(57)【要約】【課題】ベルト状部材と案内部材との間隙の変動を抑制可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、剥離パッド６４を支持する支持部材６１７と、剥離パッド６４を図中矢印Ｇに示す方向に押圧するばね部材（不図示）とを備えている。剥離パッド６４は、湾曲面６４ｃに連続して形成され、湾曲面６４ｃを通過した定着ベルト６１０の内周面に押圧される外側面６４ｄを備えている。外側面６４ｄは、支持部材６１７の回転中心（定着ロールの軸心）からの距離がＲとなる円弧として形成され、その形成方向が剥離パッド６４の移動方向に沿う状態となっている。このため、剥離パッド６４が上記回転中心を中心に移動（揺動）したとしても、外側面６４ｄは、支持部材６１７の回転中心（定着ロールの軸心）からの距離がＲとなる位置に配設される。【選択図】図３
2008203513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配設されたベルト状部材と、
前記ベルト状部材の内側に配設された第１の定着部材と、
前記ベルト状部材を挟んで前記第１の定着部材に押圧配置され、記録材上に保持された像を当該記録材に定着させるニップ部を当該ベルト状部材との間に形成する第２の定着部材と、
前記ニップ部の下流側にて前記ベルト状部材を前記第２の定着部材に向けて押圧する押圧部を形成し、当該押圧部の下流側における当該ベルト状部材の配設方向に沿って移動可能に設けられた押圧部材と、
前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の外周面に対向配置され、前記ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側に案内する案内部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の内周面と対向する対向面を備え、
前記対向面は、前記内周面から離間した状態で配設されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の内周面と対向する対向面を備え、
前記対向面は、前記内周面に接触した状態で配設されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記対向面上に当該対向面と前記内周面との摺動抵抗を低減させる低減部材を更に備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能に配設されたベルト状部材と、
前記ベルト状部材の内側に配設された第１の定着部材と、
前記ベルト状部材を挟んで前記第１の定着部材に押圧配置され、記録材上に保持された像を当該記録材に定着させるニップ部を当該ベルト状部材との間に形成する第２の定着部材と、
前記ニップ部の下流側において前記ベルト状部材の外周面に対向配置され、当該ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側に案内する案内部材と、
前記第２の定着部材に対して所定方向に進退可能に配設され、前記ニップ部の下流側にて当該第２の定着部材に向けて前記ベルト状部材を押圧する押圧面および当該所定方向に沿って形成され当該ベルト状部材を介した前記案内部材の対向位置にて当該ベルト状部材の内周面と接触する接触面を備えた進退部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項６】
前記進退部材は、前記接触面上に当該接触面と前記ベルト状部材の内周面との摺動抵抗を低減させる低減部材を備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト状部材からの記録材の自己分離を可能とするため、定着ベルトを介して定着ロールと加圧ロールによって形成されるニップ部の出口分離部に対応した位置であって定着ベルトの内側に、出口分離部面を曲率の大きな形状部とした固定部材を備えたベルト定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、画像形成装置においては、ベルト状部材と加圧ロール等とから形成されるニップ部の下流側に、記録材を記録材搬送方向下流側に向けて強制的に案内する案内部材が、ベルト状部材と所定の間隙をおいて設けられる場合がある。また、ニップ部の下流側には、加圧ロール等に対して進退可能に配設され、ベルト状部材を加圧ロール等に対して押圧する押圧部材が設けられる場合がある。
この結果、押圧部材の進退によってベルト状部材と案内部材との間隙に変動が生じ、例えば、ベルト状部材と案内部材とが接触する事態が生じるおそれがある。そして、ベルト状部材と案内部材とが接触すると、例えば、画像の品位を低下させるキズがベルト状部材に生じてしまう。また、例えば、ベルト状部材と案内部材との間隙が大きくなった場合には、案内部材による記録材の案内機能が充分に果たされず、記録材がベルト状部材から剥離されない場合が生じ得る。
【０００５】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、ベルト状部材と案内部材との間隙の変動を抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、回転可能に配設されたベルト状部材と、前記ベルト状部材の内側に配設された第１の定着部材と、前記ベルト状部材を挟んで前記第１の定着部材に押圧配置され、記録材上に保持された像を当該記録材に定着させるニップ部を当該ベルト状部材との間に形成する第２の定着部材と、前記ニップ部の下流側にて前記ベルト状部材を前記第２の定着部材に向けて押圧する押圧部を形成し、当該押圧部の下流側における当該ベルト状部材の配設方向に沿って移動可能に設けられた押圧部材と、前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の外周面に対向配置され、前記ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側に案内する案内部材と、を含む。
【０００７】
ここで、前記押圧部材は、前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の内周面と対向する対向面を備え、前記対向面は、前記内周面から離間した状態で配設されることを特徴とすることができる。また、前記押圧部材は、前記押圧部の下流側における前記ベルト状部材の内周面と対向する対向面を備え、前記対向面は、前記内周面に接触した状態で配設されることを特徴とすることができる。さらに、前記押圧部材は、前記対向面上に当該対向面と前記内周面との摺動抵抗を低減させる低減部材を更に備えることを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、回転可能に配設されたベルト状部材と、前記ベルト状部材の内側に配設された第１の定着部材と、前記ベルト状部材を挟んで前記第１の定着部材に押圧配置され、記録材上に保持された像を当該記録材に定着させるニップ部を当該ベルト状部材との間に形成する第２の定着部材と、前記ニップ部の下流側において前記ベルト状部材の外周面に対向配置され、当該ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側に案内する案内部材と、前記第２の定着部材に対して所定方向に進退可能に配設され、前記ニップ部の下流側にて当該第２の定着部材に向けて前記ベルト状部材を押圧する押圧面および当該所定方向に沿って形成され当該ベルト状部材を介した前記案内部材の対向位置にて当該ベルト状部材の内周面と接触する接触面を備えた進退部材と、を含む。
ここで、前記進退部材は、前記接触面上に当該接触面と前記ベルト状部材の内周面との摺動抵抗を低減させる低減部材を備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ベルト状部材と案内部材との間隙の変動を、本構成を有していない場合に比較して抑制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ベルト状部材をスムーズに回転させることが可能となる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、案内部材をベルト状部材に接近させることができる。
請求項４記載の発明によれば、押圧部材からベルト状部材に作用する押圧力の変動を、本構成を有していない場合に比較して抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、ベルト状部材と案内部材との間隙の変動を、本構成を有していない場合に比較して抑制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
請求項６記載の発明によれば、押圧部材からベルト状部材に作用する押圧力の変動を、本構成を有していない場合に比較して抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置には、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋが備えられている。また、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０が備えられている。さらに、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０が備えられている。
【００１１】
また、中間転写ベルト１５の内側には、中間転写ベルト１５を内側から張架するとともに定速性に優れたモータ（図示せず）などにより回転駆動される駆動ロール３１などの各種ロールが設けられている。さらに、二次転写がなされた用紙Ｐを搬送する搬送ベルト５５と、搬送ベルト５５により搬送されてきた用紙Ｐのトナー像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置６０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０とが設けられている。
【００１２】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋには、次のような電子写真用デバイスが順次配設されている。まず、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２が配設されている。また、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が配設されている。さらに、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられている。また、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。また、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７が設けられている。
【００１３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６を含んで構成されている。
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とを含んで構成される。二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置されている。
制御部４０は、各装置（各部）の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、プログラムが記録されるＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを記憶しておくＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。本実施形態における画像形成装置では、図示しない画像読取装置等から画像データが出力される。そして、この画像データは図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施され、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
レーザ露光器１３は、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。
【００１５】
形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの現像器１４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
一方、中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１などの各種ロールによって図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動されている。感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。重畳されたトナー像が中間転写ベルト１５の表面に形成された後、中間転写ベルト１５は移動し、トナー像は二次転写部２０に搬送される。二次転写部２０では、二次転写ロール２２が中間転写ベルト１５を介してバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐは、二次転写部２０において、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
【００１６】
二次転写部２０においては、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが印加され、両部材間には二次転写電界が形成されている。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、この二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によりこの二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、用紙Ｐを最適な搬送速度で定着装置６０まで搬送する。定着装置６０においては、トナー像が転写された用紙Ｐに対し、加熱および加圧が行われ、用紙Ｐ上にトナー像の定着がなされる。そして、定着が終了した用紙Ｐは、画像形成装置の外部に排出される。
【００１７】
次に、定着装置６０について説明する。
図２は、定着装置６０の概略構成を示す側断面図である。同図に示す定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧ロール６２と、定着ベルト６１０からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材（バッフル）６３とで主要部が構成されている。なお、本実施形態においては、剥離補助部材６３を定着装置６０に設けた例を説明するが、剥離補助部材６３は、定着装置６０を支持する画像形成装置の本体部側に設けることもできる。
【００１８】
定着ベルトモジュール６１は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルト６１０と、定着ベルト６１０の内側に回転可能に配設された定着ロール６１１と、内側から定着ベルト６１０を張架するテンションロール６１２とを備えている。また、外側から定着ベルト６１０を張架するとともに外側から定着ベルト６１０を加熱する外部加熱ロール６１３と、定着ロール６１１とテンションロール６１２との間で定着ベルト６１０の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール６１４と、を備えている。さらに、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接する領域であるニップ部Ｎ内の下流側領域であって定着ロール６１１の近傍位置に剥離パッド６４と、剥離パッド６４を支持する支持部材６１７と、剥離パッド６４が定着ベルト６１０を介して加圧ロール６２を押圧するように剥離パッド６４を押圧するばね部材（不図示）とを備えている。また、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト６１０を張架するアイドラロール６１５を備えている。
【００１９】
また、定着ベルトモジュール６１は、定着ロール６１１の内部に配設され定着ロール６１１を加熱するハロゲンヒータ等の加熱源６１６ａと、外部加熱ロール６１３の内部に配設され外部加熱ロール６１３を加熱するハロゲンヒータ等の加熱源６１６ｃとを備えている。さらに、テンションロール６１２の内部に設けられテンションロール６１２を加熱するハロゲンヒータ等の加熱源６１６ｂを備えている。また、定着ロール６１１を回転駆動させるモータ等の駆動源（不図示）と、テンションロール６１２の両端部近傍に配置され、テンションロール６１２を定着ベルト６１０方向に向けて押圧し、定着ベルト６１０に所定の張力を付与するばね部材（不図示）とを備えている。さらに、剥離パッド６４の外周面に配設され、剥離パッド６４と定着ベルト６１０との摺動抵抗を減じる低摩擦係数部材（詳細は後述）を備えている。
【００２０】
ベルト状部材としての定着ベルト６１０は、所定幅で所定周長のフレキシブルなエンドレスベルトである。この定着ベルト６１０は、たとえば、ポリイミド樹脂等で形成されたベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層されたシリコーンゴム等からなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆されたテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブ等からなる剥離層とで構成されている。
第１の定着部材としての定着ロール６１１は、弾性層が被覆されておらず、アルミニウムの芯金（コアロール）の表面に耐熱性樹脂（フッ素樹脂）を被覆して構成されたハードロールである。なお、本実施形態においては、この耐熱性樹脂としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を用いている。
【００２１】
テンションロール６１２は、たとえば、アルミニウム等によって形成された円筒状ロールである。
押圧部材、進退部材としての剥離パッド６４は、定着ロール６１１の軸方向に沿って設けられた部材であり、また、断面が略円弧形状に形成された部材である。剥離パッド６４は、例えばＳＵＳの金属や樹脂等により形成される。また、剥離パッド６４は、加圧ロール６２が定着ベルト６１０を介して定着ロール６１１に圧接される領域（「ロールニップ部Ｎ１」）の下流側近傍位置に配置されている。さらに、剥離パッド６４は、定着ベルト６１０を介して加圧ロール６２を所定の幅領域に亘って所定の荷重で均一に押圧するように設置されている。この結果、「剥離パッドニップ部Ｎ２」が形成される。
【００２２】
第２の定着部材としての加圧ロール６２は、円柱状ロール６２１を基体としている。そして、基体側から、弾性層６２２と、離型層６２３とが順に積層されてソフトロールを構成している。また、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置されている。さらに、加圧ロール６２は、不図示の駆動源により、定着ベルトモジュール６１に接近する方向および定着ベルトモジュール６１から離間する方向（図中矢印Ｆ方向）に移動可能に設けられている。
【００２３】
案内部材としての剥離補助部材６３は、薄板状に形成されるとともに、ニップ部Ｎの用紙搬送方向下流側において用紙Ｐの搬送経路Ｒの上方に配設されている。また、剥離補助部材６３は、定着ベルト６１０との対向位置から用紙搬送方向下流側に向かって配設されている。また、剥離補助部材６３は、用紙搬送方向上流側における一端部が、定着ベルト６１０を挟んで剥離パッド６４の対向位置に配置されている。また、剥離補助部材６３は、上記一端部が定着ベルト６１０の外周面と所定の間隙を有する状態で且つ剥離パッド６４の外側面６４ｄ（図３参照）と所定の間隙を有する状態で配設されている。
【００２４】
次に、定着装置６０の動作について説明する。定着装置６０にて定着が行われる際、まず定着ベルトモジュール６１に対し離間状態にある加圧ロール６２が、不図示の駆動源により定着ベルトモジュール６１に押圧される。次いで、トナー像が保持された用紙Ｐがニップ部Ｎに導入される。このとき、定着ロール６１１は、駆動源（不図示）からの駆動力を受けて、矢印Ｃ方向に回転している。また、定着ベルト６１０は、定着ロール６１１が回転するのに伴い、定着ロール６１１に従動して矢印Ｄ方向に回転している。さらに、加圧ロール６２も、定着ベルト６１０の回転に従動して矢印Ｅ方向に回転を行っている。ニップ部Ｎ内に導入された用紙Ｐは、この回転している定着ベルト６１０および加圧ロール６２により下流方向に搬送され、ロールニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を順次通過していく。
【００２５】
そして、用紙Ｐは、このロールニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を通過する過程において、定着ベルト６１０および加圧ロール６２から加圧、および加熱作用を受ける。この結果、用紙Ｐに対しトナー像の定着が行われる。剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した定着ベルト６１０は、その後剥離パッド６４の側面に倣って移動する。これにより、定着ベルト６１０の進行方向は、アイドラロール６１５方向に屈曲するように急激に変化する。
【００２６】
このため、ニップ部Ｎにおいて加圧および加熱作用を受けた用紙Ｐは、ニップ部Ｎを出た時点で定着ベルト６１０の進行方向の変化に追随できなくなる。この結果、まず用紙Ｐの先端部が自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離し、この剥離した先端部が剥離補助部材６３に補足される（接触する）。そして、剥離補助部材６３に先端が補足された用紙Ｐは、定着ベルト６１０の進行に伴いこの剥離補助部材６３によって強制的に搬送方向下流側に案内される。この結果、用紙Ｐと定着ベルト６１０との剥離が促進され、用紙Ｐは定着ベルト６１０から安定的に剥離される。そして、定着ベルト６１０から剥離された用紙Ｐは、排紙ロール（図示せず）によって機外に排出される。
【００２７】
なお、定着処理が完了すると、加圧ロール６２は、不図示の駆動源により定着ベルトモジュール６１から後退し、定着ベルトモジュール６１から離間した所定の位置に配置される。また、定着がなされる用紙Ｐが剛性を有する厚紙等である場合には、剥離補助部材６３による剥離の補助がなされず、用紙Ｐは自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離する（セルフストリップ）場合がある。このため、剥離補助部材６３は、定着がなされる用紙Ｐが、剛性が小さく定着ベルト６１０から剥離されにくい薄紙等である場合に特に有用となる。
【００２８】
ここで、定着装置６０についてより詳細に説明する。
図３は、剥離パッド６４周辺を詳細に示した説明図である。
同図に示すように、本実施形態における定着装置６０は、上述のとおり剥離パッド６４を支持する支持部材６１７と、剥離パッド６４が定着ベルト６１０を介して加圧ロール６２を押圧するように剥離パッド６４を図中矢印Ｇに示す方向に押圧するばね部材（不図示）とを備えている。また、剥離パッド６４の外周面に配設され剥離パッド６４と定着ベルト６１０の内周面との摺動抵抗を減じる低摩擦係数部材６４ｇを備えている。
【００２９】
支持部材６１７は、定着ロール６１１の軸方向外側に配置されるとともに、その一端部が剥離パッド６４の長手方向における端部に取り付けられている。また、支持部材６１７は、他端部が定着ロール６１１の軸方向における端部に回転可能に取り付けられるとともに、その回転中心が定着ロール６１１の回転中心（軸心）と一致するように配設されている。また、支持部材６１７は、定着ロール６１１の軸方向における両側に２つ配設され、剥離パッド６４の両端を支持している。この結果、本実施形態における剥離パッド６４は、図中の実線矢印に示す方向に移動（揺動）可能な状態となっている。
【００３０】
剥離パッド６４は、上述のとおり断面が略円弧形状の部材である。そして、この剥離パッド６４は、定着ベルト６１０の内周面を加圧ロール６２に向けて押圧するとともに、この押圧によって定着ベルト６１０を屈曲させる。
また、剥離パッド６４は、定着ロール６１１に対向する内側面６４ａと、定着ベルト６１０を加圧ロール６２に押圧する押圧面６４ｂとを備えている。また、押圧面６４ｂに連続して形成されるとともに加圧ロール６２から離れる方向に湾曲した湾曲面６４ｃを備えている。この湾曲面６４ｃは、定着ベルト６１０の内周面に押圧配置され、定着ベルト６１０を加圧ロール６２から離れる方向に屈曲させる。
【００３１】
剥離パッド６４は、さらに、湾曲面６４ｃに連続して形成され、湾曲面６４ｃを通過した定着ベルト６１０の内周面に押圧される外側面６４ｄを備えている。また、剥離パッド６４は、外側面６４ｄと内側面６４ａとの間に形成され上記不図示のばね部材により押圧される上面６４ｅを備えている。
対向面、接触面としての外側面６４ｄは、支持部材６１７の回転中心（定着ロール６１１の軸心）からの距離がＲとなる円弧として形成されている。この結果、本実施形態における外側面６４ｄは、その形成方向が剥離パッド６４の移動方向に沿う（平行となる）状態となっている。
【００３２】
低減部材としての低摩擦係数部材６４ｇは、剥離パッド６４の外周面に接着等により取り付けられている。より詳細には、低摩擦係数部材６４ｇは、押圧面６４ｂから外側面６４ｄにかけて、剥離パッド６４の外周面に取り付けられた状態となっている。なお、低摩擦係数部材６４ｇには、例えば、フッ素樹脂を含むシートや、フッ素樹脂をコーティングしたガラス繊維などを用いることができる。
【００３３】
ところで、剥離パッド６４は、様々な理由により移動する場合がある。
例えば、定着動作が開始される際には、上述のとおり加圧ロール６２が定着ベルトモジュール６１に向かって移動し、加圧ロール６２が定着ベルトモジュール６１に押圧配置される。この際、剥離パッド６４は、加圧ロール６２によって上方に移動する。また、定着動作が終了した際には、上記とは逆の動作が実行され、剥離パッド６４は、下方に向かって移動する。また、加圧ロール６２における弾性層６２２などの硬度が経時的に変化し、剥離パッド６４は、例えば下方へ移動する場合がある。また、剥離パッド６４と定着ベルト６１０の内周面との摺動抵抗の変動によっても、剥離パッド６４は移動する場合がある。さらには、剥離パッド６４を加圧ロール６２に向けて押圧するばね部材（不図示）に経時的な変化が生じ、剥離パッド６４に作用する押圧力の変動によって剥離パッド６４が移動する場合がある。
【００３４】
そして、剥離パッド６４が移動をすると、定着ベルト６１０は、当初の経路とは異なる経路を通過するようになる。このため、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との間隙も当初の間隙とは異なる状態となる。例えば、上記間隙が拡がった場合には、剥離補助部材６３による用紙Ｐの補足が十分に行われなくなり、定着ベルト６１０から用紙Ｐが剥離されないという事態が生ずるおそれがある。そして、定着ベルト６１０から用紙Ｐが剥離されないと、剥離補助部材６３の下流側にて用紙詰まり（ジャム）が発生するおそれがある。即ち、間隙が拡がった場合には、用紙Ｐの剥離性能が低下してしまうおそれがある。
また、上記間隙が狭まった場合には、例えば、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との接触が生じ、定着ベルト６１０にキズが発生するおそれがある。そして、定着ベルト６１０にキズが発生すると、後に定着が行われる画像にグロスむらなどが生じ定着画像の品位を低下させてしまう。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、外側面６４ｄを、上述のとおり支持部材６１７の回転中心（定着ロール６１１の軸心）からの距離がＲとなる円弧として形成し、その形成方向が剥離パッド６４の移動方向に沿うような状態としている。このため、剥離パッド６４が上記回転中心を中心に移動（揺動）したとしても、外側面６４ｄは、支持部材６１７の回転中心（定着ロール６１１の軸心）からの距離がＲとなる位置に配設される。
この結果、剥離パッド６４が移動したとしても、外側面６４ｄと剥離補助部材６３との距離を、剥離パッド６４の移動前における距離に保つことが可能となる。即ち、外側面６４ｄと剥離補助部材６３間における距離の変動を抑制することが可能となる。また、本実施形態においては、上述のとおり、剥離パッド６４を、外側面６４ｄが定着ベルト６１０の内周面に押圧状態となるように配設している。このため、剥離パッド６４が移動したとしても、外側面６４ｄに対する定着ベルト６１０の位置は、変動しないことになる。
【００３６】
この結果、剥離パッド６４が移動したとしても、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との距離を、剥離パッド６４の移動前の距離に保つことができる。即ち、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との距離の変動を抑制することができる。このため、本実施形態においては、剥離パッド６４が移動したとしても、用紙Ｐの剥離性能を維持することができ、また、定着画像の品位低下も抑制可能となる。
なお、本実施形態においては、外側面６４ｄの全体を、支持部材６１７の回転中心からの距離がＲとなる円弧として形成しているが、必ずしも全体をこのような円弧とする必要はない。例えば、剥離パッド６４が移動した際、剥離補助部材６３と対向しない箇所については、円弧以外の他の形状とすることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、上述のとおり、定着ベルト６１０と摺動する押圧面６４ｂ、湾曲面６４ｃ、および外側面６４ｄに、低摩擦係数部材６４ｇを設ける構成としている。このため、定着ベルト６１０は、押圧面６４ｂ、湾曲面６４ｃ、および外側面６４ｄ上を円滑に移動するようになる。この結果、剥離パッド６４が定着ベルト６１０を介して加圧ロール６２を押圧する際の押圧力が安定し、定着画像の品位を向上させることが可能となる。
【００３８】
―第２の実施形態―
次に、第２の実施形態について説明する。
図４は、第２の実施形態における剥離パッド６４周辺を示した図である。
定着ベルト６１０は、剥離パッド６４の下流側にてアイドラロール６１５（図２参照）により張架されており、剥離パッド６４を通過後、アイドラロール６１５に向けて移動していく。本実施形態においては、剥離パッド６４を、加圧ロール６２に接近する方向および離間する方向にスライド可能に設けるとともに、そのスライド方向が湾曲面６４ｃを通過後における定着ベルト６１０の配設方向（移動方向、張架方向）に沿う（平行となる）ように配設している。なお、剥離パッド６４のスライドは、図示しない所定のガイドレールを設けるとともにこのガイドレールに沿って剥離パッド６４をスライドさせるなど公知の各種機構により行うことができる。
【００３９】
この結果、剥離パッド６４が加圧ロール６２に接近する方向にスライドしたとしても（スライド後の状態を破線で示す）、湾曲面６４ｃを通過後の定着ベルト６１０の配設方向は変化しない。また、本図においては図示を省略するが、剥離パッド６４が加圧ロール６２から離れる方向にスライドしたとしても、湾曲面６４ｃを通過後の定着ベルト６１０の配設方向は変化しない。この結果、剥離パッド６４が移動したとしても、定着ベルト６１０の進行方向に交差する方向（直交する方向）における定着ベルト６１０の移動（変動）が抑制される。このため、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との間隙の変動を抑制することができる。この結果、本実施形態においても、用紙Ｐの剥離性能を維持することができ、また、定着画像の品位低下も抑制可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、剥離補助部材６３を定着ベルト６１０を挟んだ剥離パッド６４の対向位置に配設しているが、対向位置以外の位置、例えば上面６４ｅよりもアイドラロール６１５寄りであって定着ベルト６１０の外周面に対向した位置に配設することもできる。
また、本実施形態においては、外側面６４ｄを、定着ベルト６１０の内周面に押圧配置せずに内周面から離間する状態で配設している。この結果、外側面６４ｄと定着ベルト６１０の内周面との摺動が防止される。このため、定着ベルト６１０の回転をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００４１】
―第３の実施形態―
次に、第３の実施形態について説明する。
図５は、第３の実施形態における剥離パッド６４周辺を示した図である。
本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、剥離パッド６４を、加圧ロール６２に接近する方向および離間する方向にスライド可能に配設するとともに、そのスライド方向が湾曲面６４ｃを通過後における定着ベルト６１０の配設方向（移動方向、張架方向）に沿うように配設している。また、本実施形態における剥離パッド６４は、外側面６４ｄがその断面において直線状となる平坦面として形成されるとともに、その形成方向が上記配設方向に沿う状態（平行となる状態）となっている。さらに、剥離パッド６４は、外側面６４ｄが定着ベルト６１０の内周面と接触する状態で配設されている。
【００４２】
この結果、剥離パッド６４が加圧ロール６２から離れる方向にスライドしたとしても（スライド後の状態を破線で示す）、湾曲面６４ｃを通過後の定着ベルト６１０の配設方向は変化しない。また、本図においては図示を省略するが、剥離パッド６４が加圧ロール６２に接近する方向にスライドしたとしても、湾曲面６４ｃを通過後の定着ベルト６１０の配設方向は変化しない。この結果、剥離パッド６４が移動したとしても、定着ベルト６１０の進行方向に交差する方向（直交する方向）における定着ベルト６１０の移動（変動）が抑制される。このため、定着ベルト６１０の外周面と剥離補助部材６３との間隙の変動を抑制することができる。この結果、本実施形態においても、用紙Ｐの剥離性能を維持することができ、また、定着画像の品位低下も抑制可能となる。
【００４３】
また、本実施形態においては、上述のとおり、外側面６４ｄを定着ベルト６１０の内周面と接触するように配設している。定着ベルト６１０が回転状態にある場合、定着ベルト６１０が波を打ったりしてその通過位置が変動するおそれがあるが、本実施形態においては、外側面６４ｄを定着ベルト６１０の内周面に接触配置しているため、定着ベルト６１０の波打ちを抑制可能となる。この結果、定着ベルト６１０の挙動を安定させることができる。このため、外側面６４ｄを定着ベルト６１０の内周面に接触させないものに比べ、剥離補助部材６３を定着ベルト６１０に接近させることができる。この結果、定着ベルト６１０からの用紙Ｐの剥離性能を向上させることが可能となる。なお、図示は省略するが、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、押圧面６４ｂから外側面６４ｄにかけて低摩擦係数部材６４ｇ（図３参照）を設けている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成を示す側断面図である。
【図３】剥離パッド周辺を詳細に示した説明図である。
【図４】第２の実施形態における剥離パッド周辺を示した図である。
【図５】第３の実施形態における剥離パッド周辺を示した図である。
【符号の説明】
【００４５】
６０…定着装置、６２…加圧ロール、６３…剥離補助部材、６４…剥離パッド、６４ｂ…押圧面、６４ｄ…外側面、６４ｇ…低摩擦係数部材、６１０…定着ベルト、６１１…定着ロール、Ｎ…ニップ部、Ｎ１…ロールニップ部、Ｎ２…剥離パッドニップ部
【図１】
2008203513.tif 000003
【図２】
2008203513.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008203513.tif 000006
【図５】
2008203513.tif 000007