(57)【要約】【課題】情報出力装置が不必要に電源オフ状態等に移行することを抑制して情報入力装置の作業性等を向上させ、消費電力を抑えることができる装置管理システムを提供する。【解決手段】プリンタＰＲと、予め設定される２以上の省電力態様の何れかにプリンタＰＲを移行させる移行手段（制御部２２）と、プリンタＰＲと接続されるスキャナＳＣ１，ＳＣ２と、プリンタＰＲによる処理の開始または終了を検出する検出手段（制御部１２）と、検出結果に基づいて計数用命令を所定の間隔で送信する送信手段（タイマー１５，通信部１１）と、送信された計数用命令を計数する計数手段（カウンタ２７）と、計数結果が予め設定された閾値に達した場合に省電力態様の何れかを選択する選択手段（制御部２２）と、選択された省電力態様に移行するように制御する制御手段（制御部２２）とを備えるようにした。【選択図】図４
2008269350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を出力する情報出力装置と、
予め設定される２以上の省電力態様の何れかに前記情報出力装置を移行させる移行手段と、
前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置と、
前記情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて計数用命令を所定の間隔で送信する送信手段と、
該送信手段で送信された計数用命令を計数する計数手段と、
該計数手段の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された省電力態様に移行するように前記移行手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする装置管理システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記各情報処理装置が備えることを特徴とする請求項１に記載の装置管理システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記検出手段で処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項４】
前記所定の時間は、前記処理の処理内容に応じて変更されることを特徴とする請求項３に記載の装置管理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記計数用命令を複数の前記情報出力装置に対して前記通信手段を介して一斉に送信することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置の前記情報出力装置に対する接続履歴を収集する収集手段をさらに備え、
前記閾値は、前記収集手段で収集された接続履歴に基づいて設定されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項７】
前記情報出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、スキャナであることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の装置管理システム。
【請求項９】
所定の情報を出力する情報出力装置を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行過程と、
前記情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出過程と、
該検出過程の検出結果に基づいて計数用命令を情報処理装置から所定の間隔で送信する送信過程と、
該送信過程で送信された計数用命令を計数する計数過程と、
該計数過程の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択過程と、
該選択過程で選択された省電力態様に移行するように制御する制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする装置管理プログラム。
【請求項１０】
前記送信過程は、前記検出過程で処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始することを特徴とする請求項９に記載の装置管理プログラム。
【請求項１１】
前記所定の時間は、前記処理の処理内容に応じて変更されることを特徴とする請求項１０に記載の装置管理プログラム。
【請求項１２】
前記送信過程は、前記計数用命令を複数の前記情報出力装置に対して一斉に送信することを特徴とする請求項９から請求項１１の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理装置の前記情報出力装置に対する接続履歴を収集する収集過程をさらに有し、
前記閾値は、前記収集過程で収集された接続履歴に基づいて設定されることを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載の装置管理プログラム。
【請求項１４】
装置自身を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行手段と、
装置自身と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置から所定の間隔で送信される計数用命令を計数する計数手段と、
該計数手段の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された省電力態様に移行するように前記移行手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項１５】
通信手段を介して自身と接続される情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて計数用命令を前記情報出力装置に対して所定の間隔で送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置管理システム、装置管理プログラム、情報出力装置および情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から情報出力装置（画像出力装置）としてのプリンタ等と、情報処理装置（情報入力装置または画像入力装置を含む）としてのスキャナ等をＬＡＮ等のネットワークを介して接続させ、スキャナ等で読み取った画像情報をプリンタ等から印刷出力させるようにした装置管理システム（画像入出力システム）がある。
【０００３】
このような画像入出力システムの先行技術としては、特開２００２−３３８６５号公報や特開平１１−２０５４９２号公報等が挙げられる。
【０００４】
特開２００２−３３８６５号公報に開示の技術では、画像入力装置(スキャナ等)から、ネットワークに接続された画像出力装置(プリンタ等)をスリープ状態もしくは電源オフ状態にすることを可能として、ユーザが電源スイッチ等を操作するために装置間を移動する手間を省くことができるようにしている。
【０００５】
また、この技術では、ネットワークに接続されたプリンタのスリープ状態もしくは電源オフ状態への移行を制御する電源制御指示入力手段と、入力された指示から電源制御コマンドを生成する電源制御コマンド生成手段と、この電源制御コマンドを前記ネットワークへ送信する電源制御コマンド送信手段とをスキャナに設けている。
【０００６】
また、特開平１１−２０５４９２号公報では、コピーモードとそれ以外のモードとで待機状態に入るまでの時間を異にさせ、それ以外のモードで待機状態に入るまでの時間を少なくする技術が開示されている。
【０００７】
ところが、前記従来技術では、複数のスキャナが存在する場合には、複数のスキャナからプリンタの電源制御が行われるので、頻繁にプリンタの電源のオン・オフの切替が行われ、かえって多くの電力を消費するという不都合があった。即ち、プリンタのウォームアップ動作が頻繁に発生する事態となり、電力消費も大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
また、例えば、ある一台のスキャナからの電源オフの指示によってプリンタの電源が落とされてしまった場合には、直後に他のスキャナからコピー作業等を行おうとしても、電源オンの指示から開始しなければならないため、作業効率が著しく低下してしまうという不都合があった。
【特許文献１】特開２００２−０３３８６５号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、情報出力装置が不必要に電源オフ状態または休止状態に移行することを抑制して情報入力装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができる装置管理システム、装置管理プログラム、情報出力装置および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る装置管理システムは、所定の情報を出力する情報出力装置と、予め設定される２以上の省電力態様の何れかに前記情報出力装置を移行させる移行手段と、前記情報出力装置と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置と、前記情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて計数用命令を所定の間隔で送信する送信手段と、該送信手段で送信された計数用命令を計数する計数手段と、該計数手段の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択手段と、該選択手段で選択された省電力態様に移行するように前記移行手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る装置管理システムは、前記送信手段は、前記各情報処理装置が備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る装置管理システムは、前記送信手段は、前記検出手段で処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る装置管理システムは、前記所定の時間は、前記処理の処理内容に応じて変更されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明に係る装置管理システムは、前記送信手段は、前記計数用命令を複数の前記情報出力装置に対して前記通信手段を介して一斉に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置の前記情報出力装置に対する接続履歴を収集する収集手段をさらに備え、前記閾値は、前記収集手段で収集された接続履歴に基づいて設定されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明に係る装置管理システムは、前記情報出力装置は、プリンタであることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明に係る装置管理システムは、前記情報処理装置は、スキャナであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明に係る装置管理プログラムは、所定の情報を出力する情報出力装置を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行過程と、前記情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出過程と、該検出過程の検出結果に基づいて計数用命令を情報処理装置から所定の間隔で送信する送信過程と、該送信過程で送信された計数用命令を計数する計数過程と、該計数過程の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択過程と、該選択過程で選択された省電力態様に移行するように制御する制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明に係る装置管理プログラムは、前記送信過程は、前記検出過程で処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明に係る装置管理プログラムは、前記所定の時間は、前記処理の処理内容に応じて変更されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明に係る装置管理プログラムは、前記送信過程は、前記計数用命令を複数の前記情報出力装置に対して一斉に送信することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３の発明に係る装置管理プログラムは、前記情報処理装置の前記情報出力装置に対する接続履歴を収集する収集過程をさらに有し、前記閾値は、前記収集過程で収集された接続履歴に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４の発明に係る情報出力装置は、装置自身を予め設定される２以上の省電力態様の何れかに移行させる移行手段と、装置自身と通信手段を介して接続される１または２以上の情報処理装置から所定の間隔で送信される計数用命令を計数する計数手段と、該計数手段の計数結果が予め設定された閾値に達した場合に前記省電力態様の何れかを選択する選択手段と、該選択手段で選択された省電力態様に移行するように前記移行手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５の発明に係る情報処理装置は、通信手段を介して自身と接続される情報出力装置による処理の開始または終了を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて計数用命令を前記情報出力装置に対して所定の間隔で送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数用命令の計数結果に基づいて省電力態様に移行するようにしているので、情報出力装置の使用頻度に応じて省電力態様に移行させることができ、不必要に電源オフ状態または休止状態に移行することを抑制して情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという優れた効果がある。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、各情報処理装置が送信手段を備えているので、情報出力装置の使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始しているので、情報出力装置の使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間は処理の処理内容に応じて変更されるので、処理毎の使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３０】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数用命令を一斉に送信しているので、複数の情報出力装置について使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値は収集された接続履歴に基づいて設定されるので、使用環境に則して使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３２】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、プリンタを用いたシステムの作業性や利便性を向上させることができるという効果がある。
【００３３】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、スキャナを用いたシステムの作業性や利便性を向上させることができるという効果がある。
【００３４】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数用命令の計数結果に基づいて省電力態様に移行するようにしているので、情報出力装置の使用頻度に応じて省電力態様に移行させることができ、不必要に電源オフ状態または休止状態に移行することを抑制して情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという優れた効果がある。
【００３５】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、処理の開始または終了が検出されて所定の時間経過後に計数用命令の送信を開始しているので、情報出力装置の使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３６】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間は処理の処理内容に応じて変更されるので、処理毎の使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３７】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、計数用命令を一斉に送信しているので、複数の情報出力装置について使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３８】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、閾値は収集された接続履歴に基づいて設定されるので、使用環境に則して使用頻度をより確実に把握することができ情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【００３９】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、不必要に電源オフ状態または休止状態に移行することを抑制して消費電力を抑えることができるという優れた効果がある。
【００４０】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置の作業性や利便性を向上させると共に消費電力を抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４２】
図１は本発明の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図、図２はスキャナＳＣの機能的な構成を示すブロック図、図３はプリンタＰＲの機能的な構成を示すブロック図、図４は装置管理システムＳで実行される第１の実施例に係る装置管理処理の処理手順を示すフローチャート、図５は節電モードへの移行の具体例を示すタイムチャート（（ａ）〜（ｃ））、図６は節電モードへの移行の具体例を示すタイムチャート（（ｄ）〜（ｆ））、図７は装置管理システムＳで実行される第２の実施例に係る装置管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
図１に示した装置管理システムＳは、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータＰＣと、情報処理装置の一種としての画像入力装置（スキャナ）ＳＣ（ＳＣ１，ＳＣ２）と、画像出力装置としてのプリンタＰＲ（ＰＲ１，ＰＲ２）とが、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続されて構成されている。
【００４４】
なお、ネットワークＮに接続されるスキャナＳＣ、パーソナルコンピュータＰＣおよびプリンタＰＲの台数は１台以上の任意の台数にすることもでき、また両者の台数は異なってもよい。
【００４５】
また、情報処理装置としてはパーソナルコンピュータＰＣに代えてホストコンピュータ等を接続するようにしてもよい。
【００４６】
ここで、図２を参照してスキャナＳＣの構成について説明する。
【００４７】
スキャナＳＣは、通信や記録のために画像や文書などをデジタル静止画像に情報化するための機器である。形式は大きく分けて２つあり、コピー機のように原稿台に載せて取り込むフラットベッド型スキャナと、小型のスキャナ本体を手動で動かして取り込むハンディ型スキャナがある。
【００４８】
特に限定はされないが、本実施の形態では、スキャナＳＣ１，ＳＣ２としてフラットベッド型スキャナを想定する。
【００４９】
この形式のスキャナは、外光を遮断するための原稿台カバーの下に、透明なプラスチック製もしくはガラス製の原稿台がある。反射型の場合には、原稿台側から光を当てその反射光を撮像素子で電気信号に変換する。また、透過型の場合には、原稿台カバーから光を当てその透過光を撮像素子で電気信号に変換する。そして、その電気信号をアナログ−デジタル変換回路でデジタルデータ化し、さらに論理回路で外部インターフェース信号に変換し、ネットワークＮを介してプリンタＰＲに送信するようになっている。
【００５０】
また、スキャナＳＣは、ネットワークＮを介して他の装置との通信を行う通信部１１と、マイクロコンピュータ等で構成される制御部１２と、液晶タッチパネル等で構成される操作・表示部１３と、撮像素子等で構成される原稿読取部１４と、所定の間隔あるいは所定の時間を計時するタイマー１５と、予め設定される２以上の省電力態様（詳細は動作態様として後述する）への移行を制御する電源制御部１６とを備えている。
【００５１】
通信部１１は、ネットワークＮとのインターフェースとして動作し、ネットワークＮに接続されたプリンタＰＲとの間でデータや指示等の送受信を行う。また、通信部１１は、タイマー１５からの計数通知に基づき、ネットワークＮ上にカウントコマンド（計数用命令）を送出する。
【００５２】
制御部１２は、原稿読取部１４や操作・表示部１３を制御するとともに、ジョブの終了時にはタイマー１５に通知を行う。
【００５３】
操作・表示部１３は、ユーザインターフェースとして動作するもので、ユーザに対して各種情報を提供するほか、ユーザからの指示を受け付ける。
【００５４】
原稿読取部１４は、原稿を光学的に読み取って得た光学信号を電気信号に変換し、画像データを生成する。生成された画像データは出力先に応じたジョブとして通信部１１に渡される。
【００５５】
タイマー１５は、制御部１２からの通知を受け、通信部１１を介してネットワークＮ上にブロードキャスト（一斉送信）でカウントコマンドを送出する。また、電源制御部１６に対して電源制御の通知を行う。
【００５６】
電源制御部１６は、タイマー１５からの通知を受け、動作態様を、稼動中（スキャン稼動中状態）、待機中（直ちに稼動中に移行できる状態）、節電中（稼動中に移行するのに若干時間がかかる状態）に移行する。
【００５７】
次に、図３を参照してプリンタＰＲの構成について説明する。
【００５８】
プリンタＰＲは、ネットワークＮを介して他の装置との通信を行う通信部２１と、マイクロコンピュータ等で構成される制御部２２と、スキャナＳＣ等から受信したデータを処理する画像処理部２３と、印刷処理等の演算処理を行う情報処理部２４と、計時を行うタイマー２５と、予め設定される２以上の省電力態様（詳細は動作態様として後述する）への移行を制御する電源制御部２６と、カウントコマンド（計数用命令）を計数するカウンタ２７とから構成されている。
【００５９】
通信部２１は、ネットワークＮとのインターフェースとして動作し、ネットワークＮに接続されたスキャナＳＣとの間で、データや指示等の送受信を行う。また、通信部２１は、データや指示等を受信した場合には、当該受信内容に含まれる各種の情報を制御部２２に通知する。
【００６０】
制御部２２は、通信部２１がスキャナＳＣやパーソナルコンピュータＰＣから受信したジョブの実行順の管理などを行う。
【００６１】
画像処理部２３は、制御部２２の指示に従って動作し、通信部２１からデータを入力して処理を行い、情報処理部２４にデータを出力する。
【００６２】
情報処理部２４は、画像処理部２３が出力したデータに基づいて、用紙上に画像を印刷する。
【００６３】
タイマー２５は、制御部２２の通知を受け計時を開始し、カウンタ２７に対して計数通知を行う。
【００６４】
電源制御部２６は、カウンタ２７からの通知を受け、動作態様を稼動中（印刷中状態）、待機中（直ちに稼動中に移行できる状態）、節電中（稼動中に移行するのにやや時間がかかる状態）、シャットダウン（コマンドの送受信と処理を行うのに必要最低限の部品への通電を行う状態）に移行させる。
【００６５】
カウンタ２７は、通信部２１を介してネットワークNからカウントコマンド（計数用命令）を受信し、計数を行う。また、タイマー２５からの計数通知を受け、計数を行う。さらに、計数結果に応じて、電源制御部２６に対して電源制御の通知を行う。
【００６６】
次に、図４のフローチャートを参照して上記装置管理システムＳで実行される第１の実施例に係る装置管理処理の処理手順について説明する。
【００６７】
この処理が開始されると、まずステップＳ１０でプリンタＰＲのカウンタ２７が初期化され、ステップＳ１１でジョブがあるか否かが判定される。そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１２に移行して節電モードから復帰してステップＳ１３に進み、ジョブの終了を待ってステップＳ１０に戻る。
【００６８】
また、ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ１４に移行してカウンタ値は予め設定された閾値を超えたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１７に移行してカウントコマンド（計数用命令）を送信してステップＳ１８に移行し、所定時間の経過を待ってステップＳ１９に進み、カウンタ２７のカウントを「１」インクリメント（更新）してステップＳ１１に戻る。
【００６９】
一方、ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」と判定された場合にはステップＳ１５に移行して、節電モードであるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１７に移行し、「Ｎｏ」の場合には節電モードに移行してからステップＳ１７に移行する。
【００７０】
この処理により、カウンタ２７のカウンタ値に応じて節電モードへの移行を行うことができる。
【００７１】
ここで、図５および図６を参照して節電モードへの移行の具体例について説明する。
【００７２】
図５（ａ）は、ジョブ終了から節電中に移行するまでの時間が３分、カウントコマンドの送信間隔を１分のスキャナＳＣ１での例を示す図である。
【００７３】
この場合は、スキャナＳＣ１からのカウントコマンド受信回数のみにしたがい動作モード移行させるプリンタＰＲ１で構成されている。
【００７４】
図５（ａ）のプリンタＰＲ１のタイマー２５の節電中への移行の閾値は８であり、ジョブ終了から１０分後に移行し、シャットダウンまでの閾値は１０であり節電中の移行から１０分後に移行している。
【００７５】
また、図５（ｂ）の例では、スキャナＳＣ１からのカウントコマンド受信による外部カウントとタイマー２５による内部カウントに従い、節電モードを移行させるような構成になっている。この例では、図５（ａ）の構成に加えて、１分周期の内部カウントを使用している。この場合には、タイマー２５の節電中への移行の閾値は１８であり、シャットダウンまでの閾値は２０となっている。
【００７６】
図５（ｃ）の例は、図５（ｂ）の構成にスキャナＳＣ２を追加した構成を示している。スキャナＳＣ１およびＳＣ２が送信するカウントコマンドは、プリンタＰＲ１によって受信される。
【００７７】
この構成のスキャナＳＣ２が、図５（ａ）と同じ条件で同じ時間で動作状態を移行するためには、閾値が図５（ａ）とは異なってくる。すなわち、この例ではジョブ終了から節電中への移行の閾値は２８であり、シャットダウンまでの閾値は３０である。
【００７８】
図６（ｄ）の例は、図５（ｃ）の構成にさらにプリンタＰＲ２を加えた状態を示す（図１の状態）。
【００７９】
この例では、スキャナＳＣ１およびＳＣ２が送信するカウントコマンドは、すべてのプリンタＰＲ１およびＰＲ２のそれぞれによって受信される。この図６（ｄ）によると、スキャナＳＣ１からプリンタＰＲ１へ、スキャナＳＣ２からプリンタＰＲ２へ、それぞれジョブを同時に実行した場合に、「節電中」に移行するまでの時間は１１分となる。
【００８０】
図６（ｅ）の例は、スキャナＳＣ１からプリンタＰＲ２へのジョブが終了してから、スキャナＳＣ２からプリンタＰＲ２へのジョブを送信したことを示している。図６（ｅ）に示すとおり、ジョブの実行時間がずれると、移行までの時間がさらに増え、スキャナＳＣ１およびＳＣ２の使用状況を反映したものとなる。
【００８１】
図６（ｆ）の例は、ジョブを３つ連続して実行した状態である。図６（ｆ）によると、プリンタＰＲ１は１つ目のジョブが終了してから「節電中状態」に移行する前に２つ目のジョブを受信している。スキャナＳＣ１およびＳＣ２の動作状況を反映して節電中状態に移行するまでの時間を延長した結果、シャットダウンへの移行を経ずに２つ目のジョブの処理を開始できたことを示している。
【００８２】
なお、閾値は、接続するスキャナＳＣの台数に応じて固定の値（例えば、「２７」など）を取ることもできるが、設置環境で通常の使用状況に応じた最適な閾値を自動的に決定してもよい。
【００８３】
具体的には、設定された移行までの時間に到達したときのカウンタ２７の値や、あるいは、常に外部からのカウントコマンドを計数して、平均的な単位時間当たりのコマンド数を不揮発性メモリ等に記憶しておき、それを元に目標時間に対する閾値を導出する方法などがある。
【００８４】
また、プリンタＰＲのタイマー２５での内部カウントと、カウントコマンド受信による外部カウントとの間で、カウンタ２７のインクリメント値に差を設けたり（即ち、重み付けをする）、スキャナＳＣ毎に異なるインクリメント値を設けるなどして、スキャナＳＣを使用することによる動作状態移行までの時間に対する影響の度合いを変更できるようにしてもよい。
【００８５】
このように、第１の実施例によれば、プリンタＰＲの頻繁なオン・オフの切替に伴うウォームアップ等の無駄な電力消費を防ぐことができ、またジョブ処理開始までの時間を短縮することができる。
【００８６】
また、複数のプリンタＰＲ（ＰＲ１，ＰＲ２）が接続された構成であっても、個々のプリンタＰＲ１，ＰＲ２の状態を監視する必要がなく、簡単な構成で複数のプリンタＰＲの使用状況に応じた動作モード移行の制御を行うことが可能となる。
【００８７】
次に、図７のフローチャートを参照して上記装置管理システムＳで実行される第２の実施例に係る装置管理処理の処理手順について説明する。
【００８８】
この処理が開始されると、まずステップＳ２０でプリンタＰＲのカウンタ２７の初期化が行われ、ステップＳ２１でジョブが有るか否かが判定される。そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２１に移行して、節電モードまたはシャットダウンモードから復帰してステップＳ２２に移行する。
【００８９】
ステップＳ２２では、ジョブの終了を待ってステップＳ２０に戻る。
【００９０】
一方、ステップＳ２１で判定結果が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ２３に移行して、カウンタ値が閾値１と閾値２の合計を超えたか否かが判定される。ここで、閾値１は節電モードに移行するためのカウント値であり、閾値２はシャットダウンモードに移行するためのカウント値をいう。
【００９１】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２４に移行してシャットダウンモードであるか否か判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２６に進んで所定時間待った後、ステップＳ２７に移行してカウントを更新してステップＳ２１に戻る。また、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２５に移行してシャットダウンモードに移行してからステップＳ２６に進む。
【００９２】
一方、ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ２８に移行してカウンタ値は閾値１を超えたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２６に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２９に移行する。
【００９３】
ステップＳ２９では、節電モードであるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２６に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３０に進んで節電モードに移行してからステップＳ２６に進む。
【００９４】
このように第２の実施例によれば、例えば、シャットダウン中であるプリンタＰＲを節電中または待機中に移行させたり、あるいは節電中であるプリンタＰＲを待機中に移行させたりすることができ、スキャナＳＣから送信されるジョブの処理をより高速に行うことができるようになる。
【００９５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９６】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明による装置管理システムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ，ホストコンピュータ等の電源制御を管理するのに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態に係る装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】スキャナＳＣの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】プリンタＰＲの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】装置管理システムＳで実行される第１の実施例に係る装置管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】節電モードへの移行の具体例を示すタイムチャート（（ａ）〜（ｃ））である。
【図６】節電モードへの移行の具体例を示すタイムチャート（（ｄ）〜（ｆ））である。
【図７】装置管理システムＳで実行される第２の実施例に係る装置管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
Ｓ  装置管理システム
Ｎ  ネットワーク（通信手段）
ＳＣ（ＳＣ１，ＳＣ２）  スキャナ（情報処理装置）
１１  通信部（送信手段）
１２  制御部（検出手段）
１３  表示部
１４  原稿読取部
１５  タイマー（送信手段）
１６  電源制御部
ＰＣ  パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
ＰＲ（ＰＲ１，ＰＲ２）  プリンタ（情報出力装置）
２１  通信部
２２  制御部（制御手段、移行手段，選択手段、収集手段）
２３  画像処理部
２４  情報処理部
２５  タイマー
２６  電源制御部
２７  カウンタ（計数手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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