(57)【要約】  【課題】ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤのリードライトを行う情報処理装置において、ユーザが事前に実施していた搬送速度を変速／停止させるための設定操作を不要にする。  【解決手段】ＲＦＩＤの動作可能な通信速度とリーダライタの動作可能な通信速度を比較し、両者の共通する通信速度を選択して、その選択された通信速度のなかで最も高速な通信速度を選択る（フェーズ３）。次に、リードライトされるデータのサイズと通信速度からリードライト通信時間を算出する（フェーズ４）。さらに、ＲＦＩＤとリーダライタとの間の用紙搬送方向の通信可能領域とリードライト通信時間にもとづき、搬送速度を変更する（フェーズ５）。次いで、搬送速度を、用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度以下にしなければならない場合には、搬送を停止する期間を設ける（フェーズ６）。【選択図】図１３
2008305187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤをリーダライタ部へ搬送し、搬送速度を変速／停止してリードライトを行う情報処理装置において、
ＲＦＩＤに対するリードライト通信時間にもとづき、搬送速度を変更可能にしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
リードライト通信時間を、リードライトされるデータのサイズと通信速度から算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
ＲＦＩＤの動作可能な通信速度とリーダライタの動作可能な通信速度を比較し、両者の共通する通信速度を選択して、その選択された通信速度によりリードライトすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
ＲＦＩＤとリーダライタの共通する通信速度のなかで最も高速な通信速度を選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置において、
ＲＦＩＤとリーダライタとの間の用紙搬送方向の通信可能領域とリードライト通信時間にもとづきリードライトの完了可能な最大の搬送速度を算出し、搬送速度をその算出された最大搬送速度に減速することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置において、
搬送速度の下限は、用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置において、
搬送速度を、用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度以下に減速しなければならない場合に、搬送を停止する期間を設けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤをリーダライタ部へ搬送し、ＲＦＩＤのリードライトを行うために搬送速度を変速／停止する制御を行う情報処理方法において、
ＲＦＩＤの動作可能な通信速度とリーダライタの動作可能な通信速度を比較し、両者の共通する通信速度のなかで最も高速な通信速度を選択する第１ステップと、
リードライトされるデータのサイズと前記第１ステップで選択された通信速度とからリードライト通信時間を算出する第２ステップと、
ＲＦＩＤとリーダライタとの間の用紙搬送方向の通信可能領域と前記第２ステップで算出されたリードライト通信時間とにもとづきリードライトの完了可能な最大の搬送速度を算出し、搬送速度をその算出された最大搬送速度に減速する第３ステップと、
前記第３ステップで搬送速度を用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度以下に減速しなければならない場合に搬送を停止する期間を設ける第４ステップと、
を備えたことを特徴する情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された情報処理方法をコンピュータで実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）付き用紙を搬送して、そのＲＦＩＤのリードライトをおこなう情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ付き用紙に画像形成する機能を有する画像形成装置として、特許文献１に記載の画像形成装置、および特許文献２に記載の画像出力装置が知られている。図１８および図１９は、特許文献１の画像形成装置等の構成を示す。特許文献１に記載の画像形成装置では、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤにデータをリードライトするために、リーダライタ部の通信可能領域までＲＦＩＤを搬送し、通信可能なことを確認したのちに搬送速度の変速／停止を実施していた。図１９では、用紙搬送のメカ機構及び「RFタグ  リーダライタ」の設置位置を図示している。コンパクト及び低価格である用紙の引き込み機能の無いプリンタのメカ機構は、図１９のメカ機構となっており、「RFタグリーダライタ」は、用紙１２の搬送路の搬送方向において、５,２４,２５として示されている部分であり、印刷ヘッドの前段に設置されている。
【０００３】
「RFタグリーダライタ」の設置位置は印刷ヘッドの後段にあってもよいが、印刷ヘッドより先にRFタグの読み取りを実施したほうがよい為、前段のほうが好ましい。ユーザが給紙トレイ１１に設置する用紙の向きによって、用紙の四隅に設置されているRFタグが、用紙搬送方向に対して、先頭に来る場合と、後尾に来る場合がある。先頭に来る場合は、用紙が印刷ヘッドに到達する前に、「RFタグリーダライタ」に到達する為、印刷ヘッドの印刷開始より先に、RFタグの読み取りが実施できる。しかし、後尾に来る場合は、印刷ヘッドの印刷開始より後に、用紙のRFタグが「RFタグリーダライタ」到達する。RFタグの読み取りは、電波で行うため、「RFタグリーダライタ」はRFタグとの距離が若干あっても、読み取りは実施できる。しかし、微弱な電波であるため、距離に制限があり、RFタグの読み取りが完了するまでの間に若干、印刷ヘッドによって印刷は行われてしまう。
【特許文献１】特開２００５−２２５０４３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の画像形成装置では、リーダライタ部をＲＦＩＤが通過するときに、リーダライタ部のＲＦＩＤに対するリードライトの所要時間に応じて搬送速度を変速するための具体的な制御方法が開示されておらず、単に、変速時の速度を固定値として事前に設定するという構成である。そのため、事前に設定した速度が間違っていた場合にはエラー処理を発生することがあった。つまり、上述した特許文献１の画像形成装置では、安全のため、実際のリードライトに最低必要な通過時間よりも過大な通過時間となるように通過速度／停止時間が設定されることになり、リアルタイムに、用紙のＲＦＩＤの通信速度に即した変速が可能となる訳ではない。その結果、リーダライタ部の通過時間の短縮化の障害となっていた。
そこで、本発明は、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤのリードライトを行う情報処理装置において、ＲＦＩＤのリーダライタ部の搬送速度を減速／停止する際に、リードライトの完了可能な最大の搬送速度を算出し、その算出値にもとづき、搬送速度の減速制御および停止制御をすることにより、ＲＦＩＤ付き用紙のリーダライタ部の通過時間を最短にすることを可能にし、その結果、従来、ユーザが事前に実施していた搬送速度の設定操作を不要にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１の情報処理装置は、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤをリーダライタ部へ搬送し、搬送速度を変速／停止してリードライトを行う情報処理装置において、ＲＦＩＤに対するリードライト通信時間にもとづき、搬送速度を変更可能にしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、リードライト通信時間を、リードライトされるデータのサイズと通信速度から算出することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の情報処理装置は、請求項２に記載の情報処理装置において、ＲＦＩＤの動作可能な通信速度とリーダライタの動作可能な通信速度を比較し、両者の共通する通信速度を選択して、その選択された通信速度によりリードライトすることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の情報処理装置は、請求項３に記載の情報処理装置において、ＲＦＩＤとリーダライタの共通する通信速度のなかで最も高速な通信速度を選択することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の情報処理装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置において、ＲＦＩＤとリーダライタとの間の用紙搬送方向の通信可能領域とリードライト通信時間にもとづきリードライト可能な最大の搬送速度を算出し、搬送速度をその算出された最大搬送速度に変更することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の情報処理装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置において、搬送速度の下限は、用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の情報処理装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置において、搬送速度を、用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度以下に減速しなければならない場合に、搬送を停止する期間を設けることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の情報処理方法は、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤをリーダライタ部へ搬送し、ＲＦＩＤのリードライトを行うために搬送速度を変速／停止する制御を行う情報処理方法において、ＲＦＩＤの動作可能な通信速度とリーダライタの動作可能な通信速度を比較し、両者の共通する通信速度のなかで最も高速な通信速度を選択する第１ステップと、リードライトされるデータのサイズと前記第１ステップで選択された通信速度とからリードライト通信時間を算出する第２ステップと、ＲＦＩＤとリーダライタとの間の用紙搬送方向の通信可能領域と前記第２ステップで算出されたリードライト通信時間とにもとづきリードライトの完了可能な最大の搬送速度を算出し、搬送速度をその算出された最大搬送速度に減速する第３ステップと、前記第３ステップで搬送速度を用紙搬送手段が安定して搬送可能な最低の搬送速度以下に減速しなければならない場合に搬送を停止する期間を設ける第４ステップとを備えたことを特徴する。
【００１３】
請求項９のプログラムは、請求項８に記載された情報処理方法をコンピュータで実行させることを特徴とする
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明によれば、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤのリードライトを行う情報処理装置において、ＲＦＩＤのリーダライタ部の搬送速度を減速／停止する際に、リードライトの完了可能な最大の搬送速度を算出し、その算出値にもとづき、搬送速度の減速制御および停止制御をすることにより、ＲＦＩＤ付き用紙のリーダライタ部の通過時間を最短にすることが可能となる。その結果、従来、ユーザが事前に実施していた搬送速度の設定操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。実施形態では、ＲＦＩＤ付き用紙のＲＦＩＤのリードライトを行う情報処理装置を搭載した、印字ヘッド走査型のインクジェットプリンタを例に説明する。図１に本発明の情報処理装置であるインクジェットプリンタのブロック図を示す。図１に示すように、ＵＳＢやＬＡＮに代表されるネットワークより入力された原稿画像（記録画像）がプリンタコントローラ１を介してメモリ２に記憶される。メモリ２から読み出された記録画像データは、プリンタコントローラ１より、バッファ３およびヘッドドライバ４を経て、印刷ヘッド５に入力される。こうして、記録画像データに応じてヘッド駆動が行われ、インクを記録用紙に吐出することで、同時に、モータドライバ６からの命令で、印刷ヘッド５の位置を移動させるヘッド移動モータ７の駆動及び用紙の搬送モータ８の駆動を実施することで、原稿画像の印刷が実現される。オペレータからの指示情報は本情報処理装置の上面に配置された操作ボード９のキー入力操作によって入力される。
【００１６】
制御ユニット１０は、操作ボード９上の各種表示板の表示を制御すると共に、操作ボード９から入力されるキー入力情報を読み取って、印刷条件及びプリンタの動作条件を取得し、プリンタコントローラ１の各部に指示する。また、認識ユニット１１からの認識結果を受信して、本情報処理装置の印刷の制御も行う。認識ユニット１１には、「RFタグ  リーダライタ」１２が接続されている。「RFタグ  リーダライタ」１２は、原稿画像を記録する紙媒体に予め具備されている非接触型記憶媒体内の情報を読み取り、または書き込み可能な装置である。この記憶媒体は、本実施例では、非接触型で説明しているが、接触型でもよい。認識ユニット１１は、これらの情報を入手し、これら情報から得た認識結果を制御ユニット１０に送信する。
【００１７】
次に、動作について説明する。印字ヘッド走査型のインクジェットプリンタのインクジェットプリンタは、用紙の搬送方向に直交する方向に印字ヘッドを走査することで画像を形成している。図２は、印字ヘッドとA４用紙の相対的な位置／方向の関係を示す説明図である。プリンタ用語としては、印字ヘッドの走査方向を主走査、印字ヘッドと直交する搬送方向を副走査と呼ぶ。主走査方向の画像形成幅は、印字ヘッドの走査距離を変更することで拡大縮小が可能である。しかし副走査方向の画像形成幅は、印字ヘッドが副走査方向に持つ物理的な幅に依存している。印字ヘッドの副走査方向画像形成幅の仕様が、２５mm(約１inch)であると仮定する。
【００１８】
副走査方向画像形成幅(２５mm)を最大限に利用した場合、A４長辺(２９７mm)に画像形成するには、以下の式、A４長辺の画像形成に必要な走査回数＝A４長辺(２９７mm)／副走査方向画像形成幅(２５mm)＝１１.８８回、から２５mm幅の画像形成を１１.８８回繰り返せばA４の印字が可能なことがわかる。小数点以下の回数再現は、物理的に不可能であるため、実際には走査回数として１２回の繰り返し動作が必要である。
【００１９】
印字ヘッド走査型のインクジェットプリンタには、ｎパス印字という用語が存在する。ｎは、画像形成を何回の分割塗りで達成するのかの回数を表している。以下に１〜４パス印字について説明する。１パス印字とは、１００％の非分割画像データを１回印字で画像形成し、印字ヘッドの副走査方向幅１００％の画像形成を行う。２パス印字とは、２分割された画像データを２回印字で画像形成し、印字ヘッドの副走査方向幅１００％の画像形成を行う。４パス印字とは、４分割された画像データを４回印字で画像形成し、印字ヘッドの副走査方向幅１００％の画像形成を行う。
【００２０】
図３は、１パス印字を用いて、A４の画像形成を行う場合のイメージ図である。１２回の１パス印字でA４印刷が可能となる。１パス印字を例とした場合、画像形成時の用紙搬送は、印字ヘッドの副走査方向画像形成幅(２５mm)を1回の搬送距離とし、これを１２回繰り返すことでA４長辺２９７mmの搬送を達成する。一般的に、プリンタには、１分間に何枚の連続印刷可能かを示す性能値が定められている。この実施形態では、A４を毎分５枚印刷可能な動作モードを持つ、印字ヘッド走査型のインクジェットプリンタについて説明する。
【００２１】
A４を毎分５枚処理するということは、１枚あたりの処理時間は１２秒という計算となる。１パス印字×１２回により画像形成を行った場合、１パスの処理時間は、１秒という計算となる。１パスの処理時間には、印字ヘッドによる画像形成時間と、２５mmの搬送時間が個々に含まれる。画像形成時間と搬送時間の比率を１：１とした場合、搬送時間への割り当て時間は０.５秒となる。搬送速度は、搬送距離を搬送時間で除算することで求めることが可能であり、以下の式、搬送速度＝搬送距離(２５mm) ／搬送時間(０.５秒)＝５０mm/秒、から５０mm/秒が導き出される。
【００２２】
図４は、１パス処理時間中の用紙と印字ヘッドの相対位置関係を示す説明図である。
１パス印字による画像形成(２５mm幅)と、搬送距離(２５mm/回)の繰り返しにより、A４画像形成が行われた場合、搬送速度制御は、図５のような搬送速度グラフを示す。なお、実機上では、搬送速度を０mm/秒から５０mm/秒までの加速時間と、５０mm/秒から０mm/秒までの減速時間が必要であるが、本発明においては、発明の目的がより明確になるよう搬送速度を所望する低速領域に導くのに加速/減速時間が必要十分に小さいことを前提に記載を行なう。また、図５の搬送速度グラフにより、画像形成対象の用紙は、図６のような搬送距離グラフを示す。
【００２３】
図７は、ＲＦＩＤ付き用紙と「ＲＦＩＤリーダライタの通信可能領域」すなわち「アンテナ領域」の関係を示すイメージ図である。ＲＦＩＤ付き用紙が搬送方向へ搬送される時、アンテナ領域は必ず通過する設計になっている。上記の条件を満たすため、図７の位置関係では、アンテナ領域(主走査方向)が、用紙を全てカバーする幅を持つと定義されている。
またアンテナ領域(副走査方向)は、印字ヘッドの副走査方向画像形成幅以上あることが望ましいと考えられるが、図７の位置関係では、印字ヘッドの副走査方向画像形成幅と等しく２５mmを取るものとして定義されている。
【００２４】
ＲＦＩＤ付き用紙を処理する場合、情報処理装置は、ＲＦＩＤがアンテナ領域に有るか無いかを検出しなければならない。図８はＲＦＩＤがアンテナ領域にある時間を示すグラフである。前述されている、１パス印刷条件下で、アンテナ領域が２５mmだと仮定した場合、ＲＦＩＤが通信可能領域にある時間は、１パス処理に要する時間と等しく１秒となる。しかし、ＲＦＩＤ検知後、すぐに情報処理装置がＲＦＩＤ検知に基づく動作に移行できるわけではないため、図８では、ＲＦＩＤの検出に要する時間を検出動作が発生するサイクルを含めて０.１秒と仮定した。これにより、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間は、以下の計算式、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間＝ＲＦＩＤがアンテナ領域にある時間(１.０秒)−ＲＦＩＤの検出に要する時間(０.１秒) ＝０.９秒、から０.９秒間ということになる。
【００２５】
図８で示されるアンテナ領域にある時間は、物理的には、図９で示すＲＦＩＤ付き用紙とアンテナ領域の位置関係図で示される。図９では、ＲＦＩＤが以下の状態であることを前提としている。すなわち、アンテナ領域(副走査方向)に対して、ＲＦＩＤの持つアンテナ領域が必要十分に小さいことを前提としている。例えば、搬送速度５０mm/秒の条件下で、０.１秒単位で検出/非検出がわかれるとした場合は、０.１秒の搬送距離である５mm以下のアンテナ領域であることになる。
【００２６】
仮に、以下のような状態が想定されるケースでは、画像形成装置側のアンテナ領域に対する考え方の補正が必要であるが、本発明では同部分について説明を行わない。前述の想定されるケースとは、アンテナ領域(副走査方向)に対して、ＲＦＩＤの持つアンテナ領域が必要以上に大きい場合であり、例えば、アンテナ領域が同じか、それ以上である場合は、補正が必要である。図９では、０〜０.１秒の間にＲＦＩＤが検出されている。０.５秒時点でＲＦＩＤはアンテナ領域の限界まで移動しており、搬送停止時間(＝画像形成時間)が終わる１.０秒後から、ＲＦＩＤがアンテナ領域外に出てしまうと理解できる。
【００２７】
図９では、ＲＦＩＤがアンテナ領域にある時間が、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間であることを説明しているが、本発明は以下に記載する処理を行い、画像形成に影響なき形でＲＦＩＤへのリードライトを確実に実施することを目的としている。
（１）ＲＦＩＤのリードライト所要時間を情報処理装置が算出する。
（２）ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間と、所要時間の比較を行う。
（３）所要時間が利用可能時間を超える場合に、利用可能時間を増やすように制御する。
（４）利用可能時間を増やすための手段として、搬送速度の変速（主に減速）／停止を行う。
【００２８】
ＲＦＩＤのリードライト所要時間は、リードライトのデータサイズとデータ通信速度から算出する。本発明では、データのリードとライトの所要時間とデータサイズを区別せず、同一のデータ通信速度として考えている。本来は、リードとライトのデータサイズとデータ通信速度には差異がある場合が多く、本発明は、そのような差異がある場合でも追加式を提示することで対応が可能であると考える。リードライトのデータサイズは、情報処理装置がＲＦＩＤからリードしたい情報量とライトしたい情報量から決定される。
【００２９】
例外として、ＲＦＩＤ内部の情報量不明のままリードを実行するケースでは、リード処理の途中までリードライトのデータサイズ不明のケースが一部存在する。リードライトのデータ通信速度は、ＲＦＩＤとリーダライタの各々の性能に依存する。そのため、まずＲＦＩＤから通信可能な規格および通信可能な速度の情報を収集する。収集された、通信可能規格および通信可能速度の情報を用いて、情報処理装置は、リーダライタの通信可能規格および通信可能速度との比較を行なう。
【００３０】
本情報処理装置は、比較の結果、通信可能規格が一致し、通信可能速度が上限速度設定のみの場合、より低速な上限速度条件をデータ通信速度として決定する。表１は、ＲＦＩＤとリーダライタの通信可能規格／通信可能速度の比較例１を示し、表２は、ＲＦＩＤとリーダライタの通信可能規格／通信可能速度の比較例２を示す。
【００３１】
【表１】
2008305187.tif 000003
【００３２】
【表２】
2008305187.tif 000004
【００３３】
本情報処理装置は、表２に示されるように、比較の結果、通信可能規格が一致し、通信可能速度が固定速度設定の場合、一致する条件の中でより高速な通信可能速度をデータ通信速度として決定する。
【００３４】
リードライトのデータサイズは、情報処理装置が実際にリードとライトで実行したい情報量により決定される。そのため、情報処理装置は、通信開始前にこれから発生するリードライト処理に必要なデータサイズが把握できていると考えてよい。仮にここでは、リードライトに必要なデータサイズが８kbitであったと仮定する。表１の比較例１のデータ通信速度：１０kbpsで上記の必要データサイズ：８kbitの通信を行なった場合、以下の計算式、リードライト所要時間＝リードライトデータサイズ(８kbit)／データ通信速度(１０kbps) ＝ ０.８秒、からリードライト所要時間は０.８秒となる。ここで、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間が０.９秒である場合、所要時間０.８秒が利用可能時間以下であるため、搬送速度に対する変速／停止制御は不要との判断となる。
【００３５】
表２の比較例２のデータ通信速度：８kbpsで上記の必要データサイズ：８kbitの通信を行なった場合、以下の計算式、リードライト所要時間＝リードライトデータサイズ(８kbit)／データ通信速度(８kbps) ＝ １.０秒、からリードライトの所要時間は１.０秒となる。ここで、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間が０.９秒である場合、所要時間１.０秒が利用可能時間以上であるため、搬送速度に対する変速／停止制御を行い、利用可能時間を０.１秒以上延長する必要がある。
【００３６】
図１０は、リードライトの所要時間(１.０秒)にあわせて、搬送速度の変速(減速)を行なった例である。図１０では、ＲＦＩＤの検出により、搬送速度の変速が必要と判明する。リードライトに利用可能な時間０.１秒を増やす必要があるため、搬送速度を低下させることで対応している。図１０では搬送速度を５０mm/秒から４０mm/秒に減速することで、０.１秒間、リードライト利用可能時間を延長している。
【００３７】
また、本発明では、搬送速度を変速することでの対応を想定しているが、搬送速度を急激に変更することが好ましくない場合がある時には、図１１に示すよう、リードライト利用可能時間に含まれる停止時間を０.１秒増やすことでも、リードライトの所要時間(１.０秒)の確保が達成可能となる。
【００３８】
次に、新たな例として、リードライトに必要なデータサイズが８０kｂitであったと仮定する。表２の比較例２のデータ通信速度：８kbpsで上記の必要データサイズ：８０kbitの通信を行なった場合、以下の計算式、リードライト所要時間＝リードライトデータサイズ(８０kbit)／データ通信速度(８kbps) ＝１０秒、からリードライトの所要時間は１０秒となる。
【００３９】
ここで、通常のＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間が０.９秒である場合、所要時間１０秒が利用可能時間以上であるため、搬送速度に対する変速／停止制御を行い、利用可能時間を９.１秒以上延長する必要がある。
ここでは、検出に０.１秒を要しているため、残搬送時間と残搬送距離は、それぞれ０.４秒、２０mmとなっている。仮に搬送時間に９.１秒を組み入れた場合、残搬送時間は９.５秒(０.４＋９.１)となるが、同搬送時間で搬送すると変速後の搬送速度は２.１mm/秒に低下させる必要が生じる。
【００４０】
搬送速度は、搬送に用いる駆動機構にもよるが際限なく低下させられるものではない。また、通常時５０mm/秒で稼動しているものを２.１mm/秒まで減速した場合、体感速度的には停止しているに等しい状態となる。このため、搬送速度の変速時には搬送速度の下限値を定める必要があると考える。本発明では、搬送速度の下限値を１０mm/秒と仮に定める。
同下限値(１０mm/秒)に対して、２.１mm/秒は下回ることになるが、このような状態の場合には、搬送速度を変更せず、リードライト利用可能な時間として不足している９.１秒を搬送停止時間としてカウントする。図１２は、画像形成中に停止時間補正(９.１秒)を行った場合を示す。
【００４１】
本発明の情報処理装置は、図１３に示すフロー図のフェーズ１〜６に分けて段階的に搬送速度の変速／停止制御を行なう。図１３では、最初のフェーズ１で、給紙トレイにＲＦＩＤ付き用紙をセットする。次の、フェーズ２で、ＲＦＩＤ処理の高信頼性設定のＯＮ／ＯＦＦを設定し、ドキュメントの印刷を実行する。次のフェーズ３では、ＲＦＩＤ付き用紙を給紙搬送しながら、ＲＦＩＤ検知、ＲＦＩＤとの通信速度算出を実行する。次のフェーズ４では、通信速度算出値からＲＦＩＤリードライト所要時間を算出する。次のフェーズ５では、ＲＦＩＤリードライト所要時間から搬送速度算出を実施する。次のフェーズ６では、搬送速度算出値と搬送速度下限から搬送速度変速ないし搬送停止制御を実施する。次のフェーズ７では、ＲＦＩＤへのリードライト完了を持って、通常処理へ復帰する。
【００４２】
図１４は、図１３における処理フェーズ２のフロー図である。図１４では、最初に、ユーザが、操作パネルないしＧＵＩ(プリンタドライバ)を用いて、ＲＦＩＤのリードライト信頼性設定を行う。このとき設定は、ＯＦＦ(＝通常モード)とＯＮ(＝高信頼性モード)の２種類である。次に、ユーザが、ドキュメント印刷を実行する。
【００４３】
図１５は、図１３における処理フェーズ３のフロー図である。図１５では、最初に、ＲＦＩＤ検知を所定の検知サイクルで実行する。検知結果は表３に示される。次に、ＲＦＩＤの通信規格および通信速度をＲＦＩＤから確認する。次に、リーダライタの通信規格と一致する通信規格を確認する。確認結果の判定は表４に示される。次に、一致する通信規格のうち、上限速度のみ決定している規格について、ＲＦＩＤとリーダライタのより低速な通信速度上限を確認する。確認結果の判定は表５に示される。
【００４４】
次に、一致する通信規格のうち、複数の固定速度を持つ場合、ＲＦＩＤとリーダライタの共通な通信速度を確認し、さらに共通固定速度のより高速な通信速度を確認する。確認結果の判定は表６に示される。次に、上限速度のみの通信規格と、固定速度の通信規格の確認結果を比較し、より高速に通信可能な速度と規格を、実際にＲＦＩＤのリードライトに使用する通信規格／通信速度に決定する。確認結果の判定は表７に示される。
【００４５】
なお、表３は、図１３における処理フェーズ３の検知結果の判定表である。表３における規定時間とは、本来ＲＦＩＤが検知されるべき時間を指す。規定時間内にＲＦＩＤが検知できない場合は、エラー処理に移行する。
【００４６】
【表３】
2008305187.tif 000005
【００４７】
表４は、同じく、図１３における処理フェーズ３の検知結果の判定表である。表４におけるエラー処理は、ＲＦＩＤとの通信が不可能なことを指す。
【００４８】
【表４】
2008305187.tif 000006
【００４９】
表５は、同じく、図１３における処理フェーズ３の検知結果の判定表である。
【００５０】
【表５】
2008305187.tif 000007
【００５１】
表６は、同じく、図１３における処理フェーズ３の検知結果の判定表である。表６における固定速度については、速度１＞速度２＞速度３の速度比較とする。必要に応じて比較対象の固定速度は増減する。
【００５２】
【表６】
2008305187.tif 000008
【００５３】
表７は、同じく、図１３における処理フェーズ３の検知結果の判定表である。表７においては、いずれかに判定不能結果が出た場合には、無条件に相対する速度を選択する。双方が判定不能となった場合には、エラー処理とする。
【００５４】
【表７】
2008305187.tif 000009
【００５５】
図１６は、図１３における処理フェーズ４のフロー図である。図１６では、最初に、ＲＦＩＤとして通信が必要なリードデータサイズおよびライトデータサイズを確認する。次に、以下の式、リード所要時間＝リードデータサイズ／リード通信速度(フェーズ３の算出値)、からリード所要時間を算出する。
次に、以下の式、ライト所要時間＝ライトデータサイズ／ライト通信速度(フェーズ３の算出値)、からライト所要時間を算出する。
次に、以下の式、リードライト所要時間＝リード所要時間＋ライト所要時間、からリードライト所要時間を算出する。
【００５６】
図１７は、図１３における処理フェーズ５のフロー図である。図１７では、最初に、印字設定から、搬送速度変速／停止前の以下の値を確認する。確認する値は、ＲＦＩＤがアンテナ領域にある時間、ＲＦＩＤが検出に要する時間、ＲＦＩＤがリードライトに利用可能な時間、残搬送時間、残搬送距離である。次に、以下の値を比較判定し、補正時間を算出する。比較判定する値は、ＲＦＩＤのリードライトに利用可能な時間、ＲＦＩＤのリードライト所要時間である。なお、確認結果の判定は表８により行われる。
【００５７】
次に、以下の式、補正速度＝残搬送距離／（残搬送時間＋補正時間）、から搬送速度の補正速度を算出する。次に、搬送速度の補正速度から、変速制御か、停止制御かを判定し実施する。なお、確認結果の判定は表９により行われる。
【００５８】
表８は、図１３における処理フェーズ５の確認結果の判定表である。表９は、同じく、図１３における処理フェーズ５の確認結果の判定表である。
【００５９】
【表８】
2008305187.tif 000010
【００６０】
【表９】
2008305187.tif 000011
【００６１】
また、本実施形態の情報処理装置で実行される情報処理のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６２】
また、本実施形態の情報処理装置で実行される情報処理のプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行される情報処理のプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行される情報処理のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の情報処理装置であるインクジェットプリンタのブロック図である。
【図２】印字ヘッドとA４用紙の相対的な位置／方向の関係を示す説明図である。
【図３】１パス印字を用いてA４の画像形成を行う場合のイメージ図である。
【図４】１パス処理時間中の用紙と印字ヘッドの相対位置関係を示す説明図である。
【図５】搬送速度制御されたときの搬送速度の変化を示すグラフである。
【図６】搬送速度制御されたときの搬送距離の変化を示すグラフである。
【図７】ＲＦＩＤ付き用紙とアンテナ領域の関係を示すイメージ図である。
【図８】ＲＦＩＤがアンテナ領域にある時間を示すグラフである。
【図９】ＲＦＩＤ付き用紙とアンテナ領域の関係を示すイメージ図である。
【図１０】搬送速度とリードライトの所要時間の関係を示すグラフである。
【図１１】搬送速度とリードライトの所要時間の関係を示すグラフである。
【図１２】搬送速度とリードライトの所要時間の関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の情報処理装置の搬送制御の動作を示すフロー図である。
【図１４】図１３における処理フェーズ２のフロー図である。
【図１５】図１３における処理フェーズ３のフロー図である。
【図１６】図１３における処理フェーズ４のフロー図である。
【図１７】図１３における処理フェーズ５のフロー図である。
【図１８】従来例を示す図である。
【図１９】従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンタコントローラ
２  メモリ
３  バッファ
４  ヘッドドライバ
５  印刷ヘッド
６  モータドライバ
７  ヘッド移動モータ
８  搬送モータ
９  操作ボード
１０  制御ユニット
１１  認識ユニット
１２  RFタグリーダライタ
【図１】
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【図２】
2008305187.tif 000013
【図３】
2008305187.tif 000014
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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