(57)【要約】【課題】大形または大重量の部材同士を結合する組立作業の施工性を向上させる。【解決手段】一方の部材３２側に設けられた挿入部３２２と、挿入部３２２の基端方にあって部材３２、２１同士の結合方向とは交差する方向に突き出している緊密係合部３４と、他方の部材２１側に設けられ結合方向に沿って挿入部が挿入される被挿入部２４と、一方の部材３２及び他方の部材２１に緊締力を及ぼし結合方向に沿って両部材３２、２１を接近させながら緊密係合部３４を被挿入部２４に緊密に係合させる緊締手段８、３７とを具備する結合構造を採用した。  【選択図】図８
2008241023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材に対し他方の部材を所定の結合方向から結合する構造であって、
前記一方の部材側に設けられた挿入部と、
前記挿入部の基端方にあって前記結合方向とは交差する方向に突き出している緊密係合部と、
前記他方の部材側に設けられ前記結合方向に沿って前記挿入部が挿入される被挿入部と、
前記挿入部が前記被挿入部に挿入された後に操作され、前記一方の部材及び前記他方の部材に緊締力を及ぼし前記結合方向に沿って両部材を接近させながら前記緊密係合部を被挿入部に緊密に係合させる緊締手段と
を具備する部材の結合構造。
【請求項２】
前記挿入部と前記緊密係合部との境界部が、前記結合方向に向かって傾斜したテーパとなっている請求項１記載の部材の結合構造。
【請求項３】
一方の部材に対し他方の部材を所定の結合方向から結合する構造であって、
前記一方の部材側に設けられた被挿入部と、
前記被挿入部の奥方にあって前記結合方向とは交差する方向に突き出している緊密係合部と、
前記他方の部材側に設けられ前記結合方向に沿って前記被挿入部に挿入される挿入部と、
前記被挿入部に前記挿入部が挿入された後に操作され、前記一方の部材及び前記他方の部材に緊締力を及ぼし前記結合方向に沿って両部材を接近させながら前記緊密係合部を挿入部に緊密に係合させる緊締手段と
を具備する部材の結合構造。
【請求項４】
前記被挿入部と前記緊密係合部との境界部が、前記結合方向に向かって傾斜したテーパとなっている請求項３記載の部材の結合構造。
【請求項５】
前記緊締手段がボルトと、ボルトが螺合するナットとの組であり、
前記ボルトが前記結合方向に対して傾斜した姿勢で配置される請求項１、２、３または４記載の部材の結合構造。
【請求項６】
前記結合方向に沿って延伸する複数個の横架部材を連結用ブロックを介して連結するものであり、
連結用ブロックの一端側に横架部材を結合してなる構造体を前記一方の部材、その連結用ブロックの他端側に連結するべき横架部材を前記他方の部材とした請求項１、２、３、４または５記載の部材の連結構造。
【請求項７】
前記一対の横架部材における前記結合方向を向く端面同士を密接させるととともに、何れかの横架部材の端面から突き出した突出子を相手方の横架部材の端面に設けられた収容口に収容するようにしている請求項６記載の部材の結合構造。
【請求項８】
前記連結用ブロックが脚支柱に固定されており、この脚支柱によって前記一対の横架部材が支持される請求項６または７記載の部材の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家具・什器類を構成する部材同士を結合するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の部材からなる家具・什器類の組立において、一方の部材に設けられた挿入部を他方の部材に形成された被挿入部（開口や間隙）に挿入、嵌合した上、両者をボルト等で締結することがしばしば行われる（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特許３３１６１８７号公報
【特許文献２】特開２００４−０６８４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
部材同士の相対位置を精確に位置決めするためには、挿入部と被挿入部との嵌め合いが緊密であるほうがよい。しかし、嵌め合いが緊密であればあるほど、組立作業には大きな労力を必要とする。このことは、特に双方の部材が大形または大重量のものである場合に問題となる。
【０００４】
以上に鑑みてなされた本発明は、部材同士を結合する組立作業の施工性を向上させることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するべく、本発明では、一方の部材に対し他方の部材を所定の結合方向（挿入部を被挿入部に対し挿抜する方向である）から結合する構造であって、前記一方の部材側に設けられた挿入部と、前記挿入部の基端方にあって前記結合方向とは交差する方向に突き出している緊密係合部と、前記他方の部材側に設けられ前記結合方向に沿って前記挿入部が挿入される被挿入部と、前記挿入部が前記被挿入部に挿入された後に操作され、前記一方の部材及び前記他方の部材に緊締力を及ぼし前記結合方向に沿って両部材を接近させながら前記緊密係合部を被挿入部に緊密に係合させる緊締手段とを具備する部材の結合構造を構成した。このような結合構造を採用するならば、緊締手段による緊締力を利用して、一方の部材の緊密係合部と他方の部材の被挿入部とを緊密に嵌合させる（または、嵌合を深める）ことができるので、部材同士を結合する組立作業の施工性が向上する。
【０００６】
加えて、前記挿入部と前記緊密係合部との境界部が、前記結合方向に対して傾斜したテーパとなっていれば、緊締手段の緊締に伴い両部材が接近するにつれて徐々に嵌め合いが緊密になる。よって、緊締の過程が円滑化する。
【０００７】
緊密係合部が、挿入部ではなく被挿入部の方に存在していてもよい。即ち、一方の部材に対し他方の部材を所定の結合方向から結合する構造であって、前記一方の部材側に設けられた被挿入部と、前記被挿入部の奥方にあって前記結合方向とは交差する方向に突き出している緊密係合部と、前記他方の部材側に設けられ前記結合方向に沿って前記被挿入部に挿入される挿入部と、前記被挿入部に前記挿入部が挿入された後に操作され、前記一方の部材及び前記他方の部材に緊締力を及ぼし前記結合方向に沿って両部材を接近させながら前記緊密係合部を挿入部に緊密に係合させる緊締手段とを具備する部材の結合構造を構成したとしても、同様の作用効果を奏し得る。
【０００８】
前記被挿入部と前記緊密係合部との境界部が、前記結合方向に対して傾斜したテーパとなっていればより好ましい。
【０００９】
前記緊締手段がボルトと、ボルトが螺合するナットとの組であり、前記ボルトが前記結合方向に対して傾斜した姿勢で配置されていれば、ボルトの軸方向に沿った緊張力が発生し、結合方向及び結合方向に直交する方向の双方に力を作用させることができる。これにより、相異なる方向を向く複数の面を介して部材同士を密接させ、複数方向の位置決めを同時に行うことが可能になる。
【００１０】
本発明の結合構造は、前記結合方向に沿って延伸する複数個の横架部材を連結用ブロックを介して連結する用途に供することができる。このとき、連結用ブロックの一端側に横架部材を結合してなる構造体を前記一方の部材、その連結用ブロックの他端側に連結するべき横架部材を前記他方の部材とする。たとえ連結用ブロックが比較的軽量であっても、横架部材が大重量であるならば、横架部材同士を連結する作業は多大な負担を伴う。本発明の結合構造を採用することにより、作業の負担を軽減可能である。その上、横架部材同士を精確に位置合わせできる利点もある。
【００１１】
前記一対の横架部材における前記結合方向を向く端面同士を密接させるととともに、何れかの横架部材の端面から突き出した突出子を相手方の横架部材の端面に設けられた収容口に収容するようにしていれば、両横架部材の密な結合に加えて、これら横架部材同士のねじれ（結合方向に沿った軸心回りの相対回転）を抑制することもできる。
【００１２】
前記連結用ブロックが脚支柱に固定され、この脚支柱によって前記一対の横架部材が支持される構造は、デスク等の家具・什器類への適用に好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、挿入部と被挿入部との嵌め合いが緊密となり、部材同士を強固に結合しかつ精確に位置決めできるとともに、部材同士を結合する組立作業の施工性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。説明中、デスク１を使用するユーザが着座する使用端側を前方、反使用端側を後方と定義している。
【００１５】
本実施形態の部材の結合構造を採用したデスク１を、図１に示す。このデスク１は、最外側に位置する側脚４と、中間に位置する中間脚３と、側脚及び中間脚３に横架したベース２と、ベース２に沿ってスライド移動可能な天板支持体５１と、基端側を天板支持体５１に支持させた天板５と、天板５の先端側を支持する補助の天板脚５２とを主要な構成要素とする。ベース２は、複数個の横架部材２１を左右方向に沿って連結し一体化させたものである。各横架部材２１の端面は、ちょうど中間脚３の直上で接合している。本実施形態の結合構造は、これら横架部材２１及び中間脚３の結合に関わる。
【００１６】
詳述すると、横架部材２１は、左右方向に延伸した略等断面形状の押出成形品である。図２に示すように、横架部材２１の外形は長尺な四角柱状で、その前後の立面には天板案内用レール２２を、上面にはオプション案内用レール２３を、それぞれ形成してある。天板案内用レール２２は、天板支持体４のスライド移動を案内する。図示例では、互いに平行かつ相似した複数本の凹溝状のレール２２が上下方向に離間して存在している。オプション案内用レール２３は、各種のオプション部材１１、例えばデスクトップパネル、照明器具、書棚、電話載置台やディスプレイ支持アーム等を配備でき、そのオプション部材１１のスライド移動を案内する。図示例では、互いに平行かつ相似した複数本の凹溝状のレール２３が前後方向に並列して存在している。
【００１７】
天板案内用レール２２及びオプション案内用レール２３に包囲された中央部位は、側方に開口した筒状部２４となっている。筒状部２４の内周は、側断面視上方の対向壁２４１間が幅広、下方の対向壁２４２間が幅狭の多角形状をなす。筒状部２４の内周には、側断面視Ｃ字型の細チャネル２４３を複数設けている。図３に示すように、筒状部２４の底壁２４４は、横架部材２１の側端から内側方に向けて一部を切り欠いてある。加えて、その切欠縁２４５からやや内側方に遷移した箇所に、左右方向に拡張した長孔２４６を穿設している。図示例では、互いに平行な二個の長孔２４６が前後方向に離間して存在している。さらに、長孔２４６から内側方に遷移した箇所に、丸孔状の係合孔２４７を穿設している。
【００１８】
筒状部２４の底壁２４４は、横架部材２１の下面よりも高位置にある。そして、この底壁２４４の直下を、下方に開口した扁平なチャネル２５としている。チャネル２５によって前後に隔てられた横架部材２１の下面は互いに相寄る方向に延出し、チャネル２５の開口幅をその内幅よりも若干狭めている。チャネル２５の内周にも、側断面視Ｃ字型の細チャネル２５１を複数設けている。
【００１９】
中間脚３は、上下方向に延伸する脚支柱３１の上面に横架部材２１連結用のブロック３２を固設した部材である。脚支柱３１は、板金材を折曲加工して作製した脚体を主体とする。図４、図５に示すように、脚体は、前後寸法が左右寸法よりも大きく、側面が平断面視前後方向の中間で凹んでいる。脚体の側面には、この脚体を左右方向に貫通する貫通窓３１２を形成している。図示例では、凹部３１１の横向面に貫通窓３１２が存在する。凹部３１１、貫通窓３１２は、給電コードや通信ケーブル等のコード類を配線するために利用できる。これら凹部３１１及び貫通窓３１２は、カバー３１４により隠蔽することが可能である。カバー３１４は、凹部３１１の平断面形状に対応した略チャネル状をなしている。カバー３１４を脚体に装着するには、カバー３１４の端縁から突き出しているフック爪３１５を、脚体の凹部３１１に予め穿ってあるフック孔３１３に掛け止める。カバー３１４を脚体に装着すると、カバー３１４の側面と脚支柱３１の側面とが略面一となり、カバー３１４及び凹部３１１によって配線通路が囲繞される。カバー３１４の上縁は凹部３１１の上縁よりも下方に位置し、配線通路の内外を連通する空隙を形成する。この空隙に、コード類を挿通することができる。同様に、カバー３１４の下縁は凹部３１１の下縁よりも上方に位置しており、やはり配線通路の内外を連通する空隙を形成する。カバー３１４の側面にも、配線通路の内外を連通する透窓３１６を穿設している。この透孔３１６は、カバー３１４を脱着操作するときに取手にもなる。
【００２０】
連結用ブロック３２は、脚支柱３１の上面に立脚した支基３２１と、支基３２１の上端に支持させた嵌合体３２２とを備える。本実施形態では、嵌合体３２２の右半部に第一の横架部材２１の側端部を嵌合し、左半部に第二の横架部材２１の側端部を嵌合して、両横架部材２１の側端面同士を接合、両横架部材２１を連結する。支基３２１は、平面視脚支柱３１の中央から立ち上がっており、その左右寸法が脚支柱３１の左右寸法よりも小さく、その前後寸法が脚支柱３１の前後寸法よりも小さい。対して、嵌合体３２２は、その左右寸法が脚支柱３１の左右寸法よりも大きく伸長している。嵌合体３２２は、上方に開放した略方形箱状をなす。嵌合体３２２の左右方向の中間には、略水平な係合板３２３を上方から接合している。係合板３２３を含む嵌合体３２２の外形は、前後対称かつ左右対称である。
【００２１】
係合板３２３には、前後方向に突き出した緊密係合部３４を設けてある。図６に示すように、緊密係合部３４は、正面視または背面視正面視嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ上にある。図８に示すように、前側の緊密係合部３４の前縁は係合板３２３の前縁よりも前方に突き出し、後側の緊密係合部３４の後縁は係合板３２３の後縁よりも後方に突き出している。係合板３２３における緊密係合部３４とその周辺との境界部は、左右方向を向いたテーパ３４１状をなす。
【００２２】
嵌合体３２２の前板３２４及び後板３２５の（係合板３２３の存在しない）左右部位は、上縁が互いに離反する方向に屈曲して延出している。それら延出片３２６の高さ位置は、係合板３２３及び緊密係合部３４の高さ位置に略等しい。延出片３２６の外側端部は他の部分よりも前後方に突き出しているが、その前後縁の位置は係合板３２３における緊密係合部３４以外の部分の前後縁の位置に略等しく、緊密係合部３４ほどには突出していない。延出片３２６の前後縁と外側縁との隅角部は、面取りしてある。
【００２３】
図９に示すように、嵌合体３２２の前板３２４及び後板３２５の中央部位にも、前後方向に突き出した緊密係合部３５を設けてある。図３に示すように、前後の緊密係合部３５は嵌合体３２２の下方部位、略同じ高さに位置している。図６に示すように、緊密係合部３５もまた、嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ上にある。前板３２４及び後板３２５における緊密係合部３５とその周辺との境界部はテーパ３５１状をなす。
【００２４】
図７ないし図９に示すように、嵌合体３２２の底板３２７の左右両側部には、底ナット部３２８を設けている。底ナット部３２８は、底板３２７に貫通孔を穿ち、その貫通孔と同心軸上にナット部材を溶接等して配置してなる。図示例では、左右両側部のそれぞれにおいて、二個の底ナット部３２８が前後方向に離間して存在している。両底ナット部３２８の離間距離は、横架部材２１の二個の長孔２４６の離間距離に略等しい。また、嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌから底ナット部３２８までの距離は、横架部材２１の側端面から長孔２４６までの距離に概略対応している。嵌合体３２２の底板３２７と左右の側板との交差部位は、両者にまたがるように一部を切り欠いてある。嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌからその切欠縁３２９までの距離は、横架部材２１の側端面から係合孔２４７までの距離に概略対応している。
【００２５】
嵌合体３２２の内部には、傾斜ナット部３７を設けている。傾斜ナット部３７は、左右方向に対して傾斜した傾斜板に貫通孔を穿ち、その貫通孔と同心軸上にナット部材を溶接等して配置してなる。傾斜ナット部３７は、嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ付近から図中やや右寄りに遷移して所在している。後述するように、傾斜ナット部３７には斜め下方即ち左下方から緊締用ボルト８が螺着される。故に、嵌合体３２２の底板３２７及び支基３２１の左側方に、この緊締用ボルト８を通過させるための通過口３２０を形成している。
【００２６】
なお、脚支柱３１の上面にも、上下方向に突き出した緊密係合部３６を設けてある。緊密係合部３６もまた、嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ上にある。前後対称に存在している緊密係合部３６の上面は、略同じ高さ位置にある。緊密係合部３６とその周辺との境界部はテーパ３６１状をなしており、緊密係合部３６の上面とともに切頭円錐形状を形作っている。
【００２７】
横架部材２１同士を連結するに際して、まず、第一の横架部材２１を中間脚３に結合する。連結用ブロック３２の右端を第一の横架部材２１の左側端に臨ませ、その嵌合体３２２を横架部材２１の筒状部２４に挿入する。このとき、前板３２４及び後板３２５の下方部位が下方の対向壁２４２に近接し、上端にある延出片３２６及び係合板３２３が上方の対向壁２４１の上縁近傍に近接する。嵌合体３２２を支持する支基３２１（の右半部）は、横架部材２１の底壁２４４に形成している切欠２４５の内に収まる。同時に、横架部材２１の下面から筒状部２４の底壁２４４の上面までを含む下端領域２６が、脚支柱３１の上面と嵌合体３２２の底板３２７の下面との間隙３３に挿入された状態となる。
【００２８】
そして、図６に示すように、第一の横架部材２１の左端面が嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ近傍に達するまで、嵌合体３２２を奥深く進入させる。結果、嵌合体３２２の下方部位の緊密係合部３５が下方の対向壁２４２に緊密に係合し、上端の緊密係合部３４が上方の対向壁２４１に緊密に係合する。並びに、脚支柱３１の上面の緊密係合部３６が横架部材２１の下面に緊密に係合し、嵌合体３２２の底板３２７が筒状体の底壁２４４に緊密に係合する。両者を緊密に嵌合せしめるには労力を要するが、この時点では比較的軽量な中間脚３を操作して作業を行うことができるので困難ではない。
【００２９】
その後、治具６及び固定用ボルト９を使用して、第一の横架部材２１を中間脚３に締結し固定する。図３、図７に示すように、治具６は、基板６１の外側端部に上方に突き出す突起６２を設けたものである。突起６２の外周は、横架部材２１の係合孔２４７の内周に略合致する。基板６１には、この基板６１を上下に貫通するボルト孔６３を穿設している。図示例では、二つのボルト孔６３が前後方向に離間して存在する。両ボルト孔６３の離間距離は、横架部材２１の二個の長孔２４６の離間距離に略等しい。また、ボルト孔６３から突起６２までの左右方向に沿った距離は、横架部材２１の長孔２４６から係合孔２４７までの距離に概略対応している。
【００３０】
横架部材２１の側端面が嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌの近くにあるとき、平面視横架部材２１の長孔２４６と嵌合体３２２の底ナット部３２８とが重なり合う。また、横架部材２１の係合孔２４７が嵌合体３２２の側端部の切欠３２９の下方に位置する。この状態で、治具６の基板６１を下方から横架部材２１の筒状部２４の底壁２４４に当接させるようにして、ボルト孔６３を長孔２４６に重ね合わせるとともに突起６２を係合孔２４７に挿入し、その先方を嵌合体３２２の切欠縁３２９近傍に配置する。治具６は、横架部材２１のチャネル２５内に収まる。それから、固定用ボルト９をボルト孔６３及び長孔２４６に挿通して底ナット部３２８に螺合し緊締すれば、第一の横架部材２１と中間脚３との結合作業が終了する。治具６の突起６２は、嵌合体３２２の切欠縁３２９に係合することを通じて、嵌合体３２２が横架部材２１の筒状部２４の深奥に入り込みすぎてしまうことを防ぐ、換言すれば横架部材２１の側端面を嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ近傍に適切に位置づける役割を果たす。
【００３１】
次いで、第二の横架部材２１を中間脚３に結合する。第一の横架部材２１の場合と同様、連結用ブロック３２の左端を第二の横架部材２１の右側端に臨ませ、その嵌合体３２２を横架部材２１の筒状部２４に挿入する。そして、第二の横架部材２１の右端面が嵌合体３２２の左右方向の中心線Ｌ近傍に達するまで嵌合体３２２を奥深く進入させる。しかしながら、上記の作業は、長尺で重量のある横架部材２１を中間脚３に結合して構築した構造体に、やはり長尺で重量のある横架部材２１を緊密に嵌合せしめるものであるだけに、必ずしも容易ではない。
【００３２】
そこで、図６中に二点差線で示すように第二の横架部材２１を緊密嵌合部３４、３５、３６に係合する手前まで嵌挿した後、緊締手段を操作して、第二の横架部材２１を第一の横架部材２１に接近する方向に変位させ、嵌合体３２２に緊密に嵌合させる。本実施形態において、緊締手段とは、嵌合体３２２の内部に設けている傾斜ナット部３７と、この傾斜ナット部３７に螺合する緊締用ボルト８との組である。図７に示すように、緊締用ボルト８は左右方向に対して傾斜した姿勢、より具体的には傾斜ナット部３７に略直交する姿勢に配置する。緊締用ボルト８の緊締により、当該ボルト８の軸方向に沿った緊張力が発生するため、第二の横架部材２１と嵌合体３２２とが左右方向にも上下方向にも互いに引き付けられることとなる。
【００３３】
緊締用ボルト８を傾斜ナット部３７に螺着するにあたり、緊締用ボルト８の座となる治具７を使用する。図３、図７に示すように、治具７は、基板７１と、基板７１の前後縁からそれぞれ垂下した前板７４及び後板７５と、前板７４及び後板７５に溶接等して固設したボルト座部７６とを備える。ボルト座部７６は、傾斜ナット部３７（の傾斜板）と略平行な方向を向いており、傾斜ナット部３７（のナット部材）と同心軸上に挿通孔を穿設している。基板７１の外側端部には、上方に突き出す突起７２を設けてある。突起７２の外周は、横架部材２１の係合孔２４７の内周に略合致する。加えて、基板７１には、この基板７１を上下に貫通し左右方向に拡張したボルト孔７３を穿設している。図示例では、二つのボルト孔７３が前後方向に離間して存在する。両ボルト孔７３の離間距離は、横架部材２１の二個の長孔２４６の離間距離に略等しい。また、ボルト孔７３から突起７２までの左右方向に沿った距離は、横架部材２１の長孔２４６から係合孔２４７までの距離に概略対応している。基板７１の内側端部は一部を切り欠いてあるが、この切欠７７は緊締用ボルト８の軸との干渉を避けるためのものである。
【００３４】
前述の治具６と同じく、この治具７の基板７１を下方から横架部材２１の筒状部２４の底壁２４４に当接させるようにして、ボルト孔７３を長孔２４６に重ね合わせつつ突起７２を係合孔２４７に挿入する。治具７は、横架部材２１のチャネル２５内に収まる。突起７２の先方は嵌合体３２２の切欠縁３２９付近に位置するものの、切欠縁３２９との間には隙間がある。しかる後、緊締用ボルト８を左下方から右上方に向けてボルト座部７６に挿通し、通過口３２０を経て嵌合体３２２の内部に突入させ、傾斜ナット部３７に螺合し緊締する。すると、緊締用ボルト８の頭が治具７のボルト座部７６に着座し、当該ボルト８の軸方向に沿った緊張力が治具７を介して第二の横架部材２１に作用する。特に、左右方向に沿った緊張力成分が、突起７２と係合孔２４７との係合を介して横架部材２１に伝達される。この緊張力により、第二の横架部材２１が相対的に嵌合体３２２及び第一の横架部材２１に接近する右方向に引き寄せられる。結果、嵌合体３２２の下方部位の緊密係合部３５が下方の対向壁２４２に緊密に係合し、上端の緊密係合部３４が上方の対向壁２４１に緊密に係合する。並びに、脚支柱３１の上面の緊密係合部３６が横架部材２１の下面に緊密に係合し、嵌合体３２２の底板３２７が筒状体の底壁２４４に緊密に係合する。
【００３５】
第二の横架部材２１が嵌合体３２２に緊密に嵌合し、第二の横架部材２１の側端面と第一の横架部材２１の側端面とが密接したら、固定用ボルト９をボルト孔７３及び長孔２４６に挿通して底ナット部３２８に螺合し緊締する。これにより、第二の横架部材２１と中間脚３との結合作業が終了する。ひいては、第一の横架部材２１と第二の横架部材２１との連結が完成する。
【００３６】
因みに、本実施形態では、両横架部材２１のねじれ、即ち左右方向に沿った軸心回りの相対回転を抑制するべく、横架部材２１の端面に開口している細チャネル２４３、２５１に予めピン２７を取着しておき、そのピン２７を相手方の横架部材２１の細チャネル２４３、２５１に収容するようにしている。ピン２７は、基端側が細チャネルに螺着可能な雄ねじ（タッピングねじ）、先端側が先細りのテーパであり、テーパの根本部分が細チャネルの内周に緊密に嵌合し得る外周面を有している。ピン２７の先端面には、ドライバー等の工具を使用して螺挿するために適したマイナス形状、プラス形状等の溝を形成しておく。図２、図９に示すように、本実施形態では、双方の横架部材２１にそれぞれ複数本のピン２７を螺着している。図示例では、第一の横架部材２１における前側の細チャネル２４３、２５１に二本のピン２７を螺着し、かつ第二の横架部材２１における後側の細チャネル２４３、２５１に二本のピン２７を螺着している（ともに、最上の細チャネル２４３及び最下の細チャネル２５１を使用）。第二の横架部材２１を水平に１８０度回転させると、第一の横架部材２１と同じになる。
【００３７】
既に嵌合体３２２の右半部に第一の横架部材２１の側端部を嵌合している状態で、嵌合体３２２の左半部を第二の横架部材２１の筒状部２４に挿入すると、第一の横架部材２１の側端面から突き出したピン２７のテーパが第二の横架部材２１における（ピン２７を螺着していない）細チャネル２４３、２５１内に進入し、第二の横架部材２１の側端面から突き出したピン２７のテーパが第一の横架部材２１における細チャネル２４３、２５１内に進入する。しかる後、緊締用ボルト８による緊締を行うと、両横架部材２１が接近して端面同士が密接するとともに、ピン２７の根本部分が細チャネル２４３、２５１に緊密に嵌合することとなる。
【００３８】
本実施形態によれば、第一の横架部材２１及び脚支柱３１に対し第二の横架部材２１を所定の結合方向即ち左右方向から結合する構造であって、第一の部材及び脚支柱３１の側に設けられた挿入部たる嵌合体３２２と、嵌合体３２２の基端方にあって嵌合体３２２を挿抜する方向とは直交する方向に突き出している緊密係合部３４、３５と、第二の横架部材２１の側に設けられ左右方向に沿って嵌合体３２２が挿入される被挿入部たる筒状部２４と、嵌合体３２２が筒状部２４に挿入された後に操作され、連結用ブロック３２及び第二の横架部材２１に緊締力を及ぼし挿抜方向に沿って両部材を接近させながら緊密嵌合部３４、３５を筒状部２４に緊密に係合させる緊締手段とを具備する部材の結合構造を構成したため、緊締手段による緊締力を利用でき、部材同士を結合する組立作業の施工性が向上する。
【００３９】
また、第一の横架部材２１及び脚支柱３１の側に設けられた被挿入部たる間隙３３と、間隙３３の奥方にあって下端領域２６を挿抜する方向とは直交する突き出している（いわば、被挿入部の内縁よりも内方に突き出している）緊密係合部３６と、第二の横架部材２１の側に設けられ左右方向に沿って前記間隙３３に挿入される挿入部たる下端領域２６と、前記間隙３３に前記下端領域２６が挿入された後に操作され、連結用ブロック３２及び第二の横架部材２１に緊締力を及ぼし挿抜方向に沿って両部材を接近させながら緊密係合部３６を前記下端領域２６に緊密に係合させる緊締手段とを具備する部材の結合構造を構成したため、緊締手段による緊締力を利用でき、部材同士を結合する組立作業の施工性が向上する。
【００４０】
加えて、緊密係合部３４、３５、３６の境界部が、挿入部を挿抜する方向に対して傾斜したテーパ３４１、３５１、３６１となっているため、緊締手段の緊締に伴い両部材が接近するにつれて徐々に嵌め合いが緊密になる。よって、緊締の過程が円滑化する。
【００４１】
前記緊締手段が緊締用ボルト８と、緊締用ボルト８が螺合するナットたる傾斜ナット部３７との組であり、緊締用ボルト８が挿抜方向に対して傾斜した姿勢で配置されているため、緊締用ボルト８の軸方向に沿った緊張力が発生し、左右方向及び上下方向の双方に力を作用させることができる。これにより、相異なる方向を向く複数の面を介して部材同士を密接させ、複数方向の位置決めを同時に行うことが可能になる。即ち、横架部材２１の端面同士を密接させることができ、かつ横架部材２１の下面と緊密係合部３６の上面とを密接させることができる。さらには、横架部材２１の筒状部２４の底壁２４４の上面と嵌合体３２２の底板３２７の下面とを密接させることもできる。
【００４２】
本結合構造は、挿抜方向に沿って延伸する複数個の横架部材２１を連結用ブロック３２を介して連結する用途に供することができる。このとき、連結用ブロック３２の一端側即ち右端側に横架部材２１を結合してなる構造体と、その連結用ブロック３２の他端側即ち左端側に連結するべき横架部材２１とを結合することと相成る。たとえ連結用ブロック３２が比較的軽量であっても、横架部材２１が大重量であるならば、横架部材２１同士を連結する作業は多大な負担を伴う。本結合構造を採用することにより、緊締手段が発揮する緊締力を利用して構造体の嵌合体３２２に横架部材２１を緊密に嵌合せしめることができるため、作業の負担を軽減可能である。その上、横架部材２１同士を精確に位置合わせできる利点もある。
【００４３】
一対の横架部材２１における挿抜方向を向く端面同士を密接させるととともに、何れかの横架部材２１の端面から突き出した突出子たるピン２７を相手方の横架部材２１の端面に設けられた収容口たる細チャネル２４３、２５１に収容するようにしているため、両横架部材２１の密な結合に加えて、これら横架部材２１同士のねじれ防止が可能になる。
【００４４】
前記連結用ブロック３２が脚支柱３１に固定され、この脚支柱３１によって前記一対の横架部材２１が支持される構造は、デスク１等の家具・什器類への適用に好適である。
【００４５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、本発明の適用対象はデスクの構成部材の連結用途には限定されない。様々な家具・什器類に、本発明に係る係合装置を実装することが許される。
【００４６】
緊締用ボルトが、部材の結合方向（左右方向）に対して平行な姿勢で配置されることを妨げない。
【００４７】
また、緊締手段は、ボルトとナットとの組には限られない。結合対象となる一方の部材及び他方の部材の両方を挟圧する（これら部材とは別個の）クランプ装置等を緊締手段として使用することも考えられる。
【００４８】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した家具の例であるデスクを示す斜視図。
【図２】本実施形態の結合構造を示す要部側断面図。
【図３】本実施形態の結合構造を示す部分分解斜視図。
【図４】脚体と貫通窓、カバーを示す部分分解斜視図。
【図５】脚体と貫通窓、カバーを示す要部平断面図。
【図６】作業工程を説明する要部正面図。
【図７】本実施形態の結合構造を示す要部正断面図。
【図８】本実施形態の結合構造を示すＡ−Ａ線要部平断面図。
【図９】本実施形態の結合構造を示すＢ−Ｂ線要部平断面図。
【符号の説明】
【００５０】
２１…横架部材
２４…被挿入部（筒状体）
２６…挿入部（横架部材の下端領域）
２４３、２５１…収容部（細チャネル）
２７…突出子（ピン）
３１…脚支柱
３２…連結用ブロック
３２２…挿入部（嵌合体）
３３…被挿入部（間隙）
３４、３５、３６…緊密係合部
３４１、３５１、３６１…テーパ
８、３７…緊締手段（ボルト及びナット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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