Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】解決しようとする課題は、施設等に食堂がなく、従業者はもちろん来場者に対しても食事の提供ができない様な場合に、和、洋、中の食堂等と出前の委託契約を行い、従業者はもちろん来場者の食事の便宜を図ることのできる、コンビニエンス出前システムの考案である。【解決手段】施設等のコーナーに、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、料理保存容器等を１セットにしたシステムを設置し、注文者が、メニュー看板を見て和、洋、中の好きな料理を注文できるようにして、料金収納付注文通信装置に現金を投入し一度のボタン操作だけで、食堂への注文と同時に釣り銭が受領でき、委託食堂からの出前を昼食時の自由な時間に料理保存容器から取り出し食事できるようにした。【選択図】図１
2008191956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来場者や従業者が多数いる施設、事業所等において、食堂を設けず、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、出前品保存箱等を１セットにシステム化し、和、洋、中の料理店と委託契約することにより、各人の好みに応じた幅広い食事を出前により提供し、来場者に対する利便性と施設の効率性を図った出前システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、来場者又は従業者が多数いる施設、事業所等において、施設面でのゆとりがなく、また、人件費、設備費等の費用的にも採算が合わないという理由で食堂を設けることができない場合に、周辺の小・中規模食堂と出前の委託契約をした上で、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、料理保存容器等を１セットとしてシステム化しすることにより、来場者及び従業者に対する利便性と施設の効率性を図ったコンビニエンス出前システムを提供するものである。
注文者は、メニュー看板を見ながら好みの料理を押しボタン一つで注文でき、委託先食堂にとっても、料金収納付注文通信装置に料金を投入し注文することにより、未収金が生じないようにした。注文は、無線装置で自動的に委託先食堂に入ることになり、各人の好みに応じた幅広い食事を出前により提供することを可能にしたものである。
このシステムにより、委託先食堂にとっては、出前した料理を料理保存容器に収納し食事後の食器を回収するだけでよく、料金の未収問題がなくなるばかりか、従来のように各事務室への配達や料金を徴収する分の時間の節約が図れるほか、売上げの増加についても期待できるところである。
また、施設等の管理者にあっては、コンビニエンス出前システムを設置できるスペースの確保と、システム電源の供給が必要であるが、来場者や従業者に対する食事の利便性の提供や、従業者に対する福利厚生面の向上が期待できる。
なお、注文者にとっては、外に出かけずに好きな料理を食べることができる一方で、予約した料理を指定された料理保存容器から自ら取り出し、付近に設置されたテーブル等において食事した後は、食器等を容器回収ボックスに投入するセルフサービスとなる。
【背景技術】
【０００２】
施設等に食堂がなく、従業者が持参の弁当以外において昼食をとる時は、これまで庶務等の担当が、部署ごとに希望の料理を聞いて電話注文をするか又は個人的に電話注文し出前を受け、一括徴収した代金を支払うか又は個人的に支払っていた。このやり方だと、注文の受付や料金の徴収等により担当の業務負担になるほか、余分な電話代がかかることになる。
また、来場者にあっては、外の食堂に行って食べるか、コンビニ等で買って食べる以外に方法はなく、施設等の近くに食堂等がない場合には食事がとれないなど、来場者に対しても不便を強いている。
このような問題を解決するため、施設等周辺の和、洋、中の食堂等と出前の委託契約を行い、従業者はもちろん来場者の食事の便宜を図ることのできる、コンビニエンス出前システムを考案したものである。
【０００３】
従来の問題を解決するため、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、料理保存容器等を１セットとしたシステムとした。注文者は、メニュー看板を見て好きな料理を注文することができ、料金収納付注文通信装置に料金を投入しボタン操作を一度するだけで食堂への注文と釣り銭が受領できる。また、受信装置により注文を受けた食堂では、昼食時の時間に間に合うよう調理して施設等へ出前し、料理保存容器の指定された場所に入れておくだけで、後は、注文者が自由な時間に指定された料理保存容器から取り出し食事ができるようにした。
このため、注文者側となる施設等と委託先食堂は、無線により自動注文できる装置を設置することになり、料理保存容器は、保温スペースと冷蔵スペースを分離して設置し、注文者がいつでも温かい食事や冷やした食事をとることを可能にしている。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設等に食堂がなく、従業者はもちろん来場者に対しても食事の提供ができない様な場合に、和、洋、中の食堂等と出前の委託契約を行い、従業者はもちろん来場者の食事の便宜を図ることのできる、コンビニエンス出前システムを考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
施設等のコーナーに、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、料理保存容器を１セットにしたコンビニエンス出前システムを設置し、注文者が、メニュー看板を見て和、洋、中の好きな料理を注文できるようにして、料金収納付注文通信装置に料金を投入しボタン操作するだけで、食堂への注文と同時に釣り銭が受領でき、委託食堂からの出前を昼食時の自由な時間に料理保存容器から取り出し食事できるようにした。
【特許文献１】特許出願２００２−３３９４８  「自動販売機の商品の予約販売システム」
【発明の効果】
【０００６】
本システムにより、施設等の担当者の業務負担を解消するほか、来場者に対する食事の不便を解消し、注文者には、好きな料理が食べることができるという満足度を向上させ、委託先食堂には、注文増加の効果とともに効率的な業務を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
施設等の一部を喫茶・食事コーナーとして確保するとともに、メニュー看板、料金収納付注文通信装置、料理保存容器等を１セットにしたコンビニエンス出前システムを設置し、システムを作動させるための電源と給排水設備を確保する。また、和、洋、中の料理を提供する委託先食堂等と料理の出前について提携する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例のシステム図
【図２】Ａの構成図
【図３】メニュー看板の略図
【図４】料金収納付予約通信装置の略図
【図５】料理保存容器の略図
【図６】食器回収ボックスの略図
【符号の説明】
【０００９】
Ａ  コンビニエンス出前システム  
Ｂ  委託先食堂
Ｃ  委託先食堂
Ｄ  委託先食堂
Ｅ  施設等
１  メニュー看板
２  料金収納付注文通信装置
３  料理保存容器
４  食器回収ボックス
【図１】
2008191956.tif 000003
【図２】
2008191956.tif 000004
【図３】
2008191956.tif 000005
【図４】
2008191956.tif 000006
【図５】
2008191956.tif 000007
【図６】
2008191956.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】ストラップ取り付け部と三脚取り付け用のネジ穴を備えた撮像機器において、三脚取り付け部の強度を確保しつつ小型化を容易とする。【解決手段】三脚取り付け部とストラップ取り付け部を備えた撮像機器において、前記ストラップ取り付け部を三脚取り付け部近傍に配置し、且つ本体外装面より突出させ、もって三脚取り付け時の静圧の受けとなる構造とした。【選択図】図２
2008191244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚取り付け部（５）とストラップ取り付け部（６）を備えた撮像機器（１）において、前記ストラップ取り付け部（６）が三脚取り付け部（５）近傍に配置され、且つ本体外装面より突出するように設けられることを特徴とする撮像機器。
【請求項２】
前記ストラップ取り付け部（６）が三脚取り付け時の静圧の受けとなる構造を特徴とする請求項１に記載の撮像機器。
【請求項３】
前記ストラップ取り付け部（６）が、一部ストラップ紐の厚み分（８ａ）以上切りかかれ、前記ストラップ紐取り付け状態でも前記撮像装置を接地面と略平行に設置可能とすることを特徴とする請求項１記載の撮像機器。
【請求項４】
前記ストラップ取り付け部（６）が前記三脚取り付け部（５）と一体であることを特徴とする請求項１記載の撮像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機器を三脚に取付ける為の三脚取り付け部及びストラップ取り付け部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラには三脚を取り付ける三脚座とストラップを取り付けるストラップ取り付け部を設けることが知られている。また、三脚座とストラップ取り付け部とを一体することも知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−６４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例では三脚取り付け部が撮像機器外装面より突出しているため、三脚に撮像装置を固定した際に、三脚取り付け部にかかる静圧を受け止めるものがないという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の三脚取り付け部とストラップ取り付け部を備えた撮像機器において、前記ストラップ取り付け部が三脚取り付け部近傍に配置され、且つ本体外装面より突出するように設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、撮像機器本体内にストラップ紐締結部を配置しない為、撮像機器の小型化を達成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施形態）
図１および図２を用いて本発明の第１の実施形態である撮像機器について説明する。
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施の形態である撮像機器の斜視図を示している。図２は、図１に示した撮像装置が三脚に取り付けられたときの側面図を示している。
【０００８】
図１において、１は撮像機器本体であり、前面部には撮影レンズ鏡筒２が配置され、この中に配置されている光学系により被写体画像が撮像素子に結像される。３は撮像機器の電池室を覆う電池蓋で内部には電池室が配置されている。４は外部機器とのデータの授受を行う端子を覆う端子蓋で内部には外部端子が配置されており、コネクタへの異物侵入防止・携帯時のコネクタの保護及びデザイン性の向上を狙っている。５は三脚取り付け部、６はストラップを通す為のストラップ取り付け部である。三脚取り付け部５およびストラップ取り付け部６は、ともに撮像機器本体の自重以上を支える必要があり、強度が高められており、且つそれらを強固に固定するスペースも必要である。
【０００９】
そのような状況で撮像機器の小型化を達成するには、それぞれを効率良く配置することが肝要である。
【００１０】
図２において、７は三脚を示し三脚７の雄ねじ部（不図示）と三脚取り付け部５の雌ねじ部（不図示）により固定され、撮像機器本体１の底面に当接される。ストラップ取り付け部６の突出部が、三脚７に接するような方向の静圧を与えられても、ストラップ取り付け部６の突出部が三脚７に接することで静圧に耐えうることが可能となる。したがって、撮像機器の端部に三脚取り付け部を配置することができる。
【００１１】
（第２の実施形態）
以下、図３から図５を参照にして本発明に係わる撮像機器の第２の実施形態について説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態の撮像機器の斜視図を示している。図４は、本発明の第２の実施の形態の三脚固定時の撮像機器正面図を示している。図５は、第２の実施の形態の三脚取り付け部及びストラップ取り付け部断面図を示している。
【００１２】
図３において、第１の実施形態の図１と異なる点は、第３の技術手段によるストラップ取り付け部８の突出部の形状のみである。図４に示すような三脚７に固定時当接するような形状をストラップ取り付け部８の突出部の形状に設け、図５に示すストラップ紐（不図示）の厚み分以上の切り欠き８ａを設けることにより、撮像機器１を接地面と略平行に設置可能とする。
【００１３】
いずれの実施例においても、撮像機器の小型化・部品点数削減に寄与すべく、三脚取り付け部５とストラップ取り付け部６または第２の実施の形態によるストラップ取り付け部８が一体化されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の撮像機器の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の三脚固定時の撮像機器正面図である。
【図３】第２の実施の形態の撮像機器の斜視図である。
【図４】第２の実施の形態の三脚固定時の撮像機器正面図である。
【図５】第２の実施の形態の三脚取り付け部及びストラップ取り付け部断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  撮像機器
２  鏡筒
３  電池蓋
４  端子蓋
５  三脚取り付け部
６  ストラップ取り付け部
７  三脚
８  第２の実施の形態によるストラップ取り付け部
８ａ  ストラップ紐の厚み分以上の切り欠き
【図１】
2008191244.tif 000003
【図２】
2008191244.tif 000004
【図３】
2008191244.tif 000005
【図４】
2008191244.tif 000006
【図５】
2008191244.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】音程の配列を見やすく、より理解しやすくすることを目的にしている。【解決手段】音程の種類（ルート、ｍ２，Ｍ２，ｍ３，Ｍ３，Ｐ４，ｍ５，Ｍ５，ｍ６，Ｍ６，ｍ７，Ｍ７）により色分けされたシート（１）に、それぞれの音程に合わせて任意の穴（２）をあけ、それらを重ね合わせて、ホルダー（３）に入れ、シートが可動するように設けられた支軸（４）を、金具（５）を用いてとめる。音程の配列（コードの構成音、スケールの構成音）を自由に組み合わせる事ができ、それぞれの音程を色分けすることにより視覚的にも理解しやすいという特徴を持つ。【選択図】図１
2008191628.tif 000002
【特許請求の範囲】
音程の種類（ルート、ｍ２，Ｍ２．Ｍ３，Ｍ３，Ｐ４，ｍ５，Ｐ５，ｍ６，Ｍ６，ｍ７，Ｍ７）により色分けされた薄いシートに（１）、それぞれの音程に合わせて任意の穴（２）をあけ、それらを重ね合わせ、ホルダー（３）にまとめ、それぞれのシートが９０度に可動するように支軸（４）を金具（５）で止めたもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、ギターのフィンガーボード上の音程関係を、色分けすることと、それぞれの音程を組合せることで、より理解を深めるための音楽の教材用具に関するものである。
【背景技術】従来では、フィンガーボード上の音程関係は、下図に示すように表されている（図Ａ、Ｂ）。
（図Ａ）、（図Ｂ）の説明
図Ａでは、ルート、ｍ２，Ｍ２．Ｍ３，Ｍ３，Ｐ４，ｍ５，Ｐ５，ｍ６，Ｍ６，ｍ７，Ｍ７の音程をフィンガーボード上に表したものである。
図Ｂ左側の、１→６というものは、１弦から６弦である、という表記。
図Ｂの黒丸で表されているものは、６弦にルートの音程をもつコードフォームのメジャー型と呼ばれるものである。
【発明が解決しようとする課題】
（１）一枚に全ての音程を記されているので読みにくい。
（２）押さえるポジションは分かるが、音程関係が理解しずらい。
【課題を解決するための手段】
音程の種類（ルート、ｍ２，Ｍ２，ｍ３，Ｍ３，Ｐ４，ｍ５，Ｐ５，ｍ６，Ｍ６，ｍ７，Ｍ７）により色分けされた薄いシート（１）に、各音に合わせて穴をあける。そのシートを全て重ね、ホルダー（３）にまとめ、それぞれのシートが９０度に可動するように支軸（４）を設け、金具（５）で止める。
本発明は、以上の構成よりなるものである。
【発明を実施するための最良の形態】    以下、本発明の実施形態を説明する。
イ）音程の種類（ルート、ｍ２，Ｍ２，ｍ３，Ｍ３，Ｐ４，ｍ５，Ｐ５，ｍ６，Ｍ６，ｍ７，Ｍ７）により色分けされた薄いシート（１）を用意する。
合計１２色１２枚である。
ロ）そのシートに、それぞれの音程に合わせて任意の穴（２）をあける。
ハ）それぞれできあがったシートを順に重ね、ホルダー（３）にまとめる。
ニ）そして、支軸（４）を設け、金具（５）で止めて、シートがバラバラにならにように固定する。
本発明は、以上の構成によりなっている。
本発明は、それぞれの音程のシートを支軸を中心に９０度動かすことができる。従って、自分の考えたい音程だけを重ね合わせる事ができる。
【発明の効果】
従来の物より、余分な音程を省くためスッキリと見やすい。
押さえるポジションと共に音程関係も理解しやすい。
自分で新しいものを考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の傾斜図である
【図２】本発明の分解傾斜図である
【図３】本発明の使用状態を示す拡大図である
【符号の説明】
１        シート
２        穴
３        ホルダー
４        支軸
５        金具
６        タグ
【図１】
2008191628.tif 000003
【図２】
2008191628.tif 000004
【図３】
2008191628.tif 000005
2008191628.tif 000006
(57)【要約】【課題】環境汚染を調査するために処理しなければならない大量検体の迅速な測定等が可能であり、不都合を伴わずに生物学的影響評価が可能な環境汚染物質測定用形質転換体並びにそれを用いた環境汚染物質の検出方法、定量分析方法を提供する。【解決手段】環境汚染物質に対するレセプターを恒常的に産生又は導入し、環境汚染物質及びレセプターを含む複合体の転写制御領域への結合を介して、レポータータンパク質を産生する環境汚染物質測定用形質転換体キットを提供する。上記形質転換体キットを用い、レポータータンパク質の発現・発現量より環境汚染物質を定性・定量分析を行う。【選択図】  図１
2008191127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質と受容体(レセプター)の抗原・抗体反応とレポータージーンアッセイ法を応用したもので、土壌中・空気中に含まれる環境汚染物質を汚染物質に対し特異的に結合する受容体(レセプター)遺伝子・レポーター遺伝子を動物細胞中に導入した形質転換体から蛍光タンパク質(レポータータンパク質)を発現させ、その蛍光の有無から定性分析を行い発現したレポータータンパク質量より濃度測定を行うことが可能な環境汚染物質分析キット。
【請求項２】
形質転換体は環境汚染物質受容体を恒常的に産生又は導入し、環境汚染物質・環境汚染物質受容体複合体の転写制御領域への結合を介して、GFPを産生することを特徴とする請求項1記載の環境汚染物質分析キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗原  抗体反応・レポータージーンアッセイ法を応用した環境汚染物質分析キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境分析を行う場合、ガスクロマトグラフィー等の分析機器が必要となる。したがって、外部の環境分析施設等への委託が必要となり、簡単な操作で頻繁に環境分析を行うことが困難でなる。また、外部委託を行う場合、費用・時間の面で大きな負担が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来の環境汚染物質分析法の問題点は、環境分析を行う場合費用・時間を必要とすること。また分析機器を使用することで分析の容易性を低下させているということである。以前までは環境分析施設といった特定の施設でのみでしか環境分析を行うことが出来ず、またガスクロマトグラフィー等の分析機器を用いることで時間・費用の面で大きな負担が発生し、容易にまた頻繁に環境分析を行うことが困難であった。
本発明では、この様な従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、時間的・費用的な負担を軽減し容易な操作のもとに得る測定方法で環境分析を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
汚染物質と受容体(レセプター)の抗原・抗体反応とレポータージーンアッセイ法を応用したもので、土壌中・空気中に含まれる環境汚染物質を汚染物質に対し特異的に結合する受容体(レセプター)遺伝子・レポーター遺伝子を動物細胞中に導入した形質転換体から蛍光タンパク質(レポータータンパク質)を発現させ、その蛍光の有無から定性分析を容易に行うことでき、発現したレポータータンパク質量より濃度測定を行うことが可能な環境汚染物質分析キット。形質転換体は環境汚染物質受容体を恒常的に産生又は導入し、環境汚染物質・環境汚染物質受容体複合体の転写制御領域への結合を介して、GFPを産生することを特徴とする。
【０００５】
上記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわちレポータータンパク(GFP；Green Florence protein)の発現の有無から定性分析、蛍光の発光強度から定量分析を行うことが可能なため、分析機器の必要性が無くなり、時間的・費用的負担も充分に軽減することができる。また、GFPはルシフェラーゼのような他の蛍光タンパク質とは異なりGFP単独で蛍光を放つことができ発光時間も長時間のため分析結果を評価しやすい。したがって、環境分析を容易にまた頻繁に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明の環境汚染物質分析キットは、容易な分析操作で分析を行うことができる上、精度の高い環境汚染物質分析を行うことが可能である。
また分析を行う際、時間的・コスト的負担を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態として一実施例を図1〜図2に基づいて説明する。本発明において図１は抗原抗体反応・レポータージーンアッセイ法を応用した環境分析機構を示す。図1から明らかなように、遺伝子工学の技術を用いることで、汚染物質と結合する受容体(レセプター)や汚染物質・受容体の結合体を認識し蛍光物質であるGFP（；Green Florence Protein）を合成する遺伝子の動物細胞中への導入が可能となり、容易にレポータージーンアッセイ法で環境評価、特に定性・定量を行うことが可能である。
【０００８】
また本発明において図２は環境汚染物質分析キットの形状を示すものである。環境汚染物質分析キットの形状は、環境汚染物質の定性分析を行うため数種類の受容体(レセプター)を個別に保存することが可能な形態を持つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】抗原抗体反応・レポータージーンアッセイ法を応用した環境分析機構を示す図である。Step１…動物細胞内の汚染物質受容体(レセプター)が環境中に存在する汚染物質と結合することで複合体を形成する。Step２…複合体が複合体認識配列と結合し蛍光物質合成遺伝子を活性化させることで、発光・蛍光物質（GFP；Green Florence Protein）が合成される。Step３…発光・蛍光物質の発光強度を測定することで環境汚染物質の定性・定量分析することが可能。
【００１０】
【図２】環境汚染物質分析キットの形状を示す図である。各ウェルに、環境汚染物質に対し特異的に結合する各受容体を個別に準備することによって定性分析を行うことが可能となる。
【図１】
2008191127.tif 000003
【図２】
2008191127.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な構造により軸受の振動を高精度に測定可能とした軸受の振動測定装置を提供する。【解決手段】軸受１に軸承されている回転軸２の軸線方向Ａと、この回転軸の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向に向けて取り付けられた釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃを備えているボルトアダプタ６と、頭部にボルトアダプタ６を嵌着するための軸穴５ａを有し、軸受１を固着する締め付けネジ穴に螺着する測定用ボルト５とからなるアダプタ本体４を、軸受１を固着する締め付けネジ穴に前記測定用ボルト５を介して軸受１に装着し、計測ピックアプ９を前記三方向の釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃに当てて前記軸受の振動を測定する。【選択図】図１
2008241487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受に軸承されている回転軸の軸線方向Ａと、この回転軸の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向に向けて取り付けられた釦アダプタを備えているボルトアダプタと、頭部に前記ボルトアダプタを嵌着するための軸穴を有し、前記軸受を固着する締め付けネジ穴に螺着する測定用ボルトとからなるアダプタ本体を、前記軸受を固着する締め付けネジ穴に前記測定用ボルトを介して軸受に装着し、計測ピックアプを前記三方向の釦アダプタに当てて前記軸受の振動を測定することを特徴する軸受の振動測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受から発する振動を測定する軸受の振動測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転軸を軸承する軸受は長期期間の使用により摺動面や転動面の摩耗あるいは疲労によってガタが生じ、これに伴って振動が発生して軸受が損傷する。この振動を測定することで軸受の寿命を判断している。従来、軸受の振動測定にはいろいろあるが、一般的には図２で示すように、回転軸２０を軸承した軸受１０に回転軸の軸線方向Ａと、この回転軸の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向にマーキング４０ａ、４０ｂ、４０ｃの計測ポイントを施し、この計測ポイントに棒状アダプタ９１を有する計測ピックアプ９０を当てて測定している。
【０００３】
しかし、上記従来の軸受の振動測定では、計測ポイントに計測ピックアプ９０の棒状アダプタ９１を正確に当てるのが難しいことと、当てる角度も毎回微妙に違うことから正確なデータが得られないため、測定診断を下す場合判断に迷うことがあるという問題を有していた。
【特許文献１】特開２００２−１１６１１４公報
【特許文献２】特開２００２−３５０２８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構造により軸受の振動を高精度に測定可能とした軸受の振動測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１に記載の通り、軸受に軸承されている回転軸の軸線方向Ａと、この回転軸の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向に向けて取り付けられた釦アダプタを備えているボルトアダプタと、頭部に前記ボルトアダプタを嵌着するための軸穴を有し、前記軸受を固着する締め付けネジ穴に螺着する測定用ボルトとからなるアダプタ本体を、前記軸受を固着する締め付けネジ穴に前記測定用ボルトを介して軸受に装着し、計測ピックアプを前記三方向の釦アダプタに当てて前記軸受の振動を測定することを特徴するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、計測ピックアプを前記三方向の釦アダプタに正確に当てることができ軸受の振動を高精度に測定可能とし安定したデータが得られ確実な測定診断が下せる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において、１は回転軸２を軸承している軸受であり、３は軸受１を固定した締め付けボルトである。４は本発明装置を構成するアダプタ本体である。
【０００８】
このアダプタ本体４は、ボルトアダプタ６の上端部に６面の四角部材７が設けれており、この四角部材７に、前記軸受１に軸承されている回転軸２の軸線方向Ａと、この回転軸２の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸２の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向に向けて釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃが取り付けられる。さらに、頭部に前記ボルトアダプタ６を嵌着するための軸穴５ａを有し、前記軸受１を固着する締め付けネジ穴に螺着する測定用ボルト５と前記ボルトアダプタ６とから構成さっれている。尚、９は計測ピックアプを示す。
【０００９】
前記釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃは小径の軸８が盤面より突出しており、計測ピックアプ９は、その先端に前記盤面より突出している小径の軸８に嵌合する穴９ａが設けられている。つまり、計測ピックアプ９は、その先端の穴９ａを前記盤面より突出している小径の軸８に嵌合して当てる。
【００１０】
本発明は上記の通りの構成であるから、軸受１を固着している締め付けボルト３を取り外して締め付けネジ穴に測定用ボルト５を螺着し、ボルトアダプタ６を前記測定用ボルト５の頭部に設けられている軸穴５ａ嵌着してアダプタ本体４を軸受１に装着する。
【００１１】
軸受１に装着したアダプタ本体４の釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃに計測ピックアプ９を当てて前記軸受１に軸承されている回転軸２の軸線方向Ａと、この回転軸２の軸線方向Ａに対し平面内で直交する水平方向Ｈと、回転軸２の軸線方向Ａと水平方向Ｈとの交点を通る垂直方向Ｖとの三方向の軸受１の振動を測定する。
【００１２】
計測ピックアプ９の先端の穴９ａを釦アダプタ８ａ、８ｂ、８ｃの盤面より突出している小径の軸８に嵌合して当てることにより、小径の軸８によって計測ピックアプ９の角度は常に一定に規制され正確に当てることができ正確なデータを得ることができる。
【００１３】
また、ボルトアダプタ６のサイズを変えることにより各種規格の軸受に対応して振動測定が可能である。
【００１４】
さらに、ボルトアダプタ６をテーパネジにすることより、軸受１のグリースニップルにアダプタ本体４を軸受１に装着することが可能となる。
【００１５】
このように本発明では、簡単な構造によるアダプタ本体４により軸受の振動を高精度に測定可能とし安定したデータが得られ確実な測定診断が下せる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】従来の測定装置を示す斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１       軸受
２       回転軸
３       締め付けボルト
４       アダプタ本体
５       測定用ボルト
５ａ     軸穴
６       ボルトアダプタ
７       四角部材
８       小径の軸
８ａ     釦アダプタ
８ｂ     釦アダプタ
８ｃ     釦アダプタ
９       計測ピックアプ
９ａ     穴
【図１】
2008241487.tif 000003
【図２】
2008241487.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の床下換気設備や床下調湿設備は、外気の湿度が高い場合にも無条件に外気導入を行う為、夏期など高温多湿時には床下湿度環境の悪化を増長する場合があった。【解決手段】  外気吸入部と床下内部にセンサを設け、外気条件の悪い時には外気の導入や流入を抑制するようにした。これらにより、床下内の湿度条件が悪化すると推定される場合には、外気の導入を抑制して原因となる水分流入を防止し、床下の除湿に有効な場合のみ選択して換気を行う事で、床下内の効果的な湿度環境の改善を実現する事ができる。【選択図】図１
2008241230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物床下の換気口において、吸気の温度と湿度を計測し、床下内部側の気温と湿度、または、床下内部の特定部分における気温と湿度を随時計測・比較を行い、除湿効果のない場合には、外気導入に対して抑制機能を設けた換気制御装置。
【請求項２】
換気口における吸気及び床下内部側、または、床下内部の特定部分における各測定部の湿度計測に関する機能を省略し、温度計測値の比較のみから除湿効果のない場合を推定する事で、外気の導入抑制を行う請求項目１の換気制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築物床下内部の除湿効果向上を図った換気制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般家屋等の建築物の床下除湿対策には、換気口の開口面積の拡大や開口範囲の拡大などにより、除湿効果の向上対策を施した物がある。
また、床下内部空間に吸湿材を設けて調湿機能を持たせる物もある。
【非特許文献１】「建築技術１月号」、（株）建築技術ｐ４９
【非特許文献２】「建築技術１月号」、（株）建築技術ｐ６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の床下換気機構には、外気の条件に基づく外気導入制御機能はない為、夏季の高温多湿の気候条件下では、湿度上昇に結びつく外気条件下に於いても、外気を導入し続ける為に、床下の湿度条件悪化を招く場合が多く発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、この様な従来の換気口が有していた問題を解決しようとするものであり、吸入部分で外気を測定し、床下内部の状況と比較して必要に応じ吸入抑制を行い、床下の湿度条件の悪化を防止する。【０００５】  また、第２の解決手段は、湿度の要件である空気の含有出来る水分量は、温度により決まる量である為、各部の湿度を測定し同一温度条件下に換算して湿度の比較を行わなくとも、外気と床下内部の温度測定値の比較により、導入外気の持つ水分量が床下内部の除湿に与える影響を類推して、必要に応じた外気導入制御を実現する。
【発明の効果】
【０００６】  以上の様に本発明の換気制御機能を設けた換気装置では、外気条件に起因する床下の湿度上昇（外部からの外気導入による水分補給）を防ぐ事が可能になる。【０００６】  また、第２の解決手段により、制御機構の簡便化による構成部品点数の削減から、より安価に制御装置を製造し提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下本発明の実施形態を図１を用いて説明する。【０００８】  図においては、１は外部外気センサ、２は床下内部センサ、３は床下内特定部位センサで、信号線（電波・赤外線などによる無線接続の場合も含む）４により床下内特定部の測定値を制御部分に情報伝達する。【０００９】  ５は動力換気装置を設ける場合の換気装置で、動力を停止した状態で外気の流入抵抗を発生させる。【００１０】  また、６は動力による換気を行わない場合の通気抑制羽で、自然通気による換気を抑制する為に設ける。【００１１】  以下、上記構成の動作を説明する。【００１２】  換気口に流入する外気は、開口流入部に於いて外気センサ１により外気温と湿度が測定される。同時に床下内部センサ２により床下換気口周辺部の温度湿度、あるいは別置された特定部位センサ３により床下内の特定部分周辺の温度と湿度が測定される。この内外の測定値から、導入される外気が床下に於ける温度と同一になった場合の湿度を算出比較し、床下内部の湿度上昇を招くと判断される場合には、動力装置５の運転抑制による吸入制御、または、通気抑制羽６の有効開口面積制御により外気の流入制御を実施し、床下内部の湿度上昇を防止させる事ができる。【００１３】  また、開口流入部の外気センサ１、及び、床下内部センサ２、特定部位センサ３の各測定部において、湿度センサを省略し各部の温度センサのみによる測定値を比較し、外気側の気温が高い場合には、外気の吸入または流入を抑制する事で、湿度測定に準じた床下内部の湿度上昇防止効果を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】換気設備概念図
【符号の説明】
【００１５】  １  外気センサ
２  床下内部センサ
３  特定部位センサ
４  信号線（無線時においては、信号伝達経路）
５  動力による吸気方法による場合の、換気用外気吸入動力装置
６  開口部の自然通気による場合の、通気抑制羽
【図１】
2008241230.tif 000003
(57)【要約】【課題】交換する部品を最小限にすることができる液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル１２の裏面側にバックライト１４が配され、このバックライト１４の裏面側に反射シート３４を取り付けたプリント配線基板１６が配されているので、プリント配線基板に不具合が発生した場合には、バックライトを交換しないで、反射板とプリント配線基板を交換すればよく、逆に、バックライトに不具合が発生した場合には、プリント配線基板と反射板は交換しないで、バックライトのみを交換すればよい。【選択図】      図１
2008241755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
前記液晶セルの裏面側に配されたバックライトと、
前記バックライトの裏面側に配されたプリント配線基板と、
を有する液晶表示装置において、
前記バックライトの裏面側に配された反射シートが、前記プリント配線基板と一体である、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記プリント配線基板と前記液晶セルとが、折り曲げたフレキシブル基板によって接続されている、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記プリント配線基板と前記反射シートが同じ大きさである、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射シートが絶縁層を介して前記プリント配線基板に設けられている、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記反射シートが導電層、絶縁層を介して前記プリント配線基板に設けられている、
請求項１記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置におけるバックライトとフレキシブル基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話の表示装置として液晶表示装置が搭載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような液晶表示装置の中には、液晶表示装置の画面の大きさと、この液晶表示装置を駆動させるための駆動回路を搭載したプリント配線基板の大きさが同じものがある。
【特許文献１】特開平２００２−２５８７５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような液晶表示装置とプリント配線基板が同じ大きさのものにあっては、バックライトの裏面にプリント配線基板を接着剤で固定していた。そのため、プリント配線基板に不具合が発生した場合には、バックライトと共に交換する必要があった。一方、バックライトに不具合が発生した場合には、プリント配線基板も同時に交換する必要があった。このように、どちらか一方の部品に不具合が発生した場合に、両方の部品を交換しなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、交換する部品を最小限にすることができる液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液晶セルと、前記液晶セルの裏面側に配されたバックライトと、前記バックライトの裏面側に配されたプリント配線基板と、を有する液晶表示装置において、前記バックライトの裏面側に配された反射シートが、前記プリント配線基板と一体である液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プリント配線基板に不具合が発生した場合には、バックライトを交換しないで、反射板とプリント配線基板を交換すればよい。逆に、バックライトに不具合が発生した場合には、プリント配線基板と反射板は交換しないで、バックライトのみを交換すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態の液晶表示装置１０について図１に基づいて説明する。
【０００９】
本実施形態の液晶表示装置１０は、携帯電話に搭載されるものであって、その大きさは２〜３インチである。
【００１０】
液晶表示装置１０の構成について図１に基づいて説明する。
【００１１】
液晶表示装置１０は、液晶セル１２と、バックライト１４と、プリント配線基板１６と、合成樹脂製のフレーム１８を有している。
【００１２】
バックライト１４は、液晶セル１２の表示側とは反対の裏面側に配置されている。このバックライト１４は、表面側に配置されたプリズムシートと拡散フィルムよりなる光学シート２０と、導光板２２と、導光板２２の一側辺に配されたランプ２４と、このランプ２４のリフレクター２６とより構成されている。
【００１３】
バックライト１４、即ち、導光板２２の裏面側に配されたプリント配線基板１６は、導光板２２と同じ大きさ及び形状であり、裏面側に液晶セル１２を駆動させるための駆動回路のＩＣ、コンデンサー等の電子部品２８が取り付けられている。
【００１４】
このプリント配線基板１６と、液晶セル１２との間には折り曲げられたフレキシブル基板３０が取り付けられている。
【００１５】
プリント配線基板１６は、厚さ０．１ｍｍのポリイミド樹脂にガラス繊維を含んだエポキシ樹脂が積層されたものであり、フレキシブル基板３０は厚さ０．１ｍｍのポリイミド樹脂より形成された柔軟性のあるものである。
【００１６】
このプリント配線基板１６の表面側、即ち導光板２２と相対向する面には、絶縁層３２を介して反射シート３４が取り付けられている。この反射シート３４と導光板２２とは、固定されていない。
【００１７】
フレーム１８は、上記した液晶セル１２、バックライト１４、反射シート３４を設けたプリント配線基板１６及びフレキシブル基板３０を収納する形状をなし、液晶セル１２側は、額縁状に形成されて液晶セル１２の表示部が露出し、プリント配線基板１６側には、爪３６が設けられ、上記各部品を固定している。
【００１８】
上記のような液晶表示装置１０であると、プリント配線基板１６に不具合が生じた場合には、反射シート３４と共にプリント配線基板１６を交換すれば、バックライト１４を交換せずに修理を行うことができる。逆に、バックライト１４に不具合が生じた場合には、バックライト１４のみを交換すれば、反射シート３４を有するプリント配線基板１６を交換する必要がない。
【００１９】
（変更例）
本発明は上記各実施形態に限らず、その主旨を逸脱しない限り種々に変更することができる。
【００２０】
上記実施形態では、反射シート３４とプリント配線基板１６の間には絶縁層３２を設けたが、これに代えて、プリント配線基板１６の表面側に絶縁層３２を設け、その上にアースを行うための導電層を設け、この導電層に反射シート３４を取り付けてもよい。
【００２１】
また、上記実施形態ではプリント配線基板１６と反射シート３４の大きさは同じであったが、プリント配線基板１６が液晶セル１２よりも小さい場合には、液晶セル１２と同じ大きさの反射シート３４をプリント配線基板１６に取り付ける構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す液晶表示装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  液晶表示装置
１２  液晶セル
１４  バックライト
１６  プリント配線基板
３０  フレキシブル基板
３４  反射シート
【図１】
2008241755.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の入試問題等の解答、解説は、問題文のどこを読めばその解答が導き出されるのかが一見して判別できず、学習者は自ら問題文と解説、解答を照らし合わせて、それを発見、理解しなければならなかった。また、問題文中、解答に不要な部分があるにもかかわらず、それを示すことができないばかりか、どういう順番で問題文を読み進めればよいのかを示すこともできなかった。【解決手段】  問題文に  １黒線  を引き（又は抹消し）、不要な部分を隠す。読み進めるべき順に  ２番号  を振る。【選択図】図２
2008241788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入試その他における問題（特に長文のもの）において、解答に不要な部分を黒線で隠し（又は完全に抹消し）、残った部分に番号を振ることによって、解答にたどり着くための最小限、最短コースの解法をわかりやすく解説する  ことを特徴とする  学習用テキスト作成法、問題解説法、またはそれを応用した学習法全般。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入試その他における問題の解説法、解説テキスト作成法、学習法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の入試その他における問題の解説法は、図３に示すように単にその問題の解説、正答を書くのみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、問題文のどこを読めばその正答が導き出されるのかが一見して判別できず、学習者は自ら問題文と解説、解答を照らし合わせて、それを発見、理解しなければならなかった。また、問題文中、解答に不要な部分があるにもかかわらず、それを示すことができないばかりか、どのような順番で問題文を読み進めればよいのかを示すこともできなかった。
そこで、この発明は、問題文中、解答に不要な部分はどこか、問題文のどの部分をどの順番で読み進めれば最短コースで正答にたどり着けるかを一見して理解できるような解説を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、問題文中、解答に不要な部分を黒線で隠し、または完全に抹消し、残った部分に番号を振ることによって、解答に真に必要な部分がどこかを明示し、解答にたどり着くための最小限、最短コースの解法をわかりやすく解説する  ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、問題文中解答に不要な部分、必要な部分が一見して判別できる。また、ふられた番号順に読み進めることによって、解答にたどり着く最短コースが容易に理解でき、学習者が最も無駄のない、効率的な解法を身につけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図1及び図２に示す。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、解答に不要な部分が黒線で消され（又は抹消され）目に入らないことにより、無駄な情報に惑わされることがない。また、番号を振ることによって、読み進める順序が明確になり、それに従って読み進めることによって、学習者は無意識のうちに最も効率的で、無駄のない解法で正解にたどり着く方法を習得することができる。
【０００８】
「他の実施形態」
図２の実施形態では、問題文の不要部分を黒線で消したものを印刷しているが、他の実施形態では、これを完全に抹消したものでもよい。さらに、コンピュータの画面上で行えるようにしたものでもよい。すなわち、CD−ROM等を使用し、コンピュータの画面上に問題文を表示させ、マウスをクリックすることにより黒線を付けたり除去できるようにしたものや、クリックに従って自動的に順次最短コースを示すようにプログラムしたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である（発明使用前）。
【図２】この発明の一実施形態を示す図である（発明使用後）。
【図３】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
1  黒線  2  番号  
【図１】
2008241788.tif 000003
【図２】
2008241788.tif 000004
【図３】
2008241788.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】弱視者や学習障害者（ＬＤ）にとって物理的、心理的に図形の全体観を持つ事が困難な為に従来のはさみでは直線や円やそれらを含む複雑な曲線などを切るのが難しく、出来たとしても大変な苦労の要る作業であったし、綺麗に切る事が出来なかった。【解決手段】はさみの両刃の内側に識別模様を設ける。これらの識別模様は、刃の内側全体に設けられ見えやすい色付にする。即ち、片方の刃の内側は白地に黒、他方の刃の内側は黒地に白の様にし、見えやすい方を選択できるようにする。但し、この色の組み合わせは白と黒に限定されるものではなく弱視者や学習障害者（ＬＤ）が識別し易い色の組み合わせなら良い。そしてこの模様を切り取る線上に合わせながら狭い範囲を切り進む事によって容易に綺麗に切る事が出来る。【選択図】図１
2008112119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部に識別模様を設けたことを特徴とするはさみ。
【請求項２】
前記識別模様は、色付きであることを特徴とする請求項１記載のはさみ。
【請求項３】
認識出来る範囲内の識別模様を線上の予測ポイントに合わせる事で複雑な作業を容易に実行出来る請求項１のはさみ。
【請求項４】
識別模様の認識がし易い方を使える様にする為に刃部に識別模様と色の組み合せを二通りにした請求項１のはさみ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、弱視者や学習障害者（ＬＤ）が用いるはさみの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、弱視者や学習障害者（ＬＤ）が用いるはさみの形状は、図２に示すように、識別模様のない正常者用のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、従来の技術によれば、弱視者や学習障害者（ＬＤ）にとっては円等の複雑な曲線を伴う細かい切り取り作業は正常者用のはさみでは非常に困難を伴うものであった。【０００４】本発明は、弱視者や学習障害者（ＬＤ）がはさみで直線、円、楕円、Ｓ字線、やそれらの組み合わさった複雑な線、をはさみの識別模様を見える範囲内の線上に合わせながら切り進む事で作業が簡単且つ正確に出来るはさみを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、識別模様を左右の刃の内側面に付けることを特徴とするはさみである。識別模様はストライプ、円、楕円、逆二等辺三角形、菱形等弱視者や学習障害者（ＬＤ）が容易に認識出来る形状と間隔で付ける。【０００６】第二発明は、それらの識別模様を一方の刃の内側は白地に黒、他方の刃の内側は黒字に白の色とし、弱視者や学習障害者（ＬＤ）が識別し易い方の刃を使える様に両刃に色を付けることを特徴とするはさみである。但し、色は黒と白に限定されるものではない。【０００７】第三発明では物理的、或いは心理的に可視範囲が狭く図形の全体観が持てない弱視者や学習障害者（ＬＤ）が狭い可視範囲内で認識模様を線に機械的に合わせて切り進む丈で複雑な曲線等を綺麗に切り取れる様にする事を特徴とするはさみである。【０００８】第四発明では弱視の程度によって「黒地に白ストライプ」、「白地に黒ストライプ」のどちらか認識しやすい方の刃を使える様に両刃に異なった認識模様を付ける事を特徴とするはさみである。但し、この色は白と黒に限定されるものでなく識別し易い色の種々な組み合わせが可能である。
【発明の効果】
【０００９】この考案のはさみによれば、弱視者や学習障害者（ＬＤ）が見える範囲内の予測可能な線の位置に刃に付けられた色つきの識別模様を機械的に合わせながら狭い範囲を切り進む事によって円や曲線を含む複雑な線を容易に綺麗に切っていける。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】この発明の一実施形態を、図１に示す。はさみの両刃の内側面に識別模様が一体的に設けられている。図１の実施形態では片刃は黒字に白、他方の刃は白地に黒のストライプ模様だが、認識が容易な円、楕円、逆二等辺三角形、菱形等の形であっても良く特にこれに限定されるものではない。色も「黒地に白」「白地に黒」に限定されず濃紺や赤などの識別しやすい種々の色の組み合わせも可能である。これらの模様ははさみの刃先部に刻み付け、着色するのが消滅し難く好ましいが此れに限定される事はなく、適宜な方法で設ければよい。さらに実施例によれば模様の間隔を３ｍｍから１０ｍｍの範囲で設けているが特にこの間隔に限定されるものではなく可視範囲なら適宜の間隔でもよい。
【実施形態の効果】
【００１１】  以上の様に構成されたこの考案のはさみを使用するには、図３、図４、図５の様に刃の認識模様を限定された視覚内の線に合わせながら狭い範囲を細かく切り進む事によって図形の全体観が無くとも直線、円、や複雑な曲線の組み合わせも容易に正確に切る事が可能である。
【他の実施形態】
【００１２】  図１の実施形態では認識模様は黒地に白、白地に黒のストライプ模様であるが、他の実施形態では認識模様は円、楕円、逆二等辺三角形、菱形等の形でも実施できる。又、地色と模様の色の組み合わせも黒と白、白と黒の組み合わせに限定されず、濃紺、赤、等の認識しやすい種々の色の組み合わせが可能である。鋏は工作用に限らず、日本鋏、握り鋏、ピッキング鋏、裁ち鋏、金切り鋏、料理鋏等各種はさみに適用するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】この考案は弱視者や学習障害者が使用する工作用はさみ、にぎりばさみ、裁ちばさみ等各種のはさみにおける改良に関するものである。素材も金属に限定されずセラミック、竹、木材などはさみに適する各種素材に関するものであり、工業的に量産する事が可能である為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】弱視者が見える範囲ではさみの識別模様を線に合わせている斜視図である。
【図４】曲線の狭い範囲に対応している識別模様の斜視図である。
【図５】識別模様を曲線に合わせて切り進む斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】１  はさみの刃Ａ    ２  はさみの刃Ｂ    ３  白地に黒ストライプ模様
４  黒地に白ストライプ模様
【図１】
2008112119.tif 000003
【図２】
2008112119.tif 000004
【図３】
2008112119.tif 000005
【図４】
2008112119.tif 000006
【図５】
2008112119.tif 000007