(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外設置用の基地局装置の無線性能の高機能化により発熱量が増加した場合でも、製造コストを抑えて十分な放熱効果を得ることができるヒートシンクおよびヒートシンクを用いた基地局装置ならびに基地局装置の製造方法を提供する。【解決手段】ヒートシンク１は、発熱部材が内部にある筐体１１の表面に取り付けられるものであり、筐体１１の表面と略平行な取り付け部２と、この取り付け部２から略直立するように延在するメインフィン３を有する。そして、このメインフィン３に繋がりかつ該メインフィン３にほぼ直行する方向で交差するように延在するサブフィン４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材を内蔵する筐体の表面に取り付けられるヒートシンクであって、
前記筐体の表面と略平行な取り付け部と、
前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、
前記メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンと、
を備えることを特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
前記サブフィンを複数備えることを特徴とする請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項３】
前記メインフィンもしくは前記サブフィンの少なくともいずれかに貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のヒートシンク。
【請求項４】
前記サブンフィンは、前記メインフィンとは所定角度で下方向きに傾斜する方向で交差するように延在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項５】
前記メインフィンと前記メインフィンに対して所定角度をもって傾斜するように延在するサブフィンとが交互に設けられた屈曲フィン構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項６】
前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンである領域と、前記取り付け部に対して傾斜するサブフィンである領域とがＳ字状に連続するように交互に設けられた湾曲フィン構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項７】
押し出し成形によって形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒートシンク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のヒートシンクが複数取り付けられたことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
筐体の表面と略並行な取り付け部と、前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、前記メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンとを備えるヒートシンクを押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程と、
前記ヒートシンクを、筐体の表面に取り付ける取り付け工程と、
を含むことを特徴とする基地局装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部材からの熱を効果的に放熱する手段に関し、特に、発熱部材が内部にある筐体の表面に取り付けられるヒートシンク、このヒートシンクを用いた基地局装置及び基地局装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械や各種装置において発生する熱を効果的に放熱する放熱手段がある。この放熱手段の放熱機能により装置の性能を維持することが行われている。
その装置の一つに、近年発達著しい携帯電話やＰＨＳ等の通信システムに用いられる屋外設置用の基地局装置がある。このような通信システムに用いられる基地局装置の一例を図１２に示し、この図を参照して説明する。
【０００３】
図１２に示す屋外設置用の基地局装置１２０は、各種の電子機器類を内蔵する筐体１２１の２つの側面（互いに反対側の側面）に、熱伝導率の良いアルミニウム等の素材のフィン状のヒートシンク１２２が複数設けられた構造である。
この基地局装置１２０は、その取り付けに際しては、例えばＬ字形状の取り付け用板金１２３や締結部材であるボルト等を介して所定の設置場所に固定されている。
なお、このような基地局装置は、通常、筐体１２１とヒートシンク１２２を一体化して金型成形で製造される。
【０００４】
上述のように構成された基地局装置１２０においては、近年、無線性能の高機能化により、内部の電子機器類の発熱量が増加する傾向にある。一方、設置場所等の実装上の制約により、基地局装置のサイズには制限がある。また、フィン状のヒートシンク１２２の高さもこの実装上の制約により、あまり高くすることができない。
このため、放熱性能を上げようとするならば、従来においては、文献１ないし文献３に開示されているように、ヒートパイプを用いた方式や強制冷却方式などの放熱手段を用いなければならない。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２３５５９１号公報
【特許文献２】特開平７−８３５８２号公報
【特許文献３】特開平７−１１３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献に記載されたヒートパイプを用いた方式や強制冷却方式においては、その構造が複雑化すること、また装置自体の小型化が困難であること、さらには、冷却に駆動装置を用いることは、装置全体の消費電力抑えることが難しくなる。このようなことから、駆動系を有する冷却方法は製造コストを抑えることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、屋外設置用の基地局装置の無線性能の高機能化により発熱量が増加した場合でも、製造コストを抑えて十分な放熱効果を得ることができるヒートシンクおよびヒートシンクを用いた基地局装置ならびに基地局装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るヒートシンクは、発熱部材を内蔵する筐体の表面に取り付けられるヒートシンクであって、前記筐体の表面と略平行な取り付け部と、前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、前記メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンと、を備えることを特徴とする（請求項１）。
このように、発熱部材が内部にある筐体とは別体に構成されているので、筐体の構造に左右されることなく汎用性高いヒートシンクとして製造することが可能となる。
また、筐体の表面と略平行な取り付け部を備えていることにより、筐体への取り付けが自在で、筐体の発熱に適して適宜取り付けが可能となる。
更にまた、取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンとを備えることにより、フィンの高さを大きくすることなく発熱面積を大きくすることができる。
【０００９】
また、本発明に係るヒートシンクは、前記サブフィンを複数備えることを特徴とする（請求項２）。
このように、メインフィンに設けるサブフィンを複数設けることにより、放熱効果を調整することができる。
【００１０】
また、本発明に係るヒートシンクは、前記メインフィンもしくは前記サブフィンの少なくともいずれかに貫通孔が設けられたことを特徴とする（請求項３）。
このように、メインフィンもしくはサブフィンの少なくともいずれかに貫通孔が設けられた構成によれば、フィン厚み方向の空気流通路を形成でき、空気流に変化を与えることができ放熱作用を向上させることができる。
【００１１】
さらに、前記サブンフィンは、前記メインフィンとは所定角度で下方向きに傾斜する方向で交差するように延在することを特徴とする（請求項４）。
このように、メインフィンに対してサブンフィンが下方向きに斜めに設けることにより、直交方向に設けるよりもサブンフィンの長さを長くすることができ、より発熱面積を大きくすることができる。
【００１２】
あるいは、前記メインフィンと前記メインフィンに対して所定角度をもって傾斜するように延在するサブフィンとが交互に設けられた屈曲フィン構造であることを特徴とする（請求項５）。あるいは、前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンである領域と、前記取り付け部に対して傾斜するサブフィンである領域とがＳ字状に連続するように交互に設けられた湾曲フィン構造であることを特徴とする（請求項６）。
上記の屈曲フィン構造や湾曲フィン構造は、フィン全体が連続するよう設けられるので、平板状のフィンを折り曲げて加工して形成することもできる。
【００１３】
また、本発明にかかるヒートシンクは、押し出し成形によって形成されたことを特徴とする（請求項７）。
このように、押し出し成形によって形成された構成であるので、放熱に優れた複雑な形状でも容易に製造できる。
【００１４】
本発明に係る基地局装置は、請求項１〜７のいずれかに記載のヒートシンクが複数取り付けられたことを特徴とする（請求項８）。
このように、請求項１〜４のいずれかに記載のヒートシンクが複数取り付けられたので、放熱機能に優れたヒートシンクを備えフィン高さを大型化しなくても効果的放熱ができる。
【００１５】
本発明に係る基地局装置の製造方法は、筐体の表面と略並行な取り付け部と、前記取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、前記メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンとを備えるヒートシンクを押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程と、前記ヒートシンクを取り付ける取り付け工程と、を含むことを特徴とする（請求項９）。
このように、メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンと、を備えるヒートシンクを押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程を有することで、放熱効果の高いフィンを大量生産でき、また、このヒートシンクを、筐体の表面に複数並べて取り付ける取り付け工程によって、各種の筐体に自在に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るヒートシンクは、発熱部材が内部にある筐体とは別体に構成されているので、筐体の構造に左右されることなく汎用性高いヒートシンクとして製造することが可能となるだけでなく、筐体の表面と略平行な取り付け部を備えていることにより、筐体への取り付けが自在で、筐体の発熱に適して適宜取り付けが可能なヒートシンクを提供することができる。また、取り付け部から略直立するように延在するメインフィンと、メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンとを備える構成によれば、フィンの高さを大きくすることなく発熱面積を大きくすることができ、大型化することなく放熱効果の高いヒートシンクを提供することができる。
【００１７】
本発明に係るヒートシンクを有する基地局装置は、筐体とは別体にて成形されたヒートシンクが複数取り付けられるので、筐体に最適なヒートシンクを備えた基地局装置を提供でき、また、メインフィンとサブフィンを備えた放熱効果に優れた放熱手段を備えるので、放熱機能に優れ大型化しない基地局装置を提供することができる。
【００１８】
また、本発明にかかる基地局装置の製造方法は、メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンを備えるヒートシンクを押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程を有することで、放熱に優れた複雑な形状のヒートシンクを生産でき、このヒートシンクを、筐体の表面に取り付ける取り付け工程によって、各種の筐体に自在に取り付けるができ、各種基地局装置の製造に容易に適用できる汎用性の高い製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して説明する。
なお、図１は本発明にかかるヒートシンクの実施形態１の斜視図、図２は本発明にかかるヒートシンクを取り付けた基地局装置の斜視図、図３は基地局装置を実際に取り付けた状態を示す側面図である。また、図４は、図１に示すヒートシンクを取り付けた他の基地局装置の斜視図、図５は、図１に示すヒートシンクを取り付けた他の基地局装置の斜視図である。
図６は本発明のヒートシンクの実施形態２の斜視図、図７は本発明のヒートシンクの実施形態３の斜視図である。
図８は本発明のヒートシンク実施形態４の斜視図、図９は本発明のヒートシンクの実施形態５の斜視図、図１０の（Ａ）は本発明の基地局装置における他の実施形態を示す斜視図であり、（Ｂ）は本発明のヒートシンクにおける他の実施形態を示す斜視図である。
また、図１１は本発明の実施形態１におけるヒートシンクの一実施例をモデルとした計算結果を示すグラフである。
【００２０】
本発明の実施形態１においては、図１に示すように、ヒートシンク１は、発熱部材が内部にある筐体１１（図２参照）の表面に取り付けられるものである。このヒートシンク１は、筐体１１の表面と略平行な取り付け部２と、この取り付け部２から略直立するように延在するメインフィン３を有する。
そして、このメインフィン３に繋がりかつ該メインフィン３にほぼ直行する方向で交差するように延在するサブフィン４を4枚備える構成である。
また、取り付け部２には、筐体１１の表面に取り付けるために取り付けビス８用の取り付け穴５が所定の位置に形成されている。
【００２１】
また、本実施形態１のヒートシンク１は、複数（4個）のサブフィン４を備えるが、この数は特に制限するものではない。
【００２２】
図２には、基地局装置１０を示す。この基地局装置１０は、内部に通信機器等を内蔵する直方体の筐体１１を有し、この筐体１１にはその二面（反対側の2面）にそれぞれ14個の図１に示すヒートシンク１が、並べられた状態で取り付けられた構造である。
このように構成された基地局装置１０は、図３に示すように、所定の取り付け位置である、例えばある程度の高さのある壁面１５に、取り付け板金１３やビス（図示せず）等を介して固定されている。
【００２３】
また、本発明にかかるヒートシンク１は、図４に示す基地局装置４０のように構成することができる。
すなわち、図４に示す基地局装置４０は図２に示す基地局装置１０のようにヒートシンク１を等間隔で並べて取り付けたものとは異なり、ヒートシンク１同士の間隔（L１，L２，L３，L４）が異なるように取り付けられている。
これは、例えば、筐体４１の内部での発熱箇所等を考慮し、発熱が大きい部位にはヒートシンク１を比較的密集させた配置にして放熱効果を高め、発熱の小さい部位には少なく配置するなどして最適な放熱構造とする場合に適用することができる。
【００２４】
また、本発明にかかるヒートシンク１は、図５に示す基地局装置５０のように構成することができる。
図５に示す基地局装置５０は、図２に示す基地局装置１０のようにヒートシンク１を等間隔で並べて取り付けたものであるが、図２のものとは筐体５１の形状が異なる。すなわち、図５に示した構成は、筐体５１のその側面５１Ａの形状が６角形である。
したがって、本実施形態においては、ヒートシンク１を等間隔に４面に取り付けた構成としている。
【００２５】
上述のごとく構成されたヒートシンク１は、発熱部材が内部にある筐体１１とは別体に構成されている。したがってヒートシンク１は、筐体１１の構造に左右されることなく、筐体１１の特性に対応して配置できるなど汎用性の高いヒートシンクとして製造できる。
また、ヒートシンク１は、筐体１１の表面と略平行な取り付け部２を備えていることにより、筐体１１への取り付けが容易且つ自在で、筐体１１の発熱箇所の構造等に適合させて取り付けることができる。
【００２６】
また、取り付け部２から略直立するように延在するメインフィン３と、メインフィン３に交差する方向に延在するサブフィン４を備えることで、フィンの高さを大きくすることなく発熱面積を大きくでき、またフィン周囲の空気流にも変化を与えることが可能である。
【００２７】
また、本発明にかかるヒートシンクは、メインフィンに設けるサブフィンを複数設けることは、その放熱効果を調整することができ、例えば、取り付け部２は同じ構造でも、フィン形状が異なるヒートシンクを複数作成しておいて、これらを適宜組み合わせて取り付けることにより、放熱効果を所望に調節することが可能である。
【００２８】
また、本発明のヒートシンクは実施形態２として、図６に示すような構成を採用することができる。
図６に示すヒートシンク６１の構成については、図１に示すものと同様に、ヒートシンク６１は、筐体１１（図２参照）の表面に取り付けるための構造である取り付け部６２を備えている。そして、ヒートシンク６１は、取り付け部６２が筐体１１の表面と略平行な構成であり、取り付け部６２から略直立するように延在するメインフィン６３を有する。
このメインフィン６３には該メインフィン６３にほぼ直行する方向で交差するように延在するサブフィン６４を８枚備え、さらに、メインフィン６３には複数の貫通孔６６が形成されている。
なお、取り付け部６２には、筐体１１の表面に取り付けるための取り付け穴６５が形成されている。
【００２９】
なお、この実施形態２においては、この貫通孔６６はメインフィン６３に設けられているが、サブフィン６４に形成されていてもよい。
このように、メインフィン６３もしくはサブフィン６４の少なくともいずれかに貫通孔６６が設けられた構成は、フィン厚み方向の空気流通路が形成されるので、空気の流れを変化させることができ放熱作用を向上させる。
【００３０】
また、本発明のヒートシンクは実施形態３として、図７に示すような構成を採用することができる。
図７に示すヒートシンク７１の構成は、図１に示すものと同様に、筐体１１（図２参照）の表面に取り付けられ構成である。そして、筐体１１の表面と略平行な取り付け部７２と、この取り付け部７２から略直立するように延在するメインフィン７３を有する。
このメインフィン７３には該メインフィン７３とは所定角度αで下方向きに傾斜する方向で交差するように延在するサブフィン７４を４枚備えている。また、前記の実施形態１と同様に、取り付け部７２には取り付け穴７５が設けられている。
【００３１】
また、本発明のヒートシンクは実施形態４として、図８に示すような構成を採用することができる。
図８に示すヒートシンク８１の構成は、図１に示すものと同様に、筐体１１（図２参照）の表面に取り付けられ構成である。
【００３２】
そして、筐体１１の表面と略平行な取り付け部８２と、この取り付け部８２から略直立するように延在するメインフィン８３を有するが、このメインフィン８３は、傾斜するサブフィン８４を挟んで3箇所に分かれた構成となっている。すなわち、このメインフィン８３と該メインフィン８３とは所定角度βをもって傾斜するように延在するサブフィン８４とが交互に設けられた屈曲フィン構造である。
また、前記の実施形態１と同様に、取り付け部８２には取り付け穴８５が設けられている。
【００３３】
また、本発明のヒートシンクは実施形態５として、図９に示すような構成を採用することができる。
図９に示すヒートシンク９１の構成は、図１に示すものと同様に、筐体１１（図２参照）の表面に取り付けられ構成である。
【００３４】
そして、筐体１１の表面と略平行な取り付け部９２と、この取り付け部９２から曲がりくねって略直立するように立ち上がったフィン部分を有している。このＳ字が連続するような形状のフィン部分は、上記実施形態と同様に、略直立するように延在するメインフィン９３の領域と、取り付け部９２に対して傾斜するサブフィン９４の領域に区分けすることができる。
このメインフィン９３の領域とサブフィン９４とが交互に設けられた湾曲フィン構造であるということができる。
なお、その他の構成については前記の実施形態１と同様に、取り付け部９２には取り付け穴９５が設けられている。
【００３５】
また、本発明にかかるヒートシンクおよび基地局装置の他の実施形態として、図１０に示すような構成を採用することができる。
図１０の（Ｂ）に示す基地局装置１００は、直方体の筐体１１０の２面にヒートシンク１０１が多数取り付けられた構成である。
このヒートシンク１０１は、ひとつ一つは筐体１００の一面の長さに比べて短く構成されており、フィン部分が間欠的に並ぶように構成されている。
【００３６】
各ヒートシンク１０１の構成については、図１０の（Ａ）に示すように、筐体１１０の表面に取り付けられるが、図１０の（Ｂ）に示すように、筐体１１０の表面と略平行な取り付け部１０２と、この取り付け部１０２から略直立するように延在するメインフィン１０３を有する。
このメインフィン１０３には該メインフィン１０３にほぼ直行する方向で交差するように延在するサブフィン１０４を備えて形成されている。
なお、取り付け部１０２には、ヒートシンク１０１を筐体１１０の表面に取り付けるための取り付け穴１０５が形成されている。
【００３７】
このように、ヒートシンク１０１が間欠的に配置されている構成は、フィン厚み方向の空気流通路も形成されるので、空気の流れを活性化でき放熱作用を向上させる。
また、タイプの異なる各基地局装置の発熱量に応じて、ヒートシンク１０１の取り付け位置や個数を容易に変えられるので、各タイプの基地局装置で同じ型のヒートシンク１０１を使用でき、ヒートシンクの設計・製造コストを下げることもできる。
【００３８】
以下、本発明にかかるヒートインクおよび基地局装置の製造方法について説明する。
なお、本製造方法の説明においては図１および図２にて使用した符号を付けて説明する。
【００３９】
本製造方法においては、ヒートシンク成形工程を有している。
このヒートシンク成形工程は、ヒートシンク１、すなわち、筐体１１の表面と略並行な取り付け部２と、取り付け部２から略直立するように延在するメインフィン３と、メインフィン３に繋がりかつ該メインフィン３に交差する方向に延在するサブフィン４とを備えるヒートシンク１を、熱伝導率の良い素材である、例えば、アルミニウム、銅タングステン合金、銅モリブデン合金、セラミックス等を素材とする押し出し成形にて、連続的に成形して長尺なヒートシンク１の原型物を作成する。
【００４０】
この長尺なヒートシンク１の原型物を所定の長さに切断するとともに、取り付け穴５やその他所定の加工を施してヒートシンク１を形成する。このヒートシンク１は、押し出し成形によって形成されるので、複雑な形状が迅速かつ容易に製造できる。
【００４１】
一方、ヒートシンク１と同質の素材にて図２に示すような直方体の筐体１１を作成する。
筐体１１の長さに加工されたヒートシンク１を、筐体１１の表面に複数並べて取り付け固定する取り付け工程を経て、基地局装置１０が製造される。
【００４２】
このような基地局装置１０の製造方法は、メインフィン３と交差する方向に延在するサブフィン４とを備えるような断面が凸凹した構造のヒートシンク１でも、押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程を有することで、放熱効果の高いヒートシンクを生産することができる。
さらに、ヒートシンク１を、筐体１０の表面に複数並べて取り付ける取り付け工程によって、各種形状の筐体１０に自在に取り付けることが可能である。
【００４３】
以下、本発明の実施に形態１における放熱効率を計算するため一実施例をモデルとして放熱計算を行った。
１）筐体寸法は、２５０ｍｍ×５５０ｍｍ×３５０ｍｍとした。
２）ヒートシンクとしては、
・９個並べた構成とした。
・メインフィンの長さを４００ｍｍ、メインフィンの高さを４５ｍｍ、厚みを５ｍｍとした。
・サブフィンは、図１に示すようにメインフィンに直交する構造のもので、高さ５ｍｍ、厚み５ｍｍ、サブフィンの数は、２個、４個、６個、１０個のものを想定して放熱計算を行った。
【００４４】
比較例としては、サブフィンが無い以外は実施例と同じ構成のヒートシンクを有する基地局装置をとして放熱計算を行った。
【００４５】
上記実施例及び比較例の放熱計算の結果については、サブフィンが無い（０個の場合）比較例の場合の放熱効率を１００％として、実施例の結果を図１１に示す。
図１において、比較例の場合（０個の場合）に比べて、実施例のサブフィンを８個設けた場合では、ほぼ２００％弱（２倍弱）の放熱効率となっていることが判る。
また、サブフィンが１０個の場合では、無い場合に比べて２００％強（２倍強）の放熱効率を達成出来ることが判る。
【００４６】
本発明のヒートシンクは、上記の各実施形態に限るものではなく種々の変更が可能である。上記各実施形態におけるヒートシンクは、その断面形状が左右対称の構成を採用したが、これに限らず、例えば、サブフィンの高さを個々に変化させたり、その突出角度(α)を個々に変えるなど種々変更することができる。
【００４７】
以上、詳述したように、本発明の各実施形態に係るヒートシンクによれば、発熱部材を内蔵する筐体とは別体に構成されているので、筐体の構造に左右されない汎用性高いヒートシンクを、また、メインフィンと、メインフィンに繋がりかつ該メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンとを備える構成でフィンの高さを大きくすることなく放熱効果の高いヒートシンクを提供することができる。
【００４８】
また、本発明の各実施形態に係る基地局装置によれば、筐体とは別体にて成形されたヒートシンクが複数取り付けられるので、筐体に最適なヒートシンクを備えた基地局装置を提供でき、また、メインフィンとサブフィンを備えた放熱効果に優れた放熱手段を備えるので、放熱機能に優れ大型化しない基地局装置を提供することができる。
【００４９】
さらにまた、本発明の各実施形態に係る基地局装置の製造方法によれば、メインフィンに交差する方向に延在するサブフィンを備えるヒートシンクを押し出し成形にて成形するヒートシンク成形工程を有することで、放熱効果の高いフィンを大量に生産でき、このヒートシンクを、筐体の表面に複数並べて取り付ける取り付け工程によって、各種の筐体に自在に取り付けるができ、各種基地局装置の製造に容易に適用できる汎用性の高い製造方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態１におけるヒートシンクの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるヒートシンクを取り付けた基地局装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１における基地局装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】図１に示すヒートシンクを取り付けた他の基地局装置の斜視図である。
【図５】図１に示すヒートシンクを取り付けた他の基地局装置の斜視図である。
【図６】本発明におけるヒートシンクの実施形態２の斜視図である。
【図７】本発明におけるヒートシンクの実施形態３の斜視図である。
【図８】本発明におけるヒートシンクの実施形態４の斜視図である。
【図９】本発明におけるヒートシンクの実施形態５の斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の他の実施形態における基地局装置を示す斜視図であり、（Ｂ）は本発明の他の実施形態におけるヒートシンクを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態１におけるヒートシンクの一実施例をモデルとした計算結果における放熱効率を示すグラフである。
【図１２】従来の基地局装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，６１，７１，８１，９１，１０１  ヒートシンク
２，６２，７２，８２，９２，１０２  取り付け部
３，６３，７３，８３，９３，１０３  メインフィン
４，６４，７４，８４，９４，１０４  サブフィン
５，６５，７５，８５，９５，１０５  取り付け穴
８  取り付けビス
１０，４０，５０，１００  基地局装置
１１，４１，５１，１１０  筐体
１３，１２３  取り付け板金
１５  壁面
６６  貫通孔
【図１】
2008112870.tif 000003
【図２】
2008112870.tif 000004
【図３】
2008112870.tif 000005
【図４】
2008112870.tif 000006
【図５】
2008112870.tif 000007
【図６】
2008112870.tif 000008
【図７】
2008112870.tif 000009
【図８】
2008112870.tif 000010
【図９】
2008112870.tif 000011
【図１０】
2008112870.tif 000012
【図１１】
2008112870.tif 000013
【図１２】
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