(57)【要約】【課題】パッチ検ＡＴＲにより現像剤補給制御を行う画像形成装置において、濃度検知手段の窓汚れが生じた際にも良好な画像形成できると共に、作業効率の低下を防止する。【解決手段】複数の情報検知手段４５、６６、７３のうち、少なくとも１つは、像担持体４０上にトナーによって形成された参照画像の濃度を検知する画像濃度検知手段６６であり、濃度制御手段６７は、非画像形成時に像担持体４０の表面を画像濃度検知手段７３が検知した結果に応じて、参照画像の濃度を検知した画像濃度検知手段７３の検知結果を用いるか否かを決定する。【選択図】図１
2008191495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体にデジタル画像信号に応じた静電像を形成する静電像形成手段と、二成分現像剤により前記像担持体上の静電像を現像する現像手段と、前記現像手段に補給用現像剤を補給する現像剤補給手段と、補給制御に関連する異なる情報を各々が検知する複数の情報検知手段と、該複数の情報検知手段から得られた検知結果を選択的に用いて前記現像剤補給手段の動作制御を行い前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を制御する濃度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記複数の情報検知手段のうち、少なくとも１つは、前記像担持体上にトナーによって形成された参照画像の濃度を検知する画像濃度検知手段であり、
前記濃度制御手段は、非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果を用いるか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の情報検知手段は、原稿画像の画像信号の出力を検知して積算する画像信号検知手段と、前記現像手段内の現像剤の透磁率を検知する透磁率検知手段と、を更に有し、
前記濃度制御手段は、非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、
前記画像信号検知手段の検知結果と、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果とを用いた、第一補給制御を行なうか、
前記透磁率検知手段の検知結果を用いた第二補給制御を行うか、
を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の情報検知手段は、原稿画像の画像信号の出力を検知して積算する画像信号検知手段を、更に有し、
前記濃度制御手段は、非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、
前記画像信号検知手段の検知結果と、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果とを用いた、第一補給制御を行なうか、
前記画像信号検知手段の検知結果のみを用いた第二補給制御を行うか、
を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の情報検知手段は、原稿画像の画像信号の出力を検知して積算する画像信号検知手段と、前記現像手段内の現像剤の透磁率を検知する透磁率検知手段と、を更に有し、
前記濃度制御手段は、非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、
前記画像信号検知手段の検知結果と、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果と、前記透磁率検知手段の検知結果と、を用いた、第一補給制御を行なうか、
前記画像信号検知手段の検知結果と前記透磁率検知手段の検知結果のみを用いた第二補給制御を行うか、
を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体にデジタル画像信号に応じた静電像を形成する静電像形成手段と、二成分現像剤により前記像担持体上の静電像を現像する現像手段と、前記現像手段に補給用現像剤を補給する現像剤補給手段と、補給制御に関連する異なる情報を各々が検知する複数の情報検知手段と、該複数の情報検知手段から得られた検知結果を選択的に用いて前記現像剤補給手段の動作制御を行い前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を制御する濃度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記複数の情報検知手段のうち、少なくとも１つは、前記像担持体上にトナーによって形成された参照画像の濃度を検知する画像濃度検知手段であり、
非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、画像形成装置のメンテナンス状況に関する情報を表示し、且つ、ユーザーが前記濃度制御手段の制御内容の切り換えを選択するための濃度制御選択手段、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記濃度制御選択手段は、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果を用いるか制御か、または用いない制御かが選択可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度制御選択手段による前記メンテナンス状況の表示と前記制御内容の切り換え選択は、画像形成開始前に行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記濃度制御選択手段による前記メンテナンス状況に関する情報の表示と前記制御内容の切り換え選択は、画像形成終了後に行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記濃度制御選択手段による前記メンテナンス状況に関する情報の表示と前記制御内容の切り換え選択は、画像形成を一旦停止してから行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記濃度制御選択手段による前記メンテナンス状況に関する情報の表示と前記制御内容の切り換え選択で、前記制御内容の切り換えを行わない場合、画像形成装置を強制的に使用不可の状態にし、メンテナンス警告を表示することを特徴とする請求項５〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記濃度制御選択手段による前記メンテナンス状況に関する情報の表示と前記制御内容の切り換え選択で、前記制御内容の切り換えを行う場合、画像形成終了後に再度前記メンテナンス状況に関する情報の表示と前記制御内容の切り換え選択を可能とすることを特徴とする請求項５〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記濃度制御選択手段による前記制御内容の切り換え選択が予め決められた回数だけ選択された場合、画像形成終了後に画像形成装置を強制的に使用不可の状態にし、メンテナンス警告を表示することを特徴とする請求項５〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式は、プリンタや複写機等の画像形成装置に用いられる最もよく知られた印刷方式のひとつである。近年では、この電子写真方式の画像形成装置に対して、ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）の一層の促進が求められている。高速の印刷能力、イメージ画像印刷等が望まれ、その結果、印刷画質も高品質で高精細なものが望まれるようになってきた。
【０００３】
一般に、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置が具備する現像装置では、磁性トナーを主成分とした一成分現像剤、又は非磁性トナーと磁性キャリヤとを主成分とした二成分現像剤が用いられている。特に、電子写真方式によりフルカラー画像やマルチカラー画像を形成するカラー画像形成装置では、画像の色味などの観点から、ほとんどの現像装置が二成分現像剤を使用している。
【０００４】
周知のように、この二成分現像剤のトナー濃度（キャリヤ及びトナーの合計重量に対するトナー重量の割合。以下同様。）は、画像品質を安定化させる上で極めて重要な要素になっている。現像剤のトナーは、現像時に消費されるため、現像剤のトナー濃度は、徐々に低下していく。このため、現像剤濃度制御装置又は画像濃度制御装置を使用して、適時、トナー濃度又は画像濃度を検出して、その変化に応じて補給用現像剤の補給（以下、単に「トナー補給」という。）を行い、トナー濃度又は画像濃度を常に一定に制御して画像の品位を保持する必要がある。
【０００５】
図７に、従来の濃度制御装置を備えた画像形成装置の一例として、電子写真方式のデジタル複写機全体の概略構成を示す。
【０００６】
像担持体としての感光ドラム２６は、その表面が前露光器１８によって除電された後、一次帯電器１９によって例えばマイナスに均一に帯電される。
【０００７】
一方、原稿２１の画像がＣＣＤ１により読みとられ、得られたアナログ画像信号が増幅器２で所定のレベルまで増幅され、Ａ／Ｄ変換器（アナログ−デジタル変換器）３により例えば８ビット（０〜２５５階調）のデジタル画像信号に変換される。次に、このデジタル画像信号はγ変換器（本例では、２５６バイトのＲＡＭで構成され、ルックアップテーブル方式で濃度変換を行う変換器）５に供給され、そこでγ補正された後、Ｄ／Ａ変換器（デジタル−アナログ変換器）９に入力される。
【０００８】
このＤ／Ａ変換器９によりデジタル画像信号は、再びアナログ画像信号に変換されて、コンパレータ１１の一方の入力に供給される。コンパレータ１１の他方の入力には、三角波発生回路１０から発生される所定周期の三角波信号が供給されており、コンパレータ１１の一方の入力に供給されたアナログ画像信号は、この三角波信号と比較されてパルス幅変調される。このパルス幅変調された二値化画像信号は、レーザ駆動回路１２にそのまま入力され、レーザダイオード１３の発光のオン／オフ制御用信号として使用される。レーザダイオード１３から放射されたレーザ光は、周知のポリゴンミラー１４により主走査方向に走査され、ｆ／θレンズ１５、反射ミラー１６を経て、矢印ａ方向に回転している一次帯電後の感光ドラム２６上に照射される。これにより、感光ドラム２６表面には、画像信号に応じた静電像、即ち、静電潜像が形成される。
【０００９】
この静電潜像は、現像装置２０によって可視画像（トナー像）として現像される。現像装置２０の上部には補給用トナーＴを収容したトナー補給槽８が取り付けられ、そのトナー補給槽８内の下部には、モータ２８によって回転駆動されることにより、トナーＴを搬送して現像装置２０内に供給するトナー搬送スクリュー３０が配設されている。
【００１０】
感光ドラム２６上に形成されたトナー像は、転写材担持ベルト１７により感光ドラム２６に搬送された転写材Ｐ上に、転写帯電器２２の作用により転写される。転写材担持ベルト１７は２個のローラ２５ａ、２５ｂ間に張設され、図示矢印方向に駆動されることにより、その表面に保持した転写材Ｐを感光ドラム２６に搬送する。転写材Ｐに転写されないで感光ドラム２６上に残ったトナー（転写残トナー）は、その後、クリーナ２４によって掻き落とされる。
【００１１】
図７には、説明を簡略化するために単一の画像形成ステーション（感光ドラム２６、前露光器１８、一次帯電器１９、現像装置２０、転写帯電器２２、クリーナ２４などを含む）のみを図示している。このカラーの画像形成装置の場合には、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色用の画像形成ステーションが、転写材担持ベルト１７上にその移動方向に沿って順次配列されることになる。
【００１２】
図８に、現像装置２０の構成を示す。同図に示す現像装置２０は、二成分現像剤を収容した現像容器２０ａを備えており、現像剤担持体である現像スリーブ２０ｂが感光ドラム２６と所定の間隙を隔てて矢印ｃ方向に回転自在に配設されている。
【００１３】
現像スリーブ２０ｂは、非磁性材料の円筒体によって形成されており、その内側には磁界発生手段としてのマグネットローラ２０ｃが、現像スリーブ２０ｂの回転に対して非回転に配置されている。マグネットローラ２０ｃは、５つの磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２を有している。
【００１４】
現像スリーブ２０ｂ上方の現像容器２０ａの部分には磁性部材の規制ブレード２０ｄが取付けられ、この規制ブレード２０ｄは、マグネットローラ２０ｃの鉛直方向最上点にほぼ位置した磁極Ｓ２の近傍に向けて、現像スリーブ２０ｂと非接触に配置されている。現像容器２０ａ内下部には現像剤搬送スクリュー２０ｅ、２０ｆが配置されている。
【００１５】
現像容器２０ａ内に収容された二成分現像剤は、現像剤搬送スクリュー２０ｅ、２０ｆの撹拌、搬送により現像容器２０ａ内を循環しながら、現像スリーブ２０ｂに供給される。現像スリーブ２０ｂに供給された現像剤は、マグネットローラ２０ｃの磁極Ｎ３により現像スリーブ２０ｂ上に汲み上げられる。そして、現像スリーブ２０ｂの回転に伴って、現像スリーブ２０ｂ上を磁極Ｓ２から磁極Ｎ１へと搬送され、現像スリーブ２０ｂと感光ドラム２６とが対向した現像部（現像位置）Ｍに至る。その搬送の途上で現像剤は、規制ブレード２０ｄにより磁極Ｓ２と協同して磁気的に層厚を規制され、現像スリーブ２０ｄ上に現像剤の薄層が形成される。
【００１６】
現像部Ｍに配置されたマグネットローラ２０ｃの磁極Ｎ１は、現像主極であり、現像部Ｍに搬送された現像剤は、磁極Ｎ１によって穂立ちして感光ドラム２６表面に接触し、感光ドラム２６の表面に形成されている静電潜像にトナーを付着させて現像する。現像後に現像スリーブ２０ｂ上に残った現像剤は、現像スリーブ２０ｂの回転に伴って現像部Ｍを通過し、搬送磁極Ｓ１を経て現像容器２０ａ内に戻され、磁極Ｎ２，Ｎ３の反発磁界により現像スリーブ２０ｂから脱落して回収される。
【００１７】
画像形成装置には、上述の現像でトナー濃度が減少した現像装置２０内の現像剤ＤにトナーＴの補給制御を行って、現像剤Ｄのトナー濃度又は画像濃度を一定に制御するために、さまざまな方式の濃度制御装置（ＡＴＲ）が配設されている。
【００１８】
具体的には、
（１）図７中の現像装置２０内に配設したトナー濃度センサ（透磁率検知手段）２３により、現像装置２０内の現像剤Ｄのトナー濃度を磁束密度の変化にて検知して制御する方式（インダクタンスＡＴＲ）、
（２）感光ドラム２６上に参照用のトナー像（以下、「参照画像」又は「パッチ画像」という。）Ｇを作像し、その画像濃度を感光ドラム２６に対向配置した濃度センサ（画像濃度検知手段）２７により検知して制御する方式（パッチ検ＡＴＲ）、及び、
（３）ビデオカウンタ（画像信号検知手段）４からの画素ごとのデジタル画像信号の出力レベルから必要トナー量を演算して制御する方式（ビデオカウンタＡＴＲ）、
などがある。
【００１９】
いずれも、それぞれの方式により得られた情報（制御パラメータ（補給制御に関連する情報））に基づいて、濃度制御手段（ＣＰＵ）６からモータ駆動回路７を介してモータ２８の回転を制御する。これにより、現像装置２０内の現像剤ＤへのトナーＴの補給制御を行い、現像剤Ｄのトナー濃度又は画像濃度を一定に保つように構成されている。
【００２０】
また、ビデオカウントＡＴＲを主に用い、適宜、パッチ検ＡＴＲによりトナー補給量を補正する方式等が種々提案されている。これらは、例えば図９に示すように、パッチ濃度と初期パッチ濃度との差分量に応じてトナーの補給量又は補給補正量を決定するのが一般的である。この場合、初期パッチ濃度との差分量が大きいほど、補給量又は補給補正量が多くなるのが一般的である。
【００２１】
いずれの制御方式についても、パッチ濃度が高い（濃い）と判断した場合は、補給量を減らしてトナーＴの電荷量を上げてパッチ濃度を適正化し、パッチ濃度が低い（薄い）と判断した場合は、補給量を増やしてトナーＴの電荷量を下げてパッチ濃度を適正化する。あるいは、適正化できるようにインダクタンスＡＴＲ等の初期値を補正する。また、これらの制御に先だって、上述のトナー搬送スクリュー３０の回転駆動量に対するトナー補給量は予め実験的に把握しておくことが必要となる。
【００２２】
上述のパッチ検による補給量制御／補正は、上述のトナー搬送スクリュー３０の回転駆動量に対するトナー補給量のばらつきが少ないほど精度は高まる。又、ビデオカウントＡＴＲによる補給量制御／補正は、ビデオカウントから予測される消費量等のばらつきが少ないほど精度は高まる。
【００２３】
図９に示した補給量制御も、上述の補給量／消費量が安定していることを前提に成り立っている。しかしトナー補給量は、例えば画像形成装置が設置されている場所の環境の変動によるトナー流動性の変化、トナー搬送スクリュー３０／現像容器２０ａ間の微量なトナー漏れによりばらつく。更に、トナー搬送スクリュー３０／モータ２８間をクラッチ制御している場合はクラッチの応答時間の機差ばらつき、トナー搬送スクリュー回転オフ時の慣性による微少回転等によっても、大きくばらつくことがある。
【００２４】
これに対し、駆動量をパルス制御することにより駆動回転量を精度よく制御する、トナー搬送スクリュー３０のホームポジションを検知することで補給回転量を制御する、等の手法も考えられるが、構成が複雑となるためコストアップとなり好ましくない。また、トナー漏れ防止のために開閉弁等の取り付けが考えられるが、開閉弁によりトナーが擦られ、トナー凝集塊が発生して画像不良となるおそれがあり、好ましくない。
【００２５】
また、ビデオカウントから予測されるトナー消費量も、例えば画像形成装置の設置場所の環境変動によるトナートリボ変動、帯電量変化等により実際の消費量との差が大きくなることがある。これに対し、例えば、画像濃度の高低に従って帯電量等を適正化するといった手法が考えられるが、帯電量適正化のために画像形成装置のダウンタイムが発生すること、リアルタイムに帯電量を補正することが難しいこと、等の弊害があり、十分ではない。
【００２６】
このようにトナー補給量等がばらつくと、トナー濃度補正が適切になされないために画像濃度が所望と異なるのは勿論である。更に、トナー濃度が高くなりすぎた場合に生じる現像剤溢れ、トナー飛散、またトナー濃度が低くなりすぎた場合は帯電量増加によるキャリヤ付着発生等の弊害が起きる。
【００２７】
これに対し、例えば特許文献１には、次の手法が提案されている。つまり、トナーの補給量を画像密度に比例させる（ビデオカウント補給）とともに、検出された濃度レベル（パッチシグナル）によってこの比例係数を切り換えるようにし、さらに飛散、カブリにより消費されるトナーの補給も行うようにしている。
【００２８】
また、例えば特許文献２には、次の手法が手案されている。つまり、トナー濃度検知手段が適正な値を示している条件下で、パッチ濃度が適正範囲を超えている場合、パッチ濃度変動傾向と装置環境（特に湿度）の変動傾向とを比較して、両者の変動傾向が矛盾する場合にはトナー濃度検知手段の異常と判断している。
【特許文献１】特公平４−１９５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら、パッチ検ＡＴＲをするための濃度センサ（画像濃度検知手段）は、現像位置から転写位置までの間に設ける構成上、現像装置からの飛散トナーによりその検出面が汚れてしまう。その結果、実際の濃度とはかけ離れた濃度を検知してしまい補給に対して適正な補正を行うことができず、形成された画像の色味変動が大きいという問題生じた。そして、このような問題に対してはサービス対応によるメンテナンスが必要となる。そのため、問題が発生してからサービス手配していては、メンテナンスが終了するまでユーザーによる作業ができない状態（以後、ダウンタイムと呼ぶ。）が生じてしまい、作業効率を大幅に低下させてしまう。
【００３０】
本発明は、上述の諸問題に鑑みなされたものであり、参照画像の濃度検知により現像剤補給制御を行う画像形成装置において、濃度検知手段の汚れが生じた際にも良好な画像形成できると共に、作業効率の低下を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、像担持体と、前記像担持体にデジタル画像信号に応じた静電像を形成する静電像形成手段と、二成分現像剤により前記像担持体上の静電像を現像する現像手段と、前記現像手段に補給用現像剤を補給する現像剤補給手段と、補給制御に関連する異なる情報を各々が検知する複数の情報検知手段と、該複数の情報検知手段から得られた検知結果を選択的に用いて前記現像剤補給手段の動作制御を行い前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を制御する濃度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記複数の情報検知手段のうち、少なくとも１つは、前記像担持体上にトナーによって形成された参照画像の濃度を検知する画像濃度検知手段であり、
前記濃度制御手段は、非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、前記参照画像の濃度を検知した前記画像濃度検知手段の検知結果を用いるか否かを決定することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３２】
本発明の第二の態様によると、像担持体と、前記像担持体にデジタル画像信号に応じた静電像を形成する静電像形成手段と、二成分現像剤により前記像担持体上の静電像を現像する現像手段と、前記現像手段に補給用現像剤を補給する現像剤補給手段と、補給制御に関連する異なる情報を各々が検知する複数の情報検知手段と、該複数の情報検知手段から得られた検知結果を選択的に用いて前記現像剤補給手段の動作制御を行い前記現像手段内の現像剤のトナー濃度を制御する濃度制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記複数の情報検知手段のうち、少なくとも１つは、前記像担持体上にトナーによって形成された参照画像の濃度を検知する画像濃度検知手段であり、
非画像形成時に前記像担持体の表面を前記画像濃度検知手段が検知した結果に応じて、画像形成装置のメンテナンス状況に関する情報を表示し、且つ、ユーザーが前記濃度制御手段の制御内容の切り換えを選択するための濃度制御選択手段、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、参照画像の濃度検知により現像剤補給制御を行う画像形成装置において、濃度検知手段の窓汚れが生じた際にも良好な画像形成できると共に、作業効率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。
【００３５】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例にて、画像形成装置は、電子写真方式のデジタル複写機とされる。なお、本発明は、電子写真方式のデジタル複写機に限らず、静電記録方式のデジタル複写機にも適用することができ、さらにはデジタル複写機に限らず、デジタルプリンタ、デジタルファクシミリにも適用することができる。すなわち、本発明は、デジタル方式のものであれば、電子写真方式、静電記録方式を問わず、プリンタや複写機やファクシミリに適用することができる。
【００３６】
図１に示すデジタル複写機（以下、「画像形成装置」という。）において、複写されるべき原稿３１の画像は、レンズ３２によってＣＣＤなどの撮像素子３３に投影される。この撮像素子３３は、原稿画像を多数の画素に分解し、各画素の濃度に対応した光電変換信号を発生する。撮像素子３３から出力されるアナログ画像信号は画像信号処理回路３４に送られ、ここで各画素ごとにその画素の濃度に対応した出力レベルを有する画素画像信号（デジタル画像信号）に変換され、パルス幅変調回路３５に送られる。
【００３７】
このパルス幅変調回路３５は、入力される画素画像信号ごとに、そのレベルに対応した幅（時間長）のレーザ駆動パルスを形成して出力する。すなわち、高濃度の画素画像信号に対してはより幅の広い駆動パルスＷを、低濃度の画素画像信号に対してはより幅の狭い駆動パルスＳを、中濃度の画素画像信号に対しては中間の幅の駆動パルスＩをそれぞれ形成する。
【００３８】
図１に示すパルス幅変調回路３５から出力されたレーザ駆動パルスは、半導体レーザ（静電潜像形成手段）３６に供給され、半導体レーザ３６をそのパルス幅に対応する時間だけ発光させる。従って、半導体レーザ３６は高濃度画素に対してはより長い時間駆動され、低濃度画素に対してはより短い時間駆動されることになる。このため、感光ドラム４０は、次に述べる光学系によって、高濃度画素に対しては主走査方向により長い範囲が露光され、低濃度画素に対しては主走査方向により短い範囲が露光される。つまり、画素の濃度に対応して静電潜像のドットサイズが異なる。従って、高濃度画素に対するトナー消費量は、低濃度画素に対するそれよりも大である。
【００３９】
半導体レーザ３６から照射されたレーザ光３６ａは、ポリゴンミラー（回転多面鏡）３７によって掃引される。そして、ｆ／θレンズ等のレンズ３８及びレーザ光３６ａを像担持体としての感光ドラム４０方向に指向させる固定ミラー３９によって、感光ドラム４０上にスポット結像される。こうして、レーザ光３６ａは、感光ドラム４０をその回転軸とほぼ平行な方向（主走査方向）に走査し、静電潜像を形成することになる。
【００４０】
上述の像担持体としての感光ドラム４０は、アモルファスシリコン、セレン、ＯＰＣ（有機光半導体）等の感光層を表面に有し、矢印ａ方向に回転するドラム型の感光体であり、前露光器４１で均一に除電を受けた後、一次帯電器４２により均一に帯電される。
【００４１】
その後、上述した画像情報信号に対応して変調されたレーザ光３６ａで露光走査され、これによって画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーとキャリヤとが混合された二成分現像剤Ｄを使用する現像装置（現像手段）４４によって反転現像され、トナー像として可視化される。ここで、反転現像とは、感光ドラム４０表面の光で露光された領域に、静電潜像と同極性に帯電したトナーを付着させて、これを可視化する現像方法である。
【００４２】
このトナー像は、転写材担持体としての転写材担持ベルト４７により感光ドラム４０に搬送された転写材Ｐ（例えば、紙、透明フィルム）上に、転写帯電器４９の作用により転写される。転写材担持ベルト４７は、２個のローラ４５ａ、４５ｂ間に張架され、図１中の図示矢印方向に無端状に駆動されることにより、その表面に保持した転写材Ｐを感光ドラム４０に搬送する。トナー像が転写された転写材Ｐは、転写材担持ベルト４７から分離されて定着器（不図示）に搬送され、永久像として定着される。また、転写後に感光ドラム４０上に残ったトナー（転写残トナー）は、その後、クリーナ５０によって除去される。
【００４３】
なお、図１には、説明を簡単にするために単一の画像形成ステーション（感光ドラム４０、前露光器４１、一次帯電器４２、現像装置４４、転写帯電器４９、クリーナ５０等を含む）のみを図示した。しかし、本実施例の画像形成装置は、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色用の画像形成ステーションを具備したカラー画像形成装置である。従って、これらの画像形成ステーションが、転写材担持ベルト４７上にその移動方向に沿って順次に配列され、各画像形成ステーションの感光ドラム４０上に原稿３１の画像を色分解した各色ごと（画像の各色成分ごと）の静電潜像が順次に形成される。感光ドラム４０上の静電潜像は、対応する色のトナーを有する現像剤を用いる現像装置４４で現像され、転写材担持ベルト４７によって搬送される転写材Ｐ上に順次に重ね合わせて転写されることになる。
【００４４】
図２に、本実施例にて使用する現像装置４４の拡大図を示す。図２に示す現像装置４４は、図８で示した現像装置２０と同様の構成とされ、磁性キャリヤと非磁性トナーとを含む二成分現像剤を収容した現像容器４４ａを備えている。現像容器４４ａ内には現像剤担持体である、ＳＵＳ（ステンレス）などの非磁性材料にて作製された現像スリーブ４４ｂが、矢印ａ方向に回転する感光ドラム４０に対向して配置されている。他の構成についても、図８の現像装置２０とほぼ同様である。
【００４５】
すなわち、現像スリーブ４４ｂの内側には磁界発生手段としてのマグネットローラ４４ｃが、現像スリーブ４４ｂの回転に対して非回転に配置されている。マグネットローラ４４ｃは、５つの磁極Ｎ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ２を有している。
【００４６】
現像スリーブ４４ｂ上方の現像容器４４ａの部分には磁性部材の規制ブレード４４ｄが取り付けられている。この規制ブレード４４ｄは、マグネットローラ４４ｃの鉛直方向最上点にほぼ位置した磁極Ｓ２の近傍に向けて、現像スリーブ４４ｂと非接触に配置されている。
【００４７】
現像容器４４ａ内下部には現像剤搬送スクリュー４４ｅ、４４ｆが配置されている。
【００４８】
また、現像容器４４ａ内のトナー濃度を検知するためのインダクタンスセンサ（透磁率検知手段）４５は、検知面が直接二成分現像剤に接触するように配置されており、二成分現像剤の透磁率（制御パラメータ（補給制御に関連する情報））を検知するもの、即ち、情報検知手段である。
【００４９】
現像容器４４ａ内に収容された二成分現像剤Ｄは、現像剤搬送スクリュー４４ｅ、４４ｆの撹拌、搬送により現像容器４４ａ内を循環しながら、現像スリーブ４４ｂに供給される。現像スリーブ４４ｂに供給される現像剤は、マグネットローラ４４ｃの磁極Ｎ３により現像スリーブ４４ｂ上に汲み上げられる。現像剤は、現像スリーブ４４ｂの回転に伴って、現像スリーブ４４ｂ上を磁極Ｓ２から磁極Ｎ１へと搬送され、現像スリーブ４４ｂと感光ドラム４０とが対向した現像部（現像位置）Ｍに至る。その搬送の途上で現像剤は、規制ブレード４４ｄにより磁極Ｓ２と協同して磁気的に層厚を規制され、現像スリーブ４４ｄ上に現像剤の薄層が形成される。
【００５０】
現像部Ｍに配置されたマグネットローラ４４ｃの磁極Ｎ１は、現像主極であり、現像部Ｍに搬送された現像剤は、磁極Ｎ１によって穂立ちして感光ドラム４０表面に接触し、感光ドラム４０の表面に形成されている静電潜像にトナーを付着させて現像する。現像後に現像スリーブ４４ｂ上に残った現像剤は、現像スリーブ４４ｂの回転に伴って現像部Ｍを通過し、搬送磁極Ｓ１を経て現像容器４４ａ内に戻され、磁極Ｎ２、Ｎ３の反発磁界により現像スリーブ４４ｂから脱落して回収される。
【００５１】
現像装置４４の上部には、図１に示すように、現像剤補給手段を構成する、補給用現像剤Ｔを収容した現像剤補給槽６０が取り付けられている。補給用現像剤Ｔとしては、トナーのみでも良く、キャリアを含んでいても良い。以下、補給用現像剤Ｔを、単に「補給用トナー」という。また、現像剤補給手段を「トナー補給手段」、現像剤補給槽を「トナー補給槽」と呼ぶ。
【００５２】
上記トナー補給槽６０内の下部には、トナー補給手段を構成するトナー搬送スクリュー６２が配設されている。ギヤ列７１を介して接続したモータ７０によってトナー搬送スクリュー６２を回転駆動することにより、トナー補給槽６０内のトナーＴが搬送されて現像装置４４内に供給される。トナー搬送スクリュー６２によるトナーの供給は、濃度制御手段としても機能するＣＰＵ６７（制御装置）によりモータ駆動回路６９を介してモータ７０の回転を制御することにより制御される。ＣＰＵ６７に接続されたＲＡＭ６８には、モータ駆動回路６９に供給する制御データ等が記憶されている。
【００５３】
ここで、静電潜像の現像により現像装置４４内の現像剤Ｄのトナー濃度は、徐々に低下する。そこで、濃度制御装置によりトナー補給槽６０からトナーＴを現像装置４４に補給する補給制御を行って、現像剤Ｄのトナー濃度を一定に制御し、又は画像濃度を一定に制御することが行われる。
【００５４】
本発明によれば、画像形成装置は、それぞれ異なる制御パラメータ（補給制御に関連する情報）を有した複数の濃度制御装置（ＡＴＲ）を備えている。
【００５５】
本実施例では、主の濃度制御装置（主濃度制御手段）として、パッチ検ＡＴＲとビデオカウントＡＴＲとの２つを備え、また、補助濃度制御装置（補助濃度制御手段）として、インダクタンスＡＴＲを備えている。
【００５６】
つまり、本実施例では、ビデオカウントＡＴＲを主に用い、適宜、パッチ検ＡＴＲによりビデオカウントＡＴＲによるトナー補給量を補正する方式を採用している。パッチ検ＡＴＲでは、感光ドラム４０上に参照用のトナー像であるパッチ画像としての参照用画像を形成し、この参照用画像の濃度から得られるパッチシグナル値（制御パラメータ）により濃度制御が行われる。このようにして得られたパッチ濃度と初期パッチ濃度との差分量に応じてトナーの補給量又は補給補正量を決定する。パッチ濃度が高い（濃い）と判断した場合は、補給量を減らしてトナーＴの電荷量を上げてパッチ濃度を適正化し、パッチ濃度が低い（薄い）と判断した場合は、補給量を増やしてトナーＴの電荷量を下げてパッチ濃度を適正化する。
【００５７】
更に説明すると、パッチ検ＡＴＲは、感光ドラム４０上に参照用のトナー像であるパッチ画像（参照画像）Ｇを作像する。そして、その画像濃度を感光ドラム４０に対向配置した、発光部７３ａ及び受光部７３ｂを有するパッチ画像濃度検知手段としてのトナー濃度センサ（情報検知手段）７３により検知する。受光部７３Ｂの出力値（パッチシグナル値）は、比較器７５により基準値７６と比較され、その差分が制御装置６７に送信され、トナー補給を制御する方式である。
【００５８】
また、ビデオカウントＡＴＲは、原稿画像の画素ごとにデジタル画像信号の出力レベル（制御パラメータ）を検知し、その積算値から算出した値とされる。つまり、情報検知手段としてのビデオカウンタ（画像信号検知手段）６６からの画素ごとのデジタル画像信号の出力レベルから必要トナー量を演算して制御する方式である。
【００５９】
また、インダクタンスＡＴＲでは、制御パラメータとしては、二成分現像剤の透磁率の変化から算出した値が採用される。つまり、現像剤の透磁率の変化から算出される現像容器４４ａ内のトナー濃度の上限と下限を情報検知手段としてのインダクタンスセンサ（透磁率検知手段）４５により検知して制御する方式である。
【００６０】
トナー濃度センサ７３では、上述のようなパッチ画像Ｇの検知のみならず、センサ表面の汚れ検知も行っている。詳しくは、画像形成前の回転中（前回転）や画像形成後の回転中（後回転）、画像形成の合間（紙間）等の非画像形成中にトナー濃度センサ７３のＬＥＤなどの発光部７３ａからの光を照射し、その反射光を光電変換素子などの受光部７３ｂで受光する。受光した反射光は、不図示の電気回路基板により電圧に変換され、この値（下地反射光量）が３．０Ｖとなるようにトナー濃度センサ７３のＬＥＤは調整される。
【００６１】
本発明者らの検討によると、感光ドラム４０からの反射光（下地反射光）は、耐久によってほとんど変化しないことが分かっている。つまり、下地反射光の低下は、センサ表面の汚れに対応する。下地反射光量の低下が起こると、同様にパッチ画像Ｇの反射光も低下する。トナー濃度センサ７３ではパッチ画像Ｇの濃度が上がったために反射光が低下していると認識し、パッチ画像Ｇの濃度を回復させるためにパッチ検ＡＴＲでは補給量を減らす方向に補正制御が実施される。この結果、現像容器４４ａ内のトナー濃度は下がり、形成される画像の濃度は低下してしまう。
【００６２】
図３は、下地反射光量の低下とベタ部の濃度低下の関係を表したものである。センサ表面が汚れると加速的に濃度は低下し、下地反射光量値が２．０Ｖまで低下するとベタ部の濃度は１．４以下になり、中間調での色味変化も顕著になる。
【００６３】
そこで、主の濃度制御手段としてビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲ、及び、補助濃度制御手段としてのインダクタンスＡＴＲを行う際に、下地反射光量がある閾値以下に達したら、主の濃度制御を補助濃度制御に切り換えるところに本発明の特色がある。
【００６４】
本実施例では下地反射光量が２．３Ｖに達したら、補助濃度制御手段としてのインダクタンスＡＴＲに切り換える。
【００６５】
インダクタンスＡＴＲに切り換わった時点で、先ず、インダクタンスセンサ４５によって検知した現像容器内のトナー濃度を目標値（ＳｉｇＲＥＦ）に設定し、その目標値と画像形成毎に行っている検知値（Ｓｉｇ）と比較して、その差分により補給量を決定する。
【００６６】
詳しくは、（Ｓｉｇ）−（ＳｉｇＲＥＦ）＞０の場合には、補給動作を停止させ、（Ｓｉｇ）−（ＳｉｇＲＥＦ）＜０の場合には、その差分の絶対値にパラメータＡを乗じた量のトナーＡ×｜（Ｓｉｇ）−（ＳｉｇＲＥＦ）｜を補給する。
【００６７】
ただし、パラメータＡは、現像容器内のトナー濃度を１％変化させるのに必要なトナー量であり、現像容器内の二成分現像剤の量に依存する値であり、本実施例ではＡ＝４２０ｍｇ／％とした。
【００６８】
上述によって得られた補給量により、現像容器内のトナー濃度の変動は±０．５％以内に安定して制御することができる。
【００６９】
以上のように、本実施例では、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助濃度制御をインダクタンスＡＴＲで行っている状態（第一補給制御）から、下地反射光量の低下を引き金としてインダクタンスＡＴＲ（第二補給制御）のみに切り換える。これによって、現像容器内のトナー濃度を±０．５％以内に安定して制御することが可能となり、色味変動を抑え、長期にわたって良好な画像を形成することができる。
【００７０】
実施例２
実施例１では、下地反射光量の低下を引き金として主の濃度制御をインダクタンスＡＴＲに切り換えることで、色味変動を抑え、長期にわたって良好な画像を形成することができた。
【００７１】
しかしながら、上述した制御では形成される画像の濃度が低下した状態で現像容器内のトナー濃度がほぼ一定に制御されるため、濃度が低下した状態を保持することはできたものの、濃度を回復させることはできなかった。
【００７２】
そこで、本実施例では下地反射光量が２．３Ｖに達したら、主の濃度制御手段としてビデオカウントＡＴＲのみに切り換える。
【００７３】
通常、パッチ検ＡＴＲ濃度制御が行われているときはベタ濃度が１．６前後で推移するが、センサ表面の汚れにより濃度は低下していき、濃度制御手段が切り換わる時点ではベタ濃度は１．４５前後にまで低下している。濃度低下、つまり、消費されるトナー量が低下している状況から濃度を回復させるには、現像容器内のトナー濃度を上げること、つまり、補給するトナー量を増加させる状況が必要である。
【００７４】
上述したように、センサ表面の汚れによりパッチ検ＡＴＲでは補給量を減らす方向に補正がなされるため、主濃度制御がビデオカウントＡＴＲのみに切り換わった時点で補給量は増加する。
【００７５】
ビデオカウントＡＴＲで用いる補給テーブルは実験的に求められるものであり、本実施例ではＡ３サイズの転写材に全面ベタ画像（この時の濃度は１．６）を形成するときのトナー補給量（トナー消費量）が０．８ｇとなるようにした。そして、消費されるトナー量と補給されるトナー量が釣り合う状態になるまで現像容器内のトナー濃度は上昇していき、１．４５前後まで低下した画像濃度が１．６前後にまで回復した。
【００７６】
以上のように、本実施例では主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助制御をインダクタンスＡＴＲで行っている状態（第一補給制御）から、下地反射光量の低下を引き金としてビデオカウントＡＴＲ（第二補給制御）のみに切り換える。これによって、現像器内のトナー濃度を上昇させた状態で安定して制御することが可能となり、実施例１と同様な効果を得ることは勿論、更に濃度を１．６前後まで回復させることができる。
【００７７】
実施例３
実施例２では、下地反射光量の低下を引き金として主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲに切り換えることで、濃度を回復させつつ色味変動を抑え、長期にわたって良好な画像を形成することができた。
【００７８】
しかしながら、ビデオカウントＡＴＲは補給構成や個体バラツキや環境等の条件により大きく変化する。そのため、外部要因によりＡ３全面ベタの補給量が１．２ｇ程度になってしまうと、現像容器内のトナー濃度が上昇し過ぎてしまい、その結果濃度が過剰に上がり、色味変動が大きくなってしまった。
【００７９】
そこで、本実施例では下地反射光量が２．３Ｖに達したら、主の濃度制御手段としてビデオカウントＡＴＲ、補助制御手段としてのインダクタンスＡＴＲに切り換える。
【００８０】
濃度制御が切り換わり現像容器内のトナー濃度が上昇する過程は、実施例２と同様のため、ここではインダクタンスＡＴＲの制御について説明する。
【００８１】
濃度制御が切り替わった時点でのインダクタンスセンサによって検知した現像容器内のトナー濃度を目標値（ＳｉｇＲＥＦ）に設定し、画像形成毎に行っている検知値（Ｓｉｇ）が目標値（ＳｉｇＲＥＦ）＋２％でリミッター制御が行われる。
【００８２】
詳しくは、（Ｓｉｇ）−（ＳｉｇＲＥＦ）＞＋２の場合には、補給動作を停止させ、（Ｓｉｇ）−（ＳｉｇＲＥＦ）＜＋２の場合には、ビデオカウントＡＴＲのみで制御する。
【００８３】
この結果、外部要因で補給量が増加してしまった場合でも、確実に現像容器内のトナー濃度を急激な上昇を抑制することができ、画像濃度が１．７前後までしか上がらなかった。
【００８４】
以上のように、本実施例では主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助制御をインダクタンスＡＴＲで行っている（第一補給制御）。この状態から、下地反射光量の低下を引き金として主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲ、補助制御をインダクタンスＡＴＲ（第二補給制御）に切り換えることで、実施例１、２と同様な効果を得ることは勿論、外部要因のバラツキが生じてもその影響を抑えることができる。
【００８５】
実施例４
上述したように、下地反射光量の低下に応じて濃度制御を切り換えることでダウンタイムを大幅に削減することができたが、通常濃度制御時の画質と比較するとその劣化は否めない。画質のクオリティを重視するユーザーにとって、自動的に濃度制御の切り換えを実施することは、画質としての条件を満たすことができず作業をやり直すことになるため必ずしも作業効率を上げてはいない。
【００８６】
そこで、本実施例では、画像形成前（前回転時）に下地反射光量の低下を検知したら、メンテナンス状況、即ち、濃度検知センサの異常とサービスメンテナンス時期の表示を行う。そして同時に、画質低下は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーが選択可能とする。そのために、画像形成装置には、濃度制御手段としても機能する制御装置６７と通信可能なディスプレイ装置を備えた濃度制御選択手段１００が設置される。
【００８７】
図４は、本実施例の制御フローチャートであり、図４を参照して本実施例の制御態様を説明する。
【００８８】
ユーザーにより画像形成が行われた時点（ＳＴＥＰ１）で、下地反射光量の検知が行われる（ＳＴＥＰ２）。ＣＰＵ６７によりその値が２．２Ｖ以下であるかを判断する（ＳＴＥＰ３）。下地反射光量が２．２Ｖ以上ある場合には、通常の濃度制御による画像形成を行う（ＳＴＥＰ９）。下地反射光量が２．２Ｖ以下には、画像形成装置の濃度制御選択手段１００のディスプレイ上に濃度検知センサが異常であること、メンテナンスを施すこと、の表示を行う（ＳＴＥＰ４）。同時に、多少の画質劣化は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーに確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００８９】
ここで、濃度制御選択手段１００により作業の継続を選択した場合には、ＣＰＵ６７は、上述した実施例３と同様に、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助制御をインダクタンスＡＴＲで行っている状態から、次のように切り換える。つまり、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲ、補助制御をインダクタンスＡＴＲに切り換え、そして、画像形成の継続を行う（ＳＴＥＰ７）。
【００９０】
また、作業の継続を選択しなかった場合は、濃度制御選択手段１００のディスプレイ上にサービス手配の表示（メンテナンス警告表示）に切り換えて、且つ画像形成装置を強制的に停止させる（ＳＴＥＰ１０）。そして、サービスメンテナンス終了後には通常通りの画像形成が可能となる（ＳＴＥＰ１１）。
【００９１】
濃度制御が切り換わった状態での画像形成が長期にわたって続いた場合、装置本体の不具合、例えばトナー飛散等が生じる恐れがあるため、上記状態での画像形成が所定の、例えば、予め決められた１５回を超えた場合にはメンテナンス警告を行う（ＳＴＥＰ６）。
【００９２】
上述した制御を行うことで、生産性を重視するユーザーだけでなく、画質のクオリティを重視するユーザーの作業効率をも高めることができた。
【００９３】
実施例５
また、図５は、画像形成終了後（後回転）に下地反射光量の低下を検知したら、濃度検知センサの異常とサービスメンテナンス時期の表示を行い、そして同時に画質低下は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーが選択する制御フローチャートである。図５を参照して、本実施例の制御態様を説明する。
【００９４】
ユーザーにより画像形成が終了した時点（ＳＴＥＰ１）で、下地反射光量の検知が行われる（ＳＴＥＰ２）。ＣＰＵ６７によりその値が２．２Ｖ以下であるかを判断する（ＳＴＥＰ３）。下地反射光量が２．２Ｖ以上ある場合には、通常の濃度制御による画像形成を行う（ＳＴＥＰ８）。下地反射光量が２．２Ｖ以下には、画像形成装置の濃度制御選択手段１００のディスプレイ上に濃度検知センサが異常であること、メンテナンスを施すこと、の表示を行う（ＳＴＥＰ４）。同時に、多少の画質劣化は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーに確認する（ＳＴＥＰ５）。
【００９５】
ここで、濃度制御選択手段１００により作業の継続を選択した場合には、上述した実施例３、４と同様に、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助制御をインダクタンスＡＴＲで行っている状態から、次のように切り換える。つまり、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲ、補助制御をインダクタンスＡＴＲに切り換え、そして、画像形成の継続を行う（ＳＴＥＰ７）。
【００９６】
また、作業の継続を選択しなかった場合は、濃度制御選択手段１００のディスプレイ上にサービス手配の表示（メンテナンス警告表示）に切り換えて、且つ画像形成装置を強制的に停止させる（ＳＴＥＰ９）。そして、サービスメンテナンス終了後には通常通りの画像形成が可能となる（ＳＴＥＰ１０）。
【００９７】
濃度制御が切り換わった状態での画像形成が長期にわたって続いた場合、装置本体の不具合、例えばトナー飛散等が生じる恐れがあるため、上記状態での画像形成が、例えば１５回を超えた場合にはメンテナンス警告を行う（ＳＴＥＰ６）。
【００９８】
本実施例も実施例４と同様に、生産性を重視するユーザー、画質のクオリティを重視の両方を満足させることができた。
【００９９】
実施例６
本実施例では画像形成と画像形成の合間（紙間）に下地反射光量の低下を検知したら、画像形成を一旦停止して、濃度検知センサの異常とサービスメンテナンス時期の表示をおこなう。そして同時に、画質低下は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーが選択可能とする。
【０１００】
図６は、本実施例の制御フローチャートであり、図６を参照して本実施例の制御態様を説明する。
【０１０１】
ユーザーにより画像形成中（ＳＴＥＰ１）の紙間で、下地反射光量の検知が行われる（ＳＴＥＰ２）。ＣＰＵ６７によりその値が２．２Ｖ以下であるかを判断する（ＳＴＥＰ３）。下地反射光量が２．２Ｖ以上ある場合には通常の濃度制御による画像形成を行う（ＳＴＥＰ１１）。下地反射光量が２．２Ｖ以下には作像を一旦停止して（ＳＴＥＰ４）、画像形成装置の濃度制御選択手段１００のディスプレイ上に濃度検知センサが異常であること、メンテナンスを施すこと、の表示を行う（ＳＴＥＰ５）。同時に、多少の画質劣化は起こるものの作業を継続するか否かをユーザーに確認する（ＳＴＥＰ６）。
【０１０２】
ここで、濃度制御選択手段１００により作業の継続を選択した場合には、上述した実施例３と同様に、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用し、補助制御をインダクタンスＡＴＲで行っている状態から、主の濃度制御をビデオカウントＡＴＲ、補助制御をインダクタンスＡＴＲに切り換えることで、画像形成の継続を行う（ＳＴＥＰ８）。
【０１０３】
画像形成が終了（ＳＴＥＰ９）するまでは濃度制御が切り換わった状態を継続し、画像形成終了後には再度作業を継続するか否かをユーザーに確認する（ＳＴＥＰ１０）。
【０１０４】
また、作業の継続を選択しなかった場合は、ディスプレイ上にサービス手配の表示（メンテナンス警告表示）に切り換えて、且つ画像形成装置を強制的に停止させる（ＳＴＥＰ１２）。そして、サービスメンテナンス終了後には通常通りの画像形成が可能となる（ＳＴＥＰ１３）。
【０１０５】
濃度制御が切り換わった状態での画像形成が長期にわたって続いた場合、装置本体の不具合、例えばトナー飛散等が生じる恐れがあるため、上記状態での画像形成が所定回数を超えた場合にはメンテナンス警告を行う（ＳＴＥＰ７）。
【０１０６】
上述した制御を行うことで、更にリアルタイムでの検知が可能となり、生産性を重視するユーザー、画質のクオリティを重視の両方を満足させることができた。
【０１０７】
他の実施例
上述した実施例において用いた手段や数値、組み合わせ等は、本課題を解決するための手段の一つであり、これに限るものではない。
【０１０８】
例えば、本発明は、インダクタンスＡＴＲを主に用い、適宜、パッチ検ＡＴＲによりインダクタンスＡＴＲによるトナー補給量を補正する方式にも適用し得る。つまり、主の濃度制御をインダクタンスＡＴＲとパッチ検ＡＴＲとを併用している状態から、下地反射光量の低下を引き金としてインダクタンスＡＴＲのみに切り換えることでも、上述した実施例と同様な効果が得られる。
【０１０９】
以上の説明したように、本発明によると、画像形成装置は、主の濃度制御手段としてビデオカウントＡＴＲとパッチ検ＡＴＲ（又は、インダクタンスＡＴＲとパッチ検ＡＴＲ）、補助濃度制御手段としてのインダクタンスＡＴＲを行う。そして、パッチ検ＡＴＲによる下地反射光量の値に応じて補給制御手段を切り替えることにより、画像形成装置のダウンタイムを大幅に削除することが可能となり、良好な画像を長期にわたって形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体の概略構成図である。
【図２】現像装置の一実施例の構成を示す縦断面図である。
【図３】下地反射光量の低下とベタ部の濃度低下の関係を表した図である。
【図４】本発明に従った画像濃度制御の一実施例の制御態様を説明する制御フローチャートである。
【図５】本発明に従った画像濃度制御の他の実施例の制御態様を説明する制御フローチャートである。
【図６】本発明に従った画像濃度制御の他の実施例の制御態様を説明する制御フローチャートである。
【図７】従来の画像形成装置の全体の概略構成図である。
【図８】従来の現像装置の構成を示す縦断面図である。
【図９】従来のパッチ濃度による補正量決定の概念図である。
【符号の説明】
【０１１１】
４０        感光ドラム（像担持体）
４４        現像装置（現像手段）
４５        インダクタンスセンサ（情報検知手段、透磁率検知手段）
６０        トナー補給槽（現像剤補給手段）
６２        トナー補給スクリュー（現像剤補給手段）
６６        カウンタ（情報検知手段、画像信号検知手段）
６７        ＣＰＵ（制御装置、濃度制御手段）
７３        トナー濃度センサ（情報検知手段、画像濃度検知手段）
１００      ディスプレイ付き濃度制御選択手段
Ｄ          二成分現像剤
Ｇ          パッチ画像（参照画像）
Ｔ          補給トナー（補給用現像剤）
【図１】
2008191495.tif 000003
【図２】
2008191495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008191495.tif 000008
【図７】
2008191495.tif 000009
【図８】
2008191495.tif 000010
【図９】
2008191495.tif 000011