(57)【要約】【課題】本発明は、緊急地震速報の受信に際して、地震の到達時間と機器の制御に要する時間を考慮した制御を行う施設管理装置、プログラムおよび方法に関する。【解決手段】緊急地震速報システムから緊急地震速報を受信し災害到達時間を算出する。災害到達時間と機器の制御に必要とする時間から機器の制御開始時間を算出する。これにより、緊急地震速報を受信した後、最適なタイミングで機器の制御を行うことで、災害発生時の被害の抑制が可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付手段と、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶手段と、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出手段と、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御手段と、
を有することを特徴とする施設管理装置。
【請求項２】
前記受付手段は更に緊急地震速報に基づいて予測震度を算出する機能を有し、
前記記憶手段には更に機器の耐震度が設定され、
前記予測震度が前記耐震度より大きい場合に前記制御開始時刻算出手段および/または機器制御手段が制御開始時刻の算出および/または機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の施設管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は制御対象の複数の機器ごとに対応する状態変化時間を記憶するものであり、
前記制御開始時刻算出手段はそれぞれの機器に対応する制御開始時刻を算出し、
前記機器制御手段はそれぞれの機器に対応して算出された制御開始時刻に当該機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の施設管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は更に制御対象の複数の機器ごとに、災害到達通知があれば直ちに制御を開始するか算出された制御開始時刻に基づいて制御を開始するかを定義する制御タイミングを対応づけて記憶するものであり、
前記制御開始時刻算出手段は制御開始時刻に基づいて制御を開始することが前記制御タイミングに定義された機器について制御開始時刻を算出し、
前記機器制御手段は前記制御タイミングに基づいて、災害到達通知直後または算出された制御開始時刻に機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする請求項３に記載の施設管理装置。
【請求項５】
前記災害到達時間と前記状態変化時間とを比較して、災害到達時間が状態変化時間より大きい場合にのみ機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする請求項１ないし４に記載の施設管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付手段と、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶手段と、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出手段と、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付ステップと、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶ステップと、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出ステップと、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御ステップと、
を実行することを特徴とする施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報の受信に際して、地震の到達時間と機器の制御に要する時間を考慮した制御を行う施設管理装置、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の施設管理システムは、障害が発生した複数の箇所を管理者が的確に認識することができるように構成されている。また、重要度が高い障害は、より早く制御する必要があるため、危険度レベルによる優先順位の高い機器から制御を行う方法行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、地震の初期微動をとらえて大きな揺れの前に知らせる「緊急地震速報」が、気象庁により実用化されてからは、現在地における地震の到達時間を予測し、その予測に応じて、機器の運転を制御することが考えられている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−２６２４７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、災害が発生した後の機器の危険度レベルによる優先順位により制御するものであり、緊急地震速報を受信してから実際に地震が起こるまでに制御対象の機器を制御するものではない。
【０００５】
また、特許文献２では、エスカレータのように直ぐに停止可能な機器の制御であり、製造ラインを制御するサーバのように停止までの時間のかかる機器の制御は考慮されていない。このような装置では、停止までの時間を考慮して適切な制御を行う必要がある。
【０００６】
例えば製造ラインを制御するサーバにおいては、仕掛中の製品がある状態でラインを停止した場合と、すべての製品の製造が完了した後にラインを停止した場合とでは、災害発生時の損失額が大きく異なってくる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決する為に、下記の構成の施設管理装置が提供される。
（１）緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付手段と、制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶手段と、前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出手段と、前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御手段と、を有することを特徴とする施設管理装置。
（２）上記（１）の構成において、前記受付手段は更に緊急地震速報に基づいて予測震度を算出する機能を有し、前記記憶手段には更に機器の耐震度が設定され、前記予測震度が前記耐震度より大きい場合に前記制御開始時刻算出手段および/または機器制御手段が制御開始時刻の算出および/または機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする施設管理装置。
（３）上記（１）の構成において、前記記憶手段は制御対象の複数の機器ごとに対応する状態変化時間を記憶するものであり、前記制御開始時刻算出手段はそれぞれの機器に対応する制御開始時刻を算出し、前記機器制御手段はそれぞれの機器に対応して算出された制御開始時刻に当該機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする施設管理装置。
（４）上記（３）の構成において、前記記憶手段は更に制御対象の複数の機器ごとに、災害到達通知があれば直ちに制御を開始するか算出された制御開始時刻に基づいて制御を開始するかを定義する制御タイミングを対応づけて記憶するものであり、前記制御開始時刻算出手段は制御開始時刻に基づいて制御を開始することが前記制御タイミングに定義された機器について制御開始時刻を算出し、前記機器制御手段は前記制御タイミングに基づいて、災害到達通知直後または算出された制御開始時刻に機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする施設管理装置。
（５）上記（１）から（４）の構成において、前記災害到達時間と前記状態変化時間とを比較して、状態変化時間が災害到達時間より大きい場合にのみ機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする施設管理装置。
【０００８】
なお、上記の「制御」は、当該機器が地震にて震動した場合においても機器のハードウェアの保護、または機器が記憶しているデータ内容の保護などを図るために機器に所定の処理をさせるものであれば良い。例えば、当該機器全体あるいは主要部の電源断、処理中データの退避、機器が搭載しているハードディスクのヘッドの退避などが挙げられる。
【０００９】
また、状態変化時間とは制御の指示に基づいて制御を開始してから、状態が変化して震動への対応が可能となるまでに要する時間のことである。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成に基づく本発明の効果を説明する。
【００１１】
（１）制御開始時刻には、災害到達直前に制御が完了するように、制御を開始する時刻  が設定される。これにより、機器の停止による損害の抑制が可能になる。
【００１２】
（２）制御開始時刻には、予測震度より耐震度の震度が大きい場合には制御がなされな  い。これにより、不要な制御を回避することが可能になる。
【００１３】
（３）複数の制御対象機器ごとに上記（１）で説明した制御を可能とする。
【００１４】
（４）制御開始時刻には、機器ごとに設定された制御タイミングが「災害到達通知直後  」であれば（従来技術と同じように）直ぐに制御を実行し、制御タイミングが「災害到  達直前」であれば上記（１）のように制御を開始する時刻が設定される。上述した製造  ラインの制御サーバの例のように、可能な限り処理を行ったほうが良い機器もあれば、  直ぐに電源断を行っても良い機器とがあり、これらが同一施設で混在する場合がある。  本構成ではこのような場合において、制御対象の複数の機器ごとに、機器の性質に応じ  た適切なタイミングで制御することが可能になる。
【００１５】
（５）災害到達時間が状態変化時間より短い場合は「制御しない」が設定される。これ    により、不要な（意味の無い）制御を回避することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図1は、本実施の形態のシステム構成図である。本発明部分である施設管理装置は、気象庁等が運営する緊急地震速報システムとインターネット等の公共ネットワークで接続されている。また、制御対象である機器とは、ローカルエリアネットワーク等を介して接続されている。施設管理装置は、受付手段１、記憶手段２、制御開始時刻算出手段３、機器制御手段４から構成される。
【００１８】
緊急地震速報システムは、地震を検知すると、震源の位置、震度、マグニチュードからなる緊急地震速報１ａを送信する。緊急地震速報１ａを受信した受付手段１は、災害到達時間１ｂと予測震度１ｃを算出する。
【００１９】
制御開始時刻算出手段３は、記憶手段２が抽出した状態変化時間２ａ、制御タイミング２ｂ、耐震度２ｃおよび補正時間２ｄから、制御開始時刻３ａを算出する。ここで、機器の制御に要する時間である状態変化時間２ａが、地震が到達するまでの時間である災害到達時間１ｂより大きければ制御開始時刻３ａに「制御しない」を設定する。
【００２０】
また、予測震度１ｃが耐震度２ｃより小さい場合も制御開始時刻３ａに「制御しない」を設定する。また、制御タイミング２ｂが災害到達通知直後であれば、制御開始時刻３ａに「直ぐに制御」を設定する。その他の場合には、制御開始時刻３ａには現在時刻＋（災害到達時間１ｂ−状態変化時間２ａ−補正時間２ｄを設定する。
【００２１】
機器制御手段４は、当該時刻に機器の制御を開始する指示を出力する。
【００２２】
次に、本実施形態の処理を行う為に記憶手段２に設定される情報のデータ構造（テーブル）を説明する。
【００２３】
記憶手段２には、状態変化時間２ａ、制御タイミング２ｂ、耐震度２ｃ、補正時間２ｄの各情報が記憶されている。この記憶内容は、管理者が図示しない入力手段により入力することで予め設定されるものである。また本実施形態により制御開始時刻３ａが求められる。
【００２４】
図２は、状態変化時間２ａのデータ構造例を示す図である。状態変化時間２ａには、機器毎に機器の制御が完了するまでの時間が格納されている。
【００２５】
図３は、制御タイミング２ｂのデータ構造例を示す図である。制御タイミング２ｂには、機器ごとに制御完了のタイミングと制御内容が格納されている。「災害到達直前」は災害到達の直前に機器の制御が完了することを示す。「災害到達通知直後」は、緊急地震速報を受信した直後に機器の制御を開始することを示す。また、この例では制御内容は単に当該機器の電源のオンまたはオフを示されているが、他の種類の制御内容が設定されても良い（例えばデータの退避の指示や、ハードディスクのヘッドの退避など）。
【００２６】
図４は、耐震度２ｃのデータ構造例を示す図である。耐震度２ｃには、機器ごとに耐震度数が格納されている。
【００２７】
図５は、補正時間２ｄのデータ構造例を示す図である。補正時間２ｄには、機器と災害到達時間との組に対して補正時間が格納されている。補正時間は誤差を補正するための時間で、到達時間に余裕がある場合は多めに見ておく。
【００２８】
図６は、制御開始時刻３aのデータ構造例を示す図である。制御開始時刻３aには、機器ごとに制御開始時刻と制御内容が格納されている。この例は、予測された震度が「震度６」で、予測された地震の到達時間が「１０秒」の場合を示している。
【００２９】
次に、処理手順を示すフローチャートを説明する。図７は緊急地震速報を受信した時の処理手順を示すフローチャートである。以下、図７に示す処理手順をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］緊急地震速報を受信した受付手段１は、災害到達時間１ｂと予測震度１ｃを算出する。
［ステップＳ５２］記憶手段２は、対応する一つの機器について状態変化時間２ａ、制御タイミング２ｂ、耐震度２ｃ、補正時間２ｄを抽出する。
［ステップＳ５３］算出した予測震度１ｃと機器の耐震度２ｃを比較し、機器の耐震度２ｃが大きければステップ６１へ移動する。機器の耐震度が小さければステップ５４へ移動する。
［ステップS５４］制御タイミング２ｂが「災害到達通知直後」であればステップ６０へ、「災害到達直前」であればＳ５５へ移動する。
［ステップＳ５５］災害到達時間１ｂが状態変化時間２ａより小さければステップＳ６１へ、大きければステップＳ５６へ移動する。
［ステップＳ５６］災害到達時間１ｂが状態変化時間２ａと補正時間２ｄの合計値より大きければＳ５７へ、小さければＳ６０へ移動する。
［ステップＳ５７］制御開始時間３ａに現在時刻＋（災害到達時間１ａ−状態変化時間２ａ−補正時間２ｄ）を設定する。
［ステップＳ５８］全ての機器について処理が完了したならばステップＳ５９へ、まだ処理していない機器があればステップＳ５２へ移動する。
［ステップＳ５９］機器制御手段４は、制御開始時刻３ａを参照し、当該時刻に機器の制御を開始する指示を出力する。
［ステップＳ６０］制御開始時刻３ａに「直ぐに制御」を設定する。
［ステップＳ６１］制御開始時刻３ａに「制御しない」を設定する。
【００３０】
状態変化時間２ａ、制御タイミング２ｂ、耐震度２ｃ、補正時間２ｄ、制御開始時刻３ａがそれぞれ図２から図５の例では、上述した図７における処理手順により、図６のような制御を行うことが決定される。例えばサーバについては災害制御時間が状態変化時間より短く、制御を開始しても災害到達までに間に合わないので、制御はなされない。また、エレベータについては制御タイミング２ｂに基づいてただちに制御される。照明AとBについては状態変化時間および補正時間に基づいて制御時間が決定され、また照明Cについては震度６までの耐震性を有するので、制御不要との判断がなされる。
【００３１】
図８は誤報通知を受信した時の処理手順を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理手順をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ７１］誤報通知を受信した受付手段１は、制御開始時刻算出手段３を呼出す。
［ステップＳ７２］制御開始時刻算出手段３は、制御開始時刻３ａに「制御しない」を設定する。
［ステップＳ７３］全ての機器について処理が完了したならばステップＳ７４へ、まだ処理していない機器があればステップＳ７２へ移動する。
［ステップＳ７４］機器制御手段４は、制御開始時刻３ａを参照し、当該時刻に機器の制御を開始する指示を出力する。
【００３２】
本発明に関し、更に以下の構成を開示する。
（付記１）
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付手段と、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶手段と、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出手段と、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御手段と、
を有することを特徴とする施設管理装置。
（付記２）
前記受付手段は更に緊急地震速報に基づいて予測震度を算出する機能を有し、
前記記憶手段には更に機器の耐震度が設定され、
前記予測震度が前記耐震度より大きい場合に前記制御開始時刻算出手段および/または機器制御手段が制御開始時刻の算出および/または機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする付記１に記載の施設管理装置。
（付記３）
前記記憶手段は制御対象の複数の機器ごとに対応する状態変化時間を記憶するものであり、
前記制御開始時刻算出手段はそれぞれの機器に対応する制御開始時刻を算出し、
前記機器制御手段はそれぞれの機器に対応して算出された制御開始時刻に当該機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする付記１に記載の施設管理装置。
（付記４）
前記記憶手段は更に制御対象の複数の機器ごとに、災害到達通知があれば直ちに制御を開始するか算出された制御開始時刻に基づいて制御を開始するかを定義する制御タイミングを対応づけて記憶するものであり、
前記制御開始時刻算出手段は制御開始時刻に基づいて制御を開始することが前記制御タイミングに定義された機器について制御開始時刻を算出し、
前記機器制御手段は前記制御タイミングに基づいて、災害到達通知直後または算出された制御開始時刻に機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする付記３に記載の施設管理装置。
（付記５）
前記受付手段は更に緊急地震速報に基づいて予測震度を算出する機能を有し、
前記記憶手段には更に複数の機器毎に当該機器の耐震度が設定され、
前記予測震度が前記設定された耐震度より大きい機器に対し、前記制御開始時刻算出手段および/または機器制御手段が制御開始時刻の算出および/または機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする付記３に記載の施設管理装置。
（付記６）
前記災害到達時間と前記状態変化時間とを比較して、災害到達時間が状態変化時間より大きい場合にのみ機器の制御を開始する指示を出力することを特徴とする付記１ないし５に記載の施設管理装置。
（付記７）
予測される災害到達時間に対応して、状態変化時間を補正する補正時間情報が設定されることを特徴とする付記１ないし６に記載の施設管理装置。
（付記8）
前記受付手段が前記緊急地震速報情報が誤報である旨の情報を受付けた際、機器の制御開始を抑止することを特徴とする付記１ないし７に記載の施設管理装置。
（付記９）
コンピュータを、
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付手段と、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶手段と、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出手段と、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
（付記１０）
コンピュータが、
緊急地震速報情報を受付け、該緊急地震速報情報に基づいて災害到達時間を算出する受付ステップと、
制御対象の機器の状態変化時間を記憶する記憶ステップと、
前記災害到達時間と、記憶手段が抽出した状態変化時間とに基づいて制御開始時刻を算出する制御開始時刻算出ステップと、
前記制御開始時刻に前記機器に対し制御を開始する指示を出力する機器制御ステップと、
を実行することを特徴とする施設管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】システム構成図
【図２】状態変化時間２ａのデータ構造例
【図３】制御タイミング２ｂのデータ構造例
【図４】耐震度２ｃのデータ構造例
【図５】補正時間２ｄのデータ構造例
【図６】制御開始時刻３aのデータ構造例
【図７】緊急地震速報受信時に対応する処理手順を示すフローチャート
【図８】誤報受信時に対応する処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３４】
１  受付手段
２  記憶手段
３  制御開始時刻算出手段
４  機器制御手段
１ａ  緊急地震速報
１ｂ  災害到達時間
１ｃ  予測震度
２ａ  状態変化時間
２ｂ  制御タイミング
２ｃ  耐震度
２ｄ  補正時間
３ａ  制御開始時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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