(57)【要約】【課題】ユーザによるクレジットカード番号の入力を不要にし、ユーザの匿名性を担保する。【解決手段】入金装置９は、クレジットカード番号が記憶された光ディスク２からクレジットカード番号を読み出すとともに、現金の投入を受けて、その入金通知をクレジットカード会社側装置４に送出する。クレジットカード会社側装置４は、入金通知を受けて関連する口座に当該金額を加算しかつ関連する決裁に従った金額を減算して前記口座の残高を得るとともに、前記口座の残高に基づいてクレジットカード番号に関連づけられた与信限度額を決定する。ユーザ側装置１は、購入金額が、クレジットカード会社側装置４により最新に決定された関連する与信限度額内である場合にのみ、商品購入又はサービス購入の要求を、ショップ側装置３に送出する。【選択図】図４
2008146348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、
前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みのうちの少なくとも読み出しを行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、
前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、
前記ショップ側装置及びユーザ側装置にネットワークを介して接続されたクレジットカード会社側装置と、
前記クレジットカード会社側装置にネットワークを介して接続された入金装置と、
を備え、
前記入金装置は、対象とされた前記オンラインショッピング用情報記憶媒体から前記クレジットカード番号を読み出すとともに、現金の投入及び／又はこれに代わるマネー手段の入金処理を受けて、読み出した前記クレジットカード番号に関連づけて当該金額が入金された旨の入金通知を、前記クレジットカード会社側装置に送出し、
前記クレジットカード会社側装置は、前記入金通知を受けて当該クレジットカード番号に関連づけられた口座に当該金額を加算しかつ前記クレジットカード番号に関する決裁に従った金額を減算して前記口座の残高を得るとともに、前記口座の残高に基づいて当該クレジットカード番号に関連づけられた与信限度額を決定し、
前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出し、
前記ユーザ側装置は、購入金額が、当該クレジットカード番号に関して前記クレジットカード会社側装置により最新に決定された前記与信限度額内である場合にのみ、商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出することを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項２】
前記クレジットカード会社側装置は、所定の外貨に関するオンラインショッピング用為替レート、当該為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を決定し、
前記ユーザ側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、購入金額が前記外貨用与信限度額内である場合にのみ商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出し、
前記クレジットカード会社側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、前記ショップ側装置側からの決済依頼に対して、前記ショップ側には対しては前記外貨によって処理されるとともに前記ユーザ側に対しては前記外貨に関する前記有効期限内の前記オンラインショッピング用為替レートで換算した自国通貨で処理されるように、決済処理を行うことを特徴とする請求項１記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項３】
クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、
前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みのうちの少なくとも読み出しを行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、
前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、
前記ショップ側装置及びユーザ側装置にネットワークを介して接続されたクレジットカード会社側装置と、
を備え、
前記クレジットカード会社側装置は、所定の外貨に関するオンラインショッピング用為替レート、当該為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を決定し、
前記ユーザ側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、購入金額が前記外貨用与信限度額内である場合にのみ商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出し、
前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記クレジットカード番号記憶領域に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出し、
前記クレジットカード会社側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、前記ショップ側装置側からの決済依頼に対して、前記ショップ側には対しては前記外貨によって処理されるとともに前記ユーザ側に対しては前記外貨に関する前記有効期限内の前記オンラインショッピング用為替レートで換算した自国通貨で処理されるように、決済処理を行うことを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項４】
前記ドライブ装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みの両方を行い、
前記ユーザ側装置は、前記ドライブ装置によって、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に、前記ユーザ側装置との間のオンラインショッピングに関する履歴を書き込むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のオンラインショッピングシステム。
【請求項５】
クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、
前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みの両方を行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、
前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、
を備え、
前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記クレジットカード番号記憶領域に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出し、
前記ユーザ側装置は、前記ドライブ装置によって、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記履歴情報記憶領域に、前記ユーザ側装置との間のオンラインショッピングに関する履歴を書き込むことを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項６】
前述したオンラインショッピング用情報記録媒体が、光学記録領域と、非接触で通信を行うＩＣチップとを有する光ディスクであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオンラインショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインショッピングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレジットカード番号等のクレジットカード情報を入力することで、クレジットカード決裁システムを利用することが可能なオンラインショッピングシステムが提供されている（例えば、下記特許文献１，２）。
【特許文献１】特許第３７７６７３９号公報
【特許文献２】特許第３１３３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のオンラインショッピングシステムでは、ユーザはクレジットカード番号を入力しなければならず、煩わしかった。
【０００４】
また、前記従来のオンラインショッピングシステムでは、通常のクレジットカードの与信に依存しているため、ユーザの匿名性を担保することは困難であった。
【０００５】
さらに、前記従来のオンラインショッピングシステムでは、ユーザが、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入しようとしても、為替レートの変動の頻度が高いことに起因して、自国通貨によるネットショップから商品等を購入する場合に比べて、使い勝手が悪かった。
【０００６】
さらにまた、ユーザの手元側に、自分のオンラインショッピングの履歴が保持されるようなことがなかった。したがって、その履歴に基づく利用頻度の高いショップや商品群等の優先的表示の実現などによってユーザの利便性を高めることができなかった。また、その履歴による商品情報等に基づく商品購入検討をオフラインで行うことによって、ユーザの利便性をより高めたり、商品に対する趣味・趣向等をネットショップ側に察知される可能性を低減してプライバシー保護の強化を図ったりすることは、できなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード番号の入力が不要であるとともに、ユーザの匿名性を担保することが可能であるオンラインショッピングシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード番号の入力が不要であるとともに、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入する場合のユーザの利便性を高めることができるオンラインショッピングシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、本発明は、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード情報の入力が不要であるとともに、ユーザの手元に自分のオンラインショッピングの履歴を保持してユーザの利便性やプライバシー保護を高めることができるオンラインショッピングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様によるオンラインショッピングシステムは、クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みのうちの少なくとも読み出しを行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、前記ショップ側装置及びユーザ側装置にネットワークを介して接続されたクレジットカード会社側装置と、前記クレジットカード会社側装置にネットワークを介して接続された入金装置と、を備えたものである。前記入金装置は、対象とされた前記オンラインショッピング用情報記憶媒体から前記クレジットカード番号を読み出すとともに、現金の投入及び／又はこれに代わるマネー手段の入金処理を受けて、読み出した前記クレジットカード番号に関連づけて当該金額が入金された旨の入金通知を、前記クレジットカード会社側装置に送出する。前記クレジットカード会社側装置は、前記入金通知を受けて当該クレジットカード番号に関連づけられた口座に当該金額を加算しかつ前記クレジットカード番号に関する決裁に従った金額を減算して前記口座の残高を得るとともに、前記口座の残高に基づいて当該クレジットカード番号に関連づけられた与信限度額を決定する。前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出する。前記ユーザ側装置は、購入金額が、当該クレジットカード番号に関して前記クレジットカード会社側装置により最新に決定された前記与信限度額内である場合にのみ、商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出する。
【００１１】
この第１の態様によれば、クレジットカード番号がオンラインショッピング用情報記憶媒体から読み出されるので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザがクレジットカード番号を入力する必要がなく、ユーザの利便性が高まる。また、前記第１の態様によれば、予め入金された金額による与信に基づいて決裁が行われることになるので、クレジットカード会社やショップにとってはユーザの個人情報自体に着目する必要がなくなる。したがって、本来的にユーザの個人情報が不要となる。既存のシステムの構成に起因してユーザの名前や住所などの個人情報が要求される場面があるにしても、ニックネームやダミーの住所等の使用を許しても決裁に関して全く問題が生じない。このため、前記第１の態様によれば、ユーザの匿名性を担保することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様によるオンラインショッピングシステムは、前記第１の態様において、（i）前記クレジットカード会社側装置は、所定の外貨に関するオンラインショッピング用為替レート、当該為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を決定し、（ii）前記ユーザ側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、購入金額が前記外貨用与信限度額内である場合にのみ商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出し、（iii）前記クレジットカード会社側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、前記ショップ側装置側からの決済依頼に対して、前記ショップ側には対しては前記外貨によって処理されるとともに前記ユーザ側に対しては前記外貨に関する前記有効期限内の前記オンラインショッピング用為替レートで換算した自国通貨で処理されるように、決済処理を行うものである。
【００１３】
この第２の態様によれば、有効期限内で一定のオンラインショッピング用為替レートを用いることができるので、オンラインショッピング用為替レートの変動の頻度を実際の為替レートの変動の頻度より低くすることができる。したがって、前記第２の態様によれば、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入する場合のユーザの利便性を高めることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様によるオンラインショッピングシステムは、クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みのうちの少なくとも読み出しを行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、前記ショップ側装置及びユーザ側装置にネットワークを介して接続されたクレジットカード会社側装置と、を備えたものである。前記クレジットカード会社側装置は、所定の外貨に関するオンラインショッピング用為替レート、当該為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を決定する。前記ユーザ側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、購入金額が前記外貨用与信限度額内である場合にのみ商品購入又はサービス購入の要求を、前記ショップ側装置に送出する。前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記クレジットカード番号記憶領域に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出する。前記クレジットカード会社側装置は、前記ショップ側装置が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合、前記ショップ側装置側からの決済依頼に対して、前記ショップ側には対しては前記外貨によって処理されるとともに前記ユーザ側に対しては前記外貨に関する前記有効期限内の前記オンラインショッピング用為替レートで換算した自国通貨で処理されるように、決済処理を行う。
【００１５】
この第３の態様によれば、クレジットカード番号がオンラインショッピング用情報記憶媒体から読み出されるので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザがクレジットカード番号を入力する必要がなく、ユーザの利便性が高まる。また、前記第３の態様によれば、有効期限内で一定のオンラインショッピング用為替レートを用いることができるので、オンラインショッピング用為替レートの変動の頻度を実際の為替レートの変動の頻度より低くすることができる。したがって、前記第３の態様によれば、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入する場合のユーザの利便性を高めることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様によるオンラインショッピングシステムは、前記第１乃至第３のいずれかの態様において、前記ドライブ装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みの両方を行い、前記ユーザ側装置は、前記ドライブ装置によって、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に、前記ユーザ側装置との間のオンラインショッピングに関する履歴を書き込むものである。
【００１７】
この第４の態様によれば、ユーザの手元に自分のオンラインショッピングの履歴を保持することができるので、ユーザの利便性やプライバシー保護を高めることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様によるオンラインショッピングシステムは、クレジットカード番号が記憶されたオンラインショッピング用情報記憶媒体と、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体に対する情報の読み出し及び書き込みの両方を行うドライブ装置を有するユーザ側装置と、前記ユーザ側装置とネットワークを介して接続され商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置と、を備え、前記ユーザ側装置は、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記クレジットカード番号記憶領域に記憶されている前記クレジットカード番号を前記ドライブ装置によって読み出して、その情報を商品購入又はサービス購入の要求の際に前記ショップ側装置に送出し、前記ユーザ側装置は、前記ドライブ装置によって、前記オンラインショッピング用情報記憶媒体の前記履歴情報記憶領域に、前記ユーザ側装置との間のオンラインショッピングに関する履歴を書き込むものである。
【００１９】
この第５の態様によれば、クレジットカード番号がオンラインショッピング用情報記憶媒体から読み出されるので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザがクレジットカード番号を入力する必要がなく、ユーザの利便性が高まる。また、前記第１５の態様によれば、ユーザの手元に自分のオンラインショッピングの履歴を保持することができるので、ユーザの利便性やプライバシー保護を高めることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様によるオンラインショッピングシステムは、前記第１の乃至第５のいずれかの態様において、前述したオンラインショッピング用情報記録媒体が、光学記録領域と、非接触で通信を行うＩＣチップとを有する光ディスクであるものである。
【００２１】
この第６の態様によれば、このようなＩＣチップ付きの光ディスクを用いているので、容易に、使い勝手を向上させたりセキュリティを向上させたりすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード番号の入力が不要であるとともに、ユーザの匿名性を担保することが可能であるオンラインショッピングシステムを提供することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード番号の入力が不要であるとともに、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入する場合のユーザの利便性を高めることができるオンラインショッピングシステムを提供することができる。
【００２４】
さらに、本発明は、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザによるクレジットカード情報の入力が不要であるとともに、ユーザの手元に自分のオンラインショッピングの履歴を保持してユーザの利便性やプライバシー保護を高めることができるオンラインショッピングシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明によるオンラインショッピングシステムについて、図面を参照して説明する。
【００２６】
［第１の実施の形態］
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを示す概略構成図である。図２は、図１に示すオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図である。図３は、図１に示すオンラインショッピングシステムのユーザ側装置１の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートである。
【００２８】
本実施の形態によるオンラインショッピングシステムは、図１及び図２に示すように、ユーザが使用するユーザ側装置１と、ユーザに対して発行されるオンラインショッピング用情報記憶媒体としての光ディスク２と、ショップ（販売店）側装置（ショップのサーバ等のコンピュータシステム）３と、クレジットカード会社側装置（クレジットカード会社のサーバ等のコンピュータシステム）４と、銀行側装置（銀行のサーバ等のコンピュータシステム）５とを備えている。図面には、１つずつしか示していないが、実際には、ユーザ側装置１、ショップ側装置３は複数設けられる。クレジットカード会社側装置４や銀行側装置５も、必要に応じて、複数設けてもよい。
【００２９】
光ディスク２は、図１に示すように、光学的に情報の読み出し及び書き込みを行われる光学記録領域２ａと、ループアンテナ２ｂと、ループアンテナ２ｂを介して非接触で通信を行う公知のＩＣチップ２ｃとを有している。ＩＣチップ２ｃは、ＲＦ（無線高周波）回路、変調回路、復調回路、ＣＰＵ、不揮発性メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）及び電源回路などを有し、ループアンテナ３を介して供給される電力により作動して、ループアンテナ３を介した通信により前記メモリに対するデータの書き込み及び読み出しが行えるようになっている。ＩＣチップ４としては、例えば、市販のＩＣタグやＲＦＩＤを用いることができる。
【００３０】
なお、本発明で用いるオンラインショッピング用情報記憶媒体は、このようなＩＣチップ４付きの光ディスク２に限定されるものではなく、ループアンテナ２ａやＩＣチップ２ｃを有しない通常の光ディスクや、可搬性及び不揮発性を持つその他の任意の情報記憶媒体を用いることができる。
【００３１】
ユーザ側装置１は、図１に示すように、パソコン１１と、パソコン１１に接続され光ディスク２に対する情報の読み出し及び書き込みを行うドライブ装置１２とから構成されている。ドライブ装置１２は、光学ヘッドを有し光ディスク２の光学記録領域２ａに対して情報の書き込み及び読み出しを行う光学記録・再生部１２ａと、光ディスク２のループアンテナ２との間で無線通信を行うループアンテナ１２ｂと、ループアンテナ１２ｂに情報の書き込み及び読み出しのための無線通信を行わせる無線通信部とを備えている。
【００３２】
図１に示すように、ユーザ側装置１とショップ側装置３との間、及び、ユーザ側装置１とクレジットカード会社側装置４との間は、インターネット６によって接続される。ショップ側装置３とクレジットカード会社側装置４との間は、専用のネットワーク７によりセキュアに接続されている。クレジットカード会社側装置４と銀行側装置５との間は、専用のネットワーク８によりセキュアに接続されている。
【００３３】
ショップ側装置３は、商品情報又はサービス情報の提示を行うとともに商品購入又はサービス購入を受け付ける。以下の説明では、商品のみに着目して説明するが、サービスについても同様である。
【００３４】
次に、本実施の形態によるオンラインショッピングシステムの動作の概要について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３５】
ユーザがクレジットカード会社と加入契約を結ぶことによって、クレジットカード会社は、当該ユーザに対して光ディスク２を発行する。クレジットカード会社は、この光ディスク２に、クレジットカード番号及び個人認証データ（パスワードやユーザの生体情報など）を記憶させておく。このとき、クレジットカード番号及び個人認証データを光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＲＯＭに記憶させておけば、セキュリティを高めることが可能であるが、これに限定されるものではない。また、ＩＣチップ２ｃに、個人認証を行うためのプログラムを搭載しておくことが好ましい。なお、セキュリティを高めるために、個人認証データを光ディスク２に予め記憶させておくことが好ましいが、必ずしも個人認証を行うようにする必要はなく、その場合には個人認証データを光ディスク２に記憶させておかなくてもよい。
【００３６】
本実施の形態では、クレジットカード有効期限などの他のクレジットカード情報は、加入契約時にユーザに書面などによって知らせることとしているが、クレジットカード会社は、必要に応じて、それらのクレジットカード情報も、光ディスク２に予め記憶させておいてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、クレジットカード会社は、発行する光ディスク２には、図２及び図３に示すブラウザ動作を実行させるためのプログラム（ブラウザプログラム）を、光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内又は光学記録領域２ａに記憶させておく。本実施の形態では、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入すると、ブラウザプログラムに従って光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＣＰＵとパソコンとが協働して、図２及び図３に示すブラウザ動作がパソコン１１により実現されるようになっている。このブラウザは、パソコンで一般的に用いられている汎用のブラウザとは異なり、オンラインショッピング専用に構築されている。したがって、ユーザ側装置１によるあるショップでのオンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップに漏れてしまうようなおそれをなくすかあるいは低減することが可能である。
【００３８】
本実施の形態では、光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＣＰＵとパソコン１１とが前述したように協働することで、ブラウザプログラムをパソコン１１にインストールすることなく、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせることができるようになっている。もっとも、光ディスク２の記録されたブラウザプログラムをパソコン１１にインストールすることで、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせてもよい。この場合、光ディスク２は、ＩＣチップ２ｃを有していなくもてよい。ユーザのパソコン１１にブラウザプログラムをインストールさせてパソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせる場合、例えば、光ディスク２とは別の記録媒体でブラウザプログラムをユーザに配布してもよい。
【００３９】
なお、前述したように、オンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップ等に漏れるおそれを低減するためには、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせることが好ましい。しかしながら、本発明では、汎用のブラウザを利用して、パソコン１１にオンラインショッピングのためのブラウザ動作を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、クレジットカード会社側装置４は、ユーザの加入契約に際し、当該ユーザの氏名・住所、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、引き落とし銀行口座番号などの、通常のクレジットカードのデータベースと同じ項目に加えて、個人認証データの項目を含むデータベースを生成する。
【００４１】
このようにして、ユーザの加入のための手続・処理が終了する。
【００４２】
次に、加入したユーザが実際にオンラインショッピングを行う（すなわち、光ディスク２を利用する）場合の、本実施の形態によるオンラインショッピングシステムの動作の概要について、図２及び図３を参照して説明する。
【００４３】
まず、ユーザは、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入する（Ｓ１）。そして、ユーザがパソコンユーザ側装置１に対してブラウザスタート操作を行う（Ｓ２）と、ユーザ側装置１は、個人認証を促す旨の表示を行い、ユーザにより入力された個人認証データ（例えば、パスワード）を光ディスク２に記憶されている個人認証データ（例えば、パスワード）と照合し、ユーザの個人認証が正しくなされたか否かを判定する（Ｓ３）。個人認証が正しくなされない場合は、ユーザ側装置１は動作を終了し、光ディスク２を用いたオンラインショッピングが不能となる。
【００４４】
一方、個人認証が正しくなされると、ユーザ側装置１は、ショップのサイトを選択するための画面を表示し（Ｓ４）、検索候補ショップサイトリストを表示する（Ｓ５）。次に、ユーザ側装置１は、ユーザの操作に応じて、ショップサイトを選択し更に商品検索を行う（Ｓ６）。これに応答して、ユーザ側装置１は、ショップ側装置３から商品情報の提示を受け、その商品情報を表示する。そして、ユーザ側装置１は、ユーザの操作に応じて商品選択が行われる（Ｓ７）と、選択された商品の購入金額を表示する（Ｓ８）。
【００４５】
そして、ユーザ側装置１は、ユーザが選択した商品を購入する旨の商品購入操作を行う（Ｓ９）と、商品購入要求とともに、当該ショップ側装置３（ショップサイト）に、購入品目、個数、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限等を送出する（Ｓ１０）。このとき、ユーザ側装置１は、ドライブ装置１２によって、クレジットカード番号を読み出してショップ側装置３に送出する。ユーザ側装置１は、クレジットカード有効期限の入力をユーザに促し、ユーザの入力操作によって入力されたクレジットカード有効期限をショップ側装置３に送出する。なお、光ディスク２の発行時に予めクレジットカード有効期限が記憶されている場合には、ユーザ側装置１は、ドライブ装置１２によって、そのクレジットカード有効期限を読み出して、自動的にクレジットカード有効期限をショップ側装置３に送出してもよい。
【００４６】
ショップ側装置３は、ステップＳ１０でユーザ側装置１から送出されてきた情報に基づいて、周知の商品販売処理を行う。その商品販売処理の一部について決裁の観点から簡単に説明すると、ショップ側装置３は、ユーザ側装置１からのクレジットカード番号及びクレジットカード有効期限を用いてクレジットカード会社側装置４に与信照会を行い、その照会結果が不可であれば、ユーザ側装置１に対して商品購入要求を拒否する旨をユーザ側装置１に通知する。一方、その照会結果が可であれば、購入金額のクレジットカード決済をクレジットカード会社側装置４に依頼する。クレジットカード会社側装置４は、この依頼に応答して、銀行側装置５に購入金額の相手先（ショップの振込先）への振り込みを依頼するとともに、クレジットカード番号に関連づけられた銀行口座からの引き落としを依頼する。銀行側装置５は、この依頼に応答して、相手先に購入金額を振り込むとともに、前記銀行口座からの引き落としを行う。
【００４７】
ユーザ側装置１は、前述したステップＳ６〜Ｓ１０で得られるオンラインショッピングの履歴情報（例えば、検索対象情報、検索履歴、商品購入記録、購入金額、日時、通信記録など）を、光ディスク２の光学記録領域２ａに記憶させる（Ｓ１１）。
【００４８】
ユーザ側装置１は、図３中のステップＳ１０の後に、ステップＳ１１で得た履歴データを統計処理し（Ｓ１２）、その処理により得た統計情報（例えば、ショップの利用頻度のランク付けなど）を用いて、次回検索時の候補サイトリストを更新する（Ｓ１３）。その後、ショップ側装置３は、ユーザがショッピングを続行する旨の操作を行ったか否かを判定し（Ｓ１４）、続行する場合はステップＳ４へ戻り、続行しない場合はショッピングのための動作を終了する。
【００４９】
本実施の形態によれば、クレジットカード番号が光ディスク２から読み出されるので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザがクレジットカード番号を入力する必要がなく、ユーザの利便性が高まる。また、本実施の形態によれば、ユーザの手元の光ディスク２に自分のオンラインショッピングの履歴を保持してユーザの利便性を高めることができる。
【００５０】
また、図面には示していないが、本実施の形態では、前記ブラウザは、ステップＳ１１で得た履歴データによって、オフラインで商品情報等を表示させ、商品購入検討などを行えるようになっている。したがって、本実施の形態によれば、ユーザの利便性がより高まるとともに、商品に対する趣味・趣向等をショップ側に察知される可能性を低減してプライバシー保護の強化を図ることができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態によれば、前述したように汎用のブラウザではなく専用のブラウザが用いられているので、ユーザ側装置１によるあるショップでのオンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップに漏れてしまうようなおそれをなくすかあるいは低減することが可能である。この利点は、クレジットカード会社が光ディスク２の発行時に光ディスク２にクレジットカード番号を記憶させておかずに、加入契約時に書面等でユーザにクレジットカード番号を知らせるようにし、図３のステップＳ１０において、ユーザの操作によりクレジットカード番号を入力させるようにしても、得ることができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
【００５３】
図４は、本発明の第２の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを示す概略構成図であり、図１に対応している。図５は、図４に示すオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図であり、図２に対応している。図６は、図４に示すオンラインショッピングシステムの入金動作（主に、入金装置９の動作）を示す概略フローチャートである。図７は、図４に示すオンラインショッピングシステムのユーザ側装置１の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートであり、図３に対応している。図４、図５及び図７において、図１乃至図３中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は極力省略する。
【００５４】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と基本的に異なる所は、図４に示すように入金装置９が追加され、入金装置９により入金された金額がクレジットカード会社側装置４内の専用口座にデポジットされ、このデポジットされた金額による与信に基づいてクレジットカード決済が行われるようになっている点である。
【００５５】
本実施の形態によるオンラインショッピングシステムの装置構成が、前記第１の実施の形態によるオンラインショッピングシステムの装置構成と異なる所は、入金装置９が追加されている点のみである。入金装置９は、セキュリティの高いネットワーク（例えば、ＶＰＮ）１０を介してクレジットカード会社側装置４に常時接続されている。図面には、入金装置９も１つしか示していないが、実際には、入金装置９も複数設けられる。
【００５６】
図面には示していないが、入金装置９は、ユーザ側装置１と同様にドライブ装置１２を有する他、現金の投入を受けてその現金を計測したり保管したりする現金取り扱い部やコンピュータなどを有し、後述する図５及び図６に示す動作を実現するように構成されている。
【００５７】
本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、ユーザがクレジットカード会社と加入契約を結ぶことによって、クレジットカード会社は、当該ユーザに対して光ディスク２を発行する。本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、クレジットカード会社は、この光ディスク２に、クレジットカード番号及び個人認証データ（パスワードやユーザの生体情報など）を記憶させておく。このとき、クレジットカード番号及び個人認証データを光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＲＯＭに記憶させておけば、セキュリティを高めることが可能であるが、これに限定されるものではない。また、セキュリティを高めるために、個人認証データを光ディスク２に予め記憶させておくことが好ましいが、必ずしも個人認証を行うようにする必要はなく、その場合には個人認証データを光ディスク２に記憶させておかなくてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、クレジットカード有効期限などの他のクレジットカード情報は光ディスク２に記憶されていない。本実施の形態では、前記第１の実施の形態と異なり、クレジットカード有効期限などの他のクレジットカード情報は、ユーザに知らせる必要はない。
【００５９】
また、本実施の形態では、クレジットカード会社は、発行する光ディスク２には、図５及び図７に示すブラウザ動作を実行させるためのプログラム（ブラウザプログラム）を、光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内又は光学記録領域２ａに記憶させておく。本実施の形態では、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入すると、ブラウザプログラムに従って光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＣＰＵとパソコンとが協働して、図５及び図７に示すブラウザ動作がパソコン１１により実現されるようになっている。このブラウザは、パソコンで一般的に用いられている汎用のブラウザとは異なり、オンラインショッピング専用に構築されている。したがって、ユーザ側装置１によるあるショップでのオンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップに漏れてしまうようなおそれをなくすかあるいは低減することが可能である。
【００６０】
本実施の形態では、光ディスク２のＩＣチップ２ｃ内のＣＰＵとパソコン１１とが前述したように協働することで、ブラウザプログラムをパソコン１１にインストールすることなく、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせることができるようになっている。もっとも、光ディスク２の記録されたブラウザプログラムをパソコン１１にインストールすることで、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせてもよい。この場合、光ディスク２は、ＩＣチップ２ｃを有していなくもてよい。ユーザのパソコン１１にブラウザプログラムをインストールさせてパソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせる場合、例えば、光ディスク２とは別の記録媒体でブラウザプログラムをユーザに配布してもよい。
【００６１】
なお、前述したように、オンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップ等に漏れるおそれを低減するためには、パソコン１１に専用のブラウザ動作を行わせることが好ましい。しかしながら、本発明では、汎用のブラウザを利用して、パソコン１１にオンラインショッピングのためのブラウザ動作を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、クレジットカード会社側装置４は、ユーザの加入契約に際し、クレジットカード番号と個人認証データの項目を含むデータベースを生成する。本実施の形態では、前記第１の実施の形態と異なり、このデータベースには、ユーザの氏名・住所や、クレジットカード有効期限、引き落とし銀行口座番号などの項目は必要がない。これは、本実施の形態では、予め入金された金額による与信に基づいて決裁が行われるため、ユーザの個人情報自体に着目する必要がなくなるためである。したがって、このデータベースに、ユーザの氏名や住所等の項目を設けるとしても、例えば、ニックネームやダミーの住所等を許すことが可能となる。
【００６３】
なお、このデータベースには、入金に基づく更新によって、後述する専用の口座の残高及び与信限度額の項目が追加され、それらの内容が更新される。
【００６４】
このようにして、ユーザの加入のための手続・処理が終了する。
【００６５】
次に、本実施の形態によるオンラインショッピングシステムの入金動作について、図５及び図６を参照して説明する。本実施の形態では、後述する専用の口座の残高が少ないか又はない場合には、オンラインショッピングが不能となるので、ユーザは、適宜、入金装置９を利用した入金を行う。
【００６６】
入金装置９は、動作を開始すると、まず、自身に光ディスク２が挿入されるのを待つ（Ｓ２１）。入金装置９に対する光ディスク２に対する挿入は、ユーザにより行われる。入金装置９は、自身に光ディスク２が挿入されると、入金装置９は、個人認証を促す旨の表示を行い、ユーザにより入力された個人認証データ（例えば、パスワード）を光ディスク２に記憶されている個人認証データ（例えば、パスワード）と照合し、ユーザの個人認証が正しくなされたか否かを判定する（Ｓ２２）。個人認証が正しくなされない場合は、入金装置９は、挿入されていた光ディスク２を排出し（Ｓ２３）、ステップＳ２１へ戻る。
【００６７】
一方、個人認証が正しくなされると、入金装置９は、光ディスク２からクレジットカード番号を読み出して、クレジットカード会社側装置４へ送信する（Ｓ２４）。クレジットカード会社側装置４は、入金装置９からクレジットカード番号を受けると、後述するステップＳ２８の入金処理を開始し得る態勢を整える。
【００６８】
次いで、入金装置９は、自身に現金が投入されるのを待つ（Ｓ２５）。現金が投入されると、入金装置９は、投入された現金の金額を計測し、入金しようとする金額が計測された金額で良いか否かをユーザに確認するように促す表示を行い、ユーザが確認した旨の操作を行ったか否かを判定する（Ｓ２６）。確認した旨の操作が行われなければステップＳ２５へ戻る一方、確認した旨の操作が行われるとステップＳ２７へ以降する。
【００６９】
ステップＳ２７において、入金装置９は、投入されかつ確認された金額がステップＳ２４で読み出されたクレジットカード番号に関連づけて入金された旨の入金通知を、クレジットカード会社側装置４へ送信する。
【００７０】
この入金通知に応答して、クレジットカード会社側装置４は、入金処理を行う（Ｓ２８）。すなわち、クレジットカード会社側装置４は、ステップＳ２４で入金装置９から送信されてきたクレジットカード番号に関連づけられた専用の口座（クレジットカード会社側装置４内の記憶部内に設定される口座）に対して、当該入金通知による入金金額を加算する。その後、クレジットカード会社側装置４は、変更された専用の口座の残高に基づいて、予め定めておいた計算式に従って、最新の与信限度額を決定する。与信限度額は残高に比べて高くても低くても同じでもよい。この与信限度額は、前記口座の残高のみによって決定するのではなく、例えば、そのクレジットカード番号の利用状況等を勘案して決定してもよい。あるいは、この与信限度額は、常に前記口座の残高と一致させるようにしてもよい。クレジットカード会社側装置４は、先に形成されていた前述したデータベースに専用の口座の残高及び与信限度額の項目が追加され、それらの内容を、前述したようにして新たに得られた前記口座の残高及び与信限度額に更新する。そして、クレジットカード会社側装置４は、前述したようにして新たに得られた前記口座の残高及び与信限度額を、対応する入金通知を送付してきた入金装置９に送信する。
【００７１】
その後、入金装置９は、クレジットカード会社側装置４から送信されてきた前記口座の残高及び与信限度額を、自身に挿入されている光ディスク２に書き込む（Ｓ２９）。このとき、入金装置９は、この残高及び与信限度額を、プリントアウト等することで、ユーザに通知する。引き続いて、入金装置９は、入金が完了した旨を表示し（Ｓ３０）、挿入されていた光ディスク２を排出し（Ｓ３１）、ステップＳ２１へ戻る。
【００７２】
なお、本実施の形態では、入金装置９は、現金のみによって入金し得るように構成されているが、それに加えてあるいはそれに代えて、電子マネー手段を用いて入金し得るように構成してもよい。また、本実施の形態では、入金装置９のみから前記専用の口座に対する入金が可能となっているが、銀行側装置５からも前記専用の口座に入金し得るようにすることも可能である。
【００７３】
次に、加入・入金したユーザが実際にオンラインショッピングを行う（すなわち、光ディスク２を利用する）場合の、本実施の形態によるオンラインショッピングシステムの動作の概要について、図５及び図７を参照して説明する。
【００７４】
なお、本実施の形態では、図７には示していないが、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入され、ユーザ側装置１とショップ側装置３とが接続されている状態においては、随時、ユーザ側装置１はショップ側装置３から前記データベース内の与信限度額及び残高を受けてこれらをドライブ装置１２によって光ディスク２に書き込み、光ディスク２に記憶されている与信限度額及び残高がクレジットカード会社側装置４によって最新に決定されたものなるようにされている。なお、与信限度額及び残高は、必ずしも光ディスク２に書き込む必要はなく、ユーザ側装置１は、例えば図７中及びステップＳ４１，Ｓ４２などにおけるその情報の使用時に、ショップ側装置３から最新の与信限度額等をユーザ側装置１から受け取るようにしてもよい。もっとも、与信限度額及び残高を光ディスク２に書き込んでおけば、後述する履歴データに基づいてオフラインで商品購入を検討する際にも、与信限度額や残高を用いることができ、より利便性が高まる。
【００７５】
まず、ユーザは、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入する（Ｓ１）。そして、ユーザがパソコンユーザ側装置１に対してブラウザスタート操作を行う（Ｓ２）と、ユーザ側装置１は、個人認証を促す旨の表示を行い、ユーザにより入力された個人認証データ（例えば、パスワード）を光ディスク２に記憶されている個人認証データ（例えば、パスワード）と照合し、ユーザの個人認証が正しくなされたか否かを判定する（Ｓ３）。個人認証が正しくなされない場合は、ユーザ側装置１は動作を終了し、光ディスク２を用いたオンラインショッピングが不能となる。
【００７６】
一方、個人認証が正しくなされると、ユーザ側装置１は、ショップのサイトを選択するための画面を表示し（Ｓ４）、検索候補ショップサイトリストを表示する（Ｓ５）。次に、ユーザ側装置１は、ユーザの操作に応じて、ショップサイトを選択し更に商品検索を行う（Ｓ６）。これに応答して、ユーザ側装置１は、ショップ側装置３から商品情報の提示を受け、その商品情報を表示する。そして、ユーザ側装置１は、利用限度額（購入可能な限度額）として、光ディスク２に書き込まれている与信限度額（すなわち、クレジットカード会社側装置４により最新に決定された与信限度額）を表示する（Ｓ４１）。このとき、ユーザ側装置１は、併せて、光ディスク２に書き込まれている前記口座の残高（すなわち、最新の残高）を表示してもよい。
【００７７】
そして、ユーザ側装置１は、ユーザの操作に応じて商品選択が行われる（Ｓ７）と、選択された商品の購入金額を表示する（Ｓ８）。
【００７８】
その後、ユーザ側装置１は、ユーザが選択した商品を購入する旨の商品購入操作を行う（Ｓ９）。次いで、購入金額が光ディスク２に書き込まれている与信限度額（すなわち、クレジットカード会社側装置４により最新に決定された与信限度額）内であるか否かを判定する（Ｓ４２）。与信限度額内でなければ、商品購入要求をショップ側装置３へ送出することなく、ステップＳ４へ戻る。一方、与信限度額内であれば、商品購入要求とともに、当該ショップ側装置３（ショップサイト）に、購入品目、個数、クレジットカード番号等を送出する（Ｓ４３）。このとき、ユーザ側装置１は、ドライブ装置１２によって、クレジットカード番号を読み出してショップ側装置３に送出する。また、本実施の形態では、ユーザ側装置１は、必要に応じて、有効なクレジットカード有効期限を自ら作成して、ショップ側装置３に送出する。なお、光ディスク２の発行時にクレジットカード有効期限も光ディスク２に記憶させておき、ステップＳ４３において、光ディスク２からそのクレジットカード有効期限を読み出してショップ側装置３に送出するようにしてもよい。
【００７９】
ショップ側装置３は、ステップＳ１０でユーザ側装置１から送出されてきた情報に基づいて、商品販売処理を行う。その商品販売処理の一部について決裁の観点から簡単に説明すると、ショップ側装置３は、ユーザ側装置１からのクレジットカード番号を用いてクレジットカード会社側装置４に与信照会を行う。クレジットカード会社側装置４は、購入金額が前記データベース内における当該クレジットカード番号に関連づけられた与信限度額内であれば、可の照会結果をショップ側装置３へ返信し、与信限度額内でなければ、不可の照会結果をショップ側装置３へ返信する。ショップ側装置３は、その照会結果が不可であれば、ユーザ側装置１に対して商品購入要求を拒否する旨をユーザ側装置１に通知する。一方、その照会結果が可であれば、購入金額のクレジットカード決済をクレジットカード会社側装置４に依頼する。クレジットカード会社側装置４は、この依頼に応答して、銀行側装置５に購入金額の相手先（ショップの振込先）への振り込みを依頼するとともに、当該クレジットカード番号に関連づけられた前記専用の口座から購入金額を減算することで、決裁を行う。その後、クレジットカード会社側装置４は、変更された専用の口座の残高に基づいて、予め定めておいた計算式に従って、最新の与信限度額を決定する。銀行側装置５は、振り込みの依頼に応答して、相手先に購入金額を振り込む。
【００８０】
ユーザ側装置１は、前述したステップＳ６〜Ｓ９，Ｓ４１〜Ｓ４３で得られるオンラインショッピングの履歴情報（例えば、検索対象情報、検索履歴、商品購入記録、購入金額、日時、通信記録など）を、光ディスク２の光学記録領域２ａに記憶させる（Ｓ１１）。
【００８１】
ユーザ側装置１は、図３中のステップＳ１０の後に、ステップＳ１１で得た履歴データを統計処理し（Ｓ１２）、その処理により得た統計情報（例えば、ショップの利用頻度のランク付けなど）を用いて、次回検索時の候補サイトリストを更新する（Ｓ１３）。その後、ショップ側装置３は、ユーザがショッピングを続行する旨の操作を行ったか否かを判定し（Ｓ１４）、続行する場合はステップＳ４へ戻り、続行しない場合はショッピングのための動作を終了する。
【００８２】
本実施の形態によれば、クレジットカード番号が光ディスク２から読み出されるので、クレジットカード決済システムを利用しつつ、ユーザがクレジットカード番号を入力する必要がなく、ユーザの利便性が高まる。また、本実施の形態によれば、予め入金された金額による与信に基づいて決裁が行われることになるので、クレジットカード会社やショップにとってはユーザの個人情報自体に着目する必要がなくなる。したがって、本来的にユーザの個人情報が不要となる。既存のシステムの構成に起因してユーザの名前や住所などの個人情報が要求される場面があるにしても、ニックネームやダミーの住所等の使用を許しても決裁に関して全く問題が生じない。このため、本実施の形態によれば、ユーザの匿名性を担保することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、ユーザの手元の光ディスク２に自分のオンラインショッピングの履歴を保持してユーザの利便性を高めることができる。
【００８４】
また、図面には示していないが、本実施の形態では、前記ブラウザは、ステップＳ１１で得た履歴データによって、オフラインで商品情報等を表示させ、商品購入検討などを行えるようになっている。したがって、本実施の形態によれば、ユーザの利便性がより高まるとともに、商品に対する趣味・趣向等をショップ側に察知される可能性を低減してプライバシー保護の強化を図ることができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態によれば、前述したように汎用のブラウザではなく専用のブラウザが用いられているので、ユーザ側装置１によるあるショップでのオンラインショッピングの履歴等の情報が他のショップに漏れてしまうようなおそれをなくすかあるいは低減することが可能である。
【００８６】
［第３の実施の形態］
【００８７】
図８は、本発明の第３の実施の形態によるオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図であり、図５に対応している。図９は、本発明の第３の実施の形態によるオンラインショッピングシステムのユーザ側装置１の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートであり、図７に対応している。図８、図５及び図７において、図１乃至図３中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００８８】
前記第１及び第２の実施の形態では、ショップ側装置３が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付け、購入金額や与信限度額が自国通貨によることを前提にしていた。よって、前記第２の実施の形態による「与信限度額」は自国通貨による与信限度額を意味していた。
【００８９】
本実施の形態によるオンラインショッピングシステムは、前記第２の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを、ショップ側装置３が自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合にも、対応できるように、変形したものである。本実施の形態においても、「与信限度額」は自国通貨による与信限度額を意味しているものとする。外貨（外国通貨）による与信限度額が、以下に説明する「外貨用与信限度額」である。なお、本実施の形態では、「外貨用与信限度額」は自国通貨によるものとしているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９０】
本実施の形態によるオンラインショッピングシステムは、自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置３に対しては、前記第２の実施の形態によるオンラインショッピングシステムと全く同一であるが、自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく前記外貨による商品購入又はサービス購入を受け付けるショップ側装置３に対しては、後述するように動作するようになっている。
【００９１】
本実施の形態が前記第２の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点のみである。
【００９２】
本実施の形態では、図８に示すように、クレジットカード会社側装置４は、実際の為替レートに基づいて、所定の外貨に関するオンラインショッピング用為替レートに関するオンラインショッピング用為替レート、当該オンラインショッピング用為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を決定する。外貨用与信限度額は、各クレジットカード番号に関連づけられた前記専用の口座の残高にも基づいて決定する。すなわち、本実施の形態では、各クレジットカード番号について外貨用与信限度額が決定される。本実施の形態では、オンラインショッピング用為替レート及びその有効期限は、各クレジットカード番号に対して共通している。クレジットカード会社側装置４において、最初に生成されたデータベースには、専用の口座の残高及び与信限度額の項目が追加され、それらの内容が更新されるのみならず、オンラインショッピング用為替レート、当該オンラインショッピング用為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額の項目も追加され、それらの内容が更新される。
【００９３】
本実施の形態では、図９には示していないが、光ディスク２をユーザ側装置１のドライブ装置１２に挿入され、ユーザ側装置１とショップ側装置３とが接続されている状態においては、随時、ユーザ側装置１はショップ側装置３から前記データベース内の与信限度額、残高、オンラインショッピング用為替レート、当該オンラインショッピング用為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を受けてこれらをドライブ装置１２によって光ディスク２に書き込み、光ディスク２に記憶されている与信限度額、残高、オンラインショッピング用為替レート、当該オンラインショッピング用為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額がクレジットカード会社側装置４によって最新に決定されたものなるようにされている。なお、これらは、必ずしも光ディスク２に書き込む必要はなく、ユーザ側装置１は、例えば図７中及びステップＳ５１〜Ｓ５３などにおけるその情報の使用時に、ショップ側装置３から最新の与信限度額等をユーザ側装置１から受け取るようにしてもよい。もっとも、与信限度額、残高、オンラインショッピング用為替レート、当該オンラインショッピング用為替レートの有効期限及び外貨用与信限度額を光ディスク２に書き込んでおけば、履歴データに基づいてオフラインで商品購入を検討する際にも、それらを用いることができ、より利便性が高まる。
【００９４】
本実施の形態における図９中の動作が前記第２の実施の形態における図７中の動作と異なる所は、ステップＳ６で選択されたショップサイトが自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合には、図９中のステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３において図７中のステップＳ４１，Ｓ８，Ｓ４２とそれぞれ同一の動作を行う一方、ステップＳ６で選択されたショップサイトが自国通貨による商品購入又はサービス購入を受け付けることなく外貨による商品購入又はサービス購入を受け付ける場合（以下、「外貨受け付けの場合」という。）は、図９中のステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３においてそれぞれ次の動作を行う。
【００９５】
すなわち、ステップＳ６で選択されたショップサイトが外貨受け付けの場合は、ステップＳ５１において、ユーザ側装置１は、利用限度額（購入可能な限度額）として、光ディスク２に書き込まれている当該外貨に関する外貨用与信限度額（すなわち、クレジットカード会社側装置４により最新に決定された当該外貨に関する外貨用与信限度額）を表示する。
【００９６】
また、ステップＳ６で選択されたショップサイトが外貨受け付けの場合は、ステップＳ５２において、選択された商品の購入金額を、光ディスク２に書き込まれている当該外貨に関する有効期限内のオンラインショッピング用為替レートで自国通貨に換算して、この換算購入金額を表示する。
【００９７】
さらに、ステップＳ６で選択されたショップサイトが外貨受け付けの場合は、ステップＳ５３において、光ディスク２に書き込まれている当該外貨に関する外貨用与信限度額内であるか否かを判定する。外貨用与信限度額内でなければステップＳ４へ戻る一方、外貨用与信限度額内であればステップＳ４３へ移行する。
【００９８】
また、本実施の形態では、ステップＳ６で選択されたショップサイトが外貨受け付けの場合は、ステップＳ４３により当該ショップ側装置３にユーザ側装置１から購入品目、個数、クレジットカード番号等が送出されてきたとき、当該ショップ側装置３は、ユーザ側装置１からのクレジットカード番号を用いてクレジットカード会社側装置４に与信照会を行う。クレジットカード会社側装置４は、購入金額を前記データベース内の有効期限内のオンラインショッピング用為替レートに従って換算し、この換算購入金額が前記データベース内における当該クレジットカード番号に関連づけられた外貨用与信限度額内であれば、可の照会結果をショップ側装置３へ返信し、外貨与信限度額内でなければ、不可の照会結果をショップ側装置３へ返信する。ショップ側装置３は、その照会結果が不可であれば、ユーザ側装置１に対して商品購入要求を拒否する旨をユーザ側装置１に通知する。一方、その照会結果が可であれば、購入金額のクレジットカード決済をクレジットカード会社側装置４に依頼する。クレジットカード会社側装置４は、この依頼に応答して、当該クレジットカード番号に関連づけられた前記専用の口座から前記換算購入金額（外貨による購入金額を前記データベース内の有効期限内のオンラインショッピング用為替レートに従って換算したもの）を減算することで、決裁を行う。その後、クレジットカード会社側装置４は、変更された専用の口座の残高に基づいて、予め定めておいた計算式に従って、最新の与信限度額を決定する。銀行側装置５は、振り込みの依頼に応答して、相手先に外貨による購入金額を振り込む。
【００９９】
本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態と同様の利点が得られる他、次の利点も得られる。すなわち、本実施の形態によれば、有効期限内で一定のオンラインショッピング用為替レートを用いることができるので、オンラインショッピング用為替レートの変動の頻度を実際の為替レートの変動の頻度より低くすることができる。したがって、本実施の形態によれば、使用通貨が自国通貨と異なる外国等のネットショップから商品等を購入する場合のユーザの利便性を高めることができる。
【０１００】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、第２の実施の形態を変形して第３の実施の形態を得たのと同様の変形を前記第１の実施の形態に適用することで、前記第１の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを、外貨受け付けのショップに対応できるようにしてもよい。
【０１０２】
また、前記各実施の形態において、ユーザ側装置１においてユーザ自身が自主的に与信限度額を設定できるようにしておき、ユーザ側装置１は、購入金額がこの自主的な与信限度額内の場合に、商品購入又はサービス購入の要求をショップ側装置３に送信しないようにしてもよい。これによれば、オンラインショッピングによる過度な購入の自己管理を有効に行うことができる。
【０１０３】
さらに、前述したクレジットカード番号をワンタイムとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示すオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図である。
【図３】図１に示すオンラインショッピングシステムのユーザ側装置の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるオンラインショッピングシステムを示す概略構成図である。
【図５】図４に示すオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図である。
【図６】図４に示すオンラインショッピングシステムの入金動作を示す概略フローチャートである。
【図７】図４に示すオンラインショッピングシステムのユーザ側装置の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態によるオンラインショッピングシステムの全体の動作の概略に示す動作説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態によるオンラインショッピングシステムのユーザ側装置の、ブラウザ動作を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ユーザ側装置
２  光ディスク
３  ショップ側装置
４  クレジットカード側装置
５  銀行側装置
９  入金装置
【図１】
2008146348.tif 000003
【図２】
2008146348.tif 000004
【図３】
2008146348.tif 000005
【図４】
2008146348.tif 000006
【図５】
2008146348.tif 000007
【図６】
2008146348.tif 000008
【図７】
2008146348.tif 000009
【図８】
2008146348.tif 000010
【図９】
2008146348.tif 000011