(57)【要約】【課題】あらゆる方向の力に対して分岐開閉器の取付状態を保持できる分電盤を提供する。【解決手段】分電盤は、複数の分岐開閉器４と、分岐開閉器４が取着される取付ベース７と、取付ベース７にスライド移動自在に取着される係合部材１７とを備えている。分岐開閉器４の長手方向一端側には導電バー１４が差込接続される刃受け１６、１６が配設され、他端側には係合凹部４ｃが設けられている。係合部材１７は本体部１７ａを有し、本体部１７ａの先端側には係合凹部４ｃと係合する係合片１７ｅが一体に設けられている。また、係合部材１７の後方位置には、取付ベース７に設けた係止溝７ｂと係止する係止片１７ｄが一体に設けられ、係合部材１７を取付ベース７に沿って左側にスライドさせ、係合片１７ｅを係合凹部４ｃに挿入するとともに係止片１７ｄを係止溝７ｂに係止させると、係合部材１７の左右方向の移動が規制され、分岐開閉器４が保持される。【選択図】図１
2008211877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に分岐開閉器が配設される取付板を備え、前記分岐開閉器は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向において一方側に係合凹部が設けられるとともに他方側に前記取付板に設けられた係合突片と係合し当該分岐開閉器の他方側への移動を規制する移動規制部が設けられ、前記取付板は、前記係合突片を前記移動規制部に係合させた状態において前記係合凹部内に少なくとも一部が進入する位置と、前記係合凹部から退出する位置との間で移動自在に設けられた係合部材を有し、当該係合部材を前記係合凹部内に進入させた状態において当該係合部材の移動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記係合部材は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向に沿ってスライド移動自在に設けられ、前記規制手段を、前記係合部材に設けた係止部と、前記係合部材を前記係合凹部内に進入させた状態において前記係止部と係合する被係止部とで構成したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記係合凹部内に挿入される方向に前記係合部材を弾性付勢する弾性体を設けたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記係合部材は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向に平行な面であって前記取付板と直交する面内で回動自在に配設され、前記規制手段を、前記係合部材の回動面と平行な面内で、前記係合凹部内に係合した状態の前記係合部材に対して操作側と反対側の端部が前記分岐開閉器と反対側から当接するロック位置と前記係合部材から離れるロック解除位置との間で回動自在に配設されたレバー部と、当該レバー部が前記ロック位置に回動した状態で当該レバー部の回動を規制する回動規制部とで構成したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導電バーに回路遮断器を差込接続する分電盤があった（例えば特許文献１参照）。この分電盤は、前後方向（分電盤の奥行き方向）に並設された複数の長尺状の導電バーと、一端側に導電バーに短手方向から差込接続される受刃が配設され、他端側に係止凹部が設けられた複数の回路遮断器と、先端部を係止凹部に係止させることで受刃が導電バーから外れる方向への回路遮断器の移動を規制する係止部材とを備えている。係止部材は、略コ字状のベースに回動自在に軸支されており、回路遮断器に対して導電バーと反対側に配設されている。そして、回路遮断器の受刃を導電バーに差込接続した状態において係止部材を回転させて先端部を係止凹部に係止させると、受刃が導電バーから外れる方向への回路遮断器の移動が規制される。従って、回路遮断器を設置した後に、受刃が導電バーから外れる方向の力が回路遮断器に加わっても外れることがなく、回路遮断器が保持される。
【特許文献１】特開２００３−１６４０２１号公報（第３頁−第７頁、及び、第１図−第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１に示した分電盤では、配線作業や他の回路遮断器の取付作業中に誤って設置済みの回路遮断器に受刃側を軸とする係止部材の係合方向と逆向きの回転力が加わると、回路遮断器の回転に伴って係止部材も同方向に回転するので、係止部材の先端部と係止凹部との係合が外れ、回路遮断器が外れる虞があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、あらゆる方向の力に対して分岐開閉器の取付状態を保持できる分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、前面側に分岐開閉器が配設される取付板を備え、分岐開閉器は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向において一方側に係合凹部が設けられるとともに他方側に取付板に設けられた係合突片と係合し当該分岐開閉器の他方側への移動を規制する移動規制部が設けられ、取付板は、係合突片を移動規制部に係合させた状態において係合凹部内に少なくとも一部が進入する位置と、係合凹部から退出する位置との間で移動自在に設けられた係合部材を有し、当該係合部材を係合凹部内に進入させた状態において当該係合部材の移動を規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、係合部材は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向に沿ってスライド移動自在に設けられ、規制手段を、係合部材に設けた係止部と、係合部材を係合凹部内に進入させた状態において係止部と係合する被係止部とで構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、係合凹部内に挿入される方向に係合部材を弾性付勢する弾性体を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、係合部材は、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向に平行な面であって取付板と直交する面内で回動自在に配設され、規制手段を、係合部材の回動面と平行な面内で、係合凹部内に係合した状態の係合部材に対して操作側と反対側の端部が分岐開閉器と反対側から当接するロック位置と係合部材から離れるロック解除位置との間で回動自在に配設されたレバー部と、当該レバー部がロック位置に回動した状態で当該レバー部の回動を規制する回動規制部とで構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、分岐開閉器の係合凹部内に係合部材を進入させた状態において係合部材の移動を規制する規制手段を設けているので、分岐開閉器を取付けた状態においてこの分岐開閉器にどのような方向から力が加わった場合でも取付状態を保持することができるという効果がある。また、施工時やメンテナンス時に、誤って取付済みの分岐開閉器に力が加わった場合でも取付状態を保持できるので、再度取付ける手間を省くことができ、作業性が向上するという効果がある。さらに、取付板の係合突片を移動規制部に係合させた状態の分岐開閉器に対して、係合凹部に係合部材を進退させるだけで分岐開閉器を着脱することができるので、分岐開閉器の着脱が容易になるという効果がある。
【００１０】
請求項２の発明によれば、係合部材を、開閉器本体の対向する２面を結ぶ方向に沿ってスライド移動自在に設けており、それ以外の方向には移動できないので、係止部が被係止部に係止していない状態であっても取付板に沿う方向の回転力に対して分岐開閉器を保持することができるという効果がある。また、係合部材を分岐開閉器と反対側にスライドさせるだけで分岐開閉器の取付板への保持が解除されるので、分岐開閉器を取付板に対して
容易に着脱することができるという効果がある。
【００１１】
請求項３の発明によれば、係合部材を係合凹部内に挿入する際に弾性体からの弾性付勢力によって挿入することができるので、分岐開閉器の取付作業が容易になるという効果がある。また、請求項１と比較すると、分岐開閉器を取付板に取付けてロックする際に、係合部材の一端側を下向きに押すだけで弾性体からの付勢力により係合部材を係合凹部内に挿入することができるので、分岐開閉器の取付作業が簡単になるという効果がある。
【００１２】
請求項４の発明によれば、レバー部をロック位置に回動させた状態において回動規制部でレバー部の回動を規制することによって、分岐開閉器を取付けた状態においてこの分岐開閉器にどのような方向から力が加わった場合でも取付状態を保持することができるという効果がある。また、分岐開閉器を取付板に取付けてロックする際に、スライド操作ではなく回転操作により行っているので小さい作業スペースがあればよく、分岐開閉器と分電盤の側面の間のスペースが狭い場合であっても、分岐開閉器を容易にロックすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態の分電盤Ａは、造営材（例えば、壁面等）に取付けられ、内部に収納した主幹開閉器３又は複数（図２では１６個）の分岐開閉器４が必要に応じてそれぞれオン／オフされる。尚、以下の説明では特に断りがない場合、図２に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図２の正面を前面という。従って図１の下側が後面になる。
【００１４】
本実施形態の分電盤Ａは、図２及び図３に示すように縦長の略矩形板状の背面板１ａ及び縦長であって背面板１ａの外縁に沿って背面板１ａに取着される枠体１ｂで一体に形成された箱体１と、箱体１の内部に収納される主幹開閉器３及び複数の分岐開閉器４と、分岐開閉器４が取付けられる取付ベース（取付板）７と、取付ベース７に沿って左右方向にスライド移動自在に取着され分岐開閉器４の移動を規制する係合部材１７と、箱体１の一端側において開閉自在に枢支され主幹開閉器３及び分岐開閉器４の前面側を覆う蓋体２とを備えている。
【００１５】
まず、背面板１ａについて図２及び図３に基づいて説明する。背面板１ａは、縦長の略矩形板状であって、左右方向両端側には断面視コ字状の縦長の取付部材５、５がねじ１１を用いてそれぞれ取付けられている。各取付部材５には、長手方向に沿って複数の取付孔５ａが一定の間隔で設けられており、両取付部材５、５の上方位置には主幹開閉器３を取付けるための略矩形板状の取付ベース６がねじ１５を用いて取付けられている。また、両取付部材５、５の下方位置には、略矩形板状の取付ベース７がねじ１５を用いて取付けられており、この取付ベース７の前面側には、左右方向中央位置に３本の導電バー１４が上下方向に沿って前後方向において異なる高さに配設されている。
【００１６】
ここで、取付ベース７について図１〜図３に基づいて説明する。取付ベース７は、略矩形板状であって、四隅においてねじ１５を用いて両取付部材５、５に取付けられている。この取付ベース７の左右方向略中央には、導電バー１４の両側に前面側に突出するとともにその先端が斜め外向き（導電バー１４と反対側）に折り曲げられた係合突片７ａ、７ａがそれぞれ切り起こしにより形成され、取付ベース７の左右方向両端側には、係合突片７ａに対応する部位に横長の各一対の挿通溝（図示せず）がそれぞれ設けられている。各一対の挿通溝は、上下方向において係合部材１７の一対の脚片１７ｃ、１７ｃと略同間隔に設けられており、上下方向において挿通溝と挿通溝の中間位置には、左右方向に沿って２個の係止溝（被係止部）７ｂ、７ｂが設けられている。これらの係合突片７ａ、一対の挿通溝及び係止溝７ｂ、７ｂは、取付ベース７の左右両側部に導電バー１４の長手方向に沿って分岐開閉器４の取付間隔で複数組（本実施形態では各８個）設けられている。
【００１７】
次に、主幹開閉器３について図２に基づいて説明する。主幹開閉器３は、縦長の略直方体状に形成されており、前面側において上下方向両端側には複数（図２では各３個）の電源側端子３ｂ及び負荷側端子３ｃがそれぞれ設けられている。また、主幹開閉器３の前面側略中央位置には、内部の接点（図示せず）をオン／オフして各電源側端子３ｂと対応する負荷側端子３ｃの間を導通又は開放するための操作摘み３ａが設けられている。各電源側端子３ｂには、図示しない一次電源が接続され、各負荷側端子３ｃには平面視Ｌ字状の導電部材８ａ〜８ｃの一端側がねじ１２を用いてそれぞれ接続されている。また、導電部材８ａ、８ｃは、途中位置で折り曲げて他端側の高さ位置を対応する導電バー１４の高さ位置に合わせており、導電部材８ａ〜８ｃの他端側はそれぞれ対応する導電バー１４にねじ１３を用いて接続されている。この主幹開閉器３は、取付ベース６に例えばねじ等を用いて固定されている。
【００１８】
さらに、分岐開閉器４について図１〜図３に基づいて説明する。分岐開閉器４は、略直方体状であって分電盤協約寸法の１個分に形成された開閉器本体４ｆと、略直方体状であって開閉器本体４ｆに着脱自在に取着されるプラグインアダプタ４ｇとを備えている。開閉器本体４ｆは、前面側において左右方向一端側（図１の右側）に負荷側端子４ｅが２個設けられ、他端側（図１の左側）に負荷側端子４ｅと対応する電源側端子（図示せず）が設けられている。一方、プラグインアダプタ４ｇは、左右方向一端側（図１の左側）の側面において３本の導電バー１４に対応する高さ位置に溝４ｂが３箇所設けられ、上側の２箇所には一対の刃受け１６、１６がそれぞれ配置されている。各刃受け１６は、アダプタ内部に収納された導電部材（図示せず）の一端側に設けられ、他端側の差込端子（図示せず）を開閉器本体４ｆの対応する電源側端子にねじ固定することで、各刃受け１６と電源側端子とが電気的に接続される。
【００１９】
また、開閉器本体４ｆは、負荷側端子４ｅ側の側面の下側に係合部材１７が係合する係合凹部４ｃが設けられ、電源側端子側の側面の下側に取付ベース７の係合突片７ａが係止する係止凹部（移動規制部）４ｄが設けられている。さらに、開閉器本体４ｆの前面側の略中央位置には、内部の接点（図示せず）をオン／オフして各刃受け１６と対応する負荷側端子４ｅの間を導通又は開放するための操作摘み４ａが設けられている。この分岐開閉器４は、図２に示すように左右方向において導電バー１４の左右両側に２列に配列されており、さらに上下方向において導電バー１４に沿って複数（図２では８個）並設されている。尚、本実施形態では、開閉器本体４ｆとプラグインアダプタ４ｇとを別体に設けているが、開閉器本体の内部に導電バー１４に接続する刃受け１６を備えたプラグインタイプの分岐開閉器としてもよい。
【００２０】
ここで、係合部材１７について図１及び図４に基づいて説明する。係合部材１７は、例えば合成樹脂製であって略直方体状の本体部１７ａを有しており、本体部１７ａの前方（図４（ａ）の左側）には、側面視三角形状であって前方に行くほど斜め下方に傾斜する傾斜面を有する係合片１７ｅが一体に設けられている。また、本体部１７ａの下側には、下方に突出し先端側がそれぞれ外側に向かって延出する略Ｌ字状の脚片１７ｃ、１７ｃが一体に設けられており、本体部１７ａの後方（図４（ａ）の右側）には、上方に突出し先端側が斜め後方に延設する操作片１７ｂが連結片１７ｆを介して一体に設けられている。さらに、連結片１７ｆの後方側（図４（ａ）の右側）の下側位置には、後方側において下方に突出する突面を有し前方に向かって斜め上方に傾斜する傾斜面が形成された側面視三角形状の係止片（係止部）１７ｄが一体に設けられている。
【００２１】
この係合部材１７は、両脚片１７ｃ、１７ｃの先端側を取付ベース７の一対の挿通溝を通してそれぞれ裏面側に配置することによって、本体部１７ａの下面との間で各挿通溝の端縁を挟み込んだ状態で取付ベース７に取着され、取付ベース７に沿って左右方向にスライド移動させることができる。また、係合部材１７の係止片１７ｄの突面を取付ベース７に設けた何れか一方の係止溝７ｂの端縁に係止させることによって、分岐開閉器４から離れる方向への係合部材１７の移動を規制することができる。ここに、係止片１７ｄと、係止溝７ｂとで規制手段が構成されている。
【００２２】
次に、分岐開閉器４を取付ける手順について図１に基づいて説明する。まず、取付ベース７の係合突片７ａを分岐開閉器４の係止凹部４ｄに係止させるとともに各導電バー１４をそれぞれ対応する刃受け１６、１６に挟持させた状態で、分岐開閉器４を取付ベース７に載置する（図１（ａ）参照）。尚、この状態において係止片１７ｄは右側の係止溝７ｂに係止されている（すなわち、係合部材１７は外側位置に配置されている）ので、分岐開閉器４を取付ベース７に載置する際に係合部材１７に干渉することがない。次に、操作片１７ｂを上向きに押して連結片１７ｆを撓ませることで係止片１７ｄと係止溝７ｂとの係止状態を解除し、この状態のまま操作片１７ｂを左向き（分岐開閉器４に近づく向き）に押して係合部材１７を左側にスライド移動させ、係合片１７ｅを係合凹部４ｃに挿入する（図１（ｂ）参照）。その後、操作片１７ｂを下向きに押して係止片１７ｄの突面を左側の係止溝７ｂの端縁に係止させると、分岐開閉器４の取付けが完了する（図１（ｃ）参照）。尚、分岐開閉器４は、取付完了状態において係合突片７ａ及び係合部材１７により左右両側から保持されており、分岐開閉器４の左右方向への移動が規制されている。
【００２３】
逆に、分岐開閉器４を取り外す場合には、操作片１７ｂを上向きに押して連結片１７ｆを撓ませることで係止片１７ｄと係止溝７ｂとの係止状態を解除し、この状態のまま操作片１７ｂを右向き（分岐開閉器４から離れる向き）に引張り係合部材１７を右側にスライド移動させ、係合片１７ｅを係合凹部４ｃから後退させる。その後、係止片１７ｄを外側の係止溝７ｂに係止させた状態で分岐開閉器４を右向き（導電バー１４から離れる向き）に引っ張ると、分岐開閉器４が取り外される。
【００２４】
この分電盤Ａでは、係合部材１７の係止片１７ｄの突面を取付ベース７の係止溝７ｂの端縁に係止させることで、分岐開閉器４から離れる方向への係合部材１７の移動を規制することができるので、係合凹部４ｃ内に係合部材１７の係合片１７ｅを進入させて分岐開閉器４を取付けた状態において、分岐開閉器４にどのような方向から力が加わった場合でも取付状態を保持することができる。また、施工時やメンテナンス時に、誤って取付済みの分岐開閉器４に力が加わった場合、特に一方を軸として回転させる力が加わったとしても取付状態を保持できるので、再度取付ける手間を省くことができ、作業性が向上する。さらに、係合部材１７を、左右方向に沿ってスライド移動自在に設けており、それ以外の方向には移動できないので、係止片１７ｄが係止溝７ｂに係止していない状態であっても取付ベース７に沿う方向の回転力に対して分岐開閉器４を保持することができる。また、係合部材１７を分岐開閉器４から離れる方向にスライドさせて、係止片１７ｅを係合凹部４ｃから後退させることで分岐開閉器４の取付ベース７への保持が解除されるので、分岐開閉器４を取付ベース７に対して容易に着脱することができる。
【００２５】
尚、係合凹部４ｃ、係止溝７ｂ及び係合部材１７の形状は本実施形態に限定されるものではなく、分岐開閉器４を配置する位置等に応じて適宜設計してもよい。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。本実施形態の分電盤Ａは、箱体１と、主幹開閉器３及び複数の分岐開閉器４と、取付ベース７と、係合部材９及び係合部材９を支持する支持部材１０と、蓋体２とを備えている。尚、係合部材１７自体をスライド移動自在に取付ベース７に直接取付ける代わりに、支持部材１０を取付ベース７に固定し、支持部材１０に対して係合部材９を左右方向にスライド移動自在に設けた以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２７】
まず、係合部材９について図６に基づいて説明する。係合部材９は、前方（図６（ｂ）の左側）に斜め下方に傾斜する傾斜面を有する略矩形板状の本体部９ａを有しており、本体部９ａの後方（図６（ｃ）の右側）には、下方に突出する突片９ｄが一体に設けられている。また、本体部９ａの後方には、本体部９ａよりも薄い板状であって、途中位置から後方に行くほど上方への突出量が増加するように形成された操作片９ｂが一体に設けられている。さらに、この操作片９ｂの途中位置における上面には、後面が操作片９ｂの上面と略直交し、前方に向かって斜め下方に傾斜する傾斜面が形成された側面視三角形状の係止片（係止部）９ｃが一体に設けられている。
【００２８】
この係合部材９は、コイルばね（弾性体）２０とともに支持部材１０内に収納されている。支持部材１０は、図６及び図７に示すように略矩形箱状であって前方（図６（ｃ）の左側）に斜め下方に傾斜する傾斜面１０ｆが形成された本体部１０ａを有しており、傾斜面１０ｆには係合部材９の本体部９ａを前後方向に移動自在に露出させる露出孔１０ｂが設けられている。また、本体部１０ａの後方側（図６（ｃ）の右側）の端面には、操作片９ｂを前後方向に移動自在に挿通させる挿通孔１０ｃが設けられており、本体部１０ａの上面には係合部材９の係止片９ｃと係止する係止溝（被係止部）１０ｄが設けられている。さらに、本体部１０ａの下面には、下方に突出し先端側に固定爪を有する一対の固定片１０ｅ、１０ｅが一体に設けられている。この支持部材１０に係合部材９を取付けた状態において、係合部材９の本体部９ａは露出孔１０ｂを通して前方に露出し、操作片９ｂは挿通孔１０ｃを通して後方に露出する。また、取付状態において係合部材９の突片９ｄと支持部材１０の本体部１０ａの後面との間には、例えばばね鋼等で形成されたコイルばね２０が取着されており、このコイルばね２０の付勢力によって係合部材９を前方に突出させることができる。尚、各支持部材１０は、各固定片１０ｅの固定爪をそれぞれ取付ベース７に設けた固定孔（図示せず）を通して固定孔の裏側端縁に係止させることで、取付ベース７において各係合突片７ａと対応する位置にそれぞれ固定される。
【００２９】
ここで、係合部材９の動作について図７に基づいて説明する。まず、図７（ａ）に示すように係合部材９の本体部９ａが分岐開閉器４の係合凹部４ｃに挿入されている状態から操作片９ｂを下向きに押して係止片９ｃと係止溝１０ｄとの係止状態を解除する。次に、図７（ｂ）に示すように操作片９ｂを後方（図７（ｂ）の右側）に引張り係止片９ｃを挿通孔１０ｃの端縁に係止させると、本体部９ａが露出孔１０ｂの孔内に後退した状態で保持される。尚、この状態においてコイルばね２０は、圧縮されている。一方、図７（ｂ）に示す状態から図７（ｃ）に示すように操作片９ｂを下向きに押して係止片９ｃと挿通孔１０ｃの端縁との係止状態を解除すると、コイルばね２０の付勢力によって本体部９ａが露出孔１０ｂから前方（図７（ｄ）の左側）に突出し係合凹部４ｃに挿入され、係止片９ｃが係止溝１０ｄと係止した状態で保持される。尚、この状態においてコイルばね２０は伸長している。
【００３０】
次に、分岐開閉器４を取付ける手順について図５に基づいて説明する。まず、分岐開閉器４の導電バー１４と反対側の下側端縁を支持部材１０の傾斜面１０ｆに当接させた状態で分岐開閉器４を下方にスライドさせる（図５（ａ）参照）。尚、この状態において係止片９ｃが挿通孔１０ｃの端縁に係止されており、係合部材９の本体部９ａは露出孔１０ｂの孔内に後退しているので、分岐開閉器４を傾斜面１０ｆに沿ってスライドさせる際に本体部９ａに干渉することがない。次に、分岐開閉器４を取付ベース７に沿って左側にスライドさせ、取付ベース７の係合突片７ａを分岐開閉器４の係止凹部４ｄに係止させるとともに各導電バー１４を対応する刃受け１６、１６に挟持させる（図５（ｂ）参照）。その後、操作片９ｂを下向きに押して係止片９ｃと挿通孔１０ｃとの係止状態を解除すると、コイルばね２０の付勢力により係合部材９が左側（分岐開閉器４側）に移動し本体部９ａが係合凹部４ｃに挿入され、分岐開閉器４の取付けが完了する。尚、この状態において係止片９ｃは係止溝１０ｄに係止しているので、分岐開閉器４は係合突片７ａ及び係合部材９により左右両側から保持され、分岐開閉器４の左右方向への移動が規制される。
【００３１】
逆に、分岐開閉器４を取り外す場合には、操作片９ｂを下向きに押して係止片９ｃと係止溝１０ｄとの係止状態を解除した後、操作片９ｂを右側（分岐開閉器４と反対側）に引張り本体部９ａを係合凹部４ｃから後退させる。その後、係止片９ｃを挿通孔１０ｃの端面に係止させた状態で分岐開閉器４を傾斜面１０ｆに当接させながら右斜め前方に引っ張ると分岐開閉器４が取り外される。
【００３２】
この分電盤Ａでは、係合部材９の本体部９ａを係合凹部４ｃ内に挿入する際に、コイルばね２０からの弾性付勢力によって挿入することができるので、分岐開閉器４の取付作業が容易になる。また、第１の実施形態と比較すると、分岐開閉器４を取付ベース７に取付けてロックする際に、係合部材９の操作片９ｂを下向きに押すだけでコイルばね２０の付勢力により係合部材９の係止片９ｃを係合凹部４ｃ内に挿入することができるので、分岐開閉器４の取付作業が簡単になる。
【００３３】
尚、係合凹部４ｃ、係合部材９及び支持部材１０の形状は本実施形態に限定されるものではなく、分岐開閉器４を配置する位置等に応じて適宜設計してもよい。
【００３４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する。本実施形態の分電盤Ａは、箱体１と、主幹開閉器３及び複数の分岐開閉器４と、取付ベース７と、係合部材１８及び係合部材１８に回動自在に軸支され係合片１８ｂの導電バー１４と反対側への回動を規制するレバー片（レバー部）１９と、蓋体２とを備えている。尚、係合部材１７の代わりに係合部材１８及びレバー片１９を設けた以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３５】
まず、係合部材１８について図１０に基づいて説明する。係合部材１８は、断面視略コ字状の本体部１８ａを有しており、本体部１８ａの中央片の一端側（図１０（ａ）の左側）には、上方に突出する係合片１８ｂが突設されている。この係合片１８ｂの先端側の外側面（図１０（ａ）の左側）には、突起１８ｆが一体に設けられており、本体部１８ａの左右両側片に平行な面（以下、回動面という。）内で回動自在に設けられている。また、本体部１８ａの左右両側片の一端側（図１０（ａ）の右側）には、内側に向かって突出しレバー片１９の回動を規制する突起（回動規制部）１８ｅ、１８ｅがそれぞれ設けられており、左右両側片の左右方向途中位置には、図１０（ａ）に示すようにレバー片１９を軸支するための軸孔１８ｄがそれぞれ設けられている。さらに、係合部材１８の下面には、下方に突出し先端側に固定爪を有する固定片１８ｃが４個設けられている。尚、各係合部材１８は、各固定片１８ｃの固定爪をそれぞれ取付ベース７に設けた固定孔（図示せず）を通して固定孔の裏側端縁に係止させることで、取付ベース７において各係合突片７ａと対応する位置にそれぞれ固定される。
【００３６】
次に、レバー片１９について図１０に基づいて説明する。レバー片１９は、略矩形板状であって一方側（図１０（ａ）の左側）において先端部が上方に突出する本体部１９ａを有しており、レバー片１９の一方側において両面（図１０（ａ）の前後面）には係合部材１８の軸孔１８ｄに軸支される軸部１９ｄ、１９ｄがそれぞれ突設されている。そして、各軸部１９ｄを対応する軸孔１８ｄにそれぞれ嵌め込むと、レバー片１９が係合片１８ｂの回動面と平行な面内で回動自在に軸支される。また、他方側（図１０（ａ）の右側）において各突起１８ｅに対応する部位には、溝１９ｂがそれぞれ設けられており、溝１９ｂの下端にはレバー片１９を図１０（ａ）中の左回りに回動させた際に突起１８ｅの乗り越えを容易にするためのテーパー面１９ｃが形成されている。
【００３７】
次に、分岐開閉器４を取付ける手順について図８及び図９に基づいて説明する。まず、分岐開閉器４を右斜め前方から押し込み、取付ベース７の係合突片７ａを分岐開閉器４の係止凹部４ｄに挿入するとともに各導電バー１４をそれぞれ対応する刃受け１６、１６に差し込む（図８（ａ）参照）。この状態においてレバー片１９は、操作側（図９（ａ）の右側）が下方位置にある状態に配置されており（ロック解除位置）、係合片１８ｂは分岐開閉器４の本体に押されて図９（ａ）中の右周りに回動しレバー片１９と当接した状態に配置される。さらに、分岐開閉器４を押し込むと、係合突片７ａが係合凹部４ｃに係止されるとともに各導電バー１４が刃受け１６、１６に挟持され、係合片１８ｂが図９（ｂ）中の左周りに回動し突起１８ｆが係合凹部４ｃに挿入される（図８（ｂ）参照）。尚、この状態においてレバー片１９は、図９（ｂ）に示すように係合片１８ｂから離れた状態にある。その後、図９（ｃ）に示すように、レバー片１９を図９（ｃ）中の左回りに回転させ操作側の下面を両突起１８ｅ、１８ｅに係止させると、係合片１８ｂはレバー片１９の先端側と当接し（ロック位置）、図９（ｃ）中の右周りの回動が規制される（図８（ｃ）参照）。尚、この状態において、分岐開閉器４は係合突片７ａ及び係合部材１８により左右両側から保持されており、分岐開閉器４の左右方向への移動が規制されている。
【００３８】
逆に、分岐開閉器４を取り外す場合には、レバー片１９の操作側を下向きに押してレバー片１９と両突起１８ｅ、１８ｅの係止状態を解除し、レバー片１９を図９（ｂ）中の右周りに回転させロック解除位置に戻す。その後、分岐開閉器４を右斜め前方に引っ張ると、係合片１８ｂが分岐開閉器４の本体に押されて図９（ａ）中の右周りに回動し、突起１８ｆと係合凹部４ｃとの係止状態が解除されて分岐開閉器４が取り外される。
【００３９】
この分電盤Ａでは、レバー片１９をロック位置に回動させた状態において両突起１８ｅ、１８ｅでレバー片１９の回動を規制することによって、分岐開閉器４を取付けた状態において、分岐開閉器４にどのような方向から力が加わった場合でも取付状態を保持することができる。また、分岐開閉器４を取付ベース７に取付けてロックする際に、スライド操作ではなく回転操作により行っているので小さな作業スペースがあればよく、分岐開閉器４と分電盤Ａの側面の間のスペースが狭い場合であっても、分岐開閉器４を容易にロックすることができる。
【００４０】
尚、係合凹部４ｃ、係合部材１８及びレバー片１９の形状は本実施形態に限定されるものではなく、分岐開閉器４を配置する位置等に応じて適宜設計してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は第１の実施形態の分電盤に分岐開閉器を取付ける手順を説明する説明図である。
【図２】同上の蓋体を取り外した状態の正面図である。
【図３】同上のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】同上に用いる係合部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は下面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は第２の実施形態の分電盤に分岐開閉器を取付ける手順を説明する説明図である。
【図６】同上に用いる支持部材に係合部材を取付けた状態を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は正面から見た断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は同上に用いる係合部材の動作を説明する説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第３の実施形態の分電盤に分岐開閉器を取付ける手順を説明する説明図である。
【図９】同上に用いる係合部材及びレバー片の動作を説明する説明図である。
【図１０】同上に用いる係合部材にレバー片を取付けた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は正面から見た断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
４      分岐開閉器
４ｃ    係合凹部
４ｄ    係止凹部（移動規制部）
７      取付ベース
７ａ    係合突片
７ｂ    係止溝
１７    係合部材
１７ｄ  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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