(57)【要約】【課題】画像情報に含まれる印刷出力対象外の情報による情報漏洩を防ぐと共に、実際の使用態様に合わせた文書情報の編集を可能とすること。【解決手段】閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報を含む画像情報から当該準非可視情報を削除する文書管理サーバ１であって、画像情報を取得する画像情報取得部と、画像情報の使用態様に関する情報である使用態様情報を取得する使用態様情報取得部と、使用態様情報に基づいて前記画像情報の編集方法を決定する編集方法決定部と、決定された編集方法に基づいて準非可視情報を削除する画像情報編集部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報を含む画像情報から当該準非可視情報を削除する画像処理装置であって、
前記画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記画像情報の使用態様に関する情報である使用態様情報を取得する使用態様情報取得部と、
前記使用態様情報に基づいて前記画像情報の編集方法を決定する編集方法決定部と、
前記決定された編集方法に基づいて前記準非可視情報を削除する画像情報編集部とを有することを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記使用態様情報は、前記画像情報を使用するユーザを特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像情報は書類の紙面に表示される書類情報であり、
前記使用態様情報は、前記画像情報の書類の種類を特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像情報は、
当該画像情報に基づいて描画される画像の少なくとも一部を構成するオブジェクトと、
前記オブジェクトを管理する管理部とを有し、
前記画像情報編集部は、前記管理部が前記画像において非表示となるように管理しているオブジェクトを削除することを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像情報は、複数の前記オブジェクトを有し、
前記管理部は、前記複数のオブジェクト夫々の有効／無効を指定し、
前記画像情報編集部は、前記管理部によって無効に指定されているオブジェクトを削除することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像情報は、複数の前記オブジェクトを有し、
前記管理部は、前記複数のオブジェクト夫々の前記画像情報中における役割を定義し、
前記画像情報編集部は、前記管理部において未定義であるオブジェクトを削除することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像情報は、同一の特定情報を有する複数の前記オブジェクトを有し、
前記画像情報編集部は、前記同一の特定情報を有する複数のオブジェクトのうち、前記管理部が前記画像において非表示となるように管理しているオブジェクトを削除することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像情報編集部は、前記画像情報の生成に関する情報である辞書情報を削除することを特徴とする、請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像情報編集部は、前記画像情報に埋め込まれたメタデータを削除することを特徴とする、請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像情報編集部は、前記画像情報のデータ形式を変換することにより、前記準非可視情報を削除することを特徴とする、請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報を含む画像情報から当該準非可視情報を削除する画像処理方法であって、
前記画像情報を取得し、
前記画像情報の使用態様に関する情報である使用態様情報を取得し、
前記使用態様情報に基づいて前記画像情報の編集方法を決定し、
前記決定された編集方法に基づいて前記準非可視情報を削除することを特徴とする、画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び記録媒体に関し、特に閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報の削除に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ等の画像形成装置、画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置で処理可能な画像情報の形式として、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式の文書情報等が挙げられる。このような文書情報の運用形態の一態様として、サーバに様々な文書情報が格納されており、クライアント端末からネットワークを介して任意の文書情報をダウンロードする態様がある。ユーザはクライアント端末にダウンロードした文書情報を閲覧用のアプリケーションを介して閲覧若しくは紙出力する。また、ダウンロードした文書情報の受け渡しに際しては、ネットワークを介して送受信することや可搬型記録媒体に格納して受け渡す等の方法が用いられる。
【０００３】
ＰＤＦ形式等の文書情報には、ＡＤＯＢＥ  ＲＥＡＤＥＲ（登録商標）等の汎用の閲覧専用アプリケーションでの表示や、印刷出力の際に視覚的に表示されない（視認不可能な）情報（準非可視情報）が含まれる場合がある。この準非可視情報は、編集用のアプリケーションや文書情報解析アプリケーション等を用いることにより確認することができる。他方、情報をダウンロードして利用する方法の例として、例えば、個人情報が格納されたサーバにアクセスすることにより、格納された個人情報を取得する個人情報管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムにおいては、アクセスする利用者毎に利用可能な個人情報をフィルタリングして送信することにより、権限なき者に個人情報が流出することを回避している。特許文献１に記載の方法は、個人情報の公開可否を前提としており、画像情報の処理を前提とする本件とはその目的が異なる。
【特許文献１】特許第３７９９４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的なユーザは、文書情報に含まれる準非可視情報について意識することなく文書データを利用している。従って、社外秘等の情報が準非可視情報として含まれている場合、情報漏洩につながる可能性がある。また、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）等の編集用アプリケーションを用いて、文書情報の描画情報から社外秘等の情報を削除しても、準非可視情報として残存しており、情報漏洩が発生してしまうことも起こり得る。
【０００５】
他方、文書情報中の準非可視情報を取り除くアプリケーションが存在する。しかしながら、このアプリケーションは、文書情報中の準非可視情報を一括ですべて削除するものである。即ち、実際の使用態様、使用目的に合わせた文書情報の編集が不可能である。従って、文書情報を取り扱うユーザや、文書情報の使用目的及び配布先等に基づいた、適正な文書情報の編集が望まれる。このような適切な情報編集を行うためには、上述した通り編集対象の文書情報形式に対してある程度の知識を有する必要があり、一般的なユーザには困難な作業となる。
【０００６】
尚、このような課題は、ＰＤＦ形式の文書情報に限らず、汎用の閲覧用アプリケーションやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の基本ソフトウェアの機能では表示されない準非可視情報を含んだ画像情報において同様に問題となり得る。
【０００７】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、画像情報に含まれる印刷出力対象外の情報による情報漏洩を防ぐと共に、実際の使用態様に合わせた文書情報の編集を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報を含む画像情報から当該準非可視情報を削除する画像処理装置であって、前記画像情報を取得する画像情報取得部と、前記画像情報の使用態様に関する情報である使用態様情報を取得する使用態様情報取得部と、前記使用態様情報に基づいて前記画像情報の編集方法を決定する編集方法決定部と、前記決定された編集方法に基づいて前記準非可視情報を削除する画像情報編集部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記使用態様情報は、前記画像情報を使用するユーザを特定する情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像処理装置において、前記画像情報は書類の紙面に表示される書類情報であり、前記使用態様情報は、前記画像情報の書類の種類を特定する情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像情報は、当該画像情報に基づいて描画される画像の少なくとも一部を構成するオブジェクトと、前記オブジェクトを管理する管理部とを有し、前記画像情報編集部は、前記管理部が前記画像において非表示となるように管理しているオブジェクトを削除することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記画像情報は、複数の前記オブジェクトを有し、前記管理部は、前記複数のオブジェクト夫々の有効／無効を指定し、前記画像情報編集部は、前記管理部によって無効に指定されているオブジェクトを削除することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記画像情報は、複数の前記オブジェクトを有し、前記管理部は、前記複数のオブジェクト夫々の前記画像情報中における役割を定義し、前記画像情報編集部は、前記管理部において未定義であるオブジェクトを削除することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記画像情報は、同一の特定情報を有する複数の前記オブジェクトを有し、前記画像情報編集部は、前記同一の特定情報を有する複数のオブジェクトのうち、前記管理部が前記画像において非表示となるように管理しているオブジェクトを削除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像情報編集部は、前記画像情報の生成に関する情報である辞書情報を削除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像情報編集部は、前記画像情報に埋め込まれたメタデータを削除することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像情報編集部は、前記画像情報のデータ形式を変換することにより、前記準非可視情報を削除することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明は、閲覧専用アプリケーションでの表示において視認不可能な準非可視情報を含む画像情報から当該準非可視情報を削除する画像処理方法であって、前記画像情報を取得し、前記画像情報の使用態様に関する情報である使用態様情報を取得し、前記使用態様情報に基づいて前記画像情報の編集方法を決定し、前記決定された編集方法に基づいて前記準非可視情報を削除することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に記載の発明は、画像処理プログラムであって、請求項１１に記載の画像処理方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に記載の発明は、記録媒体であって、請求項１２に記載の画像処理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、画像情報に含まれる印刷出力対象外の情報による情報漏洩を防ぐと共に、実際の使用態様に合わせた文書情報の編集が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
本実施例においては、文書管理サーバに様々な文書情報が格納されており、クライアント端末からネットワークを介して任意の文書情報をダウンロードする文書管理システムを例として説明する。尚、本実施例においては、文書情報の例としてＰＤＦデータを用いる。即ち、本実施例においては、表示若しくは印刷出力対象外を含む画像情報の例として、ＰＤＦデータを用いて説明する。図１は、本実施例に係る文書管理システムを示すブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る文書管理システムは、文書管理サーバ１、ホスト装置２及びホスト装置３を有する。文書管理サーバ１は、各種の文書情報を格納、管理するサーバである。ホスト装置２、ホスト装置３は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等により実現される。図１に示すように、文書管理サーバ１、ホスト装置２及びホスト装置３は、夫々ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を介して接続されている。ホスト装置２、ホスト装置３は、ネットワークを介して文書管理サーバ１に格納されている文書データをダウンロードして利用可能である。
【００２４】
図２は、本実施例に係る文書管理サーバ１の構成を示すブロック図である。本実施例に係る文書管理サーバ１は、文書データベース１０１、アクセス権管理部１０２、通信制御部１０３、編集ルール管理部１０４及び文書編集部１０５を有する。文書データベース１０１は、文書情報を保存及び管理するデータベースである。文書データベース１０１に格納されている文書情報がホスト装置２、ホスト装置３からの要求に応じて読み出される。アクセス権管理部１０１は、アクセス権管理テーブルを有し、文書データベース１０１に格納されている夫々の文書情報について、ユーザ毎のアクセスレベルを判定する。通信制御部１０３は、文書管理サーバ１とホスト装置２、ホスト装置３とのネットワークを介した通信を制御する。編集ルール管理部１０４は、アクセスレベル編集内容マッピングテーブルを有し、アクセスレベルと編集内容とのマッピングを管理する。即ち、アクセス権管理部１０１によって判定されたアクセスレベルに応じて、文書情報に施す処理の内容を決定する。文書編集部１０５は、編集ルール管理部１０４によって決定された処理内容に基づき、文書情報に対して処理を施す。即ち、本実施例に係る文書管理サーバ１は、画像処理装置として機能する。
【００２５】
上記のアクセス権管理部１０２、編集ルール管理部１０４及び文書編集部１０５は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）並びに磁気ディスクや光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによって構成される。
【００２６】
このような文書管理サーバ１において、本実施例は、文書データベース１０１から文書情報が読み出される際に、文書情報に対して所定の処理を施すことをその要旨とする。具体的には、読み出しを要求したユーザの情報と読み出し対象の文書情報とに基づいてアクセス権管理部１０２がアクセスレベルを判定し、判定されたアクセスレベルに基づいて編集ルール管理部１０４が文書情報に施す処理内容を決定し、決定された処理内容に基づいて文書編集部１０５が処理を実行する。ここで、文書情報に対して施される処理とは、文書情報に含まれる情報の削除等である。
【００２７】
次に、本実施例に係る文書管理サーバ１各部が有する情報について説明する。図３は、文書データベース１０１に格納されている文書情報の一覧を示す図である。図３に示すように、文書データベース１０１は、夫々の文書情報を一意に識別するＩＤ、文書情報のタイトル、文書情報の文書種別及び更新日時の情報を有する。文書種別は、“契約書”、“連絡書”、“通達文”等、夫々の文書の種類に関する情報である。ユーザは、文書データベース１０１に格納されているこれらの情報に基づいて文書情報を検索、参照する。文書データベース１０１に格納されている文書情報の検索は、ホスト装置２、ホスト装置３が有するアプリケーションや文書管理サーバ１によって提供されるアプリケーションによって実現される。
【００２８】
図４は、アクセス権管理部１０２が有するアクセス権管理テーブルの情報を示す図である。図４に示すように、アクセス権管理テーブルは、夫々のアクセス権設定を一意に識別するＩＤ、ユーザ特定情報、文書特定情報及びアクセスレベルの情報を有する。ユーザ特定情報は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤやユーザの役職、所属を識別するユーザ種別ＩＤが指定される。これにより、ユーザＩＤを指定した場合は個々のユーザ毎にアクセスレベルが設定され、ユーザ種別ＩＤを指定した場合はユーザの役職や所属毎にアクセスレベルが設定される。文書特定情報は、図３の文書データベースにおいて説明した夫々の文書を一意に識別する文書ＩＤや、文書種別を識別する文書種別ＩＤが指定される。これにより、文書ＩＤが指定された場合は個々の文書に対してアクセスレベルが設定され、文書種別ＩＤが指定された場合は夫々の文書種別に対してアクセスレベルが設定される。
【００２９】
アクセス権管理テーブルについて、更に詳細に説明する。例えば、ユーザ特定情報として個のユーザを特定するユーザＩＤが指定されており、文書特定情報として“契約書”を示す文書種別ＩＤが指定されており、更にアクセスレベルが“Ｌｅｖｅｌ  １”として指定されている場合を考える。このような場合、そのユーザの“契約書”種別の文書情報に対する全てのアクセスレベルが“Ｌｅｖｅｌ  １”であることを示す。即ち、ここで特定されているユーザが“契約書”種別の文書を読み出す場合は、常に“Ｌｅｖｅｌ  １”のアクセスレベルが適用される。その他の例として、ユーザ特定情報としてユーザの所属を示すＩＤが指定されており、文書特定情報として個の文書を示す文書ＩＤが指定されており、更にアクセスレベルが“Ｌｅｖｅｌ  ２”として指定されている場合を考える。このような場合、このような場合、その所属に該当するユーザの指定された文書に対するアクセスレベルが“Ｌｅｖｅｌ  ２”であることを示す。即ち、指定された所属に該当するユーザが指定された文書を読み出す場合は、常に“Ｌｅｖｅｌ  ２”のアクセスレベルが適用される。
【００３０】
図５は、編集ルール管理部が有するアクセスレベル編集内容マッピングテーブルの情報を示す図である。図５に示すように、アクセスレベル編集内容マッピングテーブルは、夫々のマッピング設定情報を一意に識別するＩＤ、アクセスレベル及び編集内容の情報を有する。アクセスレベルは、図４において説明したアクセスレベルである。編集内容とは、文書情報に対して施す処理を特定する情報であり、“Ｅｄｉｔ  ０１”、“Ｅｄｉｔ  ０２”、・・・のように指定される。具体的に実行される処理としては、準非可視情報の全削除や一部削除等である。
【００３１】
次に、図６を用いて、本実施例に係る文書管理サーバの動作について説明する。図６は、本実施例に係る文書管理システムにおいて、ホスト装置２、ホスト装置３が文書管理サーバ１にアクセスし、文書データベース１０１に格納されている文書情報を読み出す際の処理を示すシーケンス図である。図６においては、ホスト装置２が文書管理サーバ１から文書情報をダウンロードする場合を例として説明する。ホスト装置２が文書管理サーバ１から文書情報をダウンロードする場合、図６に示すように、先ず文書情報の参照要求を送信する（Ｓ６０１）。ホスト装置２が送信した文書情報参照要求は、通信制御部１０３に入力され、通信制御部１０３が文書データベース１０１から文書情報一覧を読み出す（Ｓ６０２）。ここで読み出される文書情報一覧とは、図３に示す情報である。通信制御部１０３は、文書データベース１０１から読み出した文書情報一覧をホスト装置２に送信する（Ｓ６０３）。
【００３２】
ユーザは、受信した文書情報一覧をホスト装置２の表示部を介して参照し、読み出すべき文書情報を指定する。そして、ホスト装置２は、ユーザの操作に従って文書情報読出要求を送信する（Ｓ６０４）。この文書情報読出要求には、読み出しを要求する文書情報を指定する情報（図３において説明した文書ＩＤ）及び読み出しを要求したユーザに関する情報（図４において説明したユーザ特定情報）が含まれる。ホスト装置２が送信した文書情報読出要求は、通信制御部１０３に入力され、通信制御部１０３がアクセス権管理部１０２に文書情報読出要求を通知する（Ｓ６０５）。アクセス権管理部１０２は、文書情報読出要求に含まれるユーザ特定情報と文書ＩＤとに基づき、図４において説明したアクセス権管理テーブルを参照してアクセスレベルを判定し、判定結果を編集ルール管理部１０４に送信する（Ｓ６０６）。即ち、アクセス権管理部１０２は、ユーザ情報及び文書特定情報等、読み出しが指定された画像情報の使用態様に関する情報を取得する、使用態様情報取得部として動作する。
【００３３】
編集ルール管理部１０４は、アクセスレベル判定結果を受信すると、図５において説明したアクセスレベル編集内容マッピングテーブルを参照して処理内容を決定し、決定した処理内容を文書編集部１０５に送信する（Ｓ６０７）。即ち、編集ルール管理部１０４は、アクセスレベル判定結果に基づいて画像情報の編集方法を決定する編集方法決定部として動作する。また、上記のアクセスレベル判定結果は、アクセス権管理部１０２が使用態様情報に基づいて決定したものであるため、変種ルール管理部１０４は、使用態様情報に基づいて編集方法を決定しているとも言える。
【００３４】
Ｓ６０７において編集ルール管理部１０４が決定した処理内容を文書編集部１０５に送信する際、読み出しが要求されている文書情報の文書ＩＤも同時に送信される。文書編集部１０５は、通知された文書ＩＤに基づいて文書データベース１０１から文書情報を読み出す（Ｓ６０８）。即ち、ここでは文書編集部１０５が画像情報（文書情報）を取得する画像情報取得部として動作する。そして、文書編集部１０５は、編集ルール管理部１０４から通知された処理内容に基づき、Ｓ６０８において読み出した文書情報を編集する（Ｓ６０９）。即ち、ここでは文書編集部１０５が画像情報編集部として動作する。文書情報の編集が完了すると、文書編集部１０５は、通信制御部１０３を介してホスト装置２に文書情報を送信する（Ｓ６１０、Ｓ６１１）。これにより、ホスト装置２による文書情報読み出し処理が終了する。
【００３５】
次に、図６のＳ６０９における文書情報の編集処理について説明する。図７は、文書情報Ｐに含まれる情報の構成を示す図である。また、図８は、図７に示すファイルボディ部Ｐ2の構造を示す図である。図７に示すように、本実施例に係る文書情報は、ファイルヘッダ部Ｐ1、ファイルボディ部Ｐ2、クロスリファレンス部Ｐ3及びファイルトレーラＰ4を有する。ファイルヘッダ部Ｐ1は、ＰＤＦ等の文書情報の形式に関する情報及びそれらのデータ形式のバージョン情報等を含む。ファイルボディ部Ｐ2は、文書情報において主となる部分であり、図８に示すように、文書の内容を表現するオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・が含まれる。オブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・は、当該文書情報が描画する画像の少なくとも一部を構成するオブジェクトを含む。クロスリファレンス部Ｐ3は、オブジェクト部Ｐ2に含まれる夫々のオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・の役割、位置及び夫々のオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・が有効か否かを示す相互参照表を含む。即ち、クロスリファレンス部Ｐ3は、ファイルボディ部Ｐ2に含まれるオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・を管理する管理部である。ファイルトレーラ部Ｐ4は、クロスリファレンス部Ｐ3及び特別なオブジェクトの位置を特定する。
【００３６】
次に、図８に示すファイルボディ部Ｐ2及び夫々のオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・について更に詳細に説明する。図８に示すように、ファイルボディ部Ｐ2は複数のオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・が並んだ構造となっている。夫々のオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・は、例えばオブジェクトＰ2-1に示すように、“３  ０  ｏｂｊ”といったオブジェクトの始まりを特定する文字列と、“ｅｎｄｏｂｊ”といったオブジェクトの終了を特定する文字列とで挟まれている。そして、これらのオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・は、クロスリファレンス部Ｐ3に含まれる相互参照表によって管理される。図８に示す“４  ０  ｏｂｊ”のように、同一のオブジェクトＩＤが複数定義されている場合がある（以下、重複オブジェクト）。このような重複オブジェクトは、クロスリファレンス部Ｐ3において、有効なオブジェクトが定義されている。従って、重複オブジェクトのうち、有効なオブジェクト以外は無効オブジェクトであり、ＡＤＯＢＥ  ＲＥＡＤＥＲ（登録商標）等の汎用的な閲覧アプリケーションでの画面表示や、印刷出力の際には表示されない準非可視情報となる。
【００３７】
また、重複オブジェクト以外のオブジェクトであっても、クロスリファレンス部Ｐ3において無効とされているオブジェクト（無効オブジェクト）や、クロスリファレンス部Ｐ3において定義されていないオブジェクト（未使用オブジェクト）についても準非可視情報となる。このような準非可視情報は、文書情報を解析することにより、確認することができる。次に、図９を参照して、クロスリファレンス部Ｐ3の構成について説明する。図９に示すように、クロスリファレンス部Ｐ3には、オブジェクトＩＤ、ｏｆｆｓｅｔ情報及び有効／無効を示す情報が含まれる。オブジェクトＩＤは、図８において説明したオブジェクトＰ2-1〜Ｐ2-5・・・に含まれる“３  ０  ｏｂｊ”等の情報である。ｏｆｆｓｅｔ情報は、ファイルボディ部Ｐ2における夫々のオブジェクトの位置（オフセット）を示す情報である。これにより、オブジェクトＩＤが同じ重複オブジェクトがある場合でも、夫々のオブジェクトを判別することが可能となる。有効／無効情報は、夫々のオブジェクトが有効か無効かを示す情報であり、“ｎ”の場合、有効であることを、“ｆ”の場合無効であることを夫々示す。
【００３８】
図６のＳ６０９における文書情報の編集においては、準非可視情報に係るオブジェクトをファイルボディ部Ｐ2から削除する処理を行う。準非可視情報の削除においては、重複オブジェクトの削除、無効オブジェクトの削除及び未使用オブジェクトの削除等が、図６のＳ６０７において決定された編集内容に基づいて実行される。ここで、重複オブジェクトの削除とは、上記重複オブジェクトのうちクロスリファレンス部Ｐ3において無効とされているオブジェクト若しくはクロスリファレンス部Ｐ3において定義されていないオブジェクトをファイルボディ部Ｐ2から消去する処理である。また、無効オブジェクトの削除とは、クロスリファレンス部Ｐ3において無効とされているオブジェクトをファイルボディ部Ｐ2から消去する処理である。また、未使用オブジェクトの削除とは、クロスリファレンス部Ｐ3において定義されていないオブジェクトをファイルボディ部Ｐ2から消去する処理である。この他、これらの処理を組み合わせて実行しても良い。
【００３９】
以上説明したように、本実施例に係る文書管理装置１及び文書管理システムにおいては、ユーザを特定する情報及び文書を特定する情報に基づいて編集内容を決定し、準非可視情報を消去する。これにより、画像情報に含まれる印刷出力対象外の情報による情報漏洩を防ぐと共に、実際の使用態様に合わせた文書情報の編集が可能となる。
【００４０】
尚、上記の説明においては、文書情報の例として、ＰＤＦデータを扱う場合を説明したが、ＰＤＦ形式以外の文書情報であっても適用することができる。例えば、複数のオブジェクトを組み合わせて描画されるプレゼンテーション情報において、プレゼンテーション情報の閲覧用アプリケーションであれば視認不可能な情報であっても、プレゼンテーション情報の編集、作成用アプリケーションであれば視認可能な情報があり得る。このような場合に本実施例を適用することによっても、上記と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４１】
また、文書情報に限らず、ｊｐｇ形式等の画像情報に付加される情報について適用することも可能である。画像情報中には、情報処理装置の表示部や印刷出力等の際に実際に画像を描画する情報の他、データ生成日時や撮影者、撮影機種等、他の情報を含む場合もあり得る。このような情報は、一般的に画像の表示やＯＳ等の基本ソフトウェアによっては、確認することが出来ないが、画像情報を解析するアプリケーションを使用することにより、確認することができる。従って、上記説明した情報管理方法を、画像情報に含まれる表示情報以外の情報に適用することによっても、上記と同等の効果を得ることが可能となる。
【００４２】
また、上記の説明においては、ホスト装置２若しくはホスト装置３を操作するユーザのユーザＩＤや所属情報等に基づいて図４に示すアクセス権管理テーブルからアクセスレベルを判定する例を説明した。この他、例えば、文書情報を頒布する相手のユーザ情報や、頒布目的及び頒布場所等、文書情報（画像情報）の使用態様情報であれば、アクセスレベルの判定の元となる情報として幅広く用いることが可能である。これにより、より実際の使用状況に沿った文書情報の編集が可能となる。このような態様は、例えば図６に示すＳ６０４において、読み出す文書情報を指定して読み出し要求を送信する際に、同時に文書情報を頒布する相手のユーザ情報や、頒布目的及び頒布場所等の使用態様情報を送信することにより実現することが可能である。
【００４３】
また、上記の説明においては、ユーザ特定情報及び文書特定情報等の使用態様に基づいてアクセスレベルを判定する例を説明したが、例えば、ユーザ特定情報若しくは文書特定情報のいずれか一方のみに基づいてアクセスレベルを判定しても良い。このような方法は、例えばユーザに関わらず所定のカテゴリに分類される文書若しくは特定の文書に対してアクセスレベルを設定するような場合に用いられる。また、文書に関わらず、所定の所属のユーザ若しくは特定のユーザに対してアクセスレベルを設定するような場合にも用いられる。
【００４４】
また、上記の説明においては、ユーザ特定情報及び文書特定情報等の使用態様情報に基づいてアクセスレベルを判断し、アクセスレベルに基づいて編集内容を決定する例を説明した。この他、例えばユーザ特定情報及び文書特定情報に基づいて直接編集内容を決定しても良い。このような方法は、図４に示すアクセス権管理テーブルにおいては、ユーザ特定情報と文書特定情報とにアクセスレベルが対応付けられているが、アクセスレベルではなく図５に示す編集内容を対応付けることにより、実装可能である。
【００４５】
また、上記の説明においては、重複オブジェクトの削除、無効オブジェクトの削除及び未使用オブジェクトの削除並びにこれらを組み合わせた処理を、文書情報の編集として実行する例を説明した。しかしながら、これら以外にも、文書情報中に準非可視情報が含まれる場合がある。例えば、文書情報作成アプリケーション等を用いて、画像情報やワープロ、表計算アプリケーションのデータに基づいて文書情報を作成する場合、図１０に示すような作成日、作成者、タイトル作成アプリケーション等の情報が文書辞書情報としてオブジェクト中に埋め込まれる場合がある。また、図１１に示すようなＸＭＰ形式のメタデータが埋め込まれる場合もある。ＸＭＰ形式のメタデータは、格納する情報をユーザが自由に定義することが可能であり、文書情報中に様々な情報が格納される可能性がある。従って、このような文書辞書情報を削除する処理を行っても良い。
【００４６】
更には、例えば夫々の文書若しくは文書種別毎に特定の処理を設定しても良い。例えば、文書種別が“請求書”である場合に、金額を表示するオブジェクトを消去すること等、特定の文書種別若しくは特定の文書における特定の部分、情報のみを消去するような場合が考えられる。即ち、準非可視情報を削除する場合の他、可視情報を消去するように設定することもできる。
【００４７】
また、上記の説明においては、文書管理サーバ１から文書情報をダウンロードして使用する態様を説明した。この他、ユーザが入力した文書情報に含まれる準非可視情報を削除する態様も考えられる。このような場合、ユーザはホスト装置２、ホスト装置３を介して文書管理サーバ１に文書情報を入力する。文書管理サーバ１においては、アクセス権管理部１０２が入力された文書情報とユーザ特定情報とからアクセスレベルを判定する。この時、図４のアクセス権管理テーブルに示す文書特定情報は、入力された文書情報と文書データベースとを照合することにより、アクセス権管理部１０２が取得することもできるし、ユーザがホスト装置２若しくはホスト装置３から文書情報を入力する際に、同時に入力させることもできる。次に、判定されたアクセスレベルに基づいて編集ルール管理部１０４が編集内容を決定する。文書編集部１０５は、編集ルール管理部１０４が決定した編集内容に従って入力された文書情報を編集する。これにより、入力された文書情報中の準非可視情報を、実際の使用態様に合わせて削除することができる。このような場合、通信制御部１０３、文書編集部１０５等が画像情報取得部として動作することとなる。
【００４８】
また、上記の説明においては、ホスト装置２、ホスト装置３を操作することにより、文書管理サーバ１から文書情報を取得する例を説明した。この他、例えば文書管理サーバ１にディスプレイモニタ及び入力インターフェース等のユーザインターフェースが設けられており、ユーザが文書管理サーバ１を直接操作することにより、上記と同様の動作を実行することも可能である。また、上記の説明においては、文書データベース１０１、アクセス権管理部１０２、編集ルール管理部１０４及び文書編集部１０５が全て文書管理サーバ１に含まれる例を説明した。これに限らず、夫々の構成要素が異なる装置において実現され、夫々が互いに連動して動作することによっても上記と同様の効果を得ることができる。特に、文書データベース１０１をサーバ上に実装し、他の要素をホスト装置２、ホスト装置３上で実現することにより、文書情報の編集処理を夫々のホスト装置に分散し、文書管理サーバ１の負荷を低減することが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
実施例１においては、準非可視情報の例として、重複オブジェクトの削除、無効オブジェクトの削除及び未使用オブジェクトを完全に消去する例を説明した。しかしながら、文書情報中に（クロスリファレンス部での定義において）有効に存在するオブジェクトであっても、汎用アプリケーションでの表示や印刷出力において表示されない情報があり得る。本実施例においては、これらの情報を消去する例を説明する。尚、実施例１と同様の符号を付す構成については実施例１と同一又は相当部を示し、説明を省略する。本実施例に係る文書管理サーバ１及びホスト装置２、ホスト装置３は、概ね実施例１と同様の構成を有する。
【００５０】
次に、図１２（ａ）〜（ｃ）を参照して本実施例において消去すべき情報を含む文書について説明する。図１２（ａ）は、本実施例において消去すべき“社外秘データ”という文字列を含む文書情報Ｓが情報処理装置において視覚的に表示された状態を示す図である。図１２（ａ）に示す文字情報Ｓを認識不能とするための簡易な方法として、文書情報編集アプリケーションを用いて、当該部位を隠すようにオブジェクトＴを配置する方法がある。図１２（ｂ）に、文字情報Ｓの上にオブジェクトＴを配置した状態を示す。これにより、情報処理装置での表示や印刷出力した場合に、文字情報Ｓを認識することが不能となる。即ち、文字情報Ｓは、文書情報中に含まれながらも、オブジェクトＴによって隠された非可視状態となる。しかしながら、図１２（ｂ）の例においては、文字情報Ｓを他のオブジェクトＴにより隠しているだけであり、文書情報中には依然として文字情報Ｓは存在している。従って、同様に文書情報編集アプリケーションを用いて、当該部位に配置したオブジェクトＴを移動若しくは消去することにより、図１２（ｃ）に示すように、再度文字情報Ｓの認識が可能となる。即ち、文字情報Ｓは、情報処理装置での表示や印刷出力において表示されないが、文書情報編集アプリケーションを用いてオブジェクトＴを移動することにより視認可能な準非可視情報である。
【００５１】
本実施例においては、図１２（ａ）〜（ｃ）において説明した課題を解決するため、文書情報をｔｉｆｆ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）やｊｐｇ形式等の画像情報に変換した後に、再度ＰＤＦデータ等の文書情報に変換する。これにより、文字情報Ｓに該当する部位が、文字情報ＳとオブジェクトＴとが重なって配置された状態から、オブジェクトＴに該当する短形画像が表示されるのみの状態となる。従って、文書情報編集アプリケーションを用いて変換後の文書情報を編集しても、オブジェクトＴを移動若しくは消去することにより、文字情報Ｔを認識することは不可能である。これにより、文書情報中に有効に存在する準非可視情報オブジェクトを消去することができる。
【００５２】
本実施例に係る文書情報の編集（画像処理）の実行においては、例えば実施例１の図５に示す編集内容の１つとして実行することが可能である。これにより、ＰＤＦデータ等の文書情報からｊｐｇ等の画像情報に変換した時点で、準非可視情報は全て消去される。従って、本実施例に係る編集方法を用いることにより、実施例１において説明した重複オブジェクト、無効オブジェクト及び未使用オブジェクト等の、準非可視情報の種別に関わらず、全ての準非可視情報を削除することが可能となる。
【００５３】
尚、上記の説明においては、他のオブジェクトＴによって隠された文字情報Ｓを消去するために、文書情報を画像情報に変換する例を説明した。この他、例えば図７に示すような文書情報の構成を解析することにより、他のオブジェクトによって被覆されているオブジェクトを消去することによっても、上記と同等の効果を得ることが可能である。これにより、他の準非可視情報は残したまま、被覆されたオブジェクトを消去することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例に係る文書管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る文書管理サーバの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る文書データベースに含まれる文書情報の一覧情報を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係るアクセス権管理部１０２に含まれるアクセス権管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る編集ルール管理部１０４に含まれるアクセスレベル編集内容マッピングテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る文書管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例に係る文書情報の情報構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例に係る文書情報中のファイルボディ部に含まれるオブジェクトを示す図である。
【図９】本発明の実施例に係る文書情報中のクロスリファレンス部に含まれる情報を示す図である。
【図１０】本発明の実施例に係る文書情報のオブジェクト中に含まれる文書情報辞書の内容例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係る文書情報のオブジェクト中に含まれるメタデータの例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係る文書情報の編集態様を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    文書管理サーバ
２、３    ホスト装置
１０１    文書データベース
１０２    アクセス権管理部
１０３    通信制御部
１０４    編集ルール管理部
１０５    文書編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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