(57)【要約】【課題】処理用基準面からの媒体の浮き上がりを防止するとともに、媒体搬送負荷の変動を低減することのできる搬送機構、それを備えた記録装置、及び搬送機構の制御方法を提供する。【解決手段】インクジェットプリンタ１の搬送機構１１は、用紙Ｐを挟持して供給側からプラテン面９１ａ上に搬送する紙送りローラ４１及び従動ローラ４２からなる搬送ローラ対と、搬送ローラ対を通過した用紙Ｐをプラテン面９１ａ上に向けて押さえる従動補助ローラ４２ａと、プラテン面９１ａ上を通過した用紙Ｐを挟持してその下流に搬送する第２搬送部と、プラテン面９１ａと印刷処理機構４３との間のギャップＰＧを調整する処理ギャップ調整機構５１と、を備え、用紙Ｐの頭出し終了後、従動補助ローラ４２ａを上方にレリースさせてから印刷処理を行う。【選択図】図６
2008132628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構であって、
前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対を通過した媒体を前記処理用基準面上に向けて押さえる押さえ部と、を備え、
前記押さえ部が、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動可能であることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送機構であって、
前記押さえ部の移動量が調整可能であることを特徴とする搬送機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送機構であって、
前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構を備え、
前記押さえ部は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により移動することを特徴とする搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の搬送機構であって、
前記押さえ部が移動するタイミングは、前記媒体の前端が前記押さえ部を通過した後であって、前記媒体の後端が前記搬送ローラ対を通過する前に設定されていることを特徴とする搬送機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の搬送機構を備え、
前記処理部が前記媒体に対して印刷処理を行う印刷ヘッドを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構の制御方法であって、
前記搬送機構は、前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を通過した媒体を前記処理用基準面上に向けて押さえる押さえ部と、を備え、
前記媒体の前端が前記押さえ部を通過した後から、前記媒体の後端が前記搬送ローラ対を通過するまでの間に、前記押さえ部を、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動させることを特徴とする搬送機構の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送機構の制御方法であって、
搬送する前記媒体の種類に合わせて、前記押さえ部の移動量を調整することを特徴とする搬送機構の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送機構の制御方法であって、
前記搬送機構は、前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構を備え、
搬送する前記媒体の種類に合わせて、前記処理ギャップ調整機構によるギャップ調整動作とともに前記押さえ部の移動量を調整することを特徴とする搬送機構の制御方法。
【請求項９】
請求項６から８の何れか一項に記載の搬送機構の制御方法であって、
前記搬送ローラ対により前記媒体を前記処理部に対して頭出し動作させた直後、前記押さえ部を、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動させることを特徴とする搬送機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、媒体を搬送する搬送機構、それを備えた記録装置、及び搬送機構の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体を所定の搬送経路に沿って搬送するとともに、その搬送経路の途中の処理用基準面上に搬送された媒体に対して、情報処理を実施する装置の一例としては、パソコン等に接続されるプリンタ（記録装置）が挙げられる。
このようなプリンタでは、外郭を形成する装置ケース内に、媒体である用紙を積層収容する給紙部や、該給紙部から用紙を一枚ずつ繰り出して所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構や、前記搬送経路の途中に設定されたプラテン面（処理用基準面）に搬送されてきた用紙の表面に文字や図形等の画像印刷処理を行う印刷ヘッドや、前記印刷ヘッドに所定の移動力を付与するキャリッジ等の各種の動作機器が組み込まれている。
【０００３】
最近のプリンタでは、装置のコンパクト化や省スペース化のために、用紙の給紙部や印刷処理した用紙の排出部をいずれも装置の前面側に配置したフロント給・排紙タイプのものが各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなフロント給・排紙タイプのプリンタでは、給紙用に用紙を積層収容した用紙カセットが装置前面の下部に配置されるとともに、印刷処理後の用紙を排出する排紙トレイが用紙カセットの上方に配置されており、用紙カセットと排紙トレイとの間を結ぶＵ字状搬送経路が装置ケース内に構築されるとともに、Ｕ字状搬送経路を構成する直線状搬送経路の途中にプラテン面が設定されることにより、そのプラテン面の上方に印刷ヘッドが配置されている。
【０００４】
そして、フロント給・排紙タイプのプリンタのＵ字状搬送経路には、用紙を挟持してその搬送経路上の下流側に設けられたプラテン面に搬送するための紙送りローラ及び従動ローラや、前記搬送経路に送り込まれた用紙を挟持してその搬送経路上の下流側に所定距離だけ離れた前記紙送りローラ及び従動ローラに搬送するための中間ローラ及びアシストローラや、前記プラテン面上に搬送されてきた用紙に対して印刷処理を行う印刷ヘッドや、この印刷ヘッドにより印刷処理された用紙を搬送経路出口の排紙トレイに排出する排紙ローラ及びガイドローラなどが配置される。
【０００５】
また、インクジェットプリンタでは、給紙前から用紙に折れやカールが生じている場合や、インク滴の付着によって用紙に生じる皺やカールの影響もあって、印刷ヘッド及びプラテンを含む印刷処理部内、あるいは印刷処理部を通過した用紙をその下流に挟持して搬送する搬送手段の周辺で、紙ジャムが発生し易い。
【０００６】
そこで、これらの部位における紙ジャムの発生を抑止する記録装置として、インクジェット記録手段（少なくともヘッド装着部）とこのヘッド装着部に対応して記録媒体を支持するプラテンとを記録領域に備えるインクジェット記録装置であって、給紙側ローラによってプラテン面上に送られる用紙を上から押さえてプラテン面に保持するための紙押え板を備えたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３５２０４６９号公報
【特許文献２】特許第３５０７４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献２に記載された記録装置では、プラテン面上に搬送する用紙を紙押え板により押さえることで、プラテン面からの用紙の浮き上がりが抑止されるが、用紙の紙質や厚さ等の違いによって、紙押え板から用紙に加わる負荷が変わってしまう。そのため、紙押え板からの負荷が用紙搬送負荷を変動させる要因となり、印刷処理精度が低下してしまうことに繋がる。特に、用紙の後端が給紙側ローラを外れて排紙側ローラによって用紙を搬送する際に、この傾向は顕在化しやすい。また、用紙後端が紙押え板を通過した時に、それまで紙押え板から用紙に加わっていた負荷が突然なくなるため、用紙搬送負荷が変動する。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、処理用基準面からの媒体の浮き上がりを防止するとともに、媒体搬送負荷の変動を低減することのできる搬送機構、それを備えた記録装置、及び搬送機構の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することのできる本発明に係る搬送機構は、処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構であって、前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を通過した媒体を前記処理用基準面上に向けて押さえる押さえ部と、を備え、前記押さえ部が、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された搬送機構によれば、搬送ローラ対によってシート状の媒体を挟持して処理部の処理用基準面上に向けて搬送する際、押さえ部によって媒体を処理用基準面上に向けて押さえるため、処理部における媒体の浮き上がりを防止することができる。そして、適時押さえ部を搬送ローラ対に対して独立して処理用基準面から離れる方向に移動させることで、押さえ部から媒体に加える負荷を低減することができ、媒体搬送負荷の変動を低減することができる。これにより、処理用基準面上で媒体に対して行う情報処理の精度の低下を抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の搬送機構において、前記押さえ部の移動量が調整可能であることが好ましい。
【００１３】
このように構成された搬送機構によれば、媒体の種類（質や厚さ等）の違いに対応して適切な押さえ部の移動量が設定可能となる。そのため、媒体の種類の違いによる媒体搬送負荷の差を小さくすることができる。
【００１４】
また、本発明の搬送機構において、前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構を備え、前記押さえ部は、前記処理ギャップ調整機構からの動力伝達により移動することが好ましい。
【００１５】
このように構成された搬送機構によれば、押さえ部が処理ギャップ調整機構の動力により移動されるため、押さえ部を移動させるための専用の駆動源を設ける必要が無く、装置の低コスト化を図ることができる。また、押さえ部の移動動作を、ギャップ調整動作とともに行うことができる。
【００１６】
また、本発明の搬送機構において、前記押さえ部が移動するタイミングは、前記媒体の前端が前記押さえ部を通過した後であって、前記媒体の後端が前記搬送ローラ対を通過する前に設定されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成された搬送機構によれば、少なくとも媒体の前端が押さえ部を通過するまでは、押さえ部を所定の位置に保持しておき、処理用基準面上に搬送される媒体の浮き上がりを確実に防止する。そして、媒体の後端が搬送ローラ対を通過すると搬送負荷の変動が大きくなりやすいため、それまでに押さえ部を処理用基準面から離れる方向に移動させ、搬送負荷の変動を低減することができる。
【００１８】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る記録装置は、上記本発明に係る搬送機構を備え、前記処理部が前記媒体に対して印刷処理を行う印刷ヘッドを備えている。
【００１９】
このように構成された記録装置は、印刷ヘッドで印刷処理を行う際に、処理用基準面からの媒体の浮き上がりを防止して搬送機構内の媒体の詰まりを防ぐとともに、媒体搬送負荷の変動が低減され、印刷処理精度を良好に保つことができる。
【００２０】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る搬送機構の制御方法は、処理用基準面上でシート状の媒体に対して情報処理を行う処理部に対して、前記媒体を搬送する搬送機構の制御方法であって、前記搬送機構は、前記媒体を挟持して供給側から前記処理用基準面上に搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を通過した媒体を前記処理用基準面上に向けて押さえる押さえ部と、を備え、前記媒体の前端が前記押さえ部を通過した後から、前記媒体の後端が前記搬送ローラ対を通過するまでの間に、前記押さえ部を、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動させることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された搬送機構の制御方法によれば、搬送ローラ対によってシート状の媒体を挟持して処理部の処理用基準面上に向けて搬送する際、少なくとも媒体の前端が押さえ部を通過するまでは押さえ部を所定の位置に保持しておき、押さえ部によって媒体を処理用基準面上に向けて押さえるため、処理部における媒体の浮き上がりを防止することができる。そして、媒体の後端が搬送ローラ対を通過するまでに押さえ部を搬送ローラ対に対して独立して処理用基準面から離れる方向に移動させることで、押さえ部から媒体に加える負荷を低減することができ、媒体搬送負荷の変動を低減することができる。これにより、処理用基準面上で媒体に対して行う情報処理の精度の低下を抑えることができる。
【００２２】
また、本発明の搬送機構の制御方法において、搬送する前記媒体の種類に合わせて、前記押さえ部の移動量を調整することが好ましい。
【００２３】
このように構成された搬送機構の制御方法によれば、媒体の種類（質や厚さ等）の違いに対応して適切な押さえ部の移動量に調整し、媒体の種類の違いによる媒体搬送負荷の差を小さくすることができる。
【００２４】
また、本発明の搬送機構の制御方法において、前記搬送機構は、前記処理用基準面と前記処理部との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構を備え、搬送する前記媒体の種類に合わせて、前記処理ギャップ調整機構によるギャップ調整動作とともに前記押さえ部の移動量を調整することが好ましい。
【００２５】
このように構成された搬送機構の制御方法によれば、媒体の厚さに合わせてギャップ調整動作を行う際、同時に押さえ部の移動量を調整することで、媒体に対する適切なセッティングを効率良く行うことができる。
【００２６】
また、本発明の搬送機構の制御方法において、前記搬送ローラ対により前記媒体を前記処理部に対して頭出し動作させた直後、前記押さえ部を、前記搬送ローラ対に対して独立して前記処理用基準面から離れる方向に移動させることが好ましい。
【００２７】
このように構成された搬送機構の制御方法によれば、媒体の頭出し動作終了までは押さえ部によって媒体の浮き上がりを確実に押さえて良好な頭出し動作を行うとともに、頭出し動作が終了して処理部による処理動作を行う前に押さえ部を移動させることで、処理動作開始後に搬送負荷を変動させることなく、処理精度を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る搬送機構、それを備えた記録装置、及び搬送機構の制御方法の実施形態の例について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、搬送機構を備えた記録装置として、図１に示すインクジェットプリンタ１を例に説明するが、本発明に係る搬送機構は、例えばプリンタの他に、複写機、スキャナ、ファクシミリ、紙幣両替機等にも適用可能である。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図、図２及び図３は図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図、図４から図６は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を説明する側断面図、図７から図１０は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路の要部側断面図、図１１は押さえ部を移動させる機構の一部を示す平面図、図１２は図１に示したインクジェットプリンタにおける制御ブロック図である。
【００３０】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、フロント給・排紙タイプのプリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央に、シート状の媒体である用紙Ｐを積層収容した略箱形の用紙カセット５が着脱自在に挿着されている。
また、用紙カセット５の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が設けられている。
【００３１】
更に、装置ケース４の前面左右には、インジケータ等の表示部７や電源スイッチ等の操作部８が配設されている。また、装置ケース４の前面左右に配設された黒インクカートリッジ装着部及びカラーインクカートリッジ装着部は、それぞれ開閉自在な黒インクカバー９及びカラーインクカバー１０によって覆われている。
【００３２】
装置ケース４の内部には、図２及び図３に示すように、後述する給紙ユニット２２のピックアップローラ（給紙ローラ）２１によって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙ＰをＵ字状搬送経路（搬送経路）に沿って搬送する搬送機構１１と、この搬送機構１１によるＵ字状搬送経路の途中に用紙Ｐの搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１３と、このキャリッジ１３に搭載されて用紙Ｐに記録用インクの微少滴を吐出して印刷処理（情報処理）を行う印刷ヘッド４４と、その印刷ヘッド４４に供給する記録用インクを貯留したインクタンク１５，１６と、搬送機構１１による用紙Ｐの搬送速度やキャリッジ１３の移動速度や印刷ヘッド４４のインク吐出動作等を制御する制御部（図１２参照）とが設けられている。
【００３３】
キャリッジ１３は、図２及び図３に示すように、用紙幅方向に延在する一対のキャリッジ軸５３，５３により用紙幅方向に移動自在に支持されるとともに、キャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルト５４に固定されて、タイミングベルト５４の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
このインクジェットプリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１３の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１３に搭載された印刷ヘッド４４からのインク吐出動作を制御することで、用紙Ｐに文字や図形等の画像記録（印刷処理）を行う。
【００３４】
本実施形態のインクジェットプリンタ１の場合、搬送機構１１によって用紙Ｐが搬送されるＵ字状搬送経路は、図４に示すように、用紙カセット５から繰り出された用紙Ｐを搬送する円弧状搬送経路Ａと、この円弧状搬送経路Ａから排紙トレイ６へ繋がる直線状搬送経路Ｂとから構成されている。
また、Ｕ字状搬送経路の円弧状搬送経路Ａを構成する機構の一部であるガイド部３４が、図３に示す後部開閉カバー１７に組み付けられており、円弧状搬送経路Ａを構成するガイド部３４を開閉可能にした該後部開閉カバー１７は、紙ジャムにより円弧状搬送経路Ａに詰まった用紙Ｐの一部を外部に露出させる搬送経路開閉機構を構成している。
【００３５】
搬送機構１１は、さらにオートシートフィーダ（ＡＳＦ）部と第１搬送部と第２搬送部とを有している。
オートシートフィーダ部は、用紙カセット５に積層収容されている複数枚の用紙Ｐを一枚ずつ装置後方の円弧状搬送経路Ａの入口に繰り出す給紙ユニット２２と、円弧状搬送経路Ａに設けられて給紙ユニット２２が繰り出した用紙Ｐを下流側に所定距離だけ離れた紙送りローラ４１及び従動ローラ４２に挟持して搬送するための中間ローラ３１及びアシストローラ３３と、中間ローラ３１の外周に沿って送られる用紙Ｐの搬送方向を円弧状搬送経路Ａの出口に至る円弧状に規制するガイド部３４と、から構成されている。
【００３６】
駆動ローラとしての中間ローラ３１は、従動ローラとしてのアシストローラ３３との間に用紙Ｐを挟むことで、用紙Ｐを挟持して搬送する。アシストローラ３３の上流側には、リタードローラ３２が設けられており、複数枚の用紙Ｐが円弧状搬送経路Ａに繰り出されるのを防止している。
【００３７】
第１搬送部は、直線状搬送経路Ｂ上に設けられた紙送りローラ４１及び従動ローラ４２からなる搬送ローラ対により、用紙Ｐの供給側（円弧状搬送経路Ａ）から搬送されてきた用紙Ｐをその下流に配置されたプラテン面（処理用基準面）９１ａを備えたプラテン９１上に搬送する紙送り部である（図７参照）。また、図７に示すように、第１搬送部は、従動ローラ４２の下流側近傍の位置に従動補助ローラ４２ａが設けられており、この従動補助ローラ４２ａは、紙送りローラ４１及び従動ローラ４２を通過した用紙Ｐをプラテン面９１ａに向けて押さえる押さえ部として機能する。
本実施形態の第１搬送部は、用紙Ｐの下面に接触する駆動ローラとしての紙送りローラ４１に、従動ローラ４２が用紙Ｐの上面を押圧付勢することにより、該用紙Ｐを挟持して搬送しつつ、従動補助ローラ４２ａにより用紙Ｐの浮き上がりを防止する。
【００３８】
また、装置ケース４の内部には、プラテン９１のプラテン面９１ａ上に搬送されてきた用紙Ｐに対して文字や図形等の画像を印刷する印刷ヘッド４４を備えた印刷処理機構（処理部）４３が組み込まれている。該印刷処理機構４３によって印刷処理が済んだ用紙Ｐは、第２搬送部を構成する駆動ローラである排紙ローラ４８ａと従動ローラであるガイドローラ４８ｂとによって挟持されつつ搬送され、Ｕ字状搬送経路出口の排紙トレイ６に排出される。
【００３９】
給紙ユニット２２は、図４に示すように、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えた給紙レバー２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この給紙ユニット２２は、給紙レバー２５の下方向への揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。
【００４０】
給紙ユニット２２は、当該インクジェットプリンタ１の休止時には図４に示すように給紙レバー２５が略水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。
そして給紙時には、支持ピン２４を中心とする給紙レバー２５の下方への回動によって、図５に示すように、ピックアップローラ２１が用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５内の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接し、その摩擦力と用紙Ｐの腰の強さによって分離されながら、一枚ずつ円弧状搬送経路Ａに繰り出される。
【００４１】
この際、リタードローラ３２は、用紙Ｐに用紙カセット５へ押し戻す方向の力を付与しつつ、中間ローラ３１との間に挟むことで、用紙Ｐを１枚ずつ分離して下流の円弧状搬送経路Ａに分離搬送する。
給紙が済んで、印刷処理機構４３によって印刷が開始される時には、図６に示すように、給紙レバー２５は元の水平状態に戻される。
【００４２】
ガイド部３４の上方側には、搬送されてきた用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂ側に向けて送るアシストローラ３３とともに補助ガイド部材３５が設けられている。
この補助ガイド部材３５は、ガイド部３４に対して後端側が回動可能に支持され、先端側が揺動自在とされている。
そして、図６に示すように、この補助ガイド部材３５は、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂへ搬送される用紙Ｐを上方側から自重により押さえ、該用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂに沿ってインクジェットプリンタ１の前方側に案内する。
【００４３】
第１搬送部を構成する紙送りローラ４１及び従動ローラ４２は、円弧状搬送経路Ａの出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れて設けられており、図６に示すように、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂに送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷処理機構４３の下に搬送する。そして、紙送りローラ４１の回転駆動量を制御することにより、用紙Ｐを印刷処理機構４３に対して位置決め（頭出し動作など）することが可能である。
【００４４】
印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４は、図４に示すように、用紙Ｐに向かってインク滴を吐出させる吐出ノズル４６を有しており、この吐出ノズル４６に対するインクジェットプリンタ１の後方側には、用紙Ｐを検出するとともにその幅を検出するＰＷセンサ４７が設けられている。
このＰＷセンサ４７は、用紙Ｐに向かって照射した光の反射光を検出することにより、用紙Ｐの有無を検出し、キャリッジ１３の移動により用紙Ｐの幅を検出する。
なお、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出センサが、搬送経路の適宜複数箇所に設置されている。例えば、本実施形態では、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂへ搬送されてきた用紙Ｐを検出可能な位置に設けられた用紙検出センサ４５が設けられている。なお、用紙検出センサは透過型のセンサでも構わない。
【００４５】
さらに、本実施形態の搬送機構１１は、厚さの異なる用紙Ｐへの印刷処理やＣＤ−Ｒ表面への直接印刷処理のために、プラテン面９１ａと印刷ヘッド４４との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構（ＡＰＧ：Ａｕｔｏ  Ｐｌａｔｅｎ  Ｇａｐ機構）５１を備えている。
【００４６】
この処理ギャップ調整機構５１は、図７から図１０に示すように、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向に移動自在に支持する一対のキャリッジ軸５３，５３の各端部に回転自在に設けられた伝達ギヤ５５と、円筒部５７ａの外周の一部に隆起したカム面５７ｂを備えて伝達ギヤ５５に一体形成されたカム５７と、カム５７の外周面が当接するように装置ケース４側の筐体に支持されたリング状のカム受け５９と、伝達ギヤ５５に回転力を入力するギャップ調整用輪列６１（図２参照）と、このギャップ調整用輪列６１を回転駆動するギャップ調整用モータ６３とを備えている。
【００４７】
上記構成の処理ギャップ調整機構５１は、ギャップ調整用モータ６３の出力する回転駆動力がギャップ調整用輪列６１を介して伝達ギヤ５５に入力され、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転すると、図８に示すように、カム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げることで、各キャリッジ軸５３を上方に移動させる。キャリッジ軸５３の上方への移動により、キャリッジ１３と一体に印刷処理機構４３の印刷ヘッド４４が上昇して、プラテン９１のプラテン面９１ａとの間のギャップＰＧが拡がる。
【００４８】
カム５７の円筒部５７ａは、カム受け５９との接触によりプラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを最小限に調整するもので、印刷対象となっている用紙種類の中で厚さが一番薄い用紙Ｐを印刷する時に使用される。
カム５７のカム面５７ｂは、図９にも示したように、回転中心からの突出量が徐々に変化する傾斜部５８ａと、この傾斜部５８ａの最大突出量を維持した円弧部５８ｂとを備えており、傾斜部５８ａははがき等の異なる厚さの用紙ＰやＣＤ−ＲＯＭに印刷する場合のギャップ調整に使用され、円弧部５８ｂは紙ジャムの発生時等にプラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを最大限（所定の間隔）に調整する場合に使用される。
【００４９】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、紙送りローラ４１は、図３に示したように、紙送り軸７１の回転により回転伝達を行う輪列（ギヤ列）がその軸端に連結されており、該紙送り軸７１の回転により駆動される。
紙送り軸７１の外周には大径のベルト車７２が固着されている。また、インクジェットプリンタ１の左側面側の下部に設けられた紙送りモータ（ＰＦモータ）７３の出力軸には、小径のベルト車７４が設けられており、このベルト車７４と大径のベルト車７２との間にタイミングベルト７５が巻き掛けられている。すなわち、紙送りローラ４１は、紙送りモータ７３により回転駆動されるようになっている。
【００５０】
一方、紙送りローラ４１と対を成す従動ローラ４２は、図７に示すように、支持軸７６により揺動自在に支持された揺動アーム７７の先端（揺動端）に回転自在に設けられており、通常は従動ローラ４２が紙送りローラ４１に押圧接触した状態を維持するように、揺動アーム７７の寸法及び配置が設定されている。
そして、本実施形態の場合は、図８に示すように、ギャップ調整用モータ６３の駆動によって印刷ヘッド４４とプラテン９１とのギャップ調整が成されるとき、連動して揺動アーム７７の先端を上方に揺動変位させて、従動ローラ４２を紙送りローラ４１から離脱する方向に退避させる第１レリース機構７８が設けられている。
【００５１】
第１レリース機構７８は、ギャップ調整用モータ６３の回転が伝達されて図７の矢印Ｙ１方向に回転する回転軸８１の外周に、回転軸８１の回転量が所定角度に達した時に揺動アーム７７の後端を押し下げて揺動アーム７７の先端を上方に移動させる第１レリース突起８２を突設した構成である。
そこで、回転軸８１の回転により第１レリース突起８２が揺動アーム７７の後端を押し下げると、図９の矢印Ｚに示すように、揺動アーム７７の先端が上方に揺動変位して、従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離反（レリース）される。
【００５２】
第１レリース機構７８の回転軸８１は、処理ギャップ調整機構５１の伝達ギヤ５５と図示略の歯車により動力伝達が図られており、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転してカム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げる際に、回転軸８１が所定角度回転して第１レリース突起８２が揺動アーム７７の後端を押し下げるように設定されている。このように、第１レリース機構７８は、処理ギャップ調整機構５１がギャップＰＧを最大限に拡げる動作と連動して作動されるようになっている。
【００５３】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、押さえ部である従動補助ローラ４２ａが、紙送りローラ４１及び従動ローラ４２からなる搬送ローラ対に対して独立してプラテン面９１ａから離れる方向に移動（すなわちプラテン面９１ａからレリース）可能な構成となっている。
【００５４】
図１１、及び図４から図６に示すように、従動補助ローラ４２ａは、補助アーム７７ａにより支持され、従動ローラ４２より僅かに下流側の位置に配置されている。補助アーム７７ａは、揺動アーム７７の支持軸７６に近接して配置された軸７６ａにより、揺動アーム７７の側部に回動自在に支持されている。また、回転軸８１の外周には、揺動アーム７７を揺動させるための第１レリース突起８２とは異なる位相で、第２レリース突起８２ａが形成されている。
【００５５】
第２レリース突起８２ａは、第１レリース突起８２が揺動アーム７７に当接するための回転軸８１の回転角度と比較して、小さい回転角度で補助アーム７７ａに当接するように配置されている。例えば、カム面５７ｂにおいて、はがき等の異なる厚さの用紙ＰやＣＤ−ＲＯＭに印刷する場合のギャップ調整に使用される傾斜部５８ａがカム受け５９に接触する際の回転軸８１の回転量と、第２レリース突起８２ａが補助アーム７７ａに当接する際の回転軸８１の回転量がほぼ等しくなるように設定されていると良い。
【００５６】
そして、図６に示すように、回転軸８１の回転量が所定角度（第１レリース突起８２における所定角度より小さい）に達した時に、第２レリース突起８２ａにより補助アーム７７ａの後端を押し下げて補助アーム７７ａの先端を上方に移動させ、従動補助ローラ４２ａを上方に移動させる。このように、従動補助ローラ４２ａは、処理ギャップ調整機構５１がギャップＰＧを微調整する動作と連動して移動するようになっている。
【００５７】
従動補助ローラ４２ａが上方に移動すると、用紙Ｐを押さえる力が弱くなり、用紙Ｐに与える負荷が低減する。適時従動補助ローラ４２ａを移動させておくことで、用紙Ｐの搬送負荷の変動を小さく抑えることが可能となる。
また、従動補助ローラ４２ａの上方への移動量は、補助アーム７７ａを押し下げる量、すなわち回転軸８１の回転角度によって微調整可能である。
【００５８】
第２搬送部の搬送方向に沿って２列設けられた排紙ローラ４８ａは、一方の列が回転軸９０（図３参照）に設けられ、他方の列は回転軸９０の回転により回転伝達される輪列を介して回転軸９０と同方向に回転する軸に設けられている。回転軸９０は、図３に示すように紙送り軸７１の回転を伝達する歯車７９，８０によって回転駆動される。すなわち、排紙ローラ４８ａは、第１搬送部の紙送りローラ４１と同様に、紙送りモータ７３により回転駆動されるようになっている。
【００５９】
また、第２搬送部の従動ローラを構成するガイドローラ４８ｂは、プラテン９１と印刷ヘッド４４との間を通過した用紙Ｐの上面を所定の高さの搬送基準位置に押さえるためのローラであり、支持部材９２により所定の位置に支持されている。ガイドローラ４８ｂは、その周方向に一定間隔で突起を備えた所謂ギザローラで、搬送方向に沿ってそれぞれ所定の間隔を開けて３列に配列され、支持部材９２に回転自在に支持されている。また、ガイドローラ４８ｂはコイルばね状の軸によって支持されており、用紙Ｐの押圧時に回転軸と直交する方向に適宜弾性変位して、用紙Ｐに対する位置及び接触圧が適切に調節されるようになっている。３列のガイドローラ４８ｂのうち２列は、２列に配置された排紙ローラ４８ａに対応して配置されていて、これらの排紙ローラ４８ａとの協働で、用紙Ｐを挟持して搬送する。
【００６０】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、紙送りローラ４１の駆動源を兼用する紙送りモータ７３からベルト車７４、タイミングベルト７５及び大径のベルト車７２を介して紙送り軸７１に入力された回転駆動力が、該紙送り軸７１に接続された不図示の輪列を介して中間ローラ３１及び排紙ローラ４８ａに伝達されるようになっている。
但し、中間ローラ３１の場合は、紙送り軸７１に接続された輪列との間に、紙送りモータ７３の正回転時にのみ動力伝達を可能とする一方向クラッチ機構８４が介在している。
【００６１】
本実施形態の一方向クラッチ機構８４は、図７及び図８に示すように、枢軸８３に回転自在に支持されて紙送りローラ４１の回転力が伝達される中継歯車８５と、この中継歯車８５と中間ローラ３１との間に配置された枢軸８６により中間部が回転自在に支持されたフレーム８７と、このフレーム８７の一端側にトルクリミッタを介して回転自在に支持され、中間ローラ３１に固設された歯車３１ａに噛合可能な遊星歯車８８と、枢軸８６上に中心軸が一致するように配置されて中継歯車８５から受ける回転力の向きに応じて、噛合した遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａと係脱する方向に揺動させるとともに回転力を伝達可能な伝達ギヤ８９と、を備えている。
【００６２】
用紙Ｐが正常に搬送される方向に紙送りローラ４１が回転駆動される時（すなわち、紙送りモータ７３の正回転時）、伝達ギヤ８９は、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合させる方向（図１０に示す矢印Ｄとは逆方向）に揺動付勢して噛合状態を維持しながら、該遊星歯車８８を介して中間ローラ３１の歯車３１ａに回転力を伝達する。
【００６３】
一方、紙送りモータ７３の逆転駆動により、図７及び図１０の矢印Ｅに示すように紙送りローラ４１が逆転駆動される時には、伝達ギヤ８９が、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａから離脱させる方向（図１０に示す矢印Ｄ方向）に揺動付勢して噛合状態を解除するので、遊星歯車８８は空転するだけで中間ローラ３１と歯車３１ａに回転力を伝達することができない。これにより、一方向クラッチ機構８４を介した中間ローラ３１への動力伝達は遮断される。
【００６４】
そして、一方向クラッチ機構８４を中間ローラ３１へ動力伝達可能な元の状態に戻すには、紙送りモータ７３を正回転させ、伝達ギヤ８９を介して遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合する方向に揺動付勢すれば良い。
尚、遊星歯車８８の揺動範囲は、フレーム８７の他端側に設けた係合部が枢軸８３に係止されて規定される。
【００６５】
次に、図１２及び図１３を参照しながら、本実施形態のインクジェットプリンタ１の制御について説明する。本実施形態のインクジェットプリンタ１は、印刷処理機構４３による印刷処理実行に際し、従動補助ローラ４２ａを上方に移動させることで、用紙搬送負荷の変動を低減するように構成されている。以下、この従動補助ローラ４２ａの移動動作に焦点を当てながら、インクジェットプリンタ１の制御について説明する。
【００６６】
図１２は、本実施形態のインクジェットプリンタ１の制御を行う制御機構を示すブロック図である。
本実施形態のインクジェットプリンタ１は、制御部１０１を中心として構成されている。制御部１０１は、物理的にはＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭ等の書き換え可能記憶領域を有する揮発性メモリ、フラッシュＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリ等から構成され、フラッシュＲＯＭ内に記憶されたファームウェアを実行することにより、インクジェットプリンタ１の各部を制御し、外部に設置されたホストコンピュータ２００と通信インタフェース１２１を介して通信を行いつつ印刷処理を実行する。
【００６７】
インクジェットプリンタ１は、駆動部品の駆動制御を行うドライバ回路として、例えば、キャリッジモータ１４を駆動してキャリッジの位置を制御するキャリッジモータ駆動部１０２と、ギャップ調整用モータ６３を駆動して、プラテン９１と印刷ヘッド４４との間のギャップＰＧを調整するギャップ調整用モータ駆動部１０３と、紙送りモータ７３を駆動して、各種紙送りローラを回転駆動し用紙Ｐを搬送させる紙送りモータ駆動部１０４と、印刷ヘッド４４からのインク滴の吐出を制御する印刷ヘッド駆動部１０５と、を備えている。
【００６８】
また、インクジェットプリンタ１は、プリンタの状態を検出する複数のセンサを備えている。例えば、インクジェットプリンタ１には、印刷ヘッド４４より上流側の搬送経路における用紙Ｐの有無を検出する用紙検出センサ４５、印刷ヘッド４４の直下における用紙Ｐの有無を検出するＰＷセンサ４７、黒インクカバー９の開閉を検出する黒インクカバーセンサ１１２、カラーインクカバー１０の開閉を検出するカラーインクカバーセンサ１１３、用紙カセット５が装着されているかどうかを検出する用紙カセット着脱センサ１１４等が設けられている。
【００６９】
制御部１０１は、給紙動作時及び印刷処理時に、印刷ヘッド４４に設けられたＰＷセンサ４７や、搬送経路に設けられた用紙検出センサ４５の信号を監視している。また、キャリッジモータ駆動部１０２によるキャリッジモータ１４の駆動負荷や紙送りモータ駆動部１０４による紙送りモータ７３の駆動負荷を電圧の変化等により監視している。
【００７０】
そして、制御部１０１は、これらの検出信号や電圧の変化に基づいて搬送経路における用紙Ｐの有無を検出するとともに、キャリッジ１３や搬送機構１１の駆動状況を検出するようになっており、搬送する用紙Ｐの種類に応じて、用紙Ｐの前端が従動補助ローラ４２ａを通過した後から、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対（紙送りローラ４１及び従動ローラ４２）を通過するまでの間に、ギャップ調整用モータ駆動部１０３によりギャップ調整用モータ６３を駆動して、従動補助ローラ４２ａをプラテン面９１ａから離れる方向（すなわち上方向）に所定量移動させる。
【００７１】
従動補助ローラ４２ａを移動させる制御について、図１３に示すフローチャートに沿って説明する。
プリンタ１がホストコンピュータ２００からの印刷実行指令を受信すると、制御部１０１は、印刷実行指令に含まれる印刷データ（ステップＳ０１）に基づき、印刷対象の用紙Ｐの種類を判定する（ステップＳ０２）。このステップＳ０２では、搬送する用紙Ｐが普通紙であるか、専用紙（スーパーファイン紙、マット紙、光沢紙等）であるか、を判定する。
【００７２】
ステップＳ０２において専用紙であると判定された場合には、さらにその専用紙の種類に応じて従動補助ローラ４２ａのレリース量を判定する（ステップＳ０３）。制御部１０１の不揮発性メモリには、専用紙の種類に応じた適切なレリース量のデータテーブルが記憶されており、このステップＳ０３では、制御部１０１がそのデータテーブルを参照して、従動補助ローラ４２ａのレリース量が決められる。レリース量の設定は、例えば、スーパーファイン紙では０．５ｍｍ、マット紙では０．７ｍｍ、光沢紙では１．０ｍｍである。
【００７３】
ステップＳ０３でレリース量を判定した後、制御部１０１は紙送りモータ駆動部１０４に給紙動作実行指令を出して、搬送機構１１の紙送りモータ７３を駆動させて給紙動作を開始する（ステップＳ０４）。ステップＳ０４では、搬送する用紙Ｐの有無を用紙検出センサ４５で検出し、用紙Ｐの前端が搬送ローラ対（紙送りローラ４１及び従動ローラ４２）及び従動補助ローラ４２ａを通過した後、印刷ヘッド４４に設けられたＰＷセンサ４７の検出信号及び紙送りモータ７３の回転量（ステップ数）に基づき、頭出し動作までを行う。
【００７４】
ステップＳ０４により、用紙Ｐを頭出し位置まで搬送すると給紙動作は終了し（ステップＳ０５）、その後、ステップＳ０３により判定されたレリース量に従ってギャップ調整用モータ駆動部１０３によりギャップ調整用モータ６３を駆動して、回転軸８１を所定量回転させる。これにより、第２レリース突起８２ａが補助アーム７７ａの後端を押し下げて補助アーム７７ａの先端を上方に移動させ、従動補助ローラ４２ａを上方に移動させる（ステップＳ０６）。
【００７５】
なお、ステップＳ０６において、回転軸８１の回転に伴い、カム面５７ｂの傾斜部５８ａがカム受け５９に接触して、専用紙の種類に応じたギャップＰＧの調整動作も同時に行われる。このように、従動補助ローラ４２ａは、処理ギャップ調整機構５１がギャップＰＧを微調整する動作と連動して移動する。
【００７６】
ステップＳ０６の終了後、制御部１０１はキャリッジモータ駆動部１０２及び印刷ヘッド駆動部１０５に印刷処理実行指令を出し、印刷データに基づいてキャリッジモータ１４及び印刷ヘッド４４を駆動させて印刷処理を開始する（ステップＳ０９）。
【００７７】
なお、ステップＳ０２において普通紙であると判定された場合には、従動補助ローラ４２ａのレリースに関する処理は実行しない。すなわち、ステップＳ０４と同様の給紙動作を開始し（ステップＳ０７）、給紙動作が終了すると（ステップＳ０８）、ステップＳ０９に進んで印刷処理を開始する。
【００７８】
ステップＳ０９による印刷処理が終了したら（ステップＳ１０）、第２搬送部により排紙動作を実行する（ステップＳ１１）。排紙動作終了後、ギャップ調整用モータ駆動部１０３によりギャップ調整用モータ６３を駆動して回転軸８１を逆回転させ、レリースさせていた従動補助ローラ４２ａを元の位置に戻す（ステップＳ１２）。
【００７９】
上述したように、本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、用紙Ｐの頭出し終了後、従動補助ローラ４２ａをレリースさせてから印刷処理を行う。つまり、搬送ローラ対によって用紙Ｐを挟持してプラテン面９１ａ上に向けて搬送する際、用紙Ｐの前端が従動補助ローラ４２ａを通過して、さらに用紙Ｐの頭出し動作が終わるまでは、従動補助ローラ４２ａを所定の押さえ位置に保持しておき、従動補助ローラ４２ａによって用紙Ｐをプラテン面９１ａ上に向けて押さえるため、印刷処理機構４３における用紙Ｐの浮き上がりを防止し、紙ジャムの発生を防ぐことができる。
【００８０】
そして、用紙Ｐの頭出し動作が終わった後は、印刷開始前に従動補助ローラ４２ａをレリースさせることで、従動補助ローラ４２ａから用紙Ｐに加わる負荷が低減されるため、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対を外れた時や、用紙Ｐの後端が従動補助ローラ４２ａを通過した時でも、用紙搬送負荷の変動は小さく抑えられる。これにより、印刷処理精度の低下を防いで、高品質な印刷処理を行うことができる。
【００８１】
なお、用紙Ｐが普通紙である場合には、専用紙の場合と比較して用紙のこしが弱いため用紙搬送負荷の変動が元々小さく、また、高い印刷精度が要求されないため、従動補助ローラ４２ａのレリースは行わないこととした。すなわち、普通紙印刷においては印刷精度より印刷処理速度を優先させる傾向にあり、レリースを行わないことで普通紙印刷のスループット向上を図っている。但し、高精細印刷モードで普通紙印刷を行う場合等には、従動補助ローラ４２ａのレリースを行うようにしても良い。
【００８２】
また、従動補助ローラ４２ａのレリース量を用紙Ｐの種類（質や厚さ等）の違いに合わせて調整するため、用紙Ｐの種類の違いによる搬送負荷の差を小さくすることができる。
【００８３】
また、従動補助ローラ４２ａのレリースを処理ギャップ調整機構５１からの動力伝達により行うため、従動補助ローラ４２ａを移動させるための専用の駆動源を設ける必要が無く、プリンタ１の低コスト化を図ることができる。また、従動補助ローラ４２ａのレリース動作を、ギャップＰＧの調整動作とともに行うことで、用紙Ｐの種類に合わせた適切なセッティングを効率良く行うことができる。なお、従動補助ローラ４２ａのレリース用の駆動源を別途設けることもできる。
【００８４】
なお、従動補助ローラ４２ａをレリースするタイミングは、用紙Ｐの前端が従動補助ローラ４２ａを通過した後であって、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対を通過する前であればよい。すなわち、少なくとも用紙Ｐの前端が従動補助ローラ４２ａを通過する際に従動補助ローラ４２ａを所定の位置に保持しておけば、プラテン面９１ａ上に搬送される用紙Ｐの浮き上がりを防止することができるため、頭出し動作を行う前にレリースを行っても良い。
【００８５】
また、印刷開始後であっても、印刷処理動作の途中ではインク吐出動作と用紙搬送動作がインク吐出ノズルの長さ毎に交互に行われるため、インク吐出動作を行っていないタイミングで従動補助ローラ４２ａをレリースすることも可能である。用紙Ｐの後端が搬送ローラ対を通過すると搬送負荷の変動が大きくなりやすいため、それまでに従動補助ローラ４２ａをレリースさせておけば、搬送負荷の変動を低減することができる。
【００８６】
また、本発明に係る搬送機構を備えた装置は、上記実施形態に例示したインクジェットプリンタに限らない。例えば、サーマルプリンタ、コピー機、ファックス、スキャナ、磁気情報読取装置、磁気情報記録装置、紙幣両替機などの媒体を搬送する同様の搬送経路を持つ各種の機器に適用可能である。磁気情報読取装置のように、処理機構の処理部である磁気ヘッドが媒体である媒体と接触して処理している場合も、ジャムが検出されたなら磁気ヘッド若しくは磁気ヘッドに媒体を付勢している付勢部材が搬送経路から退避する方向に移動して、ギャップを設けることは、詰まっている媒体を引き出し易くする上述の実施形態と同様の効果がある。
【００８７】
なお、上記実施形態では、媒体を前記処理用基準面上に向けて押さえる押さえ部として従動補助ローラ４２ａを例示したが、樹脂成形された板状部材等、他の構成も採用できる。
また、処理用基準面として平板状のプラテン９１を例に説明したが、ローラプラテンであっても構わない。
また、シート状の媒体として、用紙を例にとって説明したが、樹脂製のフィルム等からなる媒体も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図である。
【図３】図２に示したインクジェットプリンタをその後面側上方から見た外観斜視図である。
【図４】図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を示す側断面図である。
【図５】図１に示したインクジェットプリンタの給紙状態を示す側断面図である。
【図６】図１に示したインクジェットプリンタの頭出し動作実行状態を示す側断面図である。
【図７】図１に示したインクジェットプリンタにおける処理ギャップ調整機構を示す部分側断面図である。
【図８】図７に示した処理ギャップ調整機構を作動させた状態を示す部分側断面図である。
【図９】図７に示した処理ギャップ調整機構を作動させた状態を示す部分側断面図である。
【図１０】図９に示した搬送経路における駆動モータと中間ローラとの間の動力伝達を遮断した状態を説明する側断面図である。
【図１１】従動補助ローラの支持構造を示した平面図である。
【図１２】図１に示したインクジェットプリンタの制御を行う制御機構を示すブロック図である。
【図１３】図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙搬送及び印刷処理時の動作の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１…インクジェットプリンタ（記録装置）、２…上部ケース、３…下部ケース、４…装置ケース、５…用紙カセット、６…排紙トレイ、１１…搬送機構、１３…キャリッジ、１４…キャリッジモータ、１７…後部開閉カバー、３１…中間ローラ、３２…リタードローラ、４１…紙送りローラ、４２…従動ローラ、４２ａ…従動補助ローラ、４３…印刷処理機構（処理部）、４４…印刷ヘッド、４８ａ…排紙ローラ、４８ｂ…従動ローラ、５１…処理ギャップ調整機構、５３…キャリッジ軸、５５…伝達ギヤ、５７…カム、５９…カム受け、６３…ギャップ調整用モータ、７３…紙送りモータ、７８…第１レリース機構、８１…回転軸、８２…第１レリース突起、８２ａ…第２レリース突起、７７…揺動アーム、７７ａ…補助アーム、８４…一方向クラッチ機構、９１…プラテン、９１ａ…プラテン面（処理用基準面）、Ａ…円弧状搬送経路、Ｂ…直線状搬送経路、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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