(57)【要約】【課題】複数種類の端子のうちの少なくとも１種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングが、他種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングと相違するような凹部を前記腕部に形成することにより、アクチュエータが端子から受ける反発力のピークが分散され、アクチュエータに付与すべき操作力を抑制することができ、アクチュエータの操作性が良好になるようにする。【解決手段】各端子は、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、各端子における第１腕部又は第２腕部は、アクチュエータによって作動させられ、少なくとも１種類の端子の第１腕部又は第２腕部は、作動開始のタイミングが他種類の端子の第１腕部又は第２腕部の作動開始のタイミングと相違するように形成されるタイミング調整凹部を備える。【選択図】図１
2008269984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（１３）を備えるハウジング（１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１）に装填され、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）と電気的に接続する複数種類の端子（５１、６１）と、
（ｃ）前記平板状ケーブル（１０１）を挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）及び端子（５１、６１）を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジング（１１）に取付けられるアクチュエータ（２１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｄ）各端子（５１、６１）は、前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に延在する第１腕部（５３、６３）及び第２腕部（５４、６４）、並びに、前記第１腕部（５３、６３）と第２腕部（５４、６４）とを連結する細長い帯状の連結部（５５、６５）を備え、
（ｅ）各端子（５１、６１）における第１腕部（５３、６３）又は第２腕部（５４、６４）は、前記アクチュエータ（２１）によって作動させられ、
（ｆ）少なくとも１種類の端子（６１）の第１腕部（６３）又は第２腕部（６４）は、作動開始のタイミングが他種類の端子（５１）の第１腕部（５３）又は第２腕部（５４）の作動開始のタイミングと相違するように形成されるタイミング調整凹部（６４ｄ）を備えることを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項２】
（ａ）前記アクチュエータ（２１）は、その姿勢変化に伴って前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に対する角度が変化する略楕円形断面の軸部（２７ｂ）を備え、
（ｂ）前記タイミング調整凹部（６４ｄ）は、前記軸部（２７ｂ）が、少なくとも１種類の端子（５１）の作動部（５４ｃ）に当接したときには、その他の種類の端子（６１）の作動部（６４ｃ）には当接しないように形成される請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（２１）が第１位置と第２位置との間で姿勢変化すると、前記第１腕部（５３、６３）と第２腕部（５４、６４）との相対的角度が変化する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項４】
（ａ）前記第２腕部（５４、６４）は、前記連結部（５５、６５）との接続部より挿入口（１３）側に配設され、前記導電線（１５１）と接触するコンタクト部（５４ａ、６４ａ）、及び、前記連結部（５５、６５）との接続部より挿入口（１３）と反対側に配設され、前記アクチュエータ（２１）からの力を受ける作動レバー部（５４ｂ、６４ｂ）を備え、
（ｂ）前記アクチュエータ（２１）が第１位置から第２位置に姿勢変化すると、前記作動レバー部（５４ｂ、６４ｂ）が第１腕部（５３、６３）から離間する方向に移動させられ、前記コンタクト部（５４ａ、６４ａ）が前記第１腕部（５３、６３）に接近する方向に移動させられて傾斜する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項５】
前記タイミング調整凹部（６４ｄ）は、前記少なくとも１種類の端子（６１）の作動レバー部（６４ｂ）に形成される請求項４に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項６】
（ａ）前記アクチュエータ（２１）は、前記作動レバー部（５４ｂ、６４ｂ）と第１腕部（５３、６３）との間に位置し、前記アクチュエータ（２１）の姿勢変化に伴って、前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に対する角度が変化して前記作動レバー部（５４ｂ、６４ｂ）に当接する略楕円形断面の軸部（２７ｂ）を備え、
（ｂ）前記タイミング調整凹部（６４ｄ）は、前記軸部（２７ｂ）が他種類の端子（５１）の作動レバー部（５４ｂ）に当接を開始するタイミングで、前記軸部（２７ｂ）の断面の長軸の一端と対応する位置に形成される請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためにケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１５は従来のケーブル用コネクタの断面図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング８０１に保持される複数の端子８０２と、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ８１０とを有する。そして、前記ケーブル用コネクタは、回路基板等の基板８０３上に実装され、ハウジング８０１の挿入口から挿入された平板状ケーブル８０９が接続されるようになっている。また、前記端子８０２は、略Ｈ字状の形状を備え、上方において平板状ケーブル８０９の挿入方向に延在する回転ビーム８０５、下方において平板状ケーブル８０９の挿入方向に延在するベースビーム８０４、及び、前記回転ビーム８０５及びベースビーム８０４を連結する細長い帯状の支柱８１３を備える。なお、前記ベースビーム８０４の後端のはんだテール８０７は、基板８０３の表面に形成されたパッド８０８にはんだ付されている。
【０００５】
そして、アクチュエータ８１０は、回転中心８１１を中心に回転し、図１５（ａ）に示されるような開位置にある場合には、回転部８１２の肉厚がＬ１となっている。この場合、端子８０２の回転ビーム８０５の先端側に接続された接触部８０６が上昇し、平板状ケーブル８０９のハウジング８０１の挿入口への挿入及び取外しが可能となっている。
【０００６】
また、挿入口から挿入された平板状ケーブル８０９が挿入口へ挿入された状態で、アクチュエータ８１０を矢印で示されるように回転させて図１５（ａ）に示されるような開位置から図１５（ｂ）に示されるような閉位置に姿勢変化させると、回転部８１２の肉厚がＬ２となる。なお、Ｌ１＜Ｌ２となるように設定されている。そのため、回転ビーム８０５の後端が上昇して接触部８０６が下降する。これにより、該接触部８０６は、平板状ケーブル８０９の導電線８１４と電気的に接続するとともに、ハウジング８０１の下方部の前端と協働して平板状ケーブル８０９を挟込む。
【特許文献１】特開平１０−２０８８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタは、端子８０２が弾性的に変形することによって回転ビーム８０５が回転し、該回転ビーム８０５の後端が上昇するとともに接触部８０６が下降するようになっているので、アクチュエータ８１０を矢印で示されるように回転させるためには、端子８０２が発生する弾性的な反発力に打勝つだけの操作力をアクチュエータ８１０に付与する必要がある。そのため、特に端子８０２の数が多い場合には、アクチュエータ８１０に付与すべき操作力が大きくなり、アクチュエータ８１０の操作性が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、複数種類の端子のうちの少なくとも１種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングが、他種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングと相違するような凹部を前記腕部に形成することにより、アクチュエータが端子から受ける反発力のピークが分散され、アクチュエータに付与すべき操作力を抑制することができ、アクチュエータの操作性が良好なケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する複数種類の端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有するケーブル用コネクタであって、各端子は、前記平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、各端子における第１腕部又は第２腕部は、前記アクチュエータによって作動させられ、少なくとも１種類の端子の第１腕部又は第２腕部は、作動開始のタイミングが他種類の端子の第１腕部又は第２腕部の作動開始のタイミングと相違するように形成されるタイミング調整凹部を備える。
【００１０】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、その姿勢変化に伴って前記平板状ケーブルの挿抜方向に対する角度が変化する略楕（だ）円形断面の軸部を備え、前記タイミング調整凹部は、前記軸部が、複数種類の端子のうち少なくとも１種類の端子の作動部に当接したときには、その他の種類の端子の作動部には当接しないように形成される。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータが第１位置と第２位置との間で姿勢変化すると、前記第１腕部と第２腕部との相対的角度が変化する。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記第２腕部は、前記連結部との接続部より挿入口側に配設され、前記導電線と接触するコンタクト部、及び、前記連結部との接続部より挿入口と反対側に配設され、前記アクチュエータからの力を受ける作動レバー部を備え、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化すると、前記作動レバー部が第１腕部から離間する方向に移動させられ、前記コンタクト部が前記第１腕部に接近する方向に移動させられて傾斜する。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記タイミング調整凹部は、前記少なくとも１種類の端子の作動レバー部に形成される。
【００１４】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記作動レバー部と第１腕部との間に位置し、前記アクチュエータの姿勢変化に伴って、前記平板状ケーブルの挿抜方向に対する角度が変化して前記作動レバー部に当接する略楕円形断面の軸部を備え、前記タイミング調整凹部は、前記軸部が他種類の端子の作動レバー部に当接を開始するタイミングで、前記軸部の断面の長軸の一端と対応する位置に形成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブル用コネクタにおいては、複数種類の端子のうちの少なくとも１種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングが、他種類の端子の腕部がアクチュエータによって作動させられるタイミングと相違するような凹部が腕部に形成されている。これにより、アクチュエータを第１位置と第２位置との間で姿勢変化させる際に、アクチュエータが端子から受ける反発力のピークが分散され、アクチュエータに付与すべき操作力を抑制することができる。したがって、アクチュエータの操作性が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの取付用補助金具の斜視図、図６は本発明の実施の形態におけるアクチュエータの斜視図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブルの斜視図である。
【００１８】
図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブル１０１（図７参照）を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１９】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ２１とを有する。すなわち、該アクチュエータ２１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に取付けられている。
【００２０】
そして、該ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の側部１６、並びに、前記下部１２、上部１５及び側部１６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入するための開口部である挿入口１３を有し、該挿入口１３には金属製の端子が装填される端子受入溝が複数形成されている。
【００２１】
本実施の形態において、前記端子は複数種類の端子から成り、その種類の数はいくつであってもよいが、ここでは説明の都合上、２種類であるものとして説明する。すなわち、前記端子は第１端子５１及び第２端子６１から成り、前記端子受入溝は第１端子５１が装填される第１端子受入溝１４ａ及び第２端子６１が装填される第２端子受入溝１４ｂから成る。なお、前記第１端子５１及び第２端子６１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。
【００２２】
そして、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計１５本が形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、相互に隣合せとなるように交互に配設され、図に示される例においては第１端子受入溝１４ａが端から奇数番目となり、第２端子受入溝１４ｂが端から偶数番目となっている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂに第１端子５１及び第２端子６１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１が備える導電線１５１の配列に対応させて、第１端子５１及び第２端子６１を適宜省略することができる。
【００２３】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図６に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面（図における上面）に配設された複数本、例えば、１５本の導電線１５１を有する。なお、図７においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の挿入口１３に挿入される先端１０１ａの近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．３〔ｍｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の本数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２４】
そして、前記導電線１５１の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における先端１０１ａから所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線１５１の上面が露出している。また、前記範囲においては、基板部１１１の両側に係止用凹部１１２が形成されている。平板状ケーブル１０１がコネクタ１の挿入口１３に挿入されると、ハウジング１１に取付けられた金属製のコネクタ取付用補助金具としてのネイル８１（図５参照）の係止用凸部８３ａが前記係止用凹部１１２と係合し、平板状ケーブル１０１を係止する。これにより、挿入口１３に挿入されてコネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１がコネクタ１から外れて簡単に離脱してしまうことが防止される。
【００２５】
また、前記ハウジング１１の左右両側の側部１６には、図１に示されるように、平板状ケーブル１０１の挿入又は抜取方向、すなわち、挿抜方向に延在する第１ネイル収容溝１７ａ及び第２ネイル収容溝１７ｂから成るネイル収容溝が形成され、該ネイル収容溝内にネイル８１が収容されている。なお、左右両ハウジング側部１６に形成される第１ネイル収容溝１７ａは、ハウジング側部１６の外側寄りに設けられ、第２ネイル収容溝１７ｂはハウジング側部１６の内側寄りに設けられる。そして、前記左右両ハウジング側部１６に設けられた第１ネイル収容溝１７ａ及び第２ネイル収容溝１７ｂは、それぞれ相互に左右対称の形状をしている。
【００２６】
前記ネイル８１は、図５に示されるように、半円筒形状のネイル本体部８４、該ネイル本体部８４から前方に向けて突出し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する外側ビーム部８２及び内側ビーム部８３、前記ネイル本体部８４の下端に形成された軸受凹部８５、前記外側ビーム部８２の先端から下方に延出する取付部８６、並びに、前記内側ビーム部８３の先端から下方に延出する係止用凸部８３ａを備える。なお、図５に示されるネイル８１は、左側ネイル収容溝内に挿入されるものであり、右側ネイル収容溝内に挿入されるネイルは、図５に示されるネイル８１と左右対称の形状をしている。
【００２７】
そして、前記ネイル８１は、ハウジング１１の上面側から左右のネイル収容溝内に各々挿入されて装填される。この場合、外側ビーム部８２が第１ネイル収容溝１７ａ内に挿入され、内側ビーム部８３が第２ネイル収容溝１７ｂ内に挿入される。また、取付部８６が第１ネイル収容溝１７ａ内の下方に圧入され、前記取付部８６の両側から外方に突出する突起８６ａが第１ネイル収容溝１７ａの内側面に喰（くい）込むことによって、前記ネイル８１とハウジング１１との結合状態が強化されている。さらに、前記取付部８６の下端８６ｂが基板の面上に形成された取付用パッドにはんだ付等の固着手段を使用して固着される。これにより、コネクタ１の基板への取付が強固となり、コネクタ１が基板から離脱することが防止される。
【００２８】
また、前記軸受凹部８５内には、アクチュエータ２１の両側に位置する軸部としての第１軸部２７ａが収容される。なお、該第１軸部２７ａは、ほぼ円形の断面形状を備える。これにより、第１軸部２７ａは、軸受凹部８５内に位置決めされた状態で回転する。そのため、アクチュエータ２１は、ハウジング１１から離脱することなく、姿勢変化することができる。すなわち、前記ネイル８１は、アクチュエータ２１の支持及び抜止部材としても機能する。
【００２９】
そして、前記アクチュエータ２１は、図６に示されるように、略方形の厚板状の部材であるアクチュエータ本体部２５、該アクチュエータ本体部２５に形成された複数の端子収容孔（こう）２２、及び、該端子収容孔２２内に形成された軸部としての第２軸部２７ｂを有する。図３及び４に示されるように、前記端子収容孔２２には、第１端子５１の上腕部５４の作動レバー部５４ｂ、及び、第２端子６１の上腕部６４の作動レバー部６４ｂが収容され、第２軸部２７ｂは作動レバー部５４ｂ及び作動レバー部６４ｂと係合する。
【００３０】
また、第１端子５１は、図３に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する２本の腕部、すなわち、第１腕部としての下腕部５３及び第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記下腕部５３と上腕部５４とを連結する細長い帯状の連結部５５を備える。該連結部５５は、前記下腕部５３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部５４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部５４は下腕部５３の上方に配設されている。
【００３１】
ここで、前記下腕部５３は、その先端（図３における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２が接続されている。また、先端と連結部５５に接続された部位との間には上方に突出するように形成されたケーブル支持部５３ａを備えるとともに、連結部５５に接続された部位より後方（図３における右方）に延出して、アクチュエータ２１の第２軸部２７ｂを下方から支持する軸受部５３ｂを備える。なお、該軸受部５３ｂの上端部は、第２軸部２７ｂに当接して支持する平坦（たん）な軸支持部５３ｃとして機能し、該軸支持部５３ｃの後端には、上方に突出する突起５３ｄが形成されている。
【００３２】
そして、第１端子５１は、ハウジング１１の前面側（図３における左側）から第１端子受入溝１４ａに挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第１端子受入溝１４ａの床面に当接し、テール部５２の突起５２ａがハウジング１１の下部１２における前端面の下端に喰込むことによって、第１端子５１がハウジング１１に固定される。
【００３３】
また、上腕部５４は、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端と連結部５５に接続された部位との間には下方に突出するコンタクト部５４ａが形成されている。さらに、前記上腕部５４は、連結部５５に接続された部位より後方に延在し、アクチュエータ２１の端子収容孔２２内に進入して第２軸部２７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部５４ｂを備える。なお、該作動レバー部５４ｂの下端部は第２軸部２７ｂに当接する軸当接部５４ｃとして機能する。これにより、前記上腕部５４は、アクチュエータ２１によって作動させられる。
【００３４】
前記第２軸部２７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間に位置し、アクチュエータ２１の姿勢変化に伴って回転することによってカムとして機能し、軸当接部５４ｃに当接しながら回転して作動レバー部５４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部５４ｂが上方に押上げられると、連結部５５並びに下腕部５３及び上腕部５４における連結部５５に接続された部位の周辺が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に押付けられる。
【００３５】
なお、図３に示されるように、アクチュエータ２１が開位置にあるときは、第２軸部２７ｂが水平に近い角度になっている。すなわち、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部５４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部５４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１は、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかな接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３６】
また、第２端子６１は、図４に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する２本の腕部、すなわち、第１腕部としての下腕部６３及び第２腕部としての上腕部６４、並びに、前記下腕部６３と上腕部６４とを連結する細長い帯状の連結部６５を備える。該連結部６５は、前記下腕部６３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部６４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部６４は下腕部６３の上方に配設されている。
【００３７】
ここで、前記下腕部６３は、先端近傍から上方に突出するケーブル支持部６３ａ、及び、連結部６５に接続された部位より後方（図４における右方）に延在し、アクチュエータ２１の第２軸部２７ｂを下方から支持する軸受部６３ｂを備える。なお、該軸受部６３ｂの上端部は、第２軸部２７ｂに当接して支持する平坦な軸支持部６３ｃとして機能し、該軸支持部６３ｃの後端には、上方に突出する突起６３ｄが形成されている。また、前記軸受部６３ｂの後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部６２が接続されている。なお、前記下腕部６３の下端部には下方に突出する突起６３ｅが形成されている。
【００３８】
そして、第２端子６１は、ハウジング１１の背面側（図４における右側）から第２端子受入溝１４ｂに挿入されて装填される。この場合、下腕部６３のほぼ直線状の下端部が第２端子受入溝１４ｂの床面に当接し、下腕部６３の突起６３ｅが第２端子受入溝１４ｂの床面に喰込み、テール部６２の突起６２ａがハウジング１１の下部１２における後端面の下端に喰込むことによって、第２端子６１がハウジング１１に固定される。
【００３９】
また、上腕部６４は、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出するコンタクト部６４ａが形成されている。さらに、前記上腕部６４は、連結部６５に接続された部位より後方に延在し、アクチュエータ２１の端子収容孔２２内に進入して第２軸部２７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部６４ｂを備える。なお、該作動レバー部６４ｂの下端部は第２軸部２７ｂに当接する軸当接部６４ｃとして機能する。これにより、前記上腕部６４は、アクチュエータ２１によって作動させられる。
【００４０】
そして、前記第２軸部２７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部６３ｂと作動レバー部６４ｂとの間に位置し、アクチュエータ２１の姿勢変化に伴って回転することによってカムとして機能し、作動レバー部６４ｂを上方に押上げるようになっている。
【００４１】
ここで、第２端子６１の軸当接部６４ｃにはタイミング調整凹部６４ｄが形成されている。該タイミング調整凹部６４ｄは、第２端子６１の作動レバー部６４ｂがアクチュエータ２１によって作動させられるタイミングが、前記第１端子５１の作動レバー部５４ｂがアクチュエータ２１によって作動させられるタイミングと相違するように機能する。
【００４２】
図４に示される例において、前記タイミング調整凹部６４ｄは、アクチュエータ２１が開位置から閉位置への姿勢変化を開始し、第１端子受入溝１４ａ内の第２軸部２７ｂが第１端子５１の作動レバー部５４ｂの軸当接部５４ｃに当接した時点では、第２端子受入溝１４ｂ内の第２軸部２７ｂが第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接せず、前記第１端子５１の作動レバー部５４ｂを上方に押上げ始めた後で、前記第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接するような位置に形成されている。
【００４３】
タイミング調整凹部６４ｄの部位又は大きさを調整することによって、第２端子受入溝１４ｂ内の第２軸部２７ｂが第２端子６１の作動レバー部６４ｂに当接を開始するタイミングを適宜調整することができる。
【００４４】
なお、図４に示されるように、アクチュエータ２１が開位置にあるときは、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部６４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部６４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部６４ａとケーブル支持部６３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１は、コンタクト部６４ａ及びケーブル支持部６３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかな接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ構造が実現されている。
【００４５】
さらに、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関する第１端子５１のコンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの位置関係は同一である、すなわち、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとが対向する位置にあることが望ましい。また、第２端子６１のコンタクト部６４ａとケーブル支持部６３ａとの位置関係も同様である。なお、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関するコンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置、並びに、コンタクト部６４ａ及びケーブル支持部６３ａの位置は、図３及び４に示される例に限定されることなく、必要に応じて挿入口よりに設けたり、あるいはコネクタの奥側に設けたり、その設置位置を適宜変更することができる。
【００４６】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。まず、ネイル８１が平板状ケーブル１０１を係止する動作について説明する。
【００４７】
図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の断面図である。なお、図８において（ａ）は平板状ケーブルを挿入する途中の状態を示し、（ｂ）は平板状ケーブルの挿入が終了した状態を示している。
【００４８】
コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル１０１の先端１０１ａからハウジング１１の挿入口１３に挿入する。この場合、図８に示されるように、アクチュエータ２１はあらかじめ開位置にされている。また、平板状ケーブル１０１は、導電線１５１の露出した面が上を向くようにして挿入される。
【００４９】
そして、オペレータは手指等によって平板状ケーブル１０１を挿入口１３に挿入して、ハウジング１１の背面側に向けて、すなわち、挿入口１３の奥側に向けて移動させると、先端１０１ａにおける両側端近傍の部分が挿入口１３内に突出しているネイル８１の係止用凸部８３ａに当接する。該係止用凸部８３ａにおける挿入口１３の入口側は緩やかに傾斜しているので、オペレータが平板状ケーブル１０１を挿入口１３の奥側に向けて更に移動させると、係止用凸部８３ａは平板状ケーブル１０１から上向きの力を受ける。そのため、ネイル８１の本体部８４と内側ビーム部８３との接続部近傍が弾性的に変形し、図８（ａ）に示されるように、内側ビーム部８３が傾斜して該内側ビーム部８３の先端の係止用凸部８３ａが上昇する。これにより、平板状ケーブル１０１は、先端１０１ａが係止用凸部８３ａの下部を通過し、挿入口１３の奥側に更に移動することができる。
【００５０】
続いて、平板状ケーブル１０１が挿入口１３の奥側に更に移動して係止用凹部１１２が係止用凸部８３ａの位置に到達すると、上昇させられていた内側ビーム部８３の先端の係止用凸部８３ａが下降して係止用凹部１１２内に進入する。これにより、図８（ｂ）に示されるように、係止用凹部１１２と係止用凸部８３ａとが係合し、平板状ケーブル１０１が係止される。なお、係止用凸部８３ａにおける挿入口１３の奥側は、図８（ａ）及び（ｂ）で示されるように、平板ケーブルの挿抜方向に対して垂直に近い傾斜角を有していることから、平板ケーブルを引抜く方向への抵抗となる。そのため、平板状ケーブル１０１は、引抜き方向へ移動しにくくなる。したがって、平板状ケーブル１０１は、反対方向に移動することが阻止され、挿入口１３から抜出てしまうことがない。また、先端１０１ａが挿入口１３の奥壁１３ａに当接することによって、挿抜方向に関する平板状ケーブル１０１の位置決めがなされる。これにより、平板状ケーブル１０１の挿入が完了する。
【００５１】
次に、アクチュエータ２１を姿勢変化させる動作及び姿勢変化に伴いアクチェータ２１が第１端子の作動レバー部５４ｂ及び第２端子の作動レバー部６４ｂから受ける反力の変化について説明する。
【００５２】
図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが姿勢変化している途中の断面図であり、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する部分の図、図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが姿勢変化している途中の断面図であり、図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図に対応する部分の図、図１１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する部分の図、図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり、図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図に対応する部分の図、図１３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。そして、図１４は、アクチュエータを開位置から閉位置に姿勢変化させる際の、本発明の実施の形態におけるアクチュエータ２１の第２軸部２７ｂの回転角度と、該アクチェータ２１が第１端子５１及び第２端子６１のそれぞれの作動レバー部５４ｂ及び６４ｂから受ける反力の変化を表す図である。なお、図１４において、線αは第１端子５１の作動レバー部５４ｂの変化を示し、線βは第２端子６１の作動レバー部６４ｂの変化を示す。
【００５３】
図３及び図４に示されるような開位置にあるアクチュエータ２１を、図１１及び図１２に示されるような閉位置にある状態とするために、オペレータはアクチュエータ２１を手指等によって操作し、時計回り方向に姿勢変化させる。
【００５４】
まず、アクチュエータ２１の姿勢変化が開始されると、第２軸部２７ｂが時計回り方向に回転し、略楕円形状である第２軸部２７ｂの断面の長軸が、図３及び図４に示されるような水平、すなわち、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に近い角度から、図１１及び図１２に示されるような、挿抜方向に対して垂直に近い角度となる方向に向けて変化を開始する。
【００５５】
第２軸部２７ｂの断面の長軸が平板状ケーブル１０１の挿抜方向に対して所定の角度（例えば、１５度程度）となると、第１端子受入溝１４ａ内の第２軸部２７ｂにおける断面の長軸の両端に対応する突出した部位の一方が第１端子５１の作動レバー部５４ｂの軸当接部５４ｃに当接する（図１４におけるイの位置）。また、前記長軸の両端に対応する突出した部位の他方は、軸受部５３ｂの軸支持部５３ｃに当接する。
【００５６】
このとき、第２端子受入溝１４ｂ内においては、第２軸部２７ｂにおける断面の長軸の両端に対応する突出した部位の一方がタイミング調整凹部６４ｄに対応した位置となるが、タイミング調整凹部６４ｄによって軸当接部６４ｃが上方に凹入した形状となっているので、前記長軸の突出した部位の一方は、軸当接部６４ｃに当接しない。なお、前記長軸の両端に対応する突出した部位の他方は、軸受部６３ｂの軸支持部６３ｃに当接する。
【００５７】
そして、アクチュエータ２１の姿勢が更に変化して第２軸部２７ｂが時計回り方向に更に回転すると、第２軸部２７ｂによって、第１端子５１の作動レバー部５４ｂが上方に押上げられる。このとき、作動レバー部５４ｂが上方に変位するに従い、該作動レバー部５４ｂからアクチュエータが受ける反力は大きくなっていく。なお、この時点では、第２軸部２７ｂは、いまだ第２端子の軸当接部６４ｃと接触していない。そのため、アクチュエータ２１は第２端子の作動レバー部６４ｂからは反力を受けない（図１４のイ〜ロの間の位置）。
【００５８】
更にアクチェータ２１の姿勢が変化して、更に第２軸部２７ｂが時計回り方向に回転すると、図１０に示されるように、第２軸部２７ｂが、タイミング調整凹部６４ｄ内で、軸当接部６４ｃに当接する（図１４におけるロの位置）。このとき、図９に示されるように、第１端子５１の作動レバー部５４ｂは第２軸部２７ｂに押上げられ、上方に変位し続けており、アクチュエータ２１は該作動レバー部５４ｂから反力を受けている。
【００５９】
なお、図９と図１０の第２軸部２７ｂの断面の長軸の角度は同一である。
【００６０】
そして、アクチェータ２１の姿勢が更に変化し、第２軸部２７ｂの断面長軸の角度がほぼ垂直となると、第１端子５１の作動レバー部５４ｂは最も上方に変位した状態となり、該作動レバー部５４ｂがアクチュエータ２１へ与える反力が最大となる。
【００６１】
一方、このとき、第２端子６１の作動レバー部６４ｂは第２軸部２７ｂにより上方に押上げられ変位し続けており、アクチュエータ２１は前記作動レバー部６４ｂから反力を受ける（図１４におけるハの位置）。
【００６２】
そして、また更にアクチュエータ２１が時計回り方向に回転し、第２軸部２７ｂの断面長軸の角度が更に大きくなると、第２端子受入溝１４ｂ内の該断面の長軸の両端は、タイミング調整凹部６４ｄを脱し、平坦な軸当接部６４ｃに当接する。その際、アクチュエータ２１は第２端子６１の作動レバー部６４ｂから最大反力を受ける（図１４におけるニの位置）。
【００６３】
続いて、アクチュエータ２１の姿勢が更に変化すると第２軸部２７ｂが時計回り方向に更に回転し、図１１〜１３に示されるように、アクチュエータが閉位置になる。これにより、アクチュエータ２１の本体部２５は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向とほぼ平行な状態になる。また、第２軸部２７ｂの断面の長軸は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に対して垂直になった状態よりも更に少しだけ時計回り方向に回転した角度となる。
【００６４】
このように、アクチュエータ２１を姿勢変化させるとき、第１端子受入溝１４ａ内の第２軸部２７ｂが第１端子５１の作動レバー部５４ｂから受ける反発力のピークは、第２端子受入溝１４ｂ内の第２軸部２７ｂが第２端子６１の作動レバー部６４ｂから受ける反発力のピークよりも遅れたタイミングで発生する。
【００６５】
したがって、アクチュエータ２１が第１端子５１から受ける反発力のピークが分散されることによって、オペレータがアクチュエータ２１を手指等によって操作する際に、アクチュエータ２１に付与すべき操作力が小さくて済み、オペレータはアクチュエータ２１を開位置から閉位置へ容易に姿勢変化させることができ、アクチュエータ２１の操作性が向上する。
【００６６】
なお、第２端子６１のタイミング調整凹部６４ｄの位置や大きさを変えることによって、第２端子６１は、第１端子５１よりも反力のピーク自体を小さくすることができる。
【００６７】
上記一連の動作により、第１端子５１については、図１１に示されるように、前記第２軸部２７ｂが軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部５４ｂを上方に押上げるので、上腕部５４全体が回動して該上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の上側の表面において露出している導電線１５１に押付けられる。そのため、該導電線１５１がコンタクト部５４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線１５１が第１端子５１と電気的に接続され、テール部５２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６８】
なお、上腕部５４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル１０１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線１５１とコンタクト部５４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル１０１がケーブル支持部５３ａによって確実に支持され、導電線１５１とコンタクト部５４ａとの接続が確実に維持される。
【００６９】
また、第２端子６１についても同様に、図１２に示されるように、前記第２軸部２７ｂが軸受部６３ｂと作動レバー部６４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部６４ｂを上方に押上げるので、上腕部６４全体が回動して該上腕部６４と下腕部６３との相対的角度が変化し、上腕部６４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部６４ａがケーブル支持部６３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル１０１の上側の表面において露出している導電線１５１に押付けられる。そのため、該導電線１５１がコンタクト部６４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線１５１が第２端子６１と電気的に接続され、テール部６２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００７０】
なお、上腕部６４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル１０１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線１５１とコンタクト部６４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部６３のケーブル支持部６３ａがコンタクト部６４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル１０１がケーブル支持部６３ａによって確実に支持され、導電線１５１とコンタクト部６４ａとの接続が確実に維持される。
【００７１】
ここでは、平板状ケーブル１０１を導電線１５１の露出した面が上を向くようにして挿入口１３に挿入した場合について説明したが、導電線１５１の露出した面が下を向くようにして挿入口１３に挿入することもできる。この場合、第１端子５１については下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあり、第２端子６１については下腕部６３のケーブル支持部６３ａがコンタクト部６４ａと対向する位置にあるので、導電線１５１は、ケーブル支持部５３ａ及び６３ａに押付けられて当接し、第１端子５１及び第２端子６１と電気的に接続される。すなわち、下腕部５３及び６３がコンタクト片として機能する。したがって、平板状ケーブル１０１を上下逆向きにしてもコネクタ１に接続することができ、接続作業の自由度が高くなっている。
【００７２】
また、アクチュエータ２１の姿勢変化によって上腕部５４及び６４が作動させられる場合について説明したが、下腕部５３及び６３が作動させられるようにしてもよい。この場合、第２端子６１のタイミング調整凹部６４ｄは、作動レバー部６４ｂの軸当接部６４ｃでなく、軸受部６３ｂの軸支持部６３ｃに形成される。さらに、本実施の形態においては、断面長軸の角度がほぼ垂直となったときに、第１端子５１の作動レバー部５４ｂがアクチュエータ２１へ与える反力が最大となるが、これはあくまで一例であり、第２軸部２７ｂの断面形状によっては、反力が最大となる角度が必ずしも垂直ではないということはいうまでもない。
【００７３】
このように、本実施の形態において、第２端子６１の上腕部６４は、作動開始のタイミングが第１端子５１の上腕部５４の作動開始のタイミングと相違するように形成されるタイミング調整凹部６４ｄを備える。これにより、アクチュエータ２１を開位置から閉位置へ姿勢変化させる間に、アクチュエータ２１が第１端子５１から受ける反発力のピークのタイミングと第２端子６１から受ける反発力のピークのタイミングとが相違する。その結果、アクチュエータ２１がすべての端子から受ける反発力のピークが分散される。したがって、オペレータがアクチュエータ２１を手指等によって操作する際に、アクチュエータ２１に付与すべき操作力が小さくて済むので、オペレータはアクチュエータ２１を開位置から閉位置へ姿勢変化させることができ、アクチュエータ２１の操作性が向上する。
【００７４】
また、アクチュエータ２１は、その姿勢変化に伴って平板状ケーブル１０１の挿抜方向に対する角度が変化する略楕円形断面の軸部２７ｂを備え、タイミング調整凹部６４ｄは、第１腕部又は第２腕部の作動タイミングが相違するように形成されている。したがって、アクチュエータ２１は、その姿勢変化の過程において、第１端子５１から受ける反発力のピーク以降において、第２端子６１からの反発力を受けるようになるので、アクチュエータ２１が受ける反発力のピークが確実に分散される。
【００７５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの取付用補助金具としてのネイルの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブルの斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの平板状ケーブルを挿入する際の断面図であって、（ａ）はケーブルを挿入している途中の状態を表し、（ｂ）はケーブルの挿入が終了した状態を示している。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの、図２におけるＡ−Ａ矢視断面に対応する部分であって、アクチュエータが姿勢変化しているときの断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの、図２におけるＢ−Ｂ矢視断面に対応する部分であって、アクチュエータが姿勢変化しているときの断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの、図２におけるＡ−Ａ矢視断面に対応する部分であって、アクチュエータが閉位置にあるときの断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの、図２におけるＢ−Ｂ矢視断面に対応する部分であって、アクチュエータが閉位置にあるときの断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態における、アクチュエータを開位置から閉位置に姿勢変化させる際の、アクチュエータの回転角と両端子がアクチュエータに与える反力の大きさの変化を表す図、Ｘ軸が角度、Ｙ軸が反力の大きさを表す。
【図１５】従来のケーブル用コネクタの断面図であり（ａ）はアクチュエータが開位置にある状態を示し、（ｂ）はアクチェータが閉位置にある状態を示す。
【符号の説明】
【００７７】
１    コネクタ
１１、８０１    ハウジング
１２    下部
１３    挿入口
１３ａ    奥壁
１４ａ    第１端子受入溝
１４ｂ    第２端子受入溝
１５    上部
１６    側部
１７ａ    第１ネイル収容溝
１７ｂ    第２ネイル収容溝
２１、８１０    アクチュエータ
２２    端子収容孔
２５    アクチュエータ本体部
２７ａ    第１軸部
２７ｂ    第２軸部
５１    第１端子
５２、６２    テール部
５２ａ、５３ｄ、６２ａ、６３ｄ、６３ｅ、８６ａ    突起
５３、６３    下腕部
５３ａ、６３ａ    ケーブル支持部
５３ｂ、６３ｂ    軸受部
５３ｃ、６３ｃ    軸支持部
５４、６４    上腕部
５４ａ、６４ａ    コンタクト部
５４ｂ、６４ｂ    作動レバー部
５４ｃ、６４ｃ    軸当接部
５５、６５    連結部
６１    第２端子
６４ｄ    タイミング調整凹部
８１    ネイル
８２    外側ビーム部
８３    内側ビーム部
８３ａ    係止用凸部
８４    ネイル本体部
８５    軸受凹部
８６    取付部
８６ｂ    下端
１０１、８０９    平板状ケーブル
１０１ａ    先端
１１１    基板部
１１２    係止用凹部
１２１    絶縁層
１５１、８１４    導線部
８０２    端子
８０３    基板
８０４    ベースビーム
８０５    回転ビーム
８０６    接触部
８０７    はんだテール
８０８    パッド
８１１    回転中心
８１２    回転部
８１３    支柱
【図１】
2008269984.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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