(57)【要約】【課題】  電力供給状況に関わらず、データ通信を良好に実行できる情報処理装置を提供する。【解決手段】  電源監視部４１は、バッテリー４２および外部電源５１のそれぞれから供給される電力の供給状況を監視するとともに、各供給状況に基づいて、バッテリー４２と外部電源５１とを切り替える。通信制御部３５は、バッテリー４２および外部電源５１からの電力供給状況と、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２の通信状況とに基づいて、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２によるデータ通信を制御する。これにより、状況に応じた最適なデータ通信を実現することができる。【選択図】        図１
2008146524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  無線通信によってデータ通信を実行可能な第１通信部と、
(b)  有線通信によってデータ通信を実行可能な第２通信部と、
(c)  バッテリーおよび外部電源のそれぞれから供給される電力の供給状況を監視するとともに、各供給状況に基づいて、前記バッテリーと前記外部電源とを切替可能な電源監視部と、
(d)  前記バッテリーおよび前記外部電源からの電力供給状況と、前記第１および第２通信部の通信状況とに基づいて、前記第１通信部および第２通信部によるデータ通信を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記外部電源からの電力供給が断たれた場合に、
前記電源監視部は、前記バッテリーによる電力供給に切り替え、
前記通信制御部は、前記第１通信部によるデータ通信に切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記通信制御部は、前記第１および第２通信部の通信品質に応じて、前記第１および第２通信部を切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１および第２通信部は、略同時にデータ通信可能とされており、
前記通信制御部は、前記第１および第２通信部の通信品質に応じて、前記第１通信部によるデータと、第２通信部によるデータと、のうちいずれか一方を選択して使用することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するもので、特に、第１および第２通信部によるデータ通信制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体内に設けられた内部電力線を使用して移動体内のデータ通信を実行するとともに、移動体外部とのデータ通信を無線にて実行する技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、電力線搬送モデムと情報機器との間において、無線通信によってデータの送受信を実行する技術についても、従来より知られている（例えば、特許文献２）。さらに、通信モードの状況を監視しつつ、無線系統による通信と電力線系統による通信の両方を適宜に切り替えて使用可能な通信システムについても、従来より知られている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７６１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−０４６４１７号公報
【特許文献３】特開２００５−１７６１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、各特許文献１ないし３では、情報処理装置の電力供給状況を考慮に入れたデータ通信を実行することができない。
【０００５】
例えば、ノートパソコンのように持ち運び容易な情報処理装置は、外部電源（例えば、交流電源）の末端接続部（例えば、電源コンセント）から離れた場所であっても、バッテリーによる電力供給よって演算可能とされている。したがって、このような情報処理装置は、通常の設置場所以外の場所でも使用することができる。一方、通常の設置場所以外の場所で情報処理装置が使用される場合、ハブ（Ｈｕｂ）等のネットワーク機器の配置によっては有線通信によるデータ通信が実行できない場合がある。そのため、情報処理装置では、電力供給状況をも考慮したデータ通信を実行することが必要となる。
【０００６】
そこで、本発明では、電力供給状況に関わらず、データ通信を良好に実行できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、無線通信によってデータ通信を実行可能な第１通信部と、有線通信によってデータ通信を実行可能な第２通信部と、バッテリーおよび外部電源のそれぞれから供給される電力の供給状況を監視するとともに、各供給状況に基づいて、前記バッテリーと前記外部電源とを切替可能な電源監視部と、前記バッテリーおよび前記外部電源からの電力供給状況と、前記第１および第２通信部の通信状況とに基づいて、前記第１通信部および第２通信部によるデータ通信を制御する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記外部電源からの電力供給が断たれた場合に、前記電源監視部は、前記バッテリーによる電力供給に切り替え、前記通信制御部は、前記第１通信部によるデータ通信に切り替えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記通信制御部は、前記第１および第２通信部の通信品質に応じて、前記第１および第２通信部を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１および第２通信部は、略同時にデータ通信可能とされており、前記通信制御部は、前記第１および第２通信部の通信品質に応じて、前記第１通信部によるデータと、第２通信部によるデータと、のうちいずれか一方を選択して使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１ないし請求項４に記載の発明によれば、バッテリーおよび外部電源からの電力供給状況と、第１および第２通信部の通信状況とに基づいて、第１および第２通信部によるデータ通信を制御することができる。そのため、状況に応じた最適なデータ通信を実現することができる。
【００１２】
特に、請求項２に記載の発明によれば、外部電源からの電力供給が断たれた場合において、データ通信を無線通信可能な第１通信部に切り替えることができる。そのため、情報処理装置が通常の設置場所から移動させられ、有線通信が不能となった場合であっても、データ通信を良好に継続することができる。
【００１３】
特に、請求項３に記載の発明によれば、第１および第２通信部のうち通信品質の高い方を使用してデータ通信を実行することができる。そのため、状況に応じて最適なデータ通信を実行することができる。
【００１４】
特に、請求項４に記載の発明によれば、第１および第２通信部で略同時に送受信したデータのうち、通信品質の高い通信部で送受信されたデータを使用することができる。そのため、状況に応じた最適なデータ通信を実行することができる。また、第１および第２通信部のうち一方が使用不可となった場合であっても、データ通信を良好に継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜１．情報処理システムの構成＞
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システム９０の全体構成の一例を示す図である。ここで、情報処理システム９０は、情報処理装置１を有しており、複数（本実施の形態では２つ）の経路を使用したデータ通信を情報処理装置１に実行させることができる。図１に示すように、情報処理システム９０は、主として、情報処理装置１と、外部電源５１と、無線ＬＡＮ親機６１と、電力線通信親機６２と、を備えている。
【００１７】
情報処理装置１は、いわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションによって構成されており、複数（本実施の形態では２つ）の経路で広域ネットワーク７０に接続することができる。なお、情報処理装置１の詳細構成については、後述する。
【００１８】
外部電源５１は、例えば交流電源である。情報処理装置１の電源プラグが外部電源５１の末端接続部（例えば、電源コンセント）に接続されることにより、情報処理装置１に電力が供給される。
【００１９】
無線ＬＡＮ親機６１は、端末側である情報処理装置１との間で無線通信を実行するアクセスポイントである。また、電力線通信親機６２は、電力線６３を通信回線として利用した有線通信を、情報処理装置１との間で実行する。
【００２０】
ルータ６５は、無線ＬＡＮ親機６１および電力線通信親機６２と、広域ネットワーク７０との間でデータを中継する中継装置である。ルータ６５は、データ（パケット）に含まれるアドレスに基づいて、データ転送経路を選択する。例えば、情報処理装置１の無線ＬＡＮ子機３１に転送すべきデータがルータ６５に到達した場合、ルータ６５は、無線ＬＡＮ親機６１を経由する経路を選択して、無線ＬＡＮ子機３１にデータを転送する。
【００２１】
＜２．情報処理装置の構成＞
ここでは、情報処理装置１について説明する。図１に示すように、情報処理装置１は、主として、表示部２１と、無線ＬＡＮ子機３１（第１通信部）と、電力線通信子機３２（第２通信部）と、通信制御部３５と、電源監視部４１と、を備えている。
【００２２】
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）によって構成されている。表示部２１には、文字や図形が表示可能とされている。操作部２２、いわゆるキーボードやマウス（図示省略）によって構成される入力部である。情報処理装置１の使用者は、表示部２１の表示内容に基づいた入力作業を行うことにより、情報処理装置１に対して所定の動作を実行させることができる。
【００２３】
無線ＬＡＮ子機３１は、アクセスポイント側の無線ＬＡＮ親機６１との間において、無線通信によるデータ通信を実行可能とされた通信部である。また、電力線通信子機３２は、電力線通信親機６２との間において、有線通信によるデータ通信を実行可能とされている。したがって、情報処理装置１は、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２のいずれか一方、または、両者を使用して、広域ネットワーク７０に接続された別の情報処理装置との間でデータ通信を実行することができる。
【００２４】
バッテリー４２は、充電によって繰り返し使用できる蓄電池である。バッテリー４２は、外部電源５１から離れた場所で情報処理装置１が使用される場合や、外部電源５１による電力供給にトラブルが発生した場合に、情報処理装置１に電力を供給することができる。
【００２５】
電源監視部４１は、バッテリー４２および外部電源５１のそれぞれから供給される電力の供給状況を監視するとともに、各供給状況に基づいて、バッテリー４２と外部電源５１とを切り替えることができる。
【００２６】
例えば、電源監視部４１は、停電または瞬断によって外部電源５１からの電力供給が一時的に断たれた場合や、および、外部電源５１の電源電圧が変動して所定範囲外となった場合のように、外部電源５１での電力供給にトラブルが発生した場合に、電力供給源を外部電源５１からバッテリー４２に切り替えることができる。
【００２７】
このように、バッテリー４２および電源監視部４１を合わせたものは、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Systems：無停電電源装置）としての機能を有している。
【００２８】
通信制御部３５は、バッテリー４２および外部電源５１からの電力供給状況と、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２の通信状況とに基づいて、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２によるデータ通信を制御する。
【００２９】
例えば、情報処理装置１が、通常の設置場所から、電源コンセントが付近にない場所に移動させられ、外部電源５１からの電力供給が断たれると、電源監視部４１は、外部電源５１からバッテリー４２に切り替えるとともに、通信制御部３５は、無線ＬＡＮ子機３１によるデータ通信に切り替える。これにより、電力線による有線通信が不能となった場合であっても、データ通信を良好に継続することができる。
【００３０】
また、通信制御部３５は、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２の通信品質に応じて、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２（以下、単に、「各通信部」とも呼ぶ）を切り替える。
【００３１】
ここで、通信品質としては、（ａ）各通信部にパケット（データ）が到達する頻度、（ｂ）パケットが各通信部から他の情報処理装置に届くまでの遅延時間、（ｃ）遅延時間のばらつき、および（ｄ）パケットが捨てられる割合等が挙げられる。
【００３２】
例えば、電力線通信子機３２と比較して無線ＬＡＮ子機３１に到達するパケットの頻度が高い場合、通信制御部３５は、無線ＬＡＮ子機３１に切り替え、無線ＬＡＮ子機３１によるデータ通信が実行される。
【００３３】
また、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２が、略同時にデータ通信可能とされている（すなわち、データの通信処理を並列的に実行できる）場合において、通信制御部３５は、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２の通信品質に応じて、無線ＬＡＮ子機３１で送受信したデータと、電力線通信子機３２で送受信したデータ、のうちいずれか一方を選択してもよい。
【００３４】
例えば、情報処理装置１以外の情報処理装置から送信される同一データを各通信部で受信する場合、通信制御部３５は、各通信部のうち全データが先に到達した一方の通信部のデータを使用し、他方の通信部で受信したデータを破棄してもよい。
【００３５】
ＲＡＭ（Random Access Memory ）１２は、読み書き自在の揮発性メモリである。ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）１６は、記憶素子としてフリップフロップ回路を使用した記憶部であり、高速に動作可能である。また、ＳＲＡＭ１６は、記憶保持のための動作を必要としない。
【００３６】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１３は、読出し専用メモリーである。ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１１は、ＲＯＭ１３に格納されたプログラムに従った制御を実行する。また、ＭＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、無線ＬＡＮ子機３１、電力線通信子機３２、通信制御部３５、および電源監視部４１等のそれぞれは、信号線１５を介して電気的に接続されている。したがって、ＭＰＵ１１は、例えば、通信制御部３５による通信制御処理等を所定のタイミングで実行させることができる。
【００３７】
＜３．本実施の形態の情報処理システムおよび情報処理装置の利点＞
以上のように、本実施の形態の情報処理システム９０および情報処理装置１は、バッテリー４２および外部電源５１からの電力供給状況と、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２の通信状況とに基づいて、無線ＬＡＮ子機３１および電力線通信子機３２によるデータ通信を制御することができる。そのため、状況に応じた最適なデータ通信を実現することができる。
【００３８】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００３９】
（１）本実施の形態において、有線通信は、電力線通信によって実現されるものとして説明したがこれに限定されるものでない。有線通信は、例えば、ＬＡＮケーブルを通信回線として利用した有線ＬＡＮによって実現されてもよい。また、ＬＡＮケーブルによって有線通信を実現する場合、ＬＡＮケーブルによって情報処理装置１に電力を供給してもよい。
【００４０】
（２）また、本実施の形態において、無線ＬＡＮ親機６１および電力線通信親機６２は同一のルータ６５を介して広域ネットワーク７０に接続されるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、無線ＬＡＮ親機６１および電力線通信親機６２のそれぞれは、別個の経路で広域ネットワーク７０に接続されてもよい。この場合、通信障害に対する耐性がさらに向上する。
【００４１】
（３）また、本実施の形態において、情報処理装置１は、無線ＬＡＮ子機３１によるデータ通信と、電力線通信子機３２によるデータ通信と、が可能であるとして説明したが、データ通信の経路は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。例えば、無線ＬＡＮ、電力線通信、および有線ＬＡＮの３つによってデータ通信が実行されてもよい。
【００４２】
（４）さらに、本実施の形態において、無線ＬＡＮ親機６１には１つの無線ＬＡＮ子機３１が、電力線通信親機６２には１つの電力線通信子機３２が接続されているものとして説明したがこれに限定されるものでない。例えば、無線ＬＡＮ親機６１には、複数の無線ＬＡＮ子機３１が無線接続されてもよいし、電力線通信親機６２には、複数の電力線通信子機３２が有線接続されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  情報処理装置
３１  無線ＬＡＮ子機
３２  電力線通信子機
３５  通信制御部
４１  電源監視部
４２  バッテリー
５１  外部電源
６１  無線ＬＡＮ親機
６２  電力線通信親機
６５  ルータ
７０  広域ネットワーク
９０  情報処理システム
【図１】
2008146524.tif 000003