(57)【要約】【課題】特に大きなコストをかけることなく、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できる送信装置を提供する。【解決手段】通信端末１は、電波法により定められた微弱な電波を出力するＦＭトランスミッタ４と、このＦＭトランスミッタ４により出力された電波の強さを測定する測定部６と、測定部６の測定結果に応じて、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の強さを制御するトランスミッタ制御指示部３４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波によって情報を他の装置に送信する送信装置であって、
上記電波を出力する出力部と、
上記出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部と、
上記測定部の測定結果に応じて、上記出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記出力部に印加する電圧を制御することにより、この出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御しており、
上記測定部の測定結果に応じて、上記出力部に印加する電圧を決定する決定手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記決定手段により決定された電圧で上記出力部を印加して、該出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記測定部により測定された電波の電界強度が、電波法により定められた免許を必要としない、電界強度の範囲を超える場合、上記決定手段は、出力部に印加する電圧を所定の大きさだけ低減させるように決定することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
上記測定部により測定された電波の電界強度を示す情報と、上記出力部に印加する電圧との対応関係を示す電圧制御テーブルを記憶する電圧制御テーブル記憶装置をさらに備え、
上記決定手段は、上記電圧制御テーブルを参照して上記測定部の測定結果に応じた電圧を上記出力部に印加する電圧として決定することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
ケーブルと接続するための接続部と、
上記接続部において上記ケーブルが当該送信装置に接続されているか否かを検知する検知手段と、
上記出力部から電波が出力されている際に、上記検知部が上記ケーブルが当該送信装置に接続されていることを検知した場合、上記出力部により出力された電波の電界強度を測定するように上記測定部に指示する指示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
当該送信装置が存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記位置情報と、この位置情報により示された位置にて出力された電波の電界強度の大きさに対する影響度を示す影響度情報とを対応付けた電界強度影響情報を記憶する電界強度影響情報記憶装置と、をさらに備え、
情報を他の装置に送信する際、上記制御手段は、上記位置情報取得部により取得された位置情報に基づき上記電界強度影響情報を参照して、上記出力部に印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波を出力する出力部と、この出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部とを備え、この電波によって情報を他の装置に送信する送信装置の制御方法であって、
上記出力部に印加する電圧を制御することにより、この出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御しており
上記出力部から出力された電波の電界強度を測定するように上記測定部に指示する第１ステップと、
上記測定部による測定結果に応じて、上記出力部に印加する電圧を決定する第２ステップと、
上記第２ステップによって決定された電圧にて上記出力部を印加して、出力する電波の電界強度の大きさを制御する第３ステップと、を含むことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の送信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の送信装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波法により定められた微弱な電波によって情報を他の装置に送信する送信装置、送信装置の制御方法、送信装置の制御プログラム、および送信装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小さなスピーカを内蔵する携帯型音楽再生装置から出力される音声を、より高音質で視聴することが所望される場面がある。このように音声を高音質で視聴することが求められるような場面では、該音声をより大きなスピーカを搭載したラジオ受信機に送信し再生することができる再生システムが利用されている。
【０００３】
この再生システムでは、携帯型音楽再生装置がＦＭトランスミッタを備え、このＦＭトランスミッタが、音声信号をＦＭ周波数に変調し、ラジオ受信機のラジオアンテナに送信することで、音声信号のラジオ受信器への送信を実現する。
【０００４】
ところで、通常、上述した携帯型音楽再生装置は、音声等を聴くためのイヤホンを挿入するイヤホンコネクタ、および充電するために充電器と接続するための充電器用コネクタをさらに備えている。そして、このイヤホンコネクタを介してイヤホンケーブルが、あるいは充電器用コネクタを介して充電器用ケーブルが、当該携帯型音楽再生装置と接続されるように構成されている。
【０００５】
ここで上記イヤホンケーブルまたは充電器用ケーブルと接続された状態で上記ＦＭトランスミッタを利用して音声信号をラジオ受信機に送信する場合、上記携帯型音楽再生装置では以下の問題点が生じる。
【０００６】
すなわち、上記した状態においてＦＭトランスミッタのアンテナからラジオ受信機に電波を送信する場合、この電波が上記イヤホンコネクタまたは充電器用コネクタに入り込む場合がある。そして、イヤホンケーブルまたは充電器用ケーブルが上記アンテナと同様の役割をしてしまい、このイヤホンケーブルまたは充電器用ケーブルを介して、上記電波が強く出力されることがある。その結果、電波法によって規定された範囲、すなわち免許および技術適合証明を取得する必要がなく利用できる範囲を超えた電界強度となる電波が携帯型音楽再生装置からラジオ受信機に送信されてしまうという問題が生じる。
【０００７】
例えば、電波を出力する装置から３メートルの距離での電界強度（電波の強さ）が、図７に示されたレベルより低いものであれば、電話法により無線局の免許を受ける必要がないと決められている（非特許文献１）。しかしながら、上記イヤホンケーブルまたは充電器用ケーブルが上記アンテナと同様の役割を果たしてしまう場合、この図７に示されたレベルより大きくなってしまう場合がある。なお、この図７は、従来技術を示すものであり、微弱無線局の３メートルの距離における電界強度の許容値を示す図である。
【０００８】
このような問題を考慮し、携帯型音楽再生装置ではＦＭトランスミッタから出力される電波の電界強度（電波の強さ）を予め抑制するように構成することができる。しかしながら、このように電波の電界強度（電波の強さ）を抑制するように構成する場合、出力する電波が弱いためラジオ受信機にて良質な音声で再生することができないとい問題が生じる。
【０００９】
そこで、上記した携帯型音楽再生装置では、必要に応じて電波の出力強度を制御できる構成であることが好ましい。このような出力強度を制御する技術思想としては、例えば、特許文献１として以下の構成を有するコードレステレホンが開示されている。
【００１０】
すなわち、コードレステレホンの親機および子機の双方が、受信した電波の受信レベルを送信相手にフィードバックし、この送信相手からの電波の受信レベルが一定になるように制御する構成が開示されている。このように構成することにより、コードレステレホンは、チャンネルの有効利用や消費電力の低減を図ることができる。
【００１１】
また、特許文献２として以下の構成となる無線通信装置も開示されている。すなわち、電界強度あるいはＳ／Ｎ比（信号対雑音比）を検出する検出器と、通話中のチャンネルと同時に制御チャンネルを補足することができる送受信回路を備え、電波の環境に応じた最適な通信を行うことができる無線通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開平４−１３０８４７号公報（１９９２年５月１日公開）
【特許文献２】特開平４−１８０４１４号公報（１９９２年６月２６日公開）
【非特許文献１】総務省  信越総合通信局、ICTを活用した安心・安全な社会を目指して、［online］、平成１９年３月２６日、［平成１９年３月２８日検索］、インターネット＜URL ：http://www.shinetsu-bt.go.jp/sbt/denpa/bijaku/bijaku.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の構成では、送信側の送信出力を制御するために必要な時間が大きくなるという問題が生じる。具体的には、上記従来の構成は、送信側の装置から受信した信号を検知し、この送信側に対して制御信号、または受信した受信レベルを送信することで、送信側からの送信出力を制御させる構成である。このため、送信側の送信出力を制御するために必要となる時間が大きくなる。
【００１３】
また、ＦＭトランスミッタのアンテナからラジオ受信機に電波を送信する場合、この電波が上記イヤホンコネクタまたは充電器用コネクタに入り込まないような回路設計とすることも考えられるが、この場合は、この回路を構成するために必要となるコストが高くなるという問題が生じる。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特に大きなコストをかけることなく、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できる送信装置、送信装置の制御方法、送信装置の制御プログラム、および送信装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る送信装置は、上記した課題を解決するために、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波によって情報を他の装置に送信する送信装置であって、
上記電波を出力する出力部と、上記出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部と、上記測定部の測定結果に応じて、上記出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によると、上記測定部および上記制御手段を備えるため出力部から出力した電波の電化強度を測定し、この測定結果に応じて出力する電波の電解強度の大きさを制御することができる。このように本発明に係る送信装置は、出力した電波の電界強度について自装置が備える測定部により測定し、この測定結果を上記制御手段に迅速にフィードバックできる構成である。
【００１７】
このため、本発明に係る送信装置は、例えばケーブルが接続されている等の装置構成に起因して、出力する電波の電界強度が大きくなり、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超える場合であっても、この電波の電界強度の大きさを迅速に低減させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る送信装置の制御方法では、上記測定部によって測定した結果に基づき制御手段によって、出力する電波の電界強度の大きさを適切に制御できる簡単な構成であり、特に複雑な回路構成を必要としないため送信装置の製造にかかるコストを抑えることができる。
【００１９】
したがって、本発明に係る送信装置は、特に大きなコストをかけることなく、出力部から出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できるという効果を奏する。
【００２０】
なお、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の基準については電波法施行規則（第６条）で定められている。
【００２１】
また、本発明に係る送信装置は、上記した構成において、上記制御手段は、上記出力部に印加する電圧を制御することにより、この出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御しており、上記測定部の測定結果に応じて、上記出力部に印加する電圧を決定する決定手段をさらに備え、上記制御手段は、上記決定手段により決定された電圧で上記出力部を印加して、該出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御するように構成されていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によると、決定手段を備えているため出力部に印加させる電圧を決定することができる。このため、本発明に係る送信装置では、制御手段が、適切な電界強度の電波を出力するように出力部に対する制御を行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る送信装置は、上記した構成において、上記測定部により測定された電波の電界強度が、電波法により定められた免許を必要としない、電界強度の範囲を超える場合、上記決定手段は、出力部に印加する電圧を所定の大きさだけ低減させるように決定するように構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記構成によると、決定手段が出力部に印加する電圧の大きさを所定の大きさだけ低減させるように決定するため、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない、電界強度の範囲を超える場合であっても、この範囲内に収まるように制御することができる。
【００２５】
また、本発明に係る送信装置は、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない、電界強度の範囲を超える場合、上記決定手段は、出力する電波の電界強度を所定の大きさだけ一律に低減させる構成であるため、出力部に対する制御手段による制御が簡易となる。
【００２６】
また、本発明に係る送信装置は、上記した構成において、上記測定部により測定された電波の電界強度を示す情報と、上記出力部に印加する電圧との対応関係を示す電圧制御テーブルを記憶する電圧制御テーブル記憶装置をさらに備え、上記決定手段は、上記電圧制御テーブルを参照して上記測定部の測定結果に応じた電圧を上記出力部に印加する電圧として決定するように構成されていてもよい。
【００２７】
上記構成によると、電圧制御テーブル記憶装置を備えるため、上記測定部による測定結果に応じて出力部に印加する電圧を容易にかつ迅速に決定することができる。また制御手段は、決定された電圧を出力部に印加させることで、出力部から出力する電波の電界強度を制御することができる。
【００２８】
したがって、本発明に係る送信装置は、出力部から出力する電波の電界強度の大きさを容易にかつ迅速に制御することができる。
【００２９】
また、本発明に係る送信装置は、上記した構成において、ケーブルと接続するための接続部と、上記接続部において上記ケーブルが当該送信装置に接続されているか否かを検知する検知手段と、上記出力部から電波が出力されている際に、上記検知部が上記ケーブルが当該送信装置に接続されていることを検知した場合、上記出力部により出力された電波の電界強度を測定するように上記測定部に指示する指示手段と、をさらに備えるように構成されていてもよい。
【００３０】
ところで、本発明に係る送信装置のような、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波を出力する構成において、上記ケーブルが接続されている場合、このケーブルによって出力する電波の電界強度が大きくなることが知られている。
【００３１】
上記構成によると、上記検知手段を備えているため上記ケーブルが当該送信装置に接続されているか否かについて検知することができる。
【００３２】
また、指示手段を備えているため、上記出力部から電波が出力されており、かつケーブルが当該送信装置に接続されている場合、すなわち、出力する電波の電界強度が大きくなる可能性がある場合に、上記測定部に対して上記出力部により出力された電波の電界強度を測定するように指示することができる。
【００３３】
このため、本発明に係る送信装置では、上記測定部は常に出力部から出力される電波の電界強度を測定するように稼動しておく必要がなく、これにより消費電力を低減させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る送信装置は、上記した構成において、当該送信装置が存在する位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報と、この位置情報により示された位置にて出力された電波の電界強度の大きさに対する影響度を示す影響度情報とを対応付けた電界強度影響情報を記憶する電界強度影響情報記憶装置と、をさらに備え、情報を他の装置に送信する際、上記制御手段は、上記位置情報取得部により取得された位置情報に基づき上記電界強度影響情報を参照して、上記出力部に印加する電圧を制御するように構成されてもよい。
【００３５】
なお、上記影響度情報とは、位置情報により示された位置にて電波を出力した場合、理想状態となる場所にて電波を出力した場合の電界強度と比べてどれぐらい増減するかを示す情報である。例えば、所定の電圧を出力部に印加して、理想状態となる場所で出力された電波の電界強度と、実際に送信装置が存在する位置にて出力された電波の電界強度との差を示す情報が挙げられる。
【００３６】
上記構成によると位置情報取得部と電界強度影響情報記憶装置とを備えるため、本発明に係る送信装置では、当該送信装置が存在する場所にて生じる、出力した電波の電界強度に対する影響度を把握することができる。
【００３７】
このため、送信装置は、情報を他の装置に送信する際、この電波の電界強度に対する影響度を考慮した電圧で出力部を印加することができる。これにより、本発明に係る送信装置は、情報を他の装置に送信する際、適切な電界強度の大きさとなる電波を出力するように予め調整しておくことができる。
【００３８】
本発明に係る制御方法は、上記した課題を解決するために、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波を出力する出力部と、この出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部とを備え、この電波によって情報を他の装置に送信する送信装置の制御方法であって、上記出力部に印加する電圧を制御することにより、この出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御しており、上記出力部から出力された電波の電界強度を測定するように上記測定部に指示する第１ステップと、上記測定部による測定結果に応じて、上記出力部に印加する電圧を決定する第２ステップと、上記第２ステップによって決定された電圧にて上記出力部を印加して、出力する電波の電界強度の大きさを制御する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３９】
上記方法によると、上記第２ステップおよび第３ステップを含むため出力した電波の電界強度を測定し、この測定結果に応じて出力する電波の電界強度の大きさを制御することができる。このように本発明に係る送信装置の制御方法は、出力した電波の電界強度について自装置により迅速に測定し、この測定結果を、電波の電界強度の大きさに対する制御にフィードバックすることができる。
【００４０】
このため、本発明に係る送信装置の制御方法は、例えば装置構成等に起因して、出力する電波の電界強度が大きくなり、電波法により定められた免許が必要としない電界強度の範囲を超える場合であっても、電波の電界強度の大きさを迅速に低減させることができる。
【００４１】
また、本発明に係る送信装置の制御方法では、上記第２ステップと上記第３ステップとによって、出力する電波の電界強度の大きさを適切に制御できる簡単な構成である。このため、本発明に係る送信装置の制御方法によって制御される送信装置は特に複雑な回路構成を必要とせず製造にかかるコストを抑えることができる。
【００４２】
したがって、本発明に係る送信装置の制御方法は、特に大きなコストをかけることなく、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できるという効果を奏する。
【００４３】
なお、上記送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記送信装置をコンピュータにて実現させる送信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る送信装置は、以上のように、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波によって情報を他の装置に送信する送信装置であって、上記電波を出力する出力部と、上記出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部と、上記測定部の測定結果に応じて、上記出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００４５】
したがって、本発明に係る送信装置は、特に大きなコストをかけることなく、出力部から出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できるという効果を奏する。
【００４６】
本発明に係る送信装置の制御方法は、以上のように、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の電波を出力する出力部と、この出力部により出力された電波の電界強度を測定する測定部とを備え、この電波によって情報を他の装置に送信する送信装置の制御方法であって、上記出力部に印加する電圧を制御することにより、この出力部から出力する電波の電界強度の大きさを制御しており、上記出力部から出力された電波の電界強度を測定するように上記測定部に指示する第１ステップと、上記測定部による測定結果に応じて、上記出力部に印加する電圧を決定する第２ステップと、上記第２ステップによって決定された電圧にて上記出力部を印加して、出力する電波の電界強度の大きさを制御する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４７】
したがって、本発明に係る送信装置の制御方法は、特に大きなコストをかけることなく、出力する電波が電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超えないように迅速に制御できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る再生システム１００は、図２に示すように不図示の基地局を介して他の通信端末と通信を確立する通信端末（送信装置）１と、この通信端末１から音声データ５２を受け取り、この音声データ５２に基づく音声を出力するＦＭオーディオ装置（他の装置）２とを備えてなる構成である。この図２は、本発明の実施形態を示すものであり、再生システム１００の概略構成を示す図である。
【００４９】
上記通信端末１は、ユーザにより携行され利用できるものであり、例えば、携帯型電話機、またはＰＤＡ等により実現できる。この通信端末１は、上述のように他の通信端末と通信を確立し通話を行ったり、ｅ−メール、音声データ、画像データ等の送受信を行ったりすることができる。また、通信端末１は、自装置で保持する音声データ５２をＦＭ周波数に変調した電波（搬送波）でＦＭオーディオ装置２に送信することもできる。より具体的には、通信端末１は、上記ＦＭＴＸ用アンテナ３を介して、７６〜９０ＭＨｚの周波数範囲の電波によって音声データ５２をＦＭオーディオ装置２に送信する。
【００５０】
また、通信端末１は、自装置にイヤホン４０を取り付けるためのイヤホンコネクタ１４（図２において図示せず）および充電器４２を取り付けるための充電器用コネクタ２０（図２において図示せず）をそれぞれ備えている。そして、上記イヤホンコネクタ１４に、イヤホンケーブル（ケーブル）４１の端部に設けられた端子を挿入することによりイヤホン４０を装備することができる。このため、本実施の形態に係る通信端末１では、このイヤホン４０を利用して再生した音声を聴くことができる。
【００５１】
また、上記通信端末１では、上記充電器用コネクタ２０に充電器用ケーブル（ケーブル）４３の端部に設けられた端子を挿入することにより、当該通信端末１を充電器４２と接続させることもできる。このため、本実施の形態に係る通信端末１は、接続された充電器４２を利用して自身が保持する、例えば充電用電池等の装置電源１９（図２においては不図示）の充電を行うこともできる。
【００５２】
（通信端末のハードウェア構成）
ここで、上記通信端末１のハードウェア構成について図３を参照して説明する。なお、この図３は、本実施の形態に係る通信端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、本実施の形態に係る通信端末１は、上述したＦＭＴＸ用アンテナ３に加えて、ＦＭトランスミッタ４、検波用アンテナ５、測定部６、通信用アンテナ８、通信制御部９、信号処理部１０、表示制御部１１、スピーカ１２、マイク１３、イヤホンコネクタ１４、表示部１５、操作部１６、第１メモリ１７、第２メモリ（電圧制御テーブル記憶装置）１８、装置電源１９、充電器用コネクタ２０、および主制御部２１を備えてなる構成である。
【００５４】
上記ＦＭトランスミッタ４は、上記ＦＭＴＸ用アンテナ３を制御して、ＦＭオーディオ装置２に対してＦＭ周波数に変調した音声信号を所定の電波強度にて送信するためのものである。また、上記ＦＭＴＸ用アンテナ３は、ＦＭトランスミッタ４からＦＭオーディオ装置２に対して電波を出力するためのアンテナである。なお、このＦＭＴＸ用アンテナ３とＦＭトランスミッタ４とによって本発明の出力部を実現する。
【００５５】
上記測定部６は、ＦＭＴＸ用アンテナ３からＦＭオーディオ装置２に対して出力された電波の電界強度を測定するためのものである。測定部６は、検波用アンテナ５に誘起された電圧を測定することにより電界強度の測定を行うことができる。測定部６は、受信した結果を主制御部２１に送信する。
【００５６】
検波用アンテナ５は、ＦＭＴＸ用アンテナ３を通じて出力された電波の電界強度を測定するため、この電波を受信するためのアンテナであり、利得の校正されたアンテナである。この検波用アンテナの形状には、例えば、ループアンテナ、ダイポールアンテナ、バイコニカルアンテナ、対数周期アンテナなどがあり、測定周波数や使用場所などの条件に応じて適切な形状が選択される。
【００５７】
なお、検波用アンテナ５と測定部６とによって本発明の測定部を実現する。
【００５８】
上記通信制御部９は、通信用アンテナ８を制御して、例えば、他の通信端末と通信を確立し通話を行ったりするものである。そして、上記通信用アンテナ８は、通信制御部９の制御の下、他の通信端末に送信、あるいは他の通信端末から送信された通信電波を受信するためのアンテナである。
【００５９】
信号処理部１０は、主制御部２１からの指示に応じてマイク１３から入力された音声信号をアナログデータからデジタルデータに変換して当該通信端末１において処理可能なデータ形式とするものである。また、スピーカに出力する音声信号をデジタルデータからアナログデータに変換してスピーカ１２から出力できる形式に変換するものでもある。
【００６０】
スピーカ１２は、信号処理部１０によってアナログデータに変換され音声信号を出力するものである。マイク１３は、本実施の形態に係る通信端末１の外部に生じる音声の入力を受け付けるものである。
【００６１】
イヤホンコネクタ１４は、イヤホン４０を当該通信端末１に取り付けるための接触部材であり、イヤホンケーブル４１と通信端末１内部の基板との電気的接続を行う。上記イヤホンコネクタ１４は、イヤホンケーブル４１が挿入されると、この挿入したことを検知し、主制御部２１に通知するように構成されている。
【００６２】
表示制御部１１は、主制御部２１からの指示に応じて表示部１５を制御して画像を表示させるものである。また、表示部１５は、この表示制御部１１による表示制御に応じて画像等を表示させるものであり、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）等によって実現できる。
【００６３】
操作部１６は、当該通信端末１のユーザからの操作指示を受け付けるものであり、例えば、操作キー、テンキー、マウス、キーボード、タッチパネル等によって実現できる。本実施の形態に係る通信端末１では、この操作部１６から入力されたユーザからの指示に応じて、音声データ５２をＦＭオーディオ装置２に送信できるように構成されている。
【００６４】
上記第１メモリ１７は、バッファ的な役割を果たすものであり、例えば、ＲＡＭ（random access memory）等によって実現される。また、第２メモリ１８は、恒久的にデータを蓄積する役割を果たすものであり、例えば、フラッシュメモリ等によって実現できる。なお、通信端末１の記憶装置である第１メモリ１７および第２メモリ１８は、通信端末１の仕様に応じて構成を適宜変更することができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る通信端末１では、上記第２メモリ１８において、後述する「電界強度の制御処理」にて利用する出力電圧制御テーブル（電圧制御テーブル）５１を記憶している。この出力電圧制御テーブル５１の詳細については後述する。さらにまた、上記第２メモリ１８には、ＦＭオーディオ装置２に送信し出力させるための音声データ（情報）５２も記録している。
【００６６】
装置電源１９は、当該通信端末１に電力を供給するためのものであり、充電器用コネクタ２０を通じて充電できる蓄電池（バッテリー）である。この装置電源１９は、例えば、リチウムイオン電池、ニッカド電池、またはニッケル水素電池等によって実現することができる。
【００６７】
充電器用コネクタ２０は、充電器４２を、充電器用ケーブル４３を介して接続させるための接触部材であり、充電器用ケーブル４３と通信端末１内部の基板との電気的接続を行う。上記充電器用コネクタ２０は、充電器用ケーブル４３が挿入されると、この挿入したことを検知し、主制御部２１に通知するように構成されている。
【００６８】
上記主制御部２１は、当該通信端末１が有する各部の各種制御を行うものであり、例えば、ＣＰＵ、マイクロコントローラ等によって実現できる。
【００６９】
このように各部を備える通信端末１は、以下に示すような、通話機能、および音声データ転送機能などを実現することができる。
【００７０】
まず、通信端末１では、通信制御部９による送受信制御のもとに、通信用アンテナ８を介して基地局（不図示）との信号の送受信を行う。そして、信号処理部１０が通信制御部９で送受信される信号に所定の信号処理を施す。これによって、基地局を介して他の通信端末から送信されてくる音声をスピーカ１２から出力したり、マイク１３から入力される音声を、基地局を介して他の通信端末に送信したりするようになっている。このようにして、本実施の形態に係る通信端末１は、他の通信端末との通話機能を実現する。
【００７１】
また、上記通信端末１では、主制御部２１からの制御指示により第２メモリ１８に格納されている音声データ５２を読み出し信号処理部１０に出力する。なお、この読み出された音声データ５２は、ＭＰＥＧ−２システムで規定されたＴＳ（Transport Stream）として、信号処理部１０に出力される。信号処理部１０は、ＴＳとして多重化された各々の信号を出力信号群として再生し、ＦＭトランスミッタ４に送信する。
【００７２】
上記ＦＭトランスミッタ４は、信号処理部１０から上記音声データ５２の出力信号群である音声信号を受信すると、ＦＭＴＸ用アンテナ３を制御して、ＦＭオーディオ装置２に対してこの音声信号を送信する。ＦＭオーディオ装置２では、通信端末１から上記音声信号を受信すると、受信したこの音声信号に基づき出力する。このようにして、本実施の形態に係る通信端末１は、ＦＭオーディオ装置２に対する音声データ転送機能を実現する。
【００７３】
なお、本実施の形態に係る通信端末１が有する機能は、上記した通話機能、および音声データ転送機能に限定されるものではない。例えば、撮像部を備え、該撮像部によって撮影を行うカメラ機能、電子メールやＷｅｂページなど、テキストデータ、画像データ、あるいはＨＴＭＬデータを送受信するメール機能など他の機能が備えられた構成であってもよい。
【００７４】
さらには、ＦＭＴＸ用アンテナ３が、デジタルテレビ受信用にも共用できるものである場合、このＦＭＴＸ用アンテナ３を介してデジタル放送の放送データを受信する。そして、受信した放送データのうち映像データを表示部１５に表示させるとともに、音声データをスピーカ１２から出力させることでデジタル放送の再生機能を実現してもよい。
【００７５】
ところで、上述したように本実施の形態に係る通信端末１では、イヤホンケーブル４１または充電器用ケーブル４３が当該通信端末１と接続されている状態で、上記音声データ転送機能を実行すると、ＦＭオーディオ装置２に送信する電波の電界強度が大きくなり、電波法によって規定された範囲を超えてしまうという問題が生じる。
【００７６】
そこで、本実施の形態に係る通信端末１では、ＦＭオーディオ装置２に送信する電波の電界強度を監視しており、電波法によって規定された範囲を超える場合は、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の電界強度を抑制するように構成されている。
【００７７】
（電界強度制御処理）
以下において、図１、図４、および図５を参照して、本実施の形態に係る通信端末１における、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の電界強度を制御する処理（電界強度制御処理）についての詳細を説明する。
【００７８】
（電界強度制御処理に関する通信端末のソフトウェア構成）
まず、図１を参照して電界強度制御処理に関する通信端末１のソフトウェア構成について説明する。図１は、本発明の実施形態を示すものであり、電界強度制御処理に関する通信端末１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００７９】
図１に示すように、本実施の形態に係る通信端末１は、機能ブロックとして、ケーブル感知部（検知手段）３１、測定指示部（指示手段）３２、印加電圧算出部（決定手段）３３、およびトランスミッタ制御指示部（制御手段）３４を備えてなる構成である。なお、この各機能ブロックは、主制御部２１が例えばＣＰＵにより実現される場合、このＣＰＵが第２メモリ等に記憶されたプログラムを第１メモリ等に読み出し実行することにより実現できる。
【００８０】
上記ケーブル感知部３１は、通信端末１に、イヤホンケーブル４１または充電器用ケーブル４３を接続したか否かを判定するものである。上述したように、充電器用コネクタ２０およびイヤホンコネクタ１４それぞれは、ケーブルが挿入されると、それを検知するように構成されている。そして、充電器用コネクタ２０およびイヤホンコネクタ１４は、検知した結果をケーブル感知部３１に通知する。このようにして、ケーブル感知部３１は、通信端末１にイヤホンケーブル４１、または充電器用ケーブルが挿入され接続されているか否かについて把握することができる。
【００８１】
さらにまた、充電器用コネクタ２０を介して充電器４２により装置電源１９が充電されている状態、すなわち充電器４２から電源供給されると、ケーブル感知部３１はこの電源の供給を検知できるようにも構成されている。このように構成されているため、ケーブル感知部３１は、充電器用ケーブル４３の接続状態をより確度よく把握することができる。
【００８２】
また、このケーブル感知部３１は、後述する測定指示部３２からの指示に応じて、通信端末１にイヤホンケーブル４１、または充電器用ケーブル４３が接続されているか否かについて、すなわちケーブルの接続状態に関する情報を通知するように構成されている。
【００８３】
測定指示部３２は、測定部６を制御してＦＭトランスミッタ４から出力された電波の電界強度を測定させるものである。上述したように、ケーブル感知部３１から、充電器用ケーブル４３またはイヤホンケーブル４１の接続の有無についての通知を測定指示部３２は取得できるように構成されている。すなわち、測定指示部３２は、ケーブル感知部３１から通信端末１におけるケーブルの接続状態に関する情報を取得できるように構成されている。
【００８４】
このため、測定指示部３２は、充電器用ケーブル４３またはイヤホンケーブル４１が接続されている状態か否か把握することができる。
【００８５】
また、測定指示部３２は、後述するトランスミッタ制御指示部３４から、ＦＭトランスミッタ４から音声データ５２がＦＭオーディオ装置２に出力されているか否かを示す情報を受信するようにも構成されている。このため、測定指示部３２は、ＦＭトランスミッタ４から音声データ５２がＦＭオーディオ装置２に出力されているか否か、すなわちＦＭトランスミッタ４が稼動しているか否か把握することができる。
【００８６】
そこで、測定指示部３２は、ＦＭトランスミッタ４が稼動しており、かつイヤホンケーブル４１または充電器用ケーブル４３が接続されている場合、ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度を測定するように測定部６を制御する。そして、この測定指示部３２からの制御指示に応じて測定部６は、検波用アンテナ５にて受信した電波により誘起された電圧を測定する。そして、測定した結果を印加電圧算出部３３に通知する。
【００８７】
印加電圧算出部３３は、測定部６から受信した測定結果に基づき、検波用アンテナ５で受信している電波の電界強度を算出する。そして、出力電圧制御テーブル５１を参照して、この算出した結果が所定の電波強度よりも大きいか否か判定するものである。印加電圧算出部３３は、この判定結果に基づき、トランスミッタ制御指示部３４に、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の強さを制御するように指示する。
【００８８】
より具体的には、図４に示すように、出力電圧制御テーブル５１として、測定した電波の電界強度と所定の電界強度との差分に応じて、ＦＭトランスミッタ４に印加させる電圧値が決められている。なお、この図４は、本実施の形態に係る通信端末１が保持する、出力電圧制御テーブル５１の一例を示す図である。
【００８９】
ここで、検波用アンテナで受信した電波の電界強度が、所定の電界強度よりもα（μV/m）だけ大きい場合、印加電圧算出部３３は、出力電圧制御テーブル５１を参照してＦＭトランスミッタ４に印加する電圧をβ（μV）だけ下げるように決定する。逆に、電波の電界強度が、所定の電界強度よりもα（μV/m）だけ小さい場合、印加電圧算出部３３は、出力電圧制御テーブル５１を参照してＦＭトランスミッタ４に印加する電圧をβ（μV）だけ上げるように決定する。
【００９０】
このように増加または減少させる電圧を決定すると、印加電圧算出部３３は、トランスミッタ制御指示部３４に対して、この決定した電圧によりＦＭトランスミッタ４を印加するように制御する旨の指示を出す。
【００９１】
なお、上記所定の電界強度は、電波法で認められている範囲において、送信した音声データ５２がＦＭオーディオ装置２にて高音質で再生できる値として予め設定されている。例えば、この所定の電界強度として、電波法により認められる範囲における最大となる電界強度の値としてもよい。
【００９２】
上記トランスミッタ制御指示部３４は、印加電圧算出部３３からの指示に応じて、ＦＭトランスミッタ４の稼動状態を制御するものである。より具体的には、印加電圧算出部３３からの指示に応じてこのＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を制御させることにより、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の強さ、すなわち電界強度を調整する。
【００９３】
（電界強度制御処理の処理フロー）
次に、図５を参照して、本実施の形態に係る通信端末１における「電界強度制御処理の処理フロー」について説明する。図５は、本発明の実施形態を示すものであり、通信端末１における「電界強度制御処理の処理フロー」の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、通信端末１では、測定指示部３２がトランスミッタ制御指示部３４からの通知に基づき、ＦＭトランスミッタ４が稼動しているかどうか判定する（ステップＳ１、これ以降Ｓ１というように称する）。ここで、ＦＭトランスミッタ４が稼動していない場合（Ｓ１において「ＮＯ］）、ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度制御処理を実行する必要がないため終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ１において「ＹＥＳ」の場合、測定指示部３２は、ケーブル感知部３１からの通知に基づき、通信端末１にケーブルが刺さっていないか確認する。すなわち、測定指示部３２は、通信端末１にイヤホンケーブル４１または充電器用ケーブル４３が接続されていないか確認する（Ｓ２）。
【００９６】
ここで、測定指示部３２が、通信端末１においてケーブルが刺さっていないと判定した場合（Ｓ２において「ＮＯ」）、ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度制御処理を実行する必要がないため終了する。すなわち、ＦＭトランスミッタ４から音声データ５２がＦＭ周波数に変調され、電波としてＦＭオーディオ装置２に送信されている場合であっても、上記ケーブルが接続されていない場合、電界強度制御処理を実行する必要がない。
【００９７】
一方、ステップＳ２において「ＹＥＳ」の場合、測定指示部３２は、測定部６にＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度を測定するように指示する。この指示に応じて、測定部６は検波用アンテナ５にて受信した電波の電界強度（入力電界強度）を測定する（Ｓ３）。そして、測定部６は、測定した結果を印加電圧算出部３３に出力する。
【００９８】
印加電圧算出部３３は、測定部６から受信した測定結果に基づき、出力電圧制御テーブル５１を参照してＦＭトランスミッタ４に印加する電圧（出力電圧）を決定する（Ｓ４）。例えば、測定部６による測定結果が所定の電界強度よりもα（μV/m）だけ大きい場合、印加電圧算出部３３はＦＭトランスミッタ４に印加する電圧をβ（μV）だけ下げるように決定する。逆に、測定部６による測定結果が所定の電界強度よりもα（μV/m）だけ小さい場合、印加電圧算出部３３はＦＭトランスミッタ４に印加する電圧をβ（μV）だけ上げるように決定する。
【００９９】
印加電圧算出部３３は、ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧（出力電圧）を決定すると、トランスミッタ制御指示部３４にＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を制御するように指示する。この印加電圧算出部３３からの指示に応じて、トランスミッタ制御指示部３４は、印加電圧算出部３３で決定した電圧をＦＭトランスミッタ４に印加するように制御する（Ｓ５）。
【０１００】
なお、トランスミッタ制御指示部３４は、ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を制御するとともに、このＦＭトランスミッタ４の稼動状態を監視している。そして、操作部１６からＦＭトランスミッタ４の停止指示が入力されるまで（ステップＳ６において「ＹＥＳ」となるまで）、測定指示部３２にトランスミッタ４が稼動状態にあることを示す情報を送信する。この情報を受信すると、測定指示部３２は、ケーブル感知部３１から通信端末１におけるケーブルの接続状態に関する情報を取得し、上記したステップＳ２からステップＳ６までの処理を再度実行する。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態に係る通信端末１では、「電界強度制御処理」を実行する必要がある場合、すなわち通信端末１においてケーブルが接続され、かつＦＭトランスミッタ４が稼動中である場合、該ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度が電波法で認められている範囲となるように、この電波の出力を制御することができる。
【０１０２】
このように通信端末１は、出力した電波の強さについて自装置が備える測定部６により迅速に測定し、この測定結果を、印加電圧算出部３３を通じて、トランスミッタ制御指示部３４にフィードバックできる構成である。
【０１０３】
このため、通信端末１は、ケーブルが接続され、出力する電波の電界強度が大きくなり、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超える場合であっても、従来技術のように受信側の装置から送信側の装置に対して制御信号を送る必要がないため、電波の電界強度を迅速に制御することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る通信端末１の制御方法では、上記測定部６によって測定した結果に基づきトランスミッタ制御指示部３４によって、出力する電波の電界強度を適切に制御できる簡単な構成であり、特に複雑な回路構成を必要としないため装置の製造にかかるコストを抑えることができる。
【０１０５】
例えば、通信端末１にケーブルが接続されている場合、このケーブルの長さに応じて、出力される電波の電界強度が異なることとなる。そこで、接続されるケーブルの長さを考慮して出力する電波の電界強度を変更させる構成とすることが考えられる。
【０１０６】
しかしながら、本実施の形態に係る通信端末１では、上述のように上記測定部６によって測定された測定結果から印加電圧算出部３３がＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を決定する。そして、印加電圧算出部３３が決定した電圧にて、上記トランスミッタ制御指示部３４がＦＭトランスミッタ４を印加して、出力する電波の電界強度の大きさを適切に制御できる構成である。換言すれば、通信端末１は、ＦＭトランスミッタ４から出力された電波の出力結果に基づき、電界強度の大きさの制御を行う構成である。
【０１０７】
このため、通信端末１は、例えば接続されるケーブルの長さの相違を考慮して電界強度の大きさを適宜変更させるといった複雑な構成とする必要がなく製造コストを抑えることもできる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る通信端末１は、ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度が、電波法により定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超える場合に該電波の出力が小さくなるように制御するだけではなく、所定の電界強度よりも小さくなる場合は上記電波の出力が大きくなるように制御することもできる構成である。
【０１０９】
このため、本実施の形態に係る通信端末１では、電波法で認められている電界強度の範囲で適切な電界強度の大きさとなるようにＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度を調整することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る通信端末１では、ケーブルが接続され、かつＦＭトランスミッタ４が稼動中である場合においてのみ、電界強度制御処理を実行する構成である。このため、測定部６を常に稼動させておく必要がないため、通信端末１における消費電力を低減させることができる。
【０１１１】
また、上記通信端末１は、ＦＭトランスミッタ４から出力された電波の電界強度を測定し、この出力に対する測定結果に基づき出力される電波の電界強度の大きさを制御する構成である。このため、例えば、本実施の形態に係る通信端末１にケーブル等が接続され出力する電波の電界強度を強めてしまうといったケースを考慮し、初期状態から出力する電波の電界強度を弱めに設定しておく必要がない。このため、出力する電波の電界強度が弱いために、ＦＭオーディオ装置２にて音声データ５２を高品質で再生することができないといった問題が生じることを防ぐことができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態に係る通信端末１において接続可能なケーブルとして、上記にてイヤホンケーブル４１および充電器用ケーブル４３を挙げて説明したが、これらに限定されるものではない。通信端末１がＵＳＢコネクタを備えている場合、この通信端末１に接続可能なケーブルとしてＵＳＢケーブルを挙げることもできる。すなわち、本実施の形態に係る通信端末１において、付属品として利用可能なあらゆるケーブルを想定することができる。
【０１１３】
また、上記では例えば携帯型電話機またはＰＤＡ等により実現できる通信端末１を例に挙げて説明したが、この通信端末１はこれらに限定されるものではない。例えば、ＦＭトランスミッタを備えた音楽再生装置であってもよい。なお、この音楽再生装置としては、例えば、ＭＰ３等によって圧縮された音声データを再生できる装置が挙げられる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る通信端末１では、出力電圧制御テーブル５１を参照して、ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を印加電圧算出部３３が決定し、この決定した電圧にてＦＭトランスミッタ４を印加するようにトランスミッタ制御指示部３４が制御する構成であった。
【０１１５】
しかしながら、このように出力電圧制御テーブル５１を参照するのではなく、測定部６による測定結果が電波法にて定められた免許を必要としない電界強度の範囲を超える場合、常に所定の電圧だけ低減してＦＭトランスミッタ４に印加する構成であってもよい。このように構成されている場合、通信端末１は、特に出力制御テーブル５１、および印加電圧算出部３３を必要としない構成となり、通信端末１の設計を簡易なものとすることができる。また、常に所定の電圧だけ低減させて印加する構成であるためＦＭトランスミッタ４の電波の出力に対する制御を容易なものとすることもできる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る通信端末１では、出力電圧制御テーブル５１を参照して、ＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度が所定の電界強度よりも大きいか否かに応じてＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を決定する。そして、決定した電圧にてＦＭトランスミッタ４を印加することで、このＦＭトランスミッタ４から出力される電波の電界強度を制御する構成であった。
【０１１７】
ここでさらに、上記通信端末１を以下のように構成し、通信端末１が存在する位置に応じて、ＦＭトランスミッタ４の稼動指示時に、該ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を制御する決定する構成としてもよい。すなわち、通信端末１は図６に示すように、図１に示す通信端末１の構成において、位置測定部２２をさらに備え、第２メモリ１８には、影響度情報５３をさらに記憶させた構成とする。なお、この図６は本発明の別の実施形態を示す図であり、電界強度制御処理に関する通信端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【０１１８】
上記位置測定部２２は、当該通信端末１が存在する位置を示す情報を測定するためのものであり、例えばＧＰＳ衛星からの電波を利用し、緯度、経度、および高度等を割り出すものである。
【０１１９】
上記影響度情報５３は、ＦＭトランスミッタ４から出力する電波の電界強度に対し影響を与える位置と、その影響の程度を示す情報である。なお、この電波の電界強度に対し影響を与える位置とは、例えば、その位置にてＦＭトランスミッタ４から電波を出力した場合、理想的な場所で電波を出力した場合と比較して電界強度が大きくなる、あるいは小さくなるような位置である。また、上記影響の程度とは、理想的な場所で出力した電波の電界強度の大きさと比較して、出力した電波の電界強度がどれくらい増減するかを示す情報である。
【０１２０】
より具体的には、上記影響度情報５３は、位置を示す情報（経度、緯度、および高度）と、理想的な場所で出力した電波の電界強度の大きさを基準とした、電界強度の増減を示した情報との対応関係を示すテーブルである。
【０１２１】
上記のように構成された携帯端末１では、操作部１６から、ＦＭオーディオ装置２に音声データ５２を送信する旨の指示を受付けると、トランスミッタ制御指示部３４は、位置測定部２２に指示して、当該通信端末１が存在する位置に関する情報を取得する。そして、この取得した位置に関する情報に基づき、トランスミッタ制御指示部３４は、第２メモリ１８に記憶された影響度情報５３を参照してＦＭトランスミッタ４から出力する電波の電界強度を決定する。
【０１２２】
例えば、通信端末１が存在する位置では、出力する電波の電界強度が増加する場合、トランスミッタ制御指示部３４は、ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を、理想的な場所で印加する電圧よりも低減するように制御する。
【０１２３】
一方、通信端末１が存在する位置では、出力する電波の電界強度が低下する場合、トランスミッタ制御指示部３４は、ＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を、理想的な場所で印加する電圧よりも増加するように制御する。
【０１２４】
このように、位置測定部２２をさらに備え、影響度情報５３をさらに記憶するように構成された通信端末１では、ＦＭトランスミッタ４から電波を出力させる際に、この通信端末１が存在する位置に応じて予めＦＭトランスミッタ４に印加する電圧を調整しておくことができる。したがって、通信端末１は、ＦＭトランスミッタ４の稼動時点において、電波法により定められた免許を必要としない、電界強度の電波を出力させることができる。
【０１２５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２６】
最後に、通信端末１が備える各ブロック、特には、主制御部２１が有するケーブル感知部３１、測定指示部３２、印加電圧算出部３３、およびトランスミッタ制御指示部３４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２７】
すなわち、通信端末１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信端末１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２９】
また、通信端末１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る送信装置は、出力部から出力された電波の強さの測定結果に応じて、この出力する電波の強さを決定し、出力部から出力する電波の強さを制御することができる構成である。このため、電波法において定められた微弱な電波によって情報を送信する機能を有する装置全般に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、電界強度制御処理に関する通信端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、再生システムの概略構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る通信端末が保持する、出力電圧制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末における「電界強度制御処理の処理フロー」の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の別の実施形態を示す図であり、電界強度制御処理に関する通信端末のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図７】従来技術を示すものであり、微弱無線局の３メートルの距離における電界強度の許容値を示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  通信端末（送信装置）
２  ＦＭオーディオ装置（他の装置）
３  ＦＭＴＸ用アンテナ（出力部）
４  ＦＭトランスミッタ（出力部）
５  検波用アンテナ（測定部）
６  測定部
１４  イヤホンコネクタ
１６  操作部
１８  第２メモリ（電圧制御テーブル記憶装置、電界強度影響情報記憶装置）
１９  装置電源
２０  充電器用コネクタ
２２  位置測定部（位置情報取得部）
３１  ケーブル感知部（検知手段）
３２  測定指示部（指示手段）
３３  印加電圧算出部（決定手段）
３４  トランスミッタ制御指示部（制御手段）
４１  イヤホンケーブル（ケーブル）
４３  充電器用ケーブル（ケーブル）
５１  出力電圧制御テーブル（電圧制御テーブル）
５２  音声データ（情報）
５３  影響度情報
【図１】
2008263382.tif 000003
【図２】
2008263382.tif 000004
【図３】
2008263382.tif 000005
【図４】
2008263382.tif 000006
【図５】
2008263382.tif 000007
【図６】
2008263382.tif 000008
【図７】
2008263382.tif 000009