(57)【要約】【課題】直立姿勢を確立しつつ配線の絡まりを防止することができる電子機器および電子機器集合ユニットを提供する。【解決手段】電子機器１３は直立姿勢を確立する。ラックマウントユニット１３は水平面に沿って収容棚１４から前方に引き出される。第１揺動片３５はラックマウントユニット１７に連結される。第１揺動片３５はラックマウントユニット１３とともに前方に引き出される。第２揺動片３７は収容棚１４に連結される。第２揺動片３５の移動は阻止される。第１および第２揺動片３５、３７は第３水平軸３８回りで展開する。第１水平軸３４回りで第１揺動片３５は揺動する。第２水平軸３６回りで第２揺動片３７は揺動する。このとき、配線３９は第１および第２揺動片３５、３７の保持部材４１に保持される。配線３９の絡まりは防止される。例えばラックマウントユニット１３が収容棚１４に収容される際にも配線３９の絡まりは防止される。【選択図】図６
2008146321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に沿って前方に引き出し自在に収容棚に収容されるラックマウントユニットと、第１水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚のいずれか一方に連結されて、ラックマウントユニットの背後で重力方向に延びる第１揺動片と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第１水平軸に重なる第２水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚の他方に連結されてラックマウントユニットの背後で重力方向に延び、第１水平軸から所定の距離で隔てられつつ第１水平軸に平行に延びる第３水平軸回りで揺動自在に第１揺動片に連結される第２揺動片と、ラックマウントユニットに連結される配線と、第１および第２揺動片に形成されて、配線を保持する保持部材と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第２水平軸回りで所定の回転角位置に第２揺動片を保持するロック機構とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記ロック機構は、前記ラックマウントユニットおよび前記収容棚のいずれかに取り付けられて、前記第２揺動片に係り合うストッパ部材をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、前記第２揺動片に区画されて前記ストッパ部材に噛み合い、前記第２水平軸回りで重力方向から１３５度よりも小さい角度で前記第２揺動片を保持する第１噛み合い部と、第１噛み合い部よりも前記第１水平軸回りで重力方向から１３５度よりも大きい角度で前記第２揺動片を保持する第２噛み合い部とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、前記第２揺動片に相対移動自在に取り付けられて、相対移動に基づき前記ストッパ部材に接触して前記第１および第２噛み合い部と前記ストッパ部材との噛み合いを解除するロック解除レバーをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
水平面に沿って前方に引き出し自在に収容棚に収容されるラックマウントユニットと、第１水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚のいずれか一方に連結されて、ラックマウントユニットの背後で重力方向に延びる第１揺動片と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第１水平軸に重なる第２水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚の他方に連結されてラックマウントユニットの背後で重力方向に延び、第１水平軸から所定の距離で隔てられつつ第１水平軸に平行に延びる第３水平軸回りで揺動自在に第１揺動片に連結される第２揺動片と、ラックマウントユニットに連結される配線と、第１および第２揺動片に形成されて、配線を保持する保持部材と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第２水平軸回りで所定の回転角位置に第２揺動片を保持するロック機構とを備える電子機器が組み込まれたことを特徴とする電子機器集合ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスクアレイ装置といったラックマウント型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ラックではラック幅の収容棚が区画される。したがって、ラックに収容されるラックマウント型の電子機器は水平方向にラック幅いっぱいに広がる。例えばラックマウント型のディスクアレイ装置では垂直方向に個々のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）は出し入れされる。
【０００３】
ディスクアレイ装置では筐体の背面に第１垂直軸回りで揺動自在に第１アームが取り付けられる。第１アームには、第１垂直軸に平行な第２垂直軸回りで揺動自在に第２アームが連結される。第２アームは第１垂直軸に平行な第３垂直軸回りで揺動自在にラックに結合される。第１および第２アームは、ディスクアレイ装置から延びる多数の配線を束ねる。ディスクアレイ装置がラックに収容されると、第１および第２アームは折り畳まれる。ディスクアレイ装置がラックから前方に引き出されると、第１および第２アームは第２垂直軸回りで展開する。第１および第２アームの働きで配線の絡まりは防止される。
【特許文献１】実開昭６０−９２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックの高さは例えば１８００ｍｍに設定される。したがって、最上段のディスクアレイ装置で例えばＨＤＤが交換される際に作業者は床面から高い位置でＨＤＤを出し入れしなければならない。仮にディスクアレイ装置が直立姿勢を確立すれば、ＨＤＤは例えば水平面に沿って出し入れされる。作業者はこれまで以上に簡単にＨＤＤの交換を実施することができる。ディスクアレイ装置で直立姿勢が確立されることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、直立姿勢を確立しつつ配線の絡まりを防止することができる電子機器および電子機器集合ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、水平面に沿って前方に引き出し自在に収容棚に収容されるラックマウントユニットと、第１水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚のいずれか一方に連結されて、ラックマウントユニットの背後で重力方向に延びる第１揺動片と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第１水平軸に重なる第２水平軸回りで揺動自在にラックマウントユニットおよび収容棚の他方に連結されてラックマウントユニットの背後で重力方向に延び、第１水平軸から所定の距離で隔てられつつ第１水平軸に平行に延びる第３水平軸回りで揺動自在に第１揺動片に連結される第２揺動片と、ラックマウントユニットに連結される配線と、第１および第２揺動片に形成されて、配線を保持する保持部材と、ラックマウントユニットが収容棚に収容された際に第２水平軸回りで所定の回転角位置に第２揺動片を保持するロック機構とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００７】
こうした電子機器は直立姿勢を確立する。第１揺動片は第１水平軸回りで揺動自在に例えばラックマウントユニットに連結される。第２揺動片は第２水平軸回りで揺動自在に例えば収容棚に連結される。第２揺動片は、第１水平軸に平行に延びる第３水平軸回りで揺動自在に第１揺動片に連結される。ラックマウントユニットが水平面に沿って収容棚から前方に引き出される。第１揺動片はラックマウントユニットに連結されることから、第１揺動片は前方に引き出される。第２揺動片は収容棚に連結されることから、第２揺動片の移動は阻止される。第１および第２揺動片は第３水平軸回りで展開する。配線は第１および第２揺動片の保持部材に保持される。配線の絡まりは防止される。同様に、ラックマウントユニットが収容棚に収容される際に配線の絡まりは防止される。
【０００８】
ラックマウントユニットが収容棚に収容された際、第１および第２揺動片はラックマウントユニットの背後で重力方向に延びる。ロック機構は、第２水平軸回りで所定の回転角位置に第２揺動片を保持する。第１および第２揺動片は第３水平軸で連結されることから、ロック機構は第２揺動片とともに第１揺動片を所定の回転角位置に保持することができる。例えば作業者は第１および第２揺動片を手で支える必要はない。しかも、ラックマウントユニットの背後は露出する。配線は保持部材に保持される。配線の絡まりは防止される。その結果、ラックマウントユニットの背後で作業者は簡単に例えば保守作業を実施することができる。
【０００９】
こうした電子機器では、ロック機構は、ラックマウントユニットおよび収容棚のいずれかに取り付けられて、第２揺動片に係り合うストッパ部材をさらに備えればよい。このとき、電子機器は、第２揺動片に区画されてストッパ部材に噛み合い、第２水平軸回りで重力方向から１３５度よりも小さい角度で第２揺動片を保持する第１噛み合い部と、第１噛み合い部よりも前記第１水平軸回りで重力方向から１３５度よりも大きい角度で第２揺動片を保持する第２噛み合い部とをさらに備えればよい。こうした電子機器では、例えば収容棚の高さに応じて第１および第２噛み合い部が選択されればよい。例えば高い位置に収容される電子機器では角度は小さくてよい。したがって、ストッパ部材は第１噛み合い部に噛み合えばよい。
【００１０】
こういった電子機器は、第２揺動片に相対移動自在に取り付けられて、相対移動に基づきストッパ部材に接触して第１および第２噛み合い部とストッパ部材との噛み合いを解除するロック解除レバーをさらに備えればよい。こうしたロック解除レバーの働きで第１および第２噛み合い部とストッパ部材との噛み合いは簡単に解除されることができる。以上のような電子機器は例えば電子機器集合ユニットに組み込まれることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、直立姿勢を確立しつつ配線の絡まりを防止することができる電子機器および電子機器集合ユニットが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る電子機器集合ユニットの一具体例すなわちディスクアレイユニット１１の外観を概略的に示す。ディスクアレイユニット１１はラック１２を備える。ラック１２には複数台の電子機器すなわちディスクアレイ装置１３が搭載される。ディスクアレイ装置１３は直立姿勢を確立する。ディスクアレイ装置１３は、例えば別のラックに搭載される上位ホストすなわちサーバコンピュータに接続される。ディスクアレイ装置１３は、サーバコンピュータから供給される指令に基づき動作する。
【００１４】
図２に示されるように、ラック１２は、ディスクアレイ装置１３を収容する収容棚１４を備える。収容棚１４の上端および下端にはラック１２の前後方向に延びる１対の案内部材１５、１５が固定される。案内部材１５は、ディスクアレイ装置１３の上端および下端に固定される支持部材１６を支持する。こうして案内部材１５および支持部材１６に基づきディスクアレイ装置１３は収容棚１４から水平面に沿って前方に引き出されることができる。
【００１５】
支持部材１６にはラックマウントユニット１７が固定される。ラックマウントユニット１７は、垂直面に沿って広がる側壁１７ａと、側壁１７ａの周縁から水平面に沿って相互に平行に直立する底板１７ｂおよび天井板１７ｃとを備える。支持部材１５は底板１７ｂおよび天井板１７ｃに固定される。ラックマウントユニット１７の正面にはフロントパネル１７ｄが区画される。側壁１７ａ、底板１７ｂ、天井板１７ｃおよびフロントパネル１７ｄでラックマウントユニット１７の収容空間が区画される。
【００１６】
収容空間には例えば６４台の記憶媒体駆動装置すなわちハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）１８が収容される。個々のＨＤＤ１８は水平姿勢を確立する。ＨＤＤ１８はラックマウントユニット１７に対して水平面に沿って出し入れされる。収容空間には例えば４つのインターフェースユニット１９が収容される。インターフェースユニット１９にはサーバコンピュータから書き込み指令や読み出し指令が供給される。供給された書き込み指令や読み出し指令に応じて、インターフェースユニット１９は、対応する個々のＨＤＤ１８へ書き込み指令や読み出し指令を振り分ける。
【００１７】
ラックマウントユニット１７の側壁１７ａには吸気ユニット２１が固定される。吸気ユニット２１は例えば４つの送風ファン２２から構成される。各送風ファン２２は、フロントパネル１７ｄに区画される吸気口２３に向き合わせられる。こうしてラックマウントユニット１７の正面から収容空間に向かって気流が生成される。ＨＤＤ１８やインターフェースユニット１９は効率的に冷却される。ＨＤＤ１８やインターフェースユニット１９の過度の温度上昇は抑制される。
【００１８】
ラックマウントユニット１７の収容空間には、ラックマウントユニット１７の側壁１７ａに受け止められる例えば２枚のプリント基板（図示されず）が収容される。プリント基板の表面にはＨＤＤ１８やインターフェースユニット１９が実装される。各プリント基板には、ラックマウントユニット１７の収容空間に収容される電源ユニット２４が接続される。電源ユニット２４は例えばラックマウントユニット１７の側壁１７ａに受け止められる。電源ユニット２４はＨＤＤ１８に電力を供給する。
【００１９】
図３に示されるように、各ディスクアレイ装置１３は、ラックマウントユニット１７の背後に配置されるアーム機構３１を備える。アーム機構３１は、水平面に沿って配置される第１および第２固定片３２、３３を備える。第１固定片３２はラックマウントユニット１７の天井板１７ｃに固定される。第２固定片３３は収容棚１４の上端に固定される。固定にあたって例えばねじが用いられればよい。第１および第２固定片３２、３３はラックマウントユニット１７から後方に延びる。
【００２０】
第１固定片３２の外端には第１水平軸３４回りで揺動自在に第１揺動片３５の一端が連結される。第１揺動片３５はラックマウントユニット１７の背後で重力方向に延びる。その一方で、第２固定片３３の外端には第２水平軸３６回りで揺動自在に第２揺動片３７の一端が連結される。第２揺動片３７はラックマウントユニット１７の背後で重力方向に延びる。ラックマウントユニット１７が収容棚１４に収容された際に第２水平軸３６は第１水平軸３４に重なる。
【００２１】
第２揺動片３７は、第１水平軸３４に平行に延びる第３水平軸３８回りで揺動自在に第１揺動片３５に連結される。第３水平軸３８は第１水平軸３４から所定の距離で隔てられる。第３水平軸３８は第１および第２揺動片３５、３７の他端に規定される。ラックマウントユニット１７が収容棚１４に収容された際に第１および第２揺動片３５、３７は内向き面でラックマウントユニット１７の背面に向き合わせられる。
【００２２】
ラックマウントユニット１７には配線３９が連結される。配線３９は、第１揺動片３５の内向き面および第２揺動片３７の外向き面に形成される保持部材すなわちフック４１に保持される。配線３９は、ラックマウントユニット１７から第１揺動片３５の内向き面に沿って延びた後、第３水平軸３８を迂回して第２揺動片３７の外向き面に沿って延びる。その後、配線３９はラック１２の背面に沿って延びる。配線３９は例えば電源ユニット２４やインターフェースユニット１９とサーバコンピュータとを接続する。
【００２３】
アーム機構３１はロック機構４５を備える。ロック機構４５は、第１水平軸３４に平行に延びる第４水平軸４６回りで揺動自在に第２固定片３３に連結されるストッパ部材４７を備える。ストッパ部材４７の先端にはフック４８が区画される。図４を併せて参照し、第４水平軸４６には捻りコイルばね４９が支持される。捻りコイルばね４９の働きで第４水平軸４６回りでストッパ部材４７にモーメントが加えられる。その結果、ストッパ部材４７は第４水平軸４６回りで第２固定片３３に向かって押し付けられる。
【００２４】
ロック機構４５は、第２揺動片３７の外向き面に区画される第１〜第３噛み合い部すなわち第１、第２および第３溝５１、５２、５３を備える。第１〜第３溝５１〜５３は第２水平軸３６に平行に配列される。第１溝５１は第２水平軸３６に最も近づく。第３溝５３は第２水平軸３６から最も遠ざかる。第１〜第３溝５１〜５３の一端は第２揺動片３７の側面で開放される。第１〜第３溝５１〜５３は、後述されるように、深くなるにつれて第２水平軸３６に近づく傾斜面に沿って形成される。この傾斜面は、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面に対して所定の角度に設定される。
【００２５】
ロック機構４５は、第２揺動片３７の側面に相対移動自在に取り付けられるロック解除レバー５５を備える。取り付けにあたって例えばねじ５６が用いられる。ねじ５６はロック解除レバー５５の長孔５７に受け入れられる。長孔５７はねじ５６すなわちロック解除レバー５５の移動を案内する。ロック解除レバー５５は所定のロック位置および解除位置の間で移動する。例えばコイルばね（図示されず）に基づきロック解除レバー５５には解除位置からロック位置に向かってコイルばねの弾性復元力が作用する。弾性復元力に基づきロック解除レバー５５は常にロック位置に位置決めされる。
【００２６】
ロック解除レバー５５には、第１〜第３溝５１〜５３に対応する第１、第２および第３切り欠き６１、６２、６３が形成される。第１切り欠き６１は第２水平軸３６に最も近づく。第３切り欠き６３は第２水平軸３６から最も遠ざかる。第１〜第３切り欠き６１〜６３は、後述されるように、深くなるにつれて第２水平軸３６から遠ざかる傾斜面に沿って形成される。この傾斜面は、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面に対して所定の角度に設定される。
【００２７】
ロック解除レバー５５がロック位置に位置決めされると、第１〜第３溝５１〜５３の一端に第１〜第３切り欠き６１〜６３がそれぞれ向き合う。その結果、第１〜第３溝５１〜５３の一端は開放される。その一方で、図５に示されるように、ロック解除レバー５５が解除位置に位置決めされると、第１溝〜第３溝５１〜５３および第１〜第３切り欠き６１〜６３の相対位置はずれる。ロック解除レバー５５で第１〜第３溝５１〜５３の一端は閉鎖される。
【００２８】
いま、ディスクアレイ装置１３の収容空間で例えば保守作業が実施される場面を想定する。案内部材１５および支持部材１６に基づきラックマウントユニット１７は収容棚１４から水平面に沿って前方に引き出される。第１固定片３２はラックマウントユニット１７に取り付けられることから、第１固定片３２はラックマウントユニット１７とともに前方に移動する。その一方で、第２固定片３３は収容棚１４に取り付けられることから、第２固定片３３の移動は阻止される。
【００２９】
その結果、図６に示されるように、第１および第２揺動片３５、３７は第３水平軸３８回りで展開する。このとき、第１揺動片３５は第１水平軸３４回りで揺動する。同様に、第２揺動片３７は第２水平軸３６回りで揺動する。第１および第２固定片３２、３３の間で第１および第２揺動片３５、３７は所定の回転角位置に位置決めされる。第１揺動片３５の内向き面および第２揺動片３７の外向き面は収容棚１４の下端に向き合う。配線３９はフック４１で保持される。
【００３０】
このとき、前述の図２に示されるように、ラックマウントユニット１７に対して水平面に沿って例えばＨＤＤ１８は出し入れされる。ＨＤＤ１８の交換といった保守作業が実施される。ラックマウントユニット１７の背後ではフック４１の働きで配線３９は第１および第２揺動片３５、３７に保持される。ラックマウントユニット１７が収容棚１４に差し込まれる際にラックマウントユニット１７の背後で配線３９の絡まりは確実に回避される。ラックマウントユニット１７は収容棚１４に円滑に差し込まれる。
【００３１】
次に、ディスクアレイ装置１３の背面で保守作業が実施される場面を想定する。ラックマウントユニット１７は収容棚１４に収容される。図７に示されるように、保守作業者は第１および第２揺動片３５、３７を持ち上げると、第１および第２揺動片３５、３７は、相互に重なる第１および第２水平軸３４、３６回りで重力方向から揺動する。第１および第２揺動片３５、３７が重力方向から揺動するにつれてストッパ部材４７のフック４８は第１溝５１に近づいていく。
【００３２】
第１および第２揺動片３５、３７が第１および第２水平軸３４、３６回りで所定の回転角にわたって回転すると、図８に示されるように、フック４８は第１溝５１に受け入れられる。こうしてストッパ部材４７は第２揺動片３７を所定の第１回転角位置に保持する。第１揺動片３５は第３水平軸３８で第２揺動片３７に連結されることから、第１揺動片３５は第１回転角位置に保持される。第１および第２揺動片３５、３７の回転角は例えば重力方向から１３５度よりも小さい角度に設定されればよい。回転角は例えば１１５度に設定されればよい。
【００３３】
ここで、第１および第２揺動片３５、３７が第１回転角位置に保持されると、図９に示されるように、第１〜第３溝５１〜５３は、深くなるにつれて第２水平軸３６に近づく傾斜面７１に沿って形成される。傾斜面７１は、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面７２に対して所定の角度に設定される。すなわち、円筒面７２が傾斜面７１の外端を通過する際に、傾斜面７１の外端で円筒面７２に接する接線７３よりも内側に配置される。こうしてフック４８は第１溝５１に確実に噛み合うことができる。捻りコイルばね４９の働きで噛み合いは維持される。
【００３４】
図１０に示されるように、ラックマウントユニット１７の背面は露出する。ロック機構４５の働きで第１および第２揺動片３５、３７は第１回転角位置に保持されることから、保守作業者は第１および第２揺動片３５、３７を手で支える必要はない。保守作業者は保守作業を両手で実施することができる。しかも、フック４１に基づき配線３９は第１および第２揺動片３５、３７に保持される。配線３９は保守作業を妨げない。保守作業者はラックマウントユニット１７の背面に対して保守作業を簡単に実施することができる。保守作業の時間は短縮される。
【００３５】
保守作業の終了後、第３水平軸３８に向かってロック解除レバー５５が引っ張られると、ロック解除レバー５５はロック位置から解除位置に向かって移動する。ここで、図１１に示されるように、第１〜第３切り欠き６１〜６３は、深くなるにつれて第２水平軸３６から遠ざかる傾斜面７４に沿って形成される。傾斜面７４は、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面７５に対して所定の角度に設定される。すなわち、円筒面７５が傾斜面７４の外端を通過する際に、傾斜面７４の外端で円筒面７５に接する接線７６よりも外側に配置される。
【００３６】
ロック解除レバー５５が解除位置に向かって移動するにつれてフック４８は傾斜面７４を上っていく。ロック解除レバー５５が解除位置に位置決めされると、図１２に示されるように、フック４８は第１溝５１から完全に離脱する。ストッパ部材４７および第１溝５１の噛み合いは解除される。保守作業者がロック解除レバー５５から手を離すと、コイルばねの働きでロック解除レバー５５は解除位置からロック位置に復帰する。保守作業者は第１および第２水平軸３４、３６回りで第１および第２揺動片３５、３７を重力方向まで回転させる。
【００３７】
第１および第２揺動片３５、３７が第１および第２水平軸３４、３６回りで第１回転角位置からさらに回転すると、フック４８は第２溝５２に受け入れられる。ストッパ部材４７は第１および第２揺動片３５、３７を第２回転角位置に保持する。前述と同様に、保守作業者は第１および第２揺動片３５、３７を手で支える必要はない。フック４１の働きで配線３９は保守作業を妨げない。保守作業者はラックマウントユニット１７の背面に対して保守作業を簡単に実施することができる。
【００３８】
第２回転角位置では、前述の第１回転角位置と同様に、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面が第２溝５２の傾斜面の外端を通過する際に、傾斜面の外端で円筒面に接する接線よりも内側に配置される。フック４８は第２溝５２に確実に噛み合うことができる。その一方で、ロック解除レバー５５では、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面が第２切り欠き６２の傾斜面の外端を通過する際に、傾斜面の外端で円筒面７５に接する接線よりも外側に配置される。ここでは、第１および第２揺動片３５、３７の回転角は例えば重力方向から例えば１３５度に設定されればよい。
【００３９】
第１および第２揺動片３５、３７が第１および第２水平軸３４、３６回りで第２回転角位置からさらに回転すると、図１３に示されるように、フック４８は第３溝５３に受け入れられる。ストッパ部材４７は第１および第２揺動片３５、３７を第３回転角位置に保持する。図１４に示されるように、ラックマウントユニット１７の背面は露出する。保守作業者は第１および第２揺動片３５、３７を手で支える必要はない。フック４１の働きで配線３９は保守作業を妨げない。保守作業者はラックマウントユニット１７の背面に対して保守作業を簡単に実施することができる。
【００４０】
第３回転角位置では、前述の第１および第２回転角位置と同様に、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面が第３溝５３の傾斜面の外端を通過する際に、傾斜面の外端で円筒面に接する接線よりも内側に配置される。フック４８は第３溝５３に確実に噛み合うことができる。その一方で、図１５に示されるように、ロック解除レバー５５では、第４水平軸４６回りで描かれる円筒面７５が第３切り欠き６３の傾斜面７４の外端を通過する際に、傾斜面７４の外端で円筒面７５に接する接線７６よりも外側に配置される。ここでは、第１および第２揺動片３５、３７の回転角は例えば重力方向から１３５度よりも大きい角度に設定されればよい。回転角は例えば１６０度に設定されればよい。
【００４１】
その他、第１および第２揺動片３５、３７の第１回転角位置は最も小さく設定されることから、例えばラック１２の上段の収容棚１４に収容されるディスクアレイ装置１３で確立されればよい。第２回転角位置は、例えばラック１２の中段の収容棚１４に収容されるディスクアレイ装置１３で確立されればよい。第３回転角位置は、例えばラック１２の下段の収容棚１４に収容されるディスクアレイ装置１３で確立されればよい。こうして第１〜第３回転角位置は保守作業者の姿勢に合わせて選択されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る電子機器集合ユニットの一具体例すなわちディスクアレイユニットの外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の電子機器の一具体例すなわちディスクアレイ装置の構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】ディスクアレイユニットの背面の構造を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【図４】ロック機構の構造を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図５】ロック機構の構造を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図６】ラックからディスクアレイ装置を引き出した様子を概略的に示す部分拡大透視斜視図である。
【図７】第１および第２水平軸回りで第１および第２揺動片が揺動する様子を概略的に示す部分拡大透視斜視図である。
【図８】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図９】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図１０】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大透視斜視図である。
【図１１】ストッパ部材が噛み合い部から離脱する様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図１２】ストッパ部材が噛み合い部から完全に離脱した様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図１３】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【図１４】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大透視斜視図である。
【図１５】ストッパ部材が噛み合い部に噛み合う様子を概略的に示す部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１  電子機器集合ユニット（ディスクアレイユニット）、１３  電子機器（ディスクアレイ装置）、１４  収容棚、１７  ラックマウントユニット、３４  第１水平軸、３５  第１揺動片、３６  第２水平軸、３７  第２揺動片、３８  第３水平軸、３９  配線、４１  保持部材（フック）、４５  ロック機構、４７  ストッパ部材、５１  第１噛み合い部（第１溝）、５３  第２噛み合い部（第３溝）、５５  ロック解除レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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