(57)【要約】【課題】  支基の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができるとともに、ねじりコイルばねを安定して支持することができるようにした椅子における背凭れの傾動装置を提供する。【解決手段】  脚によって支持された支基４に枢支した左右方向を向く枢軸５に、背凭れフレームの下端より前方に向かって延出する左右１対の前向杆の前端部を固着し、枢軸５に巻回部１９ａを外嵌した左右１対のねじりコイルばね１９における巻回部１９ａより前方に延出する第１アーム１９ｂを、枢軸５に固着したばね受け部材２６に係止し、かつ巻回部１９ａより前方に延出させた第２アーム１９ｃを、支基４に設けたばね受け部材３２に係止し、ねじりコイルばね１９により、枢軸５および背凭れフレームを、背凭れが起立する方向に付勢する。【選択図】        図３
2008206765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚によって支持され、かつ座を支持する支基に、左右方向を向く枢軸を設け、この枢軸に、背凭れを支持するほぼ上下方向を向く背凭れフレームの下部より前方に向かって延出する左右１対の前向杆の前端部を固着することにより、前記枢軸と背凭れフレームとが一体となって回動するようにし、前記枢軸に巻回部を外嵌した左右１対のねじりコイルばねにおける各巻線の一方の端末を、前記巻回部より前方に延出させて形成した第１アームを、前記枢軸に固着したばね受け部材に係止し、かつ各巻線の他方の端末を、前記巻回部より前方に延出させて形成した第２アームを、支基に設けたばね受け部材に係止し、前記ねじりコイルばねにより、前記枢軸および背凭れフレームを、背凭れが起立する方向に付勢するようにしたことを特徴とする椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項２】
支基に設けたばね受け部材を、ねじりコイルばねの巻き締め方向に位置調節する調節手段を設けた請求項１記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項３】
左右１対のねじりコイルばねにおける互いに外側の端部下方より前方に延出する第１アームを、枢軸の下方より前方に向けて延出する枢軸側のばね受け部材の上面に係止し、かつ両ねじりコイルばねにおける互いに内側の端部上方より前方に延出する第２アームを、支基の下端より上方に向かって延出する牽引杆の上端に設けた支基側のばね受け部材の両端部下面に係止した請求項１または２記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【請求項４】
牽引杆を、下端に設けたハンドルを回転させることにより、ねじ送り作用により、支基の下面と支基側のばね受け部材との距離を変動しうるねじ棒とした請求項３記載の椅子における背凭れの傾動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座の後方より起立する背凭れを後傾可能とし、かつねじりコイルばねをもって、背凭れを起立する方向に付勢するようにした、椅子における背凭れの傾動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子における背凭れの傾動装置には、ねじりコイルばねにより、背凭れフレームを、起立する方向に向かって付勢するようにしたものがある(例えば特許文献１参照)。
このものにおいては、左右１対のねじりコイルばねの巻回部を、脚柱の上端における支基内に設けた半円筒状の支持体により受支するとともに、ねじりコイルばねにおける巻回部より前方に延出する前方脚を、支基側に設けた調整器ブラケットの下面に係止し、かつ巻回部より後方に延出する後方脚を、背凭れ側のブラケットの下面に係止してある(特許文献１における第２４頁〜第２５頁)。
【特許文献１】特開昭６３−２３６２０号公報(図５および図１０参照)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されているものにおいては、ねじりコイルばねにおける前方脚と後方脚とが、巻回部を挟んで前後方向に延出しているので、支基の前後長を長く形成しなければならず、しかも、ねじりコイルばねの巻回部は、背凭れの後傾動作に伴って、径が拡縮するので、その都度、巻回部の外周面と支持体との間に擦れが生じ、不快音が発生したり、摩耗して、耐久性が悪化したりする等の問題がある。
【０００４】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、支基の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができるとともに、ねじりコイルばねを安定して支持することができるようにした、椅子における背凭れの傾動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)  脚によって支持され、かつ座を支持する支基に、左右方向を向く枢軸を設け、この枢軸に、背凭れを支持するほぼ上下方向を向く背凭れフレームの下部より前方に向かって延出する左右１対の前向杆の前端部を固着することにより、前記枢軸と背凭れフレームとが一体となって回動するようにし、前記枢軸に巻回部を外嵌した左右１対のねじりコイルばねにおける各巻線の一方の端末を、前記巻回部より前方に延出させて形成した第１アームを、前記枢軸に固着したばね受け部材に係止し、かつ各巻線の他方の端末を、前記巻回部より前方に延出させて形成した第２アームを、支基に設けたばね受け部材に係止し、前記ねじりコイルばねにより、前記枢軸および背凭れフレームを、背凭れが起立する方向に付勢するようにする。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、支基に設けたばね受け部材を、ねじりコイルばねの巻き締め方向に位置調節する調節手段を設ける。
【０００７】
(３)  上記(１)または(２)項において、左右１対のねじりコイルばねにおける互いに外側の端部下方より前方に延出する第１アームを、枢軸の下方より前方に向けて延出する枢軸側のばね受け部材の上面に係止し、かつ両ねじりコイルばねにおける互いに内側の端部上方より前方に延出する第２アームを、支基の下端より上方に向かって延出する牽引杆の上端に設けた支基側のばね受け部材の両端部下面に係止する。
【０００８】
(４)  上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、牽引杆を、下端に設けたハンドルを回転させることにより、ねじ送り作用により、支基の下面と支基側のばね受け部材との距離を変動しうるねじ棒とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
請求項１記載の発明によると、左右１対のねじりコイルばねにおける巻回部を、枢軸に外嵌し、かつ巻線の端末である第１アームと第２アームとを、巻回部の両端より、ともに前方に引き出して、枢軸に固着したばね受け部材と、支基に設けたばね受け部材とに係止させてあるので、支基の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができるとともに、ねじりコイルばねを安定して支持することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によると、調節手段により、支基に設けたばね受け部材を、ねじりコイルばねの巻き締め方向に位置調節することにより、背凭れの付勢力の強さを、簡単に調節することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によると、左右のねじりコイルばねにより、枢軸に、左右のバランスよく、すなわち、枢軸に捩り力が発生することなく、回動付勢力を付与することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によると、ハンドルを回転させることにより、支基の下面と支基側のばね受け部材との距離を変動し、もって、背凭れの付勢力の強さを簡単に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の背凭れの傾動装置の一実施形態を備える椅子の前方斜視図、図２は、同じく分解前方斜視図である。
この椅子は、先端部にキャスタ１を設けた放射状の５本の脚杆２の中心部に立設された脚柱３と、この脚柱３の上端に設けられた支基４と、この支基４に貫挿された左右方向を向く枢軸５と、この枢軸５の両端に固着された左右１対のブラケット６、６と、背凭れ７を支持するとともに、下端より前方に向かって延出する左右１対の前向杆８ａ、８ａを、枢軸５とブラケット６とに連結し、それらと一体となって、支基４に対して回動するようにした背凭れフレーム８と、座９を支持するとともに、後部が左右１対のブラケット６、６の後端部に連結され、かつ前部が左右１対のリンクレバー１０、１０をもって、支基４の前部に連結され、背凭れフレーム８の後傾動作に連動して、支基４に対して後下方に移動するようにした座受枠１１と、座９の両側部に設けられた肘掛装置１２、１２とを備えている。
【００１４】
図３〜図５は、支基４の内部機構を示す分解斜視図である。
この支基４は、脚柱３の上端に取付けられた基部１３ａと、この基部１３ａの前端両側部より前上方に向かって突出するとともに、周縁部に互いに内方を向く折曲縁部１３ｂが形成された左右１対の腕部１３ｃ、１３ｃとを有する、平面視ほぼ前向Ｕ字状の支基フレーム１３を備えている。
基部１３ａは、中央部に脚柱３の上端部が下方より圧嵌されるようにした受孔１４を有する水平板１５の両側部と後部とに、上下の縁が内方を向くように円弧状に折曲された外周枠１６を固着してなり、外周枠１６は、左右の腕部１３ｃ、１３ｃに連続するように形成されている。
【００１５】
支基フレーム１３における左右の腕部１３ｃ、１３ｃの内面には、補強板１７がそれぞれ固着されており、各腕部１３ｃと補強板１７とにより、中空箱状体を形成して、強度を高め、使用する材料の板厚を大としたり、高価な材料を用いたりする必要がないようにしてある。
【００１６】
各腕部１３ｃと補強板１７との後部には、左右方向を向く軸受筒１８が止着され、左右の軸受筒１８、１８には、左右方向を向く枢軸５の端部が枢支されている。
枢軸５には、背凭れ７を起立する方向に付勢する付勢手段である左右１対のねじりコイルばね１９、１９が外嵌されている。
また、左右の腕部１３ｃと補強板１７との前部には、枢軸５と平行をなし、かつ座９の前部を支持する左右１対のリンクレバー１０、１０の下端部を枢支する左右方向を向く支軸２０が貫設されている。
【００１７】
支基フレーム１３の左右の腕部１３ｃ、１３ｃと補強板１７、１７との上部同士および下部同士間には、それぞれ上部連結板２１および下部連結板２２が架設され、この上下部連結板２１、２２を嵌挿して、左右１対のねじりコイルばね１９、１９の付勢力調節手段２３が取付けられている。
【００１８】
このように、支基フレーム１３を平面視ほぼ前向Ｕ字状とし、その両腕部１３ｃ、１３ｃの内面に補強板１７、１７を取り付けてあるので、その間に、付勢手段である左右１対のねじりコイルばね１９、１９や、付勢力調節手段２３等の部材を、上方からだけでなく、下方や前方からも取り付けることができ、組立ての能率を向上させることができるとともに、支基４の強度を高めることができる。
【００１９】
さらに、支基フレーム１３に、補強板１７、１７、ねじりコイルばね１９、１９、付勢力調節手段２３、上下部連結板２１、２２、および後述する支基４内の部品を取り付けた状態で、それらを、上部カバー２４と下部カバー２５とにより、上下から覆ってあるので、支基４の外観は体裁よくなっている。
【００２０】
次に、支基４内における背凭れの傾動装置の詳細について説明する。
枢軸５は、両端部を円形軸部５ａ、５ａとし、それ以外の中間部分は角軸部５ｂとしてあり、左右の補強板１７、１７により挟まれた空間内における角軸部５ｂの両側部には、ばね受け部材２６における左右方向を向くばね受片２６ａの両側端より後上方に起立する両側片２６ｂ、２６ｂの先端部に設けられて角孔２７、２７が外嵌され、ばね受け部材２６は、枢軸５および背凭れ７と一体となって回動するようになっている。
【００２１】
左右のねじりコイルばね１９、１９は、左右対称をなし、各巻回部１９ａの外側端部には、巻線の外端末を、下部から前方に向けて延出させたて第１アーム１９ｂが形成され、巻回部１９ａの内側端部には、巻線の内端末を上部から前方に向けて延出させた第２アーム１９ｃが形成されている。
【００２２】
ばね受け部材２６における左右の側片２６ｂ、２６ｂ間における枢軸５の角軸部５ｂには、図６〜図７に示すように、両ねじりコイルばね１９、１９の巻回部１９ａへ嵌合されるようにしたガイド筒２８における角孔２９が外嵌されている。
ガイド筒２８は、上半部２８ａと下半部２８ｂとに分離可能となっており、上半部２８ａの左右方向の中央部外周面には、半環状の凹溝３０が、また下半部２８ｂの左右方向の中央部外周面には、半円弧状の拡径鍔３１が設けられている。
【００２３】
ガイド筒２８におけるねじりコイルばね１９の第１アーム１９ｂが当接する下半部２８ｂの外端部と、同じく第２アーム１９ｃが当接する上半部２８ａの内方寄りの部分とは、他部より大径の最大径部としてあり、上半部２８ａの他の外周面は、上記最大径部より外方に向かって漸次小径となるテーパー面とし、下半部２８ｂの他の外周面は、上記最大径部より内方に向かって漸次小径となるテーパー面としてある。なお、テーパー面ではなく、階段状等とすることもある。
【００２４】
図８に示すように、各ねじりコイルばね１９における第１アーム１９ｂと第２アーム１９ｃとは、常時ガイド筒２８の外周面に当接し、その当接部分から離れるに従って漸次拡大する楔状の空間が、各ねじりコイルばね１９の巻回部１９ａの内面とガイド筒２８の外周面との間に形成され、この空間により、各ねじりコイルばね１９の巻き締め時の縮径が許容されるようになっている。
【００２５】
したがって、各ねじりコイルばね１９における上下のアーム１９ｂ、１９ｃは、同方向に延出させても、常時ガイド筒２８に当接して案内され、ねじりコイルばね１９は、上下方向に捩れが生じたり、遊動したりすることなく、安定して支持され、設定通りの反力が得られる。
また、各ねじりコイルばね１９における第１アーム１９ｂと第２アーム１９ｃとは、ともに巻回部１９ａから同方向に延出されているので、ねじりコイルばね１９自体、およびそれを収容する部分等の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができる。
さらに、各ねじりコイルばね１９は、ガイド筒２８における上記テーパー面に沿って、円滑に拡縮することができる。
【００２６】
左右のねじりコイルばね１９、１９における各第１アーム１９ｂは、ばね受け部材２６におけるばね受片２６ａの上面の両側部に当接するように係止され、また第２アーム１９ｃは、付勢力調節手段２３におけるばね受け部材３２の下面に当接するように係止されている。
【００２７】
付勢力調節手段２３は、上部連結板２１と下部連結板２２との中央部間に回転自在に枢支され、かつ下部連結板２２の下方に設けた回転ハンドル３３により回転させられるようにしたほぼ上下方向を向くねじ杆３４と、このねじ杆３４に螺合するねじ孔３５が中央に設けられた昇降駒３６と、この昇降駒３６の左右両側面に枢着されたローラー状とした１対の上記ばね受け部材３２、３２とからなっている。
なお、ねじりコイルばね１９、１９の付勢力を調節する必要のないときは、ねじ杆３４に代えて、下端を下部連結板２２に係止した牽引杆(図示略)の上端に、ばね受け部材３２、３２係止して実施することもできる。
【００２８】
ばね受け部材２６は、左右のねじりコイルばね１９、１９により、下方に向かって付勢され、常時は、下部連結板２２の上面に設けたストッパ３７に当接して停止されており、このとき、背凭れ７は、起立状態となっている。
この状態から、着座者が背凭れ７を後方に押すと、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力に抗して、枢軸５、ばね受け部材２６等と一体となって、枢軸５を中心として後傾することができ、両ねじりコイルばね１９、１９の付勢力は、背凭れ７の起立方向への復帰回動力として作用する。
【００２９】
この復帰回動力は、付勢力調節手段２３により調節することができる。
すなわち、回転ハンドル３３により、ねじ杆３４を回転させて、昇降駒３６を下降させると、左右のねじりコイルばね１９、１９が同期して巻き締められて、背凭れ７の起立方向への付勢力が強くなり、逆に、昇降駒３６を上昇させると、左右のねじりコイルばね１９、１９は同期して緩められ、背凭れ７の起立方向への付勢力が弱くなる。
【００３０】
次に、背凭れ７を、段階的な所望の傾斜角度でロックするロック装置３８の詳細について説明する。
このロック装置３８は、図３、図５および図９に示すように、支持部材である支基４における左方の補強板１７に複数の係合孔３９を、可動部材であるばね受け部材２６の移動方向である枢軸５を中心とする円弧状に並べて設け、可動部材であるばね受け部材２６に、上記複数の係合孔３９に選択的に係脱しうるロックピン４０を、いずれかの係合孔３９に係合する図９(ｃ)に示すロック位置と、係合孔３９から離脱した図９(ａ)に示すアンロック位置とに移動可能として装着するとともに、操作手段である操作レバー４１の操作により移動させられる作動部材としてのワイヤエンド部材４２を、図９(ｂ)および(ｃ)に示すロック予約位置と、図９(ａ)および(ｄ)に示すアンロック予約位置とに移動可能として装着し、ワイヤエンド部材４２がロック予約位置に位置しているときは、ロックピン４０をロック位置に向かって付勢し、ワイヤエンド部材４２がアンロック予約位置に位置しているときは、ロックピン４０をアンロック位置に向かって付勢する付勢手段４３を、ばね受け部材２６のばね受け片２６ａ上に設けたものよりなっている。
【００３１】
ロックピン４０は、ばね受け部材２６のばね受け片２６ａ上に設けた左右方向を向く角管状のケース４４内に、摺動自在に嵌合され、左端部が、ばね受け部材２６における左方の側片２６ｂを貫通して、外側方に進退しうるようになっている。
ロックピン４０の右端部寄りに、左右方向に摺動可能として外嵌された摺動体４５は、ケース４４の上面に設けられた左右方向を向く長孔４６を通って、ケース４４の上方に突出し、長孔４６内を左右方向に摺動しうるようになっている。
【００３２】
ケース４４の上面における長孔４６の左端部には、チューブホルダ４７が固着されており、チューブホルダ４７の下面に突設したばね受け片４８は、長孔４６を通って、ケース４４内に突入している。
【００３３】
ロックピン４０の中間部には、Ｅリングよりなる拡径鍔部４９が設けられ、この拡径鍔部４９と摺動体４５との間におけるロックピン４０回りには、作動部材であるワイヤエンド部材４２がロック予約位置に位置しているときに、ロックピン４０をロック位置に向かって付勢する第１付勢手段をなす圧縮コイルばね５０が縮設されており、また、拡径鍔部４９とばね受け片４８との間におけるロックピン４０回りには、ワイヤエンド部材４２がアンロック予約位置に位置しているときに、ロックピン４０をアンロック位置に向かって付勢する第２付勢手段をなす圧縮コイルばね５１が縮設されている。
第１付勢手段である圧縮コイルばね５０のばね定数は、第２付勢手段である圧縮コイルばね５１のばね定数より大としてあり、これら２個の圧縮コイルばね５０、５１により、付勢手段４３が形成されている。
【００３４】
操作手段である操作レバー４１と、作動部材であるワイヤエンド部材４２とは、ボーデンケーブル５２により連結されている。
ボーデンケーブル５２は、操作レバー４１の軸４１ａが枢支されている支基４における枢支部材５３に一端が止着され、かつ他端がチューブホルダ４７に止着された可撓性のアウターチューブ５４と、このアウターチューブ５４内に軸線方向に摺動自在に挿通され、アウターチューブ５４の一端から引き出された端部が、操作レバー４１の軸４１ａの基端側より前方に突出するアーム４１ｂの先端部に係止され、かつアウターチューブ５４の他端からロックピン４０の移動方向と平行に引き出された端部が、摺動体４５の上部に設けた左右方向を向くスリット５５を通って、その先端がスリット５５と連続して摺動体４５の上部右側面に設けられた収容孔５６に収容されたワイヤエンド部材４２に止着されたワイヤ５７とからなっている。
枢支部材５３は、上部連結板２１の下面中央に固着されている。
【００３５】
このボーデンケーブル５２により、操作レバー４１とワイヤエンド部材４２とが連結されているため、操作レバー４１が、前方を向くアンロック位置に位置しているときは、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置に位置し、その状態から、操作レバー４１を、前下方を向くロック位置へ回動させると、ワイヤエンド部材４２は、ロック予約位置に移動させられることになる。
【００３６】
次に、このロック装置の作用について説明する。
操作レバー４１が、アンロック位置に位置しているときは、図９(ａ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置に位置し、この状態では、左右の圧縮コイルばね５１、５０は、ともに伸長し、ロックピン４０は、アンロック位置に位置し、いずれの係合孔３９からも離脱している。
【００３７】
この状態では、着座者が背凭れ７を後方に押すと、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力に抗して、枢軸５、ばね受け部材２６等と一体となって、枢軸５を中心として自由に後傾することができ、背凭れ７の後方への押圧力を解除すると、背凭れ７は、左右のねじりコイルばね１９、１９の付勢力により、元の起立状態へ復帰回動させられる。
【００３８】
この状態から、背凭れ７を所望の後傾位置まで倒した後、操作レバー４１を、ロック位置に切り換えると、図９(ｂ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、ロック予約位置へ移動させられ、それによって摺動体４５が左方へ移動させられ、圧縮コイルばね５０が圧縮され、ロックピン４０が左方に付勢される。
【００３９】
このとき、ロックピン４０がいずれかの係合孔３９と整合していると、ロックピン４０は、即座にその係合孔３９に嵌合し、図９(ｃ)に示すロック状態となるが、ロックピン４０がいずれの係合孔３９とも整合していない場合は、ロックピン４０は、先端が補強板１７の内側面に当接し、図９(ｂ)に示すように、圧縮コイルばね５０が圧縮されたままの状態となる。
【００４０】
その後、背凭れ７が前後いずれかにわずかに傾動した時点で、圧縮コイルばね５０が伸長し、かつ圧縮コイルばね５１が圧縮されて、ロックピン４０は、最も近い係合孔３９に嵌合し、図９(ｃ)に示すロック状態となって、背凭れ７は、その位置でロックされる。
【００４１】
このようなロック状態から、着座者が背凭れ７に凭れたまま、操作レバー４１を、アンロック位置に切り換えると、図９(ｄ)に示すように、ワイヤエンド部材４２は、アンロック予約位置へ移動させられるが、背凭れ７に負荷が掛かっているので、ロックピン４０の先端部は、係合孔３９から離脱できず、ロック位置に保持される。
このとき、圧縮コイルばね５１は圧縮されたままとなり、圧縮コイルばね５０は、ほぼ無負荷状態まで伸長して、摺動体４５を若干右方に押動する。摺動体４５は、図９(ｄ)に示す位置に停止し、ワイヤエンド部材４２のみが、収容孔５６から離脱する。ワイヤエンド部材４２と収容孔５６の内面との摩擦が大きい場合は、摺動体４５が、ワイヤエンド部材４２とともに右方に移動し、圧縮コイルばね５０から離間することもあるが、いずれでもよい。
【００４２】
その後、背凭れ７が前後いずれかにわずかに傾動した時点で、圧縮コイルばね５１が伸長し、ロックピン４０は、係合孔３９から離脱して、図９(ａ)に示す元のアンロック位置に復帰させられる。
【００４３】
図３および図５に示すように、支基４の後上部には、操作レバー４１と左右対称をなすように、支基４の高さ調節用の操作レバー５８が設けられているが、その構成は本発明に直接関係しないので、詳細な説明は省略する。また、本発明に直接関係しない細かな構成や、図面から自明の構成についても、説明を簡略化するため省略してある。
【００４４】
以上から明らかなように、この実施形態においては、左右１対のねじりコイルばね１９、１９における各巻回部１９ａを、枢軸５に外嵌し、かつ巻線の端末である第１アーム１９ｂと第２アーム１９ｃとを、巻回部１９ａの両端より、ともに前方に引き出して、枢軸５に固着したばね受け部材２６と、支基４に設けたばね受け部材３２とに係止させてあるので、支基４の前後方向の寸法を小として、小型化を図ることができるとともに、ねじりコイルばね１９、１９を安定して支持することができる。
【００４５】
本発明は、上記の実施形態のみに制限されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、変形した態様での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を備える椅子の斜視図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】支基の分解斜視図である。
【図４】支基の一部を組み付けたときの分解斜視図である。
【図５】支基の大部分を組み付けたときの分解斜視図である。
【図６】枢軸にガイド筒を外嵌したときの斜視図である。
【図７】同じく、正面図である。
【図８】同じく、縦断正面図である。
【図９】(ａ)〜(ｄ)は、ロック装置の互いに異なる作動状態を略示する作用説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚柱
４  支基
５  枢軸
５ａ円形軸部
５ｂ角軸部
６  ブラケット
７  背凭れ
８  背凭れフレーム
８ａ前向杆
９  座
１０  リンクレバー
１１  座受枠
１２  肘掛装置
１３  支基フレーム
１３ａ基部
１３ｂ折曲縁
１３ｃ腕部
１４  受け孔
１５  水平板
１６  外周縁
１７  補強板
１８  軸受筒
１９  ねじりコイルばね(付勢手段)
１９ａ巻回部
１９ｂ第１アーム
１９ｃ第２アーム
２０  支軸
２１  上部連結板
２２  下部連結板
２３  付勢力調節手段
２４  上部カバー
２５  下部カバー
２６  ばね受け部材
２６ａばね受け片
２６ｂ側片
２７  角孔
２８  ガイド筒
２８ａ上半部
２８ｂ下半部
２９  角孔
３０  凹溝
３１  拡径鍔
３２  ばね受け部材
３３  回転ハンドル
３４  ねじ杆
３５  ねじ孔
３６  昇降駒
３７  ストッパ
３８  ロック装置
３９  係合孔
４０  ロックピン
４１  操作レバー(操作手段)
４１ａ軸
４１ｂアーム
４２  ワイヤエンド部材(作動部材)
４３  付勢手段
４４  ケース
４５  摺動体
４６  長孔
４７  チューブホルダ
４８  ばね受け片
４９  拡径鍔部
５０  圧縮コイルばね(第１付勢手段)
５１  圧縮コイルばね(第２付勢手段)
５２  ボーデンケーブル
５３  枢支部材
５４  アウターチューブ
５５  スリット
５６  収容孔
５７  ワイヤ
５８  操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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