(57)【要約】【課題】同報送信によりデータを受け取ったユーザが同報送信された他のユーザにデータを送信するときの手間を省く。【解決手段】  データ送信装置は、複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に指定されている通信方式を用いてデータを同報送信し、同報送信に固有の識別情報を複数のユーザ端末に通知し、同報送信に固有の識別情報に対応付けて複数のユーザ端末とユーザ端末毎に指定された通信方式とを登録する第１送信処理（ステップＳ１３）と、通知された識別情報を伴うデータを受け付けたとき、識別情報に対応付けて登録されている複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に登録されている通信方式を用いて、受け付けたデータを同報送信する第２送信処理（ステップＳ１４）とを実行する。【選択図】図２
2008112304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に指定されている通信方式を用いてデータを同報送信する第１の同報送信手段と、
前記第１の同報送信手段による同報送信に固有の識別情報を、前記複数のユーザ端末に通知する識別情報通知手段と、
前記識別情報通知手段により通知された識別情報に対応付けて、前記複数のユーザ端末とユーザ端末毎に指定された通信方式とを登録する登録手段と、
前記識別情報通知手段により通知された識別情報を伴うデータを受け付けたとき、当該識別情報に対応付けて登録されている複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に登録されている通信方式を用いて、受け付けたデータを同報送信する第２の同報送信手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記識別情報通知手段は、前記第１の同報送信手段により同報送信されるデータに、通信方式毎に定められたフォーマットで前記識別情報を付加することにより、当該識別情報を通知すること
を特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記登録手段は、認証情報を必要とする通信方式を登録する場合には、さらに、ユーザ端末毎に指定された認証情報を登録すること
を特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記データ送信装置は、さらに、前記第１の同報送信手段及び第２の同報送信手段により送信されたデータを、前記識別情報に対応付けて記憶しておく記憶手段を備えること
を特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式を用いて同報送信を実行するデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Email、FTP、SMB、FAX等、複数の通信方式をサポートしたデータ送信装置が普及している。これらのなかには、複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを同報送信する機能を有するものがある。このような機能を有するデータ送信装置を用いれば、ユーザの都合にあわせた通信方式を用いてデータを一斉に送信することができる。
【０００３】
一方、同報送信によりデータを受け取ったユーザは、このデータに応答するデータを、同報送信された他のユーザ端末のそれぞれに送信したい場合がある。このような場合、データを送信しようとするユーザは、他のユーザ端末のEmailアドレスやFAX番号を知る必要がある。そこで、特許文献１は、ユーザ端末Ａに対してはEmail、ユーザ端末Ｂに対してはFAXで同報送信を実行するとき、FAXで送信されるデータにはユーザ端末ＡのEmailアドレスを表す画像データを追加し、Emailで送信されるデータにはユーザ端末ＢのFAX番号を示す文字列データを追加するデータ送信装置を提案している。このようなデータ送信装置を用いれば、同報送信によりデータを受け取ったユーザは、同報送信された他のユーザ端末のEmailアドレスやFAX番号を知ることができるので、他のユーザ端末のそれぞれにデータを送信することができる。
【特許文献１】特開２００２−２９０６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のデータ送信装置では、同報送信によりデータを受け取ったユーザは、同報送信された他のユーザ端末にデータを送信する場合に、Emailアドレスにより特定されるユーザ端末にはメールソフトを用いて送信し、FAX番号により特定されるユーザ端末にはFAX機を用いて送信しなければならない。このように通信方式毎に全く異なる送信処理が要求されるので、ユーザは煩わしさを感じることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、同報送信によりデータを受け取ったユーザが、通信方式によらない単一の送信処理を実行するだけで、同報送信された他のユーザ端末に一斉にデータを送信することができるデータ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ送信装置は、複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に指定されている通信方式を用いてデータを同報送信する第１の同報送信手段と、前記第１の同報送信手段による同報送信に固有の識別情報を、前記複数のユーザ端末に通知する識別情報通知手段と、前記識別情報通知手段により通知された識別情報に対応付けて、前記複数のユーザ端末とユーザ端末毎に指定された通信方式とを登録する登録手段と、前記識別情報通知手段により通知された識別情報を伴うデータを受け付けたとき、当該識別情報に対応付けて登録されている複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に登録されている通信方式を用いて、受け付けたデータを同報送信する第２の同報送信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、データ送信装置は、同報送信を実行するときに同報送信に固有の識別情報を複数のユーザ端末に通知するとともに、同報送信された複数のユーザ端末とユーザ端末毎に指定された通信方式とを登録する。さらに、データ送信装置は、識別情報を伴うデータを受け付ければ、登録された複数のユーザ端末に、ユーザ端末毎に登録されている通信方式を用いて、受け付けたデータを同報送信する。このようなデータ送信装置を用いれば、同報送信によりデータを受け取ったユーザは、通知された識別情報を伴うデータをデータ送信装置に供給するだけで、同報送信された他のユーザ端末に一斉に当該データを送信することができる。
【０００８】
また、前記識別情報通知手段は、前記第１の同報送信手段により同報送信されるデータに、通信方式毎に定められたフォーマットで前記識別情報を付加することにより、当該識別情報を通知することとしてもよい。
上記構成によれば、同報送信されるデータと識別情報とを同じ送信処理で送信することができるので、データと識別情報とを別々の送信処理で送信する場合に比べて送信時間を短縮することができる。
【０００９】
また、前記登録手段は、認証情報を必要とする通信方式を登録する場合には、さらに、ユーザ端末毎に指定された認証情報を登録することとしてもよい。
通信方式のなかにはログインＩＤ及びパスワードのセットなどの認証情報を必要とするものがある。上記構成によれば、データ送信装置が認証情報を登録しているので、ユーザは、認証情報を意識することなく、同報送信された他のユーザ端末に一斉に当該データを送信することができる。
【００１０】
また、前記データ送信装置は、さらに、前記第１の同報送信手段及び第２の同報送信手段により送信されたデータを、前記識別情報に対応付けて記憶しておく記憶手段を備えることとしてもよい。
上記構成によれば、同報送信されたデータの履歴を残すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の構成を示す図である。
データ送信装置１０は、スキャナ１１、HDD１２、プリンタ１３、操作パネル１４、LAN I/F１５、FAX I/F１６及び制御部１７を備える。スキャナ１１は、原稿を読み取り、画像データを生成する。HDD１２は、画像データ等を記憶している。プリンタ１３は、画像データを用紙に印刷する。操作パネル１４は、ユーザから操作を受け付ける。LAN I/F１５は、画像データ等をLAN経由で送信する。FAX I/F１６は、画像データ等を電話回線経由で送信する。制御部１７は、スキャナ１１、HDD１２、プリンタ１３、操作パネル１４、LAN I/F１５、FAX I/F１６を制御する。
＜データ送信処理＞
図２は、本発明の実施の形態に係るデータ送信処理を示す図である。
【００１２】
データ送信装置１０は、第１送信命令又は第２送信命令を受け付けるまでデータ送信処理の実行を待機している（ステップＳ１１：ＮＯ、ステップＳ１２：ＮＯ）。第１送信命令には、ユーザ端末の宛先を特定する宛先情報、及びユーザ端末毎に指定された通信方式を特定する通信方式情報が含まれている。同報送信の場合には複数の宛先情報及び通信方式情報のセットが含まれる。第２送信命令には、返信ボックスＩＤが含まれている。返信ボックスＩＤの詳細については後述する。このように第１送信命令と第２送信命令とで含まれている情報が異なるので、データ送信装置１０は、第１送信命令か第２送信命令かを特定することができる。
【００１３】
データ送信装置１０は、第１送信命令を受け付けたときに（ステップＳ１１：ＹＥＳ）第１送信処理を実行し（ステップＳ１３）、第２送信命令を受け付けたときに（ステップＳ１２：ＹＥＳ）第２送信処理を実行する（ステップＳ１４）。
図３は、本発明の実施の形態に係る第１送信処理を示す図である。
データ送信装置１０は、第１送信命令に複数の宛先情報が含まれていれば（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、返信ボックスＩＤを割り当てて返信ボックスを作成する（ステップＳ２２）。返信ボックスとは、所定の記憶容量を有する仮想的な記憶領域である。データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤに対応付けて、第１送信命令に含まれている宛先情報、通信方式及びパスワードを登録し（ステップＳ２３）、送信対象になっているデータを返信ボックスに記憶させる（ステップＳ２４）。データ送信装置１０は、さらに、返信ボックスＩＤ通知処理を実行することにより、通信方式毎に定められたフォーマットで返信ボックスＩＤを送信対象となっているデータに付加し（ステップＳ２５）、返信ボックスＩＤが付加されたデータを、宛先情報により特定されるユーザ端末のそれぞれに送信する（ステップＳ２６）。また、データ送信装置１０は、第１送信命令にひとつだけ宛先情報が含まれていれば（ステップＳ２１：ＮＯ）、送信対象となっているデータを当該宛先情報により特定されるユーザ端末に送信する（ステップＳ２６）。
【００１４】
図４は、本発明の実施の形態に係る返信ボックスＩＤ通知処理を示す図である。
データ送信装置１０は、第１送信命令に含まれている複数の宛先情報のうちのひとつを選択する（ステップＳ３１）。
選択された宛先情報に対応する通信方式情報から「Email」が特定されれば（ステップＳ３２：Email）、データ送信装置１０は、送信対象となっているデータを添付するメールのメールヘッダに、データ送信装置１０のEmailアドレス及び返信ボックスＩＤを書き込む（ステップＳ３３）。
【００１５】
選択された宛先情報に対応する通信方式情報から「FTP」が特定されれば（ステップＳ３２：FTP）、データ送信装置１０は、送信対象となっているデータと同時に送信されるテキストファイルを作成し、当該テキストファイルにデータ送信装置１０のURL及び返信ボックスＩＤを書き込む（ステップＳ３４）。
選択された宛先情報に対応する通信方式情報から「SMB」が特定されれば（ステップＳ３２：SMB）、データ送信装置１０は、送信対象となっているデータと同時に送信されるテキストファイルを作成し、当該テキストファイルにデータ送信装置１０のURL及び返信ボックスＩＤを書き込む（ステップＳ３５）。
【００１６】
選択された宛先情報に対応する通信方式情報から「FAX」が特定されれば（ステップＳ３２：FAX）、データ送信装置１０は、送信対象となっているデータと同時に送信される追加用紙データを作成し、当該追加用紙データにデータ送信装置１０のFAX番号及び返信ボックスＩＤを書き込む（ステップＳ３６）。
データ送信装置１０は、第１送信命令に含まれている複数の宛先情報のうち、選択されていないものがあれば、全ての宛先情報が選択されるまで上記処理を繰り返す（ステップＳ３７）。
【００１７】
図５は、本発明の実施の形態に係る第２送信処理を示す図である。
データ送信装置１０は、第２送信命令に含まれている返信ボックスＩＤを抽出し（ステップＳ４１）、返信ボックスＩＤに対応付けて登録されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出す（ステップＳ４２）。ここで返信ボックスＩＤに対応付けて登録されている宛先情報、通信方式及びパスワードは、第１送信処理のステップＳ２３において登録されたものである。データ送信装置１０は、送信対象になっているデータを返信ボックスに記憶させ（ステップＳ４３）、返信ボックスＩＤ通知処理を実行することにより、通信方式毎に定められたフォーマットで返信ボックスＩＤを送信対象となっているデータに付加する（ステップＳ４４）。ここで返信ボックスＩＤ通知処理は、図４を用いて説明したとおりである。データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤが付加されたデータを、宛先情報により特定されるユーザ端末のそれぞれに送信する（ステップＳ４５）。
【００１８】
図６は、本発明の実施の形態に係る登録リストの一例を示す図である。
登録リスト２０は、返信ボックスＩＤ欄２１、宛先情報欄２２、通信方式欄２３、パスワード欄２４、作成日欄２５及び処理方式欄２６を有している。返信ボックスＩＤ欄２１には、返信ボックスに固有に割り当てられた返信ボックスＩＤが登録される。宛先情報欄２２には、第１送信命令に含まれる宛先情報が登録される。通信方式欄２３には、第１送信命令に含まれる通信方式情報が登録される。パスワード欄２４には、第１送信命令に含まれるパスワードが登録される。作成日欄２５には、返信ボックスＩＤが作成された年月日が登録される。処理方式欄２６には、返信ボックスの処理方式情報が登録される。返信ボックスの処理方式情報とは、所定期限で返信ボックスを削除するか否か、返信ボックスを削除する場合には返信ボックスに記憶されていたデータを削除するか移動するかを定める情報である。処理方式情報は、第１送信命令に含まれていることとしてもよいし、第１送信命令を発したユーザにより別途指定されることとしてもよい。なお、ここでは、無期限に返信ボックスを保存する場合「0」、所定期限で返信ボックスを削除し、記憶されていたデータを削除する場合「1」、所定期限で返信ボックスを削除し、記憶されていたデータを外部の記憶装置に移動させる場合「2」としている。
＜動作例＞
以下、データ送信装置１０の動作例を説明する。
【００１９】
図７は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここに示されているのは、ユーザXがユーザ端末３１からユーザA乃至ユーザDが使用するユーザ端末３２乃至３５にデータを同報送信する場面である。
データ送信装置１０は、ユーザ端末３１から同報送信命令を受け付ける。この同報送信命令には、送信元であるユーザ端末３１の宛先情報「xyz@stu.co.jp」及び通信方式「Email」、送信先であるユーザ端末３２の宛先情報「abc@def.ne.jp」及び通信方式「Email」、送信先であるユーザ端末３３の宛先情報「192.168.1.20/public」、通信方式「FTP」及びパスワード「******」、送信先であるユーザ端末３４の宛先情報「PC3/PUBLIC/DATA」、通信方式「SMB」及びパスワード「******」、送信先であるユーザ端末３５の宛先情報「098-765-4321」、及び通信方式「FAX」が含まれているものとする。この同報送信命令にはユーザ端末の宛先情報及び通信方式が含まれているので、データ送信装置１０は、当該同報送信命令を第１送信命令として認識し、第１送信処理を実行する。
【００２０】
第１送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」を割り当てて返信ボックスを作成し、当該返信ボックスに同報送信の対象となるデータを記憶させる。またデータ送信装置１０は、ユーザ端末３１乃至３５の宛先情報、通信方式及びパスワード、返信ボックスの作成日「2006/10/15」、返信ボックスの処理方式「1」を登録する。これにより図６に示す登録リストが作成される。さらにデータ送信装置１０は、同報通信に固有の識別情報としての返信ボックスＩＤ「001」と自己の宛先情報とを、同報送信の対象となるデータに付加して、送信先であるユーザ端末３２乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。自己の宛先情報とは、Emailを用いて送信する場合には自己のEmailアドレス、FTPを用いて送信する場合には自己のURL、SMBを用いて送信する場合には自己のURL、FAXを用いて送信する場合には自己のFAX番号である。なお、ここでは送信元であるユーザ端末３１にはデータを送信しない仕様を採用しているが、ユーザ端末３１にもデータを送信する仕様を採用することとしてもよい。また、返信ボックスＩＤは同報送信の対象となるデータに付加されて送信されているが、別途送信されることとしてもよい。
【００２１】
図８は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここで示されているのは、ユーザ端末３５により同報送信の対象となるデータを受け取ったユーザDが、受け取ったデータに応答するデータをユーザ端末３１乃至３５に同報送信する場面である。図８ではユーザ端末３５の図示が省略されている。
データ送信装置１０は、ユーザDから操作パネルを介してScanToBox命令を受け付ける。このScanToBox命令には、返信ボックスＩＤ「001」が含まれているものとする。したがってデータ送信装置１０は、ScanToBox命令を第２送信命令として認識し、第２送信処理を実行する。
【００２２】
第２送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」に対応付けて記憶されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出し、返信ボックスＩＤ「001」及び自己の宛先情報を、同報送信の対象となるデータに付加して、登録されている宛先情報により特定されるユーザ端末３１乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。
【００２３】
図９は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここで示されているのは、ユーザ端末３５により同報送信の対象となるデータを受け取ったユーザDが、受け取ったデータに応答するデータをユーザ端末３１乃至３５に同報送信する場面である。図９ではユーザ端末３５の図示が省略されている。
データ送信装置１０は、ユーザ端末３５からFAX通信を受け付ける。このFAX通信には、返信ボックスＩＤ「001」を特定する情報が含まれているものとする。したがってデータ送信装置１０は、当該FAX通信を第２送信命令として認識し、第２送信処理を実行する。なお返信ボックスＩＤの指定方法としては、例えば、ユーザ端末３５の操作パネルを用いる方法や、返信ボックスＩＤを表すバーコードあるいは２次元コードが印刷された原稿を、同報送信の対象となる原稿とともにユーザ端末３５に読み取らせる方法が考えられる。
【００２４】
第２送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」に対応付けて記憶されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出し、返信ボックスＩＤ「001」及び自己の宛先情報を、同報送信の対象となるデータに付加して、登録されている宛先情報により特定されるユーザ端末３１乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。
【００２５】
図１０は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここで示されているのは、ユーザ端末３３により同報送信の対象となるデータを受け取ったユーザBが、受け取ったデータに応答するデータをユーザ端末３１乃至３５に同報送信する場面である。図１０ではユーザ端末３３に対する送信の図示が省略されている。
データ送信装置１０は、ユーザ端末３３からPrintToBox命令を受け付ける。このPrintToBox命令には、返信ボックスＩＤ「001」が含まれているものとする。したがってデータ送信装置１０は、PrintToBox命令を第２送信命令として認識し、第２送信処理を実行する。
【００２６】
第２送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」に対応付けて記憶されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出し、返信ボックスＩＤ「001」及び自己の宛先情報を、同報送信の対象となるデータに付加して、登録されている宛先情報により特定されるユーザ端末３１乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。
【００２７】
それとともにデータ送信装置１０は、同報送信の対象となるデータをプリントする。
図１１は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここで示されているのは、ユーザ端末３２により同報送信の対象となるデータを受け取ったユーザAが、受け取ったデータに応答するデータをユーザ端末３１乃至３５に同報送信する場面である。図１１ではユーザ端末３２に対する送信の図示が省略されている。
【００２８】
データ送信装置１０は、ユーザ端末３２からEmailを受け付ける。このEmailのメールヘッダには、返信ボックスＩＤ「001」が含まれているものとする。したがってデータ送信装置１０は、Emailを第２送信命令として認識し、第２送信処理を実行する。
第２送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」に対応付けて記憶されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出し、返信ボックスＩＤ「001」及び自己の宛先情報を、同報送信の対象となるデータに付加して、登録されている宛先情報により特定されるユーザ端末３１乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。
【００２９】
図１２は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
ここで示されているのは、ユーザ端末３４により同報送信の対象となるデータを受け取ったユーザCが、受け取ったデータに応答するデータをユーザ端末３１乃至３５に同報送信する場面である。図１２ではユーザ端末３４に対する送信の図示が省略されている。
データ送信装置１０は、ユーザ端末３４からSMB通信を受け付ける。このSMB通信には、返信ボックスＩＤ「001」を特定する情報が含まれているものとする。したがってデータ送信装置１０は、当該SMB通信を第２送信命令として認識し、第２送信処理を実行する。なお返信ボックスＩＤの指定方法としては、例えば、ユーザ端末３４のモニタに表示された返信ボックスに、同報送信の対象となるファイルをドラッグ＆ドロップする方法が考えられる。
【００３０】
第２送信処理に従って、データ送信装置１０は、返信ボックスＩＤ「001」に対応付けて記憶されている宛先情報、通信方式及びパスワードを読み出し、返信ボックスＩＤ「001」及び自己の宛先情報を、同報送信の対象となるデータに付加して、登録されている宛先情報により特定されるユーザ端末３１乃至３５のそれぞれに、ユーザ端末毎に指定された通信方式を用いてデータを送信する。
【００３１】
以上説明したように、データ送信装置１０を用いれば、同報送信によりデータを受け取ったユーザは、通知された識別情報を伴うデータをデータ送信装置に供給するだけで、同報送信された他のユーザ端末に一斉に当該データを送信することができる。
＜返信ボックス整理処理＞
図１３は、本発明の実施の形態に係る返信ボックス整理処理を示す図である。
【００３２】
データ送信装置１０は、返信ボックス整理条件が充足するまで返信ボックス整理処理の実行を待機している（ステップＳ５１：ＮＯ）。返信ボックス整理条件の充足には、例えば、電源のＯＮ、所定時間の到来、所定期間の経過などが考えられる。返信ボックス整理条件が充足すれば（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、データ送信装置１０は、登録リストに登録されている複数の返信ボックスのうちのひとつを選択する（ステップＳ５２）。
【００３３】
選択された返信ボックスに対応する返信ボックスの処理方法が「0」を示している場合、及び、返信ボックスの処理方法が「1」又は「2」を示しているが所定期限を超過していない場合（ステップＳ５３：ＮＯ）には、データ送信装置１０は、選択された返信ボックスを整理しない。
選択された返信ボックスに対応する返信ボックスの処理方法が「1」又は「2」を示しており所定期限を超過している場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、処理方式が「1」であれば（ステップＳ５４：１）、データ送信装置１０は、選択された返信ボックスを削除し、さらに、当該返信ボックスに記憶されていたデータも削除する（ステップＳ５５）。
【００３４】
選択された返信ボックスに対応する返信ボックスの処理方法が「1」又は「2」を示しており所定期限を超過している場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、処理方式が「2」であれば（ステップＳ５４：２）、データ送信装置１０は、選択された返信ボックスを削除し、さらに、当該返信ボックスに記憶されていたデータを外部の記憶装置に移動させる（ステップＳ５６）。
【００３５】
データ送信装置１０は、登録リストに登録されている複数の返信ボックスのうちいずれかが選択されていなければ、全ての返信ボックスが選択されるまで上記処理を繰り返す（ステップＳ５７）。
このように返信ボックスを適宜整理することにより、データ送信装置１０の記憶容量を有効利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、例えばMFP(Multi Functional Peripheral)に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ送信処理を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る第１送信処理を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る返信ボックスＩＤ通知処理を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る第２送信処理を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る登録リストの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る返信ボックス整理処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    データ送信装置
１１    スキャナ
１２    HDD
１３    プリンタ
１４    操作パネル
１５    LAN I/F
１６    FAX I/F
１７    制御部
２０    登録リスト
２１    返信ボックスＩＤ欄
２２    宛先情報欄
２３    通信方式欄
２４    パスワード欄
２５    作成日欄
２６    処理方式欄
３１−３５    ユーザ端末
【図１】
2008112304.tif 000003
【図２】
2008112304.tif 000004
【図３】
2008112304.tif 000005
【図４】
2008112304.tif 000006
【図５】
2008112304.tif 000007
【図６】
2008112304.tif 000008
【図７】
2008112304.tif 000009
【図８】
2008112304.tif 000010
【図９】
2008112304.tif 000011
【図１０】
2008112304.tif 000012
【図１１】
2008112304.tif 000013
【図１２】
2008112304.tif 000014
【図１３】
2008112304.tif 000015