(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを構成する電線束のような線材束の線材束径を容易かつ正確に算出することを可能にして、線材束を設計する際の設計効率を向上する。【解決手段】線材束を配策する経路上において線材束を構成する線材の分岐を検出する分岐検出処理工程と、分岐検出処理工程により検出された分岐を挟む経路上のそれぞれにおける任意の１点をそれぞれ計算対象として合計２点選択する計算対象選択処理工程と、計算対象選択処理工程により計算対象として選択された２点をそれぞれ通過する線材束を構成する全ての線材の外径をそれぞれ取得する外径取得処理工程と、外径取得処理工程により取得された２点のそれぞれにおける全ての線材の外径に基づいて線材束の太さをそれぞれ算出する算出処理工程と、算出処理工程により算出された２点のそれぞれにおける線材束の太さを比較して大きい方を選択する比較選択処理工程とを有する。【選択図】        図２
2008203952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、
線材束を配策する経路上において前記線材束を構成する線材の分岐を検出する分岐検出処理工程と、
前記分岐検出処理工程により検出された分岐を挟む前記経路上のそれぞれにおける任意の１点をそれぞれ計算対象として合計２点選択する計算対象選択処理工程と、
前記計算対象選択処理工程により前記計算対象として選択された２点をそれぞれ通過する前記線材束を構成する全ての線材の外径をそれぞれ取得する外径取得処理工程と、
前記外径取得処理工程により取得された前記２点のそれぞれにおける全ての線材の外径に基づいて前記線材束の太さをそれぞれ算出する算出処理工程と、
前記算出処理工程により算出された前記２点のそれぞれにおける前記線材束の太さを比較して大きい方を選択する比較選択処理工程と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記算出処理工程は、前記２点のそれぞれにおいて、
線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、前記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置する毎に前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに前記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置処理工程と、
前記配置処理工程により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、前記３つのモードのそれぞれについて前記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成処理工程と、
前記包含円作成処理工程により前記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得処理工程と
を有し、
前記比較選択処理工程は、前記３つのモードのそれぞれについて、前記取得処理工程で取得された前記２点のそれぞれにおける前記線材束の太さを比較して大きい方を選択する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記包含円作成処理工程は、前記平面上で前記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出方法において、さらに、
前記比較選択処理工程により前記３つのモードのそれぞれについて選択された前記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択処理工程と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項５】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、
線材束を構成する複数の線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する配置処理工程と、
前記配置処理工程により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を作成する包含円作成処理工程と、
前記包含円作成処理工程により作成された包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得処理工程と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記包含円作成処理工程は、前記平面上で包含円の中心を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項７】
請求項５または６のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記配置処理工程は、前記平面に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する
ことを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記基準点は、前記平面上に配置済みの全て円の重心または前記平面に配置済みの円の中で最も直径の大きい円の中心である
ことを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項９】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、
線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、前記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置する毎に前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに前記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置処理工程と、
前記配置処理工程により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、前記３つのモードのそれぞれについて前記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成処理工程と、
前記包含円作成処理工程により前記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得処理工程と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の線材束の太さ算出方法において、
前記包含円作成処理工程は、前記平面上で前記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項１１】
請求項９または１０のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出方法において、さらに、
前記取得処理工程により取得された前記３つのモードのそれぞれにおける前記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択処理工程と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項１２】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、
線材束を配策する経路上において前記線材束を構成する線材の分岐を検出する分岐検出手段と、
前記分岐検出手段により検出された分岐を挟む前記経路上のそれぞれにおける任意の１点をそれぞれ計算対象として合計２点選択する計算対象選択手段と、
前記計算対象選択手段により前記計算対象として選択された２点をそれぞれ通過する前記線材束を構成する全ての線材の外径をそれぞれ取得する外径取得手段と、
前記外径取得手段により取得された前記２点のそれぞれにおける全ての線材の外径に基づいて前記線材束の太さをそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記２点のそれぞれにおける前記線材束の太さを比較して大きい方を選択する比較選択手段と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記算出手段は、前記２点のそれぞれにおいて、
線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、前記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置する毎に前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに前記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置手段と、
前記配置手段により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、前記３つのモードのそれぞれについて前記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成手段と、
前記包含円作成手段により前記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得手段と
を有し、
前記比較選択手段は、前記３つのモードのそれぞれについて、前記取得手段で取得された前記２点のそれぞれにおける前記線材束の太さを比較して大きい方を選択する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記包含円作成手段は、前記平面上で前記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出装置において、さらに、
前記比較選択手段により前記３つのモードのそれぞれについて選択された前記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択手段と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１６】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、
線材束を構成する複数の線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する配置手段と、
前記配置手段により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を作成する包含円作成手段と、
前記包含円作成手段により作成された包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得手段と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記包含円作成手段は、前記平面上で包含円の中心を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記配置手段は、前記平面に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する
ことを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記基準点は、前記平面上に配置済みの全て円の重心または前記平面に配置済みの円の中で最も直径の大きい円の中心である
ことを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項２０】
複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、
線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、前記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置する毎に前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに前記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、前記基準点の初期位置を前記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに前記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに前記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置手段と、
前記配置手段により前記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、前記３つのモードのそれぞれについて前記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成手段と、
前記包含円作成手段により前記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を前記線材束の太さとして取得する取得手段と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の線材束の太さ算出装置において、
前記包含円作成手段は、前記平面上で前記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成する
ことを有することを特徴とする線材束の太さ算出方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出装置において、さらに、
前記取得手段により取得された前記３つのモードのそれぞれにおける前記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択手段と
を有することを特徴とする線材束の太さ算出装置。
【請求項２３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２のいずれか１項に記載の線材束の太さ算出装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２３または２４のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材束の太さ算出方法、その装置、コンピューター読み取り可能な記録媒体およびプログラムに関し、さらに詳細には、例えば、ワイヤーハーネスのような複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さ、即ち、線材束の外形の径（以下、「線材束径」と適宜に称する。）を算出する際に用いて好適な線材束の太さ算出方法、その装置、コンピューター読み取り可能な記録媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束として、複数の線材たる電線が互いに重ならないように束ねられた電線束により構成され、電子機器や電子部品などを電気的に接続するワイヤーハーネスと称されるワイヤー構造体が知られている。
【０００３】
一般に、製品を製造する場合において、当該製品の限られた空間内にどのようにワイヤーハーネスを配策するかは、製品の筐体設計を行う筺体設計部署とワイヤーハーネス設計を行う電気設計部署との間で、当該製品設計の初期段階において調整しなければならない重要事項であると認識されている。
【０００４】
例えば、近年の自動車は多数の電子ユニットを搭載する一方で、車室空間の広大さが求められているため、ワイヤーハーネスを配策するスペースが極めて限られるという設計上の制約がある。
【０００５】
従って、こうした設計上の制約を可能な限り設計の初期段階で把握することは、各設計部署において緊要な問題として認識されており、上記した自動車の例においては、ワイヤーハーネス設計を行う電気設計部署と筐体たるボディの設計を行うボディ設計部署との双方の間で調整が行われている。
【０００６】
ここで、電気設計部署においてワイヤーハーネス製品設計を行う過程では、筐体内の限られた空間のどこに配策するかという検討を行うために、ワイヤーハーネスのレイアウトの検討を行っている。
【０００７】
現在、ワイヤーハーネスの設計を行う電気設計部署の多くでは、ワイヤーハーネスのレイアウトの検討を行うに際して、ワイヤーハーネスを試作したり、あるいは、ワイヤーハーネスの製造を担当するワイヤーハーネス製造会社へ委託するなどして、ワイヤーハーネスを構成する電線を束ねた電線束の太さ、即ち、電線束の外形の径（以下、「電線束径」と適宜に称する。）を算出し、算出した電線束径を筐体設計を行う筐体設計部署へ連絡するようになされている。
【０００８】
ところで、製品設計の初期検討段階では、ワイヤーハーネスを構成する電線の変更やワイヤーハーネスを配策するルートの変更などが数多く発生するが、こうした場合に従来においては、ワイヤーハーネスの試作をやり直したり、近似式を用いた簡易計算を行ったりして、新たなワイヤーハーネスの電線束径を再度算出するようにしており、その作業が繁雑であるととともに正確な電線束径を算出することが困難であるという問題点があった。
【０００９】
このため、ワイヤーハーネスを構成する電線束のような線材束の線材束径を容易かつ正確に算出し、ワイヤーハーネスなど設計する際の設計効率を向上することのできる手法の提案が強く望まれていた。
【００１０】
なお、本願出願人が特許出願時に知っている先行技術は、上記において説明したようなものであって文献公知発明に係る発明ではないため、記載すべき先行技術情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記したような従来の技術に対する要望に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤーハーネスを構成する電線束のような線材束の線材束径を容易かつ正確に算出することを可能にして、ワイヤーハーネスなどの線材束を設計する際の設計効率を向上することができるようにした線材束の太さ算出方法、その装置、コンピューター読み取り可能な記録媒体およびプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の電線などの線材を互いに重なることのないようにその断面ができるだけ小径の略円形状になるように束ねた電線束などの線材束をそれぞれ構成する各電線などの各線材の断面から、上記線材束を構成する全ての線材の断面を包含する円（以下、「包含円」と適宜に称する。また、本明細書においては、特に断らない限り、「円」は「真円」を意味するものとする。）の直径を算出し、該直径を線材束径として取得するようにしたものである。
【００１３】
より詳細には、包含円とは、電線束などの線材束を構成する各電線などの各線材の断面の形状をそれぞれの外形に対応した直径を有する真円の図形と仮定し、当該真円の図形をそれぞれ交差することがないように平面上に配置した際に、配置した全ての真円の図形を包含する最小半径の真円の図形を意味する。
【００１４】
本発明においては、この包含円を電線束などの線材束の断面たる線材束断面（線材束が電線束の場合には、線材束断面は電線束断面となる。）と仮定して、包含円の直径を線材束径として算出する。
【００１５】
従って、本発明によれば、ワイヤーハーネスを構成する電線束のような線材束の線材束径を容易かつ正確に算出することが可能になり、ワイヤーハーネスなどの線材束を設計する際の設計効率を向上することができるようになる。
【００１６】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、線材束を配策する経路上において上記線材束を構成する線材の分岐を検出する分岐検出処理工程と、上記分岐検出処理工程により検出された分岐を挟む上記経路上のそれぞれにおける任意の１点をそれぞれ計算対象として合計２点選択する計算対象選択処理工程と、上記計算対象選択処理工程により上記計算対象として選択された２点をそれぞれ通過する上記線材束を構成する全ての線材の外径をそれぞれ取得する外径取得処理工程と、上記外径取得処理工程により取得された上記２点のそれぞれにおける全ての線材の外径に基づいて上記線材束の太さをそれぞれ算出する算出処理工程と、上記算出処理工程により算出された上記２点のそれぞれにおける上記線材束の太さを比較して大きい方を選択する比較選択処理工程とを有するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記算出処理工程は、上記２点のそれぞれにおいて、線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、上記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置する毎に上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに上記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置処理工程と、上記配置処理工程により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、上記３つのモードのそれぞれについて上記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成処理工程と、上記包含円作成処理工程により上記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得処理工程とを有し、上記比較選択処理工程は、上記３つのモードのそれぞれについて、上記取得処理工程で取得された上記２点のそれぞれにおける上記線材束の太さを比較して大きい方を選択するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明において、上記包含円作成処理工程は、上記平面上で上記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項２または３のいずれか１項に記載の発明において、さらに、上記比較選択処理工程により上記３つのモードのそれぞれについて選択された上記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択処理工程とを有するようにしたものである。
【００２０】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、線材束を構成する複数の線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する配置処理工程と、上記配置処理工程により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を作成する包含円作成処理工程と、上記包含円作成処理工程により作成された包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得処理工程とを有するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、本発明のうち請求項５に記載の発明において、上記包含円作成処理工程は、上記平面上で包含円の中心を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、本発明のうち請求項５または６のいずれか１項に記載の発明において、上記配置処理工程は、上記平面に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置するようにしたものである。
【００２３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、本発明のうち請求項７に記載の発明において、上記基準点は、上記平面上に配置済みの全て円の重心または上記平面に配置済みの円の中で最も直径の大きい円の中心であるようにしたものである。
【００２４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出方法において、線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、上記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置する毎に上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに上記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置処理工程と、上記配置処理工程により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、上記３つのモードのそれぞれについて上記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成処理工程と、上記包含円作成処理工程により上記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得処理工程とを有するようにしたものである。
【００２５】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、本発明のうち請求項９に記載の発明において、上記包含円作成処理工程は、上記平面上で上記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００２６】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、本発明のうち請求項９または１０のいずれか１項に記載の発明において、さらに、上記取得処理工程により取得された上記３つのモードのそれぞれにおける上記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択処理工程とを有するようにしたものである。
【００２７】
また、本発明のうち請求項１２に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、線材束を配策する経路上において上記線材束を構成する線材の分岐を検出する分岐検出手段と、上記分岐検出手段により検出された分岐を挟む上記経路上のそれぞれにおける任意の１点をそれぞれ計算対象として合計２点選択する計算対象選択手段と、上記計算対象選択手段により上記計算対象として選択された２点をそれぞれ通過する上記線材束を構成する全ての線材の外径をそれぞれ取得する外径取得手段と、上記外径取得手段により取得された上記２点のそれぞれにおける全ての線材の外径に基づいて上記線材束の太さをそれぞれ算出する算出手段と、上記算出手段により算出された上記２点のそれぞれにおける上記線材束の太さを比較して大きい方を選択する比較選択手段とを有するようにしたものである。
【００２８】
また、本発明のうち請求項１３に記載の発明は、本発明のうち請求項１２に記載の発明において、上記算出手段は、上記２点のそれぞれにおいて、線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、上記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置する毎に上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに上記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置手段と、上記配置手段により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、上記３つのモードのそれぞれについて上記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成手段と、上記包含円作成手段により上記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得手段とを有し、上記比較選択手段は、上記３つのモードのそれぞれについて、上記取得手段で取得された上記２点のそれぞれにおける上記線材束の太さを比較して大きい方を選択するようにしたものである。
【００２９】
また、本発明のうち請求項１４に記載の発明は、本発明のうち請求項１３に記載の発明において、上記包含円作成手段は、上記平面上で上記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００３０】
また、本発明のうち請求項１５に記載の発明は、本発明のうち請求項１３または１４のいずれか１項に記載の発明において、さらに、上記比較選択手段により上記３つのモードのそれぞれについて選択された上記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択手段とを有するようにしたものである。
【００３１】
また、本発明のうち請求項１６に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、線材束を構成する複数の線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する配置手段と、上記配置手段により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を作成する包含円作成手段と、上記包含円作成手段により作成された包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得手段とを有するようにしたものである。
【００３２】
また、本発明のうち請求項１７に記載の発明は、本発明のうち請求項１６に記載の発明において、上記包含円作成手段は、上記平面上で包含円の中心を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００３３】
また、本発明のうち請求項１８に記載の発明は、本発明のうち請求項１６または１７のいずれか１項に記載の発明において、上記配置手段は、上記平面に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置するようにしたものである。
【００３４】
また、本発明のうち請求項１９に記載の発明は、本発明のうち請求項１８に記載の発明において、上記基準点は、上記平面上に配置済みの全て円の重心または上記平面に配置済みの円の中で最も直径の大きい円の中心であるようにしたものである。
【００３５】
また、本発明のうち請求項２０に記載の発明は、複数の線材を互いに重ならないように束ねて構成された線材束の太さを算出する線材束の太さ算出装置において、線材束を構成する全ての線材の断面形状の外形にそれぞれ対応した直径を有する円を、該円の直径の大きい順に輪郭が接するように平面上に配置する際に、上記平面上に配置済みの円の中心点を結ぶ多角形の線分の中で所定の基準点に最も近い線分の両端に位置する円に接するように新たな円を配置する処理を、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置する毎に上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第１のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に３個配置した配置済みの円の重心とするとともに上記平面上に円を配置しても基準点を更新しない第２のモードと、上記基準点の初期位置を上記平面上に最初に配置した配置済みの円の中心とするとともに上記平面上に一つ前に配置した配置済みの円の直径が今回配置する円の直径の２倍以上大きいときに上記平面上に配置済みの全ての円の重心に基準点を更新する第３のモードとの３つのモードでそれぞれ行う配置手段と、上記配置手段により上記平面上に配置した円を全て包含する包含円を、上記３つのモードのそれぞれについて上記基準点を中心としてそれぞれ作成する包含円作成手段と、上記包含円作成手段により上記３つのモードのそれぞれについて作成されたそれぞれの包含円の直径を上記線材束の太さとして取得する取得手段とを有するようにしたものである。
【００３６】
また、本発明のうち請求項２１に記載の発明は、本発明のうち請求項２０に記載の発明において、上記包含円作成手段は、上記平面上で上記基準点を移動させて包含円を作成することにより包含円の大きさを更新して最小半径の包含円を作成するようにしたものである。
【００３７】
また、本発明のうち請求項２２に記載の発明は、本発明のうち請求項２０または２１のいずれか１項に記載の発明において、さらに、上記取得手段により取得された上記３つのモードのそれぞれにおける上記線材束の太さの中で最も小さいものを選択する最小選択手段とを有するようにしたものである。
【００３８】
また、本発明のうち請求項２３に記載の発明は、本発明のうち請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のいずれか１項に記載の発明をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３９】
また、本発明のうち請求項２４に記載の発明は、本発明のうち請求項１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２のいずれか１項に記載の発明としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００４０】
また、本発明のうち請求項２５に記載の発明は、本発明のうち請求項２３または２４のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、ワイヤーハーネスを構成する電線束のような線材束の線材束径を容易かつ正確に算出することが可能になり、ワイヤーハーネスなどの線材束を設計する際の設計効率を向上することができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による線材束の太さ算出方法、その装置、コンピューター読み取り可能な記録媒体およびプログラムの実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００４３】
なお、以下の実施の形態の説明においては、本発明による線材束の太さ算出方法、その装置、コンピューター読み取り可能な記録媒体およびプログラムにより、線材束の太さとしてワイヤーハーネスを構成する電線束の電線束径を算出する場合について説明する。
【００４４】
図１には、本発明による線材束の太さ算出装置の実施の形態の一例のハードウェア構成を表すブロック構成図が示されている。
【００４５】
即ち、この本発明による線材束の太さ算出装置（以下、単に「本発明算出装置」と称する。）は、公知のパーソナルコンピュータシステムや汎用コンピュータシステムなどで実現されており、その全体の動作を中央処理装置（ＣＰＵ）１０を用いて制御するように構成されている。
【００４６】
そして、本発明算出装置においては、ワイヤーハーネスを構成する各電線の断面の形状をそれぞれの外形に対応した直径を有する真円の図形であると仮定して、後述する各種のデータが構築されているとともに当該データを用いた処理が行われている。
【００４７】
このＣＰＵ１０には、バス１２を介して、ＣＰＵ１０の制御のためのプログラムや後述する各種のデータなどを記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）やＣＰＵ１０のワーキングエリアとして用いられる記憶領域などを備えたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などから構成される記憶装置１４と、ＣＰＵ１０の制御に基づいて各種の表示を行うＣＲＴや液晶パネルなどの画面を備えた表示装置１６と、ＣＰＵ１０の制御により生成された各種データを出力するプリンターなどの出力装置１８と、表示装置１６の画面上における任意の位置を指定する入力装置たるマウスなどのポインティングデバイス２０と、任意の文字を入力するための入力装置たるキーボードなどの文字入力デバイス２２と、外部に接続される各種機器の入出力インターフェース回路（Ｉ／Ｏ）２４とが接続されている。
【００４８】
また、本発明算出装置においては、ハードディスクなどの外部記憶装置２６がＩ／Ｏ２４を介して接続されているとともに、コンパクトディスク（ＣＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）などのようなコンピューター読み取り可能な記録媒体（以下、単に「記録媒体」と適宜に称する。）３０へＣＰＵ１０の制御に基づき生成された各種データを書き込んで記憶させたり記録媒体３０に記憶された各種データを記憶装置１４へ読み込むためのリードライト装置２８がＩ／Ｏ２４を介して接続されている。
【００４９】
ここで、後述する本発明算出装置による処理を実行するためのプログラムや当該処理に用いる各種データは、記憶装置１４のリードオンリメモリやランダムアクセスメモリへ予め記憶するようにしておいてもよいし、外部記憶装置２６や記録媒体３０から記憶装置１４のランダムアクセスメモリへ読み込むようにしてもよい。また、本発明算出装置に通信機能を設けるようにして、本発明算出装置による処理を実行するためのプログラムや当該処理に用いる各種データを、通信により外部から本発明算出装置の記憶装置１４のランダムアクセスメモリへ読み込むようにしてもよい。
【００５０】
なお、以下の説明においては、本発明算出装置の理解を容易にするために、記憶装置１４に後述する本発明算出装置による処理を実行するためのプログラムや当該処理に用いる各種データが予め記憶されているものとする。
【００５１】
次に、図２には、本発明算出装置により実行される処理内容を表すブロック構成図が示されている。
【００５２】
即ち、本発明算出装置においては、記憶装置１４に記憶されているデータである電線ライブラリ１００、回路設計データ１０２ならびに経路設計データ１０４を用いて、ＣＰＵ１０の制御により電線引き当て処理１０６ならびに電線束径計算処理１０８が行われる。
【００５３】
具体的には、回路設計データ１０２と経路設計データとを用いて電線引き当て処理１０６が実行され、電線引き当て処理１０６の処理結果と電線ライブラリ１００とを用いて電線束径計算処理１０８が実行される。
【００５４】
そして、その電線束径計算処理１０８の処理結果１１０は、表示装置１６へ表示させるための表示処理１１２をされて表示装置１６に表示されるようになるとともに、出力装置１８へ出力するための出力処理１１４をされて、出力処理１１４の処理結果のデータたる計算結果ファイル１１６として出力装置１８へ出力される。
【００５５】
なお、表示装置１６には、電線束径計算処理１０８の計算結果のみではなく、電線引き当て処理１０６や電線束径計算処理１０８の処理過程におけるそれぞれの処理内容をリアルタイムで表示するようにしてもよい。
【００５６】
同様に、出力装置１８へは、電線束径計算処理１０８の計算結果のみではなく、電線引き当て処理１０６や電線束径計算処理１０８の処理過程におけるそれぞれの処理内容をリアルタイムで出力するようにしてもよい。
【００５７】
次に、上記した電線ライブラリ１００などの各種データおよび電線束径計算処理１０８などの各種処理について詳細に説明する。
【００５８】
まず、電線ライブラリ１００は、断面が円形の長尺な複数の電線のそれぞれに固有に付与された識別情報である電線ＩＤに対して、それぞれの電線の種類を示す電線種類、それぞれの電線の色を示す電線色、それぞれの電線の太さとして円形の断面の直径を示す電線外径、それぞれの電線の単位長さあたりのコストなどの情報たる各種の電線情報が定義されているファイルである。
【００５９】
なお、ワイヤーハーネスの設計の際に用いるワイヤーハーネス設計データ（後述する。）内において取り扱う各電線は、上記した電線ＩＤを付与されており、電線ライブラリ１００から電線情報を取得する場合には、電線名に対応した電線情報を取得するものである。
【００６０】
次に、図３（ａ）（ｂ）に示す電線引き当て処理１０６の説明図ならびに図４に示す電線引き当て処理の処理ルーチンのフローチャートを参照しながら、回路設計データ１０２、経路設計データ１０４ならびに電線引き当て処理１０６について説明する。
【００６１】
まず、回路設計データ１０２と経路設計データ１０４とは、ワイヤーハーネス設計の際に用いるワイヤーハーネス設計データを構築するものである。
【００６２】
即ち、ワイヤーハーネス設計の際に用いるワイヤーハーネス設計データは、電気回路の論理的接続情報を示す回路設計データ１０２（図３（ａ）左図参照）およびワイヤーハーネスのレイアウトを示す経路設計データ１０４（図３（ａ）右図参照）から構築されている。
【００６３】
ここで、電線ＩＤを付与された各電線の接続先情報などの接続状態や、電線種類、電線色、電線外径、電線の単位長さあたりのコストなどの電線情報は、回路設計データ１０２内に保持されている。
【００６４】
即ち、図３（ａ）左図に示す回路設計データ１０２の例においては、電線ＩＤとして電線Ａを付与された電線により装置αと装置βとを接続する接続状態と、電線ＩＤとして電線Ｂを付与された電線により装置αと装置βとを接続する接続状態と、電線ＩＤとして電線Ｃを付与された電線により装置αと装置βとを接続する接続状態と、電線ＩＤとして電線Ｄを付与された電線により装置αと装置γとを接続する接続状態と、電線ＩＤとして電線Ｅを付与された電線により装置αと装置γとを接続する接続状態とが示されている。
【００６５】
一方、経路設計データ１０４には、電線を束にして配策する経路を示す経路情報、経路の分岐点たる経路分岐点を示す分岐情報および各経路の長さを示す経路長情報が保持されている。
【００６６】
即ち、図３（ａ）右図に示す経路設計データ１０４の例においては、装置αに接続された経路ａが経路分岐点で２つの経路に分岐され、経路分岐点と装置βとが経路ｂにより結ばれ、経路分岐点と装置γとが経路ｃにより結ばれた状態が示されている。
【００６７】
次に、電線引き当て処理１０６とは、回路設計データ１０２（図３（ａ）左図参照）から取得した各電線を、電気回路の論理的接続関係を保ったままの状態で経路設計データ１０４（図３（ａ）右図参照）から取得した各経路に引き当てる処理である。
【００６８】
ここで、図４に示す電線引き当て処理の処理ルーチンのフローチャートを参照しながら、電線引き当て処理を詳細に説明する。
【００６９】
なお、電線引き当て処理においては、処理対象の各電線の電線情報は回路設計データ１０２から取得する。そして、処理対象の各電線に対して、電線引き当て処理を実行する。
【００７０】
また、回路設計データ１０２は電線の接続先情報を保持しており、各電線に引き当てる経路は経路設計データ１０４から取得する。なお、経路設計データは、経路の長さを示す経路長情報を保持している。
【００７１】
ポインティングデバイス２０や文字入力デバイス２２の操作などにより、処理対象の回路設計データ１０２ならびに経路設計データ１０４を指定して、電線引き当て処理の処理ルーチンの起動を指示すると、まず、処理対象の電線の接続先が電線分岐か否かを判断する（ステップＳ４０２）。なお、電線分岐とは、後述するように電線が分岐する位置を意味する。
【００７２】
このステップＳ４０２の判断処理において、処理対象の電線の接続先が電線分岐であると判断された場合には、電線分岐の位置を算出し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０６の処理へ進む。
【００７３】
一方、ステップＳ４０２の判断処理において、処理対象の電線の接続先が電線分岐ではないと判断された場合には、ステップＳ４０６の処理へ進む。
【００７４】
そして、ステップＳ４０６の処理においては、最短の引き当て経路を算出する。このステップＳ４０６の処理を終了すると、この電線引き当て処理の処理ルーチンを終了し、経路と電線とをリンクさせて電線引き当て処理後のデータを構築する（図３（ｂ）参照）。
【００７５】
即ち、電線引き当て処理においては、電線の接続先を最短の経路で結び、経路と電線とをリンクさせる処理を行う。
【００７６】
ここで、電線の両端の接続先が両方とも装置である場合には、装置は固有であるので、最短の経路は一意に求まることになる（ステップＳ４０２→ステップＳ４０６の処理）。
【００７７】
一方、電線の両端の接続先のどちらか一方もしくは両方ともが電線分岐である場合には、電線分岐の位置を算出し当該位置を決定し、最短の引き当て経路を算出することになるが、電線分岐は当該電線分岐につながる全ての電線の長さ合計が最小となる経路分岐点上に配置する（ステップＳ４０２→ステップＳ４０４→ステップＳ４０６の処理）。
【００７８】
なお、電線の両端の接続先が一連の経路でつながれていない場合には、当該電線に対する引き当て処理は行わず、当該電線は経路に引き当てられない。
【００７９】
また、電線分岐の位置は、ポインティングデバイス２０や文字入力デバイス２２の操作などにより、電線引き当て処理後にマニュアル操作で移動可能となされている。また、こうした電線分岐の位置のマニュアル操作での移動により、経路上に電線分岐を配置可能となされている。
【００８０】
そして、上記したマニュアル操作での処理内容は、電線引き当て処理後のデータに反映されるように設定されている。
【００８１】
ここで、図３（ｂ）には、電線引き当て処理１０６により、図３（ａ）左図に示す回路設計データ１０２から取得した電線Ａと電線Ｂと電線Ｃと電線Ｄと電線Ｅとを、装置αと装置βと装置γとのそれぞれの間における電気回路の論理的接続関係を保ったままの状態で、図３（ａ）右図に示す経路設計データ１０４から取得した経路ａと経路ｂと経路ｃとにそれぞれ引き当てた後のデータ構造の概略が示されている。
【００８２】
次に、電線分岐についてその詳細を説明すると、電線分岐には、電線の結合方法によりジョイント（図５（ａ）参照）やスプライス（図５（ｂ）参照）などの複数の種類がある。
【００８３】
まず、図５（ａ）に示すジョイントの説明図を参照しながら、ジョイントについて説明すると、このジョイントとは、２本の電線を接続する電線分岐である。ジョイントでは、接続する２本の電線は、親線と子線との関係を持っている。実際の接続にあたっては、親線側の電線の中間部位の被覆を剥いで、そこに子線側の一方の端部を接続する。このジョイントでは、親線の方が子線よりも電線外径が大きくなる。
【００８４】
なお、図５（ａ）に示すジョイントの電線Ａは、電線内に電線分岐があるが、接続先は電線分岐ではなく装置αと装置βとになる。
【００８５】
次に、図５（ｂ）に示すスプライスの説明図を参照しながら、スプライスについて説明すると、このスプライスとは、３本の電線を接続する電線分岐である。スプライスでは、基本的に３本の電線に親子関係はなく、３本の電線の電線外径は同一である。実際の接続にあたっては、３本の電線それぞれの一方の端部をＴ字型の部品を使って接続する。
【００８６】
次に、電線引き当て処理１０６の具体的な例として、図５（ａ）に示すジョイントによる電線分岐された電線の回路設計データと図３（ａ）右図に示す経路設計データとを用いて電線引き当て処理を実行する場合について説明する。
【００８７】
この場合には、電線引き当て処理が起動されると、まず、最初の処理対象の電線として、電線Ａの接続先が電線分岐か否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００８８】
そうすると、電線Ａの接続先は電線分岐ではないので、最短の引き当て経路の算出を行う（ステップＳ４０４）。ここで、電線Ａは装置αと装置βとを接続するものであるため、経路ａ、経路ｂを電線Ａの引き当て経路としてリンクする。
【００８９】
それから、次の処理対象の電線として、電線Ｂの接続先が電線分岐か否かを判断することになる（ステップＳ４０２）。
【００９０】
そうすると、電線Ｂの接続先は電線分岐であるので、電線分岐の位置を算出する（ステップＳ４０４）。この際に、電線分岐の位置として、経路設計データ中の経路分岐点を電線分岐の位置とする。
【００９１】
そして、電線分岐の位置を算出すると、最短の引き当て経路の算出を行う（ステップＳ４０４）。ここで、電線Ｂは電線分岐と装置γとを接続するものであるため、経路ｃを電線Ｂの引き当て経路としてリンクし、電線引き当て処理を終了する。
【００９２】
次に、図６以下の各図を参照しながら、電線束径計算処理１０８について詳細に説明する。
【００９３】
まず、図６には、電線束径計算処理１０８の処理ルーチンのフローチャートが示されている。
【００９４】
ここで、この図６に示す電線束径計算処理１０８は、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造（図３（ｂ）参照）から取得される各経路（図３（ｂ）においては、経路ａ、経路ｂおよび経路ｃである。）に対してそれぞれ実行される。
【００９５】
即ち、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造から取得される全ての経路のそれぞれに対して、あるいは、任意の経路に対して、電線束径計算処理１０８が順次に実行されるものであり、その結果、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造から取得される全ての経路のそれぞれの電線束径、あるいは、任意の経路の電線束径が算出されることになる。
【００９６】
なお、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造から取得される各経路に対して、何れの順序で電線束径計算処理１０８を実行するかは任意であり、例えば、各経路の長さを示す経路長情報を参照して経路の長い順に処理するなど、予め各経路に対する処理の順番を設定しておけばよい。
【００９７】
そして、電線束径計算処理１０８の処理対象の順番となった経路に対して電線束径計算処理１０８の実行を開始すると、まず、当該処理対象の経路たる計算対象経路に電線が引き当てられているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００９８】
このステップＳ６０２の判断処理において、計算対象経路に電線が引き当てられている電線がないと判断された場合には、電線束径を０とし（ステップＳ６０４）、この電線束径計算処理１０８を終了する。
【００９９】
従って、計算対象経路に引き当てられている電線がない場合においては、本発明算出装置においては電線束径は０となる。
【０１００】
一方、ステップＳ６０２の判断処理において、計算対象経路に電線が引き当てられている電線があると判断された場合には、計算対象経路と同一の経路上にある電線が分岐されている電線分岐（図７参照）があるか否かの検出を行って電線分岐の存否の判定を行う判断処理を実行する（ステップＳ６０６）。
【０１０１】
このステップＳ６０６の判断処理において、同一経路上に電線分岐がないと判断された場合には、ステップ６０８の処理へ進み、同一経路上の任意の１点を計算対象として設定する。この任意の１点は同一経路上のいずれの箇所でもよく、例えば、経路のいずれか一方の端部たる一方の経路端を計算対象とするものと予め設定しておけばよい。
【０１０２】
ステップＳ６０８の処理を終了すると、ステップＳ６１０の処理へ進み、ステップＳ６０８で設定された計算対象を通過する全電線の電線外径を回路設計データ１０２から読み出して収集する。即ち、ステップＳ６１０の処理においては、ステップＳ６０８で計算対象として設定された同一経路上の任意の１点を通過する電線の電線ＩＤに対応した電線外径を取得する。
【０１０３】
そして、ステップＳ６１０の処理を終了すると、ステップＳ６１２の処理へ進み、ステップＳ６１０で取得した全電線の電線外径を用いて計算処理を実行する。なお、この計算処理の詳細については、図８に示す計算処理の処理ルーチンのフローチャートを参照しながら後述する。
【０１０４】
上記したステップＳ６１２の処理を終了すると、ステップＳ６１４の処理へ進み、ステップＳ６１２で得られた計算結果を電線束径候補として設定する。なお、電線束径候補とは、本発明算出装置において最終的に取得される電線束径の候補となるものである。
【０１０５】
一方、ステップＳ６０６の判断処理において、同一経路上に電線分岐があると判断された場合には、ステップ６１６の処理へ進み、同一経路上の両方の端部にそれぞれ位置する経路端を計算対象として設定する。即ち、同一経路上に電線分岐がある場合には、計算対象は２点になる。
【０１０６】
ここで、上記したステップＳ６０８ならびにステップＳ６１６の処理を行う理由について、図７に示す電線分岐概略説明図を参照しながら説明する。
【０１０７】
即ち、図７に示すように、経路上に電線分岐がある場合には、経路の両方の端部にそれぞれ位置する経路端をそれぞれ通過する電線束の構成に差異が発生するため、両方の経路端では電線束径が異なることになる。
【０１０８】
具体的には、図７に示す電線分岐概図の例では、図７において左方に位置する経路端では１本の電線が通過し、図７において右方に位置する経路端では２本の電線が通過するものであり、図７における左右両方の経路端では電線束径が異なってくる。
【０１０９】
このため、経路上に電線分岐がある場合には、経路の両方の端部にそれぞれ位置する経路端を計算対象として設定する必要がある（ステップＳ６１６）。
【０１１０】
一方、経路上に電線分岐がない場合には、経路の両方の端部にそれぞれ位置する経路端を通過する電線の本数は同一であり、経路の両方の経路端で電線束径が一致する。
【０１１１】
従って、経路上に電線分岐がない場合には、経路上の任意の１点を計算対象として設定すればよい（ステップＳ６０８）。
【０１１２】
そして、上記したステップＳ６１６の処理を終了すると、ステップＳ６１８の処理へ進み、ステップＳ６１６で設定された計算対象たる両方の経路端について、それぞれを通過する全電線の電線外径を回路設計データ１０２から読み出して収集する。即ち、ステップＳ６１８の処理においては、ステップＳ６１６で計算対象として設定された同一経路上の両方の経路端をそれぞれ通過する電線の電線ＩＤに対応した電線外径を取得する。
【０１１３】
そして、ステップＳ６１８の処理を終了すると、ステップＳ６２０の処理へ進み、ステップＳ６１８において計算対象たる両方の経路端でそれぞれ取得した全電線の電線外径を用いて、それぞれの経路端の全電線の電線外径に関してそれぞれ計算処理を実行する。なお、この計算処理の詳細については、図８に示す計算処理の処理ルーチンのフローチャートを参照しながら後述する。
【０１１４】
上記したステップＳ６２０の処理を終了すると、ステップＳ６２２の処理へ進み、ステップＳ６２０で得られた各経路端に関する計算結果の中で大きい方を電線束径候補として選択して設定する。上記おいて説明した通り、経路上に電線分岐がある場合には、経路上の両方の経路端で電線束径が異なる場合がある。本発明算出装置で算出された電線束径は、経路を通す筐体上の穴の径選定などに利用されるため、電線束径候補としては、ステップＳ６２０で得られた計算結果の中で大きい方を電線束径候補として採用するものである。
【０１１５】
ここで、上記したステップＳ６１２ならびにステップＳ６２０における計算処理は、後述する３種類の計算方式を用いてそれぞれの計算方式における計算結果を得るものである。
【０１１６】
また、ステップＳ６１４ならびにステップＳ６２２の処理では、ステップＳ６１２ならびにステップＳ６２０の処理で得られた３種類の計算方式によるそれぞれの計算結果について電線束径候補を選択する。
【０１１７】
即ち、ステップＳ６１２ならびにステップＳ６２０においては、３種類の計算方式によるそれぞれの計算結果が得られ、ステップＳ６１４ならびにステップＳ６２２においては、３種類の計算方式によるそれぞれの計算結果について電線束径候補が選択される。
【０１１８】
なお、図１６に示す図表には、上記した３種類の計算方式の名称とその特徴とが示されている。即ち、これら３種類の計算方式として３つのモードの計算方式が設定されており、各モードの計算方式の名称は、「基準点更新モード」、「３円重心固定モード」ならびに「階級混在モード」である。こうした３種類の計算方式については、図を参照しながら後に詳細に説明する。
【０１１９】
そして、上記したステップＳ６１４またはステップＳ６２２の処理を終了すると、ステップＳ６２４の処理へ進み、ステップＳ６１４またはステップＳ６２２で取得された３種類の計算方式による３種類の電線束径候補の中から最も小さいものを処理対象の経路における電線束の電線束径として選択して設定し、この処理ルーチンを終了する。
【０１２０】
上記したように、ステップＳ６１２ならびにステップＳ６２０における計算処理においては３種類の計算方式を用いるものであるが、計算対象の電線により構成される電線束の条件に応じて計算方式の向き不向きがあり、計算結果に差異が発生することがある。
【０１２１】
このため、ステップＳ６２４では３種類の計算方式による計算結果の中で最も小さいものを選択することにより、処理対象の経路における電線束を構成する各電線の間隔が最も密になるように電線束を配置できた結果を電線束径として採用するようにした。
【０１２２】
なお、上記した電線束の条件とは、例えば、電線束を構成する各電線の電線外径や電線の本数などである。
【０１２３】
以上において説明したように、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造から取得される全ての経路のそれぞれに対して、電線束径計算処理１０８をそれぞれ実行することにより、電線引き当て処理１０６により電線を引き当てた後のデータ構造から取得される全ての経路のそれぞれの電線束径を算出することができる。
【０１２４】
そして、こうして算出したワイヤーハーネスの電線束径を、筐体設計を行う筐体設計部署などへ連絡すればよい。
【０１２５】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら、ステップＳ６１２ならびにステップＳ６２０で実行される計算処理の処理ルーチンについて説明する。
【０１２６】
なお、計算処理は、基準点更新モード、３円重心固定モードならびに階級混在モードの全ての計算方式によりそれぞれ実行するものであり、基準点更新モードと３円重心固定モードと階級混在モードとを何れの順番で実行するかは任意である。例えば、基準点更新モード、３円重心固定モード、階級混在モードの順番で実行すると予め設定しておいた場合には、まず計算方式として基準点更新モードを用いて計算処理を実行し、次に３円重心固定モードを用いて計算処理を実行し、最後に階級混在モードを用いて計算処理を実行することになる。
【０１２７】
こうした計算処理の処理ルーチンが起動されると、まず、計算用断面を用意する（ステップＳ８０２）。ここで、計算用断面とは、この計算処理の処理ルーチンにおいて電線束径を計算するために用いる平面である。電線断面、電線束断面、基準点、外形線などは、全てこの平面上に配置する。
【０１２８】
なお、本明細書においては、電線断面、電線束断面、基準点、外形線は、それぞれ以下のように定義するものとする。
【０１２９】
（１）電線断面・・・各電線それぞれの断面である。
【０１３０】
（２）電線束断面・・・上記したように電線束の断面である。
【０１３１】
（３）基準点・・・計算用断面に配置する電線断面の位置を選定するために使用する点である。基準点は、電線束断面の中心位置となる。
【０１３２】
（４）外形線・・・計算用断面に配置した電線断面（以下、「配置済み電線断面」と適宜に称する。）の中心点を構成点とする多角形である。基準点と外形線を構成する線分との位置関係から、計算用断面に新たに配置する電線断面の位置が選定される。
【０１３３】
なお、構成点とは、外形線を構成する点であり、外形線が示す多角形の頂点となるものである。構成点は、配置済み電線断面の中心点と一致する。
【０１３４】
上記したステップＳ８０２の処理を終了すると、ステップＳ８０４の処理へ進み、断面配置前処理を実行する。
【０１３５】
図９には断面配置前処理の処理ルーチンのフローチャートが示されており、このフローチャートを参照しながら、断面配置前処理について詳細に説明する。
【０１３６】
断面配置前処理の処理ルーチンが起動されると、まず、計算対象を通過する電線の電線断面の計算用断面への配置順を、電線外径の大きい順となるように並べ替えて設定する（ステップＳ９０２）。
【０１３７】
ステップＳ９０２の処理を終了すると、ステップＳ９０４の処理へ進み、電線外径の大きい順の先頭に位置する電線断面を計算用断面へ配置する。
【０１３８】
ステップＳ９０４の処理を終了すると、ステップＳ９０６の処理へ進み、ステップＳ６０４で配置した電線断面の中心点に基準点を配置する。なお、計算方式が階級混在モードにおいては、このステップＳ９０４で設定された基準点が、以降の処理における最初の基準点である初期基準点となる。
【０１３９】
ステップＳ９０６の処理を終了すると、ステップＳ９０８の処理へ進み、計算対象を通過する電線の電線断面の中で、計算用断面へ配置されていない未配置の電線断面があるか否かを判断する。
【０１４０】
このステップＳ９０８の判断処理において、計算用断面へ配置されていない未配置の電線断面があると判断された場合には、ステップＳ９１０の処理へ進み、電線外径の大きい順の先頭から２つ目に位置する電線断面を、ステップＳ９０４で計算用断面へ配置した配置済み電線断面と互いの輪郭線が接するようにして計算用断面へ配置する。
【０１４１】
上記したステップＳ９１０の処理を終了すると、ステップＳ９１２の処理へ進み、計算対象を通過する電線の電線断面の中で、計算用断面へ配置されていない未配置の電線断面があるか否かを判断する。
【０１４２】
このステップＳ９１２の判断処理において、計算用断面へ配置されていない未配置の電線断面があると判断された場合には、ステップＳ９１４の処理へ進み、電線外径の大きい順の先頭から３つ目に位置する電線断面を、ステップＳ９０４およびステップＳ９１２でで計算用断面へ配置した２つの配置済み電線断面と互いの輪郭線がそれぞれ接するようにして計算用断面へ配置する。
【０１４３】
上記したステップＳ９１４の処理を終了すると、ステップＳ９１６の処理へ進む。また、ステップＳ９０８の判断処理ならびにステップＳ９１２の判断処理において、計算用断面へ配置されていない未配置の電線断面はないと判断された場合には、ステップＳ９１６の処理へジャンプする。
【０１４４】
そして、ステップＳ９１６の処理においては、配置済み電線断面の中心点を構成点として、外形線を作成する。
【０１４５】
このステップＳ９１６の処理を終了すると、ステップＳ９１８の処理へ進み、現在処理すべき計算方式が３種類の計算方式の中の階級混在モードであるか否かを判断する。
【０１４６】
そして、ステップＳ９１８の判断処理において、現在処理すべき計算方式が階級混在モードではない、即ち、計算方式が基準点更新モードあるいは３円重心固定モードであると判断された場合には、ステップＳ９２０へ進み、全ての配置済み電線断面の重心に基準点を移動して設定し、この処理ルーチンを終了する。なお、計算方式が基準点更新モードあるいは３円重心固定モードにおいては、このステップＳ９２０で設定された基準点が、以降の処理における最初の基準点である初期基準点となる。
【０１４７】
一方、ステップＳ９１８の判断処理において、現在処理すべき計算方式が階級混在モードであると判断された場合には、そのままこの処理ルーチンを終了する。
【０１４８】
そして、この断面配置前処理の処理ルーチンを終了すると、計算処理のステップＳ８０６以降の処理へ進む。なお、計算処理のステップＳ８０６以降の処理においては、断面配置前処理により作成された電線断面を配置された計算用断面を用いて処理が行われる。
【０１４９】
即ち、上記した断面配置前処理では、計算対象を通過する電線、即ち、経路上にワイヤーハーネスとして配置する電線束を構成する各電線を収集し、この収集した各電線の配置順を電線外径の大きい順とする。そして、電線外径の大きい順で最初の３本の電線の電線断面をそれぞれの輪郭線が接するようにして計算用断面に配置し、基準点として各計算方式における最初の基準点となる初期基準点を決定する。
【０１５０】
図１４（ａ）に示す例を参照しながら具体的に説明すると、電線外径の大きい順における最初の３本の電線として電線０、電線１および電線２があるとすると、これら電線０の円形の電線断面と電線１の円形の電線断面と電線２の円形の電線断面とをそれぞれの輪郭線が接するように配置する。
【０１５１】
なお、断面配置前処理において電線外径の大きい順で計算用断面に配置した最初の３本の電線の電線断面を総称して、「３断面」と適宜に称することとする。
【０１５２】
また、初期基準点は、図１６に示すように、３種類の計算方式のモードによってそれぞれ異なる。
【０１５３】
具体的には、基準点更新モードおよび３円重心固定モードにおいては、ステップＳ９２０で設定した３断面の重心が初期基準点となる（図１４（ａ）に示す例では、符号Ｇで示す電線０の電線断面、電線１の電線断面および電線２の電線断面の重心位置が初期基準点となる。）。
【０１５４】
一方、階級混在モードにおいては、ステップＳ９０６で設定した電線外径が最も大きい電線の電線断面の中心点が初期基準点となる（図１４（ａ）に示す電線断面の配置の場合では、電線０の電線断面の中心点が初期基準点となる。）。
【０１５５】
そして、計算処理のステップＳ８０６以降の処理においては、断面配置前処理により作成された電線断面を配置された計算用断面を用いて処理が行われるが、まず、ステップＳ８０６においては、計算用断面に未配置の電線断面があるか否かが判断される。
【０１５６】
このステップＳ８０６の判断処理において、計算用断面に未配置の電線断面があると判断された場合には、ステップＳ８０８へ進み、計算用断面に未配置の電線断面の中で最も電線外径の大きい電線断面について電線断面配置処理を実行する。
【０１５７】
そして、ステップＳ８０８の電線断面配置処理の実行を終了すると、ステップＳ８０６へ戻って処理を繰り返す。
【０１５８】
ここで、電線断面配置処理は一つの電線断面毎に実行されるものであり、計算用断面に未配置の電線断面の中の電線外径の大きい順から、それぞれ順番に電線断面配置処理が実行される。即ち、ステップＳ９０２の処理で電線外径の大きい順に並べ替えられた配置順に従って、各電線断面に対して電線断面配置処理を実行する。
【０１５９】
図１０には電線断面配置処理の処理ルーチンのフローチャートが示されており、このフローチャートを参照しながら、電線断面配置処理について詳細に説明する。
【０１６０】
電線断面配置処理の処理ルーチンが起動されると、まず、基準点を更新する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。
【０１６１】
ここで、図１６に示すように、計算方式が基準点更新モードの場合には、必ず基準点の更新が必要となる。即ち、初期基準点の設定後に計算用断面に電線断面を配置した場合には、その配置後に必ず基準点の更新が必要となる。
【０１６２】
また、計算方式が階級混在モードの場合には、計算用断面に一つ前に配置した電線断面の電線外径が今回配置する電線断面の電線外径の２倍以上大きい場合には、基準点の更新が必要となる。即ち、初期基準点の設定後に計算用断面に最初に配置する電線断面も含めて今回の処理により計算用断面に配置する電線断面の電線外径が、計算用断面に前回の処理により配置した電線断面の電線外径の半分以下の場合には、今回の処理により計算用断面に配置する電線断面の配置後に基準点の更新が必要となる。
【０１６３】
一方、計算方式が３円重心固定モードの場合には、基準点を更新する必要はない。即ち、初期基準点の設定後に計算用断面に電線断面を配置しても、その配置後に基準点を更新する必要はない。
【０１６４】
なお、初期基準点の設定後に最初にステップＳ１００２の判断処理を行う場合には、基準点を更新する必要はないと判断されることになる。
【０１６５】
そして、上記したステップＳ１００２の判断処理において、基準点を更新する必要があると判断された場合には、ステップＳ１００４の処理へ進み、全ての配置済み電線断面の重心に基準点を移動して基準点を更新して設定する。このステップＳ１００４の処理を終了すると、ステップＳ１００６へ進む。
【０１６６】
一方、上記したステップＳ１００２の判断処理において、基準点を更新する必要がないと判断された場合には、ステップＳ１００６へジャンプする。
【０１６７】
ステップＳ１００６の処理においては、基準点に最も近い外形線を構成する線分を取得する。図１４（ａ）に示す例において、符号Ｇで示す重心を基準点とすると、外形線を構成する符号Ｓ１で示す線分が、基準点（重心Ｇ）に最も近い外形線を構成する線分となる。
【０１６８】
こうしたステップＳ１００６の処理を終了すると、ステップＳ１００８の処理へ進み、ステップＳ１００６で取得した線分の両端の端点のそれぞれと中心点が一致する配置済み電線断面をそれぞれ取得する。図１４（ａ）に示す例においては、線分Ｓ１の両端の端点のそれぞれと中心点が一致する配置済み電線断面として、電線０の電線断面と電線１の電線断面とを取得することになる。
【０１６９】
上記したステップＳ１００８の処理を終了すると、ステップＳ１０１０の処理へ進み、ステップＳ１００８で取得した２つの電線断面を接触対象電線断面として設定する。ここで、接触対象電線断面とは、電線断面配置処理における処理対象、即ち、電線断面配置処理により計算用断面に配置する対象（以下、「配置対象」と適宜に称する。）の電線断面の輪郭線とその輪郭線が接する配置済み電線断面であり、２つの電線断面を接触対象電線断面として設定する。図１４（ａ）に示す例においては、接触対象電線断面として、電線０の電線断面と電線１の電線断面とが設定されることになる。
【０１７０】
こうしたステップＳ１０１０の処理を終了すると、ステップＳ１０１０で設定された２つの接触対象電線断面を用いて、ステップＳ１０１２、ステップＳ１０１４およびステップＳ１０１６の処理で実行される中心点候補算出処理を行う。
【０１７１】
即ち、まず、ステップＳ１０１２において、２つの接触対象電線断面でそれぞれ配置対象の電線断面の半径でオフセットした円（以下、「オフセット図形」と称する。）を作成する。即ち、オフセット図形とは、接触対象電線断面の中心点を中心とするとともに、当該接触対象電線断面の半径と配置対象の電線断面の半径とを加算した値を半径とする円である。なお、オフセット図形は２つの接触対象電線断面毎に作成されるため、ステップＳ１０１２では２つのオフセット図形が作成されることになる。
【０１７２】
上記したステップＳ１０１２の処理を終了すると、ステップＳ１０１４の処理へ進み、ステップＳ１０１２で作成した２つのオフセット図形同士の交点を取得する。
【０１７３】
そして、ステップＳ１０１４の処理を終了すると、ステップＳ１０１６の処理へ進み、ステップＳ１０１４で取得した交点を配置対象の電線断面の中心点の候補たる中心点候補として設定する。
【０１７４】
このステップＳ１０１６の処理を終了して、ステップＳ１０１２、ステップＳ１０１４およびステップＳ１０１６の処理で実行される中心点候補算出処理を終了すると、ステップＳ１０１８の処理へ進み、ステップＳ１０１６で設定された中心点候補がいくつあるかを判断する。
【０１７５】
ステップＳ１０１８の判断処理において、ステップＳ１０１６で設定された中心点候補の数が１または２であると判断された場合には、ステップＳ１０２０の処理へ進み、全ての中心点候補が配置済み電線断面と交差するか否かを判断する。
【０１７６】
そして、ステップＳ１０２０の判断処理において、配置済み電線断面と交差しない中心点候補があると判断された場合には、ステップＳ１０２２の処理へ進み、配置済み電線断面と交差する中心点候補を、配置対象の電線断面を計算用断面に配置する際の中心位置となる中心点として設定し、当該中心点を中心位置として配置対象の電線断面を計算用断面上に配置する。
【０１７７】
上記したステップＳ１０２２の処理を終了すると、ステップＳ１０２４の処理へ進み、ステップＳ１０２０で配置した電線断面の中心点が外形線の頂点となるように、接触対象断面の中心点と一致する外形線の頂点の間に挿入して、この処理ルーチンを終了する。
【０１７８】
そして、この電線断面配置処理の処理ルーチンを終了すると、計算処理のステップＳ８０６へ戻って処理を行う。なお、計算処理のステップＳ８０６へ戻って以降の処理においては、電線断面配置処理により作成された電線断面を配置された計算用断面を用いて処理が行われる。
【０１７９】
一方、ステップＳ１０１８の判断処理において、ステップＳ１０１６で設定された中心点候補の数が０であると判断された場合には、ステップＳ１０２６の処理へ進み、基準点に近い方の接触対象電線断面に接する配置済み電線断面であって、基準点に近い方の接触対象電線断面とは異なる接触対象電線断面に最も近い配置済み電線断面を取得する。
【０１８０】
このステップＳ１０２６の処理を終了すると、ステップＳ１０２８の処理へ進み、ステップＳ１０２６で取得した配置済み電線断面と基準点に近い方の接触対象電線断面とを、新たに接触対象電線断面として設定し、接触対象電線断面を更新する。
【０１８１】
ステップＳ１０２８の処理を終了すると、ステップＳ１０３０の処理へ進み、ステップＳ１０２８で新たに設定された２つの接触対象電線断面を用いて、中心点候補算出処理を行う。なお、ステップＳ１０３０で実行される中心点候補算出処理は、ステップＳ１０１２、ステップＳ１０１４およびステップＳ１０１６の処理で実行される中心点候補算出処理と同一であるので、上記したステップＳ１０１２、ステップＳ１０１４およびステップＳ１０１６の処理の説明を引用して、その詳細な説明は省略する。
【０１８２】
そして、ステップＳ１０３０の処理を終了すると、ステップＳ１０３２の処理へ進み、ステップＳ１０３０の中心点候補算出処理で取得された全ての中心点候補が配置済み電線断面と交差するか否かを判断する。
【０１８３】
このステップＳ１０３２の判断処理において、配置済み電線断面と交差しない中心点候補があると判断された場合には、ステップＳ１０２２の処理へ進み、配置済み電線断面と交差する中心点候補を、配置対象の電線断面を計算用断面に配置する際の中心位置となる中心点として設定し、当該中心点を中心位置として配置対象の電線断面を計算用断面上に配置する。そして、ステップＳ１０２２の処理を終了すると、ステップＳ１０２４の処理へと進むものである。
【０１８４】
一方、ステップＳ１０２０の判断処理において、全ての中心点候補で配置済み電線断面と交差すると判断された場合には、ステップＳ１０３４の処理へ進み、接触対象電線断面同士が接しているか否かを判断する。
【０１８５】
このステップＳ１０３４の判断処理において、接触対象電線断面同士が接していないと判断された場合には、ステップＳ１０２６の処理へ進み、上記した処理を行う。
【０１８６】
一方、ステップＳ１０３４の判断処理において、接触対象電線断面同士が接していると判断された場合には、ステップＳ１０３６の処理へ進み、基準点に近い方の接触対象電線断面の中心点を外形線の構成点から削除して、外形線を新たに作成して外形線を更新する。
【０１８７】
また、ステップＳ１０３２の判断処理において、全ての中心点候補で配置済み電線断面と交差すると判断された場合にもステップＳ１０３６の処理へ進み、基準点に近い方の接触対象電線断面の中心点を外形線の構成点から削除して、外形線を新たに作成して外形線を更新する。
【０１８８】
そして、ステップＳ１０３６の処理を終了すると、ステップＳ１００２へ戻って処理を行う。
【０１８９】
また、ステップＳ８０６の判断処理において、計算用断面に未配置の電線断面がないと判断された場合には、ステップＳ８１０へ進み、基準点を中心にして、電線束断面として全ての配置済み電線断面を包含する最小半径の円である包含円を作成する。
【０１９０】
そして、ステップＳ８１０の処理を終了すると、ステップＳ８１２の処理へ進み、断面配置後処理を実行する。
【０１９１】
図１１には断面配置後処理の処理ルーチンのフローチャートが示されており、このフローチャートを参照しながら、断面配置後処理について詳細に説明する。
【０１９２】
この断面配置後処理とは、ステップＳ８１０で包含円を作成した後に、電線断面配置処理で計算用断面に配置した配置済み電線断面を計算用断面上で移動して、ステップＳ８１０で作成した包含円をそれよりもさらに小径な包含円を作成して、包含円を更新する処理である。
【０１９３】
断面配置後処理の処理ルーチンが起動されると、まず、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面がいずれの配置済み電線断面であるかを判断して、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面を取得する（ステップＳ１１０２）。ここで、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面の判断基準は、「（基準点と配置済み電線断面の中心点との間の距離）＋当該配置済み電線断面の半径」の計算式の値が最も大きく配置済み電線断面を、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面として認定する。
【０１９４】
ステップＳ１１０２の処理を終了すると、ステップＳ１１０４の処理へ進み、ステップＳ１１０２の処理で取得した配置済み電線断面の中心点と基準点との間の距離を取得する。
【０１９５】
このステップＳ１１０４の処理を終了すると、ステップＳ１１０６の処理へ進み、後述するステップＳ１１０８で基準点を移動する際の移動距離の初期値を、ステップＳ１１０４で取得した距離の１／４として設定する。
【０１９６】
上記したステップＳ１１０６の処理を終了すると、ステップＳ１１０８の処理へ進み、ステップＳ１１０２で取得した配置済み電線断面、即ち、最も遠い配置済み電線断面の中心点のある方向に、設定された移動距離分だけ基準点の位置を移動する。
【０１９７】
このステップＳ１１０８の処理を終了すると、ステップＳ１１１０の処理へ進み、基準点を中心にして、全ての配置済み電線断面を包含する包含円を作成して更新する。
【０１９８】
そして、ステップＳ１１１０の処理を終了すると、ステップＳ１１１２の処理へ進み、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新された包含円とステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新される前の包含円とを比較して、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新された包含円の半径がステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新される前の包含円の半径よりも縮小されたか否かを判断する。
【０１９９】
このステップＳ１１１２の判断処理において、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新された包含円の半径がステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新される前の包含円の半径よりも縮小されていないと判断された場合には、ステップＳ１１１４の処理へ進み、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１０８で移動された基準点の位置を、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１０８で移動される前の基準点の位置に戻す。
【０２００】
ステップＳ１１１４の処理を終了すると、ステップＳ１１１６の処理へ進み、ステップＳ１１１４で戻した基準点を中心にして、全ての配置済み電線断面を包含する包含円を作成して更新する。このステップＳ１１１６で作成して更新される包含円は、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新される前の包含円と一致する。
【０２０１】
ステップＳ１１１６の処理を終了すると、ステップＳ１１１８の処理へ進み、設定されている移動距離を半分にして新たに設定する。
【０２０２】
ステップＳ１１１８の処理を終了すると、ステップＳ１１２０の処理へ進み、ステップＳ１１１８で設定された移動距離の有効数字が０より大きいか否かを判断する。
【０２０３】
このステップＳ１１２０の判断処理において、ステップＳ１１１８で設定された移動距離の有効数字が０より大きくないと判断された場合には、この処理ルーチンを終了する。
【０２０４】
そして、この断面配置後処理の処理ルーチンを終了すると、計算処理のステップＳ８１４へ戻って処理を行う。なお、計算処理のステップＳ８１４へ戻って以降の処理においては、断面配置後処理により更新された包含円を用いて処理が行われる。
【０２０５】
一方、ステップＳ１１１２の判断処理において、ステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新された包含円の半径がステップＳ１１１２の処理の直前のステップＳ１１１０の処理で更新される前の包含円の半径よりも縮小されていると判断された場合、ならびに、ステップＳ１１２０の判断処理において、ステップＳ１１１８で設定された移動距離の有効数字が０より大きいと判断された場合には、ステップＳ１１２２の処理へ進み、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面がいずれの配置済み電線断面であるかを判断して、計算用断面上で基準点から最も遠い配置済み電線断面を取得する。
【０２０６】
そして、ステップＳ１１２２の処理を終了すると、ステップＳ１１０８の処理へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【０２０７】
０２）。
【０２０８】
この断面配置後処理の処理ルーチンにおいて、基準点を移動するか否かは、ステップＳ１１１８で設定された移動距離の有効数字が０より大きいか否か、具体的には、当該有効数字が０より大きい場合には基準点を移動すると判断し、当該有効数字が０より大きくない場合には基準点を移動しないと判断している。その理由は、ステップＳ１１２０の判断処理の直前のステップＳ１１１８の処理において、設定された移動距離を半減して新たな移動距離を設定しているため、新たな移動距離を有効数字で表すと０より大きくない場合があるからである。
【０２０９】
こうした断面配置後処理を実行することにより、図１２に示すように包含円の直径を縮小することができるようになる。
【０２１０】
そして、ステップＳ８１２断面配置後処理を終了すると、ステップＳ８１４の処理へ進み、ステップＳ８１２の処理で更新された包含円の直径を電線束断面の電線束径の計算結果として取得し、この処理ルーチンを終了する。
【０２１１】
そして、この計算処理の処理ルーチンを終了すると、電線束径計算処理のステップＳ６１４あるいはステップＳ６２２へ戻って処理を行う。なお、電線束径計算処理のステップＳ６１４あるいはステップＳ６２２へ戻って以降の処理においては、計算処理ルーチンにより得られた計算結果を用いて処理が行われる。
【０２１２】
ここで、本発明算出装置の理解を容易にするために、図１３に示す説明図を参照しながら、電線断面配置処理で行われる処理、即ち、配置対象の電線断面の中心点候補を算出して当該配置対象の電線断面を計算用断面上に配置する処理について説明する。
【０２１３】
図１３には、配置対象の電線断面の中心点候補を算出する中心点候補算出処理の一例の説明図が示されている。
【０２１４】
配置対象の中心点候補を算出する中心点候補算出の処理においては、上記において説明したように、その中心点候補は、接触対象電線断面を配置対象の電線断面の半径でオフセットした円であるオフセット図形の交点から求める（ステップＳ１０１２、ステップＳ１０１４、ステップＳ１０１６）。
【０２１５】
この図１３に示す例においては、配置対象の電線断面は数字２２で示す電線断面であり、この数字２２で示す電線断面を計算用断面上に配置する場合を示している。
【０２１６】
図１３において、数字３、数字４、数字７および数字９で示す電線断面は配置済み電線断面であり、破線は外形線を表している。なお、図１３において、数字３、数字４および数字７で示す配置済み電線断面の右下側にその他の配置済み断面および基準点が存在するが、説明を簡略化して理解を容易にするためにその図示を省略している。
【０２１７】
また、この図１３に示す例では、配置対象の電線断面である数字２２で示す電線断面の電線断面配置処理を行う以前の電線断面配置処理中において、数字３で示す配置済み電線断面の中心点を外形線の構成点から削除している（ステップＳ１０３６）。
【０２１８】
ここで、図１３に示す例において、基準点に最も近い外形線の線分が、数字７で示す配置済み電線断面の中心点たる構成点と数字９で示す配置済み電線断面の中心点たる構成点とを結ぶ線分であるとする（ステップＳ１００６）。
【０２１９】
この場合には、数字７で示す配置済み電線断面の同心円として、数字７で示す配置済み電線断面を示す円の半径よりも数字２２で示す配置対象の電線断面を示す円の半径分だけ大きくなるように半径をオフセットした円Ａを作成する（ステップＳ１０１２）。なお、このオフセットした円Ａが一方のオフセット図形であり、図１３では一点鎖線で示されている。
【０２２０】
同様に、数字９で示す配置済み電線断面の同心円として、数字９で示す配置済み電線断面の円の半径よりも数字２２で示す配置対象の電線断面の円の半径分だけ大きくなるように半径をオフセットした円Ｂを作成する。なお、このオフセットした円Ｂが他方のオフセット図形であり、図１３では一点鎖線で示されている。
【０２２１】
上記した場合に、数字７で示す配置済み電線断面をオフセットした円Ａと数字９で示す配置済み電線断面のオフセットした円Ｂというオフセット図形同士の交点を取得すると（ステップＳ１０１４）、当該オフセット図形同士の交点がないため、中心点候補は０となる（ステップＳ１０１８）。
【０２２２】
ここで、数字３で示す配置済み電線断面が、基準点に近い方の接触対象電線断面に接する配置済み電線断面であって、基準点に近い方の接触対象電線断面とは異なる接触対象電線断面に最も近い配置済み電線断面であると仮定する。
【０２２３】
この場合には、基準点に近い方の接触対象電線断面に接する配置済み電線断面であって、基準点に近い方の接触対象電線断面とは異なる接触対象電線断面に最も近い配置済み電線断面として数字３で示す配置済み電線断面が取得され（ステップＳ１０２６）、接触対象電線断面を数字９で示す配置済み電線断面および数字３で示す配置済み電線断面に変更する（ステップＳ１０２８）。
【０２２４】
そして、数字９で示す配置済み電線断面の同心円として、数字９で示す配置済み電線断面の円の半径よりも数字２２で示す配置対象の電線断面の円の半径分だけ大きくなるように半径をオフセットした円Ｂを作成する。なお、このオフセットした円Ｂが、一方のオフセット図形となる。
【０２２５】
同様に、数字３で示す配置済み電線断面の同心円として、数字３で示す配置済み電線断面の円の半径よりも数字２２で示す配置対象の電線断面の円の半径分だけ大きくなるように半径をオフセットした円Ｃを作成する。なお、このオフセットした円Ｃが他方のオフセット図形であり、図１３では一点鎖線で示されている。
【０２２６】
この場合に、数字９で示す配置済み電線断面をオフセットした円Ｂと数字３で示す配置済み電線断面のオフセットした円Ｃというオフセット図形同士の交点を取得すると（ステップＳ１０１４）、当該オフセット図形同士の交点は２つある（ステップＳ１０１８）。
【０２２７】
これら２つの交点の中で一方の交点Ｄは、配置済み電線断面に交差している（ステップＳ１０２０）。なお、符号Ｅは、この交点Ｄを中心として配置された場合における数字２２で示す配置対象の電線断面の大きさの円を示しており、数字４で示す配置済み電線断面に交差している。
【０２２８】
しかしながら、２つの交点の中で他方の交点Ｆは、配置済み電線断面に交差しないため（ステップＳ１０２０）、交点Ｆを数字２２で示す配置対象の電線断面を計算用断面に配置する際の中心位置となる中心点として設定し、交点Ｆを中心位置として数字２２で示す配置対象の電線断面を計算用断面上に配置する（ステップＳ１０２２）。
【０２２９】
なお、数字２２で示す配置対象の電線断面の半径がもう少し大きく、数字９で示す配置済み電線断面のオフセットした円Ａと数字７で示す配置済み電線断面のオフセットした円Ｂというオフセット図形同士が１点で接する場合には（ステップＳ１０１８）、中心点候補はその１点となる。
【０２３０】
ここで、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）および図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）には、上記において説明した計算処理を概念的に表す説明図が示されている。
【０２３１】
即ち、図１４（ａ）は、断面配置前処理の説明図であり、電線外径の大きい順に３つの電線断面である３断面を、これら３断面が接するように配置する。
【０２３２】
この図１４（ａ）に示す例において、符号Ｇで示す重心を基準点とすると、外形線を構成する符号Ｓ１で示す線分が、基準点（重心Ｇ）に最も近い外形線を構成する線分となる。
【０２３３】
従って、電線断面配置処理においては、図１４（ｂ）に示すように、基準点に最も近い外形線の線分Ｓ１の両端に位置する配置済み電線断面（電線０の電線断面および電線１の電線断面）接するようにして配置対象の電線断面（電線３の電線断面）を配置して、外形線を更新する。
【０２３４】
以下同様にして、未配置の電線断面を電線外径の大きい順に配置する処理を繰り返し行うものである（図１４（ｃ））。
【０２３５】
また、基準点に最も近い外形線を構成する線分を対象として処理を続行すると、配置対象の電線断面は配置済みの電線断面に重なるような場合には、基準点に最も近い外形線を構成する線分ではなくて、他の線分を対象として処理を行うようにしている。
【０２３６】
つまり、符号Ｇで示す重心を基準点とすると、図１５（ａ）において、基準点に最も近い外形線の線分Ｊが処理の対象となるが、線分Ｊが処理の対象とすると、配置対象の電線断面が配置済みの電線断面に重なってしまうことになる。
【０２３７】
従って、図１５（ｂ）に示すように、基準点に一番近い外形線の構成点（電線０の中心点）を削除し（ステップＳ１０３６）、あらためて基準点に最も近い外形線を構成する線分として線分Ｋを対象として処理を続行するようにしている。
【０２３８】
線分Ｋを対象として処理を続行することにより、図１５（ｃ）に示すように、配置対象の電線断面が配置済みの電線断面に重なってしまうことを防止することができる。
【０２３９】
なお、図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）において、円図形は電線断面を示し、円図形で示す電線断面内に記載された数字は０から数字の小さい順番で電線断面を配置する順番を示している。数字０〜６で示された電線断面は配置済み電線断面であり、数字７で示す電線断面が配置対象の電線断面である。
【０２４０】
次に、図１６乃至図１９を参照しながら、上記した３種類の計算方式の詳細について説明する。
【０２４１】
図１６には、各計算方式の名称と特徴を示している。これら３種類の計算方式である基準点更新モードと３円重心固定モードと階級混在モードとは、計算処理の際に使用する基準点の扱いのみがそれぞれ異なっている。
【０２４２】
即ち、各計算モードにおいては、初期基準点と基準点の更新条件とがそれぞれ異なっており、各計算モードの初期基準点と基準点の更新条件とを用いて図８のフローチャートに示す計算処理の処理ルーチンをそれぞれ実行することにより、各計算モードでの計算結果を得ることができる。
【０２４３】
つまり、３種類の計算方式は、初期基準点と基準点の更新条件とがそれぞれ異なるのみであって、図８乃至図１１のフローチャートに示すように他の処理は同一の処理を行う。
【０２４４】
なお、計算処理の際に基準点を更新する場合には、上記したように、全ての配置済み電線全断面の重心が新たな基準点となる。また、基準点の位置は、上記した断面配置後処理において移動される。
【０２４５】
次に、図１７は、３円重心固定モードの計算結果と階級混在モードの計算結果とを比較して示した説明図である。図１７には、各計算モードによる計算結果の違いが典型的に示されている。
【０２４６】
図１７におけるＡ欄は、電線外径の値が１の電線断面が７本ある場合の計算結果を示し、図１７におけるＢ欄は、電線外径の値が１の電線断面が１２本ある場合の計算結果を示している。
【０２４７】
図１７におけるＡ欄の場合では、３円重心固定モードの計算結果によれば電線束径（即ち、包含円の直径である。）は３．６５であり、一方、階級混在モードの計算結果によれば電線束径は３．００である。
【０２４８】
また、図１７におけるＢ欄の場合では、３円重心固定モードの計算結果によれば電線束径は４．０６であり、一方、階級混在モードの計算結果によれば電線束径は４．４６である。
【０２４９】
このように、電線束の構成により、各計算モードで計算結果の優劣が変化することになる。従って、ステップＳ６２４において、３つのモードの計算結果の中で最も小さくなったものを電線束径として採用している。
【０２５０】
次に、図１８は、基準点更新モードの計算結果と階級混在モードの計算結果とを比較して示した説明図であり、これら２つの計算モードでの計算結果と配置済み電線断面の配置状態とを配置済み電線断面の数毎に示したものである。なお、図１８で上下２列に示された図表においては、各列の上段に配置済み電線断面の数を示し、各列の中段に基準点更新モードの配置済み電線断面の配置状態および計算結果を示し、各列の下段に階級混在モードの配置済み電線断面の配置状態および計算結果を示している。
【０２５１】
図１８に示されているように、配置済み電線断面の数の違いによって、基準点更新モードと階級混在モードとの間で計算結果の大小関係が入れ替わっていることがわかる。
【０２５２】
次に、図１９には、基準点更新モード、３円重心固定モードおよび階級混在モードの計算結果と実測値との比較結果が示されている。即ち、３種類の計算モードによる計算結果の妥当性を確認するため、デジタルノギスを用いて実物のワイヤーハーネスを測定して電線束径と当該電線束を構成する電線の電線外径を取得し、デジタルノギスを用いた測定に基づき取得された電線束径の値と当該測定に基づき取得された電線外径を元に本発明算出装置により計算で算出した計算結果による電線束径の値との比較結果を示した。
【０２５３】
なお、デジタルノギスを用いた実物のワイヤーハーネスの測定に基づき電線束径と当該電線束を構成する電線の電線外径を取得するに際しては、ワイヤーハーネスの電線束の断面ならびに当該ワイヤーハーネスを構成する電線の断面は真円ではない場合が多いため、これらの断面を楕円と仮定して長径および短径をデジタルノギスで測定し、その測定結果を用いてこれらの断面の面積を計算した。そして、当該計算結果である面積から、当該面積を備えた真円を作成する場合の半径を計算し、こうして得た半径からワイヤーハーネスの電線束径と当該電線束を構成する電線の電線外径を取得した。
【０２５４】
図１９においては、各計算モード間で最小となる計算結果を太字で表示しているが、各計算モードのそれぞれにおいて、３つの計算モードの中で最小となる計算結果が存在しており、各計算モードの計算結果は実測値と比較して９５％〜１１０％の間に収まっていることがわかる。
【０２５５】
なお、上記した実施の形態は、以下に示す（１）〜（５）に説明するように変形してもよい。
【０２５６】
（１）上記した実施の形態においては、線材束として電線束により構成されるワイヤーハーネスを例にして説明したが、これに限られるものではないことは勿論である。即ち、本発明は、例えば、光ファイバーや針金などのような各種の線材束の太さを算出する場合に用いることができる。なお、電線以外の各種の線材束の太さを算出する場合においては、上記した実施の形態における電線分岐は、各種の線材が分岐する位置を意味する線材分岐と読み替えるものとする。
【０２５７】
（２）上記した実施の形態においては、上記した３種類の計算方式を全て行うようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、上記した３種類の計算方式の中でいずれか１種類または２種類の計算方式のみを行うようにしてもよいし、上記した３種類の計算方式とは異なる他の計算方式を行うようにしてもよいし、上記した３種類の計算方式に加えて他の計算方式を行うようにしてもよい。なお、上記した３種類の計算方式を含むいずれかの計算方式の中からいずれか１種類の計算方式のみを用いる場合には、ステップＳ６２４の処理を行うことなく、ステップＳ６１４またはステップＳ６２２の処理で取得される当該１種類の計算方式で得られた計算結果たる電線束径候補をそのまま電線束径とすればよい。また、上記した３種類の計算方式を含むいずれかの計算方式の中からいずれか２種類の計算方式を用いる場合には、ステップＳ６２４の処理において当該２種類の計算方式による計算結果たる電線束径候補の中でいずれか小さい方を電線束径とすればよい。また、上記した３種類の計算方式を含むいずれか４種類以上の計算方式を用いる場合においても、ステップＳ６２４の処理において当該４種類以上の計算方式による計算結果の中で最も小さいものを電線束径として選択すればよい。
【０２５８】
（３）上記した実施の形態においては、ステップＳ８１０の処理を終了した後にステップＳ８１２の処理として断面配置後処理を実行するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。即ち、ステップＳ８１０の処理を終了した後に断面配置後処理を実行せずに、ステップＳ８１０で作成された包含円の直径を電線束断面の電線束径の計算結果として取得して、ステップＳ６１４またはステップＳ６２２の処理へ進むようにしてもよい。
【０２５９】
（４）上記した実施の形態においては、同一経路上に電線分岐があると判断された場合には、同一経路上の両方の端部にそれぞれ位置する経路端を計算対象として設定するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、電線分岐を挟んで両側に位置する任意の箇所をそれぞれ計算対象として設定するようにしてもよい。
【０２６０】
（５）上記した実施の形態ならびに上記した（１）〜（４）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
本発明は、自動車や自動販売機などのように、車体や筐体内に複数の電子ユニットを搭載しており、それら複数の電子ユニットの間をワイヤーハーネスで接続する製品の設計過程で利用することができる。
【０２６２】
より具体的には、本発明は、ワイヤーハーネス設計において、電線を束ねた電線束の外形の直径たる電線束径を算出する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】図１は、本発明による線材束の太さ算出装置の実施の形態の一例のハードウェア構成を表すブロック構成図である。
【図２】図２は、本発明による線材束の太さ算出装置により実行される処理内容を表すブロック構成図である。
【図３】図３は、電線引き当て処理の説明図である。
【図４】図４は、電線引き当て処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図５】図５は、電線分岐の説明図であり、（ａ）はジョイントを示し、（ｂ）はスプライスを示している。
【図６】図６は、電線束径計算処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図７】図７は、電線分岐概略説明図である。
【図８】図８は、計算処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図９】図９は、断面配置前処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図１０】図１０は、電線断面配置処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図１１】図１１は、断面配置後処理の処理ルーチンのフローチャートである。
【図１２】図１２は、断面配置後処理の処理実行結果のイメージを示す説明図である。
【図１３】図１３は、配置対象の電線断面の中心点候補を算出する中心点候補算出処理の一例の説明図である。
【図１４】図１４は、計算処理を概念的に表す説明図である。
【図１５】図１５は、計算処理を概念的に表す説明図である。
【図１６】図１６は、３種類の計算方式である基準点更新モードと３円重心固定モードと階級混在モードとの名称および特徴を示す図表である。
【図１７】図１７は、３円重心固定モードの計算結果と階級混在モードの計算結果とを比較して示した説明図である。
【図１８】図１８は、基準点更新モードの計算結果と階級混在モードの計算結果とを比較して示した説明図である。
【図１９】図１９は、基準点更新モード、３円重心固定モードおよび階級混在モードの計算結果と実測結果とを比較して示す図表である。
【符号の説明】
【０２６４】
１０              中央処理装置（ＣＰＵ）
１２              バス
１４              記憶装置
１６              表示装置
１８              出力装置
２０              ポインティングデバイス
２２              文字入力デバイス
２４              入出力インターフェース回路（Ｉ／Ｏ）
２６              外部記憶装置
２８              リードライト装置
３０              記録媒体
１００              電線ライブラリ
１０２              回路設計データ
１０４              経路設計データ
１０６              電線引き当て処理
１０８              電線束径計算処理
１１０              電線束径計算処理結果
１１２              表示処理
１１４              出力処理
１１６              計算結果ファイル
【図１】
2008203952.tif 000003
【図２】
2008203952.tif 000004
【図３】
2008203952.tif 000005
【図４】
2008203952.tif 000006
【図５】
2008203952.tif 000007
【図６】
2008203952.tif 000008
【図７】
2008203952.tif 000009
【図８】
2008203952.tif 000010
【図９】
2008203952.tif 000011
【図１０】
2008203952.tif 000012
【図１１】
2008203952.tif 000013
【図１６】
2008203952.tif 000014
【図１９】
2008203952.tif 000015
【図１２】
2008203952.tif 000016
【図１３】
2008203952.tif 000017
【図１４】
2008203952.tif 000018
【図１５】
2008203952.tif 000019
【図１７】
2008203952.tif 000020
【図１８】
2008203952.tif 000021