(57)【要約】【課題】無電極放電灯の調光点灯中において無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後に発生する騒音を抑制する。【解決手段】無電極放電灯点灯装置１の調光制御回路６は高周波電源回路５の駆動周波数を設定することで、無電極放電灯２の調光点灯中において無電極放電灯２が点灯維持する点灯期間、無電極放電灯２が点灯維持できない不点灯期間及び不点灯期間から点灯期間へ切り換わった直後の再点弧期間に、磁性コア３に巻回され無電極放電灯２に誘導電界を誘起する誘導コイル４に印加される高周波電圧の周波数を制御して上記高周波電圧の大きさを変動させる。この調光制御回路６は、不点灯期間の高周波電圧の周波数が、予め異なる周波数の高周波電圧を不点灯期間に印加して測定された再点弧期間の高周波電圧の周波数特性において上記再点弧期間の高周波電圧が一定となる周波数に設定する。【選択図】図１
2008269943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが封入された無電極放電灯を調光点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、
磁性コアに巻回され高周波電流が供給されると前記無電極放電灯に誘導電界を誘起する誘導コイルと、
前記誘導コイルに高周波電圧を印加して前記高周波電流を供給する高周波電源回路と、
前記無電極放電灯の調光点灯中において前記無電極放電灯が点灯維持するときの前記高周波電圧の周波数、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数、及び前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の周波数のそれぞれを制御して各高周波電圧の大きさを変動させる調光制御回路と
を備え、
前記調光制御回路は、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数と前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の大きさとの関係において、前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の大きさが一定となる範囲から前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数を設定する
ことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数は、前記無電極放電灯が点灯維持するときの前記高周波電圧の周波数の１．５倍以上であることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数は２００ｋＨｚ以上３００ｋＨｚ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯を点灯制御する無電極放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無電極放電灯を点灯制御する従来の無電極放電灯点灯装置として、特許文献１には、安定器が静電容量−インダクタンス型共振回路で、無電極放電灯に給電する無線周波電場を発生する無線周波インダクタを持つ負荷回路を含むものが開示されている。特許文献１の無電極放電灯点灯装置では、直流−交流変換器回路が負荷回路に結合されて、無線周波インダクタによって使われる交流電流をその中に誘起する。周波数シフト・キーイング（ＦＳＫ）は、調光用スイッチのゲートにパルスが印加されたとき、結合された２次側インダクタの電圧を分路する。パルスが調光用スイッチのゲートに印加されると、安定器の周波数が一層高いレベルに移り、無線周波インダクタ電流を減少させ、無電極放電灯のアークを消滅させる。これをあるデューティサイクルで繰り返すことにより調光動作を行う。
【０００３】
また、従来の無電極放電灯点灯装置の他の例として、特許文献２には、磁性コアに巻回され無電極放電灯に誘導電界を誘起する誘導コイルと、誘導コイルに高周波電力を供給する高周波電源回路と、無電極放電灯が点灯している点灯期間と無電極放電灯が消灯している不点灯期間とに高周波電圧を無電極放電灯に印加するよう高周波電源回路を制御する調光制御回路とを備え、上記不点灯期間を、無電極放電灯内のイオンが残存する所定の期間（例えば０．０２ミリ秒以上０．２５ミリ秒以下）とするものが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３５３６００号公報（段落０００６〜００１９及び図１〜４）
【特許文献２】特開２００６−１５５９６１号公報（段落００１９及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の無電極放電灯点灯装置には、アークを消滅させ、再び点灯させる際に、誘導コイルに高い高周波電圧を印加しなければならない場合があり、この場合に、誘導コイルに大きな電流が流れ、この大きな電流によって誘導コイル及び誘導コイルが巻回された磁性コアが振動して、騒音が発生するという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２の無電極放電灯点灯装置にも、無電極放電灯のイオンが残存する期間が限定され、再点弧電圧の印加を必要とする場合があることから、特許文献１の無電極放電灯点灯装置と同様に、誘導コイル及び磁性コアが振動して、騒音が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、無電極放電灯の調光点灯中において無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後に発生する騒音を抑制することができる無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の無電極放電灯点灯装置に係る発明は、放電ガスが封入された無電極放電灯を調光点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、磁性コアに巻回され高周波電流が供給されると前記無電極放電灯に誘導電界を誘起する誘導コイルと、前記誘導コイルに高周波電圧を印加して前記高周波電流を供給する高周波電源回路と、前記無電極放電灯の調光点灯中において前記無電極放電灯が点灯維持するときの前記高周波電圧の周波数、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数、及び前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の周波数のそれぞれを制御して各高周波電圧の大きさを変動させる調光制御回路とを備え、前記調光制御回路は、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数と前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の大きさとの関係において、前記無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の前記高周波電圧の大きさが一定となる範囲から前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数を設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の無電極放電灯点灯装置に係る発明は、請求項１の発明において、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数は、前記無電極放電灯が点灯維持するときの前記高周波電圧の周波数の１．５倍以上であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の無電極放電灯点灯装置に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記無電極放電灯が点灯維持できないときの前記高周波電圧の周波数は２００ｋＨｚ以上３００ｋＨｚ以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の照明器具に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の高周波電圧を低く抑えることができるので、磁性コアの振動を低減することができ、その結果、騒音を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の高周波電圧をさらに低く抑えることができるので、磁性コアの振動をより低減することができ、騒音の抑制効果を大きくすることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、例えば無電極放電灯が点灯維持するときの高周波電圧の周波数が１３５ｋＨｚである場合、無電極放電灯が点灯維持できないときの高周波電圧の周波数を２００ｋＨｚ以上にすることによって、無電極放電灯が点灯できない状態から点灯維持する状態に切り換わって直後の高周波電圧を低く抑えることができ、騒音を抑制することができる。また、無電極放電灯が点灯できない状態から点灯維持する状態に切り換わって直後の高周波電圧の周波数を３００ｋＨｚ以下にすることによって、調光制御回路を構成するドライバとして一般的な高電圧集積回路（ＨＶＩＣ）を用いることができるので、回路の簡略化を図ることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、無電極放電灯が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後の高周波電圧を低く抑えることができるので、磁性コアの振動を低減することができ、その結果、騒音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
実施形態１の無電極放電灯点灯装置１の構成について図１〜３を用いて説明する。この無電極放電灯点灯装置１は、図１に示すように、放電ガスが封入された無電極放電灯２を調光点灯させるものであり、磁性コア３と、磁性コア３に巻回され高周波電流が供給されると無電極放電灯２に誘導電界を誘起する誘導コイル４と、誘導コイル４に高周波電圧を印加して高周波電流を供給する高周波電源回路５と、無電極放電灯２の調光点灯中に無電極放電灯２が点灯維持する点灯期間と無電極放電灯２が点灯維持できない不点灯期間とのそれぞれの期間における高周波電圧の周波数を制御して高周波電圧の大きさを変動させる調光制御回路６とを備えている。
【００１６】
無電極放電灯２は、電球形状のガラスバルブ２０内に放電ガスが封入され、ガラスバルブ２０の内面に蛍光体が塗布されたものである。放電ガスは、不活性ガス・金属蒸気等の放電ガス（例えば水銀及び希ガス）である。上記ガラスバルブ２０には、中心に向かって有底円筒状の空洞部２１が上下方向に形成されている。このような構造の無電極放電灯２は、ガラスバルブ２０の内部に誘導電界が誘起されると点灯する。
【００１７】
誘導コイル４は、例えば銅又は銅合金などの導線が磁性コア３の周囲に巻回されたものであり、無電極放電灯２の空洞部２１に配置されている。また、磁性コア３は例えば軟磁性体など高周波磁気特性の良好な材料で形成されたものである。
【００１８】
高周波電源回路５は、例えば商用電源を入力とし昇圧チョッパ回路（図示せず）で構成された直流電源Ｅと、直流電源Ｅの出力端に直列接続された２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２からなるインバータ回路５０とを備え、さらに、スイッチング素子Ｑ２の両端に接続されたインダクタＬｓとコンデンサＣｐの直列回路とコンデンサＣｐの両端に接続されたコンデンサＣｓとからなる共振回路５１を備えている。
【００１９】
直流電源Ｅは、交流電源（図示せず）からの交流電圧を直流電圧に変換し、変換された直流電圧を昇圧する。さらに、直流電源Ｅは、昇圧された直流電圧を平滑にし、平滑した直流電圧をインバータ回路５０に出力する。インバータ回路５０は、直流電源Ｅからの直流電圧を高周波電圧に変換し、変換した高周波電圧を共振回路５１に出力する。共振回路５１は、出力端側で誘導コイル４と接続し、インバータ回路５０からの高周波電圧の周波数に基づいて大きさが変動する高周波電流を誘導コイル４に供給する。
【００２０】
調光制御回路６は、インバータ回路５０の各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオンオフを制御するドライバ６０と、ドライバ６０とグランドとの間に接続されたコンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１と、ドライバ６０とグランドとの間において抵抗Ｒ１に並列に接続された抵抗Ｒ２及びスイッチング素子Ｑ３の直列回路とを備えている。
【００２１】
ドライバ６０は発振器（図示せず）を内蔵し、外部からの調光信号によってスイッチング素子Ｑ３のオンオフが切り換わることによって発振周波数が変動し、この発振周波数で矩形波のスイッチング信号をスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２に交互に出力して、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をスイッチング動作させて高周波電源回路５の駆動周波数を切り換える。ドライバ６０は、不点灯期間から点灯期間へ切り換わった直後（再点弧期間）に印加される高周波電圧（以下「再点弧電圧」という）の大きさが一定となるように不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数、つまり不点灯期間に誘導コイル４に印加される高周波電圧の周波数を設定する。
【００２２】
スイッチング素子Ｑ３を切り換える調光信号は例えば図２に示すような電圧であり、オン・デューティを変化させることで無電極放電灯２の点灯期間と不点灯期間の割合を変化させる。なお、調光信号のオンオフの繰り返し周波数は人間の目がちらつきを感じないように１００Ｈｚ以上とする。
【００２３】
このときのドライバ６０の発振周波数は、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ１，Ｒ２及びスイッチング素子Ｑ３によって決定され、調光信号によってスイッチング素子Ｑ３がオフの場合、１／（Ｒ１×Ｃ１）に基づく周波数となり、スイッチング素子Ｑ３がオンの場合、１／｛（１／Ｒ１＋１／Ｒ２）×Ｃ１｝基づく周波数となる。上記より、スイッチング素子Ｑ３がオンの場合のほうがオフの場合に比べて、発振周波数が高くなる。
【００２４】
図３には、高周波電源回路５の駆動周波数の経時変化波形（図３（ａ））と、誘導コイル４の両端電圧の経時変化波形（図３（ｂ））とを示す。点灯期間Ｔｏｎの駆動周波数ｆｏｎは、無電極放電灯２が点灯維持する高周波電圧となるように共振回路５１の共振周波数近傍の周波数とする。一方、不点灯期間Ｔｏｆｆの駆動周波数ｆｏｆｆは、無電極放電灯２が点灯維持できない高周波電圧になるような周波数とする。そして、調光制御回路６は、点灯期間Ｔｏｎの駆動周波数ｆｏｎと不点灯期間Ｔｏｆｆの駆動周波数ｆｏｆｆとを比較的短い周期（例えば５００Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下の周波数）で切り換えることによって、無電極放電灯２に対して点灯及び消灯を繰り返して調光点灯するように動作させる。また、調光制御回路６は時分割出力制御を行い、この時間的割合（＝Ｔｏｎ／（Ｔｏｎ＋Ｔｏｆｆ））（以下「オン・デューティ」という）を変化させることで無電極放電灯２を調光点灯する。ここで、不点灯期間から点灯期間へ切り換わった直後である再点弧時に、無電極放電灯２を再点灯させるために、誘導コイル４の両端に高い高周波電圧を印加する必要がある。このときの高周波電圧を再点弧電圧という。再点弧時において高い再点弧電圧が印加されることによって、誘導コイル４には大きな高周波電流が供給され、この大きな高周波電流によって誘導コイル４及び誘導コイル４が巻回された磁性コア３が振動して、騒音が発生する。したがって、騒音を抑制するためには再点弧電圧を低く抑えることが必要となる。
【００２５】
ここで、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数の設定について説明する。図４には、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数ｆｏｆｆと再点弧電圧Ｖｏｎ１の高さとの関係を示す。このように、再点弧電圧Ｖｏｎ１の高さは不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数ｆｏｆｆの影響を受け、不点灯期間の駆動周波数ｆｏｆｆが高くなるにつれて再点弧電圧Ｖｏｎ１は低くなり、ある駆動周波数ｆ１以上になると再点弧電圧Ｖｏｎ１は略一定の高さとなる。
【００２６】
一般的に、無電極放電灯２に封入された放電ガスのイオンが残存しなくなると再点弧電圧は高くなる。したがって、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数が低い場合に再点弧電圧が高くなるのは、上記駆動周波数が低いと誘導コイル４に印加される高周波電圧が高くなって、大きな高周波電流が流れ、無電極放電灯２に大きな誘導電界を誘起し、この誘導電界により、点灯維持できないものの、イオンの拡散が促進されるためである。一方、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数が高くなり、誘導コイル４に印加される高周波電圧が低くなり、高周波電流も小さくなると、イオンの拡散を抑制することができる。したがって、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数を高くしていき、ある駆動周波数以上になると、所定の再点弧電圧で飽和し略一定となる。なお、略一定時の再点弧電圧の変動は、不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数が多少変動しても±５％以下程度である。
【００２７】
本実施形態では、不点灯期間の駆動周波数が変動しても再点弧電圧が略一定となるような不点灯期間の駆動周波数（図４のｆ１以上）となるように、抵抗Ｒ１，Ｒ２及びコンデンサＣ１の定数を設定する。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、不点灯期間の駆動周波数が変化しても再点弧電圧が略一定となるような不点灯期間の駆動周波数とすることで、再点弧期間（無電極放電灯２が点灯維持できない状態から点灯維持する状態に切り換わった直後）の高周波電圧（再点弧電圧）を低く抑えることができるので、磁性コア３の振動を低減することができ、その結果、騒音を抑制することができる。
【００２９】
（実施形態２）
実施形態２の無電極放電灯点灯装置１ａは、図５に示すように間欠発振制御部７を備える点、及び不点灯期間の高周波電圧の周波数が点灯期間の高周波電圧の周波数の１．５倍以上である点で、実施形態１と相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図５に示す間欠発振制御部７は信号発生器７０を備えている。信号発生器７０の入力端子には、基準電源Ｅ２と、基準電源Ｅ２に直列に接続された抵抗Ｒ３と、外部からの調光信号に応じてスイッチングするスイッチング素子Ｑ４と抵抗Ｒ４との直列回路と、基準電源Ｅ２の負極と抵抗Ｒ３に接続されたコンデンサＣ３とで構成されている。また、入力端子にはコンデンサＣ２が接続されている。信号発生器７０の出力端子はスイッチング素子Ｑ４に接続されている。また、入力端子には、外部からの調光信号に応じた電圧が入力される。調光信号のオン・デューティ比が大きい場合には、スイッチング素子Ｑ４がオンされる時間が長くなり、抵抗Ｒ４に分流する電流量が多くなるため、コンデンサＣ３の両端の電圧値は小さくなる。一方、オン・デューティ比が小さい場合には、スイッチング素子Ｑ４がオンされる時間が短くなり、抵抗Ｒ４に分流する電流量が少なくなるため、コンデンサＣ３の両端の電圧値は大きくなる。
【００３１】
したがって、無電極放電灯２の点灯期間と不点灯期間のデューティ比は、調光信号のオン・デューティ比に応じて変化するが、実施形態１と異なり、調光信号の周波数とは無関係に、無電極放電灯２の点灯期間と不点灯期間の各周波数を決定することができる。したがって、再点弧電圧及び騒音を低減するために適切な周波数に設定することができる。
【００３２】
次に、本実施形態における不点灯期間の高周波電源回路５の駆動周波数と再点弧電圧の関係について図６を用いて説明する。図６は、直径が約１１０ｍｍ、高さが約２００ｍｍ、窪み部の内径が約２８ｍｍの無電極放電灯２を、点灯期間と不点灯期間の繰り返し周波数が約１ｋＨｚ、オン・デューティが約５０％の条件で調光点灯させた場合（図６の○）と、直径が約１８０ｍｍ、高さが約３００ｍｍ、窪み部の内径が約４２ｍｍの無電極放電灯２を、点灯期間と不点灯期間の繰り返し周波数が約１ｋＨｚ、オン・デューティが約５０％の条件で調光点灯させた場合（図６の■）と、直径が約１８０ｍｍ、高さが約３００ｍｍ、窪み部の内径が約４２ｍｍの無電極放電灯２を、点灯期間と不点灯期間の繰り返し周波数が約５００Ｈｚ、オン・デューティが約５０％の条件で調光点灯させた場合（図６の▲）とを示している。いずれの場合においても点灯期間の駆動周波数は約１３５ｋＨｚであり、不点灯期間の駆動周波数がある周波数以上になると再点弧電圧は略一定となっており、再点弧電圧が略一定となる不点灯期間の駆動周波数は、点灯期間の駆動周波数の１．５倍以上となっている。また、同じ無電極放電灯２を用いた場合において、点灯期間と不点灯期間の繰り返し周波数が約５００Ｈｚよりも約１ｋＨｚのほうが、再点弧電圧が略一定となる不点灯期間の駆動周波数の最小値は小さくなる（図６の■と▲を比較）。
【００３３】
なお、実施形態２では、調光信号に応じてスイッチング素子Ｑ４をオンオフして連続的に調光するようにしたが、調光比を固定し、この調光比に応じた基準電源Ｅ２のみを信号発生器７０の入力端子に接続するようにしてもよい。
【００３４】
また、実施形態２では、点灯期間と不点灯期間の周波数を決定するために信号発生器７０を設けたが、誘導コイル４の両端電圧を検出し、コンデンサと抵抗からなるタイマ（図示せず）を設けることによって点灯期間を決定したり、カウンタ（図示せず）を設けて不点灯期間を決定したりするような構成であってもよい。
【００３５】
（実施形態３）
実施形態３の無電極放電灯点灯装置１は、不点灯期間の高周波電圧の周波数が２００ｋＨｚ以上３００ｋＨｚ以下である点で、実施形態１と相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
本実施形態によれば、例えば点灯期間の高周波電圧の周波数が１３５ｋＨｚである場合、不点灯期間の高周波電圧の周波数を２００ｋＨｚ以上にすることによって、再点弧期間の高周波電圧を低く抑えることができ、騒音を抑制することができる。また、不点灯期間の高周波電圧の周波数を３００ｋＨｚ以下にすることによって、ドライバ６０として一般的な高電圧集積回路を用いることができるので、回路の簡略化を図ることができる。
【００３７】
なお、実施形態３の変形例として、図７に示すように再点弧時に毎回周波数スイープすることで、再点弧時の急峻な電圧変化を抑えることによって騒音を抑制する機能や、点灯期間と不点灯期間の繰り返し周波数を高く設定することで、一周期の不点灯期間を短くし、イオンの消滅を抑制することによって再点弧時の高周波電圧を低く抑える機能を組み合わせてもよい。
【００３８】
（実施形態４）
図８には、照明器具として、実施形態１乃至３のいずれかの無電極放電灯点灯装置１（１ａ）を、無電極放電灯２を取り付けるための灯具とともに備える街路灯８が示されている。なお、実施形態１乃至３と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本実施形態であっても、再点弧期間の高周波電圧を低く抑えることができるので、磁性コア３の振動を低減することができ、その結果、騒音を抑制することができる。
【００４０】
なお、実施形態４の変形例として、図９には、照明器具として、実施形態１乃至３のいずれかの無電極放電灯点灯装置１（１ａ）を、無電極放電灯２を取り付けるための灯具とともに備える防犯灯８ａが示されている。本変形例においても、実施形態４と同様に騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１の回路図である。
【図２】同上の調光信号を示す図である。
【図３】同上を示し、（ａ）が駆動周波数を示す図、（ｂ）が誘導コイルの両端電圧を示す図である。
【図４】同上の再点弧電圧を示す図である。
【図５】実施形態２の回路図である。
【図６】同上の再点弧電圧を示す図である。
【図７】実施形態３の変形例の駆動周波数を示す図である。
【図８】実施形態４の外観図である。
【図９】同上の変形例の外観図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ  無電極放電灯点灯装置
２  無電極放電灯
３  磁性コア
４  誘導コイル
５  高周波電源回路
６  調光制御回路
８  街路灯
８ａ  防犯灯
【図１】
2008269943.tif 000003
【図２】
2008269943.tif 000004
【図３】
2008269943.tif 000005
【図４】
2008269943.tif 000006
【図５】
2008269943.tif 000007
【図６】
2008269943.tif 000008
【図７】
2008269943.tif 000009
【図８】
2008269943.tif 000010
【図９】
2008269943.tif 000011