(57)【要約】【課題】カート端末装置にタイムリーな情報を出力すること。【解決手段】移動方向割出部１２０がカートの移動方向を割り出し、移動速度割出部１３０がカートの移動速度を割り出し、表示制御部１５０がカートの位置情報に加えて移動方向および移動速度に基づいてディスプレイに表示する内容を変えるように制御する。また、カートの移動速度が危険速度以上である場合に、表示制御部１５０は警告を表示する。また、店舗サーバ装置２００の衝突検出部２３０が危険速度以上で走行しているカート同士の衝突の危険性を検出して対応するカート端末装置１００に警告を表示する。【選択図】        図２
2008191997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置であって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報検出手段により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、
前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、
前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報表示手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置であって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、
前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、
前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする店舗情報提供装置。
【請求項４】
前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報送信手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を前記情報端末装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の店舗情報提供装置。
【請求項５】
前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定する衝突対象特定手段と、
前記衝突対象特定手段により衝突の危険がある他の利用者が特定された場合に、該特定された他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知する衝突通知手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の店舗情報提供装置。
【請求項６】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置による店舗情報提供方法であって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出ステップと、
前記位置情報検出ステップにより検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、
前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、
前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示ステップと、
を含んだことを特徴とする店舗情報提供方法。
【請求項７】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置による店舗情報提供方法であって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、
前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、
前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信ステップと、
を含んだことを特徴とする店舗情報提供方法。
【請求項８】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に内蔵されたコンピュータで実行される店舗情報提供プログラムであって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手順と、
前記位置情報検出手順により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、
前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、
前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする店舗情報提供プログラム。
【請求項９】
利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供プログラムであって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、
前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、
前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする店舗情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置ならびに利用者に店舗情報を提供する店舗情報提供装置、店舗情報提供方法および店舗情報提供プログラムに関し、特に、利用者の移動状況に合わせて適切な情報を提供することができる情報端末装置、店舗情報提供装置、店舗情報提供方法および店舗情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどで利用されるショッピングカートにディスプレイなどの出力装置を備え付け、店舗内の位置に応じた商品の情報を出力する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来技術では利用者の移動速度が考慮されていないため、移動速度が速い場合に利用者が通過してしまった商品に関する情報が後から出力されるなど、タイムリーな情報提供ができないという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者の移動状況に合わせて適切な情報を提供することができる情報端末装置、店舗情報提供装置、店舗情報提供方法および店舗情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置であって、前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記位置情報検出手段により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この請求項１の発明によれば、店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出し、検出した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、前記情報表示手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を表示することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２の発明によれば、割り出した移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、移動速度が所定の危険速度以上であると判定した場合に警報を表示するよう構成したので、高速で移動している利用者に注意を促すことができる。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置であって、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項３の発明によれば、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を情報端末装置に送信し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を情報端末装置に送信するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記発明において、前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、前記情報送信手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を前記情報端末装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
この請求項４の発明によれば、割り出した移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、移動速度が所定の危険速度以上であると判定した場合に警報を表示するよう構成したので、高速で移動している利用者に注意を促すことができる。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記発明において、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定する衝突対象特定手段と、前記衝突対象特定手段により衝突の危険がある他の利用者が特定された場合に、該特定された他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知する衝突通知手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項５の発明によれば、移動速度が所定の危険速度以上であると判定した利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定した場合に、特定した他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知するよう構成したので、衝突に注意するように利用者に促すことができる。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置による店舗情報提供方法であって、前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出ステップと、前記位置情報検出ステップにより検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この請求項６の発明によれば、店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出し、検出した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置による店舗情報提供方法であって、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
この請求項７の発明によれば、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を情報端末装置に送信し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を情報端末装置に送信するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に内蔵されたコンピュータで実行される店舗情報提供プログラムであって、前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手順と、前記位置情報検出手順により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
この請求項８の発明によれば、店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出し、検出した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供プログラムであって、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
この請求項９の発明によれば、同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出し、割り出した移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定し、移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を情報端末装置に送信し、移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定した場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を情報端末装置に送信するよう構成したので、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利用者が高速に移動する場合に、商品を通過した後でその商品に関する情報が表示されるといった状況の発生を防ぐので、利用者にタイムリーに情報を提供することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、高速で移動している利用者に注意を促すので、事故の発生を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、衝突に注意するように利用者に促すので、事故の発生を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報端末装置、店舗情報提供装置、店舗情報提供方法および店舗情報提供プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２８】
まず、本実施例に係る店舗情報提供システムについて説明する。図１は、本実施例に係る店舗情報提供システムを説明するための説明図である。同図に示すように、この店舗情報提供システムは、店舗内を利用者とともに移動するカート７０に設置されたカート端末装置１００と、店舗に設置される店舗サーバ装置２００とから構成される。
【００２９】
ここで、カート端末装置１００と店舗サーバ装置２００とは、売り場エリア１１内で、店舗ＬＡＮ４０に接続された複数の無線基地局５０を介して通信可能な状態で接続され、カート端末装置１００と店舗サーバ装置２００との間で情報の授受を行うことができる。なお、ここでは説明の便宜上、１台のカート端末装置１００のみを示したが、店舗内では、同時に複数のカート端末装置１００が移動する。
【００３０】
カート端末装置１００は、ＩＲ（赤外線）受信機を備えており、店舗内の各所に設置されたＩＲ発信機が発信する位置情報を取得することによって、位置（売り場）に応じた各種情報をディスプレイに出力する。なお、ここでは、赤外線を用いて位置情報を送受信することとするが、ＲＦＩＤ技術を用いて位置情報を送受信することもできる。
【００３１】
ただし、このカート端末装置１００は、位置情報だけでなく、カート７０の移動方向および移動速度に基づいて各種情報をディスプレイに出力する。すなわち、このカート端末装置１００は、カート７０の位置が同じ場合でも、カート７０の移動方向および移動速度が異なる場合には、異なる情報をディスプレイに出力する。
【００３２】
また、このカート端末装置１００は、カート７０の位置情報、移動方向、移動速度などをログ情報として店舗サーバ装置２００に無線ＬＡＮを介して送信する。そして、店舗サーバ装置２００は、複数のカート端末装置１００から受信したログ情報を管理し、衝突する可能性があるカート７０を特定し、特定したカート７０のカート端末装置１００に警報を出力するように指示する。
【００３３】
このように、本実施例に係る店舗情報提供システムでは、カート７０の位置だけでなく、カート７０の移動方向および移動速度に基づいて各種情報をディスプレイに出力することによって、より適切な情報を利用者に提供することができる。
【００３４】
例えば、カート７０が高速に移動している場合には、カート７０の現在位置にある商品に関連する情報を出力すると、カート７０が商品の通過後に情報が出力される状況が発生することが考えられるが、カート７０の移動方向および移動速度に基づいて移動先の商品に関する情報を出力することによって、利用者にタイムリーな情報を提供することができる。
【００３５】
また、２台のカート７０が同一場所に向けて反対方向から高速に移動しているような場合には、衝突の可能性があることを利用者に警告することによって、カート７０の衝突を未然に防ぐことができる。
【００３６】
次に、カート端末装置１００および店舗サーバ装置２００の構成について説明する。図２は、カート端末装置１００および店舗サーバ装置２００の構成を示す機能ブロック図である。
【００３７】
同図に示すように、カート端末装置１００は、位置情報受信部１１０と、移動方向割出部１２０と、移動速度割出部１３０と、ログ情報記憶部１４０と、表示制御部１５０と、コンテンツ記憶部１６０と、ログ情報送信部１７０と、警告表示指示受信部１８０とを有し、店舗サーバ装置２００は、ログ情報受信部２１０と、全カートログ情報記憶部２２０と、衝突検出部２３０とを有する。
【００３８】
位置情報受信部１１０は、店舗内の各所に設置されたＩＲ発信機が発信する位置情報をＩＲ受信機を用いて受信し、ログ情報記憶部１４０に受信日時とともに書き込む処理部であり、具体的には、ＩＲ発信機が発信するＩＲ番号を位置情報として受信する。図３は、店舗内のＩＲ発信機の配置例の一部を示す図である。同図において、「００１」や「００２」などは各ＩＲ発信機を識別するＩＲ番号であり、この配置例では、カート７０が商品棚の間を通過する場合に、通路に沿って一定の間隔で左右にＩＲ発信機が配置される。
【００３９】
移動方向割出部１２０は、位置情報受信部１１０が受信した位置情報を用いてカート７０の移動方向を割り出し、ログ情報記憶部１４０に書き込む処理部である。図４−１は、移動方向割出部１２０による移動方向の割り出し方法を説明するための説明図である。同図に示すように、位置情報受信部１１０は、位置情報発信装置（ＩＲ発信機）Ａから位置情報を受信し、その後カート７０の移動にともなって、位置情報発信装置Ｂから位置情報を受信する。このとき、移動方向割出部１２０は、ＡとＢの位置情報および受信した順番から店舗内でのカート７０の進行方向（移動方向）を割り出す。
【００４０】
例えば、図３に示したＩＲ発信機の配置例において、位置情報受信部１１０がＩＲ番号「００１」を受信後にＩＲ番号「００２」を受信したとすると、移動方向割出部１２０はカート７０の進行方向が「００１→００２」であると割り出す。
【００４１】
なお、ここでは、移動方向割出部１２０は、１台のＩＲ受信機が順番に受信した二つのＩＲ番号を用いてカート７０の移動方向を割り出すこととしたが、他の方法でカート７０の移動方向を割り出すこともできる。
【００４２】
図４−２は、移動方向の他の割り出し方法を説明するための説明図である。同図に示すように、位置情報受信部１１０は、位置情報発信装置Ａから発信された位置情報をカート先端部の左側に設置された位置情報受信装置（ＩＲ受信機）ａで受信し、位置情報発信装置Ｂから発信された位置情報をカート先端部の右側に設置された位置情報受信装置ｂで受信する。このとき、移動方向割出部１２０は、ＡとＢの位置情報および左右どちらの位置情報受信装置で受信したかに基づいて店舗内でのカート７０の進行方向を割り出す。
【００４３】
例えば、図３に示したＩＲ発信機の配置例において、ＩＲ番号「００１」を左側の位置情報受信装置ａで受信し、ＩＲ番号「０１１」を右側の位置情報受信装置ｂで受信すると、移動方向割出部１２０はカート７０の進行方向が「００１→００２」であると割り出す。
【００４４】
図２に戻って、移動速度割出部１３０は、位置情報受信部１１０が受信した二つの位置情報および受信時間間隔を用いてカート７０の移動速度を割り出し、ログ情報記憶部１４０に書き込む処理部である。
【００４５】
図５は、移動速度割出部１３０による移動速度の割り出し方法を説明するための説明図である。同図に示すように、位置情報受信部１１０は、位置情報発信装置Ａから位置情報を受信し、その後カート７０の移動にともなって、位置情報発信装置Ｂから位置情報を受信する。このとき、移動速度割出部１３０は、ＡとＢの間の距離と受信時間間隔からカート７０の移動速度を割り出す。
【００４６】
例えば、図３に示したＩＲ発信機の配置例において、位置情報受信部１１０がＩＲ番号「００１」を受信した１０秒後にＩＲ番号「００２」を受信し、２つのＩＲ発信機間の距離が１０ｍであるとすると、移動速度割出部１３０はカート７０の移動速度が１０ｍ／１０秒＝１ｍ／秒であると割り出す。
【００４７】
ログ情報記憶部１４０は、位置情報受信部１１０が受信した位置情報ごとに、受信日時、移動方向割出部１２０によって割り出された移動方向、移動速度割出部１３０によって割り出された移動速度を対応させてログ情報として記憶する記憶部である。
【００４８】
図６は、ログ情報記憶部１４０の一例を示す図である。同図に示すように、このログ情報記憶部１４０は、位置情報受信部１１０が位置情報を受信した際の受信日時、ＩＲ番号、移動方向、移動速度を記憶する。
【００４９】
例えば、位置情報受信部１１０がＩＲ番号「００１」を受信した日時は「２００６年１０月１２日の１４時３０分００秒であり、このときは、位置情報が一つしかないため移動方向および移動速度は割り出されていない。また、位置情報受信部１１０がＩＲ番号「００２」を受信した日時は「２００６年１０月１２日の１４時３０分１０秒であり、このときはＩＲ番号「００１」と「００２」から、移動方向は「００１→００２」であり、移動速度は「１ｍ／秒」であることが割り出されている。
【００５０】
表示制御部１５０は、ログ情報記憶部１４０に記憶された最新のログ情報に基づいて、ディスプレイに出力するコンテンツを変える処理部である。具体的には、この表示制御部１５０は、移動速度が所定の閾値速度以上でない場合には、表示するコンテンツを低速用コンテンツとし、移動速度が所定の閾値速度以上である場合には、表示するコンテンツを高速用コンテンツとする。
【００５１】
ここで、低速用コンテンツは、すぐ先にある商品に関する情報であり、カート７０の移動速度が所定の閾値速度以上でない場合には、カート端末装置１００は、すぐ先にある商品に関する情報を出力しても、その商品をカート７０が通過する前にその商品に関する情報を利用者に提供することができる。高速用コンテンツは、少し先にある商品に関する情報であり、カート７０の移動速度が所定の閾値速度以上である場合には、カート端末装置１００は、少し先にある商品に関する情報を出力することによって、その商品をカート７０が通過する前にその商品に関する情報を利用者に提供することができる。
【００５２】
また、この表示制御部１５０は、移動速度が所定の危険速度（＞閾値速度）以上である場合には、「店内では走らないように」といった警告コンテンツを表示するように表示を制御する。
【００５３】
図７は、移動速度と表示コンテンツの関係を説明するための説明図である。同図に示すように、カート７０が地点ＰＡでＩＲ番号「００１」を受信すると、この段階ではカート７０の移動速度が計算できないため、表示制御部１５０は、ＩＲ番号「００１」に対して低速用コンテンツとして登録された情報である「コンテンツ２」を表示する。
【００５４】
また、カート７０が地点ＰＢでＩＲ番号「００２」を受信すると、移動速度割出部１３０は、ＰＡとＰＢの間の移動時間ＴA-Bを算出し、位置情報発信装置間隔ｌとＴA-Bからカート７０の移動速度ＶA-Bを算出する。なお、移動速度割出部１３０は、位置情報発信装置間隔ｌをテーブルを用いて管理する。そして、表示制御部１５０は、移動速度ＶA-Bを所定の閾値速度（カート低速閾値ＶSLOW）と比較し、ＶSLOW未満である場合には、ＩＲ番号「００２」に対して低速用コンテンツとして登録された情報である「コンテンツ３」を表示する。
【００５５】
これに対して、ＶSLOW以上である場合には、表示制御部１５０は、移動速度ＶA-Bを所定の危険速度（カート低速閾値ＶHIGH）と比較し、ＶWHIGH未満である場合には、ＩＲ番号「００２」に対して高速用コンテンツとして登録された情報である「コンテンツ４」を表示し、ＶWHIGH以上である場合には、警告コンテンツを表示する。
【００５６】
図８は、閾値速度の一例を示す図である。この例では、「０．７５ｍ／秒未満」の速度を商品を見ながら買い物をする速度とし、「０．７５ｍ／秒以上１．７５ｍ／秒未満」の速度を次の売場へ移動する速度とし、「１．７５ｍ／秒以上」の速度を危険速度としている。なお、これらの閾値速度は設定可能な値である。
【００５７】
このように、表示制御部１５０が、カート７０の移動速度に基づいて、表示するコンテンツを変えることによって、利用者にタイムリーな情報を提供することができる。また、この表示制御部１５０が、カート７０の移動速度が危険速度以上である場合にコンテンツの代わりに警告を表示するように表示を制御することによって、利用者に注意を促すことができる。
【００５８】
コンテンツ記憶部１６０は、ディスプレイに表示する低速用コンテンツおよび高速用コンテンツをカート７０の位置および移動方向に対応させて記憶する記憶部であり、コンテンツとして商品に関連する情報などを記憶する。
【００５９】
図９は、コンテンツ記憶部１６０の一例を示す図である。同図に示すように、このコンテンツ記憶部１６０は、ＩＲ番号と移動方向に対応させて低速用コンテンツおよび高速用コンテンツを記憶する。
【００６０】
例えば、図３に示したＩＲ発信機の配置例において、カート７０がＩＲ番号「００２」の位置を「００１→００２」の方向で移動しているときに、移動速度が所定の閾値速度以上でない場合にはＩＲ番号「００３」の周辺の商品に関する情報である「コンテンツ３」が表示され、移動速度が所定の閾値速度以上である場合にはＩＲ番号「００４」の周辺の商品に関する情報である「コンテンツ４」が表示される。
【００６１】
ログ情報送信部１７０は、ログ情報記憶部１４０が記憶する最新のログ情報を無線ＬＡＮを介して店舗サーバ装置２００に送信する処理部である。このログ情報送信部１７０が最新のログ情報を店舗サーバ装置２００に送信することによって、店舗サーバ装置２００は各カート７０の位置、移動方向、移動速度を把握することができる。
【００６２】
警告表示指示受信部１８０は、店舗サーバ装置２００が送信する警告表示指示を受信して表示制御部１５０に警告を表示するように指示する処理部である。店舗サーバ装置２００は、所定の危険速度以上で移動しているカート７０に、その進行方向と反対の方向から別のカート７０が所定の危険速度以上で近づいてきている場合に、両方のカート７０に対して警告として「衝突注意」を表示するように指示する。
【００６３】
この警告表示指示受信部１８０が、店舗サーバ装置２００が送信する警告表示指示を受信して表示制御部１５０に警告を表示するように指示することによって、利用者に衝突に対する注意を促すことができる。
【００６４】
店舗サーバ装置２００のログ情報受信部２１０は、カート端末装置１００のログ情報送信部１７０が送信するログ情報を受信して全カートログ情報記憶部２２０に書き込む処理部である。全カートログ情報記憶部２２０は、ログ情報受信部２１０が各カート端末装置１００から受信したログ情報をカート７０ごとに記憶する記憶部である。
【００６５】
衝突検出部２３０は、ログ情報受信部２１０が新たなログ情報を受信して全カートログ情報記憶部２２０に書き込んだ際に、衝突の危険があるカート７０を検出する処理部であり、衝突の危険があるカート７０を検出すると、該当するカート７０のカート端末装置１００に警告を表示するように無線ＬＡＮを介して指示する。
【００６６】
この衝突検出部２３０が、衝突の危険があるカート７０を検出してカート端末装置１００に警告を表示するように指示することによって、利用者に衝突に対する注意を促すことができる。
【００６７】
次に、本実施例に係るカート端末装置１００による店舗情報表示処理の処理手順について説明する。図１０は、本実施例に係るカート端末装置１００による店舗情報表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、この店舗情報表示処理では、カート端末装置１００は、位置情報受信部１１０がＩＲ発信機が発信するＩＲ番号を受信してログ情報記憶部１４０に受信日時とともに最新のログ情報として格納する（ステップＳ１０１）。すると、移動方向割出部１２０がカート７０の移動方向を割り出してログ情報記憶部１４０に最新のログ情報の一部として書き込み、移動速度割出部１３０がカート７０の移動速度を割り出してログ情報記憶部１４０に最新のログ情報の一部として書き込む（ステップＳ１０２）。
【００６９】
そして、ログ情報送信部１７０がログ情報記憶部１４０から最新のログ情報を読み出して店舗サーバ装置２００に送信し（ステップＳ１０３）、表示制御部１５０が最新のログ情報の移動速度を所定の閾値速度および所定の危険速度と比較する（ステップＳ１０４）。
【００７０】
その結果、移動速度が所定の閾値速度以上でない場合、すなわち、移動速度が低速の場合には、表示制御部１５０はコンテンツ記憶部１６０から最新のログ情報のＩＲ番号および移動方向に対応する低速用コンテンツを読み出して表示し（ステップＳ１０５）、移動速度が所定の閾値速度以上である場合、すなわち、移動速度が高速の場合には、表示制御部１５０はコンテンツ記憶部１６０から最新のログ情報のＩＲ番号および移動方向に対応する高速用コンテンツを読み出して表示する（ステップＳ１０６）。また、表示制御部１５０は、移動速度が所定の危険速度以上である場合には、警告として「店舗内では走らないように」を表示する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
このように、表示制御部１５０がカート７０の移動速度に基づいて、異なる内容の表示を行うことによって、利用者に適切な情報を提供することができる。
【００７２】
次に、本実施例に係る店舗サーバ装置２００による衝突検出処理の処理手順について説明する。図１１は、本実施例に係る店舗サーバ装置２００による衝突検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
同図に示すように、この衝突検出処理では、店舗サーバ装置２００は、ログ情報受信部２１０が各カート端末装置１００から送られてくるログ情報を受信して全カートログ情報記憶部２２０に格納する（ステップＳ２０１）。
【００７４】
そして、衝突検出部２３０が、受信したログ情報の移動速度が所定の危険速度以上であるか否かを判定し（ステップＳ２０２）、所定の危険速度以上である場合には、受信したログ情報の移動方向に基づいて、カート端末装置１００が次に受信するＩＲ番号を特定する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
そして、衝突検出部２３０は、特定したＩＲ番号に対応する位置を逆方向に所定の危険速度以上で走行中のカート７０を全カートログ情報記憶部２２０を参照して特定し（ステップＳ２０４）、カート７０が特定できた場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）には、特定したカート７０およびログ情報を受信したカート７０に警告表示を行うように指示する（ステップＳ２０６）。
【００７６】
一方、カート７０が特定できなかった場合（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、および、受信したログ情報の移動速度が所定の危険速度以上でなかった場合には、衝突の危険がないとして処理を終了する。
【００７７】
このように、店舗サーバ装置２００の衝突検出部２３０が危険な速度で走行しているカート７０同士の衝突の危険性を検出することによって、利用者に衝突を回避させることができる。なお、ここでは、カート端末装置１００の表示制御部１５０が警告を表示するか否かの判定に用いる危険速度と、店舗サーバ装置２００の衝突検出部２３０が衝突の危険性の判定に用いる危険速度を同一の速度としたが、これらの速度を異なる速度とすることもできる。
【００７８】
上述してきたように、本実施例では、移動方向割出部１２０がカート７０の移動方向を割り出し、移動速度割出部１３０がカート７０の移動速度を割り出し、表示制御部１５０がカート７０の位置情報に加えて移動方向および移動速度に基づいてディスプレイに表示する内容を変えるように制御することとしたので、カート７０が高速に移動している場合にも通過した商品に関する情報が後から表示されることを防ぎ、利用者にタイムリーな情報を提供することができる。
【００７９】
また、本実施例では、カート７０の移動速度が危険速度以上である場合に、表示制御部１５０が警告を表示することとしたので、利用者にカート７０の走行速度を低下させるように促すことができる。
【００８０】
また、本実施例では、店舗サーバ装置２００の衝突検出部２３０が危険速度以上で走行しているカート７０同士の衝突の危険性を検出して対応するカート端末装置１００に警告を表示することとしたので、カート７０同士の衝突を未然に防ぐことができる。
【００８１】
なお、本実施例では、カート端末装置１００でカートの移動方向の特定、移動速度の算出、表示情報の特定などを行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カート端末装置１００はＩＲ受信機を用いて受信した位置情報を店舗サーバ装置２００に送信し、店舗サーバ装置２００がカートの移動方向の特定、移動速度の算出、表示情報の特定などを行う場合にも同様に適用することができる。店舗サーバ装置２００でカートの移動方向の特定、移動速度の算出、表示情報の特定などを行うことによって、カート端末装置の処理負荷を低減することができる。
【００８２】
また、本実施例では、カート端末装置および店舗サーバ装置について説明したが、カート端末装置および店舗サーバ装置がそれぞれ有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する店舗情報提供プログラムを得ることができる。そこで、ここでは、店舗情報提供プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００８３】
図１２は、本実施例に係る店舗情報提供プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ３００は、ＲＡＭ３１０と、ＣＰＵ３２０と、ＨＤＤ３３０と、無線ＬＡＮインタフェース３４０と、入出力インタフェース３５０とを有する。
【００８４】
ＲＡＭ３１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ３２０は、ＲＡＭ３１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＨＤＤ３３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、無線ＬＡＮインタフェース３４０は、コンピュータ３００を無線ＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースであり、入出力インタフェース３５０は、ディスプレイなどの入出力装置を接続するためのインタフェースである。
【００８５】
そして、このコンピュータ３００において実行される店舗情報提供プログラム３１１は、無線ＬＡＮインタフェース３４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ３００にインストールされる。そして、インストールされた店舗情報提供プログラム３１１は、ＨＤＤ３３０に記憶され、ＲＡＭ３１０に読み出されてＣＰＵ３２０によって実行される。
【００８６】
（付記１）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置であって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報検出手段により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、
前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、
前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【００８７】
（付記２）前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報表示手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を表示することを特徴とする付記１に記載の情報端末装置。
【００８８】
（付記３）前記移動情報割出手段は、利用者が店舗内を移動する経路に沿って順に検出された二つの位置情報を用いて利用者の移動方向を割り出すことを特徴とする付記１または２に記載の情報端末装置。
【００８９】
（付記４）前記位置情報検出手段は、前記店舗内の利用者の進行方向左側から無線で発信された左位置情報および進行方向右側から無線で発信された右位置情報を検出し、
前記移動情報割出手段は、前記左位置情報および右位置情報を用いて利用者の移動方向を割り出すことを特徴とする付記１または２に記載の情報端末装置。
【００９０】
（付記５）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置であって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手段と、
前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手段と、
前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする店舗情報提供装置。
【００９１】
（付記６）前記移動速度判定手段は、前記移動情報割出手段により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報送信手段は、前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を前記情報端末装置に送信することを特徴とする付記５に記載の店舗情報提供装置。
【００９２】
（付記７）前記移動速度判定手段により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定する衝突対象特定手段と、
前記衝突対象特定手段により衝突の危険がある他の利用者が特定された場合に、該特定された他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知する衝突通知手段と、
をさらに備えたことを特徴とする付記６に記載の店舗情報提供装置。
【００９３】
（付記８）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置による店舗情報提供方法であって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出ステップと、
前記位置情報検出ステップにより検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、
前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、
前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示ステップと、
を含んだことを特徴とする店舗情報提供方法。
【００９４】
（付記９）前記移動速度判定ステップは、前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報表示ステップは、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を表示することを特徴とする付記８に記載の店舗情報提供方法。
【００９５】
（付記１０）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供装置による店舗情報提供方法であって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出ステップと、
前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定ステップと、
前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信ステップと、
を含んだことを特徴とする店舗情報提供方法。
【００９６】
（付記１１）前記移動速度判定ステップは、前記移動情報割出ステップにより割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報送信ステップは、前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を前記情報端末装置に送信することを特徴とする付記１０に記載の店舗情報提供方法。
【００９７】
（付記１２）前記移動速度判定ステップにより移動速度が所定の危険速度以上であると判定された利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定する衝突対象特定ステップと、
前記衝突対象特定ステップにより衝突の危険がある他の利用者が特定された場合に、該特定された他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知する衝突通知ステップと、
をさらに含んだことを特徴とする付記１１に記載の店舗情報提供方法。
【００９８】
（付記１３）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に内蔵されたコンピュータで実行される店舗情報提供プログラムであって、
前記店舗内の利用者の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手順と、
前記位置情報検出手順により検出された位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、
前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、
前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を表示し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を表示する情報表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする店舗情報提供プログラム。
【００９９】
（付記１４）前記移動速度判定手順は、前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報表示手順は、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を表示することを特徴とする付記１３に記載の店舗情報提供プログラム。
【０１００】
（付記１５）利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置から店舗内の利用者の位置を示す位置情報を受信して該位置情報に対応する情報を情報端末装置に送信する店舗情報提供プログラムであって、
同一の情報端末装置から受信した位置情報を複数個用いて利用者の移動方向および移動速度を割り出す移動情報割出手順と、
前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する移動速度判定手順と、
前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上であると判定された場合に位置情報および移動方向に対応する高速移動用情報を前記情報端末装置に送信し、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の閾値速度以上でないと判定された場合に位置情報および移動方向に対応する低速移動用情報を前記情報端末装置に送信する情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする店舗情報提供プログラム。
【０１０１】
（付記１６）前記移動速度判定手順は、前記移動情報割出手順により割り出された移動速度が所定の危険速度以上であるか否かをさらに判定し、
前記情報送信手順は、前記移動速度判定手順により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された場合に警報を前記情報端末装置に送信することを特徴とする付記１５に記載の店舗情報提供プログラム。
【０１０２】
（付記１７）前記移動速度判定手順により移動速度が所定の危険速度以上であると判定された利用者と衝突の危険がある他の利用者を特定する衝突対象特定手順と、
前記衝突対象特定手順により衝突の危険がある他の利用者が特定された場合に、該特定された他の利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置および当該利用者とともに店舗内を移動する情報端末装置に衝突の危険性を通知する衝突通知手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１６に記載の店舗情報提供プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る情報端末装置、店舗情報提供装置、店舗情報提供方法および店舗情報提供プログラムは、スーパーマーケットなどでの情報提供に有用であり、特に、利用者が急いで買い物をする場合などカートを高速に走行させる場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施例に係る店舗情報提供システムを説明するための説明図である。
【図２】カート端末装置および店舗サーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】店舗内のＩＲ発信機の配置例の一部を示す図である。
【図４−１】移動方向割出部による移動方向の割り出し方法を説明するための説明図である。
【図４−２】移動方向の他の割り出し方法を説明するための説明図である。
【図５】移動速度割出部による移動速度の割り出し方法を説明するための説明図である。
【図６】ログ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】移動速度と表示コンテンツの関係を説明するための説明図である。
【図８】閾値速度の一例を示す図である。
【図９】コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図１０】本実施例に係るカート端末装置による店舗情報表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る店舗サーバ装置による衝突検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施例に係る店舗情報提供プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１    売り場エリア
４０    店舗ＬＡＮ
５０    無線基地局
７０    カート
１００    カート端末装置
１１０    位置情報受信部
１２０    移動方向割出部
１３０    移動速度割出部
１４０    ログ情報記憶部
１５０    表示制御部
１６０    コンテンツ記憶部
１７０    ログ情報送信部
１８０    警告表示指示受信部
２００    店舗サーバ装置
２１０    ログ情報受信部
２２０    全カートログ情報記憶部
２３０    衝突検出部
３００    コンピュータ
３１０    ＲＡＭ
３１１    店舗情報提供プログラム
３２０    ＣＰＵ
３３０    ＨＤＤ
３４０    無線ＬＡＮインタフェース
３５０    入出力インタフェース
【図１】
2008191997.tif 000003
【図２】
2008191997.tif 000004
【図３】
2008191997.tif 000005
【図４−１】
2008191997.tif 000006
【図４−２】
2008191997.tif 000007
【図５】
2008191997.tif 000008
【図６】
2008191997.tif 000009
【図７】
2008191997.tif 000010
【図８】
2008191997.tif 000011
【図９】
2008191997.tif 000012
【図１０】
2008191997.tif 000013
【図１１】
2008191997.tif 000014
【図１２】
2008191997.tif 000015