(57)【要約】【課題】  遠隔地からネットワークを介して電気機器の使用状況から生活状況を監視するためには、特定の電気機器（電気ポット）を指定、準備する必要がある。その上、その特定機器の使用状況の把握であるため、対象者がその特定機器を使用しない限り、生活状況の把握ができない。【解決手段】  機器自身が自動的に稼動／停止などを制御し、自律的に使用量を変化させる機器（主体的機器）と、使用者の操作によって使用量が変化する機器を区別して管理し、主体的機器の動作状況（例えば、使用量の変化）に基づいて、監視を実行する。より詳細には、主体的機器の動作による使用量の時間的な変化量を判断し、所定以上の変化がある場合にアラームを出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋に設置された複数の機器の使用状況から生活状況を監視する見守りシステムにおいて、
予め、前記複数の機器それぞれについて、当該機器自身が自動的に稼動／停止を制御し、自律的に使用量を変化させる機器である主体的機器と、使用者の操作によって使用量が変化する機器を識別する情報を区別して記憶しておく記憶手段と、
前記複数の機器それぞれの使用状況を示す使用状況情報および当該機器を識別する情報を自動検知装置から受信する受信手段と、
前記受信した識別する情報が前記主体機器を示す使用状況情報の変化量を検知する検知手段と、
前記検知手段での変化量が所定以上を示す場合、アラームを出力する出力手段とを有することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の見守りシステムにおいて、
さらに、前記主体的機器の使用を検知した場合、前記主体的機器の使用量を記録するデータベースに対して所定時間内に更新の有無を検知する手段を有し、
前記検知手段は、前記検知する手段で更新が有ったことを検知した場合、前記変化量を検知し、
前記出力手段は、前記検知する手段で、更新がなかったことを検知した場合、前記アラームを出力することを特徴とする見守りシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の見守りシステムにおいて、
さらに、前記複数の機器の使用量を計測し、計測された使用量の総量を算出する手段を有し、
前記検知する手段は、前記総量が予め定めた閾値を超えている場合、前記更新の有無を検知し、
前記出力手段は、前記総量が前記閾値以下の場合、前記アラームを出力することを特徴とする見守りシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の見守りシステムにおいて、
前記機器は電気機器であり、
前記総量は、前記複数の機器の待機電力の総量であることを特徴とする見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、電話などの機器の使用状況を用いて、生活者を見守る（生活モニターする）技術に関する。この中でも特に、電気などの自動検針システム等を利用した検知したこれらの使用量を用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一人暮らしの世帯が増加しており、その人についての安否確認のニーズが高まっている。特に、確認対象者が安全確認のためだけに、機器を能動的に操作させるのは、機器操作になれていない人に負担になることや操作(通知)をし忘れることが避けられないので、日頃使用している機器を用いてのモニタリングを行うことが考えられている。
【０００３】
この例として、特許文献１がある。特許文献１においては、電気ポットを利用して安否等生活状況を監視することが開示されている。具体的には、従来技術として、家庭内の所定の電気製品、例えば朝・昼・晩と日常的に使用するのが一般的な電気ポットの給湯スイッチのオンオフ操作の情報を、ワイヤレス式の信号搬送路または家庭内電灯線を利用して家庭内に配置した操作情報集中管理装置に送信し、この操作情報集中管理装置から公衆電話回線を介して家庭外の契約診療所等に設置したパソコン等のモニター装置に送信し、当該電気ポットの使用状況等によって独り暮らしの老人や身体障害者の安否等生活状況を監視できるようにした生活モニターシステムが提案されていることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６５４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１での方法では、特定の電気機器（電気ポット）を指定、準備する必要がある。その上、その特定機器の使用状況の把握であるため、対象者がその特定機器を使用しない限り、生活状況の把握ができない(例えば、その電気機器を滅多に使用しない場合、実態的に効力を有する監視ができない)。また、対象者に、管理されているという意識を持たせてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、対象者の契約している機器の使用量を用いて、対象者が主体的に機器を使用しているかどうかを判断することで監視(把握)を行うものである。この際、使用量の把握に、自動検針装置での検針結果を利用することも本発明に含まれる。
【０００７】
本発明には以下の態様が含まれる。機器自身が自動的に稼動／停止などを制御し、自律的に使用量を変化させる機器（主体的機器）と、使用者の操作によって使用量が変化する機器を区別して管理し、主体的機器の動作状況（例えば、使用量の変化）に基づいて、監視を実行する。より詳細には、主体的機器の動作による使用量の時間的な変化量を判断し、所定以上の変化がある場合にアラームを出力する。また、この変化量の判断の前に、検針結果に基づき、主体的機器の使用を検知した場合、その使用量を記録するデータベースに対する更新の有無を検知し、更新なしと検知した場合にはアラームを出力し、更新ありと検知した場合、上記の所定以上の変化があるかの確認処理に進んでもよい。さらに、この処理の以前に、主体的機器とそれ以外を含む機器全体の使用量が、一定の閾値（例えば、電気の場合待機電力）を超えているかを検知し、超えていないと検知した場合アラームを出力し、超えている検知した場合上記の処理に進むよう制御してもよい。
【０００８】
以上の処理について、表現を変えて説明すると、以下のとおりとなる。「自動的にオン、オフを繰り返す」機器があるので、（１）始めに合計使用量を検知し、（２）閾値以下の場合、何かあったと判断、（３）閾値以上の場合、「自動的にオン、オフを繰り返す」機器のためだけで閾値以上になっているかその機器の運転パターンから判断、（４）その機器のみのために閾値以上になっている場合、何かあったと判断するものである。
【０００９】
また、本発明には、以下の態様が含まれる。
家屋に設置された複数の機器の使用状況から生活状況を監視する見守りシステムにおいて、予め、前記複数の機器それぞれについて、当該機器自身が自動的に稼動／停止を制御し、自律的に使用量を変化させる機器である主体的機器と、使用者の操作によって使用量が変化する機器を識別する情報を区別して記憶しておく記憶手段と、前記複数の機器それぞれの使用状況を示す使用状況情報および当該機器を識別する情報を自動検知装置から受信する受信手段と、前記受信した識別する情報が前記主体機器を示す使用状況情報の変化量を検知する検知手段と、前記検知手段での変化量が所定以上を示す場合、アラームを出力する出力手段とを有する見守りシステム。
【００１０】
また、この見守りシステムにおいて、さらに、前記主体的機器の使用を検知した場合、前記主体的機器の使用量を記録するデータベースに対して所定時間内に更新の有無を検知する手段を有し、前記検知手段は、前記検知する手段で更新が有ったことを検知した場合、前記変化量を検知し、前記出力手段は、前記検知する手段で、更新がなかったことを検知した場合、前記アラームを出力する見守りシステムも本発明に含まれる。
【００１１】
さらに、この見守りシステムにおいて、さらに、前記複数の機器の使用量を計測し、計測された使用量の総量を算出する手段を有し、前記検知する手段は、前記総量が予め定めた閾値を超えている場合、前記更新の有無を検知し、前記出力手段は、前記総量が前記閾値以下の場合、前記アラームを出力する見守りシステムも本発明に含まれる。
【００１２】
またさらに、この見守りシステムにおいて、前記機器は電気機器であり、前記総量は、前記複数の機器の待機電力の総量である見守りシステムも本発明に含まれる。
【００１３】
なお、この見守りシステムを構成する各装置や見守りシステムを用いた方法および本方法を実行するためのプログラムも本発明に含まれる。
【００１４】
また、本発明を電気機器に適用した場合、以下のように制御してもよい。
電気使用量から対象者が主体的に電気を使用しているかどうかを判断するためには、前回の検針情報と今回の検針情報からその間に使用した電気の使用量を算出する全体使用量管理機能、待機電力による使用量を管理する待機電力使用量管理機能、自動的にオン／オフを繰り返す電気機器による電気使用量を管理する自動制御電気機器管理機能、待機電力による電気使用量および自動的にオン／オフを繰り返す電気機器による電気使用量から主体的電気使用量を算出する主体的電気使用量管理機能、主体的電気使用量をもとに生活状況を把握する見守り機能、自動検針システムと検針データをやりとりする検針データ受信機能、見守り機能にて見守り者に対して警告等の情報を通知する結果送信機能、契約者の電気機器を管理する電気機器管理機能からなるコンピュータシステムを用いる。
【００１５】
自動検針システムにおいては、前述した見守りコンピュータシステムに対して、検針した指針値データを送信する検針データ送信機能を保持する。
【００１６】
全体使用量管理機能は、対象者の契約締結中の電気需給契約に対して、前回計測され送信された指針値データを保持する前回検針値データベースを使用し、その差分で前回の検針タイミングから今回の検針タイミングまでの契約全体での電気使用量を算出する。前回検針値データベースは、「電気需給契約番号」、「前回検針値」を保持する。
待機電力使用量管理機能は、対象者の保持する電気機器が使用する待機電力使用量を保持する契約者情報データベースを使用し、待機電力使用量を算出する。
契約者情報データベースは、「電気需給契約番号」、「対象者名」、「待機電力合計使用量」、「電気機器１名称」、「電気機器１型名」、「電気機器１メーカー」、「電気機器２名称」、「電気機器２型名」、「電気機器２メーカー」、「電気機器３名称」、「電気機器３型名」、「電気機器３メーカー」、・・・、「電気機器ｎ名称」、「電気機器ｎ型名」、「電気機器ｎメーカー」、「見守り者名」、「見守り者メールアドレス」、「見守り間隔」を保持する。
【００１７】
自動制御電気機器管理機能は、対象者の保持する電気機器情報を保持する電気機器情報データベースから対象者が保持するすべての自動的にオンオフを制御する電気機器について、オンの時間帯であれば、その分の電気使用量を算出する。電気機器情報データベースは、「電気需給契約番号」、「電気機器名称」、「電気機器型名」、「電気機器メーカー」、「月」、「曜日」、「オン時刻」、「オン時間」、「オン間隔」、「電気使用量」、「待機電力量」を保持する。
【００１８】
主体的電気使用量管理機能は、契約全体での電気使用量から待機電力使用量、自動制御電気機器使用量を引き、対象者が主体的に使用した主体的電気使用量を算出する。また、主体的電気使用量データベースに主体的電気使用量を登録する。主体的電気使用量データベースは、「電気需給契約番号」、「年月日」、「時分」、「主体的電気使用量」を保持する。
【００１９】
見守り機能では、契約全体での電気使用量と待機電力使用量を比較し、契約全体での電気使用量が待機電力使用量より小さい値であれば、待機電力も使用していない状況と考えられるため、結果送信機能に異常を通知する。また、主体的電気使用量が０であった場合、自動制御による電気機器のみの電気使用であり、対象者が主体的に電気を使用していないと考えられるため、結果送信機能に異常を通知する。また、過去の主体的電気使用量を保持する主体的電気使用量データベースを使用し、契約者情報データベースにあらかじめ定義した見守り間隔の間、主体的電気使用量に変化があるかどうか判断する。変化がない場合は、常にオンであると考えられるため、結果送信機能に異常を通知する。
【００２０】
結果送信機能は、見守り機能から異常を通知された場合、契約者情報データベースを使用し、見守り者のメールアドレス向けに、その旨通知するメールを発信する。
電気機器管理機能は、対象者の保有する電気機器情報を保持する契約者情報データベース、電気機器情報データベースについて、対象者が保有する電気機器情報および待機電力量等のデータの登録、更新、削除を行う。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、特定の機器を指定、準備せずに、対象者の生活状況の把握が可能となる。また、対象者に、管理されているという意識を低減させて生活状況を把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
図１は、本発明を電気機器に適用した見守りシステムの実施の形態のネットワーク図を示したものである。図１において、１００は、自動検針システムよりデータを受信し対象者の生活状況を把握する見守りシステムである。３００は、ネットワークを経由して定期的に各検針メータに検針指示、検針メータからの検針データ授受を行う自動検針システムである。４００は、ネットワーク機能を保有した自動検針用の電気メータである。１００と３００は別のシステムとして記載しているが、同一サーバマシン、システムであってもよい。
【００２３】
見守りシステム１００は、前回検針値データベース１１０、契約情報データベース１２０、電気機器情報データベース１３０、主体的電気使用量データベース１４０、全体電気使用量管理機能１５０、待機電力使用量管理機能１６０、自動制御電気機器管理機能１７０、主体的電気使用量管理機能１８０、見守り機能１９０、結果送信機能２００、電気機器管理機能２１０、検針データ受信機能２２０を有する。
【００２４】
自動検針システム３００は、検針データ送信機能３１０を有しており、検針データを見守りシステムへ送信する。
【００２５】
次に、検針データ受信から生活状況を把握し、状況に応じて見守り者へ通知するまでを図２および図４に従って説明する。
【００２６】
まず、自動検針システムにおいて、検針データをメータより受信したことを契機に、自動検針システムの検針データ送信機能３１０が、見守りシステムに検針データを送信する（ステップ５０１）。見守りシステムの検針データ受信機能２２０にて、自動検針システムの検針データ送信機能３１０から送信された検針データを受け取る（ステップ５０２）。その後、全体電気使用量管理機能１５０では、前回検針値データベース１１０から前回検針データを取得し、今回受信した検針データと差分をとり、全体電気使用量を算出する。
【００２７】
また、今回受信した検針データで前回検針値データベース１１０を更新する（ステップ５０３）。
【００２８】
次に、見守り機能１９０において、全体電気使用量と契約者情報データベース１２０から取得した待機電力使用量を比較し（ステップ５０４）、全体電気使用量が待機電力使用量未満だった場合、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する。結果送信機能２００は、異常状態である情報を受信した場合、契約者情報データベース１２０から見守り者メールアドレスを取得し、そのアドレスに異常状態である旨を送信する（ステップ５０５）。見守り機能１９０において、全体電気使用量と契約者情報データベース１２０から取得した待機電力使用量を比較し（ステップ５０４）、全体電気使用量が待機電力使用量以上だった場合、自動制御電気機器管理機能１７０を実行する。
【００２９】
自動制御電気機器管理機能１７０では、電気機器情報データベース１３０から対象者が保持する自動的にオンオフを繰り返すすべての電気機器に対して、その時間帯でオンだったのか、オフだったのかを判定し、オンであった時間分の電気使用量を算出する（ステップ５０６）。
【００３０】
次に、主体的電気使用量管理機能１８０では、全体電気使用量から、自動制御電気機器管理機能１７０にて算出した、自動的にオンオフを繰り返す電気機器の電気使用量および待機電力使用量を引き、対象者が主体的に使用したと考えられる主体的電気使用量を算出し、主体的電気使用量データベース１４０を更新する。主体的電気使用量が０であった場合は、更新しない（ステップ５０７）。
【００３１】
次に、見守り機能１９０において見守り対象時間帯であれば、主体的電気使用量管理機能１８０にて、主体的電気使用量データベース１４０に更新がなかった場合、対象者が主体的に電気を使用していないと考えられるため、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する（ステップ５０８）。結果送信機能２００は、異常状態である情報を受信した場合、契約者情報データベース１２０から見守り者メールアドレスを取得し、そのアドレスに異常状態である旨を送信する（ステップ５０９）。見守り機能１９０において見守り対象時間帯であって、主体的電気使用量管理機能１８０にて、主体的電気使用量データベース１４０に更新があった場合、契約者情報データベース１２０から見守り間隔を取得し、過去の見守り間隔分の時間で、主体的電気使用量に変化がないか判定する（ステップ５１０）。主体的電気使用量に変化がない場合（変化がないとは、一定の閾値の範囲内での変化を含んでもよい）、対象者は、電気を使用したままであるが、異常状態と考えられるため、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する。結果送信機能２００は、異常状態である情報を受信した場合、契約者情報データベース１２０から見守り者メールアドレスを取得し、そのアドレスに異常状態である旨を送信する（ステップ５１１）。主体的電気使用量に変化がある場合、対象者は主体的に電気を使用している正常な生活状況であると考えられるため、処理は行わない。
【００３２】
図３は、本発明で使用する前回検針値データベース、契約者情報データベース、電気機器情報データベース、主体的電気使用量データベースの保持する情報と例を示したものである。
【００３３】
以下に、図２、図４のフローチャートに従い、図３での具体例を説明する。
まず、自動検針システムにおいて、電気需給契約番号０００１の今回検針値データをメータより受信したことを契機に、自動検針システムの検針データ送信機能３１０が、見守りシステムに今回検針値データ、検針期間を送信する（ステップ５０１）。見守りシステムの検針データ受信機能２２０にて、自動検針システムの検針データ送信機能３１０から送信された検針データを受け取る（ステップ５０２）。その後、全体電気使用量管理機能１５０では、前回検針値データベース１１０を電気需給契約番号「０００１」にて検索し、前回検針値データ「１００」を取得し、今回受信した検針データと差分をとり、全体電気使用量を算出する。今回検針値データが、「２２０」であった場合、前回検針値データは、「１００」であるため、その差分である「１２０」が全体電気使用量となる。このとき、次の受信に備え、今回受信した検針データ「２２０」で前回検針値データベース１１０を更新する（ステップ５０３）。
【００３４】
次に、見守り機能１９０において、全体電気使用量管理機能１５０にて算出した全体電気使用量「１２０」と契約者情報データベース１２０から電気需給契約番号「０００１」にて検索し、取得した待機電力使用量「２０」を比較し（ステップ５０４）、全体電気使用量「１２０」が待機電力使用量「２０」以上であるため、自動制御電気機器管理機能１７０を実行する。もし、「２０」未満であれば、全体電気使用量が待機電力使用量未満となり、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する。
【００３５】
自動制御電気機器管理機能１７０では、電気機器情報データベース１３０から電気需給契約番号「０００１」にて検索し、対象者が保持する自動的にオンオフを繰り返すすべての電気機器に対して、その時間帯でオンだったのか、オフだったのかを判定し、オンであった時間分の電気使用量を算出する（ステップ５０６）。例の場合、テレビ「Ｔ０１」、ビデオ「Ｖ０１」、冷蔵庫「Ｆ０１」を対象者が保持しているが、冷蔵庫「Ｆ０１」のみが自動的にオン、オフする電気機器であり、その情報が電気機器情報データベース１３０に登録されている。例えば、自動検針システムから受信した検針データの検針期間が、０２月の平日で、１２：００〜１２：３０であった場合、１２：００から５分間のみがオンであったことが判別でき、その電気使用量「３０」を取得できる。
【００３６】
次に、主体的電気使用量管理機能１８０では、全体電気使用量「１２０」から、自動制御電気機器管理機能１７０にて算出した、自動的にオンオフを繰り返す電気機器の電気使用量「３０」および待機電力使用量「２０」を引き、対象者が主体的に使用したと考えられる主体的電気使用量を算出する。この場合、「７０」となる。主体的電気使用量データベース１４０の電気需給契約番号「０００１」のレコードを主体的電気使用量「７０」にて登録する。主体的電気使用量が０であった場合は（もしくは０と一定範囲内）、登録しなくともよい（ステップ５０７）。
【００３７】
次に、見守り機能１９０において見守り対象時間帯であれば、主体的電気使用量管理機能１８０にて、主体的電気使用量データベース１４０に登録がなかった場合、対象者が主体的に電気を使用していないと考えられるため、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する（ステップ５０８）が、例では、主体的電気使用量データベース１４０に登録があったため以下の処理を実施する。
【００３８】
見守り機能１９０において、契約者情報データベース１２０から見守り間隔を取得する。例では、６０分と設定されているため、過去の６０分で、主体的電気使用量に変化がないか、主体的電気使用量データベース１４０を電気需給契約番号「０００１」にて検索し、判定する（ステップ５１０）。前回の主体的電気使用量が「７０」である場合、対象者は、電気を使用したままであるが、異常状態と考えられるため、結果送信機能２００に、異常状態である情報を送信する。主体的電気使用量が「７０」以外である場合、対象者は主体的に電気を使用している正常な生活状況であると考えられるため、アラームの出力（メールでの通知など）はしない。
【００３９】
なお、ステップ５０４、５０８、５１０との段階的な判断を行うことにより、電気を全く使っていないとの大きな問題(異常)を早く検知可能になる。また、段階的な判断であるため、処理の高速化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図
【図２】本発明の一実施例のフローチャート（その１）
【図３】本発明の一実施例で使用するデータの例
【図４】本発明の一実施例のフローチャート（その２）
【符号の説明】
【００４１】
１００…見守りシステム、３００…自動検針システム、４００…電気メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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