(57)【要約】【課題】旧型設備を段階的に新型設備に変更していく分割リニューアル工事で伝送変換中継器を使用する場合、伝送変換中継器が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できるようにする。【解決手段】旧型火災報知設備の分割リニューアル時に、旧型火災受信機が前段に接続され、複数の新型端末機器が後段に接続されるように伝送線に接続されて、複数の新型端末機器と第２伝送方式による信号伝送を行い、旧型火災受信機と第１伝送方式による信号伝送を行い、複数の新型端末機器の個別情報を、旧型火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器であって、自己アドレス設定手段と、自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段と、を備えた。【選択図】図２
2008242648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１端末機器と、第１火災受信機とが伝送線を介して接続され、上記第１火災受信機と上記複数の第１端末機器との間で、第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第１端末機器の個別情報を、上記第１火災受信機が収集する構成の第１火災報知設備を、上記複数の第１端末機器に代えて複数の第２端末機器、上記第１火災受信機に代えて第２火災受信機、を設けて、上記複数の第２端末機器と、上記第２火災受信機とが上記伝送線を介して接続され、上記第２火災受信機と上記複数の第２端末機器との間で、第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第２端末機器の個別情報を、上記第２火災受信機が収集する構成の第２火災報知設備にリニューアルする際に用いられ、
上記複数の第１端末機器の一部に代えて上記複数の第２端末機器を設けた構成の上記第１火災報知設備の分割リニューアル時に、上記第１火災受信機が前段に接続され、上記複数の第２端末機器が後段に接続されるように上記伝送線に接続されて、上記複数の第２端末機器と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記第１火災受信機と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第２端末機器の個別情報を、上記第１火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器、
または、上記第１火災受信機に代えて上記第２火災受信機を設けた構成の上記第１火災報知設備の分割リニューアル時に、上記第２火災受信機が前段に接続され、上記複数の第１端末機器が後段に接続されるように上記伝送線に接続されて、上記複数の第１端末機器と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記第２火災受信機と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第１端末機器の個別情報を、上記第２火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器、であって、
自己アドレス設定手段と、
自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする伝送変換中継器。
【請求項２】
上記制御手段は、上記自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているときには、自己に関する個別情報を、上記第１火災受信機または第２火災受信機に送出する個別情報通知動作を行い、また自己アドレスが設定されていないときには、上記個別情報通知動作を行わないことを特徴とする請求項１記載の伝送変換中継器。
【請求項３】
自己に関する異常監視を行う異常監視手段を備え、
上記自己に関する個別情報は、異常情報を含むことを特徴とする請求項２記載の伝送変換中継器。
【請求項４】
上記異常監視手段として、２次側の上記伝送線の短絡検出を行う短絡検出手段、または断線検出を行う断線検出手段を有し、
上記異常情報は、短絡情報、または断線情報を含むことを特徴とする請求項３記載の伝送変換中継器。
【請求項５】
上記制御手段は、上記自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されていないときには、上記異常監視手段による異常監視動作を行わないことを特徴とする請求項３〜４記載の伝送変換中継器。
【請求項６】
上記制御手段は、上記自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されていないときには、上記異常監視手段に電源供給しないことを特徴とする請求項３〜５記載の伝送変換中継器。
【請求項７】
上記伝送変換回路は、上記第１火災受信機、または第２火災受信機から電源供給され、また、該電源供給される電源電圧を監視する電源監視手段を有し、
上記制御手段は、上記電源監視手段が電源電圧低下を検出したときに、上記自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されている場合は、自己アドレスを未設定状態とすることを特徴とする請求項１〜６記載の伝送変換中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旧型火災報知設備を新型火災報知設備にリニューアルする場合、設備全体の一部分のみが新型設備に置き換わった場合に、新型設備部分においても火災監視することができる火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送線を介して、火災感知器等の複数の端末機器が火災受信機に接続される場合、各端末機器に異なるアドレスを割り付け、火災受信機から、そのアドレスに基づいて端末機器を個別に順次呼び出し、呼び出された端末機器だけが、その端末機器に関する個別情報（正常、火災等の状態情報）を火災受信機へ送信するポーリング方式（サイクリックポーリング方式）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、従来のサイクリックポーリング方式の例を示すタイムチャートである。
【０００４】
図９において、横線の上に、火災受信機が送出する信号を示し、横線の下に、該当する端末機器（火災感知器、発信機等）が送出する信号を示してある。
【０００５】
火災受信機が順次循環的にアドレスＡＤを個別に指定し、「ＡＤ・返送命令」からなる命令信号を送出し、この信号を指定されたアドレスＡＤに対応する端末機器が受信して、「ＡＤ・個別情報」からなる返送信号を返送し、この信号を火災受信機が受信することによって、火災監視を行う。
【０００６】
このサイクリックポーリング方式は、多数の端末機器を、火災受信機が順次個別に呼び出して各端末機器から火災発生等の個別情報を収集できる方式である。このサイクリックポーリング方式において、各端末機器は、呼び出しを受けるまで、火災受信機に自己の情報を送信することができない。この呼び出しを受ける周期は、伝送線に接続されている端末機器数の増加に応じて長くなる。
【０００７】
呼び出しを受ける周期を短くするには、伝送線上の複数の端末機器を複数のグループに分け、火災受信機がグループ毎にポーリングし、複数のグループのうちの所定のグループへポーリングしたときに、当該グループに属する複数の端末機器からの個別情報を時分割で連続的に受信し（ポイントポーリング）、また、必要に応じて、特定の端末機器に状態情報返送命令等の制御命令を送信する（セレクティング）、ポーリングセレクティング方式の動作を行う（たとえば、特許文献２参照）。
【０００８】
図１０は、従来のポーリングセレクティング方式の例を示すタイムチャートであり、ポイントポーリングの例を示すタイムチャートである。
【０００９】
図１０において、横線の上に、火災受信機が送出する信号を示し、横線の下に、該当する端末機器（火災感知器、発信機等）が送出する信号を示してある。
【００１０】
「ポイントポーリング」は、「グループ情報収集フレーム」と「発信機検出フレーム」とで構成されている。
【００１１】
「グループ情報収集フレーム」は、各端末装置（端末機器）を１つ１つ順次ポーリングするのではなく、たとえば２０８台の端末装置を、１６台の端末装置を１つのグループとして、たとえば１３個のグループにグループ化し、その各グループ毎に、「ＡＤ・ＣＭ１・ＣＭ２・ＰＳ」からなる命令信号を送出して、火災受信機が呼び出すフレームである。呼び出されたグループに属する各端末装置は、各端末装置毎に割り当てられた応答タイミング時に、「Ｄ１・ＳＳ」からなる返送信号を送出することによって、個別情報を順次、火災受信機に返送する。
【００１２】
つまり、ポーリングセレクティング方式（ポイントポーリング）は、例えば、１６台の端末装置（端末機器）を１つのグループとし、端末機器の総数に合わせてグループ数を設定し、各グループ毎にポーリングを行う。
【００１３】
なお、「発信機検出フレーム」は、「グループ情報収集フレーム」の他に設けられたフレームであり、発信機専用の応答フレームであるが、必要に応じて削除することもできる。
【００１４】
例えば、上記サイクリックポーリング方式は、旧型設備に用いられ、また、ポーリングセレクティング方式は、新型設備に用いられている。
【００１５】
旧型システムを新型システムにリニューアルする際に、分割リニューアルできる伝送変換中継器が知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【００１６】
伝送変換中継器は、旧型システムと新型システムとの伝送方式が異なるため、システムの異なる火災受信機と端末機器との間の信号変換機能を備えて、情報伝達を仲介する中継器である。
【特許文献１】特開平８−２７３０８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５５７２号公報
【特許文献３】特開２００３−２４８８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
火災報知設備は耐用年数が限られ、この耐用年数に従って設備変更する必要があるが、旧型設備と新型設備との入れ替え時に、監視状態が途切れることがないようにしている。
【００１８】
したがって、従来は、旧型設備を稼動させつつ、新型設備のリニューアル設置工事を行っている。
【００１９】
しかし、このようにすると、新型設備用の設置スペースを新たに確保する必要があるという問題があり、また、段階的に新型設備に変更する分割工事ができないので予算化が困難であるという問題がある。
【００２０】
この問題を解決するためには、旧型受信機を活かしつつ、端末から工事していく手段として、または、旧型端末を活かしつつ、受信機から工事していく手段として、上記のような伝送変換中継器を利用することが考えられる。
【００２１】
分割リニューアルは、たとえば、旧型受信機を活かしつつ、端末から工事していく場合は、旧型端末機器を新型端末機器に変更し、伝送変換中継器を介して、旧型火災受信機に新型端末機器を接続する。次に、旧型火災受信機を新型火災受信機へ変更した後に、最終作業として、新型端末機器と新型火災受信機とが直接信号伝送できるようにするために、伝送変換中継器を取り外し、この伝送変換中継器の１次側と２次側との配線を再結線する。
【００２２】
ところで、伝送変換中継器への要望として、様々な機能を備えるようにして、分割リニューアル時も高スペックのシステムを維持したいという現場もあれば、旧型システムと新型システムの機器間の信号中継機能という必要最低限の機能を備えていればよいという現場もある。
【００２３】
また、伝送変換中継器が火災受信機から電源供給される構成とした場合、端末機器数の増加など、システムの変更内容によっては、伝送変換中継器に供給できる電源供給量は限られ、そのため、供給できる電源供給量に合わせて、現場毎に、機能を選択したいという要望もある。
【００２４】
つまり、伝送変換中継器が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できるようにしたいという要望がある。
【００２５】
本発明は、火災報知設備において、旧型設備を段階的に新型設備に変更していくときに監視状態が途切れず、旧型設備を新型設備に入れ替えるときに、新型設備用の設置スペースを新たに確保する必要がなく、また、予算的に厳しくない分割リニューアル工事で伝送変換中継器を使用する場合、伝送変換中継器が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できるようにした伝送変換中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この発明は、複数の第１端末機器と、第１火災受信機とが伝送線を介して接続され、上記第１火災受信機と上記複数の第１端末機器との間で、第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第１端末機器の個別情報を、上記第１火災受信機が収集する構成の第１火災報知設備を、上記複数の第１端末機器に代えて複数の第２端末機器、上記第１火災受信機に代えて第２火災受信機、を設けて、上記複数の第２端末機器と、上記第２火災受信機とが上記伝送線を介して接続され、上記第２火災受信機と上記複数の第２端末機器との間で、第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第２端末機器の個別情報を、上記第２火災受信機が収集する構成の第２火災報知設備にリニューアルする際に用いられ、上記複数の第１端末機器の一部に代えて上記複数の第２端末機器を設けた構成の上記第１火災報知設備の分割リニューアル時に、上記第１火災受信機が前段に接続され、上記複数の第２端末機器が後段に接続されるように上記伝送線に接続されて、上記複数の第２端末機器と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記第１火災受信機と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第２端末機器の個別情報を、上記第１火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器、または、上記第１火災受信機に代えて上記第２火災受信機を設けた構成の上記第１火災報知設備の分割リニューアル時に、上記第２火災受信機が前段に接続され、上記複数の第１端末機器が後段に接続されるように上記伝送線に接続されて、上記複数の第１端末機器と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記第２火災受信機と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の第１端末機器の個別情報を、上記第２火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器、であって、自己アドレス設定手段と、自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、火災報知設備において、旧型設備を段階的に新型設備に変更していくときに監視状態が途切れず、旧型設備を新型設備に入れ替えるときに、新型設備用の設置スペースを新たに確保する必要がなく、また、予算的に厳しくない分割リニューアル工事で伝送変換中継器を使用する場合、伝送変換中継器に、自己アドレス設定手段と、自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段とを備えるだけで、伝送変換中継器が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【００２９】
図１は、本発明の実施例１である伝送変換中継器１０を含む火災報知設備１００を示すブロック図である。
【００３０】
火災報知設備１００は、火災受信機ＲＥ１（旧型火災受信機の一例）と、伝送変換中継器１０と、１階用端末群ＳＥ１０（旧型端末機器の一例）と、２階用端末群ＳＥ２０（新型端末機器の一例）とを有する。
【００３１】
火災報知設備１００は、複数の旧型端末機器と、旧型火災受信機ＲＥ１とが伝送線Ｌ１を介して接続され、旧型端末機器のそれぞれに異なるアドレスを割り付け、旧型火災受信機ＲＥ１側から、そのアドレスに基づいて、上記旧型端末機器を個別に順次呼び出し、呼び出された旧型端末機器だけが、当該旧型端末機器に関する個別情報を旧型火災受信機ＲＥ１へ送信するサイクリックポーリング方式が用いられている火災報知設備である。
【００３２】
図１において、端末群の例として、１階用端末群ＳＥ１０と、２階用端末群ＳＥ２０とを代表して記載してあるが、さらに多くの端末群を設けるようにしてもよい。そして、図１に示す例は、１階〜２階の建物に設けられている火災報知設備を分割してリニューアルする場合に、現在、２階用の端末群のみを、新型設備用の端末群ＳＥ２０に変更した段階である。１階用については、まだ、旧型設備用の端末群ＳＥ１０が設けられている。
【００３３】
つまり、図１は、旧型端末機器（１階用端末群ＳＥ１０等）と旧型火災受信機ＲＥ１とが伝送線Ｌ１を介して接続され、サイクリックポーリング方式の信号伝送が用いられている旧型火災報知設備において、旧型端末機器を段階的に新型端末機器に変更する分割リニューアル工事の途中段階を示す図であり、２階用端末群において、旧型端末機器に代わって新型端末機器（２階用端末群ＳＥ２０）が設けられていることを示す図である。新型端末機器ＳＥ２０は、枝線Ｌ２（２次側伝送線Ｌ１）を介して、伝送変換中継器１０の２次側に接続され、また、伝送変換中継器１０の１次側には、伝送線Ｌ１を介して、旧型火災受信機ＲＥ１が接続されている。ここでは、旧型設備は、第１伝送方式としてのサイクリックポーリング方式が用いられ、新型設備は、第２伝送方式としてのポーリングセレクティング方式が用いられている。このために、新型端末機器ＳＥ２０は、旧型火災受信機ＲＥ１との間で信号伝送を行うことができない。そこで、伝送変換中継器１０は、新型設備で用いられるポーリングセレクティング方式によって、新型端末機器ＳＥ２０との間で信号伝送を行って情報を収集し、また、旧型設備で用いられるサイクリックポーリング方式によって、旧型火災受信機ＲＥ１との間で信号伝送を行って情報を送信する。これによって、旧型火災受信機ＲＥ１が、新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を収集することができる。
【００３４】
特に、旧型端末機器に代わって設けられる新型端末機器（２階用端末群ＳＥ２０の端末機器ＳＥ２１、ＳＥ２２、ＳＥ２３）は、取り外された旧型端末機器に付与されていたアドレスが個別に付与され、つまり、この火災報知設備１００において、取り外されていない旧型端末機器と新型端末機器とのアドレスは、それぞれ異なるように個別に設定されることとなり、旧型火災受信機ＲＥは、サイクリックポーリング方式によって、旧型端末機器および伝送変換中継器１０と信号伝送を行うことによって、新型端末機器の個別情報を旧型端末機器と同様に収集することができる。
【００３５】
なお、１階の旧型端末機器を伝送変換中継器１０とペアで新型端末機器へ変更する作業が完了した後に、旧型火災受信機ＲＥ１を新型火災受信機に変更し、各伝送変換中継器１０の１次側の伝送線Ｌ１と２次側の枝線Ｌ２とを結線することによって、分割リニューアル工事が完了し、旧型設備を新型設備にリニューアルすることができる。つまり、新型火災受信機と新型端末機器とが、ポーリングセレクティング方式によって信号伝送を行うことによって、全体のアドレスを付与し直す必要なしに、新型火災受信機が新型端末機器の個別情報を収集することができる。
【００３６】
つまり、伝送変換中継器１０は、火災報知設備において、旧型設備を段階的に新型設備に変更していく分割リニューアル工事を行うことができ、監視状態が途切れずに、旧型設備を新型設備に入れ替えるときに、新型設備用の設置スペースを新たに確保する必要がなく、また、予算的に厳しくなくすることができる。
【００３７】
なお、端末群に、発信機が含まれていてもよい。さらに、防火戸、防火ダンパ等の防排煙機器等の被制御機器が、端末群に含まれていてもよい。
【００３８】
上記火災報知設備１００は、複数の旧型端末機器（第１端末機器）と、旧型火災受信機ＲＥ１（第１火災受信機）とが伝送線Ｌ１を介して接続され、上記旧型火災受信機ＲＥ１と上記複数の旧型端末機器との間で、第１伝送方式（例えば、サイクリックポーリング方式）による信号伝送を行い、上記複数の旧型端末機器の個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１が収集する構成の旧型火災報知設備（第１火災報知設備）を、上記複数の旧型端末機器に代えて複数の新型端末機器（第２端末機器）、上記旧型火災受信機ＲＥ１に代えて新型火災受信機（第２火災受信機）、を設けて、上記複数の新型端末機器と、上記新型火災受信機とが上記伝送線Ｌ１を介して接続され、上記新型火災受信機と上記複数の新型端末機器との間で、第２伝送方式（例えば、ポイントポーリング方式）による信号伝送を行い、上記複数の新型端末機器の個別情報を、上記新型火災受信機が収集する構成の新型火災報知設備（第２火災報知設備）にリニューアルする際であって、上記複数の旧型端末機器の一部に代えて上記複数の新型端末機器（例えば、２階用端末群ＳＥ２０）を設けた構成の上記旧型火災報知設備の分割リニューアル時における火災報知設備の例である。
【００３９】
また、上記伝送変換中継器１０は、上記分割リニューアル時に、上記旧型火災受信機ＲＥ１が前段に接続され、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０が後段に接続されるように上記伝送線Ｌ１（枝線Ｌ２）に接続されて、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記旧型火災受信機ＲＥ１と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１が収集できる構成とした伝送変換中継器の例である。
【００４０】
図２は、伝送変換中継器１０の構成を示すブロック図である。
【００４１】
伝送変換中継器１０は、ＣＰＵ１１（制御手段の一例）と、火災受信機ＲＥ１からの信号を受信する１次側受信回路１２と、後段の端末群へ信号を送信する２次側送信回路１３と、後段の端末群からの信号を受信する２次側受信回路１４と、火災受信機ＲＥ１へ信号を送信する１次側送信回路１５とを有する。また、伝送変換中継器１０は、伝送用定電圧回路１６と、電源監視回路１７（電源監視手段の一例）と、制御回路用定電圧回路１８と、２次側定電圧回路１９と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２とを有する。また、伝送変換中継器１０は、自己アドレス設定部２３（自己アドレス設定手段の一例）と、短絡検出回路２４（異常監視手段の一例）と、断線検出回路２５（異常監視手段の一例）と、を有する。さらに、１次側受信回路１２と、２次側送信回路１３と、２次側受信回路１４と、１次側送信回路１５と、電源監視回路１７、短絡検出回路２４と、断線検出回路２５、とのそれぞれと、ＣＰＵ１１との間に、それぞれ、フォトカプラ等を用いた絶縁回路１２ｉ、１３ｉ、１４ｉ、１５ｉ、１７ｉ、２４ｉ、２５ｉ、とを有する。なお、ＲＯＭ２１およびＲＡＭ２２は、外付けではなく、ＣＰＵ１１に内蔵されていてもよい。
【００４２】
伝送用定電圧回路１６は、電源兼信号線である伝送線Ｌ１から電源供給されて、伝送変換中継器１０の１次側（伝送線Ｌ１側）に設けられる回路、つまり、１次側受信回路１２、１次側送信回路１５に定電圧を供給する。制御回路用定電圧回路１８と２次側定電圧回路１９とは、２次側用電源線Ｌ３（図１参照）から電源供給される。
【００４３】
そして、制御回路用定電圧回路１８は、ＣＰＵ１１に定電圧を供給する。２次側定電圧回路１９は、伝送変換中継器１０の２次側（枝線Ｌ２側）に設けられる回路、つまり、電源監視回路１７、２次側送信回路１３、２次側受信回路１４、短絡検出回路２４、断線検出回路２５、に定電圧を供給し、また、電源兼信号線である枝線Ｌ２側（２階用端末群ＳＥ２０）に電源供給し、枝線Ｌ２の信号伝送を良好に行えるようにしている。
【００４４】
このように、伝送変換中継器１０は、その１次側と２次側とが絶縁回路１２ｉ、１３ｉ、１４ｉ、１５ｉ、１７ｉ、２４ｉ、２５ｉ、でアイソレーションされ、かつ、伝送線Ｌ１とは異なる２次側用電源線Ｌ３を介して、火災受信機ＲＥ１と接続され、当該伝送変換中継器１０と枝線Ｌ２側とに電源供給されるので、伝送変換中継器１０を設けても、その伝送能力に支障が生じず、問題なく信号伝送することができる。
【００４５】
また、１次側送信回路１５および受信回路１２は、旧型火災受信機ＲＥ１との間で、第１伝送方式（この場合は、サイクリックポーリング方式）による信号伝送を行い、図９に示すように、旧型火災受信機ＲＥ１が呼び出す主ポーリングにおいて、主ポーリング信号（「ＡＤ・返送命令」からなる命令信号）を受信し、呼び出されたアドレスの新型端末機器ＳＥ２０に関する個別情報（「ＡＤ・個別情報」からなる返送信号）を送信する主ポーリング動作を行う。
【００４６】
２次側送信回路１３および受信回路１４は、複数の新型端末機器ＳＥ２０との間で、第２伝送方式（この場合は、ポーリングセレクティング方式）による信号伝送を行い、図１０に示すように、端末機器を複数のグループに分け、グループ毎に副ポーリングし、複数のグループのうちの所定のグループへの副ポーリング信号発信（「ＡＤ・ＣＭ１・ＣＭ２・ＰＳ」からなる命令信号を発信）に基づいて、そのグループに属する新型端末機器ＳＥ２０からの個別情報（「Ｄ１・ＳＳ」からなる返送信号）を時分割で受信する副ポーリング動作を行う。
【００４７】
なお、上記「主ポーリング」は、火災受信機ＲＥ１が伝送線Ｌ１上の伝送変換中継器１０と旧型端末機器とに行うポーリングである。上記「副ポーリング」は、伝送変換中継器１０が、２階用端末群ＳＥ２０等の枝線Ｌ２上の端末群に行うポーリングである。
【００４８】
自己アドレス設定部２３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭからなり、自己アドレスＡＤ０を設定する記憶領域である。自己アドレスＡＤ０は、初期状態では「０」、つまり未設定であり、現場で必要に応じて、余っていたアドレス、または、２階用端末群ＳＥ２０と同様の、取り外された旧型端末機器に付与されていたアドレスが付与され、自己アドレスＡＤ０が設定される。
【００４９】
短絡検出回路２４は、枝線Ｌ２の断線を検出するものであり、例えば、短絡検出用コンパレータ等で構成され、枝線Ｌ２の電圧Ｖ１が基準電圧よりも低ければ、短絡信号をＣＰＵ１１に出力する。ここで、基準電圧は、枝線Ｌ２上の伝送信号が、ハイ信号、ロウ信号によるパルス信号からなることから、ロウ信号以下の所定の電圧レベルである。
【００５０】
断線検出回路２５は、枝線Ｌ２の断線を検出するものであり、例えば、断線検出用コンパレータ等で構成され、枝線Ｌ２の電圧Ｖ１が略ゼロとなれば、断線信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、自己アドレス設定部２３に自己アドレスＡＤ０が設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う。つまり、ＣＰＵ１１は、自己アドレス設定部２３に自己アドレスＡＤ０が設定されているときには、自己に関する個別情報を、旧型火災受信機ＲＥ１に送出する個別情報通知動作を行い、また自己アドレスＡＤ０が設定されていないときには、自己に関する個別情報の個別情報通知動作を行わない。そのため、伝送変換中継器１０は、伝送変換中継器１０が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できる。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、自己アドレス設定部２３に自己アドレスＡＤ０が設定されていないときには、異常監視手段２４、２５による異常監視動作、つまり、短絡検出部２４による短絡検出動作、または断線検出手段２５による断線検出動作を行わない。そのため、伝送変換中継器１０は、この動作を省略した分だけ消費電力を抑えることができ、例えば、端末機器数の増加など、システムの変更内容によっては、伝送変換中継器１０に供給できる電源供給量が限られる場合であっても、伝送変換中継器１０を設けることができる。
【００５３】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００５４】
図３は、伝送変換中継器１０の動作の概要を示すフローチャートであり、また、図４は、実施例１において使用する伝送パターン表Ｔ１を示す図である。
【００５５】
まず、Ｓ１０で、伝送変換中継器１０が、主ポーリングと副ポーリングとを同期して行えるようにするために、火災報知設備１００に設けられている端末機器の最終アドレスＡＤｚを認識する。
【００５６】
Ｓ２０で、図４に示す伝送パターン表Ｔ１を参照し、最終アドレスＡＤｚに基づいて、主ポーリングに同期した副ポーリング（端末へのポーリング）のパターンを選択する。
【００５７】
Ｓ３０で、上記選択した副ポーリングパターンをＲＡＭ２２に記憶する。具体的には、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤの受信時に、副ポーリング信号を発信するグループＧ（クラスタ）を、対応して記憶する。たとえば、図４に示す伝送パターン表Ｔ１において、最終アドレスＡＤｚが２００である場合、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤ１８９の受信時に、副ポーリング信号発信するグループＧ０（クラスタ０）を対応して記憶し、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤ５の受信時に、副ポーリング信号発信するグループＧ１（クラスタ１）を対応して記憶し、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤ２１の受信時に、副ポーリング信号発信するグループＧ２（クラスタ２）を対応して記憶し、…、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤ１７８の受信時に、副ポーリング信号発信するグループＧ１２（クラスタ１２）を対応して記憶する。
【００５８】
Ｓ４０で、異常監視動作、つまり、短絡検出動作、断線検出動作を行い、次に、Ｓ５０で、ＲＡＭ２２に記憶した副ポーリングパターンに基づいて、主ポーリング・副ポーリング動作を行い、以降、Ｓ４０、Ｓ５０を繰り返す。
【００５９】
図４に示すパターン表Ｔ１は、伝送変換中継器１０と新型端末との間における伝送タイミングを示す。このタイミングは、旧型火災受信機ＲＥ１と伝送変換中継器１０との間における通信で、どのアドレスＡＤが主ポーリングを受けているときに、伝送変換中継器１０がどのグループＧを副ポーリングすべきであるかを規定するタイミングである。
【００６０】
伝送パターンに従うことによって、旧型火災受信機ＲＥ１からの主ポーリングに対して、最短のタイミングで、新型端末から個別情報を伝送変換中継器１０が収集し、旧型火災受信機ＲＥ１に送出することができる。
【００６１】
図８は、上記実施例において使用するポーリング同期例を示す図である。
【００６２】
図８に示すポーリング同期例のタイミングチャートの通り、主ポーリング動作と副ポーリング動作とを、ＣＰＵ１１が並行して実行する。
【００６３】
主ポーリングは、端末機器を個々に呼び出し、その個別情報を受信するサイクリックポーリング方式である。一方、副ポーリングは、端末機器を複数のグループＧに分け、グループＧ毎に副ポーリングし、複数のグループＧのうちの所定のグループＧへの副ポーリング信号の発信に基づいて、そのグループＧに属する複数の端末機器からの個別情報を時分割で連続的に受信するポーリングセレクティング方式である。
【００６４】
なお、図８における主ポーリングの１フレーム（例えば、図８にＡ１で示す１フレーム）は、火災受信機ＲＥ１が送受信によって、個々の端末機器の個別情報を受信するフレームであり、図９に示すＡ２に相当する。また、副ポーリングの１フレーム（例えば、図８にＢ１で示す１フレーム）は、火災受信機ＲＥ１が送受信によって、個々のグループＧに属する複数の端末機器の個別情報を受信するフレームであり、図１０の１フレーム（図１０にポイントポーリング（Ｇ０）として表された部分）に相当する。
【００６５】
ここで、主ポーリングと副ポーリングとは、ポーリング方式が異なり、さらに、各端末毎に個別情報を収集する場合における伝送スピードが異なるので、主ポーリングと副ポーリングとを非同期で行うと（主ポーリングと副ポーリングとを互いに関連付けずに動作させると）、伝送変換中継器１０を仲介して、新型端末機器ＳＥ２０から出力された個別情報が、旧型火災受信機ＲＥ１に通知されるまでの時間が、一定ではなく、非常に遅れる場合もあり、システムの応答性において問題である。
【００６６】
つまり、最大遅れ時間は、主ポーリングの１サイクル分であり、例えば、「最大遅れ時間＝アドレス数×２０ｍ秒間（１アドレス当りの信号伝送必要時間）」であり、図８では、「最大遅れ時間＝２００アドレス×２０ｍ秒間＝４秒間」である。
【００６７】
したがって、最終アドレスＡＤｚを認識し、伝送パターン表Ｔ１によって、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤの受信時に、副ポーリング信号を発信するグループＧ（クラスタ）を対応して記憶し、伝送変換中継器１０は、主ポーリングの呼出アドレスＡＤから、グループＧ毎の副ポーリングの開始タイミングを検出し、該当するグループＧの副ポーリングを行う。
【００６８】
このようにして、旧型火災受信機ＲＥ１から任意の新型端末機器ＳＥ２１〜２３のアドレスＡＤが呼び出される直前に、このアドレスＡＤの新型端末機器ＳＥ２１〜２３が属するグループＧへ副ポーリング発信し、このアドレスＡＤの新型端末機器ＳＥ２１〜２３の個別情報を受信し、直後に行われる、このアドレスＡＤの新型端末機器ＳＥ２１〜２３への主ポーリングでの呼び出しに呼応して、その個別情報を送出する。
【００６９】
たとえば、図８の最終アドレスＡＤｚが２００である場合は、一例として、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤ５の受信時に、アドレスＡＤ１７〜ＡＤ３２のグループＧ１（クラスタ１）に対して、副ポーリングを行うことによって、その直後に行われるアドレスＡＤ１７（およびそのグループＧ１のアドレスＡＤ１８〜３２）の主ポーリングに対して、該当するアドレスＡＤの新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を送出し、この個別情報を旧型火災受信機ＲＥ１が受信できる。
【００７０】
このポーリング同期については、図示の通り、上記のグループＧ１（クラスタ１）のみならず、全てのグループＧ０〜Ｇ１２について同様に行われる。
【００７１】
このように、新型端末機器ＳＥ２０の最新の個別情報を旧型火災受信機ＲＥ１に送出できるように、主ポーリングと副ポーリングとを同期して行うので、新型端末機器ＳＥ２０と旧型火災受信機ＲＥ１との間における情報伝達のタイムロスを防止することができる。つまり、旧型設備を部分的に新型設備に変更する場合に、新旧異なる端末機器と火災受信機との間における情報伝達のタイムロスを防止することができる。
【００７２】
次に、火災受信機ＲＥ１に接続されている端末機器の最終アドレスＡＤｚを認識する動作（Ｓ１０）について説明する。
【００７３】
図５は、火災受信機ＲＥ１に接続されている端末機器の最終アドレスＡＤｚを認識する動作（Ｓ１０）をより具体的に示すフローチャートである。
【００７４】
なお、伝送変換中継器１０が、主ポーリングと副ポーリングとを同期して行えるようにするために、端末機器の最終アドレスＡＤｚを認識する。
【００７５】
まず、Ｓ１１で、最終アドレスの変数ＡＤｚを０に初期化する。そして、Ｓ１２で、主ポーリング信号（火災受信機ＲＥ１からのポーリング信号）を、伝送変換中継器１０が受信したかどうかを判断する。主ポーリング信号を受信していなければ、待機する。主ポーリング信号を受信すれば、Ｓ１３で、この受信した主ポーリング信号のアドレスＡＤが、最終アドレスＡＤｚよりも小さいかどうかを判断する。アドレスＡＤが最終アドレスＡＤｚよりも大きければ、Ｓ１４で、上記受信した主ポーリング信号のアドレスＡＤを最終アドレスＡＤｚとしてＲＡＭ２２に記憶し、Ｓ１２へ戻り、最終アドレスＡＤｚの検出を繰り返す。
【００７６】
そして、Ｓ１３でアドレスＡＤが最終アドレスＡＤｚよりも小さいと判断すれば、全アドレスＡＤに対して主ポーリング動作が行われ、最初のアドレスＡＤに主ポーリング動作が再び行われたことを意味するので、Ｓ１５で、最終アドレスＡＤｚを、ＲＡＭ２２に記憶し、最終アドレスＡＤｚの認識を終了する。
【００７７】
次に、上記実施例における異常監視動作（Ｓ４０）について説明する。
【００７８】
図６は、上記実施例における異常監視動作（Ｓ４０）をより具体的に示すフローチャートである。
【００７９】
まず、Ｓ４１で、自己アドレスＡＤ０が設定されているか否かを判断し、自己アドレスＡＤ０が「０」、つまり、自己アドレスＡＤ０が未設定であれば、短絡検出動作、断線検出動作を行うことなく、異常監視動作を終了する。また、Ｓ４１で、自己アドレスＡＤ０が「０」以外、つまり、自己アドレスＡＤ０が設定されていれば、Ｓ４２で、枝線Ｌ２の短絡検出動作を行い、短絡を検出したか否かを判断する。
【００８０】
Ｓ４２で、短絡を検出すれば、Ｓ４３で、短絡情報をＲＡＭ２２に格納し、Ｓ４４で、枝線Ｌ２の断線検出動作を行い、断線を検出したか否かを判断する。また、Ｓ４２で、短絡を検出しなければ、Ｓ４４へ進む。
【００８１】
Ｓ４４で、断線を検出すれば、Ｓ４５で、断線情報をＲＡＭ２２に格納し、異常監視動作を終了する。また、Ｓ４４で、断線を検出しなければ、異常監視動作を終了する。
【００８２】
次に、上記実施例における主ポーリング・副ポーリング動作（Ｓ５０）について説明する。
【００８３】
図７は、上記実施例における主ポーリング・副ポーリング動作（Ｓ５０）をより具体的に示すフローチャートである。
【００８４】
まず、Ｓ５１で、主ポーリング信号を受信したかどうかを判断し、受信していなければ、主ポーリング・副ポーリング動作を終了する。Ｓ５１で主ポーリング信号を受信したと判断すれば、Ｓ５２で、受信した主ポーリング信号で呼び出されたアドレスＡＤの個別情報（状態情報）が、ＲＡＭ２２に記憶されているかどうかを判断する。呼出アドレスＡＤについて記憶されていれば、Ｓ５３で、主ポーリングに対応して、アドレスＡＤの個別情報を返送する。呼出アドレスＡＤについて記憶されていなければ、主ポーリングに対応して、アドレスＡＤの個別情報を返送する動作を実行しない。
【００８５】
つまり、伝送変換中継器１０は、自己アドレスＡＤ０が設定されている場合は、呼出アドレスＡＤが自己アドレスＡＤ０であるときに、自身に関する個別情報（短絡情報、断線情報、正常情報、等）を送出する動作を行う。また、伝送変換中継器１０は、伝送変換中継器１０の２次側伝送線（枝線）Ｌ２に接続されている新型端末機器ＳＥ２０に、後述するＳ４４〜Ｓ４６において、副ポーリング動作を実施することによって、その新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を受信し、この受信した個別情報を、ＲＡＭ２２に記憶する。したがって、伝送変換中継器１０は、伝送変換中継器１０自身の２次側伝送線（枝線）Ｌ２に接続されている新型端末機器ＳＥ２０に関する個別情報も返送する。なお、伝送変換中継器１０は、受信した個別情報以外の端末機器の個別情報を持ち合わせてはいない。したがって、伝送変換中継器１０自身の２次側伝送線（枝線）Ｌ２に接続されている新型端末機器ＳＥ２０に関する状態情報のみを返送する。
【００８６】
次に、Ｓ５４で、主ポーリング信号の呼出アドレスＡＤは、副ポーリングの実施タイミングであるかどうかを判断する。つまり、Ｓ３０においてＲＡＭ２２に格納した主ポーリングのアドレスＡＤと副ポーリングのグループＧとの対応パターンにおける主ポーリングのアドレスＡＤに該当するかどうかを判断する。
【００８７】
対応パターンにおける主ポーリングのアドレスＡＤに該当すれば、副ポーリングの実施タイミングであると判断し、Ｓ５５で、該当するグループＧの副ポーリングを実施し、副ポーリングした端末機器の個別情報を、ＲＡＭ２２に記憶し、主ポーリング・副ポーリング動作を終了する。
【００８８】
また、Ｓ５４で、上記対応パターンにおける主ポーリングのアドレスＡＤに該当するかどうかを判断し、該当しないと判断した場合、副ポーリングの実施タイミングでないと判断し、主ポーリング・副ポーリング動作を終了する。
【００８９】
なお、上記フローチャートにおいて、主ポーリング動作（Ｓ５１〜Ｓ５３）と、副ポーリング動作（Ｓ５４〜Ｓ５６）とは、フローチャートの説明上、時間的に分断して示してあるが、図８に示すポーリング同期例のタイミングチャートの通り、主ポーリング動作と副ポーリング動作は、並行して実行されている。
【００９０】
上記実施例において、伝送変換中継器１０は、自己アドレス設定部２３に自己アドレスＡＤ０が設定されていない場合、異常監視動作を行わないようにしたが（図６のＳ４２〜Ｓ４５）、この異常監視動作を行ってもよい。その場合であっても、伝送変換中継器１０は、自己に関する個別情報送出動作を行わないので、伝送変換中継器１０が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できる。
【００９１】
上記実施例において、伝送変換中継器１０は、主ポーリングと副ポーリングとを互いに同期させるが、主ポーリングと副ポーリングとを非同期で行うこともできる。主ポーリングと副ポーリングとを非同期で行うと、伝送変換中継器１０を仲介して、新型端末機器ＳＥ２０から出力された個別情報が、旧型火災受信機ＲＥ１に通知されるまでの時間が、一定ではなくなるが、ＣＰＵ１１の処理が容易である。
【００９２】
上記実施例は、複数の旧型端末機器（第１端末機器の一例）と、旧型火災受信機ＲＥ１（第１火災受信機の一例）とが伝送線Ｌ１を介して接続され、上記旧型火災受信機ＲＥ１と上記複数の旧型端末機器との間で、第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の旧型端末機器の個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１が収集する構成の旧型火災報知設備（第１火災報知設備の一例）を、上記複数の旧型端末機器に代えて複数の新型端末機器（第２端末機器の一例）、上記旧型火災受信機ＲＥ１に代えて新型火災受信機（第２火災受信機の一例）、を設けて、上記複数の新型端末機器と、上記新型火災受信機とが上記伝送線Ｌ１を介して接続され、上記新型火災受信機と上記複数の新型端末機器との間で、第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の新型端末機器の個別情報を、上記新型火災受信機が収集する構成の新型火災報知設備（第２火災報知設備の一例）にリニューアルする際に用いられ、上記複数の旧型端末機器の一部に代えて上記複数の新型端末機器ＳＥ２０を設けた構成の上記旧型火災報知設備の分割リニューアル時に、上記旧型火災受信機ＲＥ１が前段に接続され、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０が後段に接続されるように上記伝送線Ｌ１に接続されて、上記複数の新型端末機器と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記旧型火災受信機ＲＥ１と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１が収集できる構成とした伝送変換中継器１０、であって、自己アドレス設定手段の一例の自己アドレス設定部２３と、自己アドレス設定手段２３に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段の一例のＣＰＵ１１と、を備えたので、伝送変換中継器１０に、自己アドレス設定手段２３と、自己アドレス設定手段２３に自己アドレスが設定されているか否かにより、異なる動作処理を行う制御手段１１とを備えるだけで、伝送変換中継器１０が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できる。
【００９３】
上記実施例は、上記制御手段１１は、上記自己アドレス設定手段２３に自己アドレスが設定されているときには、自己に関する個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１または新型火災受信機に送出する個別情報通知動作を行い、また自己アドレスが設定されていないときには、上記個別情報通知動作を行わないので、伝送変換中継器が行う動作処理内容を、現場の状況に合わせて、現場毎に簡便に選択できる。
【００９４】
上記実施例は、自己に関する異常監視を行う異常監視手段２４、２５を備え、上記自己に関する個別情報は、異常情報を含む。
【００９５】
上記実施例は、上記異常監視手段２４、２５として、２次側の上記伝送線Ｌ１（枝線Ｌ２）の短絡検出を行う短絡検出手段の一例の短絡検出回路２４、または断線検出を行う断線検出手段の一例の断線検出回路２５を有し、上記異常情報は、短絡情報、または断線情報を含む。
【００９６】
上記実施例は、上記制御手段１１は、上記自己アドレス設定手段２３に自己アドレスが設定されていないときには、上記異常監視手段２４、２５による異常監視動作、つまり、上記短絡検出手段２４による短絡検出動作、または上記断線検出手段２５による断線検出動作、を行わないので、伝送変換中継器１０は、この動作を省略した分だけ消費電力を抑えることができ、例えば、端末機器数の増加など、システムの変更内容によっては、伝送変換中継器１０に供給できる電源供給量が限られる場合であっても、伝送変換中継器１０を設けることができる。
【００９７】
上記実施例において、上記制御手段１１は、上記自己アドレス設定手段２３に自己アドレスが設定されていないときには、上記異常監視手段、つまり、短絡検出手段２４、上記断線検出手段２５、に電源供給しないようにしてもよい。これによれば、伝送変換中継器１０は、消費電力をさらに抑えることができ、例えば、端末機器数の増加など、システムの変更内容によっては、伝送変換中継器１０に供給できる電源供給量が限られる場合であっても、伝送変換中継器１０を設けることができる。
【００９８】
上記実施例において、上記伝送変換回路１０は、上記旧型火災受信機ＲＥ１から電源供給され、また、該電源供給される電源電圧を監視する電源監視手段の一例の電源監視回路１７を有し、上記電源監視手段１７が電源電圧低下を検出したときに、上記自己アドレス設定手段２３は、自己アドレスが設定されている場合は、自己アドレスを未設定状態とするようにしてもよい。これによれば、伝送変換中継器１０に供給できる電源供給量が限られる場合に、何らかの原因で電源電圧が低下しても、伝送変換中継器１０は、機能停止状態にならずに、旧型システムと新型システムの機器間の信号中継機能という必要最低限の機能動作を行える。
【００９９】
上記実施例において、分割リニューアルとして、まず旧型端末機器を新型端末機器に変更し、その後に旧型火災受信機を新型火災受信機に変更する場合を示したが、これとは逆に、まず旧型火災受信機を新型火災受信機に変更し、その後に旧型端末機器を新型端末機器に変更するようにしてもよい。このとき、伝送変換中継器は、新型火災受信機と旧型端末機器との間において、火災受信機が端末機器の個別情報を収集できるように構成すればよい。
【０１００】
つまり、上記実施例の伝送変換中継器１０は、複数の旧型端末機器の一部に代えて複数の新型端末機器ＳＥ２０を設けた構成の旧型火災報知設備の分割リニューアル時に、上記旧型火災受信機ＲＥ１が前段に接続され、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０が後段に接続されるように上記伝送線Ｌ１に接続されて、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記旧型火災受信機ＲＥ１と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の新型端末機器ＳＥ２０の個別情報を、上記旧型火災受信機ＲＥ１が収集できる構成としたものであったが、この伝送変換中継器１０に代えて、上記旧型火災受信機ＲＥ１に代えて上記新型火災受信機を設けた構成の上記旧型火災報知設備の分割リニューアル時に、上記新型火災受信機が前段に接続され、上記複数の旧型端末機器が後段に接続されるように上記伝送線Ｌ１に接続されて、上記複数の旧型端末機器と上記第１伝送方式による信号伝送を行い、上記新型火災受信機と上記第２伝送方式による信号伝送を行い、上記複数の旧型端末機器の個別情報を、上記新型火災受信機が収集できる構成とした伝送変換中継器を用いればよい。このとき、上記伝送変換回路は、新型火災受信機から電源供給される。また、制御手段は、自己アドレス設定手段に自己アドレスが設定されているときには、自己に関する個別情報を、新型火災受信機に送出する個別情報通知動作を行い、また自己アドレスが設定されていないときには、上記個別情報通知動作を行わない．
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施例１である伝送変換中継器１０を含む火災報知設備１００を示すブロック図である。
【図２】伝送変換中継器１０の構成を示すブロック図である。
【図３】伝送変換中継器１０の動作の概要を示すフローチャートである。
【図４】伝送パターン表Ｔ１を示す図である。
【図５】端末機器の最終アドレスＡＤｚを認識する動作（Ｓ１０）をより具体的に示すフローチャートである。
【図６】異常監視動作（Ｓ４０）をより具体的に示すフローチャートである。
【図７】主ポーリング・副ポーリング動作（Ｓ５０）をより具体的に示すフローチャートである。
【図８】上記実施例において使用するポーリング同期例を示す図である。
【図９】サイクリックポーリング方式の信号伝送を説明するタイムチャートである。
【図１０】ポーリングセレクティング方式の信号伝送を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…火災報知設備、１０…伝送変換中継器、１１…ＣＰＵ（制御手段）、１２…１次側受信回路、１３…２次側送信回路、１４…２次側受信回路、１５…１次側送信回路、１６…伝送用定電圧回路、１７…電源監視回路、１８…制御回路用定電圧回路、１９…２次側定電圧回路、２１…ＲＯＭ、２２…ＲＡＭ、２３…自己アドレス設定部（自己アドレス設定手段）、２４…短絡検出回路（異常監視手段）、２５…断線検出回路（異常監視手段）、ＲＥ１…火災受信機（旧型火災受信機、第１火災受信機）、ＳＥ１０…１階用端末群（旧型端末機器、第１端末機器）、ＳＥ２０…２階用端末群（新型端末機器、第２端末機器）、Ｌ１…伝送線、Ｌ２…枝線（２次側伝送線）、Ｌ３…２次側用電源線。
【図１】
2008242648.tif 000003
【図２】
2008242648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008242648.tif 000009
【図８】
2008242648.tif 000010
【図９】
2008242648.tif 000011
【図１０】
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