(57)【要約】【課題】携帯端末を用いることで複数のＩＣカードと連動したサービスを提供したり、携帯電子メールに利用料金などを通知するなどのサービスを提供すること。【解決手段】施設入口端末２０にて携帯電話機１０の非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口精算端末３０にてその携帯電話機１０の非接触型ＩＣカードに書き込まれた利用情報に基づいて決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設利用時の料金の決済を行う携帯端末であって、
入口端末から非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
定期的な利用者には前記非接触型ＩＣカード内に会員情報も格納することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
施設利用時の料金の決済を行う電子決済システムであって、
入口端末にて携帯端末の非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその携帯端末の非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行うことを特徴とする電子決済システム。
【請求項４】
定期的な利用者には前記非接触型ＩＣカード内に会員情報も格納することを特徴とする請求項３記載の電子決済システム。
【請求項５】
施設利用時の料金の決済を行う電子決済方法であって、
入口端末にて携帯端末の非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその携帯端末の非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行うことを特徴とする電子決済方法。
【請求項６】
定期的な利用者には前記非接触型ＩＣカード内に会員情報も格納することを特徴とする請求項５記載の電子決済方法。
【請求項７】
コンピュータシステムに請求項１から４のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と非接触型ＩＣカードを利用した有料施設の電子決済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有料の施設を利用する際、施設利用時に利用契約を結び利用を証明する紙やプラスチックの媒体を受け取る。また、定期的に利用する場合は入口受付にて会員登録を行い、利用を証明する媒体とは別に会員証を受け取る。そして施設利用後に利用を証明する媒体を返却する事で精算を行っていた。
【０００３】
しかし、施設の数にあわせた証明書が必要であった。
【０００４】
また、施設利用を証明する媒体を紛失した場合は、精算行為ができなかった。
【０００５】
また、利用者が利用する内容に合わせた現金をあらかじめ用意してから施設の利用・精算を行わなければならなかった。
【０００６】
すなわち、企業が施設の管理に必要な証明書の作成に要する手間と時間がひつようで、また、その受け渡しために利用者が指定された受付等に出向く手間と時間や、施設利用のための現金を準備する手間と時間がどうしても避けられなかった。
【０００７】
ここで、払い込まれた金額に関する残高情報を格納したＩＣカードに対して、必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うための入口用リーダライタおよび出口用リーダライタと、出口用リーダライタにより読み出した残高情報に基づき、車の入庫時から出庫時までにおける駐車料金を決済するための出口端末制御装置とを備えた駐車場用電子マネー決済端末システムにおいて、出口端末制御装置は、車が出庫する場合に、入口用リーダライタが車の入庫時にＩＣカードに書き込んだ取引情報から割り出した入庫時刻と、現在時刻とから算出した駐車時間に基づいて駐車料金を演算することにより決済することで、車の入庫時から出庫時までにおける駐車料金を電子マネーで決済する場合の適用対象の拡大化を図ることができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、リーダライタ及びＩＣカードを設け、百貨店などの施設に備えられている駐車場への入場時に利用客がＩＣカードをリーダライタに近づけるとリーダライタは時計ＩＣの時刻データを読み取りＩＣカードに施設利用開始時間を記録しかつ入門ゲートを開放し、これにより利用客は駐車場に車を入場し駐車でき、その後、利用客が百貨店で買い物をしその代金支払い時にはＩＣカードに施設利用情報が記録され、そして、利用客が駐車場から車を退場する際にその施設利用情報が記録されたＩＣカードをリーダライタに近づけるとリーダライタは精算処理を行った後、出門ゲートを開放することで、利用客が利用する施設の駐車場を効率良く管理することができる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０１４１７号公報
【特許文献１】特開平１１−２５０２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術では、携帯電話機などの携帯端末を用いることはないため、携帯端末にＪａｖａ（登録商標）アプリを組み込み、ＩＣカード情報を制御し、複数の他の会員証・定期券などのＩＣカードと連動したサービスを提供することが困難であった。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、携帯端末を用いることで複数のＩＣカードと連動したサービスを提供したり、携帯電子メールに利用料金などを通知するなどのサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、施設利用時の料金の決済を行う携帯端末であって、
入口端末から非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行う携帯端末を提供する。
【００１２】
また、本発明は、施設利用時の料金の決済を行う電子決済システムであって、
入口端末にて携帯端末の非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその携帯端末の非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行う電子決済システムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、施設利用時の料金の決済を行う電子決済方法であって、
入口端末にて携帯端末の非接触型ＩＣカードに利用情報を書き込み、出口端末にてその携帯端末の非接触型ＩＣカードに書き込まれた前記利用情報に基づいて決済を行う電子決済方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末を用いることで複数のＩＣカードと連動したサービスを提供したり、携帯電子メールに利用料金などを通知するなどのサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、携帯電話機と非接触型ＩＣカードを利用した時間貸し施設の電子決済を前提とする。
【００１６】
図１に示す本実施の形態における電子決済システムは、携帯電話機１０、施設入口端末２０、出口精算端末３０、施設入口端末２０と出口精算端末３０を制御する管理端末４０、電子決済サービスを提供する企業のサーバ５０、施設入口端末２０と出口精算端末３０と管理端末４０を接続するネットワーク６０、管理端末４０と携帯電話機１０とサーバ５０を相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク７０とから構成されている。
【００１７】
携帯電話機１０は、管理端末４０がネットワーク７０上に提供している会員募集情報にアクセスし、企業が送信する情報を画面に表示する機能を備えている情報処理装置である。また、携帯電話機１０は電子決済情報が書き込まれた非接触型ＩＣカード機能を有する。携帯電話機１０は、さらに、施設の利用に必要な情報や、施設利用費決済に必要な電子決済情報を、ネットワーク７０を介して管理端末４０に送信する機能を有する。なお、携帯電話機１０は、携帯端末の一例であり、これに限定されない。また、携帯電話機の他の構成要素は既知であるのでここでは詳細な説明を省略する。携帯電話機１０にＪａｖａ（登録商標）アプリを組み込み、ＩＣカード情報を制御し、複数の他の会員証・定期券などのＩＣカードと連動したサービスを提供することができる。
【００１８】
施設入口端末２０は、携帯電話機１０に搭載された非接触型ＩＣカードの会員情報の読み込む機能、利用する施設の情報を書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ機能付き端末である。また携帯電話機１０の非接触型ＩＣカードに読み書きした内容を管理端末４０に送信する機能も有する。
【００１９】
出口精算端末３０は携帯電話機１０に搭載された非接触型ＩＣカードに書き込まれた利用する施設の情報を読み込む機能、施設の利用料を計算する機能、決済内容を管理端末４０に情報を送信する機能を有するＩＣカードリーダライタ機能付き端末である。
【００２０】
管理端末４０は、施設の管理および有料施設の利用サービスを提供する企業により使用され、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。
【００２１】
管理端末４０は、施設の利用を希望する者の操作により携帯電話機１０が送信した個人情報や施設利用費決済に必要な情報を受け取り、即時に利用証明証を作成して管理する機能を備えている。また出口精算端末３０から施設利用後に作成された決済情報を受け取る機能、またその決済情報を、電子決済サービスを提供する企業のサーバ５０に送信する機能を有する。
【００２２】
次に、図２を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。なお、以降の説明では、ネットワーク７０はインターネットであるとする。
【００２３】
まず、施設の利用者は携帯電話機１０を施設入口端末２０にかざし、非接触型ＩＣカード内に利用施設の情報（課金タイプ、利用開始時間など）を書き込ませる（Ｓ２０１）。なお、定期的な利用者には同一のＩＣカード内に会員情報も格納することで電子会員証ビジネスにも連携が可能である。
【００２４】
施設入口端末２０は施設の利用情報を管理端末４０に送信する（Ｓ２０２）。
【００２５】
その後、利用者は施設の利用後に携帯電話機１０を施設出口に設置された出口精算端末３０に再度かざす。この際、施設入口端末２０が携帯電話機１０に搭載された非接触型ＩＣカードに書き込んだ利用施設の情報（課金タイプ、利用開始時間など）を元に精算情報を表示させる（Ｓ２０３）。電子メールにより利用料金を通知してもよい。なお、通知のタイミングは出口精算端末３０に再度かざす前（固定課金タイプ）でも、後であってもよい。
【００２６】
携帯電話機１０は表示された精算情報と携帯電話機１０内の決済手段（クレジットカードやプリペイド型の電子マネー）を用いて電子決済をする（Ｓ２０４）。
【００２７】
出口精算端末３０は決済情報を管理端末４０に送信する（Ｓ２０５）。
【００２８】
管理端末４０は必要であれば、電子決済サービスを提供する企業のサーバ５０に電子決済の情報を送信し決済可否の判断を行う（Ｓ２０６）。
【００２９】
決済可能であれば管理端末４０は出口精算端末３０に決済可能の情報を送信する（Ｓ２０７）。
【００３０】
出口精算端末３０は携帯電話機１０内の決済方法に基づき決済を行う（Ｓ２０８）。
【００３１】
なお、携帯電話機１０の表示画面などに電子メール通知などにより販促効果のある広告情報が配信されてもよい。
【００３２】
上述した本実施の形態によれば、電子決済と連動させることで利用時間や施設のタイプに合わせた現金の取り扱いが不要となり、精算行為が簡素に出来る。また、紙やプラスチックで作成された従来の施設の借用証といった媒体と比較して、所持しやすく、紛失しにくく、第三者に不正利用されにくく、紙やプラスチックなどを使わず省資源化を図ることができる。さらに、施設の利用時間に合わせて通知を行うことも可能となる。
【００３３】
また、会員サービスを提供する企業は、電子会員証と連動させることで、会員向け販促情報発信、定期券の発行、イベント招待、施設利用料金によるポイント還元などの差別化に活用できる。
【００３４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、携帯電話機１０、施設入口端末２０、出口精算端末３０、管理端末４０、サーバ５０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００３５】
本発明は有料施設の利用者が携帯端末内の非接触型ＩＣカードを用いて利用契約と施設の利用終了時の決済行為を行う方法を提供するものであり、本発明によれば、コインパーキングやインターネットカフェといった時間貸し施設の精算といった用途や、また、有料の展覧会・コンサートといったイベントなどの精算といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る放送システムの全体のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０    携帯電話機
２０    施設入口端末
３０    出口精算端末
４０    管理端末
５０    サーバ
６０、７０    ネットワーク
【図１】
2008269253.tif 000003
【図２】
2008269253.tif 000004