(57)【要約】【課題】地震情報等の災害情報を利用して、各端末装置に保存されているデジタルデータの安全性を計算した上で当該デジタルデータのバックアップ先を複数箇所にわたり自動的に決定し、デジタルデータの消失の危険性を抑制する。同時に、バックアップの拠点を最適化することで、デジタルデータの保存にかかるコストを低減させるバックアップシステムを提供する。【解決手段】デジタルデータの安全性を計算し、当該計算結果とデジタルデータの要求する安全性とを比較する。デジタルデータの安全性が必要以上に高くなった場合、バックアップ順の遅い方の端末装置にバックアップの取消を通知して、当該端末装置のハードディスク内に保存されているデジタルデータを削除する。一方、安全性が不足している場合には、デジタルデータのバックアップ先の端末装置を追加してバックアップを実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の災害情報を提供する情報提供装置と複数の端末装置とがネットワークに通信可能に接続されており、データを前記端末装置にバックアップする機能が備えられているコンピュータシステムを用いたバックアップシステムであって、
前記端末装置に備えられている二次記憶装置には過去の災害情報が記憶されており、
前記端末装置は、
前記過去の災害情報及び前記情報提供装置から提供される現在の災害情報に基づいて、前記二次記憶装置に保存されている前記データの安全性を判定する機能と、
前記データの安全性の変化に基づいて、該データをバックアップする前記端末装置の数を調整する機能と
を有することを特徴とするバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク等の二次記憶媒体上に記録されているデータを、地震や洪水、火事などの災害から保護するバックアップシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、さまざまな情報がデジタル化され保存されている。デジタルスチルカメラでは写真がデジタルデータ化され、ハードディスクドライブレコーダ（ＨＤＤレコーダ）やハンディカメラなどでは動画がデジタルデータ化される。音楽もデジタルデータとしてＣＤ（Compact Disc）等に記録される。また、個人で多くのデジタルデータを保管することも珍しくはなくなってきている。このように、デジタルデータで情報を保管することが増えてきている一方で、当該デジタルデータを失った場合の被害も大きいものがある。
【０００３】
デジタルデータを失う契機としては、コンピュータウィルスやハッキング等による破壊、媒体の物理的な破壊など多岐にわたる。その中でも、地震や水害などの広域災害発生によるデジタルデータの大量消失は憂慮すべき問題である。こうした災害発生時にデジタルデータを保護することについては、別のコンピュータ等にデジタルデータを保存するという特許文献１や特許文献２に記載された発明が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００３−２４２０４５号公報
【特許文献２】国際公開番号：ＷＯ−Ａ１−２００４０５３６９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来技術にあっては、突発的な災害の発生によってバックアップが間に合わずにデジタルデータの大量損失につながる可能性が残る。また、サーバ自体に電源が供給されなくなるなどの被害を受けた場合、バックアップが機能しなくなる恐れがあり、デジタルデータの安全性に不十分な面がある。また、特許文献２に記載された従来技術においても、主に地理的な面でのバックアップを基本としており、いくら地理的に遠くても災害が同時に発生しないとは限らない。
【０００６】
また、デジタルデータの安全性を高めるために、データバックアップが実行されるコンピュータを複数準備する。そして、それらのコンピュータの全てにデジタルデータのバックアップを置くようにする。こうした処置により、データ保全の安全性を高めることができるが、この場合、デジタルデータのバックアップを多く抱えることによるコスト増加が問題となる。
【０００７】
本発明では、現在の気象情報（台風の規模や進路など）、地震情報（地震の規模、回数、頻度）、火山情報、さらに、過去の気象情報、地震情報、火山活動情報などの情報を利用して、各コンピュータの安全性を計算した上でデータのバックアップ先を複数箇所にわたり、自動的に決定し、データ消失の危険性を一定確率以下に抑えることを目的とする。また、バックアップのコンピュータを最適化することで、デジタルデータの保存にかかるコストを最適にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックアップシステムは、現在の災害情報を提供する情報提供装置と複数の端末装置とがネットワークに通信可能に接続されており、データを前記端末装置にバックアップする機能が備えられているコンピュータシステムを用いたバックアップシステムであって、前記端末装置に備えられている二次記憶装置には過去の災害情報が記憶されており、前記端末装置は、前記過去の災害情報及び前記情報提供装置から提供される現在の災害情報に基づいて、前記二次記憶装置に保存されている前記データの安全性を判定する機能と、前記データの安全性の変化に基づいて、該データをバックアップする前記端末装置の数を調整する機能とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害等の発生によってデータが消失する危険性を低下させることができるとともに、当該データの保存にかかるコストを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用したバックアップシステムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、バックアップシステムは、複数の地点に配設されている複数の端末装置１１ａ〜１１ｘで構成されている。複数の端末装置１１ａ〜１１ｘは、ネットワークとしてのインターネット１２を介してそれぞれ通信可能に接続されている。また、各端末装置１１ａ〜１１ｘは、配設されている地点における火災、気象、地震、火山活動、安全状況に関する情報を提供する情報提供装置としての機能、及びデータとしてのデジタルデータの受け入れ拠点としての機能を兼ね備えている。
【００１１】
本実施形態においては、便宜上、端末装置１１ａが北海道、端末装置１１ｂが石川県、端末装置１１ｃが神奈川県、端末装置１１ｄが広島県の所定の場所にそれぞれ配置されているものとして説明する。
図２に示すように、端末装置１１には、制御手段としてのＣＰＵ１３（Central Processing Unit）、メモリ１４、回線接続部１５、二次記憶装置としてのハードディスク１６が備えられている。
【００１２】
メモリ１４には、後述するデジタルデータの受け入れ処理、安全性の情報を配布する処理、他の端末装置１１の安全性の監視と安全性不足の際のバックアップ処理、あるデジタルデータがマスタになっている端末装置１１が災害に遭遇した場合の処理、安全性の計算処理を実行するためのプログラムが格納されている。また、ハードディスク１６には、端末装置１１が配置されている地点に関連する過去の災害情報、識別情報等の本端末装置１１に関する情報、他の端末装置１１の情報、インデックス情報１７、バックアップされたデジタルデータ等が格納されている。
【００１３】
各端末装置１１ａ〜１１ｘは、回線接続部１５を介してインターネット１２に接続可能であるとともに、他の端末装置１１からの要求や通知に関する情報などの受け取り及び他の端末装置１１へのデジタルデータや情報等の発信が可能になっている。さらに、デジタルデータの安全性の計算に必要となる情報を他の端末装置１１からインターネット１２及び回線接続部１５を介して定期的に収集できるように構成されている。
【００１４】
次に、デジタルデータを保護する方法の概要について説明する。なお、以下の処理はメモリ１４に記憶されている上述したプログラム等に基づいて、ＣＰＵ１３による制御のもとで実行される。
保護対象であるデジタルデータのマスタが記憶されている端末装置１１ａは、当該デジタルデータがハードディスク１６に記憶される際に、安全性の観点から当該デジタルデータを端末装置１１ｂのハードディスク１６にバックアップする。
【００１５】
台風や群発地震などの発生により、端末装置１１ａの設置されている地点の安全性が低下して、デジタルデータの安全性が予め設定されている基準以下になったとＣＰＵ１３が判断した場合、マスタである端末装置１１ａは、デジタルデータの安全性の観点から端末装置１１ｃを選定して当該端末装置１１ｃのハードディスク１６にデジタルデータをバックアップする。
【００１６】
端末装置１１ｃの設置されている地点の安全性が更に不足しているとＣＰＵ１３により判断された場合、端末装置１１ａは、更に、端末装置１１ｄを選択する。そして、当該端末装置１１ｄのハードディスク１６に、デジタルデータをバックアップする。このように、新たに生じた危険性に応じてバックアップする端末装置１１を増やしてデジタルデータの安全性を確保する。仮に、マスタである端末装置１１ａが災害の発生に伴い破壊されたとしても、最初にバックアップされた端末装置１１ｂが新たなマスタとなる。そして、端末装置１１ｂは、デジタルデータの安全性が確保できるように安全性に基づいてバックアップする端末装置１１を増減する。このようにしてデジタルデータの安全性を一定の確率以上に保つとともに、デジタルデータのバックアップを多く抱えるといった事態を抑制する。
【００１７】
次に、本システムにおいて、端末装置１１ａ〜１１ｘによって扱われる各種データの構造について説明する。
図３に示すように、各端末装置１１ａ〜１１ｘは、拠点ＩＤ１８と、安全確率１９とを保持している。拠点ＩＤ１８は、自己が設置されている地点を識別する情報である。なお、本実施形態において、端末装置１１ａの拠点ＩＤ１８はＡＡＡで表わされている。また、安全確率１９は、自己の設置されている地点が安全にデジタルデータを保存することのできる確率である。当該安全確率１９は、天候・地震・火災・火山等の過去の災害情報に基づいて定期的（たとえば１時間毎）にＣＰＵ１３によって計算されて更新される。安全確率１９は、定期的に、他の端末装置１１へと回線接続部１５及びインターネット１２を介して送信される。
【００１８】
図４に示すように、端末装置１１ａに送信された他の端末装置１１における情報のデータ構造は、拠点ＩＤ１８、安全確率１９、地理的情報２０、アドレス情報２１、保存数２２、インデックス２３で構成される。拠点ＩＤ１８は、各地点を識別するための情報である。本実施形態において、端末装置１１ｂ〜１１ｄの拠点ＩＤ１８はそれぞれＢＢＢ〜ＤＤＤで表わされている。安全確率１９は、各端末装置が安全にデジタルデータを保存することのできる確率であり、天候・地震・火災・火山等の過去の災害情報に基づいて定期的（たとえば１時間毎）にＣＰＵ１３によって計算されて更新される。
【００１９】
地理的情報２０は、各端末装置１１が自己の設置されている地点からどの程度離れているかについての情報である。アドレス情報２１は、情報のやりとりを行う際に利用される通信先のアドレスである。保存数２２は、各端末装置１１から送信されて保存されているデジタルデータの数である。そして、インデックス２３は、保存されているデジタルデータに関する情報である。
【００２０】
図５に示すように、インデックス情報１７は、端末装置１１ａ〜１１ｘにバックアップされているデジタルデータについての情報である。インデックス情報１７は、データＩＤ２４、オリジナルデータ情報２５、マスタ端末装置の拠点ＩＤ２６、バックアップ数２７、バックアップ先情報２８、バックアップ順序情報２９、ポインタ３０、そして安全性情報３１を含んで構成される。
【００２１】
データＩＤ２４は、全端末装置１１ａ〜１１ｘにおいて一意にデジタルデータを特定するためのＩＤであり、デジタルデータ毎に固有の値で構成される。オリジナルデータ情報２５の欄には、オリジナルデータが存在する端末装置１１の拠点ＩＤ２６が記載されている。拠点ＩＤ２６の欄には、そのデジタルデータのマスタが保存されている端末装置１１の拠点ＩＤ２６が記載されている。バックアップ数２７の欄には、デジタルデータがバックアップされている端末装置１１の総数が記載されている。
【００２２】
バックアップ先情報２８の欄には、デジタルデータがバックアップされている端末装置１１の拠点ＩＤ２６が記載されている。バックアップ順序情報２９の欄には、デジタルデータのバックアップされた順序が数値で記載されている。ポインタ３０は、デジタルデータの本体が格納されているハードディスク１６内の領域へのポインタである。そして、安全性情報３１は、デジタルデータの重要度に応じて決定される情報であって、当該デジタルデータが要求する安全性をパーセンテージで表わした情報である。
【００２３】
次に各端末装置１１ａ〜１１ｘで実行されるデジタルデータ保護のための処理を図６〜図１１に基づいて説明する。
まず、保存されるデジタルデータをシステム内に受け入れる際の受け入れ処理について説明する。
図６に示すように、デジタルデータが端末装置１１ａに保存されると、当該端末装置１１ａの設置されている場所や火災、気象、地震、火山活動、安全状況に関する情報等に基づいて、ＣＰＵ１３によってデジタルデータのマスタとなる適切な端末装置１１が決定される（ステップＳ６１）。ここでは、端末装置１１ｂがマスタとして決定されたものとする。次に、当該デジタルデータがマスタとしての端末装置１１ｂへバックアップされる（ステップＳ６２）。
【００２４】
マスタとなった端末装置１１ｂにデジタルデータがバックアップされた後は、当該端末装置１１ｂによってその後の処理が続行される。マスタとなった端末装置１１ｂは、オリジナルデータの存在場所、過去の災害情報、現在の災害情報、地理的情報など、さまざまな情報から、デジタルデータが要求する安全性情報３１に応じて、１つまたは複数のバックアップ拠点としての端末装置１１を、バックアップ順を含めて決定する（ステップＳ６３）。
【００２５】
たとえば、安全性情報３１が９５％以上である場合には、３ヶ所の端末装置１１がバックアップ拠点として決定される。また、安全性情報３１が９０％以上９５％未満である場合には、２ヶ所の端末装置１１がバックアップ拠点として決定される。また、安全性情報３１が８０％以上９０％未満である場合には、１ヶ所の端末装置１１がバックアップ拠点として決定される。そして、安全性情報３１が８０％未満である場合には、１ヶ所の端末装置１１がバックアップ拠点として決定される。なお、ここでは、端末装置１１ｃ、１１ｄがバックアップ拠点として決定されたものとする。バックアップの順序に従って当該バックアップ拠点としての端末装置１１ｃ、１１ｄにバックアップが実行される（ステップＳ６４）。
【００２６】
次に、各端末装置１１ａ〜１１ｘにおいて実行される、他の端末装置１１へ安全性の情報を配布する処理について説明する。
図７に示すように、各端末装置１１ａ〜１１ｘは、自身の安全性に関する情報及び他の端末装置１１から受信した当該他の端末装置１１の安全性に関する情報に基づいて、ハードディスク１６に保存されているデジタルデータの安全性を定期的に計算する（ステップＳ７１）。ここで、安全性に関する情報とは、気象情報、地震情報、火山情報等の、過去及び現在の災害情報のことである。
【００２７】
そして、前回の安全性の計算結果と、新たに計算された安全性の計算結果とを比較して、安全性に変化があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。安全性に変化があった場合、各端末装置１１に、その情報を送信する（ステップＳ７３）。一方、安全性に変化が無い場合は、安全性に変化がないことを他の各端末装置１１へ通知する（ステップＳ７４）各端末装置１１ａ〜１１ｘでは、それら安全性に関する情報を常に受信しているが、安全性の情報が一定期間通知されない端末装置１１が存在しないかもチェックしている（ステップＳ７５）。
【００２８】
通知されない端末装置１１が存在している場合には、その端末装置１１の安全性を少しずつ低下させていく（ステップＳ７６）。このようにして、各端末装置１１の安全性を収集しているわけであるが、安全性が低下した場合、デジタルデータをバックアップする端末装置１１を変更する必要がある。
【００２９】
次に、他の端末装置１１の安全性の監視と安全性不足の際のバックアップ処理を説明する。当該処理も各端末装置１１ａ〜１１ｘで実行される処理である。
図８に示すように、まず、端末装置１１は、他の端末装置１１から安全性に関する情報を受信するか、あるいは、安全性に関する情報の通知がないことで安全性の低下が発生するまで待機する（ステップＳ８１）。次に、安全性に関する情報を受信したか、あるいは、安全性に関する情報の通知が来ないことによって安全性が低下した場合、安全性の変化した端末装置１１のデジタルデータが自己のハードディスク１６内に存在するとともに、そのデジタルデータのマスタが自己であるか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【００３０】
自己がデジタルデータのマスタでない場合、マスタがバックアップの処理を実行するので、マスタでない端末装置１１はバックアップの処理を実行しない。一方、端末装置１１がデジタルデータのマスタである場合、そのデジタルデータのバックアップが保存されている全ての端末装置１１の安全性に関する情報を加味して、システム全体におけるそのデジタルデータの安全性を再計算する（ステップＳ８３）。そして、安全性の計算結果とデジタルデータの要求する安全性とが比較されることで、デジタルデータの安全性が判定される（ステップＳ８４）。
【００３１】
デジタルデータの安全性が必要以上に高くなったと判定された場合、バックアップ順の遅い方の端末装置１１にバックアップの取消を通知して、当該端末装置１１のハードディスク１６内に保存されているデジタルデータを削除させる（ステップＳ８５）。一方、安全性が不足していると判定された場合には、デジタルデータのバックアップ先の端末装置１１を追加で１つまたは複数、現状のバックアップ順の続きとしてバックアップ順序を含め決定する。そして、決定された端末装置１１でバックアップ順序に沿ってバックアップが実行されるとともに、全体としての安全性が確保される（ステップＳ８６）。
【００３２】
以上のように、あるデジタルデータに対する安全性を一定範囲内に収まるようにしながら当該デジタルデータのバックアップを実行することで、マスタ以外の端末装置１１が破壊された場合であっても安全性が保たれる。これと同時に、バックアップの拠点を最適化することで、デジタルデータの保存にかかるコストを低減させる。
本システムでは、マスタである端末装置１１がバックアップの処理の中核にあたる。したがって、マスタである端末装置１１が災害に遭遇した場合にはマスタを変更する処理が必要になる。そこで、次に、あるデジタルデータのマスタになっている端末装置１１ａが災害に遭遇した場合の処理を説明する。
【００３３】
端末装置１１ａは自己が災害の発生等により破壊される可能性が高くなったと判断した場合、他の端末装置１１ｂ〜１１ｘに、自己の安全性が低下した旨の通知を実行する。なお、この処理は、ユーザが他の端末装置１１ｂ〜１１ｘに端末装置１１ａの安全性が低下した旨のデータを送信するようにしてもよい。また、図９に示すように、突然、端末装置１１ａが災害等の被害に遭遇した場合、各端末装置１１ｂ〜１１ｘに安全性の情報が通知されなくなることで、徐々に端末装置１１ａの安全性が下がり最終的にはゼロになる。このようにして各端末装置１１ａ〜１１ｘは、安全性がゼロになった端末装置１１の有無を判定する（ステップＳ９１）。
【００３４】
安全性がゼロとなった端末装置１１が存在する場合であって、その端末装置１１のデジタルデータと同じデジタルデータが自己のハードディスク１６内に保存されている場合には、そのデジタルデータのバックアップ順序の値がデクリメント（−１）される（ステップＳ９２）。
【００３５】
次に、バックアップ順序の値がゼロになったか否かについて判定される（ステップＳ９３）。ゼロになったと判定された場合、すなわち、前回のマスタから最初にバックアップを受けた端末装置１１である場合は、そのデジタルデータのマスタの端末装置１１となるべく、そのデジタルデータのマスタが自己になったことを他の端末装置１１へ通知する（ステップＳ９４）。
【００３６】
バックアップ順序の値がゼロでない場合には、マスタとなるべき端末装置１１が他に存在することを示しており、その場合は、デジタルデータの保存されている端末装置１１が減ったことを認識する。
マスタとなった端末装置１１は、マスタとして、そのデジタルデータの安全性に関する処理を前回のマスタに代わって処理する。そして、そのデジタルデータの安全性を確保すべく、安全性の計算とバックアップの処理を実行する（ステップＳ９５）。
【００３７】
次に、一般的なデジタルデータの安全性の計算処理について説明する。
図１０に示すように、まず、端末装置１１は、現在の災害予測情報を収集する（ステップＳ１０１）。ここで、災害予測情報とは、地震であれば規模や頻度の情報であり、台風であれば規模や進路、洪水であれば期間や雨量、火災であれば気温や湿度、期間などの災害情報である。次に、災害予測情報が、変化しているか否かを比較する（ステップＳ１０２）。そして、変化があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。災害予測情報に変化がある場合、その災害予測情報の変化の度合いに応じてデジタルデータの安全性を低下させる（ステップＳ１０４）。
【００３８】
さらに、過去に災害が発生したときの情報に基づいて、当該災害の推移が類似しないかを比較する（ステップＳ１０５）。災害の推移を比較して、推移が類似する場合には、その推移の仕方との差異（ズレ）の少なさに応じて更にデジタルデータの安全性を調整して下げる（ステップＳ１０６）。一方、災害予測情報に変化がなければ、デジタルデータの安全性を通常の状態まで少しずつ回復させる（ステップＳ１０７）。
【００３９】
次に、上述したデジタルデータの安全性の計算処理について、地震の場合を例に説明する。
図１０のステップＳ１０１において、まず、最近の地震に関する情報を収集する。次に、ステップＳ１０２において過去３０日間の動きに関する情報と今回収集した情報とを比較する。具体的には、地震の規模や頻度に変化があったか否かを比較する。そして、ステップＳ１０３において地震の規模や頻度に変化があると判定された場合、ステップＳ１０４において、その変化の割合に応じてデジタルデータの安全性を低下させる。
【００４０】
さらに、ステップＳ１０５において、過去の災害情報を参照し、その変化の推移が、災害発生時の状況と類似するか否かを調べる。過去の災害情報と比較して、変化の推移が類似している場合、ステップＳ１０６において、類似度が大きいほどデジタルデータの安全性に関する情報を低下させる。一方、ステップＳ１０３において、地震の規模や頻度に変化がない場合には、ステップＳ１０７において、通常の安全性、つまり最初に判断された平常時の安全性の値まで、少しずつデジタルデータの安全性を回復させる。
【００４１】
以上説明したとおり、本実施形態のバックアップシステムによれば、次のような効果がある。
・デジタルデータが要求する安全性に合わせて、常に変化するバックアップ拠点である端末装置１１の災害に伴う破損等の危険性を考慮しつつ、デジタルデータ消失の危険を一定の確率以下になるように、バックアップ拠点を移動しながらデジタルデータのバックアップを行うようにした。この結果、デジタルデータの安全性を確保できる。
【００４２】
・デジタルデータの安全性が上がった場合には、デジタルデータをバックアップする端末装置１１の数を減らすようにした。このように、システム全体として、デジタルデータの安全性を適切な範囲に収めつつ、バックアップの量を自動的に調整することで、バックアップ拠点を最小限に抑えることができ、コスト増加を抑えることも可能になる。
・デジタルデータが要求する安全性情報３１に応じて、１つまたは複数のバックアップ拠点としての端末装置１１をバックアップ順を含めて決定するようにした。したがって、安全性情報３１によってバックアップする端末装置１１の数を調整することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・端末装置１１ａ〜１１ｘが配置されている地点における火災、気象、地震、火山活動、安全状況に関する情報の提供元としての機能や、データとしてのデジタルデータの受け入れ拠点としての機能を有するコンピュータを、端末装置１１ａ〜１１ｘとは別に情報提供装置として設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】システム構成図。
【図２】端末装置の構成。
【図３】各端末装置の情報のデータ構造。
【図４】他の端末装置の情報のデータ構造。
【図５】インデックス情報のデータ構造。
【図６】デジタルデータの受け入れ処理フローチャート。
【図７】安全性の情報を配布する処理フローチャート。
【図８】他の端末装置の安全性の監視と安全性不足の際のバックアップ処理フローチャート。
【図９】あるデジタルデータのマスタになっている端末装置が災害に遭遇した場合の処理フローチャート。
【図１０】安全性の計算処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１１・・・情報提供装置としての端末装置、
１２・・・ネットワークとしてのインターネット、
１６・・・二次記憶装置としてのハードディスク、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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