(57)【要約】【課題】同一放送波の強弱を空間的に検出する従来の技術では、例えば天候不順やレーダー／違法電波などによってもともとの放送波が減衰したことを原因とする視聴障害を回避することができない、という課題がある。【解決手段】以上の課題を解決するために、本発明は、地上デジタル／アナログ用、あるいはＢＳ用やＣＳ用という具合に複数の放送種別に応じたチューナ（選局部）を有し、その受信レベルに応じて異なる種別のチューナを利用するよう制御する機能を備えた放送受信装置を提供する。また、受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得し記録する機能を備えた放送受信装置を提供する。それにより記録した障害情報をユーザーに報知したり、あるいは電子番組表を利用して同一番組の再放送枠などを検索したりすることで、ユーザーは視聴障害の起こった番組の再度の視聴を可能とすることができる。【選択図】図２
2008236236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送種別の放送を受信可能な選局部と、
選局部で受信している放送の受信感度を検出する受信感度検出部と、
検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する判断部と、
所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する制御部と、
を有する放送受信装置。
【請求項２】
制御部は、前記異なる種別の放送であって、現在受信している放送の放送局と同系列の放送局によって行われている放送の受信を行わせるように制御する同系列制御手段を有する請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
判断部は、
受信中の放送種別がゾーン方式を利用した地上波放送である場合に、検出したその放送の受信感度が所定の閾値以下であるか判断するゾーン判断手段を有し、
制御部は、
ゾーン判断手段の判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対してゾーン方式を利用した放送と異なる非ゾーン方式を利用した放送の受信を行わせるように制御する非ゾーン方式制御手段を有する、請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
制御部の制御結果を報知するための報知部をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の放送受信装置。
【請求項５】
放送を受信する選局部と、
受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得する障害情報取得部と、
障害情報を記録する障害情報記録部と、
を有する放送受信装置。
【請求項６】
障害情報取得部は、障害発生時に受信していた番組特定情報を含む障害情報を、電子番組表を利用して取得する番組特定障害情報取得手段、を有し、
前記取得した番組特定障害情報を報知する障害情報報知部、
を有する請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する検索部と、
検索結果を報知する検索結果報知部と、をさらに有する請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する検索部と、
検索結果に基づいて録画予約を実行する検索結果録画予約部と、をさらに有する請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項９】
障害情報を取得した場合であって、障害が発生した番組を録画中である場合には録画中止命令を出力する録画中止命令出力部をさらに有する請求項５から８のいずれか一に記載の放送受信装置。
【請求項１０】
複数の放送種別の放送を受信可能な選局部を有する放送受信装置の制御方法において、
選局部で受信している放送の受信感度を検出する制御を行う受信感度検出制御ステップと、
検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する制御をする判断制御ステップと、
所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する制御ステップと、
からなる放送受信装置の制御方法。
【請求項１１】
制御ステップは、前記異なる種別の放送であって、現在受信している放送の放送局と同系列の放送局によって行われている放送の受信を行わせるように制御する同系列制御ステップを含む請求項１０に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１２】
判断制御ステップは、
受信中の放送種別がゾーン方式を利用した地上波放送である場合に、検出したその放送の受信感度が所定の閾値以下であるか判断する制御を行うゾーン判断制御ステップを含み、
制御ステップは、
ゾーン判断制御ステップの判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対してゾーン方式を利用した放送と異なる非ゾーン方式を利用した放送の受信を行わせるように制御する非ゾーン方式制御ステップを含む、請求項１０又は１１に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１３】
制御ステップでの制御結果を報知するよう制御する報知制御ステップをさらに含む請求項１０から１２のいずれか一に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１４】
放送を受信する制御をする選局制御ステップと、
受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得する制御をする障害情報取得制御ステップと、
障害情報を記録する制御をする障害情報記録制御ステップと、
からなる放送受信装置の制御方法。
【請求項１５】
障害情報取得制御ステップは、障害発生時に受信していた番組特定情報を含む障害情報を、電子番組表を利用して取得する制御をする番組特定障害情報取得制御ステップを含み、
前記取得した番組特定障害情報を報知する制御をする障害情報報知制御ステップ、
をさらに含む請求項１４に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１６】
取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する制御をする検索制御ステップと、
検索結果を報知する制御をする検索結果報知制御ステップと、をさらに含む請求項１５に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１７】
取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する制御をする検索制御ステップと、
検索結果に基づいて録画予約を実行させる制御をする検索結果録画予約制御ステップと、をさらに含む請求項１５に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１８】
障害情報を取得した場合であって、障害が発生した番組を録画中である場合には録画中止命令を出力させる制御をする録画中止命令出力制御ステップをさらに含む請求項１４から１７のいずれか一に記載の放送受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した放送についてアンテナ受信レベルの低下などによる番組の視聴障害が発生した場合に、ユーザーの利便性を向上させることができる放送受信装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送受信装置では、アンテナ受信感度に応じて複数アンテナを切り替えて使用するいわゆる「ダイバーシティアンテナ」などが利用されている。このダイバーシティアンテナでは、放送波同士の干渉（フェージング）により近接範囲内での同一放送波に生じる受信レベルの空間的な強弱差などを検出し、同一放送波を受信している複数のアンテナのうち、安定受信しているアンテナを利用するよう構成されている。
【特許文献１】特開２００６−２２９５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の技術には以下のような課題がある。すなわち、デジタル放送／アナログ放送の別に関わらず、例えば天候不順やレーダー／違法電波などによる受信機入力レベルの減衰や妨害電波の混信を原因として、視聴障害が発生することがある。また、近年デジタル放送が拡大してきたが、デジタル放送では受信機入力レベルが規定のレベル以下に低下すると、 デジタル復調／復号回路部での誤り訂正ができなくなる。すると受信した映像／音声データの正常な復調／復号化ができないため、突然、画面上に受信映像が何も表示されない状態、いわゆる「ブラックアウト」、が発生して受信映像の視聴が全くできなくなるといった障害が発生することがある。またその場合には、当然、録画データも同様の無映像（無音声）のデータとなってしまう。そのような場合、受信機の入力レベルそのものが減衰している以上、同一放送波での強弱を空間的に検出するダイバーシティアンテナでは、発生する視聴障害を回避することができない、という課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、地上デジタル／アナログ用、あるいはＢＳ用やＣＳ用という具合に複数の放送種別に応じたチューナ（選局部）を有し、その受信レベルに応じて異なる種別のチューナを利用するよう制御する機能を備えた放送受信装置を提供する。それにより本発明の放送受信装置では、一の放送波が減衰し視聴障害が発生した場合に、異なる放送種別で放送波が減衰していない放送の受信に切り替えることで視聴障害の影響を無くす、あるいは軽減することができる、という具合である。
【０００５】
また地上デジタル放送／地上アナログ放送の組み合わせを始めとして、放送系列局が同じでかつ異なった放送種別で同一番組を放送する、いわゆる「サイマル放送」が実施されている場合がある。そのような場合、本発明の放送受信装置では一の番組で視聴障害が発生した場合でも、自動的に別の放送種別で提供されている同一内容の「サイマル放送」を視聴、あるいは録画することができるようになる。
【０００６】
この放送受信装置は、具体的には、複数の放送種別の放送を受信可能な選局部と、選局部で受信している放送の受信感度を検出する受信感度検出部と、検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する判断部と、所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する制御部と、を有する放送受信装置である。
【０００７】
また、受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得し記録する機能を備えた放送受信装置も提供する。それにより記録した障害情報をユーザーに報知したり、あるいは電子番組表を利用して同一番組の再放送枠などを検索したりすることで、ユーザーは視聴障害の発生した番組を視聴障害の無い／低減された状態で再度視聴することが可能となる。
【０００８】
この放送受信装置は、具体的には、放送を受信する選局部と、受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得する障害情報取得部と、障害情報を記録する障害情報記録部と、を有する放送受信装置である。また、その障害情報取得部は、障害発生時に受信していた番組特定情報を含む障害情報を、電子番組表を利用して取得する番組特定障害情報取得手段を有し、前記取得した番組特定障害情報を報知する障害情報報知部、を有していても良いし、その取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する検索部と、検索結果を報知する検索結果報知部と、をさらに有していても良い。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成をとる本発明によって、放送受信装置において放送波減衰などによる視聴障害が発生した場合でも、例えば別放送波のサイマル放送による代替視聴や、再放送番組の検索などによる自動予約録画などを実行することができる。したがって、ユーザーは、視聴障害が発生した場合であっても、障害の度合いが低い又は無い他の番組を視聴したり録画したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１、３、１０、１２について説明する。また、実施例２は、主に請求項２、１１について説明する。また、実施例３は、主に請求項４、１３について説明する。
【００１１】
また、実施例４は、主に請求項５、１４について説明する。また、実施例５は、主に請求項６、１５について説明する。また、実施例６は、主に請求項７、１６について説明する。また、実施例７は、主に請求項８、１７について説明する。また、実施例８は、主に請求項９、１８について説明する。
【００１２】
≪実施例１≫
<概要>
図１は、本実施例の放送受信装置における放送波受信の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、本実施例の放送受信装置は、地上波放送用チューナ／アンテナＡと、デジタル衛星放送用チューナ／アンテナＤとを備えている。また、ケーブルテレビ放送用チューナ／ケーブルＣや、ＩＰ放送用チューナ／インターネット回線Ｉなども備え、複数の放送種別から所望の放送を選択受信可能に構成されている。ここで、アンテナＤにてデジタル衛星放送を選択受信、視聴中に、例えば豪雨による放送波の減衰でアンテナＤの受信レベルが低下し、ブロックノイズの発生や画面のブラックアウト（前述のように、受信映像が画面上に全く表示されない状態。場合によってはOSDなどで「放送を受信できません」「受信障害が発生しました」等の表示のみが行われている状態。）などが発生している。すると、本実施例の放送受信装置では、衛星から出力された放送波は降雨減衰がひどいとして、地上の放送電波塔から出力されている地上波放送を受信するよう、チューナ／アンテナＡでの受信に自動的に切り替える。あるいは、ケーブルテレビチューナＣやＩＰ放送用チューナＩでの受信に自動的に切り替える、といった処理を行う。
【００１３】
このようにして、降雨やその他原因によってある放送種別のアンテナ受信レベルが低下し、放送番組の視聴などが困難となった場合でも、自動的に別の放送種別の番組に切り替えて視聴することができるようになる。また、後述する電子番組表の検索などの処理を加えて行うことで、いわゆるサイマル放送があればそのサイマル放送の受信チャンネルに自動的に切り替わるよう構成しても良い。
【００１４】
なお、同じ電波塔から放送波が出力されている地上アナログ放送と地上デジタル放送に関しても、その搬送周波数帯の違いから水滴への吸収率などが異なり、降雨減衰等の影響に両者間で差が生じる。したがって、受信レベルの低下に応じて地上デジタル放送を地上アナログ放送に切り替える処理（あるいはその逆方向への切替処理）も、本発明の目的を達成する構成として含まれていて良い。
【００１５】
<機能的構成>
図２は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（０２００）は、「選局部」（０２０１）と、「受信感度検出部」（０２０２）と、「判断部」（０２０３）と、「制御部」（０２０４）と、を有する。
【００１６】
なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００１７】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１８】
「選局部」（０２０１）は、複数の放送種別の放送を受信可能に構成されており、例えば、複数の放送種別に対応したチューナやアンテナなどで実現することができる。「放送種別」とは、アナログ／デジタルという放送波で搬送される情報形式の別や、例えば放送電波塔経由／ＢＳ衛星経由／ＣＳ衛星経由／ケーブル経由などの出力（中継）媒体の別によって区別される放送の種別をいう。具体的には、例えば地上アナログ放送、１セグメント放送を含む地上デジタル放送、ＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳアナログ放送、ＣＳデジタル放送、ケーブルアナログ放送、あるいはケーブルデジタル放送、インターネット網などを利用したサーバ型放送（ＩＰ放送）等が挙げられる。
【００１９】
このように選局部では、例えば「地上アナログ放送」用の受信チューナとアンテナ、そして「ＢＳデジタル放送」用の受信チューナとアンテナ、また「ケーブル放送」用の受信チューナとケーブル、「ＩＰ放送」用の受信チューナとＬＡＮケーブルなどが備えられている、という具合に複数の放送種別の放送が受信可能となっており、それらを切り替えて利用することが可能となっている。そして本実施例の放送受信装置においてその切替のトリガーとなるのが、以下に記載するように例えば降雨減衰などによるアンテナ受信感度の低下の検出となる。
【００２０】
「受信感度検出部」（０２０２）は、選局部で受信している放送の受信感度を検出する機能を有する。「受信感度」とは、アンテナで受信される放送波の強度を示す情報をいい、例えばアンテナに入力された電波の、所定周波数帯における電力を示す値が挙げられる。また、アンプやバンドパスフィルタによる補正電力を示す値であっても良い。このような受信感度の検出方法は、従来のスペクトルアナライザなどと同様に、例えば入力電波を高速フーリエ変換して得られた値を受信感度として検出する方法などが挙げられる。
【００２１】
また「受信感度」は、その他にも、例えば上記電力値の半値幅やＳ／Ｎ（シグナル／ノイズ）比などの値であっても良い。
【００２２】
そして、ここで検出された受信感度は、その値の大小が以下の構成要件により判定されることで、上述の選局部での利用アンテナ／チューナなどの切替トリガーとして利用される。
【００２３】
「判断部」（０２０３）は、検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する機能を有する。この判断部は、例えばＣＰＵや主メモリなどによる論理演算処理によって実現することができる。なお、この判断部での判断は、もちろん受信感度が閾値未満であるか、あるいは閾値以上か（より上か）を判断しても良い。
【００２４】
図３は、この判断部での判断処理の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、まず受信感度検出部の処理によって、選局部にて受信された（ａ）の波形で示される所定周波数帯の放送波が、高速フーリエ変換などの処理により（ｂ）に示すような受信感度として検出される。なお図３中では減衰前の放送波及び受信感度を破線で、降雨などによる減衰後の放送波及び受信感度を実線で示してある。このように、減衰した放送波はその受信感度も低く検出されるので、この判断部では受信感度が閾値以下であるか、をＣＰＵなどの論理演算処理によって判断する。
【００２５】
そして受信感度が閾値以下であった場合、受信した放送波ではノイズやブラックアウトなど視聴障害が発生するとして、次の制御部の処理によって選局部で利用する受信アンテナ／チューナなどを切り替え、別の放送種別の放送を受信する処理を行う、という具合である。
【００２６】
「制御部」（０２０４）は、所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部（０２０１）に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する機能を有する。
【００２７】
図４は、この制御部での制御の一例を表す概念図である。この図にあるように、例えば放送種別がＢＳデジタル放送であるＢＳ−Ｃチャンネルの放送波を選局部にて受信し、ユーザーは「ドラマ（再）」を視聴中である。ここで、降雨減衰などによってＢＳ−Ｃ局の放送波の受信感度が低下し、「判断部」での論理演算処理などにより受信感度が閾値以下となったと判断された。すると、この「制御部」は、ＢＳデジタルとは別の出力元から放送波が出力されているため降雨減衰の影響度が異なる別の放送種別、例えば地上アナログ放送のＡテレビジョンの放送波を「選局部」にて選局するよう制御する、という具合である。
【００２８】
このようにして、降雨減衰などによって受信感度が低下した放送種別から別の放送種別へとその受信放送波を切り替えることができる。したがって、ユーザーに対して、ノイズやブラックアウトにより視聴障害が発生している番組ではなく別の放送種別で放送されている番組を自動的に提供することができる。
【００２９】
<その他の機能的構成>
また、本実施例の別の放送受信装置は、以下のような構成を備えることで、地域ごとに放送エリア（東京エリア、大阪エリアなど）をカバーするいわゆる「ゾーン方式」での地上波放送の受信が困難となった場合に、衛星放送などの全国を一律にカバーする放送波の受信に切り替える機能を備えても構わない。
【００３０】
この別の放送受信装置における機能ブロックの一例は、上記例を基本として、図２に示すように「選局部」と、「受信感度検出部」と、「判断部」と、「制御部」と、を有する。そして別の放送受信装置では、さらに、その判断部が「ゾーン判断手段」を有し、かつ制御部が「非ゾーン方式制御手段」を有することを特徴とする。
【００３１】
「ゾーン判断手段」は、受信中の放送種別がゾーン方式を利用した地上波放送である場合に、検出したその放送の受信感度が所定の閾値以下であるか判断する機能を有する。「ゾーン方式」とは、前述のように、日本全国を所定地域ごとにゾーンで分割し、そのゾーン単位で放送配信を行う方式をいい、地上波放送において採用されている放送配信方式である。また地上波放送の他にもゾーン方式を利用した放送の一例として、例えば、東京の六本木地域をゾーンとするＬＡＮ内でのスポット放送なども挙げられる。
【００３２】
そして、このゾーン判断手段は、例えば以下のようにして判断処理を行うと良い。まず放送受信装置に備えられたチューナごとに、ゾーン方式での地上波放送受信用のチューナか、それ以外のチューナかを示すゾーン／非ゾーンテーブルを予め保持しておく。そして、現在放送波を受信中のチューナがゾーン方式での地上波放送受信用のチューナか否かを、そのテーブルを参照してＣＰＵの論理演算処理などで判断する。その判断の結果、現在ゾーン方式での地上波放送受信用チューナで地上放送波を受信中である、との判断結果が出された場合に、上記判断部の説明で記載したような処理を行い、その受信感度の閾値判断を実行する、という具合である。このように、ゾーン判断手段によってゾーン方式での地上波放送の受信感度が低下したか否かを判断することができ、それによって局地的な（ゾーンごとの）受信感度低下に対応することができるようになる。
【００３３】
「非ゾーン方式制御手段」は、ゾーン判断手段の判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、選局部に対してゾーン方式を利用した放送と異なる非ゾーン方式を利用した放送の受信を行わせるように制御する機能を有する。「非ゾーン方式」とは、日本全国略一律に（ゾーン単位に分割せずに）放送配信を行う方式をいう。この非ゾーン方式の放送とは、例えばＣＳやＢＳなどの衛星放送、地域ローカルや地上波放送の代替以外のケーブル放送、インターネット／ＩＰ放送などが挙げられる。
【００３４】
そして、この非ゾーン制御手段では、ゾーン判断手段によってその受信感度が所定の閾値以下であるとの判断結果が出力された場合に、例えば前述のゾーン／非ゾーンテーブルなどを参照する。そして放送を受信するチューナを、テーブルにて非ゾーンとして示されるチューナに切り替える制御を行う、という具合である。このようにして、ゾーン方式での地上波放送の受信感度が低下した場合、つまり局地的な災害などが発生しそのゾーンにおける受信感度低下が発生した場合に、この放送受信装置では、全国一律に受信可能な衛星放送波などへの受信に自動で切り替わる。したがってその災害情報などを容易に取得することができるようになる。
【００３５】
なお、上記「ゾーン判断手段」や「非ゾーン制御手段」などの構成は、後述する実施例２などを基本として備えられることで、例えば地上波ＮＨＫ（登録商標）放送の受信感度が低下した場合に、同じＮＨＫの衛星放送（ＮＨＫ  ＢＳ−１など）を受信するよう制御しても良い。
【００３６】
<ハードウェア的構成>
図５は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、放送受信装置における構成の一例を表す概略図である。この図を用いて選局部での受信切替制御処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、放送受信装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０５０１）と、「主メモリ」（０５０２）と、を備えている。また、これらＣＰＵや主メモリよって判断部が実現される。
【００３７】
またその他に、選局部である例えば地上アナログ放送用「チューナＡ」（０５０３）と、ＢＳデジタル放送用「チューナＤ」（０５０４）や、あるいは図示しない「ネットワークインターフェース」を介して接続されるケーブルからの放送を受信するケーブルテレビ用「チューナＣ」（０５０５）やＩＰ放送用「チューナＩ」（０５０６）などを備えている。もちろん、その他の放送種別（地上デジタル放送用チューナなど）を備えていても構わない。そして、該チューナＡ、Ｄ、Ｃ、Ｉなどにて受信した放送を（図示しないデコーダなどを経由し）映像／音声として出力する「ディスプレイ」（０５０７）、また、制御部である「切替制御回路」（０５０８）、そして受信感度検出部である「レベル検出器」（０５０９）も備えている。また、ユーザーからの操作を受け付ける「ＵＩ（ユーザーインターフェース）」（０５１０）も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
また、「主メモリ」は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この「主メモリ」複数のメモリアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００３９】
ここで、リモコンなどのユーザー操作によって、例えば放送種別をＢＳデジタル放送とする放送局ＢＳ−Ｃの受信チャンネルが選択され、その選択情報が「ＵＩ」にて取得される。すると、「切替制御回路」が、利用するチューナを「チューナＤ」として制御する。そして「チューナＤ」に接続されたアンテナにて受信され取り出されたＢＳ−Ｃの放送波が、（図示しない）映像処理回路の処理を経て「ディスプレイ」に出力される。
【００４０】
また、このとき「チューナＤ」にて取り出されたＢＳ−Ｃの放送波は、「レベル検出器」に入力され、高速フーリエ変換処理などにより受信感度が検出される。そして検出された受信感度の値が、「主メモリ」のアドレス１に格納される。受信感度を格納すると、「主メモリ」に展開された制御プログラムが「ＣＰＵ」により実行される。まず、制御プログラムに従い、図示しない「ＥＥＰＲＯＭ」などの記憶媒体から所定の閾値を読み出し、「主メモリ」のアドレス２に格納する。そして「ＣＰＵ」の比較演算処理によって、主メモリのアドレス１に格納されている受信感度の値と、アドレス２に格納されている閾値との大小比較処理が実行される。ここで、受信感度が閾値より上（あるいは以上）との比較結果が出力された場合、現在受信中の放送波によって「ディスプレイ」に出力されている映像は視聴に耐え得るものであるとして、「チューナＤ」での放送波受信をそのまま続行する。
【００４１】
一方、受信感度が閾値以下（あるいは閾値未満）との比較結果が出力された場合、現在受信中の放送波によって「ディスプレイ」に出力されている映像は視聴に耐え得るものではないとして、利用チューナを「チューナＡ」（あるいはチューナＣ，チューナＩなど）に切り替えるための制御命令を「主メモリ」のアドレス３に格納する。そして、その制御命令が「切替制御回路」に出力され、「切替制御回路」が受信チューナの切替処理を実行することで、今度は「チューナＡ」に接続されたアンテナにて放送波が受信されることになる。
【００４２】
したがって「ディスプレイ」にて、ＢＳデジタルとは別の出力元である放送電波塔から出力され、例えば降雨減衰の影響の少ない地上アナログ放送を出力表示することができる。このようにして、ユーザーに対して、ノイズやブラックアウトにより視聴障害が発生している番組ではなく別の放送種別で放送されている番組を自動的に提供することができる。
【００４３】
<処理の流れ>
図６は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、ある放送種別の放送を選局部にて受信する（ステップＳ０６０１）。続いて、選局部で受信している放送の受信感度を検出し（ステップＳ０６０２）、その検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する（ステップＳ０６０３）。
【００４４】
ここで、所定の閾値より上であるとの判断結果である場合には、ステップＳ０６０１での選局部の放送波受信をそのまま続行する。一方、所定の閾値以下であるとの判断結果である場合には、選局部に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する（ステップＳ０６０４）。
【００４５】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、降雨減衰などによって受信感度が低下した放送種別から別の放送種別へとその受信放送波を切り替えることができる。したがって、ユーザーに対して、ノイズやブラックアウトにより視聴障害が発生している番組ではなく別の放送種別で放送されている番組を自動的に提供することができる。
【００４６】
≪実施例２≫
<概要>
本実施例は、上記実施例１を基本として、例えばＡテレビ局の地上アナログ放送の受信感度が低下した場合に、Ｂテレビ局やＣテレビ局ではなく、同じＡテレビ局の地上デジタル放送やＡテレビ局のＢＳデジタル放送を受信するよう制御することを特徴とする放送受信装置である。
【００４７】
このように制御部での切替制御を同一放送局間での放送種別の切替とすることで、切替制御後の受信放送番組を前述のいわゆる「サイマル放送」になるよう制御することができる。特に、総務省による「地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」において、「１日の放送時間中、３分の２以上の時間」でサイマル放送を実施することが義務付けられている。そのため、少なくとも２０１１年のアナログ放送停波までは、本実施例の放送受信装置でのデジタル放送とアナログ放送間の切替において、切替前後で同じ放送番組をユーザーに視聴させることができる。
【００４８】
<機能的構成>
図７は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（０７００）は、実施例１を基本として、「選局部」（０７０１）と、「受信感度検出部」（０７０２）と、「判断部」（０７０３）と、「制御部」（０７０４）と、を有する。なお、これら「選局部」と「受信感度検出部」と「判断部」と「制御部」については、上記実施例にて記載済みであるのでその説明は省略する。
【００４９】
そして、本実施例の放送受信装置の特徴点は、制御部がさらに「同系列制御手段」を有する点である。
【００５０】
「同系列制御手段」（０７０５）は、前記異なる種別の放送であって、現在受信している放送の放送局と同系列の放送局によって行われている放送の受信を行わせるように制御する機能を有する。「同系列の放送局」とは、放送する番組の一部を例えば前述のサイマル放送や再放送などの形態で共有し、かつ放送種別が異なる放送局を示し、主に資本関係などで関連性のある放送局同士が同系列の放送局となることが多い。
【００５１】
図８は、この同系列制御手段での制御の一例を表す概念図である。この図８（ａ）にあるように、例えばＢＳ−Ｃ（放送局Ｃが提供するＢＳデジタル放送）を視聴中に豪雨ななどにより受信感度が低下する。すると、本実施例の放送受信装置では、受信する放送種別を地上アナログ放送に切り替える制御を行い、さらにその受信チャンネルをＢＳ−Ｃと同系列の放送局Ｃが運営するアナログ放送のテレビＣの周波数となるよう制御する、という具合である。
【００５２】
この同系列制御手段は、例えば放送種別ごとに放送局の識別情報と受信周波数とを関連付けたテーブルをフラッシュメモリなどに保持しておく。そして、選局部の制御時にこのテーブルを参照することで同系列の放送局によって行われている放送の受信を行わせる制御を実現することができる。
【００５３】
図９は、この同系列制御手段が参照するテーブルの一例を表す図である。この図９（ａ）にあるように、テーブルには例えば放送種別が「ＢＳデジタル放送」についてその放送局やチャンネル名、周波数帯などが関連づけられている。また、放送種別「地上アナログ放送」のテーブルも、同様に放送局やチャンネル名、周波数帯などが関連づけられている。ここで、ＢＳデジタル放送の周波数６５０Ｍｈｚを受信中に、アンテナの受信感度が閾値以下と判断されると、制御部による選局部の制御として、受信に利用するチューナ／アンテナをＢＳデジタル放送用のものから地上アナログ放送用の受信チューナ／アンテナへと切り替える。そして、さらに同系列制御手段がこのテーブルを参照し、「放送局名」をキーとして放送種別「地上アナログ放送」におけるＢＳ−Ｃの同系列放送局を検索する。そして検索結果である「テレビＣ」の受信周波数にそのチューナの受信周波数を合わせる処理を実行する、という具合である。
【００５４】
このようにして、サイマル放送が実施されている可能性が高いチャンネルへの切替制御を行うことができ、サイマル放送が実施されていればユーザーは放送波の減衰前後で同一の番組を視聴することができる。
【００５５】
<ハードウェア的構成>
図１０は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、放送受信装置における構成の一例を表す概略図である。この図を用いて同系列制御手段での制御処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、放送受信装置は、上記実施例同様に「ＣＰＵ」（１００１）と、「主メモリ」と、「チューナＡ」（１００３）と、「チューナＤ」（１００４）と、「チューナＣ」（１００５）と、「チューナＩ」（１００６）と、「ディスプレイ」（１００７）、「切替制御回路」（１００８）と、「レベル検出器」（１００９）と、「ＵＩ」（１０１０）と、を備えている。そして、「切替制御回路」が、「ＣＰＵ」や主メモリでの演算結果に従い同系列の放送局の受信制御を行う同系列制御手段を実現するハードウェア構成となる。
【００５６】
ここで実施例１同様に、リモコンなどのユーザー操作によって、放送種別やチャンネルの選択情報が「ＵＩ」にて取得されると、「切替制御回路」によって選択情報に従った制御が実行され、例えば「チューナＤ」にて受信した放送波のうちの選択チャンネルの番組、例えばＢＳ−Ｃの放送波の番組が「ディスプレイ」に出力される。また、このとき本実施例の放送受信装置は、「ＵＩ」で受け付けた選択チャンネルの識別情報を「主メモリ」の例えばアドレス１に格納する。
【００５７】
そして、上記実施例にて記載したようにして「レベル検出器」にて検出された受信感度の値が閾値であると「ＣＰＵ」の論理演算処理で判断された場合、利用チューナを「チューナＤ」から「チューナＡ」に切り替えるための制御命令が「切替制御回路」に出力される。そして「切替制御回路」が受信チューナの切替処理を実行することで、今度は「チューナＡ」に接続されたアンテナにて放送波が受信されることになる。
【００５８】
また、本実施例の放送受信装置では、さらに切替制御後の「チューナＡ」で受信するチャンネルを、「チューナＤ」にて選局受信していたチャンネルである「ＢＳ−Ｃ」と放送種別が異なり、かつ同系列の放送局によるチャンネル「テレビＣ」の受信周波数となるよう制御することを特徴とする。そのために、「主メモリ」のアドレス１に格納されている選択チャンネル情報をキーとして、「主メモリ」のアドレス２に（図示しない）ＥＥＰＲＯＭなどから読み出された図９に示すようなテーブルが参照され検索処理が実行される。そしてその放送局名から放送種別「地上アナログ放送」における放送局Ｃのチャンネルが取得され、「テレビＣ」への受信制御が実行される。
【００５９】
<処理の流れ>
図１１は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、ある放送種別の放送を選局部にて受信する（ステップＳ１１０１）。続いて、選局部で受信している放送の受信感度を検出し（ステップＳ１１０２）、その検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する（ステップＳ１１０３）。
【００６０】
ここで、所定の閾値より上であるとの判断結果である場合には、ステップＳ１１０１での選局部の放送波受信をそのまま続行する。一方、所定の閾値以下であるとの判断結果である場合には、例えばステップＳ１１０１で受信しているチャンネルの周波数情報を取得する。そしてその周波数情報やチャンネル名情報をキーとして、図９に示すようなテーブルの検索処理を行う。それによって、選局部に対して現在受信している放送とは異なる種別の放送であって、かつ現在受信している放送の放送局と同系列の放送局を特定し、選局部を該特定された放送局によって行われている放送の受信を行わせるように制御する（ステップＳ１１０４）。
【００６１】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、受信感度が減衰した場合でもサイマル放送が実施されている可能性が高い同系列放送局が提供する別放送種別のチャンネルへの切替制御を行うことができ、ユーザーは、放送波の減衰前後で同一の番組を視聴することができる。
【００６２】
≪実施例３≫
<概要>
本実施例は、上記実施例１や実施例２を基本として、受信感度の低下によって別放送種別への受信切替制御が実行された場合に、その旨を例えばディスプレイに表示するなどしてユーザーに対して報知する機能を備えることを特徴とする放送受信装置である。
【００６３】
<機能的構成>
図１２は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（１２００）は、実施例１を基本として、「選局部」（１２０１）と、「受信感度検出部」（１２０２）と、「判断部」（１２０３）と、「制御部」（１２０４）と、を有する。また、図示していないが、実施例２を基本としてさらに「同系列制御手段」を有していても良い。なお、これら「選局部」と「受信感度検出部」と「判断部」と「制御部」、また「同系列制御手段」については、上記実施例にて記載済みであるのでその説明は省略する。
【００６４】
そして、本実施例の放送受信装置の特徴点は、さらに「報知部」（１２０５）を有する点である。
【００６５】
「報知部」（１２０５）は、制御部の制御結果を報知するための機能を有する。この報知部は、例えばディスプレイ上に「現在視聴中の地上デジタル放送の受信感度が低下したため、地上アナログ放送の受信に切り替えました」といった具合のメッセージや切替を示すアイコンを表示したり、あるいはスピーカーから同メッセージを音声出力したりすることで実現することができる。また報知用ＬＥＤを点滅させて制御結果の報知を実現しても良い。また予約録画中で、ユーザーが報知内容の送信先を指定している場合などであれば、その指定送信先に電子メールシステムなどを利用して同メッセージを配信するよう構成されていても良い。
【００６６】
図１３は、この報知部での報知の一例を表す概念図である。この図にあるように、例えばディスプレイの受信チャンネルが表示される領域αに、上記メッセージをＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示する、という具合である。
【００６７】
<処理の流れ>
図１４は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、ある放送種別の放送を選局部にて受信する（ステップＳ１４０１）。続いて、選局部で受信している放送の受信感度を検出し（ステップＳ１４０２）、その検出した受信感度が所定の閾値以下であるか判断する（ステップＳ１４０３）。
【００６８】
ここで、所定の閾値より上であるとの判断結果である場合には、ステップＳ１２０１での選局部の放送波受信をそのまま続行する。一方、所定の閾値以下であるとの判断結果である場合には、選局部に対して現在受信している放送と異なる種別の放送の受信を行わせるように制御する（ステップＳ１４０４）。あるいは、現在受信している放送とは異なる種別の放送であって、かつ現在受信している放送の放送局と同系列の放送局によって行われている放送の受信を行わせるように制御しても良い。そして、その制御結果を、例えばディスプレイにメッセージをＯＳＤ表示するなどして報知する（ステップＳ１４０５）。
【００６９】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、ユーザーに対してその受信放送種別や受信チャンネルの切替などの制御結果を報知することができる。したがって、ユーザーは、本実施例の放送受信装置によってどのような制御が実行されたかを知ることができ、例えばその制御が気に入らない場合などに対処することができるようになる。
【００７０】
≪実施例４≫
<概要>
本実施例も、上記実施例の放送受信装置と同様に、降雨によるアンテナ受信感度の低下やその他原因によって視聴障害が発生した場合に所定の処理を行う放送受信装置である。そして上記実施例との相違点は、その何らかの原因によって視聴障害が発生した場合に実行する処理が以下のような処理である点である。つまり、本実施例において視聴障害が発生した場合には、例えばその視聴障害の発生原因、視聴障害の内容や程度、あるいは視聴障害が起こった番組を特定するための番組特定情報などを障害情報として取得、記録する処理を実行することを特徴とする。
【００７１】
そして、このように障害情報を記録、保持することで、例えば電子番組表から現在受信中の番組のサイマル放送を検索し、サイマル放送があればそちらへのチャンネル切替を実行するよう制御することができる。あるいは、後述するように電子番組表から再放送番組を検索し予約録画処理を行うよう制御したり、視聴障害が起こった番組のリストをユーザーに報知するなどの処理を実行したりすることもできる。
【００７２】
<機能的構成>
図１５は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（１５００）は、「選局部」（１５０１）と、「障害情報取得部」（１５０２）と、「障害情報記録部」（１５０３）と、を有する。
【００７３】
「選局部」（１５０１）は、放送を受信する機能を有し、例えば、各種チューナやアンテナなどで実現することができる。また、上記実施例のように、複数の放送種別が受信可能なよう、複数のチューナやアンテナを備える構成であっても良い。
【００７４】
「障害情報取得部」（１５０２）は、受信感度の低下などにより発生する障害情報を取得する機能を有する。「障害情報」とは、視聴（あるいは予約録画）に関する障害を示す情報をいい、例えばその障害の発生日時を示す情報、あるいは発生した障害の内容を示す識別情報やその障害の程度を示すレベル情報などが挙げられる。また、その障害が発生した際に視聴していた番組を特定するための視聴中チャンネル（選択周波数）情報や受信地域情報等も挙げられる。
【００７５】
図１６は、この障害情報の一例を表す概略図である。この図にある障害情報は、例えばアンテナ受信感度が閾値より下がったことをトリガーとして取得された障害情報である。そしてこの図にあるように、障害情報として、その「発生月日：２００６年１０月２３日」や「発生時刻：１３時４分１９秒（日本標準時）」等の情報や、アンテナにて受信していた「選択周波数：５００Ｍｈｚ」や「受信地域：東京」、「受信レベル（感度）：１８ｄｂ」等の情報が取得される。そして、これら情報を利用して、例えば選択周波数や発生時刻の情報などから障害の発生した際に視聴していた番組を特定することができる。また、その受信レベルから、視聴障害の内容が、放送波減衰による障害であることなどを判断することができる。
【００７６】
また、視聴障害発生時の受信番組を特定するための情報として「受信地域情報」を利用しても良い。例えば地上アナログ放送では、１２チャンネル（２１９Ｍｈｚ帯）は東京地区では「テレビ東京（登録商標）」が放送され、大阪地区では「ＮＨＫ（登録商標）教育」が放送されている、という具合に、同一周波数帯でも放送受信地域によってその放送局が異なっている場合があるからである。
【００７７】
この受信地域情報の取得は、例えばデジタルチューナを備える放送受信装置であれば、当初設定入力される郵便番号情報からその受信地域を特定することで取得する方法が挙げられる。あるいは放送受信機能付携帯電話や同機能付カーナビゲーションシステムなど移動が前提である放送受信装置であれば、ＧＰＳなどの測位機能によって現在位置情報を取得する方法も挙げられる。
【００７８】
また、移動を前提とした放送受信装置においてＧＰＳなどの測位機能が備えられていなくとも、以下のようにしてその放送受信地域情報を取得しても良い。すなわち、放送受信装置がリスト化したデータテーブル、例えば東京地区であれば「１チャンネル（Ａ放送）」「４チャンネル（テレビＢ）」・・・、大阪地区であれば「４チャンネル（Ａ放送）」「９チャンネル（Ｆネットワーク）」という具合の地域ごとに受信可能な受信チャンネル（周波数帯）をリスト化したデータテーブル、をＥＥＰＲＯＭなどに保持しておく。そして、所定間隔などでチャンネルごとに受信感度を検出することでその地域における受信可能チャンネル（周波数）をサーチする。ここで、例えば１，２，３チャンネルは受信できず、４，９，・・チャンネルは受信できたとのサーチ結果が出力される。するとその受信可能チャンネルの組み合わせをキーとしてデータテーブルを参照し、現在の放送受信地域は「大阪地区である」と特定する、という具合である。
【００７９】
なお、ここで障害情報を取得するトリガーとなる障害は、受信感度の低下により発生する表示画面上のノイズやブラックアウトなどの障害以外に、例えばディスプレイやバックライト、該制御回路、あるいはチューナなどハードウェアの故障により発生する障害や、停電の発生によって予備バッテリーで駆動することで発生する障害などが挙げられる。
【００８０】
「障害情報記録部」（１５０３）は、障害情報を記録する機能を有する。この障害情報記録部は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、その他記録媒体、あるいはネットワーク上のストレージなどを利用して実現することができる。また、この障害情報記録部では、取得した障害情報の履歴をリスト化するなどして記録しても良い。そしてこの記録された障害情報を利用して、例えば電子番組表からサイマル放送を検索するなどの処理を実行すると良い。
【００８１】
図１７は、障害情報記録部にて記録されている障害情報の一例を表す概念図である。この図にあるように、障害情報記録部では発生した障害を、例えば発生日時やその障害内容を示す識別コードを関連付けたテーブルとして記録している。そして、このテーブルを例えばディスプレイに表示するなどしてユーザーに通知するなどすることもできる。
【００８２】
<ハードウェア的構成>
図１８は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、放送受信装置における構成の一例を表す概略図である。この図を用いて障害情報の取得、記録処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、放送受信装置は、各種演算処理を行う「ＣＰＵ」（１８０１）と、「主メモリ」（１８０２）と、を備えている。また、これらＣＰＵや主メモリによって障害情報取得部が実現される。
【００８３】
またその他に、選局部の一例である「チューナ１」（１８０３）や、障害情報記録部である「ＨＤＤ」（１８０４）も備えている。また、障害の発生時刻や障害情報の取得時刻などを知るための「内蔵時計」（１８０５）なども備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８４】
ここで、図示しないリモコン操作などによって選択された受信チャンネル（周波数）に従い、この放送受信装置の「チューナ１」で選択周波数の放送波の受信が実行され、ディスプレイやスピーカーへの出力が実行されている。そしてこのとき、上記実施例にて説明したように、「チューナ１」にて受信中の放送波の電力値が高速フーリエ変換処理などにより受信感度として検出される。そして検出された受信感度の値が、閾値以下であるか否かの判断処理が「ＣＰＵ」の大小比較処理により実行される。
【００８５】
ここで、受信感度が閾値以下（あるいは閾値より下）との比較結果が出力された場合、本実施例の放送受信装置は、「チューナ１」にて現在受信中の放送波による映像はノイズやブラックアウトなどの視聴障害が発生しているとして、以下のような処理により障害情報の取得、記録処理を実行する。まず、前記比較結果がなされた時間を「内蔵時計」から取得し、「主メモリ」のアドレス１に格納する。また、そのときの受信感度を示す値を「主メモリ」のアドレス２に格納する。そして、その「時間」を障害の発生時刻を示す障害情報として、またその「受信感度」を発生した障害の内容を示す情報として関連付け、「ＨＤＤ」などに障害情報リストとして記録する、という具合である。また予め入力登録された受信地域情報やＧＰＳなどの測位機能で測位された受信地域情報、あるいは受信可能チャンネルの組み合わせをキーとする検索などで取得した「受信地域情報」を障害情報として関連づけ、記録しても良い。
【００８６】
<処理の流れ>
図１９は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、放送を受信し（ステップＳ１９０１）、ディスプレイなどに出力する。続いて、その受信中の放送に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ１９０２）。
【００８７】
ここで、例えば受信感度が閾値以下との判断結果などにより視聴障害が発生したと判断された場合には、その発生時刻などの障害情報を取得し（ステップＳ１９０３）、その障害情報を保持するために、例えば不揮発性メモリなどの記録媒体に記録する（ステップＳ１９０４）。
【００８８】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、視聴障害が発生した場合に、その障害情報を記録、取得することができる。それによって、例えばその記録した障害情報をディスプレイに表示するなどしてユーザーに報知することができる。また電子番組表から現在受信中の番組のサイマル放送を検索し、サイマル放送があればそちらへのチャンネル切替を実行するよう制御することができる。あるいは、後述するように電子番組表から再放送番組を検索し予約録画処理を行うよう制御したり、視聴障害が起こった番組のリストをユーザーに報知するなどの処理を実行したりすることもできる。
【００８９】
≪実施例５≫
<概要>
本実施例は、上記実施例４を基本とし、障害情報に含まれる例えば視聴障害の発生時刻や選局部での選局チャンネル（周波数）の情報、また受信地域情報などから、電子番組表を利用して、視聴障害の発生した番組を特定する機能を備えている。また、その特定した番組の情報をユーザーに報知する機能を備えていることを特徴とする放送受信装置である。
【００９０】
このように、ユーザーに対して視聴障害があった番組を特定し報知することで、ユーザーは例えば後日の再放送などを探し、視聴障害が無い状態での視聴を試みるチャンスを得ることができる。また、後述するように、その特定された番組情報を利用して再放送の予約録画処理などを実行することもできる。
【００９１】
<機能的構成>
図２０は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（２０００）は、実施例４を基本として、「選局部」（２００１）と、「障害情報取得部」（２００２）と、「障害情報記録部」（２００３）と、を有する。なお、これら「選局部」と「障害情報取得部」と「障害情報記録部」は、上記実施例にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【００９２】
そして、本実施例の特徴点は、放送受信装置の障害情報取得部がさらに「番組特定障害情報取得手段」（２００４）を有する点と、放送受信装置がさらに「障害情報報知部」（２００５）を有する点である。
【００９３】
「番組特定障害情報取得手段」（２００４）は、障害発生時に受信していた番組特定情報を含む障害情報を、電子番組表を利用して取得する機能を有する。「番組特定情報」とは、番組を特定するための情報をいい、例えば、番組名やその通算放送回数（話数）等が挙げられる。
【００９４】
図２１は、この番組特定障害情報取得手段における電子番組表を利用した番組特定情報取得処理の一例を説明するための概念図である。この図にあるように、「受信レベル（感度）：１８ｄｂ」と受信感度が閾値以下だったため視聴障害が発生していると判断され、障害情報である「発生月日：２００６年１０月２３日」、「発生時刻：１３時４分１９秒（日本標準時）」、「選択周波数：１０５Ｍｈｚ（２ｃｈ）」等の情報が取得されている。
【００９５】
そして、チューナにて取得したデジタル放送波に含まれる電子番組表や、インターネット経由でＷｅｂサーバから取得した電子番組表を参照し、上記障害情報から視聴障害が発生した番組を「時代劇」と特定する。そして、その番組名を番組特定情報として取得する、という具合である。なお前述の通り、地上アナログ放送など地域ごとに同一周波数帯で別の放送局の番組が放送されている場合、障害情報として受信地域情報を利用して地域別の電子番組表から該当する電子番組表を選択し、参照するよう構成されていても良い。
【００９６】
また上記のように番組を放送番組単位で特定する情報のみならず、例えば「２００６年日本シリーズ優勝特集」といった具合の番組内のコーナーを特定するための情報などであっても構わない。あるいは番組特定情報として、番組名やコーナー名など以外に、例えば電子番組表に番組出演者の情報が含まれていれば、その番組出演者の組み合わせを取得しても良い。あるいは、番組のあらすじ／内容情報や番組に付されたジャンルなどの所定キーワードも番組特定情報として取得しても良い。
【００９７】
「障害情報報知部」（２００５）は、前記取得した番組特定障害情報を報知する機能を有する。この障害情報報知部は、前述の報知部同様、例えばディスプレイ上にメッセージやアイコンを表示したり、あるいはスピーカーから同メッセージを音声出力したり、報知用ＬＥＤを点滅させたり、あるいは予約録画中で、ユーザーが報知内容の送信先を指定している場合などであれば、その指定送信先に同メッセージを配信するよう構成されていても良い。
【００９８】
図２２は、この障害情報報知部での障害情報の報知の一例を表す概念図である。この図２２（ａ）にあるように、例えばテーブルリスト化された番組特定情報を含む障害情報をディスプレイに表示することによって報知する方法が挙げられる。あるいは図２２（ｂ）にあるようにディスプレイ上に「『時代劇』のアンテナ受信レベルが低くなっています」といった具合の番組特定情報を含む障害情報をメッセージとして表示しても良い。
【００９９】
このようにして、視聴障害の発生した番組を特定したうえで、ユーザーに対してその障害情報を報知することができる。
【０１００】
<ハードウェア的構成>
図２３は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、放送受信装置における構成の一例を表す概略図である。この図を用いて番組特定情報の取得、報知処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、放送受信装置は、上記実施例と同様に「ＣＰＵ」（２３０１）と、「主メモリ」（２３０２）と、「チューナ１」（２３０３）と、「ＨＤＤ」（２３０４）と、「内蔵時計」（２３０５）を備えている。また、障害情報報知部である例えば「ディスプレイ」（２３０６）も備えている。なお「ＣＰＵ」と「主メモリ」は番組特定障害情報取得手段を実現する構成でもある。
【０１０１】
ここで、上記実施例にて説明したような処理によって、チューナにて受信中の放送波の受信感度が閾値より低く、該放送波の番組は視聴障害が発生していると判断される。すると、例えば「チューナ１」で受信中のデジタル放送波に含まれる電子番組表を取得し「主メモリ」のアドレス３に格納する。そして「主メモリ」のアドレス１に格納されている障害が発生した時間や、「主メモリ」の図示しないアドレスに格納されている「チューナ１」の選局情報などをキーとして電子番組表を検索する。そして視聴障害発生時にチューナにて受信している番組の番組名などの情報を番組特定情報として取得し、「主メモリ」のアドレス４に格納する。
【０１０２】
そして、その番組特定情報を「ＨＤＤ」の障害情報リストに書き加えるとともに、例えばテキスト化するなどして「ディスプレイ」に表示する、といった具合の処理を行う。
【０１０３】
<処理の流れ>
図２４は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、放送を受信し（ステップＳ２４０１）、ディスプレイなどに出力する。続いて、その受信中の放送に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ２４０２）。
【０１０４】
ここで、例えば受信感度が閾値以下との判断結果などにより視聴障害が発生したと判断された場合には、電子番組表を取得し（ステップＳ２４０３）、その電子番組表を利用して、障害発生時に視聴していた番組を特定する（ステップＳ２４０４）。そして、その番組特定情報を含む障害情報を取得し（ステップＳ２４０５）、その番組特定情報を含む障害情報を保持するために、例えば不揮発性メモリなどの記録媒体に記録する（ステップＳ２４０６）。また、取得した番組特定情報を含む障害情報を、例えばディスプレイに表示するなどして報知する（ステップＳ２４０７）。
【０１０５】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、ユーザーに対して視聴障害があった番組を特定し報知することができる。それによってユーザーは例えば後日の再放送などを探し、視聴障害が無い状態での視聴を試みるチャンスを得ることができる。また、その特定された番組情報を利用して再放送の予約録画を行うこともできる。
【０１０６】
≪実施例６≫
<概要>
本実施例は、上記実施例５を基本として、視聴障害が発生した時に選局部にて受信していた番組の再放送などの類似番組を電子番組表から検索する機能を備える。そして、検索したその類似番組の放送スケジュールなどをユーザーに報知する機能を備えていることを特徴とする。それによって、ユーザーは視聴障害の発生によって視聴、あるいは録画が満足にできなかった番組に関して再放送など類似番組があればその放送スケジュールを知ることができるので、後日改めて視聴や録画などをすることができる。
【０１０７】
<機能的構成>
図２５は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（２５００）は、実施例５を基本として、「選局部」（２５０１）と、「障害情報取得部」（２５０２）と、「障害情報記録部」（２５０３）と、「番組特定障害情報取得手段」（２５０４）と、「障害情報報知部」（２５０５）と、を有する。なお、これら「選局部」と「障害情報取得部」と「障害情報記録部」と「番組特定障害情報取得手段」と「障害情報報知部」は、上記実施例にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０１０８】
そして、本実施例の特徴点は、放送受信装置がさらに「検索部」（２５０６）と、「検索結果報知部」（２５０７）と、を有する点である。
【０１０９】
「検索部」（２５０６）は、取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する機能を有する。「類似番組」とは、番組特定情報で特定された番組の例えば再放送や前述のサイマル放送などの内容が同一の番組や、あるいは番組特定情報で特定された番組の総集編などの編集版番組などが挙げられる。また、番組単位ではなく、電子番組表のデータにコーナー名などの情報が含まれていたらコーナー単位で類似番組とするよう構成されていても良い。
【０１１０】
そしてこの検索部での検索処理は、「ＣＰＵ」の論理演算処理などによる従来の検索処理によって電子番組表のデータを以下のように検索することで実現することができる。例えば番組特定情報である番組名をキーとして、完全一致検索や前方／後方一致などのワイルドカード検索を電子番組表に対して実行することで類似番組を検索する方法が挙げられる。
【０１１１】
あるいは、番組特定情報が出演者の組み合わせやあらすじ（内容）、ジャンルなどのキーワードであれば、それらを検索キーとして電子番組表に含まれる情報を検索し、類似番組を検索しても良い。また、番組特定情報である番組名やあらすじ（内容）に含まれる語句ごとや語句の組み合わせごとに、該語句（の組み合わせ）を番組名やあらすじ（内容）に含む他の番組の数を電子番組表を利用してカウントすることで類似番組を検索しても良い。
【０１１２】
図２６は、この番組名やあらすじ（内容）に含まれる語句などを含む他の番組の数をカウントすることによる類似番組検索の一例を説明するための概念図である。例えば「サッカーワールドカップ（登録商標）  フランス大会  ドイツ対日本」という番組名である番組について、類似番組を電子番組表を利用して検索する。そこでこのタイトルに含まれる「サッカー」や「ワールドカップ」、「ドイツ」、「日本」などの語句やその組み合わせごとに、該語句を含む他の番組を電子番組表でカウントする。その結果、図に示すように、例えば「サッカー」という語句や「ワールド」×「カップ」という語句の組み合わせを番組名などに含む他の番組が多数存在していることがわかる。また「ドイツ対日本」という語句を含む他の番組を少数しか存在していないことがわかる。そこで、例えばこのカウント結果が最も少ない語句を含む番組が最も類似性が高いとして、該番組を類似番組として抽出する、という具合である。
【０１１３】
「検索結果報知部」（２５０７）は、検索結果を報知する機能を有する。この検索結果報知部も、上記その他の報知部同様に、例えばディスプレイ上に検索結果の内容を示すメッセージやアイコンを表示したり、あるいはスピーカーから同メッセージを音声出力したりするよう構成されていると良い。
【０１１４】
<処理の流れ>
図２７は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、放送を受信し（ステップＳ２７０１）、ディスプレイなどに出力する。続いて、その受信中の放送に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ２７０２）。
【０１１５】
ここで、例えば受信感度が閾値以下との判断結果などにより視聴障害が発生したと判断された場合には、電子番組表を取得し（ステップＳ２７０３）、その電子番組表を利用して、障害発生時に視聴していた番組を特定する（ステップＳ２７０４）。そして、その番組特定情報を含む障害情報を取得し（ステップＳ２７０５）、その番組特定情報を含む障害情報を保持するために、例えば不揮発性メモリなどの記録媒体に記録する（ステップＳ２７０６）。また、取得した番組特定情報を含む障害情報を、例えばディスプレイに表示するなどして報知する（ステップＳ２７０７）。
【０１１６】
また、さらに、番組特定情報に基づいて、例えば番組名をキーとして電子番組表から類似番組を検索し（ステップＳ２７０８）、検索結果を、例えばディスプレイに表示するなどして報知する（ステップＳ２７０９）。
【０１１７】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、ユーザーは視聴障害の発生によって視聴、あるいは録画が満足にできなかった番組に関して再放送があればその放送スケジュールを知ることができるので、後日改めて視聴や録画などをすることができる。
【０１１８】
≪実施例７≫
<概要>
本実施例は、上記実施例５を基本として、実施例６と同様に番組特定情報をキーとした電子番組表の検索によって類似番組を検索する機能を有する。そして実施例６と異なる本実施例の特徴点は、その検索結果を利用して類似番組があれば予約録画処理を実行する機能を備える点である。このようにして、視聴障害が発生し満足に視聴あるいは録画などができなかった番組に関し、再放送などの類似番組を自動的に予約録画することができる。したがって、類似番組の放送時にたまたま視聴障害が重ならなければ、ユーザーは類似番組を視聴障害の無い状態で見ることができるようになる。
【０１１９】
<機能的構成>
図２８は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（２８００）は、実施例５を基本として、「選局部」（２８０１）と、「障害情報取得部」（２８０２）と、「障害情報記録部」（２８０３）と、「番組特定障害情報取得手段」（２８０４）と、「障害情報報知部」（２８０５）と、を有する。なお、これら「選局部」と「障害情報取得部」と「障害情報記録部」と「番組特定障害情報取得手段」と「障害情報報知部」は、上記実施例にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０１２０】
そして、本実施例の特徴点は、放送受信装置がさらに「検索部」（２８０６）と、「検索結果録画予約部」（２８０７）と、を有する点である。
【０１２１】
「検索部」（２８０６）は、取得した番組特定障害情報に含まれる番組特定情報に基づいて電子番組表から類似番組を検索する機能を有する。この検索部は、上記実施例６で説明した検索部と同様であるので、その説明は省略する。
【０１２２】
「検索結果録画予約部」（２８０７）は、検索結果に基づいて録画予約を実行する機能を有する。通常、電子番組表は、番組ごとに（場合によってはコーナーごとに）開始／終了時刻情報やチャンネル情報が関連付けて保持されている。したがってこの検索結果録画予約部は、検索結果である類似番組の開始／終了時刻情報やチャンネル情報をその電子番組表から取得し、録画予約処理を実行すると良い。
【０１２３】
このようにして、視聴障害が発生し満足に視聴あるいは録画などができなかった番組に関し、再放送などの類似番組を自動的に予約録画することができる。
【０１２４】
<処理の流れ>
図２９は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、放送を受信し（ステップＳ２９０１）、ディスプレイなどに出力する。続いて、その受信中の放送に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ２９０２）。
【０１２５】
ここで、例えば受信感度が閾値以下との判断結果などにより視聴障害が発生したと判断された場合には、電子番組表を取得し（ステップＳ２９０３）、その電子番組表を利用して、障害発生時に視聴していた番組を特定する（ステップＳ２９０４）。そして、その番組特定情報を含む障害情報を取得し（ステップＳ２９０５）、その番組特定情報を含む障害情報を保持するために、例えば不揮発性メモリなどの記録媒体に記録する（ステップＳ２９０６）。また、取得した番組特定情報を含む障害情報を、例えばディスプレイに表示するなどして報知する（ステップＳ２９０７）。
【０１２６】
また、さらに、番組特定情報に基づいて、例えば番組名をキーとして電子番組表から類似番組を検索し（ステップＳ２９０８）、検索結果に基づいて、例えば電子番組表から録画用の番組時刻情報や番組チャンネル情報を取得し、録画予約を実行する（ステップＳ２９０９）。
【０１２７】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、視聴障害が発生し満足に視聴あるいは録画などができなかった番組に関し、再放送などの類似番組を自動的に予約録画することができる。したがって、類似番組の放送時にたまたま視聴障害が重ならなければ、ユーザーは類似番組を視聴障害の無い状態で見ることができるようになる。
【０１２８】
≪実施例８≫
<概要>
本実施例は、選局部にて受信中の番組で視聴障害が発生した場合に上記実施例を基本として各種処理を行うとともに、もし受信番組の録画処理を実行中であれば、その録画処理を中断する機能を備えたことを特徴とする放送受信装置である。このようにして、ノイズやブラックアウトが出るなど視聴障害が発生し、録画保存する価値が余り無いと思われる番組に関する録画を中止することで無駄な記録を減少させ、記録媒体資源を効率的に活用することができる。
【０１２９】
<機能的構成>
図３０は、本実施例の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「放送受信装置」（３０００）は、実施例４を基本として、「選局部」（３００１）と、「障害情報取得部」（３００２）と、「障害情報記録部」（３００３）と、を有する。また、実施例５や６，７を基本として各実施例にて説明した構成要件をさらに備えていても良い。なお、これら「選局部」と「障害情報取得部」と「障害情報記録部」などは、上記実施例にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。
【０１３０】
そして、本実施例の特徴点は、放送受信装置がさらに「録画中止命令出力部」（３００４）を有する点である。
【０１３１】
「録画中止命令出力部」（３００４）は、障害情報を取得した場合であって、障害が発生した番組を録画中である場合には録画中止命令を出力する機能を有する。この録画中止命令出力部は、例えばＣＰＵなどの演算装置で実現することができ、障害情報の取得有無、及び録画処理有無をＣＰＵにて判断し、判断結果に応じてＣＰＵが記録制御回路に対し録画中止命令を出力する、という具合である。
【０１３２】
またこの録画中止命令出力部は全ての録画中番組を中止するよう録画中止命令を出力するのではなく、実施例６や７の検索部での検索の結果、類似番組がある場合にのみ、視聴障害の無い代替録画が可能であるとして、現在の録画中番組に対して録画中止命令を出力するよう構成していても良い。
【０１３３】
<処理の流れ>
図３１は、本実施例の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され放送受信装置を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、放送を受信し（ステップＳ３１０１）、ディスプレイなどに出力する。続いて、その受信中の放送に障害が発生したか否かを判断する（ステップＳ３１０２）。
【０１３４】
ここで、例えば受信感度が閾値以下との判断結果などにより視聴障害が発生したと判断された場合には、その発生時刻などの障害情報を取得し（ステップＳ３１０３）、その障害情報を保持するために、例えば不揮発性メモリなどの記録媒体に記録する（ステップＳ３１０４）。
【０１３５】
また、ここで、障害が発生した番組を録画中であるか否かを判断し（ステップＳ３１０５）、障害が発生した番組を録画中であると判断された場合には、録画中止命令を出力する（ステップＳ３１０６）。
【０１３６】
<効果の簡単な説明>
以上のように、本実施例の放送受信装置によって、ノイズやブラックアウトが出るなど視聴障害が発生し、録画保存する価値が余り無いと思われる番組に関する録画を中止することができる。したがって記録媒体への無駄な記録を減少させ、記録媒体資源を効率的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施例１の放送受信装置における放送波受信の一例を説明するための概念図
【図２】実施例１の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の放送受信装置の判断部での判断処理の一例を説明するための概念図
【図４】実施例１の放送受信装置の制御部での制御の一例を表す概念図
【図５】実施例１の放送受信装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図６】実施例１の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図７】実施例２の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図８】実施例２の放送受信装置の同系列制御手段での制御の一例を表す概念図
【図９】実施例２の放送受信装置の同系列制御手段が参照するテーブルの一例を表す図
【図１０】実施例２の放送受信装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１１】実施例２の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１２】実施例３の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１３】実施例３の放送受信装置の報知部での報知の一例を表す概念図
【図１４】実施例３の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１５】実施例４の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１６】実施例４の放送受信装置の障害情報取得部にて取得される障害情報の一例を表す概略図
【図１７】実施例４の放送受信装置の障害情報記録部にて記録されている障害情報の一例を表す概念図
【図１８】実施例４の放送受信装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図１９】実施例４の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２０】実施例５の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２１】実施例５の放送受信装置の番組特定障害情報取得手段における電子番組表を利用した番組特定情報取得処理の一例を説明するための概念図
【図２２】実施例５の放送受信装置の障害情報報知部での障害情報の報知の一例を表す概念図
【図２３】実施例５の放送受信装置におけるハードウェア構成の一例を表す概略図
【図２４】実施例５の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２５】実施例６の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２６】実施例６の放送受信装置の検索部での類似番組検索の一例を説明するための概念図
【図２７】実施例６の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２８】実施例７の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２９】実施例７の放送受信装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３０】実施例８の放送受信装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３１】実施例８の放送受信装置における制御処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１３８】
０２００  放送受信装置
０２０１  選局部
０２０２  受信感度検出部
０２０３  判断部
０２０４  制御部
【図１】
2008236236.tif 000003
【図２】
2008236236.tif 000004
【図３】
2008236236.tif 000005
【図４】
2008236236.tif 000006
【図５】
2008236236.tif 000007
【図６】
2008236236.tif 000008
【図７】
2008236236.tif 000009
【図８】
2008236236.tif 000010
【図９】
2008236236.tif 000011
【図１０】
2008236236.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008236236.tif 000018
【図１７】
2008236236.tif 000019
【図１８】
2008236236.tif 000020
【図１９】
2008236236.tif 000021
【図２０】
2008236236.tif 000022
【図２１】
2008236236.tif 000023
【図２２】
2008236236.tif 000024
【図２３】
2008236236.tif 000025
【図２４】
2008236236.tif 000026
【図２５】
2008236236.tif 000027
【図２６】
2008236236.tif 000028
【図２７】
2008236236.tif 000029
【図２８】
2008236236.tif 000030
【図２９】
2008236236.tif 000031
【図３０】
2008236236.tif 000032
【図３１】
2008236236.tif 000033