(57)【要約】【課題】  複数の作業工程に係る案件の再作業を効率的に行えるようにしたワークフロー処理プログラムおよびシステムを提供する。【解決手段】  ワークフロー管理装置２１０が管理するワークフロー定義に基づいてデータ管理装置２２０が管理する各処理案件の案件データを処理する。この案件データに対して修正箇所が発生すると、修正箇所を修正するために前の作業工程に処理案件を差戻し、また差戻し処理に関連する他の作業工程を特定して他の作業工程の作業状態に応じて適当な作業状態へ更新する。差戻された作業工程による再作業が完了すると、関連する他の作業工程の作業状態に応じた作業が行われる。【選択図】図１
2008269472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報と他の作業工程との関連を判別する関連判別規則を記憶部に記憶させる関連判別規則記憶手段、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記関連判別規則記憶手段で記憶させた前記関連判別規則の中から、当該作業対象情報に関する関連判別規則を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出した前記関連判別規則に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段
として機能させるワークフロー処理プログラム。
【請求項２】
前記関連判別規則記憶手段は、
前記作業対象情報に対して操作する権限がある作業工程を判別する規則を前記関連判別規則として記憶させ、
前記特定手段は、
前記作業対象情報に対して操作する権限がある作業工程を再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程として特定する請求項１記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報に対して操作が行われた場合、前記操作を行った作業工程を示す情報を含む前記作業対象情報の操作履歴を記憶部に記憶させる操作履歴記憶手段、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記操作履歴記憶手段で記憶させた前記作業対象情報の操作履歴に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段
として機能させるワークフロー処理プログラム。
【請求項４】
前記作業対象情報は、
電子文書若しくは前記ワークフローの属性情報である請求項１から３のいずれかに記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
各作業工程の作業状態を記憶部に記憶させる作業状態記憶手段、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程のうち、作業中の作業工程よりも前記作業の流れにおける前の作業工程の作業状態を作業が未了であることを示す状態に変更させる作業状態変更手段
としてさらに機能させる請求項１から４のいずれかに記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項６】
前記作業状態変更手段は、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、当該作業対象情報に関連した作業工程のうち、作業中の作業工程よりも前記作業の流れにおける最も前の作業工程の作業状態を作業の開始が可能であることを示す状態に変更させる請求項５記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項７】
前記作業状態変更手段は、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、作業中の作業工程の作業状態を、当該作業対象情報に対する再度の作業が完了するまで前記作業の流れにおける次の作業工程に進まない状態に変更させる請求項５または６記載のワークフロー処理プログラム。
【請求項８】
複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報と他の作業工程との関連を判別する関連判別規則を記憶する関連判別規則記憶手段と、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記関連判別規則記憶手段で記憶された前記関連判別規則の中から、当該作業対象情報に関する関連判別規則を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した前記関連判別規則に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段と
を具備するワークフロー処理システム。
【請求項９】
複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報に対して操作が行われた場合、前記操作を行った作業工程を示す情報を含む前記作業対象情報の操作履歴を記憶部に記憶させる操作履歴記憶手段と、
前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記操作履歴記憶手段で記憶させた前記作業対象情報の操作履歴に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段と
を具備するワークフロー処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー処理プログラムおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の作業工程を連続的に遷移することにより各作業工程による作業を可能にするワークフローシステムを用いることにより、作業を効率化するとともに作業漏れなどの障害を未然に防止することができる。このワークフローシステムは、書類や文書などを複数の担当者によって編集する場合や複数の担当者により同時に回覧される（一斉同報などで）可能性がある場合などにおいては特に有効である。
【０００３】
このワークフローシステムを用いて文書や書類などの回覧を行っている際に、ある作業工程で書類や文書に不具合を発見すると、特許文献１に開示された従来技術を用いることによりその不具合を修正することが可能である。この特許文献１では、ワークフローシステム上で回覧されている書類に対する権限を確認し、回覧の一時停止を行い、所定の条件により一時停止状態を解除して自動的に回覧を再開することで、書類の回覧をキャンセルすることなく、効率的な不備の確認並びに修正を可能にしている。
【０００４】
さらに、特許文献２には、書類内に不備が発見された時、不備項目の文責者に自動的に差し戻し、作業を効率的に遂行することができるようにする従来技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０９−１３８８２４
【特許文献２】特開平０９−０３４９４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおいて、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、再度の作業が必要となる作業工程のうちで最も手前の作業工程から、ワークフローで規定した順番で各作業工程での作業をやり直そうとすると、やり直す必要がない作業工程もやり直しの対象となる。
【０００６】
本発明は、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に関連した作業工程を特定するワークフロー処理プログラムおよびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、コンピュータを、複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報と他の作業工程との関連を判別する関連判別規則を記憶部に記憶させる関連判別規則記憶手段、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記関連判別規則記憶手段で記憶させた前記関連判別規則の中から、当該作業対象情報に関する関連判別規則を抽出する抽出手段、前記抽出手段により抽出した前記関連判別規則に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記関連判別規則記憶手段は、前記作業対象情報に対して操作する権限がある作業工程を判別する規則を前記関連判別規則として記憶させ、前記特定手段は、前記作業対象情報に対して操作する権限がある作業工程を再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程として特定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、コンピュータを、数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報に対して操作が行われた場合、前記操作を行った作業工程を示す情報を含む前記作業対象情報の操作履歴を記憶部に記憶させる操作履歴記憶手段、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記操作履歴記憶手段で記憶させた前記作業対象情報の操作履歴に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかの発明において、前記作業対象情報は、電子文書若しくは前記ワークフローの属性情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記コンピュータを、各作業工程の作業状態を記憶部に記憶させる作業状態記憶手段、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程のうち、作業中の作業工程よりも前記作業の流れにおける前の作業工程の作業状態を作業が未了であることを示す状態に変更させる作業状態変更手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記作業状態変更手段は、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、当該作業対象情報に関連した作業工程のうち、作業中の作業工程よりも前記作業の流れにおける最も前の作業工程の作業状態を作業の開始が可能であることを示す状態に変更させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項５または６の発明において、前記作業状態変更手段は、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、作業中の作業工程の作業状態を、当該作業対象情報に対する再度の作業が完了するまで前記作業の流れにおける次の作業工程に進まない状態に変更させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報と他の作業工程との関連を判別する関連判別規則を記憶する関連判別規則記憶手段と、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記関連判別規則記憶手段で記憶された前記関連判別規則の中から、当該作業対象情報に関する関連判別規則を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した前記関連判別規則に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、複数の作業工程を含む作業の流れを規定したワークフローにおける作業工程で作業対象となる作業対象情報に対して操作が行われた場合、前記操作を行った作業工程を示す情報を含む前記作業対象情報の操作履歴を記憶部に記憶させる操作履歴記憶手段と、前記作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、前記操作履歴記憶手段で記憶させた前記作業対象情報の操作履歴に基づいて、前記ワークフローに含まれる作業工程のうちで、再度作業する必要が生じた作業対象情報に関連した作業工程を特定する特定手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に関連した作業工程を特定することができる。
【００１７】
また、請求項２によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に対して操作する権限がある作業工程を特定することができる。
【００１８】
また、請求項３によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に対して操作が行われた作業工程を特定することができる。
【００１９】
また、請求項４によれば、作業対象情報として、電子文書若しくはワークフローの属性情報を対象とすることができる。
【００２０】
また、請求項５によれば、再度の作業が必要になる可能性がある作業工程の作業状態を作業が未了であることを示す状態に変更することができる。
【００２１】
また、請求項６によれば、再度の作業が必要になる可能性がある作業工程のうちで作業の流れにおける最も前の作業工程を作業が開始できる状態に変更することができる。
【００２２】
また、請求項７によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、作業中の作業工程の作業状態を、その作業対象情報に対する再度の作業が完了するまで、作業の流れにおける次の作業工程に進まない状態に変更することができる。
【００２３】
また、請求項８によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に関連した作業工程を特定することができる。
【００２４】
また、請求項９によれば、作業対象情報に対して再度作業する必要が生じた場合に、その作業対象情報に対して操作が行われた作業工程を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係わるワークフロー処理プログラムおよびシステムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係わるワークフロー処理システムのシステム構成図の一例である。
【００２７】
図１において、ワークフロー処理システムは、複数台のクライアントＰＣ１００、ワークフロー制御装置２００が通信回線を介して接続された構成である。
【００２８】
本ワークフロー処理システムは、処理案件の対象文書に対して所定の作業を行う作業工程を複数、連結し、各作業工程における作業の完了により処理案件が遷移する次作業工程を定義したワークフロー定義に基づいて処理するシステムである。
【００２９】
特に、ワークフロー定義に基づく処理案件の状態遷移に際して、処理案件に不具合や確認要因が発生した場合に前の作業工程にその処理案件を差戻すことで再度、作業を可能にしたシステムである。
【００３０】
差戻し先の作業工程では、差戻しを考慮した所定の作業が行われるほか、差戻し前と同一の作業を行うように構成してもよい。
【００３１】
また、このワークフロー処理システムでは、処理案件の差戻しによって影響する他の作業工程を「関連作業工程」と特定し、その関連作業工程における作業を作業状態に応じて制御する。
【００３２】
処理案件は、起案された処理事項を示しており、処理対象として文書や書類が指定されている。各作業工程ではこれらの文書や書類を参照、編集する作業を行うことでワークフロー定義によって示される次作業工程へ遷移させる。
【００３３】
たとえば、複数の作業工程で稟議書を認証する合議のワークフロー定義においては、「稟議書認証」という処理案件に作業（承認）対象の文書である「稟議書」が指定されており、この稟議書を参照および編集および承認する作業を行う。
【００３４】
ワークフロー制御装置２００は、ワークフロー定義管理装置２１０、データ管理装置２２０を具備して構成し、ワークフロー定義管理装置２１０では、複数の作業工程の状態遷移を定義したワークフロー定義を管理しており、データ管理装置２２０では、処理案件や各処理案件で指定された文書や書類などの「案件データ」を管理する。
【００３５】
クライアントＰＣ１００では、ワークフロー定義管理装置２１０で管理されたワークフロー定義により示される各作業工程で処理案件の案件データに対して作業を行う。
【００３６】
このような構成からなるワークフロー処理システムにおいて、ある作業工程で処理案件に対する案件データに不具合（修正箇所）を発見した場合、ワークフロー制御装置２００では、その不具合のある案件データの処理案件を前の作業工程へと差戻す「差戻し処理」を行う。また、その差戻し処理に関連する関連作業工程を特定し、その関連作業工程の作業状態に応じた作業を可能とする。
【００３７】
本発明の実施の形態に係るワークフロー処理システムの構成の例を図２を用いて説明する。
【００３８】
図２において、ワークフロー処理システムは、ワークフロー制御部２０１、差戻し処理部２０２、作業関連判断部２０３、テーブル管理部２０４、ワークフロー定義管理部２１０、データ管理部２２０を具備して構成する。このテーブル管理部２０４では、判定情報テーブル２０５、操作権限テーブル２０６の各テーブルを記憶して管理する。
【００３９】
ワークフロー定義管理部２１０は、処理案件が遷移する作業工程間の経路を示すワークフロー定義を管理し、管理したワークフロー定義に基づいてワークフロー処理が行われる。
【００４０】
データ管理部２２０は、ワークフロー定義管理部２１０により管理されたワークフロー定義に基づいて処理する処理案件に関する案件データ、たとえば文書や書類を管理するほか、ワークフロー定義で定義された作業工程における処理案件の状態を管理した「作業状態管理情報」を管理する。この作業状態管理情報は、例えば図４や図５に示すようなテーブルによって構成され、これらのテーブルは、ワークフロー制御部２０１からの指示により更新される。
【００４１】
ワークフロー制御部２０１は、ワークフロー定義管理部２１０で管理するワークフロー定義に基づいて処理案件の状態遷移を行う。各作業工程での作業が完了すると、そのワークフロー定義に基づいて次作業工程へ処理案件を遷移させる。
【００４２】
また、ワークフロー制御部２０１では、各作業工程の作業状態の変更や更新によってデータ管理部２２０で管理する作業状態管理情報を更新し、各作業工程での処理状態を管理する。
【００４３】
そして、不具合や修正箇所などの発生によりクライアントＰＣ１００から処理案件の差戻し指示が行われると、ワークフロー制御部２０１では、ワークフロー定義を参照して処理案件の差戻し先を指定し、差戻し処理部２０２へと当該処理案件の差戻し要求を行う。また、ワークフロー制御部２０１は、差戻し処理部２０２によって差戻し処理が行われると、その差戻し処理における各作業工程の状態でデータ管理部２２０で管理する作業状態管理情報を更新する。
【００４４】
差戻し処理部２０２は、ワークフロー制御部２０１から差戻し処理要求を受信することにより前の作業工程へ対象となった処理案件を差戻す処理を行う。差戻し処理要求には、差戻し処理の対象となった案件データのオブジェクトおよび差戻し要求が発生した作業工程の情報が示されており、これらの情報に基づき、その作業工程での処理案件を差戻す処理を行う。
【００４５】
ここで示すオブジェクトとは、案件データそのものや、案件データの属性情報などを示している。たとえば、案件データが「文書」である場合、この文書に付与された属性情報を構成するさまざまな属性を示しており、差戻し処理の対象となった案件データのオブジェクトは、不具合や修正箇所を示すオブジェクトを示している。
【００４６】
この差戻し処理に際し、差戻し処理部２０２では、作業関連判断部２０３に対して処理案件の差戻しに関連する関連作業工程の特定要求を行う。これを受信した作業関連判断部２０３では、差戻し処理対象のオブジェクトに対して設定された差戻し処理を行う対象となる操作権限を判定情報テーブル２０５によって抽出し、差戻し処理対象のオブジェクトに対して抽出された操作権限が設定されている作業工程を操作権限テーブル２０６から特定する。
【００４７】
たとえば、差戻し処理の対象となったオブジェクトが「属性２」である場合、判定情報テーブル２０５から差戻し処理を行う対象となる操作権限として「参照権」および「編集権」を抽出し、操作権限テーブル２０６からこの操作権限「参照権」および「編集権」が「属性２」に対して設定されている作業工程は、「作業工程Ａ」、「作業工程Ｂ１」、「作業工程Ｂ２」、「作業工程Ｂ３」であることからこれらを関連作業工程と特定する。
【００４８】
このようにして作業関連判断部２０３が差戻し処理によって関連する関連作業工程を特定すると、差戻し処理部２０３ではワークフロー制御部２０１にその作業工程における作業状態の更新要求を行う。
【００４９】
この差戻し処理部２０２およびワークフロー制御部２０１における差戻し処理の流れの例を図８〜図１０に示す。
【００５０】
なお、ワークフロー制御部２０１で差戻された処理案件の再作業を完了すると、差戻し処理に関連すると特定した関連作業工程での再作業が可能となり、差戻し処理が行われる前の作業状態に応じた再作業が可能となる。
【００５１】
テーブル管理部２０４で管理する判定情報テーブル２０５は、図６に示すようなテーブル構成であって、差戻し処理に関連する関連作業工程を特定するための操作権限を指定している。また、操作判定テーブル２０６は、図７に示すようなテーブル構成であって、差戻し処理の対象となったオブジェクトを各作業工程で操作する権限を示している。
【００５２】
続いて、図３に示すワークフロー定義の一例を用いて差戻し処理における状態遷移を説明する。
【００５３】
図３のワークフローは、[作業Ａ]工程、[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程、[作業Ｄ]工程の各作業工程により構成されており、図１に示すワークフロー管理装置２１０で管理されたワークフロー定義に基づいて工程遷移が行われる。
【００５４】
これらの各作業工程には、作業を行う担当者が指定されており、[作業Ａ]工程には「担当者１」が指定され、[作業Ｂ１]工程には「担当者２」が指定され、[作業Ｂ２]工程には「担当者３」が指定され、[作業Ｂ３]工程には「担当者４」が指定され、[作業Ｃ]工程には「担当者５」が指定され、[作業Ｄ]工程には「担当者６」が指定されている。
【００５５】
このワークフローを構成する[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程の各作業工程は、[作業Ａ]工程が完了することによって作業可能な工程であってそれぞれ並列作業が可能である。さらに、[作業Ｄ]工程は、[作業Ｃ]工程が完了することによって作業可能な工程である。
【００５６】
このような構成からなるワークフローにおいて、図３では、[作業Ａ]工程における作業を完了することにより、実行可能となった[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程のうち[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程で作業を開始し、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程の完了後に、[作業Ｂ２]工程で不具合が発生した状態を示している。
【００５７】
また、この状態を示した作業管理テーブルの例を図４に示している。
【００５８】
図４は、図３に示すワークフロー定義において、各作業工程の作業状態および各作業工程を担当する担当者の情報を作業工程ごとに示した管理テーブルであり、[作業工程]項目４１、[作業状態]項目４２、[作業担当者]項目４３により構成され、[作業Ｂ２]工程で、不具合が発生した場合における作業状態を示している。
【００５９】
[作業工程]項目４１はワークフロー定義で示される作業工程を示し、[作業状態]項目４２は[作業工程]項目４１で示される作業工程の作業状態を示し、[作業担当者]項目４３は[作業工程]項目４１で示される作業工程における作業を担当する担当者を識別する情報を示す。
【００６０】
図３に示すワークフローでは、[作業Ａ]工程の作業状態が「完了」であることから、図４の[状態]項目４２には「完了」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=111」によって識別される担当者が作業を行った担当者として示されている。
【００６１】
同様に、図３に示すワークフローでは、[作業Ｂ１]工程の作業状態が作業を開始できる「開始可能」であることから、図４の[状態]項目４２には「開始可能」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=112」によって識別される担当者が作業を行う担当者として示されている。
【００６２】
また、図３に示すワークフローでは、[作業Ｂ２]工程の作業状態が現在作業中であることを示す「作業中」であることから、図４の[状態]項目４２には「作業中」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=113」によって識別される担当者によって作業が行われていることを示されている。
【００６３】
また、図３に示すワークフローでは、[作業Ｂ３]工程の作業状態が作業を完了した「完了」であることから、図４の[状態]項目４２には「完了」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=114」によって識別される担当者が作業を行った担当者として示されている。
【００６４】
また、図３に示すワークフローでは、[作業Ｃ]工程の作業状態が作業を完了した「完了」であることから、図４の[状態]項目４２には「完了」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=115」によって識別される担当者が作業を行った担当者として示されている。
【００６５】
また、図３に示すワークフローでは、[作業Ｄ]工程の作業状態が作業を開始できる「開始可能」であることから、図４の[状態]項目４２には「開始可能」が示され、また[作業担当者]項目４３に「Uid=116」によって識別される担当者が作業を行う担当者として示されている。
【００６６】
このような作業状態において、[作業Ｂ２]工程の作業中に「Uid=113」で示される担当者が不具合を発見した場合、差戻し処理を行う必要があるか否かを図６および図７に示すテーブル図を用いて判定する。
【００６７】
図６に示す差戻し処理の判定テーブルは、差戻し処理により再作業を行う作業工程と他の作業工程との関連を判別する関連判別規則を各オブジェクトごとに設定したテーブルであって、[ワークフロー定義ＩＤ]項目６１、[対象オブジェクト]項目６２、[関連有無の基準]項目６３から構成される。
【００６８】
[対象オブジェクト]項目６２には、差戻し処理の対象となるオブジェクトが設定され、[関連有無の基準]項目６３には、[対象オブジェクト]項目６２に設定した各オブジェクトに対して差戻し処理を行う必要があると判断する関連判別規則を設定したテーブルである。また、これらの設定情報は、[ワークフロー定義ＩＤ]項目６１で指定したワークフロー全体を識別する情報ごとに設定されている。
【００６９】
図６の例では、[ワークフロー定義ＩＤ]項目６１が「１」であるワークフロー定義に対して、差戻し処理を必要とするオブジェクトとして[対象オブジェクト]項目６２に「全属性（属性１、属性２、属性３、属性４）、文書１、文書２」が設定されている。
【００７０】
この３つの対象オブジェクトごとに、差戻し処理の対象となる操作権限が指定されており、「全属性（属性１、属性２、属性３、属性４）」の対象オブジェクトには「参照権」と「編集権」の操作権限が指定され、「文書１」のオブジェクトには「参照権」が指定され、「文書２」のオブジェクトには操作権限が指定されていない。操作権限が指定されていない場合には、操作権限を問わず、該当するオブジェクトは必ず差戻し処理を行う。
【００７１】
図７は、操作対象であるオブジェクトの操作権限を作業工程ごとに設定した操作権限テーブルを示す図であって、操作対象となったオブジェクトを示す[操作対象オブジェクト]項目７１、[操作対象オブジェクト]項目７１で示されたオブジェクトを操作する作業工程名称を示す[作業工程名称]項目７２から構成される。
【００７２】
各操作オブジェクトに対して作業工程ごとに設定された操作権限は、そのオブジェクトに対してどのような操作が可能であるかを示したものであって、図７には、「参照権」、「編集権」、「（権限なし）」の３種類が示されている。
【００７３】
「参照権」が設定されたオブジェクトは、参照操作のみが可能であって編集操作することを禁止した状態である。また、「編集権」が設定されたオブジェクトは、参照操作および編集操作を可能とした状態であり、「（権限なし）」が設定されたオブジェクトは、そのオブジェクトに対して参照操作および編集操作することを禁止した状態である。
【００７４】
たとえば、図３に示すワークフロー図の[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合が生じた場合、その操作権限として「参照権」が設定されていると判断することができる。
【００７５】
以上の図６および図７に示されたテーブルを用いて差戻し処理を行うか否かを判断する。
【００７６】
図３に示すワークフロー図の[作業Ｂ２]工程で、たとえば（属性２）に不具合が生じた場合では、図６から「参照権」および「編集権」の操作権限が差戻し処理を行う操作権限として抽出する。この操作権限「参照権」および「編集権」が設定された作業工程を図７から特定し、特定した作業工程が差戻し処理によって関連する関連作業工程であると特定する。
【００７７】
すなわち、[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合が生じた場合においては、[作業Ａ]工程、[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程が関連作業工程として特定されるが、このうち[作業Ａ]工程、[作業Ｂ２]工程については差戻し処理が行われる作業工程であることから[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ３]工程がその差戻し処理に関連する関連作業工程であると特定する。
【００７８】
次に、差戻し処理を行った場合における各作業工程の作業状態および差戻し処理によって差戻された作業工程で再作業を行った場合の作業状態の例を図５に示す。
【００７９】
図５（ａ）には、差戻し処理を行った場合における各作業工程の作業状態を示しており、まず、差戻し処理を行った作業工程Ｂ２では「一時停止」となり、差戻し先の作業工程Ａが再作業の可能な「開始可能」の作業状態となる。
【００８０】
これに伴い、差戻し処理に関連する関連作業工程である[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ３]工程を「一時停止」とする。さらに、[作業Ｃ]工程については差戻し先の[作業Ａ]工程の完了により作業可能となる工程であることがワークフロー定義に示されていることから、[作業Ａ]工程が「完了」となるまでは「完了見込み」若しくは「一時停止」とする。
【００８１】
「完了見込み」とする場合は差戻し処理時に[作業Ｃ]工程が「完了」にある状態であって、「一時停止」とする場合は差戻し処理時に[作業Ｃ]工程が「作業中」若しくは「開始可能」の状態にある場合である。
【００８２】
図５（ｂ）には、差戻し処理によって差戻された作業工程で再作業を行った場合の作業状態を示しており、[作業Ａ]工程の作業状態が「完了」となることにより「一時停止」の作業状態を「開始可能」の作業状態へと変更し、また「完了見込み」の作業状態を「完了」へと変更する。
【００８３】
ちなみに、[作業Ｄ]工程の作業状態「開始可能」は[作業Ｃ]工程の作業状態が「完了」となることによって更新された状態である。
【００８４】
図８は、本発明の実施の形態に係るワークフロー処理システムにおける処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００８５】
図８において、各作業工程での処理対象である案件データ（文書や帳票）、さらにはこれらを構成する属性情報などのオブジェクトに不具合や確認点（修正箇所）などを発見することにより、担当者が差戻しを要求することによって処理が開始される。
【００８６】
まず、発見した不具合の対象オブジェクト（文書や帳票のほかこれらを構成する属性情報など）に対して、設定された操作権限を例えば図６に示すような判定テーブルから抽出する（８０１）。この操作権限は差戻し処理を行う必要があるか否かの判断に用いる情報である。
【００８７】
たとえば、図３に示すワークフロー図の[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合が生じた場合において、この（属性２）に対して差戻し処理を行う必要がある操作権限として、図６の判定テーブルには「参照権」と「編集権」が示されている。
【００８８】
続いて、不具合のあるオブジェクトとそのオブジェクトの不具合を発見した作業工程の情報に基づき、どのような操作権限があるかを例えば図７に示すような管理テーブルを参照することにより特定する（８０２）。上記例の場合、[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合があることを発見したことから、[作業Ｂ２]工程の作業工程に対する（属性２）の操作権限として「参照権」が設定されていると特定する。
【００８９】
これらの処理（８０１、８０２）によって特定した情報を用いて、不具合を発見したオブジェクトに対して設定された操作権限が、差戻し処理を行う必要があるとする操作権限に含まれるかを判断する（８０３）。差戻し処理を行う必要があるとする操作権限に、不具合のあるオブジェクトに対して設定された操作権限が含まれない場合には（８０３でＮＯ）、差戻し処理を行う必要がないと判断して、その旨を表示して（８０４）処理を終了する。
【００９０】
それに対して、差戻し処理を行う必要があるとする操作権限に、不具合のあるオブジェクトに対して設定された操作権限が含まれる場合には（８０３でＹＥＳ）、差戻し処理によって関連する関連作業工程を特定する（８０５）。
【００９１】
上記の例の[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合を発見した場合においては、差戻し処理を行う必要があると判断する操作権限として「参照権」と「編集権」が設定されており、さらに不具合が発生したオブジェクトに設定された操作権限として「参照権」が設定されていることから、その（属性２）のオブジェクトに対しては差戻し処理が必要であると判断する。
【００９２】
そして、差戻し先の作業工程および差戻し処理によって関連する関連作業工程の作業状態を更新する（８０６）。差戻し先の作業工程は再度、処理を行う必要があるため、「完了」状態から「開始可能（再作業）」状態へと更新する。また、差戻し処理によって関連する関連作業工程は「一時停止」状態へと更新する。このときの状態の更新処理の詳細な流れの例を図９に示す。
【００９３】
各作業工程の作業状態を更新することによって、不具合や確認点がある処理案件の差戻し処理を行う（８０７）。この差戻し処理の詳細な流れの例を図１０に示す。
【００９４】
図９は、差戻し処理に関連する関連作業工程の状態を更新する処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【００９５】
図９において、差戻し処理によって関連する作業工程が特定されると処理が開始され、その作業工程の作業状態を「一時停止」へと変更する（９０１）。このときの差戻し処理によって関連する関連作業工程は図７を参照することにより特定される。
【００９６】
続いて、差戻し処理によって差戻された作業工程が通常のワークフローの処理において「完了」状態となることにより「作業可能」状態へと遷移する作業工程が、差戻し処理に際して「一時停止」の状態とした作業工程以外にあるかをワークフロー定義を参照して判断する（９０２）。
【００９７】
図３に示すワークフロー図の[作業Ｂ２]工程で（属性２）に不具合が生じた場合の例では、[作業Ｂ２]工程から[作業Ａ]工程へと差戻した場合に関連する関連作業工程として[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程の３つが設定されており、差戻し先の[作業Ａ]工程の作業状態が「完了」状態となることにより「作業可能」状態へと変更する作業工程としてワークフロー定義により[作業Ｂ１]工程、[作業Ｂ２]工程、[作業Ｂ３]工程、[作業Ｃ]工程が示されている。
【００９８】
このことから[作業Ｃ]工程がそれに該当する作業工程であると判断される。
【００９９】
この判断によって、作業工程が存在した場合（９０３でＹＥＳ）には、その作業工程の作業状態を取得する（９０４）。作業状態を取得後、続いて、その作業状態が「完了」状態であるかを判断して（９０５）「完了」状態にある場合（９０５でＹＥＳ）には、「完了見込み」状態へと変更し（９０６）、続いて、完了見込みの状態になる作業（上記の場合では[作業Ｃ]工程）に続く作業工程のうち作業開始可能なものがあるかを確認する（９０７）。
【０１００】
確認した結果、作業開始可能なものがあれるかを判断し（９０８）、あれば（９０８でＹＥＳ）、その作業工程での作業状態を「一時停止」とする（９０９）。
【０１０１】
また、存在する作業工程の作業状態が「完了」状態でない場合（９０５でＮＯ）にも作業状態を「一時停止」と変更する（９０９）。
【０１０２】
続いて、（９０３）の判断で作業工程が存在しない場合（９０３でＮＯ）、（９０８）の判断で作業開始可能なものがない場合（９０８でＮＯ）、作業工程の作業状態が「一時停止」へと変更されている状態（９０９）において、差戻し処理に関連する作業工程すべての作業状態が変更または更新されたかを判断する（９１０）。
【０１０３】
判断した結果、すべての作業工程の状態が変更された場合（９１０でＹＥＳ）には、処理を終了することで差戻し処理の開始を可能とする（差戻し処理実行前の状態とする）。
【０１０４】
また、すべての作業工程に対して状態が変更または変更が終了していない場合（９１０でＮＯ）には、作業状態を更新する上記の処理を繰り返し行うことで差戻し処理実行前における準備処理とする。
【０１０５】
図１０は、差戻し処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【０１０６】
図１０において、差戻し先となる作業工程に関連する関連作業工程の作業状態が図９に示すようなフローチャートによって更新され、差戻し処理の開始が可能となると処理が開始される。
【０１０７】
まず、ワークフロー全体を定義したワークフロー定義を参照することによってオブジェクトに不具合が発生した作業工程から差戻し先の作業工程を特定する（１００１）。そして、特定したその差戻し先の作業工程に、不具合のあるオブジェクトの再作業を要求する（１００２）。
【０１０８】
このようにして差戻し処理が行われると、その差戻し処理に関連する関連作業工程での再作業が実行され、その再作業に基づいて作業の状態が更新される。
【０１０９】
上記するような本発明は、通信機能を備えたワークフロー処理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行するワークフロー処理システムを構成することも可能である。ワークフロー処理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１１０】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【０１１１】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【実施例２】
【０１１２】
実施例１では、差戻し処理を行う処理案件のオブジェクト（文書や属性）や差戻し原因が発生した作業工程の情報に基づき、関連する関連作業工程の作業状態を更新し、差戻し処理後に再度、関連する関連作業工程の作業を行うことを可能にしているが、実施例２では、差戻し処理を行う処理案件のオブジェクトに関する情報（たとえば、属性情報など）を元に、関連する作業工程を特定してその作業工程における再作業を行うことを可能にしている。
【０１１３】
以下の実施例２に示す処理は、図１に示すネットワーク構成で図２に示すような機能構成により実行される。
【０１１４】
図１１は、合議を行う処理遷移のワークフロー定義の例であり、これは図２に示すワークフロー定義管理部２１０により管理する。この図１１に示すワークフロー定義は、[部門承認]工程１１０１、[合議部門１]工程１１０２、[合議部門２]工程１１０３、[合議部門３]工程１１０４から構成され、各作業工程には、担当者が設定されている。
【０１１５】
[部門承認]工程１１０１には担当者として「部門長」が設定され、[合議部門１]工程１１０２には担当者として「総務部部長」、[合議部門２]工程１１０３には担当者として「人事部部長」、[合議部門３]工程１１０４には担当者として「総務部部長」が設定されている。
【０１１６】
まず、[部門承認]工程１１０１の作業工程による作業が行われると、次に、[合議部門１]工程１１０２、[合議部門２]工程１１０３、[合議部門３]工程１１０４の３つの作業工程が同時に作業可能な状態となる。[合議部門１]工程１１０２、[合議部門２]工程１１０３、[合議部門３]工程１１０４の３つの作業工程により作業を行う必要があるワークフロー定義を示している。
【０１１７】
以下では、図１１におけるワークフロー定義での処理遷移を図２に示すブロック図を用いて説明する。
【０１１８】
まず、図２に示すワークフロー制御部２０１がデータ管理部２２０に管理する処理案件の案件データを処理する作業を行うことにより[部門承認]工程１１０１にて作業が完了すると、ワークフロー制御部２０１では、ワークフロー定義管理部２１０で管理するワークフロー定義により遷移先の作業工程を確認する。すなわち、遷移先の作業工程が[合議部門１]工程１１０２、[合議部門２]工程１１０３、[合議部門３]工程１１０４の３つであることを確認する。
【０１１９】
遷移先の作業工程が複数ある場合には、処理案件を遷移先である複数の作業工程へそれぞれ処理案件を遷移させる。もちろん、遷移先の作業工程が１つである場合にはその作業工程へ処理案件を遷移させる。そして、遷移先の各作業工程で指定された作業を行い、すべての作業工程における作業が完了することによりワークフローが終了する。
【０１２０】
このように処理遷移が行われるワークフロー定義のいずれかの作業工程若しくはワークフローが終了した状態で不具合（修正箇所）を発生した場合の処理を以下に示す。
【０１２１】
不具合（修正箇所）が発見して修正を行うことがクライアントＰＣなどから通知されると、図２に示すワークフロー制御部２０１では、処理案件の案件データとして指定された文書に設定された情報（タイトルや属性情報）を確認し、差戻し処理部２０２に対して差戻し処理要求を行う。ちなみに、ワークフローが終了した状態で不具合を発見した場合には、例外処理として設けられた例外ワークフロー定義（図示せず）に基づいて、所定の作業工程へ差戻されることとなる。
【０１２２】
差戻し処理部２０２では、不具合（修正箇所）を修正するために必要となる作業工程へ処理案件を差戻す差戻し処理を行う。また、この差戻し処理に関連する作業工程を作業関連判断部２０３で特定する。
【０１２３】
作業関連判断部２０３では、ワークフロー制御部２０１が確認し、差し戻し処理部２０２により通知された情報を元に、テーブル管理部２０４で管理する例えば図１２に示すような判定情報テーブル２（２０７）を参照して差戻し処理に関連する関連作業工程を特定する。
【０１２４】
たとえば、図１１に示すようなワークフローの処理案件の文書「契約書ＡＡ−３１２」に対して修正を行う場合、図１２の[対象オブジェクト]項目１２０２で示される文書「契約書ＡＡ−３１２」に対して[関連有無の基準]項目１２０３で設定された条件に基づき、関連する作業工程を特定する。
【０１２５】
この場合、文書「契約書ＡＡ−３１２」のタイトルに「契約」という用語が含まれることから、法務部グループおよび総務部グループが担当者に設定された[合議部門１]工程１１０２、[合議部門３]工程１１０４が差戻し処理に関連する作業工程と特定される。
【０１２６】
このようにして作業関連判断部２０３で関連する作業工程が特定されると、差戻し処理部２０２を介してワークフロー制御部２０１に通知され、ワークフロー制御部２０１では、差戻し処理に関連があると特定された作業工程を「一時停止」の作業状態へと更新し、差戻し先の作業工程で再作業が行われ、差戻し処理により差戻された先の作業工程による作業が完了することにより、「一時停止」の作業状態とした作業工程を「開始可能」の作業状態とする。
【０１２７】
なお、この作業関連判断部２０３では、処理案件の案件データの操作履歴に基づいて関連ある作業工程を特定するように構成してもよい。この場合、テーブル管理部２０４で処理案件の各案件データの操作履歴を管理しておき、また関連性を判断する設定情報として例えば図１３に示すようなテーブルをテーブル管理部２０４で管理する。
【０１２８】
差戻し処理が行われる処理案件の案件データに対して、図１３に示すテーブルの[関連有無の基準]項目１３０３に示された操作を行った案件データを操作履歴に基づいて検索し、案件データを処理した作業工程を関連作業工程と特定する。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施の形態に係るワークフロー処理システムのシステム構成図の一例。
【図２】本発明の実施の形態に係るワークフロー処理システムの詳細な構成の例を示すブロック図。
【図３】ワークフローの定義の一例。
【図４】各作業工程の作業状態および各作業工程を担当する担当者の情報を作業工程ごとに示した管理テーブルの一例。
【図５】差戻し処理を行った場合における各作業工程の作業状態および差戻し処理によって差戻された作業工程で再作業を行った場合の作業状態を示す図の一例。
【図６】差戻し処理の判定テーブルの一例。
【図７】操作対象であるオブジェクトの操作権限を作業工程ごとに設定した操作権限テーブルの一例。
【図８】本発明の実施の形態に係るワークフロー処理システムにおける処理の流れの例を示すフローチャート。
【図９】差戻し処理を行うにあたり各作業工程の作業状態を更新する処理の流れの例を示すフローチャート。
【図１０】差戻し処理の詳細な流れの例を示すフローチャート。
【図１１】合議を行う処理遷移のワークフロー定義の例。
【図１２】差戻し処理の判定テーブルの一例。
【図１３】差戻し処理の判定テーブルの一例。
【符号の説明】
【０１３０】
１００      クライアントＰＣ
２００      ワークフロー制御装置
２０１      ワークフロー制御部
２０２      差戻し処理部
２０３      作業関連判断部
２０４      テーブル管理部
２０５      判断情報テーブル
２０６      操作権限テーブル
２１０      ワークフロー管理装置（ワークフロー定義管理部）
２２０      データ管理装置（データ管理部）
【図１】
2008269472.tif 000003
【図２】
2008269472.tif 000004
【図３】
2008269472.tif 000005
【図４】
2008269472.tif 000006
【図５】
2008269472.tif 000007
【図６】
2008269472.tif 000008
【図７】
2008269472.tif 000009
【図８】
2008269472.tif 000010
【図９】
2008269472.tif 000011
【図１０】
2008269472.tif 000012
【図１１】
2008269472.tif 000013
【図１２】
2008269472.tif 000014
【図１３】
2008269472.tif 000015