(57)【要約】【課題】高速度で、帯電均一性、帯電制御性に優れた非接触方式のＡＣローラ帯電方式を採用した画像形成装置において、従来課題となっていたフィルミングの発生を抑制し、高画質化を図る。【解決手段】帯電手段２０は、像担持体１０に対し、非接触でＡＣ帯電により帯電するものであり、ＡＣは、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍのＡＣ周波数であって、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しているものとし、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、この外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇの範囲にあり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であるものとした画像形成装置を提供する。【選択図】図２
2008262149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、  前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、
前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、
ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、
前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、
前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、
画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、
当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、
前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤を前記像担持体の表層に一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段と、
前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、
前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、
ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、
前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、
前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、
前記潤滑剤の塗布は、前記クリーニング手段によるクリーニングの後になされるように位置しており、
潤滑剤の引き伸ばし部材がカウンタ方向で当接されるようになされており、
画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、
当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーは、少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、当該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、当該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００Ｐａであり、前記溶解液又は分散液を水系媒体中で乳化ないし分散させて架橋反応、及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性変性層状無機鉱物が、前記溶解液または分散液中の固形分中に、０．０５〜１０ｗｔ％含有されているものとすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．３０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、球形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは、トナー母体粒子の表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、少なくとも帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる一つの手段とが、一体に支持されており、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、  前記可視像を記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備し、前記帯電手段は、前記像担持体に対し非接触でＡＣ帯電により帯電するものとし、ＡＣ周波数は６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、前記像担持体の線速は３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、前記クリーニング工程はブレード状のクリーニング部材で行われる画像形成装置に用いるトナーであって、
前記トナーは、水系造粒により作製されるものであり、少なくとも表面に外添剤を有し、前記外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、かつ、含水率が１％以下であり、かつ嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項１１】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、
前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤を前記像担持体の表層に一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段と、
前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、
前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、
ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、
前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、
前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、
前記潤滑剤の塗布は、前記クリーニング手段によるクリーニングの後になされるように位置しており、
潤滑剤の引き伸ばし部材がカウンタ方向で当接されるようになされており、
画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、
当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置に用いるトナーであって、
前記トナーは、水系造粒により作製されるものであり、少なくとも表面に外添剤を有し、前記外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、かつ、含水率が１％以下であり、かつ嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
少なくとも、有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で乳化ないし分散させて架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のトナー。
【請求項１３】
前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性変性層状無機鉱物が、溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることを特徴とする請求項１２に記載のトナー。
【請求項１４】
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１５】
粒径２μｍ以下の粒子の割合が、１〜１０個数％であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１６】
球形状であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１７】
トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたものであることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１８】
適用されるトナーが、水系造粒により作製されたトナーであり、形状係数ＳＦ−１の平均値が１３０〜１６０の範囲にあり、かつ形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数≦２個数％含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置、及びトナーに関するものであり、詳しくは、像担持体、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、潤滑剤塗布手段を少なくとも具備する画像形成装置と、それに用いられるトナーに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置について説明する。
画像形成装置は、帯電手段により像担持体表面の画像形成領域を均一に帯電させ、露光手段により像担持体に書き込みを行い、現像手段により像担持体上に摩擦帯電させたトナーにより画像を形成するものである。
その後、転写手段により給紙手段から搬送される印刷用紙に、直接または中間転写体を介して間接的に像担持体上の画像を転写し、その後、定着手段により画像を印刷用紙に定着させる。
一方、像担持体上に転写しきれずに残留した転写残トナーは、クリーニング手段により像担持体上から掻き落とされる。像担持体は、これら一連の画像形成プロセスを経た後、そのまま次画像形成プロセスに入る。
【０００３】
画像形成装置の構成要素について説明する。
帯電手段としては、印加するバイアスの方式により、主に２つに分けられる。
接触式帯電部材に印加するバイアスをＤＣとするＤＣ帯電、ＤＣにＡＣを重畳させるＡＣ帯電である。
ＡＣ帯電は、帯電均一性に優れ、帯電電位の制御性にも優れていることから、低速から中速域の電子写真装置で広く用いられている。帯電部材としては帯電ローラが主に使用される（以下、ＡＣローラ帯電）。なかでも、帯電ローラと感光体の間に微小な隙間を設ける非接触近接帯電方式は帯電ローラの汚れも接触方式よりも少ないことから耐久性を重んじた機械において広く使われている。
ＡＣローラ帯電では、帯電の均一性を確保するために、画像の副走査方向の単位長さあたりに一定回数以上の放電を行う必要があり、そのＡＣ周波数は一般的には６．０〜７．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ程度に設定される。
【０００４】
その一方で、ＡＣ帯電は、感光体近傍で正負の放電を何度か繰り返すために感光体に与える放電のハザードがＤＣローラ帯電やコロナ帯電方式に比べて大きく、感光体の膜圧減少や感光体表面に付着する異物付着（以下、フィルミング）を助長しやすいという欠点がある。
これらの欠点は、特に高速機やＡ３機やＡ３ノビ対応機等の、幅広の機械等で顕著に表れる。スパンが長くなるためにローラの機械的精度が必要になり、一般的にローラの外径が低速機に対して大きくなるため、放電可能領域が広がり、特にＡＣ帯電ハザードの影響が無視できなくなる。
また、更なる画質の向上、充分な帯電均一性を確保するためには、更に高い、例えば７．５〜８．０ｃｙｃｌｅ／ｍｍ程度のＡＣ周波数が必要である。
【０００５】
上述したことから、線速２５０ｍｍ／ｓ以上の高速機においてＡＣローラ帯電方式を採用する機械は従来少なかった。
しかし、高速機でありながらＡＣローラ帯電方式を採用している機械も存在している。
これにおいては、本体の小型化を実現するために非接触方式を採用し、ローラの汚れに対する耐性が高く、一定の高寿命を達成しているが、その反面においてはギャップが広がることによりＡＣ帯電ハザードも大きくなり、フィルミングの起こる可能性も高くなっているという問題も有している。
これに対しては、感光体保護のための潤滑剤（ステアリン酸亜鉛等）の塗布を充分に行うことにより対応していた。そのため、ある程度のユニット寿命を達成するためには大型の滑剤を搭載せざるを得ず、潤滑剤の搭載量が律速となっていた。
【０００６】
また、現像剤としては、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性あるいは非磁性トナーのみの１成分現像剤がある。
トナーは、樹脂、顔料、帯電制御剤、離型剤を溶融混練し、冷却した後に粉砕、分級する混練粉砕法による製造方法が一般的に知られているが、粒径、形状を制御するのは困難であった。
【０００７】
上述したような状況下で、近年、トナー粒子の粒径を意図的に制御する試みがなされ、水系での造粒として乳化重合法や溶解懸濁法といった重合トナー工法が盛んになった。
更に、トナーの流動特性、帯電特性等を改善する目的で、トナー粒子には、平均粒径５〜２５ｎｍの微粉末を外添剤として添加・混合することが一般的に行われた。
例えば、流動性改善のために、シリカ、二酸化チタン等を外添する技術が知られている。
また、表面の疎水性・帯電特性改善を図るために、シランやシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物で表面処理した外添剤を使用する技術が知られており、加えて帯電速度を改善するため、電気抵抗の低い酸化チタン等を使用する技術も知られている。
【０００８】
しかし、外添剤が添加されたトナーは、例えば二成分現像剤のキャリアとのストレス、一成分現像でのトナー搬送部材や薄層化ブレードとのストレス等から、長時間使用するとトナー表面の外添剤がトナーに埋め込まれてしまい、トナーの流動性の低下をきたし、所望の流動性を維持できなくなるという不具合がある。
【０００９】
上述したような、外添剤の埋め込みを低減化させるためには、大粒径の外添剤を併用する方法が有効であるが、大粒径外添剤はトナーから離脱しやすく、大粒径外添剤が現像剤から選択的に外部に排出されて、小粒径外添剤を埋め込み、流動性が低下し、画像濃度低下が発生したり、あるいは、現像剤に大粒径外添剤が蓄積して現像特性が変化し、地汚れが発生しやすくなったりする等の問題が発生する。
【００１０】
また、外添剤が脱離してキャリアに付着することにより、キャリアの帯電付与性が低下することが知られている。これは外添剤に含まれる水分量が関係しており、含水分量の高い外添剤ほど、キャリア帯電付与性の阻害傾向が強い。
一方で、大粒径の外添剤は感光体ドラム上にフィルミングしやすく、フィルミングした感光体は高温高湿環境にて画像ボケを引き起こすことが知られている。
かかる現状から、大粒径外添剤のトナーからの脱離を防止するため、これまでに各種の改良がされている。例えば大粒径外添剤が樹脂粒子の場合は、ハイブリタイゼーションシステムを使用し１２０００ｒｐｍで２分間処理して物理的な力による固定化方法が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
しかし、この技術には、固定化処理によりトナー母体粒子の帯電性能が劣化する悪さがあり、採用しにくい面がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２４６０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明においては、従来の高速機を超える線速を有する超高速機でありながら、帯電均一性、帯電制御性に優れた非接触方式のＡＣローラ帯電方式を採用した画像形成装置において課題となっているフィルミングの発生を抑制し、高画質が得られるトナーおよび画像形成装置を提供することとした。
【００１３】
詳細には、ＡＣローラ帯電方式において、ＡＣ周波数が高いとフィルミングが発生する可能性が高いが、帯電均一性が高くなる。一方、ＡＣ周波数が低すぎると、帯電ハザードは少ないものの画質の低下を引き起こしてしまう。従って、ＡＣ周波数を画質の低下が起こらない限界の域まで下げることで、ＡＣ周波数低減による画質の低下と帯電ハザードから起因されるフィルミングによる画質の低下をともに抑制して、高画質が得られるようにすることとした。
また、フィルミングの発生は、トナー表面に外添された大粒径外添剤（ＢＥＴ比表面積で２０〜３５ｍ2／ｇ）の存在が起因しており、大粒径外添剤の含水率および嵩密度が影響していると考えられることに鑑み、大粒径外添剤の含水率および嵩密度を特定の範囲内に抑えることとし、ＡＣ周波数が高く、帯電ハザードが大きくとも、フィルミングの発生を抑制し、高画質な画像が得ることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明においては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、帯電手段は、像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電により帯電するものであり、ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであって、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇの範囲にあり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１５】
請求項２の発明においては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、前記潤滑剤を像担持体の表層に一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段と、前記可視像を記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、前記潤滑剤の塗布は、前記クリーニング手段によるクリーニングの後になされるように位置しており、潤滑剤の引き伸ばし部材がカウンタ方向で当接されるようになされており、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１６】
請求項３の発明においては、前記トナーは、少なくとも、有機溶媒中に、結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、当該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、当該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００Ｐａであり、前記溶解液又は分散液を水系媒体中で乳化ないし分散させて架橋反応、及び／又は伸長反応させて得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置を提供する。
【００１７】
請求項４の発明においては、前記トナーは、前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性変性層状無機鉱物が、前記溶解液または分散液中の固形分中に、０．０５〜１０ｗｔ％含有されているものとすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置を提供する。
【００１８】
請求項５の発明においては、前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．３０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置を提供する。
【００１９】
請求項６の発明においては、前記トナーは、粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置を提供する。
【００２０】
請求項７の発明においては、前記トナーは、球形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置を提供する。
【００２１】
請求項８の発明においては、前記トナーは、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置を提供する。
【００２２】
請求項９の発明においては、像担持体と、少なくとも帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる一つの手段とが、一体に支持されており、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２３】
請求項１０の発明においては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、  前記可視像を記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備し、前記帯電手段は、前記像担持体に対し非接触でＡＣ帯電により帯電するものとし、ＡＣ周波数は６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、前記像担持体の線速は３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、前記クリーニング工程はブレード状のクリーニング部材で行われる画像形成装置に用いるトナーであって、前記トナーは、水系造粒により作製されるものであり、少なくとも表面に外添剤を有し、前記外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、かつ、含水率が１％以下であり、かつ嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とするトナーを提供する。
【００２４】
請求項１１の発明においては、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、前記潤滑剤を、像担持体の表層に一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段と、前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、前記潤滑剤の塗布は、前記クリーニング手段によるクリーニングの後になされるように位置しており、潤滑剤の引き伸ばし部材がカウンタ方向で当接されるようになされており、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする画像形成装置に用いるトナーであって、前記トナーは、水系造粒により作製されるものであり、少なくとも表面に外添剤を有し、前記外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、かつ、含水率が１％以下であり、かつ嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とするトナーを提供する。
【００２５】
請求項１２の発明においては、少なくとも、有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で乳化ないし分散させて架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のトナーを提供する。
【００２６】
請求項１３の発明においては、前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性変性層状無機鉱物が、溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることを特徴とする請求項１２に記載のトナーを提供する。
【００２７】
請求項１４の発明においては、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のトナーを提供する。
【００２８】
請求項１５の発明においては、粒径２μｍ以下の粒子の割合が、１〜１０個数％であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のトナーを提供する。
【００２９】
請求項１６の発明においては、球形状であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載のトナーを提供する。
【００３０】
請求項１７の発明においては、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたものであることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載のトナーを提供する。
【００３１】
請求項１８の発明においては、適用されるトナーが、水系造粒により作製されたトナーであり、形状係数ＳＦ−１の平均値が１３０〜１６０の範囲にあり、かつ形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数≦２個数％含まれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、従来の高速機を超える線速を適用しながら、帯電均一性、帯電制御性に優れた非接触方式のＡＣローラ帯電方式を採用した画像形成装置において、フィルミングの発生を効果的に抑制でき、高画質化が図られた。
【００３３】
また、本発明のトナーによれば、水系で造粒する略球形状のトナーにおける、形状の分布を特定の範囲内に抑えることにより、水系造粒の優れた点を生かしながら、良好なクリーニング性能を確保でき、微小ドット再現性に優れた高画質化が図られ、信頼性が一層向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及びこれらに適用するトナーに関するものである。
【００３５】
（画像形成装置の第一の形態）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電により帯電するものであり、ＡＣ周波数は６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであって、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しているものである。
また、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇの範囲にあり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下である。
【００３６】
（画像形成装置の第二の形態）
この画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、前記像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像して可視像を形成する現像手段と、前記像担持体に潤滑剤を塗布する滑剤塗布手段と、前記潤滑剤を像担持体の表層に一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段と、前記可視像を、記録媒体または中間転写体に転写する転写手段と、前記転写された転写像を定着させる定着手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを具備する画像形成装置であって、前記帯電手段は、前記像担持体に対し、非接触でＡＣ帯電を行うものであり、ＡＣ周波数は、６．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍであり、前記像担持体の線速は、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるものとし、前記クリーニング手段は、ブレード状のクリーニング部材を具備しており、前記潤滑剤の塗布は、前記クリーニング手段によるクリーニングの後になされるように位置しており、潤滑剤の引き伸ばし部材がカウンタ方向で当接されるようになされているものとする。
また、画像形成に用いられるトナーは、水系造粒により作製されるトナーであり、少なくとも表面に外添剤を有しており、当該外添剤はＢＥＴ比表面積が２０〜３５ｍ2／ｇであり、含水率が１％以下であり、かつ、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下である。
【００３７】
上記本発明の画像形成装置（第一の形態と第二の形態の共通構成）について説明する。
ＡＣローラ帯電方式において、ＡＣ周波数が７．５〜８．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍ程度だと放電回数が多く、帯電ハザードを受け、フィルミングが発生する可能性が高いが、帯電均  一性が高くなる。なお、ＡＣ周波数（cycle/mm）とは、像担持体の周方向の長さに対して、ＡＣの交流電流が何周期あるかを示す値である。
しかしながら、ＡＣ周波数が６．０〜６．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍ程度だと、帯電ハザードは少ないものの画質の低下を引き起こしてしまう。
従って、ＡＣ周波数を画質の低下が起こらない限界の域、６．５〜７．５ｃｙｃｌｅ／ｍｍまで下げることで、ＡＣ周波数低減による画質の低下と帯電ハザードから起因されるフィルミングによる画質の低下をともに抑制し、高画質が得られるようになることが確かめられた。
【００３８】
本発明の画像形成装置に適用するトナーに関しては、大粒径外添剤の含水率が１％を超えると、トナーから脱離した大粒径外添剤が感光体ドラムに付着したまま感光体から離脱しにくく、クリーニングブレードをすり抜ける際に、その当接圧により押しつぶされ、感光体上に埋め込まれることで次工程以降にて作製される潜像の書き込みを阻害して、画像ボケを引き起こすことが確かめられた。
一方、含水率が１％以下とすると、クリーニングブレードとの接触の際、感光体から離れやすいため、ブレード手前に残存し、ダムを形成してフィルミングが発生しにくいと推察される。
更に、大粒径外添剤の嵩密度が２００ｇ／Ｌを超えると、脱離した大粒径外添剤が密になり、締まりやすく（凝集しやすく）、粗大化してクリーニングブレードすり抜け時に、感光体を摩耗することでフィルミングを起こしやすいと推測できる。一方、嵩密度が２００ｇ／Ｌ以下であると、凝集しにくく、微粒子としてダム形成をしやすくなる。
【００３９】
なお、上記含水率と嵩比重（密度）は下記のようにして測定できる。
＜含水率測定法＞
水分気化装置付きカールフィッシャー水分計（京都電子工業製  ＭＫＣ−６１０）により測定する。本発明においては、１３０℃の温度で脱離する水分量を測定する。
＜嵩比重測定法＞
１００ｍｌのカップに外添剤を入れて、タッピングしない状態で測定する。
をした。
【００４０】
また、本発明に係る水系造粒により作製されるトナーは、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物（以下、変性層状無機鉱物と称す）を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させて架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られるトナーであることが好ましい。
更に好適なトナーとしては、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【００４１】
また、本発明のトナーは、水系造粒により作製されたトナーであり、形状係数ＳＦ−１の平均値が１３０〜１６０の範囲にあり、かつ形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数≦２個数％含まれるものであることが好ましい。
この形状係数ＳＦ−１とは、図７及び図下の式に示すように、トナーの長径とトナーの断面積を用いて算出される値である。このように設定することにより、良好なクリーニング性能を確保でき、微小ドット再現性に優れた高画質化が図られることが確かめられた。
【００４２】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について、詳細に説明する。
〔構成材料〕
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）、上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）等が挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等の、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４５】
変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーが好ましく、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましい。
この場合、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物としては、アミン類が挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されてウレア変性ポリエステルが得られる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、イソシアネート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％であるものとし、好ましくは１〜３０ｗｔ％、更に好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００４８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。
１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４９】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【００５０】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）、および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）等が挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、更に好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満であったりすると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５２】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。
ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５３】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法等により製造できる。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
次に、４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
前記（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いる。溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、エステル類（酢酸エチルなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）、およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【００５４】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、更に好ましくは３万〜１００万である。
１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、更に好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。
なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、更に好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。
ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５６】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５７】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。
好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５８】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、及び低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００５９】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６０】
＜変性層状無機鉱物＞
本発明のトナーに用いる変性層状無機鉱物は、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解又は分散させた溶解液または分散液において、２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値を、１〜１００Ｐａにするものでなければならない。
Ｃａｓｓｏｎ降伏値が１Ｐａ未満では、目標の形状が得にくく、１００Ｐａを超えると製造性が悪化する。
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、水系媒体に乳化させる際の油相単独の粘度を測定したものである。
また、この変性層状無機鉱物は、溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることが好ましい。０．０５ｗｔ％未満では目標のＣａｓｓｏｎ降伏値が得られず、１０ｗｔ％を超えると、定着性能が悪化する。
変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変換した層状無機鉱物であり、例えば、層間の金属カチオンの少なくとも一部を４級アンモニウムイオンで変換したもの等があり、有機変性モンモリナイト、有機変性スメクタイト等が挙げられる。
【００６１】
＜Ｃａｓｓｏｎ降伏値測定方法＞
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、ハイシェア粘度計などを用いて測定することができる。
測定条件を下記に示す。
装置：ＡＲ２０００（ＴＡインスツルメンツ社製）
シア−ストレス：１２０Ｐａ／５分
ジオメトリー：４０ｍｍスチールプレート
ジオメトリーギャップ：１ｍｍ
解析ソフト：ＴＡ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（ＴＡインスツルメンツ社製）
【００６２】
〔製造方法〕
次に、トナーの好適な製造方法例について説明するが、本発明は、後述する例に限定されるものではない。
（１）未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物（アミン類）、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性無機鉱物を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を、単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、更に好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６３】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。
５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えても経済的に意味がない。
【００６４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤が適用でき、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）、及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸、及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【００６５】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩が適用でき、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍが適用でき、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロ
キシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６８】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドを用いてもよく、これにより分散液滴を安定化させることが好ましい。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸等の酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、あるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するもの等のホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が使用できる。
【００６９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。
この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００７０】
（３）乳化液の作製と同時に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。
反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【００７１】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。
また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。
その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７２】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【００７３】
上述した工程により、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。更に、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、また更には、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７４】
本発明に係るトナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあることが好ましい。
その体積平均粒径Ｄｖは、３．０〜７．０μｍであることがより好ましい。
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であるとされているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。
また、前記の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたりし、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなったりする。
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．３０の範囲にあることにより、高解像度、高画質のトナーを得ることを可能とすることが確かめられた。
更には、二成分現像剤においては、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。
（Ｄｖ／Ｄｎ）の値が１．３０を超えると、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などにトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。
更には、（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．２０の範囲がより好ましく、良好な画像が得られる。
【００７５】
＜粒径分布についての説明＞
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。
体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．３０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００７６】
トナー粒子の粒度分布を測定する方法としては、コールターカウンター法が適用できるが、このときの測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００７７】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００７８】
本発明に係るトナーは、粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることが好ましい。
トナー粒径による不具合は、微粉の含有率が大きく関係している。特に粒径２μｍ以下の粒子の含有率が１０個数％を超えると、キャリアへの付着や、高いレベルで帯電安定性に対する支障となる。
逆に、トナーの粒子径が前記範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。
また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．３０よりも大きい場合も同様であることが確かめられた。
【００７９】
＜粒径２μｍ以下の粒子率の測定方法＞
本発明のトナーの粒径２μｍ以下の粒子率、及び円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス株式会社製）により計測できる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００８０】
なお、本発明に係るトナーの形状は略球形状であることが好ましく、以下の形状規定によって表すことができる。
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明のトナーの形状の模式的概略図である。
図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は長軸方向の断面図、図１（ｃ）は短軸方向の断面図を示す。
トナーについては、長軸ｒ1、短軸ｒ2、厚さｒ3（但し、ｒ1≧ｒ2≧ｒ3とする。）で規定する。
トナーは、長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）（図１（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）（図１（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。
長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【００８１】
なお、ｒ1、ｒ2、ｒ3は、例えば、下記の方法により測定できる。
トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、１００個のトナー粒子の長軸ｒ1（μｍ）、短軸ｒ2（μｍ）、厚さｒ3（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求められる。
【００８２】
本発明のトナーは、トナー母体粒子表面に、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を外添加して得られたトナーであることが好ましい。
外添剤として、平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を用いることにより良好なクリーニング性が得られ、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に現像性および転写性の改善効果が得られる。
なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｇ／ｃｍ3である。
【００８３】
上述したように、トナー母体粒子の表面に適切な特性の微粒子を存在させることにより、トナーと対象体との間に適度な空隙が形成されるようになる。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上を図る上において有効である。更に、コロの役割を果たすので、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でクリーニングを行う際にも、トナー粒子に埋没し難くなり、あるいは少々埋没したとしても、離脱、復帰が可能となり、長期間にわたって安定した特性が得られるようになった。
更に、トナーの表面から適度に脱離してクリーニングブレードの先端部に蓄積するという、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過してしまう現象を防止する効果が得られる。
上述した各種特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果をも発揮する。
しかも外添する微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができ、更には、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがないという利点もある。
更に、表面処理された微粒子は、トナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合にも現像剤劣化の度合いが少ないという利点もある。
【００８４】
外添する微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は５０〜５００ｎｍのものを適用するが、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。
【００８５】
前記微粒子の嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満であると、流動性向上への寄与効果はあるが、トナー及び微粒子の飛散性、および付着性が高くなってしまうため、コロとしての効果や、上述した、いわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００８６】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、ＣｅＯ2 、Ｆｅ2Ｏ3 、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2 、ＣａＯ・ＳｉＯ2 、Ｋ2Ｏ（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4 、ＳｒＴｉＯ3等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3が挙げられる。
【００８７】
上記各無機化合物は、各種カップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
また、有機化合物の微粒子も適用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
樹脂微粒子としては、上記樹脂を単独で用いてもよく、二種以上併用してもよい。
上記の中で、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、及びそれらの併用が好ましい。
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合、また共重合したポリマーが適用でき、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
なお、かかる場合に、微粒子の嵩密度は下記の方法により測定できる。
１００ｍｌのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍｌにする。その際、振動は与えない。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の重量差により嵩密度を測定する。すなわち、嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００により算出できる。
【００８８】
上述した微粒子を、トナー母体粒子表面に外添、付着させる方法については、例えば、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法等が挙げられる。
【００８９】
本発明の画像形成装置は、静電潜像形成手段（帯電手段と露光手段）と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段を具備しており、必要に応じて、除電手段、リサイクル手段、制御手段等も適宜具備した構成とすることもできる。
また、特に、上述した本発明の画像形成装置の第二の形態においては、像担持体に塗布した潤滑剤を一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段が設けられているものとする。
潤滑剤の塗布は、クリーニング手段によるクリーニングの後工程で行われるようになされており、潤滑剤の引き伸ばしを行うための部材は、像担持体のカウンタ方向で当接されるようになされているものとする。
【００９０】
上記静電潜像形成手段においては、像担持体上に静電潜像を形成するようになされる。
像担持体は、材質、形状、構造、大きさ等に関して公知のものを適宜使用できる。
具体的に、像担持体の材質は、アモルファスシリコン、セレン等の無機物質、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機物質等が挙げられるが、耐久性の観点からアモルファスシリコンが好適である。また、形状は、ドラム状であることが好ましい。
静電潜像は、像担持体の表面を一様に帯電させた後、露光することにより形成できる。
帯電は、像担持体の表面に電圧を印加することにより行う。帯電手段としては、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
露光は、像担持体の表面を露光することにより行う。露光手段は、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器を適用できる。なお、像担持体の裏面側から露光を行う光背面方式を採用してもよい。
現像手段においては、静電潜像を現像し、可視像を形成する。可視像は、現像手段を用いて形成する。
現像手段は、本発明のトナーを収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な構成を有しているものとする。現像手段は、乾式現像方式であってもよいし、湿式現像方式であってもよい。また、単色用であってもよいし、多色用であってもよい。
具体的には、現像剤を摩擦攪拌することにより帯電させる攪拌手段と、回転可能なマグネットローラを有する現像手段等が挙げられる。収容される現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。二成分現像剤を有する現像手段内では、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、像担持体の近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて像担持体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【００９１】
転写手段においては、可視像を記録媒体に転写する。この際、中間転写体を用いて中間転写体上に可視像を一次転写した後、可視像を記録媒体上に二次転写する構成とすることが好ましい。
トナーは、単色でもよいが、二色以上、フルカラートナーも用いることもできる。このため、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを有していることが好ましい。
なお、中間転写体は、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、転写ベルト等を用いることができる。
転写手段は、像担持体上に形成された可視像を記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を具備している。転写手段は、一つであってもよいし、複数であってもよい。具体例としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
【００９２】
なお、記録媒体は、公知のものを適宜使用でき、記録紙等が用いられる。
定着手段においては、記録媒体に転写された可視像の定着を行う。各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着してもよいし、各色のトナーを積層した状態で一度に定着してもよい。
定着手段としては、公知の加熱加圧手段を用いることができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。
加熱加圧手段における加熱は、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、目的に応じて、定着手段と共に、又は、これらに代えて、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９３】
除電手段においては、像担持体に除電バイアスを印加して除電を行う。
除電手段は、公知の除電器の中から適宜選択でき、除電ランプ等が適用できる。
クリーニング手段においては、像担持体上に残留するトナーの除去を行う。
クリーニング手段は、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられ、特に、ブレードクリーナが好適である。
リサイクル手段においては、除去したトナーを現像手段でリサイクルするようになされる。リサイクル手段としては、公知の搬送手段等が適用できる。
制御手段においては、上述した各工程を制御する機能を有している。
制御手段としては、シークエンサー、コンピュータ等の機器を適用する。
【００９４】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の画像形成装置に用いるものであり、像担持体と、少なくとも帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる一つの手段を一体に支持した構成を有しており、本発明の画像形成装置本体に着脱自在となっている。
像担持体とその他の部材、例えばクリーニングブレード等は、それらの位置決めが非常に重要で、位置決めが少しでもずれることで、意図したクリーニング性が得られなかったり、左右でクリーニング性能に違いが出たりすることがあり、より寿命が短くなることがあるだけでなく、その他部材を汚染しやすくなるが、このように、一体的に構成することにより、装置の機能を長期に亘って維持することができるようになる。
【００９５】
図２に、本発明の画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
画像形成装置１００Ａは、増担持体を構成するドラム状の感光体１０と、帯電手段しての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置３０と、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを具備している。
中間転写体５０は、無端ベルトであり、矢印方向に移動することができるように３個のローラ５１で張架されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することができる転写バイアスローラとしても機能する。
中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、記録媒体としての記録紙９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することができる転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部の間に配置されている。
【００９６】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像器４５Ｋ、イエロー現像器４５Ｙ、マゼンタ現像器４５Ｍ及びシアン現像器４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像器４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋを備えており、イエロー現像器４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像器４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍを備えており、シアン現像器４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、矢印方向に移動することができるように複数のベルトローラで張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００９７】
画像形成装置１００Ａにおいて、帯電ローラ２０が感光体１０を一様に帯電させた後、露光装置３０を用いて感光体１０に露光が行われ静電潜像が形成される。
次に、現像装置４０から現像剤を供給し、現像を行い、トナー像を形成する。
更に、トナー像がローラ５１により印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、記録紙９５上に転写（二次転写）される。これにより、記録紙９５上に転写像が形成される。
なお、感光体１０上に残存したトナーは、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０により除去され、感光体１０の帯電電荷は、除電ランプ７０により除去される。
なお、このとき、前記クリーニングの後工程で、感光体１０上に潤滑剤を塗布するようにし、更には、この潤滑剤を一様に引き伸ばす潤滑剤引き伸ばし手段（図示せず）を設けた構成とすることがより好適である。この潤滑剤の引き伸ばしを行うための部材は、感光体１０のカウンタ方向で当接されるようになされている。
【００９８】
図３に、本発明の画像形成装置の、他の例の概略構成図を示す。
画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を備えず、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃが対向して配置されているが、その他の構成は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。
なお、図３において、図２と同じ構成のものは、同符号を付した。
【００９９】
図４に、本発明の画像形成装置の、他の例の概略構成図を示す。
画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１００Ｃは、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置４００とを具備している。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。
前記中間転写体５０は、図中、時計回りに移動するように、支持ローラ１４、１５及び１６に張架されている。
支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。
支持ローラ１４及び１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。
タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。
中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側と反対側には、二次転写装置２２が配置されている。
二次転写装置２２は、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０は、互いに接触可能である。
二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧して配置された加圧ローラ２７を備えている。
なお、画像形成装置１００Ｃにおいては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙を反転させるシート反転装置２８が配置されている。これにより、記録紙の両面に画像を形成することができる。
【０１００】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。
先ず、原稿を原稿自動搬送装置４００の原稿台１３０上にセットするか、もしくは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして、その後、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
次に、スタートスイッチ（図示せず）を押して、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿がコンタクトガラス３２上へ搬送された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちに、スキャナ３００を駆動させ、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行させる。
このとき、第１走行体３３により照射された光の原稿面からの反射光は、第２走行体３４におけるミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６により受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報とされる。各色の画像情報は、タンデム型現像器１２０における各色の画像形成手段１８にそれぞれ伝達され、各色のトナー像が形成される。
ブラック用感光体１０Ｋ上のトナー像、イエロー用感光体１０Ｙ上のトナー像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上のトナー像及びシアン用感光体１０Ｃ上のトナー像は、中間転写体５０上に、順次転写（一次転写）される。
そして、中間転写体５０上で各色のトナー像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１０１】
図５に示すように、タンデム型現像器１２０（図４）における各色の画像形成手段１８は、それぞれ、感光体１０と、感光体１０を一様に帯電させる帯電手段５９と、各色の画像情報に基づいて感光体１０を露光（図中Ｌ）することにより、感光体１０上に静電潜像を形成する露光手段２１と、各色のトナーを用いて静電潜像を現像することにより、感光体１０上に各色のトナー像を形成する現像手段６１と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写する転写帯電手段６２と、感光体クリーニング手段６３と、除電手段６４を具備している。
一方、給紙テーブル２００（図４）においては、給紙ローラ１４２ａの一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５ａで１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止めるようになされている。あるいは、給紙ローラ１４２ｂを回転させて手差しトレイ５２上の記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５ｂで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止めるようになされている。
なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用してもよい。
そして、中間転写体５０上に形成されたカラー転写像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間に記録紙を送り出すことにより、記録紙上にカラー転写像が形成される。
なお、転写後の中間転写体５０上に残留するトナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１０２】
カラー転写像が形成され記録紙は、二次転写装置２２により定着装置２５に搬送されて、熱と圧力によりカラー転写像が記録紙上に定着される。
その後、記録紙は、切り換え爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切り換え爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１０３】
下記に示す手順により、サンプルトナーを作製し、それらのトナーを用いたときの画像評価を行った。
【０１０４】
〔実施例１〕
（未変性ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管を具備する反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部、及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた後、反応槽中に無水トリメリット酸４４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が６７００、ガラス転移温度が４３℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０５】
（マスターバッチ製造法）
水１２００部、カーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デクサ社製；ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）５４０部、及び未変性ポリエステル樹脂１２００部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチ（１）を調製した。
【０１０６】
（ワックス分散液の作製）
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂（１）３７８部、カルナバワックス１１０部、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）２２部及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。
次に、反応容器中に、マスターバッチ（１）５００部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して原料溶解液（１）を得た。
得られた原料溶解液（１）１３２４部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド及びカルナバワックスを分散させ、ワックス分散液（１）を得た。
【０１０７】
（トナー材料の分散液の作製）
次に、ワックス分散液（１）に、未変性ポリエステル樹脂（１）の６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部を添加した。
上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて１パスして得られた分散液２００部に、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．０部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、３０分間攪拌し、トナー材料の分散液（１）を得た。
【０１０８】
得られたトナー材料の分散液の粘度を、以下のようにして測定した。
直径２０ｍｍのパラレルプレートを具備するパラレルプレート型レオメータＡＲ２０００（ディー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）を用いて、ギャップを３０μｍにセットし、トナー材料の分散液に対して、２５℃において、せん断速度３００００秒-1で３０秒間せん断力を加えた後、せん断速度を０秒-1から７０秒-1まで２０秒間で変化させた時の粘度（粘度Ａ）を測定した。
また、パラレルプレート型レオメータＡＲ２０００を用いて、トナー材料の分散液に対して、２５℃において、せん断速度３００００秒-1で３０秒間せん断力を加えた時の粘度（粘度Ｂ）を測定した。
【０１０９】
（中間体ポリエステル樹脂の合成）
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を具備する反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次に、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１０】
（プレポリマーの合成）
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を具備する反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマー（１）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３重量％であった。
【０１１１】
（油相混合液の調製）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。
得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
反応容器中に、トナー材料の分散液（１）７４９部、プレポリマー（１）１１５部及びケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化製）を用いて５０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液（１）を得た。
【０１１２】
（樹脂粒子分散液の重合）
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、乳濁液を得た。
乳濁液を加熱して、７５℃まで昇温して５時間反応させた。
次に、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。
【０１１３】
（トナー材料液の分散質粒子の粒径及び分散粒子径の分布）
トナー材料液の分散質粒径、分散粒径分布の測定に「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装社製）を用いて測定し、解析ソフト「マイクロトラック パーティクルサイズ アナライザ−Ｖｅｒ．１０．１．２−０１６ＥＥ」（日機装社製）を用いて解析を行った。
具体的にはガラス製３０ｍｌサンプル瓶にトナー材料液、次いでトナー材料液作製に用いた溶媒を添加し、１０質量％の分散液を調製した。
得られた分散液を「超音波分散器Ｗ−１１３ＭＫ−II」（本多電子社製）で２分間分散処理した。
測定するトナー材料液に用いた溶媒でバックグラウンドを測定した後、前記分散液を滴下し、測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で分散粒子径を測定した。
本測定法は分散粒子径の測定再現性の点から測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で測定することが重要である。
前記サンプルローディングの値を得るために前記分散液の滴下量を調節する必要がある。
【０１１４】
測定・解析条件は以下のように設定した。
分布表示：体積、粒径区分選択：標準、チャンネル数：４４、測定時間：６０sec、測定回数：１回、粒子透過性：透過、粒子屈折率：１．５、粒子形状：非球形、密度：１ｇ／ｃｍ3溶媒屈折率の値は日機装社発行の「測定時の入力条件に関するガイドライン」に記載されている値のうちトナー材料液に用いた溶媒の値を用いた。
【０１１５】
（乳化スラリーの調製）
水９９０部、樹脂粒子分散液８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１重量％水溶液セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製）１３５部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
水系媒体１２００部に、油相混合液８６７部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリー（１）を仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリー（１）を得た。
【０１１６】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。
具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。
得られた分散液を超音波分散器（W-113MK-II本多電子社製）で１０分間分散処理した。
前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。
測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。
この測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。
この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
分散スラリー１００重量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸を加えて、ｐＨを２．８に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
更に、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母粒子を得た。
得られたトナー母粒子１００部に対し、外添剤として大粒径シリカＡ（ＢＥＴ比表面積２１ｍ2／ｇ、含水率０．４％、嵩密度１４０ｇ／L）を１．０部と、疎水化酸化チタン０．５部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、トナーを製造した。
作製したトナーを以下の方法で画像評価した。
【０１１７】
(画像評価)
（ａ）トナー、画像形成装置を全て、２５℃、湿度５０％環境室に１日放置した。
（ｂ）画像形成装置Ａ（帯電ＡＣ周波数７．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３１０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）のＰＣＵのトナーを全て除去し、現像装置中にキャリアのみを残す。
（ｃ）キャリアのみになった現像装置中に、サンプルとなるブラックトナーを２８ｇ投入し、トナー濃度７％の現像剤を４００ｇ作製する。
（ｄ）画像形成装置本体に、現像装置を装着し、現像スリーブ線速３００ｍｍ／ｓで、現像装置のみを５分間空回しさせる。
（ｅ）現像スリーブ、感光体ともに、所望の線速でトレーリングで回転させ、感光体上のトナー０.６±０.０５ｍｇ／ｃｍ2となるように帯電電位、現像バイアスを調整した。
（ｆ）クリーニングブレードは、Ｉｍａｇｉｏ ｎｅｏ Ｃ６００市販品ＰＣＵ搭載のクリーニングブレード１枚のみとし、その弾性率は７０％、厚さは２ｍｍ、カウンターで像担持体に対する当接角度は２０°とした。
（ｇ）上記現像条件において、転写率が９６±２％となるよう、転写電流を調整した。
（ｈ）帯電ローラー前に繊維状のテープを取り付け、クリーニング工程後のトナー（クリーニングブレードをすり抜けたトナー）を捕集できるように取り付けた。
（ｉ）上記設定値を用いて、図６に示すような、通紙方向に４ｃｍ、通紙幅方向に２５ｃｍの帯を入れたチャートを１０００枚出力した。
（ｊ）１０００枚目の画像を目視評価によりランク付けした。
【０１１８】
〔実施例２〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から１．３部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｂ（ＢＥＴ比表面積２８ｍ2／ｇ、含水率０．２％、嵩密度１６５ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｂ（帯電ＡＣ周波数６．６ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３００ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１１９】
〔実施例３〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から１．０部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｃ（ＢＥＴ比表面積２４ｍ2／ｇ、含水率０．７％、嵩密度１９０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｃ（帯電ＡＣ周波数７．１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３２０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２０】
〔実施例４〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から０．８部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｄ（ＢＥＴ比表面積３２ｍ2／ｇ、含水率０．０８％、嵩密度１２０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｄ（帯電ＡＣ周波数８．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３２０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２１】
〔実施例５〕
クリーニング工程→滑剤塗布工程の順で行った後の、滑剤引き伸ばし工程を無しとした。その他の条件は、実施例１と同様にしてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２２】
〔比較例１〕
実施例１の変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）をオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０％、平均一次粒子径１５ｎｍ、日産化学工業製）に変更し、その添加量を、２０部に変更した。また、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｅ（ＢＥＴ比表面積２２ｍ2／ｇ、含水率１．４％、嵩密度１６５ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｅ（帯電ＡＣ周波数７．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２３０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、含水率において本発明範囲を超過しており、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２３】
〔比較例２〕
実施例１の（トナー材料の分散液の作成）において、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）を添加せず、（乳化スラリーの調整）において、乳化スラリー（１）を３０℃で脱溶剤し、乳化スラリー中の残存酢酸エチル量を６重量％にした。前記脱溶剤を行った乳化スラリー１００部に、カルボキシメチセルロース（ＣＭＣ ダイセル−１２８０ ：ダイセル化学工業（株）製）０．７１ 部容器に入れて、パドル型撹拌翼で周速１．８ｍ／ｓで１時間混合した。大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｆ（ＢＥＴ比表面積１８ｍ2／ｇ、含水率０．４％、嵩密度２４０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｆ（帯電ＡＣ周波数６．６ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２７０ｍｍ／ｓｅｃ）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、ＢＥＴ比において本発明よりも過小であり、嵩密度は過大であり、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２４】
〔比較例３〕
比較例２のカルボキシメチセルロース（ＣＭＣ ダイセル−１２８０：ダイセル化学工業（株）製）０．７部を１部に変えた。また、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｇ（ＢＥＴ比表面積２４ｍ2／ｇ、含水率０．０８％、嵩密度２２０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｇ（帯電ＡＣ周波数７．１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３００ｍｍ／ｓｅｃ、滑剤塗布工程→クリーニング工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、嵩密度において過大である。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２５】
〔比較例４〕
比較例１のオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０％、平均一次粒子径１５ｎｍ、日産化学工業製）の添加量を、２０部から１５部に変更した。また、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｈ（ＢＥＴ比表面積３７ｍ2／ｇ、含水率１．６％、嵩密度１６０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｈ（帯電ＡＣ周波数８．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３２０ｍｍ／ｓｅｃ、滑剤塗布工程→クリーニング工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、ＢＥＴ比において本発明よりも過大であり、含水率において超過している。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２６】
〔比較例５〕
比較例１のオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０％、平均一次粒子径１５ｎｍ、日産化学工業製）の添加量を、２０部から１０部に変更した。大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｉ（ＢＥＴ比表面積１８ｍ2／ｇ、含水率１．２％、嵩密度２４０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｉ（帯電ＡＣ周波数６．２ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２５０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、ＢＥＴ比において本発明よりも過小であり、含水率において超過しており、嵩密度において過大であり、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。また、ＡＣ周波数は過大になっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２７】
〔比較例６〕
比較例１のオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０％、平均一次粒子径１５ｎｍ、日産化学工業製）の添加量を、２０部から１５部に変更した。また、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｊ（ＢＥＴ比表面積３２ｍ2／ｇ、含水率０．９％、嵩密度１２０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｊ（帯電ＡＣ周波数６．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２７０ｍｍ／ｓｅｃ、滑剤塗布工程→クリーニング工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１５の範囲の粒子個数が過多であり、ＢＥＴ比において本発明範囲より過大であり、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。また、ＡＣ周波数は過大になっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２８】
〔比較例７〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から０．８部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｋ（ＢＥＴ比表面積１８ｍ2／ｇ、含水率０．２％、嵩密度１５０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｋ（帯電ＡＣ周波数８．７ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３１０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程有り）に変更した。すなわち、ＡＣ周波数は過大になっており、ＢＥＴ比において本発明範囲より過小である。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１２９】
〔比較例８〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から０．６部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種Ｌ（ＢＥＴ比表面積２８ｍ2／ｇ、含水率０．０８％、嵩密度１２０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置Ｌ（帯電ＡＣ周波数９．１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速３１０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、感光体線速が本発明よりも遅く、ＡＣ周波数は過大になっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１３０】
〔比較例９〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から２．０部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種M（ＢＥＴ比表面積２１ｍ2／ｇ、含水率０．４％、嵩密度１４０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置M（帯電ＡＣ周波数７．３ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２５０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１３１】
〔比較例１０〕
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、１．７部から２．０部に変更し、大粒径シリカ種を大粒径シリカ種L（ＢＥＴ比表面積２４ｍ2／ｇ、含水率０．７％、嵩密度１９０ｇ／L）に変更し、画像形成装置を画像形成装置N（帯電ＡＣ周波数７．１ｃｙｃｌｅ／ｍｍ、感光体線速２８０ｍｍ／ｓｅｃ、クリーニング工程→滑剤塗布工程の順、滑剤引き伸ばし工程無し）に変更した。すなわち、形状係数ＳＦ−１の平均値が過大であり、感光体線速が本発明よりも遅くなっている。
その他の条件は、実施例１と同様としてトナーを作製し、評価を行った。
【０１３２】
上記〔実施例１〜５〕、〔比較例１〜１０〕のサンプルトナーを使用して、クリーニングブレードすり抜け量、使用した画像形成装置のユニット寿命、及び形成画像の画質評価を行った結果を下記表１に示す。
なお、下記表１においては、ユニット寿命、及び画質評価において、良好な順から、◎、○、△、×の四段階で表記した。
【０１３３】
【表１】
2008262149.tif 000003
【０１３４】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜５においては、いずれも高速な線速をもって、フィルミングの発生を抑制しつつ、良質な画像形成が実現でき、ユニットの耐久性も実用上充分に良好であった。
潤滑剤引き伸ばし工程の有無で比較すると、有りとした実施例１の方が、無しとした実施例２よりもユニットの耐久性に優れていることが確かめられた。
ＢＥＴ比表面積、含水率、嵩密度、トナー形状係数ＳＦ−１の値、感光体線速、ＡＣ周波数のいずれかの条件が、本発明の規定の範囲外である比較例１〜１０は、いずれにおいても、本発明実施例１〜５に比して画質が劣った。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】（ａ）〜（ｃ）本発明のトナーの概略斜視図、長軸方向断面図、短軸方向断面図を示す。
【図２】本発明の画像形成装置の概略構成図を示す。
【図３】本発明の画像形成装置の他の一例の概略構成図を示す。
【図４】本発明の画像形成装置の他の一例の概略構成図を示す。
【図５】本発明の画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図６】通紙試験用のチャートの概略図を示す。
【図７】トナー形状係数ＳＦ−１の値を算出するための概略説明図を示す。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  感光体（像担持体）
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４、１５、１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ベルト
２８  シート反転装置
３０  露光装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  ローラ
５２  手差しトレイ
５３  手差し給紙路
５５  切り換え爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電器
５９  帯電器
６０  クリーニング装置
６１  現像器
６２  転写帯電器
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電器
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  記録紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１１０  ベルト式定着装置
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２ａ、１４２ｂ  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５ａ、１４５ｂ  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
2008262149.tif 000004
【図２】
2008262149.tif 000005
【図３】
2008262149.tif 000006
【図４】
2008262149.tif 000007
【図５】
2008262149.tif 000008
【図６】
2008262149.tif 000009
【図７】
2008262149.tif 000010