(57)【要約】  【課題】  本発明の目的は、クマゼミに対する防御効果を保持しつつ、しかも長期間使用していても、シース端部において光ファイバ心線が突き出すことがなく、それ故、伝送損失増加を起こす危険性の少ない光ファイバケーブル及びその製造方法を提供することにある。  【解決手段】  本発明の光ファイバケーブルは、１本以上の光ファイバ心線１と、これに施されたシース３と、シース３内にあって光ファイバ心線１の両側に配置された一対のプラスチック製またはＦＲＰ製のテンションメンバー６、６と、シース３の内部又は外表面にあって、光ファイバ心線１の両側に配置された一対の樹脂製の防護テープ５とを有する光ファイバケーブルにおいて、防護テープ５のＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であることを特徴とする。  【選択図】  図１
2008185742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上の光ファイバ心線と、該光ファイバ心線に施されたシースと、該シース内にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対のプラスチック製または繊維強化プラスチック製のテンションメンバーと、前記シースの内部もしくは外表面にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対の樹脂製の防護テープとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記防護テープのＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
１本以上の光ファイバ心線と、該光ファイバ心線に施されたシースと、該シース内にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対のプラスチック製または繊維強化プラスチック製のテンションメンバーと、前記シースの内部もしくは外表面にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対の樹脂製の防護テープとを有する光ファイバケーブルを製造する方法において、前記防護テープとして、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であるテープを使用することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に光ファイバ心線を１本以上有する光ファイバケーブル、特に架空用に用いられる光ファイバケーブル及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ガラス光ファイバの外周に紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等を有する、いわゆる光ファイバ心線を用意し、この光ファイバ心線と、一対のテンションメンバーと、さらに支持線とを所定位置に位置決めしながら一括被覆を施してシースを形成した光ファイバケーブルが種々製造され、使用されている。
【０００３】
ところでこれらの光ファイバケーブルが架空布設された場合、経時的に原因不明の特性劣化が発生することがあった。近年になって漸くこの原因が夏季に発生するセミ、特にクマゼミの光ファイバケーブルへの産卵行動に起因することがわかってきた。
具体的には、クマゼミが架空に布設された光ファイバケーブルを木の幹や枝と誤って、シースに産卵管を突き刺し、内部に産卵する行動が原因である、というものである。
【０００４】
このようにシースに産卵管が差し込まれると、開けられた孔から雨水等の水分がケーブル内部に侵入し易くなる。そしてこのように水分がケーブル内に侵入すると、この水分が原因となって光ファイバ心線に伝送損失増加をもたらす危険性が急激に高まる。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１に記載されているように、シースにより被覆された光ファイバ心線の少なくとも一部を覆うように、シースの内部または外表面に防護テープを配置せしめた光ファイバケーブルが提案されている。
このような光ファイバケーブルを用いれば、仮にクマゼミがシースに産卵管を突き刺しても、産卵管の先が防護テープにより遮られ、内部の光ファイバ心線までは届かず、前述した危険、すなわち、光ファイバ心線の伝送損失増加の危険性を低下せしめることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この種の光ファイバケーブルを使用していると、ケーブル端部において、時間の経過とともに光ファイバ心線がシース端部から突き出す、という現象が発生することが判ってきた。
このように光ファイバ心線がシース端部から突き出すと、光ファイバ心線の端部に装着したコネクタ内で、光ファイバ心線が許容曲げ半径を超える曲げを生じる等して伝送損失増加を起こしてしまう、という問題がある。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、クマゼミに対する防御効果を保持しつつ、しかも長期間使用していても、シース端部において光ファイバ心線が突き出すことがなく、それ故、伝送損失増加を起こす危険性の少ない光ファイバケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく本発明の請求項１記載の光ファイバケーブルは、１本以上の光ファイバ心線と、該光ファイバ心線に施されたシースと、該シース内にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対のプラスチック製または繊維強化プラスチック製のテンションメンバーと、前記シースの内部もしくは外表面にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対の樹脂製の防護テープとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記防護テープのＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２記載の光ファイバケーブルの製造方法は、１本以上の光ファイバ心線と、該光ファイバ心線に施されたシースと、該シース内にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対のプラスチック製または繊維強化プラスチック製のテンションメンバーと、前記シースの内部もしくは外表面にあって前記光ファイバ心線の両側に光ファイバ心線と並行に配置された一対の樹脂製の防護テープとを有する光ファイバケーブルを製造する方法において、前記防護テープとして、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であるテープを使用することを特徴とするものである。
【００１１】
このように、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％である樹脂製のテープを防護テープとして用いると、長期にわたって防護テープの収縮量を小さく抑えることができる。
このようにすれば、ケーブル端部における光ファイバ心線の突き出し量を効果的に抑制することができ、もって光ファイバ心線の伝送損失増加の危険性を大幅に低下させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のようにしてなる本発明によれば、クマゼミに対する防御効果を保持すべくシース内またはシース外表面に防護テープを配しても、長期にわたって光ファイバ心線の伝送損失増加の危険性を低減できる光ファイバケーブル及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
光ファイバ心線がシース端部から突き出す問題は、防護テープを用いない従来のケーブル構造のものと比較して、防護テープを用いた構造のものにおいてより多く発生する。
そこで本発明者等は、問題の原因が主として樹脂製の防護テープにあると考え、その原因究明を行った。その結果、以下のことが判明した。
すなわち、光ファイバケーブルが布設されている周囲温度が下がった場合、シース内もしくはシースの外表面に配置されている樹脂製の防護テープが、ケーブル長手方向に収縮し、この防護テープの収縮に引っ張られてシースも、通常のシースの収縮量を超えて長手方向に収縮した。
より詳細には、シースの収縮率よりも防護テープのそれが大きいために、この防護テープの収縮に引っ張られてシースも、通常のシースの収縮量を超えて長手方向により大きく収縮したためと考えられる。
【００１４】
また、この場合、テンションメンバーが金属製のものであれば圧縮力に強いため、テンションメンバーがシースのさらなる収縮に対して突っ張り材となって抗うこともできる。しかしながら、テンションメンバーがアラミド繊維や繊維強化プラスチック製（以下単にＦＲＰという）では圧縮力に対する耐力が弱いため、防護テープの収縮に抗し切れずに、結局シースも一緒に、通常のシースの収縮量を超えて長手方向により大きく収縮してしまう、と考えられる。
その結果、シース内部の光ファイバ心線が逃げ場を失って、ケーブル端部、すなわち、シース端部で外部に向かって突き出す、といった現象を引き起した、と考えられる。
【００１５】
以下に図を用いて本発明の光ファイバケーブルを詳細に説明する。
図１は、本発明の光ファイバケーブル２０の一実施例を示す横断面図である。図１に示すように、本発明の光ファイバケーブル２０は、例えば、１本のガラス光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる被覆を有する光ファイバ心線１を１本配し、これに、例えば、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エチル共重合体）等の樹脂からなるシース３を施したものである。
ここでシース３を施す際に、光ファイバ心線１に対するシース３の肉厚の最も薄い部分、すなわち、図１における光ファイバ心線１の左右方向であるＸ１、Ｘ２の方向において、光ファイバ心線１を両側から直接挟み込むように、または所定間隔を置いて挟み込むように、光ファイバ心線１とシース３の外表面との間に樹脂製の防護テープ５、５、より具体的には、ナイロン製の防護テープ５、５を介在させている。尚、樹脂製の防護テープ５、５は、光ファイバケーブルの長手方向に光ファイバ心線１と並行に配置されている。
【００１６】
このように、樹脂製の防護テープ５、５は、少なくとも光ファイバ心線１に対してシース３の肉厚が最も薄い部分における光ファイバ心線１とシース外表面との間（シース３の外表面及びシース３内を含む）に配置することが好ましい。尚、図１においては、左右方向（図１における矢印Ｘ１、Ｘ２の方向）が光ファイバ心線１に対してシース３の肉厚が最も薄い部分に相当する。
さらに、この防護テープ５の幅は、図１における光ファイバ心線１の上下方向の幅（この場合には、光ファイバ心線１の直径に相当）を全体的に覆うことのできる大きさになっていることが好ましい。このような構成にすることで、シース３にクマゼミが産卵管を刺し込んでも、産卵管のさらなる侵入を防護テープ５、５が阻止し、光ファイバ心線１に障害が及び難いようになっている。
【００１７】
尚、図１において、符号６、６は、例えば、アラミド繊維束あるいは強化繊維としてアラミド繊維を用いたＦＲＰからなるテンションメンバーであって、防護テープ５、５が配されている方向と直交する方向にあって、光ファイバ心線１の両側（図１にあっては上下方向）に、光ファイバ心線１と所定間隔を置いて、しかもその中心が光ファイバ心線１の中心と略同一平面上に位置するように位置決めされている。
尚、テンションメンバー６、６は、ケーブル長手方向において光ファイバ心線１と並行に配置されている。このテンションメンバー６、６は、機械的強度に劣る光ファイバが、その長手方向に外力を受けた場合、これを保護するために用いられている。因みに、図１では光ファイバ心線１の中心から各テンションメンバー６、６の各中心までの間隔はほぼ等しくなっている。
【００１８】
また、符号７、７はシース３の対向する両面に必要に応じて設けた切欠である。この切欠７を設けておくと、ケーブル布設の際、シース３を容易に切り裂くことができ、内部の光ファイバ心線１を簡単に取り出せ、便利である。
【００１９】
また、符号８は必要により設けたＦＲＰや金属等からなる支持線で、支持線８の中心は、光ファイバ心線１、テンションメンバー６、６の各中心と略同一平面上に存在するように位置決めされている。尚、支持線８はケーブル長手方向において、光ファイバ心線１と並行に配置されている。
このような光ファイバケーブル２０は、いわゆる自己支持型光ファイバケーブルと呼ばれているものである。因みに、極めて短い距離間に布設されるようなケーブルにあっては、支持線８のない光ファイバケーブルとすることもできる。
【００２０】
このようにしてなる本発明の光ファイバケーブル２０の特徴は、使用する樹脂製の防護テープ５、５の乾熱収縮率を規定した点にある。
具体的には、この防護テープ５として、用意したプラスチックテープの中から、８５℃の状態に３時間放置した後（以下単に８５℃×３時間のエージングの後、と記載する）、その乾熱収縮率をＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定したとき、その値が０．０〜１．５％の範囲にあるものを予め選別しておき、これを本発明の光ファイバケーブル２０に使用している点に大きな特徴がある。
【００２１】
この知見は以下のようにして見出した。まず、ＪＩＳ  Ｌ１０１３の規定に従って測定して得た乾熱収縮率の異なるプラスチックテープを数種類用意した。具体的には、乾熱収縮率が異なるナイロン（より具体的にはナイロン６：Ｎｙ６）製のテープを１４種類用意した。そして、これらテープを用いて図１に示す構造の光ファイバケーブルを各々製造した。
得られた各光ファイバケーブルに対して、ケーブル全体に８５℃×１０日のエージングを施し、しかる後、各光ファイバケーブルの長手方向の収縮率を測定した。その結果を図２に示す。
【００２２】
図２において、横軸は光ファイバケーブル製造前に、予めナイロン（Ｎｙ６）製の各テープに８５℃×３時間のエージングを施し、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した各テープの収縮率（乾熱収縮率）（％）である。また、縦軸は各テープを用いて製造した光ファイバケーブルに８５℃×１０日間のエージングを加えた後、ケーブル毎に測定したケーブル長手方向の収縮率（％）である。
図２に示すように、８５℃×３時間のエージング後の乾熱収縮率が０.０〜１．５％の範囲内であれば、後述するようにケーブル長手方向の収縮率を０．０２％〜０．０７％内に抑えることができることが判った。
【００２３】
ここでケーブル長手方向の収縮率が０．０２％〜０．０７％である光ファイバケーブル２０に図３に示すような外被把持コネクタ３０、すなわち、光ファイバケーブル２０のシース３を把持するタイプのコネクタ３０を接続し、８５℃、湿度９５％×３６時間のエージングを行ったところ、伝送損失の増加は見られなかった。一方、ケーブル長手方向の収縮率が０．０７％を超える光ファイバケーブルを用いた場合は、波長１．５５μｍにおいて、０．５ｄＢ程度の伝送損失増加が見られた。
すなわち、光ファイバケーブルにおける８５℃×１０日のエージング後の収縮率が０．０２％〜０．０７％の範囲に入っていれば、光ファイバケーブル内の光ファイバ心線において問題となるような心線の突き出しが起こっていないと推測される。
よって、本発明の光ファイバケーブル２０によれば、長期に亘って問題となるような光ファイバ心線の突き出しや伝送損失増加を未然に防ぐことができる。
尚、図３において、符号３１は光ファイバ心線１の先端に装着されている外被把持コネクタ３０のフェルールを示しており、光ファイバ心線１がシース端部から突き出すと、図３において直線で示す光ファイバ心線１が直線状態を保持できずに曲がって、伝送損失増加を起こしてしまうことが多い。
【００２４】
図４は、本発明の光ファイバケーブルの別の実施例を示す横断面図である。図１に示すものとの相違点は、単心型の光ファイバ心線１を１本ではなく２本を互いに撚り合わせることなく並行に配置してある点のみである。この構造における光ファイバ心線の中心とは、２本の光ファイバ心線１、１の各中心を結ぶ線の中間位置をもって光ファイバ心線の中心と定義することにする。それ故、光ファイバ心線の中心とテンションメンバー６、６の中心は、図１に示す光ファイバケーブルと同様に、略同一平面上に乗るように、かつ光ファイバ心線の中心からテンションメンバー６、６の各中心までの間隔はほぼ等しくなるようにテンションメンバー６、６の位置が決められている。
【００２５】
尚、図４に示す光ファイバケーブルでも、図４における光ファイバ心線１、１の左右方向であるＸ１、Ｘ２の方向において、光ファイバ心線１、１を両側から直接挟み込むように、または所定間隔を置いて挟み込むように、光ファイバ心線１、１とシース３の外表面との間に、樹脂製の防護テープ５、５を介在させている。
尚、並行に並べられている２本の光ファイバ心線１、１の図４に向かって左右方向から見た光ファイバ心線１、１の見掛けの幅（これを光ファイバ心線の幅方向全体と定義する）全面を長手方向にわたって防護テープ５で覆っている。具体的には、防護テープ５の端から光ファイバ心線１、１がはみ出すことのないように、光ファイバ心線の幅方向全体を防護テープ５で覆っている。
【００２６】
その結果、図４に示すケーブルにおいて光ファイバ心線１からみてシース３の厚さが最も薄い左右方向からクマゼミが産卵管をシース３に刺し込んだとしても、防護テープ５がこれを遮り、光ファイバ心線１に障害が及び難いようになっている。
言うまでもなく、図４の光ファイバケーブルで使用されている防護テープ５も、図１に示すものと同じく、予めナイロン６製のテープの中から、８５℃×３時間のエージング後にその乾熱収縮率をＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定したとき、その値が０．０〜１．５％の範囲にあるものを予め選別しておいたものを使用している。
【００２７】
図５は、本発明の光ファイバケーブルのさらに別の実施例を示す横断面図である。図１に示すものとの相違点は、防護テープ５、５をシース３の内部ではなく、シース３の外表面部に設けてある点のみで、防護テープ５の寸法や材質及びその特性は図１に示す光ファイバケーブルで用いたものと全く同一である。
【００２８】
前記各実施例では防護テープ５としてナイロン６製のテープを用いているが、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であれば、これ以外のものであってもよい。
具体的には、ナイロン６以外のナイロン製のテープ、すなわちポリアミド系の樹脂テープやポリエステル系の樹脂テープ等も好適である。
いずれの樹脂製テープを使用する場合にも、前述したように事前にこれらテープをＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定し、その乾熱収縮率が８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であることを確認して選別しておくことが重要である。
【００２９】
以上に述べたように、本発明によれば、クマゼミの産卵管の侵入を防止する防護テープとして、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に規定する測定方法に準じて測定した乾熱収縮率が、８５℃×３時間のエージング後０．０〜１．５％であるものを用いているため、クマゼミに対する防御効果を保持しつつ、しかも光ファイバケーブルを長期間使用していても光ファイバ心線がケーブル端部から突き出すことがなく、それ故、光ファイバ心線で問題となるような伝送損失増加も未然に防止することができる。すなわち、長期にわたって信頼できる光ファイバケーブル及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの一実施例を示す横断面図である。
【図２】防護テープの乾熱収縮率と光ファイバケーブルの８５℃×１０日後の収縮率との関係を示すグラフである。
【図３】光ファイバケーブルの先端部にシース把持コネクタを装着した状態を示す模式図である。
【図４】本発明の光ファイバケーブルの別の実施例を示す横断面図である。
【図５】本発明の光ファイバケーブルのさらに別の実施例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  光ファイバ心線
３  シース
５  防護テープ
６  テンションメンバー
７  切欠
２０  光ファイバケーブル
３０  外被把持コネクタ
３１  フェルール
【図１】
2008185742.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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