(57)【要約】【課題】見積書検討に要する労力を軽減し、見積価格が、見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうか簡単かつ短時間のうちに判定する。【解決手段】見積書に記載されている見積情報に含まれる各取引対象項目の数量を抽出すると共に、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報を含む予算情報から前記各取引対象項目の単価を抽出し、これらを乗じ、積算して算出した予算額と、過去の取引契約で行われた値引率を見積書に記載されている見積価格に乗じて得た値引率適用額とを比較判定し、その比較判定の結果を出力する見積価格判定システム。【選択図】図１
2008146115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積書に記載された見積価格の適否を判定する見積価格判定システムであって、
見積書に記載されている取引対象項目の数量及び当該取引対象項目の単価と、見積価格とを含む情報からなる見積情報を入力する入力手段と、
該入力手段により入力された前記見積情報が記録される見積情報記録手段と、
見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について、過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報と、過去の取引契約で行われた値引率に関する情報とを含む予算情報が記録される予算情報記録手段と、
前記見積情報に含まれている各取引対象項目の数量を抽出すると共に、前記予算情報記録手段に記録されている当該見積情報に含まれている各取引対象項目の単価を抽出し、抽出した前記各取引対象項目の数量と、抽出した当該各取引対象項目の単価とを乗じ、積算して予算額を算出する予算額算出手段と、
前記見積書に記載されている見積価格に前記値引率を乗じて得た値引率適用額を算出すると共に、当該値引率適用額と、前記予算額とを比較判定し、その比較判定の結果を出力する判定手段と、
前記各手段を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする見積価格判定システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記比較判定の結果の出力に、前記予算額と前記値引率適用額との差額が前記予算額に占める割合を付帯させて出力することを特徴とする請求項１記載の見積価格判定システム。
【請求項３】
前記予算情報が、所定期間ごとに更新されることを特徴とする請求項１又は２記載の見積価格判定システム。
【請求項４】
前記予算情報及び値引率が、所定期間ごとに更新されることを特徴とする請求項１又は２記載の見積価格判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の売買や、工事などの作業等の労務の提供、等々からなる取引が行われる際に、商品を購入する者、工事・作業などの労務の提供を依頼する者が、商品販売者・納品者、工事・作業請負業者などに提出を求める見積書に記載されている見積価格が適正であるか否か、過去の取引契約に基づいて算出した予算額との対比により判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の売買や、工事などの作業等の労務の提供、等々からなる取引が行われる前に、商品を購入する者、工事・作業などの労務の提供を依頼する者は、商品販売者・納品者、工事・作業請負業者などに対して、取引対象項目の数量及び当該取引対象項目の単価と、見積価格とを含む情報からなる見積もり情報が記載されている見積書の提出を要求する。そして、商品を購入する者、工事・作業などの労務の提供を依頼する者は、見積書に記載された取引対象項目の内容とその単価、見積価格を検討し、時には値引き交渉等を経て、発注や契約を行っている。
【０００３】
このように見積書は商取引における重要な書面であり、見積の依頼を受けた側はその作成に不備がなきように作成し、商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定で見積書の作成・提出を要請する者は、見積書記載の内容とその価格が妥当であるか検討する必要があり、双方とも取引金額の多寡によらずその内容検討に多大な労力を要している。
【０００４】
そこで、見積書作成側の労力を軽減する目的で、発行済みの見積書をデータベースに記録し、必要な商品の単価を含む価格データを抽出して見積書を作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２５６６８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術によれば、見積書の形式や見積単価を過去に発行された見積書を利用して正確かつ迅速に作成することが可能になるとされている。
【０００６】
しかし、上記技術は見積書の作成を支援するものであり、複数の取引先からそれぞれ多数の見積書の提出を受け、その内容及び価格を検討する側（商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定で見積書の作成・提出を要請する者）において、見積書の検討に要する手間の削減を図るものではなかった。
【０００７】
また過去に受取った見積書のデータを利用するにしても、多数ある検討項目（見積書に含まれている複数の取引対象項目の数量及び当該取引対象項目の単価）についての検索等が必要で、その利用自体にも新たな手間が生じることになり、検討時間の短縮を図ることは容易でない。
【０００８】
本発明は、商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定などで、見積書の作成・提出を要請する者の、見積書検討（見積価格の検討、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量の妥当性の検討、当該取引対象項目の単価の検討など）に要する労力を軽減し、見積価格を始めとして、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量、取引対象項目の単価などが、見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうかを、簡単、かつ短時間のうちに判定することを可能ならしめると共に、過去の取引実績を考慮した見積もり額が見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうか、簡単、かつ短時間のうちに判定することを可能ならしめる見積価格判定システムを提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明が提案するものは、見積書に記載された見積価格の適否を判定する見積価格判定システムであって、以下に説明する入力手段、見積情報記録手段、予算情報記録手段、予算額算出手段、判定手段、制御手段を備えているものである。
【００１０】
前記の入力手段は、見積書に記載されている取引対象項目の数量及び当該取引対象項目の単価と、見積価格とを含む情報からなる見積情報を入力する者である。
【００１１】
見積情報記録手段は、前記入力手段により入力された前記見積情報が記録されるものである。
【００１２】
予算情報記録手段は、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について、過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報と、過去の取引契約で行われた値引率に関する情報とを含む予算情報が記録されるものである。
【００１３】
予算額算出手段は、前記見積情報に含まれている各取引対象項目の数量を抽出すると共に、前記予算情報記録手段に記録されている当該見積情報に含まれている各取引対象項目の単価を抽出し、抽出した前記各取引対象項目の数量と、抽出した当該各取引対象項目の単価とを乗じ、積算して予算額を算出するものである。
【００１４】
判定手段は、前記見積書に記載されている見積価格に前記値引率を乗じて得た値引率適用額を算出すると共に、当該値引率適用額と、前記予算額とを比較判定し、その比較判定の結果を出力するものである。
【００１５】
そして、制御手段は、前記各手段を制御するものである。
【００１６】
前記の見積書に記載されている取引対象項目は、見積書の作成・提出を要請する者が商品を購入する予定の者であれば、一般的には、例えば、購入予定の装置、機械、機器のような商品となる。
【００１７】
また、見積書の作成・提出を要請する者が工事・作業などの労務の提供を依頼する予定の者であれば、当該工事・作業に使用され、また当該工事・作業などの労務の提供を受ける際に実費相当分として購入しなければならない装置、機械、機器や、当該工事・作業の際に必要とされる人員（工事・作業に従事する人数、延べ人数）などとなる。
【００１８】
更に、前記の取引対象項目の単価は、前記の装置、機械、機器の単価や、工事・作業の際に必要とされる人員の労働時間単価、労働日数単価、などとなる。
【００１９】
前記の予算情報記録手段に記録される予算情報における、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報は、過去の取引契約の実績に基づいて定めた金額である。
【００２０】
たとえば、見積書作成を依頼する取引が装置、機械、機器などの商品の売買、購入契約である場合、過去の取引契約における当該装置、機械、機器などの商品の平均価格になる。
【００２１】
また、見積書作成を依頼する取引が工事・作業などの労務の提供である場合、当該工事・作業に使用され、また当該工事・作業などの労務の提供を受ける際に実費相当分として購入しなければならない装置、機械、機器などの商品の平均価格や、当該工事・作業の際に必要とされる人員の平均労働時間単価、平均労働日数単価、などとなる。
【００２２】
なお、平均の価格だけにせず、過去の複数の取引実績を踏まえて、上下の所定の幅を有する価格として、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報を準備しておくこともできる。
【００２３】
更に、この、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報は、取引先ごとに別個に作成、準備しておくこともできる。
【００２４】
前記の取引対象項目には各取引対象項目ごとに、所定の識別記号が付与され、この識別記号を利用して、見積情報を見積情報記録手段に記録し、また予算情報も、各取引対象項目ごとに付与されている所定の識別記号を利用して予算情報記録手段にすることができる。
【００２５】
前記本発明の見積価格判定システムによれば、予算額算出手段が行う処理によって、見積書に記載されている見積情報に含まれている各取引対象項目の数量と、前記予算情報記録手段に記録されている当該見積情報に含まれている各取引対象項目の単価とが乗じられ、積算されて予算額が算出される。
【００２６】
そして、予算情報記録手段に記録されている、過去の取引契約で行われた値引率を、前記見積書に記載されている見積価格に乗じて値引率適用額を算出し、当該値引率適用額と、前記予算額とを比較判定する処理が、前記の判定手段によって行われる。
【００２７】
そこで、商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定などで、見積書の作成・提出を要請した者は、簡単、かつ短時間のうちに、見積書検討（見積価格の検討、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量の妥当性の検討、当該取引対象項目の単価の検討など）を行い、見積価格を始めとして、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量、取引対象項目の単価などが、見積書の作成・提出を要請した者にとって適正と判断できるものであるかどうか判定することができる。
【００２８】
特に、この判定手段による比較・判定は、予算情報記録手段に記録されている、過去の取引契約で行われた値引率を、前記見積書に記載されている見積価格に乗じて算出した値引率適用額と、前記予算額とを比較判定するものであるので、過去の取引実績を参照した判断を簡単に行なうことができる。
【００２９】
なお、予算情報記録手段に記録されている、過去の取引契約で行われた値引率は、見積書の作成主体ごとに異なることがあるので、作成主体たる取引先ごとに、見積書の作成主体に関連付けて前記予算情報記録手段に記録されるようにすることができる。
【００３０】
また、前記のようなシステム構成にすることによって、予算額と前記値引率適用額との差額が前記予算額に占める割合を、前記比較判定の結果の表示に付帯させ、この差額が、見積書の作成・提出を要請した者にとって許容できる範囲であるかどうか判定することを容易ならしめることが可能になる。
【００３１】
すなわち、予算額と値引率適用額とを比較するだけでなく、その差額の予算額に占める割合を併せて表示することにより、予算額を超えていても乖離の程度により容認処理とする扱いも可能となる。例えば、値引率適用額が予算額を超えていても所定割合の範囲であるときは、その値引率適用額で発注容認の扱いと定めることも可能となる
以上説明した本発明の見積価格判定システムにおいて、前記予算情報、又は、前記予算情報及び値引率は、所定期間ごとに更新されるようにすることができる。
【００３２】
このようにすることによって、常に最新のデータを基に予算額、値引率適用額を算出するようにし、実情に即した適正な処理を図ることが可能となる。
【００３３】
なお、値引率適用額と予算額とを比較した判定結果は、例えば、値引率適用額が予算額以下である、あるいは予算額を超える等の旨を出力するものにできる。
【００３４】
これにより、見積書の作成・提出を要請した者は、例えば、値引率適用額が予算額以下であるときは容認処理を、予算額を超えるときは価格折衝処理と振り分けが容易となり、迅速な検討処理が可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定などで、見積書の作成・提出を要請する者の、見積書検討（見積価格の検討、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量の妥当性の検討、当該取引対象項目の単価の検討など）に要する労力を軽減し、見積価格を始めとして、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量、取引対象項目の単価などが、見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうかを、簡単、かつ短時間のうちに判定することを可能ならしめると共に、過去の取引実績を考慮した見積額（すなわち、過去の取引契約で行われた値引率を見積書に記載されている見積価格に乗じて得た値引率適用額）が見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうか、簡単、かつ短時間のうちに判定することを可能ならしめる見積価格判定システムを提供することができる。
【００３６】
すなわち、見積書に記載された見積情報を参照し、過去の蓄積された取引契約の実績を利用して、見積書に記載されている取引対象項目、その数量、その単価、等を考慮した予算額を算出すると共に、過去の取引契約で行われた値引率を見積書に記載されている見積価格に乗じて算出した値引率適用額と当該予算額とを比較、判定することができるので、過去の取引実績を参照した見積額の価格検討が容易になり、迅速かつ適正な処理ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３８】
図１は本発明の見積価格判定システムの一実施形態の全体構成図である。図１に示すように、サーバ１と端末装置２は、通信回線３を介して接続することができる。
【００３９】
図１において、端末装置２は１台のみ記載されているが、これに限定されるものでなく、複数個接続使用される場合が一般的である。また通信回線３は、専用回線やインターネット等の公衆回線のいずれでもよく、またサーバ１に端末装置２を直接接続する形式にすることもできる。
【００４０】
サーバ１は、端末装置２と情報を送受信する通信手段１１、見積情報格納手段（見積情報記録手段）１２、予算情報格納手段（予算情報記録手段）１３、予算額算出手段１５、判定手段１６と、前記各手段を制御する制御手段１７とを備えている。
【００４１】
ここで、見積情報格納手段（見積情報記録手段）１２は、取引先（商品を販売、納品・納入する者、工事・作業などの労務を提供する者）から提出される見積書に記載されている取引対象項目の数量及び当該取引対象項目の単価と、見積価格とを含む情報からなる見積情報が記録されるものである。
【００４２】
予算情報格納手段（予算情報記録手段）１３は、見積もりに用いられる複数の取引対象項目の各取引対象項目について、過去の取引契約に基づいて作成されている単価に関する情報と、過去の取引契約で行われた値引率に関する情報とを含む予算情報が記録されるものである。
【００４３】
予算額算出手段１５は、前記見積情報に含まれている各取引対象項目の数量を抽出すると共に、前記予算情報記録手段に記録されている当該見積情報に含まれている各取引対象項目の単価を抽出し、抽出した前記各取引対象項目の数量と、抽出した当該各取引対象項目の単価とを乗じ、積算して予算額を算出するものである。
【００４４】
そして、判定手段１６は、予算情報格納手段（予算情報記録手段）１３に記録されている過去の取引契約で行われた値引率を、前記見積書に記載されている見積価格に乗じて得た値引率適用額を算出すると共に、当該値引率適用額と、前記予算額とを比較判定し、その比較判定の結果を出力ものである。
【００４５】
サーバ１は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用機と通信機器等の周辺機器とで構成することができる。このうち通信手段１１は、例えばモデム等の通信機器が該当し、端末機器２との間で情報を送受信する。
【００４６】
見積情報格納手段１２と予算情報格納手段１３は、コンピュータにおけるハードディスク等の記憶装置が該当するが、これに限定するものでなく、外部記憶装置やその他ＣＤ、ＤＶＤ等の記憶装置でもよい。
【００４７】
コンピュータのＣＰＵやＲＡＭ等から構成される制御手段１７が、所定のコンピュータプログラムにより所定の処理動作を実行することで、予算額算出手段１５、判定手段１６、等の前述した機能を実現することができる。
【００４８】
図２は、予算情報格納手段（予算情報記録手段）１３に格納されている予算額算出用料金表の一例を表示する図である。
【００４９】
図２には、取引先に対して見積書の作成・提出を要請する者が取引の対象と考えているものが、火力発電所のメンテナンス等に必要な各工事である場合について、各取引対象項目ごとに料金（単価）が掲載されている。
【００５０】
具体的には、労務費等の人件費、交換部品等の材料費、工事に用いる機器の使用料が細分化されており、また識別のため、各取引対象項目には、識別記号が付されている。この識別記号は後述するように見積情報の入力の際に、見積書の各項目を特定するために使用することができる。
【００５１】
図２に一例を示す予算額算出用料金表に記載された各取引対象項目及びその単価は、過去の取引契約に基づいて定められた金額であり、過去における所定の期間でのそれぞれの項目の平均金額が記録されている。
【００５２】
なおこの予算額算出用料金表に記載された各取引対象項目及びその単価は、発注先（取引先）ごとにそれぞれ定めて適用してもよく、また各取引対象項目の単価の額に所定の幅を与え、その総和としての予算額にも幅を持たせて判定に使用することができる。さらに、予算額算出用料金表は、一定期間ごとに更新し、最新の取引契約のものに置き換えることができる。
【００５３】
図３は、前述した火力発電所のメンテナンス工事の取引契約における発注先（取引先）ごとの値引率の一覧図の一例であり、この情報も予算額情報格納手段１３に格納されている。
【００５４】
図３に例示した値引率一覧では各発注先（取引先）ごとの値引率と、値引に際しての条件を特記事項として記録している。値引に際しての条件には、例えば値引対象となる項目と、ならない項目がある場合にはその対象項目を区分けし、値引が期間限定であるときはその旨等が記録されている。値引率の適用については後述する。
【００５５】
端末装置２は、サーバ１と情報を送受信する通信手段２１と、サーバ１の見積情報格納手段１２に記録される見積情報を入力する入力手段２２と、サーバ１の判定手段１６により判定され、出力された結果を表示する表示手段２３と、これら各手段の機能を制御する制御手段２５とを備えて構成される。
【００５６】
すなわち、端末装置２は、制御手段であるＣＰＵやＲＡＭ等を内臓する汎用機（例えば、パーソナルコンピュータ）と、モデム等の通信機器である通信手段２１と、ポインティングデバイスやキーボード等の入力手段２２と、液晶ディスプレイ等の表示手段２３とで構成されている。
【００５７】
次に、本発明の見積価格判定システムによる処理動作の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００５８】
図４は、本発明の見積価格判定システムによる処理動作の一例を説明する流れ図である。
【００５９】
図４に示すように、取引先より提出された見積書について、見積価格の検討担当者は、記載内容を見積情報として入力手段２２から入力する（Ｓ１）。入力に際しては見積書に記載されている取引対象項目について、図２に示した識別記号を付加して、単価とともに入力する。
【００６０】
図５は見積情報入力欄の一例を表示した図で、表示手段２３である液晶画面上に表示されるものである。
【００６１】
この見積情報入力欄は、その最上部に見積作成者すなわち取引会社名がその識別コードと共に入力される。この識別コードは見積書を受理した企業等が取引先に対して識別用に付与した記号である。
【００６２】
そして見積書の作成日と見積価格の有効期限が記載され、その下欄に取引対象である取引対象項目（例えば、労務費、材料費等の各項目）とその識別記号、その数量、単価（金額）、そしてこれらの総合計金額である見積価格が記載される。
【００６３】
見積書に記載されている各項目の入力に際しては、入力画面上プルダウンの選択式が採用可能で、このようにすれば見積価格担当者の入力の便宜を図ることができる。
【００６４】
入力された見積情報は、サーバ１に送信され、サーバ１の制御手段１７の制御の下で見積情報格納手段１２に記録される。
【００６５】
次に、予算額算出手段１５が、見積情報格納手段１２に記録された見積情報における各取引対象項目の識別記号に対応する単価等を予算情報格納手段１３より抽出して予算額を算出する（Ｓ２）。
【００６６】
例えば、火力発電所の所定位置にあるマイクロスイッチを１個交換する工事である場合、見積書には、作業員１名（Ａ−０２）、材料費マイクロスイッチ１個（Ｂ−０１）そして機器使用料（Ｃ−０１）についてのそれぞれの価格と合計価格が見積価格として記載されている。
【００６７】
そして見積情報には、図５の見積情報入力欄からこれら各項目、識別記号、価格等が入力される。そして予算額算出手段１５は、見積情報に含まれる各項目の識別記号に対応する金額を、図２に表示した予算額算出用料金表から抽出する。すなわち、作業員１名（Ａ−０２）１６，５００円、材料費マイクロスイッチ１個（Ｂ−０１）５，０００円、そして機器使用料（Ｃ−０１）６，０００円で合計額２７，５００円が予算額として算出される。
【００６８】
次に、判定手段１６が、予算情報格納手段１３に記録されている発注取引先値引一覧から見積書提出を行った取引先の値引率を抽出し、見積書に記載されている前記の見積価格に当該値引率を乗じて値引率適用額を算出する（Ｓ５）。
【００６９】
なお、このとき値引率適用額の算出のプログラムには値引率一覧の特記事項の適用が考慮されるようにすることができる。すなわち図３のＰ株式会社の場合は見積価格から５％を値引するが、株式会社Ｋについては労務費以外を７％の値引対象として、労務費は値引対象外とする等が適用されるように考慮されている。
【００７０】
そこで、例えば、見積書の作成を求めた購入予定商品や、労務の提供を求める労務内容が、過去における見積書提出者との間の取引において値引されていないものであれば、見積書に記載されている見積価格そのものが値引率適用額となることもある。
【００７１】
次いで、引き続き、判定手段１６が、算出された値引率適用額が、上記算出された予算額以下であるか否か判定する（Ｓ４）。
【００７２】
値引率適用額が予算額以下であるときは、その旨が表示手段２３により表示される（Ｓ５）ので、値引率適用額が予算額以下で容認処理との規約が予め定めてあれば、価格検討の担当者はその後の処理を迅速に行うことができ、処理能率が向上する。
【００７３】
値引率適用額が予算額を超えているときは、その旨が表示手段２３に表示され（Ｓ６）、価格検討の担当者は、例えば、該当する担当部署に個別交渉の指示をすることができ、迅速な処理が可能である。
【００７４】
このように、見積書に記載された取引内容の各項目を識別記号と共に、数量及び金額を関連付けて入力することで、対応する予算額が過去の取引契約のデータから算出され、更に、過去の取引契約で行われた値引率を、見積書に記載されている見積価格に乗じて得た値引率適用額と、予算額とを比較判定するので、商品を購入する予定、工事・作業などの労務の提供を依頼する予定などで、見積書の作成・提出を要請する者の、見積書検討に要する労力を軽減し、見積価格を始めとして、見積書に含まれている複数の取引対象項目及びその数量、取引対象項目の単価などが、見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうかを、簡単、かつ短時間のうちに判定することが可能になり、更に、過去の取引実績を考慮した見積額（すなわち、過去の取引契約で行われた値引率を見積書に記載されている見積価格に乗じて得た値引率適用額）が見積書の作成・提出を要請する者にとって適正と判断できるものであるかどうか、簡単、かつ短時間のうちに判定することが可能になる。
【００７５】
また予算額と値引率適用額との差額が、予算額に占める割合を判定結果と併せて表示することで、値引率適用額が予算額を超えても所定の割合内であるときは価格の容認処理が可能とする扱いもとることができる。
【００７６】
例えば、予算額を１０％未満の超過であるときは、値引率適用額で容認の処理とする等の扱いも可能となり、より自由度の高い処理を規定することができる。
【００７７】
また、上記差額が予算額を超える場合と以下の場合とを区別するために、予算額を超えるときはその百分率表示にプラス表示をし、予算額未満のときはその百分率表示にマイナス表示を付加することでより明確になる。例えば、値引率適用額が予算額をはるかに下回るときは、見積書やその入力の誤りがある等の発見にも役立つことがある。
【００７８】
以上説明した実施形態では、入力手段及び表示手段を端末装置に設けたものとしたが、サーバに直接接続した入力手段及び表示手段とすることもできる。また、端末装置は複数人の価格検討担当者のそれぞれに設置された複数台のものであり、台数的に特に制限はない。
【００７９】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【００８０】
例えば、本発明の見積価格判定システムによる処理は、事前契約での見積価格の検討に限定されるものでなく、例えば、緊急性を要する工事のように、発注後の価格検討にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の見積価格判定システムの一実施形態の全体構成の一例を説明する図。
【図２】予算額算出用料金表の一例を表す図。
【図３】発注取引先ごとの値引率の一覧の一例を表す図。
【図４】本発明の見積価格判定システムによる処理動作の一例を説明する流れ図。
【図５】見積情報入力欄の一例を表した図。
【符号の説明】
【００８２】
１  サーバ
２  端末装置
１２  見積情報格納手段
１３  予算情報格納手段
１５  予算額算出手段
１６  判定手段
１７  制御手段
２２  入力手段
２３  表示手段
【図１】
2008146115.tif 000003
【図２】
2008146115.tif 000004
【図３】
2008146115.tif 000005
【図４】
2008146115.tif 000006
【図５】
2008146115.tif 000007