(57)【要約】【課題】インサート物の作製が容易でかつインサート物と射出樹脂との密着性を高めることができる樹脂成形品およびその製造装置を提供する。【解決手段】雄型３と雌型２との間のキャビティ７内に軟質性のメッシュ状電磁波シールド繊維１１が配置され、雄型３と雌型２とが型締められる。このとき軟質性の電磁波シールド繊維１１は雄型３の表面の形状に追従して変形する。このためキャビティ７内の形状に合わせてインサート物を作製する必要はない。またメッシュ状の電磁波シールド繊維１１の表面に射出樹脂１２が射出されて樹脂製成形品１０が成形される。雌型２に設けられた突出型２ｂにより射出樹脂１２に貫通穴１３が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出樹脂と、
この射出樹脂内面に設けられた軟質性メッシュ状物とを備え、
射出樹脂はコーナ部を有する箱体を形成し、箱体のコーナ部内面にはメッシュ状物を収納する突出リブが設けられていることを特徴とする樹脂製成形品。
【請求項２】
射出樹脂と、
この射出樹脂内面に設けられた軟質性メッシュ状物とを備え、
射出樹脂はコーナ部を有する箱体を形成し、箱体のコーナ部内径はメッシュ状物を収納するためコーナ部外径より大きくなっていることを特徴とする樹脂製成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製成形品およびその製造装置に係り、とりわけ内部にインサート物を有する樹脂製成形品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より内部にインサート物を有する樹脂製成形品が知られている。またこのような樹脂製成形品は、成形品の形状に対応したインサート物を成形金型内に予め配置し、その後成形金型内に射出樹脂を射出することにより得られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようにインサート物を有する樹脂製成形品を製造する際、成形品の形状に対応したインサート物を予め成形金型内に配置する必要がある。しかしながら、この場合、成形金型内の所定位置にインサート物を配置しなければならず、成形作業の自由度に制限が設けられているのが実情である。
【０００４】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、成形作業の自由度を大きく改善することができる樹脂製成形品およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、射出樹脂と、この射出樹脂内面に設けられた軟質性メッシュ状物とを備え、射出樹脂はコーナ部を有する箱体を形成し、箱体のコーナ部内面にはメッシュ状物を収納する突出リブが設けられていることを特徴とする樹脂製成形品である。
本発明は、射出樹脂と、この射出樹脂内面に設けられた軟質性メッシュ状物とを備え、射出樹脂はコーナ部を有する箱体を形成し、箱体のコーナ部内径はメッシュ状物を収納するためコーナ部外径より大きくなっていることを特徴とする樹脂製成形品である。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明によれば、雄型と雌型を型締めする際、軟質のメッシュ状物を雄型と雌型との間の形状に追従して変形させることができる。このため成形金型内の形状に合わせた形状を有するインサート物を予め作製しておく必要はない。また、射出樹脂とメッシュ状物との密着性を向上させることができるので、射出樹脂とメッシュ状物との間に別の接着剤等を設ける必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１乃至図６は、本発明による樹脂製成形品およびその製造装置を示す図である。図１に示すように、樹脂製成形品１０は射出樹脂１２と、この射出樹脂１２の一側に配置された軟質性の電磁波シールド繊維（メッシュ状物）１１とを備えている。このうち電磁波シールド繊維１１は、インサート物として電磁波を遮へいするものであり、具体的には図７（ａ）（ｂ）に示すように多数の線状体１５からなり多数の開孔１６を有するメッシュ状の多孔性繊維からなっている。
【０００９】
また各線状体１５は合成樹脂、例えばポリエステル製の芯材１５ａと、この芯材１５ａの外面を覆う金属層１５ｂとからなっており、金属層１５ｂは銅またはニッケルを芯材１５ａの外面に無電解メッキすることにより形成される。なお、線状体１５をガラス製芯材１５ａと、このガラス性芯材１５ａの外面を覆う金属層１５ｂとから構成してもよく、また線状体１５を金属芯材のみから構成しても良い。
【００１０】
また図１に示すように、射出樹脂１２の一部に貫通穴１３が形成されている。この貫通穴１３は電磁波シールド繊維１１によって覆われているが、電磁波シールド繊維１１に射出樹脂１２の貫通穴１３に対応して貫通口１４を設けてもよい。
【００１１】
射出樹脂１２としては汎用の熱可型性樹脂を用いることができるが、例えばＰＣ、ＨＩＰＳ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ、ＡＢＳ、ＰＶＣ、ナイロン、ＡＳ等を用いることができる。
【００１２】
更に透明性をもった射出樹脂１２を用い、かつ電磁波シールド繊維１１が所望の光透過率を有することにより、電磁波シールド特性に優れ、かつ全体として透明性を有する樹脂製成形品１０を得ることができる。
【００１３】
次に樹脂製成形品の製造装置について説明する。図１に示すように製造装置は雄型３と、雄型３との間でキャビティを形成するとともにゲート２ａを有する雌型２とを備え、このキャビティ７内に電磁波シールド繊維１１が配置される。
【００１４】
また雄型３と雌型２との間にストリッパ８が設けられ、このストリッパ８と雄型３との間で電磁波シールド繊維１１が挟持されるようになっている。
【００１５】
また雌型２に、雄型３側へ突出する突出型２ｂが設けられ、この突出型２ｂにより射出樹脂１２の貫通穴１３が形成されるようになっている。
【００１６】
次に樹脂製成形品の製造方法について説明する。
【００１７】
まず雌型２と雄型３とを開とした状態で、電磁波シールド繊維１１が巻出ロール５から巻出されて雌型２と雄型３との間のキャビティ７内に配置される。
【００１８】
このとき、成形金型１のキャビティ７内に配置された電磁波シールド繊維１１は、巻出ロール５と巻取ロール６との間である程度の張力をかけた状態で保持されている。
【００１９】
次に雄型３に対してストリッパ８が接近し、雄型３とストリッパ８との間で電磁波シールド繊維１１が挟持される。
【００２０】
このとき、電磁波シールド繊維１１は軟質性となっており、かつ巻出ロール５と巻取ロール６との間である程度張力がかけられているので、電磁波シールド繊維１１は雄型３の表面形状にしわが寄ることなく追従して変形する。このようにして、雄型３の表面の所定位置に、所望の形状に変形した電磁波シールド繊維１１を配置することができる。
【００２１】
次に雄型３と雌型２とが型締めされ、雌型２のゲート２ａから射出樹脂１２がキャビティ７内に射出され、電磁波シールド繊維１１上に射出樹脂１２が接着する。
【００２２】
この場合、電磁波シールド繊維１１は多孔性を有するため、その表面に適度な凹凸を有している。このため電磁波シールド繊維１１の凹凸部分に射出樹脂１２が入り込むことによって、電磁波シールド繊維１１と射出樹脂１２との密着性を向上させることができる。
【００２３】
このようにしてキャビティ７内で樹脂製成形品１０が得られる。この場合、射出樹脂１２の一部に突出型２ｂによって貫通穴１３が形成される。その後、電磁波シールド繊維１１の外縁が樹脂製成形品１０の形状分だけ図示しないカッターで破断され、電磁波シールド繊維１１はさらに巻取ロール６によって巻取られる。
【００２４】
このように本実施の形態によれば、電磁波シールド特性を有しかつ貫通穴１３を有する樹脂製成形品１０を容易かつ簡単に製造することができる。
【００２５】
なお、上記実施の形態において、樹脂製成形品１０のメッシュ状物として電磁波シールド繊維１１を用いた例について説明したが、これに限らず電磁波シールド繊維１１の代わりに合成樹脂製不織布を用いてもよく、また多数の孔を有する合成樹脂製フィルムを用いてもよい。
【００２６】
また樹脂成形品１０を作製した後で電磁波シールド繊維１１の外縁を破断した例を説明したが、ストリッパ８に切断部を設け、雄型３にストリッパ８を押付ける際、予め電磁波シールド繊維１１を破断しておいてもよい。
【００２７】
さらに、雄型３と雌型２との型締め時に、突出型２ｂによって電磁波シールド繊維１１に射出樹脂１２の貫通穴１３に対応する貫通口１４を形成してもよい。
【００２８】
次に図２および図３により、本発明の変形例について説明する。図２示す変形例は、雌型２から突出する突出型２ｂが雌型２の収納溝１７内に摺動自在に収納されるとともにスプリング１８により雄型３側へ付勢されている点が異なるのみであり、他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００２９】
図２において、雌型２と雄型３の型締め時に突出型２ｂが電磁波シールド繊維１１を弾性的に押圧するので、射出樹脂１２を射出する際、射出圧によって電磁波シールド繊維１１が突出型２ｂ上で滑べることができる。このため図３に示すように、電磁波シールド繊維１１の貫通穴１３近傍に破れ１８ａやしわ１９ａが生じることはない。
【００３０】
また電磁波シールド繊維１１の厚みのバラツキはスプリング１８により吸収することができる。
【００３１】
また、図４に示すように収納溝１７内に収納されスプリング１８により付勢された突出型２ｂのうち、雄型３側の端縁１９を曲面状に形成してもよい。
【００３２】
この場合は、突出型２ｂ上において電磁波シールド繊維１１を効果的に滑らせることがきる。
【００３３】
なお、突出型２ｂをスプリング１８に代えて油圧シリンダー、エアシリンダー等で駆動させるようにしてもよい。
【００３４】
一般に樹脂製成形品１０の電磁波シールド繊維１１は、所定の目の方向を有しているが、この電磁波シールド繊維１１の目の方向Ｌ1 を射出樹脂１２の射出方向Ｌ2 に対して傾斜させることにより電磁波シールド繊維１１を全体として射出方向Ｌ2 に伸び易くすることができ、電磁波シールド繊維１１の破断およびしわの発生を防止することができる（図５（ａ））。
【００３５】
すなわち目の方向Ｌ1 と射出方向Ｌ2 とが直交する場合、電磁波シールド繊維１１は全体として射出方向Ｌ2 に伸びにくくなる（図５（ｂ））。図５（ａ）（ｂ）において、射出方向Ｌ2 は、ゲート２ａと貫通口１３とを結ぶ直線と略一致する。
【００３６】
なお、図６にリブ２０を有する樹脂製成形品１０を示すが、この場合も電磁波シールド繊維１１の目の方向Ｌ1 を射出方向Ｌ2 に対して傾斜させることにより、電磁波シールド繊維１１を全体として射出方向Ｌ2 に伸び易くすることができる。
【００３７】
一般に図８（ａ）（ｂ）に示すように、電磁波シールド繊維１１の伸びは、線状体１５の初期状態の交点間の長さＰと、交差角度が９０゜のときの線状体１５の交点間の長さＱとにより、
【００３８】
【数１】
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により定まるが、目の方向Ｌ1 を射出方向Ｌ2 に対して傾斜させることにより、この伸びを大きくすることができる。
【００３９】
次に図９乃至図１１により本発明の他の変形例について説明する。図９乃至図１１に示す変形例は、樹脂製成形品１０が電磁波シールド繊維１１側に射出樹脂１２からなるリブ２０を有するとともに、電磁波シールド繊維１１の線状体１５内に形成された開孔１６の面積を０．０４ｍｍ2 以上としたものであり、他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００４０】
すなわち図９乃至図１１において、線状体１５の線径をｄとし、開孔両端をａ×ｂとし、開孔率を
【００４１】
【数２】
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とした場合、
（１）線径５０μ、開孔率６４％、開孔面積０．０４ｍｍ2 のとき、
（２）線径３００μ、開孔率４５％、開孔面積０．３７ｍｍ2 のとき、
上記（１）（２）いずれの場合も、射出樹脂１２が電磁波シールド繊維１１を破断させることなく、電磁波シールド繊維１１をスムースに通過してリブ２０を成形することができる。
【００４２】
ここで樹脂製成形品１０の形状は、１５０×１００×２０ｍｍとなっており、成形品の厚みは１．５ｍｍとなっている。またリブ２０の形状は巾１．５ｍｍ×高さ３ｍｍ×長さ２０ｍｍ〜１５０ｍｍである。
【００４３】
なお、線状体１５の線径ｄが４０μ以上、開孔率が４０％以上、開孔面積が０．０４ｍｍ2 以上の場合、電磁波シールド繊維１１を破断させることなく射出樹脂１２をスムースに通過させて確実にリブ２０を成形することができる。
【００４４】
また射出樹脂１２により、リブ２０を形成する場合に限らず、例えば直径φ５．６〜φ２．６×高さ３ｍｍのボスも確実に成形することができる。
【００４５】
次に図１２および図１３により本発明の他の変形例について説明する。図１２および図１３に示す変形例は、電磁波シールド繊維１１として伸縮性のあるものを用い、これによって樹脂製成形品１０にリブ２０を設けるとともにその側壁面に凸部２１および凹部２２を設けたり（図１２）、樹脂製成形品１０の側壁面に外側へ突出する外側曲面部２３および内側へ突出する内側曲面部２４を設けたものである（図１３）。
【００４６】
他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００４７】
図１２において、一対の樹脂製成形品１０間で、一方の樹脂製成形品１０の凸部２１が他方の樹脂製成形品１０の凹部２２に嵌込まれる。また図１３において、一方の樹脂製成形品１０の外側曲面部２３が他方の樹脂製成形品１０の内側曲面部２４に嵌込まれるようになっている。
【００４８】
図１２および図１３において、使用される電磁波シールド繊維１１は伸縮性にとむネット状に織ったものであり、伸び率は縦方向に１〜２倍、横方向に１〜４倍となっている。
【００４９】
このうち図１２に示す樹脂製成形品１０は、その形状が１００×１５０×２０ｍｍで、リブ２０は高さ３ｍｍ×幅１ｍｍとなっている。雄型３と雌型２とからなる成形機（日本製鋼所製Ｊ３５０ＥＰＵ（型締め３５０ｔ））のキャビティ内に配置される電磁波シールド繊維１１は、予め１５０×２５０ｍｍにカットされ、一側が雄型３とストリッパ８により挟持され他側が自由となっている。
【００５０】
この状態で雄型３と雌型２との間のキャビティ内に射出樹脂１２を射出すると、電磁波シールド繊維１１がキャビティ内で十分に伸びて深さ２０ｍｍの成形品１０全域に達する。また電磁波シールド繊維１１の開孔を通って射出樹脂１２が電磁波シールド繊維１１の裏側まで達し、リブ２０を確実に成形することができる。また電磁波シールド繊維１１と射出樹脂１２との密着性も良好となる。
【００５１】
次に図１４により本発明の他の変形例について説明する。図１４に示す変形例は、電磁波シールド繊維１１の線状体１５間に開孔１６が形成され、射出樹脂１２の一部が開孔１６内の厚み方向略中央まで進入して終了しているものであり、他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００５２】
すなわち、図１４に示すように、射出樹脂１２と電磁波シールド繊維１１とから樹脂製成形品（１００×１５０×２０ｍｍ）が得られる。このうち電磁波シールド繊維１１の開孔１６内において射出樹脂１２が、電磁波シールド繊維１１の厚み方向Ｌ3 の略中央まで進入している。このように射出樹脂１２が開孔１６内の厚み方向Ｌ3 の全長まで進入していないので、樹脂製成形品１０を廃棄する際電磁波シールド繊維１１の射出樹脂１２から容易に剥離することができる。
【００５３】
なお図１４において、電磁波シールド繊維１１として開口面積１ｍｍ2 以下の粗さを有するものが用いられ、成形機として日本製鋼所製Ｊ３５０ＥＰＵ（型締め３５０ｔ）のものが用いられる。
【００５４】
次に図１５により本発明の他の変形例について説明する。図１５に示す変形例は樹脂製成形品１０が一対の成形品部分１０ａ，１０ｂからなり、各成形品部分１０ａ，１０ｂが電磁波シールド繊維１１と射出樹脂１２とを有するものである。
【００５５】
他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００５６】
図１５において、一方の成形品部分１０ａと、他方の成形品部分１０ｂはヒンジ３０によって連続されている。このヒンジ３０は電磁波シールド繊維１１からなり、一方の成形品部分１０ａおよび他方の成形品部分１０ｂの各々の電磁波シールド繊維１１と一体となっている。
【００５７】
次に図１６および図１７により本発明の他の変形例について説明する。図１６および図１７に示す変形例は樹脂製成形品１０がコーナ部２５を有する箱体２７を形成したものであり、他は図１および図７に示す実施の形態と略同一である。
【００５８】
図１７（ａ）（ｂ）に示すように、箱体２７のコーナ部２５の内径Ｒ1 は外径Ｒ2 より大きくなっており、このコーナ部２５内において、電磁波シールド繊維１１の重なり部分を収納するようになっている（図１７（ａ））。また箱体２７のコーナ部２５の内面に電磁波シールド繊維１１の重なり部分を収納するための突出リブ２６を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による樹脂製成形品を示す断面図。
【図２】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図３】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図４】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図５】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図６】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図７】電磁波シールド繊維を示す図。
【図８】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図９】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１０】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１１】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１２】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１３】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１４】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１５】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１６】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【図１７】本発明による樹脂製成形品の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
２  雌型
２ａ  ゲート
２ｂ  突出型
３  雄型
７  キャビティ
１０  樹脂製成形品
１１  電磁波シールド繊維
１２  射出樹脂
１３  貫通穴
１４  貫通口
１６  開孔
１７  収納溝
１８  スプリング
１９  端縁
２０  リブ
２１  凸部
２２  凹部
２３  外側曲面部
２４  内側曲面部
【図１】
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【図２】
2008100531.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008100531.tif 000013
【図１０】
2008100531.tif 000014
【図１１】
2008100531.tif 000015
【図１２】
2008100531.tif 000016
【図１３】
2008100531.tif 000017
【図１４】
2008100531.tif 000018
【図１５】
2008100531.tif 000019
【図１６】
2008100531.tif 000020
【図１７】
2008100531.tif 000021