(57)【要約】【課題】電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図る。【解決手段】電子メール通信装置１００は、公開鍵およびその証明書を記憶する公開鍵記憶部１１６と、公開鍵の証明書の失効リストを取得する失効リスト取得部１０６と、電子メール送受信部１０４と、電子メールを公開鍵記憶部１１６に記憶された送信相手の公開鍵で暗号化する暗号化処理部１１０と、暗号化処理部１１０が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できていない場合の処理手順を記憶する処理手順記憶部１１８と、暗号化処理部１１０が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できているか否かを判断し、失効リストが取得できていない場合には、処理手順記憶部１１８を参照して、記憶された処理を行う送信制御部１０８とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号方式で用いる公開鍵およびその証明書を記憶する公開鍵記憶部と、
前記公開鍵記憶部に記憶された公開鍵の証明書の失効リストを取得する失効リスト取得部と、
電子メール送信部と、
前記電子メール送信部が送信する電子メールを、前記公開鍵記憶部に記憶された送信相手の公開鍵で暗号化する暗号化処理部と、
前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理手順を記憶する処理手順記憶部と、
前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できるか否かを判断し、失効リストが取得できない場合には、前記処理手順記憶部を参照して、記憶された処理を行う送信制御部と、
を含む電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールの送信を中止するとともに、前記証明書の失効リストが確認できなかったために送信が行えなかったことを示すメッセージをユーザに通知させる処理を記憶する電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールを前記送信相手に送信させる処理を記憶する電子メール通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール通信装置において、
前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールを前記送信相手に送信させるとともに、前記証明書の失効リストが確認できていないことを示すメッセージを当該電子メールに付加させる処理を記憶する電子メール通信装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載の電子メール通信装置において、
前記送信制御部は、有効な失効リストに基づき、前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書が失効していないことが確認された場合には、当該電子メールの送信を許可するとともに、前記失効リストに基づき、前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書が失効していることが確認された場合には、当該電子メールの送信を中止する電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用した電子メールが一般的に利用されるようになっている。しかし、インターネットのように不特定多数のサーバを経由するネットワークで電子メールを送信する場合、盗聴のおそれがある。このような盗聴を防ぐために、電子メールのメッセージを暗号化する技術が開発されている。暗号化技術として、公開鍵暗号方式が知られている。公開鍵暗号方式では、送信者は、送信相手の公開鍵で電子メールを暗号化する。受信者は、送信者から送信された電子メールを自分の秘密鍵で復号する。
【０００３】
公開鍵暗号方式において、送信相手の公開鍵が、正当なものかどうか、送信相手のものか、また改ざんされていないか等を検証する必要がある。これを確認するため公開鍵証明書が用いられる。公開鍵証明書は、その公開鍵が、正当性を保証できる第三者（認証局）によってデジタル署名された公開鍵であることを示す。
【０００４】
公開鍵証明書には、有効期限が設定されていることがあり、有効期限が過ぎた証明書は無効となる。また、公開鍵証明書の紛失や利用者の状況の変化等により公開鍵証明書が失効することがある。証明書が失効しているか否かをユーザに知らせるために、認証局から証明書失効リスト（ＣＲＬ：Certificate Revocation Lists）が公開されている。
【０００５】
特許文献１（特開２００４−５６６３５号公報）には、情報公開装置によりネットワークを介して証明書失効リストを取得するための証明書失効リスト取得部と、証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースと、証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性を検証するための電子証明書検証部と、を有し、情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にて証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストが最新のものであるか否かを判定し、最新のものでない場合には、最新のものに更新する更新装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５６６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来、電子メールを暗号化して送信する際に、失効リストをチェックして証明書の有効性を判断するという仕組みが整っておらず、証明書や失効リストが効果的に用いられていなかった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
公開鍵暗号方式で用いる公開鍵およびその証明書を記憶する公開鍵記憶部と、
前記公開鍵記憶部に記憶された公開鍵の証明書の失効リストを取得する失効リスト取得部と、
電子メール送信部と、
前記電子メール送信部が送信する電子メールを、前記公開鍵記憶部に記憶された送信相手の公開鍵で暗号化する暗号化処理部と、
前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理手順を記憶する処理手順記憶部と、
前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できるか否かを判断し、失効リストが取得できない場合には、前記処理手順記憶部を参照して、記憶された処理を行う送信制御部と、
を含む電子メール通信装置が提供される。
【０００９】
このような構成により、電子メールを暗号化して送信する際に、失効リストを用いた証明書の確認ができない場合でも、ユーザの所望の処理が行われるようにすることができる。これにより、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の電子メール通信装置において、前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールの送信を中止するとともに、前記証明書の失効リストが確認できなかったために送信が行えなかったことを示すメッセージをユーザに通知させる処理を記憶することができる。ここで、処理手順記憶部は、ＲＯＭまたはＲＡＭにより構成することができる。処理手順記憶部は、予め設定された一つの処理手順を記憶することもでき、複数の処理手順を記憶するとともに、いずれの処理手順を優先的に行うかの設定とを対応付けて記憶することもできる。
【００１１】
これにより、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させることができる。また、ユーザが、確認ができなかった証明書を把握することができる。
【００１２】
本発明の電子メール通信装置において、前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールを前記送信相手に送信させる処理を記憶することができる。
【００１３】
このような構成により、電子メールを暗号化して送信する際に、失効リストを用いた証明書の確認ができない場合でも、送信が許可されている場合は、送信処理を行うことができる。
【００１４】
本発明の電子メール通信装置において、前記処理手順記憶部は、前記暗号化処理部が電子メールを暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理として、当該電子メールを前記送信相手に送信させるとともに、前記証明書の失効リストが確認できていないことを示すメッセージを当該電子メールに付加させる処理や、送信元に当該メッセージを含む警告メールを送信する処理を記憶することができる。
【００１５】
このような構成により、電子メールを暗号化して送信する際に、失効リストを用いた証明書の確認ができない場合でも、送信が許可されている場合は、送信処理を行うことができる。さらに、電子メールの受信側で、証明書の確認ができていないことを把握することができる。
【００１６】
本発明の電子メール通信装置において、前記送信制御部は、有効な失効リストに基づき、前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書が失効していないことが確認された場合には、当該電子メールの送信を許可するとともに、前記失効リストに基づき、前記暗号化処理部が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書が失効していることが確認された場合には、当該電子メールの送信を中止することができる。
ここで、現在の日時が次回発行日前であれば、その失効リストが有効であると判断することができる。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。本実施の形態において、電子メール通信装置は、たとえばＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）等のインターネットファクシミリ装置（Ｉ−ＦＡＸ）とすることができる。
【００２０】
図１は、本実施の形態における電子メール通信装置１００の構成を示すブロック図である。
電子メール通信装置１００は、通信制御部１０２、電子メール送受信部１０４、失効リスト取得部１０６、送信制御部１０８、暗号化処理部１１０、指示受付部１１２、表示処理部１１４、公開鍵記憶部１１６、および処理手順記憶部１１８を含む。
【００２１】
図１に示した電子メール通信装置１００の各構成要素は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。電子メール通信装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
通信制御部１０２は、インターネット等のネットワーク２００を介した他の装置との通信を制御する。電子メール送受信部１０４は、通信制御部１０２を介して他の装置から電子メールを受信したり、他の装置に電子メールを送信したりする。本実施の形態において、電子メール送受信部１０４は、電子メールをＰＫＩ（Public Key Infrastructure）に基づいたＳ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）方式で送受信する機能を有する。
【００２３】
指示受付部１１２は、操作部等（不図示）を介してユーザの指示を受け付ける。表示処理部１１４は、液晶ディスプレイ等のパネル（不図示）に各種データを表示する。
【００２４】
公開鍵記憶部１１６は、公開鍵暗号方式で用いる公開鍵およびその証明書を対応付けて記憶する。なお、公開鍵は、証明書に含まれる構成とすることができる。
【００２５】
失効リスト取得部１０６は、失効リスト取得部１０６に記憶された公開鍵の証明書の失効リストを取得する。失効リストは、たとえば、発行者名、発行日、次回発行日、証明書のシリアル番号と無効になった日付との組合せ、認証局の電子署名を含む。公開鍵記憶部１１６は、公開鍵の証明書の失効リストも記憶することができる。失効リスト取得部１０６は、失効リストの次回発行日を参照して、次回発行日に失効リストを取得するようにすることができる。また、公開鍵記憶部１１６に記憶された失効リストは、新たな失効リストが取得されると上書きされるようにすることができる。このようにすれば、何らかの事情で新たな失効リストが取得できない場合に、既に取得済の失効リストに基づいて処理を行うことができる。
【００２６】
暗号化処理部１１０は、電子メール送受信部１０４が送信する電子メールを、公開鍵記憶部１１６に記憶された送信相手の公開鍵で暗号化する。
【００２７】
処理手順記憶部１１８は、暗号化処理部１１０が暗号化する際に用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できない場合の処理手順を記憶する。処理手順記憶部１１８の構成は後述する。
【００２８】
送信制御部１０８は、電子メール送受信部１０４が送信する電子メールの送信処理を制御する。本実施の形態において、送信制御部１０８は、暗号化処理部１１０が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の証明書の失効リストを参照して、失効していることが確認できた場合は、電子メールの送信を不可とする。この場合、送信制御部１０８は、図示しない印刷部により、証明書が失効しているために電子メールが送信できなかったことを示すメッセージを印刷させる。また、送信制御部１０８は、暗号化処理部１１０が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の失効リストが取得できており、証明書が失効していないことが検証できた場合には、暗号化処理部１１０に電子メールを対応する公開鍵で暗号化させ、それを電子メール送受信部１０４に送信させる。
【００２９】
送信制御部１０８は、暗号化処理部１１０が電子メールを暗号化する際に、用いる公開鍵の証明書の失効リストが取得できているか否かを判断し、失効リストが取得できていない場合には、処理手順記憶部１１８を参照して、記憶された処理を行う。送信制御部１０８は、公開鍵記憶部１１６に記憶された失効リストの次回発行日を参照し、現在の日時が次回発行日前であれば、失効リストが取得できていると判断することができる。
【００３０】
図２は、処理手順記憶部１１８の内部構成の一例を示す図である。
処理手順記憶部１１８は、Ｎｏ．欄と、処理欄と、設定欄とを含む。処理欄には、処理手順が記憶される。処理欄は、リトライ欄と、送信可否欄と、その他欄とを含む。リトライ欄には、証明書の失効リストが取得できなかった場合に再度証明書の失効リストの取得を試みるか否か（リトライするか否か）が記憶される。また、送信可否欄には、証明書の失効リストが取得できなかった場合に、対応する公開鍵を用いて暗号化処理を行って電子メールを送信してもよいか否かが記憶される。その他欄には、たとえばメッセージを印刷したり、メッセージを付加したりする等の処理を行うか否かが記憶される。
【００３１】
いずれの場合も、送信制御部１０８は、電子メールを暗号化する際に失効リストが取得できていない場合、失効リスト取得部１０６に失効リストの取得を行わせる。この後、たとえば、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の場合、失効リスト取得部１０６が失効リストを取得できなかった場合、再度失効リスト取得部１０６に失効リストの取得を行わせる。Ｎｏ．１およびＮｏ．２の場合、失効リスト取得部１０６が失効リストの取得を再度試みても失効リストが取得できない場合でも、電子メールを送信可能となっている。また、Ｎｏ．２の場合、送信制御部１０８は、電子メールを送信する際に、証明書の失効情報の確認が確実には行われていないことを示すメッセージを付加する。
【００３２】
一方、Ｎｏ．３の場合、失効リスト取得部１０６が失効リストの取得を再度試みても失効リストが取得できない場合、電子メールを送信不可となっている。この場合、送信制御部１０８は、図示しない印刷部により、証明書の失効情報の確認が確実に行われなかったために電子メールが送信できなかったことを示すメッセージを印刷させる。
【００３３】
また、Ｎｏ．４の場合、電子メールを暗号化する際に失効リストが取得できていない場合、失効リスト取得部１０６に失効リストの取得を行わせることなく、電子メールを送信不可となっている。この場合、送信制御部１０８は、図示しない印刷部により、証明書の失効情報の確認が確実に行われなかったために電子メールが送信できなかったことを示すメッセージを印刷させる。
【００３４】
本実施の形態において、処理手順記憶部１１８は複数の処理手順を記憶している。設定欄には、これら複数の処理手順のうち、どの処理手順が選択されているかが設定されている。ここでは、Ｎｏ．３の処理手順が選択されている。このような設定において、証明書の失効リストが取得できなかった場合には、証明書の失効リスト取得のリトライが行われる。リトライしても失効リストが取得できなかった場合、電子メールの送信が中止される。また、このような場合、メッセージが印刷される。
【００３５】
また、以上では、メッセージを電子メールに付加する例と印刷する例を示したが、たとえば、証明書の失効検証ができなかったことを示すメッセージは、表示処理部１１４に表示したり、ログに記録する等としてもよい。また、処理手順記憶部１１８は、リトライ回数や、リトライする際の時間間隔等を記憶してもよい。
【００３６】
このようにすれば、公開鍵の証明書の失効情報が確認できないような曖昧な状態のときに、ユーザの所望の設定に応じて、電子メールの送信を行うか否か等を制御することができる。これにより、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００３７】
図３は、本実施の形態における電子メール通信装置１００の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
指示受付部１１２がユーザから電子メールの送信指示を受け付けると（Ｓ１００のＹＥＳ）、送信制御部１０８は、暗号化指示があったか否かを判断する（Ｓ１０２）。暗号化の指示がない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、送信制御部１０８は電子メール送受信部１０４に指示を行い、電子メールを指定された宛先に送信させる。
【００３９】
ステップＳ１０２で暗号化指示があった場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、送信制御部１０８は、公開鍵記憶部１１６を参照して、送信相手の公開鍵の証明書の有効性を判断する。まず、送信制御部１０８は、送信相手の公開鍵の証明書の有効期限が切れているか否かを判断する（Ｓ１０４）。ここで、証明書の有効期限が切れている場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、送信を中止してエラー処理を行う（Ｓ１２４）。エラー処理は、たとえば、メッセージの印刷、表示、ログ記録等とすることができる。
【００４０】
ステップＳ１０４で証明書の有効期限が切れていない場合（Ｓ１０４のＮＯ）、送信制御部１０８は、公開鍵記憶部１１６を参照して、失効リストが取得済か否かを判断する（Ｓ１０６）。送信制御部１０８は、公開鍵記憶部１１６に失効リストが記憶されている場合、その失効リストの次回発行日前であれば、失効リストが取得済と判断することができる。失効リストが取得済でない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、送信制御部１０８は、失効リスト取得部１０６に失効リストを取得する処理を実行させる（Ｓ１０８）。
【００４１】
失効リスト取得部１０６が失効リストを取得できた場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）、または失効リストが取得済の場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、送信制御部１０８は、失効リストを参照して、送信相手の公開鍵の証明書が失効しているか否かを判断する（Ｓ１１２）。証明書が失効していない場合（Ｓ１１２のＮＯ）、送信制御部１０８は、暗号化処理部１１０に暗号化処理を行わせる（Ｓ１１４）。この後、送信制御部１０８は、暗号化された電子メールを電子メール送受信部１０４に送信させる（Ｓ１１６）。ステップＳ１１２で証明書が失効している場合（Ｓ１１２のＹＥＳ）、送信を中止してエラー処理を行う（Ｓ１１８）。
【００４２】
ステップＳ１１０で失効リスト取得部１０６が失効リストを取得できなかった場合（Ｓ１１０のＮＯ）、送信制御部１０８は、処理手順記憶部１１８を参照して（Ｓ１２０）、設定に応じた処理を行う（Ｓ１２２）。
【００４３】
以上のように、本実施の形態における電子メール通信装置１００によれば、公開鍵の証明書の失効情報が確認できないような曖昧な状態のときに、ユーザの所望の設定に応じて、電子メールの送信を行うか否か等を制御することができる。これにより、電子メールを暗号化して送信する際の信頼性を向上させるとともに、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００４４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４５】
以上の実施の形態においては、電子メールを暗号化する際に失効リストが取得できていない場合、いずれの場合でも失効リスト取得部１０６に失効リストの取得を行わせる例を示した。しかし、他の例において、電子メールを暗号化する際に失効リストが取得できていない場合、失効リスト取得部１０６に失効リストの取得を行わせるか否かも処理手順記憶部１１８に記憶しておき、設定に従い処理するようにすることもできる。
【００４６】
なお、以上の実施の形態において、処理手順記憶部１１８に複数の処理手順が記憶された例を示した。しかし、処理手順記憶部１１８にたとえばメッセージ付加、メッセージ印刷等の一つの処理手順のみを記憶し、証明書の失効リストが取得できなかった場合に、処理手順記憶部１１８に記憶された処理手順が自動的に行われるようにすることもできる。この場合は、図２の設定欄を含まない構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態における電子メール通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の処理手順記憶部の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における電子メール通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００ 電子メール通信装置
１０２ 通信制御部
１０４ 電子メール送受信部
１０６ 失効リスト取得部
１０８ 送信制御部
１１０ 暗号化処理部
１１２ 指示受付部
１１４ 表示処理部
１１６ 公開鍵記憶部
１１８ 処理手順記憶部
２００ ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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