(57)【要約】【課題】車両を特定することなく所望の調査対象地区における交通量調査を行う。【解決手段】調査対象地区の任意の調査地点に配置されているＩＣタグリーダ２ａ，２ｂは、移動体３ａ，３ｂが携帯する物品に付されたＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂから識別情報を読み取り、読取位置と読取時刻とを含むＩＣタグ情報を生成する。交通量調査装置１は、タグ情報収集手段１ｄが、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂがＩＣタグ情報を収集し、タグ格納手段１ｅが、同じ移動体に対応するタググループにまとめてタグ管理情報ＤＢ１ａに格納する。移動体確認手段１ｆは、同一のタググループに関するＩＣタグ情報から、このタググループの移動ルートを把握し、移動状況管理情報を生成する。そして、統計手段１ｈが、対象ルートについて移動状況管理情報の該当する情報を抽出し、統計処理する。【選択図】図１
2008112221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記調査対象地区内の任意の調査地点に設置され、通信範囲内に在る移動体が携帯する物品に付されているＩＣタグに格納されている前記物品を識別する識別情報を読み取るＩＣタグリーダから、前記識別情報と、前記ＩＣタグの読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集するタグ情報収集手段、
前記タグ情報収集手段によって収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置及び前記読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成し、前記タググループの前記識別情報と、既に登録されている登録タググループの前記識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成された前記タググループは前記登録タググループと同一であると判定し、前記ＩＣタグ情報に判定結果に応じたグループＩＤと、前記読取位置に応じた地点情報とを前記ＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段に格納するタグ格納手段、
前記タグ情報収集手段によって、同一の前記タググループについて前記地点情報が異なる前記ＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれの前記ＩＣタグ情報に設定される調査地点及び読取時刻に基づいて前記タググループの移動ルートを特定し、前記移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して移動状況管理情報記憶手段に格納する移動体確認手段、
前記移動状況管理情報記憶手段に蓄積された前記移動状況管理情報から、所定の対象ルートに関する前記移動状況管理情報を抽出し、前記対象ルートの交通量に関する統計処理を行う統計手段、
として機能させることを特徴とする交通量調査プログラム。
【請求項２】
前記タグ格納手段として、予め前記読取位置と、移動体の種別との関係を設定しておき、前記ＩＣタグ情報に設定される前記読取位置に応じて前記タググループに対応する前記移動体の種別を特定し、特定された移動体種別を前記タグ管理情報に設定する、処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の交通量調査プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、さらに、
前記移動体確認手段によって新たに生成された前記移動状況管理情報の基となった前記ＩＣタグ情報について、検出された移動ルートの起点で収集された前記識別情報と、前記移動ルートの終点で収集された前記識別情報とを比較して前記移動ルートにおける前記ＩＣタグの増減を確認し、前記ＩＣタグの増減が確認されれば、前記移動ルートに対応する前記移動状況管理情報を無効とするタグ増減確認手段、
として機能させることを特徴とする請求項１記載の交通量調査プログラム。
【請求項４】
前記移動体確認手段として、今回収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置または前記読取時刻が異なるとして生成された複数のタググループが、ひとつの前記登録タググループに対応する場合には、前記登録タググループは前記複数のタググループを含むと判断して前記複数のタググループそれぞれにグループＩＤを付与し、前記登録タググループを前記識別情報に基づいて分割して前記移動状況管理情報及び前記タグ管理情報を更新する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の交通量調査プログラム。
【請求項５】
前記統計手段として、移動体を分類した移動体種別ごとに、当該移動体種別に属する移動体が搭載可能な最大搭載量を規定した移動体判定情報を前記記憶手段に予め格納しておき、所定の移動体の搭載量を対応する前記移動状況管理情報に基づいて算出し、算出された前記搭載量と前記最大搭載量とを比較し、前記搭載量がどの範囲に相当するかによって前記移動体の移動体種別を予測する、処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の交通量調査プログラム。
【請求項６】
ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査方法において、
タグ情報収集手段が、前記調査対象地区内の任意の調査地点に設置され、通信範囲内に在る移動体が携帯する物品に付されているＩＣタグに格納されている前記物品を識別する識別情報を読み取るＩＣタグリーダから、前記識別情報と、前記ＩＣタグの読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集し、
タグ格納手段が、前記タグ情報収集手段によって収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置及び前記読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成し、前記タググループの前記識別情報と、既に登録されている登録タググループの前記識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成された前記タググループは前記登録タググループと同一であると判定し、前記ＩＣタグ情報に判定結果に応じたグループＩＤと、前記読取位置に応じた地点情報とを前記ＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段に格納し、
移動体確認手段が、前記タグ情報収集手段によって、同一の前記タググループについて前記地点情報の異なる前記ＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれの前記ＩＣタグ情報に設定される調査地点及び読取時刻に基づいて前記タググループの移動ルートを特定し、前記移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して移動状況管理情報記憶手段に格納し、
統計手段が、前記移動状況管理情報記憶手段に蓄積された前記移動状況管理情報から、所定の対象ルートに関する前記移動状況管理情報を抽出し、前記対象ルートの交通量に関する統計処理を行う、
ことを特徴とする交通量調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交通量調査プログラム及び交通量調査方法に関し、特にＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査プログラム及び交通量調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通量調査は、期間を限定して調査対象の道路の主要ポイントに調査員を配置し、調査員が手動にて通行車両をカウントする計測方法が一般的であった。しかしながら、調査員による計測では、多くの人件費が必要となるばかりでなく、調査員を配置したポイントを通過した車両の台数でしか交通量を計測できないため、計測精度に問題があった。すなわち、所定の時間内に調査ポイントを通過した車の台数は把握できるが、そのときの走行速度や、車の移動ルートなどを把握することはできなかった。
【０００３】
これらの問題を解決するため、車両本体にＩＣ（Integrated Circuit）タグを付し、調査ポイント近辺の電信柱などに設置したＩＣタグリーダによって通過する車両のＩＣタグを読み取り、交通量の調査を行うという手法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２３４８４６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両本体にＩＣタグを付して行う交通量調査は、個人情報保護の観点から問題があるばかりでなく、計測精度を上げることが難しいという問題点があった。
車両本体に付したＩＣタグから情報を収集して調査を行う場合には、調査のために収集したＩＣタグの情報から、その場所を通過した車両を特定することができる。これによって、車両の持ち主の行動状況が把握できるなど、車両の持ち主の個人情報が流出する恐れがあり、個人情報の観点から問題がある。しかしながら、通過する車両の持ち主から個人情報の利用許可を得ることは、事実上不可能である。したがって、車両本体にＩＣタグを付して行う交通量調査の実現は容易ではない。
【０００５】
また、ＩＣタグを用いた測定では、調査ポイントを通過する車両の量ばかりでなく、渋滞状況の把握などのため、任意の区間を移動する車両の移動速度を計測する調査が行われる。移動速度は、たとえば、ある距離を置いて設置される２つのＩＣリーダが、同一の車両についてそれぞれＩＣタグの情報を読み取った時刻に基づき、算出することができる。しかしながら、対象の車両が、第１のＩＣリーダによってＩＣタグを読み取られてから、第２のＩＣリーダの前を通過するまでの間に、店舗などに立ち寄った場合には、正確な移動速度の計測ができなくなる。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、コンピュータを、車両を特定することなく所望の調査対象地区における交通量調査を行うことが可能な交通量調査装置として機能させる交通量調査プログラム及び交通量調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための交通量調査プログラムが提供される。本発明に係る交通量調査プログラムは、交通量調査装置１に適用され、コンピュータに以下の処理を実行させることができる。交通量調査装置１は、タグ情報収集手段１ｄ、タグ格納手段１ｅ、移動体確認手段１ｆ、及び統計手段１ｈを具備し、ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測する。ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂは、移動体が携帯する物品に付されており、この物品を識別する識別情報を有している。調査対象地区内の任意の調査地点に設置されているＩＣタグリーダ２ａ，２ｂは、ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂから識別情報を読み出し、読取位置と読取時刻とを添付したＩＣタグ情報を生成する。タグ情報収集手段１ｄは、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂからＩＣタグ情報を収集する。タグ格納手段１ｅは、収集されたＩＣタグ情報について、読取位置と読取時刻が一致するものをまとめ、タググループを生成する。このタググループの識別情報と、既に登録されている登録タググループの識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成されたタググループは、この登録タググループと同一であると判定し、判定結果に応じたグループＩＤを付与する。そして、グループＩＤと、読取位置に応じた地点情報とを前記ＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段（図では、タグ管理情報ＤＢ１ａ）へ格納する。移動体確認手段１ｆは、同一のタググループについて、地点情報の異なるＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれのＩＣタグ情報に設定される調査地点と読取時刻とに基づいて、このタググループの移動ルートを特定し、移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して、移動状況管理情報記憶手段（図では、移動状況管理ＤＢ１ｂ）に格納する。統計手段１ｈは、移動状況管理ＤＢ１ｂに蓄積された移動状況管理情報から、所定の対象ルートに対応する移動状況管理情報を抽出し、対象ルートの交通量に関する統計処理を行う。
【０００８】
このような交通量調査装置１によれば、調査対象地域内を移動する移動体３ａは、物品に付されたＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａを、移動体３ｂは、ＩＣタグ３１ｂ，３２ｂを携帯している。これらの移動体３ａ，３ｂが、調査対象地区内の任意の調査地点に設置されるＩＣタグリーダ２ａ，２ｂの通信範囲を通過したとき、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂによってＩＣタグの識別情報が読み込まれ、読取位置と読取時刻とを含むＩＣタグ情報が生成される。タグ情報収集手段１ｄは、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂからＩＣタグ情報を収集する。タグ格納手段１ｅは、読取位置と読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成する。そして、今回生成されたタググループの識別情報と、既に登録されている登録タググループの識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成されたタググループは登録タググループと同じであると判定し、登録タググループと同じグループＩＤを付与する。同じものがなければ、新たなグループＩＤを付与する。そして、ＩＣタグ情報に、グループＩＤと調査地点とを付与したタグ管理情報を生成し、タグ管理情報ＤＢ１ａに格納する。移動体確認手段１ｆは、同一のタググループについて、異なる調査地点のＩＣタグ情報がある場合には、両調査地点のＩＣタグ情報に基づいて移動ルートを特定し、移動状況管理情報を生成して移動状況管理ＤＢ１ｂへ格納する。統計手段１ｇは、対象ルートに対応する移動状況管理情報を移動状況管理ＤＢ１ｂから抽出し、統計処理を行う。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査方法において、タグ情報収集手段が、調査対象地区内の任意の調査地点に設置され、通信範囲内に在る移動体が携帯する物品に付されているＩＣタグに格納されている物品を識別する識別情報を読み取るＩＣタグリーダから、識別情報と、ＩＣタグの読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集し、タグ格納手段が、タグ情報収集手段によって収集されたＩＣタグ情報について読取位置及び読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成し、タググループの識別情報と、既に登録されている登録タググループの識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成されたタググループは登録タググループと同一であると判定し、ＩＣタグ情報に判定結果に応じたグループＩＤと、読取位置に応じた地点情報とをＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段に格納し、移動体確認手段が、タグ情報収集手段によって、同一のタググループについて地点情報の異なるＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれのＩＣタグ情報に設定される調査地点及び読取時刻に基づいてタググループの移動ルートを特定し、移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して移動状況管理情報記憶手段に格納し、統計手段が、移動状況管理情報記憶手段に蓄積された移動状況管理情報から、所定の対象ルートに関する移動状況管理情報を抽出し、対象ルートの交通量に関する統計処理を行う、ことを特徴とする交通量調査方法が提供される。
【００１０】
このような交通量調査方法では、交通量調査装置のタグ情報収集手段は、調査対象地区内の任意の調査地点に配置されているＩＣタグリーダから、ＩＣタグリーダが読み取った移動体が携帯する物品に付されたＩＣタグに格納される識別情報と、その読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集する。タグ格納手段は、読取位置と読取時刻が同じＩＣタグ情報からタググループを生成し、既登録タググループと同一のタググループであるかどうかを識別情報に基づいて判定し、グループＩＤを付与する。そして、グループＩＤと、読取位置に応じた地点情報とをＩＣタグ情報に付加してタグ管理情報に登録し、タグ管理情報記憶手段に格納する。移動体確認手段は、同一のタググループに関するＩＣタグ情報から、このタググループの移動ルートを把握し、移動状況管理情報を生成する。統計手段は、対象ルートについての移動状況管理情報を抽出し、統計処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の交通量調査では、車両などの移動体によって携帯される物品に付されたＩＣタグの情報を、調査対象地区内の任意の調査地点に設置されたＩＣタグリーダで読み取り、読み取られたＩＣタグ情報を収集して交通量の調査を行うので、個人情報を保護した上で、正確な交通量調査を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１３】
本発明に係る交通量調査システムは、交通量調査装置１と、調査対象地区内の任意の調査地点に設置されるＩＣタグリーダ２ａ，２ｂと、調査対象地区内をＩＣタグ３１ａ,３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂが付された物品を携帯して移動する移動体３ａ，３ｂとから構成される。なお、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂ、移動体３ａ，３ｂ、及びＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂの数は、任意である。
【００１４】
交通量調査装置１は、タグ管理情報データベース（以下、ＤＢ:Databaseとする）１ａ、移動状況管理ＤＢ１ｂ、及びルート管理ＤＢ１ｃの記憶手段と、タグ情報収集手段１ｄ、タグ格納手段１ｅ、移動体確認手段１ｆ、タグ増減確認手段１ｇ、及び統計手段１ｈの各処理手段を有する。これらの各処理手段は、コンピュータが、交通量調査プログラムを実行することにより、その処理機能が実現する。
【００１５】
タグ管理情報ＤＢ１ａは、タグ情報収集手段１ｄが生成したタグ管理情報を記憶する。タグ管理情報には、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂから収集した物品を特定する識別情報（以下、ＩＤとする）と、物品を携帯する移動体、移動体種別、ＩＣタグから情報を読み取った読取位置、読取時刻などの情報が設定されている。
【００１６】
移動状況管理ＤＢ１ｂは、移動体確認手段１ｅが生成し、タグ増減確認手段１ｇが補正を行った移動体３ａ，３ｂの移動状況に関する移動状況管理情報を記憶する。移動状況管理情報には、移動体ごとに特定された移動ルート（通過した調査地点）、調査地点を通過した時刻、平均速度、データが有効であるかどうかを示す有効フラグなどが設定されている。
【００１７】
ルート管理ＤＢ１ｃは、統計手段１ｇが生成したルート管理情報を記憶する。ルート管理情報には、移動状況管理情報に基づいて統計手段１ｇが統計処理を行った調査結果として、ルートごとの移動体の通過台数や走行速度などが、移動体の種別ごとに設定されている。
【００１８】
タグ情報収集手段１ｄは、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂが生成したＩＣタグ情報（以下、タグ情報とする）を収集する。タグ情報には、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂの通信範囲内を通過した移動体３ａ，３ｂが携帯する物品に付されたＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂのＩＤ、読取位置、及び読取時刻などの情報が設定されている。
【００１９】
タグ格納手段１ｅは、タグ情報収集手段１ｄが収集したタグ情報について、読取位置と読取時刻とが一致するものをまとめ、タググループを生成する。同一タググループのタグ情報に対応するＩＣタグは、ひとつの移動体によって携帯されていると考えられる。そして、タグ情報収集手段１ｄによって今回収集されたタグ情報により生成されたタググループと、既にタグ管理情報に登録され、タグ管理情報ＤＢ１ａに格納されている登録タググループのＩＤとを照合し、同じＩＤがあるかどうかを調べる。一致するものがあれば、新たなタググループと、登録タググループとは同じであると判定し、新たなタググループに登録タググループのＩＤを付与する。一致するものがなければ、新たなグループＩＤを付与する。そして、タグ情報に、グループＩＤと、読取位置に応じた地点情報とを付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報ＤＢ１ａに格納する。また、予め、タグ情報に設定される読取位置と、移動体の移動体種別との関係を設定しておき、設定に基づいて読取位置に応じて移動体種別を特定し、タグ管理情報に設定する。たとえば、予め車道の範囲を指定する情報が設定しておく。この設定情報と読取位置とを照合することにより、移動体の位置が車道であったかどうかが判定できる。車道であれば、移動体は車両であると判断し、車道でなければ歩行者・自転車などであると判断する。なお、車道であるかどうかをＩＣタグリーダで行ってもよい。
【００２０】
移動体確認手段１ｆは、タグ管理情報ＤＢ１ａに格納されるタグ管理情報について、調査地点が異なる同一タググループのタグ管理情報に基づき、移動ルートを特定する。たとえば、新たなタグ情報が収集されるごとに、このタグ情報と、同一のタググループであって以前に収集されたタグ情報とを比較し、調査地点及び読取時刻とに基づいて移動ルートを特定し、その走行速度も算出する。特定された移動ルート及び走行速度に基づいて移動状況管理情報を生成し、移動状況管理ＤＢ１ｂに格納する。
【００２１】
タグ増減確認手段１ｇは、移動体確認手段１ｅによって、移動状況管理ＤＢ１ｂに格納された移動体状況管理情報について、移動ルートの起点と終点におけるタグ情報を比較し、ＩＣタグに増減があったかどうかを調べる。すなわち、移動ルートの起点に相当するタグ情報を読み出し、含まれるＩＤと、移動ルートの終点に相当するタグ情報に含まれるＩＤとを照合し、増減を調べる。増減があった場合は、移動ルート途中において、店舗での買い物がされたなどの事態が発生したことが考えられるため、移動ルートの起点の読取時刻と終点の読取時刻に基づいて算出された速度は、無効であると判断する。そこで、当該移動体情報管理情報の有効フラグ情報を無効に設定する。
【００２２】
統計手段１ｈは、移動状況管理ＤＢ１ｂ及びタグ管理情報ＤＢ１ａに蓄積された情報を統計処理し、ルートごとの移動体の通過台数や走行速度などが、移動体の種別ごとに設定したルート管理情報を生成する。ルート管理情報は、ルート管理情報ＤＢ１ｃに格納する。
【００２３】
ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂは、調査対象地区の任意の調査地点に配置され、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System）によって、通信可能な通信範囲内に存在するＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂと無線通信を行って、タグ内に格納される情報を読み出す。ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂは、ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂを携帯した移動体３ａ，３ｂが通信範囲内を通過すると、物品を特定するＩＤを読み取り、読取位置と読取時刻を含むタグ情報を生成し、図示しない記憶手段内に格納しておく。そして、交通量調査装置１からの要求に応じて、記憶手段に格納されるタグ情報を送信する。
【００２４】
なお、本発明に係る交通量調査システムでは、異なる地点に配置される複数のＩＣタグリーダによってＲＦＩＤ検出領域を狭め、たとえば、情報を読み出したＩＣタグの位置（読取位置）を車両１台分の範囲などの狭い領域で特定することができる。ＲＦＩＤ検出領域を狭める手法については公知であり、ここでは、その詳細な処理手順について言及しない。
【００２５】
移動体３ａ，３ｂは、ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂが付された物品を携帯し、調査対象地区内を移動するものである。たとえば、自動車などの車両、自転車などの軽車両、及び人などが移動体に相当する。移動体３ａは、スーパーマーケットなど店舗で購入した食料品や日用品などの物品を携帯しており、この物品には、物品ごとに、ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂが付されている。物品は、たとえば、車両本体のように、移動時に必ず存在するものではなく、かつ、大多数が個人情報と直接繋がらないため、個人情報を保護できると考えられる。ＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂは、物品に付され、内部の記憶手段には、この物品を特定するＩＤが格納されている。内部の記憶手段に格納されるＩＤは、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂからの要求に応じて読み出し、要求のあったＩＣタグリーダ２ａ，２ｂに応答として送信する。
【００２６】
このような交通量調査装置１の動作及び交通量調査処理について説明する。
交通量調査装置１が適用される交通量調査システムでは、調査対象地区内の複数の調査ポイントに設置されたＩＣタグリーダ２ａ，２ｂが、それぞれの調査ポイントを通過する移動体３ａ，３ｂが携帯する物品に付されたＩＣタグ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂのＩＤを読み取り、読取位置及び読取時刻を付与し、タグ情報を生成する。
【００２７】
交通量調査装置１では、タグ情報収集手段１ｄが、自装置のタグ収集周期、あるいは、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂからの送信周期によって、ＩＣタグリーダ２ａ，２ｂからタグ情報を収集し、タグ格納手段１ｅへ転送する。タグ情報収集手段１ｄは、転送するタグ情報に、タグ情報を送信してきた送信元のＩＣタグリーダ２ａ，２ｂの識別情報あるいは、その調査地点情報などを添付する。タグ格納手段１ｅは、収集されたタグ情報について、読取位置及び読取時刻が一致するタグ情報をまとめ、タググループを生成するとともに、既に登録された登録タググループの中に、タグ情報に同一のＩＤを持つタググループがないかどうかを調べる。検出されれば、今回生成されたタググループに登録タググループのグループＩＤを設定し、検出されなければ、新たなグループＩＤを付与する。また、読取位置に応じて、タググループに対応する移動体の種別を特定する。そして、タグ情報に、グループＩＤ、移動体種別、及び調査地点を加え、タグ管理情報としてタグ管理情報ＤＢ１ａに登録する。移動体確認手段１ｆは、タグ管理情報を読み出し、今回収集されたタググループのタグ情報と、このタググループと同一のタググループのタグ情報とを用いて、移動ルートを特定し、走行速度を算出して移動状況管理情報として移動状況管理ＤＢ１ｂに格納する。タグ増減確認手段１ｇは、タグ情報に基づき、移動ルートの起点と終点におけるタグの増減を確認し、増減のあった移動ルートに関する移動状況管理情報を無効とする。統計手段１ｈは、移動状況管理ＤＢ１ｂ及びタグ管理情報ＤＢ１ａに蓄積された情報を統計処理し、ルートごとの移動体の通過台数や走行速度などのルート管理情報を生成し、ルート管理情報ＤＢ１ｃに格納する。
【００２８】
以上のように、本発明によれば、移動体そのものではなく、移動体によって携帯される物品に付されているＩＣタグの情報を調査ポイントで読み取って交通量調査を行うので、個人情報を保護した上で、正確な交通量調査を実施することができる。近年、一般的な商品（食料品など）にもＩＣタグが貼付されているものが増えており、本発明ではこれを利用する。なお、移動体は、ＩＣタグから情報を読み取った位置、一度に読み取れたＩＣタグの数、タグの対象商品から推測される搭載量、及びＩＣタグの移動速度などから種別を推測することができる。したがって、本発明によれば、車両ともに通行する自転車や歩行者などを識別し、同時に交通量を調査することができる。
【００２９】
また、ＩＣタグの増減が検出された場合には、その対象となる移動体から荷物の乗降があった可能性が高いため、取得された情報は検出対象から除外する。これにより、調査の精度を向上させることができる。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態を、調査対象地区の交通量を調査し、調査結果に基づいて計画道路の立案を行う計画道路調査システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。道路を計画する際には、どのようなルートで道路を造れば渋滞などの緩和に効果的であるかを知ることが重要であるため、より正確な交通量調査が求められる。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態の計画道路調査システムの概略構成図である。
本発明の実施の形態の計画道路調査システム１００は、データベース１１０、交通量調査装置１２０、及び計画道路調査装置１３０を具備し、ネットワーク５０を介して接続するＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎ、及びクライアント６０との間で情報交換を行っている。
【００３２】
ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎは、交通量調査の調査対象地区の交差点などの調査ポイントに設置され、設置された調査ポイントを通過する移動体に搭載されるＲＦＩＤタグからＩＤを読み取る。たとえば、ＲＦＩＤタグ３１，３２を搭載した車両３０が、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎを順に通過するルートを通るとき、ＲＦＩＤタグ３１，３２に格納されるＩＤ（ＩＤ０１，ＩＤ０９）が、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎに順次読み取られる。ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎは、収集したＩＤに、読取位置と読取時刻を付与したタグ情報を生成し、ネットワーク５０経由で計画道路調査システム１００へ送信する。なお、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎと、交通量調査装置１２０との間は、専用回線で接続されていてもよい。
【００３３】
クライアント６０は、ネットワーク５０を経由して、計画道路調査装置１３０に対し対象地区や移動体種別などを指示する。そして、計画道路調査装置１３０から、指定した対象範囲の統計情報を取得し、表示画面に表示する。
【００３４】
計画道路調査システム１００について説明する。
データベース１１０は、交通量調査及び計画道路調査に必要な各種情報が格納される記憶手段で、タグ管理情報ＤＢ１１１、移動状況管理ＤＢ１１２、ＲＦＩＤ種別判定マスタ１１３、移動体判定マスタ１１４、及びルート管理ＤＢ１１５を有する。タグ管理情報ＤＢ１１１は、収集されたタグ情報にグループＩＤと調査地点が付加されたタグ管理情報を格納する。移動状況管理ＤＢ１１２は、タグ管理情報に基づいて把握された移動体の移動状況管理情報を格納する。ＲＦＩＤ種別マスタ１１３は、タグ情報に含まれるＩＤによって識別される物品に関する情報を格納する。移動体判定マスタ１１４は、移動体種別ごとに規定される移動能力範囲情報を格納する。ルート管理ＤＢ１１５は、指示された対象範囲の統計情報に基づく、ルート管理情報を格納する。各データベースの詳細は後述する。
【００３５】
交通量調査装置１２０は、タグ情報収集手段１２１、タグ格納手段１２２、及びタグ増減確認手段１２４を具備する。タグ情報収集手段１２１は、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎからタグ情報を収集する。タグ格納手段１２２は、収集されたタグ情報をグループ化して、タグ管理情報を生成する。移動体確認手段１２３は、タグ管理情報に基づいて移動体の移動ルート及び走行速度を特定し、移動状況管理情報を生成する。タグ増減確認手段１２４は、移動ルート途中におけるタグの増減を確認し、移動状況管理情報から移動状況を反映していない情報を除外する。
【００３６】
計画道路調査装置１３０は、通信手段１３１、調査結果統計手段１３２、及び表示手段１３３を具備する。通信手段１３１は、ネットワーク５０を介してクライアント６０とのデータ交換を制御する。調査結果統計手段１３２は、クライアント６０が指示した対象範囲に基づき、交通量調査装置１２０が生成したタグ管理情報及び移動状況管理情報の該当する情報を抽出し、統計処理を行って調査結果を生成する。表示手段１３３は、調査結果をクライアント６０に表示するための情報を生成し、クライアント６０へ送信する。また、必要に応じて、通行量優位図や時間別移動体グラフなどの調査結果情報１３４を書類や記録媒体に出力する。
【００３７】
なお、交通量調査装置１２０と、計画道路調査装置１３０とは、同一の装置により構成されていてもよい。
ここで、交通量調査装置１２０のハードウェア構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態の交通量調査装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３８】
交通量調査装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１２０１には、バス１２０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１２０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１２０３、グラフィック処理装置１２０４、入力インタフェース１２０５、通信インタフェース１２０６が接続されている。
【００３９】
ＲＡＭ１２０２には、ＣＰＵ１２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１２０２には、ＣＰＵ１２０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１２０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１２０４には、モニタ１２０８が接続されており、ＣＰＵ１２０１からの命令に従って画像をモニタ１２０８の画面に表示させる。入力インタフェース１２０５には、キーボード１２０９やマウス１２１０が接続されており、キーボード１２０９やマウス１２１０から送られてくる信号を、バス１２０７を介してＣＰＵ１２０１に送信する。通信インタフェース１２０６は、ネットワーク５０に接続されており、ネットワーク５０を介してＩＣリーダとの間でデータの送受信を行う。なお、モニタ１２０８、キーボード１２０９、または、マウス１２１０が直接接続しない構成をとる場合もある。
【００４０】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、交通量調査装置のハードウェア構成を示したが、計画道路調査装置１３０のハードウェア構成も同様である。
【００４１】
次に、データベース１１０内に格納される情報について説明する。
図４は、本発明の実施の形態のタグ管理情報ＤＢに格納されるタグ管理情報の一例を示した図である。
【００４２】
タグ管理情報１１１０は、収集したタグ情報を管理するための情報で、ＲＦＩＤタグ１１１１、グループＩＤ１１１２、移動体種別１１１３、現在地点１１１４、及び読取時刻１１１５の各項目を有する。ＲＦＩＤタグ１１１１は、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎがＲＦＩＤタグから読み出したＩＤである。グループＩＤ１１１２は、ＲＦＩＤタグの位置情報などから判定されたタググループを識別するＩＤである。同一のグループＩＤであれば、そのＲＦＩＤタグは同じ移動体に携帯されていると推定することができる。移動体種別１１１３は、ＲＦＩＤタグを携帯する移動体の種別である。図では、自動車、徒歩（歩行者）、自転車が設定される。現在地点１１１４は、ＲＦＩＤタグが読み取られた調査ポイントである。ＲＦＩＤタグを読み取ったＲＦＩＤタグリーダの設置位置に基づいて設定される。読取時刻１１１５は、ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎが、ＲＦＩＤタグからＩＤを読み取った時刻である。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態の移動状況管理ＤＢに格納されるタグ移動状況管理情報の一例を示した図である。
移動状況管理情報１１２０は、タググループの移動状況を管理するための情報で、グループＩＤ１１２１、連番１１２２、地点１（１１２３）、地点２（１１２４）、地点時刻１（１１２５）、地点時刻２（１１２６）、有効フラグ１１２８、及び平均速度１１２９の各項目を有する。グループＩＤ１１２１は、タググループに付されたＩＤである。連番１１２２は、このタググループが、複数の調査ポイントを移動しているときに、移動状況を時系列的に管理する情報である。連番の順に従ってタググループは移動している。地点１（１１２３）には、移動体が移動したある区間の起点に相当する調査ポイント、地点２（１１２４）には、その終点に相当する調査ポイントが設定される。地点時刻１（１１２５）には、地点１を通過した時刻、地点時刻２（１１２６）には、地点２を通過した時刻が設定される。有効フラグ１１２７には、その移動状況管理情報が有効であるかどうかが設定される。○であれば有効、×であれば無効である。平均速度１１２９には、その区間の距離と所要時間から算出される平均速度が設定される。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態のＲＦＩＤ種別判定マスタに格納されるＲＦＩＤ種別判定情報の一例を示した図である。
ＲＦＩＤ種別判定情報１１３０は、ＲＦＩＤタグの示す物品に関する物品情報であり、ＲＦＩＤ種別１１３１、種別１１３２、体積１１３３、最大長さ１１３４、及び重量１１３５の各項目を有する。ＲＦＩＤ種別１１３１には、ＲＦＩＤタグが設定される。種別１１３２には、このＲＦＩＤタグが示す物品の種別が設定される。体積１１３３には、物品の体積が設定される。最大長さ１１３４には、物品の最大の長さが設定される。重量１１３５には、物品の重量が設定される。
【００４５】
図７は、本発明の実施の形態の移動体判定マスタに格納される移動体判定情報の一例を示した図である。
移動体判定マスタ１１４０は、移動体の種別に応じた移動能力（携帯可能な物品の最大値）に関する情報であり、移動体種別１１４１、最大体積１１４２、最大長さ１１４３、及び最大重量１１４４の各項目を有する。移動体種別１１４１には、移動体の種別が設定される。最大体積１１４２には、この移動体が携帯可能な物品の最大体積が設定される。最大長さ１１４３には、この移動体が携帯可能な物品の最大長さが設定される。最大重量１１４４には、この移動体が携帯可能な物品の最大重量が設定される。
【００４６】
図８は、本発明の実施の形態のルート管理ＤＢに格納されるルート管理情報の一例を示した図である。
ルート管理情報１１５０は、移動体（タググループ）の移動状況管理情報をルートごとに統計処理した情報であり、地点１（１１５１）、地点２（１１５２）、移動体種別（１１５３）、距離（ｋｍ）１１５４、６：００−１２：００の時間帯の交通量１１５５、１２：００−１８：００の時間帯における交通量１１５６、及び１８：００−２４：００の時間帯における交通量１１５７の各項目を有する。地点１（１１５１）には、調査対象のルートの起点に相当する調査ポイント、地点２（１１５２）には、その終点に相当する調査ポイントが設定される。移動体種別１１５３には、統計処理の対象となった移動体の種別が設定される。交通量調査のための統計処理は、通常、移動体の種別ごとに行われる。距離１１５４には、そのルートの距離が設定される。時間帯別の交通量１１５５，１１５６，１１５７には、対象の移動体種別が対象ルートをこの時間帯に通行した台数と、そのときの速度とが設定される。さらに必要に応じて、他の時間帯など、設定された項目に対する統計情報が設定される。
【００４７】
次に、実施の形態の交通量調査装置１２０及び計画道路調査装置１３０における処理手順について詳細に説明する。
図９は、本発明の実施の形態の交通量調査装置の処理手順を示したフローチャートである。
【００４８】
まず、調査ポイントに設置されたＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎから処理が開始される。
［ステップＳ１１］  ＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎが、通信範囲内を通行する移動体（車両）３０に搭載されているＲＦＩＤタグ３１，３２からＩＤを読み取りを行う。読取位置と、読取時刻とを付加したタグ情報を記憶手段に格納している。読取位置は、たとえば、公知の技術を用いて、調査ポイント近傍に設置された複数のＲＦＩＤリーダからＲＦＩＤタグを読み込むことによってＲＦＩＤ検出領域を狭めて決定する。これにより、道路の位置関係、たとえば、ＲＦＩＤタグが、車道上にあるのか、歩道上にあるのかを特定することが可能となる。
【００４９】
［ステップＳ１２］  交通量調査装置１２０からの要求、または、自装置の送信周期で、ステップＳ１１により生成したタグ情報を交通量調査装置１２０に送信する。その後、ステップＳ１１に戻る。
【００５０】
このような処理手順が実行されることにより、交通量調査装置１２０にタグ情報が集まる。以下、交通量調査装置１２０の処理について説明する。
［ステップＳ２１］  タグ情報集手段１２１が、複数の調査ポイントに設置されるＲＦＩＤタグリーダ２１，２２，・・・，２ｎから、タグ情報を収集する。
【００５１】
［ステップＳ２２］  タグ格納手段１２２が、読取位置に基づき、車道側で読み込まれたタグ情報の移動体種別に「自動車」を設定し、歩道側で読み込まれたタグ情報の移動体種別に「歩行者・自動車」を設定する。
【００５２】
［ステップＳ２３］  収集されたタグ情報のＲＦＩＤタグが既登録タグであるかどうかを調べる。すなわち、今回収集したタグ情報のＲＦＩＤタグと、タグ管理情報ＤＢ１１１に格納されるタグ管理情報１１１０のＲＦＩＤタグ１１１１とを照合し、同じものがあるかどうかを調べる。ある場合は、処理を次のステップへ進め、ない場合は、処理を終了する。
【００５３】
［ステップＳ２４］  同一のＲＦＩＤタグがある場合は、これらは同一のタググループであると判断し、タグ管理情報１１１０に登録されている前回のタグ情報と、今回収集されたタグ情報とに基づき、移動状況管理情報１１２０を更新する。さらに、検出された移動ルートにおける速度を算出し、平均速度１１２９に設定する。
【００５４】
［ステップＳ２５］  同一のタググループについて、前回読み込んだタグ情報と、今回読み込んだタグ情報とを比較し、ＲＦＩＤタグに増減があったかどうかを判定する。ある場合は、処理を次のステップへ進め、ない場合は、処理を終了する。
【００５５】
［ステップＳ２６］  同一のタググループについて、ＲＦＩＤタグの増減があった場合は、対応する移動状況管理情報の有効フラグ１１２７を無効に設定する。タグ管理情報１１１０のグループ化状況を更新して、処理を終了する。
【００５６】
以上の処理手順が実行されることにより、タグ管理情報１１１０と、移動状況管理情報１１２０とが設定される。この処理手順が繰り返されることにより、タグ管理情報ＤＢ１１１と、移動状況管理ＤＢ１１２とに、調査ポイントを通過した移動体に関するタグ管理情報及び移動状況管理情報が蓄積される。そして、蓄積された情報は、計画道路調査装置１３０による調査統計処理に利用される。
【００５７】
図１０は、本発明の実施の形態の計画道路調査装置の処理手順を示したフローチャートである。クライアント６０から調査対象範囲を指定する情報が入力されて、処理が開始される。調査対象範囲には、たとえば、対象地区の住居表示情報、移動体種別などが設定される。
【００５８】
［ステップＳ３１］  まず、車道を通行したため、移動体種別が「自動車」となっている自転車・歩行者の情報を修正する。移動状況管理ＤＢ１１２に格納される移動状況管理情報１１２０のうち、有効フラグ１１２７が有効となっており、グループＩＤに対応する移動体種別が「自動車」であるものを順次読み込む。そして、該当移動体と同じ時間帯・同じ地点・同じ方向に通行した他の移動体の平均速度と、該当移動体の速度を比較し、その差が許容範囲を超えている場合は、該当移動体を「歩行者・自転車」に変更する。移動体種別は、位置情報により決められているので、たとえば、車道を走行する自転車を自動車としてしまう場合などが考えられる。そこで、同じ時間帯・同じ地点・同じ方向に通行する移動体種別が同じ他の自動車の速度と比べ、明らかに速度が遅い場合は、当該移動体は、自動車でないと判断する。
【００５９】
［ステップＳ３２］  タグ管理情報１１１０において、移動体種別１１１３が「歩行者・自転車」に設定されている移動体について、この移動体に対応するタググループに属するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤ種別判定情報１１３０とを用いて、移動体の積載量を算出する。たとえば、該当ＲＦＩＤタグの体積、あるいは重量を合算して算出する。そして、算出された積載量と、移動体判定情報１１４０に設定される「歩行者・自動車」の最大体積、あるいは最大重量と比較する。算出された積載量が許容範囲を超える場合は、移動体種別を「自動車」に変更する。
【００６０】
［ステップＳ３３］  ステップＳ３２及びステップＳ３３によって補正がされた移動体状況管理情報に基づき、統計処理を行う。たとえば、移動体種別、ルートごとに、通行量、平均速度などを算出する。統計は、時間帯別に行ってもよい。算出された統計情報は、ルート管理情報１１５０に設定される。
【００６１】
［ステップＳ３４］  ステップＳ３３までの処理によって生成されたルート管理情報に基づき、統計結果をクライアント６０に表示する表示情報を生成し、クライアント６０に送信する。たとえば、通行量優位図や時間帯別移動体フラグを表示する表示情報が生成される。
【００６２】
以上の処理手順が実行されることにより、蓄積されたタグ管理情報及び移動状況管理情報に基づいて、クライアント６０が要求した対象範囲についての統計処理が行われ、結果がクライアント６０に提供される。
【００６３】
以下、具体的な適用例を挙げて、本発明の実施の形態の計画道路調査システムの動作について説明する。
図１１は、本発明の実施の形態の計画道路調査システムを適用する調査対象地区の概略を示した地図である。
【００６４】
本発明の実施の形態の計画道路調査システム１００は、調査対象地区内の交差点に配置されたＲＦＩＤタグリーダが検出したＲＦＩＤタグ情報を収集し、交通量調査を行う。ＲＦＩＤタグリーダは、図ではまるで囲まれている調査ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌに配置される。ここでは、特に、移動体が、調査ポイントＢから調査対象地区内に入り、調査ポイントＥ，Ｄ，Ｈ，Ｉの順に通過して、調査ポイントＬから調査対象地区外へ出たとする。
【００６５】
図１２は、本発明の実施の形態の計画道路調査システムを適用する調査対象地区を通行する移動体の一例を示した図である。
ここでは、調査対象地区内を調査ポイントＢ，Ｅ，Ｄ，Ｈ，Ｉ，Ｌの順に、自動車３１０、歩行者３２０、及び自転車３３０の３種類の移動体が通行する。
【００６６】
自動車３１０は、「ＩＤ００１０１０１０」が格納されるＲＦＩＤタグ３１１、「ＩＤ００２０１００１」が格納されるＲＦＩＤタグ３１２、及び「ＩＤ００３０１４００」が格納されるＲＦＩＤタグ３１３のＲＦＩＤタグが付された３つの物品を搭載する。
【００６７】
歩行者３２０は、「ＩＤ００４０１００１」が格納されるＲＦＩＤタグ３２１、及び「ＩＤ００５１００１」が格納されるＲＦＩＤタグ３２２のＲＦＩＤタグが付された２つの物品を携帯する。
【００６８】
自転車３３０は、「ＩＤ００８０１００１」が格納されるＲＦＩＤタグ３３１、及び「ＩＤ００９０１００１」が格納されるＲＦＩＤタグ３３２のＲＦＩＤタグが付された２つの物品を携帯する。
【００６９】
最初に、自動車３１０、歩行者３２０、及び自転車３３０が、調査ポイントＢから調査対象地区内に入り、調査ポイントＢに設置されたＲＦＩＤタグリーダによって、これらの移動体が携帯する物品に付されたＲＦＩＤタグの情報が読み取られる。
【００７０】
図１３は、調査ポイントＢで生成されたタグ情報を示した図である。
調査ポイントＢに設置されたＲＦＩＤタグは、自動車３１０が搭載するＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３、歩行者３２０が携帯するＲＦＩＤタグ３２１，３２２、及び自転車が携帯するＲＦＩＤタグ３３１，３３２からＩＤを読み取り、タグ情報４００ｂを生成し、交通量調査装置１２０に送信する。自動車３１０が搭載するＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３のＩＤには、読取位置「車道」及び読取時刻「１０：００：１５」が付加されている。歩行者３２０が携帯するＲＦＩＤタグ３２１，３２２のＩＤには、読取位置「歩道」及び読取時刻「１０：０１：３０」が付加されている。自転車３３０が携帯するＲＦＩＤタグ３３１，３３２には、読取位置「車道」及び読取時刻「１０：０１：３０」が付加されている。なお、ＲＦＩＤタグリーダでは、移動体の種別及び移動体が搭載するＲＦＩＤタグの数はわからない。
【００７１】
タグ情報収集手段１２１によって、タグ情報４００ｂを取得した交通量調査装置１２０は、タグ格納手段１２２が、タグ情報４００ｂをタグ管理情報に登録する処理を行う。
図１４は、移動体が調査ポイントＢを通過後のタグ管理情報を示した図である。処理開始時点では、タグ管理情報１１１０ｂにはまだ何も設定されていないとする。
【００７２】
タグ格納手段１２１は、収集されたタグ情報のＩＤを、ＲＦＩＤタグに登録する。図の例では、上から順に、ＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３,３２１，３２２，３３１，３３２のＩＤが登録される。次に、ＩＤごとに、「移動体種別」を設定する。読取位置が「車道」であれば「自動車」を設定し、「歩道」であれば「歩行者・自転車」を設定する。図の例では、読取位置が「車道」である自動車３１０のＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３、及び自転車３３０のＲＦＩＤタグ３３１，３３２に、「自動車」が設定され、読取位置が「歩道」である歩行者３２０のＲＦＩＤタグ３２１，３２２に、「歩行者・自転車」が設定される。「現在地点」には、読み取りが行われた調査ポイント「Ｂ」が設定され、「読取時刻」には、タグ情報の値がそのまま設定される。
【００７３】
さらに、読取地点と読取時刻とが同一のタグ情報をグループ化する。処理開始時点では、タグ管理情報１１１０ｂには、何も設定されていなかったので、新規にタググループを設定する。読取位置と読取時刻が同一なＲＦＩＤタグを同一タググループとし、グループＩＤを付与する。図の例では、読取位置と読取時刻が同であるＡＲＦＩＤタグ、「ＩＤ００１０１０１０」、「ＩＤ００２０１００１」、及び「ＩＤ００３０１４００」を同一グループと判断し、グループＩＤ「００１」を付与する。他のＲＦＩＤタグについても同様の処理が行われ、それぞれグループＩＤ「００２」、「００４」が設定される。
【００７４】
なお、ここでは、同一タググループに関する他のタグ管理情報はないので、移動体確認処理は行わない。
次に、自動車３１０、歩行者３２０、及び自転車３３０が、調査ポイントＢから調査ポイントＥに移動し、調査ポイントＥに設置されたＲＦＩＤタグリーダによって、これらの移動体が携帯する物品に付されたＲＦＩＤタグの情報が読み取られる。
【００７５】
図１５は、調査ポイントＥで生成されたタグ情報を示した図である。
調査ポイントＥに設置されたＲＦＩＤタグは、自動車３１０が搭載するＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３、歩行者３２０が携帯するＲＦＩＤタグ３２１，３２２、及び自転車が携帯するＲＦＩＤタグ３３１，３３２からＩＤを読み取り、タグ情報４００ｅを生成し、交通量調査装置１２０に送信する。タグ情報４００ｅは、タグ情報４００ｂから、ＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３の読取時刻が「１０：００：４０」、ＲＦＩＤタグ３２１，３２２のＩＤの読取時刻が「１０：０４：３０」、及びＲＦＩＤタグ３３１，３３２の読取時刻が「１０：０２：４５」に変化している。
【００７６】
タグ情報収集手段１２１によって、タグ情報４００ｅを取得した交通量調査装置１２０は、タグ格納手段１２２が、タグ情報４００ｅをタグ管理情報に登録する処理を行う。
図１６は、移動体が調査ポイントＥを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【００７７】
タグ格納手段１２２は、今回収集されたタグ情報のＲＦＩＤタグと、これまでに収集され、タグ管理情報１１１０ｅに登録されるＲＦＩＤタグとを照合し、同じものがあるかどうかを検索する。同じものがあれば、同一のグループＩＤを付与する。図の例では、今回収集されたタグ情報のＲＦＩＤタグ「ＩＤ００１０１０１０」は、前回登録されたタグ管理情報１１１１ｅのＲＦＩＤタグと同じであるので、今回収集された「ＩＤ００１０１０１０」のタグ情報に前回の「ＩＤ００１０１０１０」のタグ管理情報１１１１ｅと同じグループＩＤを設定する。ここでは、グループＩＤ「Ｇ０１」が設定される。続いて、調査ポイントＢのときと同様にして、移動体種別「自動車」、現在地点「Ｅ」、及び読取時刻「１０：００：４０」が設定される。
【００７８】
さらに、今回収集された他のＲＦＩＤタグに関するタグ情報についても順次同様の処理が実行され、今回収集されたタグ情報がタグ管理情報１１１０ｅに登録される。
次に、移動体確認手段１２３は、今回登録されたタグ管理情報と、既に登録されたタグ管理情報のＲＦＩＤタグが同一である場合は、同一と判定されたタグ管理情報に基づいて移動状況管理情報を生成する。
【００７９】
たとえば、ＲＦＩＤタグが、「ＩＤ００１０１０１０」である前回のタグ管理情報１１１１ｅと、今回のタグ管理情報１１１２ｅの現在地点から、「ＩＤ００１０１０１０」によって識別されるＲＦＩＤタグは、調査ポイントＢから調査ポイントＥに移動していることがわかる。また、読取時刻と、図示しない調査ポイントＢと調査ポイントＥとの距離とから、移動時の平均速度を算出することができる。こうして把握された移動体の移動状況に基づき、移動状況管理情報を設定する。
【００８０】
図１７は、移動体が調査ポイントＥを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
移動状況管理情報１１２０ｅには、グループＩＤ（移動体に相当する）ごとに移動状況を管理する情報が設定される。たとえば、ＲＦＩＤタグ「ＩＤ００１０１０１０」の移動状況管理情報１１２１ｅとして、そのグループＩＤに「Ｇ０１」を登録する。連番には、最初に検出された移動ルートであるので「１」を登録する。地点１には、調査ポイント「Ｂ」、地点２には、調査ポイント「Ｅ」を登録する。また、地点時刻１、地点時刻２には、それぞれ調査ポイントＢでの読取時刻、調査ポイントＥでの読取時刻が設定される。平均速度は、上記の手順により算出された平均速度を登録する。平均速度は、時速（ｋｍ／時）で表記されている。そして、有効フラグは、有効を意味する○を登録する。
【００８１】
グループＩＤごとに同様の処理が実行され、移動状況管理情報１１２０ｅの登録が終了する。
なお、上記の説明では、収集されたすべてのタグ情報について、タグ管理情報１１１０ｅを設定してから移動状況管理情報１１２０ｅを設定するとしたが、タグ情報ごとにタグ管理情報１１１０ｅと移動状況管理情報１１２０ｅを続けて設定し、今回収集されたすべてのタグ情報が終了するまで、処理を繰り返すようにすることもできる。
【００８２】
次に、自動車３１０、歩行者３２０、及び自転車３３０が、調査ポイントＥから調査ポイントＤに移動し、調査ポイントＤに設置されたＲＦＩＤタグリーダによって、これらの移動体が携帯する物品に付されたＲＦＩＤタグの情報が読み取られる。
【００８３】
図１８は、調査ポイントＤで生成されたタグ情報を示した図である。
調査ポイントＤに設置されたＲＦＩＤタグは、自動車３１０が搭載するＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３，３１４、歩行者３２０が携帯するＲＦＩＤタグ３２１，３２２、及び自転車が携帯するＲＦＩＤタグ３３１，３３２からＩＤを読み取り、タグ情報４００ｄを生成し、交通量調査装置１２０に送信する。タグ情報４００ｄにおける読取時刻は、タグ情報４００ｅの各ＲＦＩＤタグの読取時刻から時間が経過している。また、自動車３１０が調査ポイントＥにおいて搭載していたＲＦＩＤタグ３１１，３１２，３１３から、ＲＦＩＤタグ３１４が増えている。
【００８４】
タグ情報４００ｄを取得した交通量調査装置１２０は、タグ格納手段１２２が、タグ情報４００ｄをタグ管理情報に登録する処理を行う。
図１９は、移動体が調査ポイントＤを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【００８５】
タグ格納手段１２２は、今回収集されたタグ情報のＲＦＩＤタグと、これまでに収集され、タグ管理情報１１１０ｄに登録されるＲＦＩＤタグとを照合し、同じものがあれば、同一のグループＩＤを付与する。続いて、調査ポイントＥのときと同様にして、移動体種別、現在地点、及び読取時刻を設定する。以上の処理手順が収集されたタグ情報ごとに繰り返され、タグ管理情報１１１０ｄに今回収集されたタグ情報がすべて登録される。
【００８６】
ここで、新たに増えたＲＦＩＤタグ３１４の「ＩＤ０１００１００１」は、前回までの登録されたＲＦＩＤタグに同一のものは検出されない。したがって、一旦、他のグループＩＤ（たとえば、Ｇ０５）が割り当てられ、他の項目も登録される。以降のタグ増減確認手段１２４による処理において新規に増えたタグであると認識されれば、グループＩＤは、本来のグループＩＤに更新される。その処理は、後述する。
【００８７】
次に、移動体確認手段１２３は、今回登録されたタグ管理情報と、既に登録されたタグ管理情報のＲＦＩＤタグが同一である場合は、同一と判定されたタグ管理情報に基づいて移動状況管理情報を生成する。たとえば、「ＩＤ００１０１０１０」によって識別されるＲＦＩＤタグは、調査ポイントＢから調査ポイントＥを経て調査ポイントＤに移動していることがわかる。また、読取時刻と、図示しない調査ポイントＥと調査ポイントＤとの距離とから、移動時の平均速度を算出することができる。こうして把握された移動体の移動状況に基づき、移動状況管理情報を設定する。
【００８８】
図２０は、移動体が調査ポイントＤを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
移動状況管理情報１１２０ｄには、グループＩＤ（移動体に相当する）ごとに移動状況を管理する情報が設定される。図の例では、連番は、最初に検出された移動ルート（調査ポイントＢ→調査ポイントＥ）の次の移動ルート（調査ポイントＥ→調査ポイントＤ）であるので「２」を登録する。地点１には、調査ポイント「Ｅ」、地点２には、調査ポイント「Ｄ」を登録する。また、地点時刻１、地点時刻２には、それぞれ地点１、地点２での読取時刻を登録し、平均速度を登録する。そして、有効フラグは、有効を意味する○を登録する。グループＩＤごとに同様の処理が実行され、移動状況管理情報１１２０ｅの登録が終了する。
【００８９】
タグ増減確認手段１２４は、今回収集されたＲＦＩＤタグと、前回収集されたＲＦＩＤタグとを比較し、ＲＦＩＤタグの増減を調べる。そして、今回新たに収集されたＲＦＩＤタグ３１４を新規に追加されたＲＦＩＤタグと判断し、タグ情報の読取位置と読取時刻からグループを判定する。ここでは、Ｇ０１のグループに属するＲＦＩＤタグと読取位置及び読取時刻が一致するので、ＲＦＩＤタグ３１４を、グループＧ０１に属すると判断する。そして、グループＩＤが「Ｇ０１」に設定される他のＲＦＩＤタグのタグ管理情報に基づいて、移動体種別も登録する。ここでは、ＲＦＩＤタグ３１４のタグ管理情報１１１１ｄとして、グループＩＤ「Ｇ０１」、及び移動体種別「自動車」が登録される。
【００９０】
また、移動状況管理情報１１２０ｄについては、グループ「Ｇ０１」は、途中でＲＦＩＤタグの数が増加したので、途中の店舗での買い物など、一時的に停車していた可能性が高い。したがって、該当するグループＩＤの有効フラグを、有効から無効（×で表記される）に設定しなおす。
【００９１】
こうして、自動車３１０、歩行者３２０、及び自転車３３０は、調査ポイントＨ、調査ポイントＩ、調査ポイントＬの順に移動し、調査対象地区から出る。
図２１は、移動体が調査ポイントＬを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【００９２】
タグ管理情報１１１０Ｌには、これまでに収集されたＲＦＩＤタグに対応付けて、「グループＩＤ」、「移動体種別」、「現在地点」、及び「読取時刻」がタグ管理情報として登録される。
【００９３】
たとえば、ＲＦＩＤタグ「ＩＤ００１０１０１０」は、グループＩＤが「Ｇ０１」、移動体種別が「自動車」、現在地点が「Ｂ」「Ｅ」「Ｄ」「Ｈ」「Ｉ」「Ｌ」と移動し、読取時刻が「１０：００：１５」「１０：００：４０」」１０：１８：４０」「１０：２３：２８」」１０：２４：４０」」１０：２５：０４」と変化していることが登録されている。すなわち、タグ管理情報１１１０Ｌからは、ＲＦＩＤタグ「ＩＤ００１０１０１０」が、自動車に搭載され、調査ポイントをＢ，Ｅ，Ｄ，Ｈ，Ｉ，Ｌの順に通行したことがわかる。
【００９４】
図２２は、移動体が調査ポイントＬを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
移動状況管理情報１１２０Ｌには、これまでに収集されたタグ管理情報から把握されるグループＩＤ「Ｇ０１」「Ｇ０２」「Ｇ０４」の移動ルートと、移動の平均速度、及びデータが有効であるかどうかを示す有効フラグが登録される。
【００９５】
たとえば、グループＩＤ「Ｇ０１」は、調査ポイントを「Ｂ」「Ｅ」「Ｄ」「Ｈ」「Ｉ」「Ｌ」と通行し、Ｂ→Ｅのルートを平均速度「３０．０」、Ｄ→Ｈのルートを平均速度「５．０」、Ｈ→Ｉのルートを平均速度「３０．０」、Ｉ→Ｌのルートを平均速度「３０．０」で移動したことが登録されている。なお、Ｅ→Ｄのルートでは、途中で買い物などが行われた可能性が高いので無効とし、統計処理には用いないようにしている。
【００９６】
このようにして、タグ管理情報ＤＢ１１１と、移動状況管理ＤＢ１１２とに、計測値が蓄積される。
次に、計画道路調査装置１３０による蓄積されたデータの統計処理について説明する。
【００９７】
通信手段１３１を介して調査結果を所望するクライアント６０から調査対象範囲の指定が入力される。ここでは、「図１１に示した調査対象地区全域を統計処理の対象範囲として、６：００−１２：００、１２：００−１８：００、１８：００−２４：００の３つの時間帯における移動体種別ごとの交通量統計を算出する」という指示が入力されたとする。
【００９８】
調査結果統計手段１３２は、まず、移動状況管理ＤＢ１１２に格納される移動状況管理情報を読み出し、移動体種別の妥当性を調べる。図２３は、統計処理の対象の移動状況管理情報の一例を示した図である。
【００９９】
図の例では、図２２に示した移動状況管理情報１１２０Ｌに、さらに、グループＩＤ「Ｇ３３」「Ｇ３６」「Ｇ３７」の情報が加わっている。
移動状況管理情報１１２０ｍに登録されるグループごとに、順次、平均速度を、同じ「ルート」「時間帯（たとえば、３０分単位など）」、「移動体種別」の他のグループの平均速度と比較して、移動体種別の妥当性チェックを行う。
【０１００】
たとえば、グループＩＤが、Ｇ０４の移動状況管理情報１１２１ｍの妥当性チェックを行うとする。移動状況管理情報１１２１ｍの移動ルートはＢ→Ｅ、対応するタグ管理情報の移動体種別は、「自動車」であるので、調査結果統計手段１３２は、対応するタグ管理情報の移動体種別が「自動車」であって、移動状況管理情報１１２０ｍの有効フラグが「有効（＝○）」、かつ、地点１が「Ｂ」、地点２が「Ｅ」の情報を抽出する。この例では、Ｇ０１の移動状況管理情報１１２２ｍ、Ｇ３３の移動状況管理情報１１２３ｍ、Ｇ３６の移動状況管理情報１１２４ｍ、及びＧ３７の移動状況管理情報１１２５ｍが抽出される。抽出されたＧ０１、Ｇ３３、Ｇ３６、及びＧ３７の平均速度の平均を算出し、チェック対象のＧ０４の平均速度を比較する。ここでは、Ｇ０１の平均速度は「３０．０」、Ｇ３３の平均速度は「３２．０」、Ｇ３６の平均速度は「３４．０」、及びＧ３７の平均速度は「２８．０」である。その平均を算出すると、「３１．０」となる。これをＧ０４の平均速度「１０．０」と比較すると、その差は、「２１．０」になる。事前に設定してあった速度差の許容範囲と比較し、許容範囲を超えている場合は、移動体種別が間違っていると判断し、対象グループの移動体種別を「歩行者・自転車」にする。たとえば、許容範囲を「１５．０」とすると、速度差「２１．０」は、これを超えているので、タグ管理情報のグループＩＤに「Ｇ０４」が設定されるＲＦＩＤタグの移動体種別を「歩行者・自転車」にする。これにより、車道を走行していた自転車の移動体種別を正しく識別することができる。
【０１０１】
さらに、搭載する物品の大きさに応じて、移動体種別の妥当性を確認することもできる。移動体種別が、自転車・歩行者の場合には、自動車と比較して携帯可能な物品の大きさや重さに制限がある。そこで、移動体に搭載される物品、すなわち、タググループが同一である物品の総体積、最大長さ、総重量などを求め、算出された値が自転車・歩行者が携帯可能であるかどうかを判定し、移動体種別が妥当であるかどうかを確認する。このため、まず、移動体に搭載される個々の物品の体積、最大長さ、重量を図６に示したＲＦＩＤ種別判定情報１１３０に基づいて算出し、算出結果と図７に示した移動体判定情報１１４０とを照合し、移動体種別の妥当性をチェックする。以下、具体例を挙げて説明する。
【０１０２】
図２４は、移動体種別の妥当性チェックを行う対象のタグ管理情報の一例を示した図である。ここでは、移動体種別が「歩行者・自転車」であるタグ管理情報１１１１ｎ，１１１２ｎ，１１１３ｎ，１１１４ｎ，１１１５ｎ，１１１６ｎについて、妥当性を確認する。
たとえば、タグ管理情報１１１１ｎのＲＦＩＤタグが「ＩＤ００４０１００１」の場合、種別を示すＩＤは、前半の３桁（ＩＤ００４）であるとし、ＲＦＩＤ種別判定情報１１３０と照合する。表から、物品は、「雑誌」であり、体積は「０．００８ｍ3」、最大長さは「０．２５ｍ」、重量は「０．１０ｋｇ」という値が得られる。同様にして、Ｇ１２に属するタグ管理情報１１１２ｎについて物品の体積、長さ、重量を算出する。たとえば、次のような計算を行う。
【０１０３】
［Ｇ１２の場合］  体積：  ＩＤ００４＋ＩＤ００５＝  ０．００２７ｍ3
長さ：  ＩＤ００４とＩＤ００５の最大の長さ＝  ０．３ｍ
重量：  ＩＤ００４＋ＩＤ００５＝  １．１ｋｇ
［Ｇ１３の場合］  体積：  ＩＤ００６＋ＩＤ００７＝  ０．７０４５ｍ3
長さ：  ＩＤ００６とＩＤ００７の最大の長さ＝  ５．０ｍ
重量：  ＩＤ００６＋ＩＤ００７＝  ７．０ｋｇ
［Ｇ１４の場合］  体積：  ＩＤ００８＋ＩＤ００９＝  ０．０００２ｍ3
長さ：  ＩＤ００８とＩＤ００９の最大の長さ＝  ０．１５ｍ
重量：  ＩＤ００８＋ＩＤ００９＝  ０．３ｋｇ
このようにして算出された体積、長さ、及び重量を、移動体判定情報１１４０と比較する。上記の算出結果の場合、Ｇ１２は、歩行者及び自転車の許容範囲内にあるので、移動体種別を「自動車」と判断することはできない。Ｇ１４も歩行者及び自転車の許容範囲内にあり、移動体種別を「自動車」と判断することはできない。Ｇ１３については、体積及び最大長さが、歩行者及び自転車の許容範囲を超えるので、移動体種別が「自動車」であると判断できる。
【０１０４】
この結果に基づき、タグ管理情報１１１０ｎのＧ１３に対応するタグ管理情報１１１３ｎ，１１１４ｎの移動体種別を、「自動車」に更新する。
以上のような移動体種別の確認が終了した後、更新されたタグ管理情報及び移動状況管理情報を用いて統計処理を行って、ルート管理情報を生成する。
【０１０５】
上記のように、「ルートごとに、６：００−１２：００、１２：００−１８：００、１８：００−２４：００の３つの時間帯における移動体種別ごとの交通量統計を算出する」指示であった場合、指示に該当する移動体状況管理情報を抽出し、その総数（移動体の台数に相当する）と、平均速度とを算出する。
【０１０６】
図２５は、調査結果統計手段が生成するルート管理情報の一例を示した図である。
ルート管理情報１１５０ｐは、移動体種別が「自動車」の場合について、ルートごとに時間帯別（６：００−１２：００、１２：００−１８：００、１８：００−２４：００）の統計処理を行った結果が示されている。
【０１０７】
たとえば、Ｂ→Ｅの移動ルートにおける統計情報を算出する場合には、まず、移動状況管理情報から、有効フラグが「有効」であって、地点１が「Ｂ」、地点２が「Ｅ」、かつ、グループＩＤによって関連付けられたタグ管理情報の移動体種別に「自動車」が設定されている情報を抽出する。そして、地点時刻１、地点時刻２の時刻に基づき、時間帯別に分類し、分類された時間帯別ごとに、移動状況管理情報の数を台数に設定し、その平均速度を移動状況管理情報に登録される各タググループ（移動体）の「平均速度」から算出して設定する。
【０１０８】
たとえば、図の例では、Ｂ→Ｅのルートを通行した「自動車」は、６：００−１２：００が５４台、１２：００−１８：００が９０台、１８：００−２４：００が９０台であることが設定されている。また、このときの平均速度は、すべての時間帯で３０．０ｋｍ／時であることが設定されている。
【０１０９】
表示手段１３３では、こうして生成されたルート管理情報に基づき、調査結果をよりわかりやすく知らせるための表示画面を構築する表示処理を行う。たとえば、各ルートの通行量を把握しやすくするため、通行量優位図を表示させるための表示情報を生成する。
【０１１０】
図２６は、表示手段による通行量優位図の表示画面例を示した図である。図では、調査対象地区に地点ＡまたはＢから入って、地点Ｋから地点Ｌから出る自動車についての交通量調査結果を示している。
【０１１１】
通行量優位図表示画面６００は、ルート管理情報１１５０ｐに基づく各ルートを通行する自動車の通行量を、調査対象地区の地図表示に重ね合わせて表示した表示画面である。図では、通行量が多いほど、そのルートが太い線で示されている。また、そのときの平均移動速度に応じて、ルート表示の線種を変える。たとえば、走行速度が３０ｋｍ／時以上を高速、２０ｋｍ／時以上で３０ｋｍ／時未満を中速、２０ｋｍ／未満を低速とし、高速であれば実線、中速であれば鎖線、低速であれば点線としている。
【０１１２】
図の例では、通行量が第１位であるのは、地点Ｂ→Ｅ→Ｄ→Ｈ→Ｉ→Ｌという移動ルートである。図２５に示したルート管理情報に基づき、通行量優位図表示画面６００に第１の移動ルートを表示すると、Ｂ→Ｅ区間は高速、Ｅ→Ｄ区間は中速、Ｄ→Ｈ区間は低速、Ｈ→Ｉ区間は中速、Ｉ→Ｌ区間は高速になる。
【０１１３】
同様にして、通行量第２位の移動ルート、地点Ａ→Ｄ→Ｈ→Ｉ→Ｌと、通行量第３位の移動ルート、地点Ｂ→Ｄ→Ｈ→Ｋとが、通行量優位図表示画面６００に表示される。
このように、通行量の調査結果を表示することで、たとえば、道路新設を行うための効果的な分析が可能となる。図の例であれば、地点Ｄ→Ｈの地点で渋滞が発生しており、地点Ｅ→Ｉを繋ぐ道路を新設すれば、交通渋滞の緩和が最も期待できることがわかる。このとき、たとえば、地価情報に基づき、地図上の領域を地価に応じて色分けするなどの表示を行えば、計画道路の分析がより効果的に行える。
【０１１４】
さらに、上記通行量優位図とともに、通行量優位図に出力された３ルートの交通量を時間帯別にグラフとして表示させることもできる。
図２７は、表示手段による時間帯別移動体グラフの表示画面例を示した図である。
【０１１５】
時間帯別移動体グラフ表示画面６５０は、通行量優位図に出力された第１位のルートＢ→Ｅ→Ｄ→Ｈ→Ｉ→Ｌ、第２位のルートＡ→Ｄ→Ｈ→Ｉ→Ｌ、第３位のルートＢ→Ｅ→Ｄ→Ｈ→Ｋ、について、時間帯別、移動体種別ごとの通行量がグラフで表示されている。
【０１１６】
時間帯別移動体グラフ表示画面６５０から、移動体種別ごとの通行量が、時間帯別に表示される。これにより、車道の広さ、歩道の広さ、街灯の必要性、樹木の必要性などの検討を効果的に行うことが可能となる。
【０１１７】
このように、本発明の実施の形態では、移動体が携帯する物品に付されたＲＦＩＤタグを用いて、個人情報を保護しながら、移動体種別ごとに精度の高い交通量調査を行うことができる。また、クライアントからの要求に応じて調査結果を統計処理し、表示装置に表示させることができる。これにより、計画道路の分析を効果的に行うことができる。
【０１１８】
なお、本発明の実施の形態では、ある地点のＲＦＩＤリーダが複数の移動体を１つの移動体と認識してしまう場合が考えられる。このような場合でも、移動体確認手段１２３、あるいは、調査結果統計手段１３２による確認処理によって、補正を行うことができる。
【０１１９】
以下、具体例を挙げて補正処理を説明する。
図２８は、ＲＦＩＤタグリーダが複数の移動体を１つの移動体と認識する例を示した図である。
【０１２０】
調査ポイントには、複数方向から調査ポイントを通過する移動体のＲＦＩＤタグを読み取るＲＦＩＤタグリーダが配置されている。図の例では、異なる方向から調査ポイントを監視するＲＦＩＤタグリーダ２０１，２０２，２０３，２０４が設置されている。点線で示されている部分が、各ＲＦＩＤタグリーダ２０１，２０２，２０２，２０４の通信可能範囲になる。たとえば、２つのＲＦＩＤタグの通信可能範囲が重なる部分に存在するＲＦＩＤタグのＩＤのみ読み取りを行うことにより、検出範囲を狭め、狭い範囲で読取位置を設定することができる。
【０１２１】
ここで、図のように、自動車７１０と自動車７２０が、ＲＦＩＤタグリーダ２０１とＲＦＩＤタグリーダ２０２の検出範囲に同時に存在していたとする。この場合、自動車７１０に搭載される物品に付されたＲＦＩＤタグ７１１と、自動車７２０に搭載される物品に付されたＲＦＩＤタグ７２１とが、同時に読み取られる。
【０１２２】
図２９は、図２８のケースにおけるタグ管理情報と移動状況管理情報とを示した図である。
タグ情報収集手段１２１によって収集される自動車７１０と自動車７２０とが搭載するＲＦＩＤタグは同時に読み込まれるため、読取位置及び読取時刻が一致する。したがって、タグ格納手段１２２は、同一タググループと判定し、１つのグループＩＤを付与する。こうして、タグ管理情報７３０が設定される。自動車７１０のＲＦＩＤタグ７１１の「ＩＤ９０１０１０１０」「ＩＤ９０１０２０１０」「ＩＤ９０１０３０１０」と、自動車７２０のＲＦＩＤタグ７２１の「ＩＤ００１０１０１０」「ＩＤ００２０１００１」「ＩＤ００３０１４００」とは、同一のタググループと見なされ、同じグループＩＤ「Ｇ２０」が設定される。
【０１２３】
移動体確認手段１２３は、タグ管理情報７３０に基づいて移動状況管理情報７４０を設定する。すなわち、１つのグループ「Ｇ２０」についての移動状況管理情報のみが設定される。
【０１２４】
図２８に示した状態から時間が経過すると、２つの自動車７１０，７２０の距離が離れ、それぞれのＲＦＩＤタグ７１１，７２１が別々に検出できるようになる。
図３０は、ＲＦＩＤタグリーダが１つの移動体と認識されていた移動体を複数の移動体として認識する例を示した図である。
【０１２５】
自動車７１０と自動車７２０とが離れたため、図２８と同様に調査ポイントに設置されるＲＦＩＤタグリーダ２０５，２０６，２０７，２０８は、異なる検出領域にいる自動車７１０及び自動車７２０のＲＦＩＤタグ７１１，７２１をそれぞれ読み取る。
【０１２６】
図３１は、図３０のケースにおけるタグ管理情報を示した図である。
タグ情報収集手段１２１によって収集される自動車７１０のＲＦＩＤタグ７１１と、自動車７２０のＲＦＩＤタグ７２１とは、別々に読み込まれるため、読取位置及び読取時刻が異なる。したがって、タグ格納手段１２２は、別のタググループであると判断し、一方に別のグループＩＤを付与し、タグ管理情報７３１に登録する。図の例では、自動車７２０のＲＦＩＤタグ７２１の「ＩＤ００１０１０１０」「ＩＤ００２０１００１」「ＩＤ００３０１４００」は、地点Ｆにおいて１２：０１：００に読み取られている。これに対し、自動車７１０のＲＦＩＤタグ７１１の「ＩＤ９０１０１０１０」「ＩＤ９０１０２０１０」「ＩＤ９０１０３０１０」は、地点Ｆにおいて１２：０２：００に読み取られている。したがって、地点Ｆにおいて、ＲＦＩＤ７２１には、ＲＦＩＤ７１１とは別のグループＩＤ（図の例ではＧ２１）が割り当てられ、タグ管理情報７３１に登録される。
【０１２７】
さらに、前回の地点（地点Ｅ）において、複数のＲＦＩＤタグを１つのＲＦＩＤとして読み取ってしまっているので、前回の地点（Ｅ）について、該当するＲＦＩＤ７２１のグループＩＤ設定を、「Ｇ２１」に更新する。これにより、以降では、別々のタググループとして処理される。
【０１２８】
次に、移動状況管理情報の更新について説明する。図３２は、図３０のケースにおける移動状況管理情報を説明するための図である。
前回の地点（Ｅ）では、図２９に示したように、移動状況管理情報７４０には、１つのグループＩＤ（Ｇ２０）についての移動状況管理情報のみが設定されている。
【０１２９】
移動体確認手段１２３は、更新前のタグ管理情報７３１に基づいて移動状況管理情報７４１を設定する。すなわち、グループ「Ｇ２０」について、地点Ｅ→Ｆにおける移動状況管理情報を設定する。
【０１３０】
さらに、図３１のように、地点（Ｅ）におけるグループ「Ｇ２１」のタグ管理情報が生成された場合は、移動状況管理情報（更新後）７４２に示したように、グループ「Ｇ２１」について、地点Ｂ→Ｅの移動ルートの移動状況管理情報７４２ａと、地点Ｅ→Ｆの移動ルートの移動状況管理情報７４２ｂとを設定する。
【０１３１】
このように移動状況管理情報についても修正が行われる。
以上のように、本発明の実施の形態では、複数の移動体のＲＦＩＤタグを１つの移動体として読み込んでしまった場合であっても、後の処理で複数の移動体であることが判明したら、前に登録されたタグ管理情報に遡って修正が行われる。
【０１３２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、交通量調査装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１３３】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３４】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３５】
（付記１）  ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記調査対象地区内の任意の調査地点に設置され、通信範囲内に在る移動体が携帯する物品に付されているＩＣタグに格納されている前記物品を識別する識別情報を読み取るＩＣタグリーダから、前記識別情報と、前記ＩＣタグの読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集するタグ情報収集手段、
前記タグ情報収集手段によって収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置及び前記読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成し、前記タググループの前記識別情報と、既に登録されている登録タググループの前記識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成された前記タググループは前記登録タググループと同一であると判定し、前記ＩＣタグ情報に判定結果に応じたグループＩＤと、前記読取位置に応じた地点情報とを前記ＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段に格納するタグ格納手段、
前記タグ情報収集手段によって、同一の前記タググループについて前記地点情報が異なる前記ＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれの前記ＩＣタグ情報に設定される調査地点及び読取時刻に基づいて前記タググループの移動ルートを特定し、前記移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して移動状況管理情報記憶手段に格納する移動体確認手段、
前記移動状況管理情報記憶手段に蓄積された前記移動状況管理情報から、所定の対象ルートに関する前記移動状況管理情報を抽出し、前記対象ルートの交通量に関する統計処理を行う統計手段、
として機能させることを特徴とする交通量調査プログラム。
【０１３６】
（付記２）  前記タグ格納手段として、予め前記読取位置と、移動体の種別との関係を設定しておき、前記ＩＣタグ情報に設定される前記読取位置に応じて前記タググループに対応する前記移動体の種別を特定し、特定された移動体種別を前記タグ管理情報に設定する、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１３７】
（付記３）  前記タグ格納手段として、予め、前記調査対象地区内において車両が通行する車道の範囲を特定する情報が設定されており、前記ＩＣタグ情報に含まれる前記読取位置が前記車道の範囲に含まれていれば、前記移動体を車両と判定する、
処理を実行させることを特徴とする付記２記載の交通量調査プログラム。
【０１３８】
（付記４）  前記移動体確認手段として、前記タグ管理情報に基づいて前記移動ルートを前記タググループが走行した際の速度を算出して前記移動状況管理情報に設定する、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１３９】
（付記５）  コンピュータを、さらに、
前記移動体確認手段によって新たに生成された前記移動状況管理情報の基となった前記ＩＣタグ情報について、検出された移動ルートの起点で収集された前記識別情報と、前記移動ルートの終点で収集された前記識別情報とを比較して前記移動ルートにおける前記ＩＣタグの増減を確認し、前記ＩＣタグの増減が確認されれば、前記移動ルートに対応する前記移動状況管理情報を無効とするタグ増減確認手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４０】
（付記６）  前記移動体確認手段として、今回収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置または前記読取時刻が異なるとして生成された複数のタググループが、ひとつの前記登録タググループに対応する場合には、前記登録タググループは前記複数のタググループを含むと判断して前記複数のタググループそれぞれにグループＩＤを付与し、前記登録タググループを前記識別情報に基づいて分割して前記移動状況管理情報及び前記タグ管理情報を更新する、
処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４１】
（付記７）  前記統計手段として、移動体を分類した移動体種別ごとに、当該移動体種別に属する移動体が搭載可能な最大搭載量を規定した移動体判定情報を前記記憶手段に予め格納しておき、所定の移動体の搭載量を対応する前記移動状況管理情報に基づいて算出し、算出された前記搭載量と前記最大搭載量とを比較し、前記搭載量がどの範囲に相当するかによって前記移動体の移動体種別を予測する、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４２】
（付記８）  前記統計手段として、前記ＩＣタグに格納される前記識別情報に対応する物品の体積、最大長さ、重量を含む物品情報を前記記憶手段に予め格納しておき、前記ＩＣタグ情報より抽出される前記識別情報に基づいて前記物品情報を検索して前記ＩＣタグに対応する前記物品の体積、最大長さ、及び重量を取得し、前記タググループが共通の是前記ＩＣタグについて算出された前記物品の体積、最大長さ、及び重量から、前記タググループ全体の総体積、最大長さ、及び総重量を算出し、前記移動体判定情報と比較する、処理を実行させることを特徴とする付記７記載の交通量調査プログラム。
【０１４３】
（付記９）  前記統計手段として、前記移動体確認手段によって、前記タググループに対応する前記移動体の移動体種別が車両と判定された場合には、所定の移動ルートにおける前記タググループの速度を算出し、算出された速度を移動体種別、前記移動ルート、及び移動時の時間帯が同じである他のタググループについて算出された速度と比較し、前記タググループの速度が所定の許容範囲を超えて低速であった場合は、前記タググループの移動体種別を歩行者または自転車とする、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４４】
（付記１０）  前記統計手段として、予め調査の対象範囲を指示する対象範囲指示が入力されると、前記対象範囲指示に応じて前記対象範囲に該当する前記移動状況管理情報を前記移動状況管理情報記憶手段から抽出し、抽出された前記移動状況管理情報に基づいて、前記対象範囲指示に応じた統計情報を生成する、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４５】
（付記１１）  前記統計手段として、予め設定された起点から終点までの通行ルートが複数ある場合について、前記移動状況管理情報に基づいて、前記通行ルートごとに前記移動体の通行台数を集計し、集計結果に応じて、通行量の多い順に前記通行ルートを並び替え、前記移動体の通行が多いルートを示す通行量優位図を表示させるための統計情報を生成する、処理を実行させることを特徴とする付記１記載の交通量調査プログラム。
【０１４６】
（付記１２）  前記統計手段として、前記通行量優位図を表示させるための統計情報に基づき、算出された前記ルートごとに、時間別交通量、前記移動体を分類した移動体種別交通量、あるいは、前記時間別及び前記移動体種別交通量の統計を算出する、処理を実行させることを特徴とする付記１１記載の交通量調査プログラム。
【０１４７】
（付記１３）  前記統計手段として、移動体を分類した移動体種別ごとに、当該移動体種別に属する移動体が搭載可能な最大搭載量を規定した移動体判定情報を前記記憶手段に予め格納しておき、所定の移動体の搭載量を対応する前記移動状況管理情報に基づいて算出し、算出された前記搭載量と前記最大搭載量とを比較し、前記搭載量がどの範囲に相当するかによって前記移動体の移動体種別を予測する、処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の交通量調査プログラム。
【０１４８】
（付記１４）  ＩＣタグを用いて調査対象地区内の交通量を計測するための交通量調査方法において、
タグ情報収集手段が、前記調査対象地区内の任意の調査地点に設置され、通信範囲内に在る移動体が携帯する物品に付されているＩＣタグに格納されている前記物品を識別する識別情報を読み取るＩＣタグリーダから、前記識別情報と、前記ＩＣタグの読取位置及び読取時刻とを含むＩＣタグ情報を収集し、
タグ格納手段が、前記タグ情報収集手段によって収集された前記ＩＣタグ情報について前記読取位置及び前記読取時刻が一致するＩＣタグ情報をまとめてタググループを生成し、前記タググループの前記識別情報と、既に登録されている登録タググループの前記識別情報とを比較し、同じものがあれば、今回生成された前記タググループは前記登録タググループと同一であると判定し、前記ＩＣタグ情報に判定結果に応じたグループＩＤと、前記読取位置に応じた地点情報とを前記ＩＣタグ情報に付加し、タグ管理情報としてタグ管理情報記憶手段に格納し、
移動体確認手段が、前記タグ情報収集手段によって、同一の前記タググループについて前記地点情報の異なる前記ＩＣタグ情報が取得された場合には、それぞれの前記ＩＣタグ情報に設定される調査地点及び読取時刻に基づいて前記タググループの移動ルートを特定し、前記移動ルートを含む移動状況に関する移動状況管理情報を生成して移動状況管理情報記憶手段に格納し、
統計手段が、前記移動状況管理情報記憶手段に蓄積された前記移動状況管理情報から、所定の対象ルートに関する前記移動状況管理情報を抽出し、前記対象ルートの交通量に関する統計処理を行う、
ことを特徴とする交通量調査方法。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の計画道路調査システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態の交通量調査装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態のタグ管理情報ＤＢに格納されるタグ管理情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の移動状況管理ＤＢに格納されるタグ移動状況管理情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態のＲＦＩＤ種別判定マスタに格納されるＲＦＩＤ種別判定情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態の移動体判定マスタに格納される移動体判定情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態のルート管理ＤＢに格納されるルート管理情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態の交通量調査装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態の計画道路調査装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態の計画道路調査システムを適用する調査対象地区の概略を示した地図である。
【図１２】本発明の実施の形態の計画道路調査システムを適用する調査対象地区を通行する移動体の一例を示した図である。
【図１３】調査ポイントＢで生成されたタグ情報を示した図である。
【図１４】移動体が調査ポイントＢを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【図１５】調査ポイントＥで生成されたタグ情報を示した図である。
【図１６】移動体が調査ポイントＥを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【図１７】移動体が調査ポイントＥを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
【図１８】調査ポイントＤで生成されたタグ情報を示した図である。
【図１９】移動体が調査ポイントＤを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【図２０】移動体が調査ポイントＤを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
【図２１】移動体が調査ポイントＬを通過後のタグ管理情報を示した図である。
【図２２】移動体が調査ポイントＬを通過後の移動状況管理情報を示した図である。
【図２３】統計処理の対象の移動状況管理情報の一例を示した図である。
【図２４】移動体種別の妥当性チェックを行う対象のタグ管理情報の一例を示した図である。
【図２５】調査結果統計手段が生成するルート管理情報の一例を示した図である。
【図２６】表示手段による通行量優位図の表示画面例を示した図である。
【図２７】表示手段による時間帯別移動体グラフの表示画面例を示した図である。
【図２８】ＲＦＩＤタグリーダが複数の移動体を１つの移動体と認識する例を示した図である。
【図２９】図２８のケースにおけるタグ管理情報と移動状況管理情報とを示した図である。
【図３０】ＲＦＩＤタグリーダが１つの移動体と認識されていた移動体を複数の移動体として認識する例を示した図である。
【図３１】図３０のケースにおけるタグ管理情報を示した図である。
【図３２】図３０のケースにおける移動状況管理情報を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  交通量調査装置
１ａ  タグ管理情報データベース（ＤＢ）
１ｂ  移動状況管理データベース（ＤＢ）
１ｃ  ルート管理ＤＢ（１ｃ）
１ｄ  タグ情報収集手段
１ｅ  タグ格納手段
１ｆ  移動体確認手段
１ｇ  タグ増減確認手段
１ｈ  統計手段
２ａ，２ｂ  ＩＣタグリーダ
３ａ，３ｂ  移動体
３１ａ，３２ａ，３３ａ，３１ｂ，３２ｂ  ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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