(57)【要約】【課題】地震の発生から大きな揺れの到達までの間に、携帯端末の基地局が設置された位置における予測地震情報を迅速に通知する。【解決手段】気象庁などから提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成し、携帯端末の基地局に送信する地震予測サーバ１を設け、生成した予測地震情報を、基地局２を介して携帯端末３に送信するようにした。地震予測サーバ１では、基地局２の位置情報を記憶し、気象庁より受信して得た緊急地震速報と、記憶された基地局２の位置情報を元に、基地局２が設置された位置における予測地震情報を生成する。基地局２では、地震予測サーバ１から送信された予測地震情報を制御チャネルに載せる処理を行い、携帯端末３は、制御チャネルを通して基地局２から送られた予測地震情報を、表示及び又は音声で通知するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震観測に基づいて提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成し、携帯端末の基地局に送信する地震予測サーバと、前記予測地震情報を受信して前記携帯端末に送信する基地局と、前記基地局から送信された予測地震情報を受信する携帯端末とで構成される予測地震情報通知システムであって、
前記地震予測サーバとして、
前記基地局の位置情報を記憶する記憶部と、
受信して得た緊急地震速報と、前記記憶部に記憶された前記基地局の位置情報を元に、前記基地局が設置された位置における予測地震情報を生成する予測地震情報生成部とを備え、
前記基地局として、
前記地震予測サーバから送信された予測地震情報を、制御チャネル又は通信チャネルに載せる処理を行うデータ処理部を備え、
前記携帯端末として、
前記基地局から制御チャネル又は通信チャネルで送信された予測地震情報を表示及び／又は音声で通知する通知部を備えたことを特徴とする
予測地震情報通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の予測地震情報通知システムにおいて、
前記予測地震情報とは、前記基地局の設置位置における予想到達震度及び、前記基地局の設置位置まで地震波であるＳ波が到達するまでの予想到達時間で構成されることを特徴とする
予測地震情報通知システム。
【請求項３】
請求項１記載の予測地震情報通知システムにおいて、
前記制御チャネルは、ページングチャネルであることを特徴とする
予測地震情報通知システム。
【請求項４】
地震観測に基づいて提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成し、携帯端末の基地局に送信する地震予測サーバであって、
前記基地局の位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記基地局の位置情報を元に、前記基地局が設置された位置における予測地震情報を生成する予測地震情報生成部とを備えたことを特徴とする
地震予測サーバ。
【請求項５】
地震観測に基づいて提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成し、携帯端末の基地局に送信する地震予測サーバと、前記予測地震情報を受信して前記携帯端末に送信する基地局と、前記基地局から送信された予測地震情報を受信する携帯端末とで構成される予測地震情報通知システムに適用される予測地震情報通知方法であって、
前記地震予測サーバにおいて、前記基地局の位置情報を記憶し、受信して得た緊急地震速報と、前記記憶された前記基地局の位置情報を元に、前記基地局が設置された位置における予測地震情報を生成し、
前記基地局において、前記地震予測サーバから送信された予測地震情報を、制御チャネル又は通信チャネルに載せる処理を行い、
前記携帯端末において、前記基地局から送信された予測地震情報を表示及び／又は音声で通知することを特徴とする
予測地震情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末に適して好適な携帯端末に、予測地震情報を通知する予測地震情報通知システム、及びそのシステムに適用される地震予測サーバ、並びにそのシステムを適用した予測地震情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な地震の発生に伴う被害をできるだけ小さく食い止めるため、地震の発生から大きな揺れが伝わるまでの間に、地震情報を速報として通知する試みがなされている。地震の揺れは、震源から波紋のように地震波として伝わるものであり、地震発生後は、まずＰ波が到達して小さな揺れ（初期微動）をもたらし、その後にＳ波が到達して大きな揺れ（主要動）をもたらす。Ｐ波がもたらす揺れが比較的小さいのに対して、Ｓ波のもたらす揺れは大きく、また伝播の速度もＰ波より１．７倍程度遅い。このため、Ｓ波が到達する前に地震の発生を知ることができれば、危険回避のための防災行動を取ることが可能となる。
【０００３】
気象庁では、地震発生の直後に、震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源、地震の規模、各地の震度などを推定し、緊急地震速報として提供することを行っている。図９に、観測点で得られた地震情報が気象庁に伝送されるまでの例を示してある。図９の下方にバツで示された震源１０１で地震が発生すると、まず震源１０１に近い震度観測点１０２ａ〜１０２ｄで地震が観測される。観測点１０２ａ〜１０２ｄで観測された観測データは気象衛星１０３に伝送され、気象衛星１０３から気象庁１０４に送信される。気象庁１０４では、このようにして得た観測データを解析して、震源や地震の規模を推定する。
【０００４】
ところが、このようにして生成される緊急地震速報が、専用の受信装置等を介して情報利用者の元に届けられるとなると、受信装置の設置場所以外の場所では速報を知ることができないという問題があった。
【０００５】
特許文献１には、地震予知情報を携帯電話端末に文字情報で通知することについての開示がある。
【特許文献１】特開２００６−２６０４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震情報の通知媒体として携帯電話端末を用いるようにすれば、どのような場所においても利用者に地震情報の提供を行うことが可能となる。この場合は、気象庁による緊急地震速報の通知から、その情報が利用者に通知されるまでの時間が重要となる。この時間が長くなると、利用者が防災行動を取るための十分な時間を確保することが難しくなってしまうためである。
【０００７】
ところが、利用者に情報が通知されるまでの時間を短縮するために、例えば特許文献１に記載されたもののように、利用者に伝送する情報の量を削減し、東京や大阪等の利用者が位置する地域において大きな揺れが発生するか否かの情報のみを通知するようにすると、情報を受け取った利用者は、どのような防災行動を取りうるのか判断しづらくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、携帯端末の基地局が設置された位置における予測地震情報を迅速に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、気象庁などから提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成し、携帯端末の基地局に送信する地震予測サーバを設け、生成した予測地震情報を、基地局を介して携帯端末に送信するようにした。地震予測サーバでは、基地局の位置情報を記憶し、気象庁より受信して得た緊急地震速報と、記憶された基地局の位置情報を元に、基地局が設置された位置における予測地震情報を生成する。基地局では、地震予測サーバから送信された予測地震情報を、制御チャネルに載せる処理を行い、携帯端末は、制御チャネルを通して基地局から送られた予測地震情報を、表示及び／又は音声で通知するようにした。
【００１０】
このようにしたことで、携帯端末の基地局の設置された位置における予測地震情報が、制御チャネル又は通信チャネルを通して携帯端末に送信されるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、携帯端末の基地局が設置された位置における予測地震情報が、携帯端末で迅速に通知されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図８を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。本例では、予測地震情報を受信する携帯端末としての携帯電話端末３ａ〜３ｆと、携帯電話端末３ａ〜３ｆに予測地震情報を送信する基地局２ａ及び２ｂと、気象庁から送られた緊急地震速報を受信して各基地局２に配信する地震予測サーバ１とで予測地震情報通知システムを構成してある。携帯電話端末３ａ〜３ｃは、基地局２ａの電波が届く範囲であるセル４ａ内に位置し、基地局２ａからサービスの提供を受ける。また、携帯電話端末３ｄ〜３ｆは、基地局２ｂの電波が届く範囲であるセル４ｂ内に位置し、基地局２ｂからサービスの提供を受ける。図１に示した例においては、携帯電話端末３を６台（携帯端末装置３ａ〜３ｆ）、基地局２を２箇所（基地局２ａ及び２ｂ）として説明してあるが、携帯電話端末３の台数や基地局２の設置数は、これに限定されるものではない。
【００１４】
次に、地震予測サーバ１の内部構成例について、図２を参照して説明する。図２に示された地震予測サーバ１は、気象庁から提供される緊急地震速報の受信及び、基地局２ａ、基地局３ｂへの予測地震情報配信のためのインターフェースである通信Ｉ／Ｆ部１３を備える。本例においては、気象庁からの情報の受信や基地局２ａ及び３ｂへの情報の送信を、有線のネットワークを介して行うことを想定しているが、無線で送受信するようにしてもよい。その場合は、地震予測サーバ１に無線通信用のインターフェースを設けるようにすればよい。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部１３を介して受信した緊急地震速報は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成される制御部１０の制御に基づき、予測地震情報生成部１４に供給される。予測地震情報生成部１４では、基地局２ａ及び３ｂの緯度経度情報、地盤情報等の位置情報と、緊急地震速報中に含まれる震源の緯度経度情報に基づいて、基地局２ａ又は３ｂにおける予想到達震度と、Ｓ波が基地局２ａ又は３ｂに到達するまでの時間である予想到達時間とを算出する。ここで算出した予想到達震度と予想到達時間とを、予測地震情報とする。
【００１６】
ここで、予測地震情報生成部１４による予想到達時間の算出例について、図３を参照して説明する。図３では、横軸に時間（秒）をとってあり、地震発生を起点として、Ｓ波が基地局２の設置位置まで到達するまでの時間を示してある。本発明では、携帯電話端末３の存在する位置は、基地局２の設置位置とほぼ同一の位置であるとみなしている。基地局２の設置位置と携帯電話端末３の存在する位置との距離の差は、地震波の速度とその到達範囲に比べて非常に小さいためである。
【００１７】
図３において、地震発生から震度観測点にＰ波が到達するまでの時間をＴｐ、震度観測点で得た観測データを気象庁が解析して、緊急地震情報を生成するまでの時間をＴｍ、地震予測サーバ１が予測地震情報を生成して基地局２に送信し、送信された予測地震情報が基地局２に到達するまでの時間をＴｎ、予測地震情報が携帯電話端末３に到達し、携帯電話端末３によってユーザに通知されるまでの時間をＴｒ、Ｓ波が携帯電話端末３のある位置（携帯電話端末３をカバーする基地局２が設置された位置）に到達するまでの時間をＴｓとしてある。携帯電話端末３に表示させる予想到達時間（情報受信からＳ波到達までの推定時間）は、Ｔｓ−（Ｔｐ＋Ｔｍ＋Ｔｎ＋Ｔｒ）で求めることが可能であり、図３ではＴａとしてある。
【００１８】
これらの時間は、緊急地震速報の中に含まれる震源地の位置情報と、地震予測サーバ１の記憶部１２に記憶された基地局２の位置情報、また、Ｐ波の秒速が約７ｋｍでＳ波の秒速が約４ｋｍであることから算出が可能である。震源から震度観測地までの距離が仮に５０ｋｍ、震源から基地局２までの距離が１００ｋｍとすると、地震発生から震度観測点にＰ波が到達するまでの時間Ｔｐは約７秒、携帯電話端末３のある位置にＳ波が到達するまでの時間Ｔｓは２５秒と算出できる。また、気象庁により緊急地震速報が生成されるまでの時間Ｔｍは６秒程度の実績が確認されており、ＴｎとＴｒをそれぞれ２秒程度と想定すると、携帯電話端末３に表示させる予想到達時間Ｔａは、Ｔｓ−（Ｔｐ＋Ｔｍ＋Ｔｎ＋Ｔｒ）＝２５−（７＋６＋２＋２）＝８（秒）となる。
【００１９】
なお、予測地震情報が携帯電話端末３に到達し、携帯電話端末３によってユーザに通知されるまでの時間Ｔｒには、携帯電話端末３によるページングチャネルの間欠受信周期の時間も含まれている。図４に、携帯電話端末３の間欠受信周期の例を示してある。横軸に時間ｔをとってあり、ページングチャネルの受信期間をＰｃｈとして示してある。ページングチャネルを受信していない間欠受信周期はＴｐｒとして示してあり、この周期は一般に数百ミリ秒から２秒程度に設定されている。つまり、基地局２から予測地震情報が送信されてから携帯電話端末３によって受信されるまでの時間は、最大でＴｐｒ（数百ミリ秒〜２秒）となる。図４においてｔ１として示した時間に、地震予測サーバ１から基地局２に対して予測地震情報が送信されたとすると、その情報は次のページングチャネル送信時（ｔ２）に携帯電話端末３に送信され、携帯電話端末３によって受信される。
【００２０】
図２に戻って説明を続けると、基地局２ａ及び３ｂの位置情報は、外部記憶装置等で構成される記憶部１２に予め記憶させてあり、予測地震情報生成部１４は、制御部１０の制御に基づいて記憶部１２に記憶された基地局２ａ及び３ｂの位置情報を読み出して、予測地震情報の生成を行う。制御部１０にはメモリ１１が接続してあり、メモリ１１には、制御に必要なプログラムコード等の各種プログラムが記憶されている。制御部１０は、メモリ１１に記憶されたプログラムを読み出して、地震予測サーバ１の各部の制御を行う。予測地震情報生成部１４で生成された予測地震情報は、通信Ｉ／Ｆ部１３を介して基地局２に送信される。
【００２１】
次に、図５を参照して基地局２の内部構成例について説明する。基地局２は、地震予測サーバ１との通信を行う通信Ｉ／Ｆ部２１と、通信Ｉ／Ｆ部２１で受信して得た予測地震情報をページングチャネル（制御チャネル）に載せる処理を行う、データ処理部２２とを備える。ページングチャネルには、図６に示したように、予想到達震度と予想到達時間とが記述される。また、基地局２は携帯電話端末３との通信を行うためのアンテナ２３と、無線送信用の処理を行う無線通信部２４とを備える。無線通信部２４は、変調などの処理を行って送信信号を生成し、送信信号を送信周波数の信号に周波数変換して、アンテナ２３から無線送信する。なお、本例では通信Ｉ／Ｆ部２１で受信して得た予測地震情報を、ページングチャネルを使って携帯電話端末３に送信する構成としたが、ページングチャネルでなく、携帯電話端末３に対して定期的に送信を行う他の制御チャネルを用いるようにしてもよい。
【００２２】
ページングチャネルに載せられた予測地震情報は、アンテナ２３を通して送信され、セル内に位置する携帯電話端末３によって受信される。図７は、携帯電話端末３の内部構成例を示した図である。
【００２３】
図７において、携帯電話端末３は、基地局２と無線通信を行うアンテナ３１を備え、このアンテナ３１が通信部３２に接続してある。通信部３２は、基地局２との間で、音声データなどを双方向に無線伝送するための送信処理及び受信処理を行う。通信部３２で受信した通話用音声データは、通話音声処理部３６に供給して、音声復調などの処理を行い、得られたアナログ音声信号をスピーカ３７に供給して出力させる。また、マイクロフォン３８が拾って出力する音声信号を、通話音声処理部３６に供給して、音声データ用の変調処理などを行い、得られた音声データを、通信部３２に供給して送信処理する。通信部３２は、送信処理した音声データを、アンテナ３１から基地局２に無線送信する。
【００２４】
また携帯電話端末３は、液晶パネル等で構成される表示部３９を備え、通信部３２を介して受信したメールデータ、ウェブ画像のデータ等の各種データを表示する。通信部３２が予測地震情報を受信した場合には、その情報は表示部３９に表示されたり、スピーカ３７を通して放音される等の方法で、ユーザに通知される。
【００２５】
これらの無線通信や表示などの処理は、制御部３３の制御で実行される。制御部３３には、メモリ３４が接続してあり、制御に必要なソフトウェアや、各種ユーザデータなどを記憶する。またこの携帯電話端末３の動作は、キー等で構成される操作部３５に対して行われるユーザ操作の操作入力に基づいて行われる。携帯電話端末３内の各部は、制御バス４３及びデータバス４４を介して接続してある。
【００２６】
次に、地震予測サーバ１が気象庁からの緊急地震速報を受信してから、携帯電話端末３に予測地震情報が送信されるまでの処理例について、図８のシーケンス図を参照して説明する。まず、気象庁から予測震源地、震度情報を含む緊急地震速報が送信されると（ステップＳ１）、地震予測サーバ１は、受信した緊急地震速報に含まれる震源地の位置情報と、各基地局２の位置情報とを元に、各基地局２での予想到達震度と各基地局２へのＳ波の予想到達時間とを算出して予測地震情報とする（ステップＳ２）。そして、予測地震情報を基地局２に送信する（ステップＳ３）。基地局２では、地震予測サーバ１から予測地震情報を受信すると、予測地震情報をページングチャネルに載せて携帯電話端末３に送信する（ステップＳ４）。携帯電話端末３は、ページングチャネルに載せられた予測地震情報を受信すると、表示部３９での表示、或いはスピーカ３７からの放音により、ユーザに予測地震情報を通知する（ステップＳ５）。表示部３９での表示とスピーカ３７からの放音とを同時に行ってもよい。この場合の表示部３９への表示は、例えば「あと８秒で推定震度５の地震が発生します」等の文字が表示されるものであり、スピーカ３７からは、表示部３９に表示させる文字情報を読み上げた音声や、通常の着信音とは異なる音声又は音量の通知音が放音される。
【００２７】
このように、気象庁から送信される緊急地震速報と、基地局２の位置情報を元に、基地局２が設置されている位置での予想到達時間とを算出し、予測地震情報として携帯電話端末３に送信するようにしたため、ユーザは自分のいる場所に大きな揺れが到達するまでの時間を把握できるようになる。Ｓ波が到着するまでの予想到達時間を知ることでユーザは適切な防災活動を取ることが可能となり、地震による被害を減少させることができるようになる。
【００２８】
この場合、ユーザは携帯電話端末３を所持していれば、基地局２との通信が確立する範囲内のどの場所にいても予測地震情報を受信することができるため、予測地震情報をリアルタイムに把握することが可能となる。
【００２９】
また、気象庁から提供される緊急地震速報を元に予測地震情報を生成するようにしたため、地震発生を検知するための観測装置や、観測装置が測定した観測データを受信するための通信回線等を新たに設ける必要がなくなり、低コストでシステムを構築することができる。
【００３０】
また、ユーザの位置情報として、ユーザが保持する携帯電話端末３をカバーする基地局２の位置情報を用いるようにしたため、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出手段を設ける必要がなくなり、低コストでシステムを構築することが可能となる。
【００３１】
また、基地局２から携帯電話端末３への予測地震情報の通知手段として、ページングチャネル等の制御チャネルを用いるようにしたため、基地局２のセル内に位置するすべての携帯電話端末３に対して一斉に予測地震情報を通知することができるようになる。
【００３２】
この場合、予測地震情報の受信のために、基地局２と携帯電話端末３との間で通話チャネルを起動する必要がなくなるため、情報の伝達にかかる時間を削減することが可能となる。このため、ユーザに予測地震情報を迅速に知らせることができるようになり、ユーザが防災行動を取るための時間を多く確保することができる。
【００３３】
また、ページングチャネルでの通信は、通話チャネルを起動する場合に比べて安定しているため、情報の伝達の高速性と確実性が向上する。
【００３４】
また、予測地震情報のユーザへの通知を、携帯電話端末３の表示部３９への表示又はスピーカ３７への放音を通して行うようにしたため、ユーザが予測地震情報の着信をリアルタイムで検知できるようになる。
【００３５】
なお、ここまで説明した実施の形態では、予測地震情報を受信する携帯端末として、携帯電話端末を用いた場合を例に挙げて説明したが、基地局との通信手段を備えた携帯端末であれば、通話機能を有しない携帯端末等にも適用可能である。
【００３６】
また、ここまで説明した実施の形態では、携帯電話端末３における予測地震情報の通知手段として、表示部３９への表示やスピーカ３７への放音を例に挙げたが、バイブレータを備えた端末であれば、バイブレータの振動により、予測地震情報の受信をユーザに通知するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、ここまで説明した実施の形態では、気象庁が発表する緊急地震速報を元に予測地震情報を生成する場合を例に挙げて説明したが、他の省庁や信頼のできる機関などを通して提供される同様の速報をもとに予測地震情報を生成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態による地震予測サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による地震発生から携帯電話端末にＳ波が到達するまでの時間軸を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の間欠受信周期の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態による基地局の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるページングチャネルの構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施の形態による携帯電話端末への予測地震情報通知処理例を示すシーケンス図である。
【図９】従来の観測点で得られた地震情報が気象庁に伝送されるまでの経路例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…地震予測サーバ、２…基地局、３…携帯電話端末、４…セル、１０…制御部、１１…メモリ、１２…記憶部、１３…通信Ｉ／Ｆ部、１４…予測地震情報生成部、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…データ処理部、２３…アンテナ、２４…無線通信部、２５…制御部、２６…メモリ、３１…アンテナ、３２…通信部、３３…制御部、３４…メモリ、３５…操作部、３６…通話音声処理部、３７…スピーカ、３８…マイクロフォン、３９…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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