(57)【要約】【課題】作業性、加工性、生産性、ガスバリア性、低温ヒートシール性、安全性および機械的強度に優れ、従来使用されているセロファン／ワックスフィルムの代替フィルムとなり、溶融チーズ等の包装用フィルムとして好適に使用できる食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも熱融着層／接着層／ガスバリア性層／接着層／熱融着層の５層から成る食品包装用フィルムであって、上記の熱融着層がオレフィン系樹脂から成り且つ６０℃以上９０℃未満で融解する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱融着層／接着層／ガスバリア性層／接着層／熱融着層の５層から成る食品包装用フィルムであって、上記の熱融着層がオレフィン系樹脂から成り且つ６０℃以上９０℃未満で融解することを特徴とする食品包装用フィルム。
【請求項２】
熱融着層の４０〜１００重量％がメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレンから成る請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
熱融着層が、密度が０．９０５未満のメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン４０〜７５重量％と、密度が０．９０５以上の低密度ポリエチレン２５〜６０重量％とから成る請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
熱融着層が、オレフィン系樹脂４０〜９５重量％と耐ブロッキング剤および／または滑剤５〜４０重量％を含有する請求項１〜３の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレンの融点が６０〜７０℃である請求項１〜４の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
ガスバリア性層が、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリカーボネートから成る群より選択される１種以上から成る請求項１〜５の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項７】
接着層が不飽和カルボン酸変性ポリオレフィンから成る請求項１〜６の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項８】
溶融チーズの包装用フィルムである請求項１〜７の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項９】
２３℃で７５％ＲＨにおける酸素透過度が１２０ｃｃ/ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である請求項１〜８の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項１０】
着色フィルムである請求項１〜９の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルムに関し、詳しくは、作業性、加工性、生産性、ガスバリア性、低温ヒートシール性、安全性および機械的強度に優れ、従来使用されているセロファン／ワックスフィルム等の代替フィルムとなり、溶融チーズなどの包装用フィルムとして好適に使用できる食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスチーズを製造する際、通常、セロファンの表面にワックスを塗布したシートフィルムであるセロファン／ワックスフィルム（例えばニッカン工業社製「パラシール」（登録商標））を使用し、先ず、セロファン／ワックスフィルムで包装されたプロセスチーズのブロック（１〜１０ｋｇ程度）の製造を行う。具体的には、ステンレス製のチーズ成形用型にセロファン／ワックスフィルムを箱状に折り畳んで装填し、その中に８０〜９０℃の溶融したチーズを一定量流し込み、気泡が抜ける様にセロファン／ワックスフィルムを折り込んで包装し、ステンレス製の蓋をして裏返す。チーズの熱と重量で溶けたワックスによってフィルムの内外面を溶着し、チーズは密閉包装される（例えば、特許文献１〜２参照）。冷蔵保管されて固まったプロセスチーズのブロック（ブロックチーズ）は、ステンレス製型から取り出され、更に所望の形状に加工され、最終的に上記のセロファン／ワックスフィルム包装は取り剥がされる。
【０００３】
上記のセロファン／ワックスフィルムは、チーズの熱と重量でシールを行うことが出来るという利点を有するが、（１）セロファン／ワックスフィルムは強度が弱いために破損しやすく、そこから異物が混入しやすいこと、（２）セロファン／ワックスフィルムから溶け出したワックスが成形型に付着すると、ブロックチーズを成形型から取り出しにくく、作業性が悪いこと、（３）融解したワックスは無害なものの、チーズ表面に残存する可能性があり、好ましくないこと、（４）使用するセロファンとワックスとの関係より、青色印刷が出来ず、傷などを発見しにくいこと（通常、食品の包装では、異物混入防止に青色包装材が使用される）などの問題点を有する。
【０００４】
セロファン／ワックスフィルムの代替品としては、セロファンの代りにプラスチックフィルムを使用して強度を高めたものも提案されているが（例えば、特許文献２参照）、密閉用にワックスを使用しているため、以前上記の（２）及び（３）の問題は解消されていない。
【０００５】
また、ヒートシール性のフィルムを使用し、ヒートシールにより密閉を行う方法も提案されており（例えば、特許文献３参照）、スライスチーズ等の個別包装用に使用されている。しかしながら、この方法においては、ヒートシールを行うシールしろが必要となり、脱気を行いながらヒートシールを行わないと、チーズとフィルムとの間に空気が入り、カビの発生原因となる。そして、この様な脱気しながらの操作は、作業性において大きな障害となる。また、上記のシールしろの様な余分なフィルムを必要とするため、チーズが冷却固化した際に、チーズの表面に余分なフィルムの跡や皺が形成されるおそれがあり、内容物のロスや商品価値の低下を招く。したがって、この方法をブロックチーズの包装に応用することは困難である。
【０００６】
更に、封筒貼り形態の融着方法による密封包装することが出来るブロックチーズ用の包装フィルムは知られていない。
【０００７】
【特許文献１】実開平５−３５７８６号公報
【特許文献２】特開平６−４０４８５号公報
【特許文献３】特開平１０−７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、溶融チーズの様な６０度以上９０℃未満の溶融食品を流し込み、別途のヒートシール操作を必要とせずに溶融食品の熱によりヒートシールされ、従来使用されているセロファン／ワックスフィルムの代替フィルムとなり、作業性、加工性、生産性、ガスバリア性、低温ヒートシール性、安全性および機械的強度に優れた食品包装用フィルムを提供することにある。特に、前述した従来のブロックチーズを包装するプラスチックフィルムの問題点である強度不足（フィルムを剥ぎ取るときに破片の一部が表面に残る問題）や接着層のデラミ（内容物の熱または油分による）、フィルム片の混入を防ぐための印刷の変わりに着色された樹脂を熱融着層に使用した場合には内容物の熱によって内容物に着色用顔料が移行付着する問題を解決し、また、コーティング工程や印刷工程によるコストアップを大幅に低減できる食品包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、少なくとも熱融着層／接着層／ガスバリア性層／接着層／熱融着層の５層から成り、熱融着層に特定の樹脂を使用したフィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の要旨は、少なくとも熱融着層／接着層／ガスバリア性層／接着層／熱融着層の５層から成る食品包装用フィルムであって、上記の熱融着層がオレフィン系樹脂から成り且つ６０℃以上９０℃未満で融解することを特徴とする食品包装用フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品包装用フィルムは、作業性、加工性、生産性、ガスバリア性、低温ヒートシール性、安全性および機械的強度に優れるため、従来使用されているセロファン／ワックスフィルムの代替フィルムとなり、溶融チーズ等の食品包装用フィルムとして好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の食品包装用フィルムは、少なくとも熱融着層／接着層／ガスバリア性層／接着層／熱融着層の５層から成る。上記の５層構造を有する場合は、フィルムの両面に熱融着層があるため、フィルムの表裏にかかわらず、種々の折畳みや密封形態が可能である。上記各層の間には、それぞれ任意に他の層を１層以上積層してもよい。
【００１３】
上記ガスバリア性層としては、ガスバリア性を有する層であれば特に制限は無い。ガスバリア性層を構成する樹脂としては、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。これらの中では、ポリアミド（ＰＡ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）が好ましく、特にポリアミド（ＰＡ、ナイロン）が好ましい。ポリアミドとしては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６・６、６・１０、６・１１、６・１２、６Ｔ、６／６・６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｉ／６Ｔ、ＭＸＤ６等が挙げられる。
【００１４】
溶融チーズを充填する際に、溶融チーズから発生する湯気（例えば５０℃）によりフィルムが軟化して腰が弱くなり、フィルムが折れ込んでチーズの充填に支障が出る場合がある。そのため、充填する食品の湯気に影響を受けない剛性を有する材料が好ましい。更に、溶融チーズが充填され、フィルムが６０℃以上に加熱された際に、十分にフィルムが軟化しないとフィルムの折目がつぶれにくくトンネル状となってしまう。すなわち、溶融チーズ充填前では、フィルムが倒れない腰が必要であり、溶融チーズ充填中では、チーズの湯気などの熱によって倒れない腰が必要であり、折込包装中では、完全に融着できる様にフィルムに柔軟性が必要となる。このような観点から、上記のポリアミドの中でも、耐熱剛性温度が適当であるＭＸＤ６が特に好ましい。
【００１５】
ガスバリア性層の厚さとしては、通常２〜５０μｍ、好ましくは４〜３０μｍである。ガスバリア性層の厚さが２μｍ未満では、フィルムの腰が弱く、チーズ包装用に使用した場合には、溶融したチーズを充填する際にフィルムが折れ込み、溶融したチーズを充填できなくなることがある。ガスバリア性層の厚さが５０μｍを超えると、フィルムの腰は強くなるが、溶融したチーズの上部のフィルムを折畳んで熱融着する際、熱が伝わりにくくなり、熱融着できない場合がある。なお、ガスバリア性層は、その７０重量％以上が密度０．９１５０ｇ／ｃｍ３以上の樹脂から構成されることが好ましい。これにより、ガスバリア性層を着色した際に含有される顔料および／または染料などの低分子がフィルム表面に表出することを防ぐことが出来る。
【００１６】
上記のガスバリア性層と熱融着層とを接着するために、本発明の食品包装用フィルムでは、接着層を必要とする。接着層は、好ましくは変性ポリオレフィン樹脂から成る接着性樹脂層である。変性ポリオレフィン樹脂は、エチレン成分および／またはプロピレン成分を主たる構成成分としたポリオレフィン樹脂にα，β不飽和カルボン酸またはその誘導体を共重合および／またはグラフト重合させて製造される。
【００１７】
上記のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００１８】
上記の共重合されるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、酢酸ビニル、グリシジルメタクリレート等が挙げられ、分子鎖中に４０モル％以内の範囲内で含まれる。共重合変性ポリオレフィン樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００１９】
上記のグラフトされるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸あるいはこれらの酸無水物、または、これらの酸のエステル等が挙げられる。これらの変性用化合物の中では、特に、無水マレイン酸が好適である。また、グラフト量は、ポリオレフィン樹脂に対し０．０１〜２５重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％の範囲から選択される。
【００２０】
グラフト反応は、常法に従い、通常、ポリオレフィン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とを樹脂温度１５０〜３００℃で溶融混合することにより行われる。グラフト反応に際しては、反応を効率よく行なわせるために、α，α′−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等の有機過酸化物を０．００１〜０．０５重量％配合するのがよい。
【００２１】
接着層の厚さは、通常２μｍ以上、好ましくは３〜２０μｍである。接着層の厚さが２μｍ未満の場合、ガスバリア性層と熱融着層との接着性が劣り、溶融チーズの熱により熱融着層が溶融した際に、熱融着層がガスバリア性層から剥れるおそれがある。接着層の厚さが厚過ぎても接着性に関する機能は飽和するため、コスト高となる。また接着層を構成する樹脂は、その７０重量％以上が、密度０．９１５０ｇ／ｃｍ３以上の樹脂から構成されることが好ましい。これにより、ガスバリア性層を着色した際の顔料および／または染料などの低分子が接着層を通過してフィルム表面に表出することを防ぐことが出来る。
【００２２】
熱融着層は、オレフィン系樹脂から成り、６０℃以上９０℃未満、好ましくは６０〜８０℃、更に好ましくは６０〜７０℃で融解し、食品包装用として使用が出来るものであれば、その構成材料は特に制限されない。上記の材料としては、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略記することがある）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン（以下、Ｍ−ＬＬＤＰＥと略記することがある）等が挙げられる。また、単独では融点が上記範囲よりも高い材料であっても、他の樹脂をブレンドすることにより融点を降下させ、上記範囲内とすることも出来る。
【００２３】
熱融着層は、食品の熱によって融着し、密閉包装を行う働きの他に、熱融着層以外の層が着色されている場合、食品の熱により着色剤が食品面に移行することを防ぐ働きもある。すなわち、ガスバリア性層に着色フィルムを使用できるため、フィルムの表面に印刷を施してフィルムの破損を視認できるようにする様な工程は必要無く、大幅な後工程の削減とコストダウンが可能となる。
【００２４】
上記の材料の中でも、低分子量成分が少ないためべたつきが少なく、臭いが少ない等の理由からＭ−ＬＬＤＰＥが好ましく、熱融着層が４０〜９５重量％のＭ−ＬＬＤＰＥから成ることが好ましい。Ｍ−ＬＬＤＰＥは、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用した気相法、液相法または溶液法によって得られる線状低密度ポリエチレン樹脂、すなわち、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体（エチレン含有量：８６〜９９．５モル％）である。α―オレフィンの具体例としては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４―メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。Ｍ−ＬＬＤＰＥのメルトインデックス（ＭＩ）は通常０．１〜２０ｇ／ｍｉｎ（２３０℃）である。Ｍ−ＬＬＤＰＥは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．５〜４．０、好ましくは２〜３．５で、シャープな分子量分布及びシャープな組成分布を有する均質なポリマーであることが好ましい。
【００２５】
Ｍ−ＬＬＤＰＥの融点は、通常６０〜７０℃、好ましくは６０〜６５℃である。融点が６０℃未満では、夏場保管中にフィルムが融着する可能性がある。融点が７０℃を超えると、７０〜９０℃で融着させることが困難と成る場合がある。Ｍ−ＬＬＤＰＥは、上記の様にシャープな分子量分布及びシャープな組成分布を有する均質なポリマーであり、低分子量成分が少ないため、本発明のフィルムの融着温度において急激に融着する性質を有する。
【００２６】
Ｍ−ＬＬＤＰＥの密度は、通常０．８０５以上０．９０５未満、好ましくは０．８０５〜０．８８０である。密度が０．９０５以上では、７０〜９０℃で融着させることが困難となる場合がある。また、密度が０．８０５未満のＭ−ＬＬＤＰＥも可能であるが入手が困難な場合もある。
【００２７】
Ｍ−ＬＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．５〜１５．０ｇ／分、好ましくは０．８〜５．０ｇ／分である。ＭＦＲが０．５ｇ／分未満では押出機に負荷がかかりやすく、樹脂も発熱し易いためにフィッシュアイやゲルの発生しやすくなる場合があり、ＭＦＲが１５．０ｇ／分を超えると樹脂が金型に均等に回り込まず、部分的に出ない等の不具合が発生する場合がある。Ｍ−ＬＬＤＰＥの市販品としては、例えば、日本ポリエチレン株式会社製の「カーネル」（商品名）等が挙げられる。
【００２８】
上述の様にＬＤＰＥやＰＰを熱融着層に使用することも出来る。９０℃以上の融点を有するＬＤＰＥやＰＰでも、他の樹脂をブレンドしたり、低融点の同じ樹脂（例えばＭ−ＬＬＤＰＥ等）をブレンドして融点を降下させ、上記範囲内とすることも出来る。特に熱融着層が、密度が０．９０５未満のＭ−ＬＬＤＰＥ４０〜７５重量％と、密度が０．９０５以上、好ましくは０．９１５以上のＬＤＰＥ２５〜６０重量％とから成ることが好ましい。
【００２９】
上記（１）の態様において、密度が０．９０５以上の低密度ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略記することがある）及び／又は直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略記することがある）が挙げられる。ＬＬＤＰＥとは、チーグラー系触媒、クロム系触媒、メタロセン触媒などの各種の触媒を使用し、中低圧下または高圧下において、気相法、溶液法、懸濁重合法などの各種の重合法により製造され、エチレンを主成分とする密度０．９０５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３のα−オレフィンとの共重合体である。上記のα−オレフィンとしてはＣ３〜Ｃ１３のα−オレフィン、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
【００３０】
上記のＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃  荷重２．１６ｋｇｆ）は、通常０．０５〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜２０ｇ／ｍｉｎである。
【００３１】
因みに、上記のＬＬＤＰＥの具体例を商品名で示せば、ユニポール（ＵＣＣ社）、ダウレックス（ダウケミカル）、スクレアー（デュポンカナダ社）、マーレックス（フィリップス社）、ネオゼツクス及びウルトゼツクス（三井石油化学）、日石リニレツクス（日本石油化学社）、スタミレツクス（ＤＳＭ社）等が挙げられる。
【００３２】
また、Ｍ−ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＰＰ等の樹脂に耐ブロッキング剤や滑剤を添加することにより融点を上記範囲内としながらフィルムの生産性を向上させることが出来る。耐ブロッキング剤や滑剤の添加量は、通常５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。耐ブロッキング剤や滑剤の使用量が４０重量％を超えると、フィルムの強度が弱くなり、融着しにくくなり、また、耐ブロッキング剤や滑剤がフィルムからチーズ表面に欠落しやすくなるので好ましくない。耐ブロッキング剤や滑剤の使用量が５重量％未満の場合、フィルムのブロッキングが生じやすくなる。
【００３３】
耐ブロッキング剤や滑剤としては、食品包装用フィルムに使用するため、安全性の高いものであれば特に制限されず、公知の有機微粒子および／または無機微粒子を使用できる。有機微粒子から成る耐ブロッキング剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等の単独または共重合体などから成る架橋剤を含有していてもよい微粒子が挙げられる。一方、無機微粒子から成る耐ブロッキング剤としては、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス粉末などが挙げられる。上記の耐ブロッキング剤の平均粒径は通常１〜１０μｍ程度である。また、無機微粒子は、予め樹脂に配合された組成物（マスターバッチ）を使用してもよい。
【００３４】
熱融着層の厚さは、通常５〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。熱融着層の厚さが５μｍ未満の場合は熱融着部分の強度不足となる場合がある。熱融着層の厚さが５０μｍを超えても問題は無いが、必要以上に厚くすれば材料の無駄となり、コスト高となる。
【００３５】
本発明の食品包装用フィルムの厚さは、通常４０〜１２０μｍ、好ましくは６０〜１００μｍである。フィルムの厚さが４０μｍ未満では、フィルムの腰が弱く、チーズ包装用に使用した場合には、溶融したチーズを充填する際にフィルムが折れ込み、溶融したチーズを充填できなくなることがある。フィルムの厚さが１２０μｍを超えると、フィルムの腰は強くなるが、溶融したチーズの上部のフィルムを折り畳んで熱融着する際、熱が伝わりにくくなり、熱融着できない場合がある。
【００３６】
次に、本発明の食品包装用フィルムの製造方法について説明する。本発明の食品包装用フィルムは、共押出しインフレーション法にて円筒状の積層フイルムを得ることが好ましい。インフレーション法としては、環状ダイから押し出されたフイルムをダイの下方に導き、冷却空気を吹き付けて冷却した後、水によって更に急速冷却して巻き取る公知の方法（水冷法）を採用することが出来る。通常、環状ダイの下方に冷却空気を吹き付けるエアーリングを配置し、当該エアーリングの下方に安内板と巻取ロールとを順次に配置して成る設備を使用し、そして、環状ダイから複数種類の原料樹脂を実質的に延伸が起こらない様に共押し出しし、エアーリングの間を通過させて冷却した後、水によって急速冷却し、積層フイルムの円筒体を安内板を通して巻取ロールに供給して折り畳み、積層フイルムとして巻き取る。
【００３７】
本発明の食品包装用フィルムは、溶融した食品の熱により融着密閉できる。すなわち、箱状に整えた本発明の食品包装用フィルムに、８０〜９０℃の溶融した食品を流し込み、フィルムを閉じると共に、その食品の熱によりフィルム表面が融着し、密閉される。本発明の食品包装用フィルムは、チーズの他、チョコレート、プリン、ジャム、マーマレード、ゼリー、寒天などの様な包装時に８０〜９０℃の温度で溶融状態（液状）であり、常温で固体である食品の包装に好適に使用できる。さらに、加工食品の密封包装にも好適に使用できる。例えば、箱状に整えた本発明の食品包装用フィルムに、８０〜９０℃に加熱された加工食品を流し込み、フィルムを閉じると共に、その食品の熱によりフィルム表面が融着し、密閉する。加工食品としてはシチュー、カレー、みそ汁等の固形物を含む液状食品の他、ステーキ、ハンバーグ、ソーセージ、ハム等の加工肉食品、中華惣菜、和食惣菜、洋食惣菜、米飯、粥、餅などが挙げられる。また、加熱殺菌、抽出などで８０〜９０℃の温度で処理されるものであれば、水、天然水、イオン水、スポーツドリンク、各種健康飲料、各種スープ、各種ジュース、ミルク、緑茶、紅茶、コーヒー、ココア、その他の各種清涼飲料水の様な飲料品の密封包装にも好適に使用でき、本発明の範囲とする。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の諸例において、部および％は特に断らない限り重量基準である。以下の諸例において使用した材料は以下の通りである。
【００３９】
ガスバリア性層用樹脂：
（Ａ−１）６ナイロン（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバミッド  １０１０」）
【００４０】
接着層用樹脂：
（Ｂ−１）接着性ポリエチレン（三菱化学社製「Ｍｏｄｉｃ−ＡＰ  Ｍ５５２」）
【００４１】
熱融着層用樹脂：
（Ｃ−１）ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、日本ポリエチレン社製「カーネル」）
【００４２】
（Ｃ−２）オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＢＥＣ、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＪＳＲ社製「ＤＹＮＡＲОＮ  ６２００Ｐ」）
【００４３】
（Ｃ−３）エチレン−αオレフィン共重合体（密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３、三井化学社製「ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ０４８０」）
【００４４】
（Ｃ−４）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＬＤ  ＬＦ２４０」）
【００４５】
（Ｃ−５）ポリプロピレン（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、日本ポリプロ社製「ノバテック  ＰＰ  ＦＧ３Ｄ」）
【００４６】
（Ｃ−６）耐ブロッキング剤（平均粒径３μｍ、ゼオライト８％マスターバッチ、日本ポリエチレン社製「ＬＸ−ＡＢＩ」）
【００４７】
（Ｃ−７）耐ブロッキング剤（エルカ酸アミド２％マスターバッチ、日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＰＥ−ＡＦ」）
【００４８】
また、食品包装用フィルムの評価は以下の方法で行った。
【００４９】
（１）熱融着の評価：
各実施例および比較例で得られた５層積層フィルムに対し、温度５５〜７５℃、圧力１．４５Ｋｇ／ｃｍ２で３０秒間のヒートシールを行った後、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７の測定方法に準じてシール強度を測定した。シール強度が３Ｎ/１５ｍｍ巾以上の場合、融着しているとみなした。
【００５０】
実施例１〜１２：
ガスバリア性層樹脂として上記（Ａ−１）、接着層用樹脂として上記（Ｂ−１）、熱融着層樹脂（耐ブロッキング剤）として表１及び２に示す樹脂を夫々使用し、５種５層インフレーション成形機（ダイ径；２５０ｍｍφ、ダイリップ；２ｍｍ、ダイス温度；２４０℃）を使用して、熱融着層（外面）／接着層／ガスバリア性層／接着層／融着層（内面）から成る５層チューブ状積層フィルムを製造した。熱融着層の厚さは外面側が２０μｍ、内面側が２８μｍで、接着層の厚さは夫々４μｍ、ガスバリア性層の厚さは２４μｍであり、フィルムの総厚みは８０μｍで、折り径は３５０ｍｍであった。得られた食品包装用フィルムに対し、種々の温度で熱融着性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００５１】
【表１】
2008100391.tif 000002
【００５２】
【表２】
2008100391.tif 000003