(57)【要約】【課題】電動変速装置を変速操作する変速操作装置において、複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようにする。【解決手段】変速操作部１１０ａは、電動リアディレーラ９７ｒを変速操作するものであって、取付部３０と、第１操作部材３２と、第１信号発生部３６とを備えている。取付部は、ハンドルバーに取付可能である。第１操作部材は、取付部に対し第１操作開始位置から移動可能であり操作終了後に第１操作開始位置に戻る。第１信号発生部は、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置まで移動すると、リアディレーラの変速位置を現在の変速位置から第１方向に１段変化した状態にするための信号を発生し、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置を超えて第２位置まで移動すると、リアディレーラの変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する。【選択図】図４
2008132934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルバーに装着可能であり、電気制御可能な変速装置を変速操作するための自転車用変速操作装置であって、
前記ハンドルバーに取付可能な取付部と、
前記取付部に対し第１操作開始位置から移動可能であり操作終了後に前記第１操作開始位置に戻る第１操作部材と、
前記第１操作部材が前記第１操作開始位置から第１位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から第１方向に１段変化した状態にするための信号を発生し、前記第１操作部材が前記第１操作開始位置から前記第１位置を超えて第２位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する第１信号発生部と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項２】
前記第１信号発生部は、前記第１操作部材が第１操作開始位置から前記第１及び第２位置を超えた第３位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から３段変化した状態にするための信号を発生する、請求項１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項３】
前記第１操作部材は、第１軸回りに揺動自在に前記取付部に連結されている、請求項１又は２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項４】
前記取付部は、
前記ハンドルバーに装着可能なブレーキブラケットと、
前記ブレーキブラケットに前記第１軸と食い違う第２軸回りに揺動自在に連結された支持部材と、を有し、
前記第１操作部材は、前記支持部材に前記第１軸回りに揺動自在に連結され、前記支持部材とともに前記第２軸回りに揺動することによりブレーキ操作可能である、請求項３に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項５】
前記第１信号発生部は、
前記第１操作部材に連結され、前記第１操作部材の移動に応じて移動する第１可動コンタクトと、
前記取付部に回転不能に連結され前記第１可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第１固定コンタクトと、を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項６】
前記取付部に対し第２操作開始位置から移動可能であり操作終了後に前記第２操作開始位置に戻る第２操作部材と、
前記第２操作部材が前記第２操作開始位置から第４位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から第２方向に１段変化した状態にするための信号を発生し、前記第２操作部材が前記第２操作開始位置から前記第４位置を超えて第５位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する第２信号発生部と、
をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項７】
前記第２操作部材は、前記第１軸回りに揺動自在に前記取付部に連結されている、請求項６に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項８】
前記第１操作部材の前記第１操作開始位置から前記第１位置への揺動方向は、前記第２操作部材の前記第２操作開始位置から前記第４位置への揺動方向と同一である、請求項７に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項９】
前記第２信号発生部は、
前記第２操作部材に連結され、前記第２操作部材の移動に応じて移動する第２可動コンタクトと、
前記第１操作部材に回転不能に連結され前記第２可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第２固定コンタクトと、を有する、請求項６から８のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１０】
前記第２操作部材は、前記第２操作開始位置から揺動すると単独で揺動し、かつ前記第１操作部材が前記第１操作開始位置から揺動すると一体で揺動するように前記第１操作部材に連結されている、請求項９に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１１】
前記変速操作の変化を段数毎に報知する段数報知機構をさらに備え、
前記段数報知機構は、前記第１操作部材の前記第１操作開始位置と前記第１位置との間で第１の報知を行い、前記第１操作部材の前記第１位置と前記第２位置との間で第２の報知を行う、請求項１から１０のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１２】
自転車のハンドルバーに装着可能であり、電気制御可能な変速装置を変速操作するための自転車用変速操作装置であって、
前記ハンドルバーに取付可能な取付部と、
前記取付部に対し第１操作開始位置から移動であり操作終了後に前記第１操作開始位置に戻る第１操作部材と、
前記第１操作部材に連結され、前記第１操作部材の移動に応じて移動する第１可動コンタクトと、前記取付部に回転不能に連結され、前記第１可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第１固定コンタクトと、を有し、前記第１操作部材が前記第１操作開始位置から第１位置まで移動すると、前記変速装置の変速位置を現在の変速位置から第１方向に１段変化した状態にするための信号をオンし、前記第１位置から前記第１操作開始位置に向けて戻る過程で、オンした位置と異なる位置で前記信号をオフする第１信号発生部と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項１３】
前記第１固定コンタクトは、
第１パターンと、
前記第１パターンと前記可動コンタクトの移動方向と交差する方向に間隔を隔てて配置され、前記第１パターンに対して前記移動方向にずれて配置された第２パターンを有する、請求項６又は１２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１４】
前記第１固定コンタクトは、
前記第１パターンと前記移動方向に間隔を隔てて配置された第３パターンと、
前記第２パターンと前記移動方向に間隔を隔てて配置されかつ前記第３パターンに対して前記移動方向にずれて配置された第４パターンとをさらに有する、請求項１３に記載の自転車用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速操作装置、特に、自転車のハンドルバーに装着可能であり、電気制御可能な変速装置を変速操作するための自転車用変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の変速装置において、複数の変速位置を電気的に制御できる電動変速可能なものが従来知られている。この種の電動変速装置は、ハンドルバーに装着可能な変速操作装置により、変速操作される（たとえば、特許文献１参照）。従来の変速操作装置は、電動変速装置としての電動制御可能なフロント及びリアディレーラを有する外装変速装置用の変速操作装置である。従来の変速操作装置は、ケーブル巻取式の変速操作装置と同様にリアディレーラ用の変速操作装置がハンドルバーの右側に配置され、フロントでディレーラ用の変速操作装置がハンドルバーの左側に配置されている。各変速操作装置は、上下に並べて配置されたシフトアップ用とシフトダウン用の２つのスイッチを有している。各スイッチは、たとえば、押しボタンスイッチであり、シフトアップ用のスイッチを押圧操作すると１段シフトアップ方向に変速位置が変化し、シフトダウン用のスイッチを押圧操作すると１段シフトダウン方向に変速位置が変化する。
【特許文献１】特開２００２−２６７００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の構成では、変速操作装置を１回操作すると、１段だけ変速位置が変化する。したがって、急加速あるいは急減速する際に変速位置を複数段わたって変化させようとすると、変速操作装置のスイッチを複数回操作する必要があり、変速操作が煩わしいものになる。
【０００４】
また、従来の変速操作装置では、スイッチを用いて変速操作している。このため、走行中の振動によりスイッチがオンオフする誤動作が生じ、変速動作が頻繁に行われるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、電動変速装置を変速操作する変速操作装置において、複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようにすることにある。
【０００６】
本発明の別の課題は、電動変速装置を変速操作する変速操作装置において、振動による誤動作を防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明１に係る自転車用変速操作装置は、自転車のハンドルバーに装着可能であり、電気制御可能な変速装置を変速操作するための装置であって、取付部と、第１操作部材と、第１信号発生部とを備えている。取付部は、ハンドルバーに取付可能なものである。第１操作部材は、取付部に対し第１操作開始位置から移動可能であり操作終了後に第１操作開始位置に戻る部材である。第１信号発生部は、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置まで移動すると、変速装置の変速位置を現在の変速位置から第１方向に１段変化した状態にするための信号を発生し、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置を超えて第２位置まで移動すると、変速装置の変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生するものである。
【０００８】
この変速操作装置では、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置に操作されると、第１信号発生部から変速装置の変速位置を第１方向（たとえば、シフトダウン又はシフトアップ）に１段変化した状態にする信号が発生して、たとえば変速制御装置に出力される。操作が終わると第１操作開始位置に第１操作部材は戻る。また、第１操作開始位置から第１位置を超えて第２位置まで操作されると２段変化した状態にする信号が発生する。ここでは、第１操作部材を第１操作開始位置から第１位置及びそれを超えた第２位置まで移動できるように構成し、それぞれの位置に移動させると変速装置の変速位置を１段又は２段変化した状態にすることができるので、第１方向の複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようになる。
【０００９】
発明２に係る自転車用変速操作装置は、発明１に記載の装置において、第１信号発生部は、第１操作部材が第１操作開始位置から第１及び第２位置を超えた第３位置まで移動すると、変速装置の変速位置を現在の変速位置から３段変化した状態にするための信号を発生する。この場合には、たとえば、２速から５速にシフトアップさせるような３段にわたる変速動作を１回の変速操作で行える。
【００１０】
発明３に係る自転車用変速操作装置は、発明１又は２に記載の装置において、第１操作部材は、第１軸回りに揺動自在に取付部に連結されている。この場合には、第１操作部材を軸に用いて第１軸回りに揺動するように取付部に取り付ければよいので、第１操作部材の取付部への取付が容易になる。
発明４に係る自転車用変速操作装置は、発明３に記載の装置において、取付部は、ハンドルバーに装着可能なブレーキブラケットと、ブレーキブラケットに第１軸と食い違う第２軸回りに揺動自在に連結された支持部材と、を有し、第１操作部材は、支持部材に第１軸回りに揺動自在に連結され、支持部材とともに第２軸回りに揺動することによりブレーキ操作可能である。この場合には、ブレーキ操作と第１方向の変速操作とを第１操作部材にて行える。
【００１１】
発明５に係る自転車用変速操作装置は、発明１から４のいずれかに記載の装置において、第１信号発生部は、第１操作部材に連結され、第１操作部材の移動に応じて移動する第１可動コンタクトと、取付部に回転不能に連結され第１可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第１固定コンタクトと、を有する。この場合には、２つのコンタクトにより移動方向の任意の位置に第１操作部材の変速操作の位置（第１及び第２位置等）を設定できる。
【００１２】
発明６に係る自転車用変速操作装置は、発明１から５のいずれかに記載の装置において、取付部に対し第２操作開始位置から移動可能であり操作終了後に第２操作開始位置に戻る第２操作部材と、第２操作部材が第２操作開始位置から第４位置まで移動したとき、変速装置の変速位置を現在の変速位置から第２方向に１段変化した状態にするための信号を発生し、第２操作部材が第２操作開始位置から第４位置を超えて第５位置まで移動したとき、変速装置の変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する第２信号発生部と、をさらに備える。この場合には、第１方向（たとえばシフトダウン方向）に加えて第２方向（たとえば、シフトアップ方向）の複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようになる。
【００１３】
発明７に係る自転車用変速操作装置は、発明６に記載の装置において、第２操作部材は、第１軸回りに揺動自在に取付部に連結されている。この場合には、２つの操作部材が同じ軸回りに揺動するので、２つの操作部材の取付が容易である。
【００１４】
発明８に係る自転車用変速操作装置は、発明７に記載の装置において、第１操作部材の第１操作開始位置から第１位置への揺動方向は、第２操作部材の第２操作開始位置から第４位置への揺動方向と同一である。この場合には、変速ケーブルが接続される従来の機械式の変速操作機能付きのブレーキ操作装置と同じ操作で変速操作を行えるので、変速操作を違和感なく行える。
【００１５】
発明９に係る自転車用変速操作装置は、発明６から８のいずれかに記載の装置において、第２信号発生部は、第２操作部材に連結され、第２操作部材の移動に応じて移動する第２可動コンタクトと、第１操作部材に回転不能に連結され第２可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第２固定コンタクトと、を有する。この場合には、発明５と同様に第２操作部材においても、２つのコンタクトにより移動方向の任意の位置に第２操作部材の変速操作の位置（第４及び第５位置等）を設定できる。
【００１６】
発明１０に係る自転車用変速操作装置は、発明９に記載の装置において、第２操作部材は、第２操作開始位置から揺動すると単独で揺動し、かつ第１操作部材が第１操作開始位置から揺動すると一体で揺動するように第１操作部材に連結されている。この場合には、第２操作部材は、両方向の操作とも揺動するので、第２操作開始位置への復帰の際も一体で揺動するように構成することにより、第２操作部材を介して第１操作部材を第１操作開始位置に復帰させることができる。
【００１７】
発明１１に係る自転車用変速操作装置は、発明１から１０のいずれかに記載の装置において、変速操作の変化を段数毎に報知する段数報知機構をさらに備え、段数報知機構は、第１操作部材の第１操作開始位置と第１位置との間で第１の報知を行い、第１操作部材の第１位置と第２位置との間で第２の報知を行う。この場合には、たとえば音や振動等により１段変速と２段変速の別が報知されるので、ライダーが自分の行った変速操作を確実に確認できる。
【００１８】
発明１２に係る自転車用変速操作装置は、自転車のハンドルバーに装着可能であり、電気制御可能な変速装置を変速操作するための装置であって、取付部と、第１操作部材と、第１信号発生部と、を備えている。取付部は、ハンドルバーに取付可能なものである。第１操作部材は、取付部に対し第１操作開始位置から移動であり操作終了後に第１操作開始位置に戻る部材である。第１信号発生部は、第１操作部材に連結され、第１操作部材の移動に応じて移動する第１可動コンタクトと、取付部に回転不能に連結され、第１可動コンタクトと接触・離反するよう構成された第１固定コンタクトと、を有し、第１操作部材が第１操作開始位置から第１位置まで移動すると、変速装置の変速位置を現在の変速位置から第１方向に１段変化した状態にするための信号をオンし、第１位置から第１操作開始位置に向けて戻る過程で、オンした位置と異なる位置で信号をオフするものである。
【００１９】
この変速操作装置では、第１操作部材を第１操作開始位置から第１位置まで移動操作すると、両コンタクトが相対移動し、１段変速するための信号がオンし、第１位置から第１操作開始位置まで戻る際に、オンした位置と異なる位置で信号をオフする。ここでは、信号のオンオフが第１操作部材の移動方向の異なる位置でなされるので、振動により第１操作部材が移動方向に移動しても頻繁なオンオフが生じなくなる。このため、振動による誤動作を防止できるようになる。
【００２０】
発明１３に係る自転車用変速操作装置は、発明６又は１２に記載の装置において、第１固定コンタクトは、第１パターンと、第１パターンと可動コンタクトの移動方向と交差する方向に間隔を隔てて配置され、第１パターンに対して移動方向にずれて配置された第２パターンを有する。この場合には、第１パターンと第２パターンとが移動方向にずれて配置されかつ移動方向と交差する方向に間隔を隔てて配置されているので、信号のオン位置とオフ位置とを、両パターンと第１可動コンタクトとが接触又は離反する位置等を用いて簡単に異なる位置に設定できる。
【００２１】
発明１４に係る自転車用変速操作装置は、発明１３に記載の装置において、第１固定コンタクトは、第１パターンと移動方向に間隔を隔てて配置された第３パターンと、第２パターンと移動方向に間隔を隔てて配置されかつ第１パターンに対して移動方向にずれて配置された第４パターンとをさらに有する。この場合には、第１及び第３パターンと第２及び第３パターンとを用いて、３段変化する信号のオンオフ位置を簡単に異なる位置に設定できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１操作部材を第１操作開始位置から第１位置及びそれを超えた第２位置まで移動できるように構成し、それぞれの位置で変速装置の変速位置を１段又は２段変化した状態にすることができるので、第１方向の複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようになる。
【００２３】
本発明の別の発明によれば、信号のオンオフが第１操作部材の移動方向の異なる位置でなされるので、振動により第１操作部材が移動方向に移動しても頻繁なオンオフが生じなくなる。このため、振動による誤動作を防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１において、本発明の一実施形態を採用した自転車１０１は、ロードレーサであり、フロントフォーク９８及びフロントフォーク９８に固定されたハンドル部１０４を有するダイヤモンド形のフレーム１０２と、チェーン９５やペダルＰＤが装着されたクランク９６やフロント及びリアディレーラ（変速装置の一例）９７ｆ，９７ｒやフロント及びリアスプロケット群９９ｆ，９９ｒ等からなる駆動部１０５と、フロントフォーク９８及びフレーム１０２後部に装着された前輪及び後輪１０６ｆ，１０６ｒと、フロント及びリアブレーキ装置１０７ｆ，１０７ｒとを備えている。
【００２５】
ハンドル部１０４は、図１に示すように、ハンドルステム１１１と、ハンドルステム１１１の上端で嵌合固定されたハンドルバー１１２とで構成されている。ハンドルステム１１１は、フロントフォーク９８の上部に嵌合固定されている。ハンドルバー１１２は、両端に前方に突出してＵ字状に湾曲する湾曲部１１２ａ，１１２ｂを有するドロップハンドル型のものであり、フロント及びリアブレーキ装置１０７ｆ，１０７ｒを制動操作するとともに、リア及びフロントディレーラ９７ｒ，９７ｆを変速操作するための左右の１対のブレーキ及び変速操作部（変速操作装置の一例）１１０ａ，１１０ｂを備えている。右側に配置されるブレーキ及び変速操作部１１０ａは、自転車１０１を後方から見てハンドルバー１１２の右端部に配置され、ブレーキ及び変速操作部１１０ｂは、左端部に配置されている。
【００２６】
なお、特許請求の範囲及び明細書で記載した上下前後左右は、自転車に装着された状態における上下前後左右である。なお、左右は、自転車を後方から見たときの左右である。
【００２７】
ブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂは、ボーデン型のブレーキケーブル（図示せず）を介してフロント及びリアブレーキ装置１０７ｆ，１０７ｒにそれぞれ連結されている。また、ブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂは、後述する電気配線を介してリア及びフロントディレーラ９７ｒ，９７ｆにそれぞれ接続されている。ハンドルバー１１２の中央部には、自転車の速度や走行距離を表示する速度表示部１１４が配置されている。
【００２８】
フロントディレーラ（ＦＤ）９７ｆは、電気制御可能なものであり、フレーム１０２のシートチューブ１０２ａに設けられている。フロントディレーラ９７ｆは、ブレーキ及び変速操作部１１０ｂの変速操作により、たとえば、Ｆ１，Ｆ２の２つの変速位置のいずれかに移動してチェーン９５をフロントスプロケット群９９ｆのいずれかのスプロケットに案内する。フロントディレーラ９７ｆは、フレーム１０２のシートチューブ１０２ａに固定された装着部材１２ｆと、装着部材１２ｆに対し接離する方向に移動可能なチェーンガイド１４ｆと、装着部材１２ｆとチェーンガイド１４ｆとを連結する４点リンク機構１６ｆと、を備えている。フロントディレーラ９７ｆは、４点リンク機構１６ｆを介してチェーンガイド１４ｆを駆動する電動駆動部１８ｆにより動作する。
【００２９】
リアディレーラ（ＲＤ）９７ｒは、電気制御可能なものであり、フレーム１０２のチェーンスティ１０２ｄの後部に設けられている。リアディレーラ９７ｒは、ブレーキ及び変速操作部１１０ａの変速操作により、たとえば、Ｒ１〜Ｒ１０の１０個の変速位置のいずれかに移動してチェーン９５をリアスプロケット群９９ｒのいずれかのスプロケットに案内する。リアディレーラ９７ｒは、フレーム１０２のチェーンスティ１０２ｄの後部に固定された装着部材１２ｒと、装着部材１２ｒに対し相対的に移動可能なチェーンガイド１４ｒと、装着部材１２ｒとチェーンガイド１４ｒとを連結する４点リンク機構１６ｒと、を備えている。リアディレーラ９７ｒは、４点リンク機構１６ｒを介してチェーンガイド１４ｒを駆動する電動駆動部１８ｒにより動作する。フロントディレーラ９７ｆには、フロント及びリアディレーラ９７ｆ，９７ｒの電源となる電源装置２０が取り付けられている。
【００３０】
フロントスプロケット群９９ｆは、クランク軸の軸方向に並べて配置された歯数が異なる複数（たとえば、２枚）のスプロケットを有している。この２枚のスプロケットが変速位置Ｆ１，Ｆ２に対応して配置されている。リアスプロケット群９９ｒは、後輪１０６ｒのハブ軸の軸方向に並べて配置された歯数が異なる、複数（たとえば、１０枚）のスプロケットを有している。この１０枚のスプロケットが変速位置Ｒ１〜Ｒ１０に対応して配置されている。
【００３１】
フロントスプロケット群９９ｆでは、変速位置Ｆ１に対応する内側にあるローのスプロケットが変速位置Ｆ２に対応する外側にあるトップのスプロケットより歯数の少ない。また、リアスプロケット群９９ｒでは、変速位置Ｒ１に対応する最も内側にあるローのスプロケットの歯数が最も多く、それから軸方向外方にいくに従い順に歯数が少なくなり、変速位置Ｒ１０に対応する最も外側にあるトップのスプロケットの歯数が最も少ない。
【００３２】
＜ブレーキ及び変速操作部の構成＞
ブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂは、鏡像関係にある装置であるとともに、変速段数が異なるだけであるので、以下、ドロップハンドル１１２の右側に通常配置されるブレーキ及び変速操作部１１０ａについて主に説明する。
【００３３】
ブレーキ及び変速操作部１１０ａは、図２〜図４に示すように、自転車のドロップハンドル１１２の湾曲部１１２ａに取り付けられるものである。ブレーキ及び変速操作部１１０ａは、ドロップハンドル１１２の湾曲部１１２ａに取付可能な取付部３０と、取付部３０に対し前後方向に配置可能な第１軸Ｘ回りに揺動自在な第１及び第２操作部材３２，３４と、第１及び第２操作部材３２，３４の移動に応じて第１方向（たとえば、シフトダウン方向）及び第２方向（たとえば、シフトアップ方向）の変速のための信号を各別に発生する第１及び第２信号発生部３６，３８と、を備えている。また、ブレーキ及び変速操作部１１０ａは、変速操作の変化を段数毎に報知する第１及び第２段数報知機構４０，４２をさらに備えている。
【００３４】
＜取付部の構成＞
取付部３０は、ハンドルバー１１２の湾曲部１１２ａに装着可能なブレーキブラケット５０と、ブレーキブラケット５０に第１軸Ｘと食い違う第２軸Ｙ回りに揺動自在に連結された支持部材５２とを有している。
【００３５】
ブレーキブラケット５０は、湾曲部１１２ａの周囲をクランプするクランプ部５４と、クランプ部５４が固定されたブラケット本体５６とを有している。ブラケット本体５６の先端部には、液晶表示部５８を有する変速位置を表示するリア変速表示装置１１９ｒが装着されている。ブラケット本体５６は、湾曲部１１２ａに係合するように基端部が形成されており、内部に第１及び第２操作部材３２，３４や第１及び第２信号発生部３６，３８を収納可能な空間を有している。このブラケット本体５６の上部外周面は、ライダーがブレーキ操作をするときに手のひらを置けるようになっている。また、ブラケット本体５６の基端側の内部には、リア変速表示装置１１９ｒ及びブレーキ及び変速操作部１１０ｂに設けられたフロント変速表示装置１１９ｆ（図９）を制御する表示制御部１１８が設けられている。
【００３６】
支持部材５２は、支持部本体６０と、支持部本体６０に固定された支持軸６２と、支持部本体６０と第１軸Ｘ方向前方に間隔を隔てて配置された前フレーム６４と、を有している。支持部本体６０は、金属板をＣ字状に折り曲げて形成されたものであり、ブラケット本体５６に第２軸Ｙに沿って配置された揺動軸５９によりブラケット本体５６に揺動自在に支持されている。支持部本体６０には、支持軸６２が装着される支持軸装着孔６０ａが前面に形成され、両側面には、揺動軸５９が装着される揺動軸装着孔６０ｂと、ブレーキケーブルのインナーケーブル１１３ｒの先端のニップル１１３ａを係止するニップル係止溝６０ｃと、が形成されている。
【００３７】
支持軸６２は、第１軸Ｘに沿って配置されており、ワッシャ６３を介してナット６１により支持部本体６０に回転不能に固定されている。支持軸６２は、軸部６２ａと、軸部６２ａの両端に形成された雄ねじ部６２ｂ，６２ｃと、を有している。軸部６２ａの外周面には、互いに平行に面取りされた回転係止部６２ｄが形成されている。
【００３８】
前フレーム６４は、板状部材であり、支持軸６２の先端を支持するとともに、第１信号発生部３６及び第１段数報知機構４０を装着するために設けられている。前フレーム６４は、第１軸Ｘと平行に配置された２本の連結軸６５ａ，６５ｂにより支持部本体６０と連結されている。前フレーム６４には、支持軸６２が回転不能に係合する支持軸装着孔６４ａと、第１信号発生部３６を回転不能に連結するための１対の連結孔６４ｂとが設けられている。また、前フレーム６４の後面には、第１段数報知機構４０を装着するための１対の装着ピン６４ｄ，６４ｅが立設されている。支持軸装着孔６４ａは、支持軸６２の回転係止部６２ｄに係合して回り止めされる長孔形状である。連結孔６４ｂは、支持軸装着孔６４ａと同芯かつ周方向に間隔を隔てた位置に配置された円弧状の長孔である。装着ピン６４ｄ，６４ｅは、互いに平行に配置され後方に延びている。
【００３９】
＜第１及び第２操作部材の構成＞
第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）は、図３に示すように、第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）から第１位置Ｐ１（又は第４位置Ｐ４）及び第２位置Ｐ２（又は第５位置Ｐ５）を経由して第３位置Ｐ３（又は第６位置Ｐ６）までハンドルバー１１２の内側に第１軸Ｘ回りに各別に揺動可能である。また、第１及び第２操作部材３２，３４は、操作終了後に第１及び第２操作開始位置ＨＰ１，ＨＰ２にそれぞれ戻る。なお、この実施形態では、第１及び第２操作部材３２，３４は、同じ第１軸Ｘ回りに揺動するが、別の軸回りに揺動するようにしてもよい。この場合、２つの揺動軸が平行でなくてもよい。また、第１及び第２操作部材３２，３４は、揺動ではなく直線移動してもよい。
【００４０】
第１操作部材３２は、支持軸６２に第１軸Ｘ回りに揺動自在に支持されている。第１操作部材３２は、図４に示すように、ブレーキ操作可能なブレーキレバー６６と、ブレーキレバー６６と一体的に揺動可能な第１レバー部材６７と、第１レバー部材６７と一体的に揺動可能に連結された第２レバー部材６８と、を有している。ブレーキレバー６６は、支持軸６２に回動自在に支持される円形の回動支持部６６ａと、回動支持部６６ａから径方向外方に延びるレバー部６６ｂとを有している。回動支持部６６ａには、支持軸６２が貫通する支持孔６６ｅが形成されている。レバー部６６ｂは通常のブレーキレバーと同様にＳ字状に湾曲した形状である。回動支持部６６ａには、固定ナット５５が収納されるナット凹部６６ｃが前面に形成されている。また、後面には、第１レバー部材６７に連結される連結突起６６ｄ（図２）が形成されている。連結突起６６ｄは、支持孔６６ｅと同芯かつ周方向に間隔を隔てた位置に配置された円弧状の突起である。この連結突起６６ｄによりブレーキレバー６６の揺動が第１レバー部材６７に伝達される。
【００４１】
第１レバー部材６７は、ブレーキレバー６６に接触して配置されている。第１レバー部材６７は、金属板製の部材であり、支持軸６２に回動自在に支持される回動支持部６７ａと、回動支持部６７ａから径方向に延び途中で後方に折れ曲がっている連結アーム６７ｂとを有している。回動支持部６７ａには、支持軸６２が貫通する支持孔６７ｃが形成されている。回動支持部６７ａの後面の外周側には、後方に延びる１対の係合ピン６７ｄが立設されている。係合ピン６７ｄは、第１信号発生部３６を連結するために設けられている。また、回動支持部６７ａの支持孔６７ｃの径方向外方には、ブレーキレバー６６の連結突起６６ｄに係合する１対の連結孔６７ｅが形成されている。連結孔６７ｅは、支持軸装着孔６４ａと同芯かつ周方向に間隔を隔てた位置に配置された円弧状の長孔である。この係合により、第１レバー部材６７は、ブレーキレバー６６と一体で第１軸Ｘ回りに揺動する。連結アーム６７ｂは、第１レバー部材６７と第２レバー部材６８とを一体的に連結するために設けられている。連結アーム６７ｂの先端は、第２レバー部材６８に沿うように折り曲げられている。この先端に装着された連結ボルト７４により第１レバー部材６７と第２レバー部材６８とが一体的に揺動可能に連結される。
【００４２】
第２レバー部材６８は、第１レバー部材６７と第１及び第２信号発生部３６，３８を挟んで対向して配置されている。第２レバー部材６８は金属板製の部材であり、たとえば合成樹脂製の鍔付きブッシュ７１を介して支持軸６２に回動自在に支持される回動支持部６８ａと、回動支持部６８ａから径方向に延びる連結部６８ｂとを有している。回動支持部６８ａには、支持軸６２が貫通する支持孔６８ｃが形成されている。回動支持部６８ａの外周面の上部には、連結軸６５ａに接触して第１操作部材３２の揺動範囲を規制するための１対の規制突起６８ｄ，６８ｅが径方向外方に突出して形成されている。回動支持部６８ａの外周面の左右部には、第２操作部材３４に設けられた係合ピン６９ｆ（後述）に係合する１対の係合凹部６８ｆが形成されている。係合凹部６８ｆは、第１操作部材３２に対する第２操作部材３４の揺動範囲を規制するとともに、第１操作部材３２が第１操作開始位置ＨＰ１から第１位置Ｐ１に向けて揺動する際に第２操作部材３４を連動して揺動させるために、円弧状に凹んで形成されている。さらに、回動支持部６８ａには、第２信号発生部３８に連結するための１対の連結孔６８ｊが設けられている。また、連結部６８ｂの前面には、第２段数報知機構４２を装着するための１対の装着ピン６８ｈ，６８ｉが立設されている。連結部６８ｂの下部には、連結ボルト７４がねじ込まれるねじ孔６８ｋが形成されている。連結孔６８ｊは、支持孔６８ｃと同芯かつ周方向に間隔を隔てた位置に配置された円弧状の長孔である。装着ピン６８ｈ，６８ｉは、互いに平行に配置され前方に延びている。
【００４３】
第２操作部材３４は、第２レバー部材６８の後方に支持軸６２に第１軸Ｘ回りに揺動自在に支持されている。第２操作部材３４は、支持軸６２に揺動自在に支持された金属板製のレバー体６９と、レバー体６９と一体形成された、たとえば、合成樹脂製の操作体７０とを有している。レバー体６９は、第２レバー部材６８の後方に配置され、たとえば合成樹脂製の鍔付きブッシュ７２を介して支持軸６２に回動自在に支持される回動支持部６９ａと、回動支持部６９ａから操作体７０に向かって径方向外方に延びる連結部６９ｂとを有している。回動支持部６９ａには、鍔付きブッシュ７２が装着される支持孔６９ｃが形成されている。回動支持部６９ａの外周面の上部には、連結軸６５ａに接触して第２操作部材３４の揺動範囲を規制するための１対の規制突起６９ｄ，６９ｅが径方向外方に突出して形成されている。
【００４４】
回動支持部６９ａの前面の外周側には、前方に延びる１対の係合ピン６９ｆが立設されている。係合ピン６９ｆは、第２信号発生部３８を連結するために設けられている。また、前述したように、係合ピン６９ｆは、係合凹部６８ｆに係合して第２操作部材３４の揺動範囲の規制及び第１操作部材３２との連動のために設けられている。具体的には、第２操作部材３４が、図８（ａ）に示す第２操作開始位置ＨＰ２から、図８（ｂ）に示す第６位置Ｐ６に向けて操作するときは、係合凹部６８ｆに沿って係合ピン６９ｆが移動する。すなわち、第１操作部材３２に対して第２操作部材３４だけが揺動する。
【００４５】
一方、第１操作部材３２を第１操作開始位置ＨＰ１から第１位置Ｐ１に向けて操作するときには、図８（ａ）において、係合凹部６８ｆが係合ピン６９ｆを押圧して第２操作部材３４が第１操作部材３２とともに揺動する。
【００４６】
操作体７０は、ブレーキレバー６６を操作する手の人差し指等で操作可能にブレーキレバーの先端部の後面に配置されている。この形状は、通常のロードレーサに設けられる機械式の変速機能付きのブレーキレバーに設けられる解除レバーと同様な形状である。
【００４７】
第２操作部材３４と支持部本体６０との間には、第２操作部材３４を第２操作開始位置ＨＰ２に戻すための付勢部材としてのばね部材７３が設けられている。ばね部材７３は、たとえば、軸方向寸法を小さくするために渦巻きばねの形態である。ばね部材７３の一端（本実施形態では外側端）は、支持部本体６０に係止され、他端（本実施形態では内側端）は、レバー体６９の回動支持部６９ａに係止されている。ばね部材７３は、図３時計回り、すなわち、ハンドルバー１１２の外側に向けて第２操作部材３４を付勢する。第１操作部材３２は、係合ピン６９ｆと係合凹部６８ｆとの係合により第２操作部材３４の時計回りの回動により回動するので、ひとつのばね部材７３で第１操作部材３２を第１操作開始位置ＨＰ１に戻すことができる。なお、ばね部材７３の付勢力は、後述する第１及び第２段数報知機構４０，４２による押圧力より強い力に設定されている。
【００４８】
＜第１及び第２信号発生部の構成＞
第１信号発生部３６と第２信号発生部３８とは、一部を除いて鏡像関係にあるものである。したがって、主に第１信号発生部３６について構成を説明し、相異部分等についてのみ第２信号発生部３８について説明する。
【００４９】
第１信号発生部３６は、第１操作部材３２が第１操作開始位置ＨＰ１から第１位置Ｐ１まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から第１方向（たとえばシフトダウン方向）に１段変化した状態にするための信号を発生し、第１操作部材３２が第１操作開始位置ＨＰ１から第１位置P１を超えて第２位置Ｐ２まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する。また、第１信号発生部３６は、第１操作部材３２が第１操作開始位置ＨＰ１から第１及び第２位置Ｐ１，Ｐ２を超えた第３位置Ｐ３まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から３段変化した状態にするための信号を発生する。
【００５０】
同様に、第２信号発生部３８は、第２操作部材３４が第２操作開始位置ＨＰ２から第４位置Ｐ４まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から第２方向（たとえばシフトアップ方向）に１段変化した状態にするための信号を発生し、第２操作部材３４が第２操作開始位置ＨＰ２から第４位置P４を超えて第５位置Ｐ５まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から２段変化した状態にするための信号を発生する。また、第２信号発生部３８は、第２操作部材３４が第２操作開始位置ＨＰ２から第４及び第５位置Ｐ４，Ｐ５を超えた第６位置Ｐ６まで移動したとき、リアディレーラ９７ｒの変速位置を現在の変速位置から３段変化した状態にするための信号を発生する。
【００５１】
第１信号発生部３６は、図４及び図５に示すように、第１操作部材３２に連結され、第１操作部材３２の揺動に応じて回動する第１可動コンタクト８０と、取付部３０に回転不能に連結され第１可動コンタクト８０と接触・離反するよう構成された第１固定コンタクト８２と、を有している。
【００５２】
第１固定コンタクト８２は、図４に示すように、支持軸６２に回転不能に装着された第１固定部材８３に連結されている。第１固定部材８３は、鍔部８３ａと筒部８３ｂとを有する、たとえば、絶縁体である合成樹脂製の部材であり、内周面に支持軸６２の回転係止部６２ｄに回転不能に係合する長孔部８３ｃを有している。また、第１固定部材８３は、前フレーム６４の１対の連結孔６４ｂに係合する１対の連結突起８３ｄを鍔部８３ａの前面に有している。第１固定コンタクト８２は、鍔部８３ａと筒部８３ｂとの境界部分で筒部８３ｂに回転不能に連結されている。
【００５３】
第１固定コンタクト８２は、図５に示すように、第１固定部材８３に回転不能に連結される装着部８２ａと、装着部８２ａの前面に形成された第１パターンＣ１と、第１パターンＣ１と第１可動コンタクト８０の移動方向と交差する方向（第１パターンＣ１の内周側）に間隔を隔てて配置され、第１パターンＣ１に対して移動方向にずれて配置された第２パターンＡとを有している。また、第１固定コンタクト８２は、第１パターンＣ１と移動方向に間隔を隔てて配置された第３パターンＢと、第２パターンＡと移動方向に間隔を隔てて配置されかつ第２パターンＢに対して移動方向にずれて配置された第４パターンＣ２と、これらのパターンＡ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２と移動方向に間隔を隔てて配置された共通パターンＧとをさらに有している。第２パターンＡは、移動方向において第１パターンＣ１と第３パターンＢとの間に配置され、両パターンと移動方向に重畳している。なお、この実施形態では、信号線の数を減らすため、第１パターンＣ１と第４パターンＣ２とは電気的に接続されている。したがって、後述する信号のタイミングチャートの説明では、２つのパターンＣ１，Ｃ２で発生する信号を信号Ｃで表す。装着部８２ａは、たとえば、合成樹脂などの絶縁体製の概ね円板状の部材である。装着部８２ａのパターン形成部分以外の部分は外周部が半円弧状に切り欠かれている。また、内周側には、第１固定部材８３の筒部８２ｂが貫通可能な貫通孔８２ｂが形成され、さらに貫通孔８２ｂには、第１固定部材８３の筒部８３ｂの外周面に形成された３つの突起部（図示せず）に係合する３つの凹部８２ｃが形成されている。この凹部８２ｃと突起部との係合により第１固定コンタクト８２が第１固定部材８３に回転不能に連結される。
【００５４】
第１可動コンタクト８０は、円弧状に形成された導電金属薄板製の部材である。第１可動コンタクト８０は弾性を有しており、両端が第１固定コンタクト８２の各パターンＡ，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２及びパターンＧに向けて折り曲げられている。第１可動コンタクト８０は、第１操作開始位置に第１操作部材３２が配置されたとき、一端が第１パターンＣ１からはずれ他端が共通パターンに接触又は僅かに接触する（実施形態では僅かに接触している）長さを有している。第１可動コンタクト８０の両端は、内周側から外周側にかけて４つの接触片８０ａ〜８０ｄに分割されており、２つの接触片８０ａ，８０ｂ及び接触片８０ｃ，８０ｄが内外周のパターンＣ１，Ｂ及びパターンＡ，Ｃ２に接触する。これにより１つの接触片で接触不良が生じても他方の接触片が接触していれば段数変化用の信号をオンオフできる。
【００５５】
第１可動コンタクト８０は、図４に示すように、第１固定部材８３に回動自在に装着された、たとえば絶縁体である合成樹脂製の第１可動部材８４に固定されている。第１可動部材８４は、内部に第１固定コンタクト８２及び第１可動コンタクト８０を収納可能な空間を有する部材本体８４ａと、部材本体８４ａの空間をカバーする蓋部材８４ｂとを有している。第１固定コンタクト８２は、この空間に配置された状態で第１固定部材８３に連結されている。また、第１可動コンタクト８０は空間内で部材本体８４ａに固定されている。部材本体８４ａ及び蓋部材８４ｂには、空間をシールするためのＯリング８５，８６が各別に装着されている。Ｏリング８５，８６は、第１可動部材８４の両端に配置され、前端は第１固定部材８３の鍔部８３ａに接触している。また後端は、第２信号発生部３８との間に配置された合成樹脂製の２枚の座金部材９８の一方に接触している。これにより、第１可動コンタクト８０及び第１固定コンタクト８２が液体の浸入等により腐食して接触不良をおこしにくくなる。
【００５６】
部材本体８４ａの外周面には、第１レバー部材６７に設けられた１対の係合ピン６７ｄに係合する１対の係合溝８４ｄが形成されている。この係合ピン６７ｄに係合溝８４ｄが係合することにより、第１操作部材３２の揺動が第１可動部材８４に伝達され、第１可動コンタクト８０が回動する。また、部材本体８４の外周面には、第１段数報知機構４０を構成する第１報知歯４３が形成されている。第１報知歯４３は、図７に示すように、階段状に３段階に形成されている。
【００５７】
第２信号発生部３８は、第１信号発生部３６と鏡像関係にある点を除いて概ね同様な構造であり、第１信号発生部３６の８０番台の各部材に対して９０番台の符号を付している。第２信号発生部３８は、図４に示すように、第２操作部材３４に連結され、第２操作部材３４の揺動に応じて回動する第２可動コンタクト９０と、第２レバー部材６８に回転不能に連結され第２可動コンタクト９０と接触・離反するよう構成された第２固定コンタクト９２と、を有している。
【００５８】
第２固定コンタクト９２は、第２固定部材９３に回動不能に連結され、第２可動コンタクト９０は、第２可動部材９４に固定されている。このうち、第２固定部材９３の内周部に支持軸６２に回転自在に支持される支持孔９３ｃが形成されている点及び取付部３０ではなく第１操作部材３２、具体的には、第２レバー部材６８に第２固定部材９３が回動不能に連結されている点が第１信号発生部３６と異なる。これは、第１操作部材３２を操作すると第２操作部材３４も連動して揺動するための機構になっているためであり、第１操作部材３２を揺動させたときに、第２操作部材３４が揺動しても、第２信号発生部３８から第２方向の段数変化用の信号を発生させないようにするためである。また、第１パターンＦ１，第２パターンＤ，第３パターンＥ，第４パターンＦ２共通パターンＧも鏡像関係になり、装着部９２ａの後面に形成されている。その他の部材も第１信号発生部３６と鏡像関係にある部材であるので説明を省略する。
【００５９】
このような構成の第１信号発生部３６（又は第２信号発生部３８）では、第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）に第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）が配置された状態では、図５（ａ）に示すように、第１可動コンタクト８０（又は第２可動コンタクト９０の）一端が第１パターンＣ１（又はＦ１）に接触しておらず、他端は共通コンタクトＧに接触している。この第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）から第３位置Ｐ３（又は第６位置Ｐ６）に向かって揺動すると、第１可動コンタクト８０（又は第２可動コンタクト９０）の一端が第１〜第３パターンＣ１，Ａ，Ｂ（又はＦ１〜Ｄ，Ｂ）に順に接触・離反し、第３位置Ｐ３（又は第６位置Ｐ）に至ると、図５（ｂ）に示すように、第１可動コンタクト８０（又は第２可動コンタクト９０）の一端は、第４パターンＣ２（又はＦ２）に接触する。
【００６０】
このときの信号発生のタイミングチャートを図６に示す。
【００６１】
図６において、第１操作部材３２が操作されて第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）から揺動を開始すると、最初に第１可動コンタクト８０（又は第２可動コンタクト９０）が第１パターンＣ１（又はＦ１）に接触し信号Ｃ（又はＦ）がオンする。そして、順に第２〜第４パターンＡ，Ｂ，Ｃ２（又はＤ，Ｅ．Ｆ２）に接触して信号Ａ，信号Ｂ、信号Ｃがオンする。なお、信号Ｃは、信号Ａがオンしてから信号Ｂがオンするまでの間でいったんオフし、信号Ｂがオンして信号Ａがオフしてからオンする。
【００６２】
そしてこれらの２つのオンオフ状態とオンエッジ（信号がオフからオンに変化するタイミング）やオフエッジ（信号がオンからオフに変化するタイミング）を見て、１〜３段変化する信号をオンオフする。具体的には、この実施形態では、第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）が第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）から操作され、信号Ｃ（又は信号Ｆ）がオンの状態のときに信号Ａ（又は信号Ｄ）がオンエッジのとき、リアディレーラ９７ｆを第１方向（又は第２方向）に１段変化させる信号がオンしたと後述するリア制御部１２７ｒ（図９）が判断する。同様に、信号Ａ（又は信号Ｄ）がオンの状態のときに信号Ｂ（又は信号Ｅ）がオンエッジのとき、２段変化させる信号がオンしたと判断し、信号Ｂ（又は信号Ｅ）がオンの状態のときに信号Ｃ（又は信号Ｆ）がオンエッジのとき、３段変化させる信号がオンしたと判断する。
【００６３】
また、第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）に戻るときには、信号Ｂ（又は信号Ｅ）がオンの状態のときに信号Ａ（又は信号Ｄ）がオンエッジのとき、リアディレーラ９７ｆを第１方向（又は第２方向）に３段変化させる信号がオフしたと後述するリア制御部１２７ｒが判断する。同様に、信号Ａ（又は信号Ｄ）がオンの状態のときに信号Ｃ（又は信号Ｆ）がオンエッジのとき、２段変化させる信号がオフしたと判断し、信号Ｃだけがオンの状態のときに信号Ｃ（又は信号Ｆ）がオンエッジのとき、１段変化させる信号がオフしたと判断する。
【００６４】
ここでは、移動方向と交差する方向及び移動方向にずれた複数のパターンを用いて変速のための信号のオン位置とオフ位置とをずらしているので、第１操作部材３２が振動により移動しても誤操作が生じにくくなる。
【００６５】
＜第１及び第２段数報知機構の構成＞
第１段数報知機構４０と第２段数報知機構４２とは、鏡像関係にあるものである。したがって、主に第１段数報知機構について構成を説明する。
【００６６】
第１段数報知機構４０は、第１操作部材３２の第１操作開始位置ＨＰ１と第１位置Ｐ１との間で第１の報知を行い、第１操作部材３２の第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で第２の報知を行う。さらに第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との間で第３の報知を行う。
【００６７】
第１段数報知機構４０は、図４に及び図７に示すように、前述した第１報知歯４３と、第１報知歯４３に当接するように装着ピン６４ｄに揺動自在に装着された第１報知爪４４と、第１報知爪４４を第１報知歯４３に向けて付勢する第１付勢部材４５と、を有している。第１報知歯４３は、部材本体８４ａと、たとえばインサート成形により一体形成された金属製の部材である。第１報知歯４３は、図７に示すように、一番凹んだ第１部分４３ａと、第１部分４３ａから階段状に径方向外方に突出した第２〜第４部分４３ｂ〜４３ｄを有している。第１報知爪４４は、たとえば金属製の部材であり、装着ピン６４ｄに揺動自在に装着される揺動装着部４４ａと、揺動装着部４４ａから径方向外方に延びた後に第１報知歯４３に向けて突出する爪部４４ｂとを有している。第１付勢部材４５は、一端が装着ピン６４ｅに係止され他端が第１報知爪４４の背面に係止された捩じりコイルばねである。
【００６８】
このような構成の第１段数報知機構４０では、図７（ａ）に示すように、ばね部材７３により付勢された第１操作部材３２が第１操作開始位置ＨＰ１に配置されると、第１報知爪４４の爪部４４ｂが第１部分４３ａと第２部分４３ｂとの境界部分に接触する。この状態で第１操作部材３２がばね部材７３の付勢力に抗して第１位置Ｐ１に向けて操作されると、爪部４４ｂが第２部分４３ｂにより押圧されて、第１報知爪４４が図７反時計回りに揺動し、図７（ｂ）に示すように、第２部分４３ｂに乗り上がり中間位置付近で１段変化する信号が発生し、爪部４４ｂが第２部分４３ｂと第３部分４３ｃとの段差部分に接触して第１操作部材３２の操作抵抗が強くなる。この乗り上がり時にクリック感が得られるとともに僅かに発音して第１の報知を行う。これにより、ライダーは、第１位置Ｐ１に操作したことを認識できる。同様に、第１操作部材３２が第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３に操作されると、爪部４４ｂが第３部分４３ｃ，第４部分４３ｄによりそれぞれ押圧されて、第１報知爪４４が図７反時計回りに揺動し、図７（ｃ）、図７（ｄ）に示すように、第３部分４３ｃ，第４部分４３ｄに乗り上がり、第３部分の中間位置付近及び第４部分に乗り上げてから僅かに移動したところで２段変化する信号及び３段変化する信号が出力される。第２位置Ｐ２に操作すると、第３部分４３ｃと第４部分４３ｃとの段差部分で第１操作部材３２への操作抵抗が強くなる。第３位置Ｐ３に操作すると規制突起６８ｅが連結軸６５ａに接触して止まる。そして、乗り上がり時にクリック感が得られるとともに僅かに発音して第２及び第３の報知を行う。これにより、ライダーは、第２位置Ｐ２，第３位置Ｐ３に操作したことを認識できる。
【００６９】
また、第１操作開始位置ＨＰ１に戻る際には、第１報知爪４４が各段差を下りたところで各信号がオフする。
【００７０】
ここでは、第１部分４３ａから第４部分４３ｄにかけて徐々に径が大きくなるので、第１付勢部材４５のばね力が徐々に強くなり段差を乗り越えるのに要する操作力が徐々に大きくなる。このため、複数段にわたる変速操作する際に１段だけ変速操作する場合より大きな操作力が必要になり、誤操作を防止できる。
【００７１】
第１可動コンタクト８０及び第１固定コンタクト８２の各パターンＣ１，Ａ，Ｂ，Ｃ２は、上記のような位置で各信号がオンオフするように形成されているとともに、配置されている。
【００７２】
第２段数報知機構４２は、図４に示すように、第１段数報知機構４０の各部材と鏡像関係にある第２報知歯４６と、第２報知爪４７と、第２付勢部材４８とを有している。
【００７３】
なお、フロントディレーラ９７ｆを操作するブレーキ及び変速操作部１１０ｂは、フロントスプロケット群９９ｆが２つのスプロケットしか有していないので、図３に示すように、第１操作部材４９（又は第２操作部材５１）は、第１操作開始位置ＨＰ３（又は第２操作開始位置ＨＰ４）から第１位置Ｐ７（又は第４位置Ｐ８）にだけハンドルバー１１２の内側に揺動する。このため、ブレーキ及び変速操作部１１０ｂの第１及び第２固定コンタクトは、第１及び第２パターンだけを有していればよい。なお、フロントスプロケット群が３つのスプロケットを有する場合は、第２位置（又は第５位置）まで揺動させるようにすれば変速位置を１回の操作で２段変化させることができる。また、フロント変速表示装置１１９ｆ（図９）がブレーキ及び変速操作部１１０ｂにも設けられている。
【００７４】
＜制御系の構成＞
このように構成されたブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂは、電気配線によりリアディレーラ９７ｒ及びフロントディレーラ９７ｆに接続されている。
【００７５】
フロントディレーラ９７ｆの電動駆動部１８ｆは、図９に示すように、フロントディレーラ９７ｆ駆動用のモータ１２５ｆと、モータ１２５ｆを駆動するためのモータ駆動部１２６ｆと、モータ駆動部１２６ｆをブレーキ及び変速操作部１１０ｂからの信号により制御するフロント制御部１２７ｆ（ＦＤ制御部）と、フロントディレーラ９７ｆの変速位置を検出するための位置センサ１２８ｆと、を内部に有している。
【００７６】
リアディレーラ９７ｒの電動駆動部１８ｒは、電動駆動部１８ｆと同様なモータ１２５ｒ、モータ駆動部１２６ｒ、モータ駆動部１２６ｒを制御するリア制御部（ＲＤ制御部）１２７ｒ及び変速位置を検出する位置センサ１２８ｒを内部に有している。
【００７７】
ここで、前後のモータ駆動部１２６ｆ，１２６ｒは、モータ１２５ｆ，１２５ｒの回転を減速する減速ユニット及びモータドライバを含むユニットである。前後の制御部１２７ｆ，１２７ｒは、それぞれ記憶部や演算部等を有するマイクロコンピュータを含む制御回路を有しており、ソフトウェアによりブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂから出力される信号に応じてモータ駆動部１２６ｆ，１２６ｒを各別に制御する。前後の位置センサ１２８ｆ，１２８ｒは、各ディレーラ９７ｆ，９７ｒの変速位置を検出するための、たとえばロータリエンコーダなどを用いたセンサである。
【００７８】
これらのディレーラ９７ｆ，９７ｒの各部、ブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０、表示制御部１１８及び前後の変速表示装置１１９ｆ，１１９ｒには、フロントディレーラ９７ｆに装着された電源装置２０から電力が供給される。具体的には、フロントディレーラ９７ｆの電動駆動部１８ｆには、電源線１５０及び接地線１５１を介して電源装置２０から、たとえば直流６〜８．４ボルト程度の電源電圧Ｖの電力が供給される。また、電動駆動部１８ｆから電源線１５２及び接地線１５３を介して、リアディレーラ９７ｒの電動駆動部１８ｒ及び表示制御部１１８に電源電圧Ｖの電力が供給される。
【００７９】
また、前後の変速表示装置１１９ｆ，１１９ｒ及び前後の変速操作部１１０ａ，１１０ｂには、表示制御部１１８を介して電源電圧Ｖの電力が供給される。また、前後の位置センサ１２８ｆ，１２８ｒの変速位置信号ＦＰＯＳ，ＲＰＯＳは、位置信号線１５４を介して表示制御部１１８に出力され、表示制御部１１８でそれらを表示信号にして前後の変速表示装置１１９ｆ，１１９ｒで前後のディレーラ９７ｆ，９７ｒの変速位置が表示される。また、ブレーキ及び変速操作部１１０ａ，１１０ｂの操作に応じて出力される変速信号ＦＤＳ，ＲＤＳ（信号Ａ−Ｆ）は、表示制御部１１８を経由してそれぞれの変速信号線１５５，１５６を通って前後のディレーラ９７ｆ，９７ｒに出力される。なお、変速信号ＲＤＳの変速信号線１５６は実際には、電動駆動部１８ｆを経由して電動駆動部１８ｒに接続される。したがって、フロントディレーラ９７ｆの電動駆動部１８ｆは、５芯の配線でたとえばダウンチューブ１０２ｃを経由して表示制御部１１８に接続され、電動駆動部１８ｒは、４芯の配線でたとえばチェーンスティ１０２ｄを介して電動駆動部１８ｆと接続される。したがって、電動駆動部１８ｆにこれらの５芯の配線を一括して接続するコネクタを設けてもよい。
【００８０】
＜リア制御部の変速制御＞
次にリア制御部１２７ｒによる概略の制御処理について説明する。なお、以降の説明は制御処理の一例であり、本発明の制御処理は、これらの制御処理に限定されない。
【００８１】
リア制御部１２７ｒでは、図１０に示すように、電源が投入されると、ステップＳ１で初期設定を行う。この初期設定では、各種のフラグや変数が初期化される。ステップＳ２では、信号ＡからＦ及び変速前の変速位置ＲＰＯＳを読み込む。ステップＳ３では、信号Ｃがオンしているか否かを判断する。信号Ｃがオンしていないと判断するとステップＳ４に移行し、信号Ａがオンしているか否かを判断する。信号Ａがオンしていないと判断するとステップＳ５に移行し、信号Ｂがオンしているか否かを判断する。これらの全ての信号Ａ−Ｃがオンしていないと判断するとステップＳ２３に移行し、図１１のステップＳ２３以降の第２方向であるシフトアップ処理に移行する。このシフトアップの処理はシフトダウンと処理と連続して行われるが、ここでは、第１方向であるシフトダウンの処理を先に説明する。
【００８２】
信号Ｃがオンしていると判断すると、ステップＳ３からステップＳ６に移行する。ステップＳ６では、信号Ａがオンエッジであるか否か、つまり、信号Ａがオフからオンに変化したタイミングか否かを判断する。信号Ａがオンエッジの場合は変速前の変速位置ＲＰＯＳから１段シフトダウンの信号ＳＤ１をオンするタイミングであるので、ステップＳ７に移行し、リアディレーラ９７ｒの変速前の変速位置ＲＰＯＳがＲ１、つまり最も内方の最大径のスプロケットに応じた変速位置か否かを判断する。変速位置ＲＰＯＳがＲ１の場合は、シフトダウンできないのでステップＳ４に移行する。変速位置ＲＰＯＳがＲ１でない場合は、ステップＳ８に移行し、１段シフトダウンの信号ＳＤ１をオンしてモータ駆動部１２６ｒで変速前の変速位置ＲＰＯＳから１段だけのシフトダウン動作を行いステップＳ４に移行する。信号Ａがオンエッジではないと判断すると、ステップＳ６からステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、信号Ｃがオフエッジか否か、つまりオンしていた信号Ｃがオフに変化したか否かを判断する。信号Ｃがオフエッジではない場合はステップＳ４に移行し、オフエッジの場合はステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では、信号Ａ又は信号Ｂがオンしているか否かを判断する。信号Ａ又は信号Ｂがオフしている場合は、１段シフトダウンする信号ＳＤ１をオフするタイミングであるので、ステップＳ１１に移行して信号ＳＤ１をオフする。信号Ａ又はＣがオンしている場合はステップＳ４に移行する。
【００８３】
信号Ａがオンしていると判断すると、ステップＳ４からステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、信号Ｂがオンエッジであるか否かを判断する。信号Ｂがオンエッジの場合は、変速前の変速位置ＲＰＯＳから２段シフトダウンの信号ＳＤ２をオンするタイミングであるので、ステップＳ１３に移行し、リアディレーラ９７ｒの変速前の変速位置ＲＰＯＳがＲ２、つまり最も内方の最大径のスプロケットの隣のスプロケットに応じた変速位置か否かを判断する。変速位置ＲＰＯＳがＲ２の場合は、変速前の変速位置ＲＰＯＳから２段シフトダウンできないのでステップＳ５に移行する。変速位置ＲＰＯＳがＲ２でない場合は、ステップＳ１４に移行し、２段シフトダウンの信号ＳＤ２をオンしてモータ駆動部１２６ｒで変速前の変速位置ＲＰＯＳから２段だけのシフトダウン動作を行いステップＳ５に移行する。また、信号Ｂがオンエッジではない場合は、ステップＳ１２からステップＳ１５に移行し、信号Ｃがオンエッジであるか否かを判断する。信号Ｃがオンエッジである場合は、第１操作部材３２が第２位置Ｐ２から戻ったときに信号ＳＤ２をオフするタイミングであるので、ステップＳ１６に移行して、信号ＳＤ２をオフしてステップＳ５に移行する。
【００８４】
信号Ｂがオンしていると判断すると、ステップＳ５からステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、信号Ｃがオンエッジであるか否かを判断する。信号Ｃがオンエッジの場合は、変速前の変速位置ＲＰＯＳから３段シフトダウンの信号ＳＤ３をオンするタイミングであるので、ステップＳ１８に移行し、リアディレーラ９７ｒの変速位置ＲＰＯＳがＲ３、つまり最も内方の最大径のスプロケットの２つ隣のスプロケットに応じた変速位置か否かを判断する。変速位置ＲＰＯＳがＲ３の場合は、３段シフトダウンできないのでステップＳ６に移行する。変速位置ＲＰＯＳがＲ３でない場合は、ステップＳ１９に移行し、３段シフトダウンの信号ＳＤ３をオンしてモータ駆動部１２６ｒで３段だけのシフトダウン動作を行いステップＳ６に移行する。また、信号Ｃがオンエッジではない場合は、ステップＳ１７からステップＳ２０に移行し、信号Ａがオンエッジであるか否かを判断する。信号Ａがオンエッジである場合は、第１操作部材３２が第３位置Ｐ３から戻ったときに信号ＳＤ３をオフするタイミングであるので、ステップＳ２１に移行して、信号ＳＤ２をオフしてステップＳ６に移行する。
【００８５】
ステップＳ２３〜ステップＳ４１のシフトアップ処理では、ステップＳ３〜ステップＳ２１と同様な処理を行う。ただし、シフトアップできない場合の判断として、ステップＳ２で読み込んだ変速前の変速位置ＲＰＯＳが、ステップＳ２７，３３，３８で最小径のスプロケットに応じた変速位置Ｒ１０、その隣のスプロケットに応じた変速位置Ｒ９及び最小径のスプロケットの２つ隣のスプロケットに応じた変速位置Ｒ８であるか否かを判断する。そして変速前の変速位置ＲＰＯＳから１段シフトアップする信号ＳＵ１、２段シフトアップする信号ＳＵ２、及び３段シフトアップする信号ＳＵ３を、対応するステップＳ２８，Ｓ３１、ステップＳ３４，Ｓ３６、及びステップＳ３８，Ｓ４１で各別にオンオフする。
【００８６】
ここでは、第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）を第１操作開始位置ＨＰ１（又は第２操作開始位置ＨＰ２）から第１位置Ｐ１（又は第４位置Ｐ４）及びそれを超えた第２位置Ｐ２（又は第５位置Ｐ６）及び第３位置Ｐ３（又は第６位置（Ｐ６）まで移動できるように構成し、それぞれの位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３（又は位置Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６）でリアディレーラ９７ｒの変速位置を１段、２段又は３段シフトダウン（又はシフトアップ）した状態にすることができるので、第１方向（たとえばシフトダウン）（又は第２方向（シフトアップ））の複数の変速位置にわたる変速動作を１回の変速操作で行えるようになる。
【００８７】
また、変速のための信号ＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３（又はＳＵ１，ＳＵ２，ＳＵ３）のオンオフが第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）の移動方向の異なる位置でなされるので、振動により第１操作部材３２（又は第２操作部材３４）が移動方向に移動しても頻繁なオンオフが生じなくなる。このため、振動による誤動作を防止できるようになる。
【００８８】
＜他の実施形態＞
（ａ）前記実施形態では、変速装置としてリアディレーラを例示したが、３以上のスプロケットを有するフロントスプロケット群に対して変速するためのフロントディレーラや３以上の変速位置を有する内装変速装置を変速操作する変速操作装置にも本発明を適用できる。
【００８９】
（ｂ）前記実施形態では、ブレーキ操作も行えるブレーキ及び変速操作装置を例に本発明を説明したが、変速操作だけを単独で行う変速操作装置にも本発明を適用できる。
【００９０】
（ｃ）前記実施形態では、１回の変速操作で３段変速できる例を説明したが、１回の変速操作で２段変速を行えるものでもよい。
【００９１】
（ｄ）前記実施形態では、複数のパターンを有する固定コンタクトを第１及び第２信号発生部用いたが、固定コンタクトと可動コンタクトとを有する市販のスイッチ等を用いて１段及び複数段の変化する信号を発生するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態が採用された自転車の側面図。
【図２】そのブレーキ及び変速操作部の断面拡大図。
【図３】そのハンドルバーの正面図。
【図４】ブレーキ及び変速操作部の分解斜視図。
【図５】第１及び第２信号発生部の動作を説明する図。
【図６】第１及び第２信号発生部が発生する信号のタイミングチャート。
【図７】第１操作部材の動作を説明する図。
【図８】第２操作部材の動作を説明する図。
【図９】変速制御システムの構成を示す図。
【図１０】リア変速制御部のシフトダウン処理を示すフローチャート。
【図１１】リア変速制御部のシフトアップ理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９３】
３０  取付部
３２，３４  第１及び第２操作部材
３６，３８  第１及び第２信号発生部
４０，４２  第１及び第２段数報知機構
５０  ブレーキブラケット
５２  支持部材
８０，９０  第１及び第２可動コンタクト
８２，９２  第１固定コンタクト
９７ｒ  リアディレーラ（変速装置の一例）
１１２  ハンドルバー
Ｃ１，Ａ，Ｂ，Ｃ２  第１〜第４パターン
ＨＰ１  第１操作開始位置
ＨＰ２  第２操作開始位置
Ｐ１〜Ｐ６  第１〜第６位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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