(57)【要約】  【課題】  印鑑の不正使用を抑制できると共に、印鑑の捺印された書面の真贋性を容易に確認できる技術を提供する。  【解決手段】  書面管理システム１は、インターネット網２を介して互いに接続される管理サーバ１０，入力端末２０，照合端末３０，および印鑑認証シール４０から構成されるシステムである。  印鑑が捺印された書面を作成した際には、印鑑認証シール４０を貼付した後、入力端末２０によりその書面の画像情報および書誌情報が入力され、管理サーバ１０に登録される。  印鑑が捺印された書面を受け取った者，および，その書面の作成元における書面の管理者は、照合端末３０により、管理サーバ１０に登録された書面の画像情報および書誌情報を閲覧することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑が捺印された書面を管理する書面管理システムであって、
前記書面に貼付して用いられ、識別情報が記載されてなる識別シールと、
（ａ）前記書面の画像を示す画像情報および前記書面に関する書誌情報のうち、少なくともいずれか一方を含む書面情報，（ｂ）前記書面の前記識別情報，を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記書面情報および前記識別情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記記憶手段に記憶された前記書面情報のうち、前記受付手段により受け付けられた前記識別情報に関連付けられた前記書面情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記書面情報を出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする書面管理システム。
【請求項２】
前記識別シールは、印鑑の印影を透視させる透視領域を有しており、前記書面における印鑑が捺印された領域と前記透視領域とが重なるように、前記書面に貼付される
ことを特徴とする請求項１に記載の書面管理システム。
【請求項３】
前記書面情報とは、少なくとも前記画像情報を含むものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の書面管理システム。
【請求項４】
前記書面情報とは、少なくとも前記書誌情報を含むものである
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の書面管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける前記受付手段と、前記出力手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける前記情報取得手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける前記記憶手段と、前記検索手段と、を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムを構成する識別シール。
【請求項９】
書面における印鑑が捺印された面に貼付される識別シールであって、
識別情報を有することを特徴とする識別シール。
【請求項１０】
印鑑の印影を透視させる透視領域を有しており、
印鑑が捺印された領域と前記透視領域とが重なるように、前記書面における印鑑が捺印された面に貼付される
ことを特徴とする請求項９に記載の識別シール。
【請求項１１】
前記識別シールは、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにて管理される書面に貼付されて用いられるものである
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の識別シール。
【請求項１２】
帯状の剥離紙と、
請求項９から請求項１１のいずれかに記載の識別シールと、からなり、
前記識別シールは、前記剥離紙の長手方向に沿って並んで貼着されている
ことを特徴とする識別シールセット。
【請求項１３】
印鑑が捺印されてなる印鑑シールを備え、
前記印鑑シールは、前記識別シールと対をなして前記剥離紙に貼着されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の識別シールセット。
【請求項１４】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報取得手段，記憶手段，受付手段，検索手段，および出力手段として、コンピュータシステムを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑が捺印された書面を管理する書面管理システム、および、識別シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会社印鑑の保管・運用方法では、印鑑の使用回数や使用目的を特定の人以外の人によってシステム的に一元管理することができなかったことから、経理担当者の横領や、取締役会ならびに監査機関の承認を得ない代表者個人の手形乱発や個人流用など、特定の人による金融機関決済書類の有印私文書偽造犯罪が発生し、組織ぐるみの不正行為を招く大きな要因となっていた。
【０００３】
一方、契約書、決済書、業務命令書、社内指示書、社内承認書などによる企業コンプライアンスに関する不正行為や業務上過失事故が発生した場合、会社経営陣の関与が組織的にどの位まで認識していたのかが裁判の過程で審理されるが、事前に会社ぐるみの隠蔽工作がなされてしまい、会社トップの経営責任追及に至らない事態が多かった。
【０００４】
そこで、上記問題点を解決する手段として、契約書、保証書、受領書、領収書といった印鑑とかサインとかいったアナログ情報をデジタル情報処理した書類管理システム（特許公開２００５−１６５７９５号公報）が提案されているが、該提案は、書類の書誌事項と書面の画像とを登録する書類管理システムに過ぎず、特定の人以外の印鑑の捺印管理と捺印された書誌事項をシステム的に一元管理し、さらに多元的に閲覧ならびに監視可能とする提案ではなかった。
【０００５】
また、印影を被覆した被覆フィルムを、容易に破損し、かつ復元が困難に構成することで、不正改竄を防止する捺印用シール（特許公開平７−２９５４７６号公報）が提案されているが、該提案は、印鑑を捺印された対象物の偽造を防止する方法の提案に過ぎず、前述同様特定の人以外の印鑑の捺印管理と捺印された書誌事項をシステム的に一元管理し、さらに多元的に閲覧ならびに監視可能とする提案ではなかった。
【特許文献１】特許公開２００５−１６５７９５号公報
【特許文献２】特許公開平７−２９５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各提案は、印鑑の捺印管理と捺印された書面の書誌事項をシステム的に一元管理するものではなかったので、印鑑の不正使用を効果的に抑制できるものではないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題点を鑑み、印鑑の不正使用を抑制できる書面管理システムおよび識別シールの提供を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、印鑑が捺印された書面を管理する書面管理システムであって、識別シール、情報取得手段、記憶手段、受付手段、検索手段、出力手段を備えるものである。識別シールは、書面に貼付して用いられるものであって、識別情報が記載されてなる。
【０００９】
また、上述した各手段のうち、上記情報取得手段は、上記書面の画像を示す画像情報および上記書面に関する書誌情報のうち、少なくともいずれか一方を含む書面情報と、書面の前記識別情報と、を取得する手段である。
【００１０】
また、上記記憶手段は、上記情報取得手段により取得された上記書面情報および上記識別情報を関連付けて記憶する手段である。
上記受付手段は、上記識別情報の入力を受け付ける手段である。上記検索手段は、上記記憶手段に記憶された上記書面情報のうち、上記受付手段により受け付けられた上記識別情報に関連付けられた上記書面情報を検索する手段である。上記出力手段は、上記検索手段により検索された上記書面情報を出力する手段である。
【００１１】
このように構成された書面管理システムであれば、受付手段を用いて識別情報を入力すると、その識別情報に対応する書面情報が出力される。
これにより、書面の発行元の会社などは、記憶手段に記憶された書面情報をチェックすることで、印鑑が捺印された書面の使用数、その書面の使用目的、使用状況などを監視することができるため、印鑑管理者などの特定の人による印鑑の不正使用を抑制することができる。
【００１２】
また、印鑑が捺印された書面を受け取った者は、受付手段により識別シールの識別情報を入力することで、その書面が作成されたときの書面の画像や書誌情報を確認することができるため、その書面の真贋性を容易に判断することができる。
【００１３】
このように、本発明であれば、印鑑の不正使用を抑制できると共に、印鑑の捺印された書面の真贋性を容易に確認できる。
なお、上記書面管理システムにおける情報取得手段、記憶手段、受付手段、検索手段、出力手段は、１つの処理装置で構成されていてもよいし、ネットワークで接続された複数の装置により構成されていてもよい。例えば、記憶手段および検索手段を備えるサーバーと、情報取得手段を備える端末と、受付手段および出力手段を備える端末と、がネットワークを介して接続されてなる構成が考えられる。
【００１４】
また、上記情報取得手段としては、スキャナ（画像読取装置）やカメラ（画像撮影装置）を備え、それらにより読み取った画像を画像情報として生成する装置や、書誌情報を示す文字列を入力するためのキーボードを備え、キーボードによって入力された書誌情報を取得する装置、またはそれらを複合した機能を有する装置などを用いることが考えられる。
【００１５】
また、受付手段としては、スキャナ（画像読取装置）やカメラ（画像撮影装置）により書面の画像を読み取り、その画像から貼付された識別シールの識別情報を読み取る装置や、文字列を入力するためのキーボードを備える入力装置などを用いることが考えられる。
【００１６】
また、上記出力手段としては、ディスプレイに書面情報を表示する装置や、プリンターにより書面情報を印刷して出力する装置などを用いることが考えられる。
ところで、上記識別シールは、請求項２に記載の書面管理システムのように、上記識別シールが、印鑑の印影を透視させる透視領域を有しており、上記書面における印鑑が捺印された領域と上記透視領域とが重なるように、前記書面に貼付して用いられるものであってもよい。
【００１７】
このように構成された書面管理システムであれば、透視領域によって印鑑の印影を覆うことができるため、印影の保護、および印影の改ざん抑制を実現できる。
ところで、上述した書面情報は、請求項３に記載の書面管理システムのように、少なくとも上記画像情報を含むものであることとしてもよい。
【００１８】
このように構成された書面管理システムであれば、印鑑が捺印された書面の画像を確認することができる結果、印鑑が捺印された書面がどのようなものであるかを容易に把握することができると共に、現物の書面との照合作業を容易に行えるようになる。
【００１９】
また、上記書面は、請求項４に記載の書面管理システムのように、少なくとも上記書誌情報を含むものであることとしてもよい。
ここでいう書誌情報とは、例えば、書面の発行年月日、発行人、発行人担当者、受取人先、受取人先担当者、金額、会社名などを始めとする記述であって、書面の種類に応じて適宜設定するとよい。
【００２０】
上記構成の書面管理システムであれば、印鑑が捺印された書面の書誌情報を確認することができる。そのため、例えば書誌情報に示される発行人担当者に問い合わせることで、不明点の確認を行なうことができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける上記受付手段と、上記出力手段と、を備えることを特徴とする端末装置である。
このような端末装置であれば、上記書面管理システムの一部を構成することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける上記情報取得手段を備えることを特徴とする端末装置である。
このような端末装置であれば、上記書面管理システムの一部を構成することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにおける上記記憶手段と上記検索手段とを備えることを特徴とするサーバー装置である。
このようなサーバー装置であれば、上記書面管理システムの一部を構成することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムを構成する識別シールである。
このような識別シールであれば、上記書面管理システムの一部を構成することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、書面における印鑑が捺印された面に貼付される識別シールであって、識別情報を有することを特徴とする。
このような識別シールであれば、印鑑が捺印された書面に対し識別情報を付与することができる。これにより、上記書面を識別情報により一元的に管理することができる。また、シールの使用状況をチェックすることで印鑑が捺印された書面が使用されたことを容易に知ることができるため、印鑑の不正使用を抑制することができる。
【００２６】
上記識別シールは、印鑑が捺印された面のどこに貼付される構成であってもよいが、捺印された印影の上を被覆するように貼付される構成であってもよい。そのためには、請求項１０に記載の識別シールのように、印鑑の印影を透視させる透視領域を有しており、印鑑が捺印された領域と前記透視領域とが重なるように、上記書面における印鑑が捺印された面に貼付されるように構成するとよい。
【００２７】
このように構成された識別シールであれば、透視領域によって印鑑の印影を覆うことができるため、印影の保護、および印影の改ざん抑制を実現できる。
上記請求項９および請求項１０に記載の識別シールは、請求項１１に記載の識別シールのように、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムにて管理される書面に貼付されて用いられるものであってもよい。
【００２８】
このような識別シールであれば、上述した書面管理システムにて管理される書面にて使用することができる。
請求項１２に記載の発明は、帯状の剥離紙と、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の識別シールと、からなり、上記識別シールが、上記剥離紙の長手方向に沿って並んで貼着されていることを特徴とする識別シールセットである。
【００２９】
このような識別シールセットであれば、識別シールが帯状の剥離紙に並べて貼着されているため、使用された識別シールの数量を容易にチェックすることができる。それにより、印鑑が捺印された書面が使用されたことを容易に知ることができるため、印鑑の不正使用を抑制することができる。
【００３０】
なお、使用された識別シールの数量は、識別シールが有する識別情報から判断することとしてもよいし、剥離紙における識別シールの貼着位置に予め通し番号を記載しておき、その通し番号から判断することとしてもよい。
【００３１】
上記識別シールセットは、請求項１３に記載の識別シールセットのように、印鑑が捺印されてなる印鑑シールを備え、上記印鑑シールが、上記識別シールと対をなして上記剥離紙に貼着されていることとしてもよい。
【００３２】
このような識別シールセットであれば、印鑑そのものが用意されていない場面であっても印鑑の捺印行為を行うことができる。
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報取得手段，記憶手段，受付手段，および出力手段として、コンピュータシステムを機能させるためのプログラムである。
【００３３】
このようなプログラムにより制御されるコンピュータシステムは、請求項１から請求項４のいずれかに記載の書面管理システムを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
本実施例の書面管理システム１は、図１に示すように、ネットワーク（本実施例ではインターネット網２を例示しているが、専用回線であってもよい）を介して互いに接続される管理サーバ１０，入力端末２０，照合端末３０，および、印鑑認証シール４０から構成されるシステムであって、印鑑が捺印された書面（以降、特に説明がない場合、書面とは印鑑が捺印された書面を指すものとする）の書面情報を登録して管理するものである。ここでいう書面情報とは、書面の画像を示す画像情報および書面に関する書誌情報である。
【００３５】
本実施例では、書面として小切手を例示する。書誌情報として、書面の発行年月日、発行項目、発行人、発行人担当者、発行金額、決済金融機関、受取人先、受取人先担当者を取り扱う。なお、小切手以外の書面についても適用することができ、その場合には書誌事項を適宜変更するとよい。
【００３６】
上記書面管理システム１において、入力端末２０は、書面を作成する現場に配置され、照合端末３０は、書面情報を確認する現場に配置される。書面を作成する現場の例としては、会社において印鑑が捺印された書面を作成する部署などが該当する。書面情報を確認する現場の例としては、会社において有印私文書を管理する部署や、上記書面の受け取り先（取引先の会社や、金融機関など）が該当する。
【００３７】
管理サーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスクドライブ１４（以下、ＨＤＤ１４と称する）、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５等を備えている。
【００３８】
ＨＤＤ１４は、ＯＳ、各種プログラム、各種データファイル、および書面情報のデータベースなどを保存しておくための装置で、後述するデータ登録処理、データ送信処理などの処理を実行するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムおよびデータはＲＡＭ１３にロードされ、ＣＰＵ１１によってプログラムが実行される。
【００３９】
ＲＯＭ１２は、管理サーバ１０の電源スイッチを切っても記憶内容を保持する記憶装置で、ＢＩＯＳや通常であれば更新されない読み出し専用のデータ等を記憶している。
通信Ｉ／Ｆ１５は、インターネット網２と接続しており、インターネット網２を経由して、入力端末２０および照合端末３０とデータの送受信を実行する。
【００４０】
入力端末２０は、図３に示すように、パーソナルコンピュータ２１（以降、単にＰＣ２１という）と、画像読取装置２２とからなる端末装置である。
ＰＣ２１は、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、ハードディスクドライブ２６（以下、ＨＤＤ２６と称する）、操作部２７、表示部２８、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）２９等を備えており、画像読取装置２２と接続している。
【００４１】
ＨＤＤ２６は、ＯＳ、各種プログラム、及び各種データファイルを保存しておくための装置で、後述する受付処理などの処理を実行するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２５にロードされ、ＣＰＵ２３によってプログラムが実行される。
【００４２】
操作部２７は、ユーザからの各種指示を入力するための入力装置であり、例えば、キーボードや各種ポインティングデバイス（例えばマウス）等によって構成される。
表示部２８は、各種情報をユーザに対して提示するための出力装置であり、例えば液晶ディスプレイ等によって構成される。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ２９は、インターネット網２と接続しており、インターネット網２を経由して、管理サーバ１０および照合端末３０とデータの送受信を実行する。
画像読取装置２２は、スキャナ機能を有し、書面全体の画像を読み取る装置である。画像読取装置２２は、ＣＣＤセンサ等により書面の画像を読み取り、画像データとしてＰＣ２１に送信する。
【００４４】
照合端末３０は、図４に示すように、パーソナルコンピュータ３１（以降、単にＰＣ３１という）と、ＱＲコード読取装置３２とからなる端末装置である。
ＰＣ３１は、上述した入力端末２０のＰＣ２１と同様に、ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、ＨＤＤ３６、操作部３７、表示部３８、通信Ｉ／Ｆ３９など、ＰＣ２１と同様の構成および機能を有しており、後述する照合情報表示処理を実行することができる。
【００４５】
ＱＲコード読取装置３２は、書面に貼付された後述する印鑑認証シール（本発明における識別シール）のＱＲコードを読み取ることができる。
上記書面管理システム１にて用いられる印鑑認証シール４０は、書面における印鑑が捺印された面に貼付されるものであって、図５（ａ）に示すように、角が面取りされた略矩形の透明保護フィルム４１上に、ロゴマーク４２と、連続管理番号４３と、ＱＲコード４４と、が印刷されたものである。また、透明保護フィルム４１は、何らの印刷もされない透視領域４５を有しており、図６（ａ）に示すように、書面６０における印鑑が捺印された領域（印影３）と透視領域４５とが重なるように貼付される。書面６０には、但し書き６１によって、印鑑認証シールの有効性が表示される。
【００４６】
ロゴマーク４２は、会社が正式に発行した認証シールであることを証明するものである。
連続管理番号４３は、管理サーバ１０に書面情報を登録する際、および登録された書面情報を読み出す際に用いられる番号であって、印鑑認証シール４０毎に異なる数値が記載されている。
【００４７】
ＱＲコード４４は、連続管理番号４３が登録されており、ＱＲコード読取装置３２にて読み取ることができるため、管理サーバ１０に登録された書面情報を読み出す際に、連続管理番号４３を使用者が手入力する必要がなくなる。
【００４８】
また、この印鑑認証シール４０は、使用前には剥離紙４６に貼着しており、使用時には、図５（ｂ）に示すように、剥離紙４６から剥離して用いる。透明保護フィルム４１は、剥離紙４６と貼着している面に粘着性を有している。
【００４９】
複数の上記印鑑認証シール４０を貼着してなる印鑑認証シールセット５０を図７（ａ）に示す。この印鑑認証シールセット５０では、剥離紙４６が複数連なった帯状の剥離紙４６Ａに、印鑑認証シール４０が剥離紙４６Ａの長手方向に沿って並べて貼着され、全体としてロール状に形成されている。
【００５０】
剥離紙４６Ａは、ミシン目４７によって一枚ごとに切り離すことができる仕様となっている。剥離紙４６Ａに貼着された印鑑認証シール４０は、図７（ｂ）に示すように、連続管理番号４３（４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ）が連続した文字列で記載されている。
（２）書面管理システムの使用者による操作
（２．１）登録操作
印鑑を捺印してなる書面の作成者は、印鑑を捺印した後、図６（ａ）に示すように、印影３と透視領域４５とが重なり、印影３を印鑑認証シール４０が被覆するように、印鑑認証シール４０を書面６０に貼付する。
【００５１】
次に、入力端末２０を用いて管理サーバ１０への登録を行う。ここでは、書面６０の書誌情報を入力するとともに、書面６０の画像情報を画像読取装置２２に読み取らせ、それら書面情報（書誌情報および画像情報）を連続管理番号４３と対応付けて管理サーバ１０に記憶させる。管理サーバ１０および入力端末２０による具体的な処理は後述する。
（２．２）照合操作
書面６０の受取人や、書面６０の管理者（例えば、書面６０の作成元の会社における監査者）などの照合端末３０の使用者は、照合端末３０に対し、使用者ごとに予め割り振られたアクセスコードと連続管理番号とを入力する。それにより、表示部３８に書面情報が表示される。管理サーバ１０および照合端末３０による具体的な処理は後述する。
（３）書面管理システム１による処理
（３．１）入力端末２０による受付処理
以下に、入力端末２０による受付処理の処理手順を、図８に基づいて説明する。この受付処理は、書面情報（画像情報および書誌情報）を取得して管理サーバ１０に送信するための処理であり、ＰＣ２１の操作部２７により受付処理の開始を示す操作を実行された際に開始される。
【００５２】
この受付処理では、まず、表示部２８に書誌情報入力画面を表示する（Ｓ１）。この書誌情報入力画面は、書面に関する書誌情報の項目を表示した画面であって、図９に示すように、連続管理番号入力欄７０、アクセスコード入力欄７１、書誌情報入力欄７２、入力完了ボタン７３などを有する画面である。入力端末２０の使用者は、操作部２７のキーボードやマウスなどを用いて、上記各入力欄への文字列の入力、および入力完了ボタン７３を押す操作を実行できる。
【００５３】
次に、入力端末２０の使用者によって書誌情報が入力されたか否かを判定し（Ｓ２）、それによって使用者により書誌情報が入力されるのを待つ。画面上の入力完了ボタン７３が押されていれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、書誌情報が入力されたとして、入力された書誌情報をＲＡＭ２５に一時的に記憶させた後、処理がＳ３に進む。一方、入力完了ボタン７３が押されていなければ（Ｓ２：ＮＯ）、再度Ｓ２を実行する。
【００５４】
次に、表示部２８に画像情報入力画面を表示させる（Ｓ３）。この画像情報入力画面は、図１０に示すように、画像読取装置２２に書面をセットする旨などの表示と、画像読取装置２２に読取を開始させる読取開始ボタン７４などを有する画面である。入力端末２０の使用者は、画像読取装置２２に書面をセットした後、操作部２７のマウスなどを用いて読取開始ボタン７４を押す操作を実行する。
【００５５】
次に、画像読取装置２２による画像の読み取りが行われたか否かを判定し（Ｓ４）、それにより、画像の読み取りが完了するのを待つ。使用者により読取開始ボタン７４が押され、画像読取装置２２が画像の読み取りが完了していれば（Ｓ４：ＹＥＳ）、読み取った書面の画像をＲＡＭ２５に一時的に記憶させた後、処理がＳ５に進む。一方、読み取りが完了していなければ（Ｓ４：ＮＯ）、再度Ｓ４を実行する。
【００５６】
なお、Ｓ２では連続管理番号４３を入力せず、Ｓ４にて読み込んだ画像から連続管理番号４３を抽出し、連続管理番号入力欄７０に登録する構成であってもよいし、読み出した連続管理番号４３と、Ｓ２にて入力された連続管理番号４３とが一致するか否かをチェックして、一致しなければ表示部２８にその旨を表示させる構成であってもよい。
【００５７】
次に、表示部２８に確認画面を表示させる（Ｓ５）。この確認画面は、図１１に示すように、Ｓ２にて入力された書誌情報（書誌情報入力欄７２の記載），Ｓ４にて読み取りされた画像情報７５などの書面情報と、これらの書面情報の管理サーバ１０への送信を開始させる送信ボタン７６と、書面情報の入力をやり直すための再入力ボタン７７と、を表示する画面である。入力端末２０の使用者は、操作部２７のマウスなどを用いて送信ボタン７６または再入力ボタン７７を押す操作を実行することができる。
【００５８】
次に、Ｓ５にて表示された確認画面の内容にて管理サーバ１０へ送信するか否かを判断する（Ｓ６）。送信ボタン７６が押されていれば、つまり、上記Ｓ５にて表示された確認画面の内容で問題なければ（Ｓ６：ＹＥＳ）、処理がＳ７に移行する。一方、再入力ボタン７７が押されていれば、確認画面の内容に問題があれば（Ｓ６：ＮＯ）、処理がＳ１に戻る。
【００５９】
次に、管理サーバ１０に書面情報を示すデータを送信する（Ｓ７）。ここでは、書面情報を、連続管理番号入力欄７０に入力された連続管理番号と、アクセスコード入力欄７１に入力されたアクセスコードと共に送信する。このＳ７の後、本処理を終了する。
（３．２）管理サーバ１０によるデータ登録処理
以下に、管理サーバ１０によるデータ登録処理の処理手順を、図１２に基づいて説明する。このデータ登録処理は、管理サーバ１０の起動中に常時実行されている。
【００６０】
このデータ登録処理では、まず、入力端末２０から書面情報を示すデータを受信したか否かを判定し（Ｓ１１）、それにより書面情報を示すデータが送信されるのを待つ。データを受信していないと判定されれば（Ｓ１１：ＮＯ）、再度Ｓ１１を実行する。
【００６１】
一方、書面情報を示すデータを受信していると判定されれば（Ｓ１１：ＹＥＳ）、書面情報をデータベースに登録する（Ｓ１２）。このデータベースは、連続管理番号４３と書誌情報とを関連付けて管理するものである。本実施例で用いられるデータベースのデータを格納する構造の一例を図１３に示す。なお、書面情報を示すデータと同時に受信したアクセスコードが正しく認証されなければ、データベースへの登録を行なわないように構成してもよい。
【００６２】
このＳ１２の後、本処理を終了する。
（３．３）照合端末３０による照合情報表示処理
以下に、照合端末３０による照合情報表示処理の処理手順を、図１４に基づいて説明する。この照合情報表示は、書面の現物と、管理サーバ１０に登録された書面とを照合する際に実行される処理であり、ＰＣ３１の操作部３７により照合情報表示処理の開始を示す操作を実行された際に開始される。
【００６３】
この照合情報表示では、まず、表示部３８に照合情報入力画面を表示する（Ｓ２１）。この照合情報入力画面は、図１５に示すように、連続管理番号入力欄８０、アクセスコード入力欄８１、入力完了ボタン８２などを有する画面である。照合端末３０の使用者は、操作部３７のキーボードやマウスなどを用いて、上記各入力欄への文字列の入力、および入力完了ボタン８２を押す操作を実行できる。
【００６４】
次に、照合端末３０の使用者による連続管理番号およびアクセスコードの入力がなされたか否かを判定し（Ｓ２２）、それによって、使用者により連続管理番号およびアクセスコードが入力されるのを待つ。画面上の入力完了ボタン８２が押されていなければ（Ｓ２２：ＮＯ）、再度Ｓ２を実行する。一方、入力完了ボタン８２が押されていれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、管理サーバ１０に対し、入力された連続管理番号に対応する書面情報の送信を要求する（Ｓ２３）。
【００６５】
次に、管理サーバ１０から送信される書面情報を示すデータを受信する（Ｓ２４）。ここでは、後述するデータ送信処理のＳ３３にて送信されたデータを受信する。
次に、照合画面を表示部３８に表示させる（Ｓ２５）。この照合画面は、図１６に示すように、連続管理番号９０、書誌情報９１、画像情報９２が表示される画面である。このＳ２５の後、本処理を終了する。
（３．４）管理サーバ１０によるデータ送信処理
以下に、管理サーバ１０によるデータ送信処理の処理手順を、図１７に基づいて説明する。このデータ送信処理は、管理サーバ１０の起動中に常時実行されている。
【００６６】
このデータ送信処理では、まず、照合情報表示処理のＳ２３において送信された書面情報の送信要求を受信したか否かを判定し（Ｓ３１）、それにより書面情報の送信要求が送信されるのを待つ。書面情報の送信要求を受信していないと判定されれば（Ｓ３１：ＮＯ）、再度Ｓ３１を実行する。
【００６７】
一方、書面情報の送信要求を受信していると判定されれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、書面情報をデータベースから検索する（Ｓ３２）。ここでは、データベースから送信要求として受信した連続管理番号に対応する書面情報を抽出し、ＲＡＭ１３に一時的に保存する。
【００６８】
次に、Ｓ３２にて一時的に保存した書面情報を、送信要求を発した照合端末３０に送信する（Ｓ３３）。その後、本処理を終了する。
（４）効果
本実施例の書面管理システム１では、印鑑が捺印され印鑑認証シール４０が貼付された書面６０の書面情報が、管理サーバ１０に登録される。なお、書面６０に印鑑認証シール４０が貼付されていないと印鑑の効力を発生しないため、書面６０には印鑑認証シール４０が必ず貼付される。また、管理サーバ１０に登録されていない書面６０は、照合端末３０から照合できず、正当な書面であると確認できないため、書面６０の書面情報は必ず登録される。そのため、不正行為が以下の理由で抑制される。
（Ａ）書面６０の画像情報および書誌情報が照合端末３０にて作成者以外の者から容易に閲覧されることとなるため、その書面６０の内容を秘匿することができない結果、不正行為が容易に発覚する。
（Ｂ）印鑑認証シール４０を偽造したとしても、管理サーバ１０に書面６０の書面情報が登録がされていなければ、照合操作を行うことによって正当な書面でないことが容易に発覚する。
（Ｃ）書面６０そのものが改竄された場合であっても、照合端末３０により書面６０の画像情報や書誌情報を表示して現物と対比することで、その改竄が容易に発覚する。
（Ｄ）印鑑認証シール４０は帯状の剥離紙４６に並べて貼着されて保管されているため、手作業の帳簿管理であっても、印鑑認証シール４０の使用数を容易にチェックすることができる。更に、手作業でチェックされた印鑑認証シール４０の使用状況と、管理サーバ１０に登録された書面情報とを比較することで、使用された印鑑認証シール４０の使用目的などが即座に判明するため、印鑑認証シール４０の不正使用を容易に発見できる。
【００６９】
このように、書面管理システム１と印鑑認証シール４０を利用することで、印鑑の不正使用の抑制、印鑑を使用された書面の真贋性の判断の容易化を実現することができる。
また、上記書面管理システム１であれば、照合端末３０により書面情報として書面６０の画像情報や書誌情報を閲覧できる。そのため、書面６０を受け取った者は、画像情報と書面６０の現物を比較して照合を行なうことができ、疑問点や不明点があれば書誌情報に示される書面作成者（発行人担当者）などに直接問い合わせることができるため、照合操作を簡便に行なうことができるようになる。
【００７０】
また、上記書面管理システム１において、書面情報が管理サーバ１０に登録され、閲覧可能になっているということは、書面作成元の会社などの承認を受けていることと客観的に判断されるものである。そのため、書面６０の不正使用などの問題が発覚しその経営責任の所在が問われた場合、書面６０に印鑑認証シール４０が貼付されていれば会社の業務上の通常行為と認められ、印鑑認証シール４０が貼付されていなければ、会社の承認を得ていない一部担当者の独断的行為とみなされ、後の裁判における有力な物的証拠となりうる。
【００７１】
また、管理サーバ１０などを使用せずとも、上述した印鑑認証シール４０または印鑑認証シールセット５０のみで得ることのできる効果を以下に示す。
（Ｅ）上記印鑑認証シール４０であれば、透明保護フィルム４１によって印鑑の印影３を覆うことができるため、印影３の保護、および印影３の改ざん抑制を実現できる。
（Ｆ）上記（Ｄ）で述べたように、印鑑認証シール４０は帯状の剥離紙４６に並べて貼着されて保管されているため、手作業の帳簿管理であっても、印鑑認証シール４０の使用数を容易にチェックすることができる。
【００７２】
このように、管理サーバ１０などを使用せずとも、優れた効果を得ることができる。
（５）変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００７３】
例えば、上記実施形態においては、印鑑認証シールセット５０は、ロール状である構成を例示したが、図１８（ａ）に示すように、剥離紙４６がミシン目４７に沿って折り畳まれ、保管ボックス４８に収納して保管される構成であってもよい。使用する際には、図１８（ｂ）に示すように、ミシン目４７から剥離紙ごと切り離して使用する。図１８（ｃ）に、一部の剥離紙４６を切り離した後、印鑑認証シールセット５０を再度保管ボックス４８に収納した状態を示す。
【００７４】
また、上記印鑑認証シールセット５０において、剥離紙４６は、印鑑認証シール４０の貼着位置に予め通し番号が記載されている構成であってもよい。このような印鑑認証シールセットであれば、通し番号から使用された印鑑認証シール４０の数量を判断することができる。
【００７５】
また、上記印鑑認証シール４０は、図１９（ａ）に示すように、印鑑が捺印された印鑑シール４９と対をなして剥離紙４６に貼着されているものであってもよい。上述した一対の印鑑認証シール４０および印鑑シール４９は、図１９（ｂ）に示すように、使用時には剥離紙４６から剥がして使用する。その際、図６（ｂ）に示すように、印鑑シール４９の上から印鑑認証シール４０を被覆するように貼付する。
【００７６】
このように構成された印鑑認証シール４０であれば、印鑑そのものが用意されていなくても印鑑の捺印行為が行うことができる。これは、諸外国の決済行為に使われる自筆サインによる認証行為においても本人がその場に立ち会わなくとも決済行為ができるものであり、また世界中どこにいてもその決済行為をインターネットを利用して多元的に閲覧ならびに監視することができるものであり、国際的に活躍するビジネスマンにおいて有効な決済手段を提供できるものである。
【００７７】
なお、上述した印鑑認証シール４０と印鑑シール４９とは、印鑑認証シールセット５１として、図２０（ａ）に示すようにロール状に形成されて保管される構成であってもよいし、図２０（ｂ）に示すように、ミシン目４７で折り畳んで保管ボックス４８に収納されて保管される構成であってもよい。
【００７８】
また、上記印鑑認証シール４０は、透視領域４５を有していなくともよい。このように構成された印鑑認証シール４０を書面６０貼り付けた状態を図６（ｃ）に示す。このように構成された印鑑認証シール４０であれば、印影３の保護および印影３の改ざん抑制は実現できないものの、それ以外の上記実施形態の効果を得ることができるうえ、シールの大きさが小さくなるので、保管に大きなスペースをとる必要がなくなり都合がよい。
【００７９】
また、上記実施例において、照合端末３０は、ＰＣ３１とＱＲコード読取装置３２とからなる構成を例示したが、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、照合端末３０は、管理サーバ１０とデータ通信可能な携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末であってもよい。さらに照合端末３０が小型カメラなどのＱＲコード読取装置を備えており、それにより連続管理番号４３を読み取る構成としてもよい。携帯端末を照合端末３０として用いた場合、印鑑が捺印された書面を受け取った人は、その場で書面の真贋を確認することができるようになる。
【００８０】
また、上記実施例において、照合端末３０は、照合情報取得処理を実行することで、管理サーバ１０から書面情報を受信して表示部３８に出力する構成を例示した。しかし、照合端末３０は、書面情報を表示できれば、その具体的な構成は特に限定されない。
【００８１】
例えば、照合端末３０がＷｅｂページを閲覧するためのブラウザ機能を有すると共に、管理サーバ１０がＷｅｂサーバとして機能しており、照合端末３０の表示部３８では、照合情報入力画面や照合画面がＷｅｂページの情報として表示される構成が考えられる。このブラウザ機能により照合画面を表示する際の処理のシーケンス図を図２１に示す。
【００８２】
照合端末３０に照合情報入力画面（図１５）を表示する管理サーバ１０のＷｅｂサイトのアドレス情報（ＵＲＬ）を指定すると（Ｓ４１）、管理サーバ１０は、照合情報入力画面を示すＷｅｂページのデータを照合端末３０に送信する（Ｓ４２）。照合端末３０は、照合情報入力画面を表示し（Ｓ４３）、照合情報入力画面に入力された連続管理番号およびアクセスコードを管理サーバ１０に送信して照合画面のＷｅｂデータ送信を要求する（Ｓ４４）。管理サーバ１０は、受信した連続管理番号に基づいてデータベースから書面情報を検索し（Ｓ４５）、照合画面（図１６）を表すＷｅｂページのデータとして照合端末３０に送信する（Ｓ４６）。照合端末３０では、受信したＷｅｂページを表示する（Ｓ４７）。
【００８３】
このように構成された書面管理システム１において、照合端末３０は、書面情報を受信し、受信した書面情報を所定のレイアウトで表示部３８に表示させるためのアプリケーション（プログラム）を備えている必要がなく、ブラウザ機能を有していればよい。つまり、ブラウザ機能を有する端末があれば、どこでも書面情報を閲覧することができるようになる。照合端末３０として携帯端末を利用する場合であっても、上述した構成であれば、ブラウザ機能を備えていればよいので、従来の構成を大きく変更することなく利用することができる。携帯端末を照合端末３０として用いた場合、印鑑が捺印された書面を受け取った人は、照合端末３０のブラウザ機能により管理サーバ１０のＷｅｂサイトを表示して、その場で書面の真贋を確認することができる。
【００８４】
なお、ＱＲコード４４にＷｅｂサイトのアドレス情報（ＵＲＬ）を登録しておくことで、アドレス情報の入力（上記Ｓ４１）の作業を簡便にすることができる。また、アドレス情報を書面情報それぞれに対応するように定めておけば、Ｓ４１にてアドレス情報を指定すると、そのアドレス情報に対応する書面の照合画面が表示されることとなり、照合情報入力画面における連続管理番号およびアクセスコードを入力する作業を省略でき、より利便性が向上する。
【００８５】
また、照合情報取得処理のＳ２５においては、連続管理番号に対応した書面情報を示す照合画面を表示する構成を例示したが、表示される内容は上述した内容に限定されない。
例えば、印鑑認証シール４０の使用状況が一覧できる使用状況表示画面が表示される構成であってもよい。この使用状況表示画面には、図２２に示すように、連続管理番号のほか、書面の種類などが表示されており、それぞれの書面に詳細ボタン５４が付されている。この詳細ボタン５４を押すと、図１６に示すような照合画面が表示される。この照合画面は、常時確認・照合・閲覧・監視することができるものであり、「知らなかった」「報告がなかった」「聞いていない」などのいわゆる経営者の責任逃れを断じる手段を講じることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】書面管理システムの構成を示す図
【図２】管理サーバの構成を示すブロック図
【図３】入力端末の構成を示すブロック図
【図４】照合端末の構成を示すブロック図
【図５】印鑑認証シールを示す図
【図６】印鑑認証シールを貼付した状態の書面を示す図
【図７】印鑑認証シールセットを示す図
【図８】受付処理の処理手順を示すフローチャート
【図９】書誌情報入力画面を示す図
【図１０】画像情報入力画面を示す図
【図１１】確認画面を示す図
【図１２】データ登録処理の処理手順を示すフローチャート
【図１３】データベース構造の一例を示す図
【図１４】照合情報表示処理の処理手順を示すフローチャート
【図１５】照合情報入力画面を示す図
【図１６】照合画面を示す図
【図１７】データ送信処理の処理手順を示すフローチャート
【図１８】印鑑認証シールセットの変形例を示す斜視図
【図１９】印鑑認証シールの変形例を示す斜視図
【図２０】印鑑認証シールセットの変形例を示す斜視図
【図２１】変形例における処理のシーケンス図
【図２２】使用状況表示画面を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１…書面管理システム、２…インターネット網、３…印影、１０…管理サーバ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…ハードディスクドライブ、１５…通信Ｉ／Ｆ、２０…入力端末、２１…パーソナルコンピュータ、２２…画像読取装置、２３…ＣＰＵ、２４…ＲＡＭ、２５…ＲＯＭ、２６…ハードディスクドライブ、２７…操作部、２８…表示部、２９…通信Ｉ／Ｆ、３０…照合端末、３１…パーソナルコンピュータ、３２…ＱＲコード読取装置、３７…操作部、３８…表示部、３９…通信Ｉ／Ｆ、４０…印鑑認証シール、４１…透明保護フィルム、４２…ロゴマーク、４３…連続管理番号、４４…ＱＲコード、４５…透視領域、４６，４６Ａ…剥離紙、４７…ミシン目、４８…保管ボックス、４９…印鑑シール、５０…印鑑認証シールセット、５１…印鑑認証シールセット、５４…詳細ボタン、６０…書面、６１…但し書き、７０…連続管理番号入力欄、７１…アクセスコード入力欄、７２…書誌情報入力欄、７３…入力完了ボタン、７４…読取開始ボタン、７５…画像情報、７６…送信ボタン、７７…再入力ボタン、８０…連続管理番号入力欄、８１…アクセスコード入力欄、８２…入力完了ボタン、９０…連続管理番号、９１…書誌情報、９２…画像情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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