(57)【要約】【課題】サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能な電力線通信装置、給電システム及びプログラムを提供する。【解決手段】各ＰＣＭが基準クロック順に管理モードから制御モードに移行し（Ｓ２０１）、設定された測定時間の計測を開始する（Ｓ２０３）。測定時間が終了したら（Ｓ２０４）、次の測定を開始し（Ｓ２０５）、測定結果とシリアル番号を各ＰＣＭに通知して（Ｓ２０６）記憶部に格納する（Ｓ２０７）。最終ＰＣＭ４の測定時間が終了したら（Ｓ２０８）データを送信し（Ｓ２０９）、演算結果と節電レベルとを比較し（Ｓ２１０）、その値に応じてレベル１〜３への移行を通知する。【選択図】図１１Ａ
2008263398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される機器に電力線からの電力を給電する給電手段と、
前記給電手段により機器に給電する給電量を検出する検出手段と、
電力線を通信媒体とする電力線通信により他の電力線通信装置が他の機器に給電する給電量を取得する取得手段と、
前記検出手段により検出される給電量と前記取得手段により取得する給電量との総和を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると前記給電手段による給電を遮断し及び／又は給電量が抑制されるように前記機器を制御する制御手段と、
を含む電力線通信装置。
【請求項２】
前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると前記他の電力線通信装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記演算手段による演算結果を前記他の電力線通信装置に通知する通知手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、低消費電力状態を備える機器に対し前記演算手段による演算結果に応じて低消費電力状態を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、低消費電力状態を備える機器に対し前記演算手段による演算結果に応じて低消費電力状態を決定し、かつ、他の機器に対し給電の遮断を決定することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記給電手段により給電される機器と通信する通信手段を更に含み、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記機器の状態の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
電力線からの電力を機器に給電する複数の給電手段と、
前記複数の給電手段により給電される前記機器の各々の給電量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される前記機器の各給電量の総和を、電力線を通信媒体とする電力線通信により監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて、前記給電量の総和が所定の範囲内になるように、前記複数の給電手段により給電される前記機器の各々への給電量を抑制する抑制手段と、
を含む給電システム。
【請求項８】
電力線からの電力を第１の機器に給電すると共に当該第１の機器への給電量を検出する第１の給電装置と、
電力線からの電力を第２の機器に給電すると共に当該第２の機器への給電量を検出する第２の給電装置と、
前記第１の給電装置と前記第２の給電装置との間で電力線を通信媒体とする電力線通信を行う通信手段と、
前記第１の給電装置で検出される給電量と前記第２の給電装置で検出される給電量とを合算する合算手段と、
前記第１及び第２の給電装置の各々に設けられ、前記合算手段による合算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断手段と、
前記第１及び第２の給電装置の各々に設けられ、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると当該給電装置により給電される給電量が抑制されるように前記機器を制御する制御手段と、
を含む給電システム。
【請求項９】
前記第１及び第２の給電装置のうち一方の当該給電装置に設けられる前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、他方の当該給電装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の給電システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の給電装置のうち一方の当該給電装置に設けられる演算手段による演算結果を他方の当該給電装置に通知する通知手段を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の給電システム。
【請求項１１】
電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、
前記機器への給電量を検出する検出機能と、
電力線を通信媒体とする電力線通信により他の給電装置が他の機器に給電する給電量を取得する取得機能と、
前記検出機能により検出される前記機器の給電量と前記取得機能により取得する給電量との総和を演算する演算機能と、
前記演算機能による演算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断機能と、
前記判断機能により給電量の抑制が必要と判断されると前記機器に給電される給電量が抑制されるように当該機器を制御する制御機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１２】
前記判断機能により給電量の抑制が必要と判断されると前記他の給電装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示機能を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記演算機能による演算結果を前記他の給電装置に通知する通知機能を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置、給電システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能な電力線通信装置、給電システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される電力線通信装置は、接続される機器に電力線からの電力を給電する給電手段と、前記給電手段により機器に給電する給電量を検出する検出手段と、電力線を通信媒体とする電力線通信により他の電力線通信装置が他の機器に給電する給電量を取得する取得手段と、前記検出手段により検出される給電量と前記取得手段により取得する給電量との総和を演算する演算手段と、前記演算手段による演算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると前記給電手段による給電を遮断し及び／又は給電量が抑制されるように前記機器を制御する制御手段と、を含むものである。
【０００６】
ここで、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると前記他の電力線通信装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、前記演算手段による演算結果を前記他の電力線通信装置に通知する通知手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【０００７】
また、前記制御手段は、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、低消費電力状態を備える機器に対し前記演算手段による演算結果に応じて低消費電力状態を決定することを特徴とすることができる。また、前記制御手段は、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、低消費電力状態を備える機器に対し前記演算手段による演算結果に応じて低消費電力状態を決定し、かつ、他の機器に対し給電の遮断を決定することを特徴とすることができる。また、前記給電手段により給電される機器と通信する通信手段を更に含み、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記機器の状態の変更を指示することを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線からの電力を機器に給電する複数の給電手段と、前記複数の給電手段により給電される前記機器の各々の給電量を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される前記機器の各給電量の総和を、電力線を通信媒体とする電力線通信により監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて、前記給電量の総和が所定の範囲内になるように、前記複数の給電手段により給電される前記機器の各々への給電量を抑制する抑制手段と、を含むものである。
【０００９】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される給電システムは、電力線からの電力を第１の機器に給電すると共に当該第１の機器への給電量を検出する第１の給電装置と、電力線からの電力を第２の機器に給電すると共に当該第２の機器への給電量を検出する第２の給電装置と、前記第１の給電装置と前記第２の給電装置との間で電力線を通信媒体とする電力線通信を行う通信手段と、前記第１の給電装置で検出される給電量と前記第２の給電装置で検出される給電量とを合算する合算手段と、前記第１及び第２の給電装置の各々に設けられ、前記合算手段による合算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断手段と、前記第１及び第２の給電装置の各々に設けられ、前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると当該給電装置により給電される給電量が抑制されるように前記機器を制御する制御手段と、を含むものである。
【００１０】
ここで、前記第１及び第２の給電装置のうち一方の当該給電装置に設けられる前記判断手段により給電量の抑制が必要と判断されると、他方の当該給電装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、前記第１及び第２の給電装置のうち一方の当該給電装置に設けられる演算手段による演算結果を他方の当該給電装置に通知する通知手段を更に含むことを特徴とすることができる。
【００１１】
更に本発明をまた別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、電力線からの電力を機器に給電する給電装置に搭載されるコンピュータ装置に、前記機器への給電量を検出する検出機能と、電力線を通信媒体とする電力線通信により他の給電装置が他の機器に給電する給電量を取得する取得機能と、前記検出機能により検出される前記機器の給電量と前記取得機能により取得する給電量との総和を演算する演算機能と、前記演算機能による演算結果により給電量の抑制が必要か否かを判断する判断機能と、前記判断機能により給電量の抑制が必要と判断されると前記機器に給電される給電量が抑制されるように当該機器を制御する制御機能と、を実現させるものである。
【００１２】
ここで、前記判断機能により給電量の抑制が必要と判断されると前記他の給電装置に対して電力線通信により抑制制御を指示する指示機能を更に含むことを特徴とすることができる。また、前記演算機能による演算結果を前記他の給電装置に通知する通知機能を更に含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。
請求項２によれば、他の電力線通信装置への抑制制御の指示が可能になる。
請求項３によれば、他の電力線通信装置とシステム内の消費電力量の総和の演算結果を共有することが可能になる。
請求項４によれば、本発明を適用しない場合と比べて、より状況に応じた制御を行うことが可能になる。
請求項５によれば、本発明を適用しない場合と比べて、より状況に応じた制御を行うことが可能になる。
請求項６によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、機器からの情報取得が可能になる。
請求項７によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。
請求項８によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。
請求項９によれば、他の給電装置への抑制制御の指示が可能になる。
請求項１０によれば、他の給電装置とシステム内の消費電力量の総和の演算結果を共有することが可能になる。
請求項１１によれば、サーバ装置を用いなくてもネットワークシステムの電力制御が可能になる。
請求項１２によれば、他の給電装置への抑制制御の指示が可能になる。
請求項１３によれば、他の給電装置とシステム内の消費電力量の総和の演算結果を共有することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステム（給電システム）を説明する概略構成図である。
図１に示すシステムは、例えばオフィスの機器の全体の省エネ管理のためのシステムである。図１に示すように、電力会社からオフィス内に配線された電力線ＰＬに、電力線通信装置（給電装置）１０，２０を介して、電力消費機器ないし電力管理対象としてのパーソナルコンピュータ１、加湿器２及び複合機３Ａ，３Ｂが接続されている。すなわち、パーソナルコンピュータ１、加湿器２及び複合機３Ａ，３Ｂには、電力線通信装置１０，２０を通じて電力線ＰＬの電力が供給される。また、別の言い方をすると、パーソナルコンピュータ１、加湿器２及び複合機３Ａ，３Ｂは、電力線通信装置１０，２０及び電力線ＰＬを介して接続されている。
【００１５】
通信機能を有しない加湿器２には、電力線通信装置１０が取り付けられている。また、通信機能を有するパーソナルコンピュータ１及び複合機３Ａ，３Ｂには、電力線通信装置２０が取り付けられている。これら電力線通信装置１０，２０は、基本的な構成は共通するが、後述するように、互いに異なる部分を有する。なお、パーソナルコンピュータ１に接続する電力線通信装置２０をＰＣＭ１と言うことがあり、加湿器２に接続する電力線通信装置１０をＰＣＭ２と言うことがあり、複合機３Ａに接続する電力線通信装置２０をＰＣＭ３と言うことがあり、複合機３Ｂに接続する電力線通信装置２０をＰＣＭ４と言うことがある。
【００１６】
ここで、パーソナルコンピュータ１は、各種アプリケーションソフトを搭載し、電力線ＰＬから電力供給を受けて文書作成等の各種アプリケーション処理を実行する機器である。加湿器２は、電力線ＰＬの電力により、例えば気化式、超音波式、ヒート式、ハイブリット式など方式を用いて室内の湿度を上げるための機器である。複合機３Ａ，３Ｂは、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器であり、電力線ＰＬの電力が供給されて作動する。
【００１７】
図２は、電力線通信装置１０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
図２に示すように、電力線通信装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１の内部に配設された電源供給路１２（図２の（ｂ）参照）と、電源供給路１２に接続され、装置本体１１から外へ延びる電源コード１３と、を備えている。また、電力線通信装置１０は、電源コード１３の先端に設けられ、電力線ＰＬ（図１参照）の図示しないコンセントに接続される電源プラグ（商用電源入力部）１４と、装置本体１１の外面に設けられ、電源供給路１２からの電力を各種の機器（電力被監視機器）に出力するコンセント（出力部、アウトレット）１５と、を備えている。なお、電源供給路１２と電源コード１３と電源プラグ１４とコンセント１５とにより、給電手段を構成することができる。
【００１８】
また、電力線通信装置１０は、電源コード１３とコンセント１５との間にユニット部（図２の（ｂ）参照）１６を備えている。このユニット部１６は、電力線通信手段及び電力情報検出手段等ということができる。すなわち、取得手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬ（図１参照）で接続されている他の電力線通信装置との間で電力線ＰＬを通じて電力線重畳信号の送受信を行う。また、検出手段としてのユニット部１６は、電力線ＰＬから電源コード１３を通じて入力される消費電力を検出する。このように、電力線通信装置１０は、いわゆるテーブルタップに各種のインテリジェンス機能を付加したものということができる。
【００１９】
また、電力線通信装置１０は、装置本体１１の電源供給路１２に配設された電源スイッチ部（切り替え手段）１７を備えている。この電源スイッチ部１７は、ユニット部１６とコンセント１５との間の電源供給路１２に位置している。この電源スイッチ部１７は、制御部１６ｂ（図３参照）によりＯＮ／ＯＦＦの制御が行われるように制御部１６ｂに接続されている。すなわち、電源スイッチ部１７が制御部１６ｂによりＯＦＦになると、コンセント１５に接続されている機器への電源供給が遮断される。
更に説明すると、電源スイッチ部１７によって電源供給が遮断されても、ユニット部１６には、電力供給が行われるように、電源スイッチ部１７は、ユニット部１６よりも電力が流れる下流側に位置している。言い換えると、専用の省エネ管理サーバ機器あるいは電力監視機能の役割を持たせた専用の機器を通電しておく必要がなく、電力監視対象の個々の機器の電力通信機能装置のみを通電させるだけでよい。
【００２０】
図３は、ユニット部１６の構成を説明するためのブロック図である。
図３に示すように、ユニット部１６は、電源供給路１２に流れる電流を検出するためのクランプコイル１６ａと、クランプコイル１６ａの検出結果に基づいて制御すると共に電力線通信を制御する制御部（ＣＰＵ）１６ｂと、を備えている。この制御部１６ｂは、給電システム全体の給電量の総和を演算する演算手段ないしは合算手段をも担い、かつ、節電が必要な否かを判断する判断手段ないしは監視手段をも担う。また、制御部１６ｂは、給電する機器の節電を制御する制御手段ないしは抑制手段を担い、かつ、他の電力線通信装置２０に節電制御を指示する指示手段をも担う。このような制御部１６ｂの機能は、後述する制御部２６ｂも同様に備えている。
【００２１】
この制御部１６ｂについて更に説明すると、制御部１６ｂは、電力検出機能部１６ｂ１、電力線通信機能部１６ｂ２及び電源遮断機能部１６ｂ３を有する。電力検出機能部１６ｂ１は、クランプコイル１６ａの検出結果を受け付けて所定の演算をすることにより、電力値を検出するものである。また、電力線通信機能部１６ｂ２は、所定の手順に従って、電源供給路１２との間で所定の信号を送受信するものである。電源遮断機能部１６ｂ３は、電力検出機能部１６ｂ１又は電力線通信機能部１６ｂ２からの指示に応じて電源供給を遮断するものである。 
【００２２】
また、ユニット部１６は、電源供給路１２の電流を交流から直流に変換して制御部１６ｂに直流電流を供給する直流電源部１６ｃと、電源供給路１２と制御部１６ｂとの間で送受信するための信号以外の信号を遮断する電力線通信用のフィルタ１６ｄと、を備えている。
【００２３】
また、ユニット部１６は、ユニット部１６のユニット番号、装置本体１１の番号、識別番号ないし固有ＩＤ番号（以下、ユニット番号を略す）を設定するための番号設定部（設定手段）１６ｅを備えている。また、ユニット部１６は、ユニット番号を自動的に設定するための自動設定部１６ｆを備えている。また、ユニット部１６は、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆにより設定されたユニット番号を記憶するための不揮発性メモリ（ＮＶＭ(Non Volatile Memory)）としての記憶部（記憶手段）１６ｇを備えている。したがって、例えば、出荷時に番号設定部１６ｅにより手動設定でユニット番号を予め設定して記憶部１６ｇに記憶しておき、その後、電力線ＰＬに接続された時に手動設定によるユニット番号を自動設定部１６ｆにより自動的に変更して記憶部１６ｇに記憶するように使用することができる。
なお、本実施の形態では、番号設定部１６ｅ及び自動設定部１６ｆを備えているが、いずれか一方のみを備えるように構成することも考えられる。
また、ここにいう不揮発性メモリとしての記憶部１６ｇは、データの書き換えと電源を切った後のデータ保持を可能とするものをいい、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などを用いることができる。
【００２４】
図４は、記憶部１６ｇのブロック図である。
図４に示すように、記憶部１６ｇは、番号設定部１６ｅ（図３参照）及び自動設定部１６ｆ（図３参照）により設定されたシリアル番号を記憶するシリアル番号記憶部１６ｇ１を備えている。また、記憶部１６ｇは、各種の電力監視の情報を記憶する電力監視情報記憶部１６ｇ２を備えている。また、記憶部１６ｇは、電力線通信機能部１６ｂ２（図３参照）により他の電力線通信装置１０，２０との間で共有している情報を記憶する共有情報記憶部１６ｇ３を備えている。
【００２５】
図５は、電力線通信装置２０を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。図５に示す電力線通信装置２０の基本的な構成は、図２に示す電力線通信装置１０と同一である。すなわち、電力線通信装置２０は、装置本体２１、電源供給路２２（図５の（ｂ）参照）、電源コード２３、電源プラグ２４、コンセント２５及び電源スイッチ部２７を備えている。これらは夫々、電力線通信装置１０における装置本体１１、電源供給路１２、電源コード１３、電源プラグ１４、コンセント１５及び電源スイッチ部１７と同じ構成のものを用いることができる。
【００２６】
また、電力線通信装置２０は、装置本体２１の外面に設けられた外部インターフェース（通信手段）２８を備えている。この外部インターフェース２８としては、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェースやＬＡＮ(Local Area Network)インターフェース等で構成することができる。したがって、電力線通信装置２０は、外部インターフェース２８を通じて種々の情報の授受を行うことができる。
【００２７】
図６は、ユニット部２６の構成を説明するためのブロック図である。
図６に示すユニット部２６の基本的な構成は、図３に示すユニット部１６と同一である。すなわち、ユニット部２６は、クランプコイル２６ａ、直流電源部２６ｃ、フィルタ２６ｄ、番号設定部２６ｅ、自動設定部２６ｆ及び記憶部２６ｇを備えている。これらは夫々、ユニット部１６におけるクランプコイル１６ａ、直流電源部１６ｃ、フィルタ１６ｄ、番号設定部１６ｅ、自動設定部１６ｆ及び記憶部１６ｇと同じ構成のものを用いることができる。
【００２８】
また、ユニット部２６は、電力検出機能部２６ｂ１と電力線通信機能部２６ｂ２と電源遮断機能部２６ｂ３と汎用通信機能部２６ｂ４とを有する制御部２６ｂを備えている。電力検出機能部２６ｂ１、電力線通信機能部２６ｂ２及び電源遮断機能部２６ｂ３は夫々、図３に示す電力検出機能部１６ｂ１、電力線通信機能部１６ｂ２及び電源遮断機能部１６ｂ３と同じ構成のものを用いることができる。また、ここにいう汎用通信機能部２６ｂ４は、外部インターフェース２８と接続された機器との間で、所定のプロトコルに従って所定の信号を送受信するものである。
【００２９】
図７は、電力線通信装置１０，２０を用いた電力監視についての初期設定（管理モード）の手順を示すフローチャートである。なお、パーソナルコンピュータ１には、各電力線通信装置１０，２０すなわちＰＣＭ１〜４（図１参照）を管理するための管理モードに移行できるように予めアプリケーション（管理ツール）が導入されている。また、本実施の形態では、パーソナルコンピュータ１を用いて初期設定を行うが、複合機３Ａ，３Ｂ（図１参照）の図示しないＵＩを用いて初期設定を行うことも考えられる。
図７に示すフローチャートでは、条件設定するエリアのブレーカがオン(ON)になることによって、電力線通信装置１０，２０及び電力線通信装置１０，２０に接続されているパーソナルコンピュータ１、加湿器２及び複合機３Ａ，３Ｂへの給電が開始される（ステップ１０１）。そして、初期設定を行おうとするユーザの指示により、パーソナルコンピュータ１は管理モードに移行する。その後、電力線通信装置１０，２０の各々の制御部１６ｂ，２６ｂ（図３及び図６参照）は、初期化後に記憶部１６ｇ（図３参照）を参照して制御モードか否かの判断と制御モードフラグが１であるか否かの判断を行う（ステップ１０２）。
【００３０】
ステップ１０２において制御モードでない（非制御モード）又は制御モードフラグが１でないと判断すると、外部インターフェース２８（図５参照）を有する電力線通信装置２０では、制御部２６ｂが外部インターフェース２８を通じて接続機器と通信し、所定のデータを取得して記憶部２６ｇ（図６参照）に格納する（ステップ１０３）。
より具体的に説明すると、パーソナルコンピュータ１に接続する電力線通信装置２０すなわちＰＣＭ１は、外部インターフェース２８を通じてパーソナルコンピュータ１から取得した所定のデータを記憶部２６ｇに記憶する。また、複合機３Ａに接続する電力線通信装置２０すなわちＰＣＭ３は、外部インターフェース２８を通じて複合機３Ａから取得した所定のデータを記憶部２６ｇに記憶する。また、複合機３Ｂに接続する電力線通信装置２０すなわちＰＣＭ４は、外部インターフェース２８を通じて複合機３Ｂから取得した所定のデータを記憶部２６ｇに記憶する。
ここにいう所定のデータとしては、例えば、接続機器の種別、節電モード、動作モード等である。なお、加湿器２に接続する電力線通信装置１０すなわちＰＣＭ２には、外部インターフェース２８を備えていないので、所定のデータを取得しない。
【００３１】
そして、管理ツールが入っているパーソナルコンピュータ１は、ユーザからの指示を受けて、ＰＣＭ１に対して管理モードへの移行を指示する（ステップ１０４）。指示を受けたＰＣＭ１は、他のＰＣＭ２〜ＰＣＭ４に対して管理モードであることをシリアル番号順に通知する（ステップ１０５）。
【００３２】
予めＰＣＭのシリアル番号と各ＰＣＭに接続されている接続機器の機種種別とを管理ツールに登録し、登録したシリアル番号に対して接続されているＰＣＭを通じて接続機器のデータを順次入手し（ステップ１０６）、パーソナルコンピュータ１は、管理ツールで管理表を自動作成する（ステップ１０７）。そして、管理ツールで作成された管理表に、例えば付加機能や目標レベル等を設定する（ステップ１０８）。すなわち、パーソナルコンピュータ１は、ユーザの操作により管理表の空欄に入力していき、管理表を完成させていく。
【００３３】
ここで、図８は、管理ツールで自動作成した管理表を示す図である。図８に示すように、パーソナルコンピュータ１は、シリアル番号と通信機能の有無と機器種別とデータ転送機能の有無とを、接続されている各ＰＣＭを通じて入手し、管理表に展開する。図８に示す管理表には、取得した情報が対応する欄に埋め込まれ、それ以外は空欄のままである。なお、ここにいうデータ転送機能の有無とは、外部インターフェース２８を備えているか否かのデータである。
【００３４】
また、図９は、入力により完成された管理表を示す図である。図９に示すように、節電制御適用機器状態と動作モードと監視値／節電レベルと節電モード設定と節電制御移行時期と付加機能設定とについて、ユーザの操作により各空欄に入力していき、管理表を完成していく。なお、節電制御適用機器状態の欄には、節電制御を行う状態が入力される。また、動作モードの欄には、接続機器の動作モード（通信トリガ）が入力される。また、監視値／節電レベルの欄には、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４が使用できる総消費電力量の７０％、８０％及び９０％の値が入力される。例えばＰＣＭ１〜ＰＣＭ４が、ブレーカの契約電流が５０Ａの電源環境に接続されていたとすると、ブレーカの契約電流５０Ａの７０％、８０％及び９０％が入力される。なお、図９に示す「ＬＣＤオフ」とは、液晶モニタが電源オフの状態をいう。また、「ＬＰＭ」とは、低電力モードをいい、「ＳＬＭ」とは、スリープモードをいう。
【００３５】
ここで、図１０は、電力監視が行われる電力の推移を示すグラフであり、縦軸が電力量で、横軸が時間である。上述したように、ブレーカの契約電流５０Ａを目標設定とすることの他に、図１０に示すように、学習機能により一定期間の平均である一日の電力推移を目標とし時間毎の節電制御も考えられる。
【００３６】
図７のフローチャートに戻って説明を続ける。
ステップ１０８の処理を行った後に、管理ツールの図示しない設定終了ボタンがクリックされると、各ＰＣＭに設定情報と最終ＰＣＭのシリアル番号をＰＣＭ内部クロックに同期させて通知を終了する（ステップ１０９）。
【００３７】
ステップ１０２において制御モードである又は制御モードフラグが１であると判断すると、外部インターフェース２８（図５参照）を有する電力線通信装置２０すなわちＰＣＭ１，ＰＣＭ３，ＰＣＭ４は、データの取得及び格納を行い（ステップ１１０）、その後、接続機器と通信し、所定のデータと内部メモリに格納してあるデータとを比較する（ステップ１１１）。データ項目が一致すると判断したときには（ステップ１１２）、付加機能及び目標レベルを更新し（ステップ１１３）、データ項目が一致しないと判断すると、不一致であることを記憶部１６ｇ，２６ｇに記憶する（ステップ１１４）。そして、後述する処理（図１１Ａに示すＢを参照）に移行する。
【００３８】
図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ及び図１１Ｄは、電力線通信装置１０，２０を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。図１２は、管理モードから制御モードへの移行を説明するタイミングチャートである。
図１１Ａ〜図１１Ｄに示すフローチャートでは、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４の各々が基準クロック順に管理モードから制御モードに移行し（ステップ２０１）、制御モードフラグを１にした後に（ステップ２０２）、設定された測定時間の計測を開始する（ステップ２０３）。ここにいう測定時間としては、例えば１０分や３０分等を挙げることができる。
ここで、図１２に示すタイミングチャートでは、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４の各々は、記憶部１６ｇ，２６ｇに制御モードをセットし、ＰＣＭ内部クロックに同期して制御モードに移行する状態が示されている。すなわち、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４は、基準クロック順に管理モードから制御モードに移行し、管理モードで設定された単位に従って開始する。また、後述するように、最終ＰＣＭであるＰＣＭ４により節電移行通知が他のＰＣＭ１〜３に行われて節電実施が開始され、また、ＰＣＭ４により節電解除通知が他のＰＣＭ１〜３に行われて節電解除がなされる。
【００３９】
図１１に戻って説明を続ける。測定時間が終了したか否かを判断し（ステップ２０４）、終了したと判断すると、次の測定を開始し（ステップ２０５）、測定結果及びシリアル番号を、測定終了した次の基準クロックに同期させて各ＰＣＭに通知すると共に（ステップ２０６）、測定結果を自己の記憶部１６ｇ，２６ｇに格納した後に（ステップ２０７）、最終ＰＣＭであるＰＣＭ４の測定時間が終了したか否かを判断する（ステップ２０８）。
ステップ２０４において測定時間が終了していないと判断すると、ステップ２０８に進む。
【００４０】
ステップ２０８においてＰＣＭ４の測定時間が終了したと判断すると、ＰＣＭ４は、全てのデータの積算結果を、管理モードで設定したデータ転送機器のＰＣＭにデータとして送信した後に（ステップ２０９）、全てのデータの演算結果（積算結果）と管理モードで設定された節電レベルとを比較する（ステップ２１０）。そして、ＰＣＭ４の積算値がレベル３以上であれば（ステップ２１１）、ＰＣＭ４は、接続機器をレベル３の節電モードに移行することを通知する（ステップ２１２）。また、ＰＣＭ４の積算値がレベル３未満で、かつ、レベル２以上であれば（ステップ２１３）、ＰＣＭ４は、接続機器をレベル２の節電モードに移行することを通知する（ステップ２１４）。また、ＰＣＭ４の積算値がレベル２未満で、かつ、レベル１以上であれば（ステップ２１５）、ＰＣＭ４は、接続機器をレベル１の節電モードに移行することを通知する（ステップ２１６）。また、ステップ２１５においてＰＣＭ４の積算値がレベル１未満であれば、ＰＣＭ４は、他のＰＣＭ１〜３に節電解除を通知する（ステップ２１７）。このように、ＰＣＭ４は、トータル電力値が監視レベルに到達する場合には、他のＰＣＭ１〜３に、節電レベルと集計電力値を通知し、到達しない場合には、他のＰＣＭ１〜３に節電解除を通知する。その後にはステップ２１８に進む。
【００４１】
ここで、図１３は、電力量の実測値と積算値との関係を説明するための概略図である。図１３に示すように、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４の各々の電力量を積算した総電力（積算値）により、制御レベルとして、レベル１、レベル２又はレベル３を決定する。なお、図１３に示す場合は、レベル２が決定される。
【００４２】
また、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ及び図１４Ｄは、電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
図１４Ａ〜図１４Ｄに示すように、ＰＣＭ１により実測値１−１、ＰＣＭ２により実測値２−１、ＰＣＭ３により実測値３−１、ＰＣＭ４により実測値４−１が順次実測されると、各積算値が算入される。例えば、図１４Ｄに示すように、ＰＣＭ４により実測値４−１が実測されると、ＰＣＭ４の積算値として、実測値１−１、実測値２−１、実測値３−１及び実測値４−１が積算される。次に、図１４Ａに示すように、ＰＣＭ１により実測値１−２が実測されると、ＰＣＭ１の積算値として、実測値２−１、実測値３−１、実測値４−１及び実測値１−２が積算される。このように、ＰＣＭ１〜４の各々の直近の実測値を用いて積算値が算出される。
【００４３】
図１１に戻って説明を続ける。
他のＰＣＭからの受信があれば（ステップ２１８）、測定データの受信か否かを判断し（ステップ２１９）、測定データであれば、測定結果を記憶部２６ｇに格納（記憶）する（ステップ２２０）。そして、節電指示の受信があれば（ステップ２２１）、管理モードで設定した節電レベルに対応した移行を接続機器に通知する。すなわち指示を実行したことを通知する（ステップ２２２）。このとき、レベルに応じては接続機器をオフにすることも考えられる。
【００４４】
節電解除の受信があれば（ステップ２２３）、節電解除を通知する（ステップ２２４）。このとき、実施レベルに応じては接続機器をオンにすることも考えられる。また、管理モードの受信があれば（ステップ２２５）、制御モードを解除して（ステップ２２６）、図７に示すＡに戻る。また、保守モードの受信があれば（ステップ２２７）、後述する処理（図１６Ａに示すＣを参照）を行う。
【００４５】
管理モードの受信がなく、かつ、保守モードの受信もなければ、欠番発生の検出があるか否かを判断し（ステップ２２８）、検出したら、欠番ＰＣＭの電力量を統計で算出し、平均値を代用して欠番のシリアル番号及びエラーコードを記憶部２６ｇに格納する（ステップ２２９）。
【００４６】
通知を受けたＰＣＭが管理モードで設定されたデータ転送機器のＰＣＭか否かを判断し（ステップ２３０）、そうであれば、最終ＰＣＭであるＰＣＭ４からのデータ受信か否かを判断し（ステップ２３１）、データを接続機器に転送する（ステップ２３２）。
【００４７】
接続機器からの受信がなければ（ステップ２３３）、ステップ２０４（図１１Ａ参照）に戻る。そして、接続機器からの受信があれば、それが管理モードの受信か否かを判断する（ステップ２３４）。そうであれば、発信元のシリアル番号及び管理モードであることを全ＰＣＭに通知し（ステップ２３５）、制御モードの解除を行った後に（ステップ２３６）、ステップ１０２（図７に示すＡを参照）に戻る。
また、保守モードの受信があれば（ステップ２３７）、発信元のシリアル番号及び保守モードの移行／解除を全ＰＣＭに通知し（ステップ２３８）、後述する処理（図１６Ａに示すＣを参照）を行う。
また、節電指示の受信があれば（ステップ２３９）、指示の節電レベル又は解除を全ＰＣＭに通知し（ステップ２４０）、ステップ２０４に戻る。
【００４８】
ここで、図１５は、電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
図１５に示すタイミングチャートは、複数周波数を使用して節電制御する場合を示すものである。集計期間は、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４で共通の設定であるが、共通監視サーバを持たないために節電移行タイミングは一致しない。このような制御をタイミングチャートで示すと、図１５に示すようになる。
例えばＰＣＭ１がある一定区間の電力量を集計した結果、最新の総電力値に加算すると監視レベルに到達する場合には、他のＰＣＭ２〜ＰＣＭ４に、該当する節電レベルと集計電力値を通知する。通知を受けたＰＣＭ２〜ＰＣＭ４は、ある一定区間の集計が終了後に節電レベルが高いモードに移行する。
なお、節電モード中はオフィス利用者に対し節電状態を例えばパーソナルコンピュータ１の画面に表示し、注意を促すことが考えられる。このとき、パーソナルコンピュータ１又は複合機３Ａ，３Ｂの図示しないＵＩから節電解除を行うことを可能にすることも考えられる。また、スケジュールの設定により時間で機器電源のオンオフ制御を行うことも考えられる。
【００４９】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、電力線通信装置１０，２０を用いた電力監視についての保守モードの手順を示すフローチャートである。
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すフローチャートでは、制御モードは継続している際に（ステップ３０１）、保守モードを解除するかどうかを判断し（ステップ３０２）、保守モードを解除するときには、保守モード移行前の状態に再設定し（ステップ３０３）、終了する。保守モードを解除しないときには、エラーの有無を判断し（ステップ３０４）、有れば、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４の各々は、保守モードの発信元にシリアル番号及びエラーコードを通知する（ステップ３０５）。発信元のＰＣＭは、集計したエラーコードを接続機器に通知する（ステップ３０６）。一方、ステップ３０４においてエラーが無ければ、発信元ＰＣＭはエラーコード無しを接続機器に通知して（ステップ３０７）、ステップ３０８に進む。
【００５０】
次に、データ要求が有るかどうかを判断し（ステップ３０８）、有れば、ＰＣＭ１〜ＰＣＭ４の各々は、保守モードの発信元にシリアル番号及び要求データを通知する（ステップ３０９）。発信元ＰＣＭは集計したエラーコードを接続機器に通知する（ステップ３１０）。一方、ステップ３０８においてデータ要求が無ければ、ステップ３１１に進む。
【００５１】
その後、診断モードの指示があるか否かを判断し（ステップ３１１）、診断モードの指示があれば、診断モードの処理手順を行う。すなわち、接続機器の電源オンの指示があるか否かを判断して（ステップ３１２）、接続機器の電源オンの指示があれば接続機器をオンにし（ステップ３１３）、今度は、接続機器の電源オフの指示があるか否かを判断して（ステップ３１４）、接続機器の電源オフの指示があれば接続機器をオフにする（ステップ３１５）。そして、接続機器節電移行の指示があるか否かを判断し（ステップ３１６）、接続機器節電移行の指示があれば指定節電レベルを通知し（ステップ３１７）、また、接続機器節電解除の指示があるか否かを判断し（ステップ３１８）、接続機器節電解除の指示があれば節電解除を通知して（ステップ３１９）、終了する。
【００５２】
本実施の形態の応用例について図１７を用いて説明する。
図１７は、本実施の形態の応用例に係る電力線通信装置１０，２０を用いたシステムを説明する概略構成図である。図１で既に説明した内容については、その説明を省略する。
図１７に示すように、パーソナルコンピュータ１及び複合機３Ａ，３Ｂが既存のネットワークＮＷに接続されている。このため、複合機３Ａ，３Ｂは、ネットワークＮＷを通じて、パーソナルコンピュータ１に各種の省エネ情報を送信することができる。パーソナルコンピュータ１は、受信した各種の省エネ情報を保存しておく。また、パーソナルコンピュータ１は、受信した各種の省エネ情報を画面に表示するように構成することも考えられる。
【００５３】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリである記憶部１６ｇ，２６ｇを用いて、制御部１６ｂ，２６ｂにて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、電力線通信装置１０，２０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、電力線通信装置１０，２０に実行させるプログラムを電力線通信装置１０，２０が読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によって電力線ＰＬを介して提供される形態がある。また、電力線通信装置２０では、外部インターフェース２８を通じて提供される形態も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【図２】電力線通信装置を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
【図３】ユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】記憶部のブロック図である。
【図５】電力線通信装置を説明する図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成図である。
【図６】ユニット部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】電力線通信装置を用いた電力監視についての初期設定の手順を示すフローチャートである。
【図８】管理ツールで自動作成した管理表を示す図である。
【図９】入力により完成された管理表を示す図である。
【図１０】電力監視が行われる電力の推移を示すグラフであり、縦軸が電力量で、横軸が時間である。
【図１１Ａ】電力線通信装置を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】電力線通信装置を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。
【図１１Ｃ】電力線通信装置を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。
【図１１Ｄ】電力線通信装置を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。
【図１２】管理モードから制御モードへの移行を説明するタイミングチャートである。
【図１３】電力量の実測値と積算値との関係を説明するための概略図である。
【図１４Ａ】電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
【図１４Ｂ】電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
【図１４Ｃ】電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
【図１４Ｄ】電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
【図１５】電力量と目標レベルとの関係を時系列で示すタイミングチャートである。
【図１６Ａ】電力線通信装置を用いた電力監視についての保守モードの手順を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】電力線通信装置を用いた電力監視についての制御モードの手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態の応用例に係る電力線通信装置を用いたシステムを説明する概略構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０…電力線通信装置、ＰＬ…電力線、１６ｂ，２６ｂ…制御部、１６ｇ，２６ｇ…記憶部、２８…外部インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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