(57)【要約】  【課題】  身体管腔の損傷を防止し、容易に当該身体管腔を選択的に閉塞させることができる簡単な構成により安価で製造できる身体管腔閉塞治療処置具を実現すること。  【解決手段】  本発明の身体管腔閉塞治療処置具２は、身体管腔７０内に挿入され、内部に流体路１２を備えた柔軟なチューブ状の本体部５と、本体部の一端側に配設されたエネルギ発生部７，８（４６）と、エネルギ発生部の近傍に開口部が配設された流体路に連通するポート２５（６）と、を有する。  【選択図】  図８
2008132163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体管腔内に挿入され、内部に流体路を備えた柔軟なチューブ状の本体部と、
該本体部の一端側に配設されたエネルギ発生部と、
上記エネルギ発生部の近傍に配設された上記流体路に連通する開口部と、
を有することを特徴とする身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項２】
上記エネルギ発生部は、上記本体部の側周部に配設され、
上記開口部が上記本体部の側周面に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項３】
上記エネルギ発生部は、高周波電流を放電するための電極であることを特徴とする請求項２に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項４】
上記電極は、一対のバイポーラ電極であって、
上記開口部は、上記一対のバイポーラ電極間に上記側周部周りに略等間隔に複数が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項５】
上記本体部には、レーザ光を照射するための光ファイバが配設され、
上記エネルギ発生部が上記本体部の上記一端面に配設され、上記光ファイバにより伝送されたレーザ光を上記身体管腔に向けて照射するため照射部であることを特徴とする請求項１に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項６】
上記流体路は、外部の吸引装置に接続され、上記開口部から上記身体管腔内を陰圧にするための吸引路であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【請求項７】
上記流体路は、外部からレーザ光吸収溶液を上記開口部から上記身体管腔内に吐出するための溶液供給路であることを特徴とする請求項５に記載の身体管腔閉塞治療処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体管腔を閉塞させるための身体管腔閉塞治療処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、身体管腔、特に、血管内に挿入されて、所定の処置をするためのカテーテルがある。  
このようなカテーテルは、その一例として、足の血管がみみずばれのように腫れたり、大腿や膝の後側に赤紫色の網目状に小さな血管が浮いていたりする下肢静脈瘤に用いられる場合がある。
【０００３】
下肢静脈瘤は、下肢の表面の静脈が瘤状にはれてくる病気で、静脈の弁の破壊による血液の逆流が主な病因であることから、治療せずに放置した場合には徐々に進行して、静脈の瘤化、或いは下肢の静脈のうっ滞による症状を引き起こすと共にこれらに伴う合併症を引き起こす虞がある。
【０００４】
このような、下肢静脈瘤を治療のため、身体管腔である血管を選択的に閉塞する処置具として、例えば、特許文献１に永久的な脈管閉塞のための方法、及び装置が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に記載された、永久的な脈管閉塞のための方法、及び装置は、血管を物理的に潰した後、血管に高周波を印加することで熱凝固させ、当該血管の一部分を永久的に閉塞するものである。
【０００６】
その高周波を印加する前に、血管の一部を内部から半径外方向に向けて平らに押し広げることで、血管の一部を密着させたり、或いはピンセット状の顎部を内部で広げて血管を引っ掛けた後、抓むようにして密着させたり、さらに、血管内でバルーンを膨張させ、血液の流れを止めた後、内部を陰圧して、血管を密着させたりすることが開示されている。
【特許文献１】特表平１１−５０６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、高周波を印加して、血管を熱凝固する前に、当該血管に上述したような物理的な負担をかけてしまう。その結果、特許文献１の永久的な脈管閉塞のための方法、及び装置では、無理に負荷を与えた被処置血管を損傷させてしまう虞がある。また、特許文献１の装置は、特に、直径の小さな静脈血管に挿入する処置具としては機械的構造が複雑であり、製造コスト高となる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであり、身体管腔の損傷を防止し、容易に当該身体管腔を選択的に閉塞させることができる簡単な構成により安価で製造できる身体管腔閉塞治療処置具を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明の身体管腔閉塞治療処置具は、身体管腔内に挿入され、内部に流体路を備えた柔軟なチューブ状の本体部と、該本体部の一端側に配設されたエネルギ発生部と、上記エネルギ発生部の近傍に配設された上記流体路に連通する開口部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、身体管腔の損傷を防止し、容易に当該身体管腔を選択的に閉塞させることができる簡単な構成により安価で製造できる身体管腔閉塞治療処置具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
（第１の実施の形態）
始めに、本発明の第１の実施の形態について、図１から図７を用いて説明する。  
図１から図７は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は身体管腔収縮処置システムの構成を示す図、図２は身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図、図３は図２の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図、図４は静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入された状態を示す図、図５は図４から身体管腔閉塞治療処置具により吸引を行った静脈の状態を示す図、図６は静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図、図７は静脈が閉塞された状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム（静脈収縮処置システムともいう）１は、身体管腔閉塞治療処置具であるカテーテル２と、高周波電源となる高周波発生装置３と、陰圧発生装置となる吸引装置４と、から構成されている。
【００１３】
カテーテル２は、柔軟なチューブ状のカテーテル本体部５と、このカテーテル本体部５の先端面で開口する開口部である吸引口６と、カテーテル本体部５の先端外周に並設されたエネルギ発生部である電極７，８と、カテーテル本体部５の基端に配設された基部９と、を有して構成されている。
【００１４】
カテーテル２の基部９には、高周波接続ポートが設けられ、この高周波接続ポートに高周波発生装置３と一端が着脱自在に接続されたケーブル１０の他端が電気的に接続されている。また、この基部９は、吸引接続ポートも有し、この吸引接続ポートにカテーテル本体部５に配設された後述のルーメン１２（図２、及び図３参照）と連通するように、吸引装置４に一端が着脱自在に接続された吸引チューブ１１の他端とも接続されている。
【００１５】
図２に示すように、カテーテル本体部５には、先端面の吸引口６が開口部となる吸引ポートであるルーメン１２と、２つの電極７，８の夫々に先端部分が電気的に接続された２本のリード線１３，１４と、が配設されている。
【００１６】
また、本実施の形態の２つの電極７，８は、図３に示すように、カテーテル本体部５の外周に嵌着されており、電極７が印加側、電極８が帰還側のバイポーラ型の高周波電極で構成されている。これら２つの電極７，８は、各表面となる外周面がカテーテル本体部５の外周面に沿って段差なく全周に設けられている。尚、高周波電極は、バイポーラ型に限定されること無く、モノポーラ型でも良い。
【００１７】
これらの電極７，８に接続されたリード線１３，１４は、カテーテル本体部５に、上記基部に設けられた高周波電源接続ポートである図示しない高周波接続端子まで、ここでは互いを絶縁するため夫々が埋め込まれるように挿通している。
【００１８】
すなわち、リード線１３は、基部９の高周波接続端子に接続された上述のケーブル１０を介して、高周波発生装置３からの高周波を電極７へ送電する。そして、リード線１４は、電極７から外部へ放電し、電極８へ放電された高周波を、上記ケーブル１０を介して高周波発生装置３に送電する。
【００１９】
尚、リード線１３，１４は、充分に互いの絶縁性が保てる構成であれば裸線でも良いし、絶縁性被覆を有する電気通信線でも良い。また、上述の高周波発生装置３、及び吸引装置４は、図示しない、フットスイッチ、或いはコントローラユニットにより、所望の操作を行うことができる。
【００２０】
以上のように構成された本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１を用いた、ここでは下肢静脈瘤の治療を実施する手順を図４から図７を用いて説明する。  
先ず、ユーザである術者は、図１に示したように、カテーテル２に高周波発生装置３、及び吸引装置４を接続して構成した身体管腔収縮処置システム１準備する。そして、術者は、患者の下肢静脈瘤が発生している身体管腔である静脈の一部を皮膚側から切開などして、当該静脈内にカテーテル２のカテーテル本体部５を先端部分から挿入する。
【００２１】
そして、術者は、図４に示すように、静脈７０を収縮凝固させる位置までカテーテル本体部５の先端部分を挿入しながら移動する。そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、吸引装置４を駆動する。
【００２２】
すると、カテーテル本体部５の吸引口６（図２参照）からの吸引力によって、この吸引口６付近の静脈７０の管壁が、図５に示すように陰圧状態となり萎む。このとき、カテーテル本体部５は、先端部分周りの静脈７０が近接、或いは最終的には密着した状態となる。
【００２３】
次に、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、高周波発生装置３を駆動させる。すると、高周波発生装置３から出力された高周波電流は、印加電極７から放電する。
【００２４】
そして、この印加電極７から放電された高周波電流は、電極７，８に近接、或いは密着した静脈７０の管壁に導電しながら、カテーテル本体部５の先端部分の側面を流れ、帰還電極８へ通電する。このとき、電極７，８に近接、或いは密着した静脈７０の管壁には、高周波電流によるジュール熱が発生し、この発生したジュール熱により、当該管壁が凝固収縮する。
【００２５】
そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、高周波発生装置３を停止させ、カテーテル本体部５を抜去する方向へ移動させる。すると、図６に示すように、静脈７０のジュール熱を受けた管壁部分には、収縮作用がさらに続き、図７に示すように、凝固収縮して静脈７０の当該管壁部分（被処置部７０ａ）が完全に閉塞した状態となる。
【００２６】
尚、吸引装置４を駆動しないまま高周波発生装置３を駆動すると、静脈７０の管壁は、カテーテル本体部５の先端部分に近接、或いは密着せず、発生したジュール熱が静脈７０内の血流により拡散してしまい、静脈７０の管壁に充分なジュール熱が与えられないため、当該静脈７０の凝固収縮が充分に起こらない。
【００２７】
以上に説明したように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、カテーテル２によって、管腔である被処置血管に無理な負荷により損傷を与えることなく、容易に凝固収縮させて永久的に閉塞することができる。さらに、身体管腔収縮処置システム１は、特に、直径の小さな静脈７０などの処置のため、カテーテル２の構成を簡単なものとし、製造時の歩留まり低減に大きく寄与して、製造原価を抑えた安価な構成となっている。
【００２８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図８〜図１５を用いて説明する。尚、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２９】
図８から図１６は、本発明の第２の実施の形態に係り、図８は身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図、図９は図８の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図、図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図、図１２は図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図、図１３は静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入された状態を示す図、図１４は図１３から身体管腔閉塞治療処置具により吸引を行った静脈の状態を示す図、図１５は静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図、図１６は静脈が閉塞された状態を示す図である。
【００３０】
本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１のカテーテル２は、第１の実施の形態に比して、主に先端部分の構成が相違している。詳述すると、図８、及び図９に示すように、カテーテル２は、先端から順に絶縁性のある合成樹脂などからなる先端軟性部材２０と、印加電極２１と、帰還電極２２と、合成樹脂などからなる絶縁部２３と、可撓性チューブ２４と、によって構成されている。
【００３１】
先端軟性部材２０は、管腔壁を損傷させないように、先端方向が半球状のドーム形状をしている。この先端軟性部材２０の基端面には、略円盤状（図１０参照）の印加電極２１が接着剤などと共に嵌着されている。また、印加電極２１の基端面は、絶縁部２３が接着剤などと共に嵌着されている。
【００３２】
この絶縁部２３には、略円環状の帰還電極２２が嵌着されている。また、絶縁部２３は、略円柱状の部材であって、印加電極２１と帰還電極２２の間に、軸方向に直交した外周に向かって放射状に形成された複数の、ここでは８つの開口部である吸引ポート２５（図１１参照）を有している。
【００３３】
また、絶縁部２３は、これら吸引ポート２５に連通する流体路を構成するチューブ２６の先端部分が内部で固着されている。尚、このチューブ２６は、基部９まで可撓性チューブ２４内を挿通しており、図１で示した吸引装置４と吸引チューブ１１により連通する構成となっている。
【００３４】
尚、印加電極２１、及び帰還電極２２は、絶縁部２３に挿貫しているリード線２７，２８と夫々電気的に接続されている。これらリード線２７，２８も、基部９まで可撓性チューブ２４内を挿通しており、図１で示した高周波発生装置３とケーブル１０を介して電気的に接続された構成となっている。
【００３５】
以上のことから分かるように、絶縁部２３には、チューブ２６、及び２本のリード線２７，２８を、図１２に示すように、貫挿するための孔部を有している。尚、本実施の形態でも、各電極２１，２２は、各表面となる外周面がカテーテル本体部５の外周面に沿って段差なく全周に設けられている。
【００３６】
尚、印加電極２１は、リード線２７の素線２７ａを接続するための穴形状の接続部を供え、ここでは半田３０により電気的に接続されている。一方、帰還電極２２は、内周方向に向かった凸部２２ａを有しており、この凸部２２ａに形成された穴形状の接続部に、ここでは半田３１によりリード線２８の素線が電気的に接続されている。これら各電極２１，２２とリード線２７，２８との接続は、半田によるものに限定されること無く、コネクタ接続としても良い。
【００３７】
本実施の形態において、カテーテル２は、電極２１，２２を有する先端部分から基端側が柔軟な可撓性チューブ２４と、この可撓性チューブ２４内に挿通する、内蔵物であるチューブ２６、及びリード線２７，２８のみの構成である。つまり、カテーテル２の大半は、柔軟な可撓性のある部品により形成されているため、自由に撓むことができ、血管などの管腔内を屈曲しながら自由に身体可能な構成となっている。
【００３８】
次に、以上のように構成された本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１を用いた、ここでも第１の実施の形態と同様な下肢静脈瘤の治療を実施する手順を図１３から図１５を用いて説明する。  
先ず、術者は、第１の実施の形態と同様に、カテーテル２に高周波発生装置３、及び吸引装置４を接続して構成した身体管腔収縮処置システム１準備し、患者の下肢静脈瘤が発生している身体管腔である静脈にカテーテル２を先端軟性部材２０側から挿入する。
【００３９】
そして、術者は、図１３に示すように、静脈７０を収縮凝固させる位置までカテーテル２の先端部分を挿入しながら移動する。そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、吸引装置４を駆動する。
【００４０】
すると、各吸引ポート２５からの吸引力によって、この吸引ポート２５付近の静脈７０の管壁が、図１４に示すように陰圧状態となり萎む。このとき、カテーテル２の先端部分は、各電極２１，２２周りの静脈７０が密着した状態となる。
【００４１】
すなわち、本実施の形態では、一対の電極２１，２２の間に配設された吸引ポート２５に静脈７０の一部の管壁が吸着した状態となる。すなわち、吸い付けられた静脈７０の一部の管壁が各電極２１，２２の表面と密着した状態となる。
【００４２】
次に、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、高周波発生装置３を駆動させる。すると、高周波発生装置３から出力された高周波電流は、印加電極２１から帰還電極２２へと放電する。このとき、高周波電流は、一対の電極２１，２２に密着した静脈７０の管壁に導電しながら、帰還電極８へ通電する。第１の実施の形態と同様に、各電極２１，２２に密着した静脈７０の管壁には、高周波電流によるジュール熱が発生し、この発生したジュール熱により、当該管壁が凝固収縮する。
【００４３】
そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、高周波発生装置３を停止させ、カテーテル２を抜去する方向へ移動させる。すると、図１５に示すように、静脈７０のジュール熱を受けた管壁部分には、第１の実施の形態と同様にして、収縮作用がさらに続き、図１６に示すように、凝固収縮して静脈７０の当該管壁部分（被処置部７０ａ）が完全に閉塞した状態となる。
【００４４】
以上に説明したように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１のカテーテル２は、第１の実施の形態の効果を奏すると共に、一対の電極２１，２２間に、外表面の周方向で開口する複数の吸引ポート２５を放射状に形成することにより、管腔である血管の管壁を吸着して、確実に電極２１，２２の高周波電流の放電によるジュール熱を効率よく伝播させることができる。その結果、管腔の管壁は、確実に凝固収縮して、閉塞される。
【００４５】
尚、本実施の形態では、一対の電極２１，２２間に、複数の吸引ポート２５の開口を設けた。この配置が効率よく、近傍の管壁を吸着するが、これに限定されること無く、各電極２１，２２の近傍であれば、印加電極２１の先端側、或いは（及び）帰還電極２２の基端側に上記開口を配置しても良い。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１７から図２１を用いて説明する。尚、以下の説明においても、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４７】
図１７から図２１は、本発明の第３の実施の形態に係り、図１７は身体管腔収縮処置システムの構成を示す図、図１８は身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図、図１９は図１８の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図、図２０は静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入され、吸引を行った状態を示す図、図２１は静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図である。
【００４８】
本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、上述した各実施形態とは異なる形態のエネルギ発生部を有している。図１７に示すように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、第１、及び第２の実施の形態の高周波発生装置３に代えて、カテーテル２の基部９の光ファイバ接続ポートと光ケーブル４２を介して着脱自在に接続されたレーザ発生装置４１が用いられる。
【００４９】
また、これに合わせて、カテーテル２は、図１８、及び図１９に示すように、カテーテル本体部５内、及び基部９内（不図示）にレーザ発生装置４１からのレーザ光を伝送する光ファイバ４５が配設されている。また、カテーテル本体部５の先端には、光ファイバ４５の先端面に接するように配置された照射レンズ４６が設けられている。
【００５０】
尚、この照射レンズ４６は、先端面４７から、光ファイバ４５が伝送するレーザを、例えば３０度の角度で前方へ照射するための照射部を構成するエネルギ発生部となる光学部品である。
【００５１】
以上のように構成された本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１を用いた、ここでも上述の各実施の形態と同様な下肢静脈瘤の治療を実施する手順を図２０、及び図２１を用いて説明する。  
術者は、第１の実施の形態と同様にして、静脈７０内にカテーテル２のカテーテル本体部５を先端部分から挿入し、静脈７０を収縮凝固させる位置までカテーテル本体部５の先端部分を挿入しながら移動する。
【００５２】
そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、吸引装置４を駆動し、図２０に示すように、カテーテル本体部５の吸引口６（図２参照）からの吸引力によって、カテーテル本体部５の先端部分周りの静脈７０を近接、或いは最終的には密着した状態とする。
【００５３】
次に、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、レーザ発生装置４１を駆動させる。すると、レーザ発生装置４１から出力されたレーザ光は、光ファイバ４５を介して、照射レンズ４６から近接、或いは密着した静脈７０の一部に照射する。すると、静脈７０の管壁は、レーザ光により、熱が発生し、この発生した熱により、当該管壁が凝固収縮する。尚、このとき、術者は、カテーテル本体部５を抜去する方向に若干移動させながら、レーザ光を静脈７０の被処置部７０ａに照射すると良い。
【００５４】
そして、術者は、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、レーザ発生装置４１を停止させ、カテーテル本体部５を抜去する方向へ移動させる。
【００５５】
ここでも、静脈７０の熱を受けた被処置部７０ａは、収縮作用がさらに続き、図２１に示すように、凝固収縮して完全に閉塞した状態となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、レーザ光を発生するレーザ発生装置４１と、このレーザ光を被処置部７０ａに照射するため、カテーテル２に光ファイバ４５、及び照射レンズ４６を設けた構成により、管腔である静脈７０を完全に閉塞できる。そのため、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１においても、第１の実施の形態と同様な効果を奏する。
【００５７】
（第４の実施の形態）
最後に、本発明の第４の実施の形態について、図２２〜図２５を用いて説明する。尚、以下の説明においても、第１、及び第３の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００５８】
図２２から図２５は、本発明の第４の実施の形態に係り、図２２は身体管腔収縮処置システムの構成を示す図、図２３は静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入され、インドシアニングリーン（ＩＣＧ）溶液を散布した状態を示す図、図２４は静脈内に散布されたインドシアニングリーン（ＩＣＧ）溶液にレーザ光が照射された状態を示す図、図２５は静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図である。
【００５９】
図２２に示すように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、吸引チューブ１１に吸引装置４に代えてシリンジ５１を接続している。このシリンジ５１内には、レーザ光吸収性溶液であるインドシアニングリーン（ＩＣＧ）溶液が充填されている。尚、本実施の形態では、レーザ発生装置４１からのレーザ光は、波長７９０〜８３０ｎｍの半導体レーザを使用する。
【００６０】
すなわち、身体管腔収縮処置システム１は、カテーテル２のルーメン１２とシリンジ５１の内部が挿通した状態にして、ＩＣＧ溶液を、ルーメン１２を介して、第１の実施の形態での吸引口６から排出できる構成となっている。つまり、吸引口６は、ここでは排出口となる。
【００６１】
このように構成された身体管腔収縮処置システム１において、術者は、下肢静脈瘤の治療の際、静脈７０を収縮凝固させる位置までカテーテル本体部５の先端部分を挿入した後、図２３に示すように、ＩＣＧ溶液７５を静脈７０内に吐出させる。
【００６２】
そして、第３の実施の形態と同様にして、術者は、図２４に示すように、フットスイッチ、或いはコントローラユニットの操作により、レーザ発生装置４１を駆動させ、レーザ光を静脈７０内で散布されたＩＣＧ溶液７５の領域に照射する。
【００６３】
すると、ＩＣＧ溶液７５の散布領域は、レーザ光を吸収して、他の領域よりも発熱量が多くなり、加熱される。この加熱されたＩＣＧ溶液７５の散布領域にある静脈７０の管壁のみとなる被処置部７０ａが、図２５に示すように、凝固収縮する。尚、術者は、静脈７０の被処置部７０ａが収縮した状態で、さらに、この被処置部７０ａに対してレーザ光を照射しても良く、これにより、被処置部７０ａを完全に閉塞させることができる。
【００６４】
尚、ＩＣＧを散布しないで、静脈７０内にレーザ光を照射した場合、血流により熱が拡散するため、充分な静脈７０の閉塞は不可能である。
【００６５】
以上に説明したように、本実施の形態の身体管腔収縮処置システム１は、ＩＣＧ溶液７５の散布により、管腔である静脈７０に血流があった場合でも、管腔壁を凝固収縮させるための充分な熱量を得られる。また、本実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加え、吸引装置４が不要であり、安価な構成により、管腔の閉塞を容易に行うことができる。
【００６６】
尚、本実施の形態では、レーザ光の波長が７９０〜８３０ｎｍであるため、ＩＣＧ溶液を用いたが、これに限定されること無く、照射するレーザ光の波長に適した、メチレンブルー溶液、エバンスブルー溶液、クリスタルバイオレット溶液などのレーザ光吸収性溶液を用いても良い。
【００６７】
以上に説明した、本発明は、以上述べた各実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６８】
尚、本発明には以下の付記項に記載の特徴が含まれる。
【００６９】
（付記１）
身体管腔内に挿入され、内部に流体路を備えた柔軟なチューブ状の本体部と、該本体部の一端側に配設されたエネルギ発生部と、このエネルギ発生部の近傍の上記本体部に配設された上記流体路に連通する開口部と、を有する身体管腔閉塞治療処置を用いた身体管腔の閉塞方法であって、
上記エネルギ発生部が配設された上記本体部の一端部分を上記身体管腔内に被処置部まで挿入し、
上記開口部から上記身体管腔内に陰圧をかけるため、上記流体路に吸引をかけて、管腔壁を萎ませ、
上記エネルギ発生部から上記萎んだ管腔壁に所定のエネルギを印加して、加熱することで、上記身体管腔の一部を凝固収縮させて、加熱閉塞させる、
ことを特徴とする身体管腔閉塞治療処置を用いた身体管腔の閉塞方法。
【００７０】
（付記２）
身体管腔内に挿入され、内部に流体路、及び光ファイバを備えた柔軟なチューブ状の本体部と、該本体部の一端側に配設され、上記光ファイバからのレーザ光を照射する照射部と、この照射部の近傍の上記本体部に配設された上記流体路に連通する開口部と、を有する身体管腔閉塞治療処置を用いた身体管腔の閉塞方法であって、
上記エネルギ発生部が配設された上記本体部の一端部分を上記身体管腔内に被処置部まで挿入し、
上記流体路にレーザ光吸収性溶液を供給して、上記身体管腔内に該レーザ光吸収性溶液を上記開口部から散布し、
上記照射部から上記レーザ光吸収性溶液にレーザ光を照射して、該レーザ光吸収性溶液を加熱することで、上記身体管腔の一部を凝固収縮させて、加熱閉塞させる、
ことを特徴とする身体管腔閉塞治療処置を用いた身体管腔の閉塞方法。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る身体管腔収縮処置システムの構成を示す図。
【図２】同、身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図。
【図３】同、図２の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図。
【図４】同、静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入された状態を示す図。
【図５】同、図４から身体管腔閉塞治療処置具により吸引を行った静脈の状態を示す図。
【図６】同、静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図。
【図７】同、静脈が閉塞された状態を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図。
【図９】同、図８の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図。
【図１０】同、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図１１】同、図９のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図。
【図１２】同、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図。
【図１３】同、静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入された状態を示す図。
【図１４】同、図１３から身体管腔閉塞治療処置具により吸引を行った静脈の状態を示す図。
【図１５】同、静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図。
【図１６】同、静脈が閉塞された状態を示す図。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る身体管腔収縮処置システムの構成を示す図。
【図１８】同、身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す斜視図。
【図１９】同、図１８の身体管腔閉塞治療処置具の先端部分を示す断面図。
【図２０】同、静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入され、吸引を行った状態を示す図。
【図２１】同、静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図。
【図２２】本発明の第４の実施の形態に係る身体管腔収縮処置システムの構成を示す図。
【図２３】同、静脈内に身体管腔閉塞治療処置具が挿入され、インドシアニングリーン（ＩＣＧ）溶液を散布した状態を示す図。
【図２４】同、静脈内に散布されたインドシアニングリーン（ＩＣＧ）溶液にレーザ光が照射された状態を示す図。
【図２５】同、静脈が身体管腔閉塞治療処置具により閉塞された状態を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・身体管腔収縮処置システム
２・・・カテーテル
３・・・高周波発生装置
４・・・吸引装置
５・・・カテーテル本体部
６・・・吸引口
７・・・印加電極
８・・・帰還電極
８・・・電極
９・・・基部
１０・・・ケーブル
１１・・・吸引チューブ
１２・・・ルーメン
２０・・・先端軟性部材
２１・・・印加電極
２２・・・帰還電極
２２ａ・・・凸部
２３・・・絶縁部
２４・・・可撓性チューブ
２５・・・吸引ポート
２６・・・チューブ
４１・・・レーザ発生装置
４２・・・光ケーブル
４５・・・光ファイバ
４６・・・照射レンズ
４７・・・先端面
５１・・・シリンジ
７０・・・静脈
７０ａ・・・被処置部
７５・・・ＩＣＧ溶液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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