(57)【要約】【課題】掃海範囲を迅速かつ確実に操作員に伝達することができるようにし、これにより掃海処理の効率化を図った捜索処理範囲表示システムを提供すること。【解決手段】機雷探知情報および海図データから機雷敷設確率分布計算処理部２２により機雷敷設確率分布を計算するとともに、掃海計画立案処理部２３により掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎを曳航するためのルートを示す掃海計画を立案する。また海図生成処理部２４により等水深線、または等水深分布を示す海図を生成する。機雷敷設確率分布、掃海計画、および海図データを重畳表示処理部２５により表示データとして統合化し、ビデオ生成処理部２６にてビデオデータ化して表示器１４に表示する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索の対象とする海域の海図をデータ化した海図データを記憶する海図データベースと、
捜索対象物の探知情報データを記憶する探知情報データベースと、
前記海域を捜索する捜索具から捜索の結果を示す情報を取得し、前記捜索の結果の前記海図における確率分布を示す結果分布データを算出する捜索確率分布算出手段と、
前記探知情報データベースの内容と前記海図データベースの内容とに基づいて前記捜索対象物の前記海図における位置の確率分布を示す位置分布データを算出する対象物確率分布算出手段と、
前記結果分布データと前記位置分布データとに基づいて前記海域における捜索計画を算出する捜索計画算出手段と、
前記結果分布データと、前記位置分布データと、前記捜索計画とを前記海図データに重畳して視覚的に表示する表示手段とを具備することを特徴とする捜索範囲表示システム。
【請求項２】
前記捜索確率分布算出手段は、前記結果分布データを正規分布を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載の捜索範囲表示システム。
【請求項３】
前記対象物確率分布算出手段は、前記位置分布データを正規分布を用いて算出することを特徴とする請求項１に記載の捜索範囲表示システム。
【請求項４】
前記捜索計画算出手段は、前記結果分布データにおける捜索確率の低い海域に前記捜索具を曳航するためのルートを算出することを特徴とする請求項１に記載の捜索範囲表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機雷の掃海（捜索）などにあたり海上における作業範囲を計算し表示する、捜索範囲表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などによる掃海処理を補助する技術が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。特許文献１には、機雷除去の訓練を効果的に実施可能とする技術が開示される。特許文献２には、センサにより取得された情報を一元管理できるようにした技術が開示される。
【特許文献１】特開２００１−３１７８９８号公報
【特許文献２】特開２００６−７１５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで既存の技術では、掃海処理の計画を立案したり、操作員に掃海の場所を通達したりするのに紙ベースでの情報伝達に頼っている。また、掃海作業の対象とする目標の情報を用いて捜索領域を決定するのにも紙ベースでの検討に頼らざるを得ない。このため掃海作業を迅速かつ正確に行うことが難しいという困難がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、掃海範囲を迅速かつ確実に操作員に伝達することができるようにし、これにより掃海処理の効率化を図った捜索処理範囲表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、捜索の対象とする海域の海図をデータ化した海図データを記憶する海図データベースと、捜索対象物の探知情報データを記憶する探知情報データベースと、前記海域を捜索する捜索具から捜索の結果を示す情報を取得し、前記捜索の結果の前記海図における確率分布を示す結果分布データを算出する捜索確率分布算出手段と、前記探知情報データベースの内容と前記海図データベースの内容とに基づいて前記捜索対象物の前記海図における位置の確率分布を示す位置分布データを算出する対象物確率分布算出手段と、前記結果分布データと前記位置分布データとに基づいて前記海域における捜索計画を算出する捜索計画算出手段と、前記結果分布データと、前記位置分布データと、前記捜索計画とを前記海図データに重畳して視覚的に表示する表示手段とを具備することを特徴とする捜索範囲表示システムが提供される。  
このような手段を講じることにより、捜索計画が自動的に立案され、視覚的に表示される。これにより掃海範囲を迅速かつ確実に操作員に伝達することができ、また種々の情報をオペレータに見やすく表示することができる。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば掃海範囲を迅速かつ確実に操作員に伝達することができるようになり、これにより掃海処理の効率化を図った捜索処理範囲表示システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態につき説明する。なお文中において「捜索」と「掃海」なる語は、捜索の対象とする物品の差異により使い分けられるに過ぎず、いずれも「捜索」の意味を持つ。  
図１は、この発明に係わる捜索処理範囲表示システムの実施の形態を示すブロック図である。図１のシステムは、掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎと、掃海戦術情報処理器１２と、海図データベース（ＤＢ）１３と、表示器１４とを備える。このうち掃海戦術情報処理器１２は、掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎから得られた掃海結果の情報（掃海具の位置など）を処理する。海図データベース１３には、掃海処理の対象とする海域の海図がデジタル化され記憶されている。表示器１４は、掃海戦術情報処理器１２で処理した結果を表示する。表示器１４には、例えば海図、機雷敷設確率分布、掃海結果、および掃海計画などが表示される。
【０００７】
図２は、図１の捜索処理範囲表示システムを詳細に示す機能ブロック図である。図２において掃海戦術情報処理器１２は、掃海結果計算処理部２１と、機雷敷設確率分布計算処理部２２と、掃海計画立案処理部２３と、海図生成処理部２４と、重畳表示処理部２５と、ビデオ生成処理部２６とを備える。このうち掃海結果計算処理部２１は、掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎから得られた掃海結果の情報（掃海具の位置）に基づいて、例えば正規分布を用いて掃海の結果を算出する。機雷敷設確率分布計算処理部２２は、海図データベース１３から海図データを取り出し、機雷探知情報データベース（ＤＢ）２７から得られる過去の機雷探知データ（機雷らしい探知データを含む）に基づき、機雷が敷設されている確率分布を例えば正規分布を用いて算出する。
【０００８】
掃海計画立案処理部２３は、機雷敷設確率分布計算処理部２２により得られる確率分布と、掃海結果計算処理部２１により得られる確率分布と、海図データベース１３の海図データとに基づいて掃海計画を算出して立案する。特に掃海計画立案処理部２３は、清掃確率が低い領域に掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎを曳航するためのルートを示す。
【０００９】
海図生成処理部２４は、海図データベース１３の海図データから等水深線描画処理、または等水深線分図描画処理を行い、海図を生成する。重畳表示処理部２５は、掃海結果計算処理部２１により得られる確率分布と、掃海計画立案処理部２３により得られる掃海計画と、機雷敷設確率分布計算処理部２２により得られる敷設確率分布とを、海図生成処理部２４により得られる海図に重畳するための処理を行う。重畳表示処理部２５により生成された表示データはビデオ生成処理部２６に与えられ、ビデオデータに変換される。このビデオデータは表示器１４に表示される。次に、上記構成における作用を説明する。
【００１０】
掃海計画に基づき掃海が実施されると、各掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎから掃海結果が入力され、掃海結果計算処理部２１により掃海の確率分布が計算される。掃海結果確率分布は重畳表示処理部２５により機雷敷設確率分布、掃海計画、および海図データに統合化される。この統合化されたデータは表示データとしてビデオ生成処理部２６を介してビデオデータ化され表示器１４に表示される。その際、掃海結果計算処理部２１において掃海確率の低い部分を検出し、オペレータからの再計画指示に基づき、掃海計画立案処理２３により掃海計画の再立案を実施する。
【００１１】
以上説明したようにこの実施形態では、機雷探知情報および海図データから機雷敷設確率分布計算処理部２２により機雷敷設確率分布を計算するとともに、掃海計画立案処理部２３により掃海具１１Ａ，１１Ｂ，…，１１Ｎを曳航するためのルートを示す掃海計画を立案する。また海図生成処理部２４により等水深線、または等水深分布を示す海図を生成する。機雷敷設確率分布、掃海計画、および海図データを重畳表示処理部２５により表示データとして統合化し、ビデオ生成処理部２６にてビデオデータ化して表示器１４に表示する。
【００１２】
以上の手順においては、作業範囲（掃海、清掃、センサ捜索、被探知可能性）が分布情報として表示されオペレータに提示される。この処理を繰り返し、掃海、掃海結果確率分布の計算、掃海計画再立案を継続的に実施することにより、掃海作業を正確かつ迅速に実施することが可能となる。また、掃海に係る情報を統合化し表示するようにしているので、掃海範囲を迅速かつ確実に操作員に伝達することができるようになる。従って、掃海処理の効率化を図った捜索処理範囲表示システムを提供することが可能となる。
【００１３】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えばこの実施形態では機雷の掃海を行う場合について述べたが、この場合に限らず、本発明は所定の海域で捜索対象物を探すシステムにも適用可能である。例えば潮流予測モデル（対浮流機雷、海難者）として、海流情報を加味した計算を行うようにしても良い。あるいは位置予測モデル（対自走機雷および不審船）として、目標情報を加味した計算を行うようにしても良い。
【００１４】
また本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる捜索処理範囲表示システムの実施の形態を示すブロック図。
【図２】図１の捜索処理範囲表示システムを詳細に示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００１６】
１１Ａ，１１Ｂ，〜，１１Ｎ…掃海具、１２…掃海戦術情報処理器、１３…海図データベース、１４…表示器、２１…掃海結果計算処理部、２２…機雷敷設確率分布計算処理部、２３…掃海計画立案処理部、２４…海図生成処理部、２５…重畳表示処理部、２６…ビデオ生成処理部、２７…機雷探知情報データベース
【図１】
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【図２】
2008100591.tif 000004