(57)【要約】【課題】残留者が居なくなると直ちに警備を開始することのできる警備制御装置を提供する。【解決手段】最終退館口の施錠を検知する施錠センサ２０から施錠されたことを示す施錠情報を取得する施開錠情報取得部１１０と、最終退館口の警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサ３０から検知結果を取得する人体検知結果取得部１１２と、最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納部１０２と、収納部１０２に鍵が収納されない状態で、前記非警備対象者を検知しないことを示す検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、警備領域において異常を検知しても監視センタ６０に警報を送信しない非警備モードから警備領域において異常を検知した場合に監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を警備装置５０に指示するモード切替指示部１２２とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置であって、
前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、
前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサから検知結果を取得する検知結果取得手段と、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、
前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段と
を備えたことを特徴とする警備制御装置。
【請求項２】
前記モード切替指示手段は、前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知したことを示す前記検知結果を取得した場合に、前記警備モードへの変換を指示しないことを特徴とする請求項１に記載の警備制御装置。
【請求項３】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムであって、
前記警備制御装置は、
前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、
前記施錠情報取得手段が前記施錠情報を取得した場合に、前記人体センサから検知結果を取得する検知結果取得手段と、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、
前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードに変換を指示するモード切替指示手段と
を有することを特徴とする警備システム。
【請求項４】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた機械警備システムにおける警備方法であって、
前記警備制御装置が、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得ステップと、
前記施錠情報取得ステップにおいて前記施錠情報を取得した場合に、前記警備制御装置が、前記人体センサから検知結果を取得する検知結果取得ステップと、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段に鍵が収納されない状態で、前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備制御装置が、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードに変換するモード切替指示ステップと
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項５】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置であって、
前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、
前記収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段と
を備えたことを特徴とする警備制御装置。
【請求項６】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムであって、
前記警備制御装置は、
前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、
前記収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段と
を備えたことを特徴とする警備制御装置。
【請求項７】
警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムにおける警備方法であって、
前記警備制御装置が、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得ステップと、
前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備制御装置が、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示ステップと
を有することを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、当該鍵の収納の有無に応じて警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置、警備システムおよび警備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備領域の最終退館口を金属鍵にて施錠した後、この金属鍵を鍵収納部付き警備制御装置の鍵収納部に収納することにより警備がセットされる警備方法が知られている。この鍵収納部付き警備制御装置を利用した警備においては、最終退館口扉の施錠を実施した後、鍵収納部付き警備制御装置に金属鍵の収納を行うことを失念することにより、警備が開始されないという状況が頻繁に発生していた。
【０００３】
このような、警備のセット忘れを防止するための方法として、例えば特許文献１には、事前に警備装置に警備セット予定時刻を設定しておく技術が開示されている。この技術においては、警備セット予定時刻になっても警備セット操作がされない場合には、警備先に配置されたセンサにより残留者の有無を検知し、残留者がいないことを確認して警備を開始する。
【０００４】
また、特許文献２には、外出動作を検知した場合に、警備領域内に残留者の存在を確認し、残留者がいないことを確認すると、その旨を携帯電話に通知する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３６６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる方法では、警備セット予定時刻にならないと警備を開始するか否かの判断を行わないため、警備セット予定時刻よりも早い時刻に残留者が居なくなった場合には無警備状態が長く続いてしまいセキュリティの低下を招いてしまう。警備先の最終退館時間が日毎に異なる場合には特に問題となっていた。
【０００７】
また、残留者を確認するためには、残留者検知センサを建物全体に設置しなければならない。このため、センサが多数必要となり、コスト高になる。さらに、残留者検知センサにおける残留者検知においては、人がセンサ監視範囲に入るための許容時間を想定した残留者検知時間を設ける必要がある。このため、残留者を検知するまでの間は警備セットを行うことができず、無警備時間が更に延長されるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、残留者が居なくなると直ちに警備を開始することのできる警備制御装置、警備システムおよび警備方法を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置であって、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサから検知結果を取得する検知結果取得手段と、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備制御装置であって、前記モード切替指示手段は、前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知したことを示す前記検知結果を取得した場合に、前記警備モードへの変換を指示しないことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムであって、前記警備制御装置は、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、前記施錠情報取得手段が前記施錠情報を取得した場合に、前記人体センサから検知結果を取得する検知結果取得手段と、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、前記収納手段に鍵が収納されない状態で、前記検知結果取得手段が前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードに変換を指示するモード切替指示手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた機械警備システムにおける警備方法であって、前記警備制御装置が、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得ステップと、前記施錠情報取得ステップにおいて前記施錠情報を取得した場合に、前記警備制御装置が、前記人体センサから検知結果を取得する検知結果取得ステップと、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段に鍵が収納されない状態で、前記非警備対象者を検知しないことを示す前記検知結果を取得した後予め定められた時間が経過した場合に、前記警備制御装置が、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードに変換するモード切替指示ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置であって、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、前記収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムであって、前記警備制御装置は、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得手段と、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段と、前記収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７にかかる発明は、警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納し、警備装置における警備のオンオフを制御する警備制御装置と、前記最終退館口の施錠を検知する施錠センサと、前記最終退館口の前記警備領域側の非警備対象者を検知する人体センサとを備えた警備システムにおける警備方法であって、前記警備制御装置が、前記施錠センサから施錠されたことを示す施錠情報を取得する施錠情報取得ステップと、前記警備領域の最終退館口の施錠を行う鍵を収納する収納手段に鍵が収納されない状態で予め定められた時間が経過した場合に、前記警備制御装置が、前記警備領域において異常を検知しても監視センタに警報を送信しない非警備モードから前記警備領域において異常を検知した場合に前記監視センタに警報を送信する警備モードへの変換を前記警備装置に指示するモード切替指示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施錠直後に最終退館口の警備領域側の人体の有無を確認することにより、施錠者が最終退館者か否かを正確に判断することができるので、最終退館者による警備セット忘れを正確に把握することができ、残留者が居なくなると直ちに警備を開始することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備制御装置、警備システムおよび警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態にかかる機械警備システム１の全体構成を示す図である。機械警備システム１は、警備制御装置としての鍵収納部付き警備制御装置１０と、施開錠センサ２０と、人体センサ３０と、異常検知センサ４０と、警備装置５０と、監視センタ６０とを備えている。
【００１９】
施開錠センサ２０は、図２に示すように警備領域の最終退館口に設けられている。施開錠センサ２０は、デッドボルトの状態により施錠および開錠（あるいは「解錠」ともいう）を検知し、検知結果を出力する。施開錠センサ２０は、具体的には図３に示すように、最終退館口のドアの側面に設けられたスイッチストライクなどである。なお、建物内に複数のテナントが存在する場合には、その１つのテナントが警備領域である。最終退館口は、この警備領域単位に設けられている。
【００２０】
人体センサ３０は、図２に示すように、警備領域の最終退館口付近に設置されている。そして、警備領域側の最終退館口付近の人を検知し、検知結果を検知信号として出力する。具体的には赤外線センサなどである。
【００２１】
異常検知センサ４０は、施開錠センサ２０および人体センサ３０以外のセンサであって、警備領域の異常を検知し、検知結果を異常検知信号として出力する。異常検知センサ４０は、複数設けられている。異常検知センサ４０としては、例えば警備領域内において複数箇所に設置されている人体センサなどがある。
【００２２】
警備装置５０は、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク５を介して監視センタ６０と通信を行う。警備装置５０は、施開錠センサ２０、人体センサ３０およびこれ以外の異常検知センサ４０による検出結果、すなわち検知情報を受信する。そして、ネットワーク５を介して監視センタ６０に異常を知らせる警報を送信する。
【００２３】
鍵収納部付き警備制御装置１０は、警備領域の最終退館口の出入口鍵を収納する収納部を設けている。鍵収納部付き警備制御装置１０は、例えば図２に示すようにビル共用部に設置されている。収納部への出入口鍵の収納の有無にしたがい、警備モードの切り替えを制御する。ただし、鍵を差し込んだ後に少し回転させることにより警備モードの切り替えを制御する方式のものでもよい。さらに、鍵収納部付き警備制御装置１０は、施開錠センサ２０および人体センサ３０から検知結果を取得し、検知結果に基づいて、警備モードの切り替えを制御する。ここで、警備モードとは、警備装置５０から監視センタ６０への警報の送信についてのモードである。警備モードとしては、警備状態と警備解除状態とがある。
【００２４】
警備状態とは、警備装置５０が各種センサ２０，３０，４０から検知情報を受信したとき、すなわち警備領域において異常が検知されたときに、異常を知らせる警報を監視センタ６０に送信する状態である。警備解除状態とは、警備装置５０が各種センサ２０，３０，４０から検知情報を受信した場合であっても、監視センタ６０への警報を送信しない状態である。
【００２５】
なお、警備領域が複数ある場合には、鍵収納部付き警備制御装置１０は、複数ある収納部に警備領域の鍵を警備領域ごとに収納する。そして、本実施の形態では、鍵収納部付き警備制御装置１０は、各鍵の収納の有無にしたがい各警備領域の警備モードの切り替えを制御する。すなわち、警備領域単位で、警備モードの切り替えを制御する。
【００２６】
鍵収納部付き警備制御装置１０は、収納部１０２と、収納検知部１０４と、施開錠情報取得部１１０と、人体検知結果取得部１１２と、警備モード判断部１２０と、警備モード切替指示部１２２とを有している。
【００２７】
収納部１０２は、鍵収納部付き警備制御装置１０内に設けられた、出入口鍵を収容するための収納部である。図４は、収納部１０２の外観構成を示す図である。収納部１０２は、鍵収納部付き警備制御装置１０内に設けられている。収納部１０２は、具体的には出入口鍵を吊り下げるためのホルダーである。図１に示す収納検知部１０４は、収納部１０２に出入口鍵が収容されたか否かを検知する。収納部１０２に出入口鍵が収容された場合、すなわち警備セットがなされた場合には警備装置５０にこれを通知する。警備装置５０は、この通知にしたがい警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える。また収納部１０２は鍵穴等、その他さまざまな形態で構成することができる。
【００２８】
施開錠情報取得部１１０は、施開錠センサ２０から検知結果を示す施開錠情報を取得する。人体検知結果取得部１１２は、人体センサ３０から検知結果（検知信号）を示す人体有無情報を取得する。
【００２９】
警備モード判断部１２０は、収納検知部１０４から検知結果を取得する。そして、収納検知部１０４に出入口鍵が収納された場合、警備モードが警備解除状態から警備状態に切り替わったと判断する。また収納検知部１０４から出入口鍵が抜き取られた場合、警備モードが警備状態から警備解除状態に切り替わったと判断する。警備モード判断部１２０は、さらに施開錠情報取得部１１０から取得した施開錠情報および人体検知結果取得部１１２から取得した人体有無情報に基づいて、警備モードの切り替えを行うか否かを判断する。
【００３０】
図５および図６は、警備モード判断部１２０の処理を説明するための図である。図５に示すように、最終退館者が施錠して退出した場合には、その直後警備領域側の最終退館口付近は無人となる。したがって、施錠が検知され、人体センサ３０により人体が検知されない場合には、最終退館者による施錠と判断することができる。したがって、この後最終退館者が収納部１０２に出入口鍵を収納した場合には、最終退館者による出入口鍵の収納であり、これにより警備モードは警備状態にセットされる。なお、施錠が検知され、人体が検知されないにも関わらず、出入口鍵が収納されない場合には、警備セット忘れと判断することができる。
【００３１】
最終退館者による施錠以外にも、非退館者が残業等で夜間に警備領域内から施錠する場合が考えられる。この場合には、まだ警備領域内に非警備対象者が残っているため、施錠後出入口鍵が収納部１０２に収納されない場合でも、警備モードを警備解除状態のままにしておく必要がある。図６に示すように、非退館者が警備領域内から施錠した場合には、施錠者は内側から施錠を行うため、警備領域のうち最終退館口付近に施錠者がいることになる。そこで、施開錠センサ２０が施錠を検知した場合であっても、人体センサ３０により施錠者が検知された場合には、非退館者による施錠であると判断することができる。したがって、この場合には、その後警備セットが行われなくとも警備セット忘れとは判断せず、警備モードを警備解除状態のまま維持することとする。
【００３２】
例えば、図７に示すように、月曜日の２２：２２：１０（２２時２２分１０秒）に施錠があり、かつ施錠から例えば１分など一定時間人体センサ３０により人体が検知されなかったとする。この場合には、最終退館者による施錠であると判断することができる。さらに、その直後２２：２３（２２時２３分）に収納部１０２に出入口鍵が収納され、すなわち警備セット操作が行われ、警備モードが警備状態に切り替わっている（警備情報ＯＮ）ので、警備モード判断部１２０は、正しく警備状態にセットされたと判断することができる。
【００３３】
また、月曜日の２１：００：０５に施錠があるものの、施錠直後の２１：００：０７に人体が検知されている。したがって、非退館者による施錠であることがわかる。このため、警備モードは警備解除状態のまま維持する。すなわち、警備モード判断部１２０は、警備モードの切り替えを行わない。
【００３４】
また、火曜日においては、２２：０５：２５に施錠があり、施錠から一定時間警備セットが行われていない。この場合には、出入口鍵の収納を忘れた、すなわち警備セット忘れと判断し、警備モード判断部１２０は、警備解除状態から警備状態への切替指示を警備モード切替指示部１２２に送る。なお、出入口鍵の収納の有無を判断する一定時間は、例えば、施錠から３分とする。なお、この時間は、最終退館口から鍵収納部付き警備制御装置１０までの移動時間に応じて設定すればよい。警備モード切替指示部１２２は、警備モード判断部１２０から切替指示を取得すると、これを警備装置５０に送信する。
【００３５】
図８は、機械警備システム１の処理を示すフローチャートである。警備モード判断部１２０は、施開錠情報、人体情報および収納検知部１０４による検知結果を確認する。そして、最終退館口の扉が施錠され、施錠から一定時間の間に人体が検出されず、かつ例えば３分など一定時間内に警備セットされた場合には（ステップＳ１００，Ｙｅｓ、ステップＳ１０２，Ｎｏ、ステップ，Ｓ１０４，Ｙｅｓ）、警備状態への切り替えにかかる処理を行い（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００３６】
一方、最終退館口の施錠がない場合（ステップＳ１００，Ｎｏ）、施錠から一定時間内に人体が検出された場合、すなわち非退館者による施錠である場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１００に戻る。
【００３７】
ステップＳ１０４において、一定時間内に警備モードが切り替えられない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、警備モード判断部１２０は、警備セット忘れと判断する（ステップＳ１１０）。そして、警備モード切替指示部１２２は、警備状態への警備モードの切り替えを示す切替指示を警備装置５０に送る（ステップＳ１１２）。次に、警備装置５０は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える（ステップＳ１１４）。以上で、処理が完了する。
【００３８】
このように、施錠者が警備領域内から施錠しているのか警備領域の外から施錠しているのかにより最終退館者による施錠か否かを判断することができるので、これにしたがい警備セット忘れか否かを施錠直後に正確に判断することができる。
【００３９】
図９は、実施の形態１にかかる鍵収納部付き警備制御装置１０の収納検知部１０４、施開錠情報取得部１１０、人体検知結果取得部１１２、警備モード判断部１２０および警備モード切替指示部１２２のハードウェア構成を示す図である。すなわち、ハードウェア構成として、鍵収納部付き警備制御装置１０における警備制御処理を実行する警備制御プログラムなどが格納されているＲＯＭ５２と、ＲＯＭ５２内のプログラムに従って鍵収納部付き警備制御装置１０の各部を制御するＣＰＵ５１と、鍵収納部付き警備制御装置１０の制御に必要な種々のデータを記憶するＲＡＭ５３と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５７と、各部を接続するバス６２とを備えている。
【００４０】
先に述べた鍵収納部付き警備制御装置１０における警備制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
この場合には、警備制御プログラムは、鍵収納部付き警備制御装置１０において上記記録媒体から読み出して実行することにより主記憶装置上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４２】
また、本実施の形態の警備制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００４３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２にかかる機械警備システム２の全体構成を示す図である。本実施の形態にかかる機械警備システム２は、図１０に示すように、鍵収納部付警備制御装置１２と、施開錠センサ２０と、異常検知センサ４０と、警備装置５０と、監視センタ６０とを備えている。ここで、本実施の形態にかかる機械警備システム２は、人体センサを備えない。また、警備装置５０と監視センタ６０は、実施の形態１と同様に、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク５に接続されている。
【００４５】
本実施の形態の鍵収納部付き警備制御装置１２は、図１０に示すように、収納部１０２と、収納検知部１０４と、施開錠情報取得部１１０と、警備モード判断部１２０と、警備モード切替指示部１２２とを有している。ここで、実施の形態２では、人体センサを有していないことから、本実施の形態にかかる鍵収納部付き警備制御装置１２は、人体検知結果取得部を有さない。警備モード判断部１２０は、施開錠情報取得部１１０が取得した施開錠情報に基づいて警備モードの切り替えを行うか否かを判断する。
【００４６】
図１１は、実施の形態２にかかる機械警備システム２の処理を示すフローチャートである。警備モード判断部１２０は、施開錠情報および収納検知部１０４による検知結果を確認する。そして、最終退館口の扉が施錠され、かつ例えば３分など一定時間内に警備セットされた場合には（ステップＳ１００，Ｙｅｓ、ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、警備状態への切り替えにかかる処理を行い（ステップＳ１０６）、処理を終了する。一方、最終退館口の施錠がない場合（ステップＳ１００，Ｎｏ）、ステップＳ１００に戻る。
【００４７】
ステップＳ１０４において、一定時間内に警備モードが切り替えられない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、警備モード判断部１２０は、警備セット忘れと判断する（ステップＳ１１０）。そして、警備モード切替指示部１２２は、警備状態への警備モードの切り替えを示す切替指示を警備装置５０に送る（ステップＳ１１２）。次に、警備装置５０は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える（ステップＳ１１４）。以上で、処理が完了する。
【００４８】
最終退館者以外が最終退館口の施錠を行わないことが予めわかっているような場合には、このように、最終退館者か否かの判断を行わず、施錠がされてから所定時間ないに軽微セットされたか否かに基づいて、警備セット忘れか否かを判断することができる。これにより、警備セット忘れか否かを施錠直後に正確に判断することができる。
【００４９】
なお、実施の形態２にかかる機械警備システム２のこれ以外の構成および処理は、実施の形態１にかかる機械警備システム１の構成および処理と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１にかかる機械警備システム１の全体構成を示す図である。
【図２】鍵収納部付き警備制御装置１０等の設置位置を示す図である。
【図３】施開錠センサ２０の外観構成を示す図である。
【図４】収納部１０２の外観構成を示す図である。
【図５】警備モード判断部１２０の処理を説明するための図である。
【図６】警備モード判断部１２０の処理を説明するための図である。
【図７】警備モード判断部１２０の処理を説明するための図である。
【図８】機械警備システム１の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる鍵収納部付き警備制御装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる機械警備システム２の全体構成を示す図である。
【図１１】機械警備システム２の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１，２  機械警備システム
１０，１２  鍵収納部付き警備制御装置
２０  施開錠センサ
３０  人体センサ
４０  異常検知センサ
５０  警備装置
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５７  通信I／Ｆ
６０  監視センタ
６２  バス
１０２  収納部
１０４  収納検知部
１１０  施開錠情報取得部
１１２  人体検知結果取得部
１２０  警備モード判断部
１２２  警備モード切替指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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