(57)【要約】【目的】  多種のポイントサービスを利用していても、獲得ポイントを効率良く、かつ無駄なく利用することが出来、かつ企業がポイントサービスに新たに参画する場合でも容易に参画できると共に容易にポイントサービス参加の効果が確認できるようにすることを目的とする。【構成】  複数のことなるポイントサービスコミュニティに固有のポイントを、複数のポイントサービスで獲得したポイントに共通のポイントに変換し、積算して共通の交換商品、サービスを提供して共通ポイントを積算して交換可能にすると共に、獲得ポイントのオークション売買を行うポイント交換所を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によって購入された商品又はサービスに応じたポイントを積算し、積算されたポイントとポイント特典とを前記顧客に交換可能な少なくとも２以上のポイントプランを有するポイント管理システムであって、
前記各ポイントプランに共通のポイント会員証を発行し、前記共通のポイント会員証による各ポイントプランごとのポイントプラン利用履歴を記憶し、前記各ポイントプランごとに前記顧客の有するポイントを管理する履歴管理手段を有することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
新たにポイントプランに参加しようとするものが、自ら立ち上げるポイントプランの顧客を特定するためのポイント会員証として、当該顧客の所有している既発行の他のポイントプランのポイント会員証を自ポイントプランの会員証として利用可能とするポイント会員証利用先制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記顧客の有するポイント会員証に割り当てられている各ポイントプランごとの各々異なるポイントの価値を一のポイントの価値に変換して管理する共通ポイント管理手段と、
各ポイントプランに共通のポイント特典を用意し、前記共通ポイント管理手段で管理している顧客毎の所有共通ポイント数に応じて共通のポイント特典を享受可能とする共通ポイント構築手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項４】
特定ポイントプランの顧客獲得ポイント数の範囲内で他の顧客へのポイント移動を求める顧客の要求を提示すると共に、当該ポイント移動を求める顧客の要求に対して自己へのポイント移動を求める顧客の要求を提示するポイント交換手段を備え、
前記ポイント交換手段は、ポイント移動を求める顧客の異動元と異動先の前記ポイント価値が一致したときにポイント移動を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項５】
各顧客毎の入出金口座を開設して管理する口座管理手段を備え、
前記ポイント交換手段は、ポイント取得顧客の入出金口座から取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じて入金することを特徴とする請求項４記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイント交換手段は、ポイント取得顧客の保有する電子マネーから取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の放出ポイント価値に応じて当該ポイント放出顧客の保有する電子マネーを増額するか、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じた入金をすることを特徴とする請求項４記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記ポイントプラン参画企業及び係る参画企業が保持する商品又はサービスとを登録し、割り当てられているポイントに応じて登録した商品又はサービスと交換可能とする商品登録手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記ポイント会員証はモバイル端末に登録されており、モバイル端末をポイント会員証として使用できることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項９】
顧客によって購入された商品又はサービスに応じたポイントを積算し、積算されたポイントとポイント特典とを前記顧客に交換可能な少なくとも２以上のポイントプランを有するポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記各ポイントプランに共通のポイント会員証を発行し、前記共通のポイント会員証による各ポイントプランごとのポイントプラン利用履歴を記憶し、前記各ポイントプランごとに前記顧客の有するポイントを管理することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
新たにポイントプランに参加しようとするものが、自ら立ち上げるポイントプランの顧客を特定するためのポイント会員証として、当該顧客の所有している既発行の他のポイントプランのポイント会員証を自ポイントプランの会員証として利用可能とすることを特徴とする請求項９記載のポイント管理方法。
【請求項１１】
前記顧客の有するポイント会員証に割り当てられている各ポイントプランごとの各々異なるポイントの価値を一のポイントの価値に変換して管理し、各ポイントプランに共通のポイント特典を用意して、顧客毎の所有積算共通ポイント数に応じて共通のポイント特典を享受可能とすることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のポイント管理方法。
【請求項１２】
特定ポイントプランの顧客獲得ポイント数の範囲内で他の顧客へのポイント移動を求める顧客の要求を提示すると共に、当該ポイント移動を求める顧客の要求に対して自己へのポイント移動を求める顧客の要求を提示するポイント交換を可能とするため、前記ポイント移動を求める顧客の異動元と異動先の前記ポイント価値が一致したときにポイント移動を許可することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載のポイント管理方法。
【請求項１３】
各顧客毎の入出金口座を開設して管理し、
前記ポイント取得顧客の入出金口座から取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じて入金することを特徴とする請求項１２記載のポイント管理方法。
【請求項１４】
前記ポイント会員証はモバイル端末に登録されており、モバイル端末をポイント会員証として使用すると共に電子マネーとして使用可能であり，ポイント取得顧客の保有する電子マネーから取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の放出ポイント価値に応じて当該ポイント放出顧客の保有する電子マネーを増額するか、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じた入金をすることを特徴とする請求項１２記載のポイント管理システム。
【請求項１５】
顧客によって購入された商品又はサービスに応じたポイントを積算し、積算されたポイントとポイント特典とを前記顧客に交換可能な少なくとも２以上のポイントプランを有するポイント管理システムにおけるポイント管理方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記各ポイントプランに共通のポイント会員証を発行し、前記共通のポイント会員証による各ポイントプランごとのポイントプラン利用履歴を記憶し、前記各ポイントプランごとに前記顧客の有するポイントを管理するプログラムを記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
更に、新たにポイントプランに参加しようとするものが、自ら立ち上げるポイントプランの顧客を特定するためのポイント会員証として、当該顧客の所有している既発行の他のポイントプランのポイント会員証を自ポイントプランの会員証として利用可能とするプログラムと、前記顧客の有するポイント会員証に割り当てられている各ポイントプランごとの各々異なるポイントの価値を一のポイントの価値に変換して管理し、各ポイントプランに共通のポイント特典を用意して、顧客毎の所有積算共通ポイント数に応じて共通のポイント特典を享受可能とするプログラムを記憶することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
特定ポイントプランの顧客獲得ポイント数の範囲内で他の顧客へのポイント移動を求める顧客の要求を提示すると共に、当該ポイント移動を求める顧客の要求に対して自己へのポイント移動を求める顧客の要求を提示するポイント交換を可能とするため、前記ポイント移動を求める顧客の異動元と異動先の前記ポイント価値が一致したときにポイント移動を許可するプログラムを記憶することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業者などが利用に応じたポイントを提供するポイントサービスを共通なものとしてポイント管理の容易化、活性化を実現した情報処理システム及び情報処理方法に関するものであり、例えば、一つのポイントサービス会員証（ポイントカードなど）で個別の企業ごとの異なるポイントサービスを提供できる情報処理システム及び情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の業種において顧客の利用実績に応じて、又は顧客の購買実績に応じてポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて特定の商品と交換、あるいはポイントを利用した商品購入あるいはサービスの提供を受けることができるポイントプランが登場してきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近時はあらゆる業種で、また多数の企業がそれぞれ異なるポイントプランを実施しており、ユーザーは各企業ごとにそれぞれ対応するポイントカードを用いて特典を享受しなければならなかった。このため、ポイント特典を受けるための証となるポイントカードなどもポイントプラン実施企業の数だけ存在した。
【０００４】
このため、ユーザーは利用する企業の数分のカードなどを常時所持しなければならず、多数のカードを有し、ポイントの中には失効してしまうものやポイント数が足りずに所望のものが入手できない等管理も大変であった。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、複数のポイントプランにより得られるポイントを、一種類のカードで取得管理可能とし、また、他のユーザーとの間で自己の取得したポイントを他のユーザーに渡したり、他のユーザーのポイントを取得可能にすることにより、ユーザサイドから見てポイントの有効性が向上する。
【０００６】
また、ネットワークシステム等を利用して他のユーザーと相互に作用するポイント交換方法を提供することを目的とする。更に本発明は、ポイントプラン利用者が登録する一のポイントプランにより得られる特典内容と比較して、より広範囲にわたる特典内容をその利用者に与えることを可能にするポイント特典の交換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、係る課題を解決する一手段として例えば以下の構成を備える。
【０００８】
即ち、顧客によって購入された商品又はサービスに応じたポイントを積算し、積算されたポイントとポイント特典とを前記顧客に交換可能な少なくとも２以上のポイントプランを有するポイント管理システムであって、前記各ポイントプランに共通のポイント会員証を発行し、前記共通のポイント会員証による各ポイントプランごとのポイントプラン利用履歴を記憶し、前記各ポイントプランごとに前記顧客の有するポイントを管理する履歴管理手段を有することを特徴とする。
【０００９】
そして例えば、新たにポイントプランに参加しようとするものが、自ら立ち上げるポイントプランの顧客を特定するためのポイント会員証として、当該顧客の所有している既発行の他のポイントプランのポイント会員証を自ポイントプランの会員証として利用可能とするポイント会員証利用先制御手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また例えば、前記顧客の有するポイント会員証に割り当てられている各ポイントプランごとの各々異なるポイントの価値を一のポイントの価値に変換して管理する共通ポイント管理手段と、各ポイントプランに共通のポイント特典を用意し、前記共通ポイント管理手段で管理している顧客毎の所有共通ポイント数に応じて共通のポイント特典を享受可能とする共通ポイント構築手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
更に例えば、特定ポイントプランの顧客獲得ポイント数の範囲内で他の顧客へのポイント移動を求める顧客の要求を提示すると共に、当該ポイント移動を求める顧客の要求に対して自己へのポイント移動を求める顧客の要求を提示するポイント交換手段を備え、前記ポイント交換手段は、ポイント移動を求める顧客の異動元と異動先の前記ポイント価値が一致したときにポイント移動を許可することを特徴とする。
【００１２】
そして例えば、各顧客毎の入出金口座を開設して管理する口座管理手段を備え、前記ポイント交換手段は、ポイント取得顧客の入出金口座から取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じて入金することを特徴とする。
【００１３】
また例えば、前記ポイント交換手段は、ポイント取得顧客の保有する電子マネーから取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の放出ポイント価値に応じて当該ポイント放出顧客の保有する電子マネーを増額するか、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じた入金をすることを特徴とする。
【００１４】
更に例えば、前記ポイントプラン参画企業及び係る参画企業が保持する商品又はサービスとを登録し、割り当てられているポイントに応じて登録した商品又はサービスと交換可能とする商品登録手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また例えば、前記ポイント会員証はモバイル端末に登録されており、モバイル端末をポイント会員証として使用できることを特徴とする。
【００１６】
または、顧客によって購入された商品又はサービスに応じたポイントを積算し、積算されたポイントとポイント特典とを前記顧客に交換可能な少なくとも２以上のポイントプランを有するポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記各ポイントプランに共通のポイント会員証を発行し、前記共通のポイント会員証による各ポイントプランごとのポイントプラン利用履歴を記憶し、前記各ポイントプランごとに前記顧客の有するポイントを管理するポイント管理方法とすることを特徴とする。
【００１７】
そして例えば、新たにポイントプランに参加しようとするものが、自ら立ち上げるポイントプランの顧客を特定するためのポイント会員証として、当該顧客の所有している既発行の他のポイントプランのポイント会員証を自ポイントプランの会員証として利用可能とするポイント管理方法とすることを特徴とする。
【００１８】
また例えば、前記顧客の有するポイント会員証に割り当てられている各ポイントプランごとの各々異なるポイントの価値を一のポイントの価値に変換して管理し、各ポイントプランに共通のポイント特典を用意して、顧客毎の所有積算共通ポイント数に応じて共通のポイント特典を享受可能とするポイント管理方法とすることを特徴とする。
【００１９】
更に例えば、特定ポイントプランの顧客獲得ポイント数の範囲内で他の顧客へのポイント移動を求める顧客の要求を提示すると共に、当該ポイント移動を求める顧客の要求に対して自己へのポイント移動を求める顧客の要求を提示するポイント交換を可能とするため、前記ポイント移動を求める顧客の異動元と異動先の前記ポイント価値が一致したときにポイント移動を許可するポイント管理方法とすることを特徴とする。
【００２０】
また例えば、各顧客毎の入出金口座を開設して管理し、前記ポイント取得顧客の入出金口座から取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じて入金するポイント管理方法とすることを特徴とする。
【００２１】
更に例えば、前記ポイント会員証はモバイル端末に登録されており、モバイル端末をポイント会員証として使用すると共に電子マネーとして使用可能であり、ポイント取得顧客の保有する電子マネーから取得ポイント価値に応じて引き落とし、ポイント放出顧客の放出ポイント価値に応じて当該ポイント放出顧客の保有する電子マネーを増額するか、ポイント放出顧客の入出金口座に放出ポイント価値に応じた入金をするポイント管理方法とすることをことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、顧客が取得したポイントの有効利用を図ると共に、ポイントの無駄も発生しにくいポイントプランを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例を図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は、複数のポイントグループに共通の会員証（ポイントカード等）を発行し、ポイントの積算は各ポイントグループごとに別個に行うことを基本とする例について行う。
【００２４】
しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、例えば、各ポイントグループごとに個別の会員証を使用し、獲得したポイントの管理のみ共通に行うものであってもよい。あるいは、幾つかのポイントグループに共通の会員証と、残りの一部のポイントグループのみに有効な会員証を発行するものであっても良い。
【００２５】
まず、図１を参照して本実施の形態例のポイント管理方法の概略（基本概念）を説明する。図１は本発明に係る一発明の実施の形態例の基本概念を説明するための図である。
【００２６】
本発明の実施の形態におけるポイント特典交換方式、ポイント特典交換方法は、本実施の形態例のポイントプランに登録した顧客が、当該ポイントプランに賛同したそれぞれのポイントグループで発生したポイントを、獲得ポイント数に応じ各ポイントグループに特有のポイント特典と交換可能であるのみならず、複数のポイントグループに共通のポイント特典を用意し、獲得ポイントを積算して共通ポイント特典を受けることも可能にしている。
【００２７】
更に、自己の獲得した特定ポイントグループのポイントをポイントオークションにかけて、当該ポイントグループのポイントを獲得したい他の顧客に売ることが可能であると共に、特定のポイントグループのポイントをポイントオークションを利用して買い取ることが可能である。
【００２８】
以上の機能を備える本実施の形態例のポイント特典交換方式、ポイント特典制御サーバ、ポイント特典交換方法について以下説明する。
【００２９】
本実施の形態例は、従来は個別にポイントを発行していた複数のポイントグループの全てに共通の会員証を発行し、この共通の会員証で各ポイントグループごとのポイントを獲得できるようにする。そして、獲得したポイントは、各グループごとに個別管理する。
【００３０】
そして、各ポイントグループごとに個別に独自システムを構築してポイント管理を行っていたものを、本実施の形態例では各ポイントグループに共通のポイントカード管理システムを構築し、係るポイントカード管理システムで複数のポイントグループのポイント管理を一括して行う。
【００３１】
共通の会員証は、例えばモバイル端末、例えば携帯電話に特定記憶領域を設定して会員証明情報を記憶させたものなどが該当する。あるいは、共通のポイントカードを発行しても良い。
【００３２】
更に、新規に本実施の形態例のポイント管理システムに加わろうとする企業は、自己に固有のポイントカードや会員証を一から頒布する従来の方法に加えて、既存の既発行済みの会員証を自己の提供するポイントサービスを受けるための会員証としても利用できる様に管理・制御することで、顧客の負担を減らすことができると共に、自己の負荷も大幅に軽減することができ、ポイントサービスに容易に加わることが可能になる。
【００３３】
この様に、既に発行済みの特定のポイントサービス提供企業などで用いることができる会員証を、共通の会員証として登録して管理可能に制御することにより、新たなポイントカードを増やすことなく、新たなポイントサービスを享受できる。
【００３４】
この様に、既に発行されている会員証を新たなポイントシステムの会員証として使用することが可能にすることにより、今までの資源を無駄にすることなくそのまま利用して更なる発展に寄与することができる。
【００３５】
例えば、図１に示すように、ポイントグループＡとして、家電量販店チェーンのポイントコミュニティＡ、ポイントグループＢとして、飲食店チェーンとコンビニエンスストアグループに共通のポイント発行を行っているポイントコミュニティＢ、ポイントグループＣとしてスーパーマーケットチェーンのポイントコミュニティＣに共通のポイントカードを用いる場合等が考えられ、この共通ポイント管理システムに賛同して頂いた企業には、新規参入の途を開いている。
【００３６】
これにより、ポイント管理の効率を上げるのみならず、顧客の購買情報や興味を持った対象に関する情報をより広範囲な面から収集することができ、顧客の性向をより的確に把握することができる。この結果、例えば真に顧客の望む情報を適切なタイミングで提供することも可能となり、顧客も自己の欲しい、興味のある情報を得ることが可能となる。
【００３７】
更に、本実施の形態例においては、各ポイントグループのポイント管理を個別に行うのみならず、当該ポイント管理システムに加入してもらった顧客同士のコミュニケーションも積極的に推進しており、顧客満足度を上げるために、種々のキャンペーンも行っている。
【００３８】
例えば、本実施の形態例のポイント管理システムでは、各グループごとのポイント管理に加えて、別途本実施の形態例に特有の共通ポイントを設定し、独自に共通ポイントで交換可能な各種の商品及びサービスを各方面について用意し、参加コミュニティ情報として各会員に提供する。また、この参加コミュニティ情報は、適宜内容を更新して顧客満足度の高い共通ポイントサービスを実現している。
【００３９】
その際、各ポイントサービスの内容に応じて各サービスポイントから共通ポイントへの変換割合を設定し、設定された比率で共通ポイントとした場合の獲得ポイント数を算出し、算出した共通ポイント数に従って、共通ポイントサービスを受けることが出来る。
【００４０】
これにより、共通サービスが提供する期間限定商品・サービスや数量限定の商品、価値ある商品・サービスを随時企画提供することにより、各ポイントサービス店舗に出向くことなく、期待する商品、サービスの提供を受けることができ、顧客満足度も上げることができる。
【００４１】
異なるポイントグループ間のポイントも利用者間での交渉や取引が成立することから、例えば、家電量販店のポイント、飲食店チェーンのポイント、航空会社のマイレージポイント、鉄道会社のポイント、電話会社のポイント等との交換を可能とし、これらのポイントで例えば上記共通ポイントによる企画商品・サービスとの交換が可能となる。
【００４２】
更に、デジタル賞品、例えば、楽曲のダウンロード、電子書籍のダウンロード、映像視聴サービス、動画配信サービス、画像配信サービス、医師相談サービス、占いサービス、定番ソフトからオリジナルゲームまでの幅広いゲームのダウンロードなどについては、２４時間いつでも交換可能であり、賞品到着まで待つようなこともない。
【００４３】
以上の構成としているため、共通ポイントサービスに新規参入しようとする企業等は、新たに自社でポイントカードなどの会員証を一から発行する必要がなく、既存のポイント管理システムに加わるのみで、多くの会員が利用している会員証をそのまま利用することができるため、加入後短期間でポイントサービスに加わったことを周知させることができると共に、利用の促進ができる。
【００４４】
このため、より多くの企業に参加の機会を与えることになり、また、企業も容易に参加できると共に、ポイント制とした効果が極めて短時間で確認できることから、容易に参加企業を増やすことが可能である。参加企業が増えれば、それだけマス効果が得られ、顧客の満足度はどんどん上がり、参加する顧客の数も多くすることができる。
【００４５】
また、詳細を後述するが、本実施の形態例ではポイントオークションが実行されており、各顧客が自己の口座を持つことにより、自己の獲得ポイントのうちの特定のポイントサービスのポイントをこのポイントオークションを介して他人に売却することができると共に、他人の獲得したポイントを、ポイントオークションを介して購入することが可能になっている。
【００４６】
売買代金は、口座を介して行われることになり、購入代金を口座に振り込むと共に、口座に振り込まれた販売代金を受け取ることもできる。これにより、獲得ポイントの有効利用が実現する。
【００４７】
以上の機能を実現する本実施の形態例のシステム構成を図２を参照して以下に説明する。図２は本実施の形態例のポイント管理システムのシステム構成を説明するための図である。
【００４８】
図２において、１００は本実施の形態例のポイントサービスの会員であることを示すポイントカードであり、特定のポイントサービスのみ有効な場合と、複数のポイントサービスに共通のポイントカードである場合がある。
【００４９】
１５０はポイントサービス会員であることを示す会員証としての機能を備えた携帯端末であり、例えば携帯電話等で構成することが出来る。携帯端末１５０では、特定のポイントグループのみ有効な会員証のみならず、本実施の形態例のポイントシステムに加入している全てのポイントサービスグループに共通のポイントサービス会員証とすることを前提としている。
【００５０】
しかし、この例に限定するものではなく、ポイントカード１００と同様に、特定のポイントグループのみ有効なものであっても良く、特定のポイントグループには会員証として用いることが出来ないものであってもよい。
【００５１】
なお、このポイントサービス会員証としての機能の付加は、新たに携帯端末を購入した顧客に限定されるものではなく、既に自分の携帯端末を持っている人が、当該ポイントサービス会員になるために、携帯端末にポイントサービス会員証としての機能を付加するように求めてきた場合にも行われる。この場合には、携帯電話のネットワーク通信機能を利用してポイント管理システム６００に問い合わせて、所有者に固有の会員番号など取得して希望する携帯端末にポイントサービス会員証としての機能を付加し、ポイント管理システム６００に登録する。
【００５２】
２００は本実施の形態例のポイントサービスを提供する店舗に設置された店舗設置端末であり、一つの店舗に一台のみ設置されている場合の他、一つの店舗に複数の、例えば１００台以上の店舗端末２００が設置されている場合もある。
【００５３】
店舗端末２００により決済された決済情報は決済情報システム５００の決済データファイル５２０に登録され、ポイント処理に係る情報はポイント更新・生鮮情報処理部５１０に送られ、決済の結果に増減するポイント情報を店舗設置端末２００に送信して顧客に告知すると共に、決済の結果に応じた更新された顧客毎のポイント情報を更新しポイント管理システム６００のポイント管理ＤＢ６６０を更新する。
【００５４】
３００は携帯端末１５０に接続可能で、携帯端末１５０に各種コンテンツを配信等可能であると共に、携帯端末１５０を介して各種の商品などを購買することが可能な携帯端末サービスサイトである携帯端末ネットショップである。携帯端末ネットショップ３００では、携帯電話のメールサービス、各種オンラインゲーム配信、ニュース配信を含む各種情報配信、携帯電話通話サービス制御なども行う。
【００５５】
そして、携帯電話所有者がポイントサービスを利用した購買を行った顧客となった場合には、選択された決済方法に応じた決済データを、決済情報システム５００に決済情報を送信する。
【００５６】
４００は本実施の形態例のポイントサービスに加盟などしているインターネット上の仮想店舗であるインターネットショップである。インターネットショップ４００は、ポイントカード会員証機能を有する携帯端末１５０又はポイントカード１００を所持する人が所有するネットワーク機器を用いて商品の購入あるいはサービスを受けようとする場合に、電子マネーにより決済する場合には電子マネー決済４２０を選択し、店舗管理サーバ４５０は店舗管理サーバ４５０はこの決済情報を決済情報システム５００に送信し、決済データファイル５５０に登録する。また、決済内容に応じて予め割り当てられているサービスポイントを付与することとし、ポイント情報はポイント更新・精算情報処理部５１０に送り、決済情報は決済情報システム５００の決済データ５５０に登録する。
【００５７】
なお、顧客が獲得したポイントを用いて購買を行う場合には、例えば獲得ポイントを一定割合で電子マネーと同等の取り扱いを行うこととしており、店舗端末２００を介して購買する場合でも、インターネットショップを利用して行う場合でも、購買金額に応じて獲得ポイントが減少することになる。ポイント更新・精算情報処理部５１０では、更新したポイント情報をポイント管理システム６００のポイント管理ＤＢ６６０に登録して当該顧客の獲得ポイントを更新する。
【００５８】
なお、ポイントカード所有者が不図示のネットワーク機器を介してこのネットショップ４００を利用する際には、ポイントカード毎に付与されている固有のカード番号を指定して取引することにより、顧客を特定することができる。なお、このネットワーク機器を介したカード毎に固有の番号を指定して操作するのは、後述するポイントオークションに於いても同様である。
【００５９】
また、インターネットショップ４００は、取引がクレジットカードを利用して行われた場合には、カード決済４３０を選択し、店舗管理サーバ４５０はこの決済情報を決済情報システム５００に送信し、決済データファイル５５０に登録する。
【００６０】
また、決済内容に応じて予め割り当てられているサービスポイントを付与することとし、ポイント情報はポイント更新・精算情報処理部５１０に送り、決済情報は決済情報システム５００の決済データ５５０に登録する。
【００６１】
また、５００は携帯端末１５０、店舗設置端末２００、携帯端末ネットショップ３００、あるいはインターネットショップ４００との取引決済情報の管理とポイント管理システムとの間のポイント情報や決済情報の中継処理処理を行う決済情報システムである。
【００６２】
決済情報システム５００は、携帯端末１５０・店舗設置端末２００・携帯端末ネットショップ３００・インターネットショップ４００との取引決済に伴うポイント情報の更新を行うポイント更新・精算情報処理部５１０と、情報携帯端末１５０・店舗設置端末２００・携帯端末ネットショップ３００・インターネットショップ４００との取引決済情報を一時的に記録する決済データファイル５５０を含んでいる。
【００６３】
そして、携帯端末１５０が通信回線等を介して商品などを取引した場合に、当該携帯端末１５０との決済情報を受信して決済データファイル５５０に登録すると共に、インターネットショップ４００よりの決済情報を受け取って各ポイントサービス会員ごとの決済情報として記録する。また、各店舗設置端末２００ごと、各ポイントサービス会員ごとの決済情報とポイント情報を受け取って獲得ポイント数の更新を行う。
【００６４】
ポイント更新・精算情報処理部５１０は、会員ごと、店舗端末ごとの付与ポイント管理、獲得ポイント管理を一括して行う。
【００６５】
この通常の会員の店舗利用によるポイント獲得制御、獲得ポイントを利用した決済制御などは既存のポイント管理方法をそのまま利用することができ、差異はない。
【００６６】
６００はポイント管理システムであり、ポイント更新・精算情報処理部５１０から送られてくるポイントサービスの結果情報を集計し、添付設置端末毎、ポイントサービスグループ毎、加盟店毎、顧客毎のポイント情報、決済情報の管理集計を行うデータ転送処理部６１０、データ転送処理部６１０の制御下で本実施の形態例のポイント管理システムに参画しているポイントグループ毎のポイントを管理しているポイントグループ管理データベース（ＤＢ）６５０を備えている。
【００６７】
また、登録会員毎のポイント（複数のポイントサービス毎のポイント状態を含む）を管理するポイント管理データベース（ＤＢ）６６０、ポイントサービス会員ごとの購買履歴及びサービス享受履歴等の会員ごとの情報を管理する会員管理データベース（ＤＢ）６７０、店舗ごとの、店舗端末毎の売り上げ情報や決済情報を管理する店舗管理データベース（ＤＢ）６８０などから構成されている。
【００６８】
ポイントグループ管理データベース６５０、ポイント管理データベース６６０では、商品交換管理システム７００よりの要求に従って会員ごとのポイント情報を読み出し可能であると同時に、商品交換管理システム７００のポイント処理部７５０，７６０，７７０の処理結果に従って、管理しているポイント情報が更新可能である。
【００６９】
データ転送処理部６１０は、ポイントグループ管理データベース６５０、ポイント管理データベース６６０あるいはポイント処理部７７０、７８０、７９０よりのポイント更新情報に従ってポイント更新・精算情報処理部５１０にサービスポイントの更新情報を送り、ポイントを更新する。ここでは、ポイントの蓄積のみならず、商品交換管理システム７００の管理下での蓄積ポイント使用に伴うポイントの減算処理や、インターネットショップ４００の精算対象を蓄積ポイントを用いて決済することによる店舗ポイントサービス４１０による蓄積ポイントの減算処理も行う。処理結果は、決済情報としてポイント管理システム６００に送られる。
【００７０】
７００は商品交換管理システムであり、ポイントカード１００や携帯端末１５０を利用しての従来と同様のポイントサービスの利用の他に、本実施の形態例に特有の共通ポイントサービスに係る特典提供の管理やプロモーションも行う。具体的には、会員の獲得したポイント管理を行うと共に、特定のポイントサービスグループのみでの利用はもちろん、各ポイントサービスグループに共通の商品を提供して、各会員が複数のポイントサービスグループごとに獲得したサービスポイントを、それぞれのポイントサービス内容に従ったレートに従って所望商品を獲得可能になる。更に、ポイント変換を行い、変換したポイントデータを合算して所望商品を獲得可能にしている。
【００７１】
例えばＡグループのサービスポイント「１ポイント」で共通ポイントの「８０ポイント」に、Ｂグループのサービスポイント「１ポイント」で共通ポイントの「５０ポイント」に、Ｃグループのサービスポイント「１ポイント」で共通ポイントの「８５ポイント」に交換する例などが考えられる。この交換レートは以上の例に限定されるものではなく、各サービスグループに差を持たせず、全く同一価値となるようにしても良い。ポイント管理システム参加時の取り決めで変換比率が変わらないように制御しても良い。
【００７２】
本実施の形態例では、例えば、あるポイントサービスグループでポイントサービスを受けると、獲得したポイントサービスグループごとのポイントを本実施の形態例に特有の一種類の共通のポイントの価値に変換し、変換された会員（顧客）の各サービスグループごとの獲得共通ポイントを積載して後述する共通のポイント特典を受けられるように制御する。なお、ポイントの増減と残額は、上記したポイント管理データベース６６０及び管理データベース６７０に登録する。
【００７３】
更に、商品交換管理システム７００は、顧客同士が獲得ポイントを売買する場を設けるポイントオークション処理部７１０、複数のポイントサービスに共通の商品を提供して会員獲得ポイントと交換し、会員の獲得ポイント数を交換商品に応じて減算するように指示する商品交換処理部７２０を含む。
【００７４】
商品交換処理部７２０は、上記した商品交換処理のみではなく、獲得ポイントに見合った商品の案内や、業者（店舗表示用）毎のポイントを活用したプロモーション処理を行うプロモーション処理部を内包している。これには、図１に示す参加コミュニティ情報の提供も含まれている。
【００７５】
更に、異なるポイントサービスグループごとの顧客会員の獲得ポイント数を合算する合算処理部７３０、顧客会員が複数のサービスグループごとに獲得したポイントを所定の交換レートに従って共通の交換ポイントに変換するポイント変換処理を行うポイント変換処理部７４０を備えている。
【００７６】
また、商品交換管理システム７００は、インターネットを介して自己の獲得したポイント情報や獲得可能な商品などをメールで送信することを希望する会員に必要な情報を送信すべく会員宛のメールを制御するメールサービス制御部７５０、顧客会員がポイントオークション処理部７１０の制御でポイントオークションに参加して取引を行った場合に決済のための顧客決済口座の管理及び口座の入出金制御を行う顧客口座管理部７６０を備えている。
【００７７】
更に、会員の獲得ポイント処理及びインターネットによるポイントサービスグループへの参加申請の受付／許可などを行うポイント処理部を備えており、ポイント処理部は、各会員からのインターネットや携帯端末通信網、店舗端末からの会員の獲得しているポイント数の照会に対応するポイント照会処理部７７０、会員ごとの累積ポイント情報を管理する累積ポイント管理部７８０、ポイント管理システム６００のデータ転送処理部６１０からの会員がポイントサービスに加盟している店舗（加盟店）を利用した利用情報を受取、加盟店舗利用情報を収集処理すると共に、加盟店あるいは会員になろうとする顧客からインターネットを介してのポイントサービスグループへの参加申請の受付／許可などを行う加盟店舗利用処理部７９０を含んでいる。
【００７８】
なお、８００はインターネット等の回線接続機能を備え、インターネットを介して本実施の形態例のポイントサービスへの加入申し込みや、獲得ポイントの問い合わせ、ポイント交換所への参加、ポイントを利用して商品・サービスの取得などを行うことが可能な加盟業者店舗やコンピュータセンターなどの管理部門等に設置されている通信端末である。これを用いると、ポイントサービスグループ毎に個別に、新規加入者やポイントカード使用者に加入に対する、使用に対するボーナスポイントを付与したり、グループ毎に一括して、あるいは個別に申請事項の修正などが行える。
【００７９】
９００はインターネット等の回線接続機能を備え、インターネットを介して本実施の形態例のポイントサービスへの加入申し込みや、獲得ポイントの問い合わせ、ポイント交換所への参加、ポイントを利用して商品・サービスの取得などを行うことが可能な利用希望者（個人）の通信端末であり、パーソナルコンピュータや多機能携帯端末、携帯電話などで構成することが可能である。
【００８０】
通信端末を介して行うポイントサービスへの具体的な登録申請は、インターネットを介して商品交換管理システム７００のポイント処理部に問い合わせを行い、加入申し込みであれば、例えば「ポイントサービス申込画面」をダウンロードして必要な事項、例えば、申込者の氏名、住所、性別、年齢、申込ポイントサービスグループの指定、メール配信を希望するサービス種別などを入力して返信することにより入会手続が終了する。個人の入会申し込みであれば、入会通知とともにポイントカードが申し込み者に郵送などで送られる。店舗の通信端末などからの申請の場合には、ポイントカードは店舗において配布できるため、入会受付確認が返送されるのみで足りる。なお、以上の申し込み方法に限定されるものではなく、加盟店舗等から取得した申し込み用紙に記入して郵送することによる申し込みであっても、申し込み用紙に記入して加盟店に提出して入会するものであっても良い。
【００８１】
携帯端末１５０を共通会員証とする場合には、申し込み者は、入会許可通知をポイントサービス加盟店に持参して所有する携帯端末に会員証としての機能を付加してもらったり、携帯電話販売店で会員証機能を予め付加してある携帯端末を購入することなどで会員となる。
【００８２】
また、入会後は、インターネットを介して商品交換管理システム７００に自己のポイント獲得状態を確認することが出来る。ポイント処理部は、会員よりの要求に応じてポイント管理システム６００のポイント管理データベース６２０、会員管理データベース６３０等をアクセスして必要な会員情報、会員獲得ポイント情報を取得して会員宛に通知可能に構成されている。
【００８３】
以上に説明した本実施の形態例の特徴的な構成である。あるポイントサービスで獲得したポイントをオークション形式で他の会員に売却することが可能であると共に、他の会員が獲得したあるポイントサービスのポイントを他の会員から購入することができるポイントオークション処理部７１０及び顧客口座管理部７６０のポイント処理部などを用いてのポイントオークションについて、以下図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態例のポイントオークションを説明するための図である。
【００８４】
ポイントオークション処理部７１０の制御で開かれるポイントオークションは、個々のサービスグループ毎のサービスポイントの顧客間の移動を実現する仕組みであり、個々のサービスグループ毎に会員が獲得している特定のサービスグループのポイントのうちの売却希望ポイント数と他の会員への売却希望価値（ポイント毎の売却希望金額）を例えばインターネット上の会員のみがアクセスできるエリアにポイント交換所を設け、証券取引所における株式の売買とほぼ同様の取引制御で、所望のサービスポイントをポイント交換できる（ポイントを売買できる）。
【００８５】
具体的には、インターネット上に本実施の形態例の共通ポイント会員で、ポイント交換所を利用しようとする者は、予め顧客口座管理部７６０の管理下でポイント交換用の顧客口座を開設しておく必要がある。
【００８６】
顧客口座の開設は、ポイントカード管理システムにアクセスして自己の名義での口座開設を依頼すればよい。例えば、インターネットを介してポイント管理システム６００又は商品交換管理システム７００のホームページ等をアクセスして、口座開設申し込みフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入して開設申し込みを行えばよい。そして、他人のポイントを獲得しようとするときには、獲得に必要な金額を予め自己の口座に振り込むなどしておく。又は共通ポイント特典におけるポイント交換用の口座への入金特典を利用することも考えられる。一方、他人のポイントを購入するのではなく、販売する（ポイントを売る）のみである場合には、自己の口座内が開設されていればその残高に制限はない。
【００８７】
ポイント交換所においては、各サービスグループ毎のポイントに対して交換所が開設されている。具体的には、各ポイント毎に、ポイントを売ろうとする一般会員が、売り希望価格と売り希望ポイント数を、ポイントオークション処理部７１０に提示する。これを受けたポイントオークション処理部７１０では、交換要求のあったポイントグループのポイント交換所の売り気配値欄に売り希望価格及びポイント数を表示する。
【００８８】
一方、同じポイントグループのポイントを獲得しようとする（買おうとする）一般会員は、買い希望価格と買い希望枚数を、ポイントオークション処理部７１０に提示する。これを受けたポイントオークション処理部７１０では、交換要求のあったポイントグループのポイント交換所の買い気配値欄に買い希望価格及びポイント数を表示する。
【００８９】
この表示は、例えば、図3のポイント交換所欄に表示されているように、買いと売りの両希望価格が一致した場合に売買成立とし、売買が成立している価格を「現在値」とし、「現在値」により近い価格からより価格差が離れている希望取引価格を表示する。
【００９０】
このため、ポイント交換を希望する会員は、例えばインターネットのポイント交換所をアクセスする。例えば、最初に交換を所望するポイントサービスの指定画面が表示されていれば、ここでポイント交換を希望するポイントサービスを指定する。すると、例えば図3に示された指定されたポイントサービスのポイント交換状況が表示される。
【００９１】
例えば図３に示す表示を確認したポイント交換所利用希望者は、次ぎに自己の希望する取引を行う際の売却希望価格あるいは購入希望価格と交換希望ポイント数を金額をポイント交換所に送信する。この送信したポイント交換条件が相手が提示している交換条件を満たす場合には、ポイント交換が行われ、互いの口座から口座に交換希望価格に応じた金額が移り、更にそれぞれの口座からポイント交換手数料を差し引く。
【００９２】
即ち、売買が成立すると、ポイントオークション処理部７１０は、顧客口座管理部７６０に確認して取得希望者の口座に取得に必要な金額が入金されているか、あるいは取得に必要な共通ポイント残があるかを調べる。確認がとれると、後述するポイント処理部に指示してポイント移動を行うと共に、顧客口座管理部７６０に指示して取得者の口座から取得に必要な金額（又は共通ポイント）と所定の手数料を引き落とし、売却者の口座に売却金額から所定の手数料を差し引いた金額（又は共通ポイント）を振り込む制御を行う。
【００９３】
そしてポイント売却者の獲得ポイント数から売却数を差し引き、ポイント購入者の獲得ポイント数が購入ポイント数だけ増加する。
【００９４】
以上のようにポイント交換所を利用することで、さほど必要のないポイントを、ポイントを積極的に利用したい人に譲ることができ、ポイントの有効利用か実現する。更に、実際にポイント特典を受けようとした場合に、交換条件によってはポイント獲得に要した金額に比し、有利とも言える条件でポイント特典を受けることが可能になる。
【００９５】
一方、ポイントの売却を希望する者にとっても、ポイント特典をほとんど利用する機会がないような場合であっても、ポイント交換を行うことで、自己の口座残高が増えるため、満足感を得ることができる、
【００９６】
以上説明した本実施の形態においては、ポイントサービスへの参画業者が小売業者である例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、他の業種でも構わない。例えば、航空会社のマイレージポイント、鉄道会社のポイント、電話会社のポイント、アミューズメント施設利用ポイント等あらゆる業種のポイントサービスとの交換を可能とし、これらのポイントで例えば上記共通ポイントによる企画商品・サービスとの交換を可能とするものであることは当然明らかなことである。
【００９７】
次に、以上に説明した本実施の形態共通ポイントサービスに参画したいと考える企業のポイントサービス導入支援も行っており、図４に示す導入手順で共通ポイントシステム及び固有のポイントサービスの構築を行うことにより、大きな間違いや非効率な作業を行うことなく、能率の良いポイントサービス構築が出来る。図４は本実施の形態例共通ポイントサービスの納入手順を説明するための図である。
【００９８】
ポイントサービスの導入を検討している企業は、本実施の形態例の共通ポイントサービスへの参加を決め、契約を締結することが望ましい。参加が決まると、企業の希望に出来るだけそうようにシステム設計を行う。
【００９９】
即ち、ポイントサービスシステムを運用するために必要な各店舗への必要機器の導入・設置を行うべく、予め推奨している端末から所望の機種を選択して導入数を検討し、発注して各店舗に設置する。その後システムへの接続設定を行うと共に、共通ポイントカードに登録している既存会員情報の登録、企業の提供する各種情報をマスタ登録等必要な導入書記登録を行う。
【０１００】
同時に、コミュニティ設定に移行し、参入企業が既存のポイントグループに参加するのか、あるいは共通ポイントコミュニティのみへの参入か、独自のポイントコミュニティを構築する。
【０１０１】
更に、重要な設定作業であるポイント発行設定を行う。ここでは、基本発行ポイントの獲得のための手続きを特定し、現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済、ネットショッピングなどにおける決済時の基本ポイントの発行条件を決定する。続いて販促のための特別発行ポイントの決定を行う。
【０１０２】
例えば、「来店ポイント」「キャンペーン参加ポイント」「アニバーサリーポイント」「サイバークーポン」「ポイントメール」「アンケート回答ポイント」「（オンライン）会員新規登録特別ポイント」「お友達紹介ポイント」「アフィリエイトポイント」など、ポイントを付与する条件、ポイント数を設定する。
【０１０３】
またポイント利用条件設定も必要であり、獲得したポイントの利用方法の設定を行う。通常の各店舗におけるポイントを利用しての決済の他、共通ポイントサービスの利用による共通イベント商品、サービスの利用条件、共通ポイントへの交換レートの決定、自動発送サービスへの申し込み、ポイント交換所への登録、インターネットを利用したサービス、利用しないサービスのポイント条件等必要な条件を順次決定する。
【０１０４】
必要な条件の設定が終了すると、顧客に対するポイントサービスの提供準備が整ったことになるため、新規会員の獲得手法等のプロモーション設定を行う。具体的には、集客・新規会員獲得のために、会員に真に望む情報を提供して購買意欲を高めるために、入力キャンペーンの実施条件、インターネットを利用したネットアンケートの実施や既存共通ポイント会員などに対する案内メールの配信、利用データの分析からの更にきめ細かな条件設定、加盟店舗の店頭告知ももちろん行う。また、必要に応じて抽籤応募型の賞品を用意することも検討する。
【０１０５】
更に、ポイントサービスに対して発生する各種費用の設定を行う。これらの設定が行われたことを確認して新たに参画した企業におけるポイントサービスを開始することになる。
【０１０６】
本実施の形態例のポイントサービスによれば、一枚の会員証（ポイントカード）で多くの企業のポイントサービスを利用することができ、複数枚のポイントカードを持ち歩かなければならないと言う不便さを解消することができる。
【０１０７】
しかも、共通ポイントサービス制度を利用することにより、広範囲の商品、サービスに対するポイントを獲得でき、しかも、この異なるポイントサービスのポイントを積算して共通のポイントとして企画商品やサービスと交換できるため、ポイントの無駄をなくせると共に、より多くのポイントを貯めなければならない商品との交換も可能となり、利用者（ポイント会員）にとって非常に多くのメリットがある。
【０１０８】
〔第２の実施の形態例〕
以上に説明した実施の形態例では、特定のポイントサービス業者のポイントを、ポイント交換所において売買する例について説明した。しかし本発明は以上の例に限定されるものではなく、ポイント交換を開設させた会員の口座を利用して行うのではなく、共通のポイント特典を受けるための共通ポイントを利用して行う本発明に係る第２の実施の形態例を以下に説明する。
【０１０９】
第２の実施の形態例では、互いの異なるポイントサービス間で、互いの獲得したポイントを直接交換可能とするためのポイント交換所を開設している。この第２の実施の形態例のポイント交換所においては、各サービスグループごとのポイントを共通ポイント換算し、この換算したポイントを用いてそのときの指し値で交換する証券取引所と同様の仕組みによるポイント交換を可能としている。
【０１１０】
第２の実施の形態例のポイント交換所は、商品交換管理システム７００のポイントオークション処理部７１０、ポイント変換処理部７４０、累積ポイント管理部７８０、ポイント照会処理部７７０等の制御で運営される。なお、第２の実施の形態例では顧客口座管理部７６０は不要である。
【０１１１】
具体的には、本実施の形態例ポイントサービスに賛同している複数のポイントサービスグループ、例えば図１に示すポイントコミュニティＡ（Ａグループ）、ポイントコミュニティＢ（Ｂグループ）、ポイントコミュニティＣ（Ｃグループ）の３つのグループのポイントを交換する例について説明する。
【０１１２】
この種のポイント交換所においてポイントを交換するには、まず、インターネットなどを介して商品交換管理システム７００にアクセスして、ポイント交換所への参加申込画面をダウンロードし、必要な項目に回答して申込手続を行う。
【０１１３】
これにより、登録会員が次ぎに交換所の参加を申し込んだときに自己の獲得した各ポイントサービスごとのポイント数と、交換所に参加する際の交換を希望するサービスグループあるいは当該サービスグループ以外のサービスグループの獲得サービスポイント数から割り出した共通ポイントに変換した所有ポイント数がポイント管理ＤＢ６５０の登録内容を読み出したポイント変換処理部７４０から出力され、獲得ポイントを当グループの売りの、希望するポイントグループへは買いの注文として提示される。
【０１１４】
このため、交換所入所者は、自己の所有するポイント数の範囲でポイント交換を行う際の指し値と交換を所望するポイント数を示して買い注文あるいは売り注文を行う。例えば、第１の実施の形態例の図3に示す複数気配値のように、交換されるグループのポイントが共通ポイント何ポイントで売買できるか（現在値）を中心に示して、買い注文と売り注文の気配値を表示すると共に、交換が行われた共通ポイント変換ポイント値の動きを日中チャートとして示されており、互いの歩み寄りを促す状態となっている。
【０１１５】
ポイント交換所で取引されるサービスポイントのポイント値は、ポイントサービスグループごとに異なっているため、交換したいサービスグループのポイント交換状態を表示させて気配値の確認及びポイント交換要求を行う。
【０１１６】
例えば、ＡグループのポイントをＢグループのポイントと交換しようとする者が、交換を希望する量のポイントを（希望する有効期限の）Ｂグループのポイントと交換を希望する場合に、交換レートを明らかにして交換所にて交換先を公開募集する。これに対してＢグループの（指定された有効期限のポイントを有する）会員で公募されているポイントを取得したいと考える者は、自己が引き取りを希望するポイントの量及びポイント交換レートを明らかにして交換所にて公開募集する。互いの希望が一致するとポイントの交換が実現することになる。
【０１１７】
交換所では、証券取引所や先物取引所と同様に、交換レートの変動を示す取引値を示すチャートや、現在値、前日比、始値、高値、安値、終値を作成して公表することにより、互いの取引の傾向やポイント間の人気を確認することができ、取引がよりまとまり易くなる。
【０１１８】
公開募集では互いの希望が一致しない場合であっても、他人の公開募集内容を確認して自己の所有するポイントとの交換条件を変更しても良いと考えるものは、公開募集に応じることで、公開募集のレートでのポイント交換が成立する。
【０１１９】
以上に説明したポイント交換所は、証券取引所と同じような方法を採用し、取引結果を表示した。しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、同じポイントサービスグループのポイントを、有効期限ごとに取引を細分化し、商品取引所の商品先物の取引手法を採用しても良い。この場合には、例えば、同一ポイントサービスグループのポイントの有効期限ごとの約定ポイントレートを一括表示し、有効期限の相違と交換レートとの関係を把握しやすくなる。
【０１２０】
また、自己の獲得した各種のポイントを特定のポイントサービスのポイントに交換することも出来、共通ポイントとしての企画商品のみならず、特定のポイントサービスの提供する商品・サービスであってもより容易に交換することが可能となる。
【０１２１】
更に、ポイントサービスを行う企業にとっても、どのような商品が消費者に求められているかなど市場の動向を把握する際に、より広範囲な商品、サービスの分野の決済データを参考とすることが出来るため、市場の動向に合わせた対応をするための情報を容易に獲得できる。
【０１２２】
なお、この際特定の個人に関する情報の収集ではなく、全体の消費者としての固まりでの傾向を把握するため、より客観的な状況把握が可能となる。
【０１２３】
〔第３の実施の形態例〕
以上の説明は、ポイント交換所におけるポイント交換方法として、第１の実施の形態例のポイント交換所におけるポイント交換を利用者が開設した口座を介して行うか、又は第２の実施の形態例の自己の獲得したポイントグループのポイントを利用して所望の他のポイントグループのポイントと交換する例について行った。
【０１２４】
しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、直接利用者の保有する電子マネーにより決済を行ってポイント交換を行っても良い。この様に利用者の保有する電子マネーにより決済を行ってポイント交換を行う本発明に係る第３の実施の形態例を以下に説明する。
【０１２５】
第３の実施の形態例においては、ポイント交換所を利用するに際して、第１の実施の形態例で利用されている、予めポイント交換所の利用者が自己のポイント決済用の口座を開設し、この口座に入金しておくことでポイントの取得が可能な場合と、第２の実施の形態例で利用されている、ポイント交換所の利用者が予め獲得してい他のポイントサービスからの獲得ポイントを用いてポイント交換が可能なサービスと、以下に説明する電子マネーによる決済を適宜組み合わせて利用することが可能である。
【０１２６】
即ち、第１の実施の形態例の決済方法と第２の実施の形態例の決済方法に加え、例えば利用者の保有する電子マネーを利用して直接ポイントの売買が可能になっている。このため、第３の実施の形態例では、上記した第１の実施の形態例の決済方法と第２の実施の形態例の決済方法を実現する構成を備えると共に、以下の説明する電子マネー決済方法を実現する構成を備えることになる。
【０１２７】
電子マネーを利用した決済方法を利用するには、例えば、ポイント会員証としての機能を有する携帯端末（モバイル端末）が電子マネー機能を備えている場合（電子マネー機能を有する携帯電話や通信端末、コンピュータ端末など）や店舗における電子マネー決済が可能な端末装置を利用してポイント交換所をアクセスすることなどが考えられる。
【０１２８】
第３の実施の形態例においても、ポイント交換所にアクセスしてポイント交換を実現するまでの制御は上述した各実施の形態例と同様である。ポイント交換が許可された場合に、ポイントオークション処理部７１０は、ポイント取得者に決済代金の支払いを求める。
【０１２９】
支払い要求を受けたポイント取得者は、決済方法の中から自己の利用する決済方法を選択する。自己の口座の残金を利用して決済する場合には、第１の実施の形態例の制御を行う。一方、自己の所有する他ポイントサービスの獲得ポイントを利用して決済する場合には第２の実施の形態例の制御を行う。
【０１３０】
電子マネーによる決済を希望する場合には、ポイントオークション処理部７１０は、必要に応じて決済情報システム５００を利用して利用者がどのようにして電子マネーでの支払いを行うのかを識別する。
【０１３１】
ポイント交換所にアクセスしている携帯端末（モバイル端末）や通信端末、コンピュータ端末などが電子マネー機能を備えている場合には、当該携帯端末をアクセスして当該携帯端末の保有している電子マネーから減額する。店舗における電子マネー決済が可能な端末装置を利用してポイント交換を行う場合には端末装置にセットされた電子マネーカードなどから決済に必要な金額を減額する。
【０１３２】
保有している電子マネー残高が不足している場合にはこの決済方法を選択できないことを報知して他の決済方法を選択することを促す。他の決済方法を利用しても決済代金が不足あるいは獲得ポイント数が不足している場合にはポイント交換が解消される。これは上記した第１の実施の形態例及び第２の実施の形態例も同様である。なお、実際の減額はポイント取引の最後でポイント提供者への決済と同時に行われる。
【０１３３】
ポイントオークション処理部７１０は、ポイント取得者からポイント交換に必要な決済が可能であると判断すると、実際の決済を行うと同時にポイント提供者に決済代金の支払いを行う。この決済代金の支払いもポイント提供者が指定できる。
【０１３４】
ポイント提供者は、決済方法の中から自己の利用する決済方法を選択する。自己の口座の残金を利用して決済する場合には、第１の実施の形態例の制御を行う。一方、自己の所有する他ポイントサービスの獲得ポイントを利用して決済する場合には第２の実施の形態例の制御を行う。
【０１３５】
電子マネーによる決済を希望する場合には、ポイントオークション処理部７１０は、必要に応じて決済情報システム５００を利用して利用者のポイント交換所にアクセスしている携帯端末（モバイル端末）や通信端末、コンピュータ端末などが電子マネー機能を備えている場合には、当該携帯端末をアクセスして当該携帯端末の電子マネーに決済結果に従って増額する。店舗における電子マネー決済が可能な端末装置を利用してポイント交換を行う場合には端末装置にセットされた電子マネーカードなどに決済結果により決まる金額を増額する。
【０１３６】
この様に、第３の実施の形態例によれば、予め自己の決済口座を獲得していなくとも、自己の獲得したポイントが無くとも、電子マネーを利用することで容易にポイント交換所を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例の基本概念を説明するための図である。
【図２】本実施の形態例のポイント管理システムのシステム構成を説明するための図である。
【０１３８】
【図３】本実施の形態例のポイント交換所の、証券取引所（株式市場）形式の運営方法を説明するための図である。
【図４】本実施の形態例共通ポイントサービスの納入手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００    ポイントカード
１５０    携帯端末
２００    店舗設置端末
３００    携帯端末ネットショップ（モバイルショップ）
４００    インターネットショップ
４５０    店舗サーバ
５００    決済情報システム
５１０    ポイント更新・精算情報処理部
５５０    決済データファイル
６００    ポイント管理システム
６１０    データ転送処理部
６５０    ポイントグループ管理データベース
６６０    ポイント管理データベース
６７０    会員管理データベース
６８０    店舗管理データベース
７００    商品交換管理システム
７１０    ポイントオークション処理部
７２０    商品交換処理部
７３０    合算処理部
７４０    ポイント変換処理部
７５０    メールサービス制御部
７６０    顧客口座管理部
７７０    ポイント照会処理部
７８０    累積ポイント管理部
７９０    加盟店舗利用処理部
８００    グループ申請業者通信端末
９００    利用希望者の通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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