(57)【要約】【課題】株券電子化制度に対応し、株式等を担保として取得し、担保提供者の属性情報を管理することのできる担保株式管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る担保株式管理システムは、保管振替機関システムに接続されたカストディシステム１０５及び与信管理システム１０７に実装され、担保とする株式の情報を受け取り保存する手段２０１、２０２、２０３、振替依頼書作成・出力手段２０４、担保の受入予定明細ファイルを作成しカストディシステム１０５に送信する手段２０５、受入予定明細確認帳票出力手段２０６、ステータス管理手段２３２、与信管理システム１０７から受入予定明細ファイルを受信し保存する手段２４１、保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し保存する手段２４７、受入予定明細ファイルと処理結果通知ファイルとを照合する手段２４８、及び振替結果を与信管理システム１０７に送信する手段２４９を備える。【選択図】図２
2008269333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管振替機関システムに接続された与信管理サーバ及びカストディサーバを備えた、株式を電子的に管理する担保株式管理システムであって、
前記与信管理サーバは、
操作端末から入力された担保とする株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存する手段と、
前記保存した担保とする株式の情報から担保とする株式の受入予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存する手段と
を備え、
前記カストディサーバは、
前記与信管理サーバから前記受入予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存する手段と、
前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と
を備え、
前記受入予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力することを特徴とする担保株式管理システム。
【請求項２】
前記カストディサーバは、操作端末から入力された担保とする株式の受入予定明細に関する情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の担保株式管理システム。
【請求項３】
前記与信管理サーバは、
操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存する手段と、
前記保存した担保を解除または実行する株式の情報から担保を解除または実行する株式の振替予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存する手段と
をさらに備え、
前記カストディサーバは、
前記与信管理サーバから前記振替予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存する手段と、
前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と
をさらに備え、
前記振替予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の担保株式管理システム。
【請求項４】
前記カストディサーバは、操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の振替予定明細に関する情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の担保株式管理システム。
【請求項５】
前記カストディサーバは、
操作端末から入力された加入者情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保存した加入者情報から加入者情報データファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信する手段と、
前記保管振替機関システムから加入者情報登録済通知を受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保存した加入者情報登録済通知から加入者情報登録済確認帳票を出力する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の担保株式管理システム。
【請求項６】
前記カストディサーバは、
前記保管振替機関システムから加入者情報データ確認依頼通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保管振替機関システムに、加入者情報データファイルを再送信する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の担保株式管理システム。
【請求項７】
前記カストディサーバは、
操作端末から入力された加入者の加入者口座コード及び変更項目を受け取り、前記加入者口座コードに対応する加入者情報を、前記第２のデータベースから抽出する手段と、
前記抽出した加入者情報を、前記受け取った変更項目で更新する第１の加入者情報更新手段と、
前記更新した加入者情報から加入者情報データ（変更）ファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信する手段と、
前記保管振替機関システムから加入者情報変更済通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保存した加入者情報変更済通知ファイルから加入者情報変更済確認帳票を出力する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載の担保株式管理システム。
【請求項８】
前記カストディサーバは、
他の口座管理機関が受け付け、前記保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報が含まれる加入者情報変更済通知ファイルを前記保管振替機関システムから受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保存した加入者情報変更済通知ファイルに含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報として前記第２のデータベースに保存する手段と、
前記保存した第２の加入者情報の確認帳票を出力する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の担保株式管理システム。
【請求項９】
保管振替機関システムに接続された与信管理サーバ及びカストディサーバを用いた、株式を電子的に管理する担保株式管理方法であって、
前記与信管理サーバにより、
操作端末から入力された担保とする株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存するステップと、
前記保存した担保とする株式の情報から担保とする株式の受入予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存するステップと、
前記カストディサーバにより、
前記与信管理サーバから前記受入予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存するステップと、
前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと
前記受入予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力するステップと
を備えることを特徴とする担保株式管理方法。
【請求項１０】
前記与信管理サーバにより、
操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存するステップと、
前記保存した担保を解除または実行する株式の情報から担保を解除または実行する株式の振替予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存するステップと
前記カストディサーバにより、
前記与信管理サーバから前記振替予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存するステップと、
前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記振替予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の担保株式管理方法。
【請求項１１】
前記カストディサーバにより、
操作端末から入力された加入者情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保存した加入者情報から加入者情報データファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信するステップと、
前記保管振替機関システムから加入者情報登録済通知を受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保存した加入者情報登録済通知から加入者情報登録済確認帳票を出力するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の担保株式管理方法。
【請求項１２】
前記カストディサーバにより、
前記保管振替機関システムから加入者情報データ確認依頼通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保管振替機関システムに加入者情報データファイルを再送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の担保株式管理方法。
【請求項１３】
前記カストディサーバにより、
操作端末から入力された加入者の加入者口座コード及び変更項目を受け取り、前記加入者口座コードに対応する加入者情報を、前記第２のデータベースから抽出するステップと、
前記抽出した加入者情報を、前記受け取った変更項目で更新するステップと、
前記更新した加入者情報から加入者情報データ（変更）ファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信するステップと、
前記保管振替機関システムから加入者情報変更済通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保存した加入者情報変更済通知ファイルから加入者情報変更済確認帳票を出力するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の担保株式管理方法。
【請求項１４】
前記カストディサーバにより、
他の口座管理機関が受け付け、前記保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報が含まれる加入者情報変更済通知ファイルを前記保管振替機関システムから受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保存した加入者情報変更済通知ファイルに含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報として前記第２のデータベースに保存するステップと、
前記保存した第２の加入者情報の確認帳票を出力するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の担保株式管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、担保株式管理システムに関し、より詳細には、株券電子化制度に対応した担保株式管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００４年６月９日に公布された「社債、株式等の振替に関する法律」（いわゆる「振替法」）により、上場会社の株式等が、公布の日から５年以内（２００９年６月８日期限）に、一律に株券電子化制度に移行されることとなった。株券が電子化（ペーパーレス化）されることにより、券面保有に伴う株券の発行、流通管理に係るリスク・コストの削減が図られ、株式取引の決済の合理化・迅速化が目指されることが、振替法の目的とされている。
【０００３】
新制度の基本的な仕組みを、以下に示す。
（１）上場会社の株式は、「振替機関」、または「振替機関」に口座を開設する「口座管理機関」（一定の金融機関であり、証券会社、銀行、及び信託銀行などが該当する。）において作成される「振替口座簿」の中で管理される。  
（２）「株主名簿」及び「実質株主名簿」にて行われていた株主管理は、「株主名簿」に一元化され、名義書換は、決算期末等の一定時点にて、「振替機関」が発行会社に対して一斉に行う「総株主通知」に基づき行われる。  
（３）少数株主権等の行使においては、「振替口座簿」の記録に基づき継続保有期間等が判断され、当該権利行使にあたっては、株主の申し出に基づき「振替機関」を通じた発行会社への個別の通知が必要とされる。  
（４）株式の譲渡、質入れ、新株発行など、株式に係る権利の移転等は、「振替口座簿」の残高の増減の記録により処理される。  
（５）現在の保管振替制度利用者については、既存の顧客口座簿等の内容が新制度の加入者として「振替口座簿」に転記される。  
（６)新制度への移行後は、現物株券の預託、交付は廃止され、保振預託されている株券に対して交付請求はできない。  
（７）新制度への移行日までに保振預託されていない株券については、発行会社が指定する「口座管理機関」において開設される発行会社設定口座（「特別口座」とも呼ぶ）の中で管理され、発行会社設定口座にある株式を売却するためには、証券会社等の「口座管理機関」に株主自身が開設した振替口座に一旦振り替えるなどの所定の手続が必要となる。  
（８）新制度への移行日をもって既存の現物株券そのものは無効となるが、「株主名簿」に名義が記録されていれば、株主としての権利を失わない。  
【０００４】
また、新制度においては、担保株式等について以下のような影響がある。
（１）株式を質入れする場合は、質権者が開設する「振替口座」に質入れ株式の記録（質権欄に記録する）を行うことで、質権設定の効力が得られる。  
（２）株式の譲渡担保差入れの場合は、譲渡担保権者の開設する「振替口座」の保有欄への記録により、譲渡担保権の設定が行われる。  
（３）発行会社が新株を発行する場合は、株式申込人は株式申込証に自己の「振替口座」を記載することにより、当該株式申込人の「振替口座簿」に新株式が増加記録される。（株式分割等の場合も同様に、「振替口座簿」の記録に基づき処理される。）
【０００５】
このような株券電子化制度への移行に伴い、「口座管理機関」となる一定の金融機関、すなわち、証券会社、銀行、及び信託銀行などは、業務システムについて種々の対応に迫られている。特に、株券電子化後は、「担保提供者（＝株主）」の属性情報（加入者口座コード、氏名等）を管理することが必須となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の与信を管理する銀行システムは、一般的には「債務者」を基準とした管理体系になっており、「担保提供者（＝株主）」の詳細情報は必要とされず、したがって、「担保提供者（＝株主）」の詳細情報は殆ど保有されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、株券電子化制度に対応し、株式等を担保として取得し、「担保提供者（＝株主）」の属性情報（加入者口座コード、氏名等）を管理し、与信管理することのできる担保株式管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、保管振替機関システムに接続された与信管理サーバ及びカストディサーバを備えた、株式を電子的に管理する担保株式管理システムであって、前記与信管理サーバは、操作端末から入力された担保とする株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存する手段と、前記保存した担保とする株式の情報から担保とする株式の受入予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存する手段とを備え、前記カストディサーバは、前記与信管理サーバから前記受入予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存する手段と、前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段とを備え、前記受入予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、操作端末から入力された担保とする株式の受入予定明細に関する情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の担保株式管理システムであって、前記与信管理サーバは、操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存する手段と、前記保存した担保を解除または実行する株式の情報から担保を解除または実行する株式の振替予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存する手段とをさらに備え、前記カストディサーバは、前記与信管理サーバから前記振替予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存する手段と、前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段とをさらに備え、前記振替予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の振替予定明細に関する情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、操作端末から入力された加入者情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保存した加入者情報から加入者情報データファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信する手段と、前記保管振替機関システムから加入者情報登録済通知を受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保存した加入者情報登録済通知から加入者情報登録済確認帳票を出力する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、前記保管振替機関システムから加入者情報データ確認依頼通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保管振替機関システムに、加入者情報データファイルを再送信する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、操作端末から入力された加入者の加入者口座コード及び変更項目を受け取り、前記加入者口座コードに対応する加入者情報を、前記第２のデータベースから抽出する手段と、前記抽出した加入者情報を、前記受け取った変更項目で更新する第１の加入者情報更新手段と、前記更新した加入者情報から加入者情報データ（変更）ファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信する手段と、前記保管振替機関システムから加入者情報変更済通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保存した加入者情報変更済通知ファイルから加入者情報変更済確認帳票を出力する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の担保株式管理システムであって、前記カストディサーバは、他の口座管理機関が受け付け、前記保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報が含まれる加入者情報変更済通知ファイルを前記保管振替機関システムから受信し、前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保存した加入者情報変更済通知ファイルに含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報として前記第２のデータベースに保存する手段と、前記保存した第２の加入者情報の確認帳票を出力する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、保管振替機関システムに接続された与信管理サーバ及びカストディサーバを用いた、株式を電子的に管理する担保株式管理方法であって、前記与信管理サーバにより、操作端末から入力された担保とする株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存するステップと、前記保存した担保とする株式の情報から担保とする株式の受入予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存するステップと、前記カストディサーバにより、前記与信管理サーバから前記受入予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存するステップと、前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと前記受入予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力するステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の担保株式管理方法であって、前記与信管理サーバにより、操作端末から入力された担保を解除または実行する株式の情報を受け取り、第１のデータベースに保存するステップと、前記保存した担保を解除または実行する株式の情報から担保を解除または実行する株式の振替予定明細ファイルを作成し、カストディサーバに送信するとともに、前記第１のデータベースに保存するステップと前記カストディサーバにより、前記与信管理サーバから前記振替予定明細ファイルを受信し、第２のデータベースに保存するステップと、前記保管振替機関システムから処理結果通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記振替予定明細ファイルと、前記処理結果通知ファイルとを照合し、前記照合した結果を出力するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の担保株式管理方法であって、前記カストディサーバにより、操作端末から入力された加入者情報を受け取り、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保存した加入者情報から加入者情報データファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信するステップと、前記保管振替機関システムから加入者情報登録済通知を受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保存した加入者情報登録済通知から加入者情報登録済確認帳票を出力するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の担保株式管理方法であって、前記カストディサーバにより、前記保管振替機関システムから加入者情報データ確認依頼通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保管振替機関システムに加入者情報データファイルを再送信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の担保株式管理方法であって、前記カストディサーバにより、操作端末から入力された加入者の加入者口座コード及び変更項目を受け取り、前記加入者口座コードに対応する加入者情報を、前記第２のデータベースから抽出するステップと、前記抽出した加入者情報を、前記受け取った変更項目で更新するステップと、前記更新した加入者情報から加入者情報データ（変更）ファイルを作成し、前記保管振替機関システムに送信するステップと、前記保管振替機関システムから加入者情報変更済通知ファイルを受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保存した加入者情報変更済通知ファイルから加入者情報変更済確認帳票を出力するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の担保株式管理方法であって、前記カストディサーバにより、他の口座管理機関が受け付け、前記保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報が含まれる加入者情報変更済通知ファイルを前記保管振替機関システムから受信し、前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保存した加入者情報変更済通知ファイルに含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報として前記第２のデータベースに保存するステップと、前記保存した第２の加入者情報の確認帳票を出力するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、株券電子化制度に対応し、株式等を担保として取得し、担保提供者の属性情報を管理し、与信管理することのできる担保株式管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を示し、その繰り返しの説明は省略する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る担保株式管理システムのシステム構成図である。本実施形態に係るシステム構成は、株式等振替システム１０１などを有する保管振替機関のシステム（以下、保管振替機関システムとも呼ぶ。）と、ネットワークを介して接続されるカストディシステム１０５及び与信管理システム１０７とを有する、金融機関の情報処理センターのシステム、並びに、カストディシステム１０５にネットワーク回線を通じて接続されている操作端末１０９、及び与信管理システム１０７にネットワーク回線を通じて接続されている操作端末１１１を有するオフィスシステムを含む。カストディシステム１０５は、保管振替機関システムとネットワーク回線を通じて接続され、相互にデータ送受信を行い、各種電文のやり取りを行う。
【００２４】
また、各システムはそれぞれ、１台以上のサーバに実装することもでき、まとめて１台のサーバに実装することもできる。各操作端末は、典型的には通常のパーソナルコンピュータで実現することができ、シンクライアントシステムの端末とすることもできる。ネットワークは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線などを用いた任意のネットワークとすることができる。
【００２５】
なお、図１に示したシステム構成は、本発明に係る担保株式管理システムを例示するためのものであり、これらに制限されるものではない。また、情報処理センターは、日本銀行金融ネットワークシステムと相互に接続され、情報のやり取りを行うＲＴＧＳシステム（図示せず）なども備える。カストディシステム１０５及び与信管理システム１０７は、複数の操作端末とネットワークを介して相互接続することができ、これら複数の操作端末は、それぞれ異なる場所に配置することもできる。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係る担保株式管理システムの機能ブロック図である。
【００２７】
与信管理システム１０７には、以下の機能が実装される。  
担保目的物登録部２０１は、操作端末に入力された、担保目的物に関する情報を受け取り、データベース２７１に保存する。担保目的物に関する情報とは、「上場株式」、「上場新株予約権」、「上場新株予約権付社債」、「上場投資口」などの区別である。担保契約種類登録部２０２は、操作端末に入力された、担保契約の種類に関する情報を受け取り、データベース２７１に保存する。担保契約の種類には、「略式譲渡担保」、「略式質」、「登録質」などがある。担保差入人登録部２０３は、操作端末に入力された、担保差入人の氏名（漢字及びカナ）、及び担保差入人の加入者口座コードを受け取り、データベース２７１に保存する。
【００２８】
振替依頼書作成・出力部２０４は、データベース２７１に登録された情報を抽出して、「振替依頼書」を作成し、帳票出力する。受入予定明細作成・送信部２０５は、データベース２７１に登録された情報を抽出して、「受入予定明細」ファイルを作成し、カストディシステムに送信するとともに、データベース２７１に「受入予定明細」ファイルを保存する。受入予定明細確認帳票出力部２０６は、カストディシステムに送信した「受入予定明細」ファイルを、帳票出力する。
【００２９】
解除情報登録部２１１は、操作端末に入力された、解除対象の担保に関する情報を受け取り、データベース２７１に保存する。振替（解除）予定明細作成・送信部２１２は、データベース２７１に登録された情報を抽出して、「振替（解除）予定明細」ファイルを作成し、カストディシステムに送信するとともに、データベース２７１に「振替（解除）予定明細」ファイルを保存する。振替（解除）予定明細確認帳票出力部２１３は、カストディシステムに送信した「振替（解除）予定明細」ファイルを、帳票出力する。
【００３０】
実行情報登録部２２１は、操作端末に入力された、実行対象の担保に関する情報を受け取り、データベース２７１に保存する。振替（実行）予定明細作成・送信部２２２は、データベース２７１に登録された情報を抽出して、「振替（実行）予定明細」ファイルを作成し、カストディシステムに送信するとともに、データベース２７１に「振替（実行）予定明細」ファイルを保存する。振替（実行）予定明細確認帳票出力部２２３は、カストディシステムに送信した「振替（実行）予定明細」ファイルを、帳票出力する。
【００３１】
なお、「受入予定明細」ファイル、「振替（解除）予定明細」ファイル、及び「振替（実行）予定明細」ファイルは、同一のファイルフォーマットで形成されるファイルであり、それぞれのファイルは、受入（担保取得）、担保解除、及び担保実行を区別することのできる区分値を有する。
【００３２】
振替結果受信部２３１は、カストディシステムから送信される「振替結果」ファイルを受信する。  
ステータス管理部２３２は、上述した各予定明細ファイルに関し、イベントごとにそのステータスを管理する。例えば、「受入予定明細」ファイルでは、受入予定明細ファイル作成時のステータスである「受入予定」、カストディシステム連動時のステータスである「連動済」、カストディシステムからの振替結果受信時のステータスである「受入済」の各ステータスを、対象の受入予定明細ファイルに紐付かせてデータベースに登録する。なお、これらのステータスは例示のためのものであり、これらに限定されるわけではなく、必要に応じてその他のステータスを設定することもできる。
【００３３】
カストディシステム１０５には、以下の機能が実装される。  
受入予定明細受信部２４１は、与信管理システムから送信される「受入予定明細」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。受入予定明細登録部２４２は、与信管理システムとのファイル送受信を行わない場合（障害時やデータ授受を即時に行う場合等）に、操作端末から入力された受入予定明細に関する情報を受け取り、データベース２７２に登録する。
【００３４】
振替（解除）予定明細受信部２４３は、与信管理システムから送信される「振替（解除）予定明細」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。振替（解除）予定明細登録部２４４は、与信管理システムとのファイル送受信を行わない場合（障害時やデータ授受を即時に行う場合等）に、操作端末から入力された振替（解除）予定明細に関する情報を受け取り、データベース２７２に登録する。
【００３５】
振替（実行）予定明細受信部２４５は、与信管理システムから送信される「振替（実行）予定明細」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。振替（実行）予定明細登録部２４６は、与信管理システムとのファイル送受信を行わない場合（障害時やデータ授受を即時に行う場合等）に、操作端末から入力された振替（実行）予定明細に関する情報を受け取り、データベース２７２に登録する。
【００３６】
処理結果通知受信部２４７は、株式等の振替日当日に、保管振替機関システムから通知される「処理結果通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。リコンサイル部２４８は、与信管理システムから受信し、データベース２７２に保存した予定明細ファイルと、保管振替機関システムから受信し、データベースに保存した「処理結果通知」ファイルとを照合する。振替結果送信部２４９は、リコンサイルした振替結果を、「振替結果」ファイルとして与信管理システムに送信する。
【００３７】
振替明細送信部２５０は、データベース２７２に保存された「振替（解除）予定明細」ファイル、または、「振替（実行）予定明細」ファイルに基づいて、振替明細ファイルを作成し、保管振替機関システムに送信する。
【００３８】
また、加入者口座開設部２５１は、操作端末から入力された加入者属性を受け取り、データベース２７２に保存する。加入者情報送信部２５２は、データベース２７２に保存された加入者情報に基づいて「加入者情報データ」ファイルを作成し、保管振替機関システムに送信する。「加入者情報登録済通知」管理部２５３は、保管振替機関システムから「加入者情報登録済通知」を受信し、データベース２７２に保存する。さらに、データベースに保存された「加入者情報登録済通知」に基づいて、加入者情報登録済確認帳票を出力する。第１の「加入者情報更新通知」受信部２５４は、保管振替機関システムから、「加入者情報更新通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。「加入者情報データ確認依頼通知」管理部２５５は、保管振替機関システムから、「加入者情報データ確認依頼通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。さらに、「加入者情報データ確認依頼通知」に基づいて、加入者情報データ確認帳票を出力する。
【００３９】
また、加入者情報変更項目登録部２６１は、操作端末から入力された加入者情報の「加入者口座コード」及び変更項目を受け取り、変更前の加入者情報を保存した上で、変更項目をデータベース２７２に反映する。「加入者情報データ（変更）」送信部２６２は、データベース２７２に保存された加入者情報の変更項目に基づいて、「加入者情報データ（変更）」ファイルを作成し、保管振替機関システムに送信する。また、保管振替機関システムから処理内容通知を受信し、エラー送信の有無を確認する。「加入者情報変更済通知」受信部２６３は、保管振替機関システムから、「加入者情報更新通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。
【００４０】
また、第２の「加入者情報更新通知」受信部２６４は、保管振替機関システムから送信される「加入者情報変更済通知」を受信し、データベース２７２に保存する。第２の加入者情報登録部２６５は、データベース２７２に保存された「加入者情報変更済通知」に含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報としてデータベース２７２に保存する。ここで、第２の加入者情報としてデータベース２７２に保存されるのは、他の口座管理機関が、加入者から加入者情報変更届を受け付け、保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報である。確認帳票出力部２６６は、データベース２７２に保存された第２の加入者情報の確認帳票を出力する。
【００４１】
図３は、株式等を与信の担保として取得する場合の処理フローを示す。担保取得処理は、与信管理システムと、カストディシステムとで行われる。
【００４２】
まず、ステップ３０１において、操作端末を介して、担保とする株式の情報が登録される。ここでは、上述の担保目的物登録部２０１、担保契約種類登録部２０２、担保差入人登録部２０３により、担保とする株式の情報がデータベース２７１に保存される。次いで、ステップ３０３において、振替依頼書作成・出力部２０４により、振替依頼書が出力される。出力される振替依頼書には、データベース２７１に保存された情報に基づいて、（ア）振替元口座管理機関・区分口座、（イ）振替先口座管理機関・区分口座、（ウ）振替日、（エ）銘柄名・銘柄コード、（オ）数量、（カ）加入者口座コード、（キ）メッセージ欄記載事項等が出力される。出力された振替依頼書は、担保差入人に送付され、必要事項を記入した上で担保差入人の口座が開設されている口座管理機関に送付される。口座管理機関は、受け取った振替依頼書に基づいて、株式等の振替処理を行う。
【００４３】
次いで、ステップ３０５において、受入予定明細作成・送信部２０５により、受入予定明細ファイルが作成され、カストディシステムに送信されるとともに、データベース２７１に保存される。作成される受入予定明細ファイルには、データベース２７１に保存された情報に基づいて、（ア）振替日、（イ）振替元口座管理機関・区分口座、（ウ）受入区分口座、（エ）登録質／略式質／譲渡担保の区別、（オ）株主の加入者口座コード、（カ）銘柄名、銘柄コード、（キ）数量、（ク）メッセージ欄記載事項等が出力される。次いでステップ３０９において、受入予定明細確認帳票出力部２０６により、カストディシステムに送信した受入予定明細が帳票出力される。
【００４４】
一方、ステップ３０７において、カストディシステムは、与信管理システムから送信された受入予定明細ファイルを、受入予定明細受信部２４１により受信する。次にステップ３１１において、処理結果通知受信部２４７が、振替日当日に保管振替機関の株式等振替システムから、振替処理結果通知ファイルを受信し、リコンサイル部２４８によって、当該処理結果通知ファイルと、与信管理システムから受信した受入予定明細ファイルとの照合を行う。
【００４５】
次いで、ステップ３１３において、振替結果送信部２４９により、照合した結果を示す振替結果ファイルを作成し、与信管理システムに送信する。次にステップ３１５において、与信管理システムは、振替結果受信部２３１により、カストディシステムから送信される振替結果ファイルを受信する。こうすることにより、カストディシステム１０５及び与信管理システム１０７は、操作端末１０９及び操作端末１１１に対して、照合した振替結果を出力することができる。
【００４６】
このように、本願発明に係るシステムは、与信管理システムとカストディシステムとが連動して動作し、担保とする株式を電子的に取得し、管理することができる。
【００４７】
図４は、与信の担保として取得した株式等の担保を、解除する場合の処理フローを示す。担保解除処理は、与信管理システムと、カストディシステムとで行われる。
【００４８】
まず、ステップ４０１において、操作端末を介して、担保の解除情報が登録される。ここでは、上述の解除情報登録部２１１により、解除する担保の情報がデータベース２７１に保存される。次いで、ステップ４０３において、振替（解除）予定明細作成・送信部２１２により、振替（解除）予定明細ファイルが作成され、カストディシステムに送信されるとともに、データベース２７１に保存される。作成される振替（解除）予定明細ファイルには、データベース２７１に保存された担保解除情報に基づいて、（ア）振替日、（イ）振替元口座管理機関・区分口座、（ウ）受入区分口座、（エ）登録質／略式質／譲渡担保の区別、（オ）株主の加入者口座コード、（カ）銘柄名、銘柄コード、（キ）数量、（ク）メッセージ欄記載事項等が出力される。次いでステップ４０７において、振替（解除）予定明細確認帳票出力部２１３により、カストディシステムに送信した振替（解除）予定明細が帳票出力される。
【００４９】
一方、ステップ４０５において、カストディシステムは、与信管理システムから送信された振替（解除）予定明細ファイルを、振替（解除）予定明細受信部２４３により受信し、データベース２７２に保存する。次にステップ４０９において、振替明細送信部２５０により、データベース２７２に保存された振替（解除）予定明細ファイルに基づいて振替明細ファイルを作成し、保管振替機関システムに送信する。
【００５０】
次に、ステップ４１１において、処理結果通知受信部２４７が、振替日当日に保管振替機関の株式等振替システムから、振替処理結果通知ファイルを受信し、リコンサイル部２４８によって、当該処理結果通知ファイルと、与信管理システムから受信した振替（解除）予定明細ファイルとの照合を行う。
【００５１】
次いで、ステップ４１３において、振替結果送信部２４９により、照合した結果を示す振替結果ファイルを作成し、与信管理システムに送信する。次にステップ４１５において、与信管理システムは、振替結果受信部２３１により、カストディシステムから送信される振替結果ファイルを受信する。こうすることにより、カストディシステム１０５及び与信管理システム１０７は、操作端末１０９及び操作端末１１１に対して、照合した振替結果を出力することができる。
【００５２】
このように、本願発明に係るシステムは、与信管理システムとカストディシステムとが連動して動作し、担保とした株式を電子的に解除し、管理することができる。
【００５３】
図５は、与信の担保として取得した株式等の担保を、実行する場合の処理フローを示す。担保実行処理は、与信管理システムと、カストディシステムとで行われる。
【００５４】
担保の実行処理のフローは、図４を用いて詳述した担保解除処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。なお、担保解除処理における解除情報登録部２１１、振替（解除）予定明細作成・送信部２１２、及び振替（解除）予定明細確認帳票出力部２１３はそれぞれ、実行情報登録部２２１、振替（実行）予定明細作成・送信部２２２、及び振替（実行）予定明細確認帳票出力部２２３に対応する。また、振替（解除）予定明細ファイルは、振替（実行）予定明細ファイルに対応し、振替（解除）予定明細ファイルとは、その区分値が異なる。
【００５５】
このように、本願発明に係るシステムは、与信管理システムとカストディシステムとが連動して動作し、担保とした株式を電子的に実行し、管理することができる。
【００５６】
なお、担保の解除処理とは、担保として管理していた株式等を担保差入人の口座に戻すために振り替えることを指し、担保の実行処理とは、担保として管理していた株式等を、別途締結した売買契約に基づき、証券会社等の口座に振り替えることを指す。これらの振替処理は、各予定明細ファイルを受信した保管振替機関システムの株式等振替システム１０１によって行われる。
【００５７】
図６は、口座管理機関に「加入者口座」を新規に開設する場合の処理フローを示す。振替制度の下では、株主は、権利保全のために必ず口座管理機関に「加入者口座」を開設しなければならない。また、振替制度の加入者（すなわち、株主）の氏名、住所等の情報は、口座管理機関を経由して保管振替機関に通知され、保有株数の名寄せ等の処理が行われる。
【００５８】
まず、ステップ６０１において、カストディシステム１０５の加入者口座開設部２５１は、操作端末から入力された加入者属性を受け取り、データベース２７２に保存する。ここで、加入者属性である加入者口座コード及びカストディ口座番号は、加入者口座開設部２５１が自動採番する。また、採番された加入者口座コードは、操作端末を介して、与信管理システム１０７にも登録される。
【００５９】
次いで、ステップ６０３において、加入者情報送信部２５２により、データベース２７２に保存された加入者情報に基づいて「加入者情報データ」ファイルが作成され、保管振替機関システムに送信される。次に、ステップ６０５において、加入者情報送信部２５２は、保管振替機関システムが受信した「加入者情報データ」ファイルの受付結果である、処理内容通知を受信する。加入者情報送信部２５２は、処理内容通知をチェックし、エラー送信の有無を確認する。
【００６０】
次いで、ステップ６０７において、「加入者情報登録済通知」管理部２５３は、保管振替機関システムから送信される「加入者情報登録済通知」を受信し、データベース２７２に保存する。次に、ステップ６１１において、データベースに保存された「加入者情報登録済通知」に基づいて、加入者情報登録済確認帳票を出力する。なお、データベースに保存された「加入者情報登録済通知」は、操作端末を介して参照することができる。
【００６１】
次いで、ステップ６０７から続くステップ６０９において、第１の「加入者情報更新通知」受信部２５４は、保管振替機関システムから、「加入者情報更新通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。「加入者情報更新通知」は、保管振替機関システムにおいて、名寄せ後に株主等通知用データが変更される場合に、口座管理機関に参考情報として通知されるデータである。
【００６２】
次いで、ステップ６１３において、「加入者情報データ確認依頼通知」管理部２５５は、保管振替機関システムから、「加入者情報データ確認依頼通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。次に、ステップ６１５において、データベース２７２に保存された「加入者情報データ確認依頼通知」に基づいて、加入者情報データ確認帳票を出力する。なお、「加入者情報データ確認依頼通知」は、担保差入人が他の口座管理機関に加入者口座を開設し、保管振替機関システムでの名寄せ処理の結果、一定範囲での齟齬が生じた場合（例えば、住所のマンション名の記載有無の相違等）に保管振替機関システムから送信される。「加入者情報データ確認依頼通知」を受信した場合には、ステップ６１７において、必要に応じて加入者情報データファイルを再度、保管振替機関システムに送信する。
【００６３】
このように、本願発明に係るシステムは、株券電子化制度に対応し、株式等を担保として取得し、管理するために、株主の加入者口座を開設することができる。
【００６４】
図７は、口座管理機関が、加入者から加入者情報変更届を受け付け、加入者情報を変更する場合の処理フローを示す。
【００６５】
まず、ステップ７０１において、加入者情報変更項目登録部２６１は、操作端末から入力された加入者情報の「加入者口座コード」及び変更項目を受け取り、対応する「加入者口座コード」を有する加入者情報をデータベース２７２から抽出する。続いて加入者情報変更項目登録部２６１は、抽出した加入者情報のデータをバックアップし、受け取った変更項目で、抽出した加入者情報を更新し、データベース２７２に保存する。この際、加入者情報変更項目登録部２６１は、自身が加入者情報変更届を受け付け、変更した加入者情報であることがわかるように、区分値等を使用して当該加入者情報を保存する。
【００６６】
次にステップ７０３において、「加入者情報データ（変更）」送信部２６２は、データベース２７２に保存された加入者情報の変更項目に基づいて、「加入者情報データ（変更）」ファイルを作成し、保管振替機関システムに送信する。次に、ステップ７０５において、「加入者情報データ（変更）」送信部２６２は、保管振替機関システムが受信した「加入者情報データ」ファイルの受付結果である、処理内容通知を受信する。「加入者情報データ（変更）」送信部２６２は、処理内容通知をチェックし、エラー送信の有無を確認する。
【００６７】
次いで、ステップ７０７において、「加入者情報変更済通知」受信部２６３は、保管振替機関システムから送信される「加入者情報変更済通知」を受信し、データベース２７２に保存する。次に、ステップ７０９において、データベース２７２に保存された「加入者情報変更済通知」に基づいて、加入者情報変更済確認帳票を出力する。
【００６８】
次いで、ステップ７０７から続くステップ７１１において、第２の「加入者情報更新通知」受信部２６４は、保管振替機関システムから、「加入者情報更新通知」ファイルを受信し、データベース２７２に保存する。「加入者情報更新通知」は、保管振替機関システムにおいて、名寄せ後に株主等通知用データが変更される場合に、口座管理機関に参考情報として通知されるデータである。
【００６９】
このように、本願発明に係るシステムは、加入者から加入者変更情報を受け付け、変更前の加入者情報をバックアップし、保存した上で、保管振替機関システムに加入者の変更情報を反映させることができる。
【００７０】
図８は、他の口座管理機関が、加入者から加入者情報変更届を受け付け、保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報を受け取り、第２の加入者情報として登録する場合の処理フローを示す。
【００７１】
まず、ステップ８０１において、「加入者情報変更済通知」受信部２６３は、保管振替機関システムから送信される「加入者情報変更済通知」を受信し、データベース２７２に保存する。
【００７２】
次に、ステップ８０３において、第２の加入者情報登録部２６５は、データベース２７２に保存された「加入者情報変更済通知」に含まれる加入者の変更情報を、第２の加入者情報としてデータベース２７２に保存する。この際、第２の加入者情報登録部２６５は、他の口座管理機関が加入者情報変更届を受け付け、保管振替機関システムから送信されてきた加入者情報であることがわかるように、区分値等を使用して当該第２の加入者情報を保存する。
【００７３】
次いで、ステップ８０５において、確認帳票出力部２６６は、第２の加入者情報の確認帳票を出力する。
【００７４】
このように、本システムでは、他の口座管理機関が受け付け、保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報は、第２の加入者情報として管理することができる。すなわち、自身が受け付けた加入者の変更情報と、他の口座管理機関が受け付け、保管振替機関システムから送信される加入者の変更情報とを、区別して管理することができる。こうすることにより、自身が加入者から直接受け付けた加入者情報と、他の口座管理機関が受け付け、保管振替機関システムで管理されている加入者情報とを識別することができ、例えば、法定帳票には保管振替機関システムで管理されている加入者情報を、自社内で用いる各種帳票には、自身が加入者から直接受け付けた加入者情報を用いるなどの使い分けをすることができる。また、自身が加入者から加入者情報変更届を直接受け付けていないのにも関わらず、加入者情報が変更されてしまっているということもなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る、担保株式管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、担保株式管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施携帯に係る、株式等を与信の担保として取得する場合の処理フロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、与信の担保として取得した株式等の担保を解除する場合の処理フロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、与信の担保として取得した株式等の担保を実行する場合の処理フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、「加入者口座」を新規に開設する場合の処理フローである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、加入者から加入者情報変更届を受け付け、加入者情報を変更する場合の処理フロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、他の口座管理機関が加入者から加入者情報変更届を受け付け、保管振替機関システムに反映された加入者の変更情報を受け取り、第２の加入者情報として登録する場合の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  株式等振替システム
１０５  カストディシステム
１０７  与信管理システム
１０９、１１１  操作端末
２０１  担保目的物登録部
２０２  担保契約種類登録部
２０３  担保差入人登録部
２０４  振替依頼書作成・出力部
２０５  受入予定明細作成・送信部
２０６  受入予定明細確認帳票出力部
２１１  解除情報登録部
２１２  振替（解除）予定明細作成・送信部
２１３  振替（解除）予定明細確認帳票出力部
２２１  実行情報登録部
２２２  振替（実行）予定明細作成・送信部
２２３  振替（実行）予定明細確認帳票出力部
２３１  振替結果受信部
２３２  ステータス管理部
２４１  受入予定明細受信部
２４２  受入予定明細登録部
２４３  振替（解除）予定明細受信部
２４４  振替（解除）予定明細登録部
２４５  振替（実行）予定明細受信部
２４６  振替（実行）予定明細登録部
２４７  処理結果通知受信部
２４８  リコンサイル部
２４９  振替結果送信部
２５０  振替明細送信部
２５１  加入者口座開設部
２５２  加入者情報送信部
２５３  「加入者情報登録済通知」管理部
２５４  第１の「加入者情報更新通知」受信部
２５５  「加入者情報データ確認依頼通知」管理部
２６１  加入者情報変更項目登録部
２６２  「加入者情報データ（変更）」送信部
２６３  「加入者情報変更済通知」受信部
２６４  第２の「加入者情報更新通知」受信部
２６５  第２の加入者情報登録部
２６６  確認帳票出力部
２７１、２７２  データベース
【図１】
2008269333.tif 000003
【図２】
2008269333.tif 000004
【図３】
2008269333.tif 000005
【図４】
2008269333.tif 000006
【図５】
2008269333.tif 000007
【図６】
2008269333.tif 000008
【図７】
2008269333.tif 000009
【図８】
2008269333.tif 000010