(57)【要約】【課題】本発明の課題は、紙束から抜け難い紙束挟持具及び紙束挟持具の製造方法を得ることである。【解決手段】板状に形成されているとともに、互いに近づく方向に付勢された一対の挟持片３、５により紙束を挟む紙束挟持具１において、一方の狭持片３は、他方の狭持片５に対して略垂直な位置関係にあり、他方の狭持片５には、一方の狭持片３を差し込む溝部９が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性により互いに近づく方向に付勢された一対の挟持片により紙束を挟む紙束挟持具において、他方の狭持片には、その長手方向に沿って一方の狭持片を差し込む溝部が形成されていることを特徴とする紙束狭持具。
【請求項２】
両狭持片の先端部が互いに接触した接触部を有し、先端部から両狭持片の基端部に向かうにつれて挟持片間の間隔が大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の紙束挟持具。
【請求項３】
弾性により互いに近づく方向に付勢された一対の挟持片により紙束を挟む紙束挟持具の製造方法であって、
一方の狭持片となる平板状の一側部と、他方の狭持片となるとともに、一側部から連続して平板状に形成してあり一側部の平板面に対して他側部の平板面が垂直な位置関係になっている基体を樹脂材から一体に成型する成型工程と、
基体の他側部に、その長手方向に沿って溝部を形成する溝形成工程と、
基体の一側部及び他側部の間を曲げて、一側部を他側部の溝部に差し込む差込工程と、を備えていることを特徴とする紙束狭持具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞紙、図面、パンフレット、或いはリーフレットなどを束ねた状態に保持するための紙束保持具及び紙束狭持具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新聞紙等の紙束を束ねた状態に保持するために、弾性力を有する板状部材を二つ折りして互いに重なる一対の挟持片からなるクリップ（紙束挟持具）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなクリップには、紙束の端部のみを綴じる比較的小サイズのものもあれば、紙束の中央部或いは紙束の長さ全体に亘って綴じる大サイズのものもある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０３０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のクリップでは、紙束を一対の挟持片の対向面同士で挟んでいるだけなので、滑りやすく、クリップが紙束から抜けやすいという問題があった。特に、比較的重量のある大サイズのクリップにおいては、この問題が顕著に現れていた。
【０００５】
本発明は、紙束から抜け難い紙束挟持具及び紙束挟持具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、弾性により互いに近づく方向に付勢された一対の挟持片により紙束を挟む紙束挟持具において、他方の狭持片には、その長手方向に沿って一方の狭持片を差し込む溝部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、両狭持片の先端部が互いに接触した接触部を有し、先端部から両狭持片の基端部に向かうにつれて挟持片間の間隔が大きくなっていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、弾性により互いに近づく方向に付勢された一対の挟持片により紙束を挟む紙束挟持具の製造方法であって、一方の狭持片となる平板状の一側部と、他方の狭持片となると共に、一側部から連続して平板状に形成してあり一側部の平板面に対して他側部の平板面が垂直な位置関係になっている基体を樹脂材から一体に成型する成型工程と、基体の他側部に、その長手方向に沿って溝部を形成する溝形成工程と、基体の一側部及び他側部の間を曲げて、一側部を他側部の溝部に差し込む差込工程とを備えていることを特徴とする紙束狭持具の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載された発明によれば、他方の狭持片には一方の狭持片を差し込む溝部が形成されているので、これらの挟持片で紙束を挟んだ時、一方の挟持片が紙束を溝部の底面に向けて押圧して、紙束を溝部に食い込ませるように挟持するため、紙束を強固に保持することができ、紙束から抜け難くすることができる。
【００１０】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様な作用効果を奏すると共に、両狭持片の先端部が接触し且つ基端側に向けて挟持片間の間隔を大きくしているので、両狭持片の間に紙束を深く（基端側に）差し込むことが容易にでき、しかも紙束に対する挟持力を、挟持片の長手方向において略一定に作用させることができる。
【００１１】
請求項４に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様な作用効果を奏する紙束狭持具を容易に製造することができると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る紙束狭持具を示す斜視図であり、図２は図１の紙束狭持具の側面図であり、図３は図２の紙束狭持具の断面図であり、図４は本発明の実施の形態に係る紙束狭持具の製造方法を説明する図であり、図５は第１の実施の形態に係る紙束狭持具の製造工程を示すフローチャートである。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、硬質で弾発力を有するポリカーボネート等の樹脂からなる紙束狭持具１は、紙束を狭持する一対の狭持片３、５と、これらの狭持片３、５を接続する接続部７とを備えており、一対の狭持片３、５で新聞紙等の紙束を狭持することによって、紙束を束ねた状態に保持するようになっている。
【００１４】
一方の狭持片３（以後、単に「狭持片３」と言う。）は細長い板状に形成されており、図３に示すように、他方の狭持片５（以後、単に「狭持片５」と言う。）に対して略垂直な位置関係にある。本実施の形態では、狭持片３の長さが１７０ｍｍ、厚さが２ｍｍ、幅が５ｍｍに設定されている。尚、狭持片３のサイズは、上述のサイズに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００１５】
狭持片５は、細長い板状に形成されて、その内側に狭持片３が差し込まれる溝部９を備えている。本実施の形態では、狭持片５の長さが狭持片３よりも２０ｍｍ短い１５０ｍｍ（言い換えれば、狭持片３が狭持片５よりも２０ｍｍほど長い）、厚さが狭持片３よりも薄い１ｍｍ、幅が狭持片３よりも大きい１０ｍｍに設定されている。尚、狭持片５のサイズは、上述のサイズに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００１６】
接続部７は、両狭持片３、５との間にこれらと一体に設けられている。また、接続部７は、ループ状に形成されて、両挟持片３、５を互いに広げようとした時の弾性により両狭持片３、５を互いに近づく方向に付勢する。本実施の形態では、接続部７の長さは２０ｍｍである。また、接続部７の厚み及び幅がそれぞれ１ｍｍに設定されており、接続部７は両狭持片３、５よりも細くなっている。尚、接続部７のサイズも、上述のサイズに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００１７】
この接続部７により、両狭持片３、５は、常態では図１及び図２に示すように、閉じた状態にあり、両狭持片３、５を接続部７の付勢力に抗して拡開することによって、両挟持片３、５の間に紙束を差し込んだ後、両挟持片３、５を閉じて自由状態にすると紙束を弾性により挟持する。本実施の形態では、上述のように、狭持片３は、その長さが狭持片５よりも２０ｍｍほど長いため、狭持片３の先端部３ａには、狭持片５から２０ｍｍほど突出した突出部３ｄが形成されている。したがって、この突出部３ｄが、両狭持片３、５を拡開する際の取手となり、両狭持片３、５を拡開操作し易い。しかも、本実施の形態では、接続部７が両狭持片３、５よりも細くなっているので、両狭持片３、５を弾性に抗して変形させて開く時に負担がかからず、両狭持片３、５を開くことが容易である。
【００１８】
また、両狭持片３、５が閉じている状態において、両狭持片３、５の先端部３ａ、５ａは、図２及び図３（ｂ）に示すように互いに接触した接触部１１とされており、図３（ｃ）に示すように紙束を狭持できるようになっている。
【００１９】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、この接触部１１から両狭持片３、５の基端部３ｂ、５ｂまでの間には、接触部（先端部）１１から基端部３ｂ、５ｂに向かうにつれて次第に、狭持片３の端面３ｃと狭持片５の狭持片３に対する対向面５ｃとの間隔が大きくなる間隙部１３が形成されている。
【００２０】
尚、本実施の形態では、間隙部１３のうち、一番間隔が大きい個所は、１ｍｍに設定されているが、これに限定されず、適宜変更可能である。また、図３（ａ）は、図１の紙束狭持具１のＡ−Ａ断面図であり、図３（ｂ）は図１の紙束狭持具１のＢ−Ｂ断面図であり、図３（ｃ）は接触部１１により紙束を狭持している状態を示す断面図である。
【００２１】
次に、図４及び図５を参照して、本実施の形態に係る紙束狭持具１の製造方法を説明する。この紙束狭持具１の製造工程は、図５に示すように、成型工程、溝形成工程、差込工程の順に行われる。
【００２２】
即ち、図４（ａ）に示すように、狭持片３となる板状の一側部１５と、狭持片５となると共に、一側部１５から直線状に延び且つ一側部１５に対して略垂直な位置関係にある板状の他側部１７と、これらの部分１５、１７よりも細いと共にこれらの部分１５、１７の間に位置して接続部７となる中央部１９とからなる基体２１を、樹脂により一体成型する（成型工程）。
【００２３】
次に、基体２１の一側部１５を、金型Ｇに形成された溝条Ｍに押し付けて、一側部１５の幅方向の両端を互いに近づけるように曲げて、図４（ｂ）に示すように、一側部１５を弓形板状にして、溝部９を形成する（溝形成工程）。この結果、狭持片５が形成される。尚、金型Ｇにより溝部９を有する狭持片５を形成する代わりに、成型工程において、一側部１５を始めから弓形板状に成型して、溝部９を有する狭持片５を形成するようにしても良い。
【００２４】
次に、図４（ｃ）に示すように、基体２１の他側部１７が狭持片５の溝部９に向かうように中央部１９を曲げた後、図１に示すように、溝部９に他側部１７を差し込む（差込工程）。これにより、他側部１７が狭持片３となり、紙束狭持具１が形成される。このような簡単な工程で紙束狭持具１を製造することができる。この結果、複雑な工程により紙束狭持具１を製造することに比べ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２５】
上述のように製造された紙束狭持具１は、例えば、図６に示すように用いられる。即ち、図６（ａ）に示すように、新聞紙Ｎにおいて複数のページをまとめてめくった部分を、紙束狭持具１の両狭持片３、５によって狭持することにより、めくった部分を他の部分と共に束ねた状態に保持する。これにより、新聞紙Ｎがばらけ難くなり、新聞紙Ｎを片手で持って読めるようになる。尚、本実施の形態では、紙束狭持具１の長さＬは１８０ｍｍであり（図２参照）、このサイズでも新聞紙Ｎを充分に束ねて保持することができるが、例えば、紙束狭持具１の長さＬを上述よりも長い２５０ｍｍ等にしても良く、その長さＬは適宜変更可能である。
【００２６】
一方、図６（ｂ）に示すように、複数毎の用紙Ｐの端部を紙束狭持具１の両狭持片３、５で狭持した状態で、両狭持片３、５の先端部３ａ、５ａ同士を、輪ゴムや紐等の締結具２３により固定することによって、複数毎の用紙Ｐを束ねた状態に保持するようにすることも可能である。尚、図６（ｂ）のように、用紙Ｐをファイリングするために、紙束挟持具１を用いる場合には、紙束狭持具１の長さＬを、ファイリングする用紙Ｐの長さよりも長くするのが望ましい。
【００２７】
以上、説明したように、本実施の形態に係る紙束狭持具１においては、狭持片３が狭持片５に対して略垂直な位置関係にあると共に、狭持片５には狭持片３を差し込む溝部９が形成されているので、これらの挟持片３、５で新聞紙Ｎや複数毎の用紙Ｐ等の紙束を挟んだ時、図３（ｃ）に示すように、挟持片３が紙束を狭持片５の対向面（溝部９の底面）５ｃに向けて押圧して、紙束を溝部９に食い込ませるように挟持することができる。この結果、紙束を強固に保持することができ、紙束狭持具１が紙束から抜けてしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、両狭持片３、５の先端部３ａ、５ａが接触して接触部１１を形成しているので、両狭持片３、５が紙束を挟持している状態において、先端部３ａ、５ａから基端部（接続部７側部）までの間において、略均一の挟持圧を得ることができる。
【００２９】
更に、接触部１１から基端部３ｂ、５ｂに向かうにつれて次第に間隔が大きくなる間隙部１３を有しているので、紙束を深く基端部側に差し込んだ時に紙にくせが付き難く、紙束から紙束挟持具を取り除いた時に紙の見栄えが良い。
【００３０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形が可能である。尚、以下の変形例においては、上述の実施の形態と同様な部分には同一の符号を付することによってその説明を簡略化する。
【００３１】
例えば、上記実施の形態では、成型工程において、樹脂にのみ基体２１を一体成型したが、これに代えて、図７に示すように、樹脂により基体２１を成型する際に、基体２１の中央部１９内に、棒状の金属製のばね２５を埋め込んで、両挟持片３、５の付勢力の向上を図るようにしても良い。
【００３２】
また、図８に示すように、両狭持片３、５と、接続部７とを別体に設けると共に、接続部７を金属製のばね材により構成するようにしても良い。この図８に示す実施例においては、棒状の接続部７の両端部７ａ、７ｂと、両狭持片３、５の基端面にそれぞれ形成された嵌合穴３ｅ、５ｅとを嵌合させることによって、紙束狭持具１を製造する。このようにしても、上述の実施の形態と同様な作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る紙束狭持具を示す斜視図である。
【図２】図１の紙束狭持具の側面図である。
【図３】図１の紙束狭持具の断面図である。
【図４】図１の紙束狭持具の製造方法を説明する図である。
【図５】図１の紙束狭持具の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】図１の紙束狭持具の使用方法を説明する図である。
【図７】変形例に係る基体を示す斜視図である。
【図８】変形例に係る紙束狭持具を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１        紙束狭持具
３        一方の狭持片
５        他方の狭持片
７        接続部
１５      基体の一側部
１７      基体の他側部
２１      基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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