(57)【要約】【課題】電柱に設置されている情報機器の設置場所から所定の通報先に通報を実行するに際して、通報者の現在位置を通報先に容易に知らせ得るようにする。【解決手段】電柱１１に設置されている情報機器１０１は、警察署３１や消防署４１等の通報機関への通報を支援するための通報プログラムを携帯電話８０１に近距離無線通信で送信する。通報プログラムを貯留する携帯電話８０１から情報機器１０１に通報データを近距離無線通信で送信すると、情報機器１０１は電力事業者サーバ２０１（管理サーバ）に問い合わせて住所データを取得し、取得した住所データに基づく住所情報を伴う住所表示指令と自動接続指令とを近距離無線通信で送信する。携帯電話８０１は、当該指令を受信すると、受信した住所情報をメイン表示器８０７に表示し、通報機関に自動回線接続する。【選択図】図１
2008242554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、
情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、
を備え、
前記情報機器は、
近距離無線通信を実行する近距離無線通信回路と、
設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データと、前記移動体通信端末に貯留することによって、当該移動体通信端末に、通報データの近距離無線通信による送信と近距離無線通信による住所表示指令の受信に応じた当該住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示と近距離無線通信による自動接続指令の受信に応じた所定の通報先に対する自動回線接続とを含む通報処理を実行させる通報プログラムと、を記憶する第１の記憶部と、
通報指示操作可能な操作部と、
前記第１の情報処理部が、前記操作部による通報指示操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している通報プログラムを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記通報プログラムを貯留する前記移動体通信端末から近距離無線通信によって送信されて前記近距離無線通信回路が受信した前記通報データに基づいて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記管理サーバから前記通信回線を介して送信された住所データに基づく住所情報を含む前記住所表示指令と前記自動接続指令とを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、
を具備し、
前記管理サーバは、
前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データを前記通信回線を介して前記情報機器に送信する手段と、
を具備する、
通報システム。
【請求項２】
前記通報プログラムは、前記通報処理を含む複数の処理メニューを選択的に前記移動体通信端末に実行させる、請求項１記載の通報システム。
【請求項３】
前記複数の処理メニューには、前記移動体通信端末が有しているＧＰＳ機能の起動処理が含まれている、請求項２記載の通報システム。
【請求項４】
前記通報処理以外の処理メニューには、その選択により前記移動体通信端末に広告を表示させる処理が含まれている、請求項２記載の通報システム。
【請求項５】
前記情報機器は、
前記第１の情報処理部が、前記管理サーバから前記通信回線を介して送信された住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、
を備える、請求項１記載の通報システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、
前記第２の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備する、請求項１記載の通報システム。
【請求項７】
前記情報機器からの指令に応じて当該情報機器の周辺画像をカメラによって撮像して撮像画像を当該情報機器に送信する監視ユニットと、
前記情報機器の第１の情報処理部が、前記監視ユニットから送信された撮像画像を前記通信回線を介して前記通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備する、請求項１記載の通報システム。
【請求項８】
電柱に設置される情報機器であって、
情報処理を実行する第１の情報処理部と、
近距離無線通信を実行する近距離無線通信回路と、
設置されている前記電柱の住所を特定する住所データと、前記移動体通信端末に貯留することによって、当該移動体通信端末に、通報データの近距離無線通信による送信と近距離無線通信による住所表示指令の受信に応じた当該住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示と近距離無線通信による自動接続指令の受信に応じた所定の通報先に対する自動回線接続とを含む通報処理を実行させる通報プログラムと、を記憶する第１の記憶部と、
通報指示操作可能な操作部と、
前記第１の情報処理部が、前記操作部による通報指示操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している通報プログラムを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記通報プログラムを貯留する前記移動体通信端末から近距離無線通信によって送信されて前記近距離無線通信回路が受信した前記通報データに基づいて、前記第１の記憶部が記憶している住所データに基づく住所情報を含む前記住所表示指令と前記自動接続指令とを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、
を具備する情報機器。
【請求項９】
前記通報プログラムは、前記通報処理を含む複数の処理メニューを選択的に前記移動体通信端末に実行させる、請求項８記載の情報機器。
【請求項１０】
前記複数の処理メニューには、前記移動体通信端末が有しているＧＰＳ機能の起動処理が含まれている、請求項９記載の情報機器。
【請求項１１】
前記通報処理以外の処理メニューには、その選択により前記移動体通信端末に広告を表示させる処理が含まれている、請求項９記載の情報機器。
【請求項１２】
前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介して外部機器とデータ通信を実行可能とする通信回路と、
前記第１の情報処理部が、前記第１の記憶部に記憶されている住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成する手段と、
前記第１の情報処理部が、前記生成した通報伝文を前記通信回路によって前記通信回線を介して前記所定の通報先が管理する通報先管理サーバに送信する手段と、
を備える、請求項８記載の情報機器。
【請求項１３】
前記情報機器からの指令に応じて当該情報機器の周辺画像をカメラによって撮像して撮像画像を当該情報機器に送信する監視ユニットと、
前記第１の情報処理部が、前記監視ユニットから送信された撮像画像を前記通信回路によって前記通信回線を介して前記通報先管理サーバに送信する手段と、
を具備する、請求項１２記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会インフラである電柱を利用し、電柱設置場所からの警察や消防等への通報を支援することができる通報システム及び情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク通信技術に関する技術革新に伴い、電柱や街灯等の社会インフラを利用した情報通信技術が提案されている。例えば、特許文献１には、街灯に情報機器を実装し、（１）交通誘導機能、（２）緊急コール機能、（３）避難誘導機能、（４）防災情報提供機能、（５）観光・商業情報提供機能、（６）交通情報提供機能、（７）迷子・事故等探索機能、（８）安全監視機能、（９）住民情報提供機能を持たせたることが開示されている（段落００２５〜００４７参照）。また、特許文献１には、情報機器が監視・制御センターに接続されていることについても記載されている（段落００１８〜００１９）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５１５０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、例えば上記（２）の緊急コールをした場合、上記（７）の迷子・事故等探索、そして上記（８）の安全監視を実行するに際しては、情報機器が設置されている街灯の場所を監視・制御センターにおいて把握できるようシステム構成されていなければならないはずである。これに対して、特許文献１には、街灯の設置場所を監視・制御センターにどのように伝達するのかについての記載が一切なく、その実現手法が不明である。
【０００５】
本発明の目的は、電柱に設置されている情報機器の設置場所から所定の通報先に通報をするに際して、その情報機器の設置場所、換言すると通報者の現在位置を通報先に容易に知らせ得るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通報システムは、情報処理を実行する第１の情報処理部を有し、電柱に設置される情報機器と、情報処理を実行する第２の情報処理部を有し、前記情報機器と当該情報処理機器が設置される前記電柱に架設されている通信線によって構築される通信回線を介してデータ送受信可能な管理サーバと、を備える。前記情報機器は、近距離無線通信を実行する近距離無線通信回路と、設置されている前記電柱の電柱番号を特定する電柱データと、前記移動体通信端末に貯留することによって、当該移動体通信端末に、通報データの近距離無線通信による送信と近距離無線通信による住所表示指令の受信に応じた当該住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示と近距離無線通信による自動接続指令の受信に応じた所定の通報先に対する自動回線接続とを含む通報処理を実行させる通報プログラムと、を記憶する第１の記憶部と、通報指示操作可能な操作部と、前記第１の情報処理部が、前記操作部による通報指示操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している通報プログラムを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、前記第１の情報処理部が、前記通報プログラムを貯留する前記移動体通信端末から近距離無線通信によって送信されて前記近距離無線通信回路が受信した前記通報データに基づいて、前記第１の記憶部が記憶している電柱データを伴う通報信号を前記通信回線を介して前記管理サーバに送信する手段と、前記第１の情報処理部が、前記管理サーバから前記通信回線を介して送信された住所データに基づく住所情報を含む前記住所表示指令と前記自動接続指令とを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、を具備する。前記管理サーバは、前記第２の情報処理部が、前記情報機器から前記通信回線を介して送信された通報信号を受信すると、当該通報信号に伴われている電柱データに基づいて、電柱番号と住所とを対応付けて第２の記憶部に記憶されている電柱番号／住所ファイルを検索して対応する住所データを取得する手段と、前記第２の情報処理部が、前記取得した住所データを前記通信回線を介して前記情報機器に送信する手段と、
を具備する。
【０００７】
本発明は、電柱に設置される情報機器であって、情報処理を実行する第１の情報処理部と、近距離無線通信を実行する近距離無線通信回路と、設置されている前記電柱の住所を特定する住所データと、前記移動体通信端末に貯留することによって、当該移動体通信端末に、通報データの近距離無線通信による送信と近距離無線通信による住所表示指令の受信に応じた当該住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示と近距離無線通信による自動接続指令の受信に応じた所定の通報先に対する自動回線接続とを含む通報処理を実行させる通報プログラムと、を記憶する第１の記憶部と、通報指示操作可能な操作部と、前記第１の情報処理部が、前記操作部による通報指示操作に応じて、前記第１の記憶部が記憶している通報プログラムを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、前記第１の情報処理部が、前記通報プログラムを貯留する前記移動体通信端末から近距離無線通信によって送信されて前記近距離無線通信回路が受信した前記通報データに基づいて、前記第１の記憶部が記憶している住所データに基づく住所情報を含む前記住所表示指令と前記自動接続指令とを前記近距離無線通信回路による近距離無線通信によって送信出力する手段と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電柱に設置されている情報機器において通報指示操作をしたユーザが所持する移動体通信端末にその電柱の住所情報を表示し、その移動体通信端末を通報先に自動回線接続することができ、したがって、電柱に設置されている情報機器の設置場所から所定の通報先に通報をするに際して、通報者の現在位置を通報先に容易に知らせ得るようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図１６に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、システム全体の模式図である。電柱１１に情報機器１０１が設置されている。電柱１１は、例えばある電力事業者２１が管理運営している。この電力事業者２１は、管理サーバとしての電力事業者サーバ２０１（図４参照）を有している。電力事業者サーバ２０１は、電柱番号と住所とを対応付けて記憶している電柱番号／住所ファイル２０２を格納する第２の記憶部としての外部記憶装置２０３（図６参照）に対してアクセス可能であり、電柱番号から住所を検索できるようになっている。
【００１１】
情報機器１０１は、その第１の記憶部としての記憶部１０２に、電柱番号を特定する電柱データと通報プログラムとを記憶保存している。通報プログラムは、近距離無線通信を用いて移動体通信端末、例えば携帯電話８０１に無線送信され、この携帯電話８０１の記憶領域（図９に基づき後述するＲＡＭ８１９）に貯留される。携帯電話８０１に貯留された通報プログラムは、その携帯電話８０１に所定の通報先に対する通報処理を実行させる。通報処理は、
（ア）通報データの近距離無線通信による送信処理
（イ）近距離無線通信による住所表示指令の受信に応じた当該住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示処理
（ウ）近距離無線通信による自動接続指令の受信に応じた先の通報先に対する自動回線接続処理
を含んでいる。通報プログラムとしては、一例として、ＪＡＶＡスクリプト（ＪＡＶＡは登録商標）が用いられる。
【００１２】
ここで、図１に示されている（１）〜（８）の手順について説明する。
【００１３】
（１）の手順
情報機器１０１は、ユーザ（通報者）からの通報指示操作を受け付け、この受付をもって通報要求を判定する。
【００１４】
（２）の手順
情報機器１０１は、通報要求があった場合には、記憶部１０２が記憶保存している通報プログラムを近距離無線通信によって送信出力する。
【００１５】
（３）の手順
携帯電話８０１は、情報機器１０１から近距離無線通信によって送信出力された通報プログラムを受信すると、これを記憶領域（図９に基づき後述するＲＡＭ８１９）に貯留する。そして、ユーザ（通報者）が携帯電話８０１を操作し、貯留する通報プログラムに基づく上記（ア）の処理が選択されると、近距離無線通信による通報データの送信が実行される。
【００１６】
（４）の手順
情報機器１０１は、近距離無線通信によって送信された通報データを受信すると、記憶部１０２が記憶保存している電柱データを伴う通報信号を電力事業者サーバ２０１に送信する。この際の通信は、情報機器１０１が設置されている電柱１１に架設されている通信線５１によって構築される通信回線５０１（図４参照）が利用される。
【００１７】
（５）の手順
電力事業者サーバ２０１は、受信した電柱データに基づいて電柱番号／住所ファイル２０２を検索し、対応する住所データを取得する。そして、取得した住所データを対応する情報機器１０１に返信する。
【００１８】
（６）の手順
電力事業者サーバ２０１は、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して取得した住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成し、通信回線５０１を介して、警察署３１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての警察サーバ３０１や、消防署４１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての消防サーバ４０１等に送信する（図４参照）。
【００１９】
（７）の手順
情報機器１０１は、上記（５）の手順で電力事業者サーバ２０１から通信回線５０１を介して送信された住所データを受信すると、受信した住所データに基づく住所情報を含む住所表示指令と自動接続指令とを近距離無線通信によって送信出力する。
【００２０】
（８）の手順
ユーザ（通報者）が所持する携帯電話８０１は、情報機器１０１から近距離無線通信によって送信出力された住所表示指令と自動接続指令とを受信すると、上記（３）の手順で受信して貯留している通報プログラムに従い、上記（イ）及び（ウ）の処理を実行する。つまり、受信した住所表示指令に応じて、住所表示指令に伴われている住所データに基づく住所表示処理を実行する（イ）。また、自動接続指令の受信に応じて、通報先に対する自動回線接続処理を実行する（ウ）。
【００２１】
以上説明した各種の手順により、電柱１１に設置されている情報機器１０１に対して通報指示操作をしたユーザ（通報者）が所持する携帯電話８０１は、電柱１１が設置されている場所の住所、換言すると現在自分がいる場所を表示することができ、また、通報先に自動回線接続をすることができる。これにより、電柱１１に設置されている情報機器１０１の設置場所から所定の通報先に通報をするに際して、通報者の現在位置を通報先に容易に知らせ得るようにすることができる。
【００２２】
図２は、情報機器１０１が設置されている電柱１１の一例を示す正面図である。電柱１１には、その上方に位置させて、通信線５１、送電線５２、引込線５３等が架設されており、送電線５２から送電される電力を変圧して引込線５３に送電する変圧器５４が設置されている。通信線５１は、前述した通信回線を構築する。
【００２３】
電柱１１には、その下方に情報機器１０１が設置されており、中程に監視用のカメラ１０３が設置されている。カメラ１０３としては、一例として、ＣＣＤカメラが用いられている。
【００２４】
図３は、情報機器１０１の斜視図である。情報機器１０１は、電柱１１に設置可能な形態のハウジング１０４に、押圧操作可能な操作部１０５が一つだけ設けられて形成されている。操作部１０５は、前述した通報指示操作を受け付ける。ハウジング１０４は、その背面に電柱１１に形状適合させるための湾曲部１０６と、電柱１１に固定するためのバックル１０７とを有している。湾曲部１０６を電柱１１に沿わせた状態でバックル１０７を締め付けることで、情報機器１０１が電柱１１に固定される。
【００２５】
情報機器１０１のハウジング１０４の表面側には、情報機器１０１が提供可能なサービスに関するメニューリスト１０８が記されている。メニューリスト１０８は、「警察署」、「火災救急（消防署）」、「その他のサービス」というタイトル１０８ａと、それらのサービスについての説明書き１０８ｂとを含んでいる。操作部１０５は、押圧操作可能な操作ボタンの形態を有している。
【００２６】
図４は、システムを構成する機器全体の接続状態を示すブロック図である。情報機器１０１と電力事業者サーバ２０１と警察サーバ３０１と消防サーバ４０１とは、通信回線５０１を介してデータ通信自在に接続される。この場合に用いられる通信プロトコルは、一の種類に限定されず、情報機器１０１、電力事業者サーバ２０１、警察サーバ３０１及び消防サーバ４０１がサポートしている限りにおいて、各種種類の通信プロトコルを用いることができる。
【００２７】
警察サーバ３０１には、警察署３１内に設置されている内部ネットワーク３０２を介して複数台の通報受けクライアント３０３が接続している。通報受けクライアント３０３は、クライアントコンピュータであり、内部ネットワーク３０２を介して、警察サーバ３０１との間でデータ通信を実行する。
【００２８】
消防サーバ４０１には、消防署４１内に設置されている内部ネットワーク４０２を介して複数台の通報受けクライアント４０３が接続している。通報受けクライアント４０３は、クライアントコンピュータであり、内部ネットワーク４０２を介して、消防サーバ４０１との間でデータ通信を実行する。
【００２９】
ユーザ（通報者）が所持する携帯電話８０１は、公衆回線（図４中、PUBLIC LINEとして示す）を利用しての通話、インターネット接続、電子メールの送受信が可能である一方、情報機器１０１との間での近距離無線通信（図４中、ＲＦＩＤとして示す）による近距離無線通信を実行可能である。
【００３０】
図５は、情報機器１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。情報機器１０１は、情報処理を実行する第１の情報処理部としての情報処理部１１３を有している。情報処理部１１３は、一例として集積回路によって構成され、記憶部１０２を有している。記憶部１０２には、前述した電柱データ及び通報プログラムの他に、制御シーケンスが記述されている。制御シーケンスとしては、通報モジュール１１４及び監視モジュール１１５が含まれている。情報処理部１１３は、通報モジュール１１４及び監視モジュール１１５に従ったシーケンス処理を実行する。通報モジュール１１４に従ったシーケンス処理は、操作部１０５により通報操作がなされた場合に実行される操作部１０５の種類に応じた場所に通報をするための各種の処理である。監視モジュール１１５に従ったシーケンス処理は、通報先からの監視要求信号に応じてカメラ１０３による撮像画像をストリーミング配信するための処理である。
【００３１】
情報処理部１１３には、操作部１０５を構成するスイッチ１１６と、映像回路１１８と、通信回路１１９と、近距離無線通信回路１２０とがバス接続されている。映像回路１１８は、カメラ１０３から取り込んだ画像データをストリーミング配信し得る回路構成を有している。このような映像回路１１８は、カメラ１０３と共に監視ユニット１２１を構成する。近距離無線通信回路１２０は、例えばＲＦＩＤの技術を用いて近距離無線通信を可能とする。別の一例として、近距離無線通信回路１２０は、Ｉｒｄａ等の規格による赤外線通信を近距離無線通信の実現手法として用いてもよい。
【００３２】
図６は、電力事業者サーバ２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。電力事業者サーバ２０１は、各種の情報処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ２０６と固定データを格納するＲＯＭ２０７と可変データを書き替え自在に記憶してワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０８とがバス接続されたマイクロコンピュータ２０９（第２の情報処理部）を有している。そして、マイクロコンピュータ２０９には、ＨＤＤ２１０、表示装置２１１、入力装置２１２、通信回路２１３がバス接続されている。
【００３３】
ＨＤＤ２１０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）、各種アプリケーションプログラム等を記憶保存している。ＨＤＤ２１０が記憶保存しているアプリケーションプログラムには、通報処理用のプログラムが含まれている。通報処理用のプログラムは、情報機器１０１と協働して、警察署３１及び消防署４１に対して、住所データに基づく住所情報を含む通報伝文という形態で通報をするための処理を電力事業者サーバ２０１に実行させる。
【００３４】
表示装置２１１は、マイクロコンピュータ２０９が生成する画像データを表示出力するデバイスである。例えば、ＣＲＴディスプレイやＬＣＤディスプレイが用いられている。
【００３５】
入力装置２１２は、マイクロコンピュータ２０９に各種データを入力するためのデバイスである。例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等によって構成されている。
【００３６】
通信回路２１３は、マイクロコンピュータ２０９を通信回線５０１及び内部ネットワーク２０４に接続させるデバイスである。マイクロコンピュータ２０９は、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して外部記憶装置２０３に接続可能であり、外部記憶装置２０３が記憶保存している電柱番号／住所ファイル２０２にアクセス可能である。
【００３７】
図７は、電柱番号／住所ファイル２０２のファイル構造を示す模式図である。電柱番号／住所ファイル２０２は、電柱番号（電柱データ）に住所（住所データ）を対応付けて記憶している。したがって、電柱番号／住所ファイル２０２を検索することで、電柱番号から住所を得ることができる。この場合の住所は、言うまでもなく、電柱番号によって特定される電柱１１が設置されている場所の住所である。住所データは、一例として、住所を特定する住所コードによって構成されている。別の一例として、住所を示すテキストデータによって構成されていても良い。
【００３８】
図８（ａ）は蓋が開かれた携帯電話８０１の側面図、図８（ｂ）は蓋が開かれた携帯電話８０１の正面図、図８（ｃ）は蓋が閉じられた携帯電話８０１の正面図である。携帯電話８０１は、折り畳み式であり、その基本的な外観構成としては特殊性を有していない。つまり、操作者が手で持つ側の基部ハウジング８０２に蓋様のカバーハウジング８０３が回動自在に取り付けられている。そして、基部ハウジング８０２には、伸縮自在のアンテナ８０４と、操作部８０５と、マイク８０６とが設けられている。また、カバーハウジング８０３には、その内部に大型のメイン表示器８０７が設けられ、その上部にはスピーカ８０８が設けられている。カバーハウジング８０３の外側には小型のサブ表示器８０９も備えられている。
【００３９】
ここで、操作部８０５は、テンキー８１０、電源・通話終了キー８１１、通話開始キー８１２、ウェブキー８１３、メールキー８１４、４接点キー８１５及びメニュー・エンターキー８１６を有している。テンキー８１０は、電話番号入力等の置数入力に際して用いられるキーである。電源・通話終了キー８１１は、電源のオン・オフ切り替えと、通話を終了させるためのキーである。通話開始キー８１２は、通話を開始するためのキーである。ウェブキー８１３は、インターネットを閲覧するためのキーである。メールキー８１４は、電子メール機能を使用する際に操作するキーである。４接点キー８１５は、カーソル移動等のために操作すべきキーである。メニュー・エンターキー８１６は、メイン表示器８０７にメニュー画面を表示させたり、選択項目を確定させたりする場合に用いるキーである。
【００４０】
図９は、携帯電話８０１のハードウェア構成を示すブロック図である。携帯電話８０１は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ８１７に、固定データを格納するＲＯＭ８１８、可変データを書き替え自在に格納する記憶領域としてのＲＡＭ８１９、操作部８０５、メイン表示器８０７、サブ表示器８０９、変復調部８２０、及び近距離無線通信モジュール８２１がシステムバス８２２を介して接続された構成を有している。近距離無線通信モジュール８２１は、例えばＲＦＩＤの技術を用いて近距離無線通信を可能とする。別の一例としては、近距離無線通信モジュール８２１は、Ｉｒｄａ等の規格による赤外線通信を近距離無線通信の実現手法として用いてもよい。
【００４１】
ＲＯＭ８１８は、ＯＳや各種のプログラムをインストールしている。このようなＯＳやプログラムに従い、ＣＰＵ８１７は各部を駆動制御して携帯電話８０１に各種の機能を生じさせる。特に、本実施の形態では、ＲＯＭ８１８に格納されたＯＳ及びプログラムは、インターネット接続機能、ウェブブラウザ機能、電子メール機能、プログラムダウンロード機能、及び近距離無線通信モジュール８２１を用いた近距離無線線通信機能等を携帯電話８０１に実行させる。
【００４２】
携帯電話８０１で実行されるインターネット接続機能は、例えばＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）に接続してインターネットという仮想空間に入り込む機能である。
【００４３】
携帯電話８０１で実行されるウェブブラウザ機能は、インターネット上で公開されているコンテンツの内容を閲覧する機能である。
【００４４】
携帯電話８０１で実行される電子メール機能は、インターネットを介して電子メールの送受信を可能とする機能である。
【００４５】
携帯電話８０１で実行されるプログラムダウンロード機能は、第１に、インターネット接続機能及びウェブブラウザ機能によってインターネット上に公開されているコンテンツにアクセスし、そのコンテンツが提供するアプリケーションプログラムをダウンロードする機能である。プログラムダウンロード機能は、第２に、近距離無線通信モジュール８２１による近距離無線通信によって受信したアプリケーションプログラムをダウンロードする機能である。プログラムダウンロード機能は、ダウンロードしたプログラムファイルをＲＡＭ８１９の記憶領域に記憶保存し、いつでもその記憶保存したプログラムファイルを起動して携帯電話８０１のＣＰＵ８１７に解釈実行させる機能をサポートする。
【００４６】
ＲＡＭ８１９は、不揮発性記憶領域又はバッテリバックアップ領域を有している。特に、本実施の形態のＲＡＭ８１９は、インターネットを介してアクセスするコンテンツや近距離無線通信によって受信したダウンロードプログラムファイルを記憶保存する記憶領域を有している。
【００４７】
変復調部８２０には、アンテナ８０４を介して音声信号やデータ信号を送受信する送受信部８２３と、音声処理部８２４とが接続されている。音声処理部８２４は、変復調部８２０から送信された音声データをＤ／Ａ変換してスピーカ８０８から音響信号として出力させ、また、マイク８０６から取り込まれた音声信号をＡ／Ｄ変換して変復調部８２０に送信する。
【００４８】
図１０は、情報機器１０１での通報モジュール１１４による第１のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。電柱１１の近くにいる通報者は、通報が必要な事象に遭遇した場合、その事象に応じた通報をすることができる。この際、通報者は、メニューリスト１０８の記載を参照することで、どのようなサービスの提供を受けられるのかを知ることができる。本実施の形態で情報機器１０１が提供可能なサービスは、警察署への通報支援、火災救急（消防署）への通報支援、及びその他のサービスである。その他のサービスは、一例として、携帯電話８０１のＧＰＳ機能起動サービス等である。ユーザ（通報者）は、サービスを受けようとする場合、操作部１０５を操作して操作ボタンを押圧操作する。これにより、スイッチ１１６が投入される。
【００４９】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、スイッチ１１６の投入の有無の判定に待機している（ステップＳ１０１）。そこで、スイッチ１１６の投入を判定したならば（ステップＳ１０１のＹ）、近距離無線通信回路１２０を用いて、接続要求を近距離無線通信によって送信出力する（ステップＳ１０２）。この際、スイッチ１１６を投入したユーザ（通報者）が同一規格の近距離無線通信を実行可能な携帯電話８０１を所持していれば、その携帯電話８０１が確認信号を近距離無線通信によって送信するはずである。そこで、情報機器１０１の情報処理部１１３は、そのような携帯電話８０１からの確認信号の受信有無判定に待機している（ステップＳ１０３）。この待機は、所定時間のタイムアウトが到来するまで実行される（ステップＳ１０４）。
【００５０】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、タイムアウトの到来前（ステップＳ１０４のＮ）に確認信号を受信したならば（ステップＳ１０３のＹ）、記憶部１０２が記憶する通報プログラムを送信出力する（ステップＳ１０５）。この場合の送信出力も、近距離無線通信回路１２０を用いた近距離無線通信によって実行する。
【００５１】
図１１は、携帯電話８０１でのプログラム貯留処理の流れを示すフローチャートである。携帯電話８０１のＣＰＵ８１７は、近距離無線通信モジュール８２１による接続要求の受信の有無判定に待機している（ステップＳ８０１）。この場合の接続要求は、情報機器１０１が図１０のステップＳ１０２で近距離無線通信によって送信出力する接続要求である。
【００５２】
携帯電話８０１のＣＰＵ８１７は、接続要求の受信を判定すると（ステップＳ８０１のＹ）、近距離無線通信モジュール８２１を制御して近距離無線通信によって確認信号を無線送信する（ステップＳ８０２）。この場合の確認信号は、情報機器１０１の情報処理部１１３が図１０中のステップＳ１０３で受信判定する確認信号に相当する。したがって、情報機器１０１は、この確認信号の受信判定（図１０中のステップＳ１０３のＹ）に応じて通報プログラムを近距離無線通信によって無線送信するので、携帯電話８０１のＣＰＵ８１７は、情報機器１０１から送信出力された通報プログラムを受信して、ＲＡＭ８１９に貯留する。
【００５３】
図１２は、携帯電話８０１に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。携帯電話８０１のＲＡＭ８１９に貯留する通報プログラムは、携帯電話８０１に、図１２に示すフローチャートの処理を実行させる。つまり、通報プログラムは、携帯電話８０１のメイン表示器８０７に、提供可能なサービスのメニューを画面表示する。
【００５４】
図１６は、携帯電話８０１のメイン表示器８０７に表示される画面遷移例を例示する模式図である。図１２中のステップＳ８１１に示すメニューを画面表示する処理に応じて、携帯電話８０１は、メイン表示器８０７に図１６（ａ）に例示するメニュー画面８５１を表示する。メニュー画面８５１には、
１  警察への通報
２  消防（火災、救急）への通報
３  その他のサービス
というメニュー項目８５１ａが表示され、移動指示表示８５１ｂと決定ボタン８５１ｃとが表示される。移動指示表示８５１ｂは、携帯電話８０１の４接点キー８１５によってメニュー項目８５１ａから所望のメニュー項目８５１ａを仮選択できることを表わしている。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、仮選択されたメニュー項目８５１ａを強調表示する処理を実行する。決定ボタン８５１ｃは、携帯電話８０１のエンターキー８１６を押下することによって操作可能であり、仮選択されたメニュー項目８５１ａを本決定する。
【００５５】
図１２に示すフローチャート（携帯電話８０１に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示す）の説明に戻る。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、メニュー画面８５１の表示処理（ステップＳ８１１）の後、警察への通報の選択の有無の判定（ステップＳ８１２）、消防への通報の選択の有無の判定（ステップＳ８１３）、その他のサービスの選択の有無の判定（ステップＳ８１４）を携帯電話８０１のＣＰＵ８１７に実行させる。そして、警察への通報の選択を判定すると（ステップＳ８１２のＹ）、近距離無線通信モジュール８２１による近距離無線通信によって警察通報要求（通報データ）を送信出力させる処理を携帯電話８０１のＣＰＵ８１７に実行させる（ステップＳ８１５）。また、消防への通報の選択を判定すると（ステップＳ８１３のＹ）、近距離無線通信モジュール８２１による近距離無線通信によって消防通報要求（通報データ）を送信出力させる処理を携帯電話８０１のＣＰＵ８１７に実行させる（ステップＳ８１６）。そして、警察通報要求（通報データ）又は消防通報要求（通報データ）の無線通信を実行させた後、メニュー画面８５１からの画面更新を実行し、携帯電話８０１のメイン表示器８０７に待機画面８５２（図１６（ｂ）参照）を表示させる（ステップＳ８１７）。
【００５６】
図１６（ｂ）に示すように、待機画面８５２には、「しばらくお待ち下さい。」という文字メッセージ８５２ａと、現在の状態として通報先に接続しようとしていることを示す絵柄メッセージ８５２ｂとが表示される。
【００５７】
図１２に示すフローチャート（携帯電話８０１に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示す）の説明に戻る。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、その他のサービスの選択を判定すると（ステップＳ８１４のＹ）、メニュー画面８５１からの画面更新を実行する（ステップＳ８１８）。その他のサービスは、一例として、携帯電話８０１が有しているＧＰＳ機能を起動させるサービスであったり、ユーザ（通報者）の現在地周辺にある各種の施設、例えば飲食店に関する情報を提供するサービスであったりする。これらのサービスのコンテンツデータは、一例として、通報プログラムにそもそも含まれていても良く、別の一例として、サービスが選択されることによって情報機器１０１やその他の機器から携帯電話８０１に送信されても良い。また、警察への通報及び消防への通報以外のその他のサービスが提供される場合には、広告も同時に提供されるようにしても良い。広告のコンテンツデータも、一例として、通報プログラムにそもそも含まれていても良く、別の一例として、情報機器１０１やその他の機器から携帯電話８０１に送信されても良い。
【００５８】
このように、その他のサービスには、複数種類のサービスが含まれている。そこで、ステップＳ８１８で画面更新された後に携帯電話８０１のメイン表示器８０７に表示される画面には、その他のサービスの種別を選択可能とするサービスメニュー画面（図示せず）となる。携帯電話８０１のユーザは、４接点キー８１５及びエンターキー８１６を操作することで、サービスメニュー画面から所望のサービスメニューを選択することができる。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、その他のサービスのメニューの選択を判定したならば（ステップＳ８１９のＹ）、対応するサービスを提供する（ステップＳ８２０）。
【００５９】
図１３は、情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。情報機器１０１の情報処理部１１３は、通報プログラムを無線送信した後（図１０中のステップＳ１０５）、接続要求受信の有無の判定に待機している（図１３中のステップＳ１１１）。この接続要求は、携帯電話８０１からの警察通報要求（通報データ）の無線送信（図１２中のステップＳ８１５）、消防通報要求（通報データ）の無線送信（図１２中のステップＳ８１６）、対応サービスの提供（図１２中のステップＳ８２０）という処理の実行に伴い、警察通報要求（通報データ）や消防通報要求（通報データ）等と共に近距離無線通信モジュール８２１より送信出力される。
【００６０】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、接続要求の受信を判定すると（ステップＳ１１１のＹ）、要求内容の判定処理を実行する（ステップＳ１１２）。この処理は、接続要求を伴っている警察通報要求や消防通報要求等の通報データを分析することによって実行される。その後、情報機器１０１の情報処理部１１３は、要求内容が警察への通報であるのか（ステップＳ１１３）、消防への通報であるのか（ステップＳ１１４）の判定に待機する。いずれでもない場合には、その他のサービス提供であるはずなので、対応するサービスの提供処理を実行する（ステップＳ１１５）。
【００６１】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、要求内容が警察への通報であると判定した場合（ステップＳ１１３のＹ）、電力事業者サーバ２０１に対して、通報信号Ａに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１１６）。このデータは、警察署通報用の通報信号Ａを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００６２】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、要求内容が消防への通報であると判定した場合（ステップＳ１１４のＹ）、電力事業者サーバ２０１に対して、通報信号Ｂに電柱番号を付加したデータを送信する（ステップＳ１１７）。このデータは、消防署通報用の通報信号Ｂを定義する通報定義データに記憶部１０２が記憶する電柱データを付加したデータである。データ送信は、通信回路１１９及び通信回線５０１を介して実行される。
【００６３】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、通報信号Ａに電柱番号を付加したデータを送信し（ステップＳ１１６）、あるいは通報信号Ｂに電柱番号を付加したデータを送信した後（ステップＳ１１７）、住所データの受信有無の判定に待機する（ステップＳ１１８）。
【００６４】
図１４は、電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れを示すフローチャートである。電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、情報機器１０１からの通報受信の有無に待機している（ステップＳ２０１）。通報受信を判定すると（ステップＳ２０１のＹ）、通信回路２１３及び内部ネットワーク２０４を介して外部記憶装置２０３に記憶保存されている電柱番号／住所ファイル２０２にアクセスし、住所を検索する（ステップＳ２０２）。つまり、受信した通報信号（通報信号Ａ、通報信号Ｂ）には電柱番号を特定する電柱データが付加されているので、この電柱データに基づいて住所データを検索する。そして、検索結果である住所データを対応する情報機器１０１に送信する（ステップＳ２０３）。この場合の送信は、通信回路２１３及び通信回線５０１を用いて実行される。
【００６５】
図１３に示すフローチャート（情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れを示す）の説明に戻る。情報機器１０１の情報処理部１１３は、電力事業者サーバ２０１からの住所データの受信を判定すると（ステップＳ１１８のＹ）、近距離無線通信回路１２０による近距離無線通信によって、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信する（ステップＳ１１９）。この場合の住所表示指令には、ステップＳ１１８で受信ありを判定した住所データに基づく住所情報を伴わせる。住所情報は、一例として、テキストデータである。つまり、受信した住所データが住所コードである場合、情報機器１０１の情報処理部１１３は、一例として、住所コードと対応する住所の文字を表現するためのテキストデータとの対応関係を定義するファイル（図示せず）を参照し、住所コードに対応するテキストデータを住所情報として住所表示指令に伴わせる。これに対して、受信した住所データがそもそも住所の文字を表現するためのテキストデータであるならば、受信した住所データそのものを住所情報として住所表示指令に伴わせる。
【００６６】
図１２に示すフローチャート（携帯電話８０１に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示す）の説明に戻る。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、警察又は消防への通報が選択されて待機画面８５２に画面更新をした後（ステップＳ８１７）、情報機器１０１からの指令受信に待機している（ステップＳ８２１）。そこで、携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、近距離無線通信による情報機器１０１からの指令（住所表示指令及び自動回線接続指令）の受信を判定すると（ステップＳ８２１のＹ）、メイン表示器８０７の表示画面を待機画面８５２から画面更新させ、住所表示画面８５３とさせる（ステップＳ８２２）。この処理は、受信した住所表示指令に基づいて実行される。住所表示指令には、住所情報が伴われているので、この住所情報に基づいて住所の表示がなされる。
【００６７】
図１６（ｃ）に示すように、住所表示画面８５３には、「この場所の住所は×××です。通報先に回線を接続します。」という文字メッセージ８５３ａと、現在の状態として通報先に接続しようとしていることを示す絵柄メッセージ８５３ｂとが表示される。
【００６８】
図１２に示すフローチャート（携帯電話８０１に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示す）の説明に戻る。携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、ステップＳ８１２又はステップＳ８１３で選択判定されメニューが警察通報なのか消防通報なのかを判定させる（ステップＳ８２３）。この判定の結果、警察通報であったと判定された場合には（ステップＳ８２３のＹ）、情報機器１０１から受信した自動回線接続指令に従い、警察署３１に回線を自動接続する（ステップＳ８２４）。これに対して、消防通報であったと判定された場合には（ステップＳ８２３のＮ）、情報機器１０１から受信した自動回線接続指令に従い、消防署４１に回線を自動接続する。
【００６９】
この際、携帯電話８０１に貯留する通報プログラムは、メイン表示器８０７に表示している住所表示画面８５３の表示内容を変更する。つまり、住所表示画面８５３は、図１６（ｄ）に示すように、文字メッセージ８５３ａが「この場所の住所は×××です。」に変更され、絵柄メッセージ８５３ｂが現在の状態として通報先に接続されていることを示す絵柄に変更される。
【００７０】
警察署３１又は消防署４１に通報をした場合、必ず聞かれることの一つに現在地が何処なのかという質問がある。そこで、ユーザ（通報者）は、携帯電話８０１のメイン表示器８０７に表示される住所を見ることで現在地を知ることができ、そのような質問に円滑に答えることができる。
【００７１】
図１４に示すフローチャート（電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れを示す）の説明に戻る。電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、検索した住所情報を対応する情報機器１０１に送信する処理（ステップＳ２０３）の後、ステップＳ２０１で受信判定した通報信号が通報信号Ａなのか通報信号Ｂなのかの判定処理を実行する（ステップＳ２０４）。通報信号Ａは、前述したように、警察通報の場合の通報信号である（図１３中のステップＳ１１６参照）。通報信号Ｂは、前述したように、消防通報の場合の通報信号である（図１３中のステップＳ１１７参照）。
【００７２】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が警察署向けの通報信号Ａであったと判定した場合（ステップＳ２０４のＹ）、警察向けの通報伝文Ａを生成する（ステップＳ２０５）。この通報伝文Ａには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ａを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、警察署３１の警察サーバ３０１に送信出力する（ステップＳ２０６）。警察サーバ３０１は、一例として、内部ネットワーク３０２を介して、受信した通報伝文Ａを通報受けクライアント３０３に送信出力する。
【００７３】
これにより、警察署３１の通報受けクライアント３０３では、警察向けの通報伝文Ａをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００７４】
電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、ステップＳ２０１で受信判定した通報が消防向けの通報信号Ｂであったと判定した場合（ステップＳ２０４のＮ）、消防向けの通報伝文Ｂを生成する（ステップＳ２０７）。この通報伝文Ｂには、電柱番号／住所ファイル２０２を検索して得た住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｂを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、消防署４１の消防サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ２０８）。消防サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｂを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００７５】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防向けの通報伝文Ｂをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００７６】
ここで、ステップＳ２０５又はステップＳ２０７において通報伝文Ａ又はＢを生成するに際して、住所データが住所を特定する住所コードによって構成されている場合、マイクロコンピュータ２０９は、住所コードと住所を示すテキストデータとを対応付けて記憶するデータベース（図示せず）を検索して当該テキストデータを取得し、これを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含める。別の一例として、住所データそのものが住所を示すテキストデータによって構成されている場合には、テキストデータである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含める。更に別の一例として、通報先において住所コードを住所を示すテキストデータに変換できるのであれば、住所コードである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含めても良い。
【００７７】
図１５は、情報機器１０１での監視モジュール１１５によるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態のシステムでは、通報伝文Ａを受信した通報受けクライアント３０３、通報伝文Ｂを受信した通報受けクライアント４０３は、通報がなされた情報機器１０１と共に電柱１１に設置されているカメラ１０３による映像監視を行なうことができるようにシステム構築されている。情報機器１０１に搭載されている監視ユニット１２１は、そのためのユニットである。このような映像監視を実行するために、通報受けクライアント３０３及び通報受けクライアント４０３の側には、ストリーミング配信された映像を閲覧することができるアプリケーションプログラムがインストールされている必要がある。
【００７８】
通報伝文Ａを受信した通報受けクライアント３０３、通報伝文Ｂを受信した通報受けクライアント４０３は、通報がなされた情報機器１０１と共に電柱１１に設置されているカメラ１０３による映像監視とを行なう場合、監視要求信号を送信出力する。通報受けクライアント３０３から送信出力された監視要求信号は、警察サーバ３０１を介して電力事業者サーバ２０１に送信され、電力事業者サーバ２０１及び通信回線５０１を介して、当該電力事業者サーバ２０１が認識している対応の情報機器１０１との間の接続を実現させる。通報受けクライアント４０３から送信出力された通話要求信号は、消防サーバ４０１を介して電力事業者サーバ２０１に送信され、電力事業者サーバ２０１及び通信回線５０１を介して、当該電力事業者サーバ２０１が認識している対応の情報機器１０１との間の接続を実現させる。
【００７９】
図１５に示すように、情報機器１０１の情報処理部１１３は、監視要求信号の受信判定に待機しており（ステップＳ１３１）、監視要求信号の受信を判定すると（ステップＳ１３１のＹ）、監視モジュール１１５を起動する（ステップＳ１３２）。起動した監視モジュール１１５は、監視ユニット１２１において生成されたカメラ１０３の撮像画像を外部機器、この場合には通報受けクライアント３０３又は通報受けクライアント４０３のいずれかにストリーミング配信する。したがって、情報機器１０１から通報を受けた通報受けクライアント３０３を操作する警察官、通報受けクライアント４０３を操作する消防署員は、通報がなされた情報機器１０１の周辺映像を閲覧することができ、より詳細な情報を知ることができる。
【００８０】
通報受けクライアント３０３、通報受けクライアント４０３は、監視を終了する場合、監視切断信号を出力する。監視切断信号は、監視要求信号と同一の経路を介して対応する情報機器１０１に送信される。そこで、情報機器１０１の情報処理部１１３は、監視モジュール１１５の起動後、監視切断信号の受信に待機しており（ステップＳ１３３）、監視切断信号の受信を判定すると（ステップＳ１３３のＹ）、監視終了処理として、監視モジュール１１５の起動停止処理を実行する（ステップＳ１３４）。
【００８１】
本発明の第２の実施の形態を図１７及び図１８に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００８２】
図１７は、システム全体の模式図である。本実施の形態のシステムが第１の実施の形態のシステムと相違する点は、情報機器１０１の情報処理部１１３が記憶部１０２に住所データを記憶保存している点である。したがって、前述した（５）の手順、つまり、電力事業者サーバ２０１が、受信した電柱データに基づいて電柱番号／住所ファイル２０２を検索し、対応する住所データを取得し、取得した住所データを対応する情報機器１０１に返信する、という手順が実行されない。情報機器１０１は、自らの記憶部１０２に記憶されている住所データを用いて、前述した（７）の手順、つまり、情報機器１０１が住所データに基づく住所情報を含む住所表示指令と自動接続指令とを近距離無線通信によって送信出力する、という手順を実行することができる。
【００８３】
図１８は、情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。図１８に示すフローチャートの処理については、第１の実施の形態における図１３に示すフローチャートで示される処理（情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れ）と対比することで、その理解がより一層明確になる。第１の実施の形態では、情報機器１０１の情報処理部１１３は、電力事業者サーバ２０１からの住所データの受信を判定すると（図１３中のステップＳ１１８のＹ）、近距離無線通信回路１２０による近距離無線通信によって、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信する処理を実行する（図１３中のステップＳ１１９）。これに対して、本実施の形態では、情報機器１０１が自らの記憶部１０２に住所データを記憶保存しているのであるから、住所データを電力事業者サーバ２０１から送信してもらう必要がなく、自ら記憶保存している住所データに基づく住所情報を住所表示指令に伴わせれば良い。したがって、図１３中のステップＳ１１８に相当する処理が不要となる。
【００８４】
情報機器１０１がその記憶部１０２に記憶保存している住所データは、第１の実施の形態と同様に、住所を特定するための住所コードあっても、住所の文字を表現するためのテキストデータであっても、いずれでも良い。このような住所データに基づく住所情報は、一例として、テキストデータである。つまり、記憶部１０２に記憶保存している住所データが住所コードである場合、情報機器１０１の情報処理部１１３は、一例として、住所コードと対応する住所の文字を表現するためのテキストデータとの対応関係を定義するファイル（図示せず）を参照し、住所コードに対応するテキストデータを住所情報として住所表示指令に伴わせる。これに対して、記憶部１０２に記憶保存している住所データがそもそも住所の文字を表現するためのテキストデータであるならば、その住所データそのものを住所情報として住所表示指令に伴わせる。
【００８５】
本発明の第３の実施の形態を図１９〜図２１に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００８６】
図１９は、システム全体の模式図である。本実施の形態のシステムが第１の実施の形態のシステムと相違する点は、前述した（６）の手順を実施する主体である。つまり、第１の実施の形態のシステムでは、電力事業者サーバ２０１が上記（６）の手順を実施するのに対して、本実施の形態のシステムでは、情報機器１０１が上記（６）の手順を実施する。ここで、上記（６）の手順は、住所データに基づく住所情報を含む通報伝文を生成し、通信回線５０１を介して、警察署３１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての警察サーバ３０１や、消防署４１に設置されて管理されている通報先管理サーバとしての消防サーバ４０１等に送信する、という手順である。以下、情報機器１０１が如何にして上記（６）の手順を実施するのかを、図２０及び図２１のフローチャートに基づいて説明する。
【００８７】
図２０は、情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。図２０に示すフローチャートの処理については、第１の実施の形態における図１３に示すフローチャートで示される処理（情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れ）と対比することで、その理解がより一層明確になる。第１の実施の形態では、情報機器１０１の情報処理部１１３は、電力事業者サーバ２０１からの住所データの受信を判定すると（図１３中のステップＳ１１８のＹ）、近距離無線通信回路１２０による近距離無線通信によって、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信し（図１３中のステップＳ１１９）、処理を終了する。これに対して、本実施の形態では、情報機器１０１の情報処理部１１３は、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信した後（ステップＳ１１９）、警察サーバ３０１又は消防サーバ４０１への通報伝文の送信処理を実行する（ステップＳ１２０〜ステップＳ１２４）。
【００８８】
つまり、情報機器１０１の情報処理部１１３は、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信した後（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１２で判定した要求内容が警察への通報であるのか消防への通報であるのかの判定を実行する（ステップＳ１２０）。
【００８９】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ステップＳ１２０での判定の結果、ステップＳ１１２で判定した要求内容が警察への通報であると判定した場合（ステップＳ１２０のＹ）、警察向けの通報伝文Ａを生成する（ステップＳ１２１）。この通報伝文Ａには、ステップＳ１１８で受信判定した電力事業者サーバ２０１からの住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ａを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、警察署３１の警察サーバ３０１に送信出力する（ステップＳ１２２）。警察サーバ３０１は、一例として、内部ネットワーク３０２を介して、受信した通報伝文Ａを通報受けクライアント３０３に送信出力する。
【００９０】
これにより、警察署３１の通報受けクライアント３０３では、警察向けの通報伝文Ａをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００９１】
情報機器１０１の情報処理部１１３は、ステップＳ１２０での判定の結果、ステップＳ１１２で判定した要求内容が消防への通報であると判定した場合（ステップＳ１２０のＮ）、消防向けの通報伝文Ｂを生成する（ステップＳ１２３）。この通報伝文Ｂには、ステップＳ１１８で受信判定した電力事業者サーバ２０１からの住所データに基づく住所情報が含まれている。そして、生成した通報伝文Ｂを、通信回路２１３及び通信回線５０１を介して、消防署４１の消防サーバ４０１に送信出力する（ステップＳ１２４）。消防サーバ４０１は、一例として、内部ネットワーク４０２を介して、受信した通報伝文Ｂを通報受けクライアント４０３に送信出力する。
【００９２】
これにより、消防署４１の通報受けクライアント４０３では、消防向けの通報伝文Ｂをその通報場所である住所を特定した形態で表示出力することができる。この場合の表示出力は、通報表示用のアプリケーションプログラムのインストール、ブラウザ表示等の手法によって実現可能である。
【００９３】
ここで、ステップＳ１２１又はステップＳ１２３において通報伝文Ａ又はＢを生成するに際して、住所データが住所を特定する住所コードによって構成されている場合、情報機器１０１の情報処理部１１３は、住所コードと住所を示すテキストデータとを対応付けて記憶するデータベース（図示せず）を検索して当該テキストデータを取得し、これを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含める。別の一例として、住所データそのものが住所を示すテキストデータによって構成されている場合には、テキストデータである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含める。更に別の一例として、通報先において住所コードを住所を示すテキストデータに変換できるのであれば、住所コードである住所データそのものを住所情報として通報伝文Ａ又はＢに含めても良い。
【００９４】
図２１は、電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れを示すフローチャートである。図２１に示すフローチャートの処理については、第１の実施の形態における図１４に示すフローチャートで示される処理（電力事業者サーバ２０１での通報受信処理の流れ）と対比することで、その理解がより一層明確になる。第１の実施の形態では、電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９が警察サーバ３０１又は消防サーバ４０１への通報伝文の送信処理を実行するのに対して（図１４中のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８）、本実施の形態では、情報機器１０１の情報処理部１１３が同様の処理を実行する（図２０中のステップＳ１２０〜ステップＳ１２４）。したがって、本実施の形態では、電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、そのような警察サーバ３０１又は消防サーバ４０１への通報伝文の送信処理のために必要な処理（図１４中のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８）を実行する必要がない。そこで、電力事業者サーバ２０１のマイクロコンピュータ２０９は、検索した住所データを対応する情報機器１０１に送信することで（ステップＳ２０３）、その通報受信処理を終了する。
【００９５】
本発明の第４の実施の形態を図２２及び図２３に基づいて説明する。第３の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００９６】
図２２は、システム全体の模式図である。本実施の形態のシステムが第３の実施の形態のシステムと相違する点は、情報機器１０１の情報処理部１１３が記憶部１０２に住所データを記憶保存している点である。したがって、前述した（５）の手順、つまり、電力事業者サーバ２０１が、受信した電柱データに基づいて電柱番号／住所ファイル２０２を検索し、対応する住所データを取得し、取得した住所データを対応する情報機器１０１に返信する、という手順が実行されない。情報機器１０１は、自らの記憶部１０２に記憶されている住所データを用いて、前述した（７）の手順、つまり、情報機器１０１が住所データに基づく住所情報を含む住所表示指令と自動接続指令とを近距離無線通信によって送信出力する、という手順を実行することができる。
【００９７】
図２３は、情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。図２３に示すフローチャートの処理は、第３の実施の形態における図２０に示すフローチャートで示される処理（情報機器１０１での通報モジュール１１４による第２のシーケンス処理の流れ）と対比することで、一層明確になる。第３の実施の形態では、情報機器１０１の情報処理部１１３は、電力事業者サーバ２０１からの住所データの受信を判定すると（図２０中のステップＳ１１８のＹ）、近距離無線通信回路１２０による近距離無線通信によって、住所表示指令及び自動回線接続指令を無線送信する処理を実行する（図２０中のステップＳ１１９）。これに対して、本実施の形態では、情報機器１０１が自らの記憶部１０２に住所データを記憶保存しているのであるから、住所データを電力事業者サーバ２０１から送信してもらう必要がなく、自ら記憶保存している住所データに基づく住所情報を住所表示指令に伴わせれば良い。したがって、図２０中のステップＳ１１８に相当する処理が不要となる。
【００９８】
情報機器１０１がその記憶部１０２に記憶保存している住所データは、第３の実施の形態と同様に、住所を特定するための住所コードあっても、住所の文字を表現するためのテキストデータであっても、いずれでも良い。このような住所データに基づく住所情報は、一例として、テキストデータである。つまり、記憶部１０２に記憶保存している住所データが住所コードである場合、情報機器１０１の情報処理部１１３は、一例として、住所コードと対応する住所の文字を表現するためのテキストデータとの対応関係を定義するファイル（図示せず）を参照し、住所コードに対応するテキストデータを住所情報として住所表示指令に伴わせる。これに対して、記憶部１０２に記憶保存している住所データがそもそも住所の文字を表現するためのテキストデータであるならば、その住所データそのものを住所情報として住所表示指令に伴わせる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図２】情報機器が設置されている電柱の一例を示す正面図である。
【図３】情報機器の斜視図である。
【図４】システムを構成する機器全体の接続状態を示すブロック図である。
【図５】情報機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】電力事業者サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】電柱番号／住所ファイルのファイル構造を示す模式図である。
【図８】（ａ）は蓋が開かれた移動体通信端末（携帯電話）の側面図、（ｂ）は蓋が開かれた移動体通信端末（携帯電話）の正面図、（ｃ）は蓋が閉じられた移動体通信端末（携帯電話）の正面図である。
【図９】移動体通信端末（携帯電話）におけるハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】情報機器での通報モジュールによる第１のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】移動体通信端末（携帯電話）でのプログラム貯留処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】移動体通信端末（携帯電話）に貯留する通報プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】情報機器での通報モジュールによる第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】電力事業者サーバでの通報受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】情報機器での監視モジュールによるシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】移動体通信端末（携帯電話）のメイン表示器に表示される画面遷移例を例示する模式図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図１８】情報機器での通報モジュールによる第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図２０】情報機器での通報モジュールによる第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】電力事業者サーバでの通報受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第４の実施の形態を示すシステム全体の模式図である。
【図２３】情報機器での通報モジュールによる第２のシーケンス処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１１  電柱
５１  通信線
１０１  情報機器
１０２  記憶部（第１の記憶部）
１０３  カメラ
１０５  操作部
１１３  情報処理部（第１の情報処理部）
１２０  近距離無線通信回路
１２１  監視ユニット
２０１  電力事業者サーバ（管理サーバ）
２０２  電柱番号／住所ファイル
２０３  外部記憶装置（第２の記憶部）
２０９  マイクロコンピュータ（第２の情報処理部）
３０１  警察サーバ（通報先管理サーバ）
４０１  消防サーバ（通報先管理サーバ）
５０１  通信回線
８０１  携帯電話（移動体通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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