(57)【要約】【課題】記録媒体にキズや座屈が生じることなく、記録媒体のスキューが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｐを搬送する搬送装置３０であって、搬送経路を移動する記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当部材３２と、突当部材３２に突き当たる記録媒体Ｐの搬送速度を可変する可変手段２８、８０、８１と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
搬送経路を移動する記録媒体の先端が突き当たる突当部材と、
前記突当部材に突き当たる記録媒体の搬送速度を可変する可変手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の種類に基いて当該記録媒体の搬送速度を可変することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以下のときに前記突当部材に突き当たる直前の当該記録媒体の搬送速度が遅くなるように制御することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以上のときに前記記録媒体の搬送速度が速くなるように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記突当部材は、前記搬送経路を閉鎖して当該搬送経路を移動する記録媒体の先端を突き当てるとともに、その後に前記搬送経路を開放するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記突当部材に突き当たる直前の記録媒体の搬送速度が遅くなるように制御した後に、前記突当部材によって開放された前記搬送経路を移動する当該記録媒体の搬送速度が速くなるように制御することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記突当部材は、記録媒体の先端が突き当たる突当面を有する板状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記突当部材は、記録媒体の先端が突き当たるニップ部を有するローラ対であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持して幅方向に移動して記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう挟持ローラと、
前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されるとともに、前記挟持ローラによって幅方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正するレジストローラと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関し、特に、画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、ゲート（板状部材）やレジストローラ（ローラ対）等の突当部材に記録媒体を突き当てて記録媒体のスキュー（斜行）を補正した後に記録媒体を画像転写部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、突当部材（突き当て面）に記録媒体を突き当てて記録媒体のスキューを補正した後に、突当部材の上流側に配設されたレジストローラ対によって画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術は、スキュー補正をおこなうために記録媒体を突当部材に突き当てたときの衝撃によって、記録媒体の先端にキズがついたり（図７を参照できる。）、記録媒体が座屈したりしてしまう場合があった。このような現象は、薄紙や剛性の低い用紙のようにコシの弱い記録媒体を用いた場合に特に顕著であった。
また、このような問題は、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置では、突当部材に突き当たる際に記録媒体にかかる衝撃も大きくなるために、特に無視できないものになっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体にキズや座屈が生じることなく、記録媒体のスキューが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、搬送経路を移動する記録媒体の先端が突き当たる突当部材と、前記突当部材に突き当たる記録媒体の搬送速度を可変する可変手段と、を備えたものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の種類に基いて当該記録媒体の搬送速度を可変するものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以下のときに前記突当部材に突き当たる直前の当該記録媒体の搬送速度が遅くなるように制御するものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記可変手段は、前記搬送経路を移動する記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以上のときに前記記録媒体の搬送速度が速くなるように制御するものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記突当部材は、前記搬送経路を閉鎖して当該搬送経路を移動する記録媒体の先端を突き当てるとともに、その後に前記搬送経路を開放するように構成されたものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記可変手段は、前記突当部材に突き当たる直前の記録媒体の搬送速度が遅くなるように制御した後に、前記突当部材によって開放された前記搬送経路を移動する当該記録媒体の搬送速度が速くなるように制御するものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送するものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記突当部材を、記録媒体の先端が突き当たる突当面を有する板状部材としたものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記突当部材を、記録媒体の先端が突き当たるニップ部を有するローラ対としたものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項９
のいずれかに記載の発明において、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持して幅方向に移動して記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう挟持ローラと、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されるとともに、前記挟持ローラによって幅方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正するレジストローラと、をさらに備えたものである。
【００１７】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、突当部材に突き当たる記録媒体の搬送速度を可変できるように構成しているために、記録媒体にキズや座屈が生じることなく、記録媒体のスキューが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送装置３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方に配設されている。
【００２１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２７】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２８】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送装置３０等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送装置３０に向けて給送される。
【００３２】
搬送装置３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送装置３０によってスキュー補正（斜行補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、搬送装置３０の構成・動作については、後で図３〜図７を用いてさらに詳しく説明する。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３４】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３７】
次に、図３〜図７にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図３及び図４を参照して、搬送装置３０には、記録媒体の搬送経路（図３の破線で示す経路である。）に沿って、搬送ローラ２８、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）、突当部材３２、レジストローラ３３（縦レジスト補正手段）、が配設されている。また、突当部材３２とレジストローラ３３との間には、ＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が配設されている。さらに、レジストローラ３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００３８】
ここで、搬送ローラ２８は、挟持ローラ３１に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。搬送ローラ２８は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されている。
さらに、搬送ローラ２８は、独立して可変駆動部８０に接続されていて、制御部８１による可変駆動部８０の制御によって回転数が可変される。すなわち、搬送ローラ２８、可変駆動部８０、制御部８１が、突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度を可変する可変手段として機能する。
【００３９】
突当部材３２は、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面（幅方向に複数分割されている。）を有する板状部材であって、金属材料で形成されている。突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストをも補正される。この突当部材３２は、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、突当部材３２に係合するカム機構（不図示である。）の駆動により、突当部材３２は所定のタイミングで図３の上方に移動して搬送経路を閉鎖したり図３の下方に移動して搬送経路を開放したりする。
【００４０】
挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有していて、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図４の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。そして、挟持ローラ３１が突当部材３２に突き当たった状態の記録媒体Ｐを挟持した後に幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストが補正される。
【００４１】
レジストローラ３３は、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。そして、挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐがレジストローラ３３のニップ部に突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが再び補正される。また、レジストローラ３３に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキューも補正される。
【００４２】
ＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向両端の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
【００４３】
フォトセンサ３８は、レジストローラ３３に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジストローラ３３から搬送された記録媒体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジストローラ３３によって２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４４】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、上述のように構成された搬送装置３０の動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ２８のＲ１方向の回転によって、突当部材３２の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、搬送経路を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動している。また、突当部材３２は、搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動している。
【００４５】
その後、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、可変駆動部８０によって最適化された搬送速度（搬送ローラ２８の回転数）で搬送されて、その先端が突当部材３２に突き当たって停止する。そして、図５（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が停止されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する方向（Ａ２方向である。）に移動する。このとき、記録媒体Ｐの一部が撓んだ状態になる。
このように、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部材３２に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部材３２に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
さらに、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送される。
【００４６】
ここで、本実施の形態では、上述したように、突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度を可変する可変手段２８、８０、８１が設けられている。そして、搬送経路を移動する記録媒体Ｐの種類に基いて、記録媒体Ｐの搬送速度を可変している。詳しくは、記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以下のときに、突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度が、通常時の搬送速度よりも遅くなるように制御している。
【００４７】
具体的に、本実施の形態では、記録媒体Ｐの厚さや剛性の指標となる秤量が６０ｇ／ｍ2以下の記録媒体（例えば、トレーシングペーパ等の薄紙である。）が搬送されるときに、突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度が減速される。これにより、コシの弱い記録媒体Ｐを突当部材３２に突き当てたときに、衝撃によって、記録媒体Ｐの先端にキズＸ（突当部材３２の突当面の位置に対応したキズであって、図７を参照できる。）がついたり、記録媒体Ｐが座屈したりする不具合の発生が抑止される。
ここで、本実施の形態では、記録媒体Ｐが薄紙でない場合（例えば、秤量が７０ｇ／ｍ2以上の普通紙を用いた場合である。）には、突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの減速はおこなわずに、通常の搬送速度にて記録媒体Ｐの搬送をおこなう。
なお、記録媒体Ｐの種類（厚さや剛性）についての情報は、ユーザーが装置１００の入力部に入力することもできるし、装置１００に記録媒体Ｐの種類（厚さや剛性）を検知する検知手段を設けて直接的に取得することもできる。そして、その情報に基いて制御部８１にて可変駆動部８０を制御して記録媒体Ｐの搬送速度を調整する。
【００４８】
その後、図５（Ｄ）に示すように、搬送ローラ２８が搬送経路を開放する方向（Ｃ１方向である。）に移動するとともに、突当部材３２も搬送経路を開放する方向（Ｂ２方向である。）に移動する。すなわち、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のみに挟持された状態になる。
【００４９】
その後、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のＲ２方向の回転によって、レジストローラ３３の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、ＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が紙面垂直方向（Ｓ方向）に移動する。例えば、図４において、記録媒体Ｐの横レジストが右側に３ｍｍだけずれていた場合には、記録媒体Ｐを挟持する挟持ローラ３１を左側に３ｍｍだけシフトさせる。
【００５０】
その後、図６（Ｂ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端がレジストローラ３３に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ２８は、次の記録媒体の搬送に備えて、記録媒体Ｐを搬送する方向（Ｃ２方向である。）に移動する。
そして、図６（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が再開されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの挟持を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動する。さらに、レジストローラ３３が回転して、フォトセンサ３８によって記録媒体Ｐの先端が検知されると、レジストローラ３３の回転が一旦停止する。
【００５１】
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に図６（Ｄ）に示すように中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
【００５２】
なお、レジストローラ３３は、不図示の可変駆動モータによる駆動により、その回転数を可変できるように構成されている。これにより、レジストローラ３３から２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を調整できるために、さらに精度の高い縦レジスト調整が可能になる。
また、このとき、突当部材３２は搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動して、搬送ローラ２８によって搬送される次の記録媒体Ｐ´に対するスキュー補正の準備がおこなわれる。
【００５３】
なお、本実施の形態において、可変手段２８、８０、８１によって突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度を減速制御した場合、その後に、突当部材３２によって開放された搬送経路を移動する記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるように制御（増速制御）することが好ましい。すなわち、減速制御した場合、図６（Ａ）の状態のときの記録媒体Ｐの搬送速度を増速することが好ましい。これにより、スキュー補正直前に減速制御した場合であっても、その間のタイムロスをその後の増速制御で相殺できるために、全体として画像形成装置１００の生産性が低下する不具合が抑止される。
【００５４】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以下のときに突当部材３２に突き当たる直前の記録媒体Ｐの搬送速度を減速したが、記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以上のとき（例えば、秤量が２２０ｇ／ｍ2以上の厚紙が搬送されるときである。）に記録媒体Ｐの搬送速度を増速することもできる。すなわち、突当部材３２に突き当たってもキズや座屈が生じにくい、コシが強い記録媒体Ｐを用いる場合には、記録媒体Ｐの搬送速度を増速することで、全体として画像形成装置１００の生産性が向上することになる。
【００５５】
また、本実施の形態では、スキュー補正をおこなう突当部材として、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面を有する板状部材３２を用いた。これに対して、突当部材として、記録媒体の先端が突き当たるニップ部を有するローラ対を用いることもできる。例えば、本実施の形態におけるレジストローラ３３のニップ部に記録媒体Ｐの先端を突き当てて記録媒体Ｐのスキュー補正する場合には、レジストローラ３３に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度（挟持ローラ３１の回転数）を可変できるように構成することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、レジストローラ３３を突当部材とする場合、その回転を停止することで搬送経路を閉鎖して、その回転（Ｒ３方向の回転である。）を開始することで搬送経路を開放することになる。
【００５６】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐの種類に応じて突当部材３２に突入する記録媒体Ｐの搬送速度を可変したが、出力された記録媒体Ｐにキズが確認された場合（図７のような状態が確認された場合である。）に、ユーザーが事後的に装置１００の操作部を操作して突当部材３２に突入する記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように構成することもできる。さらには、突当部材３２に突き当たったときの記録媒体Ｐの撓み量を検知して、その撓み量に基いて突当部材３２に突入する記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように構成することもできる。それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における搬送装置３０は、突当部材３２に突き当たる記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように構成しているために、記録媒体Ｐにキズや座屈が生じさせることなく、記録媒体Ｐのスキューを精度よく補正することができる。
【００５８】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８等の中間転写体を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、感光体上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置において、突当部材３２に突入する記録媒体Ｐの搬送速度を可変することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送装置を幅方向にみた上面図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図７】記録媒体の先端にキズがついた状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２８  搬送ローラ、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ、
３２  突当部材（板状部材）、
３３  レジストローラ、
３７  ＣＩＳ、
３８  フォトセンサ、
８０  可変駆動部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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