(57)【要約】【課題】複数の人物を認証する認証システムにおいて、ユーザの負担を軽減しつつセキュリティを確保することが可能な認証技術を提供する。【解決手段】認証システム１は、第１の認証情報に基づいて認証を行うカード認証装置１０（第１の認証手段）と、バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う顔認証装置２０（第２の認証手段）と、第１の認証手段による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して第２の認証手段による認証動作を許可する認証制御部３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、
バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手段と、
前記第１の認証手段による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して、前記第２の認証手段による認証動作を許可する制御手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記第１の認証情報は、ユーザＩＤを含み、
前記第１の認証手段は、正規ユーザに関する情報として登録されているユーザＩＤと認証対象者に関するユーザＩＤとを比較することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の認証システムにおいて、
前記第１の認証手段は、
前記認証対象者が所持するＩＤカードに格納された情報を読み取るリーダ部と、
正規ユーザに関するユーザＩＤを予め格納した第１のデータベースと、
前記リーダ部によって読み取られた前記認証対象者に関するユーザＩＤと前記第１のデータベースに登録された正規ユーザに関するユーザＩＤとを比較することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定する比較処理部と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記第２の認証手段は、認証対象者に関するバイオメトリクス情報が、正規ユーザのうち前記許可対象者でもある人物のいずれかに関する正規のバイオメトリクス情報に符合するか否かを判定することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の認証システムにおいて、
認証対象空間に存在する認証対象者を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮影された撮影画像内の認証対象者に関する顔特徴量を算出する画像解析手段と、
をさらに備え、
前記第２の認証手段は、前記認証対象者の顔特徴量と前記許可対象者の正規の顔特徴量との同一性を判定することによって、認証の成否を決定することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５に記載の認証システムにおいて、
前記第１の認証手段によって認証されてログインしている操作者に関する撮影画像から抽出される顔特徴量を、前記許可対象者の正規の顔特徴量として登録する登録手段、
をさらに備えることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、ログイン中の操作者が追尾対象領域内に存在しなくなったと判定されると、当該操作者に対する認証を解除するとともに、当該認証が解除された者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、認証対象装置の稼動状態に応じて前記許可対象者を決定することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項８に記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、前記認証対象装置に関する所定の異常が発生すると、当該異常の発生時点でログインしていた操作者に対する認証を解除するとともに、当該認証が解除された者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、認証対象装置の使用履歴に応じて前記許可対象者を決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、所定期間内における認証成功頻度が所定レベルよりも高い者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、前記第２の認証手段による認証時点の時刻を含む日と同日にログインしていた経験を有する者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、最後にログアウトした者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、サスペンド状態へ移行した場合には、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、所定の操作によって前記サスペンド状態に移行させた操作者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、ログイン中の操作者が追尾対象領域内に存在しなくなったと判定されて前記サスペンド状態へ移行されると、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１７】
請求項１４ないし請求項１６のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、前記認証対象装置に関する所定の異常の発生に応じて前記サスペンド状態への移行処理が実行されると、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記制御手段は、前記許可対象者として決定されるべき有効期限を設定することを特徴とする認証システム。
【請求項１９】
認証方法であって、
第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証工程と、
バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証工程であって、前記第１の認証工程による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して許可される第２の認証工程と、
を備えることを特徴とする認証方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証工程と、
バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証工程であって、前記第１の認証工程の認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して許可される第２の認証工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る装置の使用許可等を付与する認証技術が存在する。
【０００３】
例えば、認証に際してユーザＩＤおよびパスワード等を利用する認証技術が存在する。このような認証技術を利用した認証システムは、比較的高いセキュリティを確保することが可能であるが、当該装置を使用するごとにパスワード等の入力作業が必要になるため十分に使い易いものではない。
【０００４】
これに対して、顔などの生体情報（バイオメトリクス情報）を用いて、認証動作を行う認証システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような認証システムにおいては、ユーザＩＤおよびパスワード等を入力せずに済むため、認証の際における入力作業の軽減を図ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４６７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、顔などの生体情報を用いた認証技術において、多人数の登録者を対象にして認証動作を行う場合には、認証精度が低下してしまい、これに伴ってセキュリティの確保が困難になるという問題がある。
【０００７】
例えば、顔認証技術において、いわゆる１対１の認証動作（入力データが登録された１つ認証用データに一致するか否かを判定する認証動作）では比較的高い精度で認証することが可能である。ところが、１対Ｎの認証動作（入力データが予め登録されたＮ個の認証用データのいずれに一致するか、あるいは、いずれにも一致しないかを判定する認証動作）では、登録人数（認証用データの個数Ｎ）が多くなるにつれて、精度が低下してしまうのである。
【０００８】
なお、上記の特許文献１では、最初の認証時点において認証が成功した認証者全てに対して２回目以降における顔認証による認証動作を許可しているため、実質的に非常に多数の人間を対象にして（１対Ｎの）顔認証動作が行われることになる。したがって、特許文献１の技術においても、上述のような問題が生じることになる。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、複数の人物を認証する認証システムにおいて、ユーザの負担を軽減しつつセキュリティを確保することが可能な認証技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手段と、バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手段と、前記第１の認証手段による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して、前記第２の認証手段による認証動作を許可する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る認証システムにおいて、前記第１の認証情報は、ユーザＩＤを含み、前記第１の認証手段は、正規ユーザに関する情報として登録されているユーザＩＤと認証対象者に関するユーザＩＤとを比較することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る認証システムにおいて、前記第１の認証手段は、前記認証対象者が所持するＩＤカードに格納された情報を読み取るリーダ部と、正規ユーザに関するユーザＩＤを予め格納した第１のデータベースと、前記リーダ部によって読み取られた前記認証対象者に関するユーザＩＤと前記第１のデータベースに登録された正規ユーザに関するユーザＩＤとを比較することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定する比較処理部とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記第２の認証手段は、認証対象者に関するバイオメトリクス情報が、正規ユーザのうち前記許可対象者でもある人物のいずれかに関する正規のバイオメトリクス情報に符合するか否かを判定することによって、前記認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る認証システムにおいて、認証対象空間に存在する認証対象者を撮影する撮像手段と、前記撮像手段によって撮影された撮影画像内の認証対象者に関する顔特徴量を算出する画像解析手段とをさらに備え、前記第２の認証手段は、前記認証対象者の顔特徴量と前記許可対象者の正規の顔特徴量との同一性を判定することによって、認証の成否を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る認証システムにおいて、前記第１の認証手段によって認証されてログインしている操作者に関する撮影画像から抽出される顔特徴量を、前記許可対象者の正規の顔特徴量として登録する登録手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、ログイン中の操作者が追尾対象領域内に存在しなくなったと判定されると、当該操作者に対する認証を解除するとともに、当該認証が解除された者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、認証対象装置の稼動状態に応じて前記許可対象者を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、前記認証対象装置に関する所定の異常が発生すると、当該異常の発生時点でログインしていた操作者に対する認証を解除するとともに、当該認証が解除された者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、認証対象装置の使用履歴に応じて前記許可対象者を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、所定期間内における認証成功頻度が所定レベルよりも高い者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１０または請求項１１の発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、前記第２の認証手段による認証時点の時刻を含む日と同日にログインしていた経験を有する者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１０ないし請求項１２のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、最後にログアウトした者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、サスペンド状態へ移行した場合には、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、所定の操作によって前記サスペンド状態に移行させた操作者を、前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１４または請求項１５の発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、ログイン中の操作者が追尾対象領域内に存在しなくなったと判定されて前記サスペンド状態へ移行されると、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１４ないし請求項１６のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、前記認証対象装置に関する所定の異常の発生に応じて前記サスペンド状態への移行処理が実行されると、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を前記許可対象者として決定することを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１ないし請求項１７のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記制御手段は、前記許可対象者として決定されるべき有効期限を設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、認証方法であって、第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証工程と、バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証工程であって、前記第１の認証工程による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して許可される第２の認証工程とを備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、コンピュータに、第１の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証工程と、バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づいて認証を行う第２の認証工程であって、前記第１の認証工程の認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して許可される第２の認証工程とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１ないし請求項２０に記載の発明によれば、バイオメトリクス情報を含む第２の認証情報に基づく認証動作は、第１の認証手段による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす人物である許可対象者に対して許可されるので、ユーザの負担を軽減しつつセキュリティを確保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る認証システム１Ａの全体構成を示す概略図であり、図２は、認証システム１Ａの外観斜視図である。
【００３３】
図１および図２に示されるように、認証システム１Ａは、カード認証装置１０と顔認証装置２０とコントローラ（認証制御部）３０と情報機器本体４０とを備えて構成されている。認証システム１Ａは、情報機器（認証対象装置）５０に組み込まれて構成されており、当該情報機器５０（詳細には情報機器本体４０）の使用の可否等に関する認証動作を行う。情報機器５０は、あらかじめ登録された複数の人物によって使用されることが可能な装置であり、認証システム１Ａは、情報機器５０の操作者が、登録済みの複数の人物のいずれかに該当するか否かを判定することによって認証動作を実行する。なお、本実施形態においては、情報機器５０として、例えばマルチ・ファンクション・ペリフェラル（以下、「ＭＦＰ」と略称する）を用いた場合について例示する。
【００３４】
ＭＦＰ５０は、複写（コピー）機能、スキャン機能、プリント機能、ファクシミリ通信（ＦＡＸ）機能および情報蓄積（ボックス）機能等を有する複合機である。また、図２に示すように、ＭＦＰ５０は操作入力部４１を有している。操作入力部４１は、図３に示すように、ディスプレイ（表示部）４３および各種の入力キー（入力部）４５を有しており、ユーザに対する指示メニュー、取得した画像に関する情報の表示、およびユーザからの指示操作の受け付け等を行う。ディスプレイ４３は、接触式センサ等を内蔵した液晶式パネルとして構成されており、ディスプレイ４３内において操作者の指などが触れた位置を検出することが可能になっている。したがって、操作者は、ディスプレイ４３内に表示された各種の仮想的なボタン等を、指などを用いて押下することによって、各種の指示を入力することができる。また、入力キー４５は、複数のキーを有している。これらの複数のキーの１つとしてログアウトボタン４５ａが設けられており、当該ログアウトボタン４５ａの押下操作に応答して、正規のログアウト処理が実行される。
【００３５】
ここで、コピー機能は、原稿台上の原稿を複製して紙媒体に出力する機能である。スキャン機能は、原稿台上の原稿を画像データとして読み取り、生成された画像データを所定の記憶部または他の情報機器等に転送する機能である。例えば、生成された画像データは、所望のコンピュータに転送されて記憶される。ファクシミリ通信機能は、原稿台上の原稿を読み取って画像データを生成し、当該画像データをファクシミリ通信で送信先に送信する送信機能と、送信元からの画像データを受信する受信機能とを有する。プリント機能は、他のコンピュータの記憶部内のデータあるいはＭＦＰ５０のハードディスク内のデータ等に基づくプリント出力を行う機能である。ボックス機能は、生成された画像データ等をＭＦＰ５０のハードディスク内に蓄積しておく機能である。また、ＭＦＰ５０は、ネットワークＮＷ（図１参照）に接続されており、このネットワークＮＷを介して他の情報機器（例えばコンピュータ）と各種のデータを送受信することが可能である。
【００３６】
このように、ＭＦＰ５０は、情報の複写、格納、取出、受信および発信等が可能な情報機器として構成されている。
【００３７】
認証システム１Ａは、ＭＦＰ５０の操作者に対する認証機能を有しており、ＭＦＰ５０が管理する各種情報へのアクセスを制限する。この認証システム１Ａにおいては、２つの認証手法Ｍ１，Ｍ２を適宜に利用して、ＭＦＰ５０の操作者に関する認証動作が行われる。
【００３８】
第１の認証手法Ｍ１としては、比較的高いセキュリティを有する認証手法、例えば、ユーザＩＤ等を用いた認証手法が採用される。ここでは、カード認証装置１０とユーザＩＤが記憶されたＩＤカード１９とを用いた認証手法を採用するものとする。
【００３９】
また、第２の認証手法Ｍ２としては、操作負担が比較的少ない認証手法、例えば、バイオメトリクス情報（生体情報）を利用した認証手法が採用される。ここでは、顔認証装置２０を用いた顔認証手法を採用するものとする。
【００４０】
そして、この認証システム１Ａにおいては、第１の認証手法Ｍ１による認証に成功したことがある認証経験者のうち所定の条件を満たす者（詳細には一部の者）に対してのみ、第２の認証手法Ｍ２による認証動作が許可される。なお、当該所定の条件を満たす者は、第２の認証手法Ｍ２による認証動作が許可される者であることから、「許可対象者」とも称される。また、許可対象者以外の認証対象者に対しては、第１の認証手法Ｍ１による認証動作は許可されるが、第２の認証手法Ｍ２による認証動作は許可されない。
【００４１】
これによれば、「許可対象者」である操作者（ユーザ）がログインする際には第２の認証手法Ｍ２による認証動作が可能になるので、当該操作者の負担を軽減することが可能である。また、第２の認証手法Ｍ２による認証動作が許可される人数は制限されるので、第２の認証手法Ｍ２における精度低下を抑制してセキュリティを確保することが可能である。
【００４２】
カード認証装置１０は、正規ユーザに関する情報として登録されている正規のユーザＩＤと認証対象者に関するユーザＩＤとを比較することによって、認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定する。
【００４３】
カード認証装置１０は、認証対象者が所持するＩＤカード１９に格納された情報（詳細にはユーザＩＤ）を読み出すリーダ部１１と、正規の利用者（正規ユーザ）に関する各種の登録情報（登録ユーザＩＤに関する情報）が記憶されたカード認証用データベース（ユーザＩＤデータベースとも称する）１３と、ＩＤカードを利用した認証動作を行うカード認証処理部１５とを備えている。カード認証処理部１５は、リーダ部１１によって読み出された情報（ユーザＩＤ）と、カード認証用データベース１３に記憶されている情報（ユーザＩＤ）との比較処理を実行し、符合（一致）する情報（ユーザＩＤ）が存在するか否かを判定する。そして、符合するＩＤ情報が存在する場合には、当該ＩＤカード１９の所持者である操作者が正規の利用者（正規ユーザ）である旨が判定される。
【００４４】
なお、パスワードを併用することによってさらにセキュリティを高めるようにしてもよい。例えば、リーダ部１１に挿入されたＩＤカード１９から読み出したユーザＩＤをチェックするとともに、パスワードの操作入力をも受け付けるようにし、入力されたパスワードとカード認証用データベース１３内において当該ユーザＩＤに対応して予め登録されているパスワードとが一致することをも条件として、判定動作を行うようにしてもよい。
【００４５】
以上のように、カード認証装置１０によって、ユーザＩＤ等の認証情報に基づいて認証を行う第１の認証手法Ｍ１を実行することが可能である。
【００４６】
また、顔認証装置２０は、認証対象者に関するバイオメトリクス情報と、正規ユーザに関する正規のバイオメトリクス情報とを比較することによって、当該認証対象者が正規ユーザであるか否かを判定する。
【００４７】
顔認証装置２０は、撮像装置（ＣＣＤカメラ等）２１と、画像解析部２２と、顔認証用データベース２３と、登録処理部２４と、顔認証処理部２５とを備えている。
【００４８】
撮像装置２１は、操作入力部４１およびカード認証装置１０の周辺の認証対象空間に存在する被写体人物の顔を撮影することが可能となるような位置および姿勢で設置されている。具体的には、撮像装置２１は、カード認証装置１０の上部空間に配置され、かつ、カード認証装置１０（および操作入力部４１）の前側斜め上方を撮影するように配置されている。この撮像装置２１は、ＭＦＰ５０の電源オン期間において常に所定間隔ごと（例えば、１／１５秒毎）に繰り返し撮影を行う。撮影された画像（動画像）を解析することによって、顔認証装置２０は、ＭＦＰ５０の近傍領域の様子を取得することが可能である。
【００４９】
画像解析部２２は、撮像装置２１による撮影画像を解析する処理部である。画像解析部２２は、撮像装置２１による撮影画像を解析して、撮影画像内に存在する人物ＨＢの顔部分（顔領域）を検出するとともに、当該顔部分の画像に基づいて人物ＨＢの顔に関する特徴情報（顔特徴量）を算出する。詳細には、画像解析部２２は、撮像装置２１によって取得された時系列の複数のフレーム画像（端的に言えば動画像）を解析して、人物ＨＢの顔部分を各フレーム画像において検出するとともに、時々刻々と移動する人物ＨＢの顔部分を追跡する顔追跡機能と、各フレーム画像において当該人物ＨＢの顔に関する特徴量（顔特徴量）を算出する特徴量算出機能とを有する。顔画像から抽出される顔特徴量としては、特徴的な部位（眼および鼻など）に関する特徴点の位置情報、および／または顔画像におけるテクスチャ情報などを採用することができる。
【００５０】
顔認証処理部２５は、画像解析部２２によって取得された人物（認証対象者）ＨＢの特徴情報（顔特徴量）と、顔認証用データベース２３に登録されている人物（登録者）ＨＡの正規の特徴情報（顔特徴量）とを比較し、認証対象者ＨＢが登録者ＨＡであるか否か、すなわち認証対象者ＨＢと登録者ＨＡとの同一性を判定することによって、認証の成否を決定する。
【００５１】
以上のように、顔認証装置２０によって、バイオメトリクス情報を含む認証情報に基づいて認証を行う第２の認証手法Ｍ２を実行することが可能である。
【００５２】
ここにおいて、顔認証手法は、ＩＤカード１９を用いた認証手法に比べて、当該ＩＤカード１９の携帯が不要である等の点で、ユーザの負担を軽減することが可能な認証手法である。
【００５３】
ただし、上述したように、１対Ｎの顔認証動作（或る入力データが、予め登録されたＮ個の認証用データのいずれに一致するか、あるいは、いずれにも一致しないかを判定する顔認証動作）では、認証用データの個数Ｎが多くなるにつれて、精度が低下してしまうことがある。
【００５４】
これに対して、本実施形態においては、当該ＭＦＰ５０を利用可能な全ての登録者ＨＡを対象にして、認証対象者ＨＢとの同一性を判定するのではなく、全登録者ＨＡのうち顔認証手法Ｍ２による認証動作が許可された一部の登録者（許可対象者）（ＨＲとも称する）に対してのみ顔認証手法Ｍ２による認証動作が許可される。詳細には、認証対象者ＨＢの顔特徴量と顔認証許可対象者ＨＲの正規の顔特徴量との同一性を判定することによって、認証の成否が決定される。換言すれば、認証対象者（操作者）ＨＢに関するバイオメトリクス情報が、正規ユーザのうち許可対象者ＨＲでもある人物のいずれかに関する正規のバイオメトリクス情報に符合するか否かを判定することによって、当該認証対象者が正規ユーザであるか否かが判定される。
【００５５】
例えば、仮に、ＭＦＰ５０を利用可能な全ての登録者ＨＡ（人数ＮＡ）の顔特徴量が顔認証用データベース２３に登録されている場合であっても、顔認証処理部２５は、判定対象を一部の登録者（許可対象者）ＨＲ（人数ＮＲ）に限定して、認証対象者ＨＢとの同一性を判定する。比較対象のデータ数Ｎを抑制すること、具体的には、値ＮＡではなく値ＮＲ（＜ＮＡ）に抑制することによって、顔認証における精度低下を抑制し誤認証を抑制できるので、セキュリティを確保することが可能である。
【００５６】
また、本実施形態に係る顔認証装置２０（画像解析部２２等）は、第１の認証手法Ｍ１によって認証された認証対象者（すなわちログイン中の操作者）を当該認証の際に撮像装置２１によって撮影し、当該認証対象者の顔画像Ｇ１（詳細にはその特徴量）（図１１参照）を解析して登録する処理をも実行する。この登録処理は、登録処理部２４によって実行される。顔画像Ｇ１（詳細には、その特徴量）は、認証手法Ｍ１によって認証された人物ＨＡのユーザＩＤと関係付けられた状態で、人物ＨＡの正規の特徴情報として顔認証用データベース２３に登録され、上述の第２の認証手法Ｍ２における認証動作に利用される。
【００５７】
なお、カメラ視野内に複数の人物が存在する場合等を考慮すると、これらの複数の人物の中から正規の人物ＨＡを正確に登録するためには、カード認証装置１０近傍の比較的狭い領域である検出対象領域Ｒ１（図４（上面図）参照）内に当該人物ＨＡが存在することを条件にして、人物ＨＡに関する登録処理を実行することが好ましい。ＩＤカード１９の所持者は、通常、カード認証装置１０の近くに立った状態でＩＤカード１９をカード認証装置１０に挿入するので、カード認証装置１０の近傍領域である検出対象領域Ｒ１内の人物は、正規の人物ＨＡである可能性が高い。したがって、撮影画像の被写体人物のうち、検出対象領域Ｒ１に存在する人物のみを対象にして人物ＨＡに関する登録処理を行えば、誤登録を防止することが可能である。さらに、検出対象領域Ｒ１内に１人のみが存在することを条件にして登録処理を実行することによれば、誤登録を防止して、より正確な登録処理を実行することが可能である。いずれかの条件が満たされない等の事情によって人物ＨＡに関する顔特徴量を登録できない場合には、第１の認証手法Ｍ１による認証自体を失敗とするか、あるいは、再ログイン時の第２の認証手法Ｍ２による認証動作を認めないようにすればよい。
【００５８】
また、顔認証装置２０（画像解析部２２等）は、第１の認証手法Ｍ１もしくは第２の認証手法Ｍ２によって認証された認証対象者（の顔）を追尾する追尾処理をも実行する。具体的には、認証時点の顔画像を仮登録し、当該仮登録された顔画像に基づき、当該顔画像に対応する人物の存在位置を検知する。そして、検知された位置がＭＦＰ５０の近傍領域のうち追尾処理の対象範囲（「追尾対象領域Ｒ２」（図４参照）とも称する）内に存在するか否かを判定する。認証対象者（操作者）が追尾対象領域Ｒ２内に存在しないと判定されるときには、顔認証装置２０は、認証制御部３０と協働してログアウト処理（自動ログアウト処理）を実行する。
【００５９】
これによれば、認証対象者が正規のログアウト操作（ログアウトボタン４５ａ（図３参照）の押下操作等）をしないままＭＦＰ５０から遠ざかってしまった場合であっても、他の人間がＭＦＰ５０を操作可能となる事態を回避できる。
【００６０】
また、ここでは特に、「自動ログアウト処理」を実現するための撮影機能を、顔認証処理を実現するための顔認証装置２０を用いて（すなわち共用して）実現しているので、別個のセンサ（別個のカメラあるいは別個の人物感知センサ等）をさらに設ける場合に比べて効率的である。
【００６１】
なお、追尾対象領域Ｒ２は、図４に示すように、検出対象領域Ｒ１（および後述の顔認証対象領域Ｒ３）よりも広い領域となるように設定されることが好ましい。追尾対象領域Ｒ２を比較的広く設定することによれば、操作者が多少移動した場合であっても当該操作者を見失うことなく追尾することが可能である。一方、上述のように検出対象領域Ｒ１を比較的狭く設定することによれば、誤認識を防止することが可能である。
【００６２】
また、この実施形態においては、自動ログアウトした人物が再ログインする際における認証動作（復帰認証動作とも称する）として、上述の認証手法Ｍ２（顔認証手法）を許可する。したがって、自動ログアウト処理の対象者は、再ログイン時において、認証手法Ｍ１による認証動作を必ずしも行うことを要さず、比較的簡易な操作の認証手法Ｍ２を用いることができるので、認証の際における負担軽減を図ることができる。また、上述のような認証手法Ｍ２による認証動作の対象者は、自動ログアウトした人物（特にここでは最後に自動ログアウトした１人の人物）に制限される。したがって、顔認証における精度低下を抑制し誤認証を抑制できるので、セキュリティを確保することが可能である。
【００６３】
再ログイン時においては、顔認証装置２０は、顔認証対象領域Ｒ３内に存在する人物を対象にして、顔認証処理を実行する。なお、顔認証対象領域Ｒ３は検出対象領域Ｒ１と同一であってもよいが、ここでは、両領域Ｒ１，Ｒ３が互いに異なる場合を例示する（図４参照）。
【００６４】
顔認証対象領域Ｒ３は、検出対象領域Ｒ１と同様に、追尾対象領域Ｒ２よりも狭く設定されている。顔認証対象領域Ｒ３を比較的狭く設定することによれば、認証すべき操作者とは別の人物を対象として顔認証処理することを防止できる。一方、顔認証対象領域Ｒ３は、検出対象領域Ｒ１を含み且つ検出対象領域Ｒ１よりも広い領域として例示されている。具体的には、顔認証対象領域Ｒ３は、検出対象領域Ｒ１よりも手前側（ＭＦＰ５０から離れた側（図４の下側））に広く、また、検出対象領域Ｒ１よりも操作入力部４１側（左側）に特に広い。これによれば、再ログイン時において、操作者がカード認証装置１０から多少離れていても、顔認証によって認証されるので、操作者の利便性が向上する。より具体的には、操作者がＭＦＰ５０に近づいてくる際に比較的手前側から顔認証を開始することが可能となるとともに、カード認証装置１０よりも図２の左寄りに配置されている操作入力部４１に直接近づいたときにも、顔認証を実行することが可能である。
【００６５】
なお、この顔認証装置２０においては、単眼の撮像装置２１を用いているが、複眼の撮像装置２１を用いてもよい。例えば、複数のカメラを利用して３次元形状の認識処理を行うようにしてもよい。これによれば、距離情報を正確に求めることができ、より正確な認識処理を行うことが可能である。ただし、単眼の撮像装置２１を用いる場合であっても、カメラから被写体人物までの距離情報を得ることが可能である。
【００６６】
この実施形態においては、人間の顔の概略の大きさは既知であることを利用して、撮影画像中の顔の大きさとカメラの焦点距離とに基づいて、カメラから被写体人物までの距離情報を得るものとする。そして、カメラから被写体人物までの距離情報と撮影画像内における被写体人物の位置とに基づいて、被写体人物の３次元空間（実空間）内での位置を特定する。その結果、当該被写体人物が検出対象領域Ｒ１に存在するか否か、当該被写体人物が追尾対象領域Ｒ２に存在するか否か、当該被写体人物が顔認証対象領域Ｒ３に存在するか否かをそれぞれ判定することが可能である。
【００６７】
＜１−２．動作＞
図５および図６は、この認証システム１Ａにおける認証動作等を示すフローチャートである。また、図７〜図１０は、互いに異なる時点における操作者ＨＭの動きを示す上面図である。これらの図を参照しながら、認証動作等について説明する。
【００６８】
例えば、図７に示すように操作者ＨＭが矢印ＡＲ１の向きに移動してＭＦＰ本体４０に向けて接近した後に、図８に示すようにＩＤカード１９をカード認証装置１０（詳細にはリーダ部１１）に挿入すると、第１の認証手法Ｍ１による認証動作が実行される。また、認証手法Ｍ１による認証に成功した後、図９に示すように操作者ＨＭが矢印ＡＲ２の向きに移動して追尾対象領域Ｒ２から離れたと判定されると自動ログアウト処理が行われる。さらにその後、図１０に示すように、操作者ＨＭが矢印ＡＲ３の向きに移動して、再びＭＦＰ本体４０に接近し、顔認証対象領域Ｒ３にまで戻って来ると、認証システム１Ａは、今度は第２の認証手法Ｍ２による認証動作を実行する。本実施形態の認証システム１Ａによれば、以上のような認証動作が実現される。
【００６９】
具体的には、まずステップＳ１１〜Ｓ１３において、上述の認証手法Ｍ１が実行される。詳細には、ステップＳ１１において、リーダ部１１にＩＤカード１９が挿入されたか否かを検知し、ＩＤカード１９の挿入が検知された場合には、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２の認証動作においては、カード認証用データベース１３に記憶された複数の登録者を対象にして、リーダ部１１によって読み出されたＩＤ情報（ユーザＩＤ）と符合（一致）するものが存在するか否かを判定する。そして、符合するＩＤ情報が存在する場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）には、当該ＩＤカード１９の所持者である操作者を正規の利用者である旨（すなわち「認証成功」）を判定し、ステップＳ１７に進み、「認証成功状態」となる。一方、符合するＩＤ情報が存在しない場合（ステップＳ１３でＮＯ）には認証失敗であると判定し、ステップＳ１４に進む。また、ステップＳ１１でカード挿入が検知されない場合もステップＳ１４に進む。
【００７０】
ステップＳ１４〜Ｓ１６では、第２の認証手法Ｍ２（ここでは顔認証手法）が実行される。ただし、上述したように、第２の認証手法Ｍ２による認証動作は、第１の認証手法Ｍ１による認証に成功したことがある認証対象者のうち所定の条件を満たす一部の者（「顔認証許可対象者」とも称する）に対してのみ許可される。ここでは、第１の認証手法Ｍ１等によって認証されログイン中の操作者（認証者）がその後に追尾対象領域Ｒ２内に存在しなくなったと判定されたときに、当該操作者に対する認証を一旦解除してログアウトさせるとともに、当該認証を解除された者を「顔認証許可対象者」として決定する。
【００７１】
そのため、まず、ステップＳ１４において顔認証許可対象者が存在するか否かを判定する。顔認証許可対象者が存在しない場合には顔認証処理を行うことなくステップＳ１１に戻り、顔認証許可対象者が存在する場合にはステップＳ１５に進む。
【００７２】
ステップＳ１５においては、その時点でＭＦＰ５０近傍の顔認証対象領域Ｒ３に存在する人物が「認証対象者」として選定され、当該認証対象者が「顔認証許可対象者」のリスト中に含まれる否かが、顔認証動作によって判定される。具体的には、「認証対象者」の顔特徴量と「顔認証許可対象者」の顔特徴量との一致性が判定され、顔認証動作が実行される。ここにおいて、上述したように、「顔認証許可対象者」の人数は限られているため、顔認証動作において、比較対象のデータ数Ｎ（ここでは１）を抑制することによって、顔認証における精度低下を抑制できる。
【００７３】
そして、ステップＳ１６の分岐処理において顔認証成功と判定される場合には、ステップＳ１７に進み「認証成功状態」に移行する。認証成功状態においては、認証された操作者に対するＭＦＰ５０の使用が許可される。
【００７４】
次のステップＳ２０（図６）においては、認証者登録処理が行われる。具体的には、第１の認証手法Ｍ１によって認証された操作者（認証者）ＨＭの顔画像Ｇ１（図１１参照）が登録される。この登録画像は、再ログイン時における顔認証動作に利用される。また、この登録画像は、ステップＳ２１以降の追尾処理にも利用される。なお上述したように、検出対象領域Ｒ１に存在する被写体人物を対象にして当該登録処理は行われるため、検出対象領域Ｒ１以外に存在する人物の顔画像Ｇ２，Ｇ３（図１１参照）は登録対象から排除される。
【００７５】
その後、ステップＳ２１において追尾処理が開始される。この追尾処理は、撮影画像に基づいて、操作者ＨＭが引き続き追尾対象領域Ｒ２内に存在するか否かを判定することによって実行される。この追尾処理においては、第１の認証手法Ｍ１によって認証された人物の顔部分を継続して追尾することによって、当該人物が追尾対象領域Ｒ２に存在することを確認できるので、当該追尾対象の顔が誰の顔であるかを認識することまでは必要ではない。したがって、処理を簡単化した比較的高速の画像処理を行うことが可能である。
【００７６】
また、ログイン中の操作者（認証者）としては、第１の認証手法Ｍ１によって認証された人物と、第２の認証手法Ｍ２によって認証された人物との両方が想定される。ここでの追尾処理は、両手法Ｍ１，Ｍ２のいずれによって認証された人物についても実行されるものとする。なお、第２の認証手法Ｍ２によって認証される場合には、ステップＳ２０において、認証用の登録画像を再登録するようにしてもよいし、ステップＳ２０における最初の登録時の画像をそのまま登録画像として利用するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ２２において当該操作者が引き続き追尾対象領域Ｒ２内に存在することが撮影画像に基づいて確認された場合（図１１参照）には、原則として利用許可状態（換言すればログイン状態）が継続される（ステップＳ２４）。
【００７８】
一方、ログイン中の操作者が追尾対象領域Ｒ２内に存在することが確認できなくなると（図１２参照）、ステップＳ２５に進み、自動ログアウト処理が実行される。なお、図１２は、操作者が追尾対象領域Ｒ２から離れた状態の撮影画像を示す図である。図１１と比較すると判るように、図１２においては操作者ＨＭが存在しない状態になっている。
【００７９】
ステップＳ２５においては、顔認証許可対象者の登録処理も行われる。例えば、操作者ＨＭが「顔認証許可対象者」として登録（設定）される。この登録によって、自動ログアウト処理後の再ログインの際に、顔認証許可対象者（具体的には操作者ＨＭ）は第２の認証手法Ｍ２による認証動作を採用することが可能になる。
【００８０】
また、ステップＳ２３において操作者からの明示的なログアウト指示が入力された（具体的には、ログアウトボタン４５ａが押下された）と判定される場合には、ステップＳ２６に進み正式のログアウト処理が実行される。この実施形態においては、操作者が明示的なログアウト操作を行った場合には、操作者の意図を尊重し、次のログイン時には第１の認証手法Ｍ１しか利用できないものとする。具体的には、ステップＳ２６において、当該ログアウトユーザを顔認証許可対象者ではないユーザ（「非顔認証許可対象者」とも称する）として設定する。この場合には、当該ログアウトユーザは、再ログイン時には第２の認証手法Ｍ２を利用できないが、セキュリティの確保を優先させることが可能である。
【００８１】
以上のように、上述のステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を実行することによれば、図７および図８に示すように、最初に操作者ＨＭがＭＦＰ本体４０に近づいてリーダ部１１にＩＤカード１９を挿入すると、第１の認証手法Ｍ１による認証動作が実行される。そして、操作者ＨＭが登録者であることが確認されると、認証成功状態に移行する。なお、最初の近接時点においては、操作者ＨＭは未だ顔認証許可対象者ではないため、第２の認証手法Ｍ２による認証動作は実行されない。
【００８２】
一方、自動ログアウト処理（ステップＳ２５）が実行された後に、同じ操作者ＨＭが再びＭＦＰ本体４０に接近すると、認証システム１Ａは、今度は第２の認証手法Ｍ２による認証動作（顔認証動作）を行い、認証成功状態に移行する（ステップＳ１４〜ステップＳ１６）。また、操作者ＨＭ以外の操作者がＭＦＰ本体に接近する場合には、第１の認証手法Ｍ１による認証動作のみが可能となる。上述したように、第２の認証手法Ｍ２による認証動作の対象者数が制限されることによって、顔認証処理における精度低下を抑制することが可能である。
【００８３】
なお、ここでは、自動ログアウトした最後の１人のみを顔認証許可対象者として設定する場合を例示したが、これに限定されず、自動ログアウトした複数の人物を顔認証許可対象者として設定するようにしてもよい。極端な場合には、自動ログアウトした全ての人物を顔認証許可対象者として設定してもよい。この場合でも、正規のログアウトを行う人物は顔認証許可対象者から除外されるため、顔認証許可対象者の人数は制限されることになる。ただし、顔認証動作における認証精度の低下を回避するためには、顔認証許可対象者の人数は少ない方が好ましい。すなわち、顔認証許可対象者は、所定数以下の人物に限定されることが好ましい。
【００８４】
また、複数の人物を顔認証許可対象者として、或る認証対象者の認証を行う場合には、例えば次のような手法を採用することができる。１つは、複数の顔認証許可対象者を所定の基準で並べ替えたリストを作成しておき、当該リスト順に各顔認証許可対象者との同一性の評価値を算出していき、最初に所定レベル以上の同一性を有すると判定された人物を同一人物であると決定する手法である。並べ替えにおける所定の基準としては、ＩＤ番号、使用頻度、セキュリティレベル（アクセス権限の許容レベル）などの各種の基準を用いることができる。あるいは、当該認証対象者と各顔認証許可対象者との全ての比較を行った後に、当該認証対象者との同一性が所定レベル以上の顔認証許可対象者のうち最も同一性が高いと判定される人物を同一人物であると決定する手法を採用することもできる。これによれば、より正確な認証が可能である。
【００８５】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、相違点を中心に説明する。
【００８６】
この第２実施形態においてはＭＦＰ５０の使用履歴（詳細には履歴情報ＨＴ）に応じて、顔認証許可対象者（許可対象者）を決定する場合を例示する。また、この第２実施形態に係る認証システム１Ｂにおいては、追尾動作および自動ログアウトを行わないものとし、使用履歴に応じてのみ顔認証許可対象者を決定するものとする。認証システム１Ｂにおいては、このように決定された顔認証許可対象者のみに対して、顔認証手法Ｍ２による認証動作動作が許可される。
【００８７】
図１３は、ログアウトの履歴情報ＨＴを示す図である。この履歴情報ＨＴは、例えば、ＭＦＰ本体４０内部の不揮発性メモリ等に格納しておくものとする。そして、認証システム１Ａは、当該履歴情報ＨＴを用いて顔認証許可対象者を決定する。
【００８８】
具体的には、所定レベルよりも高い頻度での認証成功経験を有する者を顔認証許可対象者として決定することができる。換言すれば、所定期間内における認証成功頻度が所定レベルよりも高い者を顔認証許可対象者として決定することができる。例えば、過去２４時間に３回以上ログインしたことが有る人物を「顔認証許可対象者」として決定することができる。詳細には、図１３における「３回前のログイン時刻」の欄を参照し、「３回前のログイン時刻」が現在日時（ここでは６月１８日１９時００分であるとする）から２４時間以内であるか否かを判定する。図１３の右端の欄にはその判定結果が示されている。ＩＤ＝「０００１」のユーザは、その「３回前のログイン時刻」（＝６月１６日１０時４５分）が２４時間以内ではないので、「ＮＧ」（すなわち非顔認証許可対象者）との結果が得られている。一方、ＩＤ＝「０００２」のユーザは、その「３回前のログイン時刻」（＝６月１８日１５時５５分）が２４時間以内であるので、「ＯＫ」（すなわち顔認証許可対象者）との結果が得られている。
【００８９】
あるいは、例えば、過去５日以内に８回以上利用したことが有る人物を「顔認証許可対象者」として決定することも可能である。詳細には、図１３における「８回前のログイン時刻」の欄を参照し、「８回前のログイン時刻」が現在日時（ここでは６月１８日１９：００であるとする）から５日以内であるか否かを判定すればよい。この場合、ＩＤ＝「０００３」のユーザは、その「８回前のログイン時刻」（＝６月１４日１５時１０分）が現在時刻（ここでは６月１８日１９時００分であるとする）から５日以内であるので、「顔認証許可対象者」であると判定される。一方、ＩＤ＝「０００５」のユーザは、その「８回前のログイン時刻」（＝６月５日１０時３０分）が現在時刻の５日前の時刻よりもさらに前の時刻であるので、「非顔認証許可対象者」であると判定される。
【００９０】
あるいは、本日認証に成功してログインしていた経験を有する者を、顔認証許可対象者として決定することも可能である。換言すれば、現在時刻を含む日と同日にログインしていた経験を有する者を、顔認証許可対象者として決定するようにしてもよい。これによれば、深夜あるいは休日のオフィス等において比較的少数の正規ユーザがＭＦＰ５０を利用する場合に、正規ユーザは「顔認証許可対象者」として設定され顔認証でＭＦＰ５０を利用することが可能になる。特に、通常時には比較的多数（例えば１００人程度）がＭＦＰ５０を利用する一方で、夜間あるいは休日のオフィス等において比較的少数（例えば数名のみ）のユーザしかＭＦＰ５０を正規利用しない状況においては、顔認証の誤認識率を非常に小さくすることが可能である。
【００９１】
具体的には、全登録者のうち、１回前のログイン時刻（最新のログイン）の日付が、第２の認証手法Ｍ２による認証時点の日付と同じ人物を顔認証許可対象者とすればよい。例えば、本日が６月１８日であるとすれば、１回前のログイン時刻の日付が同日の６月１８日である、ユーザＩＤ＝「０００１」、「０００２」「０００４」の３名が顔認証許可対象者として決定される。なお、この場合には、履歴情報ＨＴではなく、本日のログインの有無のみを記録した履歴情報（図１４参照）に基づいて、本日認証に成功してログインしていた経験を有する者を決定するようにしてもよい。
【００９２】
なお、この第２実施形態においては、追尾動作を行わず、使用履歴に応じてのみ顔認証許可対象者を決定するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、第２実施形態においても第１実施形態と同様の追尾動作を実行し、当該追尾動作の結果に応じて自動ログアウトした人物（詳細には最後に自動ログアウトした人物）と、利用頻度に応じて決定された人物との双方を顔認証許可対象者として設定するようにしてもよい。
【００９３】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、相違点を中心に説明する。
【００９４】
この第３実施形態においては、ＭＦＰ５０の稼動状態（詳細には異常発生の有無）に応じて、顔認証許可対象者（許可対象者）を決定する場合を例示する。
【００９５】
具体的には、或る人物によるＭＦＰ５０の使用中に「用紙切れ」および／または「用紙詰まり」などの異常が発生した場合に、当該異常の発生時点でログインしていた操作者に対する認証を解除するとともに、当該操作者を「顔認証許可対象者」として設定して、当該顔認証許可対象者についてのみ顔認証動作を許可する。ここでは更に、用紙切れなどの異常が修復されてＭＦＰ５０が正常状態に戻ったことを条件に、当該異常発生時点での使用ユーザを顔認証許可対象者に設定して顔認証動作を開始するものとする。
【００９６】
図１５は、第３実施形態に係る認証システム１Ｃを示す図である。図１５に示すように、ＭＦＰ本体４０内に、装置（ＭＦＰ）の状況（稼働状態等）を管理する状況管理部４８がさらに備えられている。認証制御部３０は、状況管理部４８において用紙切れなどの異常が発生したことを検知すると、使用中のユーザの認証を解除して一旦ログアウト状態に移行させる。その後、異常が修復され正常状態に戻ったことを状況管理部４８が検知すると、状況管理部４８は認証制御部３０に当該検知内容を伝達し、認証制御部３０はログイン待ち状態になる。そして、顔認証動作が開始される。この顔認証動作は、異常発生時点でのＭＦＰ５０の使用ユーザを「顔認証許可対象者」に設定した状態で実行される。
【００９７】
これによれば、別の場所に配置された補充用の用紙を取りに行った操作者が再びＭＦＰ５０の前に戻って来て補充を完了したときに第２の認証手法Ｍ２による認証動作を行うことが可能になる。一方、異常発生時の使用ユーザＨＭ以外のユーザＨＺがＭＦＰ５０に近づいたときには、ユーザＨＺに対しては、第１の認証手法Ｍ１による認証動作のみが許可され、第２の認証手法Ｍ２による認証動作は許可されない。
【００９８】
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態と同様に追尾動作を行い、当該追尾動作の結果に応じて自動ログアウトした人物（詳細には最後に自動ログアウトした人物）と異常発生時の操作者との双方を、「顔認証許可対象者」として設定するものとする。ただし、これに限定されず、例えば、当該追尾動作の結果に応じて自動ログアウトした人物（詳細には最後に自動ログアウトした人物）を「認証許可対象者」として設定することなく、異常発生時の操作者のみを「顔認証許可対象者」として設定するようにしてもよい。
【００９９】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、相違点を中心に説明する。
【０１００】
第４実施形態においては、図１６に示すように、未ログイン状態（ログアウト状態）ＳＴ１とログイン状態ＳＴ２とに加えて、退避状態（サスペンド状態）ＳＴ３にも遷移する場合を例示する。図１６は、第４実施形態に係る認証システム１Ｄにおける状態遷移を示す図である。
【０１０１】
この第４実施形態では、未ログイン状態ＳＴ１からログイン状態ＳＴ２に移行した後に、ログイン中の操作者が追尾対象領域Ｒ２内に存在することが確認できなくなると、（第１実施形態のように直ぐにログアウトするのではなく、）まず退避状態ＳＴ３に移行する。その後、所定期間ＴＭ（例えば１分）内に、ログイン中のユーザを顔認証動作によって再認証できた場合には、ログイン状態に復帰する。一方、所定期間ＴＭ内に、ログイン中のユーザを再確認できなかった場合には、未ログイン状態（ログアウト状態）ＳＴ１に移行する。
【０１０２】
この第４実施形態では、退避状態ＳＴ３においても顔認証動作を実行することが可能である。この退避状態ＳＴ３における顔認証動作では、正常状態（ログイン状態）ＳＴ２から退避状態（サスペンド状態）ＳＴ３への移行時点でログインしていたユーザを、「顔認証許可対象者」として決定するものとする。そして、「顔認証許可対象者」を対象にして、顔認証動作が実行される。これによれば、上述したように、第２の認証手法Ｍ２（顔認証手法）による認証動作の対象者数が制限されるので、顔認証処理における精度低下を抑制することが可能である。
【０１０３】
また、退避状態ＳＴ３においては、装置のウォームアップ状態を維持したり、ユーザの設定状態を高速メモリ上に保持したままで、待機することになる。したがって、一旦ログアウトした後に再度ログインする場合に比べて、作業を再開するまでの時間を短縮することができるなどの利点がある。
【０１０４】
＜５．変形例など＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０５】
たとえば、上記第４実施形態においては、追尾動作の結果に応じて退避状態ＳＴ３に移行し、正常状態（ログイン状態）ＳＴ２から退避状態ＳＴ３へと移行した際の使用ユーザを、「顔認証許可対象者」として設定して顔認証動作を実行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ユーザ（操作者）が退避状態（サスペンド状態）ＳＴ３へ移行するための移行指示操作を自ら行った場合に、当該ユーザを「顔認証許可対象者」として設定して顔認証動作を実行するようにしてもよい。このような移行操作としては、図１７に示すようなサスペンドボタン４５ｂの押下操作が例示される。なお、このような移行指示操作は、ログイン状態ＳＴ２への復帰を待機する状態に移行すべき旨の「復帰待機指示」を与える操作であるとも表現される。
【０１０６】
また、第３実施形態等においてはＭＦＰ５０の異常発生時には、一旦ログアウトする場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ５０の異常発生時には、第４実施形態と同様にサスペンド状態への移行処理を実行するようにしてもよい。そして、当該サスペンド状態への移行時点でログインしていた操作者を顔認証許可対象者として決定するようにしてもよい。
【０１０７】
また、第１実施形態および第３実施形態等において、或る操作者が一旦ログアウトした後（もしくはサスペンド状態に移行した後）に再び認証を得る際に、当該操作者が顔認証許可対象者として決定されるべき「有効期限」を設定するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、自動ログアウト（或いは異常発生時点）してから所定の期間（例えば３時間）が経過すると「顔認証許可対象者」の設定を解除（クリア）するように設定することができる。あるいは、自動ログアウト（或いは異常発生）後において一定の時期が到来すると（例えば日付が変わると）、「顔認証許可対象者」の設定を解除（クリア）するように設定することも可能である。「顔認証許可対象者」の設定の解除は、ユーザごとに個別に行うようにしてもよく、あるいは全ての「顔認証許可対象者」について一括して行うようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記第１実施形態においては、「自動ログアウト」した最後の１人を顔認証許可対象者として設定する場合を例示したが、これに限定されず、例えば、「正常にログアウト」した操作者のうち最後にログアウトした者を、顔認証許可対象者として決定するようにしてもよい。また、正常にログアウトしたか或いは自動ログアウトしたかを問わずに、ともかく「最後にログアウトした者」を顔認証許可対象者として決定するようにしてもよい。これらの態様は、使用履歴に応じて顔認証許可対象者を決定する態様に該当する。
【０１１０】
また、上記第１実施形態においては、追尾対象領域Ｒ２に存在しなくなったことを条件に自動ログアウト処理が実行されていたが、これに限定されない。例えば、追尾対象の操作者の顔向きが変わることなどによって撮影画像内に当該操作者の顔が確認できなくなったことを条件に自動ログアウトする（あるいは、サスペンド状態に移行する）ようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記各実施形態においては、認証制御部３０をＭＦＰ本体４０の外部に備える場合を例示したが、これに限定されず、認証制御部３０を、ＭＦＰ本体４０、顔認証装置２０もしくはカード認証装置１０内に備えるようにしてもよい。あるいは、認証制御部３０を情報機器（ＭＦＰ）５０とは別体として構成するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記各実施形態においては、撮像装置２１は、ＭＦＰ５０の電源オン期間の全期間にわたって常に所定間隔ごとに撮影動作を行う場合を例示したが、これに限定されない。例えば、他のセンサを併用することなどによって、ＭＦＰ５０の電源オン期間のうち適宜の一部の期間内においてのみ撮影動作を行うようにしてもよい。例えば、所定の近傍領域（検出対象領域Ｒ１、顔認証対象領域Ｒ３あるいは追尾対象領域Ｒ２等）付近に人物が存在するか否かを検出する人物感知センサを別途に設け、当該人物感知センサによって人物の存在が検知されている期間にのみ、撮像装置２１による撮像を行うようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態においては、リーダ部１１にＩＤカード１９を挿入することによってＩＤ情報を読み取る場合を例示したが、これに限定されず、リーダ部にＩＤカード１９を接触させることによってＩＤ情報を読み取るものであってもよい。
【０１１４】
また、上記各実施形態においては、ログイン中の操作者を撮影した撮影画像から抽出される顔特徴量を人物ＨＡの正規の情報として登録する場合を例示したがこれに限定されない。例えば、人物ＨＡの正規の顔画像（詳細には顔特徴量）は、顔認証装置２０とは別個の装置によって予め取得されて顔認証用データベース２３等に登録されたものであってもよい。
【０１１５】
また、上記各実施形態においては、ＭＦＰ５０の装置に対するアクセスの可否を一括的に決定するようにしたが、これに限定されない。例えば、認証動作に応じて、当該ＭＦＰ５０の複数の機能のうちの一部または全部についてユーザごとに使用を制限するようにしてもよい。例えば、あるユーザについては、当該ユーザのログイン状態においてＭＦＰ５０の全ての機能を使用可能とし、一方のユーザについては、そのログイン状態においてコピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能を使用可能とするようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記各実施形態においては、認証動作に応じて使用制限を施す認証対象装置としてＭＦＰ５０を例示したが、これに限定されず、様々な装置を認証対象装置とすることができる。たとえば、パーソナルコンピュータ等を認証対象装置とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】認証システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】認証システムの外観斜視図である。
【図３】操作入力部の外観を示す図である。
【図４】検出対象領域Ｒ１と追尾対象領域Ｒ２と顔認証対象領域Ｒ３とを示す図である。
【図５】認証動作等を示すフローチャートである。
【図６】認証動作等を示すフローチャートである。
【図７】操作者がＭＦＰに近づく様子を示す上面図である。
【図８】操作者がカード認証装置を用いた認証を行う様子を示す上面図である。
【図９】操作者が追尾対象領域から離れていく様子を示す上面図である。
【図１０】操作者がＭＦＰに再び近づく様子を示す上面図である。
【図１１】操作者が追尾対象領域内に存在する状態での撮影画像を示す図である。
【図１２】操作者が追尾対象領域から離れた状態での撮影画像を示す図である。
【図１３】ログアウトの履歴情報を示す図である。
【図１４】別の履歴情報を示す図である。
【図１５】別の認証システムを示す図である。
【図１６】状態遷移を示す図である。
【図１７】別の操作入力部の外観を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ〜１Ｄ  認証システム
１０  カード認証装置
１９  ＩＤカード
２０  顔認証装置
４０  ＭＦＰ本体
４１  操作入力部
４３  ディスプレイ
４５ａ  ログアウトボタン
４５ｂ  サスペンドボタン
５０  情報機器（ＭＦＰ）
【図１】
2008146449.tif 000003
【図２】
2008146449.tif 000004
【図３】
2008146449.tif 000005
【図４】
2008146449.tif 000006
【図５】
2008146449.tif 000007
【図６】
2008146449.tif 000008
【図７】
2008146449.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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