(57)【要約】【課題】光沢を付与する対象となる画像が少なくとも形成される用紙が、加熱されて回転する無端状のベルトに密着した後に冷却領域に到達する前等においてそのベルトから剥離することがなく、そのような剥離に起因した光沢むらの発生が抑制される画像形成装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に像を形成する作像装置と、複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに、前記作像装置で光沢を付与する対象となる像が少なくとも形成された用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた定着装置と、前記定着装置に導入される前の用紙の像が形成されない画像非形成領域に、前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材を付着させる補助材付着手段とを有する。【選択図】図１
2008191487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに光沢を付与する対象となる画像が少なくとも形成される用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた光沢付与装置と、
前記光沢付与装置に導入される前の用紙に、前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材を付着させる補助材付着手段と
を有することを特徴とする光沢処理装置。
【請求項２】
前記補助材付着手段は、前記用紙のうち像が形成されない画像非形成領域に密着性補助材を付着させる請求項１に記載の光沢処理装置。
【請求項３】
前記画像非形成領域が、用紙の縁部である請求項２に記載の光沢処理装置。
【請求項４】
前記密着性補助材が、透明な材料である請求項１に記載の光沢処理装置。
【請求項５】
用紙の種類を判別する判別手段を有し、
前記補助材付着手段は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整される請求項１に記載の光沢処理装置。
【請求項６】
前記光沢付与装置から排出される用紙のうち前記密着性補助材が付着された部分を裁断する裁断手段を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の光沢処理装置。
【請求項７】
用紙に像を形成する作像装置と、
複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに、前記作像装置で光沢を付与する対象となる像が少なくとも形成された用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた定着装置と、
前記定着装置に導入される前の用紙のうち像が形成されない画像非形成領域に、前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材を付着させる補助材付着手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
現像剤を用いて用紙に像を形成する作像装置と、
複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに、前記作像装置で光沢を付与する対象となる像が少なくとも形成された用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた定着装置とを有し、
前記作像装置は、前記定着装置に導入される前の用紙のうち像が形成されない画像非形成領域に、前記現像剤を前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材として付着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像非形成領域が、用紙の縁部である請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記密着性補助材が、透明な現像剤である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙の種類を判別する判別手段を有し、
前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整される請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記作像装置で形成する像の像密度を判別する判別手段を有し、
前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整される請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記判別手段は、前記作像装置で用紙に形成する像の画像情報を複数の領域に分割し、その分割された各分割領域における像密度を判別し、
前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整される請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルト定着装置から排出される用紙のうち前記密着性補助材が付着された部分を裁断する裁断手段を有する請求項７乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光沢処理装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナー等の現像剤を用いて用紙に未定着像を形成し、その未定着像を定着することにより画像を形成する画像形成装置においては、その形成する画像が平滑な表面状態になって光沢性に優れたものになるようにするため、未定着像が保持された用紙を、加熱されて回転する無端状のベルトに加圧回転体で圧接して密着させた後、そのベルトに密着した状態のままで冷却することでそのベルトから剥離して定着を行う形式の定着装置を採用するものがある。
【０００３】
例えば、加熱ローラ、剥離ローラ及びテンションローラを内包するように巻回された無端ベルトと、そのベルトを介して加熱ローラに圧接される加圧ローラと、その加圧ローラから剥離ローラまでの間の当該ベルトの上部に設置される空冷装置とを備えたベルト定着器を有し、光沢モード時には、そのベルト定着器を作用させる画像形成装置が知られている（特許文献１）。この画像形成装置によれば、その光沢モード時に、感光体ドラム上に形成した多色トナー像に重ねて透明トナーを形成することによりその多色トナーに透明トナーが全面に加わったカラートナー像とし、それを転写材に形成した後、上記ベルト定着器による光沢定着を行うとされている。
【０００４】
また、加熱ロール、他の複数のロールにかけ回されて回転する無端状のベルトと、そのベルトを介して加熱ロールに圧接される加圧ロールと、その加圧ロールから剥離用のロールまでの間に設置される冷却剥離装置と、そのベルトと加圧ロールの間に導入される基材に形成されたカラー画像の形成領域にほぼ対応させて透明トナー像をそのベルトに形成してそのカラー画像と重ねあわせる透明トナー像形成手段とを有する光沢付与装置や、この光沢付与装置を有するカラー画像形成装置が知られている（特許文献２）。この光沢付与装置や画像形成装置によれば、画像表面が画像の全面にわたって平滑になる画像形成が可能になるとされている。
【０００５】
さらに、加熱ロール、剥離ロール及びテンションロールに巻き回されて回転する無端ベルトと、そのベルトを介して加熱ローラに圧接される加圧ロールと、その加圧ロールから剥離ロールまでの間で当該ベルトを冷却する空冷手段とを備えたベルト定着装置を有するとともに、このベルト定着装置により定着されたトナーを保持する熱軟化性樹脂層が形成された記録シートを裁断する裁断手段とを有する画像形成装置が知られている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−１０９９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、光沢を付与する対象となる画像が少なくとも形成される用紙を、加熱されて回転する無端状のベルトに圧接して密着させた後に冷却手段により冷却することでそのベルトから剥離する処理を行う場合に、その用紙がベルトに密着した後に冷却手段による冷却領域に到達する前又はその冷却領域を通過する途中でそのベルトから一部又は全部が剥離することがなく、そのような剥離に起因した光沢むらの発生が抑制される光沢処理装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の光沢処理装置は、複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに光沢を付与する対象となる画像が少なくとも形成される用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた光沢付与装置と、前記光沢付与装置に導入される前の用紙に、前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材を付着させる補助材付着手段とを有するものである。
【０００９】
また、この発明（Ａ２）の光沢処理装置は、上記発明Ａ１の光沢処理装置において、補助材付着手段が、前記用紙のうち像が形成されない画像非形成領域に密着性補助材を付着させるものである。
【００１０】
また、この発明（Ａ３）の光沢処理装置は、上記発明Ａ１の光沢処理装置において、前記画像非形成領域が、用紙の縁部であるものである。
【００１１】
また、この発明（Ａ４）の光沢処理装置は、上記発明Ａ１の光沢処理装置において、前記密着性補助材が、透明な材料であるものである。
【００１２】
また、この発明（Ａ５）の光沢処理装置は、上記発明Ａ１の光沢処理装置において、用紙の種類を判別する判別手段を有し、前記補助材付着手段は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整されるものである。
【００１３】
また、この発明（Ａ６）の光沢処理装置は、上記発明Ａ１〜Ａ５のいずれかの光沢処理装置において、前記光沢付与装置から排出される用紙のうち前記密着性補助材が付着された部分を裁断する裁断手段を有するものである。
【００１４】
一方、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、用紙に未定着像を形成する作像装置と、複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに、前記作像装置で光沢を付与する対象となる未定着像が少なくとも形成された用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた定着装置と、前記定着装置に導入される前の用紙の未定着像が形成されない画像非形成領域に、前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材を付着させる補助材付着手段とを有するものである。
【００１５】
また、この発明（Ｂ２）の画像形成装置は、現像剤を用いて用紙に像を形成する作像装置と、複数の部材にかけ回されて回転する無端状のベルトと、前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱された前記ベルトに、前記作像装置で光沢を付与する対象となる未定着像が少なくとも形成された用紙を圧接させて密着させる加圧部材と、前記加圧部材で前記ベルトに密着された後の用紙を冷却する冷却手段とを備えた定着装置とを有し、前記作像装置は、前記定着装置に導入される前の用紙のうち像が形成されない画像非形成領域に、前記現像剤を前記ベルトとの密着性を補助する密着性補助材として付着させるものである。
【００１６】
また、この発明（Ｂ３）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の画像形成装置において、前記画像非形成領域が、用紙の縁部であるものである。
【００１７】
また、この発明（Ｂ４）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の画像形成装置において、前記密着性補助材が、透明な現像剤であるものである。
【００１８】
また、この発明（Ｂ５）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の画像形成装置において、用紙の種類を判別する判別手段を有し、前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整されるものである。
【００１９】
また、この発明（Ｂ６）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の画像形成装置において、前記作像装置で形成する未定着像の像密度を判別する判別手段を有し、前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整されるものである。
【００２０】
また、この発明（Ｂ７）の画像形成装置は、上記発明Ｂ６の画像形成装置において、前記判別手段は、前記作像装置で用紙に形成する未定着像の画像情報を複数の領域に分割し、その分割された各分割領域における像密度を判別し、前記補助材付着手段又は前記現像剤を密着性補助材として付着させる作像装置は、その動作条件が前記判別手段の判別情報に応じて調整されるものである。
【００２１】
また、この発明（Ｂ８）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１〜Ｂ７のいずれかの画像形成装置において、前記ベルト定着装置から排出される用紙のうち前記密着性補助材が付着された部分を裁断する裁断手段を有するものである。
【発明の効果】
【００２２】
上記発明Ａ１の光沢処理装置と発明Ｂ１及びＢ２の画像形成装置によれば、光沢を付与する対象となる画像が少なくとも形成される用紙を、加熱されて回転する無端状のベルトに圧接して密着させた後に冷却手段により冷却してから剥離する処理を行う場合であっても、その用紙がベルトに密着した後に冷却手段による冷却領域に到達する前又はその冷却領域を通過する途中でそのベルトから一部又は全部が剥離することがなくなり、そのような剥離に起因した光沢むらの発生が抑制される。
【００２３】
上記発明Ａ２の光沢処理装置では、画像形成領域に密着性補助材が付着されることがない。上記発明Ｂ２の画像形成装置では、密着性補助材として専用のものを別途用意する必要がない。
【００２４】
上記発明Ａ３及び発明Ｂ３の画像形成装置では、用紙の縁部以外の部位に密着性補助材を付着させる場合に比べて、用紙のベルトからの剥離を効率よく抑止することができる。
【００２５】
上記発明Ａ４の光沢処理装置及び発明Ｂ４の画像形成装置では、密着性補助材として色材を含む材料を用いる場合に比べて、用紙に付着された密着性補助材が視認されにくくなる。
【００２６】
上記発明Ａ５の光沢処理装置及び発明Ｂ５の画像形成装置では、当該両発明の各構成を有しない場合に比べて、用紙の種類に応じて、密着性補助材の付着の有無や、その付着量、付着領域等の付着動作に関する条件を選択するように設定し、密着性補助材の付着を必要最低限の範囲で行うことができ、その補助材の使用量を低減できることもある。
【００２７】
上記発明Ａ６の光沢処理装置及び発明Ｂ８の画像形成装置では、当該両発明の各構成を有しない場合に比べて、用紙のうち密着性補助材が付着された部分を取り除くことができる。
【００２８】
上記発明Ｂ６の画像形成装置では、当該発明の構成を有しない場合に比べて、作像装置で形成する未定着像の像密度に応じて、密着性補助材の付着の有無や、その付着量、付着領域等の付着動作に関する条件を選択するように設定し、これにより密着性補助材の付着を必要最低限の範囲で行うことができる。
【００２９】
上記発明Ｂ７の画像形成装置では、当該発明の構成を有しない場合に比べて、作像装置で用紙に形成する未定着像の画像情報を分割したときの各分割領域における像密度に応じて、密着性補助材の付着の有無や、その付着量、付着領域等の付着動作に関する条件を当該分割領域ごとに個別に選択するように設定し、これにより密着性補助材の付着をその分割領域ごとに必要最低限の範囲で行うことができ、その補助材の使用量を低減できることもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置１Ａを示すものである。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、カラープリンタとして使用することができるものであり、支持枠体、外装材等で構成される筐体１００の内部に、中間転写方式を採用した作像装置２Ａ、給紙装置３等が設置されている一方で、その筐体１００とは別の筐体１０２の内部に、定着装置４等が設置されている。図中の符合１０５は移動用車輪を示すが、この車輪１０５は省略してもよい。また、図１をはじめ他の図中における符合が付されていない矢印は、構成部品の回転方向や移動方向などを示す。
【００３２】
作像装置２Ａは、後述する密着性補助材８としての透明トナー（Ｅ）を用紙９に転写して付着させる補助材付着手段６Ａを付加したものである。この作像装置２Ａは、所定の方向に回転して静電潜像及び未定着のトナー像が形成される１つの像保持体１１と、この像保持体１１の像形成面を帯電する帯電装置１２と、帯電後の像保持体１１の像形成面に露光して静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像を現像剤により現像してトナー像として顕像化する現像装置１４と、そのトナー像を転写する一次転写装置１５と、像保持体１１の像形成面を清掃する清掃装置１６と、一次転写装置で転写されるトナー像を保持して搬送する中間転写体２０等とでその主要部が構成されている。
【００３３】
像保持体１１としては、円筒状のドラム基体の周面に有機感光材料等で構成される感光層が形成された感光ドラムを使用しており、その感光ドラムは矢印方向に所定の速度で回転駆動するように設置されている。帯電装置１２としては、コロナ放電器、接触式帯電器等を使用している。露光装置１３としては、例えば図示しない外部接続機器（画像読取装置、パーソナルコンピュータなど）、記憶媒体等から画像情報入力部を介して入力される画像情報を画像処理装置１７で所要の画像処理を施して記録信号とした後、その記録信号に応じて発せられる光（図中の点線）を像保持体１１に照射して静電潜像を書き込むレーザビーム走査装置、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）露光装置等を使用している。一次転写装置１５としては、像保持体１１に保持される現像剤のトナーの帯電極性と逆極性の１次転写バイアスが図示しない電源装置から印加されるロール状の接触部材を像保持体１１に接触させて設置した接触式の転写装置を使用している。清掃装置１６としては、像保持体１１の表面に接触するブレード形態、ブラシ形態等の清掃部材を装備したものを使用している。
【００３４】
現像装置１４としては、回転支持体１８の周面部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の有色トナー（現像剤）がそれぞれ専用に収容される現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、密着性補助材８としての透明トナー（Ｅ）が収容される現像器１４Ｅとをそってほぼ等間隔で設置した回転移動式の現像装置を使用している。各現像器は、そのいずれも（有色又は透明の）トナーとキャリアを含む二成分現像剤を使用する二成分現像器である。図中の符合１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋ，１９Ｅは、前記現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ、１４Ｅに図示しない補給装置を介して補給するための有色トナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ、Ｋ）と透明トナー（Ｅ）をそれぞれ収容しており、装置本体１０に対して着脱可能に装着されるトナー収納容器である。
【００３５】
上記有色トナーは、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂に、光吸収や光散乱による着色を目的とした色材（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子など）等を混合して公知の手法により製造される乾式の現像剤である。一方、透明トナーは、用紙９の後述する定着装置４の定着ベルト（４５）との密着性を補助する密着性補助材８として使用されるものである。このような透明トナーは、上記色材を含まない透明な熱可塑樹脂で構成されるものであり、例えば、上記した有色トナーの製法において色材を混合しない熱可塑性樹脂を用いることにより製造することができる。また、透明トナーは、原則として無色透明なものであるが、添加材等の影響で不可避的に付される有色を含む透明なものであっても構わない。
【００３６】
中間転写体２０としては、無端状のベルト形態のものを使用している。この無端状の中間転写体２０は、像保持体１１の一次転写装置１５と対峙する一次転写位置となる表面部分に接触して通過する状態が形成されように、複数のロール２１〜２４（例えば、駆動ロール２１、従動ロール２２、二次転写部形成ロール２３、張力付与ロール２４）に架けまわされており、しかも矢印Ｂ方向へ所定の速度で回転駆動するように設置されている。また、この中間転写体２０の周囲には、その表面（外周面）に付着する残留トナー、紙粉等を除去する中間転写体用の清掃装置２５が中間転写体２０の表面に対して接触及び離間するように配置されている。この清掃装置２５としては、中間転写体２０の表面に接触するブレード形態、ブラシ形態等の清掃部材を装備したものを使用している。さらに、中間転写体２０の二次転写部形成ロール２３にかけ回されて支持されている二次転写位置となる表面部分には、その中間転写体２０をロール２３に押し付けながら回転する二次転写ロール２６が配設されている。
【００３７】
無端ベルト状の中間転写体２０としては、カーボンブラック等の導電化剤を含有させたポリイミド等の合成樹脂を用いて無端状のベルト形態に成形したものを使用している。二次転写部形成ロール２３には、トナーの帯電極性と同じ極性の二次転写バイアスが図示しない電源装置から印加される。二次転写ロール２６は、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する場合、中間転写体２０上のトナー像を用紙９に転写する二次転写時期に合わせて中間転写体２０に接触するが、その二次転写時期以外の時期は中間転写体２０から離間するようになっている。
【００３８】
給紙装置３は、用紙９をそのサイズ別、搬送方向別、種類等の条件に応じて収容することができる複数の用紙収容体３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、この各用紙収容体３０から用紙９（９Ａ，９ｂ，９Ｃ）を１枚ずつそれぞれ送り出すロール等を用いた送出機構３１等で構成されている。この給紙装置３では、形成する画像に応じて選定される所定のサイズや種類等の用紙９が、その収容先の用紙収容体３０から１枚ずつ送り出されるようになっている。また、この給紙装置３は、その各収容体３０から送り出される用紙９を二次転写位置まで搬送するための給紙路と接続されている。給紙路は、複数の搬送ロール対３２やガイド部材等を組み合わせて構成される用紙の搬送通路であり、また、その終端側には用紙９を二次転写位置に二次転写の動作時期に合わせて送り出す送出ロール対３４が設けられている。ちなみに、用紙９は、装置本体１００の外側に突出した状態で使用できるように装着される給紙用収容板３５に積載して収容し、その用紙９を１枚ずつ送出機構３１により上記送出ロール対３４の手前側の給紙路部分に合流させるように送り出すことも可能である。図中の矢付き一点破線は、用紙９が搬送される基本的な経路を示す。
【００３９】
用紙９としては、通常そのサイズ（縦および横の寸法）が定形サイズで既知のものが使用されるが、これ以外にも画像形成装置に適用可能であれば、例えば画像形成装置の操作者や利用者からのサイズ情報の入力で認識される未知のサイズのものであっても構わない。また、用紙９としては、種々の坪量や表面平滑度のものが使用可能である。このような用紙９としては、例えば、普通紙（非塗工紙）、コート紙、アート紙、キャストコート紙、表面に熱可塑性樹脂を塗布して樹脂層を形成した樹脂コート紙、オーバーヘッドプロジェクタ用（ＯＨＰ）シートなどの種類のものが挙げられる。
【００４０】
定着装置４は、図２に示すように、矢印方向に回転する加熱ロール４１と、剥離ロール４２と、蛇行矯正ロール４３と、この各ロール４１〜４３に所定の張力が発生するようにかけ回されて回転する無端状の定着ベルト４５と、定着ベルト４５を加熱ロール４１に圧接させて圧接部（ＮＰ）を形成する加圧ロール４６と、加熱ロール４１と剥離ロール４２との間で定着ベルト４５に密着される用紙９を冷却する冷却器４７等でその主要部が構成されている。
【００４１】
加熱ロール４１は、金属製のロール基材に離型層（ＰＦＡ等のフッ素樹脂製チューブ）を被覆するように形成したロールであって、そのロール基材の内部空間に加熱ロール４１ひいては定着ベルト４５を加熱するためのハロゲンランプ等の加熱源４４を配置したものである。剥離ロール４２は、定着ベルト４５を曲率が与えられる曲面状態に保持してその定着ベルト４５から用紙９を剥離させるためのものである。蛇行矯正ロール４３は、定着ベルト４５の回転時に発生する蛇行により片寄り走行してベルト端部が破損することを防止するために定着ベルト４５の進行位置を矯正するものであり、具体的には、そのロール４３の一端側の回転軸を位置的に固定する一方で、その他端側の軸を図示しない変位機構により加熱ロール４１の軸線に対して傾いた状態に変位させることができる仕組みになっている。
【００４２】
加圧ロール４６は、金属製のロール基材に、例えば、日本工業規格：ＪＩＳのＪＩＳ−Ａとして規定されているゴム硬度が４０°程度のシリコーンゴム層を形成するとともに、ＰＦＡ等のフッ素樹脂製チューブを被覆するように形成したものである。本実施形態における加圧ロール４６は、加熱ロール４１の場合と同様に、そのロール基材の内部にハロゲンランプ等の加熱源４４が配置されているが、加熱源４４を有しないものであってもよい。
【００４３】
定着ベルト４５は、ポリイミド、ポリアミド等の無端状のベルト基材の外周面に、表面が平滑なシリコーンゴム等の層を被覆するように形成したものである。ベルト基材は、熱伝導性を高めること、所要の強度を確保すること等の条件を満足できる観点から、その厚さなどが設定されている。このベルト基材としては、例えば、熱硬化型ポリイミドにより７５μｍ以上の厚さの無端状ベルトにしたものが使用される。耐熱性弾性層は、用紙９との密着性を確保する観点からすると、３０μｍ以上の厚さで形成するとよい。この耐熱性弾性層としては、例えば、３０μｍ以上の厚さのシリコーンゴム層が形成される。
【００４４】
冷却器４７は、加熱ロール４１を通過した後で且つ剥離ロール４２に達する前の定着ベルト４５が有する熱を吸収して排除するものであり、例えばヒートシンク、ヒートパイプ、冷却（送風又は吸気）ファン等で構成されている。図２に示す冷却器４７は、定着ベルト４５の内周面と接触する放熱板に複数の放熱フィンが加熱ロール４１の軸方向とほぼ平行する状態で間隔をあけて取り付けられたヒートシンクを設置したものである。この場合、冷却器４７は、さらにそのヒートシンクの所要の部位を囲い用部材で覆い、その放熱フィン等から放出される熱を送風ファンによる送風作用で空冷するか又は吸気ファンによる吸気作用で取り除くように構成するとよい。また、この定着装置４においては、例えば冷却器４７と定着ベルト４５との接触を良好にする等の観点から、冷却器４７の接触し始める定着ベルト４５の部分を冷却器４７に押し付ける押圧ロール４８を設置している。このような冷却器４７では、ヒートシンクの接触等により直接冷却されている定着ベルト４５の部分が冷却領域：ＣＥとなる。
【００４５】
画像形成装置１Ａにおける上記筐体１００と筐体１０２には、その両者が接続されて対向する側面部分に、二次転写が終了した後の用紙９が通過する図示しない用紙の排出口又は導入口が形成されている。また、上記作像装置２Ａの二次転写位置から筐体１００の用紙排出口との間には、その二次転写が終了した後の用紙９を筐体１０から排出して筐体１０２内の定着装置４に導入させるように搬送するベルト式の用紙搬送装置３７，３８が配置されている。さらに、筐体１０２には、定着装置４による定着が終了した後の用紙９を積載して収容する排紙収容体３９が装備されている。ベルト式の用紙搬送装置３７，３８は、そのいずれも用紙搬送ベルトと、そのベルトをかけ回して回転させるように支持する複数のロールとで主に構成されている。
【００４６】
そして、画像形成装置１Ａには、後述する所定の条件を満たすときに、作像装置２Ａにおいて密着性補助材８による未定着の補助材像を形成するとともに用紙９の所定の部分に転写することにより付着させる補助材付着手段６Ａが装備されている。本実施形態では、密着性補助材８として前述した透明トナー（Ｅ）を使用する。
【００４７】
本実施形態における補助材付着手段６Ａは、上記作像装置２Ａにおける補助材像を形成して用紙９に転写させて付着させる装置部分で構成されるが、図３に示すように、密着性補助材８の付着に関係する情報について収集して判別する機能を有する判別部６１と、密着性補助材８を付着させる動作の条件について算出する機能を有する算出部６２とを有している。この判別部６１及び算出部６２は、例えば、図３に示すように、画像形成装置１Ａの全体の動作について管理して制御する制御装置である制御部５０の一部として付加した形態で構成される。
【００４８】
また、補助材付着手段６Ａは、密着性補助材８で形成する補助材像に関する処理を行う補助材像の処理部６３と、その処理部６３で得られる補助材像の情報を有色トナーで形成する一般トナー像の情報と合成する処理を行う画像合成部６４とを有している。この補助材像の処理部６３と画像合成部６４は、例えば、図３に示すように、前記画像処理装置１７である画像処理部５１に付加した形態で構成される。この場合、その処理部６３と画像合成部６４が付加された画像処理部５１に上記付着動作条件の算出部６２で算出される情報を入力する。
【００４９】
このような補助材付着手段６Ａは、図３に示すように、画像合成部６４で合成した画像記録信号を作像装置２Ａ、給紙装置３等で構成される画像形成部５３に送ることにより、作像装置２Ａにおいて密着性補助材８としての透明トナー（Ｅ）による補助材像を形成し、しかる後、その未定着の補助材像を給紙装置３から供給される所定の用紙９に転写するように構成されている。図３において実線はデータ（情報信号）の流れを示し、点線は制御部５０の制御信号の流れを示す。
【００５０】
ここで、上記一般トナー像は、前記した有色トナーを用いて形成される未定着の像である。また、この一般トナー像の情報は、一般トナー像の処理部５４で得られる。この処理部５４は、画像形成装置１Ａの画像情報入力部５２を通して画像処理部５１に入力される画像情報（画像信号、画像形成条件など）について、公知の画像処理（前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色に対応する画像記録信号の生成、中間調処理など）を行うものであり、これにより、一般トナー像の情報を算出する。画像処理部５１には、一般トナー像の処理部５４で得られた情報を、密着性補助材の像を形成しないときには画像形成部５３側に送信する一方で、その補助材の像を形成するときには画像合成部６４側に送信するように切り替える切替部（セレクタ）６５が設けられている。
【００５１】
上記判別部６１は、密着性補助材８の付着に関係する情報として、少なくとも画像形成に使用する用紙９の種類（サイズ、縦送り又は横送りの送り方向、坪量などを含む）と一般トナー像の像密度のいずれか一方又はその双方を収集し、その実体について判別して把握する。
【００５２】
上記用紙９の種類については、画像形成装置１Ａをプリンタとして構成する場合には、図３に示すように、画像情報入力部５２から入力される画像情報に含まれる用紙９の種類に関する設定情報から得られる。また、その種類に関する情報を入力する入力部５５がある場合には、図３に示すように、その入力部５５で入力された情報から得られる。この他、給紙装置３において用紙収容体３１に収容する用紙９の種類に関する情報を入力する入力部５６がある場合は、その入力部５６で入力された情報から得るようにしてもよい。
【００５３】
上記像密度は、画像処理装置１７による画像処理の一部として行われるスクリーン処理において、その処理で使用されるスクリーンの線数で構成される微小領域（スクリーンセル）のうち像が形成される面積の割合から算出されるものである。ちなみに、上記微小領域の面積の広狭（大小）は、スクリーン線数に依存しており、例えば、その線数が多いほど微小領域の面積が小さくなる。また、像密度の算出に際しては、トナーの転写量（率）を加味してもよい。
【００５４】
一般トナー像の像密度については、画像処理部５１における一般トナー像の処理部５４で得られる。この像密度については、原則として、図４に示すように、対象となる用紙９のうち一般トナー像が形成される面における像を形成することができる画像形成可能領域９２（点線で囲まれる領域）を対象として算出され、具体的には、その画像形成可能領域９２の全体におけるすべての微小領域から得られる像密度を合計して平均した後の値として求められる。この他、図５に示すように、画像形成可能領域９２について複数の領域に分割する場合には、その分割された各分割領域（領域１、領域２、・・・）内におけるすべての微小領域から得られる像密度をそれぞれ合計して平均した後の値として当該分割領域ごとに求めるようにしてもよい。図５等における点線は、便宜上示す分割領域の分割線（境界線）を示す。
【００５５】
上記算出部６２は、判別部６１で得られた補助材の付着に関する情報に基づいて付着動作の条件が算出される。付着動作の条件としては、密着性補助材の付着の有無、その補助材の付着量、付着領域などである。付着の有無は、その補助材を付着させるか又は付着させないかである。補助材の付着量は、付着させる領域に対する補助材の量的な度合いである。補助材の付着領域は、付着対象となる用紙８における補助材を付着させるべき位置、面積などの条件であり、最終的には、補助材像の形成領域と対応するものである。
【００５６】
この実施形態における算出部６２では、付着動作の条件を、用紙９の種類に応じて算出したり、あるいは、一般トナー像の像密度に応じて算出するようにしている。具体的には、予め試験を行い、定着装置４における定着ベルト４５との密着が損なわれると判断された用紙９を使用する場合は、補助材を付着させる動作を行い、さらに補助材の必要な付着量の条件を対応付けしておく。一方、その定着ベルト４５との密着性が良好であると判断された用紙９を使用する場合には、補助材を付着させないか、又は補助材の付着量の条件を対応付けしておく。また、像密度についても、予め試験を行い、定着ベルト４５との密着が損なわれるか又は良好に維持されるかの判断結果に応じて、像密度の値（区分した数値範囲ごとの値も含む）に対する付着の有無や付着量の条件を対応付けしておく。
【００５７】
また、上記付着動作の条件については、用紙９の種類と有色トナー像の像密度との双方に応じて選定するように構成してもよいことは言うまでもない。この場合において、例えば、用紙の種類では密着性補助材８の付着が必要とされる用紙９についても、その用紙９に形成する有色トナーの像密度が定着ベルト４５との密着性が良好に維持されると判断される関係にある場合には、その付着を行わないようにするか、又はその付着量を低減するという条件として対応付けする。
【００５８】
密着性補助材８を付着させる領域（補助材像の形成領域）は、用紙９のうち補助材８を付着させることが有効となる部位であれば特に限定されないが、本実施形態では、図４に示すように、画像形成に使用される対象の用紙９のうち少なくとも文字、記号、図形、写真等の画像（一般トナー像）９０が形成されない画像非形成領域９１である。図中における画像９０Ａは、例えば文字、記号、線画等で構成される画像を示し、画像９０Ｂは、例えば写真、着色図形等で構成される画像を示している。この画像非形成領域９１は、換言すれば、用紙９に対して像を形成することができる画像形成可能領域９２を除く領域である。また、この画像非形成領域９１は、図４に示すように、用紙９の縁部（用紙の端から所定の距離Ｗ１、Ｗ２、・・・だけ内側に入り込んだ領域）であればよい。したがって、補助材（補助材像）は、この画像非形成領域９１となる縁部の全域又は一部の領域に付着（形成）すればよい。
【００５９】
上記補助材像の処理部６３は、算出部６２で得られた付着動作の条件に応じて実際の像を形成するために必要な記録信号を生成する部分である。この処理は、その付着動作の条件を満たす構成の補助材像（未定着像）を形成するための記録信号を生成する。例えば、補助材の付着量の条件については、補助材像の潜像を構成する画素数を増減する、その潜像の形成領域を増減する、潜像の形成パターン（一様なパターン以外に、点在するパターン、間隔をあけた線状のパターンなど）を調整する等により対応させればよい。また、補助材の付着領域の条件については、前記した画像非形成領域９２の範囲内で付着領域を選定することにより対応させればよい。
【００６０】
上記画像合成部６４は、密着性補助材の付着（補助材像の形成）を行う場合に、その補助材像を形成するための情報（記録信号）を画像形成可能領域９２に形成される一般トナー像の情報（記録信号）と合成する処理を行う。この際、合成後の像情報（記録信号）に対して必要な画像処理があれば、それを行うこととなる。
【００６１】
このような構成の補助材付着手段６Ａを装備する画像形成装置１Ａは、以下のように作動する。
【００６２】
まず、制御部５０が画像情報入力部５２を介して有色トナーによる画像形成動作の開始指令を受けると、図６に示すように、補助材付着手段６Ａの一部を構成する制御部５０における判別部６１により密着性補助材８（透明トナー）の付着に関係する情報が読み込まれて収集される（ステップ１０：Ｓ１０）。この際、その情報として、使用する用紙９の種類と有色トナー像９０の像密度が収集される。
【００６３】
像密度については、原則、用紙９に形成するすべての一般トナー像９０の像密度を合計したときの値が適用されるが、複数の分割領域ごとの像密度を算出する場合は、その各分割領域における像密度として得られる値がそれぞれ適用される。また、各分割領域における像密度の値を適用する場合は、その分割領域ごとに補助材の付着を行うか否かが判断される。
【００６４】
続いて、制御部５０における算出部６２により、その収集した情報に基づいて補助材の付着動作を行うか否かが判断される（Ｓ１１）。すなわち、読み込んだ用紙９の種類又は有色トナー像９０の像密度が補助材８の付着を行う対象であるか否かが判断される。
【００６５】
このステップＳ１１において補助材８の付着動作を行う対象であると判定された場合には、算出部６２により補助材の付着動作の条件についての算出が行われる（Ｓ１２）。つまり、使用対象の用紙９の種類又は一般トナー像９０の像密度の情報に応じて、補助材８の形成領域とその付着量に関する条件が選定される。
【００６６】
この付着動作の条件が算出されると、補助材付着手段６Ａの一部を構成する画像処理部５１（画像処理装置１７）における補助材像の処理部６１により密着性補助材８である透明トナーによる補助材像の潜像を形成するための記録信号が生成される。そして、この補助材像の記録信号は、画像処理部５１における有色トナー像の処理部５４により生成されて得られる記録信号と画像合成部６４により合成される（Ｓ１３）。この合成された記録信号は、静電潜像の形成開始時期に合わせて画像処理部５３の露光装置１３（露光部）に送信される。
【００６７】
一方、ステップＳ１１において補助材８の付着動作を行う対象でないと判定された場合には、上述したような補助材の付着動作に必要となる処理動作は行われない。したがって、この場合は、用紙９に密着性補助材８が付着されないことになる。
【００６８】
この補助材の付着動作に関する前処理が終了すると、以下の画像形成動作（及び補助材の付着動作）が開始される。
【００６９】
まず、作像装置２Ａにおいて、回転する像保持体１１の像形成面が帯電装置１２により所定の電位に帯電された後、その表面に対して露光装置１３により形成すべき一般トナー像の画像情報（記録信号）に応じた静電潜像を形成し、しかる後、その静電潜像を対応する色の有色トナーが収容された現像器１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を像保持体１１と対向する現像位置まで回転移動させて対向した状態で現像することにより、像保持体１１上に所望の一般トナー像が形成される。この際、１色の有色トナー像からなる単色画像を形成する場合には以上の作像工程が１回実行されるだけであるのに対し、複数色の一般トナー像を重ね合わせてなるカラー画像を形成する場合には以上の作像工程がその色成分の数だけ同様に繰り返される。
【００７０】
また、補助材８の付着動作を行う場合には、その付着動作である透明トナー（Ｅ）による補助材像の形成が、上記した一般トナー像の形成と合わせて行われる。
【００７１】
次いで、像保持体１１に形成されたトナー像は、一次転写位置でベルト状の中間転写体２０に静電的に一次転写される。この一次転写動作までを含む作像工程に合わせて、給紙装置３により、所定のサイズの用紙９が用紙収容体３０から二次転写位置に搬送して供給される。これにより、二次転写位置においては、中間転写体２０に一次転写された有色トナー像（及び透明トナー像）が用紙９に対して静電的に二次転写される。
【００７２】
この二次転写では、一般トナー像が用紙９の画像形成可能領域（９２）に転写され、透明トナーによる補助材像が用紙９の画像非形成領域（９１）に転写される。図７は、密着性補助材８の付着が必要な用紙９を使用したり又は一般トナー像９０を形成する場合に、その用紙９の画像非形成領域６１に補助材８の透明トナーによる補助材像８１が一般トナー像９０とともに二次転写されて付着した状態を示すものである（同図の下部参照）。
【００７３】
続いて、この二次転写が終了した後の用紙９は、中間転写体２０から剥離された後に用紙搬送装置３７，３８により搬送されて定着装置４に導入される。
【００７４】
定着装置４では、未定着像の有色トナー像等を保持する用紙９が、加熱ロール４１等により加熱されて回転する定着ベルト４５と加圧ロール４６との圧接部（ＮＰ）に導入されて加熱及び加圧される。これにより、有色トナー像の有色トナーが定着ベルト４５と用紙９の間で溶融されるとともに、その用紙９が定着ベルト４５の外周面に密着された状態になる。また、有色トナー像に加えて補助材像である透明トナー像が形成された用紙９の場合には、その圧接部（ＮＰ）において透明トナー像も加熱及び加圧されてその透明トナーが定着ベルト４５と用紙９の間で溶融される。この溶融された透明トナーによっても用紙９が定着ベルト４５と密着する。
【００７５】
定着ベルト４５に密着した用紙９は、定着ベルト４５の冷却器４７により冷却される冷却領域ＣＥを通過する際に、一般トナー像（及び補助材像）とともに所定の温度（例えばトナーのガラス転移点の温度）まで冷却され、その冷却領域ＣＥを通過した後、剥離ロール４２で支持される部位（剥離部）において定着ベルト４５から剥離される。定着ベルト４５から剥離した用紙９は、排紙収容体３９上に排出されて収容される。これにより、用紙９の片面への画像形成動作が終了する。
【００７６】
次に、この画像形成装置１Ａを用いて行った試験について説明する。
【００７７】
＜試験１＞
以下の条件で、有色トナーによるサンプル画像を形成するとともに透明トナーによる補助材像を形成することより試験用の画像形成を行った。
【００７８】
定着装置４については、以下の構成を採用した。定着ベルト４５としては、厚さが８０μｍ、全周長が５３０ｍｍの熱硬化型ポリイミド製の無端状ベルト基材に、厚さが３０μｍのフッ素エラストマー層を形成したものを使用した。加熱ロール４１と剥離ロール４２との軸芯間の距離は約１５０ｍｍとした。定着ベルト４５の回転速度（定着速度に相当する）は６０ｍｍ／秒とし、その加熱温度（定着温度に相当する）は約１５０℃とした。加圧ロール４６による圧接部（ＮＰ）の圧力は約２３５０Ｎ（≒２４０ｋｇｆ）とした。冷却器４７による冷却は、定着ベルト４５上の用紙９が剥離ロール４２で剥離されるときの温度（剥離温度）が約７０℃となるように行った。
【００７９】
サンプル画像としては、Ａ４判サイズのコート紙（王子製紙株式会社製：商品名ＯＫトップコート＋、坪量１２８ｇ／ｍ2）に、以下の像密度に設定された有色トナー像を形成した。サンプル画像は、このサイズのコート紙の片面１頁に対して、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の有色トナーで形成される各色のトナー像の像密度（いずれも０〜１００％）を合計した合計値（最大で４００％）を画像形成可能領域で平均した５％、２０％及び１００％という値になるものを適用した。
【００８０】
密着性補助材８として、ポリエステル樹脂製の平均粒径５μｍの透明トナーを使用した。本実施形態においては、この補助材の透明トナーを形成する領域は、上記コート紙の４辺端からそれぞれ内側に３ｃｍまでの縁部となる領域となる画像非形成領域とした。一般トナー像に相当するサンプル画像は、上記画像非形成領域を除く領域（画像形成可能領域）に形成した。また、透明トナーの付着量として、その上記画像非形成領域における像密度の平均値が０％、５０％及び１００％の値になるものを用意した。
【００８１】
試験は、図８に示す組み合わせで有色トナーによるサンプル画像と透明トナーによる補助材像を形成する画像形成（プリント：プリントＮｏ．Ａ１〜Ａ９）を行った後、その得られたサンプル画像の光沢むらの状況について観察して以下の基準で評価した。結果を図８に示す。
○：光沢むらを視認できない。
△：画像の特定の領域（例えば画像の端部となる領域）で僅かな光沢むらが視認されるが、実用上問題視されないレベルの状態である。
×：簡単に視認できる光沢むらが視認できる。
【００８２】
図８に示す結果から、補助材付着手段６においては、例えば、有色トナーにより形成するサンプル画像の像密度が少なくとも１００％未満である場合（最大値が４００％の条件下の場合）には、密着性補助材８を付着させる対象であると判定して補助材の付着動作を実行するように設定することができる。また、その画像の像密度が２０％未満である場合には、その補助材を像密度が１００％となる割合（量）で付着させるように設定してもよい。
【００８３】
＜試験２＞
図９に示す種類の用紙９を用いて、以下の条件で有色トナーによるサンプル画像を形成するとともに透明トナーによる補助材像を形成することにより試験用の画像形成を行った。サンプル画像は、試験１における像密度２０％のものを採用した。この他、特に説明しない条件については試験１の場合と同様の条件を採用した。
【００８４】
図９に示す種類の用紙は、すべてＡ４判のサイズのものであるとともに、以下の構成のものである。
・コート紙：王子製紙株式会社製、商品名ＯＫトップコート＋（坪量１２８ｇ／ｍ2）
・キャストコート紙Ａ：王子製紙株式会社製、商品名ミラーコートプラチナ（坪量１２８ｇ／ｍ2）
・キャストコート紙Ｂ：王子製紙株式会社製、商品名ミラーコートプラチナ（坪量２５６ｇ／ｍ2）
・樹脂コート紙：主にセルロースからなる基材の片面全面に熱可塑性樹脂を塗布した自作の紙（レジンコート紙）（坪量約２５０ｇ／ｍ2）
【００８５】
これら各種の用紙に、有色トナーによるサンプル画像と図９に示す透明トナーによる補助材像を形成するプリント（プリントNo．Ｂ１〜Ｂ７）を行った後、得られた画像の光沢むらの状況について観察して試験1と同じ基準で評価した。結果を図９に示す。
【００８６】
図９に示す結果から、補助材付着手段６においては、例えば、樹脂コート紙の場合は、密着性補助材８を付着させない対象であり、それ以外の用紙（コート紙、キャストコート紙など）の場合は、その補助材８を付着させる対象であるとそれぞれ判定して補助材の付着動作を実行するように設定することができる。また、同じ種類の用紙に対しては坪量が大きい場合には、その坪量が小さいものに対して、補助材の付着量を相対的に多くする（例えば像密度を相対的に高い値にする）ように設定するとよい。
【００８７】
＜試験３＞
まず、図１０に示すようにＡ４判のサイズの用紙９（縦送り搬送）に形成する有色トナーによるサンプル画像９０Ａ，９０Ｂ１，９０Ｂ２の画像情報について、用紙９の搬送方向Ｃと同じ方向の２本の分割線Ｌ１，Ｌ２とその搬送方向Ｃとほぼ直交する方向の２本の分割線Ｌ３，Ｌ４とにより計９つの領域に分割し、その分割領域１〜９ごとの各像密度を算出した。その結果は、図１２に示すとおりである。
【００８８】
図１０における画像９０Ａは文字で構成される画像であり、画像９０Ｂ１と画像９０Ｂ２は形成する面積が異なる同じ画像濃度のハーフトーンの画像である。ちなみに、９つの分割領域のうち、密着補強材を付着させるべき用紙９の画像非形成領域となる縁部が存在する８つの分割領域１〜８（領域９を除く）におけるサンプル画像の像密度の情報が、補助材付着の有無や付着量（像密度）の判別に使用される。
【００８９】
次いで、このサンプル画像９０Ａ，９０Ｂ１，９０Ｂ２を試験２で使用したコート紙からなる用紙９に形成するとともに、その用紙９の端部に密着性補助材８を種々の像密度（０％、５０％、１００％）で付着させて画像形成を行った後、その得られた各画像の試験１における光沢むらの評価が良好な結果（前記評価基準の「○」となる場合）が得られるときの密着性補助材の付着量（補助材像の像密度）がどの程度の値になるかについて調べた。このときの結果を、図１２に示す。また、この場合、その各分割領域１〜８の画像非形成領域における補助材像の像密度を合計した平均値を、図１２に補助材像の全像密度として併せて示す。
【００９０】
図１１は、補助材８を図１２で示す結果（各分割領域内における画像非形成領域ごとの補助材像の像密度）に応じてそれぞれ付着させた状態を示すものである。図中の符合８１Ａ〜８１Ｅが補助材８である透明トナーを付着させた補助材像を示す。この場合、分割領域１〜３に含まれる用紙９の端部には、補助材８を付着させていない。また、分割領域４、５に含まれる用紙の端部に付着させた補助材像８１Ａ，８１Ｂはその像密度が５０％のものであり、分割領域６〜７に含まれる用紙の縁部に付着させた補助材像８１Ｃ，９１Ｄ，８１Ｅはその像密度が１００％のものである。
【００９１】
また、この試験では、比較のために、上記サンプル画像９０Ａ，９０Ｂ１，９０Ｂ２の画像情報について上述したような領域に分割せずに上記用紙９の片面全域における像密度を算出するとともに、その用紙９の縁部全域（４辺の端部全部）に密着性補助材を付着させる場合に光沢むらの評価として良好な結果が得られるときの密着性補助材の付着量（補助材像の像密度）の値について調べた。結果を図１２に併せて示す。
【００９２】
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置１Ｂを示すものである。
【００９３】
本実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、主に、第１の実施の形態における中間転写方式を採用した作像装置２Ａ及び補助材付着手段６Ａを一部変更した作像装置２Ｂ及び補助材付着手段６Ｂを適用するとともに、裁断装置７を追加した以外は第１の実施の形態に係る画像形成装置１Ａとほぼ同じ構成を有するものである。このため、図１３等においては、第１の実施の形態に係る構成部分と同じ構成部分については同じ符合を付するとともに、以下においてその説明も必要なとき以外は省略する。
【００９４】
上記中間転写方式を採用した作像装置２Ｂは、前記４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の有色トナーによる有色画像を直列的に配置される４つの像保持体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）にそれぞれ専用に形成する形式（いわゆるタンデムタイプ）を採用したものである。また、作像装置２Ｂのうちイエロー（Ｙ）の一般トナー像を形成する装置部分（２Ｂ−Ｙ）に、その現像装置１４Ｙに収容されているイエローの有色トナーを密着性補助材８として使用するとともにその補助材８としての有色トナーを用紙９の所定部位に転写して付着させる機能（補助材付着手段６Ｂ）を付加したものである。
【００９５】
４つの像保持体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の周囲には、帯電装置１２、露光装置１４、上記４色のいずれか１色のトナー（現像剤）が収容する現像装置１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、一次転写装置１５、清掃装置１７等がそれぞれ同様に配置されている。そして、画像形成時にその４つの像保持体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に形成される有色トナー像は、各一次転写装置１５により無端ベルト形態の中間転写体２０に順次転写された後、二次転写ロール２６により用紙９に一括して二次転写されるようになっている。
【００９６】
このトナー像が二次転写された用紙９は定着装置４に導入されるが、定着装置４は、その設置の姿勢が異なるものであるが、その構成については第１の実施の形態における定着装置４と同じ内容になっている（図２参照）。その異なる設置姿勢とは、定着対象の用紙９が定着ベルト４５に密着して搬送された後に冷却されて剥離されるまでの移動時の動線が下方位置から斜め上方位置に向かう状態となるとともに、定着ベルト４５の冷却器４７による冷却領域（ＣＥ：図２）が斜め上方を向いた状態となる姿勢である。図中の符合３３は、用紙９の搬送ガイド部材を示す。
【００９７】
また、補助材付着手段６Ｂは、第１の実施の形態における補助材付着手段６Ａの場合と同様に、補助材の付着動作が必要であると判別されたときには、画像合成部６４で合成した記録信号を作像装置２Ａ、給紙装置３等で構成される画像形成部５３に送ることにより、作像装置２Ｂのイエロートナー像を形成する作像装置部分において密着性補助材８としてのイエロートナーによる未定着の補助材像を形成し、しかる後、その補助材像を給紙装置３から供給される用紙９の所定の縁部９１に転写するように構成されている（図３〜図７など参照）。この場合、イエロートナー像を形成する作像装置部分では、補助材像としてのイエロートナー像とイエロートナーによる一般トナー像とを形成する。
【００９８】
裁断装置７は、図１３や図１４に示すように、定着装置４の用紙９の排出側と用紙排出部３９の間に設置されたものであり、用紙９の搬送方向Ｃに沿う両側端部９３ａ，９３ｂをそれぞれ裁断する回転式切断歯７１，７２と、用紙９の搬送方向Ｃにおける先端部９３ｃ及び後端部９３ｄをそれぞれ裁断する移動式切断歯７３，７４とを備えたものである。図中の符合７５〜７７は用紙の搬送ロール対、７８は用紙９の先端部の通過を検知する検知センサ、９Ｌは回転式切断歯７１，７２により裁断された線をそれぞれ示す。
【００９９】
回転式切断歯７１，７２は、円盤状の上切断歯７１ａ，７２ａ及び下切断歯７１ｂ，７２ｂを備えたものであり、その上切断歯７１ａ，７２ａと下切断歯７１ｂ，７２ｂが用紙９の搬送路内で一部接触して交差する状態となるよう、用紙９の搬送路の上下位置に配置される各支持軸７９の所定位置で回転可能にそれぞれ支持されている。また、上切断歯７１ａ，７２ａと下切断歯７１ｂ，７２ｂとは、支持軸７９に沿って移動させて切断位置を調整することが可能な仕組みになっており、その切断位置を調整することにより用紙９の両側端部９３ａ，９３ｂをその各端から所定の幅Ｄ１，Ｄ２で切断することができる。
【０１００】
移動式切断歯７３，７４は、板状の可動歯７３ａ，７４ａ及び固定歯７３ｂ，７４ｂを備えたものであり、その各切断位置が用紙９の搬送方向Ｃに沿って所定の間隔Ｘをあけた状態となるように設置されている。また、その可動歯７３ａ，７４ａと固定歯７３ｂ，７４ｂは、用紙９の搬送路の上下位置に対向した状態で配置されている。固定歯７３ｂ，７４ｂは、用紙の搬送路内に位置するように配置されており、一方の可動歯７３ａ，７４ａは、その固定歯７３ｂ，７４ｂに対して接近して接触交差する方向と離間する方向（この例では図１４の下部に両矢印で示す上下方向）に移動できるように配置されている。
【０１０１】
移動式切断歯７３，７４による裁断は、用紙９の先端部が用紙検知センサ７８により検知された時点から所定の時間が経過した時点で、搬送ロール対６５〜６７による用紙９の搬送が停止され、その停止した状態の用紙９に対して可動歯７３ａ，７４ａの一方又は双方が下方に下降移動することにより行われる。これにより、用紙９の先端部９３ｃ及び後端部９３ｄがその各端から所定の幅Ｍ１，Ｍ２で切断される。上記所定の時間は、用紙９の先端部９３ｃ及び後端部９３ｄの切断すべき部位が移動式切断歯７３，７４による切断位置に到達するまでに要する搬送時間である。なお、移動式切断歯７３，７４は、いずれか一方を設置するようにしてもよい。
【０１０２】
裁断装置７の各動作の制御は、制御装置（制御部）５０により行われる。この裁断装置７による裁断は、画像形成時に密着性補助材８の付与を行う場合に行われ、それ以外のときには行われない。その裁断を行わない場合、特に回転式切断歯７１，７２については用紙９を切断しない位置まで予め移動させておくように設定される。また、裁断装置７における用紙９の両側端部９３ａ，９３ｂに対する裁断幅Ｄ１，Ｄ２とその先端部９３ｃ及び後端部９３ｄに対する裁断幅Ｍ１，Ｍ２については、その各端部９３ａ〜９３ｄのうち密着性補助材８が付着された画像非形成領域９１の部位を少なくとも裁断して除去できる値に設定される。例えば、その各切断幅は、補助材８の付着幅（補助材像の用紙端からの幅）又は画像非形成領域となる縁部９１の幅（図４の幅Ｗ１，Ｗ２）と同等か又はそれよりも１、２ｍｍ広い幅に設定できる。
【０１０３】
このような構成の補助材付着手段６Ｂ及び裁断装置７を装備する画像形成装置１Ｂは、以下のように作動する。
【０１０４】
初めに、有色トナーによる画像形成動作の開始指令を受けた場合は、第１の実施形態の場合と同様に、補助材付着手段６Ｂによる密着性補助材８（イエロートナー）の付着動作に関する前処理が実行される。
【０１０５】
すなわち、その概略を説明すると、補助材付着手段６Ｂの一部を構成する判別部６１で密着性補助材８の付着に関係する情報が読み込まれて収集された後、補助材付着手段６Ｂの一部を構成する算出部６２でその収集した情報に基づいて補助材の付着動作を行うか否かが判断されるとともに、補助材の付着動作の条件についての算出が行われる（図６のＳ１０〜Ｓ１２）。この付着動作の条件のうち補助材８を付着すべき用紙９の画像非形成領域９１である縁部の場所やその付着領域に関する条件は、裁断装置７の制御情報として制御装置５０において把握されたうえで、その回転式切断歯７１，７２の切断位置や搬送ロール対７５〜７７の搬送（停止）時間等に関する制御条件の設定に使用される。
【０１０６】
また、その付着動作の条件が算出されると、補助材付着手段６Ｂの一部を構成する補助材像の処理部６３により密着性補助材８であるイエロートナーによる補助材像の潜像を形成するための記録信号が生成され、しかる後、この補助材像の記録信号が画像合成部６４において一般トナー像の記録信号と合成される（図６のＳ１３）。このときに合成された記録信号は、静電潜像の形成開始時期に合わせて画像処理部５３のイエロー色用の露光装置１３Ｙ（露光部）に送信される。
【０１０７】
この補助材の付着動作に関する前処理が終了すると、画像形成動作（及び補助材の付着動作）が開始される。
【０１０８】
まず、作像装置２Ｂにおいて、矢印方向に回転する４つの像保持体１１に、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの必要な色の有色トナー像が形成される。また、補助材付着手段６Ｂによる補助材８の付着動作を行うときには、その付着動作となるイエロートナーによる補助材像の形成が、上記した一般トナー像（実際にはイエロートナー像）の形成と合わせて行われる。
【０１０９】
すなわち、補助材付着手段６Ｂの一部を構成する作像装置２Ｂのイエロー用の作像装置部分において、イエローの一般トナー像の形成と併せて、像保持体１１Ｙに補助材像の画像情報（前記合成した画像形成信号）に応じた静電潜像を形成した後、その静電潜像をイエロートナーが収容された現像装置１４Ｙで現像する動作が実行される。これにより、像保持体１１Ｙ上にイエロートナー像の補助材像が形成される。この補助材像は、用紙９の画像非形成領域となる縁部９１（の全部又は一部）に相当する像保持体１１Ｙの部位に形成されることになる。
【０１１０】
次いで、像保持体１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に形成された一般トナー像（及び補助材像）は、一次転写位置で無端ベルト状の中間転写体２０に順次一次転写された後、二次転写位置で所定の用紙９に二次転写される。この二次転写では、補助材像を除く有色トナー像が用紙９の画像形成可能領域に転写され、補助材像であるイエロートナー像が用紙９の画像非形成領域となる縁部（９１）に転写される。
【０１１１】
この二次転写が終了した後の用紙９は、中間転写体２０から剥離された後に定着装置４に導入される。定着装置４では、未定着像の一般トナー像（及び補助材像）を保持する用紙９が、加熱されて回転する定着ベルト４５と加圧ロール４６との圧接部（ＮＰ）に導入されて加熱及び加圧されることにより定着ベルト４５の外周面に密着された状態になる。続いて、その用紙９が定着ベルト４５の冷却器４７による冷却領域を通過して冷却された後、剥離ロール４２のある部位において定着ベルト４５から剥離される。
【０１１２】
この定着が終了した後の用紙９は、裁断装置７に導入される。その用紙９に補助材像が形成されている場合は、その補助材像が形成されている用紙９の縁部９１を少なくとも含む端部９３が裁断装置７における回転式切断歯７１，７２及び移動式切断歯７３，７４により裁断される。図１５は、補助材像が形成された用紙９が裁断装置７により裁断される部位の例を示すものである。同図に示す用紙９は、前記試験３において形成されたサンプル画像９０Ａ，９０Ｂ１，９０Ｂ２及び補助材像８１Ａ〜８１Ｅを有するものである（図１１）。また、図中の二点鎖線Ｊ１，Ｊ２は回転式切断歯７１，７２による切断線、二点鎖線Ｊ３，Ｊ４は移動式切断歯７３，７４による切断線を示す。この裁断装置７を通過した後の用紙９は、排紙収容体３９に排出されて収容される。
【０１１３】
なお、第２の実施形態では、密着性補助材８として、イエロー（Ｙ）以外の色（Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを適用することも可能である。この場合は、その色のトナー像を形成する作像装置の部分が補助材付着手段６の一部を構成することになる。また、用紙９の４辺のいずれか１つ又は複数の辺の縁部に補助材像８１を形成しないことがあるときに、その補助材像を形成しない辺の用紙縁部を裁断装置７により裁断しないで残すように構成することも可能である。
【０１１４】
また、この実施形態では、補助材付着手段６Ｂとして、第１の実施形態における補助材付着手段６Ａと同様に、判別部６１及び算出部６２と補助材像の処理部６３及び画像合成部６４を有する構成のものを例示したが、これらの判別部６１及び算出部６２や処理部６３及び画像合成部６４を有しておらず、作像装置２Ｂの一部（例えば、図１３に示す２Ｂ−Ｙ）において現像装置１４に収容される現像剤である有色トナーを密着性補助材８として使用し、その有色トナーを用紙９の画像非形成領域９１（縁部）に一律に形成するように構成してもよい。この場合は、密着性補助材８としての有色トナーによる補助材像が、密着性補助材の付着に関係する情報（用紙９の種類や像の像密度など）を考慮せずに予め設定される条件で、用紙９の画像非形成領域９１（縁部）に対して一律に形成される。
【０１１５】
［第３の実施形態］
図１６は、第３の実施形態に係る画像形成装置の要部（定着装置及び裁断装置を有する別体部）を示すものである。
【０１１６】
図１６に示す画像形成装置は、第１の実施形態における定着装置４等を装備する筐体１０２の内部に裁断装置７を増設した点で異なるものであり、それ以外については第１の実施の形態に係る画像形成装置１Ａと同じものである。また、その増設した裁断装置７は、用紙９の搬送ロール対６５を省略するとともに、定着ベルト４５の剥離部から移動式切断歯７３に至るまでの位置に用紙９の（裁断装置への導入用の）ガイド部材３３を設置した以外は、第２の実施の形態における裁断装置７（図１３、図１４）と同じものである。図１６中の符号３２は、裁断装置７を通過した後の用紙９を排紙収容体３９に送り出す排出用の搬送ロール対である。
【０１１７】
この実施形態に係る画像形成装置においては、第１の実施形態に係る画像形成装置１Ａと同様にして所定の用紙９に有色トナーによる画像に加えて透明トナーによる補助材像を形成した場合、その用紙９が定着装置４で定着処理された後に裁断装置７に導入され、その裁断装置７で第２の実施形態の場合と同様に当該用紙９の縁部が裁断されるという動作が付加されることになる。
【０１１８】
これにより、補助材像８１を形成して裁断装置７による裁断が行われた用紙９にあっては、特に、第２の実施形態の場合と同様に、その用紙４辺のうち透明トナーによる補助材像８１（図７の下部参照）が形成される縁部９１を少なくとも含む端部９３の全部又はその一部が裁断により取り除かれる。
【０１１９】
［第４の実施形態］
図１７は、第４の実施形態に係る光沢処理装置５を示すものである。
【０１２０】
この光沢処理装置５は、筐体１０３の内部に、光沢付与装置４０と補助材付着装置６Ｃとを設置する一方で、その筐体１０３の外部に、光沢を付与する処理の対象となる用紙９Ａを収容するとともにその１枚ずつ光沢付与装置８に送り出す用紙収容体１０６と、光沢付与装置８による光沢付与が終了した後の用紙９Ａを収容する排紙収容体１０７とを装着して構成されている。図中の符号３８は、用紙６Ａを補助材付着装置６Ｃに導入して通過させた後に光沢付与装置４０に導入するように搬送する搬送装置である。
【０１２１】
光沢付与装置４０は、第１の実施の形態における定着装置４（図２）と同じものである。また、用紙収容体１０６は、第１の実施の形態における用紙収容板３５（図１）と同じものであり、その筐体１０３との取り付け部に収容中の用紙９Ａを１枚ずつ送り出す送出装置３１が設置されている。送出装置３１としては、第１の実施の形態における給紙装置３における送出装置３１と同じものが使用される。さらに、排紙収容体１０７は、第１の実施の形態における排紙収容体３９（図１）と同じものである。搬送装置３８は、無端状の搬送ベルト３８ａが複数の支持ロール３８ｂ，３８ｃにかけ回されて矢印方向に回転するように構成されている。
【０１２２】
補助材付着装置６Ｃは、光沢付与装置４０に導入する前の用紙９Ａの画像非形成領域である縁部に密着性補助材８を付着させるものである。この補助材付与装置６Ｃは、図１８に示すように、矢印方向に回転するドラム状の像保持体１６１と、この像保持体１６１の周囲に配置される帯電装置１６２、露光装置１６３、補助材８としての透明トナー（Ｅ）を収容する現像装置１６４、像保持体１６１に形成される補助材像を搬送装置３８により搬送される用紙９Ａに転写する転写装置１６５、清掃装置１６６等で構成されている。
【０１２３】
補助材付着装置６Ｃを構成する像保持体１６１、帯電装置１６２、露光装置１６３、現像装置１６４、転写装置１６５、清掃装置１６６としては、例えば、第１の実施の形態における作像装置２Ａにおける像保持体１１、帯電装置１２、露光装置１３、透明トナー用の現像装置１４Ｅ、一次転写装置１５、清掃装置１６とそれぞれ同じものが使用されている。
【０１２４】
また、この補助材付着装置６Ｃは、光沢付与装置５Ａの全体の動作について制御する制御装置６０により制御されるが（図１８）、特にこの制御装置６０には、用紙９Ａのサイズ及び送り方向の情報に対応して当該用紙９Ａの画像非形成領域となる縁部９１に形成すべき補助材像の記録信号に関する情報が記憶手段に格納されており、光沢処理動作時には、所定の補助材像に関する記録信号を補助材付着装置６Ｃの露光装置１６３に送信するようになっている。
【０１２５】
光沢処理装置５には、光沢付与の処理動作の条件（その処理動作の対象となる用紙９Ａのサイズや送り方向や枚数など）に関する情報の入力や表示を行うための操作手段５７が設けられている（図１７）。この操作手段５７の入力部（５５）で入力された用紙９Ａのサイズ、送り方向等の情報は、制御装置６０に送られて、光沢付与装置４０や補助材付着装置６Ｃの動作に関する制御情報の一部として利用される（図１８）。
【０１２６】
この光沢処理装置５は、以下のように作動する。
【０１２７】
まず、光沢処理装置５により光沢を付与する処理対象となる用紙９Ａを用紙収容体１０６に積載した状態で収容する。この用紙９Ａとは、例えば、前記した有色トナーによる文字等の画像９０Ａと写真等の画像９０Ｂを含む画像が画像形成装置で形成された後、その写真等の画像９０Ｂについて再度加熱して溶融させることで、その画像の表面を平滑にして光沢性を付与することが求められる用紙である（例えば、図７の上部に示すような画像が形成された用紙である。）。また、この用紙９Ａを収容した後に、その用紙９Ａのサイズ、送り方向、枚数等の必要な情報を操作手段５７に入力する。
【０１２８】
用紙収容体１０６に用紙９Ａが収容された後に光沢処理動作の開始命令が出されると、その用紙９Ａが１枚ずつ送出装置３１により送り出された後に搬送装置３８により補助材付着装置６Ｃに導入される。
【０１２９】
補助材付着装置６Ｃでは、用紙９Ａの導入時期に合わせて、回転する像保持体１６１の像形成面が帯電装置１６２により所定の電位に帯電された後、その表面に対して露光装置１６３により制御装置６０から送信される補助材像の記録信号に応じた静電潜像を形成し、しかる後、その静電潜像を透明トナー（Ｅ）が収容された現像器１６４で現像することにより、像保持体１６１上に透明トナーによる未定着の補助材像が形成される。この像保持体１６１に形成された補助材像は、搬送装置３８の搬送ベルト３８上を搬送される用紙９Ａの画像非形成領域である縁部９１に対して転写装置１６５により転写される。この転写により、その用紙９Ａの縁部には、例えば図７の下部に示すような透明トナーによる補助材像８１が形成される。
【０１３０】
次いで、補助材付着装置６Ｃにて補助材像である透明トナー像が転写された用紙９Ａは、搬送装置３８により光沢付与装置４０に導入される。
【０１３１】
光沢付与装置４０では、未定着像の補助材像（８１）と定着済みの一般トナー像（９０Ａ，９０Ｂ）を保持する用紙９Ａが、加熱ロール４１等により加熱されて回転する光沢付与ベルトとしての定着ベルト４５と加圧ロール４６との圧接部（ＮＰ）に導入されて加熱及び加圧される。これにより、補助材像の透明トナーが定着ベルト４５と用紙９Ａの間で溶融されるとともに、その用紙９Ａが定着ベルト（光沢付与ベルト）４５の外周面に密着された状態になる。この際、その圧接部においては、一般トナー像の有色トナーも加熱及び加圧されてその少なくとも表面部に存在する有色トナーが定着ベルト４５と用紙９Ａの間で再び溶融される。
【０１３２】
定着ベルト４５に密着した用紙９Ａは、定着ベルト４５の冷却器４７により冷却される冷却領域ＣＥを通過する際に、補助材像が一般トナー像とともに所定の温度まで冷却され、その冷却領域ＣＥを通過した後、剥離ロール４２で支持される部位において定着ベルト４５から剥離される。定着ベルト４５から剥離した用紙９Ａは、排紙収容体３９上に排出されて収容される。これにより、用紙９Ａの片面への光沢処理動作が終了する。
【０１３３】
なお、この光沢処理装置５は、前記した操作手段５７から光沢付与対象の用紙９Ａの種類に関する情報を入力し、しかも、制御装置６０において第１の実施形態における制御部５０と同様に、その用紙９Ａの種類に応じて補助材付着装置６Ｃによる補助材８の付着動作の条件を判別するように構成してもよい。この場合、制御装置６０には、第１の実施の形態における補助材付着手段６Ａの一部を構成する判別部６１、算出部６２、及び補助材像の処理部６３（図３）と同じ機能を有する制御部５０を付加すればよい。
【０１３４】
このように構成した場合は、第１の実施形態に係る画像形成装置１Ａの場合と同様に、操作手段５７における用紙９Ａの種類に関する情報を判別部６１で収集した後、その用紙９Ａの種類に基づいて補助材８の付与動作の有無や、その補助材の付着量、付着領域などの付着動作の条件を算出部６２で判別し、しかる後、その判別した結果に基づいて補助材像の処理部６３で補助材の所定の画像記録信号を生成し、その画像記録信号に対応した補助材像を補助材付着装置６Ｃにより用紙９Ａの縁部に形成することができる。これにより、光沢処理装置５による光沢処理時において、用紙９Ａの種類によっては、補助材を付着しない場合があったり、あるいは、その補助材の付着量や付着領域が調整されて異なる場合がある。
【０１３５】
また、この光沢処理装置５は、その光沢付与装置４０の用紙排出側に裁断装置を設置して、第２又は第３の実施の形態に係る画像形成装置と同様に、密着性補助材を付着させた用紙９Ａの縁部を裁断して取り除くように構成することもできる。この場合、裁断装置としては、例えば、第３の実施形態における裁断装置７（図１６）を採用して設置すればよい。
【０１３６】
さらに、この光沢処理装置５は、有色トナーによる画像９０を形成していない用紙９に対して光沢処理を施すように使用することもできる。この場合、その画像を形成していない用紙９は、その縁部（９１）に対して補助材付着装置６Ｃで透明トナーによる補助材像が形成された後、その補助材像が光沢付与装置４０で溶融及び冷却されて用紙９に定着されたものとなる。
【０１３７】
このようにして光沢処理装置５による光沢処理が施されて得られる用紙９は、その縁部に定着された透明トナーで構成される補助材像が形成されているので、例えば、有色トナーにより写真等で構成される画像（９０）を少なくとも形成し、しかも、その未定着の画像を第１の実施形態における光沢を付与できる定着装置４により定着を行う構成の画像形成装置で画像形成を行う場合に、特にその定着装置４による定着が良好に行われる。すなわち、用紙９は、その縁部（９１）に定着された密着性補助材が付着しているので、定着装置４の定着ベルト４５の冷却領域ＣＥに到達する前又はその冷却領域ＣＥを通過する途中でそのベルト４５から一部又は全部が剥離することがない。この結果、得られた有色画像（特に写真等で構成される画像９０Ｂ）は、そのような剥離に起因した光沢むらの発生が抑制されるようになる。
【０１３８】
この他、光沢処理装置５は、有色トナーによる一般トナー像を形成する画像形成装置と接続し、その画像形成装置により用紙に形成される定着済み又は未定着の一般トナー像について光沢を付与した定着を行うことが可能な後付け装置として構成してもよい。このような用途の光沢処理装置とする場合は、例えば、図１７に示す光沢処理装置５において、筐体１０３から用紙収容体１０６及び送出装置３１を取り除いたうえで、その筐体１０３の側面部等に接続先の画像形成装置における用紙９の排出口と接続することが可能な用紙９の導入口などを形成するようにすればよい。
【０１３９】
［他の実施形態］
第１の実施の形態に係る画像形成装置１Ａにおいては、補助材付着手段６Ａとして、作像装置２に密着性補助材８としての透明トナーによる補助材像を形成する作像装置部分（現像装置１４Ｅなど）を付加した構成を採用したが、それに代えて、以下のような構成を適用することもできる。
【０１４０】
例えば、第２の実施形態に係る画像形成装置１Ｂの場合と同様に、密着性補助材８として有色トナーのいずれか（例えばイエロー色のトナー）を使用し、作像装置２における当該有色トナーによる一般トナー像を形成する作像装置部分を補助材付着手段６Ａとして構成することが可能である。また、第４の実施形態における独立した形式の補助材付着装置６Ｃ（図１８）を適用し、その助材付着手段６Ｃを例えば作像装置２と定着装置４の間に部位等の所定の位置に設置するように構成することも可能である（図１の二点鎖線で示す補助材付着装置６Ｃを参照）。
【０１４１】
また、第１〜第３の実施の形態に係る各画像形成装置１においては、補助材付着手段６Ａ，６Ｂとして、図１９に示すように、密着性補助材８の付着量を用紙９の坪量及び平滑度の情報に応じて所定の補正係数を乗じて調整するように構成のものを適用することもできる。
【０１４２】
すなわち、密着性補助材８の付着量の条件選定について、例えば、前記した算出部６２（図３）において、その補助材８の基本的な付着量を「Ｎ」と設定するとともに、用紙９の坪量及び平滑度に応じて予め試験等により求めた補正係数：αを用意しておき、実際に使用される用紙９の坪量及び平滑度の情報から選定した補正係数を基本付着量に乗じた数値（Ｎ×α）を最終的な補助材８の付着量とするものである。この場合、その坪量及び平滑度については、例えば、その情報を画像形成装置の使用者に、画像形成動作開始命令や操作手段において予め入力してもらい、その入力情報から認識するように構成すればよい。ちなみに、この場合における平滑度は、JAPAN TAPPI紙パルプ試験方法No.５（王研法）に基づいて測定される王研式平滑度である。また、この平滑度は、その数値が小さくなるにつれて平滑性が低下し、反対に大きくなるにつれて平滑性が向上することを示す。
【０１４３】
さらに、第１〜第４の実施の形態における定着装置４や光沢付与装置４０は、その定着ベルト（光沢付与ベルト）４５を加熱する手段として、そのベルト４５がかけ回されるロール４１内に設置する加熱源４４に代えて又はそれと併せて、そのベルト４５の外周面から加熱する手段を適用してもよい。押圧ロール４８については、省略することも可能である。また、定着装置４や光沢付与装置４０を構成する定着ベルト（光沢付与ベルト）４５や、そのベルト４５が架けまわされる加熱ロール４１、剥離ロール４２及び蛇行矯正ロール４３や、冷却器４７や、加圧ロール４６等については、前記した構成に限られるものではなく、また、その形態についても必要な機能を発揮できれば他の形態のものであっても構わない。
【０１４４】
また、第１〜第４の実施の形態における補助材付着手段（装置）６は、密着性補助材８を用紙９の所定の部位に付着させることが可能であれば、電子写真方式の作像手段以外の付着手段を採用しても構わない。また、密着性補助材８としては、定着ベルト（光沢付与ベルト）４５に対する用紙９の密着性を補助する機能を発揮するものであれば、現像剤以外の材料（例えば、現像剤以外の熱可塑性樹脂）を使用してもよい。
【０１４５】
この他、第１〜第３の実施の形態では、複数の有色トナーで構成されるカラー画像を形成することができる機種のものを例示したが、その画像形成装置としては、単色の画像を形成する機種のものであってもよい。また、画像形成装置は複写機等であってもよい。また、トナー像を形成して用紙９に転写するまでの方式として、中間転写体を使用しない転写方式を採用するものであってもよい。また、画像形成装置１は、トナー像を形成する方式のものに限らず他の画像形成方式を採用する画像形成装置であってもよく、例えば、インクジェット方式を採用する画像形成装置でもよい。ただし、用紙９に形成する像は、少なくとも定着装置４又は光沢付与装置４０による光沢付与（定着）を要する像（例えば、光沢付与用の透明な材料で形成される像）を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略説明図である。
【図２】定着装置（光沢付与装置）を示す概略説明図である。
【図３】補助材付着手段（装置）を構成する一部を示すブロック図である。
【図４】用紙における有色画像や画像非形成領域の縁部を示す平面図である。
【図５】有色画像の像密度について画像情報を分割した領域ごとに算出するときの構成を示す説明図である。
【図６】補助材付着動作に関する前処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】補助材付着前の用紙（上部側に示す内容）と補助材付着後の用紙（下部側に示す内容）の状態を示す説明平面図である。
【図８】試験１の条件及び結果を示す図表である。
【図９】試験２の条件及び結果を示す図表である。
【図１０】試験３で適用した有色画像の像密度を算出するときの分割領域の状態を示す説明平面図である。
【図１１】試験３において用紙に形成した補助材像の状態を示す平面図である。
【図１２】試験３の条件及び結果を示す図表である。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成装置を示す概略説明図である。
【図１４】裁断装置の上面側及び正面側から見たときの各状態を示す概略説明図である。
【図１５】裁断装置により裁断される部位の例を示す平面図である。
【図１６】第３の実施形態に係る画像形成装置の要部（定着部及び裁断部）を示す概略説明図である。
【図１７】第４の実施形態に係る光沢処理装置を示す概略説明図である。
【図１８】補助材付着装置の構成を拡大して示す概略説明図である。
【図１９】補助材の付着量を算出する他の構成例（補正係数の対照表）を示す図表である。
【符号の説明】
【０１４７】
１Ａ，１Ｂ…画像形成装置、２Ａ，２Ｂ…作像装置、２Ｂ−Ｙ…補助材付着機能を有する作像装置部分、４…定着装置、５…光沢処理装置、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…補助材付着装置（補助材付着手段）、７…裁断装置（裁断手段）、８…密着性補助材、９，９Ａ…用紙、４０…光沢付与装置、４１…加熱ロール（複数のロールの一部）、４２…剥離ロール（複数のロールの一部）、４３…蛇行矯正ロール（複数のロールの一部）、４５…定着ベルト（無端状のベルト）、４６…加圧ロール（加圧回転体）、４７…冷却器（冷却手段）、５７…操作手段（用紙の種類を判別する手段）、６１…判別部（用紙の種類又は像密度を判別する手段：判別手段の一部）、６２…補助材の付着動作条件の算出部（判別手段の一部）、８１…補助材像（補助材の付着領域）、９０…一般トナー画像（未定着像）、９１…画像非形成領域（縁部）、９３…端部（補助材が付着された部分）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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