(57)【要約】【課題】ガス機器を買い換えたり、改造したりすることなく、容易にガス事業者が料金施策を実施できるようにする個別ガス機器運転検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】ガスメータ２６と、個別ガス機器運転検出手段と、ガスメータ２６とＴ−ＮＣＵ２９及び／又は個別ガス機器運転検出手段とＴ−ＮＣＵ２９との間を無線により通信する無線通信手段と、Ｔ−ＮＣＵ２９とガス事業者のコンピュータを回線により接続する回線通信手段３０とを備え、ガスメータ２６と個別ガス機器運転検出手段で取得する使用状況判別情報に基づいて予め定めた特定の処理を実行するようにしている。【選択図】図６
2008185594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一住戸の総ガス使用量を計測するガスメータと、
ガス器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出する個別ガス機器運転検出手段と、
ガスメータとＴ−ＮＣＵ及び／又は個別ガス機器運転検出手段とＴ−ＮＣＵとの間を無線により通信する無線通信手段と、
Ｔ−ＮＣＵとガス事業者のコンピュータを回線により接続する回線通信手段と、を備え、前記個別ガス機器運転検出手段は、家庭内のガス通路途中に取り付けて器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出するガス流検出手段と、検出結果をＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、
前記ガスメータは、総ガス使用量のデータをＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、
前記Ｔ−ＮＣＵはガスメータと個別ガス機器運転検出手段からの送信データを受信する電波受信機を有すると共に受信データを回線通信手段を介してガス事業者のコンピュータに送信し、
ガスメータと個別ガス機器運転検出手段で取得する使用状況判別情報に基づいて予め定めた特定の処理を実行する、個別ガス機器運転検出装置。
【請求項２】
個別ガス機器運転検出手段は、家庭内のガス通路途中に着脱自在に取り付け可能とした請求項１記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項３】
個別ガス機器運転検出手段は、両端部に竹の子状のゴム管継ぎ手を設け、ゴム管を用いた接続形態とした請求項２記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項４】
個別ガス機器運転検出手段は、Ｏリングのシール部を有する迅速継ぎ手を介して家庭内のガス通路途中に接続した請求項２記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項５】
個別ガス機器運転検出手段に表示器を備え、器具別あるいは用途別のガス使用量を表示可能とした請求項１記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項６】
表示器を備え、ガスメータで計測する総ガス使用量と、個別ガス機器運転検出手段で計測する予め定めたガス器具あるいは特定用途のガス使用量を表示可能とした請求項１記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項７】
表示器を備え、ガスメータで計測する総ガス使用量と個別ガス機器運転検出手段で計測する予め定めたガス器具あるいは特定用途のガス使用量を用いて予め定めた特定の処理を実行した結果を表示する請求項１記載の個別ガス機器運転検出装置。
【請求項８】
予め定めた特定の処理は、料金割引処理である請求項１又は７記載の個別ガス機器運転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス機器のガス使用量の検出する個別ガス機器運転検出装置に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス使用量の検出はガスメータによる住戸ごとによるものか、ガス機器そのものに検出手段を設けるものが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは、図７に示すように、バーナ１へ供給されるガスは比例弁２で制御される。この比例弁２の開度を比例弁開度検知手段３にて検出し、演算手段４に伝達する。演算手段４は伝達された比例弁開度と、自ら計測する比例弁２の開弁時間からガス使用量を演算し、その積算結果を表示手段５に表示させる。
【特許文献１】特許第３５２８２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、ガス事業者がガスの用途別の料金施策をとろうとすると、ガス使用量の検出手段をガス機￥器ごとに持つ必要がある。例えば、ガス事業者が暖房という用途に限定した料金施策をとろうとすると、すでに使用者が保有しているガス暖房機すべてにガス使用量の検出手段を取り付けるか、または、使用者にすべてのガス暖房機を買い替えてもらう必要があるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者がいま持っているガス機器を買い換えたり、改造したりすることなく、家庭内のガス配管に取り付けることで容易にガス事業者が料金施策を実施できるようにする個別ガス機器運転検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の個別ガス機器運転検出装置は、単一住戸の総ガス使用量を計測するガスメータと、ガス器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出する個別ガス機器運転検出手段と、ガスメータとＴ−ＮＣＵ及び／又は個別ガス機器運転検出手段とＴ−ＮＣＵとの間を無線により通信する無線通信手段と、Ｔ−ＮＣＵとガス事業者のコンピュータを回線により接続する回線通信手段とを備え、個別ガス機器運転検出手段は、家庭内のガス通路途中に取り付けて器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出するガス流検出手段と、検出結果をＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、ガスメータは、総ガス使用量のデータをＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、Ｔ−ＮＣＵはガスメータと個別ガス機器運転検出手段からの送信データを受信する電波受信機を有すると共に受信データを回線通信手段を介してガス事業者のコンピュータに送信し、ガスメータと個別ガス機器運転検出手段で取得する使用状況判別情報に基づいて予め定めた特定の処理を実行するようにしたものである。
【０００７】
上記発明によれば、家庭内で使用するガス使用量の総量を計測するガスメータ以外に、ガス器具毎にガスを供給する配管に取り付けて器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出するガス流検出手段と、その検出結果を無線通信によりＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を一体的に組み込んだ個別ガス機器運転検出手段を設け、器具別あるいは用途別のガス使用情報とガスメータで計測する総ガス使用量のデータを無線でＴ−ＮＣＵに送信し、専用の通信回線を用いてガス事業者のコンピュータに送信するようにしているため、ガス事
業者は提供するサービスに対応したデータに基づいて特定の処理、例えばガス事業者が実施する料金施策等に適用することで、現在使用中の器具を買い換えたり、改造したりすることなく、ガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の個別ガス機器運転検出装置は、器具別あるいは用途別のガス使用情報とガスメータで計測する総ガス使用量のデータを無線でＴ−ＮＣＵに送信し、専用の通信回線を用いてガス事業者のコンピュータに送信するようにしているため、ガス事業者は提供するサービスに対応したデータに基づいて特定の処理、例えばガス事業者が実施する料金施策等に適用することで、現在使用中の器具を買い換えたり、改造したりすることなく、ガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、単一住戸の総ガス使用量を計測するガスメータと、ガス器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出する個別ガス機器運転検出手段と、ガスメータとＴ−ＮＣＵ及び／又は個別ガス機器運転検出手段とＴ−ＮＣＵとの間を無線により通信する無線通信手段と、Ｔ−ＮＣＵとガス事業者のコンピュータを回線により接続する回線通信手段とを備え、前記個別ガス機器運転検出手段は、家庭内のガス通路途中に取り付けて器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出するガス流検出手段と、検出結果をＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、前記ガスメータは、総ガス使用量のデータをＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を有し、前記Ｔ−ＮＣＵはガスメータと個別ガス機器運転検出手段からの送信データを受信する電波受信機を有すると共に受信データを回線通信手段を介してガス事業者のコンピュータに送信し、ガスメータと個別ガス機器運転検出手段で取得する使用状況判別情報に基づいて予め定めた特定の処理を実行するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
そして、家庭内で使用するガス使用量の総量を計測するガスメータ以外に、ガス器具毎にガスを供給する配管に取り付けて器具別あるいは用途別のガス使用状況を検出するガス流検出手段と、その検出結果を無線通信によりＴ−ＮＣＵに送信する電波送信機を一体的に組み込んだ個別ガス機器運転検出手段を設け、器具別あるいは用途別のガス使用情報とガスメータで計測する総ガス使用量のデータを無線でＴ−ＮＣＵに送信し、専用の通信回線を用いてガス事業者のコンピュータに送信するようにしているため、ガス事業者は提供するサービスに対応したデータに基づいて特定の処理、例えばガス事業者が実施する料金施策等に適用することで、現在使用中の器具を買い換えたり、改造したりすることなく、ガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、特に、個別ガス機器運転検出手段は、家庭内のガス通路途中に着脱自在に取り付け可能としたことを特徴とするものである。
【００１２】
そして、既存のガス配管に着脱自在に取り付けられるため、現在使用中の器具を買い換えたり、改造したりすることなく、器具別あるいは用途別のガス使用量を検出信号に連動してガスメータの計測機能を用いて計測することができるため、ガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となり、また、サービス対象のガス機器が別の部屋に移動した場合、あるいは新しい器具に買い替えられた場合でも、個別ガス機器運転検出手段の取り替えが容易にできるため、引き続きガス事業者が提供する料金割引サービス等を受けることが可能となる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、特に、個別ガス機器運転検出手段は、両端部に竹の子状のゴム管継ぎ手を設け、ゴム管を用いた接続形態としたことを特徴とするもの
である。
【００１４】
そして、既存のガス配管に、両端が竹の子状のゴム管継ぎ手とした個別ガス機器運転検出手段をゴム管により接続することで、器具別あるいは用途別のガス使用量を計測することができ、この計測データを用いることでガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、上記第２の発明において、特に、個別ガス機器運転検出手段は、Ｏリングのシール部を有する迅速継ぎ手を介して家庭内のガス通路途中に接続したことを特徴とするものである。
【００１６】
そして、既存のガス配管に着脱自在な迅速継ぎ手を介して個別ガス機器運転検出手段を取り付けているため、計測しようとするガス器具に後から簡単に取り付けることができ、ガス事業者が提供する料金割引サービス等を容易に実施することが可能となり、また、サービス対象のガス機器が別の部屋に移動した場合、あるいは新しい器具に買い替えられた場合でも、個別ガス機器運転検出手段の取り替えが容易にできるため、引き続きガス事業者が提供する料金割引サービス等を受けることが可能となる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における個別ガス機器運転検出装置を示している。
【００１９】
図に示すように、本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、家庭内のガス通路１１途中に取付けてガス機器ごとのガス流検出をするガス流検出手段１２と、一定時間を検出するタイマー１６ａと、ガス流検出手段がガスの流れを検出した時間を積算記憶するメモリー１６ｂと、積算記憶したガス流検出時間を表示する表示器１７とを備えたものである。
【００２０】
前記ガス流検出手段１２は、ガス通路１１にガスの流れに応じて矢印方向に可動傾斜するバタフライ素子１２ａと、バタフライ素子１２ａの可動部に取付けた磁石１３と、ガス通路１１の外部のプリント基板１４に設けたリードスイッチ１５などから構成されている。
【００２１】
また、プリント基板１４には、タイマー１６ａおよびメモリー１６ｂを有するマイコン１６と、表示器１７が半田付けされている。また、ガス通路１１のガス流路の上流側および下流側の延長部は、たけのこ状のゴム管継ぎ手１８となっており、このゴム管継ぎ手１８の上下流にそれぞれゴム管１９が接続され、上流側は宅内ガス配管に、下流側はガス機器につながっている。
【００２２】
ここで、ガス機器が使用されてガスが流れると、ガス流によりバタフライ素子１２ａが可動傾斜して磁石１３がリードスイッチ１５に近づく。これにより、リードスイッチ１５がＯＮする。リードスイッチ１５がＯＮするのをマイコン１６で検出すると同時に、マイコン１６はその内部のタイマー１６ａとメモリー１６ｂにてリードスイッチ１５のＯＮ時間を積算記憶してカウントし、その積算記憶したガス流検出時間を表示器１７に表示させる。
【００２３】
このような構成によれば、例えば、本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置につながるガス機器がガス暖房機であって、ガス料金の割引対象である場合、ガス事業者は
毎月のガスメータの検針時に表示器１７の値を確認し、前月の表示器１７の値を引けば今月の当該ガス機器の使用量がわかるので、特定の割引率で料金施策がとれることになる。これは、ガス事業者が石油を熱源とする暖房機器にランニングコスト面で対抗するため、暖房という用途に限ってその料金を下げたい場合などに有効である。
【００２４】
なお、本実施の形態において、磁石１３を持つバタフライ素子１２ａがガスの流れに応じてリードスイッチ１５をＯＮさせる構成としたが、バタフライ素子１２ａを羽根車形状とし、ガス通路１１を流れるガス流量に比例して前記羽根車が回転し、羽根車の回転部に配した磁石１３が羽根車の回転に比例してリードスイッチ１５をＯＮさせるようにすれば、リードスイッチ１５のＯＮ／ＯＦＦ周波数がガス通路１１のガス量の比例データとして扱えるので、さらに精度の良い料金施策がとれることとなる。
【００２５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における個別ガス機器運転検出装置を示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、実施の形態１のゴム管継ぎ手１８に代え、オス型の迅速継ぎ手２０ａとＯリング２０ｃを持つメス型の迅速継ぎ手２０ｂを有している。オス型の迅速継ぎ手２０ａは宅内ガス配管の先端にあるメス型の迅速継ぎ手２１ａと、メス型の迅速継ぎ手２０ｂは他端がガス機器と接続されているガスコード先端のオス型の迅速継ぎ手２１ｂと接続されるものである。
【００２７】
このような構成によれば、例えば、使用者が使用するガス機器を代えたとしても、迅速継ぎ手２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂにて容易に接続変更ができるので、ガス機器の部屋間移動や買い替えに対しても、問題なくガス事業者が上述のような料金施策が実施できる。なお、迅速継ぎ手のオス型、メス型はガスの流れ方向に対して、逆であっても構わない。
【００２８】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における個別ガス機器運転検出装置を示している。実施の形態１、２と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、表示器１７はプリント基板１４上にはなく、ガス通路１１とは分離されたところに設置され、リード線２２を介してプリント基板１４と電気接続されているものである。
【００３０】
このような構成によれば、例えば、表示器１７をガスメータの近傍に設置すれば、ガス事業者は住居内に入ることなくガスメータの検針時に使用者が留守であっても容易に表示器１７の値を確認することができ、さらに確実な料金施策を実施できる。
【００３１】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における個別ガス機器運転検出装置を示している。実施の形態１〜３と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、ガス流検出手段１２側のプリント基板１４には電波送信機２３を、分離された表示器１７側には電波受信機２４を備え、積算記憶したガス流検出時間データを電波で送受信するようにしたものである。なお、表示器１７側には表示制御マイコン２５が電気接続されている。
【００３３】
この構成により、表示すべきデータは電波送信機２３から送信され、電波受信機２４で
受信し、そのデータを受けた表示制御マイコン２５が表示器１７に表示させる。この場合、無線電波で送受信するのはリードスイッチ１５のＯＮ信号とし、表示制御マイコン２５がその内部タイマーでリードスイッチ１５のＯＮ時間を積算カウントしてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、ガス流検出手段１２と表示器１７の間にリード線が不要となるので、煩雑な宅内のガス機器近傍から宅外のガスメータ近傍までのケーブル配線工事が不要となり、既築住宅においても表示器１７の設置場所などの自由度が増すという有利な効果を有する。
【００３５】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における個別ガス機器運転検出装置を示している。実施の形態１〜４と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、積算記憶したガス流検出時間データをガスメータ２６に送信するようにしたものである。
【００３７】
すなわち、プリント基板１４とガスメータ２６はリード線２２を介してマイコンメータ端子２７にて接続されている。また、ガスメータ２６は液晶の表示部２８を備えている。マイコン１６はリードスイッチ１５のＯＮ信号をリード線２２とマイコンメータ端子２７を介してガスメータ２６に送信し、ガスメータ２６はリードスイッチ１５のＯＮ信号があるときだけのガス使用量を料金割引すべきガス使用量として積算記憶し、表示部２８にガスメータ２６を通過する累積ガス量、つまり、単一住戸の総ガス使用量を表示すると同時に、上記料金割引すべきガス使用量を並べて表示するようにしている。
【００３８】
このような構成によれば、ガス事業者はガスメータ２６の検針時にその表示部２８のみを確認するだけで、単一住戸の総ガス使用量と料金割引すべきガス使用量を確認することができ、さらに容易に料金施策をすることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、単一住戸の総ガス使用量と料金割引すべきガス使用量を並べて表示したが、時分割表示しても良いし、通常は単一住戸の総ガス使用量のみ表示しておき、ガスメータ２６に何らかの操作した時のみ料金割引すべきガス使用量を表示してもよい。また、料金割引すべきガス使用量のデータから割引分のガス使用量を総ガス使用量から差し引いて表示しても良いし、請求すべき金額を表示してもよい。
【００４０】
また、プリント基板１４とマイコンメータ端子２７の間はリード線２２にて接続したが、リード線２２を使わずに無線電波による通信としてもよい。また、マイコンメータ端子２７は一対の端子で、リードスイッチ１５のＯＮ信号入力は単一としたが、マイコンメータ端子２７が複数あっても構わない。
【００４１】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６における個別ガス機器運転検出装置を示している。実施の形態１〜５と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態における個別ガス機器運転検出装置は、積算記憶したガス流検出時間データをＴ−ＮＣＵ２９に送信するようにしている。Ｔ−ＮＣＵ２９は、電話回線３０と接続されている。また、プリント基板１４とＴ−ＮＣＵ２９はリード線２２にて接続されている。そして、Ｔ−ＮＣＵ２９はリードスイッチ１５のＯＮ信号を受けて、その累積ＯＮ時間を積算カウントし、ガスメータ２６から受けた総ガス量データと一緒に電話回線３０を通じてガス事業者の事務所のコンピュータに送信し、割引後の請求ガス料金を計算するものである。
【００４３】
なお、Ｔ−ＮＣＵ２９とガス事業者の事務所のコンピュータとの通信回線は電話回線３０としたが、通信料金が通信回数に比例しないＡＤＳＬや光ファイバーのインターネット回線とすれば、リードスイッチ１５のＯＮ信号やＯＦＦ信号をＴ−ＮＣＵ２９が受けるごとに、ガスメータ２６の総ガス量データを送信するようにして、ガス事業者の事務所のコンピュータにてさらに複雑なガス料金の計算が可能となる。また、プリント基板１４とＴ−ＮＣＵ２９の間はリード線２２にて接続したが、リード線２２を使わずに無線電波による通信としてもよい。
【００４４】
このような構成によれば、Ｔ−ＮＣＵ２９を使ったガスメータの自動検針のインフラを使用して、ガス料金施策ができるというさらに有利な効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明に係る個別ガス機器運転検出装置は、使用者が既存のガス機器を買い換えたり、改造したりすることなく、家庭内のガス配管に取付けることで容易にガス事業者が料金施策を実施できるので、工業用などにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態３における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図４】本発明の実施の形態４における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図５】本発明の実施の形態５における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図６】本発明の実施の形態６における個別ガス機器運転検出装置の断面図
【図７】従来のガス暖房機のガス使用量検出手段を示す図
【符号の説明】
【００４７】
１１  ガス通路
１２  ガス流検出手段
１２ａ  バタフライ素子
１３  磁石
１４  プリント基板
１５  リードスイッチ
１６  マイコン
１６ａ  タイマー
１６ｂ  メモリー
１７  表示器
２０ａ、２０ｂ、２１ａ、２１ｂ  迅速継ぎ手
２３  電波送信機  
２４  電波受信機
２６  ガスメータ
２８  表示部
２９  Ｔ−ＮＣＵ
【図１】
2008185594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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