(57)【要約】【課題】アスベストを含有する被覆材にアスベスト飛散防止材を塗布することにより、前記被覆材の表面及び内部を湿潤させて周辺へのアスベストの飛散を抑制しながら前記被覆材を除去することができ、また、前記被覆材が乾燥して固化した場合にも周辺にアスベストが飛散しにくいアスベスト飛散防止工法を提供する。【解決手段】アスベストを含有する被覆材にアルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるアスベスト飛散防止材を塗布することを特徴とするアスベスト飛散防止工法である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを含有する被覆材にアルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるアスベスト飛散防止材を塗布することを特徴とするアスベスト飛散防止工法。
【請求項２】
前記被覆材がセメント成分を含む請求項１記載のアスベスト飛散防止工法。
【請求項３】
前記アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が０．１〜４０重量％の範囲にあり、前記デンプンの濃度が０．０１〜１０重量％の範囲にある請求項１又は２記載のアスベスト飛散防止工法。
【請求項４】
前記アスベスト飛散防止材を１回の塗布操作につき０．１〜５ｋｇ／ｍ２塗布する請求項１〜３のいずれか記載のアスベスト飛散防止工法。
【請求項５】
前記アスベスト飛散防止材を塗布してから乾燥させて固化させる請求項１〜４のいずれか記載のアスベスト飛散防止工法。
【請求項６】
前記アスベスト飛散防止材を塗布してから湿潤状態で前記被覆材を除去する請求項１〜４のいずれか記載のアスベスト飛散防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト飛散防止工法に関する。特に、アルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるアスベスト飛散防止材を用いるアスベスト飛散防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスベストを含む被覆材は、耐火性、断熱性、防音性等を付与する目的で建造物の天井や壁等に用いられていた。このような被覆材が劣化すると粉塵等が発生しやすくなるため、そのまま放置しておくとアスベストが飛散するおそれがあり、人体に対する影響等から社会問題となっている。また、上記被覆材を除去する際にも粉塵等が発生しやく、アスベストを飛散させないように除去する工法が望まれていた。
【０００３】
例えば、特開平４−４９３７７号公報（特許文献１）には、石綿層に水を主体とする湿潤液を塗布又は噴霧してこの石綿層を湿潤させ、次いでこの湿潤した石綿層の表面に高分子化合物の水溶液又は水分散液を塗布又は噴霧して連続した粘着湿潤状皮膜を形成せしめ、この粘着湿潤状皮膜が乾燥しないうちに石綿層を除去することを特徴とする石綿除去方法について記載されている。この石綿除去方法によれば、石綿表面を湿潤状態で封じ込め、石綿の粉塵が外部に飛散しないようにすることができるとされている。
【０００４】
しかしながら、上記高分子化合物の水溶液又は水分散液を塗布する際の作業性が必ずしも良好ではない場合も多く、改善が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４９３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、アスベストを含有する被覆材にアスベスト飛散防止材を塗布することにより、前記被覆材の表面及び内部を湿潤させて周辺へのアスベストの飛散を抑制しながら前記被覆材を除去することができ、また、前記被覆材が乾燥して固化した場合にも周辺にアスベストが飛散しにくいアスベスト飛散防止工法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、アスベストを含有する被覆材にアルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるアスベスト飛散防止材を塗布することを特徴とするアスベスト飛散防止工法を提供することによって解決される。
【０００８】
このとき、前記被覆材がセメント成分を含むことが好適であり、前記アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が０．１〜４０重量％の範囲にあり、前記デンプンの濃度が０．０１〜１０重量％の範囲にあることが好適である。前記アスベスト飛散防止材を１回の塗布操作につき０．１〜５ｋｇ／ｍ２塗布することが好適であり、前記アスベスト飛散防止材を塗布してから乾燥させて固化させることが好適である。また、前記アスベスト飛散防止材を塗布してから湿潤状態で前記被覆材を除去することも好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアスベスト飛散防止工法によれば、アスベストを含有する被覆材にアスベスト飛散防止材を塗布することにより、前記被覆材の表面及び内部を湿潤させて周辺へのアスベストの飛散を抑制しながら前記被覆材を除去することができる。また、前記被覆材が乾燥して固化した場合にも周辺にアスベストが飛散しにくい。したがって、作業者及び周辺等にとって安全な工法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のアスベスト飛散防止工法は、アスベストを含有する被覆材にアルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるアスベスト飛散防止材を塗布することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材は、アルカリ金属ケイ酸塩及びデンプンを含有する水溶液からなるものである。アルカリ金属ケイ酸塩のカチオン種としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどが例示されるが、入手の容易さやコストの面などからナトリウムイオンであることが好ましい。また、アルカリ金属ケイ酸塩のアニオン種も特に限定されず、オルトケイ酸アニオン［ＳｉＯ４４−］やメタケイ酸アニオン［ＳｉＯ３２−］などのアニオン種のみならず、ケイ酸［ＳｉＯ２］単位が複数個連結してアニオン種を形成したものであっても良い。
【００１２】
上記アルカリ金属ケイ酸塩の具体例としては、オルトケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸カリウム、オルトケイ酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、メタケイ酸リチウム、水ガラスなどが例示される。
【００１３】
中でも本発明で好適に使用されるのは水ガラスである。水ガラスはアルカリ金属ケイ酸塩の水溶液であって、ケイ酸［ＳｉＯ２］単位が複数個連結してアニオン種を形成したものである。ここで使用されるアルカリ金属はカリウムの場合もあるが、ナトリウムであることが好ましい。ケイ酸ナトリウムの場合の固形分の一般式はＮａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２で示される。
【００１４】
ケイ酸塩中の金属原子数とケイ素原子数の比［金属／ケイ素］は０．１〜２の範囲であることが好ましい。前記比［金属／ケイ素］が０．１未満の場合には、水溶性が低下するおそれがあり、より好適には０．２以上であり、更に好適には０．３以上である。一方、前記比［金属／ケイ素］が２を超える場合には、硬化のために大量のカルシウム分が必要となり、硬化性が低下するおそれがあり、より好適には１．５以下であり、更に好適には１以下である。
【００１５】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材の比重は、アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が高いほど大きくなる。本発明で用いられるアスベスト飛散防止材の好適な比重は１．０５〜１．４である。このような濃度とすることによって、アスベストの飛散を防止することができるとともに被覆材への浸透性が良好である。比重はより好適には１．１以上であり、更に好適には１．１５以上である。一方、より好適には１．３５以下であり、更に好適には１．３以下である。
【００１６】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材は、上記アルカリ金属ケイ酸塩に更にデンプンを含有する水溶液からなるものである。デンプンを含有することによりアスベスト飛散防止材が増粘されることとなるため、垂れることなく均一に塗布することができる。
【００１７】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材におけるアルカリ金属ケイ酸塩の濃度は特に限定されず、前記アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が０．１〜４０重量％の範囲にあることが好ましい。前記アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が０．１重量％未満の場合、アスベスト飛散防止材を塗布した際に前記被覆材中のアスベストの固定が困難となるおそれがあり、より好適には１重量％以上である。一方、前記アルカリ金属ケイ酸塩の濃度が４０重量％を超える場合、前記被覆材にアスベスト飛散防止材が浸透しにくくなるおそれがあり、より好適には３０重量％以下である。
【００１８】
また、本発明で用いられるアスベスト飛散防止材におけるデンプンの濃度は特に限定されず、前記デンプンが０．０１〜１０重量％の範囲にあることが好ましい。前記デンプンの濃度が０．０１重量％未満の場合、増粘性の付与が不十分となるおそれがあり、より好適には０．１重量％以上である。一方、前記デンプンの濃度が１０重量％を超える場合、粘度が高すぎて取り扱い性が困難となるおそれがあり、より好適には５重量％以下である。
【００１９】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材は、色素を含有していることが好ましい。このことにより、前記アスベスト飛散防止材を塗布した部分と塗布していない部分との区別が容易であるとともに、被覆材内部への浸透具合を確認することができる。また、除去された被覆材を運搬する場合等にも、前記アスベスト飛散防止材により処理されたものと処理されていないものとの区別が可能である。用いられる色素としては、天然色素であっても合成色素であっても特に限定されないが、水溶性色素であることが好ましい。水溶性色素としては、例えば、ベニバナ赤色色素などのカルコン系色素；クロロフィル色素などのポルフィリン系色素；ビートレッド色素などのベタシアニン系色素；食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色４０号、食用赤色１０２号、食用赤色１０４号、食用赤色１０５号、食用赤色１０６号、食用黄色４号、食用黄色５号、食用緑色３号、食用青色１号及び食用青色２号などの食品添加物用の色素等が挙げられる。
【００２０】
本発明で用いられるアスベスト飛散防止材は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の成分を含有しても構わない。不溶成分を実質的に含有しない均一な水溶液であることが好ましいが、上記アスベスト飛散防止材を長期間保存した際に、用いられた材料が分離した場合であっても、再度攪拌することにより均一な水溶液となるのであれば使用に際して大きな問題とはならない。
【００２１】
以上、本発明で用いられるアスベスト飛散防止材について説明した。以下、アスベストを含有する被覆材にこのアスベスト飛散防止材を塗布する方法について説明する。
【００２２】
本発明のアスベスト飛散防止工法では、上記アスベスト飛散防止材をアスベストを含有する被覆材に塗布する。このことにより、アスベスト飛散防止材が被覆材に浸透して被覆材に含まれるアスベストが飛散するのを防止することができる。上記アスベスト飛散防止材を塗布する方法は特に限定されず、スプレーやブラシ等を用いて散布する方法や塗布する方法を採用することができる。アスベスト飛散防止材に含まれるアルカリ金属ケイ酸塩とセメント成分との親和性が良好であることから、前記被覆材がセメント成分を含む場合に、上記アスベスト飛散防止材が特に好適に用いられる。この場合、前記アルカリ金属ケイ酸塩を含むアスベスト飛散防止材が被覆材に良好に浸透して、前記アルカリ金属ケイ酸塩が固化することによりアスベストが飛散するのを防止することができる。ここで、前記被覆材に含まれるセメント成分とは、通常、ポルトランドセメントに代表されるような水硬性セメントを示し、硬化したものであってもよいし、未硬化のものであってもよい。
【００２３】
前記被覆材に塗布する際のアスベスト飛散防止材の塗布量は、特に限定されないが、前記アスベスト飛散防止材を１回の塗布操作につき０．１〜５ｋｇ／ｍ２塗布することが好ましい。塗布量が０．１ｋｇ／ｍ２未満の場合、アスベスト飛散防止材が被覆材に充分に浸透せず、被覆材に含まれるアスベストが飛散するおそれがあり、より好適には０．２ｋｇ／ｍ２以上である。一方、塗布量が５ｋｇ／ｍ２を超える場合、被覆材に塗布されたアスベスト飛散防止材が垂れてしまうおそれがあり、より好適には４ｋｇ／ｍ２以下である。また、後述の実施例から明らかなように、厚さ２０ｍｍ程度の被覆材であれば、本発明で用いられるアスベスト飛散防止材を塗布することにより２分程度で速やかに浸透させることができる。アスベスト飛散防止材を被覆材に塗布する回数は特に限定されないが、複数回塗布することがより好ましい。
【００２４】
本発明のアスベスト飛散防止工法では、上記アスベスト飛散防止材を塗布してから湿潤状態で前記被覆材を除去することが好ましい。この場合、アスベスト飛散防止材が塗布された被覆材の表面及び内部が湿潤しているため、周辺にアスベストを飛散させることなく安全に前記被覆材を除去することができる。また、除去された被覆材を廃棄するために運搬等の作業を行う場合にも、作業中に乾燥してもアスベストが飛散しにくいため安全に作業することができる。
【００２５】
また、本発明のアスベスト飛散防止工法では、上記アスベスト飛散防止材を塗布してから乾燥させて固化させることも好ましい。このことにより、アスベスト飛散防止材が浸透した被覆材の表面及び内部が固化しているため、建造物や周辺地域等にアスベストが飛散せず、作業者及び周辺地域等に安全な工法とすることができる。また、被覆材の表面及び内部が固化された被覆材を廃棄するために運搬等の作業を行う場合にも、アスベストが飛散しにくいため安全に作業することができる。
【００２６】
本発明のアスベスト飛散防止工法は、アスベストを含有する被覆材が用いられている様々な建造物等に適用することができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。
【００２８】
［アスベスト飛散防止材の調製］
（実施例１）
水４ｋｇを入れた容器に東曹産業株式会社製水ガラス「ＪＩＳ３号珪酸ソーダ」１．４ｋｇを攪拌しながら加え、不溶物のない均一な水溶液を調製した。続いて、２０重量％のデンプン水溶液（市販品）１００ｇを加えて均一に攪拌し、更に色素（キリヤ化学株式会社製「食用黄色４号」）を０．０５重量％含む色素水溶液１００ｇを加えて均一に攪拌してアスベスト飛散防止材５．６ｋｇを得た。得られた前記アスベスト飛散防止材において、水ガラスは、固形分（Ｎａ２Ｏ、ＳｉＯ２として）換算で６重量％含まれており、デンプンは、固形分換算で０．３６重量％含まれていた。なお、ここで使用した水ガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ：ＭＷ＝６１．９８）成分を９〜１０重量％、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２：ＭＷ＝６０．０９）成分を２８〜３０重量％含有するものである。中央値を採用して、酸化ナトリウム成分を９．５重量％、二酸化ケイ素成分を２９重量％含有するとした場合、比［金属／ケイ素］の値は０．６４である。また、水溶液の比重は１．０８であった。得られた結果を表１にまとめて示す。
【００２９】
［アスベスト飛散防止材の塗布］
アスベストを含む鉄骨耐火被覆材（ロックウール吹き付け材、バインダとしてポルトランドセメントを含有、含有アスベストの種類：クリソタイル、アスベスト含有率１．２％）の梁材底部、梁材垂直部及び母屋材底部の３箇所に対して上記アスベスト飛散防止材０．５７ｋｇ／ｍ２を噴霧器を用いて散布した。散布してから４８時間自然乾燥した後に、接写顕微鏡（カートン光学株式会社製）を用いて観察したところ、塗布前に多く見られていた針状部分が大幅に減っており、塊状部分に変化していることが確認された。得られた結果を表２にまとめて示す。
【００３０】
続いて、上記１回目塗布後に対して、更に上記アスベスト飛散防止材０．２９ｋｇ／ｍ２を噴霧器を用いて散布した。散布してから１回目塗布後と同様に、４８時間自然乾燥した後に、接写顕微鏡（カートン光学株式会社製）を用いて観察したところ、針状部分がほとんどなくなり、塊状に変化していることが確認された。また、前記２回目塗布後の一部を粉砕して接写顕微鏡を用いて観察したところ、アスベスト飛散防止材を塗布する前と比較して、針状部分がほとんど観察されなかった。得られた結果を表２にまとめて示す。
【００３１】
［アスベスト飛散防止材の浸透速度試験］
上記鉄骨耐火被覆材を塩化ビニル製の筒状パイプに詰め、下部から上記アスベスト飛散防止材を浸透させて上向き方向の浸透速度を測定したところ、一般的に使用されている厚さ２０ｍｍ程度の被覆材であれば、２分程度で速やかに浸透することが分かった。
【００３２】
（比較例１）
実施例１において、２０重量％のデンプン水溶液１００ｇの代わりに１０重量％のポリビニルアルコール水溶液（市販品）２００ｇを用いてアスベスト飛散防止材を調製したところ、調製直後に球状の固化物が生じて材料が分離してしまい、均一な水溶液を得ることができなかった。得られた結果を表１にまとめて示す。
【００３３】
（比較例２）
実施例１において、２０重量％のデンプン水溶液１００ｇの代わりにメチルセルロース（市販品）２０ｇを用いてアスベスト飛散防止材を調製したところ、調製直後にゲル化してしまい、均一な水溶液を得ることができなかった。得られた結果を表１にまとめて示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
【表２】
2008100873.tif 000004
【００３６】
表１から分かるように、２０重量％のデンプン水溶液を用いてアスベスト飛散防止材を調製した実施例１では均一な水溶液が得られた。前記アスベスト飛散防止材を調製してから２４時間経過後には材料の分離が見られたが、再度攪拌すると均一な水溶液となった。これに対し、１０重量％のポリビニルアルコール水溶液を用いた比較例１では、調製直後に球状の固化物が生じて材料が分離してしまい、均一な水溶液を得ることができなかった。また、メチルセルロースを用いた比較例２では、調製直後にゲル化してしまい、均一な水溶液を得ることができなかった。
【００３７】
表２から分かるように、アスベスト飛散防止材を０．５７ｋｇ／ｍ２塗布して得られた１回目塗布後、及びアスベスト飛散防止材を前記１回目塗布後に更に０．２９ｋｇ／ｍ２塗布して得られた２回目塗布後では、針状部分が塊状に変化しており、アスベストが飛散するのを防止する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】アスベスト飛散防止材の浸透速度試験による浸透深さと経過時間との関係を示す図である。
【図２】梁材底部の接写顕微鏡写真である。
【図３】梁材垂直部の接写顕微鏡写真である。
【図４】母屋材底部の接写顕微鏡写真である。
【図５】１回目塗布後の梁材底部の接写顕微鏡写真である。
【図６】１回目塗布後の梁材垂直部の接写顕微鏡写真である。
【図７】１回目塗布後の母屋材底部の接写顕微鏡写真である。
【図８】２回目塗布後の梁材底部の接写顕微鏡写真である。
【図９】２回目塗布後の梁材垂直部の接写顕微鏡写真である。
【図１０】２回目塗布後の母屋材底部の接写顕微鏡写真である。
【図１１】梁部底面の一部を粉砕して得られたものの接写顕微鏡写真である。
【図１２】２回目塗布後の梁部底面の一部を粉砕して得られたものの接写顕微鏡写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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