(57)【要約】【課題】耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制した正帯電性静電荷現像用トナーの提供【解決手段】ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂を含有する結着樹脂と、ポリエチレンワックスを含有するワックスと、帯電制御剤と、着色剤と、を有し、前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下であり、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２０：８０〜８０：２０であり、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、３０：７０〜９０：１０であることを特徴とする正帯電性静電荷現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂を含有する結着樹脂と、ポリエチレンワックスを含有するワックスと、帯電制御剤と、着色剤と、を有し、
前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下であり、
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２０：８０〜８０：２０であり、
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、３０：７０〜９０：１０であることを特徴とする正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項２】
前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し８質量部以上３５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項３】
前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し１０質量部以上３０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項４】
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２５：７５〜７５：２５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項５】
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、３０：７０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項６】
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、３５：６５〜８５：１５であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項７】
前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、４０：６０〜８０：２０であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナー。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナーを含有することを特徴とする正帯電性静電荷現像用現像剤。
【請求項９】
静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えた画像形成装置に対して着脱可能であり、前記現像手段に供給するためのトナーとして請求項１〜７の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナーを収納することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を請求項８に記載の正帯電性静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電性静電荷現像用トナー、正帯電性静電荷現像用現像剤、トナーカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置等を用いた画像形成装置は、コンピュータの出力装置として利用されている。近年これらの画像形成装置では、高速化が要求されており、そのため画像形成用トナーにも高速印刷に適した性能が求められる。
【０００３】
トナーの定着方式としては、トナーを直接ローラ等により加熱するヒートロール方式、オーブン定着方式、光照射や遠赤外線照射により定着を行う光定着（フラッシュ定着）方式等が一般に使用されており、中でも上記光定着方式は、被転写体（被記録媒体）に非接触であるため、定着後の用紙がロール化しないこと、オフセットが発生しないこと、超高速印刷が可能なこと、シール、ハガキの定着が容易であるという利点を有し、特に超高速機では光定着器が利用されることが多い。
【０００４】
しかしながら、こられ超高速機では定着後の画像を後処理装置で処理する際に、処理速度が速いために、後処理装置と擦れ画像を汚したり、定着画像同士の擦れによる汚れなどがより顕著に発生し、品質の悪化を招く。
【０００５】
上記光定着に用いられるトナーにおいては、擦過性を改善するために、ポリエチレン等のワックスを添加する試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。また、ワックスの分散を制御することを目的として、ポリオレフィンをグラフトしたビニル系樹脂を添加する試みがなされている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【特許文献１】特開平４−１８６２５０号公報
【特許文献２】特開平６−２９５０９７号公報
【特許文献３】特開２００１−２４９４９２号公報
【特許文献４】特開２００３−９８７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制した正帯電性静電荷現像用トナーおよび正帯電性静電荷現像用現像剤を提供することにある。また、該トナーを用いたトナーカートリッジ、および耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂を含有する結着樹脂と、ポリエチレンワックスを含有するワックスと、帯電制御剤と、着色剤と、を有し、前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下であり、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２０：８０〜８０：２０であり、前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、３０：７０〜９０：１０である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率が、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し８質量部以上３５質量部以下である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の前記ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率が、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し１０質量部以上３０質量部以下である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）が、２５：７５〜７５：２５である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）が、３０：７０〜７０：３０である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）が、３５：６５〜８５：１５である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の前記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）が、４０：６０〜８０：２０である正帯電性静電荷現像用トナーである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナーを含有する正帯電性静電荷現像用現像剤である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えた画像形成装置に対して着脱可能であり、前記現像手段に供給するためのトナーとして請求項１〜７の何れか１項に記載の正帯電性静電荷現像用トナーを収納するトナーカートリッジである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を請求項８に記載の正帯電性静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、定着画像における耐擦過性をより良好に維持しつつ、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、定着画像における耐擦過性をより良好に維持しつつ、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、定着画像における耐擦過性をより良好に維持しつつ、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、定着画像における耐擦過性をより良好に維持しつつ、トナー飛散の発生をより良好に抑制することができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制することができる。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制することができるトナーの供給を容易にし、上記特性の維持性を高めることができる。
【００２６】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、耐擦過性の良好な定着画像が得られる効果を維持しつつ、トナー飛散の発生を良好に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の正帯電性静電荷現像用トナーは、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂を含有する結着樹脂と、ポリエチレンワックスを含有するワックスと、帯電制御剤と、着色剤と、を有し、且つ下記（１）〜（３）の要件を満たすことを特徴とする。
（１）ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し５質量部以上４０質量部以下
（２）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（質量比／帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２０：８０〜８０：２０
（３）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックス（前記ポリエチレンワックスを含む全ワックス成分の量）との比率（質量比／ワックス：ビニル系樹脂）は、３０：７０〜９０：１０
【００２８】
上記本発明の正帯電性静電荷現像用トナー（以下、単に「トナー」と称す場合がある）の構成とすることにより、トナー表面に露出するワックスの量と帯電制御剤の量が適切な範囲で制御され、安定した帯電性を得ることができると共に、ワックスによるキャリア汚染を防止でき、その結果耐擦過性を損なうことなく、初期から経時に至るまでトナー飛散の発生を良好に防止することができる。
具体的には、帯電制御剤と相溶性の高い、ビニル系樹脂にグラフトしたポリオレフィンの量（前記（１）の要件）と、帯電制御剤自体の添加の割合（前記（２）の要件）と、を共に制御することにより、帯電制御剤のトナー表面への露出の割合を良好な範囲とすることができる。また、ポリエチレンワックスよりもポリエステル樹脂等の結着樹脂との相溶性が高い、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂におけるポリオレフィンの量（前記（１）の要件）と、ワックス自体の添加の割合（前記（３）の要件）と、を共に制御することにより、ワックスのサイズを制御することができ、その結果トナー表面への露出の割合を良好な範囲とすることができる。上記のようにワックスと帯電制御剤のサイズを良好な範囲に制御することにより帯電量が安定される。また、ワックスのトナー表面への露出が良好な範囲に制御されているため、定着画像の耐擦過性を損なうこともない。
更に、プリント枚数が増えるに従いワックスと帯電制御剤とが癒着し、その癒着したものがキャリアを汚染することによって発生するトナー飛散を防止するため、ワックスおよび帯電制御剤は何れもサイズを適正な範囲内に制御し、ワックスと帯電制御剤が癒着した状態で存在することを防止することが必要である。ビニル系樹脂にグラフトしたポリオレフィンの量が上記範囲である（前記（１）の要件）条件下において、帯電制御剤の添加の割合（前記（２）の要件）とワックスの添加の割合（前記（３）の要件）とを共に制御することにより、ワックスおよび帯電制御剤が癒着した状態で存在することを防止することができる。
即ち、本発明のトナーは、上記（１）〜（３）の要件を満たし、これらが関係することにより、トナー表面に露出するワックスの量と帯電制御剤の量と存在形態とが適切な範囲で制御され、安定した帯電性を得ることができると共に、ワックスによるキャリア汚染を防止でき、その結果耐擦過性を損なうことなくトナー飛散の発生を良好に防止することができる。
【００２９】
尚、上記（１）ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００質量部に対し８質量部以上３５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上３０質量部以下であることが特に好ましい。
また、上記（２）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率（帯電制御剤：ビニル系樹脂）は、２５：７５〜７５：２５であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０であることが特に好ましい。
更に、上記（３）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率（ワックス：ビニル系樹脂）は、３５：６５〜８５：１５であることがより好ましく、４０：６０〜８０：２０であることが特に好ましい。
【００３０】
ここで、（１）ビニル系樹脂にグラフトされたポリオレフィンの比率、（２）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記帯電制御剤との比率、および（３）ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂と前記ワックスとの比率は、いずれもトナーを作製する際の組成比から算出することができる。
【００３１】
以下、本発明のトナーの成分や製造方法等について詳細に説明する。
【００３２】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーにおける結着樹脂としては、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂を含有することが必須の要件であり、更に結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂と組み合わせて用いることが好ましい。
また、上記の他、結着樹脂として、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等を併用することもできる。
【００３３】
−ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂−
本発明におけるポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂としては、主骨格のビニル系樹脂として、スチレン系モノマーおよび不飽和カルボン酸のアルキルエステルを併用した樹脂であることが好ましい。更に、ポリエステル樹脂を併用する場合には、不飽和ニトリル系モノマー、α，β−不飽和カルボン酸類等を併用していてもよい。また、グラフとされるポリオレフィンとしては公知のオレフィン類を用いることができ、ポリプロピレンおよび／またはポリエチレンが含有されていることが好ましい。
尚、上記ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂は、トナーの全固形分１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下含有されていることが好ましく、更には０．８質量部以上８質量部以下がより好ましく、１質量部以上７質量部以下が特に好ましい。ビニル系樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは４０〜８０℃の範囲である。また重量平均分子量は、３０００〜５００００であることが好ましい。
【００３４】
−ポリエステル樹脂−
本発明におけるポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との縮重合により得られるものであり、従来公知の２価または３価以上のカルボン酸と、２価または３価以上のアルコールとを、用いることができる。
【００３５】
前記２価カルボン酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、メサコン酸、ドデセニル（無水）コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキル或いはアルケニル（無水）コハク酸［具体的には、ドデセニル（無水）コハク酸、ペンタドデセニル（無水）コハク酸等］またはこれらの無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。
また、前記３価以上のカルボン酸類としては、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸或いはこれらの酸無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
一方、前記２価アルコールとして、ジオール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類並びにビスフェノール類のアルキレンオキサイド２〜８モル付加物等が挙げられる。
また、３価以上のアルコールとして、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコール、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
【００３７】
ポリエステル樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、好ましくは４０〜８０℃の範囲である。また重量平均分子量は、５０００〜１０００００であることが好ましい。
【００３８】
＜着色剤＞
本発明のトナーは着色剤を含有することを必須の要件とする。
本発明のトナーは、シアントナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。
【００３９】
また、本発明のトナーは、マゼンタトナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００４０】
更に、本発明のトナーは、イエロートナーの場合においては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、本発明のトナーは、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。さらに、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合した顔料ブラックトナーでもよい。
【００４１】
本発明のトナー中における着色剤の含有量としては、１．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
＜ワックス＞
本発明のトナーは、ポリエチレンワックスを少なくとも含むワックスを、前記（３）の要件に規定する量を含有することを必須の要件とする。
ポリエチレンワックスとしては重量平均分子量２０００以上のものを用いることが好ましく、更には３０００以上のものがより好ましい。また、特に限定されるわけではないが、ポリエチレンワックスの重量平均分子量の上限としては２００００以下であることが好ましい。
【００４３】
また、本発明トナーにおいて、上記ポリエチレンワックスに併用することができるワックスとしては、エステルワックス、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４４】
本発明のトナーに含有させるワックスとしては、５０〜１６０℃にＤＳＣ測定（示差走査型熱量測定）による吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。尚、前記ＤＳＣ測定では、測定原理から高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。
【００４５】
本発明のトナー中における全ワックス成分の含有量としては、０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
尚、トナー中における上記ポリエチレンワックスの含有量としては、０．５質量％以上８質量％以下が好ましく、更に１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００４６】
＜帯電制御剤＞
本発明のトナーは、帯電制御剤を前記（２）の要件に規定する量を含有することを必須の要件とする。
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを用いることができ、例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にニグロシン染料、四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４７】
＜赤外線吸収剤＞
本発明のトナーを、光定着方式を用いた画像形成装置に用いる場合には赤外線吸収剤を含有しても良い。
本発明に用いられる赤外線吸収剤としては、公知の赤外線吸収剤を用いることができ、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００４８】
具体的な赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士フィルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中で、光定着を行う場合には、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。
【００４９】
＜トナーの製造方法＞
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、粉砕法等の公知のトナー製造方法により作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、上述の結着樹脂、ワックス、帯電制御剤、着色剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じてこのトナー粒子にシリカ等の外添剤を添加して、本発明のトナーを得ることができる。
【００５０】
トナー粒子の体積平均粒径は４μｍ以上１２μｍ以下が好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、例えばコールターマルチサイザー−ＩＩ型を用いて測定することができる。具体的には、分散剤として界面活性剤中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを電解液１００〜１５０ｍｌの中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０とする。
【００５１】
本発明のトナーは、更に無機粒子等の外添剤を外添させてもよい。外添前のトナー粒子に外添される外添剤の割合は、トナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５質量部の範囲が好ましく、０．１〜３．０質量部の範囲がより好ましい。外添剤として、無機粒子としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ、酸化チタン、アルミナのうち少なくとも一種が含まれていることが特に好ましい。さらに、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、有機粒子として、例えばスチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系重合体や、エステル系、メラミン系、アミド系、アリルフタレート系などの各種重合体、フッ化ビニリデンなどのフッ素系重合体、高級アルコールからなる有機粒子を添加してもよい。
上記外添剤は、さらに必要に応じ所望の添加剤とともに、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、外添させることができる。
【００５２】
＜現像剤＞
次に、本発明のトナーを含む正帯電性静電荷現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と称す場合がある）について説明する。本発明の現像剤は、本発明のトナーからなる一成分現像剤、あるいは、キャリアと本発明のトナーとからなる二成分現像剤のいずれであってもよい。以下、前記現像剤が二成分現像剤である場合について詳細に説明する。
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５３】
本発明に用いられるキャリアについて説明する。
キャリアの本体（芯材）となる磁性粒子の材質としては、フェライト、マグネタイト、鉄粉等を用いることができる
【００５４】
本発明で使用するのに好ましいキャリアは、例えば平均粒径が２０〜１００μｍが好ましく、３０〜８０μｍがより好ましい。キャリアはこのコア材に、公知の方法、例えば流動床によるスプレードライ方式、ロータリドライ方式、万能攪拌機による液浸乾燥法等により、樹脂をコーティングすることにより得ることができる。
【００５５】
また、本発明に用いられるキャリアにおいて、芯材表面を被覆するために用いられる樹脂としては、各種の樹脂を用いることは可能である。例えばフッ素系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、アクリル・スチレン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂・ポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・アルキッド樹脂・ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂および架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。また必要に応じて荷電制御剤、抵抗制御剤等を添加しても良い。
【００５６】
以上の二成分系の現像剤は、以上説明したトナーとキャリアとを混合することで製造される。当該現像剤における前記トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：９９〜２０：８０の範囲であることが好ましく、３：９７〜１２：８８の範囲であることがより好ましい。
【００５７】
＜画像形成装置＞
前記本発明の現像剤を用いる画像形成装置は、本発明のトナーを含む現像剤を用いて被転写体（記録媒体）にトナー像を形成するものであれば特に限定されない。尚、本発明の現像剤は、特に以下の本発明の画像形成装置に好適に用いることができる。
本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体表面に静電荷像を形成する像形成手段と、前記静電荷像を正帯電性静電荷現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写手段と、被転写体表面に転写された前記トナー像を光定着方式により定着する定着手段と、を少なくとも備え、前記正帯電性静電荷現像用現像剤として前述の本発明の現像剤を用いることを特徴とする。
【００５８】
本発明における光定着に用いられる光源（定着手段）としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることがエネルギーを節約することができるため最適である。
【００５９】
以下、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１０は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット１２の下流側に光定着方式の定着器２６が設けられている。
【００６０】
ブラック用画像形成ユニット１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体１４Ｋの周辺に、帯電器１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像器２０Ｋ、クリーナ２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット１２Ｙ、Ｍ、Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【００６１】
ここで、感光体１４（Ｋ、Ｙ，Ｍ、Ｃ）としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなど有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命からアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００６２】
定着器２６としては、キセノンランプ、ネオンランプ、アルゴンランプ、クリプトンランプ等のフラッシュランプを用いることができる。
【００６３】
図１に示す画像形成装置１０では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット１２Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【００６４】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行なうことができる。
【００６５】
＜トナーカートリッジ＞
本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本発明のトナーであることを特徴とする。
【００６６】
なお、図１に示す現像装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。尚、以下の実施例において、「部」は質量基準である。
【００６８】
（ビニル系樹脂１の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）８０部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）１０部およびポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）１０部をグラフトさせたビニル系樹脂１を作製した。
得られたビニル系樹脂１におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し２０部である。
【００６９】
（ビニル系樹脂２の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）５５部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）３０部およびポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）１５部をグラフトさせたビニル系樹脂２を作製した。
得られたビニル系樹脂１におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し４５部である。
【００７０】
（ビニル系樹脂３の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）９７部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）３部をグラフトさせたビニル系樹脂３を作製した。
得られたビニル系樹脂１におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し３部である。
【００７１】
（ビニル系樹脂４の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）９４部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）３部、ポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）３部をグラフトさせたビニル系樹脂４を作製した。
得られたビニル系樹脂４におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し６部である。
【００７２】
（ビニル系樹脂５の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）６２部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）３０部、ポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）８部をグラフトさせたビニル系樹脂５を作製した。
得られたビニル系樹脂５におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し３８部である。
【００７３】
（ビニル系樹脂６の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）９１部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）５部、ポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）４部をグラフトさせたビニル系樹脂６を作製した。
得られたビニル系樹脂６におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し９部である。
【００７４】
（ビニル系樹脂７の作製）
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ＝５９℃、重量平均分子量：９０００）６８部に、ポリエチレンワックス（クラリアント社製：商品名ＰＥ５２０）２２部、ポリプロピレンワックス（三井化学社製：商品名ＮＰ１０５）１０部をグラフトさせたビニル系樹脂７を作製した。
得られたビニル系樹脂７におけるポリオレフィンの比率は、ポリオレフィンがグラフトされたビニル系樹脂１００部に対し３２部である。
【００７５】
〔実施例１〕
（現像剤１の作製）
ポリエステル樹脂                                                      ８４部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡエチレン
オキサイド付加物／テレフタル酸／トリメリット酸を主成分とする
ポリエステル樹脂：Ｔｇ＝６２℃、重量平均分子量：３８０００）
ビニル系樹脂１                                                          ３部
カーボンブラック（三菱化学社製：商品名＃２５）                          ８部
ポリエチレンワックス                                                    ３部
（三井化学社製：商品名４００Ｐ、重量平均分子量４０００） 
正帯電制御剤                                                            ２部
（ニグロシン染料：オリエント化学社製：商品名ボントロンＮ−０４）
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１０５℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．８μｍのトナー母粒子を得た。
このトナー母粒子１００部と、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製：商品名ＲＡ２００Ｈ）１．０部をヘンシェルミキサーにより混合し正帯電性トナー１を得た。
さらに上記トナー１を５部とシリコーン樹脂被覆キャリア９５部を混合し正帯電性現像剤１を得た。
【００７６】
〔実施例２〜１３、比較例１〜９〕
前記現像剤１の調製において、添加するビニル系樹脂の種類、ビニル系樹脂の添加量、ポリエチレンワックスの添加量、および正帯電制御剤の添加量を下記表１に記載の通り変更した以外は、実施例１に記載の方法により現像剤を作製した。
【００７７】
【表１】
2008203778.tif 000002
【００７８】
（評価方法）
富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  １１００ＣＦ改造機（プロセス速度等を調整できるよう改造したもの）に上記実施例および比較例にて得た正帯電性トナーおよび正帯電性現像剤を入れ、以下の方法によりトナー飛散および定着画像の耐擦過性を評価した。
【００７９】
−トナー飛散−
画像印字率３％のチャートを用いＡ４換算で６０万枚相当、および１２０万枚相当のプリントをおこなった後、機内の汚染状況を目視で観察し、以下の基準で評価した。なおプロセス速度は１０００ｍｍ／ｓとした。
◎；目視で機内の汚れが確認できないレベルである
○；目視でわずかに機内の汚れが観察されるもののほとんど目立たないレベルである
△；目視で機内の汚れが観察されるものの許容できるレベルの汚れである
×；目視の観察で機内の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れである
××；目視の観察で機内の汚れが非常に目立ち、許容できないレベルの汚れである
【００８０】
−耐擦過性−
得られた定着画像と未使用の用紙を重ね、５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１０往復させた後、その未使用複写紙の汚れを目視で観察し、耐擦過性を以下の基準で評価した。
◎；目視で汚れが確認できないレベルである
○；目視で汚れがごくわずかに確認できるもののほとんど目立たないレベルである
△；用紙の汚れは観察されるが許容できるレベルの汚れである
×；用紙の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れが発生している
結果を下記表２に示す。
【００８１】
【表２】
2008203778.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  画像形成装置
１２  画像形成ユニット
１４  感光体
１６  帯電器
１８  露光手段
２０  現像器
２２  クリーナ
２４  転写器
２６  定着器
２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2008203778.tif 000004