(57)【要約】【課題】像ぶれ補正装置を鏡筒に搭載し、チャートを用いて移動枠の基準位置を設定すると、基準位置を設定する設備が大掛かりなものになり大幅なコストアップを招くという課題がある。【解決手段】支持枠４に制限凸部３２を設けると共に移動枠３に制限受け部１６を設け、制限凸部３２と制限受け部１６を、第１の電動アクチュエータ６により発生する推力の中心Ｆ１に一致する線上と第２の電動アクチュエータ７により発生する推力の中心Ｆ２に一致する線上で当接させ、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限した。そして、移動を制限した位置における第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を設定する。【選択図】図１２
2008191267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記支持枠側に付勢する弾性部材と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠と前記支持枠の一方に設けられた制限凸部と、
前記移動枠と前記支持枠の他方に設けられると共に前記制限凸部に係合される制限受け部と、を備え、
前記制限凸部と前記制限受け部は、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限すると共に、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限することを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記補正レンズの中心が前記レンズ系の光軸に一致するように前記移動枠を前記支持枠側に付勢することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記補正レンズの光軸と略直交する平面上において当該光軸を中心として等角度間隔に配置された３つ以上の弾性体からなり、当該３つ以上の弾性体は当該光軸を中心に放射方向へ弾性力を発揮するよう前記移動枠と前記支持枠との間に掛け渡して設けたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記３つ以上の弾性体は、引っ張りコイルばねであることを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記移動枠に、前記補正レンズの光軸と同心をなす筒体部からなる前記制限凸部又は穴からなる前記制限受け部を設けたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記移動ガイドは、前記移動枠と前記支持枠の一方に設けられると共に、前記移動枠と前記支持枠の他方に接触する球面を有する球面突部であることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記移動ガイドは、前記移動枠と前記支持枠の間で転動自在な球体であることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記移動枠の前記第１の方向に関する位置を検出する第１の位置検出器と、前記移動枠の前記第２の方向に関する位置を検出する第２の位置検出器とを有することを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
レンズ系が収納された筒体と、
前記レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有し、当該補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記支持枠側に付勢する弾性部材と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠と前記支持枠の一方に設けられた制限凸部と、
前記移動枠と前記支持枠の他方に設けられると共に前記制限凸部係合される制限受け部と、を有し、
前記制限凸部と前記制限受け部は、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限すると共に、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置において、
前記レンズ系が収納された筒体と、前記レンズ系の光軸と直交する方向に補正レンズを移動させて前記レンズ系の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置と、を有するレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記支持枠側に付勢する弾性部材と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠と前記支持枠の一方に設けられた制限凸部と、
前記移動枠と前記支持枠の他方に設けられると共に前記制限凸部係合される制限受け部と、を有し、
前記制限凸部と前記制限受け部は、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限すると共に、前記第１の推力の中心部の延長線上で係合して前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来のこの種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、レンズ群等の光軸を偏心させるレンズをシフトさせるレンズシフト装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたレンズシフト装置は、「光軸を偏心させるレンズと、前記光軸に垂直な基準平面を有する固定部材と、前記基準平面と平行で且つ対向する平面を有し、前記レンズを保持すると共に該レンズを前記光軸に垂直な平面内でシフトさせる可動部材と、前記二つの平面間に挟持される少なくとも三つの回転可能なボールと、該ボールを保持する為の保持部材と、前記ボールを前記二つの平面間に挟持する押圧力を発生すると共に、前記可動部材の前記光軸周りの回転防止を行う弾性部材とを有する」ことを特徴としている。
【０００６】
この特許文献１に記載された発明によれば、「簡単な構成で極力駆動抵抗を少なく、しかもガタなく確実に光軸に対して垂直を保つようにレンズをシフトさせることができる（段落番号［００６０］参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平１０−３１９４６５号公報
【０００７】
この特許文献１に記載されたレンズシフト装置は、光軸を偏心させるレンズ（本願発明の補正レンズに相当するため、以下「補正レンズ」という。）を保持する可動部材と、その可動部材を移動可能に支持する固定部材と、可動部材と固定部材との間に介在される回転可能なボールとを有する構成となっていた。そして、位置検出器によって可動部材（補正レンズ）の位置を検出することにより、補正レンズを駆動制御して像ぶれ補正を行っていた。この可動部材の位置を検出するには、可動部材の基準位置を設定する必要がある。そのため、上述したようなレンズシフト装置では、一般に、調整用のチャートを用いて可動部材の基準位置を設定していた。
【０００８】
ここで、チャートを用いた可動部材の基準位置の設定について説明する。可動部材の基準位置を設定するには、まず、レンズ群及び撮像素子が設けられた鏡筒にレンズシフト装置を搭載する。次に、レンズシフト装置が搭載された鏡筒の対物レンズの前方に調整用のチャートを配置し、チャートの画像を撮像素子の撮像面上に結像させる。それから、結像させたチャートの画像を見ながら補正レンズの光軸が鏡筒のレンズ群の光軸に一致するようにレンズシフト装置の可動部材を駆動する。そして、両者の光軸が一致した位置を可動部材の基準位置として設定する。
【０００９】
しかしながら、上述したようなチャートを用いた可動部材の基準位置の設定では、レンズシフト装置を鏡筒に搭載する必要があり、レンズシフト装置単体で可動部材の基準位置を設定することができないという問題があった。また、チャートを設置するための広いスペースやチャートの画像を表示する設備を設ける必要があった。更に、チャートを設置するための作業工数が多くなり大幅なコストアップを招くという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、像ぶれ補正装置を鏡筒に搭載し、チャートを用いて移動枠の基準位置を設定すると、移動枠の基準位置を設定するための設備が大掛かりなものになり大幅なコストアップを招く、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を支持枠側に付勢する弾性部材と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第１の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠と支持枠の一方に設けられた制限凸部と、移動枠と支持枠の他方に設けられると共に制限凸部係合される制限受け部と、を備えている。そして、制限凸部と制限受け部は、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第１の方向への移動を制限すると共に、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第２の方向への移動を制限することを最も主要な特徴とする。
【００１２】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備えている。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を支持枠側に付勢する弾性部材と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第１の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠と支持枠の一方に設けられた制限凸部と、移動枠と支持枠の他方に設けられると共に制限凸部係合される制限受け部と、を有している。そして、制限凸部と制限受け部は、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第１の方向への移動を制限すると共に、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第２の方向への移動を制限することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備えている。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を支持枠側に付勢する弾性部材と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第１の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠と支持枠の一方に設けられた制限凸部と、移動枠と支持枠の他方に設けられると共に制限凸部係合される制限受け部と、を有している。そして、制限凸部と制限受け部は、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第１の方向への移動を制限すると共に、第１の推力の中心部の延長線上で係合して移動枠の第２の方向への移動を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、移動枠を第１の方向及び第２の方向へ移動させ、その移動を所定の範囲で停止させることができる。しかも、その停止させる位置で移動枠が回転することを防止することができる。これにより、移動枠を第１の方向及び第２の方向へ移動が制限されるまで移動させ、そのときの移動枠の位置を検出し、検出した出力に基づいて移動枠の基準位置を正確に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
補正レンズの光軸と直交する平面上を移動可能な移動枠の基準位置を、装置単体で正確且つ容易に設定することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図２８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図、図２は平面図、図３Ａは正面図、図３Ｂは右側面図、図４Ａは図１に示すＡ−Ａ線部分の断面図、図４Ｂは同じくＢ−Ｂ線部分の断面図、図５は分解斜視図、図６は図５に示す状態を正面から見た説明図である。図７は構成部品を示す分解斜視図、図８は図７に示す移動枠の下面を上方に向けた状態の斜視図である。図９は本発明の像ぶれ補正装置に係る位置検出器の配置を示す説明図、図１０は位置検出機構を説明するもので、図１０Ａは概略構成を示す説明図、図１０Ｂはマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度の関係を説明するグラフ、図１１Ａ〜図１１Ｄは移動ガイドの例を説明する説明図、図１２Ａ〜図１２Ｃは移動枠が基準位置にある状態を説明する説明図、図１３Ａ及び図１３Ｂは移動枠が第１の方向の一方（＋）に移動した状態を説明する説明図、図１４Ａ及び図１４Ｂは移動枠が第１の方向の他方（−）に移動した状態を説明する説明図、図１５Ａ及び図１５Ｂは移動枠が第２の方向の一方（＋）に移動した状態を説明する説明図、図１６Ａ及び図１６Ｂは移動枠が第２の方向の他方（−）に移動した状態を説明する説明図である。
【００１７】
図１７は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を説明する説明図、図１８は本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を説明する説明図である。図１９〜図２１は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図１９は斜視図、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは左側面図、図２１はレンズ系の配置を説明する説明図である。図２２〜図２５は本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、図２２は正面側から見た斜視図、図２３はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図２４は背面図、図２５は平面図である。図２６は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図２７は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図２８は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００１８】
図１〜図１６に示す本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。この像ぶれ補正装置１は、図１〜図７に示すように、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズ２と、この補正レンズ２を保持する移動枠３と、移動枠３を補正レンズ２の光軸に直交する平面上で移動可能に支持する支持枠４と、移動枠３を支持枠４側に付勢する弾性部材の一具体例を示す３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、移動枠３をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｘに移動させる第１の電動アクチュエータ６と、移動枠３をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙに移動させる第２の電動アクチュエータ７と、移動枠３に設けられた制限受け部１６と、支持枠４に設けられた制限凸部３２と、移動枠３の第１の方向に関する位置を検出する位置検出器の一具体例を示す第１のホール素子８Ａと、移動枠３の第２の方向Ｙに関する位置を検出する位置検出器の一具体例を示す第２のホール素子８Ｂ等を備えて構成されている。
【００１９】
補正レンズ２は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ２は、移動枠３に固定されている。
【００２０】
図５〜図８等に示すように、移動枠３は、略円形の板体からなるレンズ固定部１１と、このレンズ固定部１１と一体に設けた３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと、同じくレンズ固定部１１と一体に設けた第１のマグネット固定部１３Ａ及び第２のマグネット固定部１３Ｂ等を備えて構成されている。
【００２１】
レンズ固定部１１の略中央部には、補正レンズ２が嵌合される嵌合穴１５が設けられており、この嵌合穴１５に補正レンズ２が接着剤等の固着手段により固定されて一体に取り付けられている。移動枠３の支持枠４と対向される下面には、制限受け部１６が設けられている。この制限受け部１６は、嵌合穴１５の内周面として形成されている。この制限受け部１６としての嵌合穴１５には、支持枠４の後述する制限凸部３２が挿入され、所定範囲内で半径方向へ移動可能に係合される。
【００２２】
更に、移動枠３の支持枠４と対向される下面には、移動ガイドの第１の具体例を示す３つの球面突部１７が設けられている。これら３つの球面突部１７は、制限受け部１６の周りに等間隔に配置されている。３つの球面突部１７は、それぞれ先端に球面１７ａを有しており、この球面１７ａが支持枠４の後述する３つのガイド受け部３４に点接触される。
【００２３】
３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、レンズ固定部１１の側面に等間隔に配置されている。これら３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、それぞれレンズ固定部１１の半径方向外側に突出されており、側面形状が上方に凸となるＬ字状とされている。３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃには、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃの一端がそれぞれ係合される。
【００２４】
第１のマグネット固定部１３Ａは、レンズ固定部１１の半径方向外側に設けられており、この第１のマグネット固定部１３Ａと嵌合穴１５を結ぶ方向が第１の方向Ｘとされている。第１のマグネット固定部１３Ａは、第１の方向Ｘに突出される２つの突起片１８，１８を有している。また、第２のマグネット固定部１３Ｂは、第１のマグネット固定部１３Ａから略９０度回転変位した位置に配置されており、この第２のマグネット固定部１３Ｂと嵌合穴１５を結ぶ方向が第２の方向Ｙとされている。第２のマグネット固定部１３Ｂは、第２の方向Ｙに突出される２つの突起片１９，１９を有している。
【００２５】
第１のマグネット固定部１３Ａの突起片１８，１８間には、第１の電動アクチュエータ６の一部を構成する第１のマグネット２１と第１のバックヨーク２３が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。また、第２のマグネット固定部１３Ｂの突起片１９，１９間には、第２の電動アクチュエータ７の一部を構成する第２のマグネット２２と第２のバックヨーク２４が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００２６】
第１のマグネット２１及び第２のマグネット２２は、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成されていると共に、所定の方向に強さの等しい磁力が発生するように着磁されている。即ち、第１のマグネット２１及び第２のマグネット２２は、平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて構成されている。
【００２７】
この実施例では、図１２Ｂ等に示すように、第１のマグネット２１は、支持枠４と対向する面（第１のコイル２７に近い側の面）において補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット２１の支持枠４と反対側の面（第１のコイル２７から遠い側の面）では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。
【００２８】
また、図１２Ｃ等に示すように、第２のマグネット２２は、支持枠４と対向する面において補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット２２の支持枠４と反対側の面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット２１，２２の極性の配置は、この実施例に限定されるものではなく、平面方向及び厚み方向で異なる極性を逆にして配置することもできる。
【００２９】
図７等に示すように、第１のバックヨーク２３及び第２のバックヨーク２４は、それぞれ四角形の平板状として同一形状に形成され、平面の大きさが第１及び第２のマグネット２１，２２と同じ大きさに設定されている。第１のバックヨーク２３は、第１のマグネット２１の一面（支持枠４と反対側の面）に接着剤等の固着方法によって固定されている。また、第２のバックヨーク２４は、第２のマグネット２２の一面（支持枠４と反対側の面）にそれぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００３０】
支持枠４は、移動枠３よりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４は、中央部に設けた貫通穴３１と、一面に突出するように設けた制限凸部３２と、同じく一面に突出するように設けた３つの支持枠側爪部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃと、その一面に凹部を形成することによって設けた３つのガイド受け部３４を有している。
【００３１】
支持枠４の制限凸部３２は、貫通穴３１の周囲を囲う円筒状（リング状）の筒体部として形成されていて、その開口穴３２ａが貫通穴３１に連続されている。この制限凸部３２は、移動枠３に設けた制限受け部１６よりも小さく設定されており、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、その制限受け部１６内に挿入される。この制限凸部３２と制限受け部である嵌合穴１５との間に設定された隙間の範囲内で移動枠３と支持枠４が、それぞれの平面方向へ相対的に移動可能とされている。そして、移動枠３に設けた制限受け部１６の内周面が支持枠４に設けた制限凸部３２の外周面に当接することにより、移動枠３のレンズ系の光軸と直交する方向への移動範囲が制限される。即ち、支持枠４に設けた制限凸部３２と移動枠３に設けた制限受け部１６により、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９が構成されている。
【００３２】
３つの支持枠側爪部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは、移動枠３の３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと対応させて周方向に等間隔に配置されており、移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃよりも半径方向外側となるように設定されている。これら３つの支持枠側爪部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃには、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、一端が移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにそれぞれ係合された３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれの他端が係合される。
【００３３】
これにより、３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、補正レンズ２の光軸を中心に放射状に掛け渡され、それぞれ移動枠３を支持枠４側へ斜めに引っ張るようなばね力を発揮する。そのため、移動枠３は、支持枠４側に付勢されると共に、補正レンズ２の光軸に直交する平面上において補正レンズ２の光軸を中心として略１２０度の等角度間隔をなす３方向に引っ張られる。この状態において、移動枠３に固定した補正レンズ２の光軸は、支持枠４の貫通穴３１の中心に略一致される。
【００３４】
３つのガイド受け部３４は、それぞれ円形の凹部として形成されており、制限凸部３２の周囲に等間隔に配置されている。これら３つのガイド受け部３４には、潤滑油等の潤滑剤が塗布されていて、この潤滑剤を介して移動枠３に設けた球面突部１７の球面１７ａが点接触される。そのため、ガイド受け部３４と球面突部１７との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各電動アクチュエータ６，７の駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。本実施例では、移動枠３の安定性を確保するためにガイド受け部３４及び球面突部１７の数をそれぞれ３つとしたが、これに限定されるものではなく、本発明に係る球体及びガイド受け部の数は４つ以上としてもよい。
【００３５】
また、本実施例では、図１１Ａ等に示すように、移動ガイドの一具体例として球面突部１７を適用する構成としたが、本発明に係る移動ガイドとしては、これに限定されるものではない。本発明に係る移動ガイドとしては、例えば、図１１Ｂに示すように、移動枠３に一体に設けられる摺動突部４１を適用することもできる。
【００３６】
図１１Ｂに示すように、摺動突部４１の先端には、水平方向に平行な平面をなす摺動面４１ａが形成されており、この摺動面４１ａがガイド受け部３４に面接触される。そして、ガイド受け部３４と摺動突部４１の摺動面４１ａとの間には、潤滑剤を介在させる。これにより、ガイド受け部３４と摺動面４１ａとの間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各電動アクチュエータ６，７の駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。
【００３７】
また、本発明に係る移動ガイドとしては、例えば、図１１Ｃ及び図１１Ｄに示すように、球体４２を適用することもできる。図１１Ｃに示すガイド受け部３４ａは、球体４２の直径よりも大きい直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体４２を転動自在に保持している。また、図１１Ｄ示すガイド受け部３４ｂは、球体４２の直径と略同一の直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体４２を略一点で回転自在に保持している。このように構成することによっても、移動枠３及びガイド受け部３４ａ，３４ｂと球体４２との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各電動アクチュエータ６，７の駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。
【００３８】
なお、球体４２の材質としては、第１及び第２のマグネット２１，２２の磁力の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましく、例えば、セラミックやステンレス鋼等を挙げることができる。しかしながら、球体４２は、磁力の影響を受ける構造用炭素鋼等の金属であってもよく、また、磁性体であると否にかかわらずエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００３９】
支持枠４には、フレキシブル配線板２９が載置されている。フレキシブル配線板２９は、移動枠３の第１マグネット２１に対向する第１のコイル搭載部２９ａと、移動枠３の第２マグネット２２に対向する第２のコイル搭載部２９ｂと、これらを連結する連結部２９ｃを有している。第１のコイル搭載部２９ａには、第１の電動アクチュエータ６の一部を構成する第１のコイル２７が搭載され、第２のコイル搭載部２９ｂには、第２の電動アクチュエータ７の一部を構成する第２のコイル２８が搭載されている。
【００４０】
第１のコイル２７及び第２のコイル２８は、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。第１のコイル２７は、フレキシブル配線板２９の第１のコイル搭載部２９ａに設けた所定の配線パターンと電気的に接続されており、第２のコイル２８は、第２のコイル搭載部２９ｂに設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。
【００４１】
図７に示すように、２つのコイル２７，２８において、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２７ａ，２７ｂ及び推力発生部２８ａ，２８ｂとなっている。第１のコイル２７は、推力発生部２７ａ，２７ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。そして、第２のコイル２８は、推力発生部２８ａ，２８ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００４２】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、第１のコイル２７の推力発生部２７ａには、第１のマグネット２１の一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。そして、第１のコイル２７の推力発生部２７ｂには、第１のマグネット２１の他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。また、第２のコイル２８の推力発生部２８ａには、第２のマグネット２２の一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向され、推力発生部２８ｂには、第２のマグネット２２の他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。
【００４３】
上述した第１のコイル２７と、第１のマグネット２１と、第１のバックヨーク２３により、第１の電動アクチュエータ６が構成されている。そして、第２のコイル２８と、第２のマグネット２２と、第２のバックヨーク２４により、第２の電動アクチュエータ７が構成されている。
【００４４】
このような配置構成において、第１のコイル２７に電流を流すと、第１のマグネット２１の磁力が第１のコイル２７と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ６には第１の方向Ｘに向かう推力が発生する。また、第２のコイル２８に電流を流すと、第２のマグネット２２の磁力が第２のコイル２８と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の電動アクチュエータ７には第２の方向Ｙに向かう推力が発生する。
【００４５】
この場合、第１のコイル２７（第２のコイル２８の場合も同様）において、推力の発生する直線部分からなる推力発生部２７ａ，２７ｂが２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの推力発生部２７ａ，２７ｂに作用する第１のマグネット２１の磁力の方向も逆方向になっているため、２つの推力発生部２７ａ，２７ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。これにより、両推力を合計した力が第１の電動アクチュエータ６により発生される推力となって、移動枠３を第１の方向Ｘへ移動させる力として作用することになる（第２の電動アクチュエータ７の場合も同様）。
【００４６】
また、図１２Ａ等に示すように、第１の電動アクチュエータ６により発生する推力の中心Ｆ１に一致する線と第２の電動アクチュエータ７により発生する推力の中心Ｆ２に一致する線が交わる位置に、制限受け部１６及び制限凸部３２によって構成された動作制限機構９が配置されている。
【００４７】
補正レンズ２の駆動制御を行うためには、その補正レンズ２の位置を検出する位置検出器を設けることが好ましい。本実施の例では、図９等に示すように、位置検出器として、２個のホール素子８Ａ，８Ｂを設けている。そして、２個のホール素子８Ａ，８Ｂで第１のマグネット２１と第２のマグネット２２の磁力をそれぞれ検出し、その磁力の大きさに基づいて補正レンズ２の位置を算出するように構成している。
【００４８】
図９に示すように、第１のホール素子８Ａは、第１のコイル２７の巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線板２９の第１のコイル搭載部２９ａに搭載されている。この第１のホール素子８Ａの中心部は、第１のマグネット２１ＡのＮ極とＳ極の極境に設定されている。また、第２のホール素子８Ｂは、第２のコイル２８の巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線板２９の第２のコイル搭載部２９ｂに搭載されている。この第２のホール素子８Ｂの中心部は、第２のマグネット２２ＡのＮ極とＳ極の極境に設定されている。
【００４９】
第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂは、各マグネット２１，２２のＮ極、Ｓ極の磁力を検出し、その磁力の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。そして、各ホール素子８Ａ，８Ｂからの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ２の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算して算出する。これにより、制御装置は、補正レンズ２の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００５０】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１及び第２のマグネット２１，２２の極境を横断する第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂが、その位置によってマグネット２１，２２から受ける磁力の強さを示したものである。以下、第１のホール素子８Ａを例に挙げて第１のマグネット２１の磁力の検出について説明するが、第２のホール素子８Ｂにおいても同様に第２のマグネット２２の磁力の強さを検出するものである。
【００５１】
図１０Ａに示すように、第１のマグネット２１及び第１のバックヨーク２３による磁束は、第１のマグネット２１の下側にあるＮ極２１ａ（第２のマグネット２２の場合はＮ極２２ａ）から飛び出して、第１のマグネット２１Ａの下側にあるＳ極２１ｂ（第２のマグネット２２の場合はＳ極２２ｂ）に進行する。そして、第１のマグネット２１のＮ極２１ａとＳ極２１ｂの極境上では、磁束はどちらの方向にも進行しない。
【００５２】
第１のホール素子８Ａは、第１のマグネット２１のＮ極２１ａから飛び出す磁束の磁束密度をプラス（＋）の値として検出し、第１のマグネット２１のＳ極２１ｂに進行する磁束の磁束密度をマイナス（−）の値として検出する。また、第１のホール素子８Ａは、その中心部がＮ極２１ａとＳ極２１ｂの極境に対向した状態において、磁束密度の値を０として検出する。
【００５３】
いま、移動枠３が第１の方向Ｘに移動すると、第１のホール素子８Ａと第１のマグネット２１が相対的に移動する。このとき、第１のホール素子８Ａがプラス（＋）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子８Ａは相対的にＮ極２１ａ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠３が図１３に示すような第１の方向Ｘの一方である＋側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。また、第１のホール素子８Ａがマイナス（−）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子８Ａは相対的にＳ極２１ｂ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠３が図１４に示すような第１の方向Ｘの他方である−側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。
【００５４】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１及び第２のマグネット２１，２２に、それぞれ第１及び第２のバックヨーク２３，２４を接着剤等の固着方法により固定する。次に、各バックヨーク２３，２４が固定された第１及び第２のマグネット２１，２２を、それぞれ移動枠３の第１及び第２のマグネット固定部１３Ａ，１３Ｂに接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定する。
【００５５】
続いて、第１及び第２のマグネット２１，２２等が固定された移動枠３の嵌合穴１５に補正レンズ２を嵌合し、接着剤等の固着方法により固定する。これにより、図５に示すような、補正レンズ２と、２つのマグネット２１，２２と、２つのバックヨーク２３，２４と、移動枠３が一体化された移動枠組立体が構成される。
【００５６】
次に、図７等に示すように、フレキシブル配線板２９の２つのコイル搭載部２９ａ，２９ｂの上面に、第１及び第２のコイル２７，２８をそれぞれ搭載する。そして、第１及び第２のコイル２７，２８の開口から露出された第１及び第２のコイル搭載部２９ａ，２９ｂに第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂを搭載する。これにより、フレキシブル配線板２９と、２つのコイル２７，２８と、２つホール素子８Ａ，８Ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。次に、コイル組立体を支持枠４に固定する。これにより、コイル組立体と、支持枠４が一体化された支持枠組立体が構成される。
【００５７】
次に、移動枠組立体の３つの移動枠側爪部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃの一端を係合させ、支持枠組立体の３つの支持枠側爪部３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃに３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃの他端を係合させる。これにより、移動枠組立体が３つの球面突部１７を介して支持枠組立体に付勢されると共に、支持枠組立体の略中心に位置するように付勢される。このとき、支持枠４の制限凸部３２が、移動枠３に設けた制限受け部１６に挿入される。これにより、移動枠組立体と、支持枠組立体が一体化され、像ぶれ補正装置１が組み立てられる。
【００５８】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、移動枠３と支持枠４は、３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃのばね力により、３つの球面突部１７を介して密着される。そのため、移動枠３はガタツキを生じることなく移動することができ、補正レンズ２の移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。また、３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、補正レンズ２の光軸に直交する平面上において、その光軸を中心として略１２０度の等角度間隔をなす３方向に移動枠３を引っ張る。そのため、移動枠３が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上で回転することを防止することができ、移動枠３の直進性を向上させることができる。
【００５９】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の補正レンズ２の移動は、フレキシブル配線板２９を介して第１及び第２の電動アクチュエータ６，７の各コイル２７，２８に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００６０】
即ち、像ぶれ補正装置１の第１のコイル２７及び第２のコイル２８は、それぞれフレキシブル配線板２９を介して支持枠４に固定されている。このとき、第１のコイル２７の各推力発生部２７ａ，２７ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル２８の各推力発生部２８ａ，２８ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、移動枠３に固定された第１のマグネット２１が、それぞれ第１のコイル２７の上方に配置され、第２のマグネット２２が、それぞれ第２のコイル２８の上方に配置されている。その結果、第１のマグネット２１によって形成される磁気回路の磁束が、第１のコイル２７の各推力発生部２７ａ，２７ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のマグネット２２によって形成される磁気回路の磁束が、第２のコイル２８の各推力発生部２８ａ，２８ｂを上下方向へ透過するように作用する。
【００６１】
そして、各コイル２７，２８が支持枠４に固定され、この支持枠４に移動可能に支持された移動枠３に各マグネット２１，２２が固定されている。そのため、補正レンズ２は移動枠３を介して第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内、即ち、制限凸部３２と制限受け部１６によって制限される範囲内で移動することができる。
【００６２】
いま、第１の電動アクチュエータ６の第１のコイル２７に電流を流すと、第１のコイル２７の各推力発生部２７ａ，２７ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、各推力発生部２７ａ，２７ｂにおいて電流が第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１のマグネット２１の磁束が各推力発生部２７ａ，２７ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット２１には第１の方向Ｘに向かう推力が作用する。これにより、第１のマグネット２１が固定された移動枠３が第１の方向Ｘに移動する。その結果、移動枠３に保持された補正レンズ２が、第１のコイル２７に流された電流の大きさに応じて、第１の方向Ｘに移動することになる。
【００６３】
同様に、第２の電動アクチュエータ７の第２のコイル２８に電流を流すと、第２のコイル２８の各推力発生部２８ａ，２８ｂが第１の方向Ｘに延在されているため、各推力発生部２８ａ，２８ｂにおいて電流が第１の方向Ｘに流れる。このとき、第２のマグネット２２の磁束が各推力発生部２８ａ，２８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第２のマグネット２２には第２の方向Ｙに向かう推力が作用する。これにより、第２のマグネット２２が固定された移動枠３が第２の方向Ｙに移動する。その結果、移動枠３に保持された補正レンズ２が、第２のコイル２８に流された電流の大きさに応じて、第２の方向Ｙに移動することになる。
【００６４】
第１のコイル２７と第２のコイル２８に同時に電流を流すと、上述した第１のコイル２７による移動動作と第２のコイル２８による移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル２７に流れる電流の作用によって補正レンズ２が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル２８に流れる電流の作用によって補正レンズ２が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ２が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することになる。
【００６５】
次に、上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１におけるメカ端を用いた移動枠３の基準位置の設定について、図１２〜図１６を参照して説明する。メカ端を用いた移動枠３の基準位置の設定は、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置と第２の方向Ｙに関する基準位置を決定することにより設定される。
【００６６】
まず、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定について説明する。移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定を行うには、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、移動枠３を第１の方向Ｘの＋側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。これにより、移動枠３は、第１の方向Ｘの＋側への移動を停止する。そして、このときの第１のホール素子８Ａの出力（以下、「Ｘ方向メカ端＋出力」という。）を検出する。この際、第１の電動アクチュエータ６により発生される推力の中心Ｆ１に一致する線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接されるため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができる。その結果、Ｘ方向メカ端＋出力を正確に検出することができる。
【００６７】
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、移動枠３を第１の方向Ｘの−側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。これにより、移動枠３は、第１の方向Ｘの−側への移動を停止する。そして、このときの第１のホール素子８Ａの出力（以下、「Ｘ方向メカ端−出力」という。）を検出する。この場合、第１の電動アクチュエータ６により発生される推力の中心Ｆ１に一致する線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接される。そのため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができ、Ｘ方向メカ端−出力を正確に検出することができる。その後、Ｘ方向メカ端＋出力とＸ方向メカ端−出力から両者の中間の出力の値を算出し、その出力が検出される位置を移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置とする。
【００６８】
次に、移動枠３の第２の方向Ｙに関する基準位置の設定について説明する。移動枠３の第２の方向Ｙに関する基準位置の設定を行うには、図１５Ａ，図１５Ｂ及び図１６Ａ，図１６Ｂに示すように、移動枠３を第２の方向Ｙの＋側及び−側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。この場合においても、第２の電動アクチュエータ７により発生される推力の中心Ｆ２に一致する線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接される。そのため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができ、Ｙ方向メカ端＋出力及びＹ方向メカ端−出力を正確に検出することができる。その後、Ｙ方向メカ端＋出力とＹ方向メカ端−出力から両者の中間の出力の値を算出し、その出力が検出される位置を移動枠３の第２の方向Ｙに関する基準位置とする。そして、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置であって第２の方向Ｙに関する基準位置となる位置を、移動枠３の基準位置とする。
【００６９】
上述したように、本発明の像ぶれ補正装置１は、制限受け部１６及び制限凸部３２からなる動作制限機構９により、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を停止させると共に、その停止させる位置で移動枠３が回転することを防止することができる。そのため、Ｘ方向メカ端＋出力、Ｘ方向メカ端−出力、Ｙ方向メカ端＋出力及びＹ方向メカ端−出力に誤差が生じる心配がない。これにより、移動枠３を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を設定することができ、装置単体で移動枠３の基準位置を正確に設定することができる。その結果、移動枠３に固定した補正レンズ２の位置を正確に把握することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００７０】
また、本発明の像ぶれ補正装置１は、第１の電動アクチュエータ６により発生される推力の中心Ｆ１に一致する線と第２の電動アクチュエータ７により発生される推力の中心Ｆ２に一致する線が交わる位置に制限凸部３２の中心を一致させた。これにより、１つの動作制限機構で移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を停止させると共に、その停止させる位置で移動枠３が回転することを防止することができる。その結果、装置単体で移動枠３の基準位置を正確に設定することができる像ぶれ補正装置１を簡単な構成で実現することができる。
【００７１】
本実施例では、移動枠３に制限受け部１６を設け、支持枠４に制限凸部を設けことにより動作制限機構を構成したが、本発明に係る動作制限機構としてはこれに限定されるものではない。本発明に係る動作制限機構としては、支持枠に制限受け部を設け、移動枠に制限凸部を設けることにより動作制限機構を構成することもできるものである。
【００７２】
また、本実施例では、移動枠３を支持枠４側に付勢する弾性部材の一具体例として引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃを適用する構成としたが、本発明に係る弾性部材はこれに限定されるものではない。本発明に係る弾性部材としては、例えば、板ばね、ねじりばね等その他のばねを用いることができることは勿論、ゴム等の弾性体を適用することできる。
【００７３】
図１７は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ａを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ａは、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えて構成されている。即ち、像ぶれ補正装置１Ａは、上述した第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１のうち、２つのマグネット２１，２２と、２つのコイル２７，２８とを逆に配置し、支持枠４に２つのマグネット２１，２２を設け、移動枠３に２つのコイル２７，２８を設けたものである（図１７において、第１のマグネット２１、第１のコイル２７を示す）。なお、２つのホール素子８Ａ，８Ｂは、２つのコイル２７，２８と同様に移動枠３に配置する。その他の構成は、前記第１の実施の例にかかる像ぶれ補正装置１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００７４】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ａにおいても、動作制限機構９によって移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を所定の距離で停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３が回転することを防止することができる。その結果、移動枠３を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を正確に設定することができる。
【００７５】
図１８は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｂを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ｂは、上述した第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１のうち、３つの球面突部１７と３つのガイド受け部３４とを逆に配置し、移動枠３に３つのガイド受け部３４を設け、支持枠４に３つの球面突部１７を設けたものである。このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｂにおいても、移動枠３を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を正確に設定することができる。
【００７６】
図１９〜図２１は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すものである。このレンズ鏡筒５０は、１つの光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系５１と、このレンズ系５１のレンズを固定又は移動可能に支持する筒体５２と、レンズ系５１の光軸Ｌ上に配置されると共に筒体５２に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）５４と、筒体５２に装着されると共にレンズ系５１の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置１等を備えて構成されている。
【００７７】
図１９及び図２０Ａ，２０Ｂに示すように、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ５７〜６１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ５７〜６１のうち、先端側に位置する１群レンズ５７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ５７Ａと、この対物レンズ５７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム５７Ｂと、このプリズム５７Ｂに対向される第２のレンズ５７Ｃによって構成されている。プリズム５７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ５７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ５７Ｃが対向されている。
【００７８】
この１群レンズ５７では、対物レンズ５７Ａを透過して一面からプリズム５７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。次いで、折り曲げられた光は、他面から出射されて第２のレンズ５７Ｃを透過する。そして、透過した光は、光軸Ｌに沿って２群レンズ５８に向かって進行する。２群レンズ５８は、第３のレンズ５８Ａと第４のレンズ５８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ５８を透過した光は、３群レンズ５９に入射される。
【００７９】
３群レンズ５９は、レンズ鏡筒５０の筒体５２に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ５９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ６０が配置されている。この４群レンズ６０と３群レンズ５９の間には、レンズ系５１を通過する光の量を調整可能な絞り機構６２が配置されている。４群レンズ６０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ６０の後方には、第７のレンズ６１Ａと補正レンズ２とからなる５群レンズ６１が配置されている。５群レンズ６１のうち、第７のレンズ６１Ａはレンズ鏡筒５０の筒体５２に固定されている。また、この第７のレンズ６１Ａの後方に補正レンズ２が移動可能に配置されている。更に、補正レンズ２の後方に撮像素子５４が配置されている。
【００８０】
２群レンズ５８と４群レンズ６０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ５８と４群レンズ６０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ５８と４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００８１】
撮像素子５４は撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒５０の筒体５２に取り付けられている。撮像素子５４の一側には光学フィルタ６４が配置されている。そして、この光学フィルタ６４と第７のレンズ６１Ａとの間には、補正レンズ２を有する像ぶれ補正装置１が配設されている。
【００８２】
補正レンズ２は、通常の状態において、その光軸をレンズ系５１の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像素子５４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置１が補正レンズ２を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００８３】
次に、像ぶれ補正装置１が装着されたレンズ鏡筒５０のレンズ系５１の動作を、図２１を参照して説明する。レンズ系５１の対物レンズ５７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ５７Ａからレンズ系５１内に入力される。このとき、対物レンズ５７Ａを透過した光はプリズム５７Ｂで９０度屈折される。その後、この屈折した光は、レンズ系５１の光軸Ｌに沿って撮像素子５４に向かって移動する。即ち、プリズム５７Ｂで反射されて１群レンズ５７の第２のレンズ５７Ｃを出た光は、２群レンズ５８，３群レンズ５９，４群レンズ６０を経て５群レンズ６１の第７のレンズ６１Ａ及び補正レンズ２を透過する。そして、光学フィルタ６４を経て撮像素子５４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【００８４】
この場合、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が生じていないときに、被写体からの光は、実線で示す光５６Ａのように、１群レンズ５７〜５群レンズ６１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動する。よって、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【００８５】
一方、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光５６Ｂか又は破線で示す光５６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ５７に入力されることになる。そのような入射光５６Ｂ，５６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになる。しかし、その手ぶれ等に応じて補正レンズ２を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子５４の結像面において、所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【００８６】
このレンズ鏡筒５０の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器によって検出するようにする。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ鏡筒５０と共にカメラに搭載する。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒５０に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【００８７】
そして、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の電動アクチュエータ６及び／又は第２の電動アクチュエータ７を駆動制御する。即ち、第１の方向Ｘの揺れに対しては、第１の電動アクチュエータ６を駆動制御し、移動枠３を第１の方向Ｘに移動させる。また、第２の方向Ｙの揺れに対しては、第２の電動アクチュエータ７を駆動制御し、移動枠３を第２の方向Ｙに移動させる。
【００８８】
本実施の例では、折り曲げ式レンズとして構成したレンズ鏡筒５０に像ぶれ補正装置１を搭載したが、本発明に係る像ぶれ補正装置１は、レンズ系の光軸を水平方向に向けた直動式レンズ鏡筒に搭載することもできる。この場合、像ぶれ補正装置１の移動枠３は、３つの引っ張りコイルばね５Ａ，５Ｂ，５Ｃにより付勢されるため、移動枠３を重力に反する方向に持ち上げて保持することができる。その結果、常に電動アクチュエータに通電して移動枠３を持ち上げる推力を発生させる必要がなく、消費電力を飛躍的に削減することができる。
【００８９】
図２２〜図２５は、前述したような構成を有するレンズ鏡筒５０を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を表したものである。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ１００は、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換している。これにより、このデジタルスチルカメラ１００は、撮像素子に得られた撮像情報を半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したりすることができるようになっている。
【００９０】
このデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子５４に導くレンズ鏡筒５０と、撮像素子５４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ鏡筒５０の動作や表示装置１０２の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【００９１】
図２２等に示すように、カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筒体からなっている。このカメラ本体１０１は、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面である第１の主面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面（第１の主面）には、レンズ鏡筒５０の対物レンズ５７Ａが臨まれている。そして、その対物レンズ５７Ａがレンズカバー１０８によって開閉可能とされている。
【００９２】
対物レンズ５７Ａは、メインフレーム１０７の一側の上部に配置されている。そして、レンズ鏡筒５０が、撮像素子５４を下にして図１９等に示す第２の光軸Ｌ２を上下方向に向けた状態でカメラ本体１０１に取り付けられている。更に、レンズ系５１の図１９等に示す第１の光軸Ｌ１が、カメラ本体１０１の厚さ方向である前後方向に延在されている。これにより、像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６及び第２の電動アクチュエータ７が、カメラ本体１０１内において、第２の光軸Ｌ２と直交する方向に配置されている。なお、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された図示しない制御装置と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【００９３】
制御装置はレンズ鏡筒５０と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部と、その発光部を駆動制御する駆動部と、駆動部に所定の電力を供給するコンデンサ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部と対物レンズ５７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板６６と共に対物レンズ５７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂにはフラッシュ装置１１０の発光部が嵌合されている。
【００９４】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される図示しない複数の開口穴が設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴によって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図２２に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ５７Ａが完全に閉じられている。これにより、対物レンズ５７Ａの保護が図られる。一方、図２３に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ５７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力される。これにより、撮影が可能となるように構成されている。
【００９５】
図２４に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の第２の主面である背面を大きく開口して設けられている。また、開口窓１１２の内側には、表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側には図示しないシール枠を介して図示しない保護板が配置されている。そして、この保護板の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【００９６】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、例えば、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズの切り換えや画面削除を行う画面ボタン１２１等を挙げることができ、これらが適当な位置に配置されている。リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されている。また、スピーカ用孔１２２の内側にスピーカが内蔵されている。そして、これと反対側のリアケース１０６の端部に、ストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【００９７】
また、図２５等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置１を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されている。このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。そして、スイッチホルダ１２４は、その一部をフロントケース１０５とリアケース１０６とで挟み込むようにしてカメラ本体１０１に保持されている。
【００９８】
図２６は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６Ａが接続されている。更に、像ぶれ補正演算部１３１には、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６Ｂも接続されている。
【００９９】
第１のジャイロセンサ１３６Ａは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６Ｂは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１００】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子８Ａが接続されている。また、この駆動回路部１３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子８Ｂも接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の電動アクチュエータ６の第１のコイル２７と第２の電動アクチュエータ７の第２のコイル２８がそれぞれ接続されている。
【０１０１】
第１のホール素子８Ａによって検出された移動枠３の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子８Ｂによって検出された移動枠３の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ２を移動させるために、第１のコイル２７と第２のコイル２８の一方又は両方に対して所定の電流を出力する。
【０１０２】
図２７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１０３】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０には、記憶装置１４１と、操作部１４２と、アナログ信号処理部１４４と、デジタル信号処理部１４５と、２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７と、Ｄ／Ａ変換器１４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に接続されている。そして、アナログ信号処理部１４４は、この撮像素子５４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されている。そして、このＡ／Ｄ変換器１４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１０４】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６には、デジタル信号処理部１４５が接続されている。そして、このデジタル信号処理部１４５は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には、表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部１４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ１３６が接続されている。このジャイロセンサ１３６によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１０５】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ２の位置に応じて像ぶれ補正装置１を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、位置検出部である第１のホール素子８Ａと第２のホール素子８Ｂが接続されている。第１のホール素子８Ａと第２のホール素子８Ｂは、像ぶれ補正装置１の移動枠３の位置を検出することによって、補正レンズ２の位置を検出する。そして、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は、撮像素子５４と接続されている。
【０１０６】
かくして、被写体の像が、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、アナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１０７】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。この検出信号を受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行する。そして、制御部１４０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１０８】
図２８は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１０９】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０には、内蔵メモリ１６１と、映像信号処理部１６２と、補正レンズ制御部１６５と、モニタ駆動部１６６と、増幅器１６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に増幅器１６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１１０】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１には、コネクタ１６８が接続されている。このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が、着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１１１】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ１７５は、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ２を駆動制御する像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６及び第２の電動アクチュエータ７が接続されている。また、この補正レンズ制御部１６５には、その補正レンズ２の位置を検出する位置センサである２つのホール素子８Ａ，８Ｂも接続されている。
【０１１２】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１１３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部１６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１１４】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、補正レンズの光軸に直交する平面上を移動可能な移動枠を、移動が制限される位置まで移動させたときに、その移動枠が回転することを防止することができる。これにより、移動枠を第１の方向及び第２方向へ移動が制限されるまで移動させ、そのときの位置検出器の出力に基づいて移動枠の基準位置を正確に設定することができる。その結果、移動枠に固定した補正レンズの位置を正確に把握することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。しかも、像ぶれ補正装置単体で移動枠の基準位置を設定することができるため、簡易な設備及び工程で移動枠の基準位置を設定することができ、大幅なコストダウンを実現することができる。
【０１１５】
また、第１の電動アクチュエータにより発生される推力の中心に一致する線と第２の電動アクチュエータにより発生される推力の中心に一致する線が交わる位置に制限凸部の中心を一致させたため、動作制限機構を簡単な構成で実現することができる。更に、制限凸部を円筒状に形成すると共に制限受け部を円形の穴に形成したため、移動枠の移動範囲を、３６０°の全範囲に亘って全て同じ距離に設定することができる。その結果、移動枠を何れの方向に移動させても、移動枠に作用される推力の中心と一致した線上で制限凸部を制限受け部に当接させることができ、移動を制限する全範囲において移動枠の回転を防止することができる。また、補正レンズを嵌合させる嵌合穴の周囲を囲うように制限受け部を設けると共に、この制限受け部に係合する制限凸部を設けて動作制限機構を構成したため、動作制限機構のための大きなスペースを確保する必要がなく、装置の小型化を実現することができる。
【０１１６】
また、支持枠は、移動ガイドを介して移動枠を第１の方向及び第２の方向を含む平面上で移動可能に支持するため、装置自体の小型化を実現することができると共に、部品点数の削減を図ることができる。更に、移動枠が移動される際の摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、第１及び第２の電動アクチュエータによって発生させる推力を小さくすることができ、消費電力を軽減することができる。
【０１１７】
また、弾性部材によって移動枠を支持枠側に付勢し、移動ガイドを介して移動枠と支持枠を密着させるため、移動枠にガタツキが生じる心配がなく、補正レンズの移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。更に、弾性部材は３つ以上の弾性体からなり、これら３つ以上の弾性体が補正レンズの光軸に直交する平面上において、その光軸を中心として略１２０度の等角度間隔をなす３方向に移動枠３を引っ張る。そのため、移動枠の移動方向に対する直進性を向上させることができ、極めて高精度の像ぶれ補正を実現することができる。
【０１１８】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３】図３Ａは本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す正面図、図３Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す右側面図である。
【図４】図４Ａは図２に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図、図４Ｂは図２に示す像ぶれ補正装置のＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解した状態を正面から見た説明図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図８】図７に示す移動枠を表すものであり、下面を上方に向けた状態の斜視図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る２つの位置検出器の配置を示す説明図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置に係るマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示すもので、図１０Ａは概略構成を示す説明図、図１０Ｂはホール素子とマグネット間における移動距離と磁束密度の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置に係る移動ガイド及びそのガイド受け部を示すもので、図１１Ａは移動ガイドの第１の実施の例である先端に球面を有する球面突部の説明図、図１１Ｂは移動ガイドの第２の実施の例である先端に摺動面を有する摺動突部の説明図、図１１Ｃは移動ガイドの第３の実施の例である球体とその球体の直径よりも十分に大きな直径を有する円形凹部からなるガイド受け部の説明図、図１１Ｄは球体とその球体の直径と略同一の直径を有する円形凹部からなるガイド受け部の説明図である。
【図１２】図１２Ａは移動枠が基準位置にある状態を示す平面図、図１２Ｂは図１２Ａに示すＢ−Ｂ線部分の断面図、図１２Ｃは図１２Ａに示すＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１３】図１２の状態から移動枠が第１の方向の一方（＋）へ移動した状態を示すもので、図１３Ａは平面図、図１３ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図１４】図１２の状態から移動枠が第１の方向の他方（−）へ移動した状態を示すもので、図１４Ａは平面図、図１４ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図１５】図１２の状態から移動枠が第２の方向の一方（＋）へ移動した状態を示すもので、図１５Ａは平面図、図１５ＢはＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１６】図１２の状態から移動枠が第２の方向の他方（−）へ移動した状態を示すもので、図１６Ａは平面図、図１６ＢはＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置の断面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を説明するもので、支持枠に球面突部を設け、支持枠にガイド受け部を設けた像ぶれ補正装置の断面図である。
【図１９】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図２０】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは左側面図である。
【図２１】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例に係るレンズ系の構成を説明する説明図である。
【図２２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態の斜視図である。
【図２３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態の斜視図である。
【図２４】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す背面図である。
【図２５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図２６】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図２７】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ，１Ｂ…像ぶれ補正装置、  ２…補正レンズ、  ３…移動枠、  ４…支持枠、  ５…引っ張りコイルばね（弾性部材）、  ６…第１の電動アクチュエータ、  ７…第２の電動アクチュエータ、  ８Ａ…第１のホール素子、  ８Ｂ…第２のホール素子、  １１…レンズ固定部、  １２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…移動枠側爪部、  １３Ａ…第１のマグネット固定部、  １３Ｂ…第２のマグネット固定部、  １６…制限受け部、  １７…球面突部（移動ガイド）、  ２１…第１のマグネット、  ２２…第２のマグネット、  ２７…第１のコイル、  ２８…第２のコイル、  ３１…貫通穴、  ３２…制限凸部、  ３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…支持枠側爪部、  ３４…ガイド受け部、  ５０…レンズ鏡筒、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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