Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、モータ部の前蓋側に設けた筒状ホルダの基板に設けたホールＩＣを、筒状ホルダの凹部で保持し、耐振動性を向上させることを目的とする。【解決手段】本発明によるモータにおけるホールＩＣの取付構造は、モータ部(20)の前蓋(2)に設けた筒状ホルダ(30)と、前記筒状ホルダ(30)の基板(9)に設けたホールＩＣ(10)と、前記筒状ホルダ(30)の内壁(30a)に形成した凹部(31)と、よりなり、前記ホールＩＣ(10)が前記凹部(31)内に保持されている構成である。【選択図】図２
2008263674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部(20)の前蓋(2)の外面に設けられ基板(9)を有する筒状ホルダ(30)と、前記基板(9)に植設されたホールＩＣ(10)と、前記筒状ホルダ(30)の内壁(30a)に形成された凹部(31)と、からなり、
前記ホールＩＣ(10)は前記凹部(31)内に位置していることを特徴とするモータにおけるホールＩＣの取付構造。
【請求項２】
前記ホールＩＣ(10)は四角形をなし、前記凹部(31)は角溝からなることを特徴とする請求項１記載のモータにおけるホールＩＣの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにおけるホールＩＣの取付構造に関し、特に、基板を有する筒状ホルダの内壁に凹部を形成し、基板に設けたホールＩＣをこの凹部で位置決めすることにより、振動によるホールＩＣの破損等を防止するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のモータにおけるホールＩＣの取付構造としては、本出願人は従来構成を特に出願していなかったため、その従来構成を示すための特許文献等を開示していないが、具体的な構成としては、図３及び図４で示される構成を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、図３において、モータ部２０の前蓋２及び後蓋３の各軸受４，５で回転軸６が支持されている。
【０００４】
前記前蓋２の外面２ａには、取付ねじ８を介して基板９が取付けられ、この基板９にはホールＩＣ１０が植設されている。
前記ホールＩＣ１０は、図４で示されるように、ホールＩＣ１０に設けられた複数の足１１を介して前記基板９に取付けられ、この足１１の周囲に形成されたポッティング樹脂１２は、ホールＩＣ１０の下部と基板９の一部に一体状に形成されている。
【０００５】
前記回転軸６の先端部６ａは、前記基板９の孔９ａを貫通して基板９の外側へ突出し、この先端部６ａには前記ホールＩＣ１０と対応して回転するように、マグネット１２を有する検出器用ロータ１３が一体状に設けられている。
【０００６】
前記モータ部２０の回転は、前述のホールＩＣ１０及び検出器用ロータ１３により検出されるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のモータにおけるホールＩＣの取付構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、基板に足を介して植設されたホールＩＣは、ポッティング樹脂によってこの足の部分が覆われて固定されているが、モータ部が高速で回転すると、このモータ部の振動がホールＩＣに伝達され、ポッティング樹脂のはがれ及び足の折損等により、ホールＩＣの機能が失われる恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるモータにおけるホールＩＣの取付構造は、モータ部の前蓋の外面に設けられ基板を有する筒状ホルダと、前記基板に植設されたホールＩＣと、前記筒状ホルダの内壁に形成された凹部と、からなり、前記ホールＩＣは前記凹部内に位置している構成であり、また、前記ホールＩＣは四角形をなし、前記凹部は角溝からなる構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるモータにおけるホールＩＣの取付構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、基板に植設されたホールＩＣが、筒状ホルダの凹部内に保持されているため、モータ部の振動がホールＩＣ側に伝達された場合でも、ホールＩＣはこの凹部内に保持され、大きく揺れることはなく、常に、凹部間に保持され、従来のような破損等は防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、基板を有する筒状ホルダの内壁に凹部を形成し、基板に設けたホールＩＣをこの凹部で位置決めすることにより、振動によるホールＩＣの破損等を防止するようにしたモータにおけるホールＩＣの取付構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１１】
以下、図面と共に本発明によるモータにおけるホールＩＣの取付構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を付して説明する。
図１において、モータ部２０の前蓋２及び後蓋３の各軸受４，５で支持されている。
【００１２】
前記前蓋２の外面２ａには、取付ねじ８を介して基板９を一体に有する筒状ホルダ３０が取付けられ、この基板９にはホールＩＣ１０が植設されている。
前記ホールＩＣ１０は、図２で示されるように、ホールＩＣ１０に設けられた複数の足１１を介して前記基板９に取付けられ、この足１１が前記基板９の取付孔９ｂを貫通して、基板９の裏面の半田ディツピングにより固定されている。
【００１３】
前記筒状ホルダ３０の内壁３０ａには、その軸方向に沿って形成された角溝からなる凹部３１が設けられ、この凹部３１内には、全体形状が四角形をなす前記ホールＩＣ１０が保持されている。
前述の場合、前記凹部３１が角溝で、ホールＩＣ１０の形状が四角形であるため、ホールＩＣ１０は凹部３１内に係合した状態で保持され、振動等に対してホールＩＣ１０の振動や揺れを防止することができる。
【００１４】
前記回転軸６の先端部６ａは、前記基板９の孔９ａを貫通して基板９の外側へ突出し、この先端部６ａには前記ホールＩＣ１０と対応して回転するように、マグネット１２を有する検出器用ロータ１３が一体状に設けられている。
【００１５】
前記モータ部２０の回転は、前述のホールＩＣ１０及び検出器用ロータ１３により検出されるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるモータにおけるホールＩＣの取付構造を示す断面図である。
【図２】図１の要部を示す拡大斜視図である。
【図３】従来構成を示す断面図である。
【図４】図３の要部を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
２    前蓋
３    後蓋
４，５    軸受
６    回転軸
９    基板
９ａ    孔
１０    ホールＩＣ
１１    足
２０    モータ部
３０    筒状ホルダ
３１    凹部
【図１】
2008263674.tif 000003
【図２】
2008263674.tif 000004
【図３】
2008263674.tif 000005
【図４】
2008263674.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、一台のユニバーサルリモコンでリモコン操作の必要とされる全家電製品の操作パネルデータを受信し、操作できる。そしてそれを記憶することができる。【解決の手段】ユニバーサルリモコンから家電製品に向けて発信した電波に対する返信電波に当家電製品の操作パネルデータをつけ、液晶画面に映し出して操作する。【選択図】図３
2008263633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台のユニバーサルリモコン（以下リモコン）でリモコン操作のできる家電製品を全部コントロールできる。
【請求項２】
リモコンを家電製品に向けてリモコンスイッチを押すとリモコンから初期化電波が発信され家電製品はその電波を受信すると固有（型番）電波をリモコンに返信する。返信電波を受けたリモコンはリモコンの液晶面に家電製品にプログラムされた操作パネルを映し出す。それを操作することで家電製品をコントロールできる。
【請求項３】
一度受信した操作パネルのデータはリモコンに記憶させることができる。
【請求項４】
家電製品の発信する操作パネルデータは家電製品の型番により固有のものであり規格はＪＩＳで決められたものである。
家電の電波受発信部分は取り出すことができ、当家電製品の専用リモコンとしても使用できる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一台のリモコンがリモコン操作で稼働する全ての家電製品をメーカー、家電の種類に関係なくコントロールできる。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、一家電製品につき一リモコンであった。メーカーが同じであれば一部、同じリモコン対応は可能であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一家電製品につき一リモコンの既成概念を捨てユニバーサルリモコンをＪＩＳ規格で作り出そうとする課題を有する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、家電製品を型番ごとに固有のプログラムを電波で発信する機能を持たせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）図１は、一家電製品につき一リモコンが設置されていて、ユニバーサルリモコンから発信される電波を受けその家電製品にプログラムされた操作パネル画面を発信する。
（ロ）図２は、ユニバーサルリモコンの本体の写真である。
（ハ）図３は、ユニバーサルリモコンがエアコンの操作パネルを映し出しているところである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、一台のリモコンでリモコン操作のできるＪＩＳ規格の全家電製品をコントロールできる。
【０００８】請求項２については、家電製品の型番の固有の操作パネルデータをリモコンに返信した上で、リモコンは操作パネルデータをリモコンの液晶面に表現し、それを指で押してコントロールできる。
【０００９】請求項３については、リモコンに記憶機能を持たせる。
【００１０】請求項４については、ＪＩＳ規格で区別する。電波受発信部分は着脱可能で取り出して専用リモコンにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リモコンの液晶面に家電製品の操作パネルが映しだされているところである。
【符号の説明】
１．  エアコンの固有リモコン（電波受発信部分）
２．  ステレオの固有リモコン（電波受発信部分）
３．  ユニバーサルリモコン本体
４．  ユニバーサルリモコンの液晶画面がＯＦＦの時
５．  ユニバーサルリモコンのスイッチ
６．  エアコンから返信されてきた操作パネルデータ
【図１】
2008263633.tif 000003
【図２】
2008263633.tif 000004
【図３】
2008263633.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月25日(2008.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一台のリモコンがリモコン操作で稼働する全ての家電製品をメーカー、家電の種類に関係なくコントロールできる。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、一家電製品につき一リモコンであった。メーカーが同じであれば一部、同じリモコン対応は可能であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一家電製品につき一リモコンの既成概念を捨てユニバーサルリモコンをＪＩＳ規格で作り出そうとする課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、家電製品を型番ごとに固有のプログラムを電波で発信する機能を持たせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）図１は、一家電製品につき一リモコンが設置されていて、ユニバーサルリモコンから発信される電波を受けその家電製品にプログラムされた操作パネル画面を発信する。（ロ）図２は、ユニバーサルリモコンの本体の写真である。（ハ）図３は、ユニバーサルリモコンがエアコンの操作パネルを映し出しているところである。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、一台のリモコンでリモコン操作のできるＪＩＳ規格の全家電製品をコントロールできる。
【０００８】請求項２については、家電製品の型番の固有の操作パネルデータをリモコンに返信した上で、リモコンは操作パネルデータをリモコンの液晶面に表現し、それを指で押してコントロールできる。
【０００９】請求項３については、リモコンに記憶機能を持たせる。
【００１０】請求項４については、ＪＩＳ規格で区別する。電波受発信部分は着脱可能で取り出して専用リモコンにもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リモコンの液晶面に家電製品の操作パネルが映しだされているところである。
【図２】リモコン待受け液晶画面。
【図３】エアコンのリモコン表示を液晶画面に映しだしているところ。
【符号の説明】
１．  エアコンの固有リモコン（電波受発信部分）２．  ステレオの固有リモコン（電波受発信部分）３．  ユニバーサルリモコン本体４．  ユニバーサルリモコンの液晶画面がＯＦＦの時５．  ユニバーサルリモコンのスイッチ６．  エアコンから返信されてきた操作パネルデータ
(57)【要約】【課題】従来の画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモをレイアウトする場合に任意にレイアウトするか文字を挿入するテンプレートを使う例が多くて複数の画像を並べるシールプリントの場合には見苦しい場合があった・【解決手段】画像と、該画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモを記述するメモエリアを配置する画像及びメモエリア配置する際に、前記画像の天地方向を設定し、前記設定した画像の天地方向に基づいて前記画像の横長または縦長かを検出し、前記画像が横長であると検出された時は前記エリアを前記画像の下側に、前記画像が縦長であると検出された時は前記エリアを前記画像の左右のいずれかに配置するメモエリア配置する装置及び方法に関する。【選択図】図１
2008263560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像と、該画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモを記述するメモエリアを配置する画像及びメモエリア配置装置で、前記画像の天地方向を設定する手段と、前記画像の天地方向の設定に基づいて前記画像の横長または縦長かを検出する手段と、前記画像が横長であると検出された時は前記エリアを前記画像の下側に、前記画像が縦長であると検出された時は前記エリアを前記画像の左右のいずれかに配置するメモエリア配置装置。
【請求項２】
画像と、該画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモを記述するメモエリアを配置する画像及びメモエリア配置方法で、前記画像の天地方向を設定するステップと、前記画像の天地方向の設定に基づいて前記画像の横長または縦長かを検出するステップと、前記画像が横長であると検出された時は前記エリアを前記画像の下側に、前記画像が縦長であると検出された時は前記エリアを前記画像の左右のいずれかに配置する画像及びメモエリア配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリントにおいて画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモのエリアをどのように配置するかのメモエリア配置装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の写真プリントにおいて、特にインスタントカメラで撮影した画像に対して挨拶、感謝の言葉などを手書きにしてプレゼントするものはあった。
また、画像に対してテンプレートを設け、そこに文字情報とテンプレートを合成する例はあった（特許文献１）。
【０００３】
以下、図３により従来の写真プリントについて説明する。
写真の右側にテンプレートを設け、そのテンプレートに文字を挿入している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べた従来のメモ、メッセージ等を画像と組み合わせるものとして、任意に組み合わせするもの、またあらかじめ作られたエリアに文字を挿入する例があった。しかしながら、写真には正方形でない限り、縦長、横長があり、写真領域と文字領域の全体をみてレイアウトしないと全体的に好ましいフォルムが得られないし、写真の縦長、横長のサイズに応じて文字領域をレイアウトし、統一性をもたせるようなことは考えられていなかった。
【０００６】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、縦長、横長の写真に対してどちら側にメモを配置するかを決めて統一させているので、特に写真シールのように連続的に写真を配置する場合に統一性があって見栄えのよい写真の並びが出来るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、画像と、該画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモを記述するメモエリアを配置する画像及びメモエリア配置装置で、前記画像の天地方向を設定する手段と、前記画像の天地方向の設定に基づいて前記画像の横長または縦長かを検出する手段と、前記画像が横長であると検出された時は前記エリアを前記画像の下側に、前記画像が縦長であると検出された時は前記エリアを前記画像の左右のいずれかに配置するメモエリア配置装置を提供するものである。
【０００８】
請求項２は、画像と、該画像に対して挨拶文、メッセージ等のメモを記述するメモエリアを配置する画像及びメモエリア配置方法で、前記画像の天地方向を設定するステップと、前記画像の天地方向の設定に基づいて前記画像の横長または縦長かを検出するステップと、前記画像が横長であると検出された時は前記エリアを前記画像の下側に、前記画像が縦長であると検出された時は前記エリアを前記画像の左右のいずれかに配置する画像及びメモエリア配置方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように、本発明の画像レイアウト装置及び方法では、複数の画像が並んだ写真シールのような場合に、縦長または横長に応じてメモの配置を定めているので統一性があって見栄えのいいシール写真が得られる。なお、実施例では３つの要素しか記述していないが、それに限らず複数あってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図である。１は画像入力手段、２は天地方向設定手段、３は制御装置である。画像に対して天地方向を設定し、画像入力信号による画像信号から４で示す画像縦長／横長検知手段により縦長か横長かを検知し、制御部３がメモエリアの位置を、縦長画像であれば右側に配置、横長画像であれば下側に配置するように決定し、５で示すプリント装置よりプリントが開始される。なお、プリント装置は不図示の通信で繋がれた場合もある。
【００１２】
図２は本発明の制御装置３の内容を示すフローチャートで、Ｓ０で示すようにプリントしたい画像選択させ、Ｓ１で示すように画像に対して天地方向設定手段１により画像の天地を設定し、Ｓ２で示すように画像縦横検知手段４により前記画像が縦長か横長かを検知する。Ｓ３、Ｓ４で示すように画像が縦長なら、縦長画像の右側にメモエリアを、画像が横長なら、横長画像の下にメモエリアを配置するように制御する機能を有する。
【００１３】
画像が縦長場合はメモエリア４を縦長画像３の下に置くと、縦長画像３とメモエリア４の全体の大きさが、同じ大きさの縦画像と同じ大きさのメモエリアの場合には縦画像３の横にメモエリアを置くよりも長くなり、また同じことが横画像の場合にも言えるので、縦長の画像の場合はメモエリアを縦画像の横に、横長の横画像の場合はメモエリアを画像の下に置くのが適切である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート図
【図３】従来例を示す図
【符号の説明】
【００１５】
１        画像入力手段
２        天地方向設定手段
３        制御装置
４        画像縦長／横長検知手段
５        プリント装置
【図１】
2008263560.tif 000003
【図２】
2008263560.tif 000004
【図３】
2008263560.tif 000005
(57)【要約】【課題】高齢者や体の不自由な人が住居で生活している場合、急な体調変化及び歩行中の転倒等により負傷した際に、即座に救援を求めて対応する事は非常に重要である。本機器は、２．４ＧＨｚ帯無線式の緊急通話機器であり、常に携帯し、緊急通話が必要な場合、緊急通話機の押しボタンを押すだけで、予め設定した救援先との相互通話が可能となる。本機器及び付属機器を携帯及び既設固定電話に二股コネクターを用いて接続するだけで、上記の問題を解決できる発明。【解決手段】本発明の緊急通話機器を常時携帯する。急な体調変化及び歩行中の転倒等により負傷し救援を求める場合は、緊急通話機器の緊急ボタンを押す。音声ガイドにより、予め記憶されている通話先を選択し、既設電話回線経由で相互通話を行い、救援対応を実現する。【選択図】図３
2008263569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者や体の不自由な人の日常生活において、急な体調変化及び、歩行中の転倒等により負傷した際に、即座に救援を求める事が可能となる緊急相互通話機器。
【請求項２】
本機器の基本構成は、緊急通話機器と従来の電話回線に接続する為の基台、及び基台用電源、アンテナからなる。
【請求項３】
緊急通話機器は、予め、任意通話先電話番号と緊急連絡先電話番号の二種類を記憶可能とする。
【請求項４】
緊急通話時は、緊急通話機器の押しボタンを押すだけで、予め設定した通話先又は緊急連絡先と相互通話可能となる。
【請求項５】
本機器の緊急通話機器と緊急通話機基台間は、２．４ＧＨｚ帯の無線により通信される。
【請求項６】
本機器からの応答は、音声信号によって使用者へ伝達される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は緊急通話機器に関する。
【背景技術】
【０００２】    高齢者や体の不自由な人が生活している場合、急な体調変化及び歩行中の転倒等により負傷した際に、即座に救援を求めて対応する事が非常に重要である。
本機器は、小型の携帯式緊急通話機器であり、常に携帯し、緊急通話が必要な場合、緊急通話機の押しボタンを押すだけで、救援の相互通話が可能となる機器に関する発明。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来、高齢者や体の不自由な人が生活している場合、急激な体調変化や転倒事故を起こしても、救援を求めるには、固定式電話機まで移動しなければ相互通話連絡が行えなかった。【０００４】    また、不測の事態に際して、携帯電話の複雑な操作は無理であるし、大声で救援を求める事も不可能である。【０００５】    高齢者がこの様な事態に陥った場合は、特に迅速な救命処置が求められる。【０００６】    本発明では小型の緊急通話機器を携帯するだけで、生活者の自然な行動を妨げる事も無く、緊急時には、確実な救援を求める相互通話が可能となる。【０００７】    本発明では、恐慌状態でも確実な操作が可能となる様、音声応答とする。【０００８】    本発明の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【０００９】    本発明の緊急通話機器を高齢者や体の不自由な人に所持する。【００１０】    本発明の緊急通話機器基台を既設の固定式電話に接続する。【００１１】    緊急連絡時は、緊急通話機器の押しボタンを押す事により、音声応答に従い、緊急連絡先と会話形式で連絡が可能となる。【００１２】    緊急通話機器は第一・第二の二通りの接続先電話番号を記憶する。【００１３】    緊急通話機器は選択された接続先及び通話信号を２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いて、緊急通話機器基台に転送する。【００１４】    緊急通話機器基台は、既設の固定式電話機の発信専用機能を有し、緊急通話機器からの通話先信号及び、双方通話環境を既設電話回線に確立する。
【発明の効果】    上述したように本発明は、高齢者及び体の不自由な人が、容易な操作で家庭内の何れかからでも救援相互通話を可能とし、迅速な救援が開始される事で事態の早期良好な回復を可能するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】    以下、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。【００１６】    図３は、本発明の機器の標準的配置示をしている。【００１７】    緊急通話機器は、使用者が常時首から掛ける等して携帯するものとする。【００１８】    緊急通話機器基台は、既設固定電話機の回線に接続する様設置する。【００１９】    緊急通話機器には、予め通話先電話番号を二種類登録しておく。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の緊急通話機器  説明図
【図２】  本発明の緊急通話機器基台  説明図
【図３】  本発明の緊急通話機器  実施形態説明図
【符号の説明】
１  緊急通話機器  アンテナ
２  緊急通話機器  スピーカー
３  緊急通話機器  動作表示灯
４  緊急通話機器  緊急通話ボタン
５  緊急通話機器  マイク
６  緊急通話機器基台  アンテナ
７  緊急通話機器基台  既設回線への接続ケーブル
８  緊急通話機器  実装図
９  緊急通話機器  基台  実装図
１０  既設固定電話機器
１１  既設電話回線
【図１】
2008263569.tif 000003
【図２】
2008263569.tif 000004
【図３】
2008263569.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のテレビにおける映像の保存の方法としてはビデオやＤＶＤに限られていて、不必要で無駄な部分が多く、不経済である。【解決手段】  本発明は、テレビで放送中の大事な場面や感動的な場面のみを瞬時に捉え、プリントして保存するためにテレビ本体にプリンターを内蔵するが、あるいはテレビ本体にプリンター接続端子を内蔵し、かつ、一瞬で反応できるようにリモコンスイッチにプリントボタンを設けることでプリンター機能を持ったテレビを提供することができる。【選択図】図１
2008263570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ本体にプリンターを付設し、一体化された構成のテレビ本体であること。
【請求項２】
テレビ本体にプリンター接続端子を内蔵した構造のテレビ本体であること。
【請求項３】
リモコンスイッチにプリント用のスイッチを設けたリモコンスイッチであること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テレビで放送中の情報を瞬時に取り出して記録を残すことが可能なプリンター内蔵又はプリンター接続端子付きのテレビに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のテレビは、放送中の映像及び音声を楽しむものであり、そのときの映像を保存する方法はビデオやＤＶＤなどに残すものに限られていて、予め予定された番組を予約するか、その場面に応じて録画していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように、テレビの放送中の変化し流れていく映像の一瞬を捉えて記録して残すことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そして、本発明は上記の目的を達成するために、テレビ本体とプリンターを一体にするか、またはテレビ本体にプリンター接続端子を設けることで映像の一瞬を画像として残すことができる。【０００５】  また、いつも手元に置いてあるテレビのリモコンスイッチにプリント用の押しボタンを追加し設けることで一瞬を捉えることが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】  上記のように映像を瞬時に捉えることにより、大事な事項や必要な画像のみを残すことで無駄を省き、従来品に比べ経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基いて説明する。【０００８】  図１においては、１はテレビ本体であり、付設されたプリンター２と一体化した形態である。また、テレビ本体１の保持及び固定する役割もあり、テレビ台の上に設置する。【０００９】  図２においては、４はテレビ本体であり、プリンター接続端子を内蔵している。また、プリンター５はテレビ台６に収納してあり、既存のものが使用できる。【００１０】  図３においては、テレビのリモコンスイッチ７にプリントボタン９を設定したものであり、すばやく瞬時にＯＮで切るように電源ボタン８と同位で対称な位置に設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  テレビとプリンターの一体型の外観図
【図２】  プリンター接続端子内蔵型テレビの外観図
【図３】  リモコンスイッチの外観図
【符号の説明】
【００１２】  １    一体型のテレビ本体
２    付設されたプリンター
４    接続端子を内蔵したテレビ本体
５    既存のプリンター
７    リモコンスイッチ
９    プリントボタン
【図１】
2008263570.tif 000003
【図２】
2008263570.tif 000004
【図３】
2008263570.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、チラシ印刷データをインターネットメールデータに変換し、個人情報を登録することによって新聞折り込みチラシと同タイミングで新聞講読者以外の消費者にもチラ情報を提供する。身体障害者、高齢者及び時間的な制約を受ける消費者を対象に商材発注と宅配を円滑に行なうことを課題を有する。【解決の手段】チラシデータをインターネットメールデータに変換しタイムリーに希望者に向けて発信する。【選択図】図１
2008305432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チラシメール受信希望者は当日折込チラシと同じ内容のメールを同チラシを折り込んだ朝刊が購読者に到着する同時刻に受信する。
同チラシを折り込んだ朝刊を購入しなくても同じ内容のチラシ情報を朝刊購入者と同時刻に得ることができる。
【請求項２】
チラシメール受信希望者は、チラシ発注業者の店頭及び個人情報管理室が管理するホームページにチラシが折り込まれる毎に、同データのチラシメールの発信依頼をする。
【請求項３】
チラシ制作印刷会社は、チラシを印刷進行するのと同時に印刷データと同じデータをインターネットのメール用データに加工しなおし、チラシ発注業者の発信業務を代行する。チラシ発注業者のホームページの運営及びチラシ受信希望者の加入手続きを代行する。
【請求項４】
チラシ制作印刷会社は、チラシ発注業者を代行して店頭・ホームページで得たチラシメール受信希望者の個人情報を個人情報管理室で厳重管理する。
【請求項５】
チラシ発注業者の商材販売店舗が複数ある場合は、チラシメール受信希望者の住居エリアに最も近い店舗の品揃えデータを供給する。
【請求項６】
宅配を希望する場合はメールでホームページに発注すると、個人情報管理室経由してチラシ発注業者、宅配業者それぞれに商材データ及び発送指示データが発信される。宅配業者は商材を商材販売店舗に引き取った後、チラシメール受信希望者の自宅に商材を納品する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、印刷データをインターネットデータに変換しタイムリーは消費者に発信することにより、印刷物情報を入手できない消費者にも提供するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術では、例えばチラシデータはチラシ制作印刷会社で紙に印刷され新聞媒体で購読者限定というルートでしか得ることはできなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チラシデータを新聞媒体の購読者限定ルートのほかに新聞講読はしていないけれどもチラシデータだけはタイムリーに欲しいという消費者に提供しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】チラシ制作印刷会社が最終チラシデータをインターネットのメール用データに変換加工して、受信希望者に発信するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１は、インターネットチラシメールの概略図である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００７】請求項１については、新聞を購読していなくても新聞に折り込まれるチラシと同じ情報が同時刻にメールで受信できる。
【０００８】請求項２については、チラシメールの受信を希望する消費者はチラシ発注業者の代行をするチラシ制作印刷会社にチラシメール受信希望者のメールアドレス、名前、住所、電話番号を登録すると新しいチラシが新聞に折り込まれる都度、同じ情報を受信することができる。
【０００９】請求項３については、チラシ制作印刷会社は、印刷データをチラシ発注者に代行して、インターネット用のデータに変換することができる。
【００１０】請求項４については、チラシメール受信希望者の個人情報をチラシ発注業者に代行して個人情報管理室で一元管理する。
【００１１】請求項５については、チラシ制作印刷会社がチラシ発注業者とチラシメール受信希望者との間の地域的条件、欲する商材の該当店舗の案内をすることができる。
【００１２】請求項６については、個人情報管理室を経由したデータをチラシ発注業者と宅配業者に発信して宅配業務の円滑な運営を行う。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネットチラシメールのシステムの概略図である。
【符号の説明】
１．チラシ発注業者
２．チラシ制作印刷会社
３．チラシ引取業者
４．チラシ折込業者
５．新聞講読者
６．商材販売店舗
７．非新聞講読者
８．宅配業者
９．チラシ制作印刷部
１０．個人情報管理室
１１．チラシ制作打合せ
１２．印刷データをインターネットのメール発信用データに加工
１３．チラシ引取
１４．チラシ折込業者にチラシを納品
１５．新聞配達
１６．チラシメール発信依頼、商材の宅配依頼
１７．チラシメール受信
１８．商材販売店舗の店頭にチラシメール発信依頼
１９．宅配業者に商材の宅配指示
２０．商材販売店に宅配データを発信
２１．商材を宅配業者が宅配
２２．店頭で受けたチラシメール発信依頼を転送
【図１】
2008305432.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のアディティブ法の適用に当たり、レジストパターン間に形成される導電性金属層を安定且つ、高密着性が得られるようにした半導体実装基板の製造方法を提供すること。【解決手段】感光性レジストが塗布された基板材料にマスクを被せて露光し現像することにより、前記基板材料上に所定の回路パターンを形成する、セミアディティブ法による半導体実装基板の製造方法において、レジストパターンの現像後に、導電層を僅かにエッチング処理するようにしたことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性レジストが塗布された基板材料にマスクを被せて露光し現像することにより、前記基板材料上に所定の回路パターンを形成する、セミアディティブ法による半導体実装基板の製造方法において、レジストパターンの現像後に、導電層を僅かにエッチング処理するようにしたことを特徴とする半導体実装基板の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性レジストを用いて回路パターンを形成する半導体実装基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アディティブ法による半導体実装基板の製造方法では、絶縁性基材の表面に導電層を有する基板材料として、キャリアフィルムと感光性レジストフィルムとカバーフィルムの３層で構成されるドライフィルムを用いて、先ず、キャリアフィルムを剥がしながら基板材料の導電層上にこれをラミネートする。次に、露光工程を経て、ネガティブ型レジストでは露光部分が硬化する。そして、カバーフィルムを剥離し、現像工程を経ることで硬化したレジストが残り、未硬化部分のレジストが除去される。このようにして、レジストにより所定のパターンを形成した後、レジスト間（レジストが除去された部分）に導電性金属層をめっきにより形成し、レジストを剥離し、レジストの剥離により現れた導電層をエッチング処理により除去することで、半導体実装基板を得ていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現像後に未硬化レジストが除去された導電層面には、レジストの残滓が僅かに残るため、めっきにより形成された導電性金属層の密着性が低下する原因となっていた。このように密着性が低下すると、接合面積が小さいファインピッチの要求には対応できないという状況になっていた。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来のアディティブ法の適用に当たり、レジストパターン間に形成される導電性金属層を安定且つ、高密着性が得られるようにした半導体実装基板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明による半導体基板の製造方法は、レジストがラミネートされた基板材料を用いて露光・現像することで所定の回路パターンを基板材料上に形成する半導体実装基板の製造方法において、露光装置とマスクにより所定のパターンを露光し、現像した後、露出した金属層を僅かに溶解するエッチング液により表面不純物と共に導電金属層を溶解することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、セミアディティブ法により形成していた、導電性金属層の接着面積を増加させることが可能となり、半導体素子と半導体実装基板の十分な接合強度を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。
本発明による半導体実装基板の製造方法は、絶縁性基材の表面に導電層を有する長尺状の複合材料を用いて、この複合材料の両縁部に位置決め孔となる開口部を所定のピッチで形成する工程と、キャリアフィルムと感光性レジストフィルムとカバーフィルムで構成される帯状ドライフィルムを用いて、キャリアフィルムを剥がしながら複合材料にラミネートする工程と、ドライフィルムがラミネートされた複合材料を用いて、複合材料に開口されている位置決め孔を基準として所定のパターンを露光した後、現像してパターンを形成する工程と、露出した導電層を僅かにエッチングした後、レジストパターン間に硫酸銅水溶液による電解銅めっきの導電性金属層を形成する工程と、形成したレジストパターンを剥離する工程と、レジストパターンを剥離して現れた導電層を除去する工程を備えたことを特徴としている。
【０００８】
通常、レジストを紫外光により露光し、所定の回路パターンを硬化させた後現像を行うと、現像液中のスカム等の有機物が導電層表面に僅かながら付着する。また、紫外光により露光され硬化したレジストも、現像液やその後の水洗により僅かながら溶解するが、導電層近傍のレジストの溶解速度とそれよりも離れた部分のレジストの溶解速度よりも遅いため、薄いレジスト層が不導体層として導電層の上に残滓として残る。そこで、薄く導電層の上に残るこれら不導体層を、導電層と共に溶解除去する。
【実施例】
【０００９】
次に、本発明による半導体実装基板の製造方法の一実施例を説明する。
本発明の方法では、まず位置決め孔形成工程によって、幅２５０ｍｍ、絶縁層厚さ０．０３８ｍｍ、導体層０．００1ｍｍの複合材料の両縁部に孔間距離２４０ｍｍで一対の位置決め孔として直径０．５ｍｍの穿孔を材料送りピッチ３０ｍｍで行った。
【００１０】
次に、この材料の孔間に幅２２０ｍｍのドライフィルムレジスト（日立化成製RY-3315）を真空ラミネートした後、露光工程でラミネートされたレジスト上に、形成した位置決め孔を基準として位置合わせし、ガラスマスク上から紫外線を照射してガラスマスクに形成されたパターン形状を感光性フィルム上に写し、レジストに３０μｍピッチの回路パターンを形成した材料を準備した。
【００１１】
次に、カバーフィルムを剥離して、１％炭酸ナトリウム溶液にて現像を行った後、硫酸過酸化水素水溶液により、現像によってレジストに形成された導電層をおよそ０．０００５ｍｍだけエッチングし、そして、硫酸銅水溶液による電気めっきによりレジストパターン間に導電性金属層を形成した。
【００１２】
この後、２%水酸化ナトリウム溶液によりレジスト層を剥離し、電気銅めっき時のカソードとなった導体層を、硫酸過酸化水素系のエッチング液により除去し、所望の導体回路を形成した。
【００１３】
このようにして製造された実装基板を用いて接続端子の引き剥がし強度を測定したところ、４５０Ｎ／ｃｍから６５０Ｎ／ｃｍと密着力の向上が確認された。
(57)【要約】【課題】コンセントタップを既設コンセントに接続した際に既設コンセントの幅方向に並設された他の配線器具に干渉しないようにする。【解決手段】コンセント本体２内で栓刃の基端部と受刃の側面とを当接させてスポット溶接により接続し、コンセントタップ１を建物の壁面などに既設されたコンセント６に接続した際に、既設のコンセント６が幅方向に電話接続口やテレビアンテナ接続口などの他の配線器具７を並設した構成の場合でも、配線器具７にコンセント本体２が干渉しないように、コンセント本体２の幅寸法を形成する。【選択図】図１
2008305682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセント本体の背面に既設コンセントに接続するための栓刃を設けるとともに、前記コンセント本体の前面にプラグ差込口を設け、該プラグ差込口の内部に受刃を配置したコンセントタップにおいて、既設コンセントに接続した際に幅方向に並設された他の配線器具に干渉しないように前記コンセント本体の幅寸法を形成したことを特徴とするコンセントタップ。
【請求項２】
前記栓刃と前記受刃とを前記コンセント本体の幅方向にスポット溶接したことを特徴とするコンセントタップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に設けられた既設のコンセントに接続して用いられるコンセントタップに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンセントタップにはコンセント本体の背面に栓刃が設けられるとともに、前面にプラグ差込口が設けられた構造のものがあり、既設コンセントのプラグ差込口にコンセント本体の栓刃を差し込み接続して使用されている（例えば、特許文献１参照。）。コンセントタップのプラグ差込口の内側には負荷機器などのコンセントの栓刃を差し込まれた際に電気的に接続する受刃が配置され、受刃は栓刃とコンセント本体の幅方向に板状部を互いに合わせてリベットのカシメにより接続されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコンセントタップは受刃と栓刃をコンセント本体の幅方向にカシメることで接続しているので接続部の厚みが大きく、その結果、コンセント本体の幅寸法が大きくなり、壁面に設けられた既設のコンセントにコンセントタップを接続した際に、既設のコンセントが横２連型の場合は並設された配線器具に干渉してしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、コンセント本体の背面に既設コンセントに接続するための栓刃を設けるとともに、コンセント本体の前面にプラグ差込口を設け、プラグ差込口の内部に受刃を配置したコンセントタップにおいて、既設コンセントに接続した際に幅方向に並設された他の配線器具に干渉しないようにコンセント本体の幅寸法を形成したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のコンセントタップにおいて、栓刃と受刃とをコンセント本体の幅方向にスポット溶接したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、コンセントタップを既設コンセントに接続した際に既設コンセントの幅方向に並設された他の配線器具に干渉しないという効果がある。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、コンセントタップの幅寸法を小さくすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
コンセント本体内で栓刃の基端部と受刃の側面とを当接させてスポット溶接により接続し、コンセントタップを建物の壁面などに既設されたコンセントに接続した際に、既設のコンセントが幅方向に電話接続口やテレビアンテナ接続口などの他の配線器具を並設した構成の場合でも、配線器具にコンセント本体が干渉しないように、コンセント本体の幅寸法を形成する。
【実施例１】
【００１０】
本発明に係るコンセントタップの実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
コンセントタップ１はコンセント本体２の背面に１組の栓刃３が設けられ、コンセント本体２の前面に２組のプラグ差込口４，４、４，４が設けられ、プラグ差込口４，４、４，４の内側には受刃５，５が設けられている。
【００１２】
栓刃３はコンセント本体２内に収容される基端部３ａが略クランク状に形成され、栓刃３の基端部３ａを受刃５の側面に当接させてスポット溶接６を行うことにより、栓刃３と受刃５とを接続している。これにより、リベットを使用しないので接続部の厚みを抑えることができる。
【００１３】
また、コンセント本体２の幅寸法は、コンセントタップ１を建物の壁面などに既設されたコンセント６に接続した際に、既設のコンセント６が幅方向に電話接続口やテレビアンテナ接続口などの他の配線器具７を並設した構成の場合でも、配線器具７にコンセント本体２が干渉しない寸法に形成されている。
【００１４】
尚、本実施例においてコンセントタップはコンセント本体の前面に２組のプラグ差込口を設けたが、これに限定するものではなく、例えば、１組だけでも良いし、側面に設けても良く、コンセント本体の前面に１組以上のプラグ差込口があれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るコンセントタップを既設のコンセントに接続した状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係るコンセントタップを示す側面図である。
【図３】本発明に係るコンセントタップを示す横断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    コンセントタップ
２    コンセント本体
３    栓刃
４    プラグ差込口
５    受刃
６    既設のコンセント
７    配線器具
【図１】
2008305682.tif 000003
【図２】
2008305682.tif 000004
【図３】
2008305682.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】実務家が金利を頭にうかべると同様のロジックにより金利を確率的に予測可能にする。【解決手段】一定期間の金利推移データの水準レンジごとの期間割合をマルコフチェインのｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙと見做し、ある程度妥当性のある、あらかじめ準備されたマルコフチェインマトリクスから、一般的な計算手順により、これと一致するｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つマトリクスを算出して何期か先の金利水準を確率的な金利予測として算定する根拠として使用するｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍａｔｒｉｘとして使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電算機で金利の予測を行う計算処理において、任意の期間の金利推移から水準帯ごとの滞留時間割合を求め、これらをマルコフチェインのｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙと見做して、ある程度の妥当性のある金利推移マルコフチェインのマトリクスからＨａｓｔｉｎｇｓ−Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓアルゴリズムなどによりこの割合を持つマルコフチェインマトリクスを計算して確率的な金利予測として使用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は金利予測を数理プログラムで高精度に行うとき、さまざまなデータを使用せざるを得ない煩瑣性の解消と財務の専門家の視点からの納得性を向上せしめるためのものである
【背景技術】
【０００２】従来は金利予測を高精度で行う場合いろいろなデータを使用せざるを得ず、簡便に使用することが困難である上、数理的なものになじみの薄い一般の財務の専門家には納得性の薄いものとなってしまっており、資金調達の検討などには使用しにくかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の金利予測手法ではいろいろなデータを使用せざるを得ず、簡便に使用することが困難である上、数理的なものになじみの薄い一般の財務の専門家には納得性の薄いものとなってしまっている点を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一定期間の金利推移データの水準レンジごとの割合をマルコフチェインのｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙと見做し、ある程度妥当性のある、あらかじめ準備されたマルコフチェインマトリクスから、一般的な計算手順により、このようなｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙを持つマトリクスを算出して何期か先の金利水準を確率的な金利予測として算定する根拠として使用するｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍａｔｒｉｘとして使用する。
【発明の効果】
【０００５】従来は専門家以外には金利予測の妥当性を見極めることが困難であったが、本発明を使えば実務家が金利を頭にうかべると同様のロジックにより金利を確率的に予測可能なうえ、期間の指定を変えれば、少ないデータなら少ないなりに簡便に、長期のデータなら長期なりに精密に金利予測を、今は３％なら６０％の確率で１２０日先の日に３．１％となっており、１５％の確率で３．３％となっている等と確率的に予測を求めることができる。
【実施例１】
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で行う金利推移データの期間指定と予測の関係を示す。
【図１】
2008305365.tif 000002
(57)【要約】【課題】  特定のツールについては、ある処理を実現するための操作方法を知っている利用者が、別のツールを用いて同等の処理を実現するための操作方法を容易に検索できるサービスを提供する。【解決手段】  少なくとも、ツール名，キーワード，操作方法を項目として含むデータベースの概念モデルに対して、複数のツール間で一貫した、その処理内容によって決まるコードを格納するための項目を追加し、適宜そのコードの値を決定して格納しておく。  このコードを複数のツール間の同等な処理同士を結びつけるキーとして、リレーショナルデータベースを実現する。  上記のリレーショナルデータベースを用いて、ある処理を実行するための操作方法を知っている方のツール名，そのツールにおけるキーワード，操作方法を知りたい方のツール名を条件に指定することにより、知りたい方のツールにおける目的のキーワードと操作方法を結果として返す検索サービスを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）任意のツール名
（ロ）（イ）のツールにおける、ある処理
（ハ）（ロ）の処理のキーワード
（ニ）（ロ）の処理の操作方法
（ホ）（イ）とは別のツール名
（ヘ）（ホ）のツールにおける、（ロ）の処理と同等な処理
（ト）（ヘ）の処理のキーワード
（チ）（ヘ）の処理の操作方法
上記の（イ），（ハ），（ホ）を条件に指定することにより、少なくとも（ト），（チ）を結果として返す検索処理をコンピュータネットワーク上で実現できるプログラム。
【請求項２】
（イ）ツール名とはプログラミング言語そのものやアプリケーションソフトを含む。
（ロ）キーワードとは予約語やタイトルなど処理内容を簡潔に表す文字列を含む。
（ハ）操作方法とは操作手順や、書式，解説，例，関連項目，参考資料ページへのリンクなどを含む。
以上のごとく、構成される請求項１に記載したプログラム。
【請求項３】
検索結果として得られた操作方法に対し、利用者が情報を追加登録していけるように、登録受付機能を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のプログラムのいずれかを含むコンピュータネットワーク上の検索サービス。
【請求項５】
複数のツール間で一貫した、処理内容により決定されるコード体系を用いて、ツール間に跨る同等な処理同士を結びつけ、請求項１に記載のプログラムの検索処理を実現する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンピュータネットワークを用いて、異ツール間の同等な処理を行うための操作方法を容易に検索できるサービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】コンピュータ上で使用される複数のツールは、お互いに同等な機能を含むものも数多く存在しており、ある処理を実行するための操作手順を調べるには、それぞれのツールのヘルプ機能や、逆引きリファレンスなどを参照し、多くの説明文の中から目的の処理内容を探し出す必要がある。
特定のツールについては、ある処理を行うためのキーワードと操作方法を知っている利用者であっても、別のツールを用いて同等な処理を行いたい場合は、目的のツールのリファレンスで、同等の処理内容の記述を探さなければならない。
また、リファレンスにより、処理内容の文章表現にも差があるので時間がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特定のツールについては、ある処理を行うための操作方法を知っている利用者が、別のツールを用いて同等の処理を行うための操作方法を容易に検索できるサービスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ある処理を実行するための操作方法を知っている方のツール名と、そのツールにおけるキーワード、また、操作方法を知りたい方のツール名を条件に指定することにより、知りたい方のツールにおける目的のキーワードと操作方法を結果として返す検索サービスを提供する。
【発明の効果】
【０００５】１つのツールで、ある処理を行うための操作方法を知っている利用者であれば、その処理内容を表す短くて簡潔なキーワードを元に、別のツールでの同等な処理を行うための操作方法を調べることが出来るので、ヘルプ機能や、逆引きリファレンスなど、多くの説明文から処理内容が同等であることを判断する必要がなくなり、作業時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  少なくとも、ツール名，キーワード，操作方法を項目として含むデータベースの概念モデルに対して、複数のツール間で一貫した、その処理内容によって決まるコードを格納するための項目を追加し、適宜そのコードの値を決定して格納しておく。このコードを複数のツール間の同等な処理同士を結びつけるキーとしてリレーショナルデータベースを実現する。
検索画面内に、少なくとも以下の（イ）〜（ハ）を検索条件として指定できる項目を含む。
（イ）操作方法を知っている方のツール名
（ロ）操作方法を知っている方のツールにおけるキーワード
（ハ）操作方法を知りたい方のツール名
検索処理は、上記のリレーショナルデータベースを用いて実現し、検索結果として、検索画面内に少なくとも以下の（ニ），（ホ）を検索結果として表示する項目を含む。
（ニ）操作方法を知りたい方のツールにおけるキーワード
（ホ）操作方法を知りたい方のツールにおける操作方法
【実施例】
【０００７】ある文字列から指定した文字数分の文字列を取り出したい場合、プログラミング言語のＣ言語においては、ｓｕｂｓｔｒ関数を使用して、書式ｓｕｂｓｔｒ（ある文字列，取り出し位置、取り出す文字列の数）と記述することで実現できる。  このことを知っている利用者が、別のプログラミング言語であるＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃを用いて同等な処理を行いたい場合、以下の（イ）〜（ハ）の条件を指定することで、即座にＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃにおける同等な処理のキーワードｍｉｄ関数と書式ｍｉｄ（ある文字列，取り出し位置、取り出す文字列の数）を結果（ニ），（ホ）として得ることができる。
検索条件
（イ）操作方法を知っている方のツール名に、Ｃ言語
（ロ）操作方法を知っている方のツールにおけるキーワードに、ｓｕｂｓｔｒ
（ハ）操作方法を知りたい方のツール名に、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ
検索結果
（ニ）操作方法を知りたい方のツール名におけるキーワードとして、ｍｉｄ
（ホ）知りたい操作方法として、
書式ｍｉｄ（ある文字列，取り出し位置、取り出す文字列の数）