飛行体（１４）に第一のロープを巻き取ったドラム（１６）を取り付け、該ドラムから第一のロープを送り出しながら無人飛行体を送電鉄塔（２）の上空を飛行させることで張設される、か、第一のロープを巻き取ったドラム（１６）を地上に設置するとともにその先端を無人飛行体（１４）に締結し、該ドラムから第一のロープを送り出しながら無人飛行体を送電鉄塔（２）の上空を飛行させることで張設される、ことが好ましい。
【００１１】
なお、前記延線ロープ（４）は、十分な長さの前記第一のロープ（４ａ）に、延線区間内で最長となる一径間分の長さを少なくとも有し、かつ、段階的に強くなる第二、第三、・・・（４ｂ、４ｃ、・・・）のロープおよび十分な長さの第ｎのロープ（４ｎ）を連結接続したものであり、前記第一のロープを複数の送電鉄塔（２）間に張設した後に、各延線ロープ送出装置（１２）のローラ（８）によって挟持した第一のロープを送り出すことで前記第二のロープを引き上げて最初の径間に第二のロープを張設し、さらに延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープおよび第二のロープを送り出すことで前記第三のロープを引き上げて最初の径間に第三のロープを張設すると同時に次の径間に第二のロープを張設し、順次延線ロープ送出装置によってロープを送り出すことで各径間のロープの引き替えを行うか、前記延線ロープ（４）は、延線区間内で最長となる一径間分の長さを少なくとも有し、かつ、段階的に強くなる第一、第二、第三、・・・のロープ（４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・）および十分な長さの第ｎのロープ（４ｎ）を連結接続したものであり、上空を飛行させた無人飛行体（１４）が送電鉄塔（２）の上空を通過した直後に、通過した送電鉄塔に取り付けた各延線ロープ送出装置（１２）のローラ（８）間に前記第一のロープ（４ａ）を挟持し、延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープを送り出すことで前記第二のロープを引き上げて最初の径間に第二のロープを張設すると同時に次の径間に第一のロープを張設し、さらに延線ロープ送出装置のローラによって挟持した第一のロープおよび第二のロープを送り出すことで前記第三のロープを引き上げて最初の径間に第三のロープを張設すると同時に次の径間に第二のロープをその次の径間に第一のロープを張設し、順次延線ロープ送出装置によって延線ロープを送り出すことで各径間のロープの引き替えを行う、ものとする。
【００１２】
さらに、前記延線ロープ送出装置（１２）では送り出し側の延線ロープ（４）の張力を検出し、検出した張力が予め定めた所定値を超えた場合に前記モータ（６）を駆動して延線ロープの送り出しを行うか、検出した張力が予め定めた所定値を下回った場合に前記モータ（６）の駆動をやめて延線ロープの送り出しを停止して延線ロープが弛むことを防止することも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各送電鉄塔（腕金）に延線ロープ送出装置を取り付け、装置のローラ間に延線ロープ（第一、第二、第三、・・・第ｎのロープ）を挟持した状態で隣接する延線ロープ送出装置を同調させて稼動し、延線ロープの送り出しを行いうことで、延線ロープの自重（延線するロープからの張力も含む。）を装置に担持させることができるため、延線ロープは最大で一径間（５００メートル程度）分の自重（および風の影響）に耐えられればよいこととなり、例えば径３ｍｍのナイロンロープを張設した後には、径１２ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤというように、その引き替え段階を半減することが可能となる。
【００１４】
ここで第一のロープをラジオコントロールの無人飛行体（ＲＣヘリやＲＣ飛行船）を利用して張設してやれば、有人実機の利用と比べて作業コストを低減することができ、また、延線ロープ送出装置の使用により無人飛行体の利用に伴う延線ロープの引き替えの手間が半減される。
【００１５】
なお段階的に強く（重く）なる延線ロープ（第一、第二、第三、・・・第ｎのロープ）の長さを適切に設定してその引き替えを行うことで、第一のロープと第ｎのロープ（最後のロープ）以外の第二、第三・・・のロープは一径間の長さ（５００ｍ程度）だけあればよいこととなり、従来のように各ロープを数キロメートル分用意する必要がなくなる。また無人飛行体（空中停止が可能なもの）が、送電鉄塔の上空を通過すると同時に、第一のロープを延線ロープ送出装置のローラ間に挟持することとすれば、第一のロープについても一径間の長さ（５００ｍ程度）だけあればよいこととなる。
【００１６】
ここで、送り出し側の延線ロープの張力を張力センサによって検出し、その張力が予め定めた所定値を超えた場合や下回った場合に延線ロープ送出装置のモータを駆動して延線ロープの送り出しを調節することで、第一のロープを無人飛行体によって張設する際に、第一のロープが大きく弛むことを防止しつつ、第一のロープからの張力が無人飛行体の飛行の妨げとなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、送電鉄塔に電線を架線するための準備段階として、延線ロープを送電鉄塔間に張設するための延線ロープの張設方法である。
前述したように延線ロープは送電鉄塔間に電線を架線するために用いられるものであるが、諸般の事情から近年では有人実機を用いずに無人ヘリコプタ（ＲＣヘリ）などの無人飛行体を用いて延線ロープを張設することが多くなってきている。
ここで無人飛行体の最大搭載荷重の関係から、当初送電鉄塔間に張設される延線ロープにはナイロン製などの軽量なロープ（パイロットロープ：第一のロープ）が用いられる。そのため数キロメートルに渡って電線を引き上げて架線するためには、延線ロープを細いパイロットロープから太くて強い（重い）延線ロープに引き替えてやる必要がある。
本発明は、各送電鉄塔に取り付けた延線ロープ送出装置に延線ロープの重みを担持させ、延線ロープにかかる張力を分散させることで、延線ロープの引き替え回数（段階）を半減するとともに、引き替えに必要となるロープの使用長をも減少させるものである。
【００１８】
以下、使用される延線ロープ送出装置の構造の一例について簡単に説明し、続いて本発明の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順について説明する。
【００１９】
図１に一例として示した延線ロープ送出装置１２は、送電鉄塔を把持するための固定部２１と、延線ロープ４を送り出すための送出部２３と、固定部と送出部を接続するための脚部２５とを有している。
【００２０】
固定部２１は、送電鉄塔の腕金を構成する山形鋼を把持する２枚のＬ字型の金具であり、後述する送出部を送電鉄塔の頂部に固定するためのものである。この固定部２１は腕金に構造物をボルト・ナットによって取り付ける一般的なクランプ金具とほぼ同様の構造をしているため、その説明は省略する。
【００２１】
脚部２５は、固定部２１に接合された直径が数センチメートル程度の二重円筒であり、内筒２７（破線）は外筒２９に対して軸回転が可能となっている。また内筒２９の先端部には以下に説明する送出部２３を支持するためのボルト溝が形成されている。なお外筒２９と内筒２７とは分離しないような構造となっている。
【００２２】
送出部２３は、厚さが１ｃｍ程度の鋼板からなる円盤状の台座３１の表面に、Ｖ字型に立設するように２本のローラ８が対をなして取り付けられた構造を有している。このローラ８は、制御装置３３につながれたモータ６の動力によって互いに逆方向に回転し、その間に挟持した延線ロープの送り出しを行うようになっている。脚部２５によって固定部２１に連結された台座３１は、延線ロープからの力に従って自由な向きに回転可能となっている。
また複数の送電鉄塔の頂部腕金に取り付けられた各延線ロープ送出装置１２は、有線又は無線により同調して回転するようになっている。
【００２３】
以上に説明した延線ロープ送出装置１２を用いた本発明の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順を、実施例１と実施例２に分けて以下に説明する。
【実施例１】
【００２４】
本実施例の延線ロープの張設方法は、電線を架線しようとする複数の送電鉄塔の頂部腕金に取り付けた延線ロープ送出装置を用い、以下の手順で行われる。なお隣接する送電鉄塔の距離（径間）は５００ｍ前後であり、電線の架線区間は５ｋｍ程度であるとする。
また本実施例で使用されるＲＣヘリは１５ｋｇ程度の荷物を搭載して飛行可能な機体とする。
【００２５】
まず径が３ｍｍのナイロンロープ（第一のロープ４ａ：パイロットロープ）を５．５ｋｍ程度巻き取ったドラム１６をＲＣヘリ１４に取り付け、このドラム１６から第一のロープを送り出しながら５ｋｍ程度の複数の送電鉄塔２に一本の第一のロープを架け渡す（図２（ａ）参照）。このとき送電鉄塔間に架け渡した第一のロープ４ａにできるだけ大きな弛みが生じないように、ドラム１６から送り出される第一のロープには一定の張力が作用するようになっている。なお第一のロープ４ａを巻き取ったドラム１６の重量は、１５ｋｇ以下となっている。
【００２６】
次に各送電鉄塔２に登った作業員が、複数の送電鉄塔に架け渡された第一のロープを各延線ロープ送出装置１２の対をなすローラ８間に挟持させる。
全ての各延線ロープ送出装置１２に第一のロープ４ａを挟持させた後には、ＲＣヘリ１４が離陸した地点にある第一のロープの終端に連結接続した径１２ｍｍのナイロンロープ（第二のロープ４ｂ）を最初の送電鉄塔２に引き上げる。なお第二のロープ４ｂの長さは５００ｍ強（最長の一径間分の長さ）であり、第一のロープ４ａと第二のロープ４ｂとの連結個所は段差ができないようにテーパー状に加工されている。
【００２７】
第二のロープ４ｂの引き上げは、第一のロープ４ａを挟持した全ての延線ロープ送出装置１２のローラ８を同調させて回転させることで行われる。最初の送電鉄塔２の延線ロープ送出装置１２にまで引き上げられた第二のロープ４ｂは、Ｖ字に立設するローラ８に挟持されることで、送電鉄塔２から垂れ下がった第二のロープの重さがこれを挟持する延線ロープ送出装置１２に担持されることとなる（図２（ｂ）参照）。
そしてさらに全ての延線ロープ送出装置１２のローラ８を同調させて回転させることで、最初の径間に第二のロープ４ｂが張設される。このとき第二のロープ４ｂの終端には径１０ｍｍの延線ワイヤ（第三のロープ４ｃ）が連結接続されており、最初の径間に第二のロープが張設されると同時に、第三のロープが最初の送電鉄塔２に引き上げられる（図２（ｃ）参照）。なお第三のロープ４ｃの長さも５００ｍ強であり、第二のロープ４ｂとの連結個所はテーパー状に加工されている。
この状態で第二のロープ４ｂの重さ（第二のロープの張力）の全ては、最初の送電鉄塔およびその次の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置１２に担持され、第三のロープ４ｃの重さは最初の延線ロープ送出装置１２に担持されていることとなる。
【００２８】
そしてさらに全ての延線ロープ送出装置１２のローラ８を同調させて回転させることで、最初の径間に第三のロープ４ｃが張設され、次の径間には第二のロープ４ｂが張設される。このとき第三のロープ４ｃの終端には径１６ｍｍの延線ワイヤ（第ｎのロープ４ｎ）が連結接続されており、第ｎのロープ４ｎが最初の送電鉄塔２に引き上げられる（図３（ｄ）参照）。この状態で第二のロープ４ｂの重さ（第二のロープの張力）の全ては第二番目および第三番目の送電鉄塔２に取り付けられた延線ロープ送出装置１２に担持され、第三のロープ４ｃの重さの全ては最初の送電鉄塔および第二番目の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置に担持され、第ｎのロープ４ｎの重さは最初の延線ロープ送出装置に担持されることとなる。
【００２９】
第ｎのロープ４ｎは、送電鉄塔２に電線を架線するために複数の送電鉄塔間に張設される最も強靭な延線ロープ４である。第ｎのロープ４ｎの全長は５．５ｋｍ程度となっており、第三のロープ４ｃとの接続個所はテーパー状に加工されている。
最初の送電鉄塔２に第ｎのロープ４ｎを引き上げたのちに、さらに全ての延線ロープ送出装置１２のローラ８を同調させて回転させることで、延線ロープ４（第一、第二、第三、第ｎのロープ）を送り出し、最終的に全ての径間に第ｎのロープが張設される（図３（ｅ）参照）。
【００３０】
全ての径間に第ｎのロープ４ｎが張設された後には、第ｎのロープの終端に電線１０を連結接続し、最後の送電鉄塔２の近くの地上に設置したエンジン式巻き取り装置（図示せず）によって第ｎのロープを巻き取ることで、全ての送電鉄塔間に電線が架線される（図４（ｆ）参照）。
【００３１】
本実施例の延線ロープの張設方法によれば、最も細く弱い第一のロープ４ａにかかる最大の張力は一径間分（５００ｍ程度）の第二のロープ４ｂの重さ（および第二のロープへの風の影響）だけであり、また、第二のロープにかかる最大の張力は一径間分（５００ｍ程度）の第三のロープ４ｃの重さ（および第三のロープへの風の影響）だけ、第三のロープにかかる最大の張力は一径間分（５００ｍ程度）の第ｎのロープ４ｎの重さ（および第三のロープへの風の影響）だけとすることができる。
そのため、従来の延線ロープの張設方法で行われていた「３ｍｍのナイロンロープ→径６ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１４ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤ」といった延線ロープ４の引き替え工程を、「３ｍｍのナイロンロープ→径１２ｍｍのナイロンロープ→径１０ｍｍの延線ワイヤ→径１６ｍｍの延線ワイヤ」といったように、半減することができる。
また第二のロープ４ｂ（径１２ｍｍのナイロンロープ）および第三のロープ４ｃ（径１０ｍｍの延線ワイヤ）はそれぞれ５００ｍ程度用意すればよく、全径間分の長さを用意する必要がなくなる。
【００３２】
なお上述した第一、第二、第三、第ｎのロープの太さや材質は一例であり、また、延線ロープの引き替え回数（段階）も一例であるため、本発明の延線ロープの張設方法が上述した実施例に限定されることはない。
【００３３】
また本実施例では第一のロープ４ａを、ＲＣヘリ１４を使用することで複数の送電鉄塔間に架け渡すこととしたが、本発明の延線ロープの張設方法はＲＣヘリなどの無人飛行体を使用する場合に限られず、何らかの方法によって全ての送電鉄塔間に第一のロープを架線することができれば、その引き替えを行うために利用することができる。
【実施例２】
【００３４】
本実施例の延線ロープの張設方法で使用されるＲＣヘリ１４（又はＲＣ飛行船）には実施例１で機体に搭載されていたドラム１６は搭載されていない。ドラム１６は最初の送電鉄塔２の近くの地上に設置され、機体に第一のロープ４ａの先端を締結し、ＲＣヘリ１４を飛行させることで一定の張力がかかるとドラムから第一のロープが送り出されるようになっている。なおドラム１６に巻き取られた第一のロープ４ａの長さは、６００ｍ強（最長の一径間分の長さ＋α）である。ここで本実施例で使用されるＲＣヘリ１４は５ｋｇ程度の荷物を搭載して飛行可能な機体とする。
また本実施例の延線ロープ送出装置１２には、上述した延線ロープ送出装置のローラ８に挟持した延線ロープ４の張力を検出するため張力センサ３７が備えられている。この張力センサ３７は制御装置３３に接続されており、検出された張力が予め定めた所定値を超えた場合には制御装置がモータ６を駆動してローラ８を回転させ、ローラ間に挟持した延線ロープ４の送り出しを行い、また、検出された張力が予め定めた所定値を下回った場合に前記モータ６の駆動をやめて延線ロープの送り出しを停止するようになっている（図１の破線枠を参照）。
【００３５】
本実施例の延線ロープの張設方法は以下の手順で行われる。
まずドラム１６に巻き取った径３ｍｍのナイロンロープ（第一のロープ４ａ：パイロットロープ）の先端を締結したＲＣヘリ１４を最初の送電鉄塔２の上空まで飛行させそこで空中停止させる。そして最初の送電鉄塔２に登った作業員が、第一のロープ４ａを延線ロープ送出装置１２の対をなすローラ８間に挟持させる。
第一のロープを最初の送電鉄塔２の延線ロープ送出装置１２に挟持した後には、次（二番目）の送電鉄塔２の上空までＲＣヘリ１４を飛行させる（図４（ａ）参照）。
ここで延線ロープ送出装置１２のローラ８に取り付けられた張力センサ３７は、ＲＣヘリ１４が第一のロープ４ａを引っ張ることにより生じる張力を検知し、その張力が予め定めた所定値を超えると、制御装置３３がモータ６を駆動することでローラ８が回転し、ローラ間に挟持された第一のロープが送り出される。また、検出された張力が予め定めた所定値を下回ると、制御装置３３がモータ６の駆動をやめる。このように張力センサ３７によって第一のロープ４ａの張力を検出してローラ８を回転させることで、第一のロープに大きな弛みが生じないようにすることができる。
【００３６】
続いてＲＣヘリ１４を二番目の送電鉄塔２の上空まで飛行させてその上空で空中停止させ、送電鉄塔上の作業員がＲＣヘリにつながれた第一のロープ４ａを延線ロープ送出装置１２のローラ８間に挟持させることで、最初の径間に第一のロープが張設される。なお第一のロープ４ａの終端には第二のロープ４ｂ（長さ５００ｍ強の径１２ｍｍのナイロンロープ）が連結接続されており、最初の径間に第一のロープが張設されると同時に、最初の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置１２によって、第二のロープは最初の送電鉄塔の頂部まで引き上げられる（図４（ｂ）参照）。
【００３７】
そしてさらにＲＣヘリ１４を三番目の送電鉄塔２の上空まで飛行させてその上空で空中停止させ、送電鉄塔上の作業員がＲＣヘリにつながれた第一のロープ４ａを三番目の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置１２のローラ８間に挟持させる。これにより、二番目の径間に第一のロープ４ａが張設されるとともに最初の径間に第二のロープ４ｂが張設される（図４（ｃ）参照）。なお延線ロープ送出装置１２のローラ８は同調して回転するため、送電鉄塔間に張設したロープに大きな弛みが生じることはない。
また第二のロープ４ｂの終端には第三のロープ４ｃ（長さ５００ｍ強の径１０ｍｍの延線ワイヤ）が連結接続されており、最初の径間に第二のロープが張設されると同時に、最初の送電鉄塔２に取り付けられた延線ロープ送出装置１２によって、第三のロープは最初の送電鉄塔の頂部まで引き上げられることとなる（図４（ｃ）参照）。
【００３８】
その後さらにＲＣヘリ１４を四番目の送電鉄塔２の上空まで飛行させてその上空で空中停止させ、送電鉄塔上の作業員がＲＣヘリにつながれた第一のロープ４ａを四番目の送電鉄塔に取り付けられた延線ロープ送出装置１２のローラ８間に挟持させる。これにより、三番目の径間には第一のロープ４ａが、二番目の径間には第二のロープ４ｂが、最初の径間には第三のロープ４ｃが張設される。
第三のロープ４ｃの終端には第ｎのロープ４ｎ（径１６ｍｍの延線ワイヤ）が連結接続されており、最初の径間に第三のロープが張設されると同時に、最初の送電鉄塔２に取り付けられた延線ロープ送出装置１２によって、第ｎのロープは最初の送電鉄塔の頂部まで引き上げられる（図５（ｄ）参照）。
【００３９】
この第ｎのロープ４ｎは、送電鉄塔２に電線を架線するために複数の送電鉄塔に張設される最も強靭な延線ロープ４である。第ｎのロープ４ｎの全長は５．５ｋｍ程度となっている。
最初の送電鉄塔２に第ｎのロープ４ｎを引き上げたのちに、さらに全ての延線ロープ送出装置１２のローラ８を同調させて回転させることで、延線ロープ４（第一、第二、第三、第ｎのロープ）を送り出し、最終的に全ての径間に第ｎのロープが張設される（図５（ｅ）参照）。
【００４０】
全ての径間に第ｎのロープ４ｎが張設された後には、第ｎのロープの終端に電線１０を連結接続し、最後の送電鉄塔２の近くの地上に設置したエンジン式巻き取り装置によって第ｎのロープを巻き取ることで、全ての送電鉄塔間に電線が架線される（図５（ｆ）参照）。
【００４１】
本実施例の延線ロープの張設方法によれば、実施例１の効果に加え、第一のロープを巻き取ったドラムをＲＣヘリに取り付ける必要がなくなるため、搭載荷重が小さい機体によっても第一のロープの張設を行うことができる。また本実施例の延線ロープの張設方法では、用意しなければならない第一のロープの長さをも６００ｍ強とすることができ、必要な資材の量を削減することができる。さらに張力センサを用いることで、ＲＣヘリに大きな負担をかけることなく、かつ、第一のロープに大きな弛みが生じさせずに、送電鉄塔間に第一のロープを張設することができる。これにより、径間下の樹木等に接触することなく必要な離隔を保ちながら延線ロープを張設することができる。
【００４２】
なお上述した第一、第二、第三、第ｎのロープの太さや材質は一例であり、また、延線ロープの引き替え回数（段階）も一例であるため、本発明の延線ロープの張設方法が上述した実施例に限定されることはない。また本発明は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述したように本発明は主として送電鉄塔に電線を架線するために、送電鉄塔間に予め電線を延線する延線ロープを張設するための方法であるが、本発明は構造物間に線状物を張設する様々な場面に応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明で使用される延線ロープ送出装置の構造を説明するための斜視図である。
【図２】実施例１の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【図３】実施例１の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【図４】実施例２の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【図５】実施例２の延線ロープの張設方法による延線ロープの引き替え作業の手順を示した概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
２  送電鉄塔
４  延線ロープ
（４ａ  第一のロープ）
（４ｂ  第二のロープ）
（４ｃ  第三のロープ）
（４ｎ  第ｎのロープ）
６  モータ
８  ローラ
１０  電線
１２  延線ロープ送出装置
１４  無人飛行体（ＲＣヘリ）
１６  ドラム
２１  固定部
２３  送出部
２５  脚部
２７  内筒
２９  外筒
３１  台座
３３  制御装置
３７  張力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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