(57)【要約】【課題】日付印字に関する履歴管理を確実なものとすることができる商品ラベル印字装置を提供する。【解決手段】商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置には、商品ラベルに印字される印字日付を記憶する不揮発性メモリ４５が設けられている。さらに、商品ラベル印字装置には、不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付と、実際の日付とを比較し、印字日付と実際の日付とが相違する場合に、印字日付と実際の日付とが相違することを記録するＣＰＵ４１が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置であって、
前記商品ラベルに印字される日付を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記印字される日付と、基準となる所定の日付とを比較する比較手段と、
前記比較手段において前記印字される日付と前記所定の日付とが相違する場合に、前記印字される日付と前記所定の日付とが相違することを記録する記録手段と
を備える、商品ラベル印字装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商品ラベル印字装置であって、
実際の日付を取得するための計時手段をさらに備え、
前記比較手段は、前記実際の日付を前記所定の日付として使用する、商品ラベル印字装置。
【請求項３】
商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置であって、
前記商品ラベルに印字される日付の変更の指示を入力する変更指示入力手段と、
前記変更指示入力手段から前記印字される日付の変更の指示が入力されると、前記印字される日付の変更を行う変更手段と、
前記変更手段において前記印字される日付の変更が行われると、前記印字される日付が変更されたことを記録する記録手段と
を備える、商品ラベル印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、スーパーマーケットやコンビニエンスストアー等の店舗において取り扱われる商品には商品ラベルが貼付されていることが多い。一般に、商品ラベルにはその商品の商品名や加工日等の商品情報が表示される。図８は、商品ラベルの一例を示す図である。この商品ラベルには、商品名「ひらめのお造り」およびその価格の他、消費期限や加工日の日付が商品管理情報として印字されている。このような商品ラベルは、一般消費者には商品購入についての必要な情報を提供するとともに、店側には商品管理のための情報を提供する機能を有する。
【０００３】
通常、かかる商品ラベルは値付けハカリ等の商品ラベル印字装置によって印字される。このときに、加工日等の日付としては原則として装置に内蔵された時計によって計時された日付、すなわちラベル発行時の実際の日付が印字される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加工日や製造日等は最も重要な商品管理情報であって厳格に正確な日付を表示しなければならないため、商品ラベルに加工日等として印字する印字日付を装置内蔵時計によって計時された実際の日付と異なるものとしなければならない場合もある。例えば、あるイベント用に大量の弁当を製造するときに、それに貼付する商品ラベルを予め弁当製造日の前日に発行しておきたい場合は、印字日付を実際の日付の翌日にしなければならない。また、例えば、ある加工食品が売れ残ったときに、それに再貼付するための特別価格を表示した商品ラベルを発行する場合は、印字日付を実際の日付の前日にしなければならない。
【０００５】
このような場合は、商品ラベルに加工日等として印字する印字日付を変更して実際の日付と異なるものにするのであるが、このような印字日付の変更を行う作業者は最大限の注意を払わなければならない。これは、間違った加工日が印字された商品ラベルを商品に貼付すると、その商品は無価値となり、最悪の場合全品回収という事態を招くとともに、店舗や製造者の信用を著しく損なうからである。
【０００６】
しかし、作業者の熟練度や注意力は一様ではなく、従来より印字日付の変更に伴う操作ミスは後を絶たず、不適切な加工日が印字された商品ラベルを発行するという問題は避けがたいものとなっていた。
【０００７】
また、従来においては、一旦不適切な加工日が印字された商品ラベルが発行されたときに、如何なる経緯によってそのようなミスが生じたのかを特定することができず、原因を究明して再発防止に役立てることができなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、日付印字に関する履歴管理を確実なものとすることができる商品ラベル印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置であって、前記商品ラベルに印字される日付を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記印字される日付と、基準となる所定の日付とを比較する比較手段と、前記比較手段において前記印字される日付と前記所定の日付とが相違する場合に、前記印字される日付と前記所定の日付とが相違することを記録する記録手段とを備える。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の商品ラベル印字装置であって、実際の日付を取得するための計時手段をさらに備え、前記比較手段は、前記実際の日付を前記所定の日付として使用する。
【００１１】
また、請求項３の発明は、商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字する商品ラベル印字装置であって、前記商品ラベルに印字される日付の変更の指示を入力する変更指示入力手段と、前記変更指示入力手段から前記印字される日付の変更の指示が入力されると、前記印字される日付の変更を行う変更手段と、前記変更手段において前記印字される日付の変更が行われると、前記印字される日付が変更されたことを記録する記録手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至請求項３の発明によれば、日付印字に関する履歴管理を確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る商品ラベル印字装置の斜視図である。この商品ラベル印字装置１はいわゆる汎用ラベルプリンターであり、対象商品に貼付すべき商品ラベルを印字する機能を有する。
【００１５】
図１の商品ラベル印字装置１は、主として操作パネル２０およびラベル発行部３０を備えている。
【００１６】
操作パネル２０は、入力キー２１および液晶の表示パネル２２によって構成されている。作業者は、表示パネル２２に表示された内容を確認しつつ、必要なデータおよびコマンドを入力キー２１を介して商品ラベル印字装置１に入力することができる。
【００１７】
ラベル発行部３０は、商品ラベル印字装置１の内部に設けられており、ラベル発行口３１と印字部３２と搬送部３３とラベル収納部３４とを備えている。ラベル収納部３４には、複数のラベル用紙が貼付されたラベル台紙がロール状に巻き取られて収納されている。搬送部３３は、図示を省略するモータや複数の送給ロールによって構成されており、ラベル収納部３４に収納されているラベル台紙をラベル発行口３１まで搬送する。印字部３２は、搬送部３３によってラベル発行口３１までの搬送途中にあるラベル用紙（厳密にはラベル台紙に貼り付けられたラベル用紙）に必要な内容を印字する。ラベル発行口３１からは搬送部３３によって搬送されたラベル台紙が装置外部に送り出され、作業者はその送り出されたラベル台紙から印字済の商品ラベルを剥がして使用することができる。
【００１８】
また、商品ラベル印字装置１は、その内部に装置全体を制御するための制御部を備えている。図２は、商品ラベル印字装置１の制御部の概略構成を示す機能ブロック図である。商品ラベル印字装置１の制御部４０は、コンピュータによって構成されており、その本体部であるＣＰＵ４１と、読み出し専用メモリーであるＲＯＭ４２と、読み書き自在のメモリーであるＲＡＭ４３と、計時機能を有する内蔵時計４４と、制御用ソフトウェアやデータなどを記憶しておく不揮発性メモリ（例えば、バッテリーバックアップされたＳ−ＲＡＭ）４５とを備えている。ＣＰＵ４１と内蔵時計４４や不揮発性メモリ４５等とはバスライン４９を介して電気的に接続されている。また、制御部４０のバスライン４９には、商品ラベル印字装置１の操作パネル２０、印字部３２等も電気的に接続されており、これらは全て制御部４０の制御下にて動作することとなる。
【００１９】
制御部４０は、不揮発性メモリ４５内の処理用ソフトウェアに基づいて、操作パネル２０からの入力に応答して所定の処理を行うとともに、印字部３２の動作制御を行う。また、不揮発性メモリ４５には、商品ラベルに印字すべき印字日付や日付の印字に関する履歴を記録したログファイルが格納されているが、これらについてはさらに後述する。
【００２０】
なお、本実施形態においては、処理用ソフトウェアに基づいてＣＰＵ４１が実現する処理部が警告発生手段および記録手段に相当し、不揮発性メモリ４５が記憶手段に相当し、内蔵時計４４が計時手段に相当し、操作パネル２０が変更指示入力手段に相当する。
【００２１】
次に、商品ラベル印字装置１における処理内容について説明する。商品ラベル印字装置１における主たる処理内容の概略は、対象商品に貼付すべき商品ラベルに、操作パネル２０から入力された内容を商品情報として印字するというものである。このときに印字すべき商品情報として、対象商品の加工日や製造日等の日付を含める場合がある。特に対象商品が食料品である場合には加工日や製造日等の日付が最重要の商品管理情報の一つであり、図８に示したように必須の印字事項となっている。そして、加工日や製造日等については厳格に正確な日付を表示しなければならないため、商品ラベルに加工日等として印字する印字日付を内蔵時計４４によって計時された実際の日付と異なるものとしなければならない場合もあることは、既述したとおりである。
【００２２】
以下、商品に貼付する商品ラベルに商品管理情報として少なくとも日付を印字するときの商品ラベル印字装置１における処理内容について説明する。図３は、商品ラベル印字装置１における日付印字の処理手順を示すフローチャートである。なお、通常、商品ラベルには日付以外にも商品名等が印字されるのであるが、図３においては特に日付を印字する場合の処理手順について示している。
【００２３】
本実施形態の商品ラベル印字装置１は２種類の日付を保持している。第１は内蔵時計４４によって取得された実際の日付であり、第２は不揮発性メモリ４５に記憶された商品ラベルに印字される印字日付である。本実施形態においては、実際の日付と印字日付とが完全に独立に管理されているものとする。すなわち、一旦設定された印字日付は実際の日付にかかわらず、不揮発性メモリ４５にそのまま記憶されているものとする。そして、商品ラベルに印字されるのは不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付である。
【００２４】
商品ラベル印字装置１にて商品ラベルに日付を印字するときには、まず印字日付の変更指示の有無が制御部４０のＣＰＵ４１によって判断される（ステップＳ１）。印字日付の変更の指示は操作パネル２０から作業者によって入力されるものである。操作パネル２０から印字日付の変更の指示が入力されていない場合は、後述のステップＳ５に進む。
【００２５】
一方、作業者によって操作パネル２０から印字日付の変更の指示が入力された場合には、ステップＳ２に進み、ＣＰＵ４１によって印字日付を変更するという告知内容の警告が発せられる。具体的には、操作パネル２０の表示パネル２２に「印字日付を変更する」という告知内容の警告メッセージが表示される。図４は、印字日付の変更の指示が入力されたときに表示される警告メッセージの一例を示す図である。同図に示すように、表示パネル２２には「印字日付を変更する」という告知内容の警告メッセージの他、「はい」ボタン５１および「いいえ」ボタン５２が表示される。
【００２６】
このような警告メッセージが表示されることによって、作業者は印字日付の変更に対する注意を促され、誤って印字日付を変更するという操作ミスが防がれ、その結果不適切な印字日付を商品ラベルに印字することが防止される。
【００２７】
次に、図３のステップＳ３に進み、図４の警告メッセージを見た上でなお印字日付の変更を希望する作業者、すなわち確信を持って印字日付の変更を行う作業者は「はい」ボタン５１を選択し、操作ミスであることに気づいた作業者は「いいえ」ボタン５２を選択する。「いいえ」ボタン５２が選択された場合には最初の処理（ステップＳ１）に戻り、「はい」ボタン５１が選択された場合にはステップＳ４に進む。
【００２８】
ステップＳ４においては、ＣＰＵ４１によって印字日付変更処理が実行される。より具体的には、作業者によって入力された印字日付の変更指示の内容に従って、ＣＰＵ４１が不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付を所定の日数だけ変更し、その変更した印字日付を不揮発性メモリ４５の記憶内容に上書きする。なお、印字日付の変更には所定の日数だけ進める変更と、所定の日数だけ戻す変更との２種類がある。
【００２９】
印字日付が変更された後、ステップＳ５に進み、内蔵時計４４によって実際の日付が取得される。なお、作業者によって印字日付の変更の指示が入力されなかった場合はステップＳ１から直接ステップＳ５に進み、内蔵時計４４によって実際の日付が取得される。実際の日付とは、商品ラベル発行時点の日付を意味する。
【００３０】
次に、ステップＳ６に進み、不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付と内蔵時計４４によって取得された実際の日付との比較がＣＰＵ４１によって行われる。このときに、ステップＳ４にて印字日付が変更された場合にはその変更後の印字日付と実際の日付とが比較され、印字日付の変更が行われていない場合には印字処理以前から不揮発性メモリ４５に記憶されていた印字日付と実際の日付とが比較される。その結果、「印字日付」と「実際の日付」とが一致している場合にはステップＳ９に進み、相違する場合にはステップＳ７に進む。
【００３１】
ステップＳ７においては、ＣＰＵ４１によって印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告が発せられる。具体的には、操作パネル２０の表示パネル２２に「印字日付が実際の日付と異なる」という告知内容の警告メッセージが表示される。ここでの「印字日付」とは、上記変更処理が行われた場合にはその変更後の印字日付であり、変更処理が行われていない場合には印字処理以前から不揮発性メモリ４５に記憶されていた印字日付である。
【００３２】
図５および図６は、印字日付と実際の日付とが相違するときに表示される警告メッセージの一例を示す図である。既述したように、印字日付の変更には所定の日数だけ進める変更と、所定の日数だけ戻す変更との２種類があり、これに対応して印字日付と実際の日付とが相違する場合にも、印字日付が実際の日付に先行する場合と、印字日付が実際の日付よりも遅れる場合との２種類がある。図５に示すのは印字日付が実際の日付に先行する場合に表示される警告メッセージ例であり、図６に示すのは印字日付が実際の日付よりも遅れる場合に表示される警告メッセージ例である。
【００３３】
印字日付が実際の日付に先行する場合、図５に示すように、表示パネル２２には「印字する日付は、先日付です」という告知内容の警告メッセージの他、「はい」ボタン５６および「いいえ」ボタン５７が表示される。一方、印字日付が実際の日付よりも遅れる場合、図６に示すように、表示パネル２２には「印字する日付は、過去日付です」という告知内容の警告メッセージの他、「はい」ボタン５８および「いいえ」ボタン５９が表示される。
【００３４】
このような警告メッセージが表示されることによって、作業者は印字日付と実際の日付とが相違することに対する注意を促され、誤って不適切な印字日付を商品ラベルに印字するという操作ミスが防がれ、その結果不適切な印字日付を商品ラベルに印字することが防止される。なお、ここで「不適切な印字日付」とは上記実際の日付と異なる印字日付という意味ではなく、実際の加工日や製造日とは異なる印字日付という意味である。例えば、あるイベント用に大量に製造する弁当に貼付する商品ラベルを予め弁当製造日の前日に発行しておくときに、印字日付が実際の日付の翌日になっているのは適切な印字日付であり、逆に印字日付が実際の日付になっている場合は不適切な印字日付である。
【００３５】
次に、図３のステップＳ８に進み、図５または図６の警告メッセージを見た上でなお実際の日付と異なる印字日付の印字を希望する作業者、すなわち確信を持って実際の日付と異なる印字日付の印字を行う作業者は「はい」ボタン５６（または５８）を選択し、操作ミスであることに気づいた作業者は「いいえ」ボタン５７（または５９）を選択する。「いいえ」ボタン５７（５９）が選択された場合には最初の処理（ステップＳ１）に戻り、「はい」ボタン５６（５８）が選択された場合にはステップＳ９に進む。
【００３６】
ステップＳ９においては、ＣＰＵ４１からの指示に基づいて印字部３２によって印字処理が実行される。すなわち、不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付が印字部３２によってラベル用紙に印字され、当該印字日付を印字した商品ラベルが発行される。
【００３７】
以上のように、本実施形態においては、印字日付を変更するという旨の警告および印字日付が実際の日付と異なるという旨の警告の２段階の警告が発せられる。ところで、印字日付は原則として実際の日付と一致するものであり、通常作業者はこの原則を前提として印字処理のための作業を行う。従って、日付印字の際に発生し得るミスとしては、印字日付の変更に伴う単純な操作ミスおよび印字日付が実際の日付と異なっているにもかかわらず実際の日付が印字されると思い込んでいたがために発生するミスの２種類が主として想定される。後者は、主にラベル発行の作業者が途中で交代したような場合に多く生じ得る。ここで、本実施形態のように２段階の警告を発するようにすれば、いずれの場合のミスであっても作業者に注意を与えることができ、不適切な印字日付を商品ラベルに印字することが防止されるのである。
【００３８】
しかしながら、２段階の警告を発したにもかかわらずなお不適切な印字日付が印字される可能性も若干残されている。特に、印字日付の変更を頻繁に行う作業者は、警告メッセージを見慣れているため、２段階の警告にもかかわらず不適切な印字日付を商品ラベルに印字させることも考えられる。このような場合、如何なる経緯によってそのようなミスが生じたのかを調査して再発を防止することが重要であり、このために本実施形態においては日付の印字に関する履歴を記録したログファイルを作成し、不揮発性メモリ４５に記憶させている。以下、ログファイルの作成について説明する。
【００３９】
印字処理（ステップＳ９）が終了した後、ステップＳ１０に進み、上記の各警告が無視されたか否かがＣＰＵ４１によって判断される。すなわち、少なくともいずれか一方の警告が発せられたにもかかわらずその告知内容が実現されたか否かが判断され、当該告知内容が実現された場合にはステップＳ１１に進んでＣＰＵ４１によりログファイルへの記録が行われる。例えば、印字日付を変更するという告知内容の警告が発せられたにもかかわらずその告知内容たる印字日付の変更が実現された場合には、ステップＳ１１に進んでログファイルへの記録が行われる。また、印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告が発せられたにもかかわらずその告知内容たる印字日付が実際の日付と異なる状況が実現された場合にも、ステップＳ１１に進んでログファイルへの記録が行われる。なお、いずれの警告の告知内容も実現されていない場合には、ログファイルへの記録も行われず、一連の日付印字処理が終了する。
【００４０】
図７は、ログファイルの一例を示す図である。本実施形態では、いずれかの警告が発せられたにもかかわらずその告知内容が実現されたものつき、４つの項目がログファイルに記録されることとなる。すなわち、「印字日付の変更の有無（変更有）」、「印字日付が実際の日付と一致しているか否か（日付一致）」、「実際の日付（実日付）」および「印字日付」の４つの項目がログファイルに記録される。なお、このようなログファイルは不揮発性メモリ４５に記憶されているものであり、新たな記録が行われるごとにＣＰＵ４１によって更新されることとなる。
【００４１】
図７に示すように、例えば、商品番号「００１」の商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付を変更し、その印字日付が実際の日付よりも先行することとなったとき、すなわち２つの警告の告知内容がともに実現されたときには、「変更有」項目に”Ｙ”が記録され、「日付一致」項目に”Ｎ”が記録されるとともに、「実日付」項目および「印字日付」項目にそれぞれ該当する日付が記録される。なお、本実施形態においては、１ロットの商品ラベルの印字が終了したとしても、不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付はそのまま記憶され続ける。
【００４２】
次に、商品番号「００２」の商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付については不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付のままで良い場合、つまり実際の日付よりも先行した印字日付で良い場合には、印字日付の変更は行われないものの、その印字日付は実際の日付と異なる。この場合は、印字日付を変更するという告知内容の警告は発せられないものの、印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告が発せら、その告知内容が実現されることとなる。このときには、「変更有」項目に”Ｎ”が記録され、「日付一致」項目に”Ｎ”が記録されるとともに、「実日付」項目および「印字日付」項目にそれぞれ該当する日付が記録される。
【００４３】
次に、商品番号「００３」の商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付については通常に戻す場合、つまり実際の日付と一致した印字日付にする場合には、印字日付の変更が行われ、その結果印字日付が実際の日付と一致する。この場合上記（商品番号「００２」）とは逆に、印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告は発せられないものの、印字日付を変更するという告知内容の警告が発せら、その告知内容が実現されることとなる。このときには、「変更有」項目に”Ｙ”が記録され、「日付一致」項目に”Ｙ”が記録されるとともに、「実日付」項目および「印字日付」項目にそれぞれ該当する日付が記録される。
【００４４】
その後、商品番号「００４」から「０１４」までの商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付については、変更も行われず、実際の印字日付と一致しているため、いかなる警告も発せられず、従ってログファイルへの記録は行われない。
【００４５】
そして、商品番号「０１５」の商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付を変更し、その印字日付が実際の日付よりも遅れることとなったとき、すなわち商品番号「００１」と同様に２つの警告の告知内容がともに実現されたときには、「変更有」項目に”Ｙ”が記録され、「日付一致」項目に”Ｎ”が記録されるとともに、「実日付」項目および「印字日付」項目にそれぞれ該当する日付が記録される。
【００４６】
さらに、商品番号「０１６」の商品に貼付する商品ラベルに印字する印字日付については通常に戻す場合、つまり実際の日付と一致した印字日付にする場合には、印字日付の変更が行われ、その結果印字日付が実際の日付と一致する。この場合、商品番号「００３」と同様に、印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告は発せられないものの、印字日付を変更するという告知内容の警告が発せら、その告知内容が実現されることとなる。このときには、「変更有」項目に”Ｙ”が記録され、「日付一致」項目に”Ｙ”が記録されるとともに、「実日付」項目および「印字日付」項目にそれぞれ該当する日付が記録される。
【００４７】
このように、本実施形態においては、警告が発せられたにもかかわらずその告知内容が実現されたときに、当該告知内容を記録するようにしている。すなわち、印字日付を変更するという告知内容の警告が発せら、その告知内容が実現されたときには、「変更有」項目に”Ｙ”を記録して当該告知内容を記録するようにしている。また、印字日付が実際の日付と異なるという告知内容の警告が発せら、その告知内容が実現されたときには、「日付一致」項目に”Ｎ”を記録して当該告知内容を記録するようにしている。そして、本実施形態においては、告知内容の他に、内蔵時計４４によって取得された実際の日付および商品ラベルに印字された印字日付をそれぞれ「実日付」項目および「印字日付」項目に記録している。
【００４８】
以上のようにすれば、警告が無視されたときにその警告の告知内容を記録することによって日付印字に関する履歴管理を確実なものとすることができ、不適切な印字日付が商品ラベルに印字されたときには、不揮発性メモリ４５に記憶されたログファイルを調査することによって如何なる経緯によってそのようなミスが生じたのかを知ることができ、再発防止に役立てることができる。そして、告知内容の他に、実際の日付および印字日付をそれぞれ記録することによって日付印字に関する履歴管理をより確実なものとすることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記の例に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、１ロットの商品ラベルの印字が終了したときに、不揮発性メモリ４５に記憶されている印字日付はそのまま記憶され続けるようにしていたが、これを１ロットの印字終了ごとに印字日付を内蔵時計４４によって取得された実際の日付に自動的に戻すようにしても良い。この場合は、印字日付を変更していないにもかかわらず印字日付と実際の日付とが相違する場合（図７の商品番号「００２」の場合）はあり得ないが、印字日付を変更する際には、２段階の警告が行われることになるので、作業者に注意を与えることができ、不適切な印字日付を商品ラベルに印字することが防止される。また、警告を無視して印字日付が変更されたときには、その警告の告知内容が記録されるため、日付印字に関する履歴管理を確実なものとすることができる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、ログファイルに４つの項目を記録するようにしていたが、これに限定されるものではなく、少なくとも告知内容、すなわち印字日付の変更の有無および印字日付と実際の日付とが一致するか否かを記録するようにしておけば日付印字に関する履歴調査を行うことができる。もっとも、上記実施形態のように、告知内容の他に、実際の日付および印字日付を併せて記録することによって日付印字に関する履歴管理をより確実なものとすることができる。
【００５１】
さらに、上記各実施形態の商品ラベル印字装置１は、いわゆる汎用ラベルプリンターであったが、これに限定されるものではなく、少なくとも対象商品についての商品管理情報として日付を商品ラベルに印字する装置であれば本発明にかかる技術を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る商品ラベル印字装置の斜視図である。
【図２】図１の商品ラベル印字装置の制御部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の商品ラベル印字装置における日付印字の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】印字日付の変更の指示が入力されたときに表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図５】印字日付と実際の日付とが相違するときに表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図６】印字日付と実際の日付とが相違するときに表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図７】ログファイルの一例を示す図である。
【図８】商品ラベルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  商品ラベル印字装置
２０  操作パネル
４１  ＣＰＵ
４４  内蔵時計
４５  不揮発性メモリ
【図１】
2008132790.tif 000003
【図２】
2008132790.tif 000004
【図３】
2008132790.tif 000005
【図４】
2008132790.tif 000006
【図５】
2008132790.tif 000007
【図６】
2008132790.tif 000008
【図７】
2008132790.tif 000009
【図８】
2008132790.tif 000010