(57)【要約】【課題】コンテンツを再生する視聴端末に対し、当該コンテンツの再生を可能としたユーザの匿名性を確保することができる。【解決手段】本発明によるコンテンツ利用システムは、通信端末１０と、視聴端末２０と、ライセンスサーバ３０とを具備する。通信端末１０は、ライセンスサーバ３０から取得したライセンス情報６００にグループ署名７０２を施して電子チケット７００を生成する。視聴端末２０は、通信端末１０から取得した電子チケット７００のグループ署名７０２を検証後、ライセンスサーバ３０に送信する。ライセンスサーバ３０は、視聴端末２０から送信された電子チケット７００の利用可否を判定し、利用可能と判定した場合、視聴端末２０に対してコンテンツのライセンスを付与する。視聴端末２０は、ライセンスに基づいて取得した復号鍵を用いて、暗号化されたコンテンツ８００を復号して再生する。【選択図】図２
2008262365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、視聴端末と、ライセンスサーバとを具備し、
前記ライセンスサーバは、コンテンツの利用条件を含むライセンス情報を前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、前記ライセンス情報にグループ署名を施した電子チケットを発行し、
前記視聴端末は、前記通信端末から取得した前記電子チケットのグループ署名を検証後、前記ライセンスサーバに送信し、
前記ライセンスサーバは、視聴端末から送信された前記電子チケットのグループ署名を検証後、前記利用条件に基づいて前記電子チケットの利用可否を判定し、利用可能と判定した場合、前記視聴端末に対して前記コンテンツのライセンスを付与し、
前記視聴端末は、前記ライセンスに基づいて取得した復号鍵を用いて、暗号化された前記コンテンツを復号して再生する
コンテンツ利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記ライセンスサーバは、グループと前記通信端末を対応付けて管理するグループデータベースを備え、
前記グループデータベースに登録された通信端末は、グループ公開鍵を用いて生成された前記通信端末に固有のメンバ証明情報と、メンバ鍵とを取得し、前記メンバ鍵と前記メンバ証明情報とを用いて、前記グループ署名を生成し、
前記視聴端末は前記グループ公開鍵を用いて前記グループ署名を検証する
コンテンツ利用システム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記ライセンスサーバは、前記通信端末のユーザに関する情報と前記通信端末の端末ＩＤとが対応付けられて格納される加入者情報データベースを更に備え、前記端末ＩＤと前記グループとを対応付けて前記グループデータベースに格納する
コンテンツ利用システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記電子チケットは、前記ライセンス情報と、前記電子チケットによって利用可能なコンテンツを指定する情報を含むチケット情報と、前記ライセンス情報と前記チケット情報とに対して施されたグループ署名とを含む
コンテンツ利用システム。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記ライセンスサーバは、前記ライセンス情報に割り当てたライセンスＩＤが登録されるライセンスデータベースを備え、
前記視聴端末から送信された電子チケットに含まれるライセンスＩＤが、前記ライセンスデータベース内に登録されていない場合、前記視聴端末に前記ライセンスを付与しない
コンテンツ利用システム。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記ライセンス情報は、商品に含まれる１つ又は複数のコンテンツに関する情報を含むコンテンツ情報と、前記利用条件と、前記ライセンスサーバのみが保有するライセンスサーバ秘密鍵によって、前記コンテンツ情報と前記利用条件とに対して施されたデジタル署名とを含み、
前記利用条件は、前記視聴端末における前記コンテンツの再生条件と、前記通信端末における前記電子チケットの発行条件とを含む
コンテンツ利用システム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記コンテンツ情報は、前記商品に含まれる１つ又は複数のコンテンツの再生可能期間を含み、
前記ライセンスサーバは、前記視聴端末から送信された電子チケットに含まれる再生可能期間を参照して、前記電子チケットの利用可否を判定する
コンテンツ利用システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記発行条件は、前記通信端末が前記ライセンス情報に基づいて電子チケットを発行できる期間を示す情報を含む
コンテンツ利用システム。
【請求項９】
請求項６から８いずれか１項に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記発行条件は、前記通信端末が前記ライセンス情報に基づいて電子チケットを発行できる回数を示す情報を含む
コンテンツ利用システム。
【請求項１０】
請求項６から９いずれか１項に記載のコンテンツ利用システムにおいて、
前記再生条件は、前記視聴端末が前記電子チケットに基づいてコンテンツを再生できる回数を示す情報を含む
コンテンツ利用システム。
【請求項１１】
通信端末と、視聴端末と、ライセンスサーバとを具備するコンテンツ利用方法において、
（Ａ）前記ライセンスサーバが、コンテンツの利用条件を含むライセンス情報を前記通信端末に送信するステップと、
（Ｂ）前記通信端末が、前記ライセンス情報にグループ署名を施した電子チケットを発行するステップと、
（Ｃ）前記視聴端末が、前記通信端末から取得した前記電子チケットのグループ署名を検証後、前記ライセンスサーバに送信するステップと、
（Ｄ）前記ライセンスサーバが、視聴端末から送信された前記電子チケットのグループ署名を検証後、前記利用条件に基づいて前記電子チケットの利用可否を判定するステップと、
（Ｅ）前記ライセンスサーバが、前記（Ｄ）ステップにおいて利用可能であると判定した場合、前記視聴端末に対して前記コンテンツのライセンスを付与するステップと、
（Ｆ）前記視聴端末が、前記ライセンスに基づいて取得した復号鍵を用いて、暗号化された前記コンテンツを復号して再生するステップと、
を具備するコンテンツ利用方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンテンツ利用方法において、
（Ｇ）前記ライセンスサーバが、前記通信端末をグループに登録するステップと、
前記グループに登録された通信端末が、グループ公開鍵を用いて生成された前記通信端末に固有のメンバ証明情報と、メンバ鍵とを取得するステップと、
を更に具備し、
前記（Ｂ）ステップにおいて、前記通信端末は、前記メンバ鍵と前記メンバ証明情報とを用いて、前記グループ署名を生成し、
前記（Ｄ）ステップにおいて、前記視聴端末は、前記グループ公開鍵を用いて前記グループ署名を検証する
コンテンツ利用方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンテンツ利用方法において、
前記ライセンスサーバが、前記通信端末のユーザに関する情報と前記通信端末の端末ＩＤとを対応付けて加入者情報データベースに格納するステップを更に具備し、
前記（Ｇ）ステップにおいて、前記ライセンスサーバは、前記端末ＩＤと前記グループとを対応付けてグループデータベースに格納する
コンテンツ利用方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のコンテンツ利用方法において、
前記（Ｂ）ステップは、
前記通信端末が、前記電子チケットによって利用可能なコンテンツをチケット情報として指定するステップと、
前記ライセンス情報と前記チケット情報とに対するグループ署名を生成するステップと、
前記ライセンス情報と前記チケット情報と前記グループ署名とを含む電子チケットを生成するステップと、
を備える
【請求項１５】
請求項１１から１４いずれか１項に記載のコンテンツ利用方法において、
前記（Ａ）ステップは、前記ライセンスサーバが、前記ライセンス情報を生成するステップと、前記ライセンス情報に割り当てたライセンスＩＤをライセンスデータベースに登録するステップとを備え、
前記（Ｄ）ステップは、前記視聴端末から送信された電子チケットに含まれるライセンスＩＤが、前記ライセンスデータベース内に登録されているかを検証するステップを備え、
前記電子チケットに含まれるライセンスＩＤが、前記ライセンスデータベース内に登録されてない場合、前記視聴端末に前記ライセンスを付与しない
コンテンツ利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ利用システム、及びコンテンツ利用方法に関し、特に暗号化されたデジタルコンテンツを利用するコンテンツ利用システム、及びコンテンツ利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツサーバが配信する映像や音楽等のデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと称す）をＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）やコンピュータ装置、あるいは携帯通信端末によって取得し、再生利用するサービスやシステムが普及している。このようなシステムにおいて配信されるコンテンツは、通常、視聴権（ライセンス）を有する端末のみでしか視聴可能に再生できないように暗号化されている。このようにライセンスを有する人のみが視聴できるようにする技術としてＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）がある。
【０００３】
ＤＲＭでは暗号化したコンテンツ（以下、暗号化コンテンツと称す）が提供され、ライセンスを有する端末に暗号化コンテンツを復号するための復号鍵が提供される。ライセンスは、コンテンツを再生又は複製する権利であり、ライセンスを与えられた端末は、その再生又は複製の回数や利用期間を制限した情報が付与される。ＤＲＭを用いた製品には、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（登録商標）や、Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｕｉｔｅがある。又、例えば、アクセス回数が制限されたサービス（例えば音楽の試聴サービス）において、ユーザ毎にアクセス回数を設定し、且つ匿名性を確保しながらユーザの認証を行う技術がＩｓａｍｕ  Ｔｅｒａｎｉｓｈｉ，  Ｊｕｎ  Ｆｕｒｕｋａｗａ，  ａｎｄ  Ｋａｚｕｅ  Ｓａｋｏ，  “ｋ−ｔｉｍｅｓ  Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，”  ＡＳＩＡＣＲＹＰＴ  ２００４，  ＬＮＣＳ  ３３２９，  ｐｐ．３０８−３２２．  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，  ２００４．に記載されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
一方、モバイル端末から送信される電子バリューの対価としてコンテンツが提供されるコンテンツ提供方法が、特開２００４−２８０８５１号公報に記載されている（特許文献１参照）。又、移動通信端末などを利用した電子商品券の購入、贈与、使用方法に関する従来技術が、特開２００４−１０３０１３号公報に記載されている（特許文献２参照）。更に、ユーザ端末からの要求に応じて著作権保護を図ったコンテンツを提供する従来技術が特開２００５−３２７１１３号公報に記載されている（特許文献３参照）。
【０００５】
又、モバイル端末を利用して、サーバが発行する引換証や受付証を固定端末に提示し、固定端末から電子バリュー（コンテンツ）と交換可能な電子チケットを取得するシステムが、特開２０００−３０６００５号公報に記載されている（特許文献４参照）。ここで、固定端末は、提示された引換証や受付証をサーバに送信してその利用可否を判定させ、利用可能である場合、サーバから電子チケットを取得しモバイル端末に転送する。又、引換証や受付証には有効期限やコンテンツに関する情報が含まれ、サーバによる署名やコンテンツ提供者によって署名されている。このため、引換証や受付証の利用可否を検証して利用可能なときのみ、ユーザは、コンテンツと交換可能な電子チケットを取得できる。しかし、電子チケットを取得する際、固定端末にユーザ（モバイル端末）に関する情報が漏洩する危険がある。
【特許文献１】特開２００４−２８０８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０３０１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３２７１１３号公報
【特許文献４】特開２０００−３０６００５号公報
【非特許文献１】Ｉｓａｍｕ  Ｔｅｒａｎｉｓｈｉ，  Ｊｕｎ  Ｆｕｒｕｋａｗａ，  ａｎｄ  Ｋａｚｕｅ  Ｓａｋｏ，  “ｋ−ｔｉｍｅｓ  Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，”  ＡＳＩＡＣＲＹＰＴ  ２００４，  ＬＮＣＳ  ３３２９，  ｐｐ．３０８−３２２．  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，  ２００４．
【非特許文献２】Ｇ．  Ａｔｅｎｉｅｓｅ，  Ｊ．  Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ，  Ｍ．  Ｊｏｙｅ  ａｎｄ  Ｇ．  Ｔｓｕｄｉｋ，  “Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｒｏｖａｂｌｙ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｃｈｅｍｅ”，  Ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  ＣＲＹＰＴＯ  ２０００，  ＬＮＣＳ  １８８０，  ｐ２５５−２７０，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  −Ｖｅｒｌａｇ，  ２０００．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、コンテンツを再生する視聴端末に対し、当該コンテンツの再生を可能としたユーザの匿名性を確保することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、コンテンツを利用するユーザに関する情報を一元的に管理することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、コンテンツの使用権利を付与するための電子チケットの発行元をトレースすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。この番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明によるコンテンツ利用システムは、通信端末（１０）と、視聴端末（２０）と、ライセンスサーバ（３０）とを具備する。ライセンスサーバ（３０）は、コンテンツの利用条件を含むライセンス情報（６００）を通信端末（１０）に送信する。通信端末（１０）は、ライセンス情報（６００）にグループ署名（７０２）を施した電子チケット（７００）を発行する。視聴端末（２０）は、通信端末（１０）から取得した電子チケット（７００）のグループ署名（７０２）を検証後、ライセンスサーバ（３０）に送信する。ライセンスサーバ（３０）は、視聴端末（２０）から送信された電子チケット（７００）のグループ署名（７０２）を検証後、利用条件に基づいて電子チケット（７００）の利用可否を判定し、利用可能と判定した場合、視聴端末（２０）に対してコンテンツのライセンスを付与する。視聴端末（２０）は、ライセンスに基づいて取得した復号鍵を用いて、暗号化されたコンテンツ（８００）を復号して再生する。このように、本発明に係る電子チケット（７００）にはグループ署名が施されているため、視聴端末（２０）に対して通信端末（１０）に関する情報を秘匿しつつ、電子チケット（７００）の正当性を証明することができる。又、視聴端末（２０）は、電子チケット（７００）が利用可能かどうかを、ライセンスを付与するライセンスサーバ（３０）に検証させることができる。
【００１１】
ライセンスサーバ（３０）は、グループと通信端末（１０）とを対応付けて管理するグループデータベース（３９）を備えることが好ましい。グループデータベース（３９）に登録された通信端末（１０）は、グループ公開鍵（９１）を用いて生成された通信端末（１０）に固有のメンバ証明情報（９５）と、メンバ鍵（９４）とを取得し、メンバ鍵（９４）とメンバ証明情報（９５）とを用いて、グループ署名（７０２）を生成する。又、視聴端末（２０）はグループ公開鍵（９１）を用いてグループ署名（７０２）を検証する。本発明によるコンテンツ利用システムでは、グループはライセンスサーバ（３０）によって一元管理されており、ライセンスサーバ（３０）においてグループ登録された端末のみが電子チケット（７００）を生成できる。
【００１２】
ライセンスサーバ（３０）は、通信端末（１０）のユーザに関する情報と通信端末（１０）の端末ＩＤ（１０１）とが対応付けられて格納される加入者情報データベース（５０）を更に備えることが好ましい。この場合、ライセンスサーバ（３０）は端末ＩＤ（１０１）とグループとを対応付けてグループデータベースに格納する。これにより、グループ署名できる通信端末（１０）とそのユーザの情報とを紐つけることで、電子チケット（７００）（コンテンツ）を利用したユーザに関する情報を取得することができる。
【００１３】
電子チケット（７００）は、ライセンス情報（６００）と、電子チケット（７００）によって利用可能なコンテンツを指定する情報を含むチケット情報（７０１）と、ライセンス情報（６００）とチケット情報（７０１）とに対して施されたグループ署名（７０２）とを含むことが好ましい。この場合、電子チケット（１００）は通信端末（１０）によって指定されたコンテンツを利用するための電子証書となる。
【００１４】
ライセンスサーバ（３０）は、ライセンス情報（５００）に割り当てたライセンスＩＤが登録されるライセンスデータベース（３８）を備えることが好ましい。ライセンスサーバ（３０）は、視聴端末（２０）から送信された電子チケット（７００）に含まれるライセンスＩＤが、ライセンスデータベース（３８）内に登録されていない場合、視聴端末（２０）にライセンスを付与しない。これにより、不正に生成された電子チケット（７００）の利用を防止できる。
【００１５】
ライセンス情報（６００）は、商品に含まれる１つ又は複数のコンテンツに関する情報を含むコンテンツ情報（５００）と、利用条件（６０１）と、ライセンスサーバ（３０）のみが保有するライセンスサーバ秘密鍵（９２）によってコンテンツ情報（５００）と利用条件（６０１）とに対して施されたデジタル署名（６０２）とを含む。利用条件（６０１）は、視聴端末（２０）におけるコンテンツの再生条件（６１２）と、通信端末（１０）における電子チケット（７００）の発行条件（６１１）とを含むことが好ましい。ここで発行条件（６１１は、通信端末（１０）がライセンス情報に基づいて電子チケット（７００）を発行できる期間や発行回数を示す情報を含むことが好ましい。又、再生条件（６１１２）は、視聴端末（２０）が電子チケット（７００）に基づいてコンテンツを再生できる回数を示す情報を含むことが好ましい。
【００１６】
又、コンテンツ情報（５００）は、商品に含まれる１つ又は複数のコンテンツの再生可能期間（５１２）を含むことが好ましい。この場合、ライセンスサーバ（３０）は、視聴端末（２０）から送信された電子チケット（７００）に含まれる再生可能期間（５１２）を参照して、電子チケット（７００）の利用可否を判定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンテンツを再生する視聴端末に対し、当該コンテンツの再生を可能としたユーザの匿名性を確保することができる。
【００１８】
又、コンテンツを利用するユーザに関する情報を一元的に管理することができる。
【００１９】
更に、コンテンツの使用権利を付与するための電子チケットの発行元をトレースすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明によるコンテンツ利用システムの実施の形態を説明する。図面において同一、又は類似の参照符号は、同一、類似、又は等価な構成要素を示している。
【００２１】
図１から図１６を参照して、本発明によるコンテンツ利用システムの実施の形態を説明する。本実施の形態では、コンテンツサーバから提供される映像コンテンツを、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  ｔｏｐ  Ｂｏｘ）によって再生するシステムを一例に説明する。
【００２２】
（構成）
図１から図８を参照して、本発明によるコンテンツ利用システムの第１の実施の形態の構成を説明する。図１は、本発明によるコンテンツ利用システムの構成を示す図である。図１を参照して、コンテンツ利用システムは、キャリアネットワーク１００に接続される通信端末１０、視聴端末２０、ライセンスサーバ３０、コンテンツサーバ４０を具備する。通信端末１０は、キャリアネットワーク１００を介してライセンスサーバ３０に接続され、近距離無線通信回線２００を介して視聴端末２０に接続される。視聴端末２０は、通信回線９００を介してライセンスサーバ３０に接続され、通信回線４００を介してコンテンツサーバ４００に接続される。ライセンスサーバ３０は、通信回線３００を介してコンテンツサーバ４０に接続される。本発明によるコンテンツ利用システムの各構成間は、常時接続される必要はなく、必要に応じて接続されることが好ましい。
【００２３】
キャリアネットワーク１００は、通信事業者や企業（以下、キャリアと称す）が運営する通信網であり、例えば、携帯電話通信網、固定電話通信網である。ライセンスサーバ３０は、当該キャリアが運営するコンピュータ装置であることが好ましい。通信端末１０は、キャリアネットワーク１００を利用して他の通信端末１０（図示なし）と通信可能な通信端末である。視聴端末２０は、ＳＴＢに例示される映像視聴装置である。本実施の形態では視聴端末２０としてＳＴＢを一例に説明するが、これに限らず、音楽プレーヤ、モニタ、ＰＤＡ、表示機能付き携帯電話、コンピュータ装置、ストレージ等でも構わない。コンテンツサーバ４０は、コンテンツを商品として配信、又は放送するコンピュータ装置である。本実施の形態におけるコンテンツは映像データであるが、これに限らず、音楽データ、画像データ、テキストデータでも構わない。又、図示しないが、本発明によるコンテンツ利用システムは、通信端末１０、視聴端末２０、コンテンツサーバ４０を複数備えることが好ましい。
【００２４】
図２を参照して、本発明によるコンテンツ利用システムの概要を説明する。コンテンツサーバ４０は、自身が提供する商品（１つ又は複数のコンテンツを含む）に関する情報（コンテンツ情報５００）をライセンスサーバ３０に登録する。ライセンスサーバ３０は、通信端末１０のユーザが購入した商品の利用権利をライセンス情報６００として通信端末１０に送信する。通信端末１０は、ライセンス情報にグループ署名を施して有効化した電子チケット（以下、チケット７００と称す）を生成し、視聴端末２０に送信する。視聴端末２０は、チケット７００のグループ署名を検証して改ざんがないことを確認する。その後、視聴端末２０は、チケット７００が利用可能かを検証するため、当該チケット７００をライセンスサーバ３０に送信する。ライセンスサーバ３０は、チケット７００に含まれる利用条件やライセンスＩＤに基づいてチケット７００が利用可能かどうかを検証し、検証結果を視聴端末２０に送信する。この際、チケット７００が利用可能である場合、ライセンスサーバ３０は、検証要求元の視聴端末２０にチケット７００に指定されたコンテンツのライセンスを付与する。ライセンスが付与された視聴端末２０は、チケットに含まれる利用条件に基づいて、コンテンツサーバ４０から暗号化コンテンツ８００を取得し、再生する。
【００２５】
以下、実施の形態におけるコンテンツ利用システムの構成について詳細に説明する。
【００２６】
通信端末１０は、Ｉ／Ｏインタフェース１４によってキャリアネットワーク１００に接続可能な通信端末（例示：携帯通信端末やＰＤＡ）である。Ｉ／Ｏインタフェース１４は、無線回線あるいは有線回線を介してキャリアネットワーク１００に接続し、通信端末１０とキャリアネットワーク１００との間におけるデータの送受信を制御する。Ｉ／Ｏインタフェース１４は、キャリアネットワーク１００を介してインターネット等のグローバルネットワークに接続可能であることが好ましい。この場合、通信端末１０はグローバルネットワークを経由してライセンスサーバ３０との通信を行う。又、通信端末１０は、近距離無線通信回線２００を介して視聴端末２０と接続可能なＩ／Ｏインタフェース１５を備える。Ｉ／Ｏインタフェース１５は、近距離無線通信回線２００を介して接続する視聴端末２０とのデータの送受信を制御する。通信端末１０は、近距離無線通信回線２００を介して視聴端末２０にチケット７００を送信する。ここでは、秘匿通信が可能な通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を使用した通信が好適である。近距離無線通信回線２００は、例えば赤外線通信回線、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、可視光通信による通信回線が好適である。尚、近距離無線通信回線２００は、通信端末１０と視聴端末２０との間においてデータの送受信ができれば良いため、無線回線に限定されるものでなく有線回線でも構わない。又、近距離無線通信回線２００を介して送受信されるデータは、キャリアネットワーク１００を介して送受信されても構わない。
【００２７】
通信端末１０は、バスに接続されるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶装置１３を備える。ＣＰＵ１１は、Ｉ／Ｏインタフェース１４、１５を制御して各種データの送受信を制御する。又、ＣＰＵ１１は、記憶装置１３に格納された通信端末用プログラム１７を実行して、図３に示される各機能を実現する。詳細には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に一時格納した通信端末用プログラム１７を実行して、ライセンス要求部１７１、署名検証部１７２、チケット生成部１７３の各機能を実現する。
【００２８】
ライセンス要求部１７１は、ライセンスサーバ３０に対し、グループ加入や所望のコンテンツに対するライセンス情報６００の発行を要求する。本発明によるコンテンツ利用システムでは、ライセンスサーバ３０にグループ登録されない通信端末１０にはライセンス情報６００は発行されない。このため、通信端末１０は、ライセンス情報６００の発行を受ける前にライセンスサーバ３０にグループ登録する必要がある。署名検証部１７２は、ライセンスサーバ公開鍵９３を用いてライセンス情報６００に施されたライセンスサーバ署名６０２を検証する。又、署名検証部１７２は、コンテンツサーバ公開鍵９６を用いてコンテンツ情報５００に施されたコンテンツサーバ署名６０２を検証する。チケット生成部１７３は、ライセンスサーバ３０から発行されたライセンス情報６００を有効化したチケット７００を生成する。図１３を参照して、チケット生成部１７３は、ライセンス５００に再生対象となるコンテンツやその取得方法をチケット情報７０１として指定し、グループ登録時に作成したメンバ鍵９４を用いてグループ署名７０２を施してチケット７００を生成する。チケット情報７０１は、例えば、視聴端末２０で再生するコンテンツの名称や識別子、解像度、コンテンツサーバ４０からの取得方法（ダウンロード方法）等を含む。以上のように、通信端末１０は、通信端末用プログラム１７を実行することで、ライセンスサーバ３０からライセンス情報６００を取得し、購入したコンテンツを再生するためのチケット７００を生成する。
【００２９】
ここで、チケット７００の生成の際に施されるグループ署名７０２の詳細を説明する。本発明では、例えば、Ｇ．  Ａｔｅｎｉｅｓｅ，  Ｊ．  Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ，  Ｍ．  Ｊｏｙｅ  ａｎｄ  Ｇ．  Ｔｓｕｄｉｋ，  “Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｒｏｖａｂｌｙ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ−Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｃｈｅｍｅ”，  Ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  ＣＲＹＰＴＯ  ２０００，  ＬＮＣＳ  １８８０，  ｐ２５５−２７０，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  −Ｖｅｒｌａｇ，  ２０００．（非特許文献２参照）に記載のグループ署名方法が利用される。通信端末１０は、ライセンスサーバ４０においてグループ登録することにより、通信端末１０固有のメンバ鍵９４、及びメンバ証明情報９５を取得する。詳細には、通信端末１０は、乱数とグループ公開鍵９１とから端末公開鍵、端末秘密鍵、及び署名部分情報を生成し、端末公開鍵及び署名部分情報をライセンスサーバ３０に送信する。ライセンスサーバ３０は、署名用グループ秘密鍵９０Ａと、通信端末１０から受け取った署名部分情報とを用いてデジタル署名を生成し、メンバ証明情報９５として出力する。通信端末１０は、ライセンスサーバ３０によって署名されたメンバ証明情報９５を保有することで、グループへの登録が保証される。一方、ライセンスサーバ３０は、端末固有のメンバ鍵９４を生成するための部分情報を通信端末１０に送信する。通信端末１０は、グループ登録時に生成した乱数、ライセンスサーバ３０からの部分情報、及び端末公開鍵に対応する端末秘密鍵を用いて通信端末１０固有のメンバ鍵９４を生成する。
【００３０】
以上のように、ライセンスサーバ４０へグループ登録した通信端末１０は、端末固有のメンバ鍵９４及びメンバ証明情報９５を取得することができる。通信端末１０はメンバ鍵９４とメンバ証明情報９５を用いることで、電子証書にグループ署名を施す。詳細には、通信端末１０のチケット生成部１７３は、メンバ鍵９４と、図示しない乱数発生器によって生成された乱数と、メンバ証明情報９５とから変換データを生成する。チケット生成部１７３は、この変換データとメッセージ（コンテンツ情報５００、ライセンス情報６００及びチケット情報７０１）とを用いてグループ署名７０２を生成する。尚、本発明に係るグループ署名には、処理速度の速い楕円曲線上のＷｅｉｌペアリング、又はＴａｔｅペアリングの双線形性を利用したグループ署名が好適である。
【００３１】
グループ署名は、グループに共通のグループ公開鍵９１によって検証することができる。このため、署名を検証した視聴端末２０は、グループ署名した通信端末１０を特定することができない。しかし、ライセンスサーバ３０は、暗号化グループ秘密鍵９０Ｂを用いてグループ署名から、署名した通信端末１０の端末公開鍵を抽出することができる。一方、ライセンスサーバ３０は、グループ登録時に、通信端末１０の端末ＩＤと端末公開鍵、メンバ証明情報９５に施したデジタル署名等を対応付けて記録している。このため、グループ署名から抽出した端末公開鍵に対応する端末ＩＤを参照することで、チケット７００を生成した通信端末１０を特定することができる。又、後述するように端末ＩＤは、通信端末１０を所有するユーザの加入者情報に対応付けられているため、ライセンスサーバ３０は、チケット７００を発行したユーザを特定することができる。
【００３２】
視聴端末２０は、Ｉ／Ｏインタフェース２５によってコンテンツサーバ４０に接続可能なコンピュータ装置（例示：ＳＴＢ、携帯通信端末、コンピュータ、ストレージ等）である。Ｉ／Ｏインタフェース２４は、無線回線あるいは有線回線を介して通信回線４００に接続し、視聴端末２０とコンテンツサーバ４０との間におけるデータの送受信を制御する。ここで通信回線４００は、インターネットに例示されるグローバルネットワークや放送回線であることが好ましい。ただし、通信回線４００は、ローカルネットワークや専用線を利用した通信回線、あるいはキャリアネットワーク１００を介した通信回線でも構わない。又、視聴端末２０は、近距離無線通信回線２００を介して通信端末１０と接続可能なＩ／Ｏインタフェース２４を備える。視聴端末２０は、近距離無線通信回線２００を介して通信端末１０からチケット７００を取得する。ここでは、秘匿通信が可能な通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰＳ）を使用した通信が好適である。更に、視聴端末２０は、通信回線９００を介してライセンスサーバ３０と接続可能なＩ／Ｏインタフェース２６を備える。視聴端末２０は、通信回線９００を介してライセンスサーバ３０にチケット７００を送信する。通信回線９００はインターネットに例示されるグローバルネットワークが好ましい。ただし、通信回線９００は、ローカルネットワークや専用線を利用した通信回線、あるいはキャリアネットワーク１００を介した通信回線でも構わない。
【００３３】
視聴端末２０は、バスに接続されるＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３を備える。ＣＰＵ２１は、Ｉ／Ｏインタフェース２４、２５、２８を制御して各種データの送受信を制御する。又、ＣＰＵ２１は、記憶装置２３に格納された視聴端末用プログラム２７を実行して、図４に示される各機能を実現する。詳細には、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に一時格納した視聴端末用プログラム２７をを実行して、署名検証部２７１、検証依頼部２７２、コンテンツ再生部２７３の各機能を実現する。
【００３４】
署名検証部２７１は、事前に取得したグループ公開鍵９１、ライセンスサーバ公開鍵９３、コンテンツサーバ公開鍵９６を用いて、通信端末１０から取得したチケット７００に施されたグループ署名７０２、ライセンスサーバ署名６０２、コンテンツサーバ署名５０２の検証を行い、チケット７００の正当性及び改ざんの有無を判定する。検証依頼部２７２は、取得したチケット７００が利用可能かを調べるため、チケット７００をライセンスサーバ３０に送信する。又、検証依頼部２７２は、その検証結果をライセンスサーバ３０から取得し、チケット７００が利用可能と判定された場合、コンテンツサーバ４０から取得する暗号化コンテンツ８００を復号するための復号鍵を何らかの方法によって取得する（取得方法については後述する）。コンテンツ再生部２７３は、チケット７００のに含まれるチケット情報７０１に基づいた方法によってコンテンツサーバ４０から取得した暗号化コンテンツ８００を再生し、図示しない出力装置（例示：モニタ）に出力する。詳細には、コンテンツ再生部２７３は、チケット７００に含まれるチケット情報７０１を参照して、再生対象コンテンツの内容や、その取得方法（ダウンロード方法）等を決定する。コンテンツ再生部２７３は、決定した取得方法によって再生対象コンテンツ（暗号化コンテンツ８００）をコンテンツサーバ４０から取得する。コンテンツ再生部２７３は、検証依頼部２７２が取得した復号鍵を用いて暗号化コンテンツ８００を復号して再生する。
【００３５】
ライセンスサーバ３０は、Ｉ／Ｏインタフェース３４によってキャリアネットワーク１００に接続可能なコンピュータ装置である。Ｉ／Ｏインタフェース３５は、通信回線を介してキャリアネットワーク１００に接続し、ライセンスサーバ３０とキャリアネットワーク１００との間におけるデータの送受信を制御する。Ｉ／Ｏインタフェース３４は、キャリアネットワーク１００を介してインターネット等のグローバルネットワークに接続可能であることが好ましい。この場合、ライセンスサーバ３０はグローバルネットワークを経由して通信端末１０との通信を行う。又、ライセンスサーバ３０は、通信回線３００を介してコンテンツサーバ４０に接続するＩ／Ｏインタフェース３４を備える。Ｉ／Ｏインタフェース３４は、コンテンツサーバ４０との間のデータの送受信を制御する。ここで通信回線３００は、ローカルネットワークや専用線を利用した通信回線であることが好ましい。ただし、通信回線４００は、インターネットに例示されるグローバルネットワークや、キャリアネットワーク１００を介した通信回線でも構わない。更に、ライセンスサーバ３０は、通信回線９００を介して視聴端末２０に接続するＩ／Ｏインタフェース３６を備える。Ｉ／Ｏインタフェース３６は、視聴端末２０との間のデータの送受信を制御する。
【００３６】
ライセンスサーバ３０は、バスに接続されるＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶装置３３を備える。ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏインタフェース３４、３５を制御して各種データの送受信を制御する。図５を参照して記憶装置３３は、ライセンスサーバ用プログラム３７を格納する。ＣＰＵ３１は、ライセンスサーバ用プログラム３７を実行して、図６に示される各機能を実現する。詳細には、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２に一時格納したライセンスサーバ用プログラム３７を実行して、コンテンツ管理部３７１、ライセンス情報生成部３７２、グループ管理部３７３、署名検証部３７４、利用条件検証部３７３、署名検証部３７４、署名検証部３７４の各機能を実現する。又、記憶装置３３は、ライセンスデータベース３８（ライセンスＤ／Ｂ３８）、グループデータベース３９（グループＤ／Ｂ３９）、コンテンツ情報データベース５０（コンテンツ情報Ｄ／Ｂ５０）、加入者情報データベース５１（加入者情報Ｄ／Ｂ５１）を備える。
【００３７】
コンテンツ管理部３７１は、コンテンツサーバ４０から送信されたコンテンツ情報５００をコンテンツ情報Ｄ／Ｂ５０に記録して管理する。コンテンツ情報５００は、コンテンツサーバ４０が提供する商品を特定するための証書情報５０１と、証書情報５０１に対して施されたコンテンツサーバ署名５０２とを備える。ここで、商品とはコンテンツサーバ４０が提供する１つ又は複数の映像コンテンツデータである。図１１を参照して、証書情報５０１は、商品に含まれる全てのコンテンツのそれぞれの名前や解像度を特定するための商品情報５１１、商品に含まれる全てのコンテンツのそれぞれの再生可能期間５１２、商品に固有に付与された商品ＩＤ５１３を含む。商品情報５１１は、例えば商品に含まれるすべてのコンテンツの名称、識別子（コンテンツＩＤ）、解像度、取得方法（ダウンロード方法や放送チャネル）を含む。ダウンロード方法は、例えばＶｏＤ（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）によるダウンロードやＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）によるダウンロード等がある。再生可能期間５１２は、ライセンスが付与された視聴端末２０が当該商品に含まれるコンテンツを再生することができる有効期限を示す。再生可能期間５１２は、商品に含まれる全てのコンテンツのそれぞれに対する再生可能期間１２を含むことが好ましが、商品毎の再生可能期間であっても構わない。コンテンツ管理部３７１は、ユーザが商品を購入した場合、ユーザの識別子（ユーザＩＤ）と当該商品の商品ＩＤ５１３とを対応付けてコンテンツ情報Ｄ／Ｂ５０に記録する。
【００３８】
ライセンス情報生成部３７２は、通信端末１０からの要求に応じて、ライセンスを与えるための電子証書であるライセンス情報６００を生成し、発行する。図１２を参照して、ライセンス情報生成部３７２は、通信端末１０から要求された商品に対応するコンテンツ情報５００に、通信端末１０がライセンスを行使するための利用条件６０１を設定し、ライセンスサーバ秘密鍵９２を用いてライセンスサーバ署名６０２を施してライセンス情報６００を生成する。ここで、利用条件６０１は、ライセンス情報６００を有効化してチケット７００を生成するための条件が設定された発券条件情報６１１と、許可されたコンテンツを再生するための条件が設定された再生条件情報６１２と、ライセンス情報６００に固有に割り当てられたライセンスＩＤ６１３とを含む。発券条件情報６１１は、例えば、通信端末１０がチケット７００を生成可能期限（発券有効期限）や、チケット７００の生成回数（発券回数）を規定する情報を含む。再生条件情報６１２は、視聴端末２０がコンテンツを再生可能な回数（最大再生回数）やコンテンツのコピー制限に関する情報を含む。又、ライセンスサーバ秘密鍵９２は、ライセンスサーバ３０のみが保有する鍵である。
【００３９】
ライセンス情報生成部３７２は、ライセンス情報６００を生成する際、ライセンス情報６００に割り当てたライセンスＩＤをライセンスＤ／Ｂ３８に登録する。ライセンスＩＤは、ライセンス情報６００毎に異なり、ランダムに設定されることが好ましい。図７を参照して、ライセンス情報生成部３７２は、ライセンスＩＤ３８３と、ライセンスを与える通信端末１０の端末ＩＤと、通信端末１０が購入した商品の商品ＩＤと、その商品に含まれるコンテンツのコンテンツＩＤと、商品（コンテンツ）の利用可否を制御するための利用可否情報とを対応付けてライセンスＤ／Ｂ３８に記録する。これにより、ライセンスを与えた通信端末１０とライセンス対象の商品とを対応付けて管理することができる。又、利用可否情報は、コンテンツＩＤ毎に付与されるが好ましい。これによりライセンスサーバ３０は、コンテンツ毎の利用可否を制御することができる。もちろん利用可否情報は、商品ＩＤ毎付与されても構わない。ここで端末ＩＤは、キャリアネットワーク１００を利用する通信端末１０に割り当てられた識別子であり、例えば、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードやＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに記録される端末固有のシリアルナンバーであることが好ましい。この場合、端末ＩＤは、ライセンスサーバ３０を運営するキャリアしか知り得ない情報であるため、コンテンツを利用するユーザを第３者が特定することが困難となる。
【００４０】
グループ管理部３７３は、複数の通信端末１０を所定のカテゴリ毎にグループ化してグループＤ／Ｂ３９に登録する。例えば、通信端末１０が利用するコンテンツを提供する企業毎にグループ化したり、通信端末１０のユーザの利用地域や個人情報に応じたカテゴリ毎にグループ化する。グループ管理部３７３は、グループ毎にグループ秘密鍵９０（署名用グループ秘密鍵９０Ａ、暗号用グループ秘密鍵９０Ｂ）、及びグループ公開鍵９１（署名用グループ公開鍵９１Ａ、及び暗号用グループ公開鍵９１Ｂ）を生成する。又、グループ管理部３７３は、グループ登録要求に応じて、通信端末１０にグループ公開鍵９１を送信し、通信端末１０に固有のメンバ証明情報９５やメンバ鍵９４を生成するための部分情報を生成する。グループＤ／Ｂ３９には、通信端末１０の端末ＩＤと、グループ秘密鍵９０及びグループ公開鍵９１と、メンバ証明情報９５、端末公開鍵とが対応付けられて記録される。グループＤ／Ｂ３８に登録された通信端末１０は、ライセンスサーバ４０から発行されるライセンス情報６００を有効化し、電子証書（チケット７００）として利用することができる。
【００４１】
署名検証部３７４は、事前に取得したコンテンツサーバ公開鍵９６、ライセンスサーバ公開鍵９３、グループ公開鍵９１を用いて、チケット７００に施されたコンテンツサーバ署名５０２、ライセンスサーバ署名６０２、グループ署名７０２のそれぞれの検証を行う。
【００４２】
利用条件検証部３７５は、チケット７００に含まれる利用条件を参照して、そのチケット７００の利用可否を判定する。ここでは、例えば再生対象のコンテンツの配信有効期限や、チケット７００の有効期限に基づいて利用可否を判定する。又、利用条件検証部３７５は、チケット７００に含まれるライセンスＩＤ６１３を参照して、当該チケット７００がライセンスサーバ３０が発行したライセンス情報６００に基づいて生成されたかどうかを検証する。この際、ライセンスＩＤ６１３がライセンスＤ／Ｂ３８に記録されていない場合や、ライセンスＩＤ６１３に対応する利用可否情報が使用禁止（不可）、又は使用済みに設定されている場合、利用条件検証部３７５は当該チケット７００の利用を禁止する。又、利用条件検証部３７５は、使用済みのチケット７００に含まれるコンテンツＩＤに対応する利用可否情報を使用済みに設定する。この際、商品に含まれる全てのコンテンツを、使用済みに設定すると、これらのチケット７００に対応するライセンスＩＤをライセンスＤ／Ｂ３８から削除する。この際、ライセンスＩＤの変更履歴が図示しないアーカイブデータベースに記録されても良い。
【００４３】
ライセンスサーバ３０が利用不能なチケット７００の検証を要求された場合、当該チケット７００は不正に生成又は誤用された可能性がある。ライセンスサーバ３０は、通信端末１０毎の加入者情報１０２が記録された加入者情報Ｄ／Ｂ５１を利用して、チケット７００を不正使用又は誤用したユーザを特定することができる。図８を参照して、加入者情報Ｄ／Ｂ５１には、端末ＩＤ１０１に対応付けられた加入者情報１０２が記録される。ここで、端末ＩＤ１０１は上述のＳＩＭカードに登録された端末ＩＤであり、キャリアによって付与される通信端末１０固有の識別子である。加入者情報１０２は、ユーザがキャリアと通信利用に関する契約を結んだ時に、キャリアに通知した個人情報である。例えば、加入者情報１０２は、ユーザの氏名、生年月日、性別、職業、住所、連絡先（電話番号やメールアドレス）等を含む。
【００４４】
コンテンツサーバ４０は、Ｉ／Ｏインタフェース４４、Ｉ／Ｏインタフェース４５によって通信回線３００、通信回線４００にそれぞれ接続可能なコンピュータ装置である。Ｉ／Ｏインタフェース４４は、通信回線３００を介してライセンスサーバ３０との間におけるデータの送受信を制御する。Ｉ／Ｏインタフェース４５は、通信回線４００を介して視聴端末２０との間におけるデータの送受信を制御する。
【００４５】
コンテンツサーバ４０は、バスに接続されるＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、記憶装置４３を備える。ＣＰＵ４１は、Ｉ／Ｏインタフェース４４、４５を制御して各種データの送受信を制御する。記憶装置４３は、商品である映像コンテンツデータが記録されたコンテンツデータベースを備える。又、記憶装置４３は、コンテンツ情報５００の生成や暗号化コンテンツ８００を生成するためのコンテンツサーバ用プログラム（図示なし）を備える。
【００４６】
ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２に一時格納したコンテンツサーバ用プログラムを実行して、コンテンツ情報５００を生成する。この際、コンテンツサーバ４０は、証書情報５０１Ａに対しコンテンツサーバ秘密鍵でコンテンツサーバ署名５０２Ａを施すことで、証書情報を保証する。又、コンテンツサーバ公開鍵９６を何らかの方法により通信端末１０、視聴端末２０、ライセンスサーバ３０に送信する。コンテンツサーバ４０が提供する商品は、１つ又は複数のコンテンツを含み、この商品に関する情報がコンテンツ情報５００としてライセンスサーバ３０に通知される。又、ＣＰＵ４１は、コンテンツサーバ用プログラムを実行して、コンテンツを秘密鍵で暗号化した暗号化コンテンツ８００を生成し、ライセンスが付与された視聴端末２０に配信、又は放送する。ここで、コンテンツサーバ４０は、暗号化コンテンツ８００を復号するための復号鍵を何らかの方法によってライセンスが付与された視聴端末２０に送信する。
【００４７】
以上のような構成により、本発明によるコンテンツ利用システムによれば以下に示す事項を実現できる。（１）ライセンスサーバ署名６０２によって、商品の使用権利を付与するためのライセンス情報６００の内容及び発行元が保証される。（２）グループ署名によって、視聴端末２０に対する通信端末１０の匿名性を確保しつつ、チケット７００の署名検証が可能となる。（３）ライセンスサーバ３０において、発行先の通信端末１０（端末ＩＤ）と、発行したライセンス情報６００のライセンスＩＤとを対応付けているため、チケット７００のトレーサビリティを実現できる。（４）複数のコンテンツサーバ４０が提供する商品の管理、販売、不正使用の検証、及び不正使用の未然防止を、ライセンスサーバ３０において一元的に実施できる。（５）チケット７００に利用条件を付与することで、購入した商品の内容に応じてコンテンツの内容や再生方法、再生回数を任意に設定できる。
【００４８】
（動作）
図面を参照して、本発明によるコンテンツ利用システムの実施の形態における動作の詳細を説明する。通信端末１０は、ライセンスサーバ３０から商品の使用権利（ライセンス情報６００）を取得する前に、グループ登録する必要がある。図９を参照して、本発明に係る通信端末１０のグループ登録における動作を説明する。ここで、通信端末１０のグループ登録処理の前に、ライセンスサーバ３０は、グループ毎にグループ秘密鍵９０（署名用グループ秘密鍵９０Ａ、暗号用グループ秘密鍵９０Ｂ）及びグループ公開鍵９１（署名用グループ公開鍵９１Ａ、暗号用グループ公開鍵９１Ｂ）を生成している。
【００４９】
通信端末１０は、ライセンスサーバ３０に対し、グループへの登録要求を発行する（ステップＳ１）。ライセンスサーバ３０は、グループ登録要求に応答して、予め設定しているグループに通信端末１０を登録する（ステップＳ２）。通信端末１０からのグループ登録要求が発行されると、ライセンスサーバ３０のグループ管理部３７３は、登録要求に含まれる情報（例えば、通信端末１０が登録を希望する企業に関する情報）に基づいて登録するグループを決定する。そして、グループ管理部４７１は、決定したグループのグループ公開鍵９１を通信端末１０に送信する（図示なし）。通信端末１０は、乱数とグループ公開鍵９１とを用いて端末公開鍵と端末秘密鍵、及び署名部分情報を生成し、端末公開鍵及び署名部分情報をライセンスサーバ３０に送信する。グループ管理部３７３は、署名情報及び署名用グループ秘密鍵９０Ａを用いて、通信端末１０に固有のメンバ証明情報９５を生成する。この際、グループ管理部３７３は、グループ登録要求とともに通信端末１０から送信された端末ＩＤを当該グループに対応付ける。詳細には、通信端末１０の端末ＩＤ、メンバ証明情報９５、グループ（グループ秘密鍵９０、グループ公開鍵９１）、及びグループ登録の際に通信端末１０から送信された端末公開鍵とが紐つけられてグループＤ／Ｂ３９に格納される。尚、ステップＳ２において、グループ管理部３７３は、通信端末１０からのグループ登録要求に応答して新たに設定したグループ（グループ秘密鍵９０、グループ公開鍵９４）に登録しても良いし、既存のグループに登録しても良い。又、通信端末１０から送信される端末ＩＤと加入者情報Ｄ／Ｂ５１に記録されている端末ＩＤは同一である。
【００５０】
グループ登録が完了するとライセンスサーバ３０は、グループ公開鍵９１、ライセンスサーバ公開鍵９３、メンバ証明情報９５、メンバ鍵９４を生成するための部分情報を、通信端末１０に送信する（ステップＳ３）。ここで、ライセンスサーバ公開鍵９３は、事前に通信端末１０に配布されていても構わない。通信端末１０は、メンバ証明情報９５、部分情報、及びステップＳ１において生成された乱数を用いて通信端末１０固有のメンバ鍵９４を生成する（ステップＳ４）。ここで、ライセンスサーバ公開鍵９３は、事前に通信端末１０に配布されていても構わない。
【００５１】
一方、視聴端末２０は、後述するチケット７００を受け取る前に、通信端末１０からグループ公開鍵９１及びライセンスサーバ公開鍵９３を取得する。又、通信端末１０及び視聴端末２０は、何らかの方法によってコンテンツサーバ公開鍵９６を取得する。コンテンツサーバ公開鍵９６の取得方法は、コンテンツサーバ３０から直接取得しても、ライセンスサーバ３０経由で取得してもどちらでも構わない。尚、視聴端末２０はコンテンツサーバ４０を経由してライセンスサーバ公開鍵９３を取得しても構わない。
【００５２】
以上のように、通信端末１０は、ライセンスサーバ３０が管理するグループに登録されることで、ライセンスサーバ３０が発行するライセンス情報６００を有効化してチケット７００を生成することが可能となる。又、通信端末１０及び視聴端末２０は、グループ公開鍵９１及びライセンスサーバ公開鍵９３を取得することで、それぞれライセンス情報６００及びチケット７００の署名を検証することができる。
【００５３】
本発明によるコンテンツ利用システムにおける各構成の鍵の保有状況を図１０に示す。ここでは、通信端末１０がグループ登録し、チケット７００を生成、利用する際における鍵の保有状況が示される。グループ登録よって通信端末１０は、グループ公開鍵９１、メンバ鍵９４、ライセンスサーバ公開鍵９３、メンバ証明情報９５を取得し、記憶装置１３内に格納する。又、通信端末１０は、通信端末１０に割り当てられた端末ＩＤを記憶装置１３又は図示しないＳＩＭカードに格納して保有している。視聴端末２０は、グループ公開鍵９１、ライセンスサーバ公開鍵９３、コンテンツサーバ公開鍵９６を取得し、記憶装置２３に格納する。ライセンスサーバ３０は、グループ秘密鍵９０、グループ公開鍵９１、ライセンスサーバ秘密鍵９２、ライセンスサーバ公開鍵９３を記憶装置３３に格納している。又、図示しないが、ライセンスサーバ３０は、コンテンツ情報５００のコンテンツサーバ署名５０２を検証するためのコンテンツ公開鍵９６を保有している。更に、ライセンスサーバ３０は、グループ登録された通信端末１０の端末公開鍵と、端末固有の端末ＩＤとを紐つけてグループＤ／Ｂ３９に記録している。このため、ライセンスサーバ４０は、端末ＩＤを利用して通信端末１０を特定することができる。
【００５４】
次に、図１１を参照して、本実施の形態における商品（コンテンツ）購入からコンテンツを利用するためのチケットの発行、受取までの動作の詳細を説明する。
【００５５】
ユーザは通信端末１０を操作して視聴したいコンテンツを含む商品を選択する（ステップＳ１１）。この際、ユーザは、通信端末１０の図示しない表示画面に表示されるメニューを見ながらキーを操作して所望する商品を選択する。通信端末１０は、ライセンスサーバ３０に対しライセンス要求を発行するとともに、購入したい商品を指定した購入希望情報と、メンバ証明情報９５とを送信する（ステップＳ１２）。
【００５６】
ライセンス要求を受け付けたライセンスサーバ３０は、購入希望情報で指定された商品（商品ＩＤ）に対するライセンス情報６００を生成する（ステップＳ１３）。詳細には、先ず、ライセンスサーバ３０のライセンス情報生成部３７２は、メンバ証明書９５を参照して、通信端末１０がグループ登録されているかどうかを確認する。通信端末１０がグループ登録されている場合、ライセンス情報生成部３７２は、指定された商品に対応するコンテンツ情報６００をコンテンツ情報Ｄ／Ｂ５０から抽出する。そして、コンテンツ情報５００に利用条件６０１を付加した情報に対しライセンスサーバ秘密鍵９２を用いてライセンスサーバ署名６０２を施してライセンス情報６００を生成する。
【００５７】
ライセンスサーバ３０は、生成したライセンス情報６００を、キャリアネットワーク１００を介して要求元の通信端末１０に発行する（ステップＳ１４）。この際、ライセンスサーバ３０は、発行したライセンス情報６００に割り当てたライセンスＩＤ６１３をライセンスＤ／Ｂ３８に登録する（ステップＳ１５）。図７を参照して、ライセンスＤ／Ｂ３８に登録されるライセンスＩＤは、ライセンス情報６００に固有に割り当てられる識別子である。通常、１つの商品には１つの商品ＩＤが割り当てられている。商品は１つ又は複数のコンテンツを含み、そのコンテンツのそれぞれには、その内容に応じて固有のコンテンツＩＤが付与されている。又、商品内のコンテンツ毎に、そのコンテンツが利用可能か否かを制御する利用可否情報が対応付けられている。例えば、通信端末１０（端末ＩＤ“１１１１”）がコンテンツＡ、Ｂ、Ｃを含む商品（商品ＩＤ“商品Ａ”）を購入した場合、ライセンス情報６００に割り当てられたライセンスＩＤ“１２３４５６”と、端末ＩＤ“１１１１”と、商品ＩＤ“商品Ａ”が対応付けられる。商品Ａには複数のコンテンツＡ、Ｂ、Ｃが含まれ、それぞれに利用可否情報が対応付けられる。この場合、商品内の全てのコンテンツ尚、商品に含まれるコンテンツは１つでも良い（例えば商品Ｂ）。又、利用可否情報は、コンテンツ毎に付与されず、商品毎に付与されても構わない（例えばライセンスＩＤ“１２３１２３”に対応する商品）。更に、通信端末１０が購入可能な商品は複数でも構わない。利用可否情報は、ライセンス情報６００に対応するコンテンツ又は商品が利用可能かどうかを設定するフラグや、利用済みを示すフラグを含む。署名検証部３７４又は利用条件検証部３７５は、チケット７００の検証結果に応じて利用可否情報のフラグを設定する。又、チケット７００に付された利用条件に関わらずキャリアによって利用可否情報のフラグが設定されても構わない。例えば、通信端末１０に与えたライセンスを剥奪する場合、対象となるライセンス情報６００に対応する利用可否情報が、利用不可に設定される。尚、ライセンスＩＤやコンテンツＩＤを削除することによって、商品又は商品に含まれるコンテンツを利用させないように制御する方法を採用しても良い。
【００５８】
通信端末１０は、ライセンス情報６００を受け取ると、ライセンスサーバ公開鍵９３を用いてライセンスサーバ署名６０２の検証を行う（ステップＳ１６）。これにより、ライセンス情報６００がライセンスサーバ３０から正規に発行されたものであることが確認できる。署名検証において合格である場合、通信端末１０は、ライセンス情報６００を元に、コンテンツを利用するための電子証書として機能するチケット７００を生成する（ステップＳ１７）。ライセンス情報６００に含まれるコンテンツ情報５００や利用条件６０１は、通信端末１０の表示画面（図示なし）に表示される。ユーザは、購入した商品の利用条件やコンテンツ内容を表示画面で確認し、図示しない入力装置を操作して、利用したいコンテンツや利用条件等を選択する。通信端末１０のチケット生成部１７３は、ライセンス情報６００に、ユーザによって選択された利用対象コンテンツに関する情報（チケット情報７０１）を付加した情報（メッセージ）に対し、メンバ鍵９４及びメンバ証明情報９５等を用いてグループ署名７０１を施し、図１４に示すようなチケット７００を生成する。この際、チケット生成部１７３は、乱数、グループ公開鍵９１、又は共通変数等を利用してグループ署名７０２を施しても良い。グループ署名７０２によって、ライセンスサーバ３０に登録されたグループのメンバからチケット７００が発行されたことが保証される。チケット７００に設定されるチケット情報７０１は、チケット７００を用いて利用できるコンテンツを特定する情報（例えば、コンテンツ名、配信元のアドレス、解像度）や、視聴端末２０におけるコンテンツの再生条件（例えば、再生可能期間、再生回数等）やコンテンツのダウンロード方法等を指定した情報を含む。又、チケット情報当該チケット７００の検証先となるライセンスサーバ３０のアドレスが含まれていても良い。
【００５９】
通信端末１０は、ユーザの操作に応じて、ステップＳ２０において生成したチケット７００を視聴端末２０に送信する（ステップ１８）。チケット７００の発行に際し、通信端末１０は、視聴端末２０と近距離無線回線２００を介して接続する。近距離無線回線２００を介して送金することで、ユーザは簡易に、且つ通信費をかけることなくチケット７００の発行が可能となる。尚、チケット７００の発行は、キャリアネットワーク１００を介して行われても良い。キャリアネットワーク１００を介してチケット７００を発行することで、遠距離にいる視聴端末２０に対しチケットの送信が可能となる。この場合、秘匿通信が可能な通信プロトコルを使用した通信によってチケット７００が送信されることが好適である。
【００６０】
又、通信端末１０におけるチケット７００の生成回数及び生成時期は、ライセンス情報６００に含まれる発券回数、発券可能期間に応じて制限される。
【００６１】
視聴端末２０は、チケット７００を受け取ると、コンテンツサーバ公開鍵９６及びライセンスサーバ公開鍵９３を用いてコンテンツサーバ署名５０２及びライセンスサーバ署名６０２を検証するとともに、グループ公開鍵９１を用いてグループ署名７０２を検証する（ステップＳ１９）。これにより、視聴端末２０はチケット７００が正規な電子マネーかどうかを判断する。この際、チケット７００は、グループ署名７０２されているため、視聴端末２０は、チケット７００の発行元（通信端末１０）に関する情報を知ることなくチケット７００を検証することができる。例えば、視聴端末２０が、不特定多数が利用する公共の施設に設置されている場合、チケット７００の発行元に関する情報を視聴端末２０に開示しないため、個人情報の漏洩を防止できる。
【００６２】
次に、図１５を参照して、チケット７００の検証処理について説明する。視聴端末２０は、チケット７００を取得すると、任意の時期にチケット７００が使用できるか否かを検証することができる。検証に先立ち、視聴端末２０は、通信回線９００を介してライセンスサーバ３０に接続する。チケット情報７０１に含まれるライセンスサーバのアドレスを利用してライセンスサーバ３０を特定する。視聴端末２０は、チケット７００を、検証要求とともにライセンスサーバ３０に送信する（ステップＳ２１）。このとき視聴端末２０は、自身の端末ＩＤを検証要求とともにライセンスサーバ３０に送信する。
【００６３】
ライセンスサーバ３０の署名検証部３７４は、検証要求に応答して、コンテンツサーバ公開鍵９６及びライセンスサーバ公開鍵９３を用いてコンテンツサーバ署名５０２及びライセンスサーバ署名６０２の検証を行い、最新のグループ公開鍵９１を用いてグループ署名７０２の検証を行う（ステップＳ２２）。チケット７００がライセンス情報６００に基づく正規の電子証書である場合、利用条件検証部３７５は、その利用可否を検証する（ステップＳ２３）。
【００６４】
ステップＳ２３では、ライセンスＩＤによる使用可否の検証と、利用条件による使用可否の検証が行われる。利用条件検証部３７５は、チケット７００に含まれる証書ＩＤ５１３と一致する証書ＩＤがライセンスＤ／Ｂ３８に登録されているかを確認する。この際、チケット７００のライセンスＩＤ６１３と一致する証書ＩＤがライセンスＤ／Ｂ３８に登録されている場合、合格と判定され、登録されていない場合、不合格と判定される。
【００６５】
又、利用条件検証部３７５は、チケット７００に含まれるチケット情報７０１を参照して、利用対象コンテンツを特定し、当該コンテンツが利用可能かどうかを判定する。利用条件検証部３７５は、ライセンスＤ／Ｂ３８を参照し、チケット７００のライセンスＩＤ６１３及び利用対象コンテンツのコンテンツＩＤに対応する利用可否情報に基づいて利用可否を判定する。この際、利用可否情報に使用不可フラグや使用済みフラグが立てられている場合、利用不可と判定される。更に、証書情報５０１内の再生可能期間５１２が参照され、現在時刻がこの再生可能期間を超えているかどうかに応じてコンテンツの利用可否が判定される。
【００６６】
検証処理が終了すると、ライセンスサーバ３０は、検証したチケット７００のライセンスＩＤに対応する（コンテンツＩＤ毎の）利用可否情報を更新する（ステップＳ２４）。詳細には、検証処理において、チケット７００が利用可能と判定された場合、チケット７００に対応するコンテンツＩＤ（商品ＩＤ）の利用可否情報に、利用済みのフラグが立てられる。又、利用可となったライセンスＩＤ及びコンテンツＩＤに当該視聴端末２０の端末ＩＤが対応付けられても良い。これにより、コンテンツのライセンスが付与された視聴端末２０を、ライセンスサーバ３０において管理することができる。この場合、ライセンスサーバ３０は、ステップＳ２１において視聴端末２０の端末ＩＤを取得しているものとする。検証処理において、チケットが利用不可と判定された場合、チケット７００に対応するコンテンツＩＤ（商品ＩＤ）の利用可否情報に、利用不可のフラグが立てられる。
【００６７】
以上のように、ライセンスサーバ３０は、チケット７００の利用可否の検証によって、視聴端末にライセンスを付与するかどうかを決定することができる。又、ライセンスサーバ３０は、ライセンスＤ／Ｂにおいて、通信端末１０の端末ＩＤとライセンスＩＤとを対応付けて記録しているため。利用不可能なチケット７００を発行した通信端末１０を特定することができる。更に、チケット７００のライセンスＩＤ６１３がライセンスＤ／Ｂ３８に登録されていない場合でもチケット７００の発行元の通信端末１０を特定することができる。詳細には、ライセンスサーバ３０は、暗号用グループ秘密鍵９０Ｂを用いてチケット７００から、グループ署名７０２Ａを施した通信端末１０の端末秘密鍵を抽出する。ライセンスサーバ３０は、端末公開鍵と通信端末１０を特定する情報（端末ＩＤ１０１や加入者情報１０２）とを紐つけて管理している。このため、ライセンスサーバ３０を所有するキャリアは、どの端末がチケット７００を不正発行又は誤送信したかを知ることができる。
【００６８】
使用可否の検証後、チケット７００の利用可否を定めた検証結果が、視聴端末２０に通知される（ステップＳ２５）。
【００６９】
ステップＳ２１からＳ２５の検証処理によってライセンスサーバ３０からライセンスを付与された視聴端末２０は、チケット７００のチケット情報７０１に設定されたコンテンツの再生が可能となる。この際、視聴端末２０は、チケット７００に設定されたチケット情報７０１に応じて再生するコンテンツの内容、解像度、ダウンロード方法を決定する。又、再生条件情報６１２に応じて、コンテンツの再生可能期間、最大再生回数が視聴端末２０に設定される。コンテンツの取得及び再生方法は、ＤＲＭ技術による方法が好適である。ライセンスが付与された視聴端末２０は、チケット７００に対応する暗号化コンテンツ８００を復号できる復号鍵を何らかの方法によって取得する。そして、コンテンツサーバ４０が配信する暗号化コンテンツ８００を復号鍵で復号して再生する。
【００７０】
図１６を参照して、復号鍵をコンテンツサーバ４０から取得してコンテンツを再生する方法を説明する。ライセンスが付与された視聴端末２０は、チケット情報７０１に含まれるコンテンツＩＤを指定したコンテンツ配信要求をコンテンツサーバ４０に発行する（ステップＳ３１）。このとき、視聴端末２０を特定する情報（端末ＩＤやアドレス）がコンテンツサーバ４０に送信される。コンテンツサーバ４０は、視聴端末２０の端末ＩＤ、及びコンテンツＩＤを指定したライセンス確認要求をライセンスサーバ３０に発行する（ステップＳ３２）。ライセンスサーバ３０は、ライセンスＤ／Ｂ３８を参照して、指定された視聴端末２０が指定されたコンテンツのライセンスを有しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。ライセンスサーバ３０は、コンテンツサーバ４０から指定されたコンテンツＩＤと視聴端末２０の端末ＩＤとコンテンツＩＤとが対応付けられている場合、当該視聴端末２０にライセンスが付与されていると判定する。一方、視聴端末２０の端末ＩＤが対応付けられていない場合、当該視聴端末２０にライセンスが付与されていないと判定する。尚、ライセンスＤ／Ｂ３８に登録された情報は、ライセンス情報６００毎に設定される有効期限が切れると消去され、その変更履歴が図示しないアーカイブデータベースに記録されることが好ましい。この有効期限は、再生条件情報６１２に設定される再生可能期間と同じであることが好ましい。これにより、有効期限を過ぎてからライセンスの付与状況の確認が行われた場合、ライセンスが付与されていないと判定される。
【００７１】
ライセンスサーバ３０は、ステップＳ３３において確認されたライセンスの付与状況をコンテンツサーバ４０に通知する（ステップＳ３４）。尚、ステップＳ２３におけるチケット７００の利用可否検証後に、ライセンスを付与した視聴端末２０と、ライセンスによって利用できるコンテンツと、ライセンスの有効期限等がライセンスサーバ４０からコンテンツサーバ３０に対し通知されていれば、ステップＳ３２〜ステップＳ３４の処理は省略される。
【００７２】
コンテンツサーバ３０は、通知されたライセンスの付与状況によって、視聴端末２０にライセンスが付与されていることを確認し、要求されたコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツ８００と復号鍵を視聴端末２０に送信する（ステップＳ３５）。視聴端末２０にライセンスが付与されていない場合、少なくとも復号鍵は送信されない。視聴端末２０は、取得した暗号化コンテンツ８００を復号鍵で復号して再生する（ステップＳ３６）。この際、再生条件情報６１２によって設定された再生回数、再生可能期間、コンテンツを再生することができる。コンテンツの再生プロトコルとしてＤＲＭ技術を利用している場合、ステップＳ３１において視聴端末２０から、又はステップＳ３４においてライセンスサーバ３０から送信された視聴端末２０固有の端末情報（例えば端末ＩＤ）を用いて復号鍵が生成される。視聴端末２０は、自身の保有する端末情報と復号鍵内の端末情報とが一致する場合、復号鍵を利用して暗号化コンテンツ８００を復号、再生できる。
【００７３】
尚、ライセンスが付与された視聴端末２０が復号鍵を取得する方法は上述に限らず、事前にコンテンツサーバ３０から復号鍵を取得したライセンスサーバ３０に復号鍵要求を発行することで、復号鍵を取得しても良い。又、視聴端末２０は、ダウンロードによってコンテンツ（暗号化コンテンツ８００）を記録しても良いし、ストリーム配信、あるいは放送されたコンテンツ（暗号化コンテンツ８００）を記録しても良い。又、コンテンツは、視聴端末２０からの要求に応じて配信されても、所定の時刻や周期的に配信されてもどちらでも良い。
【００７４】
以上のように、本発明によるコンテンツ利用システムによれば、複数の企業が提供する商品（コンテンツ）の販売、及び利用権限の制御を１つのキャリアにおいて一元的に管理することができる。コンテンツサーバ４０が提供する商品（コンテンツ）は、有料の場合、無料の場合、あるいは企業が発行するポイントと交換可能の場合がある。有料である場合、その料金は、キャリアネットワーク１００を利用したときの通信料金と同様に扱われることが好ましい。すなわち、商品代金は、通信料金とともにキャリアによって徴収されることが好ましい。これにより、代金の支払いが一元化され、キャリアの加入者（顧客）をコンテンツの利用者として取り込むことができる。又、商品代金に応じたポイントが、キャリアが発行するポイントに加算されるようにすることが好ましい。この場合、ユーザが集めるポイントの種類が分散しないため、コンテンツに対する購買意欲が高まる効果がある。
【００７５】
コンテンツの利用権限を付与された通信端末１０は、コンテンツを再生するための様々な条件を付与したチケット７００を発行できる。この際、グループ署名によって、チケット７００の発行元の情報を視聴端末２０に秘匿しつつチケット７００の内容を保証することができる。又、ライセンスサーバ３０においてグループ登録を行った端末のみがグループ署名できる。このため、ライセンスサーバ３０のみがチケット７００を発行する通信端末１０をトレースすることができる。
【００７６】
ライセンスサーバ３０は、チケット７００の利用可否を検証する際にライセンスＤ／Ｂ３８に記録した内容からチケット７００の発行履歴を作成できる。又、ライセンスサーバ３０は、この発行履歴と加入者情報Ｄ／Ｂ５０とから、どのような人がどのようなコンテンツを視聴したかを把握することができる。すなわち、ライセンスサーバ３は、コンテンツの市場調査に係る情報を得ることができ、これをコンテンツ事業者に販売することで、キャリアは新たな収入を得ることができる。
【００７７】
又、ライセンスサーバ３０は、ライセンスＤ／Ｂ３８（ライセンスＩＤの削除や利用可否情報の変更）を制御することで、通信端末１０に付与したライセンスを失効することができる。例えば、通信端末１０からのライセンスの破棄要求に応じて当該ライセンスを失効させることができる。又、通信端末１０からの要求に応じて新たなライセンス情報６００を付与することで、ライセンスの期間延長、ライセンスの追加、ライセンスの変更等が可能となる。
【００７８】
更に、通信端末１０が、チケット情報７０１にチケット７００の発行時間を設定することで、チケット７００を検証する際、ライセンスサーバ３０は、チケット７００の発行時期を把握することができる。又、コンテンツ情報５００には、コンテンツに関する情報（例えばサンプル画像やサンプル映像）を表示するための画像データやプログラムを含んでも良いし、コンテンツに関する情報を提供するサイト（例えば、コンテンツのダウンロードページ）へのＵＲＬや、その内容のハッシュ値が記録されていても良い。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。本実施の形態では、チケット７００がコンテンツの再生回数や再生可能期間等の再生条件情報６１２を含む形態について説明したが、視聴端末２０がコンテンツを複製する条件（複製回数や複製可能期間）等が再生条件情報６１２と同様にチケット７００に含まれても良い。又、管理サーバ秘密鍵９２が署名用グループ秘密鍵９０Ａと同一であっても良く、管理サーバ公開鍵９３が、署名用グループ公開鍵９１Ｂと同一であっても良い。この場合、鍵管理の手間と電子証書を検証する手間を一部省略することができる。
【００８０】
更に、通信端末１０は、チケット７００を複製し、複数の視聴端末２０に送信しても良い。この場合、複数の視聴端末２０のうち、最初にライセンスサーバ３０においてチケット７００の検証を行った視聴端末２０のみが当該チケット７００を利用することができる。例えば、通信端末１０を持つユーザが、自宅の複数の部屋に設置された視聴端末２０のいずれかを用いてコンテンツを視聴する場合、全ての視聴端末２０にチケット７００を送信しておくことで、特定の視聴端末２０に制約されず所望の部屋の視聴端末２０でコンテンツを視聴することができる。この場合、コンテンツを利用した視聴端末２０以外の視聴端末２０に格納されたチケット７００は、ライセンスサーバ３０において認証されないので利用できなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明によるコンテンツ利用システムの実施の形態における構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明によるコンテンツ利用システムの動作の概要を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明に係る通信端末用プログラムの機能を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る視聴端末用プログラムの機能を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係るライセンスサーバが備える記憶装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係るライセンスサーバ用プログラムの機能を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係るライセンスデータベースの構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る加入者情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明によるコンテンツ利用システムにおけるグループ登録処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明によるコンテンツ利用システムにおける各構成要素が保有する鍵の種類を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明によるコンテンツ利用システムにおけるライセンス情報取得からチケットの発行までの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明によるコンテンツ情報の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明によるライセンス情報の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明によるチケットの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明によるコンテンツ利用システムにおけるチケット検証処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、本発明によるコンテンツ利用システムにおけるコンテンツ配信からコンテンツ再生までの動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０：通信端末
２０：視聴端末
３０：ライセンスサーバ
４０：コンテンツサーバ
１００：キャリアネットワーク
２００、３００、４００、９００：通信回線
１１、２１、３１、４１：ＣＰＵ
１２、２２、３２、４２：ＲＡＭ
１３、２３、３３、４３：記憶装置
１４、２５、２６、３４、３５、３６、４４、４５：Ｉ／Ｏインタフェース
１５、２４：近距離通信インタフェース
３８：ライセンスＤ／Ｂ
３８１：商品ＩＤ
３８２：コンテンツＩＤ
３８３：ライセンスＩＤ
３８５：利用可否情報
３９：グループＤ／Ｂ
５０：コンテンツ情報Ｄ／Ｂ
５１：加入者情報Ｄ／Ｂ
１０１：端末ＩＤ
１０２：加入者情報
９０：グループ秘密鍵
９０Ａ：署名用グループ秘密鍵
９０Ｂ：暗号用グループ秘密鍵
９１：グループ公開鍵
９１Ａ：署名用グループ公開鍵
９１Ｂ：暗号用グループ公開鍵
９２：ライセンスサーバ秘密鍵
９３：ライセンスサーバ公開鍵
９４：メンバ鍵
９５：メンバ証明情報
９６：コンテンツサーバ公開鍵
１７：通信端末用プログラム
１７１：ライセンス要求部
１７２：署名検証部
１７３：チケット生成部
２７：視聴端末用プログラム
２７１：署名検証部
２７２：検証依頼部
２７３：コンテンツ再生部
３７：ライセンスサーバ用プログラム
３７１：コンテンツ管理部
３７２：ライセンス情報生成部
３７３：グループ管理部
３７４：署名検証部
３７５：利用条件検証部
５００：コンテンツ情報
５０１：証書情報
５０２：コンテンツサーバ署名
５１１：商品情報
５１２：再生可能期間
５１３：商品ＩＤ
６００：ライセンス情報（非アクティブ電子証書）
６０１：利用条件
６０２：ライセンスサーバ署名
６１１：発券条件情報
６１２：再生条件情報
６１３：ライセンスＩＤ
７００：チケット（アクティブ電子証書）
７０１：チケット情報
７０２：グループ署名
８００：暗号化コンテンツ
【図１】
2008262365.tif 000003
【図２】
2008262365.tif 000004
【図３】
2008262365.tif 000005
【図４】
2008262365.tif 000006
【図５】
2008262365.tif 000007
【図６】
2008262365.tif 000008
【図７】
2008262365.tif 000009
【図８】
2008262365.tif 000010
【図９】
2008262365.tif 000011
【図１０】
2008262365.tif 000012
【図１１】
2008262365.tif 000013
【図１２】
2008262365.tif 000014
【図１３】
2008262365.tif 000015
【図１４】
2008262365.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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