(57)【要約】【課題】溶融接着によって商品袋を取り付けるディスプレイストリップにおいて、自動化容易であり、かつ、商品袋取外しに際し、再取り付けのための粘着剤層が確実に露出するものを提供する。【解決手段】低融点ポリマーを含む第１層11、粘着剤層14及び基材層15を具備し、第１層11は、低融点ポリマー層12と支持層13とを含み、低融点ポリマー層12は、ディスプレイストリップの商品袋取り付け側の最外面に設けられ、支持層13は、低融点ポリマー層12の内側に設けられ、支持層13のヤング率は、低融点ポリマー層12のヤング率よりも高いディスプレイストリップ10とする。また低融点ポリマー層12と前記支持層13にはスリット１７が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着によって、その表面に商品袋を取り付けることのできるディスプレイストリップであって、前記ディスプレイストリップは、低融点ポリマーを含む第１層、粘着剤層及び基材層を具備し、  前記第１層は、低融点ポリマー層と支持層とを含み、
前記低融点ポリマー層は、前記ディスプレイストリップの商品袋取り付け側の最外面に設けられ、前記支持層は、前記低融点ポリマー層の内側に設けられ、
前記支持層のヤング率は、前記低融点ポリマー層のヤング率よりも高いことを特徴するディスプレイストリップ。
【請求項２】
前記支持層が、延伸ポリマーフィルムまたは紙である、請求項１に記載のディスプレイストリップ。
【請求項３】
前記延伸ポリマーフィルムが、二軸延伸ポリプロピレンフィルムである請求項２に記載のディスプレイストリップ。
【請求項４】
前記第１層が、低融点ポリマー層、支持層および前記支持層上に形成された剥離剤層を有している、請求項１に記載のディスプレイストリップ。
【請求項５】
前記剥離剤層の剥離剤は、シリコーン系樹脂から構成されている、請求項１に記載のディスプレイストリップ。
【請求項６】
前記低融点ポリマー層と前記支持層にスリットが形成されている、請求項１に記載のディスプレイストリップ。
【請求項７】
請求項１に記載のディスプレイストリップに包装袋が取り付けられた商品展示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品が封入された袋を複数並べて取り付けて展示するためのディスプレイストリップに関し、特に一旦取り外した商品を再吊り下げ可能なディスプレイストリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
スナック菓子のようなピロー包装された商品を展示し、販売する方法として、ストリップバッグ展示と呼ばれる、陳列棚を必要としない商品の展示販売方法が知られている。
ストリップバッグ展示とは、ディスプレイストリップと呼ばれる所定巾のテープ材に、商品が封入された袋（商品袋）を複数取り付けて吊り下げるという商品展示体による形態である。図１には、ストリップバッグ展示を行っている商品展示体の概要を示した。図１に示したように、商品袋ＢがディスプレイストリップＳに取り付けられたものが商品展示体である。ストリップバッグ展示に際しては、ディスプレイストリップＳの上部にホールパンチを設け、該ホールパンチに図１に示したようなフックなどの固定具Ｈを引っ掛けて所定場所に固定されて展示されることが多い。
【０００３】
ストリップバッグ展示のよく知られている具体的形態の一例を挙げると、ディスプレイストリップには、一定の間隔でフックを具備し、一方、商品袋を構成する包装用フィルムには上方の横シール部分の中央などにパンチ穴を形成し、該パンチ穴に前記フックを引っ掛けることで、前記商品袋が前記ディスプレイストリップに取り付けられた商品展示体によるストリップバッグ展示である。またパンチ穴とフックによる取り付けに替えて、両面粘着テープにてディスプレイストリップに商品袋を取り付けた商品展示体によるストリップバッグ展示も存在する。
【０００４】
しかし、上記のようなストリップバッグ展示をおこなうには、ディスプレイストリップに商品袋を取り付ける作業を手作業で行う必要があり、機械によって自動化することが困難である。自動化を視野に入れたトリップバッグ展示として、ヒートシール法を用いてディスプレイストリップに商品袋を取り付ける手法がある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特公昭４４−１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、商品を手に取るために、一旦、商品袋をディスプレイストリップから取り外したが、考え直して元の位置に戻したいという状況はしばしば見受けられるが、ヒートシール法のような溶融接着にて取り付けてあった場合、商品袋を構成する包装用フィルムをディスプレイストリップに再接着するためにはシーラー等を用いる必要があり、店頭などにおいてこれを行うのは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、熱融着によって、その表面に商品袋を取り付けることのできるディスプレイストリップにおいて、本発明では、
前記ディスプレイストリップは、低融点ポリマーを含む第１層、粘着剤層及び基材層を具備し、
前記第１層は、低融点ポリマー層と支持層とを含み、
前記低融点ポリマー層は、前記ディスプレイストリップの商品袋取り付け側の最外面に設けられ、前記支持層は、前記低融点ポリマー層の内側に設けられ、
前記支持層のヤング率は、前記低融点ポリマー層のヤング率よりも高いことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスプレイストリップおよびこれに商品袋が取り付けられた商品展示体によれば、商品袋を構成する包装用フィルムは溶融接着によってディスプレイストリップに取り付けられているため、自動化が容易であるので工業的な製造が可能であり、かつ一旦ディスプレイストリップから取り外した商品袋であっても、取り付けの際に、ディスプレイストリップの最表面に露出する粘着層によって、ディスプレイストリップへの再取り付けを容易に行うことができる。
【０００８】
特に、ディスプレイストリップから商品袋を取り外す際に、該ディスプレイストリップから切り剥がされる層が低融点ポリマー層のみの場合では、低融点ポリマー層に用いられる低融点ポリマー樹脂自体、伸びやすい素材が多いため、商品袋とともに引き剥がされるべき範囲の低融点ポリマー層がディスプレイストリップ側に残ってしまい、粘着剤層が十分に露出しなかったり、逆に低融点ポリマー層が引き伸ばされて所定位置で切り離されることなく、ディスプレイストリップ側に残るべき範囲の低融点ポリマー層まで商品とともに引き剥がされたりして、見栄えが悪くなる場合もありうる。
この点、本発明のディスプレイストリップでは、低融点ポリマー層のヤング率よりも高いヤング率を持つ支持層が具備されているので、商品袋取外しに際しては、低融点ポリマー層が、支持層とともに、必要十分な範囲に限ってディスプレイストリップから引き剥がされ、商品袋を取り外した後のディスプレイストリップの見栄えも良く、粘着剤層は十分に露出される。
【０００９】
更に、伸びやすい素材の樹脂を用いた低融点ポリマー層のみ存在する場合、スリットを入れようとしても、その変形力のため、スリットによって低融点ポリマー層が完全に分断されない場合もありうる。スリットは、商品袋取外しに際し、該スリット位置を境界とする所定範囲の低融点ポリマー層のみをディスプレイストリップから引き剥がすために設けるものであるが、上記のようにスリットによって低融点ポリマー層が完全に分断されていない場合は、スリットの位置を境界としないで低融点ポリマー層が引き剥がされる可能性もある。
この点、本発明のディスプレイストリップでは、低融点ポリマー層の内側に、支持層が具備されているので、支持層に達するまでスリットが入ることにより、前記低融点ポリマー層はスリットによって完全に分断され、かつ、前記支持層は、低融点ポリマー層よりも伸びにくい素材を用いているため、低融点ポリマー層を分断するよりもスリットによって支持層が完全に分断されやすく、また仮にスリットによって完全に支持層が分断されていない場合でも、低融点ポリマー層が、支持層とともに、スリット位置を境界として所定位置に限って引き剥がされる蓋然性は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（ディスプレイストリップの基本構造）
図２は本発明のディスプレイストリップ１０の層構造を示す概略断面図である。本発明のディスプレイストリップ１０は、融着によってその表面に商品袋を取付けることのできるものであり、低融点ポリマーを含む第１層１１、粘着剤層１４及び基材層１５を具備する層構造を有する。さらに、前記第１層１１は、低融点ポリマー層１２と支持層１３とを含んでおり、前記低融点ポリマー層１２は、前記ディスプレイストリップ１０の最外面に存在し、前記支持層１３は、前記低融点ポリマー層１２の内側、すなわち前記粘着剤層１４側に存在する位置関係にある。
【００１１】
（低融点ポリマー層）
前記第１層１１に含まれる低融点ポリマー層１２に用いられる低融点ポリマーとしては、１６０℃以下、好ましくは１２０℃以下の低い温度で溶融する低融点のポリマーであって、常温で粘着性を示さず、かつ、充分な溶融接着性を発揮できるものであれば用いることができる。なかでも好適に使用できる低融点ポリマーの具体例としては、ポリプロピレン、プロピレンと他のオレフィン（エチレン、炭素数４〜１２のαオレフィン）との共重合体、低密度ポリエチレン（メタロセン直鎖低密度ポリエチレンを含む）、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸エステル共重合体等からなるものを挙げることができる。また、前記低融点ポリマー層１２は、単層構造であってもよいし、複数の層からなる多層構造を有していてもよい。
【００１２】
本発明のディスプレイストリップ１０に用いる低融点ポリマー層１２の好ましい厚さは、３〜２００μｍであり、更に好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが３μｍ未満では、熱融着により期待される接着力を得がたい。一方、厚さが２００μｍを越えると、厚さの増加に対する接着力の増大効果が低く、経済的に不利である。また熱融着に際し、熱伝導の時間がかかり、生産速度の向上が図りにくくなる。
【００１３】
前記低融点ポリマー層１２には、更に粘着性付与剤を含有させることもできる。前記粘着性付与剤としては特に限定されないが、例えば、ロジン樹脂、テルペン樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂及び芳香族系炭化水素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂が好適に用いられる。
【００１４】
前記ロジン樹脂としては特に限定されず、例えば、ロジン、ロジン誘導体、ロジンエステル、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、２量化ロジン、重合ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、淡色ウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、ロジンのフェノール性変性ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００１５】
前記テルペン樹脂としては特に限定されず、例えば、テルペン、フェノール変性テルペン、変性テルペン、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体等が挙げられる。
【００１６】
前記脂肪族系炭化水素樹脂としては特に限定されず、例えば、１−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の炭素数４〜５のモノ又はジオレフィンを主成分とする重合体等が挙げられる。
【００１７】
前記脂環族系炭化水素樹脂としては特に限定されず、例えば、スペントＣ４−Ｃ５留分中のジエン成分を環化２量体化したものを重合させた樹脂、シクロペンタジエン等の環状モノマーを重合させた樹脂、水素添加ジシクロペンタジエン樹脂、水素添加石油樹脂等が挙げられる。
【００１８】
前記芳香族系炭化水素樹脂としては特に限定されず、例えば、ビニルトルエン、インデン、スチレン重合体、α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
【００１９】
また、前記粘着性付与剤としては、例えば、下記特許文献２に記載されたもの等の市販のものも用いることができる。
【特許文献２】ＵＳＰ６１１７９４５号
【００２０】
（支持層）
前記第１層１１に含まれる支持層１３に用いられる素材としては、前記低融点ポリマー層１２のヤング率よりも高いヤング率を持つ素材が用いられる。すなわち、支持層１３に用いられる素材は、低融点ポリマー層１２に用いられる素材よりも変形しにくい素材が選択される。また、低融点ポリマー層１２に用いる樹脂の種類によっては、支持層１３に用いる素材として選択できる素材が変化する場合がある。
【００２１】
フィルムのヤング率は、フィルムを引張り試験機により引張り、得られるチャートを外挿することにより得ることができる。すなわち、ヤング率（引張り弾性率）Eはプラスチックの微小変形時にはフックの法則に従うので、E＝引張り応力（σ）／引張り歪み（ε）となる。
ヤング率を測定するにあたっては、上記の式を変形した下記（式１）により求めることができる。
Ｅ＝σ／ε＝単位面積あたりの力／単位長さあたりの伸び
＝Ｆ／Ａ／ΔＬ／Ｌ０      （式１）
なお、式１中、Ｆ：引張り力、Ａ：フィルムの断面積、ΔＬ：力Ｆによる伸び、Ｌ０：フィルムの当初の長さである。
【００２２】
ヤング率の測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、７１２７に準じ、次のように行うものとする。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの室内で、引張り試験機を用いて、幅１０ｍｍの短冊形状の試料を、チャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、引張り応力一歪曲線を求め、該曲線の初期の直線部分を用いて、下記（式１）に基づき、計算によりヤング率を求める。
ただし、低融点ポリマー層１２と支持層１３のヤング率の相対評価においては、同一条件においてヤング率の測定を行うのであれば、必ずしも上記条件においてヤング率を測定する必要はない。
【００２３】
支持層１３に用いられる素材について、ヤング率の好ましい具体的な値（絶対評価としての値）としては、低融点ポリマー層１２に一般的に用いられるフィルムのヤング率は、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）フィルムで８０〜４００ＭＰａ、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルムで６００ＭＰａ前後であることから、支持層１３に用いる素材のヤング率は、８００ＭＰａ以上であることが好ましい。具体的には、前記ＬＬＤＰＥやＣＰＰを低融点ポリマー層１２に用いる場合において、支持層１３には、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（１８００〜４５００ＭＰａ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（３７００〜４２００ＭＰａ）、ポリアミドフィルム（１０００〜１５００ＭＰａ）、紙などを好適に選択することができる。ただしカッコ内の数字は、当該素材のヤング率の一般的な値である。
【００２４】
なお、樹脂などの素材の場合、縦方向と横方向のヤング率が異なる材料も多く存在するが、この場合、縦方向、横方向ごとに低融点ポリマー層１２と支持層１３のヤング率を比較し、いずれの方向においても支持層１３のヤング率が低融点ポリマー層１２のヤング率より大きい場合に、本発明の低融点ポリマー層１２と支持層１３の組み合わせとして用いることができる。したがって、ある方向においては、本発明を満たす低融点ポリマー層１２と支持層１３の素材の組み合わせであっても、いずれか一方を９０°回転させることにより、本発明における組み合わせとして不適になる場合もありうる。
【００２５】
本発明のディスプレイストリップ１０に用いる支持層１３の好ましい厚さは、１〜２００μｍであり、更に好ましくは３〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。厚さが１μｍ未満では、均一性のあるフィルムの形成が困難であり、また熱融着により取り付けた商品袋を取り外す際に、粘着剤層１４が露出しないことがある。一方厚さが２００μｍを越えると、熱融着に際し、熱伝導の時間がかかり、生産速度の向上が図りにくくなり、またフィルムが硬くなるため取り扱い性が悪くなる。
【００２６】
また、支持層１３は、粘着剤層１４とともに透明であることが好ましい。一般的に低融点ポリマー層１２に用いられる素材は透明であるものが多いので、支持層１３と粘着剤層１４がともに透明である場合、基材層１５上または基材層１５自身に印刷を施した場合、該印刷を明瞭に見ることができ、デザイン的に優れたディスプレイストリップ１０とすることができる。このことは、ディスプレイストリップは、ストリップバッグ展示に用いるという用途を考慮すれば、商業的には非常に意味の大きいことである。かかる透明な支持層１３を提供できる素材としては、上記例示した素材のうち、ＯＰＰフィルムやＰＥＴフィルムを挙げることができる。
一方、紙などの不透明かつ印刷容易な素材を支持層１３に用いる場合、印刷を施した紙を支持層１３として用いて、ディスプレイストリップ１０の模様とすることも可能である。ただし、支持層１３は、商品袋取外しに際してその一部がディスプレイストリップ１０から切り剥がされて、商品袋側に移転する層である点を留意しつつ、デザインする必要がある。
【００２７】
（剥離剤層）
前記第１層１１における、支持層１３よりも更に内側の層、すなわち粘着剤層１４側の界面には、粘着剤層１４からの剥離が容易となるように剥離剤層（図示せず）を設けることが好ましい。剥離剤層を形成する剥離剤としては、粘着剤に対する公知の剥離剤を使用できるが、なかでもシリコーン系樹脂を用いることが好ましい。本発明のディスプレイストリップ１０は、前記第１層１１と溶融接着で取り付けられた商品袋を取り外すと、前記商品袋が取り付けられた部分の第１層１１が袋とともに引き剥がされるようになっている。このような本発明のディスプレイストリップ１０においては、前記第１層１１と粘着剤層１４との間の接着力を調整することは極めて重要である。前記第１層１１における粘着剤層１４との界面に前記剥離剤層が設けられることで、前記第１層１１と粘着剤層１４との間の接着力を自由に調整することが可能となる。
【００２８】
接着力の調整方法としてはシリコーン樹脂の種類を換えたり、塗布方法を変えたりすることにより行うことができる。
シリコーン樹脂としては水酸基含有ポリジメチルシロキサンを主成分とし、ポリメチルハイドロジェンシロキサンを配合して有機錫触媒存在下に反応させる縮合硬化型シリコーン樹脂、ビニル基含有ポリジメチルシロキサンを主成分とし、ポリメチルハイドロジェンシロキサンを配合して白金触媒の存在下で反応させる付加硬化型シリコーン樹脂、（メタ）アクリロイル基を有するシリコーンに光重合開始剤を添加してラジカル重合により反応させるタイプのラジカル重合型シリコーン樹脂、光カチオン触媒を利用した紫外線硬化型シリコーン樹脂、シリコーン系マクロモノマーを共重合したアクリル系樹脂等を用いることができる。
【００２９】
前記剥離剤層を設ける方法としては特に限定されず、例えば、離型性を要求される用途に用いられる市販のシリコーン処理剤等のシリコーン材料を前記低融点ポリマー層１２の粘着剤層１４側面に塗布する方法等が挙げられる。
また、前記剥離層は、前記低融点ポリマー層１２の前記粘着剤層１４側の面の全面に施されていていてもよいが、海島構造になるように設けられていることが好ましい。前記剥離層が、前記粘着剤層１４の海面側に海島構造で施されている場合、前記剥離層は、１ｃｍ２あたり好ましい下限は１０ドット、好ましい上限は１００ドット程度であり、好ましいドットの直径は１０μｍ〜１０００μｍである。
【００３０】
（第１層）
上記のとおり、本発明のディスプレイストリップ１０の第１層１１は、商品袋取り付け側の最外面から低融点ポリマー層１２／支持層１３を具備するものであって、低融点ポリマー層１２／支持層１３／剥離剤層の層構成であることが好ましい。
前記低融点ポリマー層１２は、常温では粘着性を示さず、ディスプレイストリップ１０の最外面に存在することから、該低融点ポリマー層１２を含む前記第１層１１は、その内側に形成された粘着剤層１４を被覆するマスク層としての役割をも有する。このようなマスク層を有することにより、本発明のディスプレイストリップ１０は、加熱前には粘着性を示さず、商品袋をヒートシールする工程を容易に自動化することができる。
【００３１】
（スリット）
前記第１層１１（低融点ポリマー層１２と支持層１３）には、溶融接着により結合された前記商品が封入された袋を取り外すときに、前記第１層１１が確実に破壊して前記粘着剤層１４が露出するように、前記商品が封入された袋が結合される部位の近傍にスリット１７を設けることが好ましい。スリット１７の間隔としては特に制限されるものではないが、ディスプレイストリップの大きさ、用途などに応じて、１〜１０ｍｍの間隔範囲で適宜選択されることが好ましい。
スリット１７は、前記第１層１１の領域を区画して、該スリット１７の位置を境界として、ディスプレイストリップ１０と商品袋の融着部である取り付け部を含む、所定領域の第１層１１のみが確実に切り離される補助となりうるために設けるものであり、そのためには、スリット１７は商品袋の長さ方向に対して、縦および／または横方向に直線的に入れられていることが好ましい。例えばジグザグ状の線で入れることも可能であるが、ジグザグ線の場合、該ジグザグの頂点から、スリット１７以外の部位に裂け目が発生する可能性がある。
前記スリット１７の形状としては、特に制限されるものではないが、連続線または破線とすることが簡便であり、取り付けられた商品袋に封入される商品重さとの関係で、適宜選択することができる。
【００３２】
またスリット１７の深さは、第１層１１、すなわち低融点ポリマー層１２を越えて支持層１３の少なくとも一部までには達するが、粘着剤層１４を貫通しない深さに制御されることが好ましい。例えば、粘着剤層１４の厚さが２０μｍの場合、スリット１７は、支持層１３を貫通するが、粘着剤層１４の１／４の深さである、５μｍを超えないように、その深さを制御することが、より好ましい。更に、前記支持層１３と粘着剤層１４のちょうど界面でスリット１７が終了していることが最も好ましい。スリット１７の深さが不十分で、支持層１３への切込みが不十分であるため、実質的に支持層１３が連続しているような場合には、商品袋を取り外すときに、第1層１１が、スリット１７部分で切断されることなく、スリット１７の下方の方に全面にわたって剥がれてくる場合がある。一方、スリット１７が粘着剤層１４を貫通し、基材層１５まで達する深さであると、ディスプレイストリップ１０本体が、切断される可能性があるからである。
【００３３】
このようにスリット１７深さを制御することで、前記粘着剤層１４は確実にディスプレイストリップ１０側に残して、該スリット１７を境界とする所定領域の第１層１１のみを切り離すことができる。このため、前記スリット１７を入れる方法は特に限定されるものではないが、なかでもスリット１７深さの正確な制御ができるトムソン刃またはレーザ加工によって、前記スリット１７が入れられることが好ましい。
なお第１層１に剥離層を設けた様態においては、スリットが前記剥離層まで侵入していても良いし、侵入していなくても良い。剥離層はその性質から非常に薄い層であって、かつスリットの有無で剥離性に影響はないからである。
【００３４】
（粘着剤層）
前記粘着剤層１４は、前記第１層１１の内側の層に存在するものであり、常温で粘着性を示す粘着剤を含有する。前記粘着剤としては常温で粘着性を示すものであれば特に限定されないが、ゴム系粘着剤又はアクリル系粘着剤であることが好ましい。
【００３５】
本発明のディスプレイストリップ１０は、いったん取り付けられた商品袋を取り外すと、前記商品袋が取り付けられていた部分の第１層１１が、前記商品袋とともに引き剥がされ、引き剥がされた部分における粘着剤層１４が露出するため、この露出した粘着剤層１４に一旦取り外した商品袋を再接着することができる。
【００３６】
前記粘着剤層１４の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。１０μｍ未満であると、粘着力が低くなり熱接着後の商品袋の保持が困難となり、又、一旦取り付けができたとしても、袋を取り外した際に、商品袋の再接着ができなくなることがある。一方、３００μｍを超えても粘着強度の向上は少なく、経済的に不利である。
【００３７】
（基材層）
前記基材層１５としては特に限定されないが、多数の商品を取り付けて吊り下げる用途から充分な強度を有し、かつ、溶融接着時に溶融したり劣化したりしない耐熱性を有することが好ましく、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、金属箔、紙、不織布、織布又はこれらの積層物等が好適である。なかでも、前記二軸延伸ポリプロピレン又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂フィルム若しくは紙に、織布が積層された積層物であることが好ましく、織布が２枚の二軸延伸ポリプロピレン又は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂フィルム間若しくは２枚の紙の間に挟持された構造を有する積層体であることがより好ましい。本発明のディスプレイストリップ１０の機械的強度が極めて高くなるため、例えば、本発明のディスプレイストリップ１０に吊り下げ用のホールパンチを形成し、該ホールパンチにフックを引っ掛けた場合であっても、ホールパンチ強度を高くすることができるため、前記ホールパンチ部分で破損が生じ難くなる。
【００３８】
前記織布としては特に限定されないが、従来から補強材等として用いられている糸篠を平織、綾織、もじり織等の従来公知の方法により織成してなるものが用いられる。
前記織布の織り密度としては特に限定されないが、６〜２０本／インチ程度が好適である。縦糸間又は横糸間に適当な間隔あれば、前記樹脂フィルムと積層したときに、樹脂フィルムを構成する樹脂の一部が織布の経糸・緯糸の空隙に侵入して一体化することにより、織布と樹脂フィルムとの接着性が向上する。
【００３９】
前記織布の素材としては特に限定されないが、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、メタロセン直鎖低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン等のポリオレフィン糸からなるものが、ディスプレイストリップ１０に求められる機械的性能及び前記樹脂フィルムとの接着性等の点から好適である。
前記ポリオレフィン糸は、単独の樹脂からなるものであってもよいが、必要に応じて、高融点ポリマーと低融点ポリマーとを複合化した複合糸であってもよい。このような複合糸を用いれば、優れた機械的強度と樹脂フィルムとの接着性とを両立することができる。
【００４０】
前記ポリオレフィン糸としては特に限定されず、例えば、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸、フラットヤーン、スプリットヤーン等を用いることができる。なかでも、フラットヤーン、スプリットヤーンが好適である。
ここでフラットヤーンとは、押出成形法等により成形されたフィルムを所定幅にスリット１７した後、延伸処理及び熱処理を施すことにより形成された糸である。また、スプリットヤーンとは、フラットヤーンに更に割織処理を施した糸である。フラットヤーン及びスプリットヤーンは、極めて高い引張強度及び引裂強度を有することが知られている。
前記ポリオレフィン糸の繊度としては特に限定されず、通常使用される１００〜５０００ｄ程度のものを用いることができる。
【００４１】
前記基材層１５を構成する樹脂フィルムとしては特に限定されないが、ポリエステル、ポリオレフィン等からなるものが好適である。なかでも、適度な剛性と機械的強度を有することからポリエステルフィルムが好適である。
なお、ポリエステルフィルムと前記織布との接着性が低い場合には、ポリオレフィンフィルムを介してポリエステルフィルムと織布とを積層してもよい。
【００４２】
前記基材層１５を製造する方法としては特に限定されず、例えば、前記織布の上にポリマーを押出成形して樹脂フィルム層を形成する方法；織布に樹脂フィルムをドライラミネートする方法；織布に樹脂フィルムを圧着する方法；ポリエステル等の樹脂フィルムや紙上にポリエチレンを押出しながら織布をラミネートする方法等が挙げられる。
【００４３】
前記基材層１５の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は３０μｍ、好ましい上限は５００μｍである。３０μｍ未満であると、充分なホールパンチ強度が得られずに展示時や商品を封入した袋を取り外す際に破損する恐れがあり、５００μｍを超えると、基材層１５が断熱材の役割をして溶融接着時に前記第１層１１の低融点ポリマー層１２まで充分に熱が伝わらないことがある。
【００４４】
（その他の層）
本発明のディスプレイストリップ１０において、前記基材層１５と粘着剤層１４とは、ポリエチレンからなる中間層を介して積層されていることが好ましい。ポリエチレンは柔軟で引張伸度が高いことから、前記ポリエチレンからなる中間層を有することによりディスプレイストリップ１０全体の強度やホールパンチ強度を向上させたりすることができる。
前記ポリエチレンからなる中間層は、基材層１５と粘着剤層１４との間にポリエチレンを押出成形しながら積層することにより行うことができる。なお、ポリエチレンの他、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマーを用いてもよい。
【００４５】
前記ポリエチレン層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は５０μｍである。５μｍ未満であると、充分な強度の向上効果が得られないことがあり、５０μｍを超えるとディスプレイストリップ１０全体の厚さが厚くなってしまい、断熱効果によりヒートシール性が損なわれてしまうことがある。
【００４６】
本発明のディスプレイストリップ１０は、前記基材層１５と粘着剤層１４との間にアンカーコート層が形成されていることが好ましい。前記基材層１５と粘着剤層１４との間の接着力が優れたものとなり、基材層１５と粘着剤層１４との間で剥離が生じにくくなる。前記アンカーコート層としては特に限定されず、例えば、ポリイソシアネート／ポリエステル系２液硬化型接着剤等の従来公知のアンカーコート剤からなるもの等が挙げられる。かかるアンカーコート剤を粘着剤がコートされる樹脂フィルム面にコートすることによりアンカーコート層が形成される。
【００４７】
本発明のディスプレイストリップ１０に図柄、模様、色彩などデサインを施す場合は、前記基材層１５の商品袋取付け側の面に、印刷層を設けることにより行うことができる。なおこの場合、上述のとおり、粘着剤層１４と第１層１１（なかでも支持層１３）は、透明であることが好ましい。前記印刷層の形成は、スクリーン印刷法など公知の印刷方法により形成することができる。また、基材層１５自身に着色成分を含有させて、ディスプレイストリップ１０に色彩を付与することもできる。
【００４８】
（ディスプレイストリップの形態）
本発明のディスプレイストリップ１０の形態としては特に限定されず、例えば、テープ状、シート状等が挙げられる。
また、本発明のディスプレイストリップ１０も、一般的なストリップバッグ展示として図１に示したディスプレイストリップＳと同じく、フックのような固定具Ｈに吊るして展示することが多いので、本発明のディスプレイストリップ１０の片端に、ディスプレイストリップ自体を吊り下げるための吊り下げ孔（ホールパンチ）が設けられていることが好ましい。
また、前記吊り下げ孔は本発明のディスプレイストリップ１０の上端にのみ形成されていることが好ましい。ディスプレイストリップ１０の下端にも吊り下げ孔が形成されていると、商店等において商品展示体を逆さまに吊り下げられることがある。
【００４９】
本発明のディスプレイストリップ１０に前記ホールパンチが設けられている場合、前記基材層１５は織布を含んで構成されていることが好ましい。上述したように、前記基材層１５が織布を含んで構成されている場合、本発明のディスプレイストリップ１０の機械的強度が極めて高くなるため、前記ホールパンチに固定具を引っ掛けることで、本発明のディスプレイストリップ１０に袋をヒートシールして作製した商品展示体をストリップバック展示し際に、前記ホールパンチ部分で破損が生じ難くなる。
【００５０】
（製造方法）
本発明のディスプレイストリップ１０を作製する方法としては特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。製造方法の具体的な一例は次のとおりである。
まず、低融点ポリマー層１２と支持層１３を積層し、第１層１１を作成する。低融点ポリマー層１２と支持層１３との積層の方法としては、接着剤１６を介して積層を行なうドライラミネートや、積層フィルム間にポリエチレンを１０〜３０μｍ程度の薄さで押出しながら積層を行なうサンドイッチラミネートを挙げることができる。積層に用いる接着剤１６としては、ポリエーテル／ポリウレタンを主成分とする２液溶液型、芳香族ポリエーテル系、芳香族ポリエステル系、脂肪族ポリエステル系、脂肪族ポリウレタン系、脂肪族ポリエーテル系のポリマーを溶剤に溶かした接着剤、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリレート共重合体、エチレーアクリレート共重合体等の熱溶融型の接着剤を用いることができる。
【００５１】
次に基材層１５に、粘着剤をコーティングし、粘着剤層１４を形成する。基材層１５上に粘着剤層１４を形成する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、基材層１５にグラビア法、カレンダー法により常温で粘着性を示す粘着剤を含有する粘着剤溶液または溶融粘着剤を所定の厚みとなるようにコートして粘着剤層１４を形成する方法が挙げられる。なお、基材層１５ではなく、前記第１層１１の支持層１３に粘着剤のコーティングを行って粘着剤層１４を形成することもできる。
次いで、上記により形成した粘着剤層１４の粘着力を利用して、前記第１層１１と基材層１５とを貼りあわせる。前記第１層１１にスリット１７を設ける場合には、この段階でトムソン刃またはレーザ加工にて設ける。このようにして本発明のディスプレイストリップ１０を得ることができる。
【００５２】
（商品展示体）
本発明のディスプレイストリップ１０に、商品が封入された商品袋Ｂを溶融接着にて取り付けられたものが本発明の商品展示体である。
本発明の商品展示体に取り付けられた商品袋Ｂの材料としては、一般的に包装用フィルムとして用いられるものが、いずれも使用できる。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）層／印刷層／ポリエチレン（ＰＥ）層／アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層／ポリエチレン（ＰＥ）層／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層からなるもの、透明蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層／印刷層／無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層からなるもの等の袋の表面が二軸延伸ポリマーであるものや、最外層にヒートシール可能なシーラント層を有するもの等が使用される。最外層にヒートシール可能なシーラント層を有するものとしては、例えば、米国においては、ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＨ）層／印刷層／ポリエチレン（ＰＥ）層／アルミニウム蒸着ヒートシーラブル二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＨ）層からなるものが用いられており、このような袋は本発明のディスプレイストリップ１０に好適に取り付けることができる。
【００５３】
本発明のディスプレイストリップ１０に前記商品袋を取り付けるための溶融接着の方法としては、ヒートシール法の他に、超音波シール法や高周波シール法でも行うことができる。
【００５４】
前記溶融接着によって商品展示体を作製する手順としては、特に限定されるものではないが、例えば図３に示す手順により取り付けることが好ましい。この方法では、まず、商品袋Ｂの表側がディスプレイストリップ１０に接するようにして商品を封入した該商品袋Ｂを置き、次いで商品袋Ｂを構成する包装用フィルムの上部を溶融接着して商品袋を構成する包装用フィルムをディスプレイストリップ１０に結合させる（図３ａ）。
所定の数の商品袋をディスプレイストリップ１０に溶融接着にて取り付けたところで、商品袋Ｂにおける取り付け部を軸に、ディスプレイストリップ１０を上下反転させて、商品袋の表面がディスプレイストリップ１０とは反対側になるようにする（図３ｂ）。この状態でディスプレイストリップ１０の片端をフック等に吊り下げて展示すれば、商品袋とディスプレイストリップ１０との取り付け部は図３ｃのようになっていることから、取り付け部を下方向に引っ張れば、前記区画領域内における、前記第１層１１のみが商品袋に付着した状態で、該取り付け部を含む領域を取り外すことができる商品展示体とすることができる。
【００５５】
本発明の商品展示体において、商品袋とディスプレイストリップ１０とのシール強度としては特に限定されないが、好ましい下限は１Ｎ／３０ｍｍ、好ましい上限は５０Ｎ／３０ｍｍである。１Ｎ／３０ｍｍ未満であると、商品の重量によっては自重により商品が落下してしまうことがあり、５０Ｎ／３０ｍｍを超えると、吊り下げた状態で商品袋を引っ張ってもはずれないことがある。より好ましい下限は５Ｎ／３０ｍｍであり、より好ましい上限は３０Ｎ／３０ｍｍである。
【００５６】
なお、商品袋とディスプレイストリップ１０との溶融接着の状態や剥離の状態については、溶融接着の方法や条件によっても大きく変化し得るものである。溶融接着がヒートシール法の場合、その条件は、溶融接着時の温度やシールジョーの接触時間、接触圧力等によって変化する他、シールジョーの形状によっても変化し得る。シールジョーの形状としては、例えば、図４に示した形状のものを用いることができる。従って、前記ディスプレイストリップ１０の低融点ポリマー層１２を構成する樹脂組成物の種類や、商品袋の表面層の素材に応じて、最適のシール条件を選択することが好ましい。シールジョーの幅については、ディスプレイストリップ１０と商品袋表面との接着面の所望の長さに応じて選ばれるが、この長さが、ディスプレイストリップ１０から袋を剥がすときの剥離の始まりから剥離の完了までの距離を実質的に決定する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】ストリップバッグ展示を行っている商品展示体を示す概略図である。
【図２】本発明のディスプレイストリップの概略断面図である。
【図３】商品袋をディスプレイストリップへ取り付ける手順を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０                ディスプレイストリップ
１１                第１層
１２                低融点ポリマー層
１３                支持層
１４                粘着剤層
１５                基材層
１６                接着剤
１７                スリット
【図１】
2008264318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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