(57)【要約】【課題】本発明の課題は、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる設備機器の推定コスト計算システム等を提供することにある。【解決手段】本発明に係る設備機器の推定コスト計算システム１は、第１関連テーブル記憶部１４、第２関連テーブル記憶部１４、第３関連テーブル導出手段１４ｆ、および第４関連テーブル導出手段１４ｆを備える。第１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第２関連テーブルでは、期間と設備機器の能力低下割合とが関連付けられる。第３関連テーブル導出手段は、第１関連テーブルと第２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第３関連テーブルを導出する。第４関連テーブル導出手段は、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間（Ｄｔ４２）と設備機器の理想エネルギー消費量（Ｄｔ４４）とを関連付けるテーブルである第１関連テーブル（Ｔｍ１）を記憶する第１関連テーブル記憶部（１４）と、
前記期間（Ｄｔ４２）と前記設備機器の能力低下割合（Ｄｔ４３）とを関連付けるテーブルである第２関連テーブル（Ｔｍ１）を記憶する第２関連テーブル記憶部（１４）と、
前記第１関連テーブルと前記第２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記理想エネルギー消費量と前記能力低下割合とから修正エネルギー消費量（Ｄｔ４５）を導出し、前記期間と前記修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第３関連テーブル（Ｔｍ１）を導出する第３関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
前記第３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金（Ｄｔ４６）を導出し、前記期間と前記設備機器のエネルギー料金とを関連付けるテーブルである第４関連テーブル（Ｔｍ１）を導出する第４関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
を備える、設備機器の推定コスト計算システム（１）。
【請求項２】
前記設備機器の保全・修理コスト情報又は前記設備機器の初期導入コスト情報を記憶する第５情報記憶部（１４）と、
特定の前記設備機器のエネルギー料金に前記設備機器の保全・修理コスト又は前記設備機器の初期導入コストを加算して保全・修理総コスト又は新規設備導入総コストを導出し、前記期間と前記保全・修理総コスト又は前記新規設備導入総コストとを関連付けるテーブルである第６関連テーブル（Ｔｍ２）を導出する第６関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項１に記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項３】
前記期間（Ｄｔ２）と前記設備機器を構成する要素部品である構成要素部品から得られる情報である構成要素部品情報（Ｄｔ３，Ｄｔ４）とを関連付けるテーブルである第７関連テーブル（Ｔｏ１）を記憶する第７関連テーブル記憶部（１４）と、
複数の前記第７関連テーブルを利用して前記第１関連テーブル導出する第１関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項４】
前記第１関連テーブル導出手段は、前記第７関連テーブルにおいて期間が一致する前記構成要素部品情報を下記一次線形式（１）：
（設備機器のエネルギー消費量）＝ａ1ｘ（第１構成要素部品情報）＋ｂ1ｘ（第２構成要素部品情報）＋ｃ1ｘ（第３構成要素部品情報）＋ｄ1ｘ（第４構成要素部品情報）＋・・・      （１）
（ただし、ａ1，ｂ1，ｃ1，ｄ1，・・・は変換係数である）
に代入して前記第１関連テーブルを導出する、
請求項３に記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項５】
前記期間（Ｄｔ１２）と前記設備機器を構成する要素部品である構成要素部品の能力低下割合（Ｄｔ１３）とを関連付けるテーブルである第８関連テーブル（Ｔｏ２）を記憶する第８関連テーブル記憶部（１４）と、
複数の前記第８関連テーブルを利用して前記第２関連テーブル導出する第２関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項６】
前記第２関連テーブル導出手段は、前記第８関連テーブルにおいて期間が一致する前記構成要素部品の能力低下割合を下記一次線形式（２）：
（設備機器の能力低下割合）＝ａ2ｘ（第１１構成要素部品の能力低下割合）＋ｂ2ｘ（第１２構成要素部品の能力低下割合）＋ｃ2ｘ（第１３構成要素部品の能力低下割合）＋ｄ2ｘ（第１４構成要素部品の能力低下割合）＋・・・      （２）
（ただし、ａ2，ｂ2，ｃ2，ｄ2，・・・は重み付け係数である）
に代入して前記第２関連テーブルを導出する、
請求項５に記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項７】
前記第４関連テーブル導出手段は、前記第３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じて前記エネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する、
請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項８】
表示装置（３２）と、
前記期間に対して前記エネルギー料金、前記保全・修理総コスト、および前記新規設備導入総コストの少なくとも１つを前記表示装置にプロットするプロット手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算システム。
【請求項９】
期間（Ｄｔ４２）と設備機器の理想エネルギー消費量（Ｄｔ４４）とを関連付けるテーブルである第１１関連テーブル（Ｔｍ１）を記憶する第１１関連テーブル記憶部（１４）と、
前記期間（Ｄｔ４２）と前記設備機器の能力低下割合（Ｄｔ４３）とを関連付けるテーブルである第１２関連テーブル（Ｔｍ１）を記憶する第１２関連テーブル記憶部（１４）と、
前記第１１関連テーブルと前記第１２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記理想エネルギー消費量と前記能力低下割合とから修正エネルギー消費量（Ｄｔ４５）を導出し、前記期間と前記修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第１３関連テーブル（Ｔｍ１）を導出する第１３関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
前記第１３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量（Ｄｔ４７）を導出し、前記期間と前記二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第１４関連テーブル（Ｔｍ１）を導出する第１４関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
を備える、設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム（１）。
【請求項１０】
前記期間（Ｄｔ２）と前記設備機器を構成する要素部品である構成要素部品から得られる情報である構成要素部品情報（Ｄｔ３，Ｄｔ４）とを関連付けるテーブルである第１７関連テーブル（Ｔｏ１）を記憶する第１７関連テーブル記憶部（１４）と、
複数の前記第１７関連テーブルを利用して前記第１１関連テーブル導出する第１１関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項９に記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１１】
前記第１１関連テーブル導出手段は、前記第１７関連テーブルにおいて期間が一致する前記構成要素部品情報を下記一次線形式（３）：
（設備機器のエネルギー消費量）＝ａ3ｘ（第２１構成要素部品情報）＋ｂ3ｘ（第２２構成要素部品情報）＋ｃ3ｘ（第２３構成要素部品情報）＋ｄ3ｘ（第２４構成要素部品情報）＋・・・      （３）
（ただし、ａ3，ｂ3，ｃ3，ｄ3，・・・は変換係数である）
に代入して前記第１１関連テーブルを導出する、
請求項１０に記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１２】
前記期間（Ｄｔ１２）と前記設備機器を構成する要素部品である構成要素部品の能力低下割合（Ｄｔ１３）とを関連付けるテーブルである第１８関連テーブル（Ｔｏ２）を記憶する第１８関連テーブル記憶部（１４）と、
複数の前記第１８関連テーブルを利用して前記第１２関連テーブル導出する第１２関連テーブル導出手段（１４ｆ）と、
をさらに備える、請求項９から１１のいずれかに記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１３】
前記第１２関連テーブル導出手段は、前記第１８関連テーブルにおいて期間が一致する前記構成要素部品の能力低下割合を下記一次線形式（４）：
（設備機器の能力低下割合）＝ａ4ｘ（第３１構成要素部品の能力低下割合）＋ｂ4ｘ（第３２構成要素部品の能力低下割合）＋ｃ4ｘ（第３３構成要素部品の能力低下割合）＋ｄ4ｘ（第３４構成要素部品の能力低下割合）＋・・・      （４）
（ただし、ａ4，ｂ4，ｃ4，ｄ4，・・・は重み付け係数である）
に代入して前記第１２関連テーブルを導出する、
請求項１２に記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１４】
前記第１４関連テーブル導出手段は、前記第１３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じて前記二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する、
請求項９から１３のいずれかに記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１５】
表示装置（３２）と、
前記期間に対して前記二酸化炭素排出量を前記表示装置にプロットするプロット手段と、
をさらに備える、請求項９から１４のいずれかに記載の設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム。
【請求項１６】
期間（Ｄｔ４２）と設備機器の理想エネルギー消費量（Ｄｔ４４）とを関連付けるテーブルである第１関連テーブル（Ｔｍ１）と、前記期間（Ｄｔ４２）と前記設備機器の能力低下割合（Ｄｔ４３）とを関連付けるテーブルである第２関連テーブル（Ｔｍ１）とを利用して前記設備機器にかかると推定されるコストを計算する設備機器の推定コスト計算プログラム（１４ｆ）であって、
コンピュータ（１）に対して、前記第１関連テーブルと前記第２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記理想エネルギー消費量と前記能力低下割合とから修正エネルギー消費量（Ｄｔ４５）を導出させ、前記期間と前記修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第３関連テーブル（Ｔｍ１）を導出させる第３関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金（Ｄｔ４６）を導出させ、前記期間と前記設備機器のエネルギー料金とを関連付けるテーブルである第４関連テーブル（Ｔｍ１）を導出させる第４関連テーブル導出モジュールと、
を備える、設備機器の推定コスト計算プログラム（１４ｆ）。
【請求項１７】
期間（Ｄｔ４２）と設備機器の理想エネルギー消費量（Ｄｔ４４）とを関連付けるテーブルである第１１関連テーブル（Ｔｍ１）と、前記期間（Ｄｔ４２）と前記設備機器の能力低下割合（Ｄｔ４３）とを関連付けるテーブルである第１２関連テーブル（Ｔｍ１）とを利用して設備機器から生じると推定される二酸化炭素の排出量を計算する設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラム（１４ｆ）であって、
コンピュータ（１）に対して、前記第１１関連テーブルと前記第１２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記理想エネルギー消費量と前記能力低下割合とから修正エネルギー消費量（Ｄｔ４５）を導出させ、前記期間と前記修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第１３関連テーブル（Ｔｍ１）を導出させる第１３関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第１３関連テーブルの前記修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量（Ｄｔ４７）を導出させ、前記期間と前記二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第１４関連テーブル（Ｔｍ１）を導出させる第１４関連テーブル導出モジュールと、
を備える、設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラム（１４ｆ）。
【請求項１８】
期間と設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２１関連テーブルを記憶する第２１関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記設備機器を使用した場合の前記設備機器の能力低下割合である第１設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第２２関連テーブルを記憶する第２２関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記設備機器よりも新規な設備機器である新規設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２４関連テーブルを記憶する第２４関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記新規設備機器の能力低下割合である新規設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第２５関連テーブルを記憶する第２５関連テーブル記憶部と、
前記設備機器の保全・修理コスト情報を記憶する第２６情報記憶部と、
前記新規設備機器の初期導入コスト情報を記憶する第２７情報記憶部と、
前記第２１関連テーブルと前記第２２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記第１設備能力低下割合とから前記設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、前記期間と前記設備機器の前記第１修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２８関連テーブルを導出する第２８関連テーブル導出手段と、
前記第２４関連テーブルと前記第２５関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記新規設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記新規設備能力低下割合とから前記新規設備機器の第３修正エネルギー消費量を導出し、前記期間と前記新規設備機器の前記第３修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第３０関連テーブルを導出する第３０関連テーブル導出手段と、
前記第２８関連テーブルの前記第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出し、前記期間と前記第１エネルギー料金とを関連付けるテーブルである第３１関連テーブルを導出する第３１関連テーブル導出手段と、
前記第３０関連テーブルの前記第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出し、前記期間と前記第３エネルギー料金とを関連付けるテーブルである第３３関連テーブルを導出する第３３関連テーブル導出手段と、
特定の前記第１エネルギー料金に前記保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出し、前記期間と前記保全・修理総コストとを関連付けるテーブルである第３４関連テーブルを導出する第３４関連テーブル導出手段と、
特定の前記第３エネルギー料金に前記新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出し、前記期間と前記新規導入総コストとを関連付けるテーブルである第３５関連テーブルを導出する第３５関連テーブル導出手段と、
を備える、設備機器の推定コスト計算システム（１）。
【請求項１９】
期間と設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４１関連テーブルを記憶する第４１関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記設備機器を使用した場合の前記設備機器の能力低下割合である第１設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第４２関連テーブルを記憶する第４２関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記設備機器よりも新規な設備機器である新規設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４４関連テーブルを記憶する第４４関連テーブル記憶部と、
前記期間と前記新規設備機器の能力低下割合である新規設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第４５関連テーブルを記憶する第４５関連テーブル記憶部と、
前記第４１関連テーブルと前記第４２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記第１設備能力低下割合とから前記設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、前記期間と前記設備機器の前記第１修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４６関連テーブルを導出する第４６関連テーブル導出手段と、
前記第４４関連テーブルと前記第４５関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記新規設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出し、前記期間と前記第３修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４８関連テーブルを導出する第４８関連テーブル導出手段と、
前記第４６関連テーブルの前記第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出し、前記期間と前記第１二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第４９関連テーブルを導出する第４９関連テーブル導出手段と、
前記第４８関連テーブルの前記第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出し、前記期間と前記第３二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第５１関連テーブルを導出する第５１関連テーブル導出手段と、
を備える、設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システム（１）。
【請求項２０】
期間と設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２１関連テーブル、前記期間と前記設備機器を使用した場合の前記設備機器の能力低下割合である第１設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第２２関連テーブル、前記期間と前記設備機器よりも新規な設備機器である新規設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２４関連テーブル、前記期間と前記新規設備機器の能力低下割合である新規設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第２５関連テーブル、前記設備機器の保全・修理コスト、および前記新規設備機器の初期導入コストを利用して前記設備機器および前記新規設備機器にかかると推定されるコストを計算する設備機器の推定コスト計算プログラム（１４ｆ）であって、
コンピュータに対して、前記第２１関連テーブルと前記第２２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記第１設備能力低下割合とから前記設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出させ、前記期間と前記設備機器の前記第１修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第２８関連テーブルを導出させる第２８関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第２４関連テーブルと前記第２５関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記新規設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出させ、前記期間と前記新規設備機器の前記第３修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第３０関連テーブルを導出させる第３０関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第２８関連テーブルの前記第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出させ、前記期間と前記第１エネルギー料金とを関連付けるテーブルである第３１関連テーブルを導出させる第３１関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第３０関連テーブルの前記第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出させ、前記期間と前記第３エネルギー料金とを関連付けるテーブルである第３３関連テーブルを導出させる第３３関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、特定の前記第１エネルギー料金に前記設備機器の保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出させ、前記期間と前記保全・修理総コストとを関連付けるテーブルである第３４関連テーブルを導出させる第３４関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、特定の前記第３エネルギー料金に前記新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出させ、前記期間と前記新規導入総コストとを関連付けるテーブルである第３５関連テーブルを導出させる第３５関連テーブル導出モジュールと、
を備える、設備機器の推定コスト計算プログラム（１４ｆ）。
【請求項２１】
期間と設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４１関連テーブル、前記期間と前記設備機器を使用した場合の能力低下割合である第１設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第４２関連テーブル、前記期間と前記設備機器よりも新規な設備機器である新規設備機器の理想エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４４関連テーブル、および前記期間と前記新規設備機器の能力低下割合である新規設備能力低下割合とを関連付けるテーブルである第４５関連テーブルを利用して前記設備機器および前記新規設備機器から生じると推定される二酸化炭素の排出量を計算する設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラム（１４ｆ）であって、
コンピュータに対して、前記第４１関連テーブルと前記第４２関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記第１設備能力低下割合とから前記設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出させ、前記期間と前記設備機器の前記第１修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４６関連テーブルを導出させる第４６関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第４４関連テーブルと前記第４５関連テーブルとにおいて前記期間が一致する前記新規設備機器の前記理想エネルギー消費量と前記新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出させ、前記期間と前記第３修正エネルギー消費量とを関連付けるテーブルである第４８関連テーブルを導出させる第４８関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第４６関連テーブルの前記第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出させ、前記期間と前記第１二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第４９関連テーブルを導出させる第４９関連テーブル導出モジュールと、
前記コンピュータに対して、前記第４８関連テーブルの前記第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出させ、前記期間と前記第３二酸化炭素排出量とを関連付けるテーブルである第５１関連テーブルを導出させる第５１関連テーブル導出モジュールと、
を備える、設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラム（１４ｆ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の推定コスト計算システム及び推定コスト計算プログラムに関する。
【０００２】
また、本発明は、設備機器の推定二酸化炭素計算システム及び推定二酸化炭素計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１や特許文献２には、「設備機器の更新時期の評価をアドバイスする装置」が開示されている。また、特許文献３には、「プラントの構成部位の余寿命を診断して構成部位の取替時期を決定するシステム」が開示されている。また、特許文献４には、「商品のライフサイクルコストを加味した商品設計の支援装置」が開示されており、特に、ライフサイクルコストの評価手段などが記載されている。
【特許文献１】特開平２−２７００６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５０９２号公報
【特許文献３】特開平１１−１４２２９８号公報
【特許文献４】特開２００２−２５１４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１および３に記載される技術では、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができない。また、特許文献２には、設備機器にかかると推定されるコストや設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量の計算方法が開示されていない。また、特許文献４には、具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないためコストや二酸化炭素排出量を精確に求めることができない。したがって、特許文献１〜４を参酌しても、設備機器にかかると推定されるコストや設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができない。
【０００５】
本発明の課題は、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる設備機器の推定コスト計算システムおよび推定コスト計算プログラムを提供することにある。
【０００６】
また、本願の別の課題は、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる設備機器の推定二酸化炭素計算システムおよび推定二酸化炭素計算プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１関連テーブル記憶部、第２関連テーブル記憶部、第３関連テーブル導出手段、および第４関連テーブル導出手段を備える。第１関連テーブル記憶部には、第１関連テーブルが記憶される。第１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、第１関連テーブル記憶部、第２関連テーブル記憶部、第３関連テーブル導出手段、および第４関連テーブル導出手段は一つの装置に内蔵されていてもよい。また、ここにいう「期間」とは、時間や、日、週、月、年などである。また、期間の代わりに期間の代表値、例えば、代表時刻（開始時刻や、終了時刻、中間時刻など）を用いてもよい。また、設備機器の消費エネルギー量の経時変化は、単回帰法、重回帰法、ＴＣＢＭ（位相空間事例ベースモデル）法、時系列モデル（ＳＡＲＩＭＡ）法、対象データの直接計測法などによって決定できる。第２関連テーブル記憶部には、第２関連テーブルが記憶される。第２関連テーブルでは、期間と設備機器の能力低下割合とが関連付けられる。第３関連テーブル導出手段は、第１関連テーブルと第２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第３関連テーブルを導出する。第３関連テーブルでは、期間と修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４関連テーブル導出手段は、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。第４関連テーブルでは、期間と設備機器のエネルギー料金とが関連付けられる。なお、修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出する手法としては、例えば、修正エネルギー消費量にエネルギー単価を乗じる方法や、修正エネルギー消費量を表に照らし合わせる方法などが挙げられる。
【０００８】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第３関連テーブル導出手段が、第１関連テーブルと第２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第３関連テーブルを導出する。次いで、第４関連テーブル導出手段が、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。
【０００９】
第２発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１発明に係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第５情報記憶部および第６関連テーブル導出手段をさらに備える。第５情報記憶部には、設備機器の保全・修理コスト情報又は設備機器の初期導入コスト情報が記憶される。なお、ここにいう「設備機器の初期導入コスト」には、旧くなった設備機器の廃棄処分コストも含まれる場合がある。第６関連テーブル導出手段は、特定の設備機器のエネルギー料金に設備機器の保全・修理コスト又は設備機器の初期導入コストを加算して保全・修理総コスト又は新規設備導入総コストを導出し、第６関連テーブルを導出する。第６関連テーブルでは、期間と保全・修理総コスト又は新規設備導入総コストとが関連付けられる。なお、ここにいう「設備機器」には、現行設備機器や新規設備機器などが含まれる。
【００１０】
近年、設備機器メーカは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。このため、設備機器メーカや設備機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつある。そして、このような目的を達成するためには、ある時点において「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する」、「設備機器を修理・保全する」、「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する」のいずれが将来コスト的に最も得策かを顧客に示す必要がある。しかし、上記特許文献１および３に記載される技術ではそれぞれの場合のコストを求めることできない上にコストを精確に求めることができず、特許文献２にはコストの計算方法が開示されておらず、特許文献４には具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないためコストを精確に求めることができない。したがって、上記特許文献１〜４を参酌しても、上記のような目的を達することができる技術を構築することは極めて困難である。
【００１１】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる設備機器の推定コスト計算システムを提供することにある。
【００１２】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第６関連テーブル導出手段が、特定の設備機器のエネルギー料金に設備機器の保全・修理コスト又は設備機器の初期導入コストを加算して保全・修理総コスト又は新規設備導入総コストを導出し、第６関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストをそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００１３】
第３発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１発明または第２発明に係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第７関連テーブル記憶部および第１関連テーブル導出手段をさらに備える。第７関連テーブル記憶部には、第７関連テーブルが記憶される。第７関連テーブルでは、期間と構成要素部品情報とを関連付ける。なお、ここにいう「構成要素部品情報」とは、構成要素部品から得られる情報であって、例えば、設備機器がヒートポンプ式冷凍装置である場合、圧縮機の周波数や電動膨張弁の入力パルス等である。また、ここにいう「構成要素部品」とは、設備機器を構成する要素部品である。第１関連テーブル導出手段は、複数の第７関連テーブルを利用して第１関連テーブル導出する。
【００１４】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第１関連テーブル導出手段が、複数の第７関連テーブルを利用して第１関連テーブル導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１関連テーブルを導出することができる。
【００１５】
第４発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第３発明に係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第１関連テーブル導出手段は、第７関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品情報を下記一次線形式（１）に代入して第１関連テーブルを導出する。
【００１６】
（設備機器のエネルギー消費量）＝ａ1ｘ（第１構成要素部品情報）＋ｂ1ｘ（第２構成要素部品情報）＋ｃ1ｘ（第３構成要素部品情報）＋ｄ1ｘ（第４構成要素部品情報）＋・・・      （１）
（ただし、ａ1，ｂ1，ｃ1，ｄ1，・・・は変換係数である）
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第１関連テーブル導出手段が、第７関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品情報を下記一次線形式（１）に代入して第１関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつ遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１関連テーブルを導出することができる。
【００１７】
第５発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第８関連テーブル記憶部および第２関連テーブル導出手段をさらに備える。第８関連テーブル記憶部には、第８関連テーブルが記憶される。第８関連テーブルでは、期間と構成要素部品の能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「構成要素部品」とは、設備機器を構成する要素部品である。第２関連テーブル導出手段は、複数の第８関連テーブルを利用して第２関連テーブル導出する。
【００１８】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第２関連テーブル導出手段が、複数の第８関連テーブルを利用して第２関連テーブル導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、より精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００１９】
第６発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第５発明に係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第２関連テーブル導出手段は、第８関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品の能力低下割合を下記一次線形式（２）に代入して第２関連テーブルを導出する。
【００２０】
（設備機器の能力低下割合）＝ａ2ｘ（第１１構成要素部品の能力低下割合）＋ｂ2ｘ（第１２構成要素部品の能力低下割合）＋ｃ2ｘ（第１３構成要素部品の能力低下割合）＋ｄ2ｘ（第１４構成要素部品の能力低下割合）＋・・・      （２）
（ただし、ａ2，ｂ2，ｃ2，ｄ2，・・・は重み付け係数である）
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第２関連テーブル導出手段が、第８関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品の能力低下割合を下記一次線形式（２）に代入して第２関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつより精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００２１】
第７発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１発明から第６発明のいずれかに係る設備機器の推定コスト計算システムであって、第４関連テーブル導出手段は、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じてエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。
【００２２】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第４関連テーブル導出手段が、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じてエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつ容易にエネルギー料金を導出することができる。
【００２３】
第８発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第１発明から第７発明のいずれかに係る設備機器の推定コスト計算システムであって、表示装置およびプロット手段をさらに備える。プロット手段は、期間に対してエネルギー料金、保全・修理総コスト、および新規設備導入総コストの少なくとも１つを表示装置にプロットする。
【００２４】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、プロット手段が、期間に対してエネルギー料金、保全・修理総コスト、および新規設備導入総コストの少なくとも１つを表示装置にプロットする。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、グラフにより推定コストの経時変化を観察することができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算システムでは、観察者は推定コストの経時変化を容易に把握することができる。
【００２５】
第９発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第１１関連テーブル記憶部、第１２関連テーブル記憶部、第１３関連テーブル導出手段、および第１４関連テーブル導出手段を備える。第１１関連テーブル記憶部には、第１１関連テーブルが記憶される。第１１関連テーブルには、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、設備機器の消費エネルギー量の経時変化は、単回帰法、重回帰法、ＴＣＢＭ（位相空間事例ベースモデル）法、時系列モデル（ＳＡＲＩＭＡ）法、対象データの直接計測法などによって決定できる。第１２関連テーブル記憶部には、第１２関連テーブルが記憶される。第１２関連テーブルでは、期間と設備機器の能力低下割合とが関連付けられる。第１３関連テーブル導出手段は、第１１関連テーブルと第１２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第１３関連テーブルを導出する。第１３関連テーブルでは、期間と修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第１４関連テーブル導出手段は、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する。第１４関連テーブルでは、期間と二酸化炭素排出量とが関連付けられる。
【００２６】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１３関連テーブル導出手段が、第１１関連テーブルと第１２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第１３関連テーブルを導出する。次いで、第１４関連テーブル導出手段が、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる。
【００２７】
第１０発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第９発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、第１７関連テーブル記憶部および第１１関連テーブル導出手段をさらに備える。第１７関連テーブル記憶部には、第１７関連テーブルが記憶される。第１７関連テーブルでは、期間と構成要素部品情報とが関連付けられる。なお、ここにいう「構成要素部品情報」とは、構成要素部品から得られる情報であって、例えば、設備機器がヒートポンプ式冷凍装置である場合、圧縮機の周波数や電動膨張弁の入力パルス等である。また、ここにいう「構成要素部品」とは、設備機器を構成する要素部品である。第１１関連テーブル導出手段は、複数の第１７関連テーブルを利用して第１１関連テーブル導出する。
【００２８】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１１関連テーブル導出手段が、複数の第１７関連テーブルを利用して第１１関連テーブル導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１１関連テーブルを導出することができる。
【００２９】
第１１発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第１０発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、第１１関連テーブル導出手段は、第１７関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品情報を下記一次線形式（３）に代入して第１１関連テーブルを導出する。
【００３０】
（設備機器のエネルギー消費量）＝ａ3ｘ（第２１構成要素部品情報）＋ｂ3ｘ（第２２構成要素部品情報）＋ｃ3ｘ（第２３構成要素部品情報）＋ｄ3ｘ（第２４構成要素部品情報）＋・・・      （３）
（ただし、ａ3，ｂ3，ｃ3，ｄ3，・・・は変換係数である）
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１１関連テーブル導出手段が、第１７関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品情報を一次線形式（３）に代入して第１１関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつ遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１１関連テーブルを導出することができる。
【００３１】
第１２発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第９発明から第１１発明のいずれかに係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、第１８関連テーブル記憶部および第１２関連テーブル導出手段をさらに備える。第１８関連テーブル記憶部には、第１８関連テーブルが記憶される。第１８関連テーブルでは、期間と構成要素部品の能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「構成要素部品」とは、設備機器を構成する要素部品である。第１２関連テーブル導出手段は、複数の第１８関連テーブルを利用して第１２関連テーブル導出する。
【００３２】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１２関連テーブル導出手段が、複数の第１８関連テーブルを利用して第１２関連テーブル導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、より精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００３３】
第１３発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第１２発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、第１２関連テーブル導出手段は、第１８関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品の能力低下割合を下記一次線形式（４）に代入して第１２関連テーブルを導出する。
【００３４】
（設備機器の能力低下割合）＝ａ4ｘ（第３１構成要素部品の能力低下割合）＋ｂ4ｘ（第３２構成要素部品の能力低下割合）＋ｃ4ｘ（第３３構成要素部品の能力低下割合）＋ｄ4ｘ（第３４構成要素部品の能力低下割合）＋・・・      （４）
（ただし、ａ4，ｂ4，ｃ4，ｄ4，・・・は重み付け係数である）
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１２関連テーブル導出手段が、第１８関連テーブルにおいて期間が一致する構成要素部品の能力低下割合を一次線形式（４）に代入して第１２関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつより精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００３５】
第１４発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第９発明から第１３発明のいずれかに係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、第１４関連テーブル導出手段は、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じて二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する。
【００３６】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第１４関連テーブル導出手段が、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量に所定の変換係数を乗じて二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつ容易に二酸化炭素排出量を導出することができる。
【００３７】
第１５発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第９発明から第１４発明のいずれかに係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムであって、表示装置およびプロット手段をさらに備える。プロット手段は、期間に対して二酸化炭素排出量を表示装置にプロットする。
【００３８】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、プロット手段が、期間に対して二酸化炭素排出量を表示装置にプロットする。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、グラフにより推定二酸化炭素排出量の経時変化を観察することができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、観察者は推定二酸化炭素排出量の経時変化を容易に把握することができる。
【００３９】
第１６発明に係る設備機器の推定コスト計算プログラムは、第１関連テーブル及び第２関連テーブルを利用して設備機器にかかると推定されるコストを計算する設備機器の推定コスト計算プログラムであって、第３関連テーブル導出モジュール及び第４関連テーブル導出モジュールを備える。第１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第２関連テーブルでは、期間と設備機器の能力低下割合とが関連付けられる。第３関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第１関連テーブルと第２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出させ、第３関連テーブルを導出させる。第３関連テーブルでは、期間と修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出させ、第４関連テーブルを導出させる。第４関連テーブルでは、期間と設備機器のエネルギー料金とが関連付けられる。
【００４０】
この設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、コンピュータが、第１関連テーブルと第２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第３関連テーブルを導出する。次いで、コンピュータが、第３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用してエネルギー料金を導出し、第４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。
【００４１】
第１７発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムは、第１１関連テーブル及び第１２関連テーブルを利用して設備機器から生じると推定される二酸化炭素の排出量を計算する設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムであって、第１３関連テーブル導出モジュール及び第１４関連テーブル導出モジュールを備える。第１１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第１２関連テーブルでは、期間と設備機器の能力低下割合とが関連付けられる。第１３関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第１１関連テーブルと第１２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出させ、第１３関連テーブルを導出させる。第１３関連テーブルでは、期間と修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第１４関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量を導出させ、第１４関連テーブルを導出させる。第１４関連テーブルでは、期間と二酸化炭素排出量とが関連付けられる。
【００４２】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムが実行されると、コンピュータが、第１１関連テーブルと第１２関連テーブルとにおいて期間が一致する理想エネルギー消費量と能力低下割合とから修正エネルギー消費量を導出し、第１３関連テーブルを導出する。次いで、コンピュータが、第１３関連テーブルの修正エネルギー消費量を利用して二酸化炭素排出量を導出し、第１４関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる。
【００４３】
第１８発明に係る設備機器の推定コスト計算システムは、第２１関連テーブル記憶部、第２２関連テーブル記憶部、第２４関連テーブル記憶部、第２５関連テーブル記憶部、第２６情報記憶部、第２７情報記憶部、第２８関連テーブル導出手段、第３０関連テーブル導出手段、第３１関連テーブル導出手段、第３３関連テーブル導出手段、第３４関連テーブル導出手段、および第３５関連テーブル導出手段を備える。第２１関連テーブル記憶部には、第２１関連テーブルが記憶される。第２１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第２２関連テーブル記憶部には、第２２関連テーブルが記憶される。第２２関連テーブルでは、期間と第１設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「第１設備能力低下割合」とは、設備機器を使用した場合の設備機器の能力低下割合である。第２４関連テーブル記憶部には、第２４関連テーブルが記憶される。第２４関連テーブルでは、期間と新規設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備機器」とは、設備機器よりも新規な設備機器である。第２５関連テーブル記憶部には、第２５関連テーブルが記憶される。第２５関連テーブルでは、期間と新規設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備能力低下割合」とは、新規設備機器の能力低下割合である。第２６情報記憶部には、設備機器の保全・修理コスト情報が記憶される。第２７情報記憶部には、新規設備機器の初期導入コスト情報が記憶される。第２８関連テーブル導出手段は、第２１関連テーブルと第２２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第２８関連テーブルを導出する。第２８関連テーブルでは、期間と設備機器の第１修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第３０関連テーブル導出手段は、第２４関連テーブルと第２５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから新規設備機器の第３修正エネルギー消費量を導出し、第３０関連テーブルを導出する。第３０関連テーブルでは、期間と新規設備機器の第３修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第３１関連テーブル導出手段は、第２８関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出し、第３１関連テーブルを導出する。第３１関連テーブルでは、期間と第１エネルギー料金とが関連付けられる。第３３関連テーブル導出手段は、第３０関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出し、第３３関連テーブルを導出する。第３３関連テーブルでは、期間と第３エネルギー料金とが関連付けられる。第３４関連テーブル導出手段は、特定の第１エネルギー料金に保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出し、第３４関連テーブルを導出する。第３４関連テーブルでは、期間と保全・修理総コストとが関連付けられる。第３５関連テーブル導出手段は、特定の第３エネルギー料金に新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出し、第３５関連テーブルを導出する。第３５関連テーブルでは、期間と新規導入総コストとが関連付けられる。
【００４４】
近年、設備機器メーカは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。このため、設備機器メーカや設備機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつある。そして、このような目的を達成するためには、ある時点において「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する」、「設備機器を修理・保全する」、「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する」のいずれが将来コスト的に最も得策かを顧客に示す必要がある。しかし、上記特許文献１および３に記載される技術ではそれぞれの場合のコストを求めることできない上にコストを精確に求めることができず、特許文献２にはコストの計算方法が開示されておらず、特許文献４には具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないためコストを精確に求めることができない。したがって、特許文献１〜４を参酌しても、上記のような目的を達することができる技術を構築することは極めて困難である。
【００４５】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる設備機器の推定コスト計算システムを提供することにある。
【００４６】
この設備機器の推定コスト計算システムでは、第２８関連テーブル導出手段が、第２１関連テーブルと第２２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第２８関連テーブルを導出する。また、第３０関連テーブル導出手段が、第２４関連テーブルと第２５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから新規設備機器の第３修正エネルギー消費量を導出し、第３０関連テーブルを導出する。次いで、第３１関連テーブル導出手段が、第２８関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出し、第３１関連テーブルを導出する。また、第３３関連テーブル導出手段は、第３０関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出し、第３３関連テーブルを導出する。そして、第３４関連テーブル導出手段が、特定の第１エネルギー料金に保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出し、第３４関連テーブルを導出する。また、第３５関連テーブル導出手段が、特定の第３エネルギー料金に新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出し、第３５関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。このため、この設備機器の推定コスト計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストを精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００４７】
第１９発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムは、第４１関連テーブル記憶部、第４２関連テーブル記憶部、第４４関連テーブル記憶部、第４５関連テーブル記憶部、第４６関連テーブル導出手段、第４８関連テーブル導出手段、第４９関連テーブル導出手段、および第５１関連テーブル導出手段を備える。第４１関連テーブル記憶部には、第４１関連テーブルが記憶される。第４１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第４２関連テーブル記憶部には、第４２関連テーブルが記憶される。第４２関連テーブルでは、期間と第１設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「第１設備能力低下割合」とは、設備機器を使用した場合の設備機器の能力低下割合である。第４４関連テーブル記憶部には、第４４関連テーブルが記憶される。第４４関連テーブルには、期間と新規設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備機器」とは、設備機器よりも新規な設備機器である。第４５関連テーブル記憶部には、第４５関連テーブルが記憶される。第４５関連テーブルでは、期間と新規設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備能力低下割合」とは、新規設備機器の能力低下割合である。第４６関連テーブル導出手段は、第４１関連テーブルと第４２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第４６関連テーブルを導出する。第４６関連テーブルでは、期間と設備機器の第１修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４８関連テーブル導出手段は、第４４関連テーブルと第４５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出し、第４８関連テーブルを導出する。第４８関連テーブルでは、期間と第３修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４９関連テーブル導出手段は、第４６関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出し、第４９関連テーブルを導出する。第４９関連テーブルでは、期間と第１二酸化炭素排出量とが関連付けられる。第５１関連テーブル導出手段は、第４８関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出し、第５１関連テーブルを導出する。第５１関連テーブルでは、期間と第３二酸化炭素排出量とが関連付けられる。
【００４８】
近年、設備機器メーカは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。このため、設備機器メーカや設備機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつある。そして、このような目的を達成するためには、ある時点において「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」においてその設備機器から排出される二酸化炭素の量等を顧客に示すことも必要となる。近年、京都議定書（ＣＯＰ３）や改正省エネルギー法によってほとんどの官民組織を対象に年度報告が義務づけられるようになっているからである。しかし、特許文献１〜３には二酸化炭素の計算方法が開示されておらず、特許文献４には具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないため二酸化炭素排出量を精確に求めることができない。したがって、特許文献１〜４を参酌しても、上記のような目的を達することができる技術を構築することは極めて困難である。
【００４９】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる設備機器の推定二酸化炭素計算システムを提供することにある。
【００５０】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、第４６関連テーブル導出手段が、第４１関連テーブルと第４２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第４６関連テーブルを導出する。また、第４８関連テーブル導出手段が、第４４関連テーブルと第４５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出し、第４８関連テーブルを導出する。次いで、第４９関連テーブル導出手段が、第４６関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出し、第４９関連テーブルを導出する。また、第５１関連テーブル導出手段が、第４８関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出し、第５１関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器から排出される二酸化炭素量をそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００５１】
第２０発明に係る設備機器の推定コスト計算プログラムは、第２１関連テーブル、第２２関連テーブル、第２４関連テーブル、第２５関連テーブル、設備機器の保全・修理コスト、および新規設備機器の初期導入コストを利用して設備機器および新規設備機器にかかると推定されるコストを計算する設備機器の推定コスト計算プログラムであって、第２８関連テーブル導出モジュール、第３０関連テーブル導出モジュール、第３１関連テーブル導出モジュール、第３３関連テーブル導出モジュール、第３４関連テーブル導出モジュール、および第３５関連テーブル導出モジュールを備える。第２１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第２２関連テーブルでは、期間と第１設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「第１設備能力低下割合」とは、設備機器を使用した場合の設備機器の能力低下割合である。第２４関連テーブルでは、期間と新規設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備機器」とは、設備機器よりも新規な設備機器である。第２５関連テーブルでは、期間と新規設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備能力低下割合」とは、新規設備機器の能力低下割合である。第２８関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第２１関連テーブルと第２２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出させ、第２８関連テーブルを導出させる。第２８関連テーブルでは、期間と設備機器の第１修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第３０関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第２４関連テーブルと第２５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出させ、第３０関連テーブルを導出させる。第３０関連テーブルでは、期間と新規設備機器の第３修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第３１関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第２８関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出させ、第３１関連テーブルを導出させる。第３１関連テーブルでは、期間と第１エネルギー料金とが関連付けられる。第３３関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第３０関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出させ、第３３関連テーブルを導出させる。第３３関連テーブルでは、期間と第３エネルギー料金とが関連付けられる。第３４関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、特定の第１エネルギー料金に設備機器の保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出させ、第３４関連テーブルを導出させる。第３４関連テーブルでは、期間と保全・修理総コストとが関連付けられる。第３５関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、特定の第３エネルギー料金に新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出させ、第３５関連テーブルを導出させる。第３５関連テーブルでは、期間と新規導入総コストとが関連付けられる。
【００５２】
近年、設備機器メーカは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。このため、設備機器メーカや設備機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつある。そして、このような目的を達成するためには、ある時点において「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する」、「設備機器を修理・保全する」、「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する」のいずれが将来コスト的に最も得策かを顧客に示す必要がある。しかし、上記特許文献１および３に記載される技術ではそれぞれの場合のコストを求めることできない上にコストを精確に求めることができず、特許文献２にはコストの計算方法が開示されておらず、特許文献４には具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないためコストを精確に求めることができない。したがって、特許文献１〜４を参酌しても、上記のような目的を達することができる技術を構築することは極めて困難である。
【００５３】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる設備機器の推定コスト計算プログラムを提供することにある。
【００５４】
この設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、コンピュータが、第２１関連テーブルと第２２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第２８関連テーブルを導出する。また、コンピュータが、第２４関連テーブルと第２５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出し、第３０関連テーブルを導出する。次いで、コンピュータが、第２８関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１エネルギー料金を導出し、第３１関連テーブルを導出する。また、コンピュータが、第３０関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３エネルギー料金を導出し、第３３関連テーブルを導出する。そして、コンピュータが、特定の第１エネルギー料金に設備機器の保全・修理コストを加算して保全・修理総コストを導出し、第３４関連テーブルを導出する。また、コンピュータが、特定の第３エネルギー料金に新規設備機器の初期導入コストを加算して新規導入総コストを導出し、第３５関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストをそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００５５】
第２１発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムは、第４１関連テーブル、第４２関連テーブル、第４４関連テーブル、および第４５関連テーブルを利用して設備機器および新規設備機器から生じると推定される二酸化炭素の排出量を計算する設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムであって、第４６関連テーブル導出モジュール、第４８関連テーブル導出モジュール、第４９関連テーブル導出モジュール、および第５１関連テーブル導出モジュールを備える。第４１関連テーブルでは、期間と設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。第４２関連テーブルでは、期間と第１設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「第１設備能力低下割合」とは、設備機器を使用した場合の能力低下割合である。第４４関連テーブルでは、期間と新規設備機器の理想エネルギー消費量とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備機器」とは、設備機器よりも新規な設備機器である。第４５関連テーブルでは、期間と新規設備能力低下割合とが関連付けられる。なお、ここにいう「新規設備能力低下割合」とは、新規設備機器の能力低下割合である。第４６関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第４１関連テーブルと第４２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出させ、第４６関連テーブルを導出させる。第４６関連テーブルでは、期間と設備機器の第１修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４８関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第４４関連テーブルと第４５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出させ、第４８関連テーブルを導出させる。第４８関連テーブルでは、期間と第３修正エネルギー消費量とが関連付けられる。第４９関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第４６関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出させ、第４９関連テーブルを導出させる。第４９関連テーブルでは、期間と第１二酸化炭素排出量とが関連付けられる。第５１関連テーブル導出モジュールは、コンピュータに対して、第４８関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出させ、第５１関連テーブルを導出させる。第５１関連テーブルでは、期間と第３二酸化炭素排出量とが関連付けられる。
【００５６】
近年、設備機器メーカは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。このため、設備機器メーカや設備機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつある。そして、このような目的を達成するためには、ある時点において「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」においてその設備機器から排出される二酸化炭素の量等を顧客に示すことも必要となる。近年、京都議定書（ＣＯＰ３）や改正省エネルギー法によってほとんどの官民組織を対象に年度報告が義務づけられるようになっているからである。しかし、特許文献１〜３には二酸化炭素の計算方法が開示されておらず、特許文献４には具体的な設備機器の余寿命計算方法が開示されていない上に設備機器の経年劣化が考慮されていないため二酸化炭素排出量を精確に求めることができない。したがって、特許文献１〜４を参酌しても、上記のような目的を達することができる技術を構築することは極めて困難である。
【００５７】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる設備機器の推定二酸化炭素計算プログラムを提供することにある。
【００５８】
この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムが実行されると、コンピュータが、第４１関連テーブルと第４２関連テーブルとにおいて期間が一致する設備機器の理想エネルギー消費量と第１設備能力低下割合とから設備機器の第１修正エネルギー消費量を導出し、第４６関連テーブルを導出する。また、コンピュータが、第４４関連テーブルと第４５関連テーブルとにおいて期間が一致する新規設備機器の理想エネルギー消費量と新規設備能力低下割合とから第３修正エネルギー消費量を導出し、第４８関連テーブルを導出する。次いで、コンピュータが、第４６関連テーブルの第１修正エネルギー消費量を利用して第１二酸化炭素排出量を導出し、第４９関連テーブルを導出する。また、コンピュータが、第４８関連テーブルの第３修正エネルギー消費量を利用して第３二酸化炭素排出量を導出し、第５１関連テーブルを導出する。このため、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器から排出される二酸化炭素量をそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００５９】
第１発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。
【００６０】
第２発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストをそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００６１】
第３発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１関連テーブルを導出することができる。
【００６２】
第４発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつ遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１関連テーブルを導出することができる。
【００６３】
第５発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、より精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００６４】
第６発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつより精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００６５】
第７発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、演算負荷を低減しつつ容易にエネルギー料金を導出することができる。
【００６６】
第８発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、観察者は推定コストの経時変化を容易に把握することができる。
【００６７】
第９発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる。
【００６８】
第１０発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１１関連テーブルを導出することができる。
【００６９】
第１１発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつ遠隔監視システム等を利用して自動収集している情報などのうち初期の情報などを利用して容易に第１１関連テーブルを導出することができる。
【００７０】
第１２発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、より精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００７１】
第１３発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつより精確に設備機器の能力低下割合を導出することができる。
【００７２】
第１４発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、演算負荷を低減しつつ容易に二酸化炭素排出量を導出することができる。
【００７３】
第１５発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、グラフにより推定二酸化炭素排出量の経時変化を観察することができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、観察者は推定二酸化炭素排出量の経時変化を容易に把握することができる。
【００７４】
第１６発明に係る設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。
【００７５】
第１７発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる。
【００７６】
第１８発明に係る設備機器の推定コスト計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストを精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００７７】
第１９発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器から排出される二酸化炭素量をそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算システムでは、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００７８】
第２０発明に係る設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストをそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定コスト計算プログラムを利用すれば、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００７９】
第２１発明に係る設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器から排出される二酸化炭素量をそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この設備機器の推定二酸化炭素排出量計算プログラムを利用すれば、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
本発明の実施の形態では、空気調和機の推定コスト計算装置について説明する。
【００８１】
＜空気調和機のコスト推定サービス＞
空気調和機のコスト推定サービスでは、空気調和機（図示せず）の定期点検契約を締結している顧客に対しては定期点検時に、定期点検を申し込んでいない顧客に対しては法定点検時や故障時などに、遠隔監視サービスを申し込んでいる顧客に対しては適宜必要なとき（異常通知情報が受信されたときや故障予知情報が受信されたとき、あるいは運転データの推移から空気調和機に異常の兆候があると判断したときなど）に、現行の空気調和機を保全または修理せずに放置しておく（以下、放置処置という）のが将来コスト的に得策なのか、現行の空気調和機を保全または修理する（以下、保全等処置という）のが将来コスト的に得策なのか、それとも現行の空気調和機を廃棄し新規な省エネルギータイプの空気調和機を購入する（以下、新規購入処置という）のが将来コスト的に得策なのかが一目でわかる報告書を発行する。なお、保全等処置の場合には、応急処置的な保全もしくは修理（以下、応急保全等処置という）が将来コスト的に得策か、完全処置的な保全もしくは修理（以下、完全保全等処置という）が将来コスト的に得策かまでわかるようになっている。なお、ここで、応急保全等処置と完全保全等処置との違いについて一例を挙げる。例えば、冷媒ガス漏れが発生しているとすると、応急保全等処置では冷媒を追加充填するだけで、完全保全等処置では冷媒ガス漏れ箇所を特定して塞ぐか、または配管交換した後に冷媒を追加充填する。後者では冷媒ガス漏れ箇所を特定するというサービスに比較的長い時間がかかるため前者よりも費用がかかることになる。
【００８２】
図１、図２、および図３には、上述の報告書に記載される表やグラフの一例を示す。
【００８３】
図１に示す表には、放置処置の場合、応急保全等処置の場合、完全保全等処置の場合、および新規購入処置の場合それぞれについてどのようなコストが発生するかが表されている。保全等費は、保全や修理に必要となるコストである。保全等費は、放置処置の場合は保全や修理が全く行われないので、当然０になる。応急保全等処置の場合は、簡単な処置しか行わないので、保全等費は低く抑制される。完全保全等処置の場合は、ほぼ正常な状態まで空気調和機が保全または修理されるので、その分の保全等費が反映されることになる。新規購入時の場合も保全等の必要がないので保全等費は０となる。ランニングコストは、設備機器の稼働の結果として必要となるコストであり、例えば、空気調和機が消費する電力量に対する費用（つまり、電気代）などである。なお、本実施の形態では、この電気代は、空気調和機の消費電力量に電力単価を乗じて算出される。また、空気調和機の消費電力量は、空気調和機から収集されるインバータ圧縮機の周波数データや電動膨張弁の入力パルスデータ等を利用して作成されたモデルに基づいて導出される。詳しくは以下で説明する。放置処置の場合は、調子の悪い状態で空気調和機を強制的に運転させるので、電気代が嵩み、ランニングコストは高くなる。応急保全等処置が行われれば、空気調和機の状態は多少改善されるので、電気代が低減され、放置処置するよりもランニングコストは低くなる。完全保全等処置が行われれば、空気調和機の状態はほぼ正常な状態まで改善されるので、電気代はさらに低減され、ランニングコストはさらに低くなる。ただし、その保全等費は、応急保全等処理の場合よりも高くなる。新規導入処置の場合、電気代は新規な省エネルギータイプの空気調和機を導入するため廃棄される空気調和機の運転に費やされる電気代よりもかなり低減され、ランニングコストも廃棄される空気調和機のランニングコストよりもさらに低くなる。しかし、この場合、新規空気調和機の新規導入費用や現行の空気調和機の廃棄コストなどが別途かかることになる。一方、リスク評価の欄には、それぞれの場合において予測されるリスクが記載されている。放置処置の場合は、半年後には空気調和機が完全に使えなくなることが予測されている。なお、このような余寿命は、過去の運転データ分析（消費電力量データ分析を含む）、システムダウンした時のパターン、通算の積算使用時間、ＯＮ／ＯＦＦ回数、使用限界に至るまでの距離、その他経験・ノウハウなどに基づいて決定される。さらに、この表には、全ての場合における現行の空気調和機の廃棄コスト、新規導入コスト等も掲載されている。そしてさらに、この表には、全ての場合における半年後、１年後、２年後、５年後、および１０年後までに必要となる総コストの推定値が掲載される。なお、これらの数値は、保全等費、ランニングコスト、その他廃棄コスト、新規導入コストなどの総和となる。ただし、ランニングコストは時系列的に変化する場合がある。また、表中、積極的な買換えの場合は１０％引きにすることが示されているが、これは早期の買換えを触発する意図である。
【００８４】
図２に示すグラフは、図１の表に示される総コストの推定値の経時変化を反映したグラフである。図１の表の場合は、その年にまでかかる総コストの推定値を示しているが、このグラフでは、どの時点でどのようなコストが発生するかが描かれている。なお、このグラフにおいて各場合におけるコスト変化の積分値が図１に示す表の総コストの推定値と一致する。したがって、顧客に対して任意の時点において最も有効な処置を知らせることができる。このため、顧客満足度を向上させることができる。また、このグラフには、システムダウンが発生するポイント、省エネルギー法の規制に抵触するポイント、グリーン規制に抵触するポイントが示されている。したがって、このグラフを参照する顧客は、自身の使用している空気調和機の余寿命がどの程度であるのか、また自身がいつ頃に法規制に抵触するおそれがあるのかを認識することができる。この結果、顧客は、自身が管理する予算にのみ縛られず、状況に応じて適切な処置を選択することができる。
【００８５】
図３に示す表では、図１に示すグラフが各処置別に分けられており、それぞれの処置のお奨め度が横の欄に添えられている。このお奨め度はＡランクからＤランクまであり、Ａランクに近いほどお奨め度が高い。例えば、放置処置の場合、「半年だけならばコスト的にお奨めできるが、５年まで継続することはお奨めできない」ということになる。この表により顧客はグラフを読むことなく、どの処置が最も適切な処置なのかを一目で判断することができる。
【００８６】
以下、遠隔監視サービスを申し込んでいる顧客に対してコスト推定サービスを行うための推定コスト計算装置について詳述する。
【００８７】
＜空気調和機の推定コスト計算装置の構成＞
空気調和機の推定コスト計算装置１は、図４に示すように、主に、本体１０、入力装置３１、及びディスプレイ３２を備える。以下、これらの構成要素について詳述した後に空気調和機の推定コスト計算装置１の動作についても説明する。
【００８８】
＜空気調和機の推定コスト計算装置の構成要素＞
（１）本体
本体１０は、図４に示されるように、主に、中央処理部１１、メインメモリ１３、ハードディスク１４、接続部１２、ＩＤＥインターフェイス１５、入力インターフェイス１６、ディスプレイインターフェイス１７、ネットワークコントローラ１８、及びモデム１９から構成されている。そして、この本体１０では、中央処理部１１が第１バス線２１を介して、メインメモリ１３が第２バス線２２を介して、各種インターフェイス１５〜１７、ネットワークコントローラ１８、及びモデム１９が第３バス線２３を介して接続部１２に接続されている。以下、これらの構成要素について説明する。
【００８９】
−中央処理部−
中央処理部１１は、例えば、マイクロプロセッサと呼ばれる半導体チップ等であって、主に、制御部１１Ａおよび演算部１１Ｂから構成される（他に１次キャッシュメモリや２次キャッシュメモリ等を含んでいてもよい）。
【００９０】
−メインメモリ−
メインメモリ１３は、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の半導体チップである。
【００９１】
−接続部−
接続部１２は、チップセット等の半導体チップである。
【００９２】
−ハードディスク−
ハードディスク１４には、図５に示されるように、オペレーティングシステム１４ａ、デバイスドライバ１４ｂ、遠隔監視アプリケーション１４ｃ、および推定コスト算出アプリケーション１４ｆ等のプログラム等が格納されている。なお、このハードディスク１４は、外付けタイプであってもかまわない。
【００９３】
オペレーティングシステム１４ａは、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＭＡＣ  ＯＳ（登録商標）、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ（登録商標）（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等）、あるいはＢｅＯＳ（登録商標）等であって、各部１２〜１４、各種インターフェイス１５〜１７、各装置１８，１９，３１，３２等のハードウェア管理や、ユーザインターフェイスの提供、各種データの管理、各種アプリケーションの共通部分の処理等を行う。
【００９４】
デバイスドライバ１４ｂは、ハードディスク１４、接続部１２、および各装置１８，１９，３１，３２それぞれに対して用意されている専用プログラムであって、オペレーティングシステム１４ａがハードディスク１４、接続部１２、および各装置１８，１９，３１，３２を制御するための橋渡しを行う。
【００９５】
遠隔監視アプリケーション１４ｃは、リレーショナルデータベースアプリケーションであって、運転履歴等データベース１４ｄ及び第１加工結果データベース１４ｅを保持している。運転履歴等データベース１４ｄには、空気調和機から送信されてくるインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等が格納される。第１加工結果データベース１４ｅには、運転履歴等データベース１４ｄに格納される種々のデータを加工して得られた加工データが格納される。なお、運転履歴等データベース１４ｄ及び加工結果データベース１４ｅは、推定コスト算出アプリケーション１４ｆに属する基本情報データベース１４ｇ（後述）を構築するために利用される（分析され、モデル化される）。
【００９６】
推定コスト算出アプリケーション１４ｆは、リレーショナルデータベースアプリケーションであって、基本情報データベース１４ｇ及び第２加工結果データベース１４ｈを保持している。なお、これらのデータベース１４ｇ，１４ｈの詳細については後述する。また、この推定コスト算出アプリケーション１４ｆには、中央処理部１１に様々な処理を行わせるための種々の命令が記述されている。種々の命令とは、例えば、グラフや表を作成するために必要なデータを入力するための入力ページをディスプレイ３２に表示する入力ページ表示命令、空気調和機の推定ランニングコストの値を算出するための推定ランニングコスト値算出命令、算出された推定ランニングコスト値を第２加工結果データベース１４ｈに格納する第１記憶命令、所定期間に空気調和機の運転にかかる総コストの推定値を算出するための総コスト推定値算出命令、算出された総コストの推定値を第２加工結果データベース１４ｈに格納するための第２記憶命令、および総コストの推定値をディスプレイ３２および情報端末のディスプレイにグラフや表などで表示するグラフ等表示命令などである。
【００９７】
−インターフェイス−
ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）インターフェイス１５は、ハードディスク１４を接続部１２に接続する。入力インターフェイス１６は、例えば、ＰＳ／２、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４、ＲＳ２３２、あるいはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等のインターフェイスであって、メインメモリ１３にデータを入力するためのキーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等といった入力装置３１を接続する。ディスプレイインターフェイス１７は、例えば、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）、あるいはＲＳ２３２等のインターフェイス等であって、メインメモリ１３から送信されてきたデータを文字や画像として表示するためのＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等といったディスプレイ３２を接続する。
【００９８】
−ネットワークコントローラ−
ネットワークコントローラ１８は、ネットワークを介して接続される情報端末への情報提供の媒介を行う。
【００９９】
−モデム−
モデム１９は、公衆電話回線３４を介して空気調和機から送信されてくる空気調和機の運転データを受信する。なお、この運転データには、インバータ圧縮機の運転周波数データ及び電動膨張弁の入力パルスデータが含まれる。
【０１００】
−空気調和機の推定コスト計算装置の動作−
次に、図６を用いて空気調和機の推定コスト計算装置１の動作について説明する。
【０１０１】
制御部１１Ａは、図６に示されるように、メインメモリ１３に一時記憶されるプログラムを読み込み（Ｆｄ６参照）、読み込んだプログラムに従って各部１２〜１４および各装置１８，１９，３１，３２に動作を指示する（Ｆｃ１〜Ｆｃ７参照）。演算部１１Ｂは、制御部１１Ａの命令に従ってメインメモリ１３から必要なデータを取得して（Ｆｄ２参照）演算処理（例えば、算術演算処理や論理演算処理等）を行う。メインメモリ１３は、プログラムやデータ等をハードディスク１４から取得して（Ｆｄ４参照）一時記憶したり、入力装置３１において入力されたデータを一時記憶したり（Ｆｄ１参照）、演算部１１Ｂから送信されるデータ等（Ｆｄ３参照）を一時記憶したりする。また、このメインメモリ１３は、制御部１１Ａの命令に応じて一時記憶しているデータ等を各部１２〜１４および各装置１８，１９，３１，３２に送信する（Ｆｄ２、Ｆｄ５、Ｆｄ７、Ｆｄ８、及びＦｄ９参照）。ハードディスク１４は、制御部１１Ａの命令に応じてメインメモリ１３にプログラムやデータ等を供給したり（Ｆｄ４参照）メインメモリ１３から送信されるデータ等を格納したりする（Ｆｄ５参照）。
【０１０２】
（２）入力装置
入力装置３０は、例えば、キーボード、マウス、スキャナ、あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader）等の入力装置である。
【０１０３】
（３）ディスプレイ
ディスプレイ４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイ等の情報表示装置である。
【０１０４】
＜データベース＞
（１）基本情報データベース
基本情報データベース１４ｇには、図７および図８に示されるような基本モデルテーブルＴｏ１および構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２が格納されている。
【０１０５】
ａ．基本モデルテーブル
基本モデルテーブルＴｏ１には、図７に示されるように、第１ＩＤフィールドＦｏ１、第１運転時間フィールドＦｏ２、第１周波数フィールドＦｏ３、および第１電動弁パルスフィールドＦｏ４が設けられている。第１ＩＤフィールドＦｏ１には、１レコード毎に付される固有の数値データ（以下、第１ＩＤデータという）Ｄｔ１が格納される。第１運転時間フィールドＦｏ２には、空気調和機の運転時間のデータ（以下、第１運転時間データという）Ｄｔ２が格納される。第１周波数フィールドＦｏ３には、インバータ圧縮機の周波数データ（以下、周波数データという）Ｄｔ３が格納される。第１電動弁パルスフィールドＦｏ４には、電動膨張弁の入力パルスデータ（以下、入力パルスデータという）Ｄｔ４が格納される。なお、これらのデータは、上述したように、空気調和機の運転開始初期であって空気調和機が正常運転しているときに収集されたインバータ圧縮機の周波数および電動膨張弁の入力パルスをモデル化したものである。
【０１０６】
ｂ．構成要素部品能力ロス割合テーブル
構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２には、図８に示されるように、第２ＩＤフィールドＦｏ１１、第２運転時間フィールドＦｏ１２、第２構成要素部品劣化割合フィールドＦｏ１３が設けられている。第２ＩＤフィールドＦｏ１１には、１レコード毎に付される固有の数値データ（以下、第２ＩＤデータという）Ｄｔ１１が格納される。第２運転時間フィールドＦｏ１２には、空気調和機の月単位の運転時間のデータ（以下、第２運転時間データという）Ｄｔ１２が格納される。第２構成要素部品劣化割合フィールドＦｏ１３には、室外熱交換器や、配管、室外ファン、圧縮機、電動膨張弁、室外フィルターなどの構成要素部品の能力が劣化していく割合のデータ（以下、構成要素部品能力劣化割合データという）Ｄｔ１３が格納される。なお、本実施の形態において構成要素部品能力ロス割合テーブルはＴｏ２としては、例えば、空気調和機の運転時間と熱交換器の劣化割合とを関係付けるテーブルや、空気調和機の運転時間と圧縮機の劣化割合とを関係付けるテーブル、空気調和機の運転時間と室外ファンの劣化割合とを関係付けるテーブル、空気調和機の運転時間と配管の劣化割合とを関係付けるテーブル、空気調和機の運転時間と電動膨張弁の劣化割合とを関係付けるテーブル、空気調和機の運転時間と室外フィルターの劣化割合とを関係付けるテーブル等が用意されている。
【０１０７】
（２）第２加工結果データベース
第２加工結果データベース１４ｈには、図９及び図１０に示されるような電気代等テーブルＴｍ１及び累積電気代等テーブルＴｍ２が格納されている。
【０１０８】
以下、各テーブルについて詳述する。
【０１０９】
ａ．電気代等テーブルＴｍ１
電気代等テーブルＴｍ１は、基本モデルテーブルＴｏ１及び構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２から基本モデルテーブルレコード抽出工程、運転時間毎理想電力量算出工程、理想月間消費電力量算出工程、構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程、月間空気調和機能力ロス割合工程、修正月間商品電力量算出工程、月間電気代算出工程、および月間ＣＯ2排出量算出工程を経て作成される。なお、この電気代等テーブルＴｍ１には、図９に示されるように、あらかじめ、第５ＩＤフィールドＦｍ１、第５運転時間フィールドＦｍ２、第５能力ロス割合フィールドＦｍ３、第５理想月間消費電力量フィールドＦｍ４、第５修正月間消費電力量フィールドＦｍ５、第５月間消費電気代フィールドＦｍ６、及び第５月間ＣＯ2排出量フィールドＦｍ７が設けられている。
【０１１０】
基本モデルテーブルレコード抽出工程では、基本モデルテーブルＴｏ１の第１運転時間フィールドＦｏ２に対する条件式として「Ｂｅｔｗｅｅｎ（シミュレーション実行時点での運転経過時間）ａｎｄ（シミュレーション終了時間）」の条件式が採用され、基本モデルテーブルＴｏ１からその期間のレコードが抽出される。なお、条件式に用いられる値は、後述する入力フォームＦｒｍにおいて特定箇所に入力される数値となる。
【０１１１】
運転時間毎理想消費電力量算出工程では、基本モデルテーブルレコード抽出工程において基本モデルテーブルＴｏ１から抽出したレコード毎に周波数データＤｔ３及び入力パルスデータＤｔ４が下記計算式（１）に代入されて運転時間毎理想消費電力量が算出される。
【０１１２】
（運転時間毎理想消費電力量）（ｋｗｈ）＝ｍｘ（周波数）＋ｎｘ（入力パルス）
・・・（１）
ただし、ｍ，ｎは変換係数である。
【０１１３】
理想月間消費電力量算出工程では、１日８時間運転、月間２０日稼働と仮定して理想月間消費電力量が算出される。つまり、運転時間の若い順番に１６０レコードが選択され、それらのレコードに対応する運転時間毎理想消費電力量の総和が求められる。なお、この理想月間消費電力量のデータ（以下、理想月間消費電力量データという）Ｄｔ４４は、順次、電気代等テーブルＴｍ１の理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入される。また、この際、第５ＩＤフィールドＦｍ１には１から順に第５ＩＤ番号データＤｔ４１が挿入され、第５運転時間フィールドＦｍ２には１から順に整数データが挿入される。そして、このような処理が繰り返される。
【０１１４】
構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程では、各構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２から基本モデルテーブルレコード抽出工程で使用した条件式に対応する運転時間のレコードが抽出される。なお、このときも、１日８時間運転、月間２０日稼働と仮定されてレコードが抽出される。また、このとき、後述する入力フォームＦｒｍにおいて選択された構成要素の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からは、「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードが抽出される（つまり、その構成要素の劣化が新品の状態から開始される）。
【０１１５】
月間空気調和機能力ロス割合工程では、構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程で抽出されたレコードに保持される構成要素部品能力劣化割合データＤｔ１３がレコード毎に下記計算式（２）に代入されて月間空気調和機能力ロス割合が算出される。
【０１１６】
（月間空気調和機能力ロス割合）（％）＝ｐｘ（熱交換器劣化割合）＋ｑｘ（配管劣化割合）＋ｒｘ（室外ファン劣化割合）＋ｓｘ（圧縮機劣化割合）＋ｔｘ（電動膨張弁劣化割合）
・・・（２）
ただし、ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔは重み付け係数である。
【０１１７】
なお、この月間空気調和機能力ロス割合のデータ（以下、月間空気調和機能力ロス割合データという）Ｄｔ４３は、順次、電気代等テーブルＴｍ１の月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入される。
【０１１８】
修正月間消費電力量算出工程では、理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入された理想月間消費電力量データＤｔ４４及び月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入された月間空気調和機能力ロス割合データＤｔ４３がレコード毎に下記計算式（３）に代入されて修正月間消費電力量が算出される。
【０１１９】
（修正月間消費電力量）（ｋｗｈ）＝（理想月間消費電力量）ｘ｛１００＋（月間空気調和機能力ロス割合）｝／１００・・・（３）
なお、この修正月間消費電力量のデータ（以下、修正月間消費電力量データという）Ｄｔ４５は、順次、電気代等テーブルＴｍ１の修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入される。
【０１２０】
月間電気代算出工程では、修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に所定の変換係数が乗じられてレコード毎に月間電気代が算出される。なお、この月間電気代のデータ（以下、月間電気代データという）Ｄｔ４６は、順次、電気代等テーブルＴｍ１の月間電気代フィールドＦｍ６に挿入される。
【０１２１】
月間ＣＯ2排出量算出工程では、修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に０．３７８の係数が乗じられてレコード毎に月間ＣＯ2排出量が算出される。なお、この月間ＣＯ2排出量のデータ（以下、月間ＣＯ2排出量データという）Ｄｔ４７は、順次、月間ＣＯ2排出量フィールドＦｍ７に挿入される。
【０１２２】
なお、この電気代等テーブルＴｍ１は、図２や図３に示されるグラフ等を作成する素データとなる。また、図２や図３に示されるグラフが作成される場合、電気代等テーブルＴｍ１は、放置処置の場合、完全保全等処置の場合、応急保全等処置の場合、新規購入処置の場合、それぞれについて導出される。
【０１２３】
ｂ．累積電気代等テーブル
累積電気代等テーブルＴｍ２
累積電気代等テーブルＴｍ２は、放置処置が採られる場合に電気代等テーブルＴｍ１から累積総コスト算出工程および累積ＣＯ2排出量算出工程を経て作成され、完全保全等処置や応急保全等処置が採られる場合に電気代等テーブルＴｍ１から保全等月間総コスト算出工程、累積総コスト算出工程、および累積ＣＯ2排出量算出工程を経て作成され、新規購入処置が採られる場合に電気代等テーブルＴｍ１から新規購入月間総コスト算出工程、累積総コスト算出工程、および累積ＣＯ2排出量算出工程を経て作成され、保全等処置が採られた後に新規購入処置が採られるような場合には電気代等テーブルＴｍ１から保全等後新規購入月間総コスト算出工程、累積総コスト算出工程、および累積ＣＯ2排出量算出工程を経て作成される。なお、この累積電気代等テーブルＴｍ２には、図１０に示されるように、あらかじめ、第６ＩＤフィールドＦｍ１１、第６時期フィールドＦｍ１２、第６月間総コストフィールドＦｍ１３、第６累積総コストフィールドＦｍ１４、及び第６累積ＣＯ2排出量フィールドＦｍ１５が設けられている。
【０１２４】
なお、ここでは、完全保全等処置が採られる場合についてのみ説明する。放置処置が採られる場合や、応急保全等処置が採られる場合、新規購入処置が採られる場合、保全等処置が採られた後に新規購入処置が採られるような場合には、当業者であれば上記の記述や完全保全等処置が採られた場合の累積電気代等テーブルＴｍ２の導出例に従って容易にそれらの場合の累積電気代等テーブルＴｍ２を導出することが可能である。
【０１２５】
保全等月間総コスト算出工程では、「１」の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６に保全等費が加算され、その加算値データが累積電気代等テーブルＴｍ２の第６月間総コストフィールドＦｍ１３の先頭に挿入される。そして、この保全等月間総コスト算出工程では、「２」以降の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６がそのまま累積電気代等テーブルＴｍ２の第６月間総コストフィールドＦｍ１３にコピーされる。
【０１２６】
累積総コスト算出工程では、先ず、最も若い第６ＩＤデータＤｔ５１に対応する月間総コストデータＤｔ５３が、そのまま累積電気代等テーブルＴｍ２の第６累積総コストフィールドＦｍ１４に挿入される（以下、第６累積総コストフィールドＦｍ１４に挿入される数値データを第６累積総コストデータＤｔ５４という）。次いで、次に若い第６ＩＤデータＤｔ５１に対応する月間総コストデータＤｔ５３が先に第６累積総コストフィールドＦｍ１４に挿入された数値データに加算され、その加算された数値データが次の第６累積総コストフィールドＦｍ１４に挿入される。そして、このような計算処理が繰り返されて累積総コストデータＤｔ５４が構築される。
【０１２７】
累積ＣＯ2排出量算出工程では、先ず、最も若い第５ＩＤデータＤｔ４１に対応する月間ＣＯ2排出量データＤｔ４７が、そのまま累積電気代等テーブルＴｍ２の第６累積ＣＯ2排出量フィールドＦｍ１５に挿入される（以下、第６累積ＣＯ2排出量フィールドＦｍ１５に挿入される数値データを累積ＣＯ2排出量データＤｔ５５という）。次いで、次に若い第５ＩＤデータＤｔ４１に対応する月間ＣＯ2排出量データＤｔ４７が先に第６累積ＣＯ2排出量フィールドＦｍ１５に挿入された数値データに加算され、その加算された数値データが次の第６累積ＣＯ2排出量フィールドＦｍ１５に挿入される。そして、このような計算処理が繰り返されて累積ＣＯ2排出量データＤｔ５５が構築される。
【０１２８】
なお、この累積電気代等テーブルＴｍ２は、図１に示される表等を作成する素データとなる。また、図１に示される表が作成される場合、累積電気代等テーブルＴｍ２は、放置処置の場合、完全保全等処置の場合、応急保全等処置の場合、新規購入処置の場合、それぞれについて導出される。
【０１２９】
＜電気代等テーブル及び累積電気代等テーブルの導出用入力フォーム＞
電気代等テーブルＴｍ１及び累積電気代等テーブルＴｍ２の出力は、推定コスト算出アプリケーション１４ｆに用意されているマクロや推定コスト算出アプリケーション１４ｆ用に用意されている補助プログラム等を利用することによって達成することができる。
【０１３０】
先ず、リレーショナルデータベースアプリケーションを利用して、図１１に示されるような入力フォームＦｒｍを作成しておく。この入力フォームＦｒｍには、第１ラベルＬｂ１、第２ラベルＬｂ２、第３ラベルＬｂ３、第４ラベルＬｂ４、第５ラベルＬｂ５、第６ラベルＬｂ６、第７ラベルＬｂ７、第８ラベルＬｂ８、第９ラベルＬｂ９、第１０ラベルＬｂ１０の１０つのラベルと、第２ラベルＬｂ２及び第３ラベルＬｂ３に対応する２つのテキストボックスＴｘ１，Ｔｘ２と、第５ラベルＬｂ５〜第１０ラベルＬｂ１０に対応する６個のチェックボックスＣｂ１〜Ｃｂ６と、１つのコマンドボタンＣｍｂとが配置されている。第１ラベルＬｂ１には、「シミュレーション期間」という文字列データが入力されている。なお、この第１ラベルＬｂ１は見出しとして利用されている。第２ラベルＬｂ２には、「シミュレーション開始時間」という文字列データが入力されている。第３ラベルＬｂ３には、「シミュレーション終了時間」という文字列データが入力されている。第４ラベルＬｂ４には、「構成要素保全選択欄」という文字列データが入力されている。なお、この第４ラベルＬｂ４は見出しとして利用されている。第５ラベルＬｂ５には、「室外ファン」という文字列データが入力されている。第６ラベルＬｂ６には、「圧縮機」という文字列データが入力されている。第７ラベルＬｂ７には、「電動膨張弁」という文字列データが入力されている。第８ラベルＬｂ８には、「室外熱交」という文字列データが入力されている。第９ラベルＬｂ９には、「配管」という文字列データが入力されている。第１０ラベルＬｂ１０には、「室外フィルター」という文字列データが入力されている。第１テキストボックスＴｘ１は、第２ラベルＬｂ２に対応するテキストボックスであって、整数値データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第１テキストボックスＴｘ１に入力される整数値データは、基本モデルテーブルレコード抽出工程で採用される条件式の抽出開始点条件（上記例では、（シミュレーション実行時点での運転経過時間）のところ）に代入されるように設定されている。第２テキストボックスＴｘ２は、第３ラベルＬｂ３に対応するテキストボックスであって、整数値データのみが入力可能なように設定されている。なお、この第２テキストボックスＴｘ２に入力される整数値データは、基本モデルテーブルレコード抽出工程で採用される条件式の抽出終了点条件（上記例では、（シミュレーション終了時間）のところ）に代入されるように設定されている。また、この第２テキストボックスＴｘ２に入力される整数値データは第１テキストボックスＴｘ１に入力される整数値データよりも大きい必要がある。第１チェックボックスＣｂ１は、第５ラベルＬｂ５に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の室外ファンが交換された場合にＯＮ状態とされる。なお、第１チェックボックスＣｂ１がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。第２チェックボックスＣｂ２は、第６ラベルＬｂ６に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の圧縮機が交換された場合にＯＮ状態とされる。なお、第２チェックボックスＣｂ２がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。第３チェックボックスＣｂ３は、第７ラベルＬｂ７に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の電動膨張弁が交換された場合にＯＮ状態とされる。なお、第３チェックボックスＣｂ３がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。第４チェックボックスＣｂ４は、第８ラベルＬｂ８に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の室外熱交換器が洗浄された場合にＯＮ状態とされる。なお、第４チェックボックスＣｂ４がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。第５チェックボックスＣｂ５は、第９ラベルＬｂ９に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の配管が洗浄された場合にＯＮ状態とされる。なお、第５チェックボックスＣｂ５がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。第６チェックボックスＣｂ６は、第１０ラベルＬｂ１０に対応するチェックボックスであって、対象となる空気調和機の室外フィルターが交換された場合にＯＮ状態とされる。なお、第６チェックボックスＣｂ６がＯＮ状態であると、マクロあるいは補助プログラム実行中に構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において対応する構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からの抽出対象レコードが「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードに変更される。コマンドボタンＣｍｂは、クリックされると、マクロあるいは補助プログラムを実行する。
【０１３１】
そして、コマンドボタンＣｍｂがクリックされ、マクロあるいは補助プログラムが実行されると、上記のテキストボックスＴｘ１，Ｔｘ２に入力されたデータが条件式に入力されて、第２加工結果データベース１４ｈが更新される。そして、この第２加工結果データベース１４ｈに格納されるデータが表形式に加工されたりグラフ加工された後にそれら表やグラフがディスプレイ３２に表示される。
【０１３２】
＜空気調和機の推定コスト計算装置の特徴＞
（１）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、修正月間消費電力量算出工程において理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入された理想月間消費電力量データＤｔ４４及び月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入された月間空気調和機能力ロス割合データＤｔ４３がレコード毎に計算式（３）に代入されて修正月間消費電力量が算出され修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入される。次いで、月間電気代算出工程において、修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に所定の変換係数が乗じられてレコード毎に月間電気代が算出され月間電気代フィールドＦｍ６に挿入される。このため、この空気調和機の推定コスト計算装置１では、空気調和機にかかると推定されるコストを精確に求めることができる。
【０１３３】
（２）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、修正月間消費電力量算出工程において理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入された理想月間消費電力量データＤｔ４４及び月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入された月間空気調和機能力ロス割合データＤｔ４３がレコード毎に計算式（３）に代入されて修正月間消費電力量が算出され修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入される。次いで、月間ＣＯ2排出量算出工程において修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に０．３７８の係数が乗じられてレコード毎に月間ＣＯ2排出量が算出され月間ＣＯ2排出量フィールドＦｍ７に挿入される。このため、この空気調和機の推定コスト計算装置１では、空気調和機から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができる。
【０１３４】
（３）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、保全等月間総コスト算出工程において、「１」の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６に保全等費が加算され、その加算値データが累積電気代等テーブルＴｍ２の第６月間総コストフィールドＦｍ１３の先頭に挿入される。このため、この推定コスト計算装置１では、空気調和機を修理・保全する場合の設備機器にかかるコストを精確に求めることができる。したがって、この推定コスト計算装置１を利用すれば、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。また、この推定コスト計算装置１では、同様にして「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」および「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器にかかるコストもそれぞれ精確に求めることができる。したがって、この推定コスト計算装置１を利用すれば、新規設備機器販売ビジネス等の対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。なお、従来、顧客に対しては図１８に示すような提案しかできていなかった。
【０１３５】
（４）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、運転時間毎理想消費電力量算出工程において基本モデルテーブルレコード抽出工程において基本モデルテーブルＴｏ１から抽出したレコード毎に周波数データＤｔ３及び入力パルスデータＤｔ４が計算式（１）に代入されて運転時間毎理想消費電力量が算出される。次いで、理想月間消費電力量算出工程において運転時間の若い順番に１６０レコードが選択され、それらのレコードに対応する運転時間毎理想消費電力量の総和が求められる。なお、この理想月間消費電力量のデータ（以下、理想月間消費電力量データという）Ｄｔ４４は、順次、電気代等テーブルＴｍ１の理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入される。また、この際、第５ＩＤフィールドＦｍ１には１から順に第５ＩＤ番号データＤｔ４１が挿入され、第５運転時間フィールドＦｍ２には１から順に整数データが挿入される。このため、この推定コスト計算装置１では、演算負荷を低減しつつ容易に理想月間消費電力量データＤｔ４４を導出することができる。
【０１３６】
（５）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、月間空気調和機能力ロス割合工程において構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程で抽出されたレコードに保持される構成要素部品能力劣化割合データＤｔ１３がレコード毎に計算式（２）に代入されて月間空気調和機能力ロス割合が算出され月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入される。このため、この推定コスト計算装置１では、演算負荷を低減しつつ精確に空気調和機の能力低下割合を導出することができる。
【０１３７】
（６）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、月間電気代算出工程おいて修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に所定の変換係数が乗じられてレコード毎に月間電気代が算出され月間電気代フィールドＦｍ６に挿入される。このため、この推定コスト計算装置１では、演算負荷を低減しつつ容易にエネルギー料金を導出することができる。
【０１３８】
（７）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、現行の空気調和機を保全または修理せずに放置しておくのが将来コスト的に得策なのか、現行の空気調和機を保全または修理するのが将来コスト的に得策なのか、それとも現行の空気調和機を廃棄し新規な省エネルギータイプの空気調和機を購入するのが将来コスト的に得策なのかが一目でわかる報告書に掲載されるグラフや表などが出力される。このため、例えば、このようなグラフや表などを従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行の空気調和機の処置方法や新規な省エネルギータイプ空気調和機の導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【０１３９】
（８）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、「設備機器を修理・保全せずにそのまま放置する場合」、「設備機器を修理・保全する場合」、及び「設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合」の設備機器から排出される二酸化炭素量が一目でわかる報告書に掲載されるグラフや表などを出力することができる。このため、例えば、このようなグラフや表などを従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、京都議定書（ＣＯＰ３）や改正省エネルギー法の観点から、任意の時点において最も有効な現行の空気調和機の処置方法や新規な省エネルギータイプ空気調和機の導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。なお、従来、顧客に対しては図１９に示すような提案しかできていなかったが、、京都議定書（ＣＯＰ３）や改正省エネルギー法における基準値などを同時に表示すれば、顧客は、容易にその基準値に抵触しそうな時期を見定めることができ、適切な処置を業者などに依頼することができる。
【０１４０】
（９）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、現行の空気調和機を保全または修理する場合には、応急処置的な保全もしくは修理が将来コスト的に得策か、完全処置的な保全もしくは修理が将来コスト的に得策かまでわかるような表やグラフが出力される。このため、顧客の選択の幅が広がり顧客満足度の向上を期待することができる。
【０１４１】
（１０）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、放置処置の場合における総コスト推定値、保全等処置の場合における総コスト推定値、および新規導入処置の場合における総コスト推定値を表やグラフにまとめて出力する。このため、顧客は容易にこれらの総コスト推定値を容易に比較検討することができる。
【０１４２】
（１１）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、廃棄コストも総コストの算出に反映される。したがって、顧客は、より精確に総コスト推定値を検討することができる。
【０１４３】
＜変形例＞
（Ａ）
先に示した実施の形態では、空気調和機からインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等を収集したが、現行の空気調和機がコントローラなどに接続されている場合は、コントローラなどからそのようなデータ等を収集してもよい。
【０１４４】
（Ｂ）
先に示した実施の形態では、現行の空気調和機からインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等を収集したが、その空気調和機がモデムなどの公衆電話回線への接続ポートを有していない場合には、その空気調和機に記憶部を設けておき、その記憶部にそのようなデータ等を蓄積しておいてもよい。このようにすれば、サービスエンジニアなどが、定期点検の度にそのようなデータ等をコピーするなどして本部に持ち帰ることができる。また、記憶部が取り外し可能であったり記憶部から記憶媒体が取り外し可能であったりすればその記憶部や記憶媒体を本部に持ち帰ってもよい。なお、このとき、新しい記憶部または記憶媒体を装着または挿入するようにしてもよいし後日取り外した記憶部または記憶媒体を顧客に返送するなどしてもよい。このようにすれば、遠隔監視サービスを申し込んでいない顧客にもコスト推定サービスを提供することができる。
【０１４５】
（Ｃ）
先に示した実施の形態では、空気調和機からインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等を収集したが、これに代えてあらかじめその空気調和機のインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等の季節依存性や、地域依存性、時間依存性などを測定して関数化しておいてもよい。このようにすれば、その空気調和機の導入時期からのおおよその稼働時間を推定して適当な修正月間消費電力量データＤｔ４５を導出することができる。このようにすれば、遠隔監視サービスを申し込んでいない顧客にもコスト推定サービスを提供することができる。
【０１４６】
（Ｄ）
先に示した実施の形態では、空気調和機からインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等を収集し、それらのデータを利用して修正月間消費電力量データＤｔ４５を導出したが、配電盤等に電力量変換器が据え付けられている場合には、これに代えて、空気調和機から直接電力量のデータを収集し、その電力量のデータを利用して修正月間消費電力量データＤｔ４５を導出してもよい。
【０１４７】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおいて所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値がディスプレイ３２上にグラフや表の形式で表示されたが、プリンタが接続される場合には、ディスプレイ３２上に表示せずにそのプリンタに直接印刷させるようにしてもよい。
【０１４８】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおいて所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値がディスプレイ３２上にグラフや表の形式で表示されたが、これに代えてファイル出力するようにしておいてもよい。また、このファイルを電子メールに添付して情報端末に自動送信するようにしておいてもよい。
【０１４９】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、運転時間毎理想消費電力量算出工程において運転時間毎理想消費電力量を算出するのに単回帰式を採用したが、これに代えて重回帰式を採用してもよい。
【０１５０】
（Ｈ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、運転時間毎理想消費電力量算出工程において運転時間毎理想消費電力量を算出するのに単回帰式を採用したが、これに代えて当業者に公知のＴＣＢＭ（位相空間事例ベースモデル）を採用してもよい（例えば、特開２００３−０４４５１８号公報参照）。
【０１５１】
（Ｉ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、月間ＣＯ2排出量算出工程において修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に０．３７８の係数が乗じられてレコード毎に月間ＣＯ2排出量が算出され月間ＣＯ2排出量フィールドＦｍ７に挿入された。しかし、空気調和機の使用環境や機種性能によりその係数は多少変化する。したがって、社内実験設備により、対象機種と同等機種のＣＯ2排出量と消費電力量とを計測し、回帰分析によってその機種固有の係数を確定するのがより好ましい。このようにすれば、二酸化炭素排出量をより精確に算出することができる。
【０１５２】
（Ｊ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、月間ＣＯ2排出量算出工程において修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に０．３７８の係数が乗じられてレコード毎に月間ＣＯ2排出量が算出され月間ＣＯ2排出量フィールドＦｍ７に挿入された。しかし、空気調和機の近傍にＣＯ2センサが据え付けられており、数ヶ月〜１年程度のデータが収集できる場合には時系列モデル（ＳＡＲＩＮＡ）により月間ＣＯ2排出量を算出してもよい（例えば、特願２００５−１２２４０９参照）。
【０１５３】
（Ｋ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、消費電力量データや、電気代データ、二酸化炭素排出量データ等を月単位で算出したが、月単位ではなく任意の期間単位、例えば、日単位や、３日単位、週単位、２週間単位、３月単位、１年単位でそれらのデータを算出してもかまわない。
【０１５４】
（Ｌ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、いくつかのテーブルにおいて時期データが月数で表示されていたが、時期データが具体的な日付で表示されてもよい。なお、かかる場合、例えば、フォームＦｒｍに起算の日付データを入力しておき、その日付データのうちの月データに｛（時期データ）−１｝の数値データを加算すればよい。
【０１５５】
（Ｍ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、図２や図３に示されるグラフが表示されたが、このようなグラフに、現行の空気調和機の余寿命、現行の空気調和機およびお勧め製品（空気調和機）の二酸化炭素排出予測値の時系列情報、および省エネルギー法の法規制ラインなどが示されてもよい。このようにすれば、顧客に対して任意の時点において推定される現行の空気調和機の終期を知らせることができる。したがって、顧客に対して適切なタイミングで現行の空気調和機の保全・修理や新規な省エネルギータイプの空気調和機の導入を勧めることができる。なお、余寿命が極端に短い場合には、新規な省エネルギータイプの空気調和機の導入を勧めるべきである。また、顧客が近い将来に引っ越しするとか廃業するというような事情がある場合には、放置処置を勧めるのが好ましい。
【０１５６】
（Ｎ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、５種類の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２が用意されていたが、構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２のバリエーションがさらに増やされてもよい。例えば、劣化の度合い（例えば、軽度、中度、重度など）を加味してバリエーションが増やされてもよい。
【０１５７】
（Ｏ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、理想月間消費電力量算出工程において１日８時間運転、月間２０日稼働と仮定して理想月間消費電力量データＤｔ４４が算出されたが、この１日当たりの稼働時間や月当たりの稼働日数を入力フォームＦｒｍにおいて変更できるようにしてもよい。
【０１５８】
（Ｐ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、計算式（１）及び（２）の係数を固定値としたが、これらの係数を入力フォームＦｒｍで変更できるようにしてもよい。このようにすれば、各機種ごとにプログラムを作成することなく、様々な機種に対応することができるようになる。
【０１５９】
（Ｑ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、月間電気代算出工程において修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に所定の変換係数が乗じられてレコード毎に月間電気代が算出されたが、電力市場では消費電力量と電気料金との関係は必ずしもこのような関係にない。かかる場合、その電気料金体系に従ってプログラムを作成する必要がある。かかる場合、消費電力量を変換用テーブルに照合して電力料金を導き出すこと等が一例として考えられる。
【０１６０】
（Ｒ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、運転時間毎理想消費電力量算出工程、理想月間消費電力量算出工程、構成要素部品能力ロス割合テーブル抽出工程、構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程、月間空気調和機能力ロス割合工程、修正月間消費電力量算出工程、および月間電気代算出工程を経て月間電気代データＤｔ４６が導出されたが、これに代えて、請求書から理想月間電気代を入力フォームＦｒｍに入力し、その理想月間電気代を下記計算式（４）に代入して修正月間電気代データＤｔ４６が導出されてもよい。
【０１６１】
（修正月間電気代）（円）＝（理想月間電気代）ｘ｛１００＋（月間空気調和機能力ロス割合）｝／１００・・・（４）
【０１６２】
（Ｓ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、運転時間毎理想消費電力量算出工程において基本モデルテーブルＴｏ１から抽出したレコード毎に周波数データＤｔ３及び入力パルスデータＤｔ４が計算式（１）に代入されて運転時間毎理想消費電力量が算出される。しかし、この運転時間毎理想消費電力量としては、圧縮機の定格理論値を利用してもかまわない。
【０１６３】
（Ｔ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、特に言及しなかったが、空気調和機のインバータ圧縮機の周波数データや入力パルスデータ等を夏季、冬期、中間期に分けてモデル化してもよい。このようにすれば、空気調和機にかかると推定されるコストをさらに精確に求めることができる。
【０１６４】
（Ｕ）
先の実施の形態では、空気調和機の圧縮機がインバータ圧縮機とされたが、圧縮機は定速回転型の圧縮機であってもかまわない。かかる場合、基本モデルテーブルＴｏ１では、第１周波数フィールドＦｏ３が第１二値フィールドに置き換えられる。第１二値フィールドには１（ＯＮを意味する）か０（ＯＦＦを意味する）のいずれかの数値データが格納される。また、式（１）は下記の式（５）に置き換えられる。
【０１６５】
（運転時間毎理想消費電力量）（ｋｗｈ）＝ｍｘ（１あるいは０）＋ｎｘ（入力パルス）
・・・（５）
ただし、ｍは圧縮機通電時の消費電力量であり、ｎは変換係数である。
【０１６６】
（Ｖ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、理想月間消費電力量算出工程において１日８時間運転、月間２０日稼働と仮定されたが、空気調和機の所有者あるいは使用者の使用状況を加味してこのような仮定を設定するのが好ましい。例えば、コンビニエンスストア等の場合、毎日２４時間稼働とすべきであり、残業や休日出勤などが許容されているオフィスなどではその分を加味すべきである。
【０１６７】
（Ｗ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、特に言及されていなかったが、図１２に示されるような保全等スケジュールテーブルＴｏ３が基本情報データベース１４ｇに加えられてもよい。なお、この保全等スケジュールテーブルＴｏ３には、図１２に示されるように、あらかじめ、第７ＩＤフィールドＦｏ２１、第７時期フィールドＦｏ２２、第７交換／洗浄部品フィールドＦｏ２３、及び第７費用フィールドＦｏ２４が設けられている。そして、第７ＩＤフィールドＦｏ２１には、１レコード毎に付される固有の数値データ（以下、第７ＩＤデータという）Ｄｔ２１が格納される。第７時期フィールドＦｏ２２には、保全等の時期のデータ（以下、保全等時期データという）Ｄｔ２２が格納される。第７交換／洗浄部品フィールドＦｏ２３には、交換／洗浄部品の名称データ（以下、交換／洗浄部品名称データという）Ｄｔ２３が格納される。第７費用フィールドＦｏ２４には、同レコードの交換／洗浄部品の名称データＤｔ２３に対応する費用データ（以下、費用データという）Ｄｔ２４が格納される。
【０１６８】
かかる場合、基本モデルテーブルレコード抽出工程において、基本モデルテーブルＴｏ１から、「１」の第７ＩＤデータＤｔ２１に対応する時期Ｄｔ２２から「２」の第７ＩＤデータＤｔ２１に対応する時期Ｄｔ２２までの期間のレコードが抽出される。また、構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程において、「１」の第７ＩＤデータＤｔ２１に対応する交換／洗浄部品データＤｔ２３に関連する構成要素の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２から、「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり、最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数のレコードが抽出される（つまり、その構成要素の劣化が新品の状態から開始される）。また、保全等月間総コスト算出工程において、「１」の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６に、「１」の第７ＩＤデータＤｔ２１に対応する保全等費用データＤｔ２４が加算処理される。このような処理が最後の第７ＩＤデータＤｔ２１まで繰り返される。
【０１６９】
なお、この保全等スケジュールテーブルＴｏ３は下記に示されるような余寿命予測システムによって作成される。
【０１７０】
−余寿命予測システム−
余寿命予測システム１０１は、図１３に示されるように、直接的又は間接的に空気調和機１０２に接続され、１日１回、空気調和機１０２から空気調和機１０２及び空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数に関するデータを取得する。ここで、利用時間とは、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の利用を開始した日から観測日までに経過した日数単位の時間であり、劣化指数とは、劣化の程度を示す指標であり、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の１又は複数の計測可能な状態量に基づいて算出することできる。例えば、空気調和機１０２の劣化の程度を示す劣化指数として、ＣＯＰや電力量を利用することができ、空気調和機１０２を構成する部品の劣化の程度を示す劣化指数として、圧縮機の圧力−容積曲線で囲まれる面積及び熱交換器の熱交換率を利用することができる。
【０１７１】
余寿命予測システム１０１は、関係式決定部１１０、検査データ取得部１２０、余寿命決定部１３０、誤差範囲決定部１４０、出力部１５０及び記憶部１６０を備える。検査データ取得部１２０は、空気調和機１０２の運転に伴い、１日１回、空気調和機１０２から空気調和機１０２及び空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数に関するデータを取得する。記憶部１６０は、劣化情報データベース１６１及び保全情報データベース１６２を記憶している。記憶部１６０は、検査データ取得部１２０が空気調和機１０２及び空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数に関するデータを取得する度に、それらのデータを劣化情報データベース１６１に格納してゆく。このように、劣化情報データベース１６１は、劣化指数についての時系列データを格納してゆく。関係式決定手部１１０、検査データ取得部１２０、余寿命決定部１３０、誤差範囲決定部１４０、出力部１５０及び記憶部１６０は、互いに協同して、図１４に示すフローチャートに従い空気調和機１０２の余寿命を予測する。余寿命予測システム１０１が空気調和機１０２の余寿命を予測する動作の詳細は、後述する。
【０１７２】
（劣化情報データベースの構造）
図１５に、劣化情報データベース１６１の構造を示す。
【０１７３】
劣化情報データベース１６１は、リレーショナルデータベースであり、ある観測日における空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数を示す情報を１つのレコード（すなわち、行データ）として格納する。劣化情報データベース１６１には、空気調和機１０２の運転に伴い検査データ取得部１２０により１日１回取得される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数に関するデータが格納されてゆく。劣化情報データベース１６１は、観測日、対象機器、利用時間及び劣化指数フィールドを有する。
【０１７４】
観測日フィールドには、観測日が格納される。
【０１７５】
対象機器フィールドには、観測対象となる機器を特定するＩＤが格納される。「１」は空気調和機２を示し、「２」は空気調和機２を構成する圧縮機を示し、「３」は空気調和機２を構成する室外側熱交換器を示し、「４」は空気調和機２を構成する室外側ファンモーターを示し、「５」は空気調和機２を構成するフィルターを示す。
【０１７６】
利用時間フィールドには、観測日フィールドに格納された観測日における、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の日数単位の利用時間が格納される。
【０１７７】
劣化指数フィールドには、観測日フィールドに格納された観測日における、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の劣化指数が格納される。
【０１７８】
図１５を参照すると、２００４年８月２３日の時点で利用されている圧縮機、室外側熱交換器及びフィルターは、空気調和機１０２の利用開始時に導入された部品であり、２００４年８月２３日の時点で約７年間利用されていることがわかる。一方、２００４年８月２３日の時点で利用されている室外側ファンモーターは、約３ヶ月前に交換されたことがわかる。
【０１７９】
また、劣化情報データベース１６１は、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の利用時間及び劣化指数を示す情報と同様に、市場からのフィードバックにより得られた空気調和機１０２以外の空気調和機又はその空気調和機を構成する部品の利用時間及び劣化指数を示す情報についても上記態様で１つのレコード（すなわち、行データ）として格納している。
【０１８０】
（保全情報データベースの構造）
図１６に、保全情報データベース１６２の構造を示す。
【０１８１】
保全情報データベース１６２は、リレーショナルデータベースであり、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の劣化レベルに対応した保全提案のための情報を１つのレコードとして格納している。保全情報データベース１６２は、対象機器、影響度、劣化レベル、点検時期及び備考フィールドを有する。
【０１８２】
対象機器フィールドには、保全対象となる機器を特定するＩＤが格納される。「１」は空気調和機２を示し、「２」は空気調和機２を構成する圧縮機を示し、「３」は空気調和機２を構成する室外側熱交換器を示し、「４」は空気調和機２を構成する室外側ファンモーターを示し、「５」は空気調和機２を構成するフィルターを示す。
【０１８３】
影響度フィールドには、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品が故障した場合の、その故障の空気調和機１０２全体への影響度が格納される。圧縮機や室外側ファンモーターの故障は空気調和機１０２全体の動作に大きく影響し、室外側熱交換器の故障は空気調和機１０２全体の動作に中程度に影響し、フィルターの故障は空気調和機１０２全体の動作にあまり影響しない。従って、対象機器フィールドに空気調和機１０２全体を示す「１」が格納されているレコードの影響度フィールドには、「１００％」が格納され、圧縮機を示す「２」が格納されているレコードの影響度フィールドには、「大」が格納され、室外側熱交換器を示す「３」のが格納されているレコードの影響度フィールドには、「中」が格納され、室外側ファンモーターを示す「４」が格納されているレコードの影響度フィールドには、「大」が格納され、フィルターを示す「５」が格納されているレコードの影響度フィールドには、「小」が格納される。
【０１８４】
劣化レベルフィールドには、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の劣化レベルが格納される。劣化レベルは、３段階に分けられ、劣化レベルフィールドには、「安全域」、「注意域」、「危険域」のいずれかが格納される。
【０１８５】
点検時期フィールドには、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品が劣化レベルフィールドに格納された劣化レベルにある場合に、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品を次回点検するのに適した時期が格納される。但し、劣化レベルフィールドに「危険域」が格納されたレコードの点検時期フィールドには、「−」が格納される。
【０１８６】
備考フィールドには、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品が劣化レベルフィールドに格納された劣化レベルにある場合に、対象機器フィールドに格納されたＩＤにより特定される空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の保全の意志決定に有益な情報を表すコメントが格納されている。例えば、対象機器フィールドにフィルターを示す「５」が格納され、かつ、劣化レベルフィールドに「注意域」又は「危険域」が格納されたレコードの備考フィールドには、コメント「フィルター交換はｘ％電気代を抑制します」が格納される。
【０１８７】
（余寿命予測システムの動作）
図１４を参照して、余寿命予測システム１０１が空気調和機１０２の余寿命を予測する動作を説明する。
【０１８８】
ステップＳ２１において、関係式決定部１１０は、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の利用時間ｔと劣化指数ｄとの関係式ｄ＝ｆ1（ｔ）を決定する。具体的には、ステップＳ２１では、劣化情報データベース１６１に格納された利用時間ｔ及び劣化指数ｄの対のデータ（ｔ，ｄ）を利用して、図１７（ａ）に示すような利用時間ｔを独立変数とし劣化指数ｄを従属変数とする二次回帰曲線ｄ＝ｆ1（ｔ）を決定する。ここで、図１７（ａ）において、横軸は利用時間ｔ、縦軸は劣化指数ｄを表し、原点Ｏにおける利用時間ｔはゼロである。尚、ステップＳ２１で利用される利用時間ｔ及び劣化指数ｄの対のデータ（ｔ，ｄ）は、劣化情報データベース１６１内に空気調和機１０２に関するレコードが十分に存在する場合には、空気調和機１０２に関するデータになり、十分に存在しない場合には、空気調和機１０２に関するデータと空気調和機１０２に類似する空気調和機１０２以外の空気調和機に関するデータとになり、全く存在しない場合には、空気調和機１０２に類似する空気調和機１０２以外の空気調和機に関するデータになる。
【０１８９】
尚、複数の空気調和機が「類似する」とは、冷暖房用であるか冷房専共用であるか等の空気調和機の構造、室内機数や室外機数等の空気調和機の構成、空気調和機の馬力、空気調和機の冷媒の種類、２４時間体制で使用される病院か平日昼間のみ使用されるオフィスビルか等の空気調和機の使用環境の使用頻度傾向、喫煙者が多いか少ないか等の空気調和機の使用環境の劣悪度、寒冷地方であるか温暖地方であるか等の使用環境の気候のような項目の一部又は全てが共通することをいう。
【０１９０】
このように、関係式決定部１１０は、ステップＳ２１により、劣化情報データベース１６１に格納された劣化指数ｄについての時系列データに基づいて、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の経年劣化特性を表す劣化モデルｄ＝ｆ1（ｔ）を決定する。
【０１９１】
次に、ステップＳ２２において、誤差範囲決定部１４０は、ｔ−ｄ平面領域を複数の領域に分割する。具体的には、ステップＳ２２では、図１７（ｂ）に示すように、ｔ−ｄ平面領域を分割して、矩形の安全域、Ｌ字形の注意域、Ｌ字形の危険域を定義する。より具体的には、ステップＳ２２では、図１７（ｂ）に示すように、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の劣化指数ｄの限界値ｄ3を決定する。限界値ｄ3の値は、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の製造業者からの提供、或いは市場からのフィードバックにより得られる値であり、記憶部１６０に予め記憶されている。次に、二次回帰曲線ｄ＝ｆ1（ｔ）においてｄ＝ｄ3となるときのｔの値をｔ3と定義し、ｔ2＝０．７ｔ3、ｔ1＝０．５ｔ3、ｄ2＝ｆ1（ｔ2）、ｄ1＝ｆ1（ｔ1）の条件を満たすｔ1、ｔ2、ｄ1、ｄ2を定義する。このとき、安全域は、ｔ軸、ｄ軸、直線ｔ＝ｔ1及び直線ｄ＝ｄ1で囲まれる領域となり、注意域は、ｔ軸、ｄ軸、直線ｔ＝ｔ1、直線ｔ＝ｔ2、直線ｄ＝ｄ1及びｄ＝ｄ2で囲まれる領域となり、危険域は、ｔ軸、ｄ軸、直線ｔ＝ｔ2、直線ｔ＝ｔ3、直線ｄ＝ｄ2及びｄ＝ｄ3で囲まれる領域となる。また、以下のステップにおいて、ｔ3を空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の寿命とする。
【０１９２】
次に、ステップＳ２３において、誤差範囲決定部１４０は、ステップＳ２２において分割された領域の各々に対して危険率を設定する。具体的には、ステップＳ２３では、安全域に対する危険率を２０％、注意域に対する危険率を１０％、危険域に対する危険率を５％と設定する。
【０１９３】
次に、ステップＳ２４において、誤差範囲決定部１４０は、ステップＳ２２において分割された領域の各々に対してステップＳ２３において設定された危険率に基づいて、ステップ２１において決定された関係式ｄ＝ｆ1（ｔ）の信頼限界を計算する。具体的には、ステップＳ２４では、図１７（ｃ）に示すように、危険率２０％での二次回帰曲線ｄ＝ｆ1（ｔ）の上側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ2（ｔ）、下側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ3（ｔ）、危険率１０％での二次回帰曲線ｄ＝ｆ1（ｔ）の上側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ4（ｔ）、下側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ5（ｔ）、危険率５％での二次回帰曲線ｄ＝ｆ1（ｔ）の上側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ6（ｔ）、下側信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ7（ｔ）を全て計算する。また、以下のステップにおいて、直線ｄ＝ｄ3と６本の信頼限界を表す曲線ｄ＝ｆ2（ｔ），ｄ＝ｆ3（ｔ），ｄ＝ｆ4（ｔ），ｄ＝ｆ5（ｔ），ｄ＝ｆ6（ｔ），ｄ＝ｆ7（ｔ）との交点のｔ座標をそれぞれｔp2，ｔp3，ｔp4，ｔp5，ｔp6，ｔp7としたときに、安全域、注意域、危険域の各々に対する空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の余寿命の誤差範囲をそれぞれｔp2≦ｔ≦ｔp3、ｔp4≦ｔ≦ｔp5、ｔp6≦ｔ≦ｔp7とする。
【０１９４】
このように、ステップＳ２３及びステップＳ２４により、ステップＳ２２において分割された領域の各々に対して誤差範囲を設定することができる。
【０１９５】
次に、ステップＳ２５において、検査データ取得部１２０は、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の点検日における利用時間ｔ及び劣化指数ｄの対のデータである検査データ（Ｔ，Ｄ）を取得する。
【０１９６】
次に、ステップＳ２６において、余寿命決定部１３０は、ステップＳ２１において決定された関係式ｄ＝ｆ1（ｔ）及びステップＳ２５において取得された検査データ（Ｔ，Ｄ）に基づいて、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の点検日における余寿命を決定する。具体的には、ステップＳ２６では、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の寿命を表すｔ3から点検日における利用時間Ｔを引き、この（ｔ3−Ｔ）値を余寿命として決定する。
【０１９７】
次に、ステップＳ２７において、誤差範囲決定部１４０は、ステップＳ２５において取得された検査データ（Ｔ，Ｄ）のｔ−ｄ平面領域内における位置を特定し、検査データ（Ｔ，Ｄ）をステップＳ２２において分割された領域のいずれかに分類する。具体的には、ステップＳ２７では、検査データ（Ｔ，Ｄ）が安全域内に存在する場合、検査データ（Ｔ，Ｄ）を安全域に分類し、検査データ（Ｔ，Ｄ）が注意域内に存在する場合、検査データ（Ｔ，Ｄ）を注意域に分類し、検査データ（Ｔ，Ｄ）が危険域内に存在する場合、検査データ（Ｔ，Ｄ）を危険域に分類する。
【０１９８】
次に、ステップＳ２８において、誤差範囲決定部１４０は、ステップＳ２７において検査データ（Ｔ，Ｄ）が分類された領域に対してステップＳ２３及びステップＳ２４において設定された誤差範囲を検査データ（Ｔ，Ｄ）に関連づける。具体的には、ステップＳ２８では、ステップＳ２７において検査データ（Ｔ，Ｄ）が安全域に分類された場合、ステップＳ２３及びステップＳ２４において設定された安全域に対する誤差範囲ｔp2≦ｔ≦ｔp3を検査データ（Ｔ，Ｄ）に関連づけ、ステップＳ２７において検査データ（Ｔ，Ｄ）が注意域に分類されていた場合、ステップＳ２３及びステップＳ２４において設定された注意域に対する誤差範囲ｔp4≦ｔ≦ｔp5を検査データ（Ｔ，Ｄ）に関連づけ、ステップＳ２７において検査データ（Ｔ，Ｄ）が危険域に分類されていた場合、ステップＳ２３及びステップＳ２４において設定された危険域に対応する誤差範囲ｔp6≦ｔ≦ｔp7を検査データ（Ｔ，Ｄ）に関連づける。また、以下のステップにおいて、点検日における空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の余寿命の誤差範囲を、点検日における検査データ（Ｔ，Ｄ）に関連づけられた誤差範囲とする。
【０１９９】
このように、ステップＳ２２〜ステップＳ２４，ステップＳ２７及びステップＳ２８により、空気調和機１０２又は空気調和機１０２を構成する部品の点検日における余寿命の誤差範囲を決定することができる。
【０２００】
次に、ステップＳ２１〜Ｓ２８を、空気調和機１０２及び空気調和機１０２を構成する部品のうち点検の対象となる全ての機器について繰り返す。
【０２０１】
次に、ステップＳ２９において、出力部１５０は、ステップＳ２６で決定された余寿命と、ステップＳ２２〜ステップＳ２４，ステップＳ２７及びステップＳ２８で決定された余寿命の誤差範囲とを出力する。
【０２０２】
（Ｘ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、理想月間消費電力量算出工程において運転時間の若い順番に１６０レコードが選択され、それらのレコードに対応する運転時間毎理想消費電力量の総和が求められ理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入されたが、理想月間消費電力量は、当業者に公知の時系列モデル（ＳＡＲＩＮＡ）により算出されてもよい（例えば、特願２００５−１２２４０９号公報参照）。
【０２０３】
（Ｙ）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置１では、特に言及されていなかったが、新規購入処置が採られる場合に、例えば、数年間の空気調和機保全契約金を加算するようにしてもよい。また、保全スケジュール等がある場合にはその保全スケジュールを加味して総コストや二酸化炭素排出量などを算出するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明に係る設備機器の推定コスト計算システム及び推定コスト計算プログラムは、設備機器にかかると推定されるコストを精確に求めることができるという特徴を有するため、このような技術分野の発展に大きく寄与することができる。
【０２０５】
また、本発明に係る設備機器の推定二酸化炭素計算システム及び推定二酸化炭素計算プログラムは、設備機器から排出されると推定される二酸化炭素量を精確に求めることができるという特徴を有するため、このような技術分野の発展に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用の表の一例。
【図２】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用のグラフの一例。
【図３】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用のグラフの一例。
【図４】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置の構成図。
【図５】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置のハードディスクに格納されるプログラムやデータベースのイメージ図。
【図６】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置の動作を説明する図。
【図７】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置のハードディスクに格納される基本モデルテーブルのイメージ図。
【図８】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置のハードディスクに格納される構成要素部品能力ロス割合テーブルのイメージ図。
【図９】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置によって導出される電気代等テーブルのイメージ図。
【図１０】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置によって導出される累積電気代等テーブルのイメージ図。
【図１１】本発明に係る空気調和機の推定コスト計算装置において電気代等テーブル及び累積電気代等テーブルを導出するために必要なデータを入力するための入力フォームを示す図。
【図１２】変形例（Ｗ）にかかる保全等スケジュールテーブルのイメージ図。
【図１３】余寿命予測システムの構成を示す図。
【図１４】余寿命予測システムが空気調和機の余寿命を予測する動作を示すフローチャート。
【図１５】劣化情報データベースの構造を示す図。
【図１６】保全情報データベースの構造を示す図。
【図１７】（ａ）利用時間と劣化指数との関係式を示す図。（ｂ）安全域、注意域及び危険域を示す図。（ｃ）利用時間と劣化指数との関係式の信頼限界を示す図。
【図１８】従来のプログラムにより出力された報告書掲載用のコストグラフ。
【図１９】従来のプログラムにより出力された報告書掲載用の二酸化炭素排出予測値グラフ。
【符号の説明】
【０２０７】
１    空気調和機の推定コスト計算装置
１４      ハードディスク
１４ｆ    推定コスト算出アプリケーション
３２      ディスプレイ
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２】
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【図３】
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【図１８】
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【図１９】
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