(57)【要約】【課題】  通信ケーブルが電柱を交差する部分を、従来よりも確実に保護できるようにする。【解決手段】  電柱３に交差するように取り付けられる長尺状の本体１１と、この本体１１に対して開閉自在に設けられた開閉部材１２とを備え、開閉部材１２は、本体１１に対して閉じた状態でこの本体１１との間に通信ケーブル２を収納する収納空間を形成可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に交差するように取り付けられる長尺状の本体と、この本体に対して開閉自在に設けられた開閉部材とを備え、開閉部材は、本体に対して閉じた状態でこの本体との間に通信ケーブルを収納する収納空間を形成可能に構成されてなることを特徴とするケーブル収納装置。
【請求項２】
前記本体には、前記通信ケーブルを分岐させるときに用いられる引き込み線の一端側を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル収納装置。
【請求項３】
前記開閉部材と本体との間に形成される収納空間には、通信ケーブルを固定する固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル収納装置。
【請求項４】
前記本体には、通信ケーブルの支持ワイヤを支持する支持手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル収納装置。
【請求項５】
前記本体は、この本体を電柱から所定間隔離して支持する本体支持部を介して電柱に取り付け可能に構成されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル収納装置。
【請求項６】
前記本体は成端箱を取り付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル収納装置。
【請求項７】
前記開閉部材には、この開閉部材が開閉するときに電柱に当たらないようにすべく切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信ケーブルを収納するケーブル収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電柱に通信ケーブル（いわゆるドロップケーブル）を架設する場合には、電柱間に通信ケーブルを支持する支持ワイヤ（いわゆるメッセンジャーワイヤ）を架設し、この支持ワイヤに螺旋状の支持具を取り付け、この螺旋状の支持具に通信ケーブルを通して架設を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、例えば図１４に示すように、電柱１０１には支持ワイヤ１０２を支持する支持具１０３（例えば自在バンド）が設けられ、支持ワイヤ１０２は支持具１０３に設けられた吊り部材１０４によって支持されている。
【０００４】
また、図１４に示すように、通信ケーブル１０５は、支持ワイヤ１０２に掛けられた螺旋状の支持具１０６を介して支持ワイヤ１０２に支持されている。この通信ケーブル１０５は、例えば電柱１０１と交差する部分にゴム製のスパイラルスリーブ１０７が設けられて保護されている。
【特許文献１】特開２０００−１６６０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記通信ケーブル１０５の場合、電柱１０１と交差する部分は、スパイラルスリーブ１０７によって保護されているものの、作業者が電柱１０１を昇降したり、電柱で作業したりする場合に、踏まれたり、工具等が掛かってしまったりして断線するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、通信ケーブルが電柱と交差する部分をより確実に保護できるようにしたケーブル収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル収納装置は、上記課題を解決するものであって、電柱に交差するように取り付けられる長尺状の本体と、この本体に対して開閉自在に設けられた開閉部材とを備え、開閉部材は、本体に対して閉じた状態でこの本体との間に通信ケーブルを収納する収納空間を形成可能に構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、本体を電柱に取り付けるととともに、この本体と開閉部材の間の収納空間に通信ケーブルを収納して保護することにより、通信ケーブルが電柱と交差する部分を従来よりも確実に保護できるようになる。また、開閉部材は、本体に対して開閉自在に取り付けられているので、例えば、通信ケーブルを複数の電柱に先に架け渡し、その後にケーブル収納装置を電柱に取り付けた場合であっても、この通信ケーブルを本体と開閉部材の間の収納空間に収納でき、作業性が良くなる。
【０００９】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記本体に、前記通信ケーブルを分岐させるときに用いられる引き込み線の一端側を支持する支持部が設けられていることが望ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、通信ケーブルを分岐させて建物内に引き込む場合に、その引き込み線を支持する別の支持金物等を用いる必要がなくなり、これによって、コストを低減しながらも作業性を向上できる。
【００１１】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記開閉部材と本体との間に形成される収納空間に、通信ケーブルを固定する固定手段が設けられる構成を採用できる。
【００１２】
かかる構成によれば、開閉部材に収納された通信ケーブルを動かないように固定できるようになり、ケーブルがもつれたりすることがなく、開閉部材の開閉の際に通信ケーブルが本体と開閉部材とに挟まれるということもない。
【００１３】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記本体に、通信ケーブルの支持ワイヤを支持する支持手段が設けられている構成を採用できる。
【００１４】
かかる構成によれば、ケーブル収納装置は、支持ワイヤを支持する別の支持金物を用いることなくこの支持ワイヤを支持できるようになり、支持ワイヤの架設時の作業性が向上する。
【００１５】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記本体が、この本体を電柱から所定間隔離して支持する本体支持部を介して電柱に取り付け可能に構成されていてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、電柱近傍に障害物がある場合に、これを避けて通信ケーブルを架設できるようになる。
【００１７】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記本体に成端箱を取り付け可能に構成されていることが望ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、通信ケーブルを分岐する場合には、成端箱を本体に取り付けて作業ができるようになり、電柱の別の場所で成端箱を支持する必要がなくなる。これにより、通信ケーブルの分岐の際の作業性が向上する。
【００１９】
また、本発明に係るケーブル収納装置は、前記開閉部材に、この開閉部材が開閉するときに電柱に当たらないようにすべく切欠部が設けられている構成を採用できる。
【００２０】
これによれば、開閉部材は、本体を電柱に近づけて取り付けた状態でもこの電柱と当たることなく開閉できるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信ケーブルが電柱と交差する部分を、より確実に保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１〜図７は、ケーブル収納装置１の第１実施形態を示している。ケーブル収納装置１は、いわゆるドロップケーブル（以下、通信ケーブル２という）を電柱３に架設するときに、通信ケーブル２が電柱３と交差する部分を保護するためのものである。通信ケーブル２には、例えば多芯の光ファイバーケーブル等が用いられる。
【００２４】
通信ケーブル２を電柱３に架設するには、まず、図７に示すように、鋼撚り線からなる支持ワイヤ４（いわゆるメッセンジャーワイヤ）を所定の緊張状態で電柱３間に架け渡す。次に、この支持ワイヤ４に螺旋状の線材で構成された螺旋状支持具５を掛ける。そして、この螺旋状支持具５の内側に通信ケーブル２を通し、電柱３間に掛け渡すようにする。
【００２５】
なお、この実施の形態において、電柱３の長手方向を「上下方向」という。また、上下方向のうち、地面から電柱３の先端に向かう方向を「上方」といい、電柱３の先端から地面に向かう方向を「下方」という。
【００２６】
図３、図４、図７に示すように、ケーブル収納装置１は、電柱３に交差するように取り付けられる長尺状の本体１１と、この本体１１に対して開閉自在に設けられた開閉部材１２とを有する。
【００２７】
図１、図２に示すように、本体１１は、金属製で、四角筒状とされている。この本体１１は、上壁部１１ａ（本体１１が電柱３に取り付けられたときに上方側に位置する壁部をいう）と、下壁部１１ｂ（本体１１が電柱３に取り付けられたときに下方側に位置する壁部をいう）と、上壁部１１ａと下壁部１１ｂとをつなぐ２つの側壁部１１ｃ、１１ｃとを有する。
【００２８】
本体１１には、支持ワイヤ４を支持する支持手段１５が設けられている。この支持手段１５には、第１支持手段１６と第２支持手段１７とがある。
【００２９】
支持ワイヤ４を複数の電柱３に架け渡す方法としては、例えば、複数の電柱３のうち２本の電柱３間に断続的に架け渡される方法や、３本以上の複数の電柱３に連続的にまとめて架け渡される方法等がある。第１支持手段１６は、例えば、支持ワイヤ４を２本の電柱３間に断続的に架け渡す場合に用いられる。第２支持手段１７は、例えば、支持ワイヤ４を３本以上の複数本にわたって連続的に架け渡す場合に用いられる。
【００３０】
第１支持手段１６は、本体１１の長手方向の各端部１１ｅに設けられている。この第１支持手段１６は、本体１１の長手方向の端部１１ｅから、本体１１の長手方向の外方に突出して形成された２つのブラケット２１、２１と、このブラケット２１、２１間に設けられた滑車２２と、滑車２２の支持軸２３を有する。
【００３１】
２つのブラケット２１、２１は上下方向に離間されて設けられている。２つのブラケット２１、２１の一方は、本体１１の上壁部１１ａの端部から本体１１の長手方向に沿って突出して形成されている。他方のブラケット２１は、本体１１の下壁部１１ｂから本体１１の長手方向に沿って突出して形成されている。
【００３２】
支持軸２３は、２つのブラケット２１、２１の間で、上下方向に沿って設けられている。支持軸２３は滑車２２をその軸心まわりに回転自在に支持している。図１に示すように、滑車２２には支持ワイヤ４の端部が連結されている。例えば、複数の電柱３にケーブル収納装置１を取り付け、２本の電柱３間に架け渡される支持ワイヤ４の各端部を各ケーブル収納装置１の第１支持手段１６の滑車２２に連結することによって、電柱３間に支持ワイヤ４を所定の緊張状態で断続的に架け渡すことができる。
【００３３】
第２支持手段１７は、本体１１の長手方向に間隔をおいて複数箇所に設けられている。第２支持手段１７は、支持ワイヤ４を係止する係止部材２６を有する。係止部材２６は、軸部２７と、支持ワイヤ４を係止する鉤状の係止爪２８を有する。係止爪２８は軸部２７の一端部に形成されている。軸部２７には、雄ねじ部が形成されている。雄ねじ部は軸部２７の他端部から中途部にわたって形成されている。
【００３４】
本体１１には係止部材２６の軸部２７を挿通するための挿通孔３１が形成されている。挿通孔３１には、本体１１の上壁部１１ａに形成された第１挿通孔３１ａと、本体１１の下壁部１１ｂに形成された第２挿通孔３１ｂとがある。第１挿通孔３１ａと第２挿通孔３１ｂは、係止部材２６の軸部２７を挿通できるように、平面視において同心状に形成されている。
【００３５】
係止部材２６は、第１挿通孔３１ａと第２挿通孔３１ｂに挿通され、その端部が本体１１の下壁部１１ｂから下方に突出している。係止部材２６の係止爪２８は、本体１１の上壁部１１ａから本体１１の外側に出ている。係止部材２６は、その軸部２７が第１挿通孔３１ａと第２挿通孔３１ｂに挿通されることで、上下方向に移動可能となっている。
【００３６】
下壁部１１ｂから下方に突出した軸部２７の端部には、ナット３２がはめ込まれている。このナット３２が締め付けられることで、係止部材２６は、この締め付けに応じて下方に移動するようになっている。これにより、係止部材２６は、係止爪２８に係止された支持ワイヤ４を所定の緊張状態で本体１１側に引きつけて支持できるようになっている。
【００３７】
係止部材２６は、係止爪２８が支持ワイヤ４を支持している状態で、ナット３２を緩めることにより、上方に移動可能となっている。これによって、支持ワイヤ４の緊張を少し緩めて係止爪２８から取り外すことができるようになっている。
【００３８】
本体１１には、例えば多芯の通信ケーブル２を分岐させて建物の屋内に引き込むときに、その引き込みのための引き込み線３３を支持する支持部３５が設けられている。支持部３５は、板状に構成されており、本体１１の長手方向の端部１１ｅから、この長手方向に交差する方向に突出して形成されている。この支持部３５には、その厚さ方向に貫通する孔３６が形成されている。本体１１の長手方向の各端部１１ｅには２つの支持部３５、３５が設けられている。各支持部３５は、本体１１の側壁部１１ｃ、１１ｃのそれぞれに設けられている。
【００３９】
通信ケーブル２を分岐する場合に用いられる引き込み線３３は、その一端部が支持部３５の孔３６に挿通されて折り返され、この引き込み線３３の一端側が留め具等によって留められることで支持部３５と連結される。引き込み線３３の他端部は、通信ケーブル２（２ａ）が引き込まれる建物側に固定される。
【００４０】
本体１１には、この本体１１を電柱３に取り付ける際に、この電柱３に当接して本体１１の位置決めをする位置決め突起部３９が形成されている。位置決め突起部３９は、本体１１の側壁部１１ｃに設けられている。本体１１の側壁部１１ｃには、２つの位置決め突起部３９、３９が形成されている。２つの位置決め突起部３９、３９は、本体１１の長手方向で所定間隔離れて設けられている。各位置決め突起部３９、３９は、平面視において、先細り状に形成されている。なお、２つの位置決め突起部３９、３９は、本体１１の１つの側壁部１１ｃに形成されているが、２つの側壁部１１ｃ、１１ｃに設けられていてもよい。
【００４１】
本体１１には、成端箱４１を取り付けることができるようになっている。成端箱４１は、建物内に引き込まれる通信ケーブル２ａの一端部と、ケーブル収納装置１によって保護されている多芯の通信ケーブル２から分岐された通信ケーブル２とを連結するものである。
【００４２】
成端箱４１内では、例えば多芯の通信ケーブル２から分岐された通信ケーブル２の端部にコネクタが設けられ、このコネクタに建物内に引き込まれる通信ケーブル２ａの一端部が連結されている。この成端箱４１は、この連結部分や、分岐された通信ケーブル２の余長部分等を覆って保護している。
【００４３】
この成端箱４１は、通信ケーブル２、２ａの連結部分等を覆うカバー部４２と、本体１１に取り付けられる取り付け板部４３を有する。カバー部４２の下部には複数の開口部（図示せず）が設けられており、この開口部から通信ケーブル２をカバー部４２内に通すことができるようになっている。
【００４４】
本体１１には、平面視においてカバー部４２に形成された開口部とほぼ一致するように、複数の開口部４５が形成されている。この開口部４５は、本体１１の上壁部１１ａと下壁部１１ｂに形成されている。この実施形態では、本体１１の上壁部１１ａに２つの開口部４５が形成され、下壁部１１ｂに２つの開口部４５が形成されている。上壁部１１ａに形成された開口部４５と下壁部１１ｂに形成された開口部４５は、通信ケーブル２が本体１１を上下方向に貫通できるように、互いの位置が平面視においてほぼ一致して形成されている。
【００４５】
建物内に引き込まれる通信ケーブル２ａと、開閉部材１２に保護される多芯の通信ケーブル２から分岐された通信ケーブル２は、上記の開口部４５に上下方向で通され、カバー部４２の開口部からその内部に通されて成端箱４１内で連結される。
【００４６】
取り付け板部４３には、この成端箱４１を本体１１に取り付けるための取り付け孔（図示せず）が形成されている。また、本体１１の側壁部１１ｃ、１１ｃには、成端箱４１を取り付けるための取り付け孔４８が形成されている。
【００４７】
成端箱４１は、取り付け板部４３の取り付け孔と本体１１の取り付け孔４８と一致させ、これらの孔を介してボルト・ナット等の締結手段によって取り付け板部４３と本体１１の側壁部１１ｃ、１１ｃとを締結することで、本体１１に固定される。
【００４８】
前記開閉部材１２は、金属製とされていて、本体１１の下壁部１１ｂ側に設けられている。開閉部材１２は、通信ケーブル２を収納したとき、この通信ケーブル２の全周を覆って保護するようになっている。通信ケーブル２は、開閉部材１２によって覆われることによって、電柱３を昇降する作業者が直接触れることができない。なお、開閉部材１２は、本体１１とほぼ同じ長さの長尺状に形成されている。
【００４９】
本体１１と開閉部材１２との間には、通信ケーブル２を収納する収納空間が形成される。具体的には、この開閉部材１２は、２つの側壁部１２ａ、１２ｂとこの側壁部１２ａ、１２ｂ同士をつなぐ底壁部１２ｃを有する。開閉部材１２は、本体１１の下壁部１１ｂとともに、各側壁部１２ａ、１２ｂと、底壁部１２ｃとによって、通信ケーブル２の収納空間を形成する。本体１１の開閉部材１２は、２つの側壁部１２ａ、１２ｂのうち、一方の側壁部（以下、「第１側壁部１２ａ」という）がヒンジ部５７を介して本体１１に連結されている。これにより、開閉部材１２は、本体１１に対して開閉自在に取り付けられている。
【００５０】
開閉部材１２の他方の側壁部（以下、「第２側壁部１２ｂ」という）と本体１１の間には、開閉部材１２を本体１１に留める留め具５９が設けられている。この留め具５９は、開閉部材１２の第２側壁１２ｂに設けられた係止部６０と、本体１１の側壁部１１ｃに設けられた受け部６１とを有する。留め具５９は、係止部６０を受け部６１に掛けることによって、開閉部材１２が本体１１に対して閉じた状態を維持し、係止部６０を受け部６１から取り外すことによって、開閉部材１２を本体１１から開くことができるようになっている。
【００５１】
図３、図６に示すように、開閉部材１２の長手方向のほぼ中央部には、切欠部６３が設けられている。この切欠部６３は、開閉部材１２を開閉する際に、電柱３に当たらないようにするためのものである。図６に示すように、切欠部６３は、開閉部材１２の第２側壁部１２ｂから底壁部１２ｃにわたって形成されている。切欠部６３は、本体１１の長手方向における幅Ｗが、電柱３の直径よりも大きく形成されている。
【００５２】
例えば、ケーブル収納装置１を電柱３に近い位置で取り付けた場合、開閉部材１２を開閉する際には、この切欠部６３に電柱３が入り、開閉部材１２は、電柱３に当たることなく開閉できるようになっている。
【００５３】
前記本体１１と開閉部材１２の間に形成される通信ケーブル２の収納空間には、通信ケーブル２を固定する固定手段６５が設けられている。この固定手段６５は、開閉部材１２の底壁部１２ｃに設けられている。開閉部材１２の底壁部１２ｃには、複数の固定手段６５が開閉部材１２の長手方向に間隔をおいて設けられている。
【００５４】
この固定手段６５は、図１、図５に示すように、例えばゴム等の弾性体で形成されたブロック体６６に複数のスリット６７を形成し、このスリット６７に通信ケーブル２を嵌めて保持するものである。スリット６７は、ブロック体６６の弾性変形により拡縮することで、通信ケーブル２を着脱自在に保持できるようになっている。
【００５５】
通信ケーブル２は、電柱３の上下方向と交差する方向で、所定の長さの範囲で開閉部材１２に保護される。これにより、電柱３のまわりには、所定の昇柱空間を確保可能になる。ここで、「昇柱空間」とは、作業者が電柱３を容易に昇降したり、電柱３上での作業が容易に行えるように、電柱３の近傍に通信ケーブル２その他の施工物、障害物等が極力存在しないようにする空間である。
【００５６】
この昇柱空間を確保するには、例えば、通信ケーブル２は、電柱３から７５０ｍｍ以上の範囲で開閉部材１２に覆われることが望ましい。ただし、開閉部材１２は、この長さに限定されるものではなく、少なくとも通信ケーブル２が電柱３と交差する部分を覆う長さ以上であればよい。
【００５７】
図４に示すように、ケーブル収納装置１は、取り付け具５１を介して電柱３に取り付けられる。取り付け具５１は、電柱３に当てられる固定バンド５２と、この固定バンド５２と本体１１とを連結するための締結手段５３を有する。
【００５８】
締結手段５３としては、例えばボルト（通しボルト）、ナットが用いられる。図４に示すように、固定バンド５２の端部には、ボルトを挿通するボルト挿通孔５４が形成されている。また、本体１１の２つの側壁部１１ｃ、１１ｃには、ボルトを挿通するためのボルト挿通孔５５が形成されている。
【００５９】
ケーブル収納装置１を電柱３に取り付けて使用するには、まず、本体１１の２つの位置決め突起部３９、３９の間に電柱３が位置するようにして、２つの位置決め突起部３９、３９を電柱３に当てる。そして、本体１１と、取り付け具５１の固定バンド５２とで電柱３を挟むようにし、固定バンド５２のボルト挿通孔５４と本体１１の側壁部１１ｃ、１１ｃに形成されたボルト挿通孔５５とに締結手段５３のボルトを通し、このボルトにナットを嵌める。これにより、本体１１は電柱３に固定される。
【００６０】
この状態において、開閉部材１２を本体１１から開いた状態にし、螺旋状支持具５を通された通信ケーブル２を固定手段６５によって開閉部材１２に固定する。その後、開閉部材１２を閉じ、この開閉部材１２と本体１１を留め具５９で留める。以上により、ケーブル収納装置１は、開閉部材１２が閉じた状態で本体１１との間の収納空間に通信ケーブル２を収納して保護する。
【００６１】
上記構成のケーブル収納装置１によれば、通信ケーブル２は、本体１１に設けられた開閉部材１２に収納されて保護されるため、電柱３を昇降する作業者に踏まれたり、作業者が電柱３上で作業を行う場合であっても工具等にかけられるということがなくなる。したがって、このケーブル収納装置１は従来よりも確実に通信ケーブル２を保護できる。
【００６２】
また、開閉部材１２は、本体１１に対して開閉自在に設けられているので、例えば、通信ケーブル２が複数の電柱３に架設された後であっても、本体１１を電柱３に取り付け、開閉部材１２を開閉させることで、この既設の通信ケーブル２を収納空間に収納して保護できるようになる。したがって、ケーブル収納装置１は、作業性の良いものになる。
【００６３】
また、本体１１には引き込み線３３の一端側を支持する支持部３５が設けられているので、通信ケーブル２を分岐して建物に引き込む際に、引き込み線３３を支持する別体の支持金物を使う必要がなくなる。これにより、通信ケーブル２の分岐の際の作業性が向上する。
【００６４】
また、前記本体１１と開閉部材１２の間の収納空間に、通信ケーブル２を固定する固定手段６５が設けられているので、収納空間内の通信ケーブル２がもつれたり、開閉部材１２の開閉時に開閉部材１２に掛かったり、通信ケーブル２が開閉部材１２と本体１１とに挟まれるということを防止できる。
【００６５】
前記本体１１には、支持ワイヤ４を支持するための第１支持手段１６が設けられているので、この支持ワイヤ４を支持する別体の支持金物を用いなくても支持ワイヤ４を電柱３に架け渡すことができる。これにより、ケーブル収納装置１は、支持ワイヤ４を架設する際の作業性が良いものになっている。
【００６６】
また、前記本体１１には、支持ワイヤ４を支持するための第２支持手段１７が設けられているので、例えば支持ワイヤ４を複数の電柱３に架設された状態でもこの支持ワイヤ４を所定の緊張状態で支持できる。また、本体１１には、第１支持手段１６と第２支持手段１７が設けられているので、複数の電柱３のうちの２本の電柱３間に支持ワイヤ４を断続的に架設する場合と、３本以上の電柱３に支持ワイヤ４を架設する場合の両方の場合に対応して支持ワイヤ４を支持することができる。
【００６７】
また、上記構成のケーブル収納装置１は、本体１１に成端箱４１を取り付け可能に構成されているので、通信ケーブル２を分岐させる場合に、成端箱４１を他の支持金物で電柱３に取り付ける必要がなくなる。これによって、ケーブル収納装置１は、通信ケーブル２を分岐する際の作業性が向上する。
【００６８】
また、ケーブル収納装置１は、前記開閉部材１２に切欠部６３が設けられているので、開閉部材１２は、電柱３に当たることがなく開閉できるようになり、開閉部材１２の開閉が電柱３に阻害されることがなく、開閉部材１２を大きく開閉することにより、通信ケーブル２の収納作業を容易に行えるようになる。
【００６９】
図８、図９はケーブル収納装置１の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、ケーブル収納装置１の本体１１に、この本体１１を電柱３から所定間隔離して支持する本体支持部７１が設けられている。本体支持部７１は、本体１１の長手方向に対してほぼ直角になるように本体１１に設けられている。本体支持部７１は、例えば金属製で、四角筒状に形成されている。
【００７０】
本体１１に本体支持部７１が設けられることにより、この第２実施形態では、位置決め突起部３９を本体１１に設けなくても、この本体支持部７１を電柱３に固定することで本体１１を電柱３に取り付けることができる。本体支持部７１の一端部は、本体１１の側壁部１１ｃに固定されている。
【００７１】
本体支持部７１の他端部には、固定金具７２が設けられている。固定金具７２は、２つのバンド７３、７３を有する。２つのバンド７３、７３は互いに対向して設けられている。各バンド７３、７３の端部は、ボルト・ナット等の締結手段によって連結できるようになっている。ケーブル収納装置１は、２つのバンド７３、７３の間に電柱３が入るようにして、締結手段で各バンド７３、７３の端部同士を締め付けることにより、電柱３に装着される。なお、本体支持部７１の下方側の面には、電柱３に当接してケーブル収納装置１が上下に動かないように支持する支持部７４が設けられている。
【００７２】
この第２実施形態では、本体１１に、この本体１１を電柱３から所定間隔離して支持する本体支持部７１が設けられているので、例えば、電柱３の近傍に障害物等がある場合にもこれを避けて通信ケーブル２を保護できるようになる。
【００７３】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同じである。第２実施形態に係るケーブル収納装置１は、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７４】
図１０はケーブル収納装置１の第３実施形態を示している。上述した第１実施形態では、固定手段６５が開閉部材１２に設けられていたが、この第３実施形態では、固定手段６５は、本体１１側に設けられている。この固定手段６５は、本体１１と開閉部材１２の間に形成された通信ケーブル２の収納空間に位置するように、本体１１の下壁部１１ｂから下方に突出して設けられた板部７７を有する。
【００７５】
この板部７７は、図９に示すように、断面視Ｌ字状に形成されている。この板部７７には、第１実施形態で示した弾性材によるブロック体６６が固定されている。通信ケーブル２はこのブロック体６６に形成されたスリット６７に嵌められて固定されるようになっている。
【００７６】
この第３実施形態のように、固定手段６５を開閉部材１２と本体１１との間に形成される収納空間内で本体１１側に設けることによって、ケーブル収納装置１は、開閉部材１２を開閉したときであっても通信ケーブル２が動くことがなく、通信ケーブル２の分岐作業、補修作業等の際に作業性のよいものになっている。
【００７７】
また、係止部材２６の端部にはキャップ７８が取り付けられている。このキャップ７８８は例えば合成樹脂製のものが用いられる。キャップ７８は、係止部材２６の端部、およびこの端部に嵌めこまれたナット３２を覆っている。これにより、通信ケーブル２を開閉部材１２によって覆う作業を行う場合に、係止部材２６の端部およびナット３２に通信ケーブル２が当たらないようになっている。
【００７８】
第３実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同じである。第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
図１１はケーブル収納装置１の第４実施形態を示している。上述した第１実施形態では、引き込み線３３を支持する支持部３５が本体１１に固定された例を示したが、この第４実施形態では、支持部３５は、本体１１側に設けられた支持軸８１まわりに回動自在に設けられている。
【００８０】
本体１１の側壁部１１ｃには、この側壁部１１ｃの厚さ方向に突出する２つのブラケット８２、８２が設けられている。この２つのブラケット８２、８２の間には、支持部３５の支持軸８１が設けられている。この支持軸８１は、本体１１の長手方向に沿って設けられている。支持部３５の基部には、この支持軸８１が挿通される筒部８３が設けられている。支持部３５は、筒部８３に支持軸８１が挿通された状態で、この支持軸８１に支持されている。これにより、支持部３５は、その支持軸８１まわりに回動自在となっている。
【００８１】
この第４実施形態では、支持部３５を回動自在な構成とすることで、例えば、支持部３５に引き込み線３３が連結されていない場合には、支持部３５は、その自重によって下方を向いた状態となっている。これにより、ケーブル収納装置１は、支持部３５を使用しないときに、この支持部３５が本体１１の長手方向に交差する方向に大きく突出することがない。したがって、ケーブル収納装置１は、電柱３への取り付け時等に支持部３５が邪魔にならない構成になっている。
【００８２】
通信ケーブル２が建物等に分岐されて引き込まれる場合、この建物等の高さ、位置によって引き込み線３３が張られたときの角度が異なる。支持部３５は、支持軸８１まわりの角度を変更できるようになっているので、引き込み線３３がなす角度に応じてこの引き込み線３３を支持できるようになっている。
【００８３】
支持部３５には、複数の孔３６が貫通して形成されている。このように支持部３５に複数の孔３６が形成されることによって、この支持部３５は、例えば、平面視において引き込み線３３と支持ワイヤ４（または通信ケーブル２）とがなす角度が、建物等の位置によって異なる場合であっても、その角度の違いに適した孔３６を選んで引き込み線３３を支持できるようになる。
【００８４】
第４実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同じである。第４実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８５】
図１２はケーブル収納装置１の第５実施形態を示している。この第５実施形態では、本体１１は、断面視Ｌ字状に形成されている。本体１１は、電柱３に取り付けられる側壁部９１とこの側壁部９１にほぼ直角に設けられる天壁部９２を有する。この本体１１の側壁部９１と天壁部９２の間にはリブ９５が形成されている。
【００８６】
また、開閉部材１２は、断面視Ｌ字状に形成されている。開閉部材１２は、１つの側壁部９３と、本体１１の側壁部９１に連結される底壁部９４を有する。本体１１の側壁部９１と開閉部材１２の底壁部９４はヒンジ部９６を介して連結されている。これにより、開閉部材１２は本体１１に対して開閉自在になっている。本体の天壁部９２と開閉部材１２の側壁部９３には第１実施形態と同様な留め具５９が設けられている。
【００８７】
この第５実施形態に係るケーブル収納装置１は、開閉部材１２を閉じた状態で、四角筒状に構成される。このとき、本体１１の天壁部９２と開閉部材１２の底壁部９４とが対向し、本体１１の側壁部９２と開閉部材１２の底壁部９４とが対向している。この第５実施形態では、本体１１の側壁部９１、天壁部９２、および開閉部材１２の側壁部９３、底壁部９４によって、通信ケーブル２の収納空間が形成される。
【００８８】
本体１１と開閉部材１２の間の収納空間には、第１実施形態と同様な固定手段６５が設けられている。この固定手段６５は、開閉部材１２の底壁部９４に設けられている。
【００８９】
第５実施形態のその他の構成は、第１実施形態とほぼ同様である。第５実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９０】
なお、ケーブル収納装置１は上記の実施形態に限らず、種々の変更・変形が可能である。
例えば、本体１１は四角筒状に限らず、他の多角筒状、円筒状のものであってもよい。本体１１、開閉部材１２は金属製に限らず、電柱３に取り付けられた状態で開閉部材１２、通信ケーブル２を支持できる強度のものであればよい。
【００９１】
上述した実施形態では、本体１１に第１支持手段１６と第２支持手段１７の両方が設けられた例を示したが、第１支持手段１６、第２支持手段１７のうち、一方のみが本体１１に設けられた構成としてもよい。また、本体１１の長さと開閉部材１２の長さは異なっていてもよい。
【００９２】
上述した実施の形態では、通信ケーブル２の固定手段６５が開閉部材１２の底壁部１２ｃに設けられていた場合を例示したが、この固定手段６５は、開閉部材１２の各側壁部１２ａ、１２ｂに設けられていてもよい。
【００９３】
本体１１と開閉部材１２の間の収納空間に設けられる固定手段６５は、弾性部材からなるブロック体６６を用いずに、通信ケーブル２を固定することもできる。例えば、図１３に示すように、本体１１の下壁部１１ｂから下方に突出するような板部９８を設け、この板部９８に１つまたは複数の係止フック９９を形成し、この係止フック９９に通信ケーブル２を掛けて固定するようにしてもよい。板部９８に複数の係止フック９９を形成する場合には、図１３に示すように、各係止フック９９を上下方向に間隔をおいて形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】ケーブル収納装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】開閉部材が開いた状態における保護装置の斜視図である。
【図３】ケーブル収納装置の側面図である。
【図４】ケーブル収納装置の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】開閉部材の平面図である。
【図７】ケーブル収納装置が電柱に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】ケーブル収納装置の第２実施形態を示し、ケーブル収納装置が電柱に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】ケーブル収納装置が電柱に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１０】ケーブル収納装置の第３実施形態を示す部分斜視図である。
【図１１】ケーブル収納装置の第４実施形態を示す部分斜視図である。
【図１２】ケーブル収納装置の第５実施形態を示す断面図である。
【図１３】固定手段の変形例を示す部分断面図である。
【図１４】従来の通信ケーブルの架設状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…ケーブル収納装置、２…通信ケーブル、３…電柱、４…支持ワイヤ、１１…本体、１２…開閉部材、１５…支持手段、１６…第１支持手段、１７…第２支持手段、３３…引き込み線、３５…支持部、４１…成端箱、６３…切欠部、６５…固定手段、７１…本体支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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