(57)【要約】【課題】可動ロールの移動後においても最終流下板から放出される籾を一対のゴムロール間の間隔へ向けて正確に到達させることができ、且つ、籾供給ユニットの再調整を行うことなく一対のゴムロール間に到達する際の籾の速度や姿勢等の籾供給条件を一定に維持できる構造簡単な脱ぷ装置を提供する。【解決手段】一対のゴムロール１１，１２と、籾供給ユニット３０とを備え、一対のゴムロール１１，１２の摩耗により拡がる間隔Ｐ２の幅を、可動ロール１２の移動によって所定幅ｈに維持し得るように構成された脱ぷ装置１００ａ〜１００ｄにおいて、籾供給ユニット３０は、一対のゴムロール１１，１２に対する最終流下板３１ａ，３１ｂの傾斜角度θを一定に維持した状態で、前記可動ロール１２の移動に起因する間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従し得るように移動可能とされている。【選択図】図１
2008100173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して所定幅の間隔を存しつつ対向配置される一対のゴムロールであって、少なくとも一方のゴムロールが他方に対して接離可能な可動ロールとされた一対のゴムロールと、前記一対のゴムロールへ供給する籾の供給量を調整する供給量調整部及び前記一対のゴムロール間の前記間隔に向けて籾を放出する最終流下板を含む籾供給ユニットとを備え、前記一対のゴムロールの摩耗により拡がる前記間隔の幅を、前記可動ロールの移動によって前記所定幅に維持し得るように構成された脱ぷ装置であって、
前記籾供給ユニットは、前記一対のゴムロールに対する前記最終流下板の傾斜角度を一定に維持した状態で、前記可動ロールの移動に起因する前記間隔の中心位置の位置変化に追従し得るように移動可能とされていることを特徴とする脱ぷ装置。
【請求項２】
前記籾供給ユニットは、前記可動ロールの移動方向に沿って移動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の脱ぷ装置。
【請求項３】
前記籾供給ユニットは、前記可動ロールに連動して移動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の脱ぷ装置。
【請求項４】
前記他方のゴムロールは、軸線位置が固定された固定ロールとされており、
前記籾供給ユニットは、前記可動ロールの移動距離の１／２だけ移動するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の脱ぷ装置。
【請求項５】
前記一対のゴムロールの摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置と、
前記籾供給ユニットの位置を検出する位置検出装置と、
前記可動ロールを移動させる可動ロール用アクチュエータと、
前記籾供給ユニットを移動させる籾供給ユニット用アクチュエータと、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記摩耗状態検出装置の検出値に基づき、前記可動ロール用アクチュエータを制御して前記可動ロールを移動させると共に、前記摩耗状態検出装置及び前記位置検出装置の検出値に基づき、前記籾供給ユニット用アクチュエータを制御して前記籾供給ユニットを移動させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の脱ぷ装置。
【請求項６】
前記一対のゴムロールの摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置と、
前記可動ロール又は前記籾供給ユニットを移動させるアクチュエータと、
制御部とを備え、
前記籾供給ユニットは、該籾供給ユニットが前記可動ロールの移動距離の１／２だけ移動するように該籾供給ユニットと該可動ロールとを連動させる連動機構を備え、
前記制御部は、前記摩耗状態検出装置の検出値に基づき、前記アクチュエータを制御して前記可動ロール又は前記籾供給ユニットを移動させるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の脱ぷ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のゴムロール間に籾を供給して籾摺りを行う脱ぷ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定幅の間隔を存しつつ対向配置された一対のゴムロール間に、最終流下板を含む籾供給ユニットから籾を供給するように構成された脱ぷ装置においては、前記一対のゴムロールの摩耗によって大きくなる前記間隔を前記所定幅に維持する為に、前記一対のゴムロールの少なくとも一方が他方に対して接離可能な可動ロールとされている。
ところで、前記一対のゴムロールが摩耗した際に前記所定幅を維持する為に前記可動ロールを移動させると、前記間隔の中心位置が変化することになり、前記最終流下板から放出される籾が前記一対のゴムロール間に正確に到着しなくなる。
【０００３】
この点に関し、例えば、前記最終流下板を前記ゴムロールの軸線方向に沿った枢支軸回り揺動自在に構成し、前記間隔の中心位置が変化した場合には該最終流下板を前記枢支軸回りに揺動させることで、該最終流下板から放出される籾が前記一対のゴムロール間に正確に到達するように構成した脱ぷ装置（下記特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
前記特許文献１に記載の脱ぷ装置は、前記可動ロールを移動させた後（即ち、前記一対のゴムロールが摩耗した後）においても、前記最終流下板から放出される籾を前記一対のゴムロール間に正確に到達させることができるが、その一方で下記不都合がある。
【０００５】
即ち、前記一対のゴムロール及び前記籾供給ユニットを備えた脱ぷ装置において、籾摺り作業効率を向上させる為には、前記籾供給ユニットによる籾供給条件を前記一対のゴムロールの処理能力に応じて調整することが重要である。例えば、前記一対のゴムロール間に到達する籾の量が、該一対のゴムロールの処理能力に対して過多であると、該一対のゴムロール間に籾が滞留し、その結果、籾摺り作業効率の悪化や砕粒発生率の悪化を招くし、逆に、前記一対のゴムロール間に到達する籾の量が、該一対のゴムロールの処理能力に対して過少であると、籾摺り作業効率が悪化する。
従って、前記籾供給ユニットは、前記一対のゴムロールの処理能力に応じた条件で籾が該一対のゴムロール間に到達するように、初期設定される。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載のように、前記最終流下板を枢支軸回りに揺動させると、該最終流下板の前記一対のゴムロールに対する傾斜角度が変化すると共に、前記最終流下板の前記籾供給ユニットにおける他の構成部材に対する相対位置（相対姿勢）が変化することになり、その結果、前記籾供給ユニットの籾の供給量が一定であっても、前記一対のゴムロール間に到達する際の籾の到達速度や姿勢が変化してしまう。従って、前記特許文献１に記載の構成では、前記可動ロールを移動させる毎に、前記籾供給ユニットの籾供給量を再調整しなければならない。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５６−２８６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、一対のゴムロールの摩耗に応じて可動ロールを移動させた後においても最終流下板から放出される籾を一対のゴムロール間の間隔へ向けて正確に到達させることができ、且つ、可動ロールの移動後においても籾供給ユニットの再調整を行うことなく一対のゴムロール間に到達する際の籾の速度や姿勢等の籾供給条件を一定に維持できる構造簡単な脱ぷ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成する為に、互いに対して所定幅の間隔を存しつつ対向配置される一対のゴムロールであって、少なくとも一方のゴムロールが他方に対して接離可能な可動ロールとされた一対のゴムロールと、前記一対のゴムロールへ供給する籾の供給量を調整する供給量調整部及び前記一対のゴムロール間の前記間隔に向けて籾を放出する最終流下板を含む籾供給ユニットとを備え、前記一対のゴムロールの摩耗により拡がる前記間隔の幅を、前記可動ロールの移動によって前記所定幅に維持し得るように構成された脱ぷ装置であって、前記籾供給ユニットは、前記一対のゴムロールに対する前記最終流下板の傾斜角度を一定に維持した状態で、前記可動ロールの移動に起因する前記間隔の中心位置の位置変化に追従し得るように移動可能とされていることを特徴とする脱ぷ装置を提供する。
【００１０】
本発明に係る脱ぷ装置において、前記籾供給ユニットは、前記可動ロールの移動方向に沿って移動可能とされている態様を例示できる。
このように前記籾供給ユニットが前記可動ロールの移動方向に沿って移動可能とされている場合、前記籾供給ユニットは、前記可動ロールに連動して移動するように構成されている態様を例示できる。
【００１１】
又、前記籾供給ユニットが前記可動ロールの移動方向に沿って移動可能とされている場合、前記一対のゴムロールの摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置と、前記籾供給ユニットの位置を検出する位置検出装置と、前記可動ロールを移動させる可動ロール用アクチュエータと、前記籾供給ユニットを移動させる籾供給ユニット用アクチュエータと、制御部とを備え、前記制御部は、前記摩耗状態検出装置の検出値に基づき、前記可動ロール用アクチュエータを制御して前記可動ロールを移動させると共に、前記摩耗状態検出装置及び前記位置検出装置の検出値に基づき、前記籾供給ユニット用アクチュエータを制御して前記籾供給ユニットを移動させるように構成されている態様を例示できる。
【００１２】
ところで、前記一対のゴムロールのうち他方のゴムロールを軸線位置が固定された固定ロールとした場合において、該一対のゴムロールがそれぞれ籾摺り動作によって略同じ摩耗量で摩耗するとした場合には、前記一対のゴムロール間の前記間隔を維持する為に、前記可動ロールを該一対のゴムロールが摩耗した分だけ前記他方の固定ロール側に移動させると、前記間隔の中心位置は前記可動ロールの移動距離の１／２だけ移動することになる。
【００１３】
斯かる観点から、前記籾供給ユニットが前記可動ロールに連動して移動する場合において、前記他方のゴムロールは、軸線位置が固定された固定ロールとされており、前記籾供給ユニットは、前記可動ロールの移動距離の１／２だけ移動するように構成されている態様を例示できる。
又、前記籾供給ユニットが前記可動ロールに連動して移動する場合、前記一対のゴムロールの摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置と、前記可動ロール又は前記籾供給ユニットを移動させるアクチュエータと、制御部とを備え、前記籾供給ユニットは、該籾供給ユニットが前記可動ロールの移動距離の１／２だけ移動するように該籾供給ユニットと該可動ロールとを連動させる連動機構を備え、前記制御部は、前記摩耗状態検出装置の検出値に基づき、前記アクチュエータを制御して前記可動ロール又は前記籾供給ユニットを移動させるように構成されている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る脱ぷ装置は、籾摺りが行われるにあたり、前記籾供給ユニットによって供給される籾供給量が前記一対のゴムロールの処理能力に応じて適切なものに設定される。
そして、前記籾供給ユニットは移動可能とされているので、前記一対のゴムロールの摩耗により拡がる前記間隔の幅を前記可動ロールの移動によって前記所定幅に維持する際に前記間隔の中心位置が変化する場合においては、前記籾供給ユニットにおける構成部材間の相対位置（相対姿勢を含む）は一体のままで、移動することができる。
【００１５】
このように前記籾供給ユニットは、前記一対のゴムロールに対する前記最終流下板の傾斜角度を一定に維持した状態で、移動可能とされているので、該籾供給ユニットの移動前後において、前記最終流下板を流下する籾の層厚や流下速度を一定に維持することができる。
従って、前記一対のゴムロールが摩耗して、前記可動ロールを移動させた後においても、前記籾供給ユニットにおける構成部材の再調整を行うことなく、移動前と実質的に同一条件（例えば、前記一対のゴムロールを基準にした籾の供給量や籾の姿勢）で前記一対のゴムロールの前記間隔へ確実に籾を案内することができる。即ち、前記一対のゴムロールの摩耗前後において、籾供給条件が変化することなく、籾摺りを行うことができる。
【００１６】
このように本発明に係る脱ぷ装置によれば、前記一対のゴムロールの摩耗に応じて前記可動ロールを移動させた後においても前記最終流下板から放出される籾を前記一対のゴムロール間の前記間隔へ向けて正確に到達させることができ、且つ、前記可動ロールの移動後においても前記籾供給ユニットの再調整を行うことなく前記一対のゴムロール間に到達する際の籾の速度や姿勢等の籾供給条件を一定に維持することができる。
【００１７】
又、前記籾供給ユニットは、前記可動ロールの移動方向に沿って移動可能とされており、前記可動ロールに連動して移動するように構成されている場合には、前記可動ロールを移動させることで前記籾供給ユニットを前記間隔の中心位置の位置変化に追従させることができる。
【００１８】
又、前記摩耗状態検出装置と、前記位置検出装置と、前記可動ロール用アクチュエータと、前記籾供給ユニット用アクチュエータと、前記制御部とを備えている場合には、前記制御部は、前記摩耗状態検出装置の検出値に基づき前記可動ロール用アクチュエータを制御して前記可動ロールを移動させることで、前記一対のゴムロールの摩耗により拡がる前記間隔の幅を前記所定幅に自動的に維持することができると共に、前記摩耗状態検出装置及び前記位置検出装置の検出値に基づき前記籾供給ユニット用アクチュエータを制御して前記籾供給ユニットを移動させることで、前記籾供給ユニットを前記間隔の中心位置の位置変化に自動的に追従させることができる。
【００１９】
又、前記摩耗状態検出装置と、前記アクチュエータと、前記制御部とを備え、前記籾供給ユニットは前記連動機構を備えている場合には、前記連動機構によって、前記籾供給ユニットを前記間隔の中心位置の位置変化に追従させる為の構成を簡素化できると共に、該追従させる為の制御を省くことができ、それだけ前記制御部の制御構成の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る脱ぷ装置の概略側面図である。
図１に示す脱ぷ装置１００ａは、互いに対して所定幅ｈの間隔Ｐ２を存しつつ対向配置される一対のゴムロール１１，１２と、前記一対のゴムロール１１，１２へ供給する籾の供給量を調整する供給量調整部５０ａ及び前記一対のゴムロール１１，１２間の前記間隔Ｐ２に向けて籾を放出する最終流下板３１ａを含む籾供給ユニット３０とを備え、該一対のゴムロール１１，１２間に籾を供給して籾摺りを行うように構成されている。
【００２２】
図１に示す脱ぷ装置１００ａは、本実施の形態では、前記一対のゴムロール１１，１２が互いに逆方向に且つ異なる周速度で回転するように構成されている。
詳しくは、前記脱ぷ装置１００ａは、ゴムロール装置１０を備えており、該ゴムロール装置１０に前記一対のゴムロール１１，１２が備えられている。
前記一対のゴムロール１１，１２は、前記籾落下方向Ｘを直交する方向に沿った軸線回り回転可能に前記ゴムロール装置１０の機枠１０’に支持されており、駆動電動機等の駆動源（図示省略）からの動力が駆動ベルト等の駆動伝達手段（図示省略）を介して伝達されることによって、互いに逆方向に周速差をもって回転するように構成されている。
【００２３】
前記一対のゴムロール１１，１２は、少なくとも一方のゴムロールが他方に対して接離可能な可動ロールとされている。ここでは、一方のゴムロールは可動ロール１２とされ、他方のゴムロールは軸線位置が固定された固定ロール１１とされている。
斯かる構成を備えた脱ぷ装置１００ａは、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗により拡がる前記間隔Ｐ２の幅を、前記可動ロール１２の移動によって前記所定幅ｈに維持し得るように構成されている。
【００２４】
前記籾供給ユニット３０は、本実施の形態では、籾供給部２０をさらに備えている。
前記籾供給部２０は、籾供給部本体２１と、前記籾供給部本体２１の上部に設けられた供給タンク２２と、前記籾供給部本体２１の下部に設けられたシャッター機構２３とを備えている。
【００２５】
前記籾供給部本体２１は、上部に設けられた上部開口２１’に籾が供給され且つ下部に設けられた下部開口２１”から籾が下方に向けて排出されるように構成されている。
前記供給タンク２２は、籾を貯留するものであり、下部に設けられた下部開口２２’が前記籾供給部本体２１の上部開口２１’に連通するように構成されている。
前記シャッター機構２３は、開閉可能とされたシャッターが開状態のときは前記籾供給部本体２１から籾が下方に供給されるように且つ該シャッターが閉状態のときは前記籾供給部本体２１からの籾の供給が停止されるように構成されている。
【００２６】
前記供給量調整部５０ａは、リードローラ２４ａ及び流量制御弁２５ａを備え、前記リードローラ２４ａに対して前記流量制御弁２５ａが移動可能とされている。
即ち、前記供給量調整部５０ａは、前記量制御弁２５ａが前記リードローラ２４ａに対して揺動可能とされており、前記一対のゴムロール１１，１２へ向けて供給する籾の量を調整するように構成されている。
具体的には、前記リードローラ２４ａは、前記一対のゴムロール１１，１２の軸線方向に沿った軸線回り回転可能に前記供給量調整部５０ａに機枠５０ａ’に支持されており、駆動源（図示省略）からの動力が駆動伝達手段（図示省略）を介して伝達されることで回転駆動するように構成されている。
斯かる構成を備えた前記リードローラ２４ａは、前記駆動源によって回転駆動されることによって、前記籾供給部本体２１から排出された籾を下方にかき落としできるようになっている。
【００２７】
又、前記流量制御弁２５ａは、基端部２５ａ’が前記一対のゴムロール１１，１２の軸線方向に沿った枢支軸Ｑ１回りに揺動自在に前記供給量調整部５０ａに機枠５０ａ’に支持され且つ先端側２５ａ”が前記リードローラ２４ａの籾かき落とし部２４ａ’に間隔Ｐ１を存し得るように対向配置されている。
斯かる構成を備えることにより、前記流量制御弁２５ａは、前記枢支軸Ｑ１回りに揺動されることによって、前記リードローラ２４ａとの前記間隔Ｐ１の幅ｄを調整できるようになっており、これにより前記間隔Ｐ１を通過する籾の供給量を調整できるようになっている。
【００２８】
前記最終流下板３１ａは、本実施の形態では、籾の供給量を調整する前記流量制御弁２５ａの機能を兼ねたものとされている。
【００２９】
そして、前記籾供給ユニット３０は、前記一対のゴムロール１１，１２に対する前記最終流下板３１ａの傾斜角度θを一定に維持した状態で、前記可動ロール１２の移動に起因する前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従し得るように移動可能とされている。即ち、前記籾供給ユニット３０は、前記最終流下板３１ａの先端部３１ａ”が前記一対のゴムロール１１，１２間に向けられるように移動可能とされている。
本実施の形態では、前記籾供給ユニット３０は、前記一対のゴムロール１１，１２に対する前記最終流下板３１ａの傾斜角度θを一定に維持した状態で、前記可動ロール１２の移動方向（図中Ｙ方向）に沿って移動可能とされている。
具体的には、前記籾供給ユニット３０は、前記可動ロール１２の移動方向Ｙに沿って摺動するスライド部３３を介して前記ゴムロール装置１０に支持されており、該籾供給ユニット３０を前記ゴムロール装置１０に対して固定する固定部材３４によって位置調整可能に固定できるようになっている。
【００３０】
次に、前記脱ぷ装置１００ａによる籾摺り動作について説明する。
前記脱ぷ装置１００ａでは、籾摺りが行われるにあたり、前記籾供給ユニット３０によって供給される籾供給量は前記一対のゴムロール１１，１２の処理能力に応じて適切なものに設定される。本実施の形態では、前記流量制御弁２５ａと前記リードローラ２４ａとの前記間隔Ｐ１の幅ｄが前記一対のゴムロール１１，１２の処理能力に応じて適正幅に調整される。
そして、前記籾供給ユニット３０から前記一対のゴムロール１１，１２間に籾が供給されて籾摺りがなされるのであるが、この籾摺り動作によって前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗により前記間隔Ｐ２の幅が拡がると、前記可動ロール１２の移動によって前記所定幅ｈに維持される。
【００３１】
本実施の形態の脱ぷ装置１００ａにおいては、前記籾供給ユニット３０ごと移動可能とされている。つまり、前記籾供給ユニット３０における構成部材（例えば、前記リードローラ２４ａや前記流量制御弁２５ａ）の相対位置や相対姿勢が維持されたまま、該籾供給ユニット３０が前記一対のゴムロール１１，１２に対して相対的に移動可能とされている。
このように前記籾供給ユニット３０は、前記一対のゴムロール１１，１２に対する前記最終流下板３１ａの傾斜角度θを一定に維持した状態で、移動できるので、該籾供給ユニット３０の移動前も移動後も変化することなく、前記最終流下板３１ａを流下する籾の層厚や流下速度を一定に維持することができる。
従って、前記一対のゴムロール１１，１２が摩耗して、前記可動ロール１２を移動させた後においても、前記籾供給ユニット３０における構成部材の再調整を行うことなく、移動前の籾供給条件（例えば、前記一対のゴムロール１１，１２に到達する際の籾の供給量や籾の姿勢）と実質的に同一条件で前記一対のゴムロール１１，１２の前記間隔Ｐ２へ確実に籾を案内することができる。
【００３２】
即ち、例えば、最終流下板をゴムロールの軸線方向に沿った枢支軸回り揺動自在に構成した前記特許文献１に記載の脱ぷ装置によっても、一対のゴムロールが摩耗して（可動ロールを移動させることによって）、一対のゴムロール間の間隔の中心位置が変化した場合に、最終流下板を枢支軸回りに揺動させることで、最終流下板から放出される籾を一対のゴムロール間に正確に案内することが可能である。
しかしながら、この従来構成においては、最終流下板の一対のゴムロールに対する傾斜角度が変化する。従って、籾供給ユニットの籾の供給量を一定に維持していても、一対のゴムロール間に到達する際の籾の到達速度や姿勢が変化してしまう。その為、一対のゴムロールの処理能力に応じた最適条件で、一対のゴムロールに籾を供給しようとすると、可動ロールを移動させる毎に、籾供給ユニットの籾供給量を再調整しなければならない。
又、最終流下板を前記可動ロールの移動方向に沿って平行移動可能に構成し、一対のゴムロール間の間隔の中心位置が変化した場合には該最終流下板を平行移動させることで、該最終流下板から放出される籾を一対のゴムロール間に正確に案内することも可能である。この構成では、最終流下板の一対のゴムロールに対する傾斜角度は一定に維持されるが、最終流下板の籾供給ユニットにおける他の構成部材に対する相対位置（相対姿勢）は変化することになり、その結果、籾供給ユニットの籾供給量を一定に維持していても、一対のゴムロール間に到達する際の籾の到達速度や姿勢が変化してしまう。従って、斯かる構成の脱ぷ装置においても、一対のゴムロールの処理能力に応じた最適条件で、一対のゴムロールに籾を供給しようとすると、可動ロールを移動させる毎に、籾供給ユニットの籾供給量を再調整しなければならない。
これに対し、本実施の形態の脱ぷ装置１００ａでは、既述したように、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗に応じて前記可動ロール１２を移動させた後においても前記最終流下板３１ａから放出される籾を前記間隔Ｐ２へ向けて正確に到達させることができ、且つ、前記可動ロール１２の移動後においても前記籾供給ユニット３０の再調整を行うことなく前記一対のゴムロール１１，１２間に到達する際の籾の速度や姿勢等の籾供給条件を一定に維持することができる。
【００３３】
さらに、前記籾供給ユニット３０自体の移動によって前記最終流下板３１ａから放出される籾を前記一対のゴムロール１１，１２間に正確に到達させることができるので、前記最終流下板３１ａ自体に前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従させる機能を持たせる必要がない。従って、本実施の形態のように、前記最終流下板３１ａが前記流量制御弁２５ａの機能を兼ねたものとされていても、前記籾供給ユニット３０自体を移動させることで、籾を支障なく前記一対のゴムロール１１，１２間に正確に到達させることができる。これにより、装置構成の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図２は、図１に示す脱ぷ装置１００ａにおいて、前記籾供給ユニット３０を前記可動ロール１２に連動して移動するように構成した第２実施形態に係る脱ぷ装置１００ｂを示す概略側面図である。
図２に示す脱ぷ装置１００ｂは、図１に示す脱ぷ装置１００ａの構成において、前記供給量調整部５０ａに代えて供給量調整部５０ｂを設けてあり、前記籾供給ユニット３０はさらに連動機構６０を備えている。
図２に示す脱ぷ装置１００ｂにおいて、図１に示す脱ぷ装置１００ａと同一の構成、作用を有する部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３５】
前記供給量調整部５０ｂは、リードローラ２４ｂ及び最終流下板３１ｂを備え、前記最終流下板３１ｂに対して前記リードローラ２４ｂが移動可能とされている。
本実施の形態では、前記供給量調整部５０ｂは、前記リードローラ２４ｂが前記最終流下板３１ｂに対して揺動可能とされており、前記一対のゴムロール１１，１２へ向けて供給する籾の量を調整するように構成されている。
具体的には、前記最終流下板３１ｂは、前記一対のゴムロール１１，１２に対して所定の傾斜角度θを持って傾斜した状態で、前記供給量調整部５０ｂに機枠５０ｂ’に支持されている。
【００３６】
前記リードローラ２４ｂは、前記一対のゴムロール１１，１２の軸線方向に沿った軸線回り回転可能とされており、駆動源（図示省略）からの動力が駆動伝達手段（図示省略）を介して伝達されることで回転駆動するように構成されている。
斯かる構成を備えた前記リードローラ２４ｂは、前記駆動源によって回転駆動されることによって、前記籾供給部本体２１から排出された籾を下方にかき落としできるようになっている。
【００３７】
又、前記リードローラ２４ｂは、前記最終流下板３１ｂに対して間隔Ｐ１を存し得るように接離可能とされている。
具体的には、前記リードローラ２４ｂは、揺動部材２６を介して前記供給量調整部５０ｂの機枠５０ｂ’に揺動自在に支持されている。前記揺動部材２６は、前記最終流下板３１ｂに直交する方向に沿った長孔２６’を有しており、該長孔２６’が前記機枠５０ｂ’に固定された固定軸部材２６”に摺動されることで、該長孔２６’に沿って揺動されるようになっている。
又、前記揺動部材２６は、前記リードローラ２４ｂが前記最終流下板３１ｂに対して接離する方向の位置を位置調整部材２７によって調整できるようになっており、これにより前記間隔Ｐ１を通過する籾の供給量を調整できるようになっている。
【００３８】
前記籾供給ユニット３０は、前記一対のゴムロール１１，１２に対する前記最終流下板３１ｂの傾斜角度θを一定に維持した状態で、前記可動ロール１２の移動に起因する前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従し得るように移動可能とされている。
本実施の形態では、前記籾供給ユニット３０は、前記一対のゴムロール１１，１２に対する前記最終流下板３１ｂの傾斜角度θを一定に維持した状態で、前記可動ロール１２の移動方向Ｙに沿って移動自在とされている。
【００３９】
そして、前記籾供給ユニット３０は、前記可動ロール１２に連動して移動するように構成されている。
詳しくは、前記籾供給ユニット３０は、前記可動ロール１２に連動して移動することで、前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従するように構成されている。
斯かる構成を備えた脱ぷ装置１００ｂでは、図１に示す脱ぷ装置１００ａと実質的に同様の作用、効果が得られることに加えて、前記籾供給ユニット３０が前記可動ロール１２に連動して移動するので、該可動ロール１２を移動させるだけで前記籾供給ユニット３０を前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従させることができる。
【００４０】
これについてさらに説明すると、前記一対のゴムロール１１，１２は、それぞれ、籾摺り動作によって互いに異なる摩耗量で摩耗する材料によって形成されていてもよいが、略同じ摩耗量で摩耗する材料によって形成されていることが好ましい。
【００４１】
図３は、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗によって前記間隔Ｐ２の中心位置Ｒの位置変化を説明する為の図である。
図３に示すように、籾摺り動作によって摩耗する前記一対のゴムロール１１，１２のうち一方を前記可動ロール１２とし、他方を前記固定ロール１１とした場合において、前記固定ロール１１の摩耗量をａ１とし、前記可動ロール１２の摩耗量をａ２とした場合（図３（ａ）参照）、前記一対のゴムロール１１，１２間の前記間隔ｈを維持する為に、前記可動ロール１２を該一対のゴムロール１１，１２が摩耗した分（ａ１＋ａ２）だけ前記他方の固定ロール１１側に移動させると（図３（ｂ）参照）、前記間隔ｈの中心位置Ｒは前記固定ロール１１の摩耗量ａ１だけ移動した移動位置Ｒ’に位置することになる（図３（ｃ）参照）。即ち、前記可動ロール１２が前記一対のゴムロール１１，１２双方の摩耗量（ａ１＋ａ２）だけ移動するのに対して、前記間隔ｈの中心位置は、前記固定ロール１１の摩耗量（ａ１）だけ移動することになる。
【００４２】
従って、前記一対のゴムロール１１，１２をそれぞれ籾摺り動作によって互いに異なる摩耗量で摩耗する材料によって形成した場合には、前記籾供給ユニット３０を、前記可動ロール１２の移動距離（ａ１＋ａ２）に対して前記固定ロール１１の摩耗量（ａ１）だけ移動するように構成することができるが、前記一対のゴムロール１１，１２をそれぞれ籾摺り動作によって略同じ摩耗量で摩耗する材料によって形成した場合には、前記可動ロール１２に連動して前記籾供給ユニット３０を移動させる構成を簡素化することが可能となる。
即ち、前記一対のゴムロール１１，１２間の前記間隔ｈを維持する為に、前記可動ロール１２を該一対のゴムロール１１，１２が摩耗した分だけ前記他方の固定ロール１１側に移動させると、前記間隔ｈの中心位置は前記可動ロール１２の移動距離の１／２だけ移動することになる為、前記籾供給ユニット３０を、前記可動ロール１２の移動距離の１／２だけ移動するように構成することができる。
【００４３】
前記籾供給ユニット３０は、ここでは、該籾供給ユニット３０が前記可動ロール１２の移動距離の１／２だけ移動するように該籾供給ユニット３０と該可動ロール１２とを連動させる前記連動機構６０を備えている。
図２に示す例では、前記連動機構６０は、前記可動ロール１２の移動方向Ｙに揺動する第１移動部６１ａ及び前記第１移動部６１ａの移動距離の１／２だけ揺動する第２移動部６１ｂを有する連動部６１と、一端部が前記第１移動部６１ａに連結され且つ他端部が前記可動ロール１２の回転軸に連結された第１アーム部６２と、一端部が前記第２移動部６１ｂに連結され且つ他端部が前記籾供給ユニット３０に連結された第２アーム部６３とを備えている。
斯かる構成を備えることにより、前記籾供給ユニット３０を、前記可動ロール１２の移動距離の１／２だけ移動するように構成することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図４は、図１に示す脱ぷ装置１００ａにおいて、前記他方のゴムロール１１に対して前記一方の可動ロール１２を前記間隔の幅が前記所定幅ｈに維持されるように自動的に調整すると共に、前記籾供給ユニット３０を前記間隔の中心位置の位置変化に自動的に追従させるように構成した第３実施形態に係る脱ぷ装置１００ｃを示す概略側面図である。
又、図５は、図４に示す脱ぷ装置１００ａの制御系のシステムブロック図である。
図４に示す脱ぷ装置１００ｃにおいて、図１に示す脱ぷ装置１００ａと同一の構成、作用を有する部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
図４に示す脱ぷ装置１００ｃは、図１に示す脱ぷ装置１００ａの構成に加えて、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置４０ｃと、前記籾供給ユニット３０の位置を検出する位置検出装置４５と、前記可動ロール１２を移動させる可動ロール用アクチュエータ７０と、前記籾供給ユニット３０を移動させる籾供給ユニット用アクチュエータ８０と、制御部９０ｃ（図４では図示を省略、図５参照）とを備えている。
【００４６】
前記摩耗状態検出装置４０ｃは、前記一対のゴムロール１１，１２のうち少なくとも一方（ここでは双方）の摩耗量を検出するものとされている。
具体的には、前記摩耗状態検出装置４０ｃは、前記固定ロール１１の摩耗量を検出する第１検出装置４０’と、前記可動ロール１２の摩耗量を検出する第２検出装置４０”とを備えている。
【００４７】
前記第１検出装置４０’は、前記固定ロール１１に当接する検出ローラ４１’と、一端部が前記検出ローラ４１’を前記固定ロール１１の軸線方向に沿った軸線回り回転自在に支持し且つ他端部が前記固定ロール１１の軸線方向に沿った枢支軸Ｑ２回り揺動可能とされた支持部材４２’と、前記支持部材４２’の揺動量を検出する検出部４３’とを備えている。
前記検出部４３’は、前記ゴムロール装置１０の機枠１０’内側に支持されており、前記支持部材４２’の揺動量の検出信号が前記制御部９０ｃに送信されるように該制御部９０ｃの入力系に電気的に接続されている。
【００４８】
前記第２検出装置４０”は、前記可動ロール１２に当接する検出ローラ４１”と、一端部が前記検出ローラ４１”を前記可動ロール１２の軸線方向に沿った軸線回り回転自在に支持し且つ他端部が前記可動ロール１２の軸線方向に沿った枢支軸Ｑ３回り揺動可能とされた支持部材４２”と、前記支持部材４２”の揺動量を検出する検出部４３”とを備えている。
前記検出部４３”は、前記可動ロール用アクチュエータ７０の後述する連結部材７３に支持されており、前記支持部材４２”の揺動量の検出信号が前記制御部９０ｃに送信されるように該制御部９０ｃの入力系に電気的に接続されている。
【００４９】
なお、前記第１及び第２検出装置４０’，４０”は、前記検出ローラ４１’，４１”が前記固定ロール１１及び前記可動ロール１２にそれぞれ当接する方向に向けて該検出ローラ４１’，４１”を付勢する付勢部材４４’，４４”をさらに備えていてもよい。
【００５０】
前記位置検出装置４５は、本実施の形態では、前記籾供給ユニット３０の相対位置を検出するポテンショメータとされている。
前記位置検出装置４５は、前記ゴムロール装置１０の機枠１０’外側に設けられており、前記籾供給ユニット３０の相対位置の検出信号が前記制御部９０ｃに送信されるように該制御部９０ｃの入力系に電気的に接続されている。
なお、前記位置検出装置４５は、籾の落下位置を検出する籾落下位置検出装置とされていてもよい。この場合、該籾落下位置検出装置は、例えば、図４の破線で示すように、前記最終流下板３１ａと前記間隔Ｐ２との間の籾の落下経路に配設することができる。
【００５１】
前記可動ロール用アクチュエータ７０は、前記固定ロール１１に対して前記可動ロール１２が接離するように該可動ロール１２を揺動させる可動アーム７１と、前記可動アーム７１を作動させる駆動部７２とを備えている。
前記可動アーム７１は、前記駆動部７２に対して進退可能とされており、先端部が前記可動ロール１２の回転軸に接続された連結部材７３に連結されている。
前記駆動部７２は、前記ゴムロール装置１０の機枠１０’内側に支持されており、前記可動アーム７１を作動させる為の作動信号が前記制御部９０ｃから送信されるよう該制御部９０ｃの出力系に電気的に接続されている。
【００５２】
前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０は、前記籾供給ユニット３０を前記可動ロール１２の移動方向Ｙに沿って移動させる可動アーム８１と、前記可動アーム８１を作動させる駆動部８２とを備えている。
前記可動アーム８１は、前記駆動部８２に対して進退可能とされており、先端部が前記籾供給ユニット３０に連結されている。
前記駆動部８２は、前記ゴムロール装置１０の機枠１０’外側に支持されており、前記可動アーム７１を作動させる為の作動信号が前記制御部９０ｃから送信されるよう該制御部９０ｃの出力系に電気的に接続されている。
【００５３】
そして、前記制御部９０ｃは、前記摩耗状態検出装置４０ｃの検出値に基づき、前記可動ロール用アクチュエータ７０を制御して前記可動ロール１２を移動させると共に、前記摩耗状態検出装置４０ｃ及び前記位置検出装置４５の検出値に基づき、前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０を制御して前記籾供給ユニット３０を移動させるように構成されている。
【００５４】
詳しくは、前記制御部９０ｃは、前記摩耗状態検出装置４０ｃ及び前記位置検出装置４５からの検出信号を入力し、該検出信号に基づき前記駆動部７２及び前記駆動部８２に作動信号を出力するように構成されており、制御装置９１及び記憶部９２を備えている。
具体的には、前記制御装置９１は、中央処理装置（ＣＰＵ）からなり、各種演算処理を実行する制御演算手段を含んでいる。
前記記憶部９２には、制御プログラムや必要な関数が記憶されており、例えば、ＲＯＭ９２ａ及びＲＡＭ９２ｂを含んでいる。
【００５５】
前記ＲＯＭ９２ａは、前記制御プログラムを格納したり、演算式又はルックアップテーブルに関する所定のデータを記憶するように構成されている。前記ＣＰＵ９１は、前記ＲＯＭ９２ａに格納された前記制御プログラムを必要に応じて前記ＲＡＭ９２ｂにロードし、該制御プログラムを実行するように構成されている。又、前記ＲＡＭ９２ｂは、前記ＣＰＵ９１による前記制御プログラムの実行の際に使用され、且つ、該実行の際に生成されるデータを一時的に保持するように構成されている。
【００５６】
又、前記制御部９０ｃは、本実施の形態では、前記第１及び第２検出装置４０’，４０”の検出値から前記一対のゴムロール１１，１２の前記間隔Ｐ２の幅を算出し、該間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈになるように前記可動ロール用アクチュエータ７０を作動させると共に、前記第１及び第２検出装置４０’，４０”の検出値から前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を算出し、前記位置検出装置４５の検出値から該間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従するように前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０を作動させるように構成されている。
【００５７】
このように図４に示す脱ぷ装置１００ｃでは、前記制御部９０ｃは、前記摩耗状態検出装置４０ｃの検出値に基づき前記間隔Ｐ２の幅及び中心位置の位置変化を検出することができる。そして、該検出値に基づき前記可動ロール用アクチュエータ７０を制御して前記可動ロール１２を移動させることで、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗により拡がる前記間隔Ｐ２の幅を前記所定幅ｈに自動的に維持することができると共に、前記摩耗状態検出装置４０ｃ及び前記位置検出装置４５の検出値に基づき前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０を制御して前記籾供給ユニット３０を移動させることで、前記籾供給ユニット３０を前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に自動的に追従させることができる。
なお、前記制御部９０ｃは、前記位置検出装置４５にて所定の位置を前記籾供給ユニット３０の初期位置として予め検出しておき、該初期位置と検出位置とを比較することで、前記籾供給ユニット３０の現在位置を認識できるように構成されている。
【００５８】
図６は、図４に示す脱ぷ装置１００ｃの制御例の流れを示すフローチャートである。
図４に示す脱ぷ装置１００ｃは、先ず、前記摩耗状態検出装置４０ｃにおける前記第１及び第２検出装置４０’，４０”にて前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗量を検出し（ステップＳ１）、該検出値から前記一対のゴムロール１１，１２の前記間隔Ｐ２の幅を算出する（ステップＳ２）。
次いで、前記間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈを超えているか否かを判断し（ステップＳ３）、該幅が該所定幅ｈを超えていると判断した場合には前記間隔Ｐ２が狭くなるように前記可動ロール用アクチュエータ７０の前記駆動部７２を作動させ（ステップＳ４）、ステップＳ７に移行する一方、該幅が該所定幅ｈ以下であると判断した場合にはステップＳ５に移行する。
【００５９】
前記間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈ以下であると判断した場合には、該幅が該所定幅ｈを下回っているか否かを判断する（ステップＳ５）。
前記ステップＳ５で該幅が該所定幅ｈを下回っていると判断した場合には前記間隔Ｐ２が拡がるように前記可動ロール用アクチュエータ７０の前記駆動部７２を作動させ（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。
又、前記ステップＳ５で該幅が該所定幅ｈと等しいと判断した場合にはそのままステップＳ７に移行する。
【００６０】
次に、前記ステップＳ１で検出した検出値から前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を算出し（ステップＳ７）、前記間隔Ｐ２の中心位置が変化しているか否かを判断する（ステップＳ８）。
前記ステップＳ８で前記中心位置が変化していると判断した場合には前記位置検出装置４５にて前記籾供給ユニット３０の相対位置を検出し（ステップＳ９）、該検出した前記籾供給ユニット３０の相対位置から該中心位置の位置変化に追従するように前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０を作動させ（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に移行する一方、前記ステップＳ８で前記中心位置が変化していないと判断した場合にはそのままステップＳ１１に移行する。
【００６１】
ステップＳ１１では、動作終了か否かを判断し、動作が終了していないと判断した場合には、前記ステップＳ１に移行し、前記ステップＳ１〜ステップＳ１０の処理を繰り返す一方、動作が終了したと判断した場合には、処理を終了する。
【００６２】
なお、前記摩耗状態検出装置４０ｃは、本実施の形態では、前記一対のゴムロール１１，１２双方の摩耗量を検出するものとされているが、前記一対のゴムロール１１，１２のうち何れか一方の摩耗量を検出する検出装置とされていてもよい。
【００６３】
斯かる構成では、前記制御部９０ｃは、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗量の比率（例えば、前記固定ロール１１の摩耗量に対する前記可動ロール１２の摩耗量の比率）を前記記憶部９２に予め記憶しておき、前記一対のゴムロール１１，１２のうち何れか一方の摩耗量を検出する検出装置の検出値と、前記予め記憶しておいた前記摩耗量の比率とから何れか他方の摩耗量を算出するように構成されていてもよい。
これにより、前記制御部９０ｃは、前記何れか一方のゴムロールの摩耗量の検出値と前記何れか他方のゴムロールの摩耗量の算出値とから前記間隔Ｐ２の幅を算出し、該間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈになるように前記可動ロール用アクチュエータ７０を作動させると共に、前記何れか一方の検出値と前記何れか他方の算出値とから前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を算出し、該間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従するように前記籾供給ユニット用アクチュエータ８０を作動させるように構成され得る。
【００６４】
又、本実施の形態では、前記摩耗状態検出装置４０ｃにて前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗量を検出することで、前記間隔Ｐ２の幅及び前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を算出するように構成したが、前記摩耗状態検出装置４０ｃにて前記間隔Ｐ２の幅及び前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を直接検出するように構成してもよい。
【００６５】
（第４実施形態）
図７は、図２に示す脱ぷ装置１００ｂにおいて、前記他方のゴムロール１１に対して前記一方の可動ロール１２を前記間隔の幅が前記所定幅ｈに維持されるように自動的に調整することで、前記籾供給ユニット３０を前記間隔の中心位置の位置変化に自動的に追従させるように構成した第４実施形態に係る脱ぷ装置１００ｄを示す概略側面図である。
又、図８は、図７に示す脱ぷ装置１００ｄの制御系のシステムブロック図である。
図７に示す脱ぷ装置１００ｄにおいて、図２及び図４に示す脱ぷ装置１００ｂ，１００ｃと同一の構成、作用を有する部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図７に示す脱ぷ装置１００ｄは、図２に示す脱ぷ装置１００ｂの構成に加えて、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗状態を検出する摩耗状態検出装置４０ｄと、前記可動ロール１２又は前記籾供給ユニット３０（ここでは前記可動ロール１２）を移動させるアクチュエータ７０と、制御部９０ｄ（図７では図示を省略、図８参照）とを備えている。
【００６７】
前記摩耗状態検出装置４０ｄは、前記一対のゴムロール１１，１２のうち少なくとも一方（ここでは前記固定ロール１１）の摩耗量を検出するものとされている。
具体的には、前記摩耗状態検出装置４０ｄは、図４に示す摩耗状態検出装置４０ｃにおいて、前記固定ロール１１の摩耗量を検出する前記第１検出装置４０’のみを具備した構成とされている。
前記第１検出装置４０’は、図４に示すものと同様であり、ここでは説明を省略する。
【００６８】
又、前記籾供給ユニット３０は、図２に示す脱ぷ装置１００ｂで説明したように、前記連動機構６０を備えている。
【００６９】
前記アクチュエータ７０は、前記固定ロール１１に対して前記可動ロール１２が接離するように該可動ロール１２を揺動させる可動アーム７１と、前記可動アーム７１を作動させる駆動部７２とを備えている。
前記可動アーム７１は、前記駆動部７２に対して進退可能とされており、先端部が前記連動機構６０の前記第１アーム部６２に連結されている。
前記駆動部７２は、前記ゴムロール装置１０の機枠１０’内側に支持されており、前記可動アーム７１を作動させる為の作動信号が前記制御部９０ｄから送信されるよう該制御部９０ｄの出力系に電気的に接続されている。
【００７０】
そして、前記制御部９０ｄは、前記摩耗状態検出装置４０ｄの検出値に基づき、前記アクチュエータ７０を制御して前記可動ロール１２又は前記籾供給ユニット３０（ここでは前記可動ロール１２）を移動させるように構成されている。
【００７１】
前記制御部９０ｄは、本実施の形態では、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗量の比率（ここでは前記一対のゴムロール１１，１２が略同じ摩耗量で摩耗するものとして比率１）が前記記憶部９２に予め記憶されており、前記固定ロール１１の摩耗量を検出する前記第１検出装置４０’の検出値と、前記予め記憶しておいた前記摩耗量の比率とから前記可動ロール１２の摩耗量を算出するように構成されている。
さらに、前記制御部９０ｄは、前記固定ロール１１の摩耗量の検出値と前記可動ロール１２の摩耗量の算出値とから前記間隔Ｐ２の幅を算出し、該間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈになるように前記アクチュエータ７０を作動させるように構成されている。
【００７２】
このように図７に示す脱ぷ装置１００ｄでは、前記制御部９０ｄは、前記摩耗状態検出装置４０ｄの検出値に基づき前記間隔Ｐ２の幅を検出することができる。そして、該検出値に基づき前記アクチュエータ７０を制御して前記可動ロール１２を移動させることで、前記一対のゴムロール１１，１２の摩耗により拡がる前記間隔Ｐ２の幅を前記所定幅ｈに自動的に維持できると共に、前記可動ロール１２を移動させることで前記連動機構６０を介して前記籾供給ユニット３０を前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に自動的に追従させることができる。
斯かる構成によれば、前記籾供給ユニット３０を前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化に追従させる為の構成を簡素化できると共に、該追従させる為の制御を省くことができ、それだけ前記制御部９０ｄの制御構成の簡素化を図ることができる。
【００７３】
図９は、図７に示す脱ぷ装置１００ｄの制御例の流れを示すフローチャートである。
図７に示す脱ぷ装置１００ｄは、先ず、前記摩耗状態検出装置４０ｄにおける前記第１検出装置４０’にて前記固定ロール１１の摩耗量を検出すると共に該検出値と前記記憶部９２に記憶された比率とから前記可動ロール１２の摩耗量を算出する（ステップＳ１’）。
次いで、前記ステップＳ１’で得られた検出値及び算出値から前記一対のゴムロール１１，１２の前記間隔Ｐ２の幅を算出する（ステップＳ２’）。
前記ステップＳ２’で算出された前記間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈを超えているか否かを判断し（ステップＳ３’）、該幅が該所定幅ｈを超えていると判断した場合には前記間隔Ｐ２が狭くなるように前記アクチュエータ７０の前記駆動部７２を作動させ（ステップＳ４’）、ステップＳ７’に移行する一方、該幅が該所定幅ｈ以下であると判断した場合にはステップＳ５’に移行する。
【００７４】
前記間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈ以下であると判断した場合には、該幅が該所定幅ｈを下回っているか否かを判断する（ステップＳ５’）。
前記ステップＳ５’で該幅が該所定幅ｈを下回っていると判断した場合には前記間隔Ｐ２が拡がるように前記アクチュエータ７０の前記駆動部７２を作動させ（ステップＳ６’）、ステップＳ７’に移行する。
又、前記ステップＳ５’で該幅が該所定幅ｈと等しいと判断した場合にはそのままステップＳ７’に移行する。
【００７５】
ステップＳ７’では、動作終了か否かを判断し、動作が終了していないと判断した場合には、前記ステップＳ１’に移行し、前記ステップＳ１’〜ステップＳ６’の処理を繰り返す一方、動作が終了したと判断した場合には、処理を終了する。
【００７６】
なお、本実施の形態では、前記間隔Ｐ２の幅を検出し、該間隔Ｐ２の幅が前記所定幅ｈになるように前記アクチュエータ７０を作動させて前記可動ロール１２を移動させることで前記連動機構６０を介して前記籾供給ユニット３０を移動させるように構成したが、前記アクチュエータ７０に代えて図４に示す籾供給ユニット用アクチュエータ８０を設けると共に、前記間隔Ｐ２の中心位置の位置変化量を検出し、該中心位置の位置変化に追従するように該籾供給ユニット用アクチュエータ８０を作動させて前記籾供給ユニット３０を移動させることで前記連動機構６０を介して前記可動ロール１２を移動させるように構成してもよい。
【００７７】
又、前記第１及び第３実施形態の脱ぷ装置１００ａ，１００ｃでは、前記リードローラ２４ａに対して前記流量制御弁２５ａ（前記最終流下板３１ａ）が移動可能とされているが、前記第２及び第４実施形態の脱ぷ装置１００ｂ，１００ｄのように、前記最終流下板３１ｂに対して前記リードローラ２４ｂが移動可能とされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る脱ぷ装置の概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す脱ぷ装置において、籾供給ユニットを可動ロールに連動して移動するように構成した第２実施形態に係る脱ぷ装置を示す概略側面図である。
【図３】図３は、一対のゴムロールの摩耗によって該一対のゴムロールの間隔の中心位置の位置変化を説明する為の図である。
【図４】図４は、図１に示す脱ぷ装置において、他方のゴムロールに対して一方の可動ロールを一対のゴムロールの間隔の幅が所定幅に維持されるように自動的に調整すると共に、籾供給ユニットを前記間隔の中心位置の位置変化に自動的に追従させるように構成した第３実施形態に係る脱ぷ装置を示す概略側面図である。
【図５】図５は、図４に示す脱ぷ装置の制御系のシステムブロック図である。
【図６】図６は、図４に示す脱ぷ装置の制御例の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、図２に示す脱ぷ装置において、他方のゴムロールに対して一方の可動ロールを一対のゴムロールの間隔の幅が所定幅に維持されるように自動的に調整することで、籾供給ユニットを前記間隔の中心位置の位置変化に自動的に追従させるように構成した第４実施形態に係る脱ぷ装置を示す概略側面図である。
【図８】図８は、図７に示す脱ぷ装置の制御系のシステムブロック図である。
【図９】図９は、図７に示す脱ぷ装置の制御例の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１１，１２            一対のゴムロール
１１                  固定ロール
１２                  可動ロール
３０                  籾供給ユニット
３１ａ，３１ｂ        最終流下板
４０ｃ，４０ｄ        摩耗状態検出装置
４５                  位置検出装置
５０ａ、５０ｂ        供給量調整部
６０                  連動機構
７０                  可動ロール用アクチュエータ（アクチュエータ）
８０                  籾供給ユニット用アクチュエータ
９０ｃ，９０ｄ        制御部
１００ａ〜１００ｄ    脱ぷ装置であって、
ｈ                    所定幅
Ｐ２                  間隔
Ｙ                    可動ロールの移動方向
θ                    最終流下板の傾斜角度
【図１】
2008100173.tif 000003
【図２】
2008100173.tif 000004
【図３】
2008100173.tif 000005
【図４】
2008100173.tif 000006
【図５】
2008100173.tif 000007
【図６】
2008100173.tif 000008
【図７】
2008100173.tif 000009
【図８】
2008100173.tif 000010
【図９】
2008100173.tif 000011