(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、ホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を提供することである。【解決手段】  下記油脂Ａ及び油脂Ｂを特定量含有し、トランス脂肪酸含量が５質量％未満、３５℃でのＳＦＣが５％未満である油脂組成物を、水中油型乳化物に含有させることを特徴とする。  油脂Ａ：１０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が６０％以上１００％未満、２０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が３０％以上９０％未満、３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満であるパーム油の中融点分別油  油脂Ｂ：油脂Ｃをエステル交換反応することにより得られるエステル交換油  油脂Ｃ：炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記油脂Ａ及び油脂Ｂを含有する水中油型乳化物用油脂組成物であって、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす水中油型乳化物用油脂組成物。
油脂Ａ：１０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が６０％以上１００％未満、２０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が３０％以上９０％未満、３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満であるパーム油の中融点分別油
油脂Ｂ：油脂Ｃをエステル交換反応することにより得られるエステル交換油
油脂Ｃ：全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂
（ａ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量が８５質量％以下
（ｂ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量が１５質量％以上
（ｃ）水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量が５質量％未満
（ｄ）水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満
【請求項２】
前記油脂Ｃが、パーム油、パーム油の分別油及び綿実油からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の水中油型乳化物用油脂組成物。
【請求項３】
前記油脂Ｃが、ヨウ素価５５〜７１のパーム油の分別油である請求項１に記載の水中油型乳化物用油脂組成物。
【請求項４】
前記水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が、７０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中油型乳化物用油脂組成物。
【請求項５】
前記水中油型乳化物用油脂組成物が、クリームに用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中油型乳化物用油脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水中油型乳化物用油脂組成物を含有する水中油型乳化物。
【請求項７】
前記水中油型乳化物の油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が、７０質量％以上である請求項６に記載の水中油型乳化物。
【請求項８】
前記水中油型乳化物が、クリームである請求項６又は７に記載の水中油型乳化物。
【請求項９】
前記クリームが、ホイップクリームである請求項８に記載の水中油型乳化物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の水中油型乳化物を用いた食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物に、好適に用いることができる水中油型乳化物用油脂組成物に関するものである。
また、本発明は、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物において、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主に、菓子、ケーキ、デザート、パン等のトッピング用、フィリング用、サンド用のホイップクリームや冷菓用のアイスクリーム、ソフトクリーム等のクリームとして用いられる水中油型乳化物としては、元来、生乳から乳脂肪を分離して製造される天然の生クリームが用いられていた。しかしながら、生クリームは、風味の点で他に類するものがない程優れてはいるものの、ホイップ前の乳液状態では、保存中の品温の上昇や輸送中の振動によって、いわゆるボテと呼ばれる急激な粘度の上昇や固化が起こり易く、取り扱い面で難点があった。また、生クリームは、原料である生乳の品質が季節変動を受けやすく、さらに価格的に高価である等の問題点があった。
このため、比較的低価格で、入手し易く、比較的品質の安定した水中油型乳化物として、乳脂肪の一部を植物性油脂に置き換えたコンパウンドタイプの水中油型乳化物や乳脂肪の全てを植物性油脂に置き換えた植物性タイプの水中油型乳化物が開発されてきた。
【０００３】
植物性タイプの水中油型乳化物に用いられる植物性油脂としては、炭素数１２の飽和脂肪酸であるラウリン酸を多く含み、シャープな口溶けが特徴であるヤシ油、パーム核油等のラウリン系油脂、これらラウリン系油脂の硬化油、分別油やこれらの混合油が挙げられる。
【０００４】
また、植物性タイプの水中油型乳化物に用いられる植物性油脂としては、非ラウリン系油脂であるパーム油、大豆油、菜種油等の植物油脂、これら植物油脂を部分水素添加して得られる硬化油（以下、植物油脂の部分水添硬化油とする）、分別油やこれらの混合油が挙げられる。
【０００５】
ラウリン系油脂のみを用いて得られる水中油型乳化物は、口溶けが非常に良い反面、温度変化により増粘しやすく、作業に適した適度な起泡、硬度を保つことが難しいという問題があった。また、ラウリン系油脂のみを用いて得られる水中油型乳化物は、脂肪分を低く設定すると、水中油型乳化物の製造は可能となるが、クリーム、特にホイップクリームとして用いた場合、ホイップ後のホイップクリームの物性に腰が弱い、耐熱保形性が乏しい等の問題が依然として残っていた。
【０００６】
一方、ラウリン系油脂とパーム油、大豆油、菜種油等の植物油脂の部分水添硬化油とを併用したタイプやパーム油の中融点分別油とパーム油、大豆油、菜種油等の植物油脂の部分水添硬化油とを併用したタイプの水中油型乳化物は、口溶け、乳化安定性、保形性のバランスが良いことから、従来、クリーム、特にホイップクリームとして広く流通してきた（例えば、特許文献１、２、３参照）。
しかしながら、近年、植物油脂の部分水添硬化油に含まれるトランス脂肪酸が栄養学的に好ましくないという学説が出てきて、米国では一定基準以上のトランス酸を含む食品には表示の義務が課されるなど、トランス脂肪酸を低減した油脂含有食品が社会的に求められる様になってきた。従って、クリーム、特にホイップクリームに用いられる水中油型乳化物に関しても、トランス脂肪酸を含有する植物油脂の部分水添硬化油を使用しないことが求められるようになってきた。
【０００７】
トランス脂肪酸を実質上含有しない水中油型乳化物としては、ラウリン系油脂とパーム油の中融点分別油とを併用したタイプ（例えば、特許文献４、５参照）、ラウリン系油脂のエステル交換油とパーム油の中融点分別油とを併用したタイプ（例えば、特許文献６参照）、ラウリン系油脂とパーム油、大豆油、菜種油等の植物油脂とを１，３位特異性のエステル交換反応することにより得られるエステル交換油を使用したタイプ（例えば、特許文献７参照）等が考案されている。
これらのタイプの油脂を使用して得られる水中油型乳化物は、ラウリン酸を含むラウリン系油脂を使用したものであるが、メーカーによっては、ラウリン系油脂の使用を望まないメーカーもあるため、これらのメーカーの要望に応え、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を開発することも求められていた。
【０００８】
従って、植物油脂の部分水添油を使用しない及びラウリン系油脂の使用を減らしたタイプのクリーム、特にホイップクリームに用いられる水中油型乳化物の開発が望まれていた。
しかしながら、植物油脂の部分水添油を使用しない及びラウリン系油脂の使用を減らした場合、乳化安定性を維持し、かつ口溶けを満足させるのは困難であった。特に、油分含量の高い水中油型乳化物（クリーム、特にホイップクリーム）は、美味しさの面で有利なものとなるが、その反面で乳化安定性を維持することが困難であった。
【０００９】
以上のような背景から、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプのクリーム、特にホイップクリームに用いられる水中油型乳化物の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開平１０−７５７２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４５０号公報
【特許文献３】特開平７−１８４５７７号公報
【特許文献４】特開平５−２１９８８７号公報
【特許文献５】特開平８−７０８０７号公報
【特許文献６】特開２０００−４１６０９号公報
【特許文献７】特開平６−１４１８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物において、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を提供するために、好適に用いることができる水中油型乳化物用油脂組成物を提供することである。
また、本発明の目的は、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物において、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、パーム油の中融点分別油と特定の脂肪酸組成を有するエステル交換油とを含有し、トランス脂肪酸が５質量％未満、特定値の固体脂含量（以下、ＳＦＣとする）とした水中油型乳化物用油脂組成物を、クリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物に使用することで、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明は、下記油脂Ａ及び油脂Ｂを含有する水中油型乳化物用油脂組成物であって、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす水中油型乳化物用油脂組成物である。
油脂Ａ：１０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が６０％以上１００％未満、２０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が３０％以上９０％未満、３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満であるパーム油の中融点分別油
油脂Ｂ：油脂Ｃをエステル交換反応することにより得られるエステル交換油
油脂Ｃ：全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂
（ａ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量が８５質量％以下
（ｂ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量が１５質量％以上
（ｃ）水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量が５質量％未満
（ｄ）水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満
【００１３】
本発明の第２の発明は、前記油脂Ｃが、パーム油、パーム油の分別油及び綿実油からなる群から選ばれる１種又は２種以上である第１の発明に記載の水中油型乳化物用油脂組成物である。
【００１４】
本発明の第３の発明は、前記油脂Ｃが、ヨウ素価５５〜７１のパーム油の分別油である第１の発明に記載の水中油型乳化物用油脂組成物である。
【００１５】
本発明の第４の発明は、前記水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が、７０質量％以上である第１の発明〜第３の発明のいずれか１つの発明に記載の水中油型乳化物用油脂組成物である。
【００１６】
本発明の第５の発明は、前記水中油型乳化物用油脂組成物が、クリームに用いられる第１の発明〜第４の発明のいずれか１つの発明に記載の水中油型乳化物用油脂組成物である。
【００１７】
本発明の第６の発明は、第１の発明〜第５の発明のいずれか１つの発明に記載の水中油型乳化物用油脂組成物を含有する水中油型乳化物である。
【００１８】
本発明の第７の発明は、前記水中油型乳化物の油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が、７０質量％以上である第７の発明に記載の水中油型乳化物である。
【００１９】
本発明の第８の発明は、前記水中油型乳化物が、クリームである第６の発明又は第７の発明に記載の水中油型乳化物である。
【００２０】
本発明の第９の発明は、前記クリームが、ホイップクリームである第８の発明に記載の水中油型乳化物である。
【００２１】
本発明の第１０の発明は、第６の発明〜第９の発明のいずれか１つの発明に記載の水中油型乳化物を用いた食品である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物において、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、起泡性、保形性、口溶け等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を提供するために、好適に用いることができる水中油型乳化物用油脂組成物を提供することができる。
【００２３】
本発明によれば、主に製菓、製パン領域で使用されるクリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物において、トランス脂肪酸を実質的に含まず、高油分であっても乳化安定性が高く、口溶け、起泡性、保形性等のホイップ特性が良好で、ラウリン系油脂の使用を減らしたタイプの水中油型乳化物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物について説明する。
本発明は、下記油脂Ａ及び油脂Ｂを含有する水中油型乳化物用油脂組成物であって、下記（ａ）〜（ｄ）を満たす水中油型乳化物用油脂組成物である。
油脂Ａ：１０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が６０％以上１００％未満、２０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が３０％以上９０％未満、３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満であるパーム油の中融点分別油
油脂Ｂ：油脂Ｃをエステル交換反応することにより得られるエステル交換油
油脂Ｃ：全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂
（ａ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量が８５質量％以下
（ｂ）水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量が１５質量％以上
（ｃ）水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量が５質量％未満
（ｄ）水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が５％未満
【００２５】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の原料油脂である油脂Ａとしては、１０℃でのＳＦＣ（固体脂含量）が６０％以上１００％未満、２０℃でのＳＦＣが３０％以上９０％未満、３５℃でのＳＦＣが５％未満であるパーム油の中融点分別油（パームミッドフラクション、ＰＭＦと呼ばれることもある）が使用される。
パーム油の中融点分別油とは、パーム油に分別処理（自然分別、溶剤分別、界面活性剤分別等）を施して得られる軟質部を、さらに分別処理を施して得られる硬質部のことを意味する。
【００２６】
油脂Ａであるパーム油の中融点分別油のＳＦＣは、１０℃で６０％以上１００％未満、２０℃で３０％以上９０％未満、３５℃で５％未満であることが好ましく、１０℃で６５％以上９５％未満、２０℃で３５％以上８５％未満、３５℃で３％未満であることがより好ましく、１０℃で７０％以上９０％未満、２０℃で４０％以上８０％未満、３５℃で１％未満であることが最も好ましい。
油脂Ａであるパーム油の中融点分別油のＳＦＣが前記範囲にあると、得られる水中油型乳化物、特にクリームの乳化安定性やホイップクリームの保形性及び口溶けが良好なものとなる。また、ホイップクリームの口溶けは、冷涼感のあるものとなる。
【００２７】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の原料油脂である油脂Ｂとしては、油脂Ｃをエステル交換反応することにより得られるエステル交換油が使用される。
【００２８】
油脂Ｂの原料油脂である油脂Ｃとしては、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂が使用される。
【００２９】
油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量は、２０質量％以上７０質量％未満であることが好ましく、２５質量％以上６０質量％未満であることがより好ましく、２５質量％以上５０質量％未満であることが最も好ましい。
油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が前記範囲にあると、得られる油脂組成物中における３飽和脂肪酸のトリアシルグリセロール（トリアシルグリセロールに結合する３つの脂肪酸が全て飽和脂肪酸であるトリアシルグリセロール）の生成量が抑えられ、得られる水中油型乳化物が蝋感のない良好な口溶けのものとなる。また、油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が前記範囲にあると、得られる水中油型乳化物用油脂組成物の酸化安定性が良いものとなり、得られる水中油型乳化物の風味も良好なものとなる。
【００３０】
油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量は、３０質量％以上８０質量％未満であることが好ましく、４０質量％以上７５質量％未満であることがより好ましく、５０質量％以上７５質量％未満であることが最も好ましい。
油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が前記範囲にあると、得られる油脂組成物中における３飽和脂肪酸のトリアシルグリセロール（トリアシルグリセロールに結合する３つの脂肪酸が全て飽和脂肪酸であるトリアシルグリセロール）の生成量が抑えられ、得られる水中油型乳化物が蝋感のない良好な口溶けのものとなる。また、油脂Ｃの全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が前記範囲にあると、得られる水中油型乳化物用油脂組成物の酸化安定性が良いものとなり、得られる水中油型乳化物の風味も良好なものとなる。
【００３１】
油脂Ｃは、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量及び炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が上記範囲内であれば、１種の油脂又は２種以上の混合油の両方を使用することができる。
【００３２】
全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満である油脂Ｃの具体例としては、パーム油、パーム油に分別処理（自然分別、溶剤分別、界面活性剤分別等）を施して得られるパーム油の分別油、綿実油、綿実油に分別処理を施して得られる綿実油の分別油等が挙げられる。特に油脂Ｃとしては、ヨウ素価２５〜７５のパーム油の分別油、綿実油が好ましく、ヨウ素価５５〜７１のパーム油の分別油（パーム油に分別処理を施して得られる軟質部であり、パームオレインと呼ばれることもある）、ヨウ素価２５〜４９のパーム油の分別油（パーム油に分別処理を施して得られる硬質部であり、パームステアリンと呼ばれることもある）、綿実油がより好ましく、ヨウ素価５５〜７１のパーム油の分別油、綿実油が最も好ましい。
油脂Ｃとして、パーム油、パーム油の分別油、綿実油、綿実油の分別油を使用すると、得られる水中油型乳化物、特にクリームの乳化安定性が良好なものとなる。
また、油脂Ｃとして、ヨウ素価５５〜７１のパーム油の分別油を使用すると、得られる水中油型乳化物、特にクリームの乳化安定性やホイップクリームの口溶けが良好なものとなる。
【００３３】
エステル交換油である油脂Ｂを得るための油脂Ｃのエステル交換反応は、化学的エステル交換、酵素的エステル交換のどちらでも行うことができる。
【００３４】
化学的エステル交換は、ナトリウムメチラート等の化学触媒を触媒として用いてエステル交換反応が行われる。化学的エステル交換によるエステル交換反応は、位置特異性の乏しいエステル交換反応となる（ランダムエステル交換とも言われる）。
化学的エステル交換は、例えば、常法に従って、原料油脂を十分に乾燥させ、触媒を原料油脂に対して０．１〜１質量％添加した後、減圧下、８０〜１２０℃で０．５〜１時間攪拌しながら反応を行うことができる。エステル交換反応終了後は、水洗にて触媒を洗い流した後、通常の食用油の精製工程で行われる脱色、脱臭処理を施すことができる。
【００３５】
酵素的エステル交換は、リパーゼを触媒として用いてエステル交換反応が行われる。
リパーゼは、リパーゼ粉末やリパーゼ粉末をセライト、イオン交換樹脂等の担体に固定化した固定化リパーゼを使用するができる。酵素的エステル交換によるエステル交換反応は、リパーゼの種類によって、位置特異性の乏しいエステル交換反応、１，３位特異性の高いエステル交換反応のどちらで行うこともできる。
位置特異性の乏しいエステル交換反応を行うことのできるリパーゼとしては、アルカリゲネス属由来リパーゼ（例えば、名糖産業株式会社製のリパーゼＱＬＭ、リパーゼＰＬ等）、キャンディダ属由来リパーゼ（例えば、名糖産業株式会社製のリパーゼＯＦ等）等が挙げられる。
１，３位特異性の高いエステル交換反応を行うことのできるリパーゼとしては、リゾムコールミーハイ由来の固定化リパーゼ（ノボザイムズ社製のリポザイムＴＬＩＭ、リポザイムＲＭＩＭ等）等が挙げられる。
酵素的エステル交換は、例えば、リパーゼ粉末又は固定化リパーゼを原料油脂に対して０．０２〜１０質量％、好ましくは０．０４〜５質量％添加した後、４０〜８０℃、好ましくは４０〜７０℃で０．５〜４８時間、好ましくは０．５〜２４時間攪拌しながら反応を行うことができる。エステル交換反応終了後は、ろ過等によりリパーゼ粉末又は固定化リパーゼを除去後、通常の食用油の精製工程で行われる脱色、脱臭処理を施すことができる。
【００３６】
エステル交換油である油脂Ｂを得るための油脂Ｃのエステル交換反応は、位置特異性の乏しいエステル交換反応で行うことが好ましい。位置特異性の乏しいエステル交換反応で行うと、得られる水中油型乳化物の乳化安定性がより良好なものとなる。
位置特異性の乏しいエステル交換反応における位置特異性の乏しさの指標としては、例えば、ランダム化率で示すことができる。ランダム化率は、その値が高いほど、位置特異性の乏しいエステル交換反応であることを示している。ランダム化率は、例えば、油脂のトリアシルグリセロールを構成する全構成脂肪酸の脂肪酸組成（ＡＯＣＳ  Ｃｅ１ｆ−９６準拠）と、エステル交換反応前後における油脂のトリアシルグリセロールの２位置の脂肪酸組成（ＡＯＣＳ  Ｃｈ３−９１準拠）から炭素数１６の飽和脂肪酸であるパルミチン酸を指標に算出することができる。
ランダム化率（％）＝（エステル交換反応後の２位置のパルミチン酸−エステル交換反応前の２位置のパルミチン酸）／（全脂肪酸組成中のパルミチン酸−エステル交換反応前の２位置のパルミチン酸）×１００
エステル交換油である油脂Ｂを得るための油脂Ｃのエステル交換反応におけるランダム化率は、１０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが最も好ましい。
【００３７】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物は、前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂを含有することを特徴とする。
【００３８】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量（要件（ａ））が８５質量％以下であることが好ましく、４５〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましく、５５〜７５質量％であることが最も好ましい。水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量が前記範囲にあると、パーム油の中融点分別油に起因する良好な口溶けを損なうことなく乳化安定性が良好なものとなる。
【００３９】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量（要件（ｂ））が１５質量％以上であることが好ましく、１５〜５５質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましく、２５〜４５質量％であることが最も好ましい。水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量が前記範囲にあると、パーム油の中融点分別油に起因する良好な口溶けを損なうことなく乳化安定性が良好なものとなる。
【００４０】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物は、効果を損なわない程度であれば、前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂ以外の油脂を含有することができるが、水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物中に含有させることのできる前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂ以外の油脂としては、通常、クリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物用の油脂に使用される植物油脂等が挙げられるが、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物がトランス脂肪酸を実質的に含まないという主旨から、植物油脂の部分水添硬化油は使用しないことが望ましい。
【００４１】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量（要件（ｃ））は、トランス脂肪酸を実質的に含まないという主旨から、５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
【００４２】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣは（要件（ｄ））、５％未満であることが好ましく、４％未満であることがより好ましく、３％未満であることが最も好ましい。水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣが５％以上であると、得られる水中油型乳化物、特にホイップクリームの口溶けが悪くなり、冷涼感のないものとなる。
ＳＦＣとは、固体脂含量のことであり、例えば、基準油脂分析法の「暫１−１９９６  固体脂含量  ＮＭＲ法」に従って測定することができる。
【００４３】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物のＳＦＣは、１０℃で４５％以上、２０℃で２０％以上７０％未満、３５℃で５％未満であることが好ましく、１０℃で５０％以上、２０℃で２５％以上６０％未満、３５℃で４％未満であることがより好ましく、１０℃で５５％以上、２０℃で３０％以上５０％未満、３５℃で３％未満であることが最も好ましい。水中油型乳化物用油脂組成物のＳＦＣが前記範囲にあると、得られる水中油型乳化物、特にホイップクリームの口溶けが冷涼感のある良好なものとなる。
【００４４】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物は、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすように、前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂ（必要に応じて、前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂ以外の植物油脂）を配合することにより製造することができる。
要件（ａ）：水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ａの含量が８５質量％以下
要件（ｂ）：水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量における前記油脂Ｂの含量が１５質量％以上
要件（ｃ）：水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量が５質量％未満
要件（ｄ）：水中油型乳化物用油脂組成物の３５℃でのＳＦＣが５％未満
【００４５】
水中油型乳化物用油脂組成物が、上記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすような水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの具体的な配合比は、使用する油脂Ａ、油脂Ｂの種類によって異なるが、油脂Ａ：油脂Ｂの質量比で８５：１５〜４５：５５であることが好ましく、８０：２０〜５０：５０であることがより好ましく、７５：２５〜５５：４５であることが最も好ましい。水中油型乳化物用油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの配合比が前記範囲にあると、パーム油の中融点分別油に起因する良好な口溶けを損なうことなく乳化安定性が良好なものとなる。
【００４６】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物は、上記したように水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が１００質量％であってもよいことから、ラウリン系油脂を全く使用せずに製造することも可能である。
一般に、クリーム、特にホイップクリームに用いられる水中油型乳化物の油分（本出願において、油分とは、水中油型乳化物に含まれる油脂の全てのことを意味する）中には、ラウリン系油脂が１０〜６０質量％程度使用されることが多いが、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物を使用すると、大幅にラウリン系油脂の使用を減らすことができる。
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の全構成脂肪酸中におけるラウリン酸含量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
【００４７】
本発明の水中油型乳化物用油脂組成物は、クリーム（特にホイップクリーム）、コーヒーホワイトナー、アイスクリーム等に用いられる水中油型乳化物に使用される油脂として、好適に用いることができる。本発明の油脂組成物は、クリーム（特にホイップクリーム）に使用される油脂として、特に好適に用いることができる。
なお、本出願におけるクリームとは、乳脂肪の代わりに食用植物性油脂を用いて製造される食品用の植物性クリームのことを意味する。
【００４８】
次に、本発明の水中油型乳化物について説明する。
本発明の水中油型乳化物は、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物を含有することを特徴とする。
【００４９】
本発明の水中油型乳化物は、油分を２０〜５０質量％含有することが好ましく、３０〜５０質量％含有することがより好ましく、４１〜５０質量％含有することが最も好ましい。
本発明の水中油型乳化物は、低油分の配合とすることも、油分含量が４０質量％を超える高油分の配合とすることもできる。水中油型乳化物の油分が高油分の場合、一般的に乳化破壊による乳化液の流動性消失が起こりやすいが、本発明の水中油型乳化物は、高油分の配合の場合でも乳化安定性が良好ものとなる。また、水中油型乳化物の油分が高油分の場合、美味しさの面で有利となるため、本発明の水中油型乳化物は、美味しさの面でも優れたものとなる。
【００５０】
本発明の水中油型乳化物中における本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の含量は、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量に依存する。よって、本発明の水中油型乳化物中における本発明の水中油型乳化物用油脂組成物の含量は、本発明の水中油型乳化物に含まれる油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量として規定することができる。
本発明の水中油型乳化物に含まれる油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。つまり、本発明の水中油型乳化物に本発明の水中油型乳化物用油脂組成物を配合する際、例えば、水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が７０質量％のものを使用する場合は、そのまま使用することが好ましい。また、例えば、水中油型乳化物用油脂組成物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が１００質量％のものを使用する場合は、本発明の水中油型乳化物に含まれる油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が７０質量％となるまでは、他の植物油脂（前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂ以外の油脂）を配合することができる。他の植物油脂としては、通常、クリーム、特にホイップクリームとして用いられる水中油型乳化物用の油脂を使用することができるが、本発明の水中油型乳化物用油脂組成物がトランス脂肪酸を実質的に含まないという主旨から、植物油脂の部分水添硬化油は使用しないことが望ましい。
水中油型乳化物に含まれる油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が前記範囲にあると、得られる水中油型乳化物の乳化安定性が良好なものとなる。
【００５１】
また、本発明の水中油型乳化物中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量は、１４〜５０質量％であることが好ましく、２１〜５０質量％であることがより好ましく、２９〜５０質量％であることが最も好ましい。
【００５２】
本発明の水中油型乳化物には、油分以外の成分として、通常、水中油型乳化物に配合される成分を適量使用することができる。具体的には、乳化剤、無脂乳固形分、糖類、安定剤、塩類等を使用することができる。
乳化剤としては、例えば、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸脂肪酸エステル等の従来公知の乳化剤が挙げられる。
無脂乳固形分としては、例えば、脱脂乳、脱脂粉乳、ホエーパウダー、カゼインナトリウム、生クリーム、牛乳、加糖練乳等が挙げられる。無脂乳固形分は、一部を植物性蛋白で置換して利用することもできる。
糖類としては、例えば、グルコース、マルトース、ソルビトール、シュークロース、ラクトース等が挙げられる。
安定剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、キサンタンガム、グアーガム等が挙げられる。
塩類としては、例えば、リン酸のアルカリ金属塩、クエン酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００５３】
本発明の水中油型乳化物の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法で製造することができる。例えば、油相と水相をそれぞれ調製した後、油相と水相を混合し、得られる乳化物を均質化処理することにより製造することができる。また、必要に応じて殺菌処理することもできる。均質化処理は、殺菌処理の前に行う前均質であっても、殺菌処理の後に行う後均質であってもよく、また、前均質及び後均質の両者を組み合わせた二段均質を行うこともできる。
【００５４】
本発明の水中油型乳化物は、油分を構成する脂肪酸中において、トランス脂肪酸を実質的に含まないことが好ましい。水中油型乳化物に含まれる油分の全構成脂肪酸中におけるトランス脂肪酸含量は、５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
【００５５】
本発明の水中油型乳化物は、上記したように水中油型乳化物に含まれる油分中における前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂの合計含量が１００質量％であってもよいことから、ラウリン系油脂を全く使用せずに製造することも可能である。
一般に、クリーム、特にホイップクリームに用いられる水中油型乳化物の油分中には、ラウリン系油脂が１０〜６０質量％程度使用されることが多いが、本発明の水中油型乳化物は、大幅にラウリン系油脂の使用を減らすことができる。
本発明の水中油型乳化物に含まれる油分の全構成脂肪酸中におけるラウリン酸含量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることが更に好ましく、０質量％であることが最も好ましい。
【００５６】
本発明の水中油型乳化物は、クリーム、コーヒーホワイトナー、アイスクリーム等の食品として用いることができ、特にクリームとして好適に用いることができる。
なお、前記した通り、本出願におけるクリームとは、乳脂肪の代わりに食用植物性油脂を用いて製造される食品用の植物性クリームのことを意味する。
【００５７】
本発明のクリームは、ホイップクリーム（起泡させる前のホイップクリーム用のクリームと起泡させた後のホイップしたクリームの両方を含む）として好適に用いることができる。
また、本発明のクリームは、起泡させずにクリームソース等の調理用クリームとしても好適に使用することができる。
【００５８】
本発明のクリームは、乳脂肪から製造される生クリームと併用して、コンパウンドクリームとして使用することもできる。
【００５９】
本発明のホイップクリームは、ケーキ、パン、ムース、パフェ等の製菓、製パン領域の食品に好適に使用することができる。
【００６０】
本発明のホイップクリームの配合組成は、例えば、好ましくは油分２０〜５０質量％、無脂乳固形分３〜６質量％、乳化剤０．４〜１．０質量％、水４３.０〜７５．６質量％、塩類０．０５〜０．３０質量％であり、より好ましくは油分３０〜５０質量％、無脂乳固形分３〜６質量％、乳化剤０．４〜１．０質量％、水４４．２５〜６５．５５質量％、塩類０．０５〜０．２０質量％であり、最も好ましくは油分４１〜５０質量％、無脂乳固形分４〜５質量％、乳化剤０．４〜０．６質量％、水４４．２５〜５３．５５質量％、塩類０．０５〜０．１５質量％である。
また、ホイップクリームには、必要に応じて、糖類、安定剤、香料等を添加することができる。
【００６１】
以下、具体的な実施例に基づいて、本発明について詳しく説明する。なお、本発明は、以下に示す実施例の内容に、何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００６２】
（エステル交換油の調製）
〔エステル交換油１〕
パームオレイン（商品名：パームオレイン、日清オイリオグループ株式会社製、脂肪酸組成：炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量４４．０質量％、炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量５３．７質量％、炭素数１４以下の脂肪酸含量１．２質量％、ヨウ素価：５６．４）を、減圧下１２０℃に加熱することにより十分に乾燥させた後、対油０．２質量％のナトリウムメチラート（位置特異性：位置特異性乏しい）を添加し、減圧下、１１０℃で０．５時間攪拌しながらエステル交換反応を行った。反応終了後、ナトリウムメチラートを水洗し、常法の精製方法に従って、脱色、脱臭処理して、エステル交換油１を得た。エステル交換油１のランダム化率（パルミチン酸ベース）は１００％であった。なお、パームオレイン中の脂肪酸組成は、ガスクロマトグラフ法（ＡＯＣＳ  Ｃｅ１ｆ−９６準拠）より測定した。
【００６３】
〔エステル交換油２〕
綿実油（商品名：綿実白絞油、日清オイリオグループ株式会社製、脂肪酸組成：炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量２５．５質量％、炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量７３．５質量％、炭素数１４以下の脂肪酸含量０．７質量％）を、減圧下１２０℃に加熱することにより十分に乾燥させた後、対油０．２質量％のナトリウムメチラート（位置特異性：位置特異性乏しい）を添加し、減圧下、１１０℃で０．５時間攪拌しながらエステル交換反応を行った。反応終了後、ナトリウムメチラートを水洗し、常法の精製方法に従って、脱色、脱臭処理して、エステル交換油２を得た。エステル交換油２のランダム化率（パルミチン酸ベース）は１００％であった。なお、綿実油中の脂肪酸組成は、ガスクロマトグラフ法（ＡＯＣＳ  Ｃｅ１ｆ−９６準拠）より測定した。
【００６４】
（油脂組成物の調製）
表１及び２に示した配合で原料油脂を混合し、実施例１〜５の油脂組成物、比較例１〜４の油脂組成物を得た。
表１及び２に示した原料油脂は、以下のものを使用した。
パーム油の中融点分別油（マレーシアＩＳＦ社のヨウ素価４５工程品、ＳＦＣ：１０℃  ７５．３％、２０℃  ４９．７％、３５℃  ０．０％、ヨウ素価：４５．４）。パームオレイン（商品名：パームオレイン、日清オイリオグループ株式会社製、脂肪酸組成：炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量４４．０質量％、炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量５３．７質量％、炭素数１４以下の脂肪酸含量１．２質量％、ヨウ素価：５６．４）。ヤシ油の極度硬化油（商品名：ヤシ硬３４、日清オイリオグループ株式会社製、脂肪酸組成：ラウリン酸含量４６．７質量％）。
なお、油脂組成物の原料油脂中の脂肪酸組成は、ガスクロマトグラフ法（ＡＯＣＳ  Ｃｅ１ｆ−９６準拠）により測定した。
【００６５】
（油脂組成物のＳＦＣ及び油脂組成物中のトランス酸含量測定）
実施例及び比較例の油脂組成物の各温度（１０℃、２０℃、３５℃）におけるＳＦＣを基準油脂分析法の「暫１−１９９６  固体脂含量  ＮＭＲ法」に従って測定した。
また、実施例及び比較例の油脂組成物中のトランス脂肪酸及びラウリン酸含量は、ガスクロマトグラフ法（ＡＯＣＳ  Ｃｅ１ｆ−９６準拠）により測定した。これらの測定結果を併せて表１及び２に示す。
【００６６】
【表１】
2008263790.tif 000002
【００６７】
【表２】
2008263790.tif 000003
【００６８】
表２から分かるように、比較例２の油脂組成物は、３５℃でのＳＦＣが５％以上であるため、パーム油の中融点分別油に起因する清涼感のある口溶けは期待できないものであった。
【００６９】
（クリームの調製）
クリームの油脂として、実施例１〜５の油脂組成物、比較例１、３、４の油脂組成物を使用し、表３に示した配合で以下の方法によりクリームを調製した。
油脂にレシチン（商品名：レシチンＤＸ、日清オイリオグループ株式会社製）、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルを溶解させた後、分散させて油相を調製した。また、水に脱脂粉乳、ヘキサメタリン酸ナトリウムを溶解し、分散させて水相を調製した。次に調製した水相に調製した油相を加え、６０℃〜７０℃に調温しながら、ホモミキサーにて予備乳化した。予備乳化後、６．０ＭＰａの圧力下で均質化し、８５℃、１５分のバッチ殺菌を行い、約１０℃まで冷却した後、５℃の冷蔵庫にて約１８時間エージングすることにより実施例６〜１０のクリーム、比較例６〜８のクリームを得た。
【００７０】
【表３】
2008263790.tif 000004
【００７１】
（クリームの乳化安定性評価）
実施例６〜１０のクリーム、比較例６〜８のクリームを用いて、乳化安定性を評価した。
〔分離状態、凝固・増粘状態〕
各クリームを１００ｍｌビーカーに６０ｇ計量し、品温を２０℃に調整し、２４時間放置後のクリームの分離状態及び凝固・増粘状態を以下の基準で評価した。結果を表４及び５に示す。
分離状態          ○：分離なし
×：分離あり
凝固・増粘状態    ◎：凝固増粘なし
○：やや増粘あり
△：増粘あり
×：凝固あり
【００７２】
〔粘度〕
各クリームを２００ｍｌビーカーに２００ｇ計量し、品温を２０℃に調整し、２４時間経過後、Ｂ型粘度計、Ｎｏ．４ローターを用いて、回転数６ｒｐｍにてクリームの粘度を測定した。クリームの粘度は、数値が小さいほど、乳化安定性は良好であることを示している。結果を表４及び５に示す。
【００７３】
【表４】
2008263790.tif 000005
【００７４】
【表５】
2008263790.tif 000006
【００７５】
表４から分かるように、本発明の実施例１〜５の油脂組成物を使用して得られた実施例６〜１０のクリームの乳化安定性は、油分が４０質量％を超える高油分クリームであるにもかかわらず、乳化安定性が良好なものであった。
【００７６】
一方、表５から分かるように、パーム油の中融点分別油のみを原料油脂とした比較例７のクリームは、乳化安定性が著しく劣るものであった。
また、全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の飽和脂肪酸含量が２０質量％以上７０質量％未満で全構成脂肪酸中における炭素数１６以上の不飽和脂肪酸含量が３０質量％以上８０質量％未満であるが、エステル交換反応を行っていない油脂を原料油脂とした比較例４の油脂組成物を使用して得られた比較例８のクリームも同様に、乳化安定性が著しく劣るものであった。
油脂組成物中の油脂Ａ及び油脂Ｂの合計含量における油脂Ａの含量が８５質量％を超える及び油脂組成物中の油脂Ａ及び油脂Ｂの合計含量における油脂Ｂの含量が１５質量％未満である比較例１の油脂組成物を使用して得られる比較例６のクリームは、乳化安定性が劣るものであった。
【００７７】
（ホイップクリーム性の評価）
実施例７のクリームを用いて、ホイップクリーム性を評価した。
比較対照として、ラウリン系油脂を使用して得られる従来の低トランス脂肪酸のクリーム（参考例とする）（油脂組成物の配合：パーム油の中融点分別油６０質量％、ヤシ油の極度硬化油４０質量％、油脂組成物中のトランス脂肪酸含量：０．０質量％、油脂組成物中のラウリン脂肪酸含量：１８．３質量％、油脂組成物のＳＦＣ：１０℃  ６５．９％、２０℃  １３．８％、３５℃  ０．９％）についても、ホイップクリーム性を評価した。
各クリーム５００ｇに砂糖３５ｇを加え、ホバートミキサー（ホバートジャパン社製）用い、中速２でホイップさせたホイップ後のホイップクリームについて、オーバーラン、保形性、表面組織、口溶けを評価した。
【００７８】
〔オーバーラン〕
各クリームについて、以下に示す式から、クリームの増加体積の割合を算出した。オーバーランの値が大きいほど、起泡性が良好であることを示す。結果を表６に示す。
＜計算式＞
オーバーラン（％）＝[（定容積のホイップ前のクリーム質量−定容積のホイップ後のクリーム質量）／（定容積のホイップ後のクリーム質量）]×１００
【００７９】
〔保形性、表面組織〕
各ホイップクリームを絞り袋に入れ、花型で絞り出した時のホイップクリームの外観を観察し、保形性及び表面組織を以下の３段階基準で評価した。結果を表６に示す。
保形性          〇：殆ど型崩れなく良好
△：わずかに型崩れがある状態
×：型崩れが大きい状態
表面組織        〇：組織が細かく良好
△：組織にやや荒さが見られる状態
×：組織が荒い状態
【００８０】
〔口溶け〕
各ホイップクリームを専門パネラー１０名により食し、食した時の口溶けの好ましさを以下の３段階基準で評価した。結果を６に示す。
〇：清涼感があり良好
△：普通
×：不良
【００８１】
【表６】
2008263790.tif 000007
【００８２】
表６から分かるように、本発明の実施例２の油脂組成物を使用して得られた実施例７のクリームの起泡性、ホイップ後のホイップクリームの保形性、表面組織及び口溶けは、ラウリン系油脂を使用して得られる従来の低トランス脂肪酸のクリーム（参考例のクリームで、前記特許文献４、５相当品）の起泡性、ホイップ後のホイップクリームの保形性、表面組織及び口溶けと同程度で良好なものであった。