(57)【要約】【課題】何らかの原因で光ファイバにその軸線方向に沿って引張力が作用した場合であってもコネクタプラグおよび光ファイバの接続端面が相対的に移動することなく、従って、各光ファイバの接続端面が互いに引き離される事態を回避でき、しかも、ロック機構を容易に作動させることができること。【解決手段】光ファイバ３２に接続されるコネクタプラグ３４を着脱可能に収容するレセプタクル２０が、設置台１０に設けられるシャフト１４により回動可能に支持され、また、レセプタクル２０が、シャフト１４の両端を一方向に付勢する板ばね１６により付勢されるとともに、コネクタプラグ３４が接続されたレセプタクル２０を選択的に設置台１０およびロック機構用固定部１２に対しロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構が、ロック解除用ボタン３０Ｒのロック爪３０Ｒａおよびロック解除用ボタン３０Ｌのロック爪３０Ｌａと、ロック爪受部１２ｎａおよび１２ｎｂと、コイルスプリング３１とを含んで構成されるもの。【選択図】図２
2008191422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに接続されるコネクタプラグを着脱可能に収容し光電変換される信号の伝送路を形成するコネクタプラグ収容部を有するレセプタクル、あるいは、該レセプタクルに対向して配される基台のうちのいずれか一方に移動可能に配され、ロック用係止部を有するロック解除用ボタンと、
前記ロック解除用ボタンに対向して前記レセプタクルあるいは前記基台のうちのいずれか一方に形成され、該ロック解除用ボタンのロック用係止部を選択的に係止し、該レセプタクルおよび前記コネクタプラグを該基台に対しロック状態とするロック爪受部と、
前記ロック解除用ボタンのロック爪部を前記ロック爪受部に対し係止する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記ロック状態の場合、前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が当接し保持される位置規制面部と、
前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が前記位置規制面部により保持された場合、前記レセプタクルを前記光ファイバの軸線方向に沿って付勢する第２の付勢部材と、
を具備して構成される光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項２】
光ファイバに接続されるコネクタプラグを着脱可能に収容し光電変換される信号の伝送路を形成するコネクタプラグ収容部を有するレセプタクル、あるいは、該レセプタクルに対向して配される基台のうちのいずれか一方に移動可能に配され、ロック用係止部を有するロック解除用ボタンと、
前記ロック解除用ボタンに対向して前記レセプタクルあるいは前記基台のうちのいずれか一方に形成され、該ロック解除用ボタンのロック用係止部を選択的に係止し、該レセプタクルおよび前記コネクタプラグを該基台に対しロック状態とするロック爪受部と、
前記ロック解除用ボタンのロック爪部を前記ロック爪受部に対し係止する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記基台に配され、前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグが前記ロック状態とされる場合、前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの所定の端部を位置規制する位置規制部材と、
前記コネクタプラグの端部が前記位置規制部材により位置規制される場合、前記コネクタプラグおよび前記光ファイバの端部を該光ファイバの軸線方向に沿って前記コネクタプラグ収容部の底部に向けて付勢する第２の付勢部材と、
を具備して構成される光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項３】
前記レセプタクルは、前記基台に対して回動可能に支持されることを特徴とする請求項１または２記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項４】
前記第２の付勢部材は、前記レセプタクルを回動可能に支持するシャフトを直接的または間接的に押圧する弾性部材であることを特徴とする請求項１記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項５】
前記弾性部材は、金属または耐熱性ゴム材料で作られた板ばねであることを特徴とする請求項４記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項６】
前記第２の付勢部材は、前記コネクタプラグの端部に当接し付勢する押圧部を有する板ばねであることを特徴とする請求項２記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項７】
前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が前記基台の端面に形成される位置規制部に当接し保持された場合、前記光ファイバの接続端面が一様な押圧力で前記コネクタプラグ収容部の底部に当接していることを特徴とする請求項１記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項８】
前記板ばねの可動端部が、前記基台に設けられる楕円状の孔内に対し移動可能に支持される前記シャフトに支持される場合、前記レセプタクルが前記基台に対して離隔したとき、前記コネクタプラグが前記コネクタプラグ収容部に装着され、該レセプタクルが前記基台の表面に対して水平とされて、前記コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が前記基台の端面に形成される位置規制部に当接し保持されたとき、前記板ばねの可動端部の弾性変位量に応じた復元力に基づく一様な押圧力で、前記光ファイバの接続端面が前記コネクタプラグ収容部の底部に当接していることを特徴とする請求項６記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項９】
前記ロック解除用ボタンおよびロック爪受部が、それぞれ、２個設けられることを特徴とする請求項６記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項１０】
前記ロック解除用ボタンが前記第１の付勢部材の付勢力に抗して押圧されることにより、前記ロック爪部の前記ロック爪受部に対するロック状態が解除されるとき、前記レセプタクルが前記基台に対して離隔可能とされ、前記コネクタプラグが前記コネクタプラグ収容部から取り外し可能とされることを特徴とする請求項７記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項１１】
前記レセプタクルにおけるコネクタプラグ収容部の底部が、前記コネクタプラグに形成されるマイクロホールを介して突出する光ファイバの端面が所定の圧力で当接するマイクロレンズを備える透明な薄板部材で構成されることにより、該光ファイバからの光信号の外部への出力、あるいは、外部からの該光ファイバへの光信号の入力が可能とされることを特徴とする請求項９記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項１２】
前記コネクタプラグは、前記光ファイバが埋め込まれるフェルールを備え、該光ファイバの端面と該フェルールの端面が一致していることを特徴とする請求項１０記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【請求項１３】
前記基台は、放熱手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光コネクタの解除可能なロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタプラグおよびレセプタクルを含んでなる光コネクタの解除可能なロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムにおいて伝送路として利用される光ファイバは、例えば、特許文献１および特許文献２にも示されるように、光コネクタにより相互に接続されている。光コネクタにおいては、例えば、特許文献１に示されるような、ＭＴ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ）型光コネクタ、または、特許文献２にも示されるような、ＭＰＯ（Ｍｕｌｔｉｆｉｂｅｒ  Ｐｕｓｈ  Ｏｎ）型光コネクタ等が実用に供されている。
【０００３】
ＭＴ型光コネクタは、一方の光ファイバに接続される第１のコネクタプラグと、他方の光ファイバに接続される第２のコネクタプラグと、各コネクタプラグのフェルールの端面からそれぞれ突出する各光ファイバの接続端面を互いに位置合わせし、接触または近接させた状態で第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグを保持するロック機構とを主な要素として含んで構成されている。
【０００４】
そのロック機構は、伝送効率および光学的な接続特性を良好に維持するために各光ファイバの接続端面を互いに接触または近接させた状態で第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグを保持するものであることが要される。
【０００５】
ロック機構としては、例えば、特許文献１にも示されるように、互いに接続された第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグの全体に跨って配されるクランプスプリングが提案されている。そのクランプスプリングは、平板状に形成され、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグのゴムブーツにそれぞれ対応した箇所に湾曲した押圧部を所定の間隔をもって有している。その押圧部は、その弾性力により、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグのゴムブーツを第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグが互いに近接する方向に付勢するものとされる。
【０００６】
接続された第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグにそのクランプスプリングを装着する場合、クランプスプリングにおける相対向する押圧部相互間に、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグがその押圧部の弾性力に抗して強制的に押し込まれる。これにより、クランプスプリングは、その各押圧部の弾性力により、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグにおける対向するフェルールが光ファイバの軸線方向に沿って互いに近接するように第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグにおけるゴムブーツの周囲の端部を付勢するものとされる。従って、各光ファイバの接続端面が互いに接触または近接させた状態で第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグがロック状態となる。
【０００７】
一方、接続された第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグからそのクランプスプリングを取り外す場合、その各押圧部の弾性力に起因した摩擦力に抗してそのクランプスプリングを第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグから強制的に引き離すことにより、そのクランプスプリングが取り外されることとなる。
【０００８】
【特許文献１】特許第３５６６８８１号公報
【特許文献２】特許第３４３２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ロック機構が上述のようなクランプスプリングで構成される場合、何らかの原因で光ファイバが、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグが互いに離隔する方向にクランプスプリングの押圧部の弾性力に抗して引っ張られたとき、仮にその引張力が押圧部の押圧力以上の所定値以上となるとき、各光ファイバの接続端面が互いに引き離され、伝送損失および光学的な接続特性の劣化がもたらされる虞がある。このような場合、その予測される引張力以上に各押圧部の押圧力を高めるべく、クランプスプリングの押圧部の板厚をより厚くすることも考えられる。
【００１０】
しかしながら、作業者がそのクランプスプリングを接続された第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグに対し着脱する場合、各押圧部の押圧力がより大になるにつれて、作業者が、第１のコネクタプラグおよび第２のコネクタプラグと板状のクランプスプリングとを両手で把持し、クランプスプリングを容易に着脱することが困難となるので得策とは言えない。
【００１１】
以上の問題点を考慮し、本発明は、コネクタプラグおよびレセプタクルを含んでなる光コネクタの解除可能なロック機構であって、何らかの原因で光ファイバにその軸線方向に沿って引張力が作用した場合であってもコネクタプラグおよび光ファイバの接続端面が相対的に移動することなく、従って、各光ファイバの接続端面が互いに引き離される事態を回避でき、しかも、ロック機構を容易に作動させることができる光コネクタの解除可能なロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構は、光ファイバに接続されるコネクタプラグを着脱可能に収容し光電変換される信号の伝送路を形成するコネクタプラグ収容部を有するレセプタクル、あるいは、レセプタクルに対向して配される基台のうちのいずれか一方に移動可能に配され、ロック用係止部を有するロック解除用ボタンと、ロック解除用ボタンに対向してレセプタクルあるいは基台のうちのいずれか一方に形成され、ロック解除用ボタンのロック用係止部を選択的に係止し、レセプタクルおよびコネクタプラグを基台に対しロック状態とするロック爪受部と、ロック解除用ボタンのロック爪部をロック爪受部に対し係止する方向に付勢する第１の付勢部材と、
ロック状態の場合、コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が当接し保持される位置規制面部と、コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が位置規制面部により保持された場合、レセプタクルを光ファイバの軸線方向に沿って付勢する第２の付勢部材と、を備えて構成される。
【００１３】
また、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構は、光ファイバに接続されるコネクタプラグを着脱可能に収容し光電変換される信号の伝送路を形成するコネクタプラグ収容部を有するレセプタクル、あるいは、レセプタクルに対向して配される基台のうちのいずれか一方に移動可能に配され、ロック用係止部を有するロック解除用ボタンと、ロック解除用ボタンに対向してレセプタクルあるいは基台のうちのいずれか一方に形成され、ロック解除用ボタンのロック用係止部を選択的に係止し、レセプタクルおよびコネクタプラグを該基台に対しロック状態とするロック爪受部と、ロック解除用ボタンのロック爪部をロック爪受部に対し係止する方向に付勢する第１の付勢部材と、基台に配され、コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグがロック状態とされる場合、コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの所定の端部を位置規制する位置規制部材と、コネクタプラグの端部が位置規制部材により位置規制される場合、コネクタプラグおよび光ファイバの端部を光ファイバの軸線方向に沿ってコネクタプラグ収容部の底部に向けて付勢する第２の付勢部材と、を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構は、
コネクタプラグ収容部に装着されたコネクタプラグの端部が位置規制面部により保持された場合、第２の付勢部材が、レセプタクルを光ファイバの軸線方向に沿って付勢するので何らかの原因で光ファイバにその軸線方向に沿って引張力が作用した場合であってもコネクタプラグおよび光ファイバの接続端面が相対的に移動することなく、従って、各光ファイバの接続端面が互いに引き離される事態を回避でき、しかも、ロック解除用ボタンの移動により、ロック機構を容易に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２は、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第１実施例を備える光コネクタの外観を示す。
【００１６】
図２において、光コネクタは、例えば、光通信システムの一部を構成するプリント配線基板上に配されている。
【００１７】
光コネクタは、そのプリント配線基板（不図示）上に配される設置台１０と、光ファイバ３２の一端に接続されるコネクタプラグ３４と、設置台１０に回動可能に支持され、コネクタプラグ３４における接続部としての筒状部（図５参照）を着脱可能に収容するレセプタクル２０とを主な要素として含んで構成されている。また、光コネクタには、さらに加えて、コネクタプラグ３４をレセプタクル２０に対してロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構と、図示が省略されるプリント配線基板と後述するレセプタクル２０とを電気的に接続する配線ユニット部とが併設されている。
【００１８】
また、配線ユニット部においては、図１にニ点鎖線で示されるように、プリント配線基板あるいはレセプタクル２０に関連して発生する熱を効率よく放熱する放熱手段としての金属製の放熱板１３が設置台１０に隣接して備えられても良い。
【００１９】
なお、図２においては、コネクタプラグ３４のレセプタクル２０および設置台１０に対するロック状態を示す。
【００２０】
光ファイバ３２の種類は、例えば、シングルモードまたはマルチモードとされる。また、光ファイバ３２は、例えば、所定の直径を有する素線の束とされる。なお、光ファイバ３２は、例えば、テープ心線とされてもよい。
【００２１】
例えば、樹脂で作られる設置台１０は、図３に示されるように、一方の端部に一対の軸受部１０ＥＬおよび１０ＥＲを有している。軸受部１０ＥＬおよび１０ＥＲは、所定の間隔をもって相対向して形成されている。軸受部１０ＥＬおよび１０ＥＲの相互間には、図４に示されるように、後述するレセプタクル２０の連結部２０Ｂおよび２０Ｃが配される。
【００２２】
軸受部１０ＥＲは、設置台１０の側面に対し平行に形成されるスリット１０Ｓ１を中央に有している。また、軸受部１０ＥＲには、楕円状の孔１０ａおよび１０ｂが共通の中心軸線上に形成されている。孔１０ａおよび１０ｂには、それぞれ、スリット１０Ｓ１を横切って円柱のシャフト１４の一端が補強用スリーブ１５を介して挿入される。なお、孔１０ａおよび１０ｂは、互いに同一形状とされ、また、孔１０ａおよび１０ｂの長径の長さは、それぞれ、後述するシャフト１４の一端の移動量および板ばね１６の可動端部の弾性変位量に応じて設定されている。
【００２３】
また、図３において、上述の孔１０ａおよび１０ｂに対し斜め左下の位置には、円形の孔１０ｆ、および１０ｇが共通の中心軸線上に形成されている。孔１０ｆ、および１０ｇには、それぞれ、後述するシャフト１８の両端がそれぞれ、スリット１０Ｓ１を横切って挿入される。所謂、板ばね１６を固定するためのストッパピンであるシャフト１８は、シャフト１４の直径よりも小なる直径を有する。
【００２４】
スリット１０Ｓ１内には、後述するシャフト１４の一端および補強用スリーブ１５、第２の付勢部材としての複数枚の板ばね１６が配される。
【００２５】
シャフト１４の両端には、それぞれ、補強用スリーブ１５が圧入されている。装着された補強用スリーブ１５の外径は、孔１０ａおよび１０ｂの内周部との間に所定の隙間が形成されるように設定されている。シャフト１４の全長は、設置台１０の短辺の長さと略同一に設定されている。
【００２６】
第２の付勢部材としての板ばね１６は、例えば、プレス加工された薄鋼板で概ねオーム記号（Ω）形に作られ、長孔１６ａ、円形状の孔１６ｂをそれぞれ有している固定端部１６Ａおよび可動端部１６Ｂと、弾性を有し固定端部１６Ａおよび可動端部１６Ｂを連結する湾曲部１６Ｃとから構成されている。長孔１６ａよりも大なる孔１６ｂには、補強用スリーブ１５およびシャフト１４の一端が貫通される。一方、長孔１６ａには、シャフト１８が貫通される。なお、弾性部材としての板ばね１６は、斯かる例に限られることなく、耐熱性ゴム材料等で成形されてもよい。
【００２７】
可動端部１６Ｂは、図１０（Ｂ）および（Ｃ）に示されるように、湾曲部１６Ｃによりシャフト１４の移動に応じた所定の変位量をもって固定端部１６Ａに対し近接または離隔可能とされる。
【００２８】
なお、本実施例においては、薄板状の板ばね１６が、複数枚利用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、複数枚の板ばねの厚さを合計した値に等しい厚さを有する一枚の板ばねがスリット１０Ｓ１に配されてもよい。また、板ばね１６の可動端部１６Ｂは、シャフト１４の外周に嵌め合わされているが、斯かる例に限られることなく、例えば、弾性部材としての板ばね１６の可動端部に形成される窪みまたは湾曲部が、外れないように直接的に、または、介在物を介して間接的にシャフト１４の外周部に係合するものであってもよい。
【００２９】
軸受部１０ＥＬは、設置台１０の側面に対し平行に形成されるスリット１０Ｓ２を中央に有している。また、軸受部１０ＥＬには、楕円状の孔１０ｄおよび１０ｅが共通の中心軸線上に形成されている。孔１０ｄおよび１０ｅには、スリット１０Ｓ２を横切って上述のシャフト１４の他端が補強用スリーブ１５を介して挿入される。なお、上述の孔１０ａおよび１０ｂに対向する孔１０ｄおよび１０ｅは、互いに同一形状とされ、また、楕円状の孔１０ｄおよび１０ｅの長径の長さは、それぞれ、上述のシャフト１４の一端の移動量および板ばね１６の可動端部の弾性変位量に応じて設定されている。
【００３０】
また、図３において、上述の孔１０ｄおよび１０ｅに対し斜め左下の位置には、上述のシャフト１８の両端がそれぞれ、スリット１０Ｓ２を横切って挿入される円形の孔１０ｈ、および１０ｉが共通の中心軸線上に形成されている。スリット１０Ｓ２内には、スリット１０Ｓ１と同様に、上述のシャフト１４の他端および補強用スリーブ１５、第２の付勢部材としての上述の複数枚の板ばね１６が配される。
【００３１】
設置台１０におけるレセプタクル２０に対向する端部には、ロック機構用固定壁１２ＷＲおよび１２ＷＬからなるロック機構用固定部１２が固定されている。なお、本実施例においては、ロック機構用固定部１２が設置台１０とは別個に形成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、ロック機構用固定部１２が、設置台１０と一体に形成される、所謂、基台であってもよい。
【００３２】
ロック機構用固定壁１２ＷＲおよびロック機構用固定壁１２ＷＬは、図３に示されるように、連通路１２Ａを挟んで相対向して形成されている。
【００３３】
ロック機構用固定壁１２ＷＲにおける連通路１２Ａに対向した壁面部には、窪み１２ｗｄが形成されている。その窪み１２ｗｄには、図２に示されるように、コネクタプラグ３４が接続される場合、後述するコネクタプラグ３４の後端部の突起部が所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁１２ＷＲにおけるレセプタクル２０に対向する端面１２ｗｂには、窪み１２ｗｅが形成されている。窪み１２ｗｅを形成する壁面部には、後述するロック機構／アンロック機構の一部を構成するロック爪受部１２ｎｂが形成されている。例えば、フック形状のロック爪受部１２ｎｂは、ロック機構用固定壁１２ＷＲの側面に対し垂直であって窪み１２ｗｅ内に突出するように形成されている。ロック爪受部１２ｎｂにおける上部には、図３および図７（Ａ）乃至（Ｅ）に示されるように、後述するレセプタクル２０のロック爪を誘導する斜面部１２ｎｓが形成されている。斜面部１２ｎｓに連なるロック爪受部１２ｎｂの下部に形成される保持面は、ロック機構用固定壁１２ＷＲの側面に対し略垂直に形成されている。
【００３４】
ロック機構用固定壁１２ＷＬにおける連通路１２Ａに対向した壁面部には、窪み１２ｗｃが形成されている。その窪み１２ｗｃには、図２に示されるように、コネクタプラグ３４が接続される場合、上述のコネクタプラグ３４の後端部の突起部に向かい合う突起部が、所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁１２ＷＬにおけるレセプタクル２０に対向する位置規制面としての端面１２ｗａには、窪み１２ｗｄが形成されている。窪み１２ｗｄを形成する壁面部には、後述するロック機構／アンロック機構の一部を構成するロック爪受部１２ｎａが形成されている。ロック爪受部１２ｎａは、ロック機構用固定壁１２ＷＬの側面に対し垂直であって窪み１２ｗｄ内に突出するように形成されている。ロック爪受部１２ｎａにおける上部には、図３および図７（Ａ）乃至（Ｅ）に示されるように、後述するレセプタクル２０のロック爪を誘導する斜面部１２ｎｓが形成されている。斜面部１２ｎｓに連なるロック爪受部１２ｎａの下部に形成される保持面は、ロック機構用固定壁１２ＷＬの側面に対し略垂直に形成されている。
【００３５】
連通路１２Ａの底部には、図７（Ｅ）に示されるように、コネクタプラグ３４における一対の突起部３４ｐａに対向する各突起部３４ｐｂが挿入される溝１２ｇａおよび１２ｇｂが互いに略平行に形成されている。溝１２ｇａおよび１２ｇｂの深さは、突起部３４ｐｂが完全に収容されるような寸法で互いに同一に設定されている。
【００３６】
レセプタクル２０は、図４および図５に示されるように、上述のシャフト１４の中間部分に連結される連結部２０Ｂおよび２０Ｃを有する回動台２０Ｆと、回動台２０Ｆの一端部を覆うエンドキャップ２０Ｅとを主な要素として含んで構成されている。
【００３７】
回動台２０Ｆの下面部に所定の間隔をもって相対向して形成される連結部２０Ｂおよび２０Ｃは、それぞれ、図３および図５に示されるように、シャフト１４の中間部が挿入される孔２０ｂ、２０ｄを有している。これにより、レセプタクル２０は、回動台２０Ｆおよびシャフト１４により、設置台１０に対し回動可能に支持されることとなる。
【００３８】
回動台２０Ｆは、図４に示されるように、接続部としてのコネクタプラグ３４の筒状部３４ＣＬを着脱可能に収容し支持するコネクタプラグ収容部２０Ａを有している。コネクタプラグ収容部２０Ａ内には、図５に拡大されて示されるように、装着されるコネクタプラグ３４の筒状部３４ＣＬを案内し支持するガイド部材３５が形成されている。従って、コネクタプラグ３４の筒状部３４ＣＬは、容易に、かつ、比較的軽い操作力でコネクタプラグ収容部２０Ａに装着されることとなる。
【００３９】
ガイド部材３５の内周部には、コネクタプラグ３４の筒状部３４ＣＬ内に突出する光ファイバ３２の素線が貫通するマイクロホール３５ａが形成されている。コネクタプラグ収容部２０Ａと後述するエンドキャップ２０Ｅとの境界部分には、マイクロホール３５ａを介して突出する光ファイバ３２の素線の端面が所定の圧力で当接するマイクロレンズ２２Ｌを備える透明な薄板部材２２が配されている。薄板部材２２は、ガラス、または透明樹脂で作られても良い。薄板部材２２は、その外周縁部がコネクタプラグ収容部２０Ａの端部に接合されている。また、マイクロレンズ２２Ｌの光軸中心は、マイクロホールの内径中心と一致しているので光ファイバ３２から出力された光をコリメート、あるいは、コリメートされた光を光ファイバ３２に結合可能であり、従って、外部からの光信号の入出力が容易となる。
【００４０】
エンドキャップ２０Ｅの内側には、上述のマイクロレンズ２２Ｌに対向して面型光半導体素子２４が配されている。面型光半導体素子２４は、上述の配線ユニットに電気的に接続される配線部２６に接続されている。これにより、面型光半導体素子２４は、配線ユニットおよび配線部２６を介して上述のプリント配線基板に電気的に接続されることとなる。
【００４１】
コネクタプラグ収容部２０Ａの両脇となる位置には、図４に示されるように、それぞれ、ロック解除用ボタン３０Ｒおよび３０Ｌが移動可能に収容されるボタン収容部２０ＲＲ、および、２０ＲＬが形成されている。
【００４２】
ボタン収容部２０ＲＲを形成する壁部におけるロック機構用固定壁１２ＷＲに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、図４に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｒのロック爪３０Ｒａおよび操作部がそれぞれ突出する開口が形成されている。また、ボタン収容部２０ＲＬを形成する壁部におけるロック機構用固定壁１２ＷＬに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、図４に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｌのロック爪３０Ｌａおよび操作部がそれぞれ突出する開口が形成されている。
【００４３】
ロック解除用ボタン３０Ｒは、ボタン収容部２０ＲＲ内にシャフト１４の軸線に沿って、即ち、設置台１０の長辺に対し略直交する方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン３０Ｒの端部とボタン収容部２０ＲＲの内周部との間には、図７（Ａ）に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｒを付勢する第１の付勢部材としてのコイルスプリング３１が配されている。ロック解除用ボタン３０Ｒは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部２０ＲＲ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン３０Ｒの離脱および所定の移動量が規制されることとなる。
【００４４】
略三角柱に形成されるロック解除用ボタン３０Ｒのロック爪３０Ｒａの斜面部３０Ｒｓ
は、図１に示されるように、上述のロック爪受部１２ｎｂの斜面部１２ｎｓに向かい合って形成されている。また、斜面部３０Ｒｓと交わる他の二辺のうちの一方には、レセプタクル２０が図４に示される矢印Ｌの示す方向に回動され、後述するロック状態とされる場合、図７（Ｅ）に示されるように、ロック爪受部１２ｎｂの斜面部１２ｎｓに連なる保持面に係合される係合面３０Ｒｔが形成されている。
【００４５】
また、ロック解除用ボタン３０Ｌは、ボタン収容部２０ＲＬ内にシャフト１４の軸線に沿って、即ち、設置台１０の長辺に対し略直交する方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン３０Ｌの端部とボタン収容部２０ＲＬの内周部との間には、図７（Ａ）に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｌを付勢するコイルスプリング３１が配されている。ロック解除用ボタン３０Ｌは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部２０ＲＬ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン３０Ｌの離脱および所定の移動量が規制されることとなる。
【００４６】
略三角柱に形成されるロック解除用ボタン３０Ｌのロック爪３０Ｌａの斜面部３０Ｌｓ
は、図１に示されるように、上述のロック爪受部１２ｎａの斜面部１２ｎｓに向かい合って形成されている。また、斜面部３０Ｌｓと交わる他の二辺のうちの一方には、レセプタクル２０が図４に示される矢印Ｌの示す方向に回動され、後述するロック状態とされる場合、図７（Ｅ）に示されるように、ロック爪受部１２ｎａの斜面部１２ｎｓに連なる保持面に係合される係合面３０Ｌｔが形成されている。
【００４７】
従って、コネクタプラグ３４が接続されたレセプタクル２０を選択的に設置台１０およびロック機構用固定部１２に対しロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構は、ロック解除用ボタン３０Ｒのロック爪３０Ｒａおよびロック解除用ボタン３０Ｌのロック爪３０Ｌａと、ロック爪受部１２ｎａおよび１２ｎｂと、コイルスプリング３１とを含んで構成されることとなる。
【００４８】
斯かる構成において、図８（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０がロック機構用固定部１２に対しロック状態とされる場合、図７（Ａ）および図８（Ｃ）に示されるように、先ず、レセプタクル２０がロック機構用固定部１２の端面１２ｗａおよび１２ｗｂに向けて板ばね１６の付勢力に抗して回動される。
【００４９】
次に、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示されるように、レセプタクル２０がさらに回動されるとき、ロック爪３０Ｒａの斜面部３０Ｒｓおよび３０Ｌｓがそれぞれ、ロック爪受部１２ｎａおよび１２ｎｂの斜面部１２ｎｓに摺接せしめられることにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが、コイルスプリング３１の付勢力に抗して互いに近接する方向に移動せしめられる。
【００５０】
続いて、レセプタクル２０がさらに押圧され回動されることにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが所定の最大移動量まで移動せしめられるとき、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの斜面部３０Ｒｓおよび３０Ｌｓが、それぞれ、図７（Ｄ）に示されるように、斜面部１２ｎｓの端から離隔され下方に向けて押圧される。これにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが、それぞれ、コイルスプリング３１の付勢力により、互いに離隔する方向に移動せしめられ、従って、図７（Ｅ）に示されるように、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの係合面３０Ｒｔおよび３０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部１２ｎａおよび１２ｎｂの保持面に係合され、ロック状態とされる。その際、コネクタプラグ３４の二つの突起部３４ｐｂがそれぞれ溝１２ｇａおよび１２ｇｂに挿入されるのでコネクタプラグ３４の外面が連通路１２Ａの底面部に対し当接される。
【００５１】
従って、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０は、図７（Ｅ）に示される直交座標、座標軸Ｘ、Ｙ，Ｚにおいて、上述のロック状態においていずれの方向においても移動が規制されることとなる。なお、座標軸Ｚは、連通路１２Ａ内に横たわるコネクタプラグ３４および光ファイバ３２の軸線方向に沿って設定されている。
【００５２】
一方、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０がロック機構用固定部１２に対しロック状態からアンロック状態とされる場合、図６（Ａ）に示されるように、先ず、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、矢印の示す方向に、即ち、互いに近接する方向にコイルスプリング３１の付勢力に抗して押圧される。これにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの係合面３０Ｒｔおよび３０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部１２ｎａおよび１２ｎｂの保持面に非係合状態とされ、アンロック状態とされる。
【００５３】
次に、図６（Ｂ）に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、押圧保持された状態でレセプタクル２０が図６（Ｂ）において反時計回り方向に所定角度だけ回動される。その際、図６（Ｃ）に示されるように、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、コイルスプリング３１の付勢力により初期の状態に戻される。
【００５４】
そして、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０が板ばね１６の付勢力により、初期の位置まで戻される。
【００５５】
従って、コネクタプラグ３４のレセプタクル２０に対する着脱は、レセプタクル２０の回動位置、例えば、垂直位置、斜めの位置等に左右されることなく、行なうことができ、しかも、コネクタプラグ３４の取り扱いが容易となる。
【００５６】
上述したように、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０がロック機構用固定部１２に対しロック状態とされる場合、図９（Ａ）および図１０（Ａ）に示される初期の位置においては、シャフト１４の端部は、孔１０ａの一方の端に位置し、板ばね１６の可動端部１６Ｂは、未だ、その移動を開始しない。
【００５７】
次に、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示されるように、レセプタクル２０が板ばね１６の付勢力に抗してさらに回動されるとき、図１１（Ａ）に拡大されて示されるように、コネクタプラグ３４の外周部に対向して形成される一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２の端面１２ｗｂおよび１２ｗａに当接される。
【００５８】
続いて、レセプタクル２０が板ばね１６の付勢力に抗してさらに押圧され回動されるとき、図９（Ｃ）および図１０（Ｃ）に示されるように、突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２の端面１２ｗｂおよび１２ｗａに摺接しながら、下方に向けて移動せしめられる。その際、図９（Ｃ）および図１０（Ｃ）に示されるように、レセプタクル２０の連結部２０Ｂおよび２０Ｃおよびコネクタプラグ３４が板ばね１６の付勢力に抗して押圧されるのでシャフト１４が孔１０ａの一方の端から離隔し他方の端に向けて移動せしめられる。板ばね１６の可動端部１６Ｂも図１０（Ｃ）に示される矢印の示す方向に移動せしめられる。
【００５９】
そして、図９（Ｄ）および図１０（Ｄ）に示されるように、レセプタクル２０がロック機構用固定部１２に対し上述のロック状態とされるとき、シャフト１４が板ばね１６の付勢力に抗して孔１０ａの他方の端に当接される。また、図１１（Ｂ）に拡大されて示されるように、一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２の端面１２ｗｂおよび１２ｗａに当接され、しかも、コネクタプラグ３４がレセプタクル２０を介して図１０（Ｄ）の矢印の示す方向に板ばね１６の付勢力により安定した状態で押圧される。その際、板ばね１６の付勢力により押圧される一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａは、ロック機構用固定部１２の端面１２ｗｂおよび１２ｗａに当接しているので光ファイバ３２に何らかの引張力が作用した場合であっても、全く動くことがなく、従って、マイクロレンズ２２Ｌとコネクタプラグの先端の端面とが５０μｍ程度、離隔するとき、光ファイバ３２の素線の先端とマイクロレンズ２２Ｌとの密着がなくなり、光が伝送できなくなる事態を回避できる。
【００６０】
また、レセプタクル２０のマイクロレンズ２２Ｌが板ばね１６の可動端部の変位量に応じた反力によってコネクタプラグ３４の接続部における光ファイバ３２の素線の当接端が押圧されることにより、所定の軸力が図５の矢印の示す方向に沿って作用することとなる。例えば、１本の光ファイバ３２の素線に対し約５０ｇ程度の軸力を加えさらに維持する必要がある。この光ファイバ３２が多数によって構成される場合、例えば２０本の場合は５０ｇｘ２０本＝１０００ｇ＝１ｋｇの軸力が必要とされる。
【００６１】
図１４は、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第２実施例を備える光コネクタの外観の一部を示す。
【００６２】
なお、後述する図１２乃至図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および、後述するさらなる実施例においては、図２に示される第１実施例における同一の構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００６３】
図１４において、光コネクタは、例えば、光通信システムの一部を構成するプリント配線基板上に配されている。
【００６４】
光コネクタは、そのプリント配線基板（不図示）上に配される設置台４０と、光ファイバ３２の一端に接続されるコネクタプラグ３４（図１６（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）参照）と、設置台４０に回動可能に支持され、コネクタプラグ３４における接続部としての筒状部（図５参照）を着脱可能に収容するレセプタクル２０とを主な要素として含んで構成されている。また、光コネクタは、さらに加えて、コネクタプラグ３４をレセプタクル２０に対してロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構と、図示が省略されるプリント配線基板と後述するレセプタクル２０とを電気的に接続する配線ユニット部とが併設されている。また、配線ユニット部においては、図１４にニ点鎖線で示されるように、プリント配線基板あるいはレセプタクル２０に関連して発生する熱を効率よく放熱する放熱手段としての金属製の放熱板１３が設置台４０に隣接して備えられても良い。
【００６５】
例えば、樹脂で作られる設置台４０の一方の端部に、一対の軸受部４０ＥＬおよび４０ＥＲが所定の間隔をもって相対向して形成されている。軸受部４０ＥＬおよび４０ＥＲの相互間には、図１４および図１５に示されるように、レセプタクル２０の連結部２０Ｂおよび２０Ｃが配される。
【００６６】
軸受部４０ＥＲおよび４０ＥＬには、それぞれ、シャフト１４の両端が補強用スリーブ１５を介して挿入される円形の孔４０ａおよび４０ｂが共通の中心軸線上に形成されている。シャフト１４の全長は、設置台４０の短辺の長さと略同一に設定されている。
【００６７】
設置台４０におけるレセプタクル２０に対向する端部には、ロック機構用固定壁４２ＷＲおよび４２ＷＬを含んでなるロック機構用固定部４２が固定されている。
【００６８】
ロック機構用固定壁４２ＷＲおよびロック機構用固定壁４２ＷＬは、図１２に示されるように、連通路４２Ａを挟んで相対向して形成されている。
【００６９】
ロック機構用固定壁４２ＷＲにおけるレセプタクル２０に対向する端面には、窪み４２ｗｅが形成されている。窪み４２ｗｅを形成する壁面部には、後述するロック機構の一部を構成するロック爪受部４２ｎｂが形成されている。ロック爪受部４２ｎｂは、ロック機構用固定壁４２ＷＲの側面に対し垂直であって連通路４２Ａに向けて突出するように形成されている。ロック爪受部４２ｎｂにおける上部には、第１実施例と同様に、レセプタクル２０のロック爪を誘導する斜面部４２ｎｓが形成されている。斜面部４２ｎｓに連なるロック爪受部４２ｎｂの下部に形成される保持面は、ロック機構用固定壁４２ＷＲの側面に対し略垂直に形成されている。
【００７０】
ロック機構用固定壁４２ＷＬにおけるレセプタクル２０に対向する端面には、窪み４２ｗｄが形成されている。窪み４２ｗｄを形成する壁面部には、後述するロック機構の一部を構成するロック爪受部４２ｎａが形成されている。ロック爪受部４２ｎａは、ロック機構用固定壁４２ＷＬの側面に対し垂直であって連通路４２Ａに向けて突出するように形成されている。ロック爪受部４２ｎａにおける上部には、ロック爪受部４２ｎｂの斜面部４２ｎｓに対向してレセプタクル２０のロック爪を誘導する斜面部４２ｎｓが形成されている。斜面部４２ｎｓに連なるロック爪受部４２ｎａの下部に形成される保持面は、ロック機構用固定壁４２ＷＬの側面に対し略垂直に形成されている。
【００７１】
連通路４２Ａの底部には、図１２および図１３に示されるように、コネクタプラグ３４の突起部３４ｐｂがそれぞれ挿入される溝４２ｇａおよび４２ｇｂが互いに略平行に形成されている。溝４２ｇａおよび４２ｇｂの深さは、突起部３４ｐｂが完全に収容されるような寸法で互いに同一に設定されている。
【００７２】
また、溝４２ｇａおよび４２ｇｂの一方の端に形成される開口端部は、連通路４２Ａの底部における他の部分の端から所定の長さだけ突出している。突出する溝４２ｇａおよび４２ｇｂの開口端部が、連通路４２Ａの底部における他の部分の端と交差することにより、後述する位置規制部材４８の位置規制部が係止されるストッパー部４２ｓが形成される。従って、ストッパー部４２ｓが形成される連通路４２Ａの底部と溝４２ｇａおよび４２ｇｂが形成される部分との間には、段差部が形成されることとなる。
【００７３】
さらに、ロック機構用固定壁４２ＷＲの内周部と溝４２ｇａとの間、および、ロック機構用固定壁４２ＷＬの内周部と溝４２ｇｂとの間には、後述するバネ押さえ４４における２本の軸部４４ａがそれぞれ圧入される２個の孔４２ｄが形成されている。
【００７４】
連通路４２Ａには、図１３および図１４に示されるように、コネクタプラグ３４の端部３４ＥＥをレセプタクル２０に向けて付勢する板ばね４６が配される。第２の付勢部材としての板ばね４６は、図１２に示されるように、連通路４２Ａの底部に固定される門形の固定部と、固定部と一体に形成され、コネクタプラグ３４の端部３４ＥＥに当接し押圧する押圧片４６Ａおよび４６Ｂとから構成されている。固定部における相対向する辺には、それぞれ、各バネ押さえ４４の２本の軸部４４ａが挿入される２個の孔４６ａ、４６ｂが形成されている。これにより、図１３および図１４に示されるように、各バネ押さえ４４の２本の軸部４４ａが孔４６ａ、４６ｂを介して孔４２ｄに圧入されることにより、板ばね４６が連通路４２Ａの底部に固定されることとなる。
【００７５】
押圧片４６Ａおよび４６Ｂの基端は、それぞれ、所定の間隔をもって固定部と一体に形成されている。弾性変位可能な押圧片４６Ａおよび４６Ｂの他端は、図１６（Ａ）に示されるように、コネクタプラグ３４の端部３４ＥＥに向けて傾斜され湾曲されている。
【００７６】
さらに、設置台４０において連通路に連通するレセプタクル２０が配置される部分には、レセプタクル２０がロック機構用固定部４２に対しロック状態とされる場合、コネクタプラグ３４の移動を規制する位置規制部材４８がレセプタクル２０の下方となる位置に配されている。
【００７７】
位置規制部材４８は、平板で額縁状に形成されており、図１２に示されるように、シャフト１４の中間部分に係合される一対の軸受部４８Ｂａ，４８Ｂｂが形成される湾曲部と、位置規制部としての一対の係止片部４８Ｓ１、４８Ｓ２をその湾曲部に対向して有する屈曲部とを含んで構成される。湾曲部の軸受部４８Ｂａ，４８Ｂｂは、図１３に示されるように、シャフト１４の中間部分が挿入されるようにその一部が切欠かれ、シャフト１４の中間部分の外周部に対応した円弧部を有している。また、係止片部４８Ｓ１、４８Ｓ２は、それぞれ、上述した突出する溝４２ｇａおよび４２ｇｂの開口端部におけるストッパー部４２ｓに係止されるように所定距離、離隔して互いに略平行に形成されている。係止片部４８Ｓ１、４８Ｓ２は、それぞれ、連通路４２Ａの底面部に対し略垂直に延びるように形成されている。従って、位置規制部材４８は、その湾曲部の軸受部４８Ｂａ，４８Ｂｂがシャフト１４の中間部分に係合されて位置決めされ、また、係止片部４８Ｓ１、４８Ｓ２がストッパー部４２ｓに係止されることにより、設置台４０に固定されることとなる。その際、レセプタクル２０がシャフト１４に支持されているのでコネクタプラグ３４は、レセプタクル２０に対して高精度に位置決めされることとなる。
【００７８】
斯かる構成において、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０が、ロック機構用固定部４２に対しロック状態とされる場合、先ず、レセプタクル２０がロック機構用固定部４２の端面に向けて回動される。
【００７９】
次に、レセプタクル２０がさらに回動されるとき、ロック爪３０Ｒａの斜面部３０Ｒｓおよび３０Ｌｓがそれぞれ、ロック爪受部４２ｎａおよび４２ｎｂの斜面部４２ｎｓに摺接せしめられることにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが、コイルスプリング３１の付勢力に抗して互いに近接する方向に移動せしめられる。
【００８０】
続いて、レセプタクル２０がさらに押圧され回動されることにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが所定の最大移動量まで移動せしめられるとき、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの斜面部３０Ｒｓおよび３０Ｌｓが、それぞれ、斜面部４２ｎｓの端から離隔され下方に向けて押圧される。これにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａが、それぞれ、コイルスプリング３１の付勢力により、互いに離隔する方向に移動せしめられ、従って、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの係合面３０Ｒｔおよび３０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部４２ｎａおよび４２ｎｂの保持面に係合され、ロック状態とされる。その際、コネクタプラグ３４の二つの突起部３４ｐｂがそれぞれ溝１２ｇａおよび１２ｇｂに挿入されるのでコネクタプラグ３４の外面が連通路４２Ａの底面部に対し当接される。
【００８１】
従って、第１実施例と同様に、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０は、図７（Ｅ）に示される直交座標、座標軸Ｘ、Ｙ，Ｚにおいて、上述のロック状態においていずれの方向においても移動が規制されることとなる。
【００８２】
一方、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０をロック機構用固定部４２に対しロック状態からアンロック状態とされる場合、先ず、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、矢印の示す方向に、即ち、互いに近接する方向にコイルスプリング３１の付勢力に抗して押圧される。これにより、ロック爪３０Ｒａおよびロック爪３０Ｌａの係合面３０Ｒｔおよび３０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部４２ｎａおよび４２ｎｂの保持面に非係合状態とされ、アンロック状態とされる。
【００８３】
次に、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、押圧保持された状態でレセプタクル２０が、第１実施例の場合と同様に、図６（Ｂ）において反時計回り方向に所定角度だけ回動される。その際、ロック解除用ボタン３０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン３０Ｌの操作部が、コイルスプリング３１の付勢力により初期の状態に戻される。
【００８４】
そして、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０が押圧部４６Ａおよび４６Ｂの付勢力に抗して引き離される。
【００８５】
また、上述したように、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０がロック機構用固定部４２に対しロック状態とされる場合、先ず、図１６（Ａ）に示される初期の位置から図１６（Ｂ）に示されるように、レセプタクル２０が回動されるとき、コネクタプラグ３４の最端面部３４ＥＥが押圧部４６Ａおよび４６Ｂに当接される。
【００８６】
次に、図１６（Ｃ）に示されるように、コネクタプラグ３４の最端面部３４ＥＥが押圧部４６Ａおよび４６Ｂに摺接しながら、レセプタクル２０がさらに押圧部４６Ａおよび４６Ｂの弾性力に抗して回動されるとき、コネクタプラグ３４の外周部に対向して形成される一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、係止片部４８Ｓ１および４８Ｓ２の端部に当接される。
【００８７】
そして、図１６（Ｃ）に示されるように、レセプタクル２０がロック機構用固定部４２に対し上述のロック状態とされるとき、一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、係止片４８Ｓ１および４８Ｓ２の端部に当接され、レセプタクル２０およびコネクタプラグ３４が図１６（Ｃ）の矢印の示す方向に押圧部４６Ａおよび４６Ｂの弾性力により押圧される。その際、押圧部４６Ａおよび４６Ｂの弾性力により押圧される一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａは、係止片４８Ｓ１および４８Ｓ２に当接しているので光ファイバ３２に何らかの引張力が作用した場合であっても、光ファイバ３２の素線の先端がマイクロレンズ２２Ｌから離隔することが回避されることとなる。
【００８８】
また、レセプタクル２０のマイクロレンズ２２Ｌが押圧部４６Ａおよび４６Ｂの変位量に応じた反力によってコネクタプラグ３４の接続部における光ファイバ３２の素線の当接端が押圧されることにより、所定の軸力が図５の矢印の示す方向に沿って作用することとなる。例えば、１本の光ファイバ３２の素線に対し約５０ｇ程度の軸力を加えさらに維持する必要がある。この光ファイバ３２が多数によって構成される場合、例えば２０本の場合は５０ｇｘ２０本＝１０００ｇ＝１ｋｇの軸力が必要とされる。
【００８９】
なお、上述の第１実施例および第２の実施例においては、図５に示されるように、フェルールが使用されていない例とされているが、斯かる例に限られることなく、本願発明が例えば、一般的な光コネクタで見られるようなフェルールを備えたコネクタプラグに適用されてもよいことは勿論である。その際、光ファイバの端面とフェルールの端面が一致しているものであってもよい。
【００９０】
図１７および図１８は、それぞれ、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第３実施例を備える光コネクタの外観の一部を示す。
【００９１】
図２に示される例においては、略三角柱に形成されるロック解除用ボタン３０Ｒのロック爪３０Ｒａの斜面部３０Ｒｓ、ロック解除用ボタン３０Ｌのロック爪３０Ｌａの斜面部３０Ｌｓは、それぞれ、ロック機構用固定部１２におけるロック爪受部１２ｎｂの斜面部１２ｎｓ、ロック爪受部１２ｎａの斜面部１２ｎｓに向かい合って形成されているが、その代わりに、本実施例においては、略円柱状に形成されるロック解除用ボタン３０’Ｒのロックピン３０’Ｒａの斜面部３０’Ｒａｓ、ロック解除用ボタン３０’Ｌのロックピン３０’Ｌａの斜面部３０’Ｌａｓは、それぞれ、ロック機構用固定部１２’におけるロック用孔１２’Ｈｂ、ロック用孔１２’Ｈａに向かい合って形成されている。
【００９２】
設置台１０におけるレセプタクル２０に対向する端部には、ロック機構用固定壁１２’ＷＲおよび１２’ＷＬからなるロック機構用固定部１２’が固定されている。なお、本実施例においては、ロック機構用固定部１２’が設置台１０とは別個に形成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、ロック機構用固定部１２’が、設置台１０と一体に形成されてもよい。
【００９３】
ロック機構用固定壁１２’ＷＲおよびロック機構用固定壁１２’ＷＬは、図１７に示されるように、連通路１２’Ａを挟んで相対向して形成されている。
【００９４】
ロック機構用固定壁１２’ＷＲにおける連通路１２’Ａに対向した壁面部には、窪み１２’ｗｄが形成されている。その窪み１２’ｗｄには、コネクタプラグ３４が接続される場合、後述するコネクタプラグ３４の後端部の突起部が所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁１２’ＷＲにおけるレセプタクル２０に対向する端面１２’ｗｂには、後述するロック機構／アンロック機構の一部を構成する円形断面のロック用孔１２’Ｈａが形成されている。
【００９５】
ロック機構用固定壁１２’ＷＬにおける連通路１２’Ａに対向した壁面部には、窪み１２’ｗｃが形成されている。その窪み１２’ｗｃには、コネクタプラグ３４が接続される場合、上述のコネクタプラグ３４の後端部の突起部に向かい合う突起部が、所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁１２’ＷＬにおけるレセプタクル２０に対向する位置規制面としての端面１２’ｗａには、後述するロック機構／アンロック機構の一部を構成する円形断面の孔１２’Ｈｂが形成されている。
【００９６】
連通路１２Ａの底部には、コネクタプラグ３４の突起部３４ｐｂがそれぞれ挿入される溝１２’ｇａおよび１２’ｇｂが互いに略平行に形成されている。溝１２’ｇａおよび１２’ｇｂの深さは、突起部３４ｐｂが完全に収容されるような寸法で互いに同一に設定されている。
【００９７】
ボタン収容部２０ＲＲを形成する壁部におけるロック機構用固定壁１２’ＷＲに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、図１９に示されるように、ロック解除用ボタン３０’Ｒのロックピン３０Ｒａおよび操作部がそれぞれ突出する開口が形成されている。また、ボタン収容部２０’ＲＬを形成する壁部におけるロック機構用固定壁１２’ＷＬに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、ロック解除用ボタン３０’Ｌのロックピン３０’Ｌａおよび操作部がそれぞれ突出する開口が形成されている。
【００９８】
ロック解除用ボタン３０’Ｒは、ボタン収容部２０ＲＲ内にシャフト１４の軸線に直交する方向に沿って、即ち、設置台１０の側面に沿った方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン３０’Ｒの端部とボタン収容部２０ＲＲの内周部との間には、ロック解除用ボタン３０’Ｒを付勢する第１の付勢部材としてのコイルスプリング３１’が配されている。ロック解除用ボタン３０’Ｒは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部２０ＲＲ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン３０Ｒの離脱が規制されることとなる。
【００９９】
ロック解除用ボタン３０’Ｒのロックピン３０’Ｒａの斜面部３０’Ｒａｓは、図１に示されるように、上述のロック用孔１２’Ｈａに向かい合って形成されている。
【０１００】
また、ロック解除用ボタン３０’Ｌは、ボタン収容部２０ＲＬ内にシャフト１４の軸線に対し直交する方向に沿って、即ち、設置台１０の側面に対し沿った方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン３０’Ｌの端部とボタン収容部２０ＲＬの内周部との間には、図１９に示されるように、ロック解除用ボタン３０’Ｌを付勢するコイルスプリング３１’が配されている。ロック解除用ボタン３０’Ｌは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部２０ＲＬ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン３０’Ｌの離脱が規制されることとなる。
【０１０１】
ロック解除用ボタン３０Ｌのロックピン３０’Ｌａの斜面部３０’Ｌａｓは、上述のロック用孔１２’Ｈｂに向かい合って形成されている。
【０１０２】
従って、コネクタプラグ３４が接続されたレセプタクル２０を選択的に設置台１０およびロック機構用固定部１２に対しロック状態またはアンロック状態とするロック／アンロック機構は、ロック解除用ボタン３０’Ｒのロックピン３０’Ｒａおよびロック解除用ボタン３０’Ｌのロックピン３０’Ｌａと、ロック用孔１２’Ｈａおよび１２’Ｈｂと、コイルスプリング３１’とを含んで構成されることとなる。
【０１０３】
斯かる構成において、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル２０がロック機構用固定部１２’に対しロック状態とされる場合、図２０（Ａ）に示される初期の位置においては、シャフト１４の端部は、孔１０ａの一方の端に位置し、板ばね１６の可動端部１６Ｂは、未だ、その移動を開始しない。
【０１０４】
次に、図２０（Ｂ）に示されるように、レセプタクル２０が板ばね１６の付勢力に抗してさらに回動されるとき、コネクタプラグ３４の外周部に対向して形成される一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２’の端面１２’ｗｂおよび１２’ｗａに当接される。
【０１０５】
続いて、レセプタクル２０が板ばね１６の付勢力に抗してさらに押圧され回動されるとき、図２０（Ｃ）に示されるように、突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２’の端面１２’ｗｂおよび１２’ｗａに摺接しながら、下方に向けて移動せしめられる。その際、レセプタクル２０の連結部２０Ｂおよび２０Ｃおよびコネクタプラグ３４が板ばね１６の付勢力に抗して押圧されるのでシャフト１４が孔１０ａの一方の端から離隔し他方の端に向けて矢印の示す方向に移動せしめられる。板ばね１６の可動端部１６Ｂも図２０（Ｃ）に示される矢印の示す方向に移動せしめられる。その際、ロックピン３０’Ｒａおよび３０’Ｌａは、それぞれ、その斜面部が摺接されながらコイルスプリング３１’の付勢力に抗して押圧される。
【０１０６】
そして、図２０（Ｄ）に示されるように、レセプタクル２０がロック機構用固定部１２’に対しロック状態とされるとき、シャフト１４が板ばね１６の付勢力に抗して孔１０ａの他方の端に当接される。その際、ロックピン３０’Ｒａおよび３０’Ｌａがそれぞれ、コイルスプリング３１’の復元力よりロック用孔１２’Ｈａおよび１２’Ｈｂに押し込まれ嵌合される。
【０１０７】
また、一対の突起部３４ｅｂおよび３４ｅａが、ロック機構用固定部１２’の端面１２’ｗｂおよび１２’ｗａに当接され、しかも、コネクタプラグ３４がレセプタクル２０を介して図２０（Ｄ）の矢印の示す方向に板ばね１６の付勢力により安定した状態で押圧される。これにより、上述の実施例と同様な作用効果を奏することなる。
【０１０８】
図２１および図２２は、それぞれ、本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第４実施例を備える光コネクタの外観の一部を示す。
【０１０９】
図２に示される例においては、ロック解除用ボタン３０Ｒ、および、３０Ｌが、レセプタクル２０に設けられ、ロック爪受部１２ｎｂおよび１２ｎａがロック機構用固定部１２に設けられ、お互いに向かい合うように構成されているが、本実施例においては、ロック解除用ボタン６０Ｌ、および、６０Ｒが、それぞれ、ロック機構用固定部５２に設けられ、ロック用爪受部５０ｎａおよび５０ｎｂが設けられ、その双方が向かい合うように構成されている。
【０１１０】
図２１において、設置台１０におけるレセプタクル５０に対向する端部には、ロック機構用固定壁５２ＷＲおよび５２ＷＬからなるロック機構用固定部５２が固定されている。なお、本実施例においては、ロック機構用固定部５２が設置台１０とは別個に形成されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、ロック機構用固定部５２が、設置台１０と一体に形成されてもよい。
【０１１１】
ロック機構用固定壁５２ＷＲおよびロック機構用固定壁５２ＷＬは、図２３に示されるように、連通路５２Ａを挟んで相対向して形成されている。ロック機構用固定壁５２ＷＲにおける連通路５２Ａに対向した壁面部には、窪み５２ｗｄが形成されている。その窪み５２ｗｄには、コネクタプラグ３４が接続される場合、後述するコネクタプラグ３４の後端部の突起部が所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁５２ＷＲにおけるレセプタクル５０に対向する位置規制面としての端面５２ｗｂには、ボタン収容部５２ＲＲが形成されている。
【０１１２】
ロック機構用固定壁５２ＷＬにおける連通路５２Ａに対向した壁面部には、窪み５２ｗｃが形成されている。その窪み５２ｗｃには、コネクタプラグ３４が接続される場合、上述のコネクタプラグ３４の後端部の突起部に向かい合う突起部が、所定の隙間をもって挿入される。また、ロック機構用固定壁５２ＷＬにおけるレセプタクル５０に対向する位置規制面としての端面５２ｗａには、ボタン収容部５２ＲＬが形成されている。
【０１１３】
ボタン収容部５２ＲＲを形成する壁部におけるロック機構用固定壁５２ＷＲに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、ロック解除用ボタン６０Ｒのロック爪６０Ｒａおよび操作部がそれぞれ突出する開口が形成されている。また、ボタン収容部５２ＲＬを形成する壁部におけるロック機構用固定壁５２ＷＬに対向する端部、および、その端部に直交する側部には、ロック解除用ボタン６０Ｌのロック爪６０Ｌａおよび操作部がそれぞれ、突出する開口が形成されている。
【０１１４】
ロック解除用ボタン６０Ｒは、ボタン収容部５２ＲＲ内にシャフト１４の軸線に沿って、即ち、設置台１０の側面に対し略直交する方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン６０Ｒの端部の凹部（不図示）とボタン収容部５２ＲＲの内周部との間には、ロック解除用ボタン６０Ｒを付勢する第１の付勢部材としてのコイルスプリング６１が配されている。ロック解除用ボタン６０Ｒは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部５２ＲＲ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン６０Ｒの離脱および所定の移動量が規制されることとなる。
【０１１５】
略三角柱に形成されるロック解除用ボタン６０Ｒのロック爪６０Ｒａの斜面部６０Ｒｓ
は、図２３に示されるように、後述のロック爪受部５０ｎｂの斜面部５０ｎｓに向かい合って形成されている。また、斜面部６０Ｒｓと交わる他の二辺のうちの一方には、レセプタクル５０がロック状態とされる場合、ロック爪受部５０ｎｂの斜面部５０ｎｓに連なる保持面に係合される係合面６０Ｒｔが形成されている。
【０１１６】
また、ロック解除用ボタン６０Ｌは、ボタン収容部５２ＲＬ内にシャフト１４の軸線に沿って、即ち、設置台１０の側面に対し略直交する方向に往復動可能に配されている。ロック解除用ボタン６０Ｌの端部の凹部６０Ｌｒとボタン収容部５２ＲＬの内周部との間には、図２３に示されるように、ロック解除用ボタン６０Ｌを付勢するコイルスプリング６１が配されている。ロック解除用ボタン６０Ｌは、その操作部が突出する開口部周縁に係合される段差部を有している。ボタン収容部５２ＲＬ内に配される段差部がその開口部周縁に係合されることにより、ロック解除用ボタン６０Ｌの離脱および所定の移動量が規制されることとなる。
【０１１７】
略三角柱に形成されるロック解除用ボタン６０Ｌのロック爪６０Ｌａの斜面部６０Ｌｓ
は、後述のロック爪受部５０ｎａの斜面部５０ｎｓに向かい合って形成されている。また、斜面部５０Ｌｓと交わる他の二辺のうちの一方には、レセプタクル５０がロック状態とされる場合、ロック爪受部５０ｎａの斜面部５０ｎｓに連なる保持面に係合される係合面６０Ｌｔが形成されている。
【０１１８】
連通路５２Ａの底部には、図２３に示されるように、コネクタプラグ３４の突起部３４ｐｂがそれぞれ挿入される溝５２ｇａおよび５２ｇｂが互いに略平行に形成されている。溝５２ｇａおよび５２ｇｂの深さは、突起部３４ｐｂが完全に収容されるような寸法で互いに同一に設定されている。
【０１１９】
レセプタクル５０は、図２１および図２２に示されるように、シャフト１４の中間部分に連結される連結部２０Ｂおよび２０Ｃを有する回動台５０Ｆと、回動台５０Ｆの一端部を覆うエンドキャップ５０Ｅとを主な要素として含んで構成されている。
【０１２０】
回動台５０Ｆの下面部に所定の間隔をもって相対向して形成される連結部５０Ｂおよび５０Ｃは、それぞれ、シャフト１４の中間部が挿入される孔５０ｂ、５０ｄを有している。これにより、レセプタクル５０は、回動台５０Ｆおよびシャフト１４により、設置台１０に対し回動可能に支持されることとなる。
【０１２１】
回動台５０Ｆは、接続部としてのコネクタプラグ３４の筒状部３４ＣＬを着脱可能に収容し支持するコネクタプラグ収容部５０Ａを有している。コネクタプラグ収容部５０Ａの構造は、上述のコネクタプラグ収容部２０Ａの構造と同様とされる。また、エンドキャップ５０Ｅの構造は、上述のエンドキャップ２０Ｅの構造と同様とされる。
【０１２２】
コネクタプラグ収容部５０Ａの両脇の端面には、それぞれ、窪み５０ｗｅおよび５０ｗｄが形成されている。
【０１２３】
窪み５２ｗｅを形成する壁面部には、ロック機構／アンロック機構の一部を構成するロック爪受部５０ｎｂが形成されている。例えば、フック形状のロック爪受部５０ｎｂは、その外側面に対し垂直であって窪み５０ｗｅ内に突出するように形成されている。ロック爪受部５０ｎｂには、図２２に示されるように、上述のロック爪６０Ｒａを誘導する斜面部５０ｎｓが形成されている。斜面部５０ｎｓに連なるロック爪受部５０ｎｂの上部に形成される保持面は、その外側面に対し略垂直に形成されている。
【０１２４】
窪み５０ｗｄを形成する壁面部には、ロック機構／アンロック機構の一部を構成するロック爪受部５０ｎａが形成されている。ロック爪受部５０ｎａは、その外側面に対し垂直であって窪み５０ｗｄ内に突出するように形成されている。ロック爪受部５０ｎａには、上述のロック爪６０Ｌａを誘導する斜面部５０ｎｓが形成されている。斜面部５０ｎｓに連なるロック爪受部５０ｎａの上部に形成される保持面は、その外側面に対し略垂直に形成されている。
【０１２５】
斯かる構成において、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル５０がロック機構用固定部５２に対しロック状態とされる場合、先ず、レセプタクル５０がロック機構用固定部５２の端面５２ｗａおよび５２ｗｂに向けて板ばね１６の付勢力に抗して回動される。
【０１２６】
次に、レセプタクル５０がさらに回動されるとき、ロック爪６０Ｒａの斜面部６０Ｒｓおよび６０Ｌｓがそれぞれ、ロック爪受部５０ｎａおよび５０ｎｂの斜面部５０ｎｓに摺接せしめられることにより、ロック爪６０Ｒａおよびロック爪６０Ｌａが、コイルスプリング６１の付勢力に抗して互いに近接する方向に移動せしめられる。
【０１２７】
続いて、レセプタクル５０がさらに押圧され回動されることにより、ロック爪６０Ｒａおよびロック爪６０Ｌａが所定の最大移動量まで移動せしめられるとき、斜面部５０ｎｓが下方に向けて押圧される。これにより、ロック爪６０Ｒａおよびロック爪６０Ｌａが、それぞれ、コイルスプリング６１の付勢力により、互いに離隔する方向に移動せしめられ、従って、ロック爪６０Ｒａおよびロック爪６０Ｌａの係合面６０Ｒｔおよび６０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部５０ｎａおよび５０ｎｂの保持面に係合され、ロック状態とされる。その際、コネクタプラグ３４の二つの突起部３４ｐｂがそれぞれ溝５２ｇａおよび５２ｇｂに挿入されるのでコネクタプラグ３４の外面が連通路５２Ａの底面部に対し当接される。
【０１２８】
従って、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル５０は、上述のロック状態においていずれの方向においても移動が規制されることとなる。
【０１２９】
一方、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル５０がロック機構用固定部５２に対しロック状態からアンロック状態とされる場合、先ず、ロック解除用ボタン６０Ｒの操作部およびロック解除用ボタン６０Ｌの操作部が、互いに近接する方向にコイルスプリング６１の付勢力に抗して押圧される。これにより、ロック爪６０Ｒａおよびロック爪６０Ｌａの係合面６０Ｒｔおよび６０Ｌｔがそれぞれ、ロック爪受部５０ｎａおよび５０ｎｂの保持面に非係合状態とされ、アンロック状態とされる。
【０１３０】
その後、上述の各実施例と同様に、コネクタプラグ３４が装着されたレセプタクル５０が板ばね１６の付勢力により、初期の位置まで戻される。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第１実施例を備える光コネクタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示される例において、コネクタプラグが装着されたレセプタクルのロック状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示される例における分解斜視図である。
【図４】図１に示される例においてレセプタクルのアンロック状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示される例におけるレセプタクルおよびコネクタプラグの一部を拡大して示す部分断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される斜視図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される部分断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される部分側面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される斜視図である。
【図１２】本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第２実施例を備える光コネクタの分解斜視図である。
【図１３】図１２に示される例においてレセプタクルを外した状態で示す斜視図である。
【図１４】図１２に示される例においてレセプタクルを装着した状態で示す斜視図である。
【図１５】図１２に示される例においてレセプタクルのロック状態を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図１２に示される例における動作説明に供される図である。
【図１７】本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第３実施例を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示される例における斜視図である。
【図１９】図１７に示される例における各構成要素を示す分解斜視図である。
【図２０】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、図１７に示される例における動作説明に供される図である。
【図２１】本発明に係る光コネクタの解除可能なロック機構の第４実施例を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示される例における斜視図である。
【図２３】図２１に示される例における各構成要素を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０、４０    設置台
１２、１２’、４２、５２    ロック機構用固定部
１２ｎａ，１２ｎｂ，４２ｎａ，４２ｎｂ    ロック爪受部
１２ｗａ，１２ｗｂ、４２ｗａ，４２ｗｂ    端面
１４    シャフト
１６、４６    板ばね
２０、５０    レセプタクル
２０Ａ、５０Ａ    コネクタプラグ収容部
３０Ｒａ，３０Ｌａ、６０Ｒａ，６０Ｌａ、    ロック爪部
３０Ｒ，３０Ｌ、６０Ｒ，６０Ｌ    ロック解除用ボタン
３１、６１    コイルスプリング
３２    光ファイバ
３４    コネクタプラグ
４８    位置規制部材
【図１】
2008191422.tif 000003
【図２】
2008191422.tif 000004
【図３】
2008191422.tif 000005
【図４】
2008191422.tif 000006
【図５】
2008191422.tif 000007
【図６】
2008191422.tif 000008
【図７】
2008191422.tif 000009
【図８】
2008191422.tif 000010
【図９】
2008191422.tif 000011
【図１０】
2008191422.tif 000012
【図１１】
2008191422.tif 000013
【図１２】
2008191422.tif 000014
【図１３】
2008191422.tif 000015
【図１４】
2008191422.tif 000016
【図１５】
2008191422.tif 000017
【図１６】
2008191422.tif 000018
【図１７】
2008191422.tif 000019
【図１８】
2008191422.tif 000020
【図１９】
2008191422.tif 000021
【図２０】
2008191422.tif 000022
【図２１】
2008191422.tif 000023
【図２２】
2008191422.tif 000024
【図２３】
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