(57)【要約】【課題】トレーニング信号及び、広範囲にわたる自己相関を不要とし、回路規模の縮小及び消費電力の減少を実現することが可能な適応等化装置と受信装置を提供する。【解決手段】適応等化装置３０に入力されたベースバンド信号は、第１のＦＩＲフィルタ３１でベースバンド信号に含まれたマルチパス遅延波がある程度抑圧され、減算部３２で第２のＦＩＲフィルタ３３から出力されるマルチパス遅延波の残差成分がさらに減算されて出力される。ここで、第１のＦＩＲフィルタ３１と第２のＦＩＲフィルタ３３それぞれのウェイトは、相関算出部３４において切り換えて算出される、自己相関による自己相関値と、相互相関による相互相関値とに基づいて、ウェイト算出部３５を介し、ウェイト生成部３６で生成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信してベースバンド信号に変換する受信装置に用いられる適応等化装置において、
前記ベースバンド信号を第１のウェイトに基づいて等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタによって等化されたベースバンド信号から、別途供給される信号を減算する減算部と、
前記減算部から出力されるベースバンド信号に第２のウェイトを乗じ、当該ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波の残差成分を生成し前記減算部に供給する残差成分生成部と、
前記減算部の出力信号の自己相関値を算出する自己相関算出部と、
前記減算部の出力信号と前記残差成分生成部の出力信号との相互相関値を算出する相互相関算出部と、
前記自己相関値の算出と前記相互相関値の算出とを選択的に切り換える切換部と、
前記自己相関値が算出される状態で、当該自己相関値を第１の閾値と比較し、前記自己相関値が第１の閾値より小さくなるとき、前記切換部を前記相互相関値の算出状態に切換制御し、前記相互相関値が算出される状態で、当該相互相関値を前記第２の閾値と比較し、前記相互相関値が前記第２の閾値より大きくなるとき、前記切換部を前記自己相関値の算出状態に切換制御する切換制御部と、
前記切換部によって選択的に算出される自己相関値、相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１、第２の重み係数を算出して、当該第１の重み係数から前記等化フィルタに対する前記第１のウェイトを、当該第２の重み係数から前記残差成分生成部に対する前記第２のウェイトを生成するウェイト生成部と
を具備することを特徴とする適応等化装置。
【請求項２】
さらに、
前記残波成分生成部からの出力を前記減算部への供給を制御するスイッチ部と、
前記ウェイト生成部の重み係数生成過程で前記マルチパス遅延波成分の有無を判別し、この判別結果に基づいて前記スイッチ部を断続制御するスイッチ制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の適応等化装置。
【請求項３】
無線信号を受信する受信部と、
前記受信した無線信号をベースバンド信号に変換する変換部と、
前記ベースバンド信号を予め決められた第１のウェイトに基づいて等化する等化フィルタと、
前記等化フィルタによって等化されたベースバンド信号から、別途供給される信号を減算する減算部と、
前記減算部から出力されるベースバンド信号に予め決められた第２のウェイトを乗じ、当該ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波の残差成分を生成し前記減算部に供給する残差成分生成部と、
前記減算部の出力信号の自己相関値を算出する自己相関算出部と、
前記減算部の出力信号と前記残差成分生成部の出力信号との相互相関値を算出する相互相関算出部と、
前記自己相関値の算出と前記相互相関値の算出とを選択的に切り換える切換部と、
前記自己相関値が算出される状態で、当該自己相関値を第１の閾値と比較し、前記自己相関値が第１の閾値より小さくなるとき、前記切換部を前記相互相関値の算出状態に切換制御し、前記相互相関値が算出される状態で、当該相互相関値を前記第２の閾値と比較し、前記相互相関値が前記第２の閾値より大きくなるとき、前記切換部を前記自己相関値の算出状態に切換制御する切換制御部と、
前記切換部によって選択的に算出される自己相関値、相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１、第２の重み係数を算出して、当該第１の重み係数から前記等化フィルタに対する前記第１のウェイトを、当該第２の重み係数から前記残差成分生成部に対する前記第２のウェイトを生成するウェイト生成部と
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
さらに、
前記残波成分生成部からの出力を前記減算部への供給を制御するスイッチ部と、
前記ウェイト生成部の重み係数生成過程で前記マルチパス遅延波成分の有無を判別し、この判別結果に基づいて前記スイッチ部を断続制御するスイッチ制御部と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した無線信号を等化して当該無線信号に含まれるマルチパス遅延波による信号劣化を補償する適応等化装置とその適応等化装置を用いた受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波が山やビルのような建造物等での反射によって、複数の経路を伝搬して受信装置に到達するマルチパス環境下においては、各パス（伝搬路）を伝搬してくる波の到達時間は伝搬路長によって異なり、受信した電波は遅延による歪みを受ける。また、反射・散乱などを繰り返して受信装置に到達するため、振幅歪みも発生する。これらの遅延歪みや振幅歪みが生ずると、受信側は送信所からの送信信号を正確に受信することが困難になる。
【０００３】
そこで、遅延歪みや振幅歪みのような伝送品質の劣化を補償するため、受信側に等化装置を搭載させることが一般的になっている。特に、伝送路特性の変化に追従して等化を行う等化装置として適応等化装置がある。
【０００４】
上記適応等化装置には、トレーニング信号と呼ばれる予め伝送されてくることがわかっている信号を参照して、自己のフィルタ出力をその所望信号に近づけるようにフィルタの重み係数を決定する学習型の適応等化装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、適応等化装置の別の形として、受信した信号の自己相関をとることにより、相関の出現位置を確認し、相関値の振幅と位相からマルチパス遅延波の存在を確認することにより、マルチパス遅延波を抑圧するようにフィルタの重み係数を決定するブラインド型の適応等化装置もある（例えば、特許文献２参照。）。このブラインド型の適応等化装置は、送信側から送られてくるトレーニング信号を予め記録しておく必要もなく、装置の構成上、伝送方式・変調方式によらない方式であるため、簡易にマルチパスの等化を行う場合に広く用いられている。
【特許文献１】特開２００６−１０１００３号公報
【特許文献２】特許第３６９４２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来から用いられる学習型の適応等化装置では、トレーニング信号が必要であるという問題があった。また、ブラインド型の適応等化装置では、トレーニング信号が不要であり、伝送方式・変調方式によらないという利点はあるが、遅延時間の長いマルチパス波が想定される場合では、計算量が膨大になってしまい、回路規模の大型化又は、消費電力の増大が問題となっていた。
【０００７】
本発明は、上記事情によりなされたもので、その目的は、トレーニング信号及び、広範囲にわたる自己相関を不要とし、回路規模の縮小及び消費電力の減少を実現することが可能な適応等化装置と受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、無線信号を受信してベースバンド信号に変換する受信装置に用いられる適応等化装置において、前記ベースバンド信号を予め決められた第１のウェイトに基づいて等化する等化フィルタと、前記等化フィルタによって等化されたベースバンド信号から、別途供給される信号を減算する減算部と、前記減算部から出力されるベースバンド信号に予め決められた第２のウェイトを乗じ、当該ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波の残差成分を生成し前記減算部に供給する残差成分生成部と、前記減算部の出力信号の自己相関値を算出する自己相関算出部と、前記減算部の出力信号と前記残差成分生成部の出力信号との相互相関値を算出する相互相関算出部と、前記自己相関値の算出と前記相互相関値の算出とを選択的に切り換える切換部と、前記自己相関値が算出される状態で、当該自己相関値を第１の閾値と比較し、前記自己相関値が第１の閾値より小さくなるとき、前記切換部を前記相互相関値の算出状態に切換制御し、前記相互相関値が算出される状態で、当該相互相関値を前記第２の閾値と比較し、前記相互相関値が前記第２の閾値より大きくなるとき、前記切換部を前記自己相関値の算出状態に切換制御する切換制御部と、前記切換部によって選択的に算出される自己相関値、相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１、第２の重み係数を算出して、当該第１の重み係数から前記等化フィルタに対する前記第１のウェイトを、当該第２の重み係数から前記残差成分生成部に対する前記第２のウェイトを生成するウェイト生成部とを具備する。
【０００９】
上記構成による適応等化装置では、等化フィルタで、入力された無線信号のベースバンド信号を等化して当該ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波を抑圧し、減算部で、マルチパス遅延波が抑圧されたベースバンド信号から残差成分生成部で生成されたマルチパス遅延波の残差成分をさらに減算する。この減算部の出力を自己相関算出部に供給して自己相関値を算出し、また、減算部の出力をマルチパス遅延波の残差成分と共に相互相関算出部に供給して両者の相互相関値を算出する。そして、自己相関値及び相互相関値の算出を切換部によって選択的に切り換える。この切換部による選択的な切り換えは、切換制御部により、自己相関値、相互相関値の算出結果を第１、第２の閾値で比較して、自己相関値が第１の閾値より小さくなるときは相互相関値の算出状態に、相互相関値が第２の閾値より大きくなるときは自己相関値の算出状態に切換制御することにより行う。そして、切換部によって選択的に算出される自己相関値、相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧するように、等化フィルタ、残差成分生成部それぞれに対するウェイトを生成する。これにより、自己相関値及び相互相関値の大きさに基づいて、自己相関値及び相互相関値の算出を選択的に切り換えることができるため、常に自己相関値を求める必要が無くなる。また、相互相関値が第２の閾値を超えた場合は、信号等化が十分になされていないと判断し、自己相関値の算出に切り換えることにより、適応等化装置が十分に収束しない状況を回避することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればトレーニング信号及び、広範囲にわたる自己相関を不要とし、回路規模の縮小及び消費電力の減少を実現することが可能な適応等化装置と受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る適応等化装置３０を用いた受信装置の機能構成を示すブロック図である。図１において、アンテナ１０で受信された無線信号は、変換部２０でベースバンド信号に変換され、適応等化装置３０でこのベースバンド信号が適応等化されて当該ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波が抑圧されて出力される。
【００１３】
上記適応等化装置３０において、入力されたベースバンド信号は、第１のＦＩＲ（Finite Impulse Response：有限インパルス応答）フィルタ（いわゆる適応フィルタの一つ）３１で波形等化され、これによってある程度マルチパス遅延波が抑圧される。このようにして波形等化されたベースバンド信号は、減算部３２を介して第２のＦＩＲフィルタ３３に入力され、ここでマルチパス遅延波の残差成分が求められて減算部３２に供給される。これにより、第１のＦＩＲフィルタで波形等化されたベースバンド信号から当該信号に含まれるマルチパス遅延波の残差成分がさらに減算される。このとき、第１のＦＩＲフィルタ３１及び第２のＦＩＲフィルタ３３それぞれのウェイトは、減算部３２の出力信号を受けて相関算出部３４で算出される相関値に基づいて、ウェイト算出部３５を経て、ウェイト生成部３６で生成される。
【００１４】
図２は、上記第１のＦＩＲフィルタ３１の機能構成を示すブロック図である。上記第１のＦＩＲフィルタ３１は、ウェイト生成部３６で生成される第１のＦＩＲフィルタ３１のウェイトを受け取る。続いて、入力されたベースバンド信号を遅延素子Ａ１〜ＡＮで単位時間ずつ遅らせ、乗算部Ｂ０〜ＢＮで、遅延させた信号それぞれに受け取ったウェイトに基づくＮ個の重み係数ｗ１０〜ｗ１Ｎ（Ｎは自然数）を乗算する。そして、乗算部Ｂ０〜ＢＮからの出力を加算部Ｃで加算することにより、ベースバンド信号に含まれるマルチパス遅延波をある程度抑圧し、減算部３２に出力する。
【００１５】
このとき、第１のＦＩＲフィルタ３１は、入力されるベースバンド信号そのものにフィルタをかける構成をしており、信号のフィードバックがない線形等化構成である。線形等化器の特徴としては、フィードバックがないため、安定して動作し、重み係数が発散することがないという特徴を有する。しかしながら、入力信号そのものにフィルタをかけるため、複雑な伝播路に対応する場合、信号の大幅な遅延が発生してしまう。
【００１６】
上記減算部３２は、第１のＦＩＲフィルタ３１である程度の波形等化がなされた信号から、この信号に残っているマルチパス遅延波の残差成分に対応する信号成分をさらに減算することにより、マルチパス遅延波の残差成分のない信号を出力する。
【００１７】
図３は、上記第２のＦＩＲフィルタ３３の機能構成を示すブロック図である。上記第２のＦＩＲフィルタ３３は、ウェイト生成部３６で生成される第２のＦＩＲフィルタ３３のウェイトを受け取る。続いて、減算部３２からの出力信号を受け取り、遅延素子Ｄ１〜ＤＮで単位時間ずつ遅らせ、乗算部Ｅ０〜ＥＮで、遅延させた信号それぞれに受け取ったウェイトに基づくＮ個の重み係数ｗ２０〜ｗ２Ｎを乗算する。そして、乗算部Ｅ０〜ＥＮからの出力を加算部Ｆ０〜Ｆ（Ｎ−１）で加算することにより、第１のＦＩＲフィルタ３１の出力に含まれるマルチパス遅延波の残差成分を生成し、減算部３２に出力する。
【００１８】
このとき、第２のＦＩＲフィルタ３３は、減算部３２と共に、フィードバック型の等化器を構成する。この構成では、線形等化器では等化することが困難である複雑な伝搬路によるマルチパス歪を補償することが可能となる。
【００１９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る適応等化装置３０における相関算出部３４の機能構成を示すブロック図である。上記相関算出部３４は、自己相関算出部３４１で減算部３２の出力信号の自己相関値を算出し、また、相互相関算出部３４２で減算部３２の出力信号と第２のＦＩＲフィルタ３３の出力信号との相互相関値を算出する。そして、この自己相関値、相互相関値を切換制御部３４３でモニタし、自己相関値の算出と相互相関値の算出とをスイッチ３４４により選択的に切り換える。
【００２０】
上記自己相関算出部３４１は、減算部３２の出力信号を２分岐し、一方を遅延部３４５で遅延させ、他方を複素共役部３４６に入力することにより信号の複素共役を求める。遅延された出力信号と複素共役とは乗算部３４７で乗算されて自己相関値が算出される。算出された自己相関値は、累積・平均部３４８で累積され平均が計算される。
【００２１】
上記相互相関算出部３４２は、減算部３２の出力信号と第２のＦＩＲフィルタ３３の出力信号とを受け取り、複素共役部３４９で減算部３２の出力信号の複素共役を求め、乗算部３５０でこの複素共役と第２のＦＩＲフィルタ３３の出力信号とを乗算し、相互相関値を算出する。算出された相互相関値は、累積・平均３５１で累積され平均が計算される。
【００２２】
上記切換制御部３４３は、自己相関算出部３４１で自己相関値が算出されている場合には、自己相関値のマルチパス遅延波成分をモニタする。このとき、自己相関値のマルチパス遅延波成分が規定の第１の閾値以下となると、スイッチ３４４を切換制御し、相互相関算出部３４２における相互相関値の算出に切り換える。また、相互相関算出部３４２で相互相関値が算出されている場合には、相互相関値をモニタする。このとき、相互相関値が規定の第２の閾値以上となると、スイッチ３４４を切換制御し、自己相関算出部３４１における自己相関値の算出に切り換える。
【００２３】
上記ウェイト算出部３５は、相関算出部３４で選択的に算出される自己相関値、相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１の重み係数、第２の重み係数を算出する。
【００２４】
上記ウェイト生成部３６は、ウェイト算出部３５から算出される第１の重み係数から第１のＦＩＲフィルタ３１に対する第１のウェイトを生成し、第２の重み係数から第２のＦＩＲフィルタ３３に対する第２のウェイトを生成する。
【００２５】
次に、上記構成における切換制御部３４３の処理動作を説明する。
【００２６】
図５は、上記切換制御部３４３の処理動作を示すフローチャートである。図６は、上記適応等化装置３０における先行波、マルチパス遅延波及び、マルチパス遅延波の残差成分を示す概念図であり、（ａ）は適応等化装置３０に入力されるベースバンド信号における先行波とマルチパス遅延波、（ｂ）は減算部３２からの出力信号における先行波とマルチパス遅延波、（ｃ）は第２のＦＩＲフィルタ３３からの出力信号を示す。また、図７は、上記適応等化装置３０における自己相関値と相互相関値とを示す概念図であり、（ａ）は自己相関値、（ｂ）は相互相関値を示す。
【００２７】
まず、適応等化装置３０にベースバンド信号が入力されたとする（図６（ａ））。入力されたベースバンド信号は、第１のＦＩＲフィルタ３１で等化処理を施され、減算部３２でマルチパス遅延波成分を補償されて出力される（図６（ｂ））。初期段階においては、自己相関算出部３４１における自己相関値の算出が行われるため、減算部３２からの出力信号は、自己相関算出部３４１に供給される。自己相関算出部３４１では、図６（ｂ）に示すように先行波に対して一定時間遅れたマルチパス遅延波が存在する伝搬路において、遅延部３４５で遅延時間をずらしながら自己相関値を求める。これにより、先行波の到来時間とマルチパス遅延波の到来時間において自己相関値が大きくなる（図７（ａ））。
【００２８】
この場合、切換制御部３４３は、自己相関算出部３４１で算出される自己相関値を監視し、マルチパス遅延波の自己相関値が規定の第１の閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ５ａ）。マルチパス遅延波の自己相関値が規定の第１の閾値以下である場合（ステップＳＴ５ａのＹｅｓ）、スイッチ３４４により、相互相関算出部３４２における相互相関値の算出に切り換える（ステップＳＴ５ｂ）。
【００２９】
相互相関算出部３４２では、図６（ｂ）に示す減算部３２からの出力信号と、図６（ｃ）に示すマルチパス遅延波の残差成分との相互相関をとる。減算部３２からの出力信号においてマルチパス遅延波が十分に抑圧されていない状況ではその相互相関値が大きく、遅延波が小さい場合には相関値が小さくなる（図７（ｂ））。
【００３０】
切換制御部３４３は、相互相関算出部３４２で算出される相互相関値を監視し、相互相関値が規定の第２の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳＴ５ｃ）。相互相関値が規定の第２の閾値以上である場合（ステップＳＴ５ｃのＹｅｓ）、スイッチ３４４により、自己相関算出部３４１における自己相関値の算出に切り換える（ステップＳＴ５ｄ）。
【００３１】
そして、適応等化装置３０を停止するか否かを判断し（ステップＳＴ５ｅ）、停止する場合（ステップＳＴ５ｅのＹｅｓ）、一連の処理動作を終了する。停止しない場合（ステップＳＴ５ｅのＮｏ）、ステップＳＴ５ａに戻って一連の処理を繰り返し実行する。
【００３２】
以上のように、上記第１の実施形態では、減算部３２の出力信号を受けて行われる自己相関算出部３４１における自己相関値の算出と、減算部３２の出力信号とＦＩＲフィルタ３３の出力信号とを受けて行われる相互相関算出部３４２における相互相関値の算出とを、スイッチ３４４により選択的に切り換える。このとき、スイッチ３４４の切り換えを制御する切換制御部３４３は、自己相関算出部３４１で自己相関値が算出されている場合は、自己相関値が第１の閾値以下となるか否かを判断することにより、スイッチ３４４により相互相関値の算出へ切り換える。また、相互相関算出部３４２で相互相関値が算出されている場合は、相互相関値が第２の閾値以上となるか否かを判断することにより、スイッチ３４４により自己相関値の算出へ切り換える。そして、ウェイト算出部３５で、相関算出部３４からの自己相関値又は相互相関値を受け取り、それぞれの相関値に現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１の重み係数と第２の重み係数を算出し、ウェイト生成部３６で、第１のＦＩＲフィルタ３１に対する第１のウェイトと、第２のＦＩＲフィルタ３３に対する第２のウェイトとを生成する。
【００３３】
ここで、自己相関値の算出方法と相互相関値の算出方法を比較すると、自己相関値の算出では、遅延部３４５での遅延時間を変化させ、変化の度に相関値を算出する必要があるため、計算量が大きくなるのに対し、相互相関値の算出では、２つの信号に基づいて相関値を求めるため、信号を遅延させる必要がなく、計算は１回のみである。
【００３４】
つまり、ベースバンド信号からマルチパス遅延波が効率よく補償されているときは、自己相関算出部３４１から相互相関算出部３４２へ接続を切り換えることにより、自己相関値を求める必要がなくなり、計算量が減少する。また、マルチパス遅延波の突発的な変化等の理由で遅延波の補償が効率的に行われなくなった場合、スイッチ３４４を切り替え、再度自己相関値を求めることにより、マルチパス遅延波を安定して抑圧することが可能となる。
【００３５】
したがって、自己相関算出部３４１における自己相関値の算出と、相互相関算出部３４２における相互相関値の算出とを、算出される相関値に基づいて切り換えることにより、適応等化装置３０における計算量が少なくなり、回路規模の縮小及び、消費電力の減少が可能となる。また、突発的なマルチパス遅延波の変化等があった場合でも、安定してマルチパス遅延波を抑圧することが可能となる。さらに、ウェイト算出部３５で自己相関値と相互相関値それぞれに現れるマルチパス遅延波成分を抑圧する第１の重み係数と第２の重み係数とを算出することにより、トレーニング信号が不要となる。
【００３６】
（第２の実施例）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る適応等化装置３０を用いた受信装置の機能構成を示すブロック図である。図８における、図１に示す受信装置との相違点は、図８の適応等化装置３０は、スイッチ３７と断続制御部３８とを備えていることである。なお、図８において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは重複する説明を省略する。
【００３７】
図８において、上記スイッチ３７は、第２のＦＩＲフィルタ３３と減算部３２との間に設置され、第２のＦＩＲフィルタ３３から出力されるマルチパス遅延波の残差成分の減算部３２への出力を断続する。
【００３８】
上記断続制御部３８は、ウェイト生成部３６が生成する第２のＦＩＲフィルタ３３のウェイトにおける重み係数ｗ２０〜ｗ２Ｎを監視し、その全ての値が規定の閾値以下である場合、適応等化装置３０に入力されたベースバンド信号にマルチパス遅延波が含まれていないと判断し、スイッチ３７の接続を切断する。
【００３９】
以上のように、上記第２の実施形態によると、マルチパス遅延波が存在しないとみなせる場合には、スイッチ３７を切断することにより、不必要に第２のＦＩＲフィルタ３３を駆動させない。
【００４０】
したがって、存在しないマルチパス遅延波の補償のために第２のＦＩＲフィルタ３３を駆動させる必要が無いため、適応等化装置３０における消費電力をさらに減少させることが可能となる。
【００４１】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る適応等化装置を用いた受信装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】上記第１の実施形態の適応等化装置における第１のＦＩＲフィルタの機能構成を示すブロック図。
【図３】上記第１の実施形態の適応等化装置における第２のＦＩＲフィルタの機能構成を示すブロック図。
【図４】上記第１の実施形態の適応等化装置における相関算出部の機能構成を示すブロック図。
【図５】上記第１の実施形態の切換制御部における処理動作を示すフローチャート。
【図６】上記第１の実施形態の適応等化装置における先行波、マルチパス遅延波及び、マルチパス遅延波の残差成分を示す概念図。
【図７】上記第１の実施形態の適応等化装置における自己相関値と相互相関値とを示す概念図。
【図８】本発明に係る適応等化装置を用いた受信装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１０…アンテナ、２０…変換部、３０…適応等化装置、３１…第１のＦＩＲフィルタ、３２…減算部、３３…第２のＦＩＲフィルタ、３４…相関算出部、３５…ウェイト算出部、３６…ウェイト生成部、３７，３４４…スイッチ、３８…断続制御部、Ａ１〜ＡＮ，Ｄ１〜ＤＮ…遅延素子、Ｂ０〜ＢＮ，Ｅ０〜ＥＮ，３４７，３５０…乗算部、３１３，Ｆ０〜Ｆ（Ｎ−１）…加算部、３４１…自己相関算出部、３４２…相互相関算出部、３４３…切換制御部、３４５…遅延部、３４６，３４９…複素共役部、３４８，３５１…累積・平均部。
【図１】
2008236334.tif 000003
【図２】
2008236334.tif 000004
【図３】
2008236334.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008236334.tif 000008
【図７】
2008236334.tif 000009
【図８】
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