(57)【要約】【目的】  本発明は、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、シート状外囲体の重合箇所の強度増加を図ること。【構成】  下地部６における複数の構造材６ａと、金属薄板部１と該金属薄板部１の表面に熱融着可能なシート部２が被覆された建設用材Ａと、該建設用材Ａにおける両側に長手方向に沿って折り曲げ形成された折り曲げ縁３，３と、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊとしての折り曲げ縁３，３相互と前記下地部６の構造材６ａと座金８とを固着する緊定具４とからなること。前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊ，前記緊定具４及び座金８を被覆して前記重合箇所ｊ寄りの両側上面とが帯状のカバー材７にて熱融着ｈ，ｈされてなること。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地部における複数の構造材と、金属薄板部と該金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、該建設用材における両側に長手方向に沿って折り曲げ形成された折り曲げ縁と、前記隣接する建設用材の重合箇所としての折り曲げ縁相互と前記下地部の構造材と座金とを固着する緊定具と、前記隣接する建設用材の重合箇所，前記緊定具及び座金を被覆して前記重合箇所寄りの両側上面とを熱融着する帯状のカバー材とからなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項２】
請求項１において、前記折り曲げ縁の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記折り曲げ縁に換えて、前記建設用材と同材質の縁部補強板材を設けてなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項４】
下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆され、且つ両側に長手方向に沿って折り曲げ形成された折り曲げ縁を設けた建設用材を載置し、該建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合すると共に折り曲げ縁相互も重合し、その重合箇所としての折り曲げ縁相互の上から前記隣接する建設用材の重合箇所及び折り曲げ縁相互と座金と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，折り曲げ縁相互と座金及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【請求項５】
請求項４において、前記折り曲げ縁の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記折り曲げ縁に換えて、前記建設用材と同材質の縁部補強板材を設けてなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、シート状外囲体の重合箇所の強度増加を図ることができるシート状外囲体及びシート状外囲体の施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート状に構成された建設用材によって、屋上等に防水性及び気密性等を備えた外囲体としたものが多く施工されるようになっている。特に、屋上で花壇や植物栽培等ができるようにする場合に、このような防水性を備えた外囲体が好適である。この種の建設用材は、合成樹脂からなるシート材が使用されており、下地部に敷設されたもので、隣接する建設用材同士がビスや釘などの固着具を介して施工される。また隣接する建設用材同士は接着剤や、熱融着等で接合されるものである。
【０００３】
このようなシート状の建設用材による外囲体は、防水性，気密性に優れた面を有する反面、特に、施工時には、極めて慎重な作業になり、且つその建設用材同士の接合が確実なものでなくてはならない。この面がおろそかになると、防水性が不良となるのみならず、一旦防水性が不良になると、その補修も極めて困難となる。ここにおいて、「緊定」とは、建設用材と下地部（主に、母屋又は胴縁及びデッキプレート並びにコンクリート）との固着構成であり、以下に述べる「緊結」とは、建設用材相互の固着構成である。
【０００４】
また、特許文献１の図２の金属薄板部と合成樹脂シート部とが合成されたシート状外囲体は、防水性，気密性に優れている。これを施工するシート状建設用材が、図８，図９に示すように、鉄骨構造物において、下地部上に施工されたものを説明すると、所定幅（約数十ｃｍ乃至約１ｍ前後）でコイル状をなしている部材であり、これを、屋根（ビルの屋上など含む）の場合、施工時に広げながら、その隣接する箇所を重合して、該重合箇所を座金を設けた緊定具ａにて固着し、その重合箇所及び前記緊定具ａ箇所をカバーｂにて覆いつつ熱融着等で接合して施工するものである。この場合、下地部に断熱材が敷設されていることも多く、施工されたシート状建設用材の端部領域において、下地部の不陸や、金属薄板部の外気温上昇による熱膨張などによる熱歪みなどにより、膨れ・歪みの発生が生じて、水溜まり[図９（Ｂ）参照]ができ、雨漏れの原因を誘発するなどの欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに、従来では、所定間隔に緊定具（座金付き）を設けているのみであるため、建設用材相互の連結関係が弱い欠点があった。本発明の目的は、上述したシート状外囲体が有する種々の欠点を解決することにあり、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、表面の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、緊定部分及び緊結部分の強度増加を図ることができるシート状外囲体及びシート状外囲体の施工法を実現することである。
【特許文献１】特開２００２−３６４１２６
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、下地部における複数の構造材と、金属薄板部と該金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、該建設用材における両側に長手方向に沿って折り曲げ形成された折り曲げ縁と、前記隣接する建設用材の重合箇所としての折り曲げ縁相互と前記下地部の構造材と座金とを固着する緊定具と、前記隣接する建設用材の重合箇所，前記緊定具及び座金を被覆して前記重合箇所寄りの両側上面とを熱融着する帯状のカバー材とからなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明においては、前述の構成において、前記折り曲げ縁の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明においては、前述の構成において、前記折り曲げ縁に換えて、前記建設用材と同材質の縁部補強板材を設けてなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００８】
請求項４の発明においては、下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆され、且つ両側に長手方向に沿って折り曲げ形成された折り曲げ縁を設けた建設用材を載置し、該建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合すると共に折り曲げ縁相互も重合し、その重合箇所としての折り曲げ縁相互の上から前記隣接する建設用材の重合箇所及び折り曲げ縁相互と座金と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，折り曲げ縁相互と座金及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決した。
【０００９】
請求項５の発明においては、前述の構成において、前記折り曲げ縁の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決した。また、請求項６の発明においては、前述の構成において、前記折り曲げ縁に換えて、前記建設用材と同材質の縁部補強板材を設けてなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明においては、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、緊定部分の強度増加を図ることができる。特に、折り曲げ縁箇所にて全体的に押圧することとなり、下地部の不陸を最小限に施工できるとともに、歪みの発生も最小限にできる。これによって水溜まり発生原因を殆ど解消できる利点がある。さらに、両折り曲げ縁にて全体的に押圧することで、建設用材相互の重合箇所の負圧時に発生する緊定部及び緊結部に生じるせん断耐力が増加し、強風などの負圧に対して強固にできる効果を奏する。また、施工的には簡易且つ迅速にできる。さらに、請求項２及び３においては、請求項１と同様の効果を奏する。請求項４の発明では、請求項１の発明の効果と同様な効果を奏するシート状外囲体の施工法にできる。請求項６及び７の発明では、請求項５の発明と同様な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態について説明する。図１乃至図２に基づいて、外囲体を構成する建設用材Ａについて説明する。該建設用材Ａは、金属薄板部１とシート部２とから構成されている〔図２（Ｂ）参照〕。その建設用材Ａは、ロール成形機により、屋根板材又は壁板材等に成形され、図１等に示すように、シート部２による防水処理がなされた屋根，壁等の種々の建築構造物とした外囲体を施工することができる。
【００１２】
その金属薄板部１は、長手方向において長尺であり、メッキ鋼板，カラー鋼板，ステンレス等の鋼材又はアルミ材等の非鉄系金属等が使用される。その金属薄板部１は、ロール成形機により成形が可能な程度に板厚であり、その金属薄板部１の厚さは、０．１mm乃至１．５mm程度であり、さらに好ましくは０．２mm乃至１mm程度である。
【００１３】
シート部２は、合成樹脂からなり、具体的には、エチレンプロピレン等を主成分とした合成樹脂フイルムからなるものである。その厚さは、０．１mm乃至１mmの範囲であり、さらに好ましくは０．２５mm程度とすることが多い。さらに、シート部２は、耐久性のあるものが好適である。また、溶融する温度の設定も材質により種々異なるが、建設用材Ａの使用条件に適応するように設定されることが好ましい。また、シート部２は、紫外線又は汚染空気に対して強いもので耐候性に優れた材質であり、且つ破断，膨れ或いはひび割れ等が起きにくい性質のものが好ましい。上記の条件を満たす具体的な材質として好適なるものには、エチレンプロピレンオレフィンフイルム等が存在する。
【００１４】
その他に、人体や自然環境に害を及ぼす可能性があるものとしてポリカーボネート，ポリスチレン，エポキシ樹脂，フェノール樹脂，メラミン樹脂，ユリア樹脂等が存在するが、これらもシート部２の構成物質から排除するものである。また、シート部２には、柔軟性を与えるための添加剤としての可塑剤を含まないものとする。その可塑剤の具体的なものとしては、フタル酸エステル類等であるが、シート部２にはこのフタル酸エステル類を排除している。
【００１５】
このような、環境に悪影響を及ぼすことがない化学物質として、塩素系を含まないものとしてオレフィン系化合物からシート部２が形成される実施形態が存在する。該オレフィン系化合物から形成されるシート部２は、焼却時にダイオキシンを発生しないので、耐用年数を経過した屋根，壁等を構成する建設用材Ａを建築構造物等の外囲体から撤去し、新たに葺き替えるときに撤去した古い建設用材は、焼却してもダイオキシンを発生することがなく、環境保護に貢献することができるものである。
【００１６】
前記シート部２は、約５００℃前後の熱風を１乃至３ｍ／分の速度で移動しながら加熱し、その加熱後，押圧することで、シート部２，２同士の融着が可能なものである。そのシート部２と前記金属薄板部１との接合には、接着剤が使用される。具体的には、前記金属薄板部１とシート部２との間に、接着剤が層状に構成される。該接着剤は、耐熱性を有するものが使用され、クロロプレンゴム系接着剤又はニトリルゴム系接着剤等が好適である。建設用材Ａは、屋根板，壁材等に使用される以前は、原材としてコイル状に巻かれている。なお、前記金属薄板部１の材質等によっては、前記接着剤は使用されないこともある。
【００１７】
次に、折り曲げ縁３は、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）等に示すように、前記建設用材Ａの両側に長手方向に沿って折り曲げ形成されている。図３（Ａ）では、折り返し側が互いに重ね合わせ側に折り曲げられているが、図３（Ｂ）に示すように、隣接する両方が、それぞれ下向きに折り曲げられていたり、或いは、図３（Ｃ）に示すように、隣接する両方が、それぞれ上向きに折り曲げられることもある。また、緊定具４は、図２（Ｂ），図６等に示すように、コンクリートクギ，ドリルビス等の軸状留め部４ａと頭部４ｂとから構成されている。前記緊定具４は、座金８と共に使用される（図１及び図２参照）。該座金８は従来技術の形状をなしている。前記折り曲げ縁３，３相互で、且つ隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所が前記緊定具４にて押圧されると、図６に示すように、前記折り曲げ縁３，３箇所の単位あたりの分布荷重ｆ，ｆ，…にて均等荷重が加えられることになり、下地部６と一体化して強固にできる。
【００１８】
また、緊結具５は、図５等に示すように、ドリルビス等の軸状留め部５ａと頭部５ｂとから構成されたり、或いは、リベットとして構成されることもある。リベットなる緊結具５は、図５（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、リベット本体部５ｃと、膨出用部材５ｄとで構成されている。リベットの場合は、下孔が必要であり、図５（Ｃ）の場合は、引抜き工具又は器具などで前記膨出用部材５ｄを引き上げ、リベット本体部５ｃの軸部先端側を膨出させて金属薄板部１，１相互を連結する。
【００１９】
また、図５（Ｄ）の場合は、ハンマーなどで前記膨出用部材５ｄを打ち付けてリベット本体部５ｃの軸部先端側を膨出させて金属薄板部１，１相互を連結する。また、図５では、座金８を設けていないが、該座金８は必要に応じて適宜使用される。６は下地部であり、鉄骨構造物で構成されたり、或いはコンクリート構造物の場合もある。その鉄骨構造物の場合には、母屋、胴縁［図１（Ａ）及び（Ｂ）等参照］又はデッキプレート［図７（Ａ）及び（Ｂ）参照］等の構造材６ａと、必要に応じて上面側に、下地断熱材６ｂが設けられることもある。
【００２０】
前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊとしての折り曲げ縁相互が重ねられ、その後に、該折り曲げ縁の上から該折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所と座金８と前記下地部６の構造材６ｂとが緊定具４にて固着される。さらに、前記折り曲げ縁相互と前記隣接する建設用材の重合箇所ｊとが緊結具５にて順次固着される。そして、熱融着可能な帯状のカバー材７が前記重合部，前記折り曲げ縁相互３，３緊定具４及び緊結具５に被覆されて前記カバー材７の幅方向裏面両側が隣接する建設用材Ａ，Ａ上に熱融着ｈ，ｈされる［図１（Ｂ）等参照］。
【００２１】
前記カバー材７は、図２（Ｂ）等に示すように、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの側部縁同士の重合箇所ｊ，前記折り曲げ縁３，３、座金８、緊定具４，４，…及び緊結具５，５，…を被覆する役目をなすものである。そのカバー材７は、前記シート部２と同一系の材質から形成されたものであり、具体的には、エチレンプロピレン等を主成分としたゴム系シートからなり、内部に、強力な樹脂性メッシュが内層されている。前記シート部２とともに熱融着可能としたものである。さらに、その他の条件もシート部２と略同様である。第１実施形態の説明においては、下地部６を、鉄骨構造物とし、勾配は僅か（１／約１００前後）の例であるが、鉄骨造デッキプレート下地［図７（Ａ）及び（Ｂ）参照］及びコンクリート構造物の場合にも同様な構成を採ることもある。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態について、図４に基づいて説明する。前記折り曲げ縁３に換えて、前記建設用材Ａと同材質で、同等大きさの縁部補強板材１０が、糊付け等で貼着されている。折り曲げ縁３の成形装置は、大掛かりであるが、前記縁部補強板材１０の貼着は、比較的安価に製造できる利点がある。他の構成は、前述した第１実施形態と同一であり、その説明を省略する。また、施工法については、前述した第１実施形態と同一であり、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態の一部切除した要部平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＱ−Ｑ矢視拡大断面図である。
【図３】本発明の隣接する建設用材の対向する側部縁の一部斜視図、（Ｂ）乃至（Ｄ）は（Ａ）とは別の実施例の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態であって、折り曲げ縁に換えて建設用材の側部縁に設けた縁部補強板材の断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態の一部断面図、（Ｂ）は（Ａ）の緊結箇所の拡大断面図、（Ｃ）及び（Ｄ）は緊結箇所の別の実施例の断面図である。
【図６】本発明の一部拡大断面作用状態図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第１実施形態の別の実施例の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は従来技術としての施工途中の斜視図、（Ｂ）は座金の一部切除した斜視図である。
【図９】従来技術としての水下側の一部拡大平面図、（Ｂ）は（Ａ）のカバーを除いた断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ…建設用材、１…金属薄板部、２…シート部、３…折り曲げ縁、４…緊定具、
５…緊結具、６…下地部、６ａ…構造材、７…カバー材、８…座金、
１０…縁部補強板材、ｊ…重合箇所、ｈ…熱融着。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月28日(2007.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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