(57)【要約】【課題】高速且つ帯域制限のない可変分散補償装置、それを用いた光ネットワークを提供すること。【解決手段】可変分散補償装置は、複数の波長変換器と分散スロープ媒質を組み合わせて直列の光学系を構成し、該光学系への入力信号光の波長を連続的に可変にして可変分散処理を自在に制御する。【選択図】図２
2008203757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長変換器と分散スロープ媒質を組み合わせて直列の光学系を構成し、該分散スロープ媒質のうち、少なくとも一つへの入力信号光の波長を連続的に可変にして可変分散処理を自在に制御することを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項２】
前記光学系における、スペクトルインバージョンを行う前記波長変換器の前後いずれかの配置位置で同じ符号の分散スロープを有する分散スロープ媒質を透過させて、信号光に対する分散スロープの影響を所望の値に制御することを特徴とする請求項１記載の可変分散補償装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の可変分散補償装置を用いた光ネットワークであって、光伝送路が切り替わるごとに最適な分散補償機能を奏することを特徴とする光ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信分野おいて、光信号の受ける群速度分散を帯域制限なしに自在に補償する可変分散補償装置、それを用いた光ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット・ブロードバンドサービスの普及や、通信と放送の融合などの要因によって、光通信技術を基礎とする公衆情報通信ネットワークは、今後も大容量化し続ける。この情報通信ネットワークの大容量化を実現するために、光信号の伝送レートは年々向上しており、近年では４０Ｇｂｉｔ／ｓシステムの実運用が始まり、数年後には１００−１６０Ｇｂｉｔ／ｓの標準化・実用化も進むと考えられている。光信号の伝送レートが１０Ｇｂｉｔ／ｓ以上になると、光ファイバなど光伝送路の分散の影響が無視できなくなり、信号波形が鈍るため、分散補償を行う必要がある。
【０００３】
そのため、従来の固定的な光伝送路では、固定の分散補償器を設けることで分散の影響を解消してきた。
ところが、４０Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高い伝送レートでの光伝送システムでは、伝送路の温度などの環境変動によって生じる群速度分散の変化でもシステム性能に影響がでることがあるため、受信側ないし中継点において、変動する分散を動的に抑制する可変分散補償器が必要となっている。
【０００４】
さらに、大容量化する情報に対応し、且つ情報ネットワーク全体の効率を向上するために、従来電気的に行われていた信号処理の一部を、光信号のまま行う技術開発が進んでいる。その結果、ネットワーク上の信号は、さまざまな光信号が光のままスイッチングされたり、ルーティングされたりする機会が増えるため、光信号は特性や距離の異なるさまざまな伝送路を伝搬することになり、光信号の受ける伝送履歴は、絶えず刻々と変化することになる。したがって、このような光ネットワークの振る舞いに応じた、ダイナミックな可変分散補償器が必要となっている。このことから、第一に、ネットワークのスイッチングによって生じる伝送路の総分散量の大きな変化を補償する必要がある。
【０００５】
また、光パス網では、波長資源を効率的に活用するために、波長群によるパス設定や伝送レートの異なる光信号などさまざまな光信号が混在することを想定しなければならない。すなわち、可変分散補償器も、伝送帯域や、波長、チャンネル数の異なる光信号に対して柔軟に動作することが望ましい。
一方、光ネットワークの光スイッチングや光ルーティングの動作が高速になるにつれて、要求される可変分散補償器の応答速度も高速になる。たとえば、光バーストスイッチや光パケットスイッチのスイッチング時間は、マイクロ秒かそれ以下であり、スイッチ毎に伝送経路が異なる光バーストや光パケットが入ってくるため、それぞれに異なる分散補償を施す必要が生じる。その結果、可変分散補償器には、マイクロ秒より短い応答時間が要求される。
【０００６】
以上まとめると、大容量化を支える光ネットワークにおいて不可欠な可変分散補償器は、（１）帯域制限を受けない可変分散量（１６０Ｇｂｉｔ／ｓ以上でも大きな分散量）、（２）波長群、任意波長、多チャンネルに対応、（３）マイクロ秒以下の応答時間、という特性を満たす必要がある。
【０００７】
従来、可変分散補償器を実現する手段として、光導波路、多層膜フィルタ、ファイバ・ブラッグ・グレーティング（ＦＢＧ）などの技術を用いた、回折格子、共振器、トランスバーサルフィルタなどを構成するものが提案されている。ところが、これらは全て、動作する光信号の帯域をあらかじめ決めておかなければならないだけでなく、帯域が広い、すなわち高い伝送レートの光信号に対しては、十分な可変幅を実現することが難しいという問題があった。
【０００８】
例えば、ＦＢＧを用いた可変分散補償器では、１６０Ｇｂｉｔ／ｓ信号に対して５０ｐｓ／ｎｍの可変分散量が達成されているが、それ以上の報告は未だほとんど無い。大体の目安としては、４０Ｇｂｉｔ／ｓの光信号帯域に対して４００ｐｓ／ｎｍ程度が、現状市販で達成されている最高水準と考えられる。この制限は、帯域を広く取るためにＦＢＧの長さ（チャープ量）を大きくとらなければならないという製造上の問題に起因している。単純に１６０Ｇｂｉｔ／ｓの信号に外挿すると１００ｐｓ／ｎｍ程度が達成可能な水準と考えられる。さらに、ＦＢＧを用いた方式では、あらかじめ作製の際に動作波長を決める必要がある。
【０００９】
一方、回折格子や、Ｇｉｒｅｓ−Ｔｏｕｒｎｏｉｓ干渉計などの共振器、トランスバーサルフィルタなどを用いた、周期特性を有する方式では、原理的に帯域と分散量にトレードオフがあるため、１６０Ｇｂｉｔ／ｓのような広帯域な光信号に対して十分大きな分散量を実現することが難しい。さらに、周期特性によって、多チャンネル動作は可能であるが、チャンネル間隔とチャンネル毎の信号帯域がデバイスのＦＳＲによって決められてしまう。
【００１０】
このように、従来提案されている可変分散補償器は、帯域制限と分散量のトレードオフという本質的な問題があった。さらに、分散を制御する機構が、分散媒質に熱や応力を加えるものであったり、機械的な部品の移動などによっており、高速応答という点では、マイクロ秒以下の応答時間を十分に実現できるものはない。
【非特許文献１】［Ｂ．Ｅｇｇｌｅｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈｏｔｏｎ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｌｅｔｔ．１２，１０２２−１０２４（２０００）．］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、高速且つ帯域制限のない可変分散補償装置、それを用いた光ネットワークを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、波長変換と分散スロープ媒体を組み合わせることで、高速且つ帯域制限のない可変分散補償装置を構成する。具体的には、
（１）可変分散補償装置は、複数の波長変換器と分散スロープ媒質を組み合わせて直列の光学系を構成し、該分散スロープ媒質のうち、少なくとも一つへの入力信号光の波長を連続的に可変にして可変分散処理を自在に制御することを特徴とする。
（２）上記（１）記載の可変分散補償装置は、前記光学系における、スペクトルインバージョンを行う前記波長変換器の前後いずれかの配置位置で同じ符号の分散スロープを有する分散スロープ媒質を透過させて、信号光に対する分散スロープの影響を所望の値に制御することを特徴とする。
（３）上記（１）又は（２）記載の可変分散補償装置を用いた光ネットワークは、光伝送路が切り替わるごとに最適な分散補償機能を奏することを特徴とする。
【００１３】
図１は本発明の可変分散補償装置の基本構成を示す図である。図１の光学系は、入力側から、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ａ、分散スロープ媒質Ｄ（λ１）２、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ｂ、バンドパスフィルタＢＰＦ３を直列に接続して構成される。
λ０の波長を有する入力信号は、まず、非線形光学媒質による四光波混合（パラメトリック過程）に基づいた第一の波長変換器（波長変換Ｗ／ＳＩ）１ａによってある波長λ１に変換される。その後、分散スロープ媒質（Ｄ（λ１））２を通過したのちに、第二の波長変換器（波長変換Ｗ／ＳＩ）１ｂにより再び逆の波長変換を経てもとの波長λ０に戻される。
【００１４】
ここで、前記波長変換器（波長変換Ｗ／ＳＩ）１ａ、１ｂは波長を連続的に可変に変換できる装置である。「Ｗ」は「ｗｉｔｈ」、「ＳＩ」は「Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ（位相の時間反転）」。本発明で用いる波長変換器は、必ずしもＳＩを必要としないが、四光波混合のようなパラメトリック過程などを用いて、入力信号の位相情報を保持することが必要である。
前記分散スロープ媒質（Ｄ（λ１））２は、分散が波長に依存した媒質であり、分散が一応直線的に変化する媒質である。
なお、図１では、最終的に、波長変換後、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を介してλ０の波長を有する出力信号を得ている。
【００１５】
分散量の制御は、波長変換器を制御することによってλ１を変化させることで実現される。つまり、変換先の波長を変化することによって、分散スロープを通じて群速度分散が変化する。具体的には、分散スロープ媒質のλ１での分散係数をＤ１（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）として同媒質の長さをＬ（ｋｍ）とすると、分散量はＤ１  Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）となる。これに対して、波長変換器の設定を変更してλ０の信号光をλ１’の波長（図示省略）に変換すると仮定する。そのときの分散スロープ媒質による分散値は、λ１’での分散係数をＤ１’とすると、Ｄ１’Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）となる。
【００１６】
分散スロープ媒質の分散スロープをＳ（ｐｓ／ｎｍ／ｎｍ／ｋｍ）とするとＤ１’＝Ｄ１＋Ｓ（λ１’−λ１）で表せる。すなわち、λ１のときに受ける分散量とλ１’のときに受ける分散量には、差：ΔＤ１Ｌ＝ＳΔλＬ（ｐｓ／ｎｍ）（ただし、ΔＤ＝Ｄ１’−Ｄ１；Δλ＝λ１’−λ１）があり、両波長の間を可変に波長変換すれば、分散値は、Ｄ１Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）からＤ１’Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）までを連続的に可変にできることになる。
【００１７】
つまり、波長変換時の波長可変範囲をΔλとすれば、分散補償範囲としてＳΔλＬ（ｐｓ／ｎｍ）を実現できることになる。例えば、分散スロープを−４ｐｓ／ｎｍ２として、波長可変幅を６０ｎｍとすると、可変分散幅は、２４０ｐｓ／ｎｍとなる。この可変分散量は帯域の制限を受けないから、原理的に１６０Ｇｂｉｔ／ｓでもそれ以上高速の光信号にでも適用可能である。
【００１８】
ただし、より広帯域の光信号に対して、できるだけ大きな分散可変量を実現しようとすると、分散スロープの影響も無視できなくなる。
そこで、本発明では、この問題を解決するために、図２に示すように、２段目のλ０への波長変換器の後段に２段目の分散スロープ補償器を設ける。
図２は、本発明の第２の可変分散補償装置の基本構成を示す図である。図２の光学系は、入力側から、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ａ、分散スロープ媒質Ｄ（λ１）２ａ、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ｂ、分散スロープ媒質Ｄ（λ０）２ｂ、バンドパスフィルタＢＰＦ３を直列に接続して構成される。
【００１９】
分散スロープ補償器は、分散スロープ媒質２ａの分散スロープと符号が反対でほぼ同じ絶対値の分散スロープを持つ分散スロープ媒質２ｂが必要である。一般にそのような分散を実現するのは難しいが、波長変換の際、四光波混合過程で光信号の位相が時間反転される様に配置すれば、両者は同じ符号でほぼ同じ絶対値の分散スロープ量を持てば良いことになり、技術的に容易である。
【００２０】
ここで、四光波混合過程を利用した波長変換器について説明する。（詳細は、”Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ  Ｆｉｂｅｒ  Ｏｐｔｉｃｓ，  Ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，”  ｂｙ  Ｇ．  Ｐ．  Ａｇｒａｗａｌ，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓなどの教科書を参照。）群速度分散が小さい３次の非線形性を有する媒質中に、２つの異なる周波数の励起光とさらに別の周波数の信号光を入射すると新たにもう１つの周波数を有する光（変換光）が生成される（信号光の強度は、励起光に比べて十分に小さいと仮定）。
【００２１】
今、２つの励起光の周波数をそれぞれｆ１とｆ２とし、入射信号光の周波数をｆ３とすると、新たに生成される周波数は、ｆ４＝ｆ１＋ｆ２−ｆ３となる。ここで生成される変換光は、振幅強度が２つの励起光の振幅強度と信号光の振幅強度の積に比例し、且つ、信号光の位相を時間的に反転した位相を持つ特徴がある。このような過程を応用すれば、励起波長を変化させることにより、信号光を所望の波長へと変換することができる。そして、励起波長を高速に変化させることで、高速な分散制御が可能となる。
【００２２】
以上の説明では、第二の波長変換器の後に分散スロープを配置して補償することを想定したが、原理的には、図３に示すように、入射信号に分散スロープ補償（予補償）を行った後に、第一の波長変換を行う構成でも良い。
図３は、本発明の第３の可変分散補償装置の基本構成を示す図である。図３の光学系は、入力側から、分散スロープ媒質Ｄ（λ１）２ａ、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ａ、分散スロープ媒質Ｄ（λ０）２ｂ、波長変換器（（波長変換Ｗ／ＳＩ））１ｂ、バンドパスフィルタＢＰＦ３を直列に接続して構成される。
このような構成で分散スロープ補償を行うことによって、分散量を大きく可変しながらも分散スロープを小さく維持できることになる。
【００２３】
図４は、本発明における分散スロープ補償の原理説明と分散制御範囲の関係を示す説明図である。
まず、波長変換器によって、λ１からλ１’へ波長が変換される。これによって、分散スロープ媒質で光信号が受ける分散量は分散スロープ（ａ−ｂ）の分だけ可変となる。その後、第二の波長変換によってスペクトルが時間反転を受けた光信号が受ける分散量は、分散量の符号が反転したものに等価である。また、波長変換によって、波長がシフトした分だけ、分散特性も等価的に波長軸方向にシフトすると見なせるので、図４には、λ１とλ１’からλ０へ変換された信号がそれぞれ受ける分散値を等価的に、λ１とλ１’上にシフトして破線にてプロットしてある。最終的にλ０の波長に戻される光信号が受ける総分散量は、図中の実線と破線の差であるので、図中にある総分散量と記された値になる。図からもわかるように、分散スロープは補償され、分散量だけが可変となる。
【００２４】
この構成では、可変分散範囲は、（Ｄ１  -  Ｄ０）Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）から（Ｄ１’−  Ｄ０）Ｌ  （ｐｓ／ｎｍ）になる。よって、分散可変量は、図１の構成と同じ、ΔＤ１  Ｌ＝Ｓ  Δλ  Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）である。分散スロープは、二つの分散スロープ媒質のスロープを等しくすれば完全に補償されるし、あるいは、意図的に異なる分散スロープを用いて所望の分散スロープを実現することも可能である。
【００２５】
本発明の可変分散補償装置において、応答時間を決めるのは、波長変換器の応答時間である。波長変換器の応答時間は、そこで用いられている波長可変光源の応答時間で決まる。高速応答可能な波長可変光源は、広く報告されており、例えば、「Ｊ．Ｅ．Ｓｉｍｓａｒｉａｎ，Ａ．Ｂｈａｒｄｗａｊ，Ｊ．Ｇｒｉｐｐ，Ｋ．Ｓｈｅｒｍａｎ，Ｙ．Ｓｕ，Ｃ．  Ｗｅｂｂ，Ｌ．Ｚｈａｎｇ，ａｎｄ  Ｍ．Ｚｉｒｎｇｉｂｌ，“Ｆａｓｔ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ｏｆ  ａ  ｗｉｄｅｌｙ  ｔｕｎａｂｌｅ  ｌａｓｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ，”ＩＥＥＥ  Ｐｈｏｔｏｎ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｌｅｔｔ．，ｖｏｌ．１５，ｐｐ．１０３８-１０４０，Ａｕｇ．２００３．では、４５ｎｓの高速スイッチ時間が報告されている。」、本発明の可変分散補償装置もこのような高速波長可変光源を波長変換の励起光現に用いることで、マイクロ秒以下という所望の高速応答を実現できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によって発生する分散可変量は原理的に信号波長の帯域の制限を受けないため、光信号が高速になるほど、帯域制限を受けるＦＢＧなどの従来技術に比べて有利になる。さらに、本発明において特筆すべきは、本構成において、光信号が受ける分散スロープを補償する点である。これにより、大きな分散スロープを採用し大きな可変分散幅を実現したとしても、分散スロープによる信号歪への影響は小さく抑えることができる。また、意図的に本構成にある残留分散スロープを与えることで、システム全体として最適な性能を実現することができる。
この発明により、来るべき光ネットワークで必要な、帯域に制限されない分散可変量と十分な高速性を実現することができ、高効率な光ネットワーク実現に大きく貢献するものと期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２８】
本発明では、出力信号が入力信号と同じ波長を持つ必要があるため、最低２回波長変換を施す必要がある。光部品点数を減らし確実に元の波長に戻すためには、図５に示すような構成が望ましい。
図５は、本発明の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
この構成では、一つの励起光源（ＴＬＳ）４と１つの波長変換用の非線形ファイバ（ＨＮＬＦ）６のみを用いて２回の波長変換を行うことが可能であり、同一の励起波長を用いているため確実に元の波長に戻る特長がある。
【００２９】
図５で、２ｃ、２ｄは分散スロープ媒質（Ｄ）、３はバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、４は波長可変光源（ＴＬＳ）、５は可変減衰器（ＶＯＡ）、６は波長変換用非線形ファイバ（ＨＮＬＦ）、７ａ、７ｂ、７ｃはカプラ（１：１）、８はアイソレータ、９はサーキュレータである。
図５では、励起光（λｐ）をカプラ７ａの１：１パワースプリッタ機能などで２つに分岐し、波長変換用非線形ファイバ（ＨＮＬＦ）の両端からそれぞれＷＤＭカプラ７ｂ、７ｃなどで入射するように配置する。信号光（λｓ）は、波長変換用の非線形ファイバ（ＨＮＬＦ）６の１端から入射し波長変換を受けた後他方から出射する。
【００３０】
系は、分散スロープ媒質（Ｄ）２ｄを通った後に再び変換用ファイバ（ＨＮＬＦ）６に入射するように、サーキュレータ９を用いて構成する。サーキュレータ９を用いる代わりに、ミラーを用いても良い。
この際、分散スロープ媒質（Ｄ）２ｄに２回変換光が通ることになり、分散スロープの効果が２倍になるが、多重反射による信号劣化の問題が大きくなる。単なるミラーではなく、偏光を９０度回転して反射させるファラデー回転ミラー（ＦＲＭ）を用いる工夫もできる。
【００３１】
このようにして分散スロープを通過した変換光は、先の波長変換で出射した方向から逆向きに変換用非線形ファイバへ入射し、２度目の波長変換を受ける。２度目の波長変換では、先の変換光が信号光となり、励起光は同一であるため、そこでの変換光は必ず元の波長へともどされることになる。
もう一つの分散スロープ媒質（Ｄ）２ｃは、信号光の入射側か出射側のいずれか、もしくは、２分して両方に配置してよい。ここで用いられる分散スロープ媒質は、所望の分散補償特性が得られるように、分散量や分散スロープ量をあらかじめ決めておく。例えば、全く同じ分散スロープを用いれば、スロープは完全に補償される。意図的にスロープ量を変えておけば、残留スロープを所望の値に設計できる。分散量も同様で、分散値の制御範囲を設計することができる。
【００３２】
この構成例では、分散スロープ媒質（Ｄ）を少なくとも２つ用意する必要がある。図６、図７に示す構成例では、分散スロープ媒質（Ｄ）に変換光と再変換された信号光が２度通過する構成を実現できる。図６では、サニャック干渉計を用いており、図７では、波長選択カプラＷＣ１１を用いてこれを実現している。
図６は、本発明の第２の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
図７は、本発明の第３の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
図６および図７において、図５と同じ部品は図５の説明を援用する。１０はラマン励起  光源ユニット（ＲＰＵ：Ｒａｍａｎ  Ｐｕｍｐ  Ｕｎｉｔ）、１１は波長選択カプラＷＣである。
【００３３】
以上の例では、一つの波長変換器で２度変換を行ったが、信号の多重反射や非線形性などにより、場合によっては所望の信号品質が得られないこともありえる。そのような場合は、図８、図９に示すように、部品点数が増え、２つの励起光源を常に同一波長で制御しなければならなくなるが、単純に、２つの波長変換器を縦列接続する構成が考えられる。
図８は、本発明の第４の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
図９は、本発明の第５の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。図８および図９において、図５、図６、図７と同じ部品はそれらの説明を援用する。
【００３４】
図９には、励起波長に２つ波長を用いる構成例も示してある。前述したように、波長変換プロセスは、四光波混合という非線形過程を用いており、励起波長は１つでも２つでも波長変換が可能である。励起波長を２つ用いると部品点数は多くなるが、誘導ブリユアン散乱（ＳＢＳ）を回避するための位相変調を２つの励起波長で逆相にすると、変換光に変調の影響がでないように工夫できる［Ｓ．Ｒａｄｉｃ  ｅｔ  ａｌ．，”Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｄｌｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｂｒｏａｄｅｎｉｎｇ  ｉｎ  Ｔｗｏ−Ｐｕｍｐ  Ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ，”ＩＥＥＥ  ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ，ＶＯＬ．１６，ＮＯ．２，ｐｐ．６７３−６７５（２００３）．参照］。
【００３５】
また、２つの励起波長を用いることで、変換用ファイバの分散の影響によって変換効率が変換波長に依存するのを抑える工夫も可能である［Ｔ．Ｔａｎｅｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｈｉｇｈｌｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ａｒｂｉｔｒａｒｙ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｗｉｔｈｉｎ  Ｅｎｔｉｒｅ  Ｃ−Ｂａｎｄ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｎｏｎｄｅｇｅｎｅｒａｔｅ  Ｆｉｂｅｒ  Ｆｏｕｒ−Ｗａｖｅ  Ｍｉｘｉｎｇ，”ＩＥＥＥ  ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ，ＶＯＬ．１６，ＮＯ．２，ｐｐ．５５１−５５３（２００４）．参照］。
図１０に、本発明の可変分散補償装置を用いた光ネットワークを示す。
光ネットワーク１２は、可変分散補償器１３と、送受信装置１４と、分散モニタ１５からなり、光ネットワークとの間で光信号の送受信と分散値情報の取得を行う。光ネットワークは光伝送路をダイナミックに切り替える操作を行うが、これに連動してネットワーク端末１２で受信する光信号の受ける分散の影響が変わる。この情報を光ネットワークからもらって、かつ、受信する光信号の分散による波形鈍りを分散モニタ１５によって常に観測し、本発明の可変分散補償器１３にフィードバックをかけることで最適な分散補償をダイナミックに行うものである。分散モニタ１５は、既にいろいろな方式が提案されている。例えば、特開２００４−１７３０２６：「光分散モニタ装置および方法、並びに、それを用いた光伝送システム」などがある。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
背景技術で述べたように、本発明の高速且つ帯域制限のない可変分散補償装置は、光信号がダイナミックにスイッチング・ルーティングされる光ネットワークには不可欠であるため、高速且つ帯域制限のない可変分散補償を必要とする通信容量の増大が進む技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の可変分散補償装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の可変分散補償装置の基本構成を示す図である（補償器を後段に配置した場合）。
【図３】本発明の第３の可変分散補償装置の基本構成を示す図である（補償器を前段に配置した場合）。
【図４】本発明における分散スロープ補償の原理説明と分散制御範囲の関係を示す説明図である。
【図５】本発明の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
【図９】本発明の第５の可変分散補償装置のシステム構成を示す図である。
【図１０】本発明の可変分散補償装置を用いた光ネットワークを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ、１ｂ・・・波長変換器（波長変換Ｗ／ＳＩ）
２、２ａ、２ｂ・・・分散スロープ媒質（ＤＬ）
３・・・バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）
４・・・波長可変光源
５・・・可変減衰器
６・・・波長変換用非線形ファイバ
７ａ、７ｂ、７ｃ・・・カプラ
８・・・アイソレータ
９・・・サーキュレータ
１０・・・ラマン励起光源ユニット
１１・・・波長選択カプラＷＣ
【図１】
2008203757.tif 000003
【図２】
2008203757.tif 000004
【図３】
2008203757.tif 000005
【図４】
2008203757.tif 000006
【図５】
2008203757.tif 000007
【図６】
2008203757.tif 000008
【図７】
2008203757.tif 000009
【図８】
2008203757.tif 000010
【図９】
2008203757.tif 000011
【図１０】
2008203757.tif 000012