(57)【要約】【課題】簡単に各行為者の行為場所を特定することができる行為場所特定システムを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤ読取装置２３は、行為者識別媒体６から、ＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報をホスト装置４に送信するＩＤ情報送信手段と、を備え、ホスト装置４は、１以上のＲＦＩＤ読取装置２３のうち任意のＲＦＩＤ読取装置２３から、ＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信手段と、ＩＤ情報受信手段の受信結果に基づいて、行為者毎に行為場所を特定する行為場所特定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行為者が所持するＲＦＩＤ付きのＩＤカードもしくは携帯可能な媒体を含む行為者識別媒体と、
前記行為者識別媒体のＲＦＩＤからデータを読み取る１以上のＲＦＩＤ読取装置と、
前記１以上のＲＦＩＤ読取装置と接続され、各ＲＦＩＤ読取装置の読取結果に基づいて、各行為者の行為場所を特定するホスト装置と、を有する行為場所特定システムであって、
前記ＲＦＩＤ読取装置は、
前記行為者識別媒体から、ＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、
読み取った前記ＩＤ情報を前記ホスト装置に送信するＩＤ情報送信手段と、を備え、
前記ホスト装置は、
前記１以上のＲＦＩＤ読取装置のうち任意の前記ＲＦＩＤ読取装置から、前記ＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信手段と、
前記ＩＤ情報受信手段の受信結果に基づいて、前記行為者毎に行為場所を特定する行為場所特定手段と、を備えたことを特徴とする行為場所特定システム。
【請求項２】
前記行為者の行為場所に設けられる行為場所用ＲＦＩＤタグをさらに備え、
前記ＩＤ情報読取手段は、前記行為場所用ＲＦＩＤタグから前記ＩＤ情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の行為場所特定システム。
【請求項３】
前記行為者は、椅子に着席した状態で所定の行為を行うものであり、当該椅子の場所が前記行為場所に相当し、
前記ＩＤ情報読取手段は、各行為者が着席する前記椅子の背板に組み込まれ、前方に指向性を有する背板アンテナと、前記椅子の座板に組み込まれ、上方に指向性を有する座板アンテナと、の少なくとも１方から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の行為場所特定システム。
【請求項４】
前記行為者の前記椅子への離着席を検出する離着席検出装置をさらに有し、
前記ＲＦＩＤ読取装置は、
前記離着席検出装置から、前記離着席の検出結果を取得する離着席検出結果取得手段をさらに備え、
前記ＩＤ情報読取手段は、前記離着席検出結果取得手段による検出結果の取得をトリガとして、前記ＩＤ情報の読み取りを開始することを特徴とする請求項３に記載の行為場所特定システム。
【請求項５】
前記着席検出手段は、前記椅子に組み込んだジャイロセンサで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の行為場所特定システム。
【請求項６】
前記ホスト装置は、
前記ＩＤ情報受信手段の受信時刻と、前記行為場所特定手段による特定結果と、に基づいて、前記行為者毎の行為履歴を生成する行為履歴生成手段と、
生成した前記行為者毎の行為履歴を登録する行為履歴管理データベースと、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の行為場所特定システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の行為場所特定システムに用いられることを特徴とするＲＦＩＤ読取装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の行為場所特定システムにおける前記ホスト装置として機能することを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
行為者が所持するＲＦＩＤ付きのＩＤカードもしくは携帯可能な媒体を含む行為者識別媒体と、
前記行為者識別媒体のＲＦＩＤからデータを読み取る１以上のＲＦＩＤ読取装置と、
前記１以上のＲＦＩＤ読取装置と接続され、各ＲＦＩＤ読取装置の読取結果に基づいて、各行為者の行為場所を特定するホスト装置と、を有する行為場所特定システムの制御方法であって、
前記ＲＦＩＤ読取装置が、前記行為者識別媒体から、ＩＤ情報を読み取り、当該ＩＤ情報を前記ホスト装置に送信するステップと、
前記ホスト装置が、前記ＩＤ情報を受信し、当該受信結果に基づいて、前記行為者毎に行為場所を特定するステップと、を実行することを特徴とする行為場所特定システムの制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の行為場所特定システムの制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行為者毎の行為場所を特定する行為場所特定システム、ＲＦＩＤ読取装置、コンピュータ、行為場所特定システムの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、会社等において、従業員（行為者）の所在場所（行為場所）を特定するためのシステム（行為場所特定システム）が知られている。この場合、従業員（行為者）は携帯端末（ＰＨＳ子機）を所持しており、当該携帯端末と会社内に設置された自営基地局と、の間で通信を行うことで、携帯端末の位置情報、つまりＰＨＳ子機を所持している従業員（行為者）の位置情報（所在場所）を把握することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９７１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のシステムでは、携帯端末（ＰＨＳ子機等）の電源がＯＮになっていることが前提であり、バッテリー切れや、電源の入れ忘れ（電源ＯＦＦ状態）等の場合には、従業員（行為者）の位置情報（所在場所）を把握することができないという問題がある。例えば、重要な会議等では、携帯端末の電源をＯＦＦすることがマナーとして定着しつつあるため、意図的に電源をＯＦＦにすることが考えられ、この場合、当該従業員の位置（所在場所）を把握することができない。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みたものであり、簡単に各行為者の行為場所を特定することができる行為場所特定システム、ＲＦＩＤ読取装置、コンピュータ、行為場所特定システムの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の行為場所特定システムは、行為者が所持するＲＦＩＤ付きのＩＤカードもしくは携帯可能な媒体を含む行為者識別媒体と、行為者識別媒体のＲＦＩＤからデータを読み取る１以上のＲＦＩＤ読取装置と、１以上のＲＦＩＤ読取装置と接続され、各ＲＦＩＤ読取装置の読取結果に基づいて、各行為者の行為場所を特定するホスト装置と、を有する行為場所特定システムであって、ＲＦＩＤ読取装置は、行為者識別媒体から、ＩＤ情報を読み取るＩＤ情報読取手段と、読み取ったＩＤ情報をホスト装置に送信するＩＤ情報送信手段と、を備え、ホスト装置は、１以上のＲＦＩＤ読取装置のうち任意のＲＦＩＤ読取装置から、ＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信手段と、ＩＤ情報受信手段の受信結果に基づいて、行為者毎に行為場所を特定する行為場所特定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の行為場所特定システムの制御方法は、行為者が所持するＲＦＩＤ付きのＩＤカードもしくは携帯可能な媒体を含む行為者識別媒体と、行為者識別媒体のＲＦＩＤからデータを読み取る１以上のＲＦＩＤ読取装置と、１以上のＲＦＩＤ読取装置と接続され、各ＲＦＩＤ読取装置の読取結果に基づいて、各行為者の行為場所を特定するホスト装置と、を有する行為場所特定システムの制御方法であって、ＲＦＩＤ読取装置が、行為者識別媒体から、ＩＤ情報を読み取り、当該ＩＤ情報をホスト装置に送信するステップと、ホスト装置が、ＩＤ情報を受信し、当該受信結果に基づいて、行為者毎に行為場所を特定するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、ＲＦＩＤ読取装置により、行為者が所持しているＲＦＩＤ付きの行為者識別媒体のＩＤ情報を読み取り、ホスト装置で当該ＩＤ情報と送信元のＲＦＩＤ読取装置を識別するための情報と、を関連付けることで、行為者毎に行為場所（所在場所）を特定することができる。この場合、行為者からの積極的な動作（作業）なしに行為者のＩＤ情報の読み取りが可能となり、行為者が行為者識別媒体さえ所持していれば、当該行為者がどの場所にいるのかを容易に把握することができる。これにより、確実に行為者の行為場所（所在場所）を把握することができる。なお、ＲＦＩＤ読取装置の識別情報は、装置自体に割当てられた固有の識別子であってもよいし、あるいは、ＲＦＩＤ読取装置に設定された各行為場所を特定するための情報であってもよい。また、識別情報が前者の場合、ホスト装置でＲＦＩＤ読取装置の固有の識別子と行為場所と、を関連付けることが好ましい。
【０００８】
また、行為者の行為場所に設けられる行為場所用ＲＦＩＤタグをさらに備え、ＩＤ情報読取手段は、行為場所用ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取ることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、ＲＦＩＤ読取装置により、行為場所用ＲＦＩＤタグを読み取ることで、当該行為場所用ＲＦＩＤタグが配置されている場所を特定することができる。また、各行為者が所持する行為者識別媒体のＩＤ情報と、各行為者が居る行為場所（部屋等）の行為場所用ＲＦＩＤタグのＩＤ情報と、を関連付けることで、行為者毎の行為場所（所在場所）を特定することができる。
【００１０】
また、行為者は、椅子に着席した状態で所定の行為を行うものであり、当該椅子の場所が行為場所に相当し、ＩＤ情報読取手段は、各行為者が着席する椅子の背板に組み込まれ、前方に指向性を有する背板アンテナと、椅子の座板に組み込まれ、上方に指向性を有する座板アンテナと、の少なくとも１方からから成ることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ＲＦＩＤ読取装置によるＩＤ情報の読み取りを、椅子の背板または座板の２方向から行うことで、精度良くＩＤ情報を読み取ることができる。また、行為者が着席する椅子に設けることで、その読み取り範囲が着席した行為者のみに限定されるため、例えば、周辺に居る他の行為者のＩＤ情報を誤って読み取ることがなく、正確に当該行為者の行為場所（所在場所）を特定することができる。
【００１２】
また、行為者の椅子への離着席を検出する離着席検出装置をさらに有し、ＲＦＩＤ読取装置は、離着席検出装置から、離着席の検出結果を取得する離着席検出結果取得手段をさらに備え、ＩＤ情報読取手段は、離着席検出結果取得手段による検出結果の取得をトリガとして、ＩＤ情報の読み取りを開始することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、行為者の離着席時のみ検出を行うため、ＲＦＩＤ読取装置の駆動時間を短くすることができ、結果、ＲＦＩＤ読取装置に係る消費電力を抑制することができる。さらに、ＩＤ情報の読み取り頻度を低減させることで、電波による弊害（電波の干渉や周辺機器への影響）を抑えることができる。
【００１４】
また、着席検出手段は、椅子に組み込んだジャイロセンサで構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、椅子への着席状況を振動により検出することができる。これにより、例えば、椅子に行為者が着席しているのか、物が置かれているだけなのかを判別することができる。
【００１６】
また、ホスト装置は、ＩＤ情報受信手段の受信時刻と、行為場所特定手段による特定結果と、に基づいて、行為者毎の行為履歴を生成する行為履歴生成手段と、生成した行為者毎の行為履歴を登録する行為履歴管理データベースと、をさらに備えたことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、行為者毎の行為履歴を行為履歴管理データベースで管理することで、例えば、会社における従業員の勤務履歴等を管理することができ、従業員の労働状況を具体的に把握することができる。また、例えば、飲食店における顧客の注文履歴等を管理することで、個々の顧客に適した販売促進活動を効果的に行うことができ、ひいては集客率の向上が期待できる。
【００１８】
本発明のＲＦＩＤ読取装置は、上記に記載の行為場所特定システムに用いられることを特徴とする。
【００１９】
本発明のＲＦＩＤ読取装置を用いることにより、各行為者の行為場所を特定することが可能な行為場所特定システムを提供できる。
【００２０】
本発明のコンピュータは、上記に記載の行為場所特定システムにおけるホスト装置として機能することを特徴とする。
【００２１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載の行為場所特定システムの制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２２】
これらを用いることにより、ＲＦＩＤ読取装置により、行為者が所持しているＲＦＩＤ付きの行為者識別媒体のＩＤ情報を読み取り、当該ＩＤ情報と送信元のＲＦＩＤ読取装置を識別するための情報と、を関連付けることで、行為者毎に行為場所（所在位置）を特定することが可能なコンピュータおよびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る行為場所特定システムについて説明する。本実施形態では、行為場所特定システムをオフィスに適用し、従業員の居場所を特定するシステムとして利用する場合を例に挙げ、説明する。なお、本実施形態に係る行為場所特定システムは、一例であり、例えば、飲食店等において、会員カード（行為者識別媒体）を所持している顧客の座席位置を特定するシステムとして使用することも可能である。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る行為場所特定システム１のシステム構成図である。同図に示すように、行為場所特定システム１は、会社内の各室に配置された机２と、従業員が着席するための椅子３と、社内無線ＬＡＮ５により接続され、椅子３（実際は、後述する椅子３に取り付けられたＲＦＩＤ読取装置２３）からの情報に基づいて、従業員の勤務履歴（行為履歴）を管理するホスト装置４と、従業員が所持するＲＦＩＤ付きの従業員カード６（行為者識別媒体）と、から構成されている。
【００２５】
机２は、机２の天板１１の前面、且つ椅子３を収容可能な位置に配置された行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を有している。行為場所用ＲＦＩＤタグ１２は、社内の各室（各場所）を特定するための固有の所在場所ＩＤが割り振られており、この所在場所ＩＤにより机２（机２が配置されている部屋）を一意に特定できるようになっている。そして、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を後述するＲＦＩＤ読取装置２３で読み取ることにより、当該ＩＤ情報がホスト装置４に登録される。
【００２６】
なお、上記所在場所ＩＤは、部屋毎に固有のＩＤとなっているが、これに限らず、机２毎に固有のＩＤを割り振り、机２毎のＩＤと、机２が配置されている場所（部屋）と、を関連付けることで、机２が配置されている場所を特定するようにしてもよい。また、机２が、長机や円卓等の場合、当該長机（円卓）に取り付けられた行為場所用ＲＦＩＤタグ１２が、椅子３に搭載されたＲＦＩＤ読取装置２３の読取範囲内に入らない可能性を考慮し、１脚の長机（円卓）に対し複数の行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を取り付け、椅子３が長机（円卓）のどの位置に在っても、ＲＦＩＤ読取装置２３で確実に読み取れるようにすることが好ましい。
【００２７】
従業員カード６は、会社において各従業員に発行されるＲＦＩＤ付きのＩＤカード（行為者識別媒体）であり、従業員カード６毎に固有の従業員ＩＤが割り振られ、この従業員ＩＤにより従業員を一意に特定するものである。そして、この従業員カード６をＲＦＩＤ読取装置２３で読み取ることにより、従業員ＩＤの情報がホスト装置４に登録される。
【００２８】
椅子３は、背板２１と、座板２２と、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２および従業員カード６からＩＤ情報（所在場所ＩＤおよび従業員ＩＤ）を読み取るＲＦＩＤ読取装置２３（椅子スキャン型）と、を有している。ＲＦＩＤ読取装置２３は、座板２２の下部に配置されたＲＦＩＤ読取装置本体２４と、背板２１の後側に取り付けられた背板アンテナ２５（ＩＤ情報読取手段）と、座板２２とＲＦＩＤ読取装置本体２４と、の間に配置された座板アンテナ２６（ＩＤ情報読取手段）と、を有している。また、ＲＦＩＤ読取装置本体２４には、従業員（人）の着席および離席を感知する離着席検出装置２７が内蔵されている。
【００２９】
ＲＦＩＤ読取装置２３は、背板アンテナ２５または座板アンテナ２６を介して、従業員カード６および行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を読み取る。また、社内無線ＬＡＮ５を介して、ホスト装置４にＩＤ情報を送信する（ＩＤ情報送信手段）。離着席検出装置２７は、従業員の離着席を振動により感知するジャイロセンサであり、この離着席検出装置２７が、従業員の離着席時に発生する振動を検出する。これにより、椅子３に従業員が着席しているのか、物が置かれているだけなのかを判別することができる。
【００３０】
また、ＲＦＩＤ読取装置２３は、離着席検出装置２７の振動検出結果を取得し（離着席検出結果取得手段）、これを切っ掛けとして、ＩＤ情報の読み取りを開始する。この場合、背板アンテナ２５または座板アンテナ２６により、椅子３の後側または下側の２方向から、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２の所在場所ＩＤおよび従業員が所有している従業員カード６の従業員ＩＤを読み取る（図２参照：図中の点線は読取範囲）。背板アンテナ２５と座板アンテナ２６とは、後述するＲＦＩＤ読取装置２３の制御部４６からのアンテナ切替え信号により、自動的に切替えられることで、互いの読取範囲を補完し、確実にＩＤ情報を読み取る。
【００３１】
読み取られたＩＤ情報は、ＲＦＩＤ読取装置２３に送られ、所定の処理が行われた後に、社内無線ＬＡＮ５を介してホスト装置４に送信される。また、ＲＦＩＤ読取装置２３によるＩＤ情報の読み取りは、ホスト装置４からの読取命令を受信した場合にも行われる。このように、ＲＦＩＤ読取装置２３によるＩＤ情報の読み取りを、椅子３の背板２１から前方（座板２２のある方向）に向けて、あるいは、椅子３の下側から上方に向けて、２方向から行うことが可能であるため、精度良くＩＤ情報を読み取ることができる。また、ＲＦＩＤ読取装置２３を椅子３に設けることで、その読み取り範囲が着席した従業員のみに限定されるため、例えば、周辺に居る他の従業員のＩＤ情報を誤って読み取ることがなく、正確に当該従業員が居る場所を特定することができる。
【００３２】
また、従業員の離着席時のみ読み取りを行うため、ＲＦＩＤ読取装置２３の駆動時間が短くなり、ＲＦＩＤ読取装置２３に係る消費電力を抑制することができる。さらに、従業員カード６および行為場所用ＲＦＩＤタグ１２の読み取り頻度を低減させることで、電波による弊害を抑えることができる。なお、離着席検出装置２７により検出した従業員の着席／離席時間を記録することで、当該従業員が何処に、どのくらいの時間居たのか等の勤務状況を把握することができる。
【００３３】
ホスト装置４は、会社内のマシン室等に設置されると共に、社内無線ＬＡＮ５により各ＲＦＩＤ読取装置２３と接続され、ディスプレイ３１、キーボード３２および業務管理データベース３３（行為履歴管理データベース）を有している。ホスト装置４は、ＲＦＩＤ読取装置２３から送信される従業員ＩＤおよび所在場所ＩＤを受信し（ＩＤ情報受信手段）、これらを関連付けて業務管理データベース３３に登録する。さらに、ＩＤ情報（従業員ＩＤおよび所在場所ＩＤ）の受信時刻等を加味して当該従業員の業務履歴として登録する（行為履歴生成手段）。これにより、従業員の所在場所、当該従業員が該当する場所に居た時間等の履歴を把握することができる。
【００３４】
なお、所在場所ＩＤと場所名と、を対応付けたテーブルを生成し、これを参照することで、従業員ＩＤと場所名と、を関連付けて業務管理データベース３３に登録するようにしても良い。
【００３５】
次に、図３ないし図５の制御ブロック図を参照し、各装置の制御構成について説明する。図３に示すように、ＲＦＩＤ読取装置２３は、ＲＦＩＤ通信部４１と、無線ＬＡＮ通信部４２と、センスアップ回路部４３と、メモリ部４４と、電源部４５と、背板アンテナ２５と、座板アンテナ２６と、離着席検出装置２７と、各部と接続されＲＦＩＤ読取装置２３を制御する制御部４６を備えている。
【００３６】
ＲＦＩＤ通信部４１は、ＲＦ部５１と、ＲＦＩＤ変調／復調部５２と、ＲＦＩＤ制御部５３と、アンテナ切替部５４と、を有している。ＲＦ部５１は、背板アンテナ２５または座板アンテナ２６を介して、ＲＦＩＤタグ（行為場所用ＲＦＩＤタグ１２および従業員カード６のＲＦＩＤ）とのデータ（信号）の送受信を行う部分であり、データ送信時は、ＲＦＩＤタグに対して電力供給用の搬送波と、送信対象データを変調した変調波と、を電波（あるいは、誘導電磁界）として送信する。一方、データ受信時は、ＲＦＩＤタグから反射波（変調）を受信し、ＲＦＩＤ変調／復調部５２へ送信する。
【００３７】
ＲＦＩＤ変調／復調部５２は、送受信データの変調または復調を行う部分であり、ＲＦ部５１へのデータ送信時は、ベースバンド信号（コマンド信号等）を変調して送信する。一方、ＲＦ部５１からのデータ受信時は、受信した反射波からデータ（ベースバンド信号）を復元（復調）し、ＲＦＩＤ制御部５３へ送信する。
【００３８】
ＲＦＩＤ制御部５３は、送受信データのエンコードやデコードを行う部分であり、送信時には、送信データのエンコードを行い、ＲＦＩＤ変調／復調部５２へ送信を行う。一方、ＲＦＩＤ変調／復調部５２からの受信データをデコードして制御部４６に送信する。
【００３９】
アンテナ切替部５４は、送受信先を背板アンテナ２５または座板アンテナ２６に切替える部分であり、制御部４６からの指示により、その切替えを行う。
【００４０】
無線ＬＡＮ通信部４２は、無線ＬＡＮＲＦ部５５と、無線ＬＡＮ変調／復調部５６と、無線ＬＡＮベースバンド部５７と、無線ＬＡＮアンテナ５８と、を有している。無線ＬＡＮＲＦ部５５は、ホスト装置４と無線ＬＡＮ通信における電波の送受信を行う部分であり、データ送信時は、変調されたベースバンド信号（コマンド信号やデータ信号等）を搬送波に重畳させて無線ＬＡＮアンテナ５８からホスト装置４に送信する。一方、データ受信時は、ホスト装置４からの変調波を無線ＬＡＮアンテナ５８から受け取り、無線ＬＡＮ変調／復調部５６へ送信する。
【００４１】
無線ＬＡＮ変調／復調部５６は、送受信データの変調または復調を行う部分であり、無線ＬＡＮＲＦ部５５へのデータ送信時は、ベースバンド信号（コマンド信号等）を変調して送信する。一方、無線ＬＡＮＲＦ部５５からのデータ受信時は、受信したデータ（変調されたベースバンド信号）を復元（復調）し、無線ＬＡＮベースバンド部５７へ送信する。
【００４２】
無線ＬＡＮベースバンド部５７は、送受信データのエンコードやデコードを行う部分であり、送信時には、送信データのエンコードを行い、無線ＬＡＮ変調／復調部５６への送信を行う。一方、無線ＬＡＮ変調／復調部５６からの受信データをデコードして制御部４６に送信する。
【００４３】
センスアップ回路部４３は、離着席検出装置２７（ジャイロセンサ）により検出した振動信号を増幅し、制御部４６に対して振動検出結果を送信する。また、電源部４５は、バッテリー５９を有し、ＲＦＩＤ読取装置２３を駆動させるための電源供給を行う。また、メモリ部４４は、読み取ったＩＤ情報（従業員ＩＤおよび所在場所ＩＤ）等を記憶する。
【００４４】
これら各部が、制御部４６によって制御されることにより、ＲＦＩＤ読取装置２３は、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２および従業員カード６から、ＩＤ情報の読み取りを行い、当該ＩＤ情報をホスト装置４に送信する。例えば、従業員の着席時に、離着席検出装置２７により振動を感知すると、離着席検出装置２７は、センスアップ回路部４３に振動信号を送信する。振動信号を受けたセンスアップ回路部４３は、その振動信号を増幅し、制御部４６に送信する。制御部４６は、その振動信号をトリガとして、ＲＦＩＤ通信部４１に対してＩＤ情報取得指示を出す。ＩＤ情報取得指示を受けたＲＦＩＤ通信部４１は、背板アンテナ２５または座板アンテナ２６を介して、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２および従業員カード６からＩＤ情報を読み取る。読み取られたＩＤ情報は、ＲＦＩＤ通信部４１を介して制御部４６に送信され、制御部４６は、無線ＬＡＮ通信部４２を介してホスト装置４にＩＤ情報の送信を行う。これにより、業務管理データベース３３に従業員ＩＤと所在場所ＩＤと、が関連付けて記憶される。
【００４５】
次に、図４を参照して、ＲＦＩＤ付きの従業員カード６および行為場所用ＲＦＩＤタグ１２の制御構成について説明する。同図（ａ）のＲＦＩＤ付きの従業員カード６は、ＲＦＩＤ通信部６１と、電源部６２と、アンテナ部６３と、メモリ部６４と、各部と接続され従業員カード６を制御する制御部６５と、を備えている。また、同図（ｂ）の行為場所用ＲＦＩＤタグ１２は、ＲＦＩＤ通信部７１と、電源部７２と、アンテナ部７３と、メモリ部７４と、各部と接続され行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を制御する制御部７５と、を備えている。
【００４６】
ＲＦＩＤ通信部６１（７１）は、ＲＦ部６６（７６）と、ＲＦＩＤ変調／復調部６７（７７）と、ＲＦＩＤ制御部６８（７８）と、を有している。ＲＦ部６６（７６）は、ＲＦＩＤ読取装置２３と信号の受発信を行う部分であり、アンテナ部６３（７３）を介してＲＦＩＤ読取装置２３から送信された搬送波と変調波と、を電波（もしくは、誘導電磁界）として受信する。一方、送信時は、ＲＦＩＤ変調／復調部６７（７７）で生成された反射波（変調波）を、アンテナ部６３（７３）を介してＲＦＩＤ読取装置２３に送信する。
【００４７】
ＲＦＩＤ変調／復調部６７（７７）は、送受信データ（信号）の変調または復調を行う部分であり、ＲＦ部６６（７６）へのデータ送信時は、ベースバンド信号（データ信号等）をアンテナ部６３（７３）の抵抗を変化させることにより重畳し、反射波として送信する(変調)。一方、データ受信時は、ＲＦＩＤ読取装置２３からの変調波からベースバンド信号（コマンドやデータ等）を復元する（復調）。
【００４８】
ＲＦＩＤ制御部６８（７８）は、送受信データのエンコードやデコードを行う部分であり、送信時には、送信データのエンコードを行い、ＲＦＩＤ変調／復調部６７（７７）へ送信を行う。一方、受信時には、ＲＦＩＤ変調／復調部６７（７７）からの受信データをデコードして所定の処理を行う。また、ＲＦＩＤ制御部６８（７８）のメモリには、自身のＩＤ（従業員ＩＤまたは所在場所ＩＤ）が記憶されている。
【００４９】
電源部６２（７２）は、整流回路部６９（７９）を有し、アンテナ部６３（７３）を介してＲＦＩＤ読取装置２３から受信する電力供給用の搬送波を利用することにより、ＲＦＩＤタグに必要な電源を生成する。
【００５０】
これら各部が制御部６５（７５）により制御されることにより、従業員カード６および行為場所用ＲＦＩＤタグ１２は、ＲＦＩＤ読取装置２３と通信を行い、結果としてＩＤ情報がＲＦＩＤ読取装置２３により読み取られる。
【００５１】
次に、図５を参照して、ホスト装置４の制御構成について説明する。ホスト装置４は、キーボード３２と、表示処理部８１と、ネットワークＩＦ部８２と、記憶部８３と、各部と接続されホスト装置４を制御する制御部８４と、表示処理部８１により制御されるディスプレイ３１と、を備えている。
【００５２】
キーボード３２は、管理者による文字情報の入力を行うものである。表示処理部８１は、キーボード３２により入力された文字情報や、各種情報（業務管理データベース３３の情報等）の表示処理を行い、ディスプレイ３１に表示する。ネットワークＩＦ部８２は、社内無線ＬＡＮ５と接続するための接続口であり、これにより、ＲＦＩＤ読取装置２３と通信を行う。記憶部８３は、業務管理データベース３３であり、従業員ＩＤと、それに関連付けられた所在場所ＩＤおよび勤務履歴等の情報が記憶されている。
【００５３】
これら各部が、制御部８４によって制御されることにより、例えば、ＲＦＩＤ読取装置２３から送信されるＩＤ情報（従業員ＩＤおよび所在場所ＩＤ）、従業員の勤務履歴に基づいて、業務管理データベース３３への登録・変更・削除等を行い、従業員の労働状況（勤務状況）の管理を行う。
【００５４】
次に、図６のフローチャートを参照し、本実施形態のＲＦＩＤ読取装置２３（椅子スキャン型）により、従業員ＩＤと所在場所ＩＤと、を読み取り、その読取結果に基づいて、当該従業員の所在場所を特定する処理手順について説明する。
【００５５】
まず、従業員が、従業員カード６を所持した状態で、会社内の各室に配置されている椅子３に着席する。この時、椅子３に設置されたＲＦＩＤ読取装置２３内の離着席検出装置２７（ジャイロセンサ）は、この着席に係る振動（加速度）を検出する（Ｓ００１）。ＲＦＩＤ読取装置２３は、この検出結果を取得し（離着席検出結果取得手段）、検出結果をトリガとして、当該椅子３が臨む机２に取り付けられた行為場所用ＲＦＩＤタグ１２の所在場所ＩＤの読み取りを開始する（Ｓ００２，ＩＤ情報読取手段）。この場合、ＲＦＩＤ読取装置２３は、背板アンテナ２５と座板アンテナ２６と、を適宜切替え、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を２方向からスキャンすることで所在場所ＩＤの読み取りを行う。
【００５６】
ＲＦＩＤ読取装置２３による読み取りに対し、当該行為場所用ＲＦＩＤタグ１２は、自身の所在場所ＩＤをＲＦＩＤ読取装置２３に送信する（Ｓ００３）。行為場所用ＲＦＩＤタグ１２からの所在場所ＩＤの送信を受け、ＲＦＩＤ読取装置２３は、対象となる机２（対象となる場所）の所在場所ＩＤを取得する（Ｓ００４）。
【００５７】
所在場所ＩＤを取得した後、ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員が所有する従業員カード６の従業員ＩＤの読み取りを開始する（Ｓ００５，ＩＤ情報読取手段）。この場合も、所在場所ＩＤの読み取りと同様に、ＲＦＩＤ読取装置２３は、背板アンテナ２５と座板アンテナ２６と、を適宜切替え、当該従業員の従業員カード６を２方向からスキャンすることで従業員ＩＤの読み取りを行う。
【００５８】
ＲＦＩＤ読取装置２３による読み取りに対し、従業員カード６は、自身の従業員ＩＤをＲＦＩＤ読取装置２３に送信する（Ｓ００６）。ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員ＩＤを受信し、これにより対象となる従業員の従業員ＩＤを取得する（Ｓ００７）と共に、その従業員ＩＤを取得した時間（ＩＤ取得時間）を取得する（Ｓ００８）。このＩＤ取得時間は、従業員がその部屋に入室した時間（その場所に来た時間）として管理される。そして、ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員データ（所在場所ＩＤ、従業員ＩＤおよびＩＤ取得時間）をホスト装置４に送信する（Ｓ００９，ＩＤ情報送信手段）。ホスト装置４は、ＲＦＩＤ読取装置２３から送信された従業員データを受信する（Ｓ０１０，ＩＤ情報受信手段）。
【００５９】
ホスト装置４は、取得した従業員データに基づいて、業務管理データベース３３を更新する（Ｓ０１１）。この時、従業員ＩＤと所在場所ＩＤ（または、所在場所ＩＤに対応する場所名）と、を関連付けて業務管理データベース３３に記憶するため、当該従業員ＩＤの従業員の所在場所（居場所）を特定することができる（行為場所特定手段）。その後、ホスト装置４は、ＲＦＩＤ読取装置２３に待機指示を送信し、この待機指示に基づき、ＲＦＩＤ読取装置２３は、待機状態になる（Ｓ０１２）。
【００６０】
次に、図７を参照し、従業員が当該場所に留まっているか退席（退室）したのかを判定する処理手順について説明する。この処理手順は、上述の処理後に行われるものであり、従業員の従業員ＩＤおよび従業員の所在場所を示す所在場所ＩＤは取得済みであり、業務管理データベース３３に登録されていることを前提とする。
【００６１】
まず、ＲＦＩＤ読取装置２３は、待機状態であり、従業員カード６および行為場所用ＲＦＩＤタグ１２の読み取りを停止している（Ｓ０２１）。この時、ＲＦＩＤ読取装置２３は、自身の任意の値に設定された待機時間を計測するために、待機タイマーをセットする（Ｓ０２２）。ＲＦＩＤ読取装置２３は、待機タイマーにより所定時間を計測した後、離着席検出装置２７を駆動し（Ｓ０２３）、離着席検出装置２７は、椅子３の振動測定を開始する（Ｓ０２４）。そして、ＲＦＩＤ読取装置２３は、椅子３の振動測定結果を取得し（離着席検出結果取得手段）、この取得した振動測定結果が、所定の範囲内か否かをチェックする（Ｓ０２５）。
【００６２】
振動測定結果が所定の範囲以内（所定の下限値≦振動測定結果≦所定の上限値）である場合（Ｓ０２５：ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ読取装置２３は、椅子３には、まだ従業員が着席していると判定し、待機タイマーをクリアする（Ｓ０２６）と共に、改めて待機時間を計測するために、待機タイマーを再セットする（Ｓ０２２）。
【００６３】
一方、振動測定結果が所定の範囲外（所定の下限値＞振動測定結果、または、所定の上限値＜振動測定結果）の場合（Ｓ０２５：ＮＯ）、ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員カード６の従業員ＩＤの読み取りを開始する（Ｓ０２７，ＩＤ情報読取手段）。
【００６４】
従業員ＩＤが正常に読み取れた場合（Ｓ０２７：ＹＥＳ）、ＲＦＩＤ読取装置２３による読み取りに対し、従業員カード６は、自身の従業員ＩＤをＲＦＩＤ読取装置２３に送信する（Ｓ０２８）。ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員ＩＤを受信し、これにより対象となる従業員の従業員ＩＤを取得する（Ｓ０２９）。従業員ＩＤを取得することができたため、ＲＦＩＤ読取装置２３は、椅子３には、まだ従業員が着席していると判定し、待機タイマーをクリアする（Ｓ０２６）。
【００６５】
一方、従業員ＩＤが読み取れない場合（Ｓ０２７：ＮＯ）、従業員が退席している（部屋を退出した）と判定し、ＲＦＩＤ読取装置２３は、従業員ＩＤの読出を実行した時間を、従業員が席を離れた時間（離席検出時間）として取得する（Ｓ０３０）。そして、ＲＦＩＤ読取装置２３は、待機タイマーをクリア（Ｓ０３１）した後、従業員データ（従業員ＩＤ、所在場所ＩＤおよび離席検出時間）をホスト装置４に送信する（Ｓ０３２，ＩＤ情報送信手段）。
【００６６】
ホスト装置４は、ＲＦＩＤ読取装置２３から送信された従業員データを受信する（Ｓ０３３，ＩＤ情報受信手段）。そして、ホスト装置４は、取得した従業員データに基づいて、業務管理データベース３３の内容を更新する（Ｓ０３４）。この場合、ホスト装置４は、従業員ＩＤ、所在場所ＩＤ（または、所在場所ＩＤに対応する場所名）および離席検出時間を関連付けて業務管理データベース３３に登録する。これにより、従業員が当該部屋（場所）に居た時間（離席検出時間―ＩＤ取得時間）を把握することができる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、ＲＦＩＤ読取装置２３により、従業員が所持しているＲＦＩＤ付きの従業員カード６および従業員が居る場所（部屋）に配置された机２の行為場所用ＲＦＩＤタグ１２から、それぞれＩＤ情報を読み取り、これらを関連付けることで、従業員毎に、その所在場所を特定することができる。この場合、従業員からの積極的な動作なしに従業員のＩＤ情報の読み取りが可能となり、従業員が従業員カード６さえ所持していれば、当該従業員がどの場所（部屋）にいるのかを容易に把握することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、従業員（行為者）を特定（識別）する媒体として、従業員カード６を例に挙げて説明したが、これに限らず、従業員（行為者）を一意に特定可能なものであれば、その形状は問わない（例えば、ＲＦＩＤ付きの携帯ストラップ等を用いることも可能である）。
【００６９】
また、本実施形態では、所在場所（部屋等）に配置された机２に行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を取り付け、これをＲＦＩＤ読取装置２３で読み取ることにより、所在場所を特定しているが、例えば、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を使用せず、ＲＦＩＤ読取装置２３自体の識別子(識別ＩＤ等)を所在場所を特定するためのＩＤ情報として、つまり行為場所用ＲＦＩＤタグ１２のＩＤ情報の代替として使用するようにしても良い。この場合、ホスト装置４で、当該ＩＤ情報とＲＦＩＤ読取装置２３の設置場所と、を紐付けて、所在場所を特定することが好ましい。また、ＲＦＩＤ読取装置２３自体（装置内のメモリ部４４）に所在場所を特定するための場所情報（会議室、休憩室といった場所名等）を設定し、この場所情報を行為場所用ＲＦＩＤタグ１２のＩＤ情報の代替としてホスト装置４が取得することで、所在場所を特定するようにしても良い。
【００７０】
また、本発明の行為場所特定システム１は、オフィスのみならず、外食産業（飲食店等）やアミューズメント産業（遊技場等）にも適用することが可能である。例えば、飲食店に適用する場合、飲食店の会員カード（行為者識別媒体）をＲＦＩＤ付きの会員カードとし、顧客を一意に特定できるようにする。そして、客席の各テーブルに行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を取り付けると共に、各椅子にＲＦＩＤ読取装置２３を取り付ける。あるいは、行為場所用ＲＦＩＤタグ１２を使用せず、各ＲＦＩＤ読取装置２３自体を客席の各テーブルと関連付けるようにする。これにより、会員カードを所持した顧客がどの席（テーブル）に着席したのかを特定することができる。また、顧客の着席／離席時の時間を取得することで、顧客の来店時間、店内に居た時間、利用頻度等を顧客履歴として取得できると共に、顧客の決済情報と関連付けることで、顧客のオーダーの傾向（顧客の好きなメニュー）を把握することができ、これらの情報に基づいて、顧客に合わせた販売促進を行うことができる。
【００７１】
また、上記の例に示した、行為場所特定システム１の機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００７２】
また、上述した実施例によらず、行為場所特定システム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態に係る行為場所特定システムの構成図である。
【図２】机および椅子の正面図（ａ）と、机および椅子の側面図（ｂ）である。
【図３】ＲＦＩＤ読取装置の制御ブロック図である。
【図４】従業員カードの制御ブロック図（ａ）、および行為場所用ＲＦＩＤタグの制御ブロック図（ｂ）である。
【図５】ホスト装置の制御ブロック図である。
【図６】ＲＦＩＤ読取装置により、当該従業員の所在場所を特定する処理手順について説明するフローチャートである。
【図７】ＲＦＩＤ読取装置により、当該従業員が退室したか否かを判定する処理手順について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１…行為場所特定システム  ３…椅子  ４…ホスト装置  ６…従業員カード  １２…行為場所用ＲＦＩＤタグ  ２１…背板  ２２…座板  ２３…ＲＦＩＤ読取装置  ２５…背板アンテナ  ２６…座板アンテナ  ２７…離着席検出装置  ３３…業務データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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