(57)【要約】【課題】動力伝達チェーンを一対のプーリに巻き掛けて引っ張り力を付与することによりリンクプレートに予張力（圧縮残留応力）を負荷する方法では、リンクプレート間で予張力にばらつきが生じてしまう。動力伝達ピンに摩耗が生じてしまう。【解決手段】単品のリンクプレート２を複数枚積み重ねた状態にし、リンクプレート２の貫通孔９，１０に挿通された一対のピン２８，２９を用いて、貫通孔９，１０間の間隔を拡げる引張力Ｆを負荷することにより、これらのリンクプレート２のそれぞれに所定の圧縮残留応力としての予張力σｐを負荷する。その後、一対のピン２８，２９をリンクプレート２から抜き取り、複数のリンクプレート２の対応する貫通孔９，１０のそれぞれに連結部材を挿通して、無端状のチェーンを組み立てる。【選択図】図８
2008185066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクプレートと、これらのリンクプレートを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材とを備える動力伝達チェーンの製造方法において、
一対の貫通孔を有するリンクプレートを１枚の状態または複数枚積み重ねた状態にし、上記一対の貫通孔に挿通された一対のピンを用いて一対の貫通孔間の間隔を拡げる力を負荷することにより、上記１枚のリンクプレートまたは複数枚のリンクプレートのそれぞれに所定の圧縮残留応力としての予張力を負荷する工程と、
上記一対のピンをリンクプレートから抜き取る工程と、
予張力が負荷された複数のリンクプレートの対応する貫通孔のそれぞれに連結部材を挿通して動力伝達チェーンを組み立てる工程とを含むことを特徴とする動力伝達チェーンの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記予張力を負荷する工程では、各ピンをその軸線周りに回転させる動力伝達チェーンの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、上記抜き取る工程と上記組み立てる工程との間に、上記リンクプレートにバレル研磨、ショットブラストおよびショットピーニングのうち少なくとも１つを施す工程を含む動力伝達チェーンの製造方法。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の予張力を負荷する工程に用いられる予張力負荷装置において、
上記リンクプレートの一対の貫通孔に挿通される一対のピンと、
一対のピンを用いて一対の貫通孔間の間隔を拡げる間隔拡大機構とを含むことを特徴とする予張力負荷装置。
【請求項５】
請求項４において、上記間隔拡大機構は、上記一対のピンを互いに離隔する方向に引っ張る引っ張り機構を含む予張力負荷装置。
【請求項６】
請求項５において、上記一対のピンの一方を挿通するための挿通孔が形成されたベースを含み、
上記引っ張り機構は、一方のピンを他方のピンから離隔させる方向に上記ベースを駆動する駆動機構を含む予張力負荷装置。
【請求項７】
請求項５において、上記一対のピンの一方を挿通するための挿通孔が形成されたベースを含み、
上記引っ張り機構は、上記一方のピンをベースの挿通孔に挿入する力を、当該一方のピンを他方のピンから離隔させる力に変化させるカム機構を含む予張力負荷装置。
【請求項８】
請求項４において、上記間隔拡大機構は、上記一対のピンの少なくとも一方をリンクプレートの対応する貫通孔に挿入する力を、一対の貫通孔間の間隔を拡げる力に変化させるカム機構を含む予張力負荷装置。
【請求項９】
請求項４〜８の何れか１項において、各上記ピンをその軸線周りに回転させる回転機構を含む予張力負荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達チェーンの製造方法および動力伝達チェーンの製造に用いられる予張力負荷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のプーリ式無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）等の動力伝達装置に用いられる無端状の動力伝達チェーンは、チェーンの横幅方向に積層された複数のリンクプレートからなるリンクユニットと、これらのリンクユニットのリンクプレートを互いに連結するピンとを有している（例えば、特許文献１参照）。ピンの両端面と、プーリの一対のシーブ面との係合により動力が伝達される。
【特許文献１】特開２００６−１０２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば特許文献１に示すように、上記動力伝達チェーンは、製造時に定格荷重を超える強い引張力が付与されてリンクプレートが塑性変形される。これにより、リンクプレートを加工硬化させて圧縮残留応力を負荷し、疲労強度等を向上している。具体的には、チェーンを無端状に組み立てた状態でチェーンの進行方向に引っ張って上記の引張力を負荷している。
【０００４】
しかしながら、各リンクユニットのリンク枚数が異なるように動力伝達チェーンを構成した場合や、チェーン進行方向に関するリンク長さの相異なる複数種類のリンクを用いて動力伝達チェーンを構成した場合には、上記引張力を負荷した際の各リンクプレートの塑性変形量が不均一となり易い。その結果、各リンクプレートに負荷される圧縮残留応力にばらつきが生じてしまい、強度向上効果にばらつきが生じてしまう。
【０００５】
また、上記引張力は、定格荷重を超える大荷重となるため、この大荷重を受けるピン端面が摩耗し易い。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、動力伝達チェーンの製造の際において、リンクプレートに負荷される圧縮残留応力がばらつくことを抑制でき、且つ連結ピンの摩耗を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、チェーン進行方向（Ｘ）に並ぶ複数のリンクプレート（２，２Ｈ）と、これらのリンクプレート（２，２Ｈ）を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材（５０）とを備える動力伝達チェーン（１，１Ｈ）の製造方法において、一対の貫通孔（９，１０）を有するリンクプレート（２，２Ｈ）を１枚の状態または複数枚積み重ねた状態にし、上記一対の貫通孔（９，１０）に挿通された一対のピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ、２９Ｇ）を用いて一対の貫通孔（９，１０）間の間隔を拡げる力（Ｆ）を負荷することにより、上記１枚のリンクプレート（２，２Ｈ）または複数枚のリンクプレート（２，２Ｈ）のそれぞれに所定の圧縮残留応力としての予張力（σｐ）を負荷する工程と、上記一対のピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ，２９Ｇ）をリンクプレート（２，２Ｈ）から抜き取る工程と、予張力（σｐ）が負荷された複数のリンクプレート（２，２Ｈ）の対応する貫通孔（９，１０）のそれぞれに連結部材（５０）を挿通して動力伝達チェーン（１，１Ｈ）を組み立てる工程とを含むことを特徴とする動力伝達チェーン（１，１Ｈ）の製造方法を提供するものである（請求項１）。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
本発明によれば、各リンクプレートに負荷される予張力を均等にしていることにより、各リンクプレートにおける予張力による強度向上効果を均等にできる。例えば、リンクプレート枚数の異なる複数種類のリンクユニットを用いた場合や、チェーン進行方向に関する長さの相異なる複数種類のリンクプレートを用いた場合等でも、各リンクプレートに負荷される予張力がばらつくことを防止できる。また、予張力を負荷する際に連結部材を用いていないので、予張力の負荷作業に関連して連結部材に摩耗が生じてしまうことがない。
【０００８】
また、本発明において、上記予張力（σｐ）を負荷する工程では、各ピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ，２９Ｇ）をその軸線（Ｌ１，Ｌ２）周りに回転させる場合がある（請求項２）。この場合、リンクプレートの貫通孔の周縁部に負荷される予張力をより大きくできる。
また、本発明において、上記抜き取る工程と上記組み立てる工程との間に、上記リンクプレート（２，２Ｈ）にバレル研磨、ショットブラストおよびショットピーニングのうち少なくとも１つを施す工程を含む場合がある（請求項３）。この場合、リンクプレートの表面に、圧縮残留応力としての予張力をより多く負荷でき、リンクプレートの強度をより向上することができる。また、リンクプレートを引っ張って予張力を負荷する前にショットピーニング等の表面処理を行った場合には、リンクプレートの引っ張りによって、上記表面処理で負荷された圧縮残留応力が弱められてしまうが、このような不具合が生じない。
【０００９】
また、本発明において、上記予張力を負荷する工程に用いられる予張力負荷装置（２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ，２４Ｆ，２４Ｇ）において、上記リンクプレート（２，２Ｈ）の一対の貫通孔（９，１０）に挿通される一対のピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ，２９Ｇ）と、一対のピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ，２９Ｇ）を用いて一対の貫通孔（９，１０）間の間隔を拡げる間隔拡大機構（２７，４０，４５ｃＤ，４６ｃＤ，４１Ｅ）とを含む場合がある（請求項４）。この場合、一対の貫通孔間の間隔を拡げるという簡易な構成で、リンクプレートに予張力を負荷することができる。
【００１０】
また、本発明において、上記間隔拡大機構（２７，４０）は、上記一対のピン（２８，２８Ｂ，２９）を互いに離隔する方向に引っ張る引っ張り機構（２７，４０）を含む場合がある（請求項５）。この場合、一対のピンを互いに離隔する方向に引っ張るという簡易な構成で一対の貫通孔間の間隔を拡げることができる。
また、本発明において、上記一対のピン（２８，２９）の一方（２８）を挿通するための挿通孔（３２ａ，３２ｂ）が形成されたベース（２５）を含み、上記引っ張り機構（２７）は、一方のピン（２８）を他方のピン（２９）から離隔させる方向に上記ベース（２５）を駆動する駆動機構（２７）を含む場合がある（請求項６）。この場合、ベースを介して一対のピンを互いに離隔する方向に引っ張ることができる。
【００１１】
また、本発明において、上記一対のピン（２８Ｂ，２９）の一方（２８Ｂ）を挿通するための挿通孔（３２ａＢ，３２ｂＢ）が形成されたベース（２５）を含み、上記引っ張り機構（４０）は、上記一方のピン（２８Ｂ）をベース（２５）の挿通孔（３２ａＢ，３２ｂＢ）に挿入する力を、当該一方のピン（２８Ｂ）を他方のピン（２９）から離隔させる力（Ｆ）に変化させるカム機構（４０）を含む場合がある（請求項７）。この場合、一方のピンをベースに挿入するのと同時に、一対のピンを互いに離隔する方向に引っ張ることができ、予張力の付与にかかる時間をより短くできる。
【００１２】
また、本発明において、上記間隔拡大機構（４５ｃＤ，４６ｃＤ，４１Ｅ）は、上記一対のピン（２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ，２９Ｇ）の少なくとも一方をリンクプレート（２，２Ｈ）の対応する貫通孔（９，１０）に挿入する力を、一対の貫通孔（９，１０）間の間隔を拡げる力（Ｆ）に変化させるカム機構（４５ｃＤ，４６ｃＤ，４１Ｅ）を含む場合がある（請求項８）。この場合、ピンをリンクプレートの対応する貫通孔に挿入するのと同時に、一対の貫通孔間の間隔を拡げることができ、予張力の付与にかかる時間をより短くできる。
【００１３】
また、本発明において、各上記ピン（２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９，２９Ｄ、２９Ｇ）をその軸線（Ｌ１，Ｌ２）周りに回転させる回転機構（３０，３１）を含む場合がある（請求項９）。この場合、リンクプレートの貫通孔の周縁部に負荷される予張力をより大きくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機（以下、単に無段変速機ともいう）の要部構成を模式的に示す斜視図である。図１を参照して、無段変速機１００は、自動車等の車両に搭載されるものであり、第１のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドライブプーリ６０と、第２のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドリブンプーリ７０と、これらの両プーリ６０，７０間に巻き掛けられた無端状の動力伝達チェーン１（以下では、単にチェーンともいう）とを備えている。なお、図１中のチェーン１は、理解を容易にするために一部断面を示している。
【００１５】
図２は、図１のドライブプーリ６０（ドリブンプーリ７０）およびチェーン１の部分的な拡大断面図である。図１および図２を参照して、ドライブプーリ６０は、車両の駆動源に動力伝達可能に連なる入力軸６１に一体回転可能に取り付けられるものであり、固定シーブ６２と可動シーブ６３とを備えている。固定シーブ６２および可動シーブ６３は、相対向する一対のシーブ面６２ａ，６３ａをそれぞれ有している。各シーブ面６２ａ，６３ａは円錐面状の傾斜面を含んでいる。これらシーブ面６２ａ，６３ａ間に溝が区画され、この溝によってチェーン１を強圧に挟んで保持するようになっている。
【００１６】
また、可動シーブ６３には、溝幅を変更するための油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、入力軸６１の軸方向（図２の左右方向）に可動シーブ６３を移動させることにより、溝幅を変化させるようになっている。それにより、入力軸６１の径方向（図２の上下方向）にチェーン１を移動させて、プーリ６０のチェーン１に関する有効半径（以下、プーリ６０の有効半径ともいう）を変更できるようになっている。
【００１７】
一方、ドリブンプーリ７０は、図１および図２に示すように、駆動輪(図示せず）に動力伝達可能に連なる出力軸７１に一体回転可能に取り付けられており、ドライブプーリ６０と同様に、チェーン１を強圧で挟む溝を形成するための相対向する一対のシーブ面７３ａ，７２ａをそれぞれ有する固定シーブ７３および可動シーブ７２を備えている。
ドリブンプーリ７０の可動シーブ７２には、ドライブプーリ６０の可動シーブ６３と同様に油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、この可動シーブ７２を移動させることにより溝幅を変化させるようになっている。それにより、チェーン１を移動させて、プーリ７０のチェーン１に関する有効半径（以下、プーリ７０の有効半径ともいう）を変更できるようになっている。
【００１８】
図３は、チェーン１の要部の一部断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。図３および図４を参照して、チェーン１は、複数のリンクプレート２と、これらのリンクプレート２を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材５０とを備えている。
以下では、チェーン１の進行方向に沿う方向をチェーン進行方向Ｘといい、チェーン進行方向Ｘに直交し且つ連結部材５０の長手方向に沿う方向をチェーン幅方向Ｗといい、チェーン進行方向Ｘおよびチェーン幅方向Ｗの双方に直交する方向を直交方向Ｖという。
【００１９】
各リンクプレート２は鋼板をプレス加工して形成されており、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ一対の端部としての前端部５および後端部６、ならびにこれら前端部５および後端部６間に配置される中間部７を含んでいる。
前端部５および後端部６には、一対の貫通孔の一方としての前貫通孔９、および一対の貫通孔の他方としての後貫通孔１０がそれぞれ形成されている。中間部７は、前貫通孔９および後貫通孔１０間を仕切る柱部８を有している。
【００２０】
リンクプレート２を用いて、第１〜第３のリンクユニット５１〜５３が形成されている。具体的には、第１のリンクユニット５１、第２のリンクユニット５２および第３のリンクユニット５３はそれぞれ、チェーン幅方向Ｗに並ぶ複数のリンクプレート２を含んでいる。例えば、第１のリンクユニット５１は８枚のリンクプレート２を含み、第２のリンクユニット５２は８枚のリンクプレート２を含み、第３のリンクユニット５３は９枚のリンクプレート２を含んでいる。このように、リンクプレート２の枚数の相異なる複数種類のリンクユニットが用いてられている。
【００２１】
第１〜第３のリンクユニット５１〜５３のそれぞれにおいて、同一リンクユニットのリンクプレート２は、チェーン進行方向Ｘに関する位置が互いに同じとなるように揃えられている。第１〜第３のリンクユニット５１〜５３は、チェーン進行方向Ｘに沿って並んで配置されている。
第１〜第３のリンクユニット５１〜５３のリンクプレート２はそれぞれ、対応する連結部材５０を用いて、対応する第１〜第３のリンクユニット５１〜５３のリンクプレート２と相対回転可能（屈曲可能）に連結されている。
【００２２】
具体的には、一のリンクユニットの前貫通孔９、およびこのリンクユニットに対応するリンクユニットの後貫通孔１０の双方に挿通された連結部材５０によって、これらのリンクユニットのリンクプレート２が互いに屈曲可能に連結されている。
図３において、第１〜第３のリンクユニット５１〜５３は、それぞれ１つしか図示されていないが、チェーン進行方向Ｘに沿って第１〜第３のリンクユニット５１〜５３が繰り返すように配置されており、無端状をなすチェーン１が形成されている。
【００２３】
図３および図４を参照して、各連結部材５０は、対をなす第１および第２のピン３，４を含んでいる。これら第１および第２のピン３，４は、リンクプレート２間の屈曲に伴い互いに転がり摺動接触するようになっている。なお、転がり摺動接触とは、転がり接触およびすべり接触の少なくとも一方を含む接触のことをいう。
第１のピン３は、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺の部材である。第１のピン３の周面１１は、滑らかな面に形成されており、チェーン進行方向Ｘの前方を向く前部１２と、直交方向Ｖに相対向する一対の端部としての一端部１４および他端部１５とを有している。
【００２４】
前部１２は、対をなす第２のピン４と対向しており、第２のピン４の後述する後部１９と接触部Ｔ（チェーン幅方向Ｗからみて、接触点）で転がり摺動接触している。
第１のピン３の長手方向（チェーン幅方向Ｗ）に関する一対の端部１６は、チェーン幅方向Ｗの一対の端部に配置されるリンクプレート２からチェーン幅方向Ｗにそれぞれ突出しており、各端部１６には、動力伝達部としての端面１７がそれぞれ設けられている。
【００２５】
図２および図４を参照して、各端面１７のうち、楕円形形状をなす接触領域１３が、潤滑油膜を介して各プーリ６０，７０の対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａに動力伝達可能に係合する。接触領域１３の中心が、接触中心点Ｃとなっている。第１のピン３は、その端面１７が直接動力伝達に寄与するため、例えば、軸受用鋼（ＳＵＪ２）等の高強度且つ耐摩耗性に優れた材料で形成されている。
【００２６】
図３および図４を参照して、第２のピン４（ストリップ、またはインターピースともいう）は、第１のピン３と同様の材料により形成された、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺の部材である。第２のピン４は、その一対の端部が上記各プーリのシーブ面に接触しないように、第１のピン３よりも短く形成されている。
第２のピン４の周面１８は、滑らかな面に形成されており、チェーン進行方向Ｘの後方を向く後部１９と、直交方向Ｖに関する一対の端部としての一端部２０および他端部２１とを有している。
【００２７】
後部１９は、チェーン進行方向Ｘと直交する平坦面を含んでおり、この平坦面が、対応する第１のピン３の前部１２と接触部Ｔで接触している。
チェーン１は、いわゆる圧入タイプのチェーンとされている。具体的には、各リンクプレート２の前貫通孔９には、第１のピン３が相対移動可能に遊嵌されていると共に、第２のピン４が圧入固定され、各リンクプレート２の後貫通孔１０には、第１のピン３が圧入固定嵌合されていると共に、第２のピン４が相対移動可能に遊嵌されている。
【００２８】
前貫通孔９の周縁部２２のうち、第２のピン４の一端部２０および他端部２１に対向する第１および第２の部分２２ａ，２２ｂが、これら一端部２０および他端部２１に圧接されている。同様に、後貫通孔１０の周縁部２３のうち、第１のピン３の一端部１４および他端部１５に対向する第１および第２の部分２３ａ，２３ｂが、これら一端部１４および他端部１５に圧接されている。
【００２９】
チェーン幅方向Ｗに沿って見て、第１のピン３の前部１２のうち、第２のピン４の後部１９の平坦面と接触可能な部分の形状は、インボリュート曲線をなしている。このインボリュート曲線は、チェーン内径側に相当する他端部１５側の曲率半径が相対的に小さく、チェーン外径側に相当する一端部１４側の曲率半径が相対的に大きくされている。これにより、隣接するリンクプレート２同士が屈曲する際に、対応する第１および第２のピン３，４が滑らかに転がり接触でき、その結果、リンクプレート２同士の滑らかな屈曲を達成できる。
【００３０】
なお、チェーン幅方向Ｗからみた、第１のピン３の前部１２の形状は、インボリュート曲線以外の曲線（例えば、単一または複数の曲率半径を有する曲線）に形成されていてもよい。
本実施の形態の特徴とするところは、各リンクプレート２のそれぞれに、強度を向上するための所定の圧縮残留応力としての予張力σｐが等しく負荷されている点にある。上記予張力σｐは、チェーン１の製造時に付与されるものであり、リンクプレート２を加工硬化させて予張力σｐを負荷することにより、各リンクプレート２の疲労強度、耐摩耗性、耐衝撃性等を向上させて耐久性を向上している。
【００３１】
以下、チェーン１の製造に関して詳述する。
図５（Ａ）は、リンクプレート２に予張力を負荷するための予張力負荷装置２４の概略構成を示す模式的な一部断面図である。図５（Ａ）を参照して、予張力負荷装置２４は、ベースとしての一対の駆動部材２５と、一対の従動部材２６と、一対の駆動部材２５を駆動するための駆動手段としての油圧シリンダ２７と、一対のピン２８，２９と、各上記ピン２８，２９をその軸線Ｌ１，Ｌ２回りに回転させるための回転機構３０，３１とを含んでいる。
【００３２】
一対の駆動部材２５と一対の従動部材２６とは、チェーン進行方向Ｘに相当する所定の第１の方向Ｄ１に沿って相対移動可能であり、互いに離隔・近接可能とされている。
一方の駆動部材２５ａおよび他方の駆動部材２５ｂは、第１の方向Ｄ１とは直交する第２の方向Ｄ２に沿って相対移動可能であり、互いに離隔・近接可能とされている。第２の方向Ｄ２はチェーン幅方向Ｗに相当する。一方の駆動部材２５ａおよび他方の駆動部材２５ｂのそれぞれに形成された挿通孔３２ａ，３２ｂに、一方のピン２８の対応する端部がそれぞれ相対回転可能に挿通されている。
【００３３】
一方の従動部材２６ａおよび他方の従動部材２６ｂは、第２の方向Ｄ２に沿って、相対的移動可能であり、互いに離隔・近接可能とされている。一方の従動部材２６ａおよび他方の従動部材２６ｂのそれぞれに形成された挿通孔３３ａ，３３ｂに、他方のピン２９の対応する端部がそれぞれ相対回転可能に挿通されている。
油圧シリンダ２７は、一対の駆動部材２５を第１の方向Ｄ１に沿って駆動するようになっており、リンクプレートの一対の貫通孔間の間隔を拡げる間隔拡大機構（一対のピンを互いに離隔する方向に引っ張る引っ張り機構。一方のピンを他方のピンから離隔させる方向にベースを駆動する駆動機構。）として設けられている。この油圧シリンダ２７は、筒状のシリンダ本体３４と、シリンダ本体３４内を２つに仕切って第１および第２の油室３５ａ，３５ｂを区画するピストン３６と、ピストン３６と一対の駆動部材２５とを連結する連結体３７とを含んでいる。
【００３４】
連結体３７は、一方の駆動部材２５ａおよび他方の駆動部材２５ｂのそれぞれに形成された挿通孔３８ａ，３８ｂに着脱可能に挿通されている。油圧シリンダ２７の駆動により、一対の駆動部材２５を、一対の従動部材２６に対して第１の方向Ｄ１に相対移動する。
回転機構３０，３１は、それぞれ、例えば電動モータおよび減速機構（図示せず）を含んでおり、電動モータの出力回転を減速機構で減速して対応する出力軸３０ａ，３１ａから出力する。各出力軸３０ａ，３１ａは、対応する他方の駆動部材２５ｂおよび他方の従動部材２６ｂのそれぞれに挿通されており、対応するピン２８，２９の一端部にそれぞれ一体回転可能に連結されている。
【００３５】
一対のピン２８，２９は、それぞれ、対応する貫通孔３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂに挿通される部分が、図５（Ｂ）に示すように断面円形形状をなしている。一対のピン２８，２９の長手方向中間部は、それぞれ、図５（Ｃ）に示すように周方向に沿って起伏している。
リンクプレート２の製造は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、図６に示すように、予張力負荷装置２４の一方の駆動部材２５ａおよび一方の従動部材２６ａを、対応する他方の駆動部材２５ｂおよび他方の従動部材２６ｂに対して第２の方向Ｄ２に離隔させておく。このとき、一対のピン２８，２９は、対応する他方の駆動部材２５ｂおよび他方の従動部材２６ｂに、それぞれ保持される。
【００３６】
次に、ＪＩＳ（日本工業規格）のＳＫ８５（ＳＫ５）材等の鋼板（素材）をプレス加工し所定の熱処理を施してなるリンクプレート２を複数枚積み重ねて、これらのリンクプレート２に、一対のピン２８，２９を挿通する。具体的には、図８に示すように、リンクプレート２の前貫通孔９に一方のピン２８を挿通し、後貫通孔１０に他方のピン２９を挿通する。なお、一対のピン２８，２９が挿通されるリンクプレート２は、１枚のみでもよい。
【００３７】
一対のピン２８，２９は、対応する貫通孔９，１０にそれぞれ締まり嵌めとなるように挿通されている。一対のピン２８，２９は、対応する貫通孔９，１０の周縁部２２，２３の第１および第２の部分２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂにそれぞれ圧接している。なお、一対のピン２８，２９を、対応する貫通孔９，１０にすきま嵌めとなるように挿通してもよい。
【００３８】
一対のピン２８，２９は、対応する貫通孔９，１０内で所定の大きさの断面積を有して十分な剛性（強度）が確保されているので、実質的に完全剛体として扱うことができる。
次に、図８に示すように、一方の駆動部材２５ａおよび一方の従動部材２６ａを、第２の方向Ｄ２に沿って移動させ、各貫通孔３２ａ，３３ａに、対応するピン２８，２９を挿通する。一対の駆動部材２５および一対の従動部材２６によって、複数枚のリンクプレート２が挟まれる。
【００３９】
この状態で油圧シリンダ２７を駆動して、一対の駆動部材２５を第１の方向Ｄ１の一方Ｄ１ａに沿って駆動し、一対の駆動部材２５を一対の従動部材２６から離隔する力を負荷する。このとき、一対の従動部材２６は第１の方向Ｄ１に関する移動が、図示しない規制部材等によって規制されている。これにより、一方のピン２８を他方のピン２９から離隔させる力としての引張力Ｆを負荷して、一対の貫通孔９，１０間の間隔を拡げ、各リンクプレート２に所定の圧縮残留応力としての予張力σｐが負荷される。
【００４０】
このときの引張力Ｆは、各リンクプレート２に弾性限度を超える応力（例えば、１１００Ｎ／ｍｍ２を超える応力）が生じるように設定されている。
また、引張力Ｆを負荷している最中に、回転機構３０，３１の出力軸３０ａ，３１ａをそれぞれ回転駆動して、一対のピン２８，２９を、それぞれの軸線Ｌ１，Ｌ２回りに揺動させる。このときの揺動の角度は、例えば、図７に示す状態（一対のピン２８，２９が対応する第１および第２の部分２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂに圧接している状態）を基準として、各揺動方向Ｂ１，Ｂ２の一方と他方にそれぞれ３°程度である。
【００４１】
図７および図８を参照して、回転機構３０，３１を駆動することで、一対のピン２８，２９が、対応する貫通孔９，１０の周縁部２２，２３に、より強く圧接される。
回転機構３０，３１の駆動開始から所定時間経過後、回転機構３０，３１の駆動が停止されるとともに、油圧シリンダ２７による引張力Ｆの負荷が解除される。そして、図９に示すように、一方の駆動部材２５ａおよび一方の従動部材２６ａを第２の方向Ｄ２に沿って移動して、対応するピン２８，２９との嵌合を解除し、各ピン２８，２９からリンクプレート２を抜き取る。
【００４２】
各ピン２８，２９から抜き取られた各リンクプレート２の表面には、図１０に示すように、ショットピーニング装置３９を用いてショットピーニングが行われる。これにより、各リンクプレート２の表面に更なる予張力σｐが負荷される。
以上の工程を経て各リンクプレート２に負荷される予張力σｐは、例えば、５００Ｎ／ｍｍ２〜１５００Ｎ／ｍｍ２程度となる。
【００４３】
ショットピーニングが行われたリンクプレート２は、図１１に示すように、複数枚積み重ねられてリンクユニット（例えば、図１１において、第１のリンクユニット５１、第２のリンクユニット５２、第３のリンクユニット５３を例示）とされ、各リンクユニットのリンクプレート２の前貫通孔９および後貫通孔１０のそれぞれに連結部材５０が挿通される。各リンクユニットが対応するリンクユニットと連結部材５０によって連結され、無端状をなすチェーンが組み立てられる。
【００４４】
本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、予張力負荷装置２４およびショットピーニング装置３９を用いた、各リンクプレート２に負荷される予張力σｐを均等にしている。これにより、各リンクプレート２における、予張力σｐによる強度向上効果を均等にできる。
リンクプレート枚数の異なる複数種類のリンクユニット５１〜５３を用いた場合でも、各リンクプレート２に負荷される予張力σｐがばらつくことを防止できる。また、予張力σｐを負荷する際に連結部材５０を用いていないので、予張力σｐの負荷作業に関連して連結部材５０（第１のピン３の端面１７）に摩耗が生じてしまうことがない。
【００４５】
また、各ピン２８，２９をその軸線Ｌ１，Ｌ２周りに回転（揺動）させることにより、リンクプレート２の貫通孔９，１０の周縁部２２，２３に負荷される予張力σｐをより大きくできる。
また、チェーン１を所定の屈曲角で屈曲させた状態で引張力を負荷して予張力を負荷する場合と同様に、リンクプレート２の貫通孔９，１０の周縁部２２，２３の塑性変形量をより大きくできる。特に、各貫通孔９，１０の周縁部２２，２３のうち、対応する第１および第２のピン３，４が圧入されて応力（負荷）が高くなる、第１および第２の部分２２ａ，２２ｂ、２３ａ，２３ｂでの強度向上効果が顕著である。
【００４６】
さらに、予張力負荷装置２４を用いて各リンクプレート２に予張力σｐを負荷した後に当該各リンクプレート２にショットピーニングを施している。これにより、各リンクプレート２の表面に、予張力σｐをより多く負荷でき、各リンクプレート２の強度をより向上することができる。
例えば、リンクプレートを引っ張って予張力を負荷する前にショットピーニングを行った場合には、リンクプレートの引っ張り工程において、上記ショットピーニングで負荷された圧縮残留応力が弱められてしまうが、このような不具合が生じない。
【００４７】
また、予張力負荷装置２４を用いて各リンクプレート２の一対の貫通孔９，１０間の間隔を拡げるという簡易な構成で、各リンクプレート２に予張力σｐを負荷することができる。しかも、一対のピン２８，２９を互いに離隔する方向に引っ張るという簡易な構成で済む。
また、油圧シリンダ２７を用いて一方のピン２８を他方のピン２９から離隔させる方向に一対の駆動部材２５を駆動している。このように、一対の駆動部材２５を介して一対のピン２８，２９を互いに離隔する方向に引っ張ることができる。
【００４８】
さらに、予張力負荷装置２４で一度に引っ張られるリンクプレート２の枚数を増減して、１枚あたりの予張力σｐを調整することにより、チェーン１の許容伝達トルクに応じた予張力σｐを各リンクプレート２に負荷できる。これにより、チェーン１の許容伝達トルクが１００Ｎ・ｍ未満の比較的小さい場合でも、１０００Ｎ・ｍや２０００Ｎ・ｍといった大きい場合でも、１つの予張力負荷装置２４で適切な予張力σｐを負荷できる。
【００４９】
また、チェーン全体を一対のプーリで引っ張ってチェーンの全リンクに一度に予張力を負荷する構成と異なり、本実施の形態では、単品の状態のリンクプレート２に予張力σｐを負荷するので、必要な引張力Ｆが比較的小さくて済み、予張力負荷装置２４を小型にできる。
さらに、チェーン全体を一対のプーリで引っ張って予張力を負荷する構成では、連結部材の第１および第２のピンが引張力によって撓んでしまい、その結果、チェーン幅方向に関して各リンクプレートに負荷される予張力が不均一となってしまうが、本実施の形態によれば、各リンクプレート２の予張力σｐを均等にしているので、このような予張力の不均一が生じない。
【００５０】
また、前貫通孔９に対応する第１のピン３を遊嵌すると共に対応する第２のピン４を圧入固定し、後貫通孔１０に対応する第１のピン３を圧入固定すると共に対応する第２のピン４を遊嵌している。
この場合、第１のピン３が対応するプーリ６０，７０に係合し、チェーン進行方向Ｘに隣り合うリンクプレート２同士が屈曲する際、対をなす第２のピン４が上記第１のピン３に対して転がり摺動接触することで、リンクプレート２同士の屈曲が可能となる。この際、対をなす第１および第２のピン３，４間において、互いの転がり接触成分が多くてすべり接触成分が極めて少なく、するとその結果、第１のピン３が上記対応するプーリ６０，７０に対してほとんど回転せずに接触することとなり、摩擦損失を低減して高い伝動効率を確保できる。
【００５１】
なお、予張力負荷装置２４に代えて、図１２に示す予張力負荷装置２４Ａを用いて、第１の方向Ｄ１に関してリンクプレート２を複数並べた状態で予張力σｐを負荷するようにしてもよい。
この場合、一対のピン２８，２９が複数対設けられるとともに、一対の従動部材２６，２６Ａが複数設けられる。各一対のピン２８，２９に挿通されるリンクプレート２の数は、相等しくされ、各リンクプレート２に負荷される予張力σｐが相等しくなるようにされている。
【００５２】
予張力σｐが負荷される際、一対の駆動部材２５から最も遠い一対の従動部材２６は、第１の方向Ｄ１に関する移動が規制され、他の従動部材２６Ａは、上記一対の従動部材２６および一対の駆動部材２５の双方に対して、第１の方向Ｄ１に相対移動可能である。従動部材２６Ａには、他方のピン２９および一方のピン２８がそれぞれ挿通されている。
この場合、一度に予張力σｐが負荷されるリンクプレート２の枚数をより多くできる。
【００５３】
図１３は、本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置２４Ｂの概略構成を示す模式的な一部断面図である。なお、以下では、図１〜図１１に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。
図１３を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、一対のピン２８Ｂ，２９を互いに離隔する方向に引っ張る引っ張り機構として、カム機構４０を用いている点にある。
【００５４】
カム機構４０は、一対の駆動部材２５に形成された一対の挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢと、一方のピン２８Ｂの両端部に形成された一対の傾斜面４１ａ，４１ｂとを含んでいる。
各挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢは、それぞれ、開口側から底側に進むにしたがい縮径するとともに、軸線が他方のピン２９から遠ざかるように延びている。これらの挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢの周面のうち、他方のピン２９寄りの部分は、開口側から底側に進むにしたがい他方のピン２９から遠ざかっている。
【００５５】
各傾斜面４１ａ，４１ｂは、それぞれ、対応する挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢの周面に合致する部分を含んでおり、他方のピン２９寄りの部分は、先端側に進むにしたがい他方のピン２９から遠ざかっている。
予張力負荷装置２４Ｂを用いたリンクプレート２への予張力σｐの負荷は、以下のようにして行われる。すなわち、図１４（Ａ）に示すように、一方の従動部材２６ａと他方の従動部材２６ｂとを第２の方向Ｄ２に関して互いに離隔しておき、他方の従動部材２６ｂに保持された他方のピン２９を、リンクプレート２の後貫通孔１０に挿通する。
【００５６】
次に、図１４（Ｂ）に示すように、一方の従動部材２６ａの挿通孔３３ａに他方のピン２９を挿通して、一対の従動部材２６で複数枚のリンクプレート２を挟む。さらに、一方のピン２８Ｂを各リンクプレート２の前貫通孔９に挿通する。
図１４（Ｃ）に示すように、リンクプレート２に保持された一方のピン２８Ｂの各傾斜面４１ａ，４１ｂに、一対の駆動部材２５の対応する挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢをそれぞれ挿通する。挿通の際、図１４（Ｄ）に示すように、一方のピン２８Ｂを各挿通孔３２ａＢ，３２ｂＢに挿入する力は、当該一方のピン２８Ｂを他方のピン２９から離隔させる力（引張力Ｆ）に変化する。これにより、一対のピン２８Ｂ，２９が互いに離隔される。
【００５７】
図１４（Ｅ）に示すように、一対の駆動部材２５でリンクプレート２を挟んだ状態で、回転機構３０の出力軸３０ａが一方のピン２８Ｂに連結され、一対のピン２８Ｂ，２９がそれぞれその軸線Ｌ１，Ｌ２回りに揺動される。
本実施の形態によれば、一方のピン２８Ｂを一対の駆動部材２５に挿入するのと同時に、一対のピン２８Ｂ，２９を互いに離隔する方向に引っ張ることができ、予張力σｐの付与にかかる時間をより短くできる。
【００５８】
なお、予張力負荷装置２４Ｂに代えて、図１５に示す予張力負荷装置２４Ｃを用いて、第１の方向Ｄ１に関してリンクプレート２を複数並べた状態で、予張力σｐを負荷するようにしてもよい。
この場合、一対のピン２８Ｂ，２９（２８，２９）が複数設けられているとともに、一対の従動部材２６，２６Ａが複数設けられている。各一対のピン２８Ｂ，２９（２８，２９）に挿通されるリンクプレート２の数は、相等しくされ、各リンクプレート２に負荷される予張力σｐが相等しくなるようにされている。
【００５９】
一対の駆動部材２５に挿通される一方のピン２８Ｂにのみ、傾斜面４１ａ，４１ｂが形成されている。
予張力σｐが負荷される際、一対の駆動部材２５から最も遠い一対の従動部材２６は、第１の方向Ｄ１に関する移動が規制され、他の従動部材２６Ａは、上記一対の従動部材２６および一対の駆動部材２５の双方に対して、第１の方向Ｄ１に相対移動可能である。
【００６０】
この場合、一度に予張力σｐが負荷されるリンクプレート２の枚数をより多くできる。
図１６は、本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置２４Ｄの概略構成を示す模式的な一部断面図である。
図１６を参照して、予張力負荷装置２４Ｄは、一対の対向部材４２と、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄとを含んでいる。
【００６１】
一対の対向部材４２は、第２の方向Ｄ２に相対移動可能とされている。一方の対向部材４２ａは一対のピン２８Ｄ，２９Ｄを、相対回転可能、且つ第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に一体移動可能に保持している。他方の対向部材４２ｂは、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄが挿通される一対の挿通孔４３，４４を有している。
各ピン２８Ｄ，２９Ｄの周面４５Ｄ，４６Ｄは、先端側に形成された面取り部４５ａＤ，４６ａＤと、対応する面取り部４５ａＤ，４６ａＤに連なる細径部４５ｂＤ，４６ｂＤと、対応する細径部４５ｂＤ，４６ｂＤに連なるカム機構としての傾斜面４５ｃＤ，４６ｃＤと、対応する傾斜面４５ｃＤ，４６ｃＤに連なる大径部４５ｄＤ，４６ｄＤとを含んでいる。
【００６２】
各面取り部４５ａＤ，４６ａＤは、他方の対向部材４２ｂＤの対応する挿通孔４３，４４に挿通される際の案内部として機能する。各細径部４５ｂＤ，４６ｂＤは、対応する大径部４５ｄＤ、４６ｄＤよりも第２の方向Ｄ２に関して長尺に形成されている。各傾斜面４５ｃＤ，４６ｃＤは、例えば円錐台形状に形成されており、対応するピン２８Ｄ，２９Ｄの基端側に進むに従い径が太くなっている。
【００６３】
予張力負荷装置２４Ｄを用いたリンクプレート２の予張力の負荷は、以下のようにして行われる。すなわち、図１７（Ａ）に示すように、まず、一対の対向部材４２を第２の方向Ｄ２に互いに離隔しておき、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄの細径部４５ａＤ，４６ａＤに、リンクプレート２の対応する貫通孔９，１０をそれぞれ挿通（遊嵌）する。
図１７（Ｂ）に示すように、リンクプレート２が遊嵌された一対のピン２８Ｄ，２９Ｄを、他方の対向部材４２ｂの対応する挿通孔４３，４４にそれぞれ挿通する。このとき、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄの傾斜面４５ｃＤ，４６ｃＤが、各リンクプレート２の対応する貫通孔９，１０の周縁部に当接する。この当接により、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄをリンクプレート２の一対の貫通孔９，１０に挿入する力が、貫通孔９，１０間の間隔を拡げる力（引張力）に変化する。
【００６４】
図１７（Ｃ）に示すように、各リンクプレート２が一対のピン２８Ｄ，２９Ｄの大径部４５ｄＤ、４６ｄＤに圧入され、これら各リンクプレート２に予張力σｐが負荷される。この状態で、回転機構３０，３１が一対のピン２８Ｄ，２９Ｄを回転駆動する。
本実施の形態によれば、一対のピン２８Ｄ，２９Ｄを各リンクプレート２の対応する貫通孔９，１０に挿入するのと同時に、各貫通孔９，１０間の間隔を拡げることができ、予張力σｐの付与にかかる時間をより短くできる。
【００６５】
図１８は、本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置２４Ｅの概略構成を示す模式的な一部断面図である。
図１８を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、リンクプレートの一対の貫通孔間の間隔を拡げる間隔拡大機構としてカム機構を用いている点にある。
カム機構は、一方のピン２８Ｅの一端に形成された傾斜面４１Ｅを含んでいる。傾斜面４１Ｅは、他方の駆動部材２５ｂの挿通孔３２ｂＥ側に進むに従い縮径するテーパ状をなしている。
【００６６】
一方の駆動部材２５ａは、一方のピン２８Ｅを、相対回転可能且つ、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に一体移動可能に支持している。
予張力負荷装置２４Ｅを用いたリンクプレート２への予張力σｐの負荷は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、図１９（Ａ）に示すように、一対の従動部材２６を第２の方向Ｄ２に関して互いに離隔しておき、他方の従動部材２６ｂに保持された他方のピン２９をリンクプレート２の後貫通孔１０に挿通させる。
【００６７】
次に、図１９（Ｂ）に示すように、一方の従動部材２６ａの挿通孔３３ａに他方のピン２９を挿通して、一対の従動部材２６でリンクプレート２を挟む。一対の従動部材２６に挟まれたリンクプレート２の前貫通孔９に、一方のピン２８Ｅを挿入する。
このとき、一方のピン２８Ｅの傾斜面４１Ｅが各リンクプレート２の前貫通孔９の周縁部に当接し、一方のピン２８Ｅを前貫通孔９に挿入する力が、この貫通孔９，１０間の間隔を拡げる力（引張力Ｆ）に変化する。
【００６８】
図１９（Ｃ）に示すように、一方のピン２８Ｅが他方の駆動部材２５ｂの挿通孔３２ｂＥに挿通されると、各リンクプレート２の全てに引張力Ｆが均等に負荷されることとなる。この状態で、回転機構３０の出力軸３０ａを一方のピン２８Ｅの一端部に連結して、各回転機構３０，３１で各ピン２８，２９をその軸線Ｌ１，Ｌ２回りに揺動させる。
本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、一方のピン２８Ｅを各リンクプレート２の前貫通孔９に挿入するのと同時に、貫通孔９，１０間の間隔を拡げることができ、予張力σｐの付与にかかる時間をより短くできる。
【００６９】
なお、予張力負荷装置２４Ｅに代えて、図２０に示す予張力負荷装置２４Ｆを用いて、第１の方向Ｄ１に関してリンクプレート２を複数並べた状態で、予張力σｐを負荷するようにしてもよい。
この場合、一対のピン２８Ｅ，２９（２８，２９）が複数設けられているとともに、一対の従動部材２６，２６Ａが複数設けられている。各一対のピン２８Ｅ，２９（２８，２９）に挿通されるリンクプレート２の数は、相等しくされ、各リンクプレート２に負荷される予張力σｐが相等しくなるようにされている。
【００７０】
駆動部材２５に挿通される一方のピン２８Ｅにのみ、傾斜面４１Ｅが形成されている。
予張力σｐが負荷される際、一対の駆動部材２５から最も遠い一対の従動部材２６は、第１の方向Ｄ１に関する移動が規制され、他の従動部材２６Ａは、上記一対の従動部材２６および一対の駆動部材２５の双方に対して、第１の方向Ｄ１に相対移動可能である。
この場合、一度に予張力σｐが負荷されるリンクプレート２の枚数をより多くできる。
【００７１】
また、図２０に示す予張力負荷装置２４Ｆに代えて、図２１に示す予張力負荷装置２４Ｇを用いてもよい。予張力負荷装置２４Ｇでは、第１の方向Ｄ１に関する一対の駆動部材２５Ｇの両側方のそれぞれに、一対の従動部材２６，２６Ａが配置されている。一対の駆動部材２５Ｇに対応する一方のピン２８Ｅおよび他方のピン２９Ｇのそれぞれに傾斜面４１Ｅが形成されている。
【００７２】
なお、各上記実施の形態において、第１の方向Ｄ１に関して３つ以上のリンクプレート２を並べた状態で引張力Ｆを負荷して予張力σｐを負荷してもよい。
また、予張力負荷装置の一対のピンを第２の方向Ｄ２に平行に並べる構成に限らず、これら一対のピンの一方または双方を、第２の方向Ｄ２に対して傾けて配置してもよい。
さらに、図１０に示すショットピーニングを施す工程に代えて、または、ショットピーニングを施す工程と連続して、図２２に示すバレル研磨装置４７を用いてリンクプレート２にバレル研磨を施す工程とともに、図２３に示すショットブラスト装置４８を用いてリンクプレート２にショットブラストを施す工程を設けてもよい。
【００７３】
図２２のバレル研磨装置４７として、渦流バレル研磨機、振動バレル研磨機、回転バレル研磨機、乾式バレル研磨機を例示することができる。
また、チェーン１の各リンクユニットのリンクプレートの枚数を相等しくしてもよい。
さらに、図２４に示すように、チェーン進行方向Ｘに関する長さの相異なる複数種類のリンクプレート２、２Ｈを用いてチェーン１Ｈを形成してもよい。この場合、リンクプレート２とリンクプレート２Ｈとは、別々に予張力σｐが負荷される。
【００７４】
リンクプレート２における配置ピッチＰは相対的に短くされ、リンクプレート２Ｈにおける配置ピッチＰＨは相対的に長くされている。配置ピッチとは、チェーン直線領域における隣り合う第１のピン３の接触中心点Ｃ間の距離をいう。
リンクプレート２Ｈは、その柱部８Ｈのチェーン進行方向Ｘの長さが相対的に長くされ、リンクプレート２は、その柱部８のチェーン進行方向Ｘの長さが相対的に短くされている。
【００７５】
リンクプレート２とリンクプレート２Ｈとは、チェーン進行方向Ｘに関してランダムに配列されている。なお、この場合の「ランダムに配列」とは、リンクプレート２およびリンクプレート２Ｈの少なくとも一方が、チェーン進行方向Ｘの少なくとも一部の領域において不規則に配置されていることを意味するものである。なお、「不規則」とは、周期性および規則性の少なくとも一方がないことをいう。
【００７６】
リンクプレート２およびリンクプレート２Ｈは、チェーン１のチェーン進行方向Ｘの全領域において、ランダムに配列されていてもよい。
ランダムな配列の一例として、チェーン進行方向Ｘに関して、リンクプレート２とリンクプレート２Ｈとが、２Ｈ，２，２，２Ｈ，２，２，２，２Ｈ，２，２，２，２，２，２Ｈ，２，２，２，２，２，２，２…の順で配列される。
【００７７】
本実施の形態によれば、各リンクプレート２，２Ｈに負荷される予張力σｐを均等にしていることにより、各リンクプレート２，２Ｈにおける予張力σｐによる強度向上効果を均等にできる。
すなわち、配置ピッチの相異なる複数種類のリンクプレート２，２Ｈを用いた場合でも、各リンクプレート２，２Ｈに負荷される予張力σｐがばらつくことを防止できる。
【００７８】
さらに、配置ピッチＰ、ＰＨの相異なるリンクプレート２，２Ｈをチェーン進行方向Ｘにランダムに配列していることにより、チェーン１Ｈの駆動時において、チェーン１Ｈと各プーリ６０，７０との係合周期をランダム化できる。これにより、チェーン１Ｈと各プーリ６０，７０との係合音の発生周期をランダムにして、当該係合音の周波数を広範囲に分布でき、チェーン１Ｈの駆動に伴う騒音を低減することができる。
【００７９】
また、各上記実施の形態において、第２のピン４が各プーリ６０，７０に係合するようにしてもよい。さらに、前貫通孔９に第２のピン４が遊嵌されていてもよいし、後貫通孔１０に第１のピン３が遊嵌されていてもよい。
さらに、本発明は、ピン等に固定されてピンよりもチェーン幅方向の両側に突出する動力伝達ブロックを含む、いわゆるブロックタイプチェーンに適用できる。
【００８０】
また、ドライブプーリ６０およびドリブンプーリ７０の双方の溝幅が変動する態様に限定されるものではなく、何れか一方の溝幅のみが変動し、他方が変動しない固定幅にした態様であっても良い。さらに、上記では溝幅が連続的（無段階）に変動する態様について説明したが、段階的に変動したり、固定式（無変速）である等の他の動力伝達装置に適用しても良い。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について幾つか説明したが、本発明は各上記実施の形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のドライブプーリ（ドリブンプーリ）およびチェーンの部分的な拡大断面図である。
【図３】チェーンの要部の一部断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。
【図５】（Ａ）は、リンクプレートに予張力を負荷するための予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図５（Ａ）のＶＣ−ＶＣ線に沿う断面図である。
【図６】予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図７】予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図８】予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図９】予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図１０】ショットピーニング装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図１１】チェーンを組み立てる工程について説明するための図である。
【図１２】本発明の別の実施の形態の予張力負荷装置の模式的な一部断面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、図１３の予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１６の予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１８の予張力負荷装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図２１】本発明のさらに別の実施の形態の予張力負荷装置の概略構成を示す模式的な一部断面図である。
【図２２】バレル研磨装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図２３】ショットブラスト装置を用いたリンクプレートへの予張力の負荷について説明するための図である。
【図２４】本発明のさらに別の実施の形態のチェーンの要部の一部断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ｈ…動力伝達チェーン、２，２Ｈ…リンクプレート、９…前貫通孔（一対の貫通孔の一方）、１０…後貫通孔（一対の貫通孔の他方）、２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ，２４Ｆ，２４Ｇ…予張力負荷装置、２５…一対の駆動部材（ベース）、２７…油圧シリンダ（間隔拡大機構、引っ張り機構、駆動機構）、２８，２８Ｂ，２８Ｄ，２８Ｅ…一方のピン（一対のピンの一方）、２９，２９Ｄ、２９Ｇ…他方のピン（一対のピンの他方）、３０，３１…回転機構、３２ａ，３２ｂ，３２ａＢ，３２ｂＢ…挿通孔、４０…カム機構（間隔拡大機構、引っ張り機構）、４５ｃＤ，４６ｃＤ，４１Ｅ…傾斜面（カム機構、間隔拡大機構）、５０…連結部材、Ｆ…引張力（一対の貫通孔間の間隔を拡げる力）、Ｌ１，Ｌ２…（ピンの）軸線、Ｘ…チェーン進行方向、σｐ…予張力。
【図１】
2008185066.tif 000003
【図２】
2008185066.tif 000004
【図３】
2008185066.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008185066.tif 000009
【図８】
2008185066.tif 000010
【図９】
2008185066.tif 000011
【図１０】
2008185066.tif 000012
【図１１】
2008185066.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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