(57)【要約】【課題】営業店における現金出納事務をより厳正で、より的確で、そしてより透明に遂行することができるモニタリングシステムを提供すること。【解決手段】金融機関の営業店にて金融取引の操作を行うためのテラー端末１１と、該テラー端末１１から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置２３と、データベース装置２３にアクセスして、金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバ２１と、営業店における事務リスクをモニターする管理用端末１３とを有し、管理サーバ２１は、統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、該異常に伴う事務リスクに応じて識別し、管理用端末１３に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の営業店にて金融取引の操作を行うためのテラー端末と、
該テラー端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置と、
前記データベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバと、
前記営業店における事務リスクをモニターする管理用端末とを有し、
前記管理サーバは、前記統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、該異常に伴う事務リスクに応じて識別し、前記管理用端末に通知することを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２】
請求項１記載のモニタリングシステムであって、
前記事務リスクは、複数のレベルに区分けされ、個々の事務リスクのレベルごとに視覚的に識別可能としたモニタリングシステム。
【請求項３】
請求項１記載のモニタリングシステムであって、
前記テラー端末を操作するテラーの生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記データベース装置に金融取引の操作の履歴と共に前記生体情報を付加して登録しておき、
前記管理サーバが前記管理用端末に取引状況を通報するときには、
前記金融取引の内容に加え前記データベース装置に登録された前記生体情報を含めるモニタリングシステム。
【請求項４】
請求項１記載のモニタリングシステムであって、
前記営業店における事務リスクをモニターする監視端末を設け、
前記管理サーバは、金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析、編集し、前記監視端末および又は前記管理用端末に通知可能なモニタリングシステム。
【請求項５】
請求項１記載のモニタリングシステムであって、
前記管理サーバは計時情報を管理し、予め定めた時刻になった場合、および又は前記監視端末よりの操作入力により前記金融取引の精査を実行するモニタリングシステム。
【請求項６】
請求項１記載のモニタリングシステムであって、
前記管理用端末は無線通信可能な携帯端末であるモニタリングシステム。
【請求項７】
請求項２記載のモニタリングシステムであって、
前記視覚的に識別可能な事務リスクのレベルは、記号または特定の形状で表現され、かつ、大きさ及びまたは色彩の異なるものであるモニタリングシステム。
【請求項８】
請求項３記載のモニタリングシステムであって、
前記データベース装置には、テラー毎に予め登録した登録生体情報が格納してあり、
前記管理サーバは前記管理用端末からの指示で、
前記取引操作開始時および又は操作終了時に取得した生体情報と、前記データベース装置内の登録生体情報の中の一致率の高いテラー名を特定し、
前記管理用端末にその一致率とテラー名を返信するモニタリングシステム。
【請求項９】
請求項３記載のモニタリングシステムであって、
前記管理用端末には表示手段を配し、
前記生体情報は視認可能な顔画像情報とし、前記表示手段に表示されるモニタリングシステム。
【請求項１０】
請求項７記載のモニタリングシステムであって、
前記事務リスクのレベル表示は、取引内容を表す文字表示の行頭に行われるモニタリングシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のモニタリングシステムであって、
前記表示手段に表示された顔画像は拡大可能であるモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関での現金出納事務におけるモニタリングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行,信用金庫等の金融機関における入金、出金、振込み等の金融取引の中には、顧客の便宜を図るために、例えば、長期に亘り定期的に取引関係のある顧客が電話によって金融取引を依頼した場合に、金融機関の係員が前記の金融取引を行うことがある。
このような金融取引は、通常、異例取引として金融機関内で処理される。即ち、後日、所定の手続きが事後的に行われ、正常な取引として取り扱われることになる。
しかし、前記異例取引は、本質的にリスクを含む取引であるので、金融機関の各営業店における窓口端末を操作して行われた取引及び窓口端末の操作履歴を、金融機関の本部における管理サーバによって一元的にモニタリングすることができる。従って、本部において各営業店の業務内容をモニタリングすることで、金融機関の取引におけるリスクの発生を回避することができる事務リスクモニタリングシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、プラント機器の動作状態を監視する映像情報や、プラント操作・監視装置の操作状況を示す映像情報を、プロセス制御装置の操作状況や運転状況と関連付けて記録することで、各種の監視制御情報を効率よく確認・検証することができるプラント監視装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
この技術によれば、プラントに異常が発生した場合にそのことを警報表示してオペレータに通知し、オペレータはその異常に対して適切な指示や処理が行える。
【特許文献１】特開２００６−２５１９５７号公報
【特許文献２】特開平８−６３１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術によれば管理サーバが異常を見出したときに本部端末および役席端末に通知するものの、リスクの程度についての配慮されておらず、的確さに欠けていた。また金融機関側としてリスクの発生を回避することができるとしても、係員側に対しては考慮されていない、即ち、嫌疑をかけられても潔白を証明するのは難しいものであった。また、金融機関側にとっても、係員を厳正に識別し誤って嫌疑をかけることが無いようにするため、細心の注意を払う必要があり精神的な負担もあった。
本発明は、前記従来の問題点を解決して、営業店における現金出納事務をより厳正で、より的確で、そしてより透明に遂行することができるモニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明のモニタリングシステムにおいては、金融機関の営業店にて金融取引の操作を行うためのテラー端末と、該テラー端末から金融取引又は操作の履歴を取得して登録するデータベース装置と、前記データベース装置にアクセスして、前記金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析する管理サーバと、前記営業店における事務リスクをモニターする管理用端末とを有し、前記管理サーバは、前記統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、該異常に伴う事務リスクに応じて識別し、前記管理用端末に通知する。
【０００６】
前記データベース装置には、テラー毎に予め登録した登録生体情報が格納してあり、前記管理サーバは前記管理用端末からの指示で、前記取引操作時に取得した生体情報と、前記データベース装置内の登録生体情報の中の一致率の高いテラー名を特定し、前記管理用端末にその一致率とテラー名を返信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、その異常に伴う事務リスクに応じて識別し、管理用端末に通知する。例えば、通常、注意、緊急の三種のアラート情報を使い分ける。更に、金融取引の端末を操作するテラーを生体情報により認証するので、営業店における現金出納事務をより厳正で、より的確で、そしてより透明に遂行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の実施例におけるモニタリングシステムの構成を示す概念図である。図において、１０はモニタリングシステムであり、銀行、信用金庫等の金融機関における事務リスクの可能性を監視する、すなわち、モニターするための監視システムである。
事務リスクは、金融機関における事務処理、すなわち、操作に付随して発生し、金融機関に有形無形の損失を与えるものである。そして、事務リスクは、操作中の単純ミス等の過失、金融機関の係員による不正、規律違反等の不正・故意による逸脱した取り扱い、事務上の錯誤を誘発する詐欺、強盗等の犯罪行為等がある。
【００１０】
１は営業店システムであって、金融機関の本店やオペレーションセンタ等において事務リスクの可能性をモニターする部署、すなわち、本部等に配設される集中管理センタ２と回線接続される。３は営業店システム１と集中管理センタ２を接続する行内ネットワーク網である。行内ネットワーク網３は、専用通信回線等からなるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用通信回線網であり、金融機関の金融業務をオンライン処理する図示しないホストコンピュータとしての勘定系上位装置とも通信可能に接続されている。
【００１１】
４は営業店システム１および集中管理センタ２と回線接続可能な公衆網であり、一般的な携帯端末としての無線通信可能な携帯電話５との通信を可能とするものである。
以上の営業店システム１、集中管理センタ２、行内ネットワーク網３、そして公衆網４等により本モニタリングシステム１０が構成される。なお、図１では、営業店システムを１個のみ記載しているが、多数の営業店システム１が前記行内ネットワーク網３により集中管理センタ２に接続され、集中管理センタ２では、それらの営業店システム全体をモニターすることは言うまでも無い。
【００１２】
次に、営業店システム１について説明する。
１１は営業店の窓口等に配属されているテラー等の係員が金融取引に関する操作を実行するテラー端末であり、営業店のハイカウンタ、ローカウンタ等の窓口に配設され、テラー等が操作する一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、HDD等の記憶手段、キーボード／マウス等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段１１a、通信インターフェイスそして、各部を制御する制御手段１１ｃ等を備えている。
更に、テラー端末１１には、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）等の撮像手段として金融取引に関する伝票のイメージデータを読み取るための図示しないスキャナ１１ｂが接続されている。
【００１３】
テラー端末１１は、例えば、金融機関の顧客や渉外員やテラーが作成する普通預金の出金伝票、振込み伝票等を処理するもので、その伝票には口座番号、金額、顧客氏名等が記載され、登録印鑑が押印されている。
また、伝票は、金融取引が所定の要件を満たしていない場合に添付される仮伝票１２ａも含むものである。ここで、仮伝票１２ａは、金融取引が便宜扱い取引のように事務リスクを含みモニターすべき金融取引である場合に、該金融取引に関する通常の伝票１２ｂに添付されるものである。
なお、仮伝票１２ａには識別情報としての伝票ＩＤが、記号、数字、バーコードのようなコード等の形式で付与されている。
【００１４】
１３は営業店の管理職、支店長等の管理者としての役席者が営業店における操作をモニターするための管理用端末である。図においては、支店長端末１３ａと役席端末１３ｂとして区別して記載してあるが、本説明では両者を含めて管理用端末１３とする。
該管理用端末１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、ＨＤＤ等の記憶手段、キーボード／マウス等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段１４、通信インターフェイスそして、各部を制御する制御手段１３ｃ等を備えるコンピュータである。営業店の役席者は、管理用端末１３を操作して、後述する管理サーバ２１にアクセスすることによって、営業店における操作に関する全てのデータを取得することができる。
そのため、役席者は、営業店における操作に関するリスク管理項目についてのデータを管理用端末１３の表示手段１４に表示させたり、紙媒体上に印刷したりすることによって、営業店における事務リスクをモニターすることができる。
【００１５】
１５は出納端末であって、営業店における現金情報のトータル管理ソリューションを実現するもので、現金の入出金、計数、施封、収納等を一元管理するものであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、ＨＤＤ等の記憶手段、キーボード／マウス等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段１５ａ、通信インターフェイス、そして、各部を制御する制御手段１５ｃ等を備える。
【００１６】
１１１および１５１は、テラー端末１１や出納端末１５に装着または近傍に設置される生体情報取得手段としてのＷｅｂカメラであり、各端末を操作するテラーの顔画像を撮影することができる。これらのＷｅｂカメラ１１１は、例えば、本願出願人がすでに出願した特開平１０−４９６０６号公報や特開２００５−３０１５３９号公報に記載したような実装や制御形態である。従って、顔（顔貌）画像の撮影からデータ処理に関する説明は省略する。
【００１７】
そして、テラー端末１１、管理用端末１３及び出納端末１５は、営業店の構内ネットワーク網である営業店ＬＡＮ１６によって相互に通信可能に接続されている。
なお、営業店ＬＡＮ１６には、テラー端末１１、管理用端末１３及び出納端末１５のほかに図示しない自動取引装置（ATM）や、前記の各端末やATMとホストコンピュータとの通信制御を行うターミナルコントローラなども備えるが、本願では説明を省略する。これにより、テラー端末１１は、ホストコンピュータにアクセスして、営業店における金融取引のオンライン処理を実行することができる。
【００１８】
次に、集中管理センタ２について説明する。
集中管理センタ２は、金融機関の本店やオペレーションセンタ等に配設され、操作に関するリスク管理項目を集中的にコントロールする管理サーバ２１がある。更に金融機関の事務リスクモニタリングの担当者が全ての営業店における操作をモニターするための監視端末２２、及び、全ての営業店におけるオペレーションに関するリスク管理項目についてのデータを格納し、後述する便宜扱い管理表等の情報を保存するデータベース装置２３を備える。
そして、該データベース装置２３は、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、テラー端末１１から金融取引又は操作の履歴を取得して登録できるようになっている。また、管理サーバ２１、監視端末２２及びデータベース装置２３は、センタ内の構内ネットワークである本部ＬＡＮ２４によって相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
管理サーバ２１は計時手段を有し、予め定めた時刻になると、データベース装置２３にアクセスして、金融取引又は操作の履歴の統計情報を分析し、該統計情報を分析した結果に基づいて異常を見出したときに、監視端末２２及び管理用端末１３に通知する。本実施例の場合では３段階のアラート（Ａｌｅｒｔ）情報として設定され、緊急（Ｓｔｏｐ  Ａｌｅｒｔ）、注意（Ｃａｕｔｉｏｎ  Ａｌｅｒｔ）、通常（Ｎｏｔｅ  Ａｌｅｒｔ）がある。
具体的には、管理サーバ２１は、計時情報に従ってデータベース装置２３に一定間隔でアクセスして、すべての営業店における操作に関するリスク管理項目についてのデータを取得する。そして、取得したデータを記憶手段に一時的に、又は、長期に亘って格納するとともに、リスク管理項目についての統計データを作成する。また、予め定めた精査実施日になると、当日自動的に精査を行うリモート精査機能もある。
【００２０】
監視端末２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、ＨＤＤ等の記憶手段、キーボード／マウス等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段２２ａ、通信インターフェイス、そして、各部を制御する制御手段２２ｃ等を備える。
金融機関の事務リスクモニタリングの担当者は、監視端末２２を操作して、管理サーバ２１にアクセスすることによって、全ての営業店におけるオペレーションに関する全てのデータを取得することができる。
そのため、担当者は、金融機関の全ての営業店における操作に関するリスク管理項目についてのデータを監視端末２２の表示手段２２ａに表示させたり、紙媒体上に印刷したりすることによって、全ての営業店における事務リスクをモニターすることができる。更に、各営業店のテラー毎に処理された各種金融取引の内容や進捗状況をモニターすることもできる。
【００２１】
データベース装置２３は、予め全テラーの顔を撮影し、登録生体情報(登録顔画像データ)として保有するほか、伝票のイメージデータを格納する伝票イメージファイル、金融処理が実行される期日を管理するためのデータを格納する期日管理ファイル、金融処理に関する統計データを格納する統計管理ファイル、登録された印鑑の印影を格納する印鑑ファイル、及び、便宜扱い管理表ファイル等を備える。
【００２２】
次に、本発明のモニタリングシステムの動作について説明する。
ここでは、金融取引が仮伝票を使用して行われる異例取引(操作)の一種である印無し取引を例に説明する。なお、具体的に異例取引(操作)は、出納端末の現金保管部の扉を開いた場合や精査不一致、および深夜や休日などの通常稼働時間外の取引（操作）などである。
「印無し取引」とは、長期に亘り定期的に取引関係のある顧客が電話等によって入金、出金、振込み等の金融取引を依頼した場合には、顧客の便宜を図るため、テラーが金融取引を行うことがある。この場合、テラーは、入金伝票、出金伝票、振込み伝票等の伝票１２ｂを作成する。なお、該伝票１２ｂには顧客印の押印がなされていない。従って、テラーは金融取引が印無し取引であることを示す仮伝票１２ａを作成して伝票１２ｂに添付する。なお、異例取引および操作は緊急（Ｓｔｏｐ  Ａｌｅｒｔ）に位置付けされているものとする。
【００２３】
Ｓ１：テラーは、テラー端末１１を操作して、取引に関するデータと印が無い理由、すなわち、印無し理由とを入力することによって、印無し取引操作を開始する。この時に、テラー端末１１は操作が開始されると、Ｗｅｂカメラ１１１を作動させて、テラーの顔画像を撮影する。この第１回目の顔画像データは一旦、テラー端末１１内の図示しない記憶手段に格納される。
なお、取引に関するデータと印無し理由とは、取引に関する伝票１２ｂと、印無し理由が記載された仮伝票１２ａとを作成し、伝票１２ｂ及び仮伝票１２ａのイメージデータをスキャナ１１ｂに読み取らせることによって入力される。該スキャナ１１ｂが読み取ったイメージデータは、テラー端末１１に転送される。
【００２４】
これにより、テラー端末１１は、伝票処理を行い、仮伝票１２ａの伝票ＩＤに基づいて、入力された金融取引が印無し取引であることを自動的に識別し、印無し取引に応じた処理を実行する。
この時には、例えば操作終了を意味する入力が行われたことをトリガとして、再び顔画像を撮影し、第２回目の顔画像データとしてテラー端末１１内の記憶手段に格納する。
【００２５】
Ｓ２：入力された印無し取引操作に関する取引履歴データ、及び、仮伝票１２ａのイメージデータおよび記憶手段に格納してある第１回目、第２回目の顔画像データが営業店システム１から集中管理センタ２に送信される。テラー端末１１の取引履歴はデータベース装置２３に、一取引が終了する毎に送信される。
そして、取引履歴データ及び顔画像データは便宜扱い管理表ファイルに、仮伝票１２ａのイメージデータは便宜扱い管理表ファイルにリンクされた伝票イメージファイルに、それぞれ登録される。
【００２６】
また、集中管理センタ２の管理サーバ２１は、データベース装置２３にアクセスして、便宜扱い管理表ファイルを一定間隔で参照する。
これにより、管理サーバ２１は、印無し取引操作に関する事務リスクの可能性をモニターすることができる。そして、管理サーバ２１は、データベース装置２３の便宜扱い管理表ファイルの中で、期限が迫った取引と期限が過ぎた取引について、営業店システム１のテラー端末１１に通知し、「正しい伝票の入手」の催促を行う。
管理サーバ２は同時に、営業店システム１の管理用端末１３及び集中管理センタ２の監視端末２２にも、期限が迫った取引と期限が過ぎた取引があることを通知する。そのため、営業店のテラーに対する牽制としての効果を発揮することができる。
【００２７】
更に、集中管理センタ２の管理サーバ２１は、統計情報の分析を行い、各営業店システム１から受信したデータを統計情報として管理する。例えば、各営業店の平均値によって、異例取引が多い営業店を異常とみなし、監視端末２２に通知する。なお、平均値は過去数ヶ月の累計に基づいて算出される。また、印無し取引などの異例取引が多いか否かを判断する基準は、設定によって変更することができる。
【００２８】
Ｓ３：このように、本実施例において、管理サーバ２１は、仮伝票１２ａを利用した印無し取引の期日を管理し、期日が近づいた印無し取引又は期日を過ぎた印無しについて、監視端末２２、管理用端末１３及びに監視端末２２に「異例取引」として通知するようになっている。この通知内には事務リスクに伴い、緊急（Ｓｔｏｐ  Ａｌｅｒｔ）、注意（Ｃａｕｔｉｏｎ  Ａｌｅｒｔ）、通常（Ｎｏｔｅ  Ａｌｅｒｔ）の何れかのアラート情報と取引履歴データ及び顔画像データが含まれる。
更に、集中管理センタ２の管理サーバ２１が各営業店からのデータを統計情報と分析して管理することによって、不正行為が行われていたり、事務規定を遵守していない可能性がある営業店を早めに検出することができる。
【００２９】
Ｓ４：ステップＳ３にて、管理サーバ２１は営業店システム１から受信したデータが通常の入出金取引で、取引金額も高額ではないと判断したときには、管理用端末１３に取引モニター情報を送信する。管理用端末１３は表示手段１４にモニター表示を行う。取引リスクとしては低い表示として通常（Ｎｏｔｅ  Ａｌｅｒｔ）を意味する丸形緑色マーク１３１ａと取引情報表示１３１ｂが表示される。役席者は表示される丸形緑色マーク１３１ａを視覚的に認識することで、取引リスクの少ない取引が実行されていることを把握できる。
【００３０】
Ｓ５：ステップＳ３にて、営業店システム１から受信したデータが異例取引である場合に、管理サーバ２１が管理用端末１３に送信する表示は、取引リスクの高い、例えば図３に示す緊急（Ｓｔｏｐ  Ａｌｅｒｔ）を意味する丸形赤色マーク１３１ｒと取引情報表示１３１ｂを行うことになる。従って、役席者は表示される丸形赤色マーク１３１ｒを視覚的に認識することで、取引リスクの高い取引が実行されていることを把握できる。なお、緊急通知であるので、音声による通報を併用しても良いことはいうまでもない。
【００３１】
ここで、図３に示すモニター表示例について説明する。
図３は管理用端末１３の表示手段１４に表示される例であって、上部左寄りに丸型赤色マーク１３１ｒが表示される。その右側には日時やテラー名等の取引情報表示１３１ｂが表示される。更に取引情報表示１３１ｂの右側にはスクロール表示ボタン１３１ｃがあり、例えば、複数のモニター情報を受信している場合にこのボタン操作により順次表示させることできる。
【００３２】
１３１ｄは、最新表示ボタンであり、表示時間が所定時間以上経過したときなどに操作し、集中管理センタ２から最新情報を受信するためのものである。１３１ｅは、詳細表示ボタンであり、操作されると、管理用端末１３の制御プログラムにより図４に示すような詳細情報を表示する(詳細は後述)。１３１ｆは、統計分析ボタンであり、テラーの操作、取引情報の分析を行う際に選択する。
１３１ｇは、不在モードボタンであり、本管理用端末１３を離れる時、例えば外出するときなどに操作することによりモニター表示が転送される(詳細は後述)。１３１ｈは、管理サーバ２１から受信した顔画像データの顔表示画像である(詳細は後述)。１３１ｉは、役席者が行う一般的な業務画面の表示枠である。
【００３３】
Ｓ６：また、ステップＳ３にて、管理サーバ２１が営業店システム１から受信したデータが大口取引である場合に、管理サーバ２１が管理用端末１３に送信する表示は、取引リスクが比較的高いことを示す、注意（Ｃａｕｔｉｏｎ  Ａｌｅｒｔ）を意味する、例えば丸形黄色マーク１３１ｙと取引情報表示１３１ｂを行うことになる。従って、役席者は表示される丸形黄色マーク１３１ｙを視覚的に認識することで、取引リスクが比較的に高い取引が実行されていることを把握できる。
【００３４】
管理用端末１３に通知される取引モニター情報は、単一ではない。即ち、図１に示すようにテラー端末１１が３式、出納端末１５が１式の場合は、合計４式の取引モニター対象物が存在することになる。従って、管理サーバ２１はそれら４式の端末機の取引操作状況をリアルタイムで監視し、前述した方法で管理用端末１３に通知する。なお、管理用端末１３では、最新表示ボタン１３１ｄが操作されなくとも、取引モニター情報を所定時間毎にスクロール表示しても良い。
【００３５】
また、丸形赤色マーク１３１ｒや丸形黄色マーク１３１ｙや丸形緑色マーク１３１ｇは、その色彩情報を管理サーバ２１より受信して、管理用端末１３が有する画面情報内の丸形マークデータに「色彩情報」をはめ込みしてもよい。
更には、マークは丸形に限定するものではなく、星形や四角、三角など、更には、表示色を赤や黄、緑に限定するものではなく、記号または形状で表示、および点滅表示され、かつ、大きさや色彩が異なるものでもよく、目的とするものは緊急性を視覚的に識別できれば良い。
【００３６】
Ｓ７：役席者が、図３に示した不在モードボタン１３１ｇを操作した場合や、休日、夜間、又は管理用端末１３の電源が投入されていない状態などで、管理用端末１３により取引モニター情報の確認操作をできない状態であるかを、管理サーバ２１は図示しない手段により確認する。
不在モードでなければステップＳ８へ、不在モードであればステップＳ９へ進める。
管理用端末１３に通知される取引モニター情報の確認が行われないことは、事務リスクを回避できない事態が発生するので、必ず通知される端末を準備し、設定しておく。
Ｓ８：管理用端末１３の制御手段１３ｃは役席者により、図３に示した最新表示ボタン１３１ｄ、詳細表示ボタン１３１ｅ、統計分析ボタン１３１ｆ、不在モードボタン１３１ｇ、表示画像ボタン１３１ｈが操作されるかを監視する。
【００３７】
Ｓ９：管理サーバ２１は、不在モードであるため取引モニター情報は管理用端末１３に送信することなく、予め設定されている携帯端末５に通知することになる。具体的には、公衆網４を介して役席者が所持する携帯電話器のメールアドレスに送信する。役席者は携帯電話器に表示されるアラート情報、例えば、緊急警報（Ｓｔｏｐ  Ａｌｅｒｔ）を意味する丸型赤色マーク１３１ｒなどから事態把握を行うことができる。なお、携帯端末５に表示されるモニター表示例は図示しないが、図３に示す内容と略一致する情報であることは言うまでも無い。
【００３８】
Ｓ１０：ステップＳ８にて、詳細表示ボタン１３１ｅが操作された場合には、図４に示すような詳細画面表示を行うとともに、管理用端末１３の制御プログラムは管理サーバ２１に対して、生体認証による本人確認、即ち、顔画像による本人認証を実行するよう指示する。管理サーバ２１側では、データベース装置２３に予め登録されている全テラーの登録顔画像データと、取引時に採取して記録した第１回目の顔画像データを比較し、一致率が規定値以上である顔画像データから、テラー名を決定し一致率と共に返信する。
【００３９】
図４では、認証結果欄１３１ｊにテラー名が表示され、一致率が顔認証スコア欄１３１ｋに表示される。なお、表示枠１３１ｍには管理サーバ２１から受信した第１回目の顔画像データが拡大表示される。
また、役席者が表示枠１３１ｍをクリックすると、第２回目の顔画像データを管理サーバ２１より受信して表示する。この際に、管理サーバ２１側では、データベース装置２３に予め登録されている全テラーの登録顔画像データと入力操作終了時に採取して記録した第２回目の顔画像データを比較し、一致率が規定値以上である顔画像データから、テラー名を決定し一致率と共に再度返信する。
【００４０】
Ｓ１１：役席者が表示終了を望み、例えば、図４に示す閉じるボタン１３１ｎを押すと、管理用端末１３の図示しない制御手段は、表示手段１４の表示を取引モニター情報の表示画面に戻す。
また、前の画面ボタン１３１ｐを押すと、図３に示す今回の取引モニター情報の表示画面に戻す。また、後の画面ボタン１３１ｓを押すと、今回の取引モニター情報に関する他の情報を表示する。
従って、テラー端末１１が３式、出納端末１５が１式の合計４式であれば、その４式で取引が行われている取引モニター情報が順次、図４のように表示されることになる。
Ｓ１２：管理用端末１３の図示しない制御手段１３ｃは、表示手段１４の表示を取引モニター情報の初期表示画面に戻す。
【００４１】
Ｓ１３：ステップＳ８にて、表示画像ボタン１３１ｈが操作されると、図３に示したテラーの顔画像が拡大表示される。この拡大表示は顔画像のみであり、図３に示す表示枠１３１ｉに重ね表示となる。
Ｓ１４：図４に示した表示のまま、又はテラーの顔画像が拡大表示されたまま一定時間が経過すると、タイムアウトとなり、ステップＳ１２に移行する。これは、照会中の取引以外に緊急アラート通知を受信する可能性があるためである。なお、他の緊急アラート通知を受信した場合のみ、役席者に報知できればよいので、タイムアウトとすることが必須事項ではない。
【００４２】
Ｓ１５：管理用端末１３は画面遷移経過等の情報を管理サーバ２１に送信すると、管理サーバ２１はデータベース装置２３に操作履歴情報として記録する。この操作履歴情報は監視端末２２からの照会ができるようになる。従って、役席者自身の操作状況も監視対象となるので、緊急時の対応状況を後日でも検証することができる。
以上の説明は、テラー端末１１で説明したが、出納端末１５における取引であっても同様に扱うことは言うまでもない。
【００４３】
次に、ステップＳ８にて統計分析ボタン１３１ｆが選択された場合を説明する。
統計分析ボタン１３１ｆが選択されると、管理用端末１３の制御手段１３ｃは管理サーバ２１に統計分析結果の要求を通知する。この要求を受信した管理サーバ２１は、どのような統計結果を要望しているかを把握するため、分析メニュー(図示しない)を返信する。
この分析メニューの中から、役席者が選択したメニューが管理サーバ２１に返信されると、管理サーバでは営業店システム１内の各端末を操作するテラーを特定し、各種分析データを作成する。作成された分析データは要求元である管理用端末１３に返信される。管理用端末１３の制御手段１３ｃは表示手段１４にそれらの分析データを表示する。この表示例が図５（ａ）又は図５（ｂ）に示したようなものである。
【００４４】
図５は本発明のアラート分析結果の表示例を示す説明図であり、図５（ａ）の表示例では、５名のテラーについてそれぞれノートアラート、コーションアラート、ストップアラート比率を表示し、特定のテラーによるストップアラート、即ち、図示の破線で囲む枠１３１ｕが存在することなどが把握できる。
図５（ｂ）に示したものでは、５名のテラーが取引操作した時間帯別の取引操作回数を表している。これにより、図示の破線で囲む枠１３１ｖから、夕刻に取引操作が多いテラーなどを特定できる。このような情報を元に総合的に運用統制を図る。
【００４５】
次に、ジャーナル分析機能について説明する。
図６は本発明のジャーナル分析結果の表示例を示す説明図である。
管理サーバ２１では、データベース装置２３に蓄えた取引履歴情報から、取扱い状況の分析、演算を行い、例えば全営業店全体の業務量の推移や図６に示すような業務分散化状況を表示させる。このジャーナル分析は監視端末２２からの指示操作で実行するが、管理用端末１３からの指示であっても可能であることは言うまでも無い。
以上の統計分析やジャーナル分析の結果はデータベース装置２３には保管しない。
【００４６】
テラー別、営業店および全店におけるアラート情報分析のほか、業務別の取扱い件数や割合を示す業務分散化傾向分析、取引別取扱い状況分析など事務量分析も可能となり、事務指導や支店特性の把握などが容易となるという効果がある。
【００４７】
最後に、リモート精査機能について簡単に説明する。
管理サーバ２１では、計時手段により予約された精査日時になると、営業点システム１に自動精査を指示する。
まず、出納端末１５に対して、業務終了を選択または起動時にメッセージを表示させる。テラーが精査指示入力すると、出納端末１５内の現金の有高の点検し、その結果を出力する。例えば、印刷物として出力して役席者の検印、承認を受ける。先の精査結果は管理サーバ２１にも送信され管理サーバ２１側で精査した結果と照合される。
これらの精査は、営業店別、日時、時刻などを定めることなく、抜き打ち的に実施することもできる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。例えば、金融機関以外であっても、病院や診療所における医療行為の監視、行政機関や一般企業における経費処理監視や不適正サイトへのアクセス監視などにも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例におけるモニタリングシステムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例における動作フローチャートである。
【図３】本発明のモニター表示例を示す説明図である。
【図４】本発明のモニター表示例を示す説明図である。
【図５】本発明のアラート分析結果の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明のジャーナル分析結果の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  営業店システム
２  集中管理センタ
１１ テラー端末
１３ 管理用端末
２１ 管理サーバ
２３ データベース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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