(57)【要約】【課題】本発明は、対応可能な大きさの端末コネクタを増やすことができ、汎用性の高い端末コネクタ受け治具を提供する。【解決手段】本発明の端末コネクタ受け治具１は、端末コネクタＴを載置する基台２と、端末コネクタＴの一方の端面に当接されるとともに、端末コネクタＴから引き出されるワイヤハーネスＷを保持する第１の規制部材３と、端末コネクタＴの他方の端面に選択的に当接される第１の当接面４ａ及び第２の当接面４ｂを備えた板状の第２の規制部材４とを有する。基台２上には幅方向に延びて、かつ長手方向に所定間隔Ｐを隔てて形成された複数の固定溝７が形成され、第２の規制部材４の底部には固定溝７に嵌入される突出部４ｃが形成され、その突出部４ｃは、突出部４ｃの嵌入方向の中心線から第１の当接面４ａまでの長さＬ１と、第２の当接面４ｂまでの長さＬ２との比が不均等になるような位置に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの端末に設けられた端末コネクタを固定する端末コネクタ受け治具において、
前記端末コネクタを載置する基台と、
前記基台上に設けられ、前記端末コネクタの一方の端面に当接されるとともに、前記端末コネクタから引き出される前記ワイヤハーネスを保持する第１の規制部材と、
前記基台上に設けられ、前記端末コネクタの他方の端面に選択的に当接される第１の当接面及び第２の当接面を備えた第２の規制部材とを有し、
前記基台上には幅方向に延びて、かつ長手方向に所定間隔を隔てて形成された複数の固定溝が形成され、
前記第２の規制部材の底部には前記固定溝に嵌入される突出部が形成され、
前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第１の当接面までの長さと前記第２の当接面までの長さとの比が不均等である、
ことを特徴とする端末コネクタ受け治具。
【請求項２】
隣接する前記固定溝間の長さは、前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第２の当接面までの長さと略同一であり、
前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第１の当接面までの長さと前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第２の当接面までの長さとの比が略１：２である、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末コネクタ受け治具。
【請求項３】
前記第２の規制部材の突出部に取り付けられ、前記基台の固定溝と底面との間を貫通するガイド孔を通って前記第２の規制部材を前記基台に固定する固定部材を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末コネクタ受け治具。
【請求項４】
前記固定部材は、前記第２の規制部材内に出入可能に螺着されたボールネジ部と、前記ボールネジ部の先端部に取り付けられ、前記基台の底面に当接するハンドル部とを有し、
前記ガイド孔は、前記固定部材のボールネジ部が摺動可能かつ回動可能に挿通するように長手方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の端末コネクタ受け治具。
【請求項５】
前記第１の規制部材は、前記端末コネクタから引き出される前記ワイヤハーネスを挟み込む棒状の複数の受けピンからなり、
前記基台には前記受けピンが適宜嵌入される取付孔が略幅方向に沿って複数形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの項に記載の端末コネクタ受け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの端末に設けられた端末コネクタを固定するために用いられる端末コネクタ受け治具に関し、特に、種々の大きさの端末コネクタに適用することができる端末コネクタ受け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワイヤハーネスの組立作業においては、ワイヤハーネスの端末に設けられた端末コネクタを精度良く固定することが求められている。この端末コネクタの固定には、通常、端末コネクタ受け治具と呼ばれる治具が使用されている。
【０００３】
しかし、端末コネクタには種類や用途等に応じて種々大きさのものがあり、端末コネクタ毎に専用の端末コネクタ受け治具を製作すると、時間とコストがかかり、種類が多いことで在庫管理や治具設定が面倒になり、作業効率も悪くなる。
【０００４】
そこで、従来においては、汎用性を高めるために、種々の大きさの端末コネクタに適用することが可能な端末コネクタ受け治具が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、図５（Ａ）に示すように、布線板上に立設した電線保持治具５０の上部に形成されたＵ字棒５１Ａ、５１Ｂに取り付けられる治具２００が開示されている。治具２００は端末コネクタ５６を載置する平板部６０を有し、平板部６０の前端（図５（Ａ）では左端）には壁板６１が突設されている。また、図５（Ｂ）に示すように、平板部６０には、Ｕ字棒５１Ａ、５１Ｂを挿通する複数対の穴６０Ａ，６０Ｂ（図５では６０Ａ−１と６０Ｂ−１、６０Ａ−２と６０Ｂ−２、６０Ａ−３と６０Ｂ−３の３個）が長手方向に沿って所定間隔を隔てて形成されている。
【０００６】
治具２００によれば、平板部６０に複数対の穴６０Ａ、６０Ｂが形成され、電線保持治具５０のＵ字棒５１Ａ、５１Ｂの挿通位置を変えることができるので、長手方向の寸法が異なる端末コネクタに変更した場合であっても対応することができる（以下、この技術を従来例という）。
【特許文献１】特開平１１−２１３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来例の治具では、平板部６０に数多くの穴を形成すると、平板部６０の強度を確保できなくなる等のため、平板部６０に形成可能な穴の数には限度があり、対応可能な大きさの端末コネクタが制限されるという課題があった。
【０００８】
また、一対の穴の間隔は同じ長さに形成されているので、幅方向の寸法が異なる端末コネクタに変更した場合や引き出されるワイヤハーネスの径が異なる端末コネクタに変更した場合には対応できないおそれがあるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、対応可能な大きさの端末コネクタを増やすことができ、汎用性の高い端末コネクタ受け治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の端末コネクタ受け治具は、ワイヤハーネスの端末に設けられた端末コネクタを固定する端末コネクタ受け治具において、前記端末コネクタを載置する基台と、前記基台上に設けられ、前記端末コネクタの一方の端面に当接されるとともに、前記端末コネクタから引き出される前記ワイヤハーネスを保持する第１の規制部材と、前記基台上に設けられ、前記端末コネクタの他方の端面に選択的に当接される第１の当接面及び第２の当接面を備えた第２の規制部材とを有し、前記基台上には幅方向に延びて、かつ長手方向に所定間隔を隔てて形成された複数の固定溝が形成され、前記第２の規制部材の底部には前記固定溝に嵌入される突出部が形成され、前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第１の当接面までの長さと前記第２の当接面までの長さとの比が不均等であることを特徴とするものである。
【００１１】
隣接する前記固定溝間の長さは、前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第２の当接面までの長さと略同一であり、前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第１の当接面までの長さと前記突出部の嵌入方向の中心線から前記第２の当接面までの長さとの比が略１：２であるように構成してもよい。
【００１２】
前記第２の規制部材の突出部に取り付けられ、前記基台の固定溝と底面との間を貫通するガイド孔を通って前記第２の規制部材を前記基台に固定する固定部材を有してもよい。
【００１３】
前記固定部材は、前記第２の規制部材内に出入可能に螺着されたボールネジ部と、前記ボールネジ部の先端部に取り付けられ、前記基台の底面に当接するハンドル部とを有し、前記ガイド孔は、前記固定部材のボールネジ部が摺動可能かつ回動可能に挿通するように長手方向に沿って形成されていてもよい。
【００１４】
前記第１の規制部材は、前記端末コネクタから引き出される前記ワイヤハーネスを挟み込む棒状の複数の受けピンからなり、前記基台には前記受けピンが適宜嵌入される取付孔が略幅方向に沿って複数形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る端末コネクタ受け治具によれば、端末コネクタの他方の端面に第２の規制部材の第１の当接面及び第２の当接面を選択的に当接させることができ、かつ長手方向に所定間隔を隔てて形成された複数の固定溝のいずれかに第２の規制部材の突出部を選択的に嵌入させることができるので、第１の規制部材と第２の規制部材との間の距離を高い精度で調整でき、長手方向の寸法が異なる端末コネクタに変更する場合であっても、対応が容易になる。
【００１６】
また、基台には固定溝を形成しているので、孔を形成する場合に比べて、基台の強度の低下を防止できる。
【００１７】
請求項２に係る端末コネクタ受け治具によれば、第１の規制部材と第２の規制部材との間の距離を、所定ピッチ毎に調整することが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る端末コネクタ受け治具によれば、第２の規制部材を基台に確実に固定することができる。
【００１９】
請求項４に係る端末コネクタ受け治具によれば、固定部材を取り付けた状態で第２の規制部材の長手方向の移動や回動を行うことができるので、第２の規制部材の位置決めが容易になる。
【００２０】
請求項５に係る端末コネクタ受け治具によれば、受けピンの間隔を適宜変えることができ、幅方向の寸法が異なる端末コネクタや引き出されるワイヤハーネスの径が異なる端末コネクタに変更する場合であっても、対応が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１（Ａ）は本発明の実施形態例に係る端末コネクタ受け治具を示す分解斜視図、（Ｂ）はその端末コネクタ受け治具に端末コネクタを載置した状態を示す側面図、図２（Ａ）は基台を示す側面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のｃ−ｃ線断面図、図３（Ａ）は第２の規制部材を示す斜視図、（Ｂ）はその側面図、図４（Ａ）は第２の規制部材及び固定部材を示す側面図、（Ｂ）は基台に取り付けたまま第２の規制部材を移動させている状態を示す側面図である。
【００２２】
図１（Ａ）（Ｂ）及び図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本発明の実施形態例に係る端末コネクタ受け治具１は、ワイヤハーネスＷの端末に設けられた端末コネクタＴを載置する基台２と、基台２上に設けられ、端末コネクタＴの一方の端面に当接されるとともに、端末コネクタＴから引き出されるワイヤハーネスＷを保持する第１の規制部材３と、基台２上に設けられ、端末コネクタＴの他方の端面に選択的に当接される第１の当接面４ａ及び第２の当接面４ｂを備えた板状の第２の規制部材４とを有する。
【００２３】
第１の規制部材３は、ワイヤハーネス組立図板の布線図（図示せず）に沿った適宜位置に立設された保持治具５の上部に形成され、端末コネクタＴから引き出されるワイヤハーネスＷを挟み込む棒状の複数（本実施形態例では２本）の受けピン３ａからなる。
【００２４】
基台２には受けピン３ａが嵌入される取付孔６が略幅方向に沿って複数（本実施形態例では８つ）形成されている（図２（Ｂ）参照）。これによって、設置される一対の受けピン３ａの間隔をｄ１〜ｄ４まで適宜変えることができる。
【００２５】
また、基台２上には幅方向に延びて、かつ長手方向に所定間隔Ｐを隔てて形成された複数の固定溝７が形成されている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００２６】
一方、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２の規制部材４の底部には固定溝７に嵌入される突出部４ｃが形成されている。この突出部４ｃは、突出部４ｃの嵌入方向の中心線ＣＬから第１の当接面４ａまでの長さＬ１と、第２の当接面４ｂまでの長さＬ２との比が不均等になるような位置に形成されている。これによって、第２の規制部材４の突出部４ｃを基台２の固定溝７に嵌入する際に、第１の当接面４ａを第１の規制部材３と対向させる場合と、第２の当接面４ｂを第１の規制部材３と対向させる場合とでは、第１の規制部材３と第２の規制部材４との間の距離を変えることができる。その結果、第２の規制部材４の向きを変えるだけで、長手方向の寸法が異なる大きさの端末コネクタＴに対して対応することができる。
【００２７】
本実施形態例では、隣接する固定溝７間の長さＰは、突出部４ｃの嵌入方向の中心線ＣＬから第２の当接面４ｂまでの長さＬ２と略同一であり、突出部４ｃの嵌入方向の中心線ＣＬから第１の当接面４ａまでの長さと突出部４ｃの嵌入方向の中心線ＣＬから第２の当接面４ｂまでの長さとの比が略１：２である。
【００２８】
すなわち、Ｐ＝Ｌ２＝Ｌ１×２
である。
【００２９】
例えば、図２（Ａ）において、第１の規制部材３から固定溝７までの長さＬ３＝１０ｍｍ、Ｐ＝２ｍｍ、Ｌ１＝１ｍｍ、Ｌ２＝２ｍｍとすると、最小８ｍｍ（Ｌ３−Ｌ２）から最大１７ｍｍ（Ｌ３＋４×Ｐ−Ｌ１）まで、１ｍｍ単位で対応することが可能となる。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、第２の規制部材４の突出部４ｃには、基台２の固定溝７と底面との間を貫通するガイド孔８（図２（Ｂ）及び（Ｃ）参照）を通って第２の規制部材４を基台２に固定する固定部材９が取り付けられている。
【００３１】
固定部材９は、第２の規制部材４内に出入可能に螺着されたボールネジ部１０と、ボールネジ部１０の先端部に取り付けられ、基台２の底面に当接するハンドル部１１とを有する。ハンドル部１１を回転させることにより、ボールネジ部１０を第２の規制部材４内に出入りさせ、ボールネジ部１０の長さを調整することができる。なお、ハンドル部１１は、固定溝７やガイド孔８から固定部材９が脱落するのを防止する役割も果たす。
【００３２】
ガイド孔８は、固定部材９のボールネジ部１０が摺動可能かつ回動可能に挿通するように長手方向に沿って形成されている（図２（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。
【００３３】
次に、本発明の実施形態例に係る端末コネクタ受け治具１を用いて端末コネクタＴを固定する方法について説明する。
【００３４】
まず、ワイヤハーネス組立図板の布線図（図示せず）に沿った適宜位置に立設された保持治具５の上部に形成された受けピン３ａからなる第１の規制部材３を基台２の取付孔６に嵌入して、基台２を保持治具５に固定する。
【００３５】
次いで、端末コネクタＴを基台２上に載置し、端末コネクタＴの一方の端面を第１の規制部材３に当接させる。端末コネクタＴから引き出されたワイヤハーネスＷは、第１の規制部材３の一対の受けピン３ａの間に挟み込まれた状態で保持される。
【００３６】
次いで、第２の規制部材４の突出部４ｃを基台２の固定溝７に嵌入して、端末コネクタＴの他方の端面を第２の規制部材４の第１の当接面４ａ（又は第２の当接面４ｂ）に当接させる。
【００３７】
次いで、固定部材９のハンドル部１１を用いてボールネジ部１０を回転させて、ハンドル部１１を基台２の底面に当接させる。これによって、第２の規制部材４を基台２に固定するとともに、端末コネクタＴを基台２上に固定する。
【００３８】
次に、異なる大きさの端末コネクタＴに変更する場合に対応する方法について説明する。
【００３９】
長手方向の寸法が異なる端末コネクタＴに変更する場合には、まず、固定部材９のハンドル部１１を用いてボールネジ部１０を回転させて、第２の規制部材４と基台２との固定状態を解除する。ただし、図４（Ｂ）に示すように固定部材９は第２の規制部材４に固定されたままでよい。
【００４０】
次いで、変更する端末コネクタＴの長手方向の長さと、第１の規制部材３と第２の規制部材４との間の長さが一致するように、第２の規制部材４を回動させて端末コネクタＴの他方の端面を第２の規制部材４の第２の当接面４ｂ（又は第１の当接面４ａ）に当接させたり（図２（Ａ）の実線及び点線参照）、第２の規制部材４を図４（Ｂ）に示すように移動させた後、最適な位置にある固定溝７に第２の規制部材４の突出部４ｃを嵌入する（図２（Ａ）の一点鎖線参照）。
【００４１】
その後、再度、固定部材９のハンドル部１１を用いてボールネジ部１０を回転させて、ハンドル部１１を基台２の底面に当接させ、第２の規制部材４を基台２に固定するとともに、端末コネクタＴを基台２上に固定する。
【００４２】
以上のように、本端末コネクタ受け治具１によれば、非常に容易にしかも精度良くコネクタ固定長さを最適に調整することができ、幅方向の寸法が異なる端末コネクタＴや引き出されるワイヤハーネスＷの径が異なる端末コネクタＴに変更する場合には、基台２に形成された複数の取付孔６に嵌入される受けピン３ａの間隔を変えることにより対応することができる。
【００４３】
本発明の実施形態例に係る端末コネクタ受け治具１によれば、端末コネクタＴの他方の端面に第２の規制部材４の第１の当接面４ａ及び第２の当接面４ｂを選択的に当接させることができ、かつ長手方向に所定間隔を隔てて形成された複数の固定溝７のいずれかに第２の規制部材４の突出部４ｃを選択的に嵌入させることができるので、第１の規制部材３と第２の規制部材４との間の距離を、例えば図２（Ａ）のＳ１〜Ｓ３のように高い精度で調整でき、長手方向の寸法が異なる端末コネクタＴに変更する場合であっても、対応が容易になる。
【００４４】
また、基台２には受けピン３ａが嵌入される取付孔６が略幅方向に沿って複数形成されているので、一対の受けピン３ａの間隔を適宜変えることができ、幅方向の寸法が異なる端末コネクタＴや引き出されるワイヤハーネスＷの径が異なる端末コネクタＴに変更する場合であっても、対応が容易になる。
【００４５】
その結果、対応可能な端末コネクタＴを増やすことができ、汎用性の高い端末コネクタ受け治具１を提供することができる。
【００４６】
また、基台２には固定溝７が形成されているので、孔を形成する場合に比べて、基台２の強度の低下を防止できる。
【００４７】
また、第２の規制部材４は、図４（Ｂ）に示すように、固定部材９と一体のまま移動させることができ、ハンドル部１１により脱落防止もされているため、基台２から取り外す必要がなく、勝手に外れることも防止されているので、第２の規制部材４が紛失することがなくなる。
【００４８】
本発明は、上記実施の形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、基台２、第１の規制部材３、第２の規制部材４及び固定部材９の寸法、形状、構造等は例示であり、これに限定されるものではない。
【００５０】
また、第１の規制部材３は保持治具５と一体ではなく、独立して基台２上に設けられていてもよい。この場合、基台２は、保持治具５と一体に設けられる。
【００５１】
さらに、ガイド孔８は、長手方向に延びた長孔ではなく、各固定溝７と基台２の底面との間を貫通するように複数形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、車両用等のワイヤハーネスの端末に設けられる種々の大きさの端末コネクタを固定するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態例に係る端末コネクタ受け治具を示す分解斜視図、（Ｂ）はその端末コネクタ受け治具に端末コネクタを載置した状態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は基台を示す側面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図３】（Ａ）は第２の規制部材を示す斜視図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】（Ａ）は第２の規制部材及び固定部材を示す側面図、（Ｂ）は基台に取り付けたまま第２の規制部材を移動させている状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は従来例の治具に端末コネクタを載置した状態を示す斜視図、（Ｂ）は従来例の治具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：端末コネクタ受け治具
２：基台
３：第１の規制部材
３ａ：受けピン
４：第２の規制部材
４ａ：第１の当接面
４ｂ：第２の当接面
４ｃ：突出部
５：保持治具
６：取付孔
７：固定溝
８：ガイド孔
９：固定部材
１０：ボールネジ部
１１：ハンドル部
Ｔ：端末コネクタ
Ｗ：ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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