(57)【要約】【課題】ＤＣバイアス補正手段を有し分散予等化量に応じた補正を加えたＤＣバイアス制御を行い分散予等化量によらず光変調部を最適動作させる分散予等化光送信器を得る。【解決手段】目標として設定された分散予等化量に従って、送信元データ系列より光伝送路の波長分散の逆関数演算を行い、分散予等化データ列からなる光変調駆動信号を発生する分散予等化データ生成手段２０と、光源と前記光伝送路との間に挿入され、前記光変調駆動信号に従って前記光源からの光に対して分散予等化用変調を施す光変調手段２１と、前記光変調手段のＤＣバイアス設定を、設定を直接制御するか又は前記光変調駆動信号にＤＣレベルの重畳を行って制御を行うＤＣバイアス制御手段１６と、目標として設定された前記分散予等化量に従って前記ＤＣバイアス制御手段での制御値を補正するＤＣバイアス補正手段１７と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標として設定された分散予等化量に従って、送信元データ系列より光伝送路の波長分散の逆関数演算を行い、分散予等化データ列からなる光変調駆動信号を発生する分散予等化データ生成手段と、
光源と前記光伝送路との間に挿入され、前記光変調駆動信号に従って前記光源からの光に対して分散予等化用変調を施す光変調手段と、
前記光変調手段のＤＣバイアス設定を、設定を直接制御するか又は前記光変調駆動信号にＤＣレベルの重畳を行って制御を行うＤＣバイアス制御手段と、
目標として設定された前記分散予等化量に従って前記ＤＣバイアス制御手段での制御値を補正するＤＣバイアス補正手段と、
を備えたことを特徴とする分散予等化光送信器。
【請求項２】
ＤＣバイアス補正手段において、予め分散予等化量に応じた補正値をメモリに記憶していることを特徴とする請求項１に記載の分散予等化光送信器。
【請求項３】
ＤＣバイアス補正手段において、目標として設定された分散予等化量に対する補正値を随時、分散予等化データ生成手段の分散予等化データ列からなる光変調駆動信号のピーク電力と平均電力の関係から演算により求めることを特徴とする請求項１に記載の分散予等化光送信器。
【請求項４】
分散予等化データ生成手段からの光変調駆動信号の駆動振幅制限を行う制限手段を備えたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散予等化光送信器。
【請求項５】
目標として設定された分散予等化量を考慮して、送信元データ系列より光伝送路の波長分散の逆関数演算を行い、分散予等化データ列からなる光変調駆動信号を発生する分散予等化データ生成手段と、
光源と前記光伝送路との間に挿入され、前記光変調駆動信号に従って前記光源からの光に対して分散予等化用変調を施す光変調手段と、
前記光変調手段のＤＣバイアス設定を、設定を直接制御するか又は前記光変調駆動信号にＤＣレベルの重畳を行って制御を行うＤＣバイアス制御手段と、
前記光変調駆動信号のＤＣレベルに従って前記ＤＣバイアス制御手段での制御値を補正するＤＣバイアス補正手段と、
を備えたことを特徴とする分散予等化光送信器。
【請求項６】
光変調手段が、光源からの光を分波する光分波器、分波された光をそれぞれ伝達する光導波路、光導波路の光を合波する光合波器、光導波路に挿入された光変調部及び出力光電界間の相対位相を制御する光位相調整部、を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散予等化光送信器。
【請求項７】
光変調部がマッハツェンダー干渉型光変調器からなることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の分散予等化光送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は長距離光通信に関し、特に分散予等化によって生じる光信号のピーク電力／平均電力比の変動を元に、これに応じて変調器に与えるＤＣバイアス設定を可変にすることで、分散予等化量によらず最適なバイアス設定を実現する分散予等化光送信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置を記載したものとして、以下の特許文献１〜１１、非特許文献１〜３があった。
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５２２５０８号公報
【特許文献２】特表２００４−５１６７４３号公報
【特許文献３】特開２００１−０７５０６２号公報
【特許文献４】特開２００２−０４０３８０号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７７２９号公報
【特許文献６】特開平０５−１４２５０４号公報
【特許文献７】特開平０８−３２１８０５号公報
【特許文献８】特開２００４−３１８０５２号公報
【特許文献９】特開２０００−１０６５４３号公報
【特許文献１０】特開平０８−２４８３６６号公報
【特許文献１１】特開２００３−２９５１３８号公報
【非特許文献１】D. McGhan, et al. ”5120-km RZ-DPSK transmission over G.652 fiber at 10Gb/s without optical dispersion compensation,” IEEE Photonics Technology letters vol. 18, no. 2、January 15, 2006
【非特許文献２】Peter J. Winzer, et al., ”Electronic pre-distortion for advanced modulation formats,” ECOC2005, Tu4.2.2, Glasgow, UK, Sep. 2005
【非特許文献３】R.-J. Essiambre, et al.、”Fibre Nonlinearities in Electronically Pre-Distorted Transmission,” ECOC2005, Tu3.2.2、Glasgow, UK, Sep. 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、分散予等化光送信器の光変調部におけるＤＣバイアスの制御を行う場合には、送信光信号出力のピーク電力もしくは光信号振幅と光信号の平均電力(もしくはＤＣレベル)の関係が分散予等化量に応じて変化するとともに、平均電力がピーク電力の概略１／２となる関係が常に成り立つとは限らないため、平均電力検出に基づくＤＣバイアス制御が難しいという課題がある。
【０００５】
この発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、ＤＣバイアス補正手段を有し、分散予等化量に応じた補正を行いながらＤＣバイアス制御を行うことで、分散予等化量によらず光変調部を最適動作させる分散予等化光送信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、目標として設定された分散予等化量に従って、送信元データ系列より光伝送路の波長分散の逆関数演算を行い、分散予等化データ列からなる光変調駆動信号を発生する分散予等化データ生成手段と、光源と前記光伝送路との間に挿入され、前記光変調駆動信号に従って前記光源からの光に対して分散予等化用変調を施す光変調手段と、前記光変調手段のＤＣバイアス設定を、設定を直接制御するか又は前記光変調駆動信号にＤＣレベルの重畳を行って制御を行うＤＣバイアス制御手段と、目標として設定された前記分散予等化量に従って前記ＤＣバイアス制御手段での制御値を補正するＤＣバイアス補正手段と、を備えたことを特徴とする分散予等化光送信器にある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、ＤＣバイアス補正手段を有し、分散予等化量に応じた補正を行いながらＤＣバイアス制御を行うことで、分散予等化量によらず光変調部を最適動作させる分散予等化光送信器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の説明の前に、この発明の背景についてより詳細に説明する。長距離光通信システムにおいて、システムの低コスト化並びに伝送レート上昇によるシステムアップグレートを容易に行うためには、伝送路の有する波長分散をより効率的に補償する技術が重要となる。例えば、分散補償ファイバ及びその損失補償に使用する光増幅器を削減することでシステムの低コスト化を図ることが可能である。また、伝送レートや変調フォーマットに応じて波長分散耐力は異なるが、いずれの伝送方式においても分散補償ファイバを使用しない、もしくは少数の種別の分散補償ファイバのみ使用することで、伝送レートや変調フォーマットによらない伝送路構成をとることが可能となり、結果として既存システムのアップグレードや複数変調方式混在のシステムの実現が容易となる。
【０００９】
以上の効果を得るための１つの方策として、伝送路の有する波長分散に対して、絶対値は同じで符号が逆の波長分散の効果を予め付加した光信号を送信する分散予等化送信の方式が活発に研究されている(例えば上記非特許文献１、非特許文献２、特許文献１参照)。
【００１０】
図５には、非特許文献１に記載の従来の分散予等化光送信器の概略ブロック図を示す。図５において分散予等化光送信器は、光源１０と、光分波器１１、マッハツェンダー(ＭＺ：Mach-Zehnder)型光変調部１２、光位相調整部１３、光合波器１４を含む光変調手段２１と、光ファイバ伝送路１５と、分散予等化データ生成手段２０を備える。
【００１１】
従来例では、送信元データ系列に対して、光ファイバ伝送路１５の波長分散の逆関数演算及び光変調器伝達関数の逆関数演算を分散予等化データ生成手段２０にて行い、得られる２系列のデータ(Ｉ−ｃｈ、Ｑ−ｃｈ)を用いて光変調手段２１を駆動することで、ＣＷ(Continuous wave)光源１０の出力ＣＷ光に対して分散予等化用変調を行う。光変調手段２１としては、上記非特許文献１にあるように、Ｉ／Ｑ変調器が一般的に使用される。光受信器入力では、分散予等化と光ファイバ伝送路の波長分散とが打ち消し合うことで、波長分散による歪みを抑圧した光信号が得られる。
【００１２】
この際、光ファイバ伝送路１５の波長分散の逆関数演算としては、伝送路の波長分散と絶対値は同じで符号が逆の波長分散の伝達関数と送信データ系列の掛け合わせ、もしくは同伝達関数から求まるインパルス応答と送信データ系列との畳み込みによって複素データ列を得る方法が一般的である。また、図５中では記述を省略しているが、一般的に電気・光変換の応答特性は線形ではないため、理想的な光信号を生成するために、電気・光変換の応答特性を補正する演算が追加される。さらに、上記の各演算をディジタル演算処理によって実施する場合、Ｄ／Ａコンバータと増幅器を通して光変調器の駆動用アナログ信号を得ることが一般的である。
【００１３】
光のＩ／Ｑ変調は例えば図５に示す構成のネスト型光変調器にて、ＭＺ型光変調部をそれぞれＩ−チャンネル、Ｑ−チャンネルで駆動することで行う。例えば、上記特許文献２は、差動４位相偏移変調(ＤＱＰＳＫ：Differential Quadrature Phase Shift Keying)に使用するネスト型光変調器に関するものであるが、本変調器は光位相調整部でπ／２位相シフトを行うことで、Ｉ／Ｑの２系列のデータから、Ｉ−チャンネルでの変調光信号とＱ−チャンネルでの変調光信号が直交関係にある複素光電界を生成することが可能であるため、分散予等化送信用の光変調器としても使用可能である。なお、光のＩ／Ｑ変調器としてＭＺ型光変調部を使用する場合には、通常動作点の安定化のために、印加するＤＣバイアスを常に最適に保つ工夫が必要となり、後述のようにＤＣバイアス制御手段が通常必要となる。
【００１４】
ここで、ＤＣバイアス制御手段を通して変調器の動作点制御を行う際には、光出力の平均電力をＰＤ(Photo Diode)で検出して制御を行うことが簡易手法として使用可能である(例えば上記特許文献３〜５参照)。また、通常のＭＺ型光変調器やネスト型光変調器に対して低速ディザ信号を駆動振幅もしくはＤＣバイアスに重畳する方式(例えば上記特許文献６〜８参照)も、モニタＰＤ(Problem Determination)で検出した信号中の伝送する信号レートに比べて十分に低い制御信号を検出する点においては、光出力の平均値の変動成分を検出する点で同義と考えることができる。
【００１５】
さらに、これらの方式の前提は、出力光信号強度のピーク値の概略１／２のレベルが平均値となることであり、光信号振幅とその平均値が動作条件により変動する場合には、従来のバイアス制御方式をそのまま使用することは難しい。分散予等化光送信を行う場合は、伝送路波長分散の逆関数演算を行った後の送信光信号系列中には特異なピークが発生する場合があり(例えば非特許文献３参照)、加えてそのピーク強度は分散予等化量によって変化する。例えば、ＮＲＺ(Non Return to Zero)光信号を考えた場合には、分散予等化量がゼロの場合は光信号出力の平均値はピーク強度の概略１／２であるが、分散予等化量を大きくしていくと平均値がピーク強度の概略１／２から低下していくため、分散予等化量に応じた補正が必要となる。
【００１６】
これまでＤＣバイアスによって決まる変調器動作点を補正(例えば上記特許文献９参照)もしくは切り替える(例えば上記特許文献１０参照)といった方式や駆動振幅が十分でない場合にも対応できる(例えば上記特許文献１１参照)方式などが開示されているが、それらがそのままで分散予等化動作を行う光送信器に適用できるものではない。従って、分散予等化光送信器に対して光変調部のＤＣバイアス制御を行う場合には分散予等化量に応じて最適なＤＣバイアス値の設定を行うための工夫が新たに必要となる。
【００１７】
このように、分散予等化光送信器の光変調部のＤＣバイアス制御を行う場合には、送信光信号出力のピーク電力もしくは光信号振幅と光信号の平均電力(もしくはＤＣレベル)の関係が分散予等化量に応じて変化するとともに、平均電力がピーク電力の概略１／２となる関係が常に成り立つとは限らないため、平均電力検出に基づくＤＣバイアス制御が難しい。
【００１８】
この発明では、ＤＣバイアス補正手段を有し、分散予等化量に応じた補正を行いながらＤＣバイアス制御を行うことで、分散予等化量によらず光変調部を最適動作させる分散予等化光送信器を実現するものである。
【００１９】
以下、この発明を実施の形態に従って説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。図１において、光変調手段２１が光源１０と光ファイバ伝送路(光伝送路)１５の間に挿入されている。光変調手段２１は、光源１０からの光を分波する光分波器１１、分波された光をそれぞれ伝達する２本の光導波路３１ａ、３１ｂ、光導波路３１ａ、３１ｂの光を合波する光合波器１４、光導波路３１ａ、３１ｂに挿入された光変調を行うそれぞれ第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂ、及び光導波路３１ａに挿入された光位相調整部１３を含む。なお第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂは、例えばマッハツェンダー(ＭＺ)型光変調器からなる。
【００２１】
第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂ及び光位相調整部１３には第１，第２，第３ＤＣバイアス制御手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃがそれぞれ接続され、第１，第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ，１６ｂには第１及び第２ＤＣバイアス補正手段１７ａ，１７ｂ、第３ＤＣバイアス制御手段１６ｃには光位相設定手段１８がさらに接続されている。
【００２２】
等化パラメータ設定手段１９は外部から分散予等化量を設定する手段であり、分散予等化データ生成手段２０及び第１、第２ＤＣバイアス補正手段１７ａ，１７ｂに目標として設定された分散予等化量設定値を示す等化パラメータを供給する。分散予等化データ生成手段２０は、目標として設定された分散予等化量設定値を示す等化パラメータ及び送信元データ系列を入力として、光変調駆動信号である２系列の分散予等化データ列からなるＱ−チャンネル、Ｉ−チャンネルを第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂにそれぞれ送る。
【００２３】
なお、全図を通して、同一もしくは相当部分は同一符号で示す。
【００２４】
動作を説明すると、分散予等化データ生成手段２０は、分散予等化量設定値に従って、送信元データ系列より光ファイバ伝送路１５の波長分散の逆関数演算を行い、分散予等化データ列からなる光変調駆動信号(Ｑ−チャンネル、Ｉ−チャンネル)を第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂにそれぞれ送る。
【００２５】
従来例に対し、図１では第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂ及び光位相調整部１３のＤＣバイアス制御を行う第１，第２，第３ＤＣバイアス制御手段１６ａ，１６ｂ，１６ｃを設け、さらにこれらを分散予等化量に応じて最適動作させるために、第１ＤＣバイアス制御手段１６ａに対して第１ＤＣバイアス補正手段１７ａ、第２ＤＣバイアス制御手段１６ｂに対して第２ＤＣバイアス補正手段１７ｂを設け、第３ＤＣバイアス制御手段１６ｃに対しては光位相設定手段１８を設け、等化パラメータ設定手段１９でこれらを制御する。
【００２６】
第１、第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂは、光変調駆動信号に従って光源１０から各光導波路３１ａ，３１ｂの光に対して分散予等化用変調をそれぞれ施す。光位相調整部１３は光導波路３１ａの光に対して出力光電界間の相対位相を調整するための位相調整を行う。第１及び第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ，１６ｂは、第１及び第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂのＤＣバイアス設定をそれぞれ制御し、第１及び第２ＤＣバイアス補正手段１７ａ，１７ｂは、目標として設定された分散予等化量(等化パラメータ)に従って第１及び第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ，１６ｂでの制御値を補正する。
【００２７】
すなわち、図１においては、等化パラメータ設定手段１９から得られる目標とする分散予等化量の設定をもとに、第１，第２ＤＣバイアス補正手段１７ａ、１７ｂでは最適なＤＣバイアス補正値を決定し、それに応じたＤＣバイアスの設定値の補正を第１，第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ、１６ｂに指示する。また、光位相調整部１３については、等化パラメータ設定手段１９から得られる目標とする分散予等化量の設定をもとに、光位相設定手段１８では最適なＤＣバイアス補正を行うための光位相設定値を決定し、それに応じたＤＣバイアスの設定値の補正を第３ＤＣバイアス制御手段１６ｃに指示する。
【００２８】
図２には分散予等化がない場合とある場合の第１，第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂの出力を示す。例えば、図２の(ａ)で示すように分散予等化なしの場合、ＭＺ型光変調部の出力信号電力のＤＣレベル(平均値)が出力電力最大値(Ｐｍａｘ)の概略１／２であるため、出力信号の平均値が概略Ｐｍａｘ／２となるバイアス点に設定することでバイアス制御が可能となる。ここに図２の(ｂ)に示すように、分散予等化によってＭＺ型光変調部の出力のＰｍａｘ／２と平均値が概略等しくならない場合には、図２の(ａ)と同じ設定でバイアス制御を行うと、最適バイアス値から異なった設定をしてしまうこととなり、出力光信号品質の劣化を招く。従って、バイアス制御ポイントを図２の(ｂ)中のΔＰ分だけ補正する必要が生じる。この際、ΔＰの値は分散予等化量にも依存するため、等化パラメータ設定手段１９から得られる分散予等化量設定値(等化パラメータ)に応じてΔＰの設定を行う。
【００２９】
このとき、ΔＰの決定においては、予め分散予等化量に対するピーク電力と平均電力の関係から求められる補正値を分散予等化量毎にメモリ(図示省略)に保持しておくことで、上記動作は実現可能となる。なおＤＣバイアス制御手段がアナログ回路により構成されている場合は、メモリ出力をアナログ値に変換するためのＤＡＣ(Digital-to-Analogue Converter)にてメモリ格納のディジタルデータをアナログ値に変換処理したあとＤＣバイアス制御手段に供給することで、アナログ、ディジタルを問わずＤＣバイアス制御手段に補正信号を供給可能である。
【００３０】
また、ＤＣバイアス補正手段では、与えられた分散予等化量設定値に対して演算処理により随時補正量を計算してもよい。その場合、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)などのデバイスにて演算部を構成することができる。これらの演算部内に送信元データ系列を模擬する複数のテストデータ系列を保持しておき、目標として設定された分散予等化量設定値毎に、これらテストデータ系列に対して得られる分散予等化データ列を演算により随時求めることで、分散予等化量設定値に対応した補正値を推測することが可能である。この場合においても、ＤＣバイアス制御手段がアナログ回路により構成されている場合は、メモリ出力をアナログ値に変換するためのＤＡＣ(Digital-to-Analogue Converter)を使用してＤＣバイアス制御手段に補正信号を供給することが可能である。
【００３１】
ＤＣバイアス制御手段として、外部からの動作点補正が可能な従来技術を適用することで、ＤＣバイアス補正手段出力に応じたＤＣバイアス制御が実現できる。なお、適用するバイアス制御方式に応じて、図示しない光変調信号出力のモニタ手段や、低周波ディザ信号を用いる場合には同じく図示しないディザ信号発生手段や重畳手段、同期検波手段などの周辺回路を付与することで、分散予等化量に応じたバイアス設定が可能となる。
【００３２】
また、図１においては、ＤＣバイアスは光変調駆動信号とは別の端子として供給する構成としているが、光変調駆動信号自体にＤＣレベル重畳を行う、すなわちＩ−チャンネル、Ｑ−チャネルの各光変調駆動信号に第１，第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ、１６ｂでそれぞれに設定された補正を含むＤＣバイアスの重畳を行うことでバイアス制御を行ってもよいことは言うまでもない。
【００３３】
以上のように、本実施の形態を用いることで、分散予等化量による信号のピーク電力と平均電力の関係が崩れた場合においても、分散予等化量によらず最適なＤＣバイアス制御性能を提供することが可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。図３においては、図１の構成と比較して、第１，第２ＤＣバイアス補正手段２７ａ、２７ｂにおいて、Ｉ−チャンネル、Ｑ−チャネルの各光変調駆動信号からバイアス補正値を示すバイアス補正信号を抽出する点が異なる。なおＩ−チャンネル、Ｑ−チャネルの各光変調駆動信号は、別途そのまま各第１及び第２ＭＺ型光変調部１２ａ，１２ｂに送られる。
【００３５】
このように構成された分散予等化光送信器では、第１，第２ＤＣバイアス補正手段２７ａ、２７ｂにおいて、光変調駆動信号について、図２でのＰｍａｘ／２に相当するＤＣレベルと分散予等化時の駆動信号のＤＣレベルの差を検出し、検出値自体もしくは検出値を必要に応じて信号レベル変換した値を補正値に関するフィードバック情報として第１，第２ＤＣバイアス制御手段１６ａ、１６ｂに供給することで、分散予等化時のピーク電力と平均電力の変化を補正する。この場合、分散予等化時駆動信号のＤＣレベルは例えば光変調駆動信号をダイオード(図示省略)など用いた低速応答のピーク検波器に通すことで得ることができる。応答速度が十分に低速なピーク検波器では、図２の(ｂ)で示されるピーク値を発生させるような稀な駆動信号の変化は検出されないため、発生が稀なピーク値に影響されないＤＣレベルが観測可能である。また、駆動信号出力をＢｉａｓ−Ｔｅｅに通してＤＣレベルをモニタしてもよい。Ｂｉａｓ−Ｔｅｅのバイアス端子はインダクタ接続により低周波成分しか通過しないため、充分な高周波遮断特性を有するバイアス端子を通して光変調駆動信号を観測することで、発生が稀なピーク値に影響されないＤＣレベルを得ることが可能となる。バイアス制御手段がディジタル回路で構成される場合には、モニタしたＤＣレベルもしくはモニタしたＤＣレベルにレベル変換を施した後のアナログ値からディジタル値に変換するためのＡＤＣ(Analogue-to-Digital Converter)を使用することで、補正情報をバイアス制御手段に供給することが可能である。
【００３６】
本構成をとることで、フィードバック値として自動的にバイアス補正値を取得することが可能となるので、等化パラメータ設定手段から分散予等化量設定値を取得できないような場合においても、最適なバイアス制御を実現することが可能である。
【００３７】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。図４においては、図１、図２の構成と比較して、Ｉ−チャンネル、Ｑ−チャネルの各光変調駆動信号の調整及び分散予等化量設定値に応じたバイアス制御の両方を同時に行う点が異なる。
【００３８】
上記のように構成される実施の形態３の分散予等化光送信器では、例えば第１，第２ＤＣバイアス補正手段３７ａ、３７ｂが、Ｉ−チャンネル、Ｑ−チャネルの各光変調駆動信号の調整として、ピーク電力を発生させる駆動電気信号のピーク値を制限する(光変調駆動信号の駆動振幅制限)、という動作を行う制限手段(図示省略)を有する。加えて、振幅制限した駆動電気信号で得られる変調部の出力光電力に応じて図１と同様なバイアス補正を行う。
【００３９】
ここで駆動電気信号の振幅制限動作は変調部の駆動に使用する図示しない電気増幅器(一般的に分散予等化データ生成手段２０の出力に接続される)の入出力関係の非線形特性を使用してもよい。この場合、電気増幅器の出力信号振幅の飽和レベルを振幅制限レベルに設定することで、電気増幅器出力信号として振幅制限が施された信号を得ることができる。
【００４０】
なお、図４では分散予等化データ生成手段２０の出力信号に対して駆動信号の振幅制限を行うことを前提としたが、分散予等化データ生成手段２０の中に振幅制限動作部分を内包してもよいことは言うまでもない。例えば、データ生成時に振幅制限された駆動信号が出力されるよう演算を行う。
【００４１】
変調器への光変調駆動電気信号を振幅制限すると、図２で示す局所的なピーク値が抑圧されることになり、ピーク電力と平均電力の差異を小さくすることができるため、バイアス補正値のダイナミックレンジを小さくすることが可能となり、回路実現がより容易となる。
【００４２】
加えて、分散予等化量毎のバイアス補正が可能であるため、分散予等化量によらず最適なバイアス設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。
【図２】この発明による分散予等化光送信器の動作を説明するための分散予等化がない場合とある場合のＭＺ型光変調部の出力を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３による分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。
【図５】この種の一般的な分散予等化光送信器の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  光源、１１  光分波器、１２ａ  第１ＭＺ型光変調部、１２ｂ  第２ＭＺ型光変調部、１３  光位相調整部、１４  光合波器、１５  光ファイバ伝送路、１６ａ  第１ＤＣバイアス制御手段、１６ｂ  第２ＤＣバイアス制御手段、１６ｃ  第３ＤＣバイアス制御手段、１７ａ，２７ａ，３７ａ  第１ＤＣバイアス補正手段、１７ｂ，２７ｂ，３７ｂ  第２ＤＣバイアス補正手段、１８  光位相設定手段、１９  等化パラメータ設定手段、２０  分散予等化データ生成手段、２１  光変調手段、３１ａ，３１ｂ  光導波路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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