(57)【要約】【課題】  ケーブルのコア材と被覆層との間で水が走るのを防止できるのと同時に、被覆層を簡単に剥がしてコア材を容易に取出すことができる電気絶縁ケーブルを提供する。【解決手段】  ハウジング内部に封止した車輪速センサ素子と、ハウジング外部のＥＣＵとの電気的な接続を、電気絶縁ケーブル１を介して行うセンサケーブル装置であって、電気絶縁ケーブル１は、導体１１１及びこれを覆う絶縁被覆層１１２からなるコア材１１と、このコア材１１を覆う被覆層１２と、この被覆層１２を覆うシース１３とを備えるとともに、コア材１１との界面である被覆層１２の外周面に電気絶縁ケーブル１の長さ方向に沿って間欠的に粉体１４を塗布している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及びそれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、
前記コア材と前記被覆層との界面に、前記被覆層を剥ぎ取りやすくするための剥離性付与手段が前記電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的に設けられていることを特徴とする電気絶縁ケーブル。
【請求項２】
前記剥離性付与手段が粉体であることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項３】
導体及びそれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、
前記コア材と前記被覆層との界面に、接着剤が前記電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的に塗布されていることを特徴とする電気絶縁ケーブル。
【請求項４】
前記被覆層を覆うシースを備え、前記シースの外周面上に、前記剥離性付与手段又は前記接着剤が設けられている箇所を確認できる表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気絶縁ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆層内部の気密性を確保しながら同時に被覆層を容易に剥ぎ取ることができる電気絶縁ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、カーエレクトロニクス化の進展に伴い、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）など各種の制御システムが自動車に搭載されるようになってきている。
例えば、このＡＢＳの場合、車輪の近傍に車輪の回転速度を検出する速度センサが取付けられており、その速度センサで発生した電気信号をケーブルでＥＣＵ（Electric Control Unit）に伝送し、このＥＣＵで演算処理した電気信号をケーブルでアクチュエータに伝送してアクチュエータを作動させる方法が採られている。
【０００３】
上記の速度センサは自動車の走行中に被水する環境で使用されるため、車輪速センサ自身はもとより、センサとケーブルの接続部にも防水性が要求される。図５は、センサ及びケーブルとの接続部の防水性を確保する構造を備えたセンサケーブル装置の従来例を示している（特許文献１）。図５に示すセンサケーブル装置１１０は、ハウジング材樹脂を射出成形してハウジング１０５を形成する際に、センサ１０６を封止すると同時にケーブル１００の端末部分を包み込んで、ハウジング１０５とケーブル１００の外被とを熱融着させたものである。
【特許文献１】特許第３４２８３９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようにハウジングとケーブルを熱融着させても、コア材とシースとの間や、コア材と被覆層との間に水が万一浸入してこの部分に水が走れば、ハウジング内やＥＣＵに水が浸入する恐れがある。そこで、これらの層を密着性のある樹脂で形成するなど、ケーブル内部を水が走らないようにするための対策を講じる必要がある。
【０００５】
その反面、ケーブルからコア材を剥き出して外部の電子部品などとの接続作業（口出し作業）を行う場合には、コア材と被覆層との間が強固に固着されていると、その口出し作業が困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ケーブルのコア材と被覆層との間で水が走るのを防止できるのと同時に、容易に被覆層を剥がしてコア材を取り出すことができる電気絶縁ケーブル及びセンサケーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は下記手段により解決することができる。
１．導体及びそれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、前記コア材と前記被覆層との界面に、前記被覆層を剥ぎ取りやすくするための剥離性付与手段が前記電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的に設けられていることを特徴とする電気絶縁ケーブル。
２．前記剥離性付与手段が粉体であることを特徴とする上記１に記載の電気絶縁ケーブル。
３．導体及びそれを覆う絶縁層からなるコア材と、このコア材を覆う被覆層とを備える電気絶縁ケーブルであって、前記コア材と前記被覆層との界面に、接着剤が前記電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的に塗布されていることを特徴とする電気絶縁ケーブル。
４．前記被覆層を覆うシースを備え、前記シースの外周面上に、前記剥離性付与手段又は前記接着剤が設けられている箇所を確認できる表示手段が設けられていることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の電気絶縁ケーブル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気絶縁ケーブルは、ケーブルのコア材とこれを被覆する被覆層との間に、剥離性を付与する粉体や接着剤を塗布しない領域が間欠的に設けられているので、その領域を利用して被覆層を剥き取ってコア材を容易に取り出すことができ、口出し作業が容易になる。また、コア材と被覆層との間に水が浸入した場合でも、粉体を塗布しない領域や接着剤を塗布する領域があるのでその間を水が走るのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセンサケーブル装置１０を示すものである。このセンサケーブル装置１０は、電気絶縁ケーブル１と、電気絶縁ケーブル１の一端側に接続されている車輪速センサ素子２を備えている。図１では、センサケーブル装置１０の電気絶縁ケーブル１の他端側に、演算処理部であるＥＣＵ（Electronic Control Unit）３を接続した状態を示している。
【００１０】
図２は、本実施形態に係る電気絶縁ケーブル１の構成を示す断面図である。図２に示すように、電気絶縁ケーブル１は、コア材１１と、コア材１１を覆う被覆層１２と、この被覆層１２を覆うシース１３とを備えており、コア材１１を２本束ねてその周りに被覆層１２およびシース１３を順に積層した構造となっている。コア材１１と被覆層１２との界面であるコア材１１の外周面には、電気絶縁ケーブル１の長さ方向に沿って間欠的に粉体１４が塗布されている。
【００１１】
２本のコア材１１は、互いにその長手方向で撚り合わされており、電気絶縁ケーブル１の屈曲に対する柔軟性を向上させている。
各コア材１１は、導体１１１及びこれを覆う絶縁層１１２からなる。導体１１１には細径に延伸された銅または銅合金などの線材が用いられている。絶縁層１１２は、例えばポリ塩化ビニルや難燃ポリエチレン等の絶縁体を用いて形成されている。
なお、コア材１１の１本の直径は１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定されているとよく、１．７ｍｍが好ましい例である。
【００１２】
被覆層１２は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ウレタンエラストマー等の樹脂を用いて形成することができる。中でも、ＥＶＡは前述の絶縁層１１２に対する接着性が高いので、コア材１１と被覆層１２との気密性を高めることができ、好ましい。
被覆層１２の厚みは、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００１３】
上記のように被覆層１２にＥＶＡ等の接着性の高い樹脂を用いた場合、コア材１１と被覆層１２と強固に固着されてしまい、電気絶縁ケーブル１とＥＣＵ等との接続作業を行う際に被覆層１２の剥き出し作業が困難となる場合がある。
そこで、本実施形態では、コア材１１と被覆層１２の界面に剥離性を付与するために粉体１４を電気絶縁ケーブル１の長さ方向に沿って間欠的に塗布している。
【００１４】
すなわち、図３に示すように、電気絶縁ケーブル１の長さ方向に沿ってコア材１１上に粉体１４を塗布する領域（粉体領域α）と粉体を塗布しない領域（非粉体領域β）とを交互に形成している。粉体領域αでは、コア材１１と被覆層１２との密着性が小さいので、容易にコア材１１から被覆層１２を引き剥がすことができる。また、非粉体領域βではコア材１１と被覆層１２との密着性が高く、それより先へ水が走ることを阻止できるので、コア材１１と被覆層１２との間に外部から水が浸入したときにその水が先端まで走る、といったトラブルを阻止することができる。粉体領域α及び非粉体領域βの設置長さは、被覆層１２の剥ぎ取り作業が容易に、かつ、確実に行える必要最小限の長さを確保しておけばよい。一例として、粉体領域αの一箇所あたりの長さは５０〜５０００ｍｍが好ましく、また、粉体領域βの一箇所あたりの長さは５〜５００ｍｍが好ましい。
【００１５】
粉体１４としては、例えばタルク（滑石（含水ケイ酸マグネシウム）を粉末状にしたもの）等、コア材１１と被覆層１２との剥離性を付与するものを用いるのがよい。
図３に示すようにコア材１１上に粉体領域α及び非粉体領域βを形成するには、例えば、初めにコア材１１の全長に亘って粉体１４を塗布しておいてから、一定速度で送り出す際に、適宜手段を用いて一定時間間隔でコア材１１にエアーを吹き付けることにより、塗布してある粉体１４を間欠的に取り除くようにすれば、効率的に形成することができる。
【００１６】
シース１３（図２）に用いる材料としては、特に限定されないが、柔軟性と機械的な強度とを併せ持ち、被覆層１２との間を水が走るのを防止するために、被覆層１２との間での密着性が高い材料が好適である。また、後述するようにハウジング２１（図１）とシース表面とを熱融着させる場合は、ハウジング２１との熱融着に適した材料を用いることが好適である。このような特性を有する材料としては、例えば、ポリウレタンエラストマーとポリエステルエラストマーのブレンド品等の化合物を使用することができる。
また、シース１３の材料に難燃剤を適宜配合させることで、自動車用ケーブル等に要請される難燃性を付与してもよい。
【００１７】
シース１３には、粉体領域αを外部から簡単に確認できるようにするため、図１に示すように粉体１４の塗布部分に対応する外周面上に着色部１５が設けられている。このようにケーブル表面に粉体１４が塗布してある部分を表示することで、この部分での端末加工を容易に行うことができる。粉体領域αの位置を表示するには、シース表面を着色するほかに、文字等を印字してもよいし、マーク等を刻印してもよい。一例として、粉体領域の長さを所定の長さとし、それらの間隔を所定の間隔とする。エアーで間欠的に粉体を取り除く場合、エアーを吹き付ける位置からマーキング箇所までの距離と線速によりエアーを吹き付けてない箇所（粉体領域α）がマーキング箇所に到達する時刻が分かる。粉体領域αがマーキング箇所を追加する間、その箇所をマーキングする。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態の電気絶縁ケーブルでは、コア材１１上に粉体１４を塗布する粉体領域αと非粉体領域βを設けるようにしている。つまり、コア材１１と被覆層１２との界面に粉体１４を塗布した粉体領域αを間欠的に設けることにより、その粉体領域では剥離性を高めることができるので、被覆層１２を容易に除去できる。一方、非粉体領域βを間欠的に設けることで、同時に気密性も高めることができる。従って、仮にコア材１１と被覆層１２との界面に水が進入しても、その非粉体領域βの部分で食い止めることができる。
【００１９】
車輪速センサ素子２（図１）は、車輪の近傍にＡＢＳ用などとして設置するものであって、電磁ピックアップ方式のものやホール素子を用いたセンサなどが使用されている。車輪速センサ素子２は、被水する虞のある車輪の近傍に設置するため、気密状態に保持することが必要である。従って、この車輪速センサ素子２は、電気絶縁ケーブル１の口出しされた導体１１１と電気的に接続させた後、ハウジング２１を形成する適宜の樹脂で封止する。
【００２０】
この際、ハウジング樹脂材料を射出成形して車輪速センサ素子２を封止すると同時に、電気絶縁ケーブル１の端末部の外周を包み込んで、ハウジング２１とシース１３の外周面１３１を熱融着させている。ハウジング２１をこのように形成することで、ハウジング２１とケーブル１との間には十分な気密性を確保することができる。
なお、ハウジング樹脂材料には、ＢＴＢ（ポリブチレンテレフタレート）などのポリエステル樹脂や６，１２−ナイロンなどのポリアミド樹脂が用いることができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係るセンサケーブル装置１０の車両への取付け方法について説明する。
このセンサケーブル装置１０を車両に取付けるには、まず、ハウジング２１で封止された車輪速センサ素子２を車輪の近傍の所定位置に設置する。一方、電気絶縁ケーブル１の他端側を車両内の別の場所に設置してあるＥＣＵ３と接続するため、電気絶縁ケーブル１の適切な長さをどの程度にするかを決定する。そして、電気絶縁ケーブル１の表面には粉体領域α（図３）に対応する部分が着色部１５により表示されているので、その長さに対応する着色部１５で電気絶縁ケーブル１を切断する。
【００２２】
次に、その切断した電気絶縁ケーブル１の他端部分から口出し作業を行うために、シース１３及び被覆層１２を適当な長さ剥ぎ取る。この剥ぎ取り作業では、剥離性を付与した粉体領域αで行うことができるので、シース１３被覆層１２の剥ぎ取り作業を容易に行うことができる。最後に、口出しされた電気絶縁ケーブル１の他端部の絶縁層１１２を剥がして剥き出しにした導体１１１とＥＣＵ３とを接続する。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブルを備えたセンサケーブル装置について説明する。
本実施形態のセンサケーブル装置の電気絶縁ケーブルは、第１の実施形態におけるコア材１１の外周面に粉体１４を間欠的に塗布する代わりに、コア材の外周面に接着剤を電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的に塗布する。
【００２４】
本実施形態によれば、第１の実施形態の電気絶縁ケーブル１と同様に、接着剤を塗布していない非接着剤領域から被覆層を容易に剥ぎ取ることができる。また、仮にコア材と被覆層との間に水が進入したとしても、接着剤を塗布する接着剤領域でそれより先へ水が走ることも、同時に阻止できる。
【００２５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。例えば、第１、第２の実施形態では、被覆層１２の外周にさらにシース１３を有する構成を示したが、シース１３を備えていない構成であってもよい。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明の実施例について説明する。
本実施例では、例えば第１の実施形態に用いた電気絶縁ケーブル１と同じ構造を有する電気絶縁ケーブル１を８０〜１００ｃｍの長さ用意する。一例として、粉体のある部分の長さを４８０ｍｍとし、粉体のない部分の長さを２０ｍｍとし、粉体のある部分とない部分をそれそれ２箇所設ける。一方、比較例として、実施形態１に用いたものと同様の構成の電気絶縁ケーブルであって同じ長さを有するものであるが、電気絶縁ケーブルの長さ方向に沿って間欠的ではなく、電気絶縁ケーブルの全長に亘って隙間なく粉体１４を塗布した構造の電気絶縁ケーブル５を用意する。そして、双方の電気絶縁ケーブル１、５の一端面から、それぞれ、一定圧力の空気圧を吹き付けたときに、電気絶縁ケーブル１、５内での空気の通過状態を調べる比較実験を行った。
すなわち、図４に示すように、双方の電気絶縁ケーブル１、５の一端面から５．００×１０５Ｐａ（大気圧の約５倍）の空気圧を送り込むとともに、双方の電気絶縁ケーブル１、５の他端を水槽６内の水に浸漬して、この他端から出る空気量を調べた。
【００２７】
その結果、粉体１４が全長に亘ってほぼ均等に塗布してある比較例の電気絶縁ケーブル５では、毎分０．３ｃｃの空気がコア材１１と被覆層１２との間を通過して他端面から噴出していることが検出された。一方、本実施形態の電気絶縁ケーブル１では、内部での空気の通過をほぼ防げる（通過量ほぼゼロ）ことが確認された。これにより、本実施例のように非粉体領域βを間欠的に形成することで、気密性を確保できるとの知見が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブルを備えたセンサケーブル装置を示す構成図である。
【図２】図１におけるＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル部分を示す破断図である。
【図４】本発明の実施例と比較例との比較実験を説明する説明図である。
【図５】従来のセンサケーブル装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    電気絶縁ケーブル
１０  センサケーブル装置
１１  コア材
１１１  導体
１１２  絶縁層
１２  被覆層
１３  シース
１４  粉体（剥離性付与手段）
２    車輪速センサ素子（センサ）
２１  ハウジング
３  ＥＣＵ（electronic control unit）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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