(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐトラフィック識別を確度良く効率的に行って、Ｐ２Ｐトラフィックを制御し得るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置を提供する。【解決手段】  本発明は、インターネットと端末との間に位置する仲介システムに設けられたＰ２Ｐトラフィック監視制御装置に関する。そして、通信量を計測する通信量計測手段と、計測通信量が制御用閾値を超えている場合に、無制限状態及びトラフィック抑制状態を取り得るサービス提供状態をトラフィック抑制状態にする抑制可否判定手段と、サービス提供状態がトラフィック抑制状態のとき、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別するトラフィック弁別手段と、Ｐ２Ｐトラフィックと弁別されたトラフィックを抑制するトラフィック抑制手段とを有する。【選択図】      図１
2008048131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと端末との間に位置する仲介システムに設けられたＰ２Ｐトラフィック監視制御装置において、
通信量を計測する通信量計測手段と、
計測通信量が制御用閾値を超えている場合に、無制限状態及びトラフィック抑制状態を取り得るサービス提供状態をトラフィック抑制状態にする抑制可否判定手段と、
サービス提供状態がトラフィック抑制状態のとき、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別するトラフィック弁別手段と、
Ｐ２Ｐトラフィックと弁別されたトラフィックを抑制するトラフィック抑制手段と
を有することを特徴とするＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項２】
上記通信量計測手段、上記抑制可否判定手段、上記トラフィック弁別手段及び上記トラフィック抑制手段は、上記仲介システムの加入者単位に処理するものであることを特徴とする請求項１に記載のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項３】
上記通信量計測手段が上記仲介システムと上記インターネットとの間の通信量を計測すると共に、上記抑制可否判定手段がこの計測通信量に基づいて処理を行い、
上記トラフィック弁別手段及び上記トラフィック抑制手段は、上記仲介システムの加入者単位に処理する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項４】
上記抑制可否判定手段は、上記サービス提供状態についての状態遷移があった場合に、該当する加入者に電子メールによる通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項５】
上記抑制可否判定手段が、上記トラフィック抑制状態から上記無制限状態への遷移も、計測通信量に基づく場合において、上記トラフィック抑制状態から上記無制限状態へ遷移させる際の復帰用閾値を、上記制御用閾値より小さくしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項６】
上記トラフィック弁別手段は、受信ＩＰパケットにおける、ＯＳＩの第４層以下に係る情報を利用して統計的特徴量を得て、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置。
【請求項７】
インターネットと端末との間に位置する仲介システムに設けられた装置が実行するＰ２Ｐトラフィック監視制御方法において、
通信量計測手段、抑制可否判定手段、トラフィック弁別手段及びトラフィック抑制手段を有し、
上記通信量計測手段が通信量を計測し、
上記抑制可否判定手段が、計測通信量が制御用閾値を超えている場合に、無制限状態及びトラフィック抑制状態を取り得るサービス提供状態をトラフィック抑制状態にし、
上記トラフィック弁別手段が、サービス提供状態がトラフィック抑制状態のとき、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別し、
上記トラフィック抑制手段が、Ｐ２Ｐトラフィックと弁別されたトラフィックを抑制する
ことを特徴とするＰ２Ｐトラフィック監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）トラフィック監視制御装置及び方法に関し、例えば、ＩＰｖ４やＩＰｖ６を利用する通信事業者の他網との接続点等において、近年帯域の圧迫が問題となっているＰ２Ｐトラフィックを制御する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおけるＰ２Ｐファイル共有アプリケーションの普及などに伴い、著作権法上の公衆送信権の侵害やＰ２ＰトラフィックがＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の回線を圧迫する等の弊害も顕在化してきている。現在、Ｐ２Ｐトラフィックは、ＩＳＰのトラフィック全体に対して、下りで約５０％、上りで約６０〜７０％にも及んでいると言われている。多くの企業ネットワーク環境等、場合によっては優先度制御によるトラフィックの抑制も必要になりつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、Ｐ２Ｐアプリケーションを実行するダミーノード（ハニーポットのようなもの）を利用したトラフィック量の監視に基づいて、Ｐ２Ｐネットワークのトラフィックを制御する制御システムを提案している。
【特許文献１】特開２００５−２０２５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一般的な現状の技術では、Ｐ２Ｐトラフィックだけを確実かつ完全に制御することは困難であり、抑制漏れ、誤抑制が避けられない。また、抑制するためのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の指標やＰ２Ｐトラフィックの弁別に関しても技術が確立していない。そのため、特許文献１等のように、アプリケーション層まで検査して監視することが多く、アプリケーション層まで検査するためのバッファリングによる遅延等の悪影響なくして、Ｐ２Ｐトラフィック制御を実現できないと考えられている。
【０００５】
また、Ｐ２Ｐトラフィックを抑制するために、Ｐ２Ｐファイル共有アプリケーションにより扱われるコンテンツの内容をキャッシュする等の手段も用いられているが、Ｗｉｎｎｙ等、コンテンツを暗号化するアプリケーションで扱われるコンテンツのキャッシュには対応できていない。
【０００６】
さらに、全てのトラフィックに対して、Ｐ２Ｐトラフィックか否かの弁別を行う場合には、その処理負担は非常に大きい。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、Ｐ２Ｐトラフィック識別を確度良く効率的に行って、Ｐ２Ｐトラフィックを制御し得るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置及び方法を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、インターネットと端末との間に位置する仲介システムに設けられたＰ２Ｐトラフィック監視制御装置において、（１）通信量を計測する通信量計測手段と、（２）計測通信量が制御用閾値を超えている場合に、無制限状態及びトラフィック抑制状態を取り得るサービス提供状態をトラフィック抑制状態にする抑制可否判定手段と、（３）サービス提供状態がトラフィック抑制状態のとき、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別するトラフィック弁別手段と、（４）Ｐ２Ｐトラフィックと弁別されたトラフィックを抑制するトラフィック抑制手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、インターネットと端末との間に位置する仲介システムに設けられた装置が実行するＰ２Ｐトラフィック監視制御方法において、（０）通信量計測手段、抑制可否判定手段、トラフィック弁別手段及びトラフィック抑制手段を有し、（１）上記通信量計測手段が通信量を計測し、（２）上記抑制可否判定手段が、計測通信量が制御用閾値を超えている場合に、無制限状態及びトラフィック抑制状態を取り得るサービス提供状態をトラフィック抑制状態にし、（３）上記トラフィック弁別手段が、サービス提供状態がトラフィック抑制状態のとき、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別し、（４）上記トラフィック抑制手段が、Ｐ２Ｐトラフィックと弁別されたトラフィックを抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｐ２Ｐトラフィック識別を確度良く効率的に行って、Ｐ２Ｐトラフィックを制御し得るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置及び方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明によるＰ２Ｐトラフィック監視制御装置及び方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、実施形態に係るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置の、網での位置を示す説明図である。
【００１３】
Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３は、対象ＩＳＰドメイン１−４のインターネット１−５への接続点に設置する。なお、図２では省略しているが、これに加え、又は、これに代え、Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３を、アクセスラインの集線点に設置するようにしても良い。すなわち、対象ＩＳＰドメイン１−４に属する端末１−１、端末１−２と対向ＩＳＰドメイン１−７に属する端末１−６とのトラフィックが、全て通過する位置にＰ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３が設けられている。
【００１４】
例えば、Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３を、網間装置におけるＳＢＣ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｂｏａｒｄｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）装置の一機能として設けるようにしても良く、また、アクセス制御装置の一機能として設けるようにしても良い。
【００１５】
図１は、実施形態に係るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置の機能的構成を示すブロック図である。なお、Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置は、物理的に１台の装置で構成されていても良く、また、複数台によって構成されていても良い。後者の場合において、複数台が分散配置されていても良い。
【００１６】
図１において、実施形態のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３は、トラフィック経路振り分け部２−１、通信識別累算部２−２、フィルタ部２−３、制御部２−４、外部向け出力部２−５、内部向け出力部２−６、加入者ＤＢ（データベース）部２−７、及び、時刻通知部２−８を有する。
【００１７】
トラフィック経路振り分け部２−１は、到来したトラフィック（ＩＰパケット）の経路を振り分けるものである。トラフィック経路振り分け部２−１は、当該ＩＳＰドメイン１−４に属する端末１−１、１−２と対向ＩＳＰドメイン１−７に属する端末１−６とで新規接続のトラフィックが生じた場合や、端末間の接続性を保持するための更新トラフィックが生じた場合などにおいて、トラフィック経路を振り分けるものである。トラフィック経路振り分け部２−１は、インターネット１−５から当該ＩＳＰドメイン１−４へ入ってくるトラフィック（以下、外内トラフィックと呼ぶ）に関しては、宛先ＩＰアドレスに基づいて出力先を振り分けると共に、当該ＩＳＰドメイン１−４の収容加入者（端末１−１、１−２）からインターネット１−５に向けたトラフィック（以下、内外トラフィックと呼ぶ）に関しては、送信元ＩＰアドレスに基づいて出力先を振り分けるものである。トラフィック経路振り分け部２−１は、振り分ける根拠となる加入者情報（例えば、トラフィックの制御対象（ＳＬＡ制限対象）か否かが記述されている）を加入者ＤＢ部２−７から入手する。
【００１８】
トラフィック経路振り分け部２−１は、外内トラフィック及び内外トラフィック共に、トラフィックの制御対象であれば通信識別累算部２−２に与え、トラフィックの制御対象外であれば外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６に与えるものである。
【００１９】
通信識別累算部２−２は、トラフィック経路振り分け部２−１により処理が必要であるものとして振り分けられたトラフィックのＩＰヘッダのペイロード長情報に基づき、加入者のトラフィック累算量情報を、ペイロード長分だけ加算（累算）させるものである。加入者のトラフィック累算量情報は、加入者ＤＢ部２−７に記憶されるものである。ここで、加入者のトラフィック累算量情報は、外内トラフィックと内外トラフィックとを区別して得るものであっても良く、外内トラフィックと内外トラフィックとを区別することなくまとめて得るものであっても良く、また、契約内容などで、トラフィック累算量情報の取得方法も規定しておくようにしても良い。
【００２０】
フィルタ部２−３は、制御部２−４の制御下で、トラフィックを処理する対象の加入者がトラフィック抑制状態になっており、かつ、処理対象のトラフィックがＰ２Ｐトラフィックの場合に廃棄し、無制限状態のトラフィックや、トラフィック抑制状態ではあるがＰ２Ｐトラフィック以外のトラフィック（以下、非Ｐ２Ｐトラフィックと呼ぶ）を、外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６に与えて出力させるものである。
【００２１】
ここで、各加入者に対するサービス提供状態は、図３に示すように、無制限状態３−１とトラフィック抑制状態３−２との２状態のいずれかであり、これら無制限状態３−１及びトラフィック抑制状態３−２間で、後述するように遷移する。各加入者に対するサービス提供状態も、例えば、加入者ＤＢ部２−７が保持している。
【００２２】
制御部２−４は、加入者ＤＢ部２−７に記録された契約内容（例えば、ＳＬＡの内容）と通信識別累算部２−２によるトラフィック累算量情報に基づき、予め規定された制御用閾値（ＳＬＡ閾値）を上回った場合に該当加入者をトラフィック抑制状態３−２とする。また、制御部２−４は、時刻通知部２−８からの情報により、定期的に（ＳＬＡの基準時刻になったことが分かるとそれをトリガとして）該当するユーザのトラフィック抑制状態３−２を無制限状態３−１に遷移させると共に、通信識別累算部２−２におけるトラフィック累算量情報をクリアさせる。ここで、基準時刻は、全加入者で同じであっても良く、各加入者で個別に設定できるようにしても良い。各加入者で個別に設定できた方が、加入者別に抑制されたくない時間を制御できると共に、装置自体の負荷も分散することができるため望ましい。この場合、各加入者の基準時刻情報を加入者ＤＢ部２−７に予め記憶しておく。
【００２３】
また、制御部２−４は、トラフィックがＰ２Ｐトラフィックか非Ｐ２Ｐトラフィックかの弁別を行うものである。この弁別方法については、動作説明で明らかにする。
【００２４】
外部向け出力部２−５は、インターネット１−５向けにトラフィックを出力するインタフェース機能部であり、内部向け出力部２−６は、当該ＩＳＰドメイン１−４の収容加入者（端末１−１、１−２）向けにトラフィックを出力するインタフェース機能部である。
【００２５】
加入者ＤＢ部２−７は、加入者の基本情報やＩＰアドレス、合意されたＳＬＡに関する情報等（実施形態の特徴と関係する情報は動作の項で明らかにする）を記憶しているものである。なお、加入者ＤＢ部２−７は、他の構成要素と同一の装置に搭載された内部モジュールであっても良く、外部装置に搭載されており、通信によって情報を提供するものであっても良い。
【００２６】
時刻通知部２−８は、通信識別累算部２−２や制御部２−４に対して時刻情報を提供する機能部である。
【００２７】
（Ａ−２）実施形態の動作
（Ａ−２−１）Ｐ２Ｐトラフィック監視制御動作
次に、実施形態のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３におけるトラフィック監視制御動作（Ｐ２Ｐトラフィック監視制御方法）の全体を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２８】
トラフィック経路振り分け部２−１は、ＩＰパケットが到来すると、そのトラフィックに係る当該ＩＳＰドメイン１−４の収容加入者（外内トラフィックであれば宛先ＩＰアドレスに係る加入者、内外トラフィックであれば送信元ＩＰアドレスに係る加入者）の情報を加入者ＤＢ部２−７から入手し、トラフィックの制御対象（ＳＬＡ制限対象）か否かを判別する（ステップ４０１）。トラフィックの制御対象の加入者でない場合、内外トラフィックであれば外部向け出力部２−５から出力させ、外内トラフィックであれば内部向け出力部２−６から出力させる（ステップ４０２）。
【００２９】
トラフィック経路振り分け部２−１によって、処理対象トラフィックの加入者がトラフィックの制御対象と判別されたときには、通信識別累算部２−２は、振り分けられたトラフィックのＩＰヘッダのペイロード長情報分だけ、該当加入者のトラフィック累算量情報を増大させる（ステップ４０３）。
【００３０】
その後、制御部２−４は、該当加入者に係る状態がトラフィック抑制状態３−２か無制限状態３−１かを判別する（ステップ４０４）。この判別に供するトラフィック抑制状態３−２は、ペイロード長情報分だけ増大させたトラフィック累算量情報が制御用閾値を超えたことにより無制限状態３−１から遷移した直後の場合を含むものである。
【００３１】
制御部２−４は、該当加入者に係る状態が無制限状態３−１であれば、到来したＩＰパケットをフィルタ部２−３を通過させて外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６に与えて外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６から出力させる（ステップ４０２）。
【００３２】
これに対して、該当加入者に係る状態がトラフィック抑制状態３−２であれば、制御部２−４は、処理対象トラフィックが、抑制対象のＰ２Ｐトラフィックであるか否かを判別する（ステップ４０５）。処理対象トラフィックが抑制対象のＰ２Ｐトラフィックでなければ、制御部２−４は、到来したＩＰパケットをフィルタ部２−３を通過させて外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６に与えて外部向け出力部２−５又は内部向け出力部２−６から出力させる（ステップ４０２）。処理対象トラフィックが抑制対象のＰ２Ｐトラフィックであれば、制御部２−４は、フィルタ部２−３によって到来したＩＰパケットを廃棄させる（ステップ４０６）。
【００３３】
（Ａ−２−２）各加入者に対するサービス提供状態の遷移動作
次に、各加入者に対するサービス提供状態（無制限状態及びトラフィック抑制状態）の遷移について、図３を参照しながら説明する。
【００３４】
加入者毎に定まる所定周期毎に、その加入者のサービス提供状態を無制限状態３−１に戻して良いか否かの判断がなされる。この所定周期毎の判断時において、既に無制限状態３−１の場合には無制限状態３−１を維持する。所定周期毎の判断時での状態がトラフィック抑制状態３−２の場合、そのときのトラフィック累算量情報が復帰用閾値を下回っていれば無制限状態３−１に復帰させ、そのときのトラフィック累算量情報が復帰用閾値以上であればトラフィック抑制状態３−２を維持する。但し、所定周期毎の判断が終了したときには、トラフィック累算量情報は０クリアされる。
【００３５】
また、ある加入者のトラフィック累算量情報が増大される毎に（ステップ４０３の処理後に）、その加入者のサービス提供状態の見直しが実行される。増大されたトラフィック累算量情報が制御用閾値を超えていなければその直前状態（多くの場合、無制限状態３−１）を維持し、増大されたトラフィック累算量情報が制御用閾値を超えればトラフィック抑制状態３−２にする。
【００３６】
内外トラフィックと外内トラフィックのトラフィック累算量情報を別個に管理する場合であれば、例えば、無制限状態３−１において、いずれか一方のトラフィック累算量情報が閾値を超えたときに、無制限状態３−１からトラフィック抑制状態３−２へ遷移させるようにすれば良い。
【００３７】
なお、無制限状態３−１又はトラフィック抑制状態３−２をとるサービス提供状態を、加入者ＤＢ部２−７においてフラグで管理しておくようにした場合であれば、一旦、トラフィック抑制状態３−２に遷移すると、所定周期でリセットされるまで、トラフィック抑制状態３−２を維持するので、トラフィック抑制状態３−２に遷移した以降はトラフィック累算量情報が増大されても、サービス提供状態の見直しを実行しないようにしても良い。
【００３８】
以上のように、サービス提供状態フラグを利用する場合であれば、ステップ４０４の判別はこのフラグに基づいた判別となる。
【００３９】
ここで、無制限状態３−１からトラフィック抑制状態３−２へ遷移した場合や、トラフィック抑制状態３−２から無制限状態３−１へ遷移した場合には、Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３は、電子メール（メールアドレスは加入者ＤＢ部２−７が保持している）によって該当する加入者に、そのことを通知することが好ましい。
【００４０】
なお、ユーザ端末の画面にその旨を表示させる通知方法もあり得るが、このような通知方法の場合、各Ｐ２ＰアプリケーションのＧＵＩでの対応になる。当該Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３は、ユーザ端末がどのＰ２Ｐアプリケーションを利用していても通知できることが重要であり、そのため、上述のような電子メールによる通知方法が好ましい。
【００４１】
（Ａ−２−３）Ｐ２Ｐトラフィックの弁別動作
次に、トラフィックがＰ２Ｐトラフィックか非Ｐ２Ｐトラフィックかを判別する、実施形態の方法について説明する。なお、この判別結果は１００％正しい結果が得られるとは限らないが、統計的にかなり高い確度をもった判別となっている。
【００４２】
この実施形態では、弁別に用いる複数の統計的特徴量を定義する。また、Ｐ２Ｐトラフィックについて実際に生起されたＩＰパケット列の情報に基づいて上述した統計的特徴量を算出すると共に、非Ｐ２Ｐトラフィックについて実際に生起されたＩＰパケット列の情報に基づいて上述した統計的特徴量を算出し、算出されたＰ２Ｐトラフィックについての統計的特徴量と、算出された非Ｐ２Ｐトラフィックについての統計的特徴量とに基づいて、Ｐ２Ｐトラフィックと非Ｐ２Ｐトラフィックとを弁別できる関数を定義する。
【００４３】
そして、処理対象のトラフィックについて、定義された統計的特徴量を算出し、算出された統計的特徴量を上述した関数に適用して、Ｐ２Ｐトラフィックか非Ｐ２Ｐトラフィックかを弁別する。
【００４４】
例えば、全ての統計的特徴量を用い、ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ニューラルネット等、クラス分類のために使用される既存の学習機械機能を利用することによりＰ２Ｐトラフィックを弁別する。
【００４５】
以下では、統計的特徴量の具体例（その計数方法などを含む）を説明する。
【００４６】
対象とするトラフィックをＩＰアドレスによって特定することとし、送信元ＩＰアドレス若しくは宛先ＩＰアドレスとして、対象とするＩＰアドレスを有するＩＰパケットのうち、プロトコルとしてＴＣＰを用いているパケットを利用し、第４層（トランスポート層）までの情報を、統計的に処理して得られる特徴量を算出する。
【００４７】
図５は、対象とする個々のＩＰアドレス（加入者）毎に算出される複数の特徴量を示している。
【００４８】
図５において、ＳＹＮ／ＡＣＫ受信（接続）側とは、対象となっているユーザ端末１−１、１−２（従って対象ＩＳＰドメイン１−３のサーバ（ＴＣＰのホスト））から接続を開始した場合を示しており、ＳＹＮ／ＡＣＫ送信（被接続）側とは、対象となっているユーザ端末１−１、１−２（従って対象ＩＳＰドメイン１−３のサーバ）が接続を受けた場合を示している。
【００４９】
また、「ＳＹＮ（延べ数）」は、制御フラグＳＹＮが「１」であるコネクション確立要求パケット（以下、ＳＹＮパケットと呼ぶ）の延べ数を表しており、「ＳＹＮ／ＡＣＫ（延べ数）」は、制御フラグＳＹＮ及びＡＣＫが共に「１」であるコネクション確立要求に対する確認応答パケット（以下、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットと呼ぶ）の延べ数を表している。「ＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレス一意）」は、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットの数を対象加入者のアドレス毎に計数したものを表しており、「ＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレスａｎｄポート一意）」は、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットの数をアドレス及びポートの組み合わせ毎に計数したものを表している。「使用ポート数」は、コネクションで使用しているポート数を示しており、「相互接続数」は、ユーザ端末１−１から対向端末１−６に対して一度以上接続した状態で、対向端末１−６からユーザ端末１−１に対して接続が成功した際、若しくは、対向端末１−６からユーザ端末１−１に対して一度以上接続した状態で、ユーザ端末１−１から対向端末１−６に対して接続が成功した際に計数したものを表している。この計数は対象アドレス毎に行う。「相互接続数（アドレス一意）」は、相互接続を計算した対向アドレスのアドレス数を対象アドレス毎に計数したものである。
【００５０】
従って、図６に示すように、Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３（の制御部２−４）は、ＳＹＮパケットを受信したときには、接続側又は被接続側のＳＹＮ（延べ数）をインクリメントし、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットを受信したときには、接続側又は被接続側のＳＹＮ／ＡＣＫ（延べ数）、ＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレス一意）及びＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレスａｎｄポート一意）を計数する。
【００５１】
Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３（の制御部２−４）は、図５に示すような統計的特徴量から、さらに、図７に示すような「接続成功率」、「新規接続アドレス率」、「新規接続率」、「相互接続比」を算出する。
【００５２】
図５及び図７に示す全ての統計的特徴量が用いられて、Ｐ２Ｐトラフィックか非Ｐ２Ｐトラフィックかの弁別が実行される。
【００５３】
図８は、上述した統計的特徴量の取得動作の全体を示すフローチャートである。以下、動作主体が制御部２−４であるとして取得動作を説明する。
【００５４】
Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置１−３の電源が立ち上げられた場合などに、制御部２−４は、図８に示す処理を開始する。そしてまず、統計的特徴量となる全ての変数を初期化したり、後述する集合要素等を登録する登録リストを空にしたりする等の初期化処理を行う（ステップ８０１、８０２）。
【００５５】
その後、制御部２−４は、受信したＩＰパケットを採取し、そのヘッダ情報から、プロトコル番号、ＴＣＰの制御フラグ、送信元ＩＰアドレス（ｓｒｃＩＰと表記している）、送信元ポート番号（ｓｒｃＰｏｒｔと表記している）、宛先ＩＰアドレス（ｄｓｔＩＰと表記している）、宛先ポート番号（ｄｓｔＰｏｒｔと表記している）を抽出しようとする（ステップ８０３）。
【００５６】
そして、制御部２−４は、プロトコルとしてＴＣＰを利用しているか否かを判別する（ステップ８０４）。処理対象のＩＰパケットがプロトコルとしてＴＣＰを利用していないものである場合には、後述するステップ８１１に移行する。これに対して、ＴＣＰを利用しているＩＰパケットであると、制御部２−４は、抽出したＳＹＮフラグが「１」であるか否かを判別する（ステップ８０５）。
【００５７】
ＳＹＮフラグが「０」である場合には、コネクションの確立のためのＩＰパケット（ＳＹＮパケット又はＳＹＮ／ＡＣＫパケット）ではないので、制御部２−４は、後述するステップ８１１に移行する。ＳＹＮフラグが「１」である場合には、制御部２−４は、さらに、抽出したＡＣＫフラグが「１」であるか否かを判別する（ステップ８０６）。
【００５８】
ＡＣＫフラグが「１」である場合には（言い換えると、処理対象のＩＰパケットがＳＹＮ／ＡＣＫパケットの場合には）、制御部２−４は、図９に示す相互接続処理ルーチン、図１０に示す被接続側処理ルーチン、図１１に示す接続側処理ルーチンを順次実行した後（ステップ８０７〜８０９）、後述するステップ８１１に移行する。一方、ＡＣＫフラグが「０」である場合には（言い換えると、処理対象のＩＰパケットがＳＹＮパケットの場合には）、制御部２−４は、図１２に示すＳＹＮパケット処理ルーチンを実行した後（ステップ８１０）、後述するステップ８１１に移行する。
【００５９】
なお、ＳＹＮパケットとＳＹＮ／ＡＣＫパケットとはその伝送方向が逆であるので、ＳＹＮパケットの送信元（ＩＰアドレス及びポート番号の組み合わせ）はＳＹＮ／ＡＣＫパケットの宛先と同じであり、ＳＹＮパケットの宛先（ＩＰアドレス及びポート番号の組み合わせ）はＳＹＮ／ＡＣＫパケットの送信元と同じである。また、ＳＹＮパケットに対するＳＹＮ／ＡＣＫパケットが返答されることを接続の成功とみなし、異なる二つのアドレス間で互いに接続に成功することを相互接続という。
【００６０】
ステップ８１１の処理は、統計的特徴量を算出する所定時間が経過したか否かを判別する処理であり、所定時間が経過していなければ、上述したステップ８０３に戻る。なお、所定時間の計時開始は、ステップ８０１で実行される。
【００６１】
統計的特徴量を算出する所定時間が経過した場合には、対象のＩＰアドレス毎に、各変数値（統計的特徴量）を出力した後（ステップ８１２）、上述したステップ８０１に戻る。各変数値（統計的特徴量）の出力先では、以上のようにして得られた図５に示す統計的特徴量に対して演算を行い、図７に示すような統計的特徴量も得る。また、その出力先は、Ｐ２Ｐトラフィックと非Ｐ２Ｐトラフィックとを弁別できる学習された関数を利用して、Ｐ２Ｐトラフィックか非Ｐ２Ｐトラフィックかを弁別する処理部となっている（上述したように、ＳＶＭ、ニューラルネット等のクラス分類のための機能部分である）。
【００６２】
次に、上述したように、処理対象パケットがＳＹＮ／ＡＣＫパケットのときに実行される、図９に示す相互接続処理ルーチン（図８のステップ８０７）を説明する。
【００６３】
相互接続処理ルーチンに入ると、制御部２−４は、まず、処理対象パケットから、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ、送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔ、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ、宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔを抽出する（ステップ９０１）。
【００６４】
そして、抽出した宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰから接続しに行ったＩＰアドレスの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素になっているか否かを判別する（ステップ９０２）。この判別は、ＳＹＮパケット及びＳＹＮ／ＡＣＫパケットの順序を考慮すると、相互接続がなされたか否かの判別になっている。
【００６５】
要素になっていれば、制御部２−４は、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る相互接続数Ｂ０（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントする（ステップ９０３）。その後、抽出した宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに接続してきたアドレスの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ９０４；この判別は、接続元ＩＰアドレス（接続側のＩＰアドレス）が新しく出現したかを判別していることになる）。要素でなければ、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る相手アドレスがｄｓｔＩＰである相互接続数Ｂ１（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントする（ステップ９０５）。
【００６６】
抽出した宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰから接続しに行ったＩＰアドレスの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素でない場合、抽出した宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに接続してきたアドレスの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素である場合、又は、相互接続数Ｂ１（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントした場合には、抽出した送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに接続してきたアドレスの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素であるか否かを判別する（ステップ９０６；この判別は、接続先ＩＰアドレス（被接続側のＩＰアドレス）が新しく出現したかを判別していることになる）。
【００６７】
要素でなければメインルーチン（図８）にリターンする。一方、抽出した送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに接続してきたアドレスの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素である場合には、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る相互接続数Ｂ０（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントし（ステップ９０７）、その後、抽出した送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰから接続しに行ったＩＰアドレスの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ９０８）。
【００６８】
要素であればメインルーチン（図８）にリターンする。一方、抽出した送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰから接続しに行ったＩＰアドレスの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素でなければ、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る相手アドレスがｓｒｃＩＰである相互接続数Ｂ１（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ９０９）、メインルーチン（図８）にリターンする。
【００６９】
次に、上述したように、処理対象パケットがＳＹＮ／ＡＣＫパケットのときに実行される、図１０に示す被接続側処理ルーチン（図８のステップ８０８）を説明する。被接続側処理ルーチンは、被接続側のＩＰアドレス、すなわち、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットの送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに着目した処理となっている。
【００７０】
被接続側処理ルーチンに入ると、制御部２−４は、まず、処理対象パケットから、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ、送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔ、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ、宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔを抽出し（ステップ１００１）、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る被接続側のＳＹＮ／ＡＣＫ（延べ数）ａ０（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントする（ステップ１００２）。
【００７１】
その後、抽出された送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔが、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰでｌｉｓｔｅｎ（待機）しているポート番号の集合ＬｉｓｔｅｎｉｎｇＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１００３；この判別は新規に出現したポートかの判別になっている）。
【００７２】
要素でなければ、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る被接続側の使用ポート数ｐ（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１００４）、集合ＬｉｓｔｅｎｉｎｇＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素として、送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔを追加する（ステップ１００５）。
【００７３】
抽出された送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔが集合ＬｉｓｔｅｎｉｎｇＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＬｉｓｔｅｎｉｎｇＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）への送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、抽出された宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに接続してきたアドレスの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１００６；この判別は、接続元ＩＰアドレスが新規に出現したかの判別になっている）。
【００７４】
要素でなければ、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る被接続側の、対向アドレスを宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰとしたＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレス一意）ａ１（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１００７）、集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素として、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰを追加する（ステップ１００８）。
【００７５】
抽出された宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰが集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒ（ｓｒｃＩＰ）への宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、抽出された宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ及び宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔの組み合わせが、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに接続してきたＩＰアドレス及びポート番号の組み合わせの集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１００９；この判別は、接続元のＩＰアドレス及びポート番号の組み合わせが新規に出現したかの判別になっている）。
【００７６】
要素でなければ、ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る被接続側の、対向側のアドレス及びポート番号を宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ及び宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔとしたＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレスａｎｄポート一意）ａ２（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１０１０）、集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素として、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ及び宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔの組み合わせを追加する（ステップ１０１１）。
【００７７】
抽出された宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ及び宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔの組み合わせが集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＳｐｏｋｅｎＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｓｒｃＩＰ）への宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ及び宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔの組み合わせの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、メインルーチンに戻る。
【００７８】
次に、上述したように、処理対象パケットがＳＹＮ／ＡＣＫパケットのときに実行される、図１１に示す接続側処理ルーチン（図８のステップ８０９）を説明する。接続側処理ルーチンは、接続側のＩＰアドレス、すなわち、ＳＹＮ／ＡＣＫパケットの宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに着目した処理となっている。
【００７９】
接続側処理ルーチンに入ると、制御部２−４は、まず、処理対象パケットから、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ、送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔ、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰ、宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔを抽出し（ステップ１１０１）、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る接続側のＳＹＮ／ＡＣＫ（延べ数）Ａ０（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントする（ステップ１１０２）。
【００８０】
その後、抽出された宛先ポート番号ｄｓｔＩＰが、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰから任意のアドレスに接続するために使用されているポート番号の集合ＳｐｅａｋｉｎｇＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１１０３；この判別は新規に出現したポートかの判別になっている）。
【００８１】
要素でなければ、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る接続側の使用ポート数Ｐ（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１１０４）、集合ＳｐｅａｋｉｎｇＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素として、宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔを追加する（ステップ１１０５）。
【００８２】
抽出された宛先ポート番号ｄｓｔＩＰが集合ＳｐｅａｋｉｎｇＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＳｐｅａｋｉｎｇＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）への宛先ポート番号ｄｓｔＰｏｒｔの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、抽出された送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰから接続しに行ったアドレスの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１１０６；この判別は、接続先ＩＰアドレスが新規に出現したかの判別になっている）。
【００８３】
要素でなければ、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る接続側の、対向アドレスを送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰとしたＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレス一意）Ａ１（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１１０７）、集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素として、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰを追加する（ステップ１１０８）。
【００８４】
抽出された送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰが集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒ（ｄｓｔＩＰ）への送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、抽出された送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔの組み合わせが、宛先アドレスｄｓｔＩＰから接続しに行ったアドレス及びポート番号の組み合わせの集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素でないか否かを判別する（ステップ１１０９；この判別は、接続先ＩＰアドレス及びポート番号の組み合わせが新規に出現したかの判別になっている）。
【００８５】
要素でなければ、ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る接続側の、アドレス及びポート番号を送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び宛先ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔとしたＳＹＮ／ＡＣＫ（アドレスａｎｄポート一意）Ａ２（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントした後（ステップ１１１０）、集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素として、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔの組み合わせを追加する（ステップ１１１１）。
【００８６】
抽出された送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔの組み合わせが集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）の要素である場合、又は、集合ＬｉｓｔｅｎｅｄＡｄｄｒＰｏｒｔ（ｄｓｔＩＰ）への送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び送信元ポート番号ｓｒｃＰｏｒｔの組み合わせの追加処理が終わった場合には、制御部２−４は、メインルーチンに戻る。
【００８７】
次に、上述したように、処理対象パケットがＳＹＮパケットのときに実行される、図１２に示すＳＹＮパケット処理ルーチン（図８のステップ８１０）を説明する。
【００８８】
ＳＹＮパケット処理ルーチンに入ると、制御部２−４は、まず、処理対象パケットから、送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰ及び宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰを抽出する（ステップ１２０１）。送信元ＩＰアドレスｓｒｃＩＰに係る接続側のＳＹＮ（延べ数）Ｓ（ｓｒｃＩＰ）を１インクリメントすると共に（ステップ１２０２）、宛先ＩＰアドレスｄｓｔＩＰに係る被接続側のＳＹＮ（延べ数）ｓ（ｄｓｔＩＰ）を１インクリメントし（ステップ１２０３）、メインルーチンにリターンする。
【００８９】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、対象回線のトラフィック量が閾値を超えたことを契機として、新規接続率などに基づいて、新規接続トラフィックやノード間の接続性を保持するための更新トラフィック等がＰ２Ｐトラフィックか否かを識別し、Ｐ２Ｐトラフィックと推測されるトラフィックを抑制するようにしたので、効率的なトラフィック制御が可能になる。その結果、ノードの接続確立後に予想される大量のトラフィック自体のフィルタリングが不要となるため、中継装置での処理負荷が削減されると共に、中継装置上流での帯域利用効率が高まることが期待できる。
【００９０】
また、上記実施形態によれば、Ｐ２Ｐトラフィックか否かの弁別を、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ポート番号、宛先ポート番号を整理して得られる統計的特徴量に基づいて行うようにしたので、言い換えると、アプリケーション層より下位層のネットワーク層、トランスポート層レベルで、Ｐ２Ｐトラフィック識別を行うようにしたので、転送されている情報を組み立ててＰ２Ｐトラフィック識別を行う必要はなく、識別に伴う処理遅延を抑えることができ、また、転送されている情報の内容（コンテンツの内容（暗号化の有無））によって識別できないようなことも生じることはない。
【００９１】
さらに、上記実施形態によれば、複数のサービスレベルのいずれかを設定したＳＬＡ（サービスレベルの合意）に基づいて、加入者に対する処理を変更することにより料金による差別化が可能となり、コストに見合った適切なサービス提供、課金が可能となる。
【００９２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態においては、Ｐ２Ｐトラフィックか否かの弁別を、アプリケーション層より下位層の情報から得られる統計的特徴量に基づいて行うものを示し、プロトコルもＴＣＰに限定したものを示したが、他の弁別方法を適用するようにしても良く、また、他の弁別方法と併用するようにしても良い。
【００９３】
例えば、デフォルトのポート番号（ＷｉｎＭＸではＴＣＰ６６９９、ＵＤＰ６２５７等）とＩＰパケットの送信元又は宛先のポート番号が一致するか否かによって、Ｐ２Ｐトラフィックを弁別するようにしても良い。また、トラフィック抑制状態にある加入者についての弁別であって弁別対象が限られているので、アプリケーション層まで立ち入って弁別するようにしても良い。
【００９４】
また、上記実施形態においては、トラフィック抑制状態に遷移させるか否かの判断パラメータを、基準時刻以降に累算したトラフィック累算量情報であるものを示したが、トラフィック量に関する他の量を適用するようにしても良い。
【００９５】
例えば、受信ＩＰパケットの受信時刻とペイロード長とを格納しておくようにし、判断時間から、所定時間前までの間に到来した受信ＩＰパケットからトラフィック累算量情報を得るようにしても良い。
【００９６】
また例えば、加入者に関連するトラフィックの累計を用いるのではなく、当該ＩＳＰ（ＩＳＰドメイン）とインターネット間の通信量を判断パラメータとして用いるようにしても良い。この場合、通信量の観測周期があまりに短いと、処理の効果の発現が追いつかず、制御不能となって発散してしまう。そのため、閾値の設定に関しても、このような発散を防ぐため、ヒステリシス特性を加味した閾値設定とすることが望ましい。
【００９７】
なお、他の判断パラメータを利用する場合も、ヒステリシス特性を加味した閾値設定とすることが望ましい。ここで、無制限状態からトラフィック抑制状態への移行用の閾値は移行し易く、トラフィック抑制状態から無制限状態への移行用の閾値は移行し難くし、より安定した制御動作を実行させるようにすることが好ましい。
【００９８】
上記実施形態においては、トラフィック抑制処理がパケット廃棄であるものを示したが、これに代え、又は、これに加え、他のトラフィック抑制処理を適用するようにしても良い。例えば、上流側装置へ、パケットの送出を停止させることを要求するようにしても良い。
【００９９】
また、上記実施形態では、１個のＩＳＰドメインに１個のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置を設けたものを示したが、１個のＩＳＰドメインに複数のＰ２Ｐトラフィック監視制御装置を設けるようにしても良い。例えば、内外の新規接続等を監視するＰ２Ｐトラフィック監視制御装置と、外内の新規接続等を監視するＰ２Ｐトラフィック監視制御装置とを別個に設けるようにしても良い。
【０１００】
上記実施形態では、シングルホーム（インターネットとのインタフェースが単一である場合）に関して記述したが、マルチホーム（インターネットとのインタフェースが複数である場合）の場合も、複数の装置間での情報交換等の手段により、通信識別累算部２−２、制御部２−４、加入者ＤＢ部２−７等をネットワーク内で一元管理することで対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態に係るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るＰ２Ｐトラフィック監視制御装置の網での位置を示す説明図である。
【図３】実施形態の各加入者に対するサービス提供状態の状態遷移図である。
【図４】実施形態のトラフィック監視制御動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態におけるＰ２Ｐトラフィックの弁別に利用される統計的特徴量の説明図（その１）である。
【図６】実施形態におけるＰ２Ｐトラフィックの弁別に利用される統計的特徴量の説明図（その２）である。
【図７】実施形態におけるＰ２Ｐトラフィックの弁別に利用される統計的特徴量の説明図（その３）である。
【図８】実施形態における統計的特徴量の取得動作の全体を示すフローチャートである。
【図９】図８の相互接続処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図８の被接続側処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】図８の接続側処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】図８のＳＹＮパケット処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１−３…Ｐ２Ｐトラフィック監視制御装置、２−１…トラフィック経路振り分け部、２−２…通信識別累算部、２−３…フィルタ部、２−４…制御部、２−５…外部向け出力部、２−６…内部向け出力部、２−７…加入者ＤＢ（データベース）部、２−８…時刻通知部。
【図１】
2008048131.tif 000003
【図２】
2008048131.tif 000004
【図３】
2008048131.tif 000005
【図４】
2008048131.tif 000006
【図５】
2008048131.tif 000007
【図６】
2008048131.tif 000008
【図７】
2008048131.tif 000009
【図８】
2008048131.tif 000010
【図９】
2008048131.tif 000011
【図１０】
2008048131.tif 000012
【図１１】
2008048131.tif 000013
【図１２】
2008048131.tif 000014