(57)【要約】【課題】解像度及び像面湾曲を補正する能力が高く、軽量でかつ非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、これを用いた撮像装置及びカメラを提供すること。【解決手段】物体の光学的な像を変倍可能に形成し、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と正パワーの第２レンズ群と正パワーの第３レンズ群とを備え、広角端から望遠端へのズーミング時、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、第１レンズ群が１枚の物体側レンズ素子及び１枚の正パワーを有する像側レンズ素子で構成され、第２レンズ群の最像側レンズ素子が、１つ以上の非球面を有する樹脂製で、条件：０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５（ｆ2は第２レンズ群の合成焦点距離、ｆ2rは第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離）を満足するズームレンズ系、撮像装置及びカメラ。【選択図】図１
2008185837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）を満足することを特徴とする、ズームレンズ系：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【請求項２】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．２＜ｆW／ｆ2r＜０．６    ・・・（２）
（ただし、ωW＞３７である）
ここで、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角
である。
【請求項３】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
Ｔ２／Ｙ＞０．８    ・・・（３）
ここで、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項４】
第２レンズ群が、少なくとも正レンズ素子と負レンズ素子との接合レンズ素子を有し、以下の条件（４）及び（５）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
−２０＜Ｒｃ／Ｙ＜−１                      ・・・（４）
２．０＜（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（５）
ここで、
Ｒｃ：第２レンズ群の接合レンズ素子における接合面の曲率半径、
Ｙ：最大像高、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み
である。
【請求項５】
第３レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有する両凸形状のレンズ素子１枚で構成され、以下の条件（６）及び（７）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ｆ3r／ｆT＜１．５    ・・・（６）
Ｔ３／Ｙ＜０．８      ・・・（７）
（ただし、ωT＜１５である）
ここで、
ｆ3r：第３レンズ群の両凸形状のレンズ素子の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高、
ωT：望遠端における半画角
である。
【請求項６】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）を満足することを特徴とする、撮像装置：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【請求項７】
ズームレンズ系が以下の条件（２）を満足する、請求項６に記載の撮像装置：
０．２＜ｆW／ｆ2r＜０．６    ・・・（２）
（ただし、ωW＞３７である）
ここで、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角
である。
【請求項８】
ズームレンズ系が以下の条件（３）を満足する、請求項６に記載の撮像装置：
Ｔ２／Ｙ＞０．８    ・・・（３）
ここで、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【請求項９】
ズームレンズ系の第２レンズ群が、少なくとも正レンズ素子と負レンズ素子との接合レンズ素子を有し、以下の条件（４）及び（５）を満足する、請求項６に記載の撮像装置：
−２０＜Ｒｃ／Ｙ＜−１                      ・・・（４）
２．０＜（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（５）
ここで、
Ｒｃ：第２レンズ群の接合レンズ素子における接合面の曲率半径、
Ｙ：最大像高、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み
である。
【請求項１０】
ズームレンズ系の第３レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有する両凸形状のレンズ素子１枚で構成され、以下の条件（６）及び（７）を満足する、請求項６に記載の撮像装置：
ｆ3r／ｆT＜１．５    ・・・（６）
Ｔ３／Ｙ＜０．８      ・・・（７）
（ただし、ωT＜１５である）
ここで、
ｆ3r：第３レンズ群の両凸形状のレンズ素子の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高、
ωT：望遠端における半画角
である。
【請求項１１】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）を満足することを特徴とする、カメラ：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【請求項１２】
被写体の静止画像を取得可能なデジタルスチルカメラである、請求項１１に記載のカメラ。
【請求項１３】
被写体の動画像を取得可能なデジタルビデオカメラである、請求項１１に記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、解像度が高いのは勿論のこと、像面湾曲を補正する能力が高く、軽量でかつ非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、該ズームレンズ系を用いた撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レンズを介して撮像素子上に被写体の像を形成し、像を画像として取り込む光学機器が多く開発されている。最近ではデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラといった製品が普及し、使用者数の増大とともに、これら製品への要望も大きくなってきている。各種製品形態のうち３倍程度のズーム比を有する光学機器は、比較的小型でありながら、光学ズーム機能も持ち合わせており、コンパクトタイプ、スタイリッシュタイプという区分のデジタルカメラとして、特に普及度が高い。
【０００３】
前記コンパクトタイプのデジタルカメラに対しては、持ち運びを容易にするために、機器のさらなる小型化が求められる。デジタルカメラのさらなる小型化を実現するためには、非使用時の光学全長（レンズ系全体の最も物体側のレンズ面の頂点から像面までの距離）を短くし、使用時に多段鏡筒で本体よりも前に飛び出したレンズ素子を本体に収納し得るレンズ配置とすることが必要である。
【０００４】
ところで、コンパクトタイプのデジタルスチルカメラに適したズームレンズ系としては、例えば、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とが配置された３群構成のズームレンズ系が数多く提案されている。
【０００５】
前記のごとき３群構成のズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミング（変倍）に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が単調減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔が変化し、第３レンズ群は固定又は移動するように構成されている。
【０００６】
３群構成のズームレンズ系におけるフォーカス調整は、第１レンズ群又は第３レンズ群を光軸方向に移動させて行う。特に光学機器全体の小型化を図るために、フォーカス調整は軽量な第３レンズ群で行われることが多く、無限から近距離の被写体にフォーカスを合わせる。一方第１レンズ群にてフォーカス調整を行う場合には、かかる第１レンズ群は第３レンズ群よりも大きいため、大型モータが必要とされ、光学機器全体も大型化する傾向がある。
【０００７】
前記正パワーの第３レンズ群は、通常像面湾曲を補正したり、撮像面への入射光をテレセントリックにする作用を呈する。また第３レンズ群は、外径が小さい１〜２枚のレンズ素子によって構成されていることが多く、小型モータを用いて高速駆動させることが可能である。したがって、第３レンズ群をフォーカス調整用のレンズ群とすると、小型で短時間の合焦が可能な光学機器とすることができる。
【０００８】
第１レンズ群及び第２レンズ群は、円筒カムに切られたカム溝に沿って、いずれも光軸を平行に移動する。カム溝に、ズーミングのための溝と非使用時のための溝とを繋げ、非使用時の溝は各レンズ群同士の間隔を狭め、かつ３つのレンズ群すべてを撮像素子側に寄せる構成をとることで、非使用時の光学全長を短くすることが可能となる。この場合、各レンズ群の厚みが小さければ、非使用時の光学全長をさらに短くすることができる。
【０００９】
このように、従来はズームレンズ系を前記のごとき構成とし、フォーカス調整に携わる部分や非使用時のレンズ系全体の小型化を図り、デジタルスチルカメラの光学全長を短くする工夫がなされていた。
【００１０】
例えば特許文献１に開示のズームレンズでは、第２群の像側に正レンズを２枚備えることにより、１枚あたりのパワーを小さくしており、このようなパワーの比較的小さいレンズにプラスチックレンズを導入している。プラスチックレンズは、一般的に環境変動によって像面位置等が変動し易いが、このようなパワーの比較的小さいプラスチックレンズが導入された特許文献１に開示のズームレンズは、環境変動を受け難く、撮影画角の広画角化とレンズ系の軽量化との両立が図られている。
【００１１】
例えば特許文献２に開示のズームレンズでは、第２レンズ群の最も像側のレンズを非球面化することで、非点収差の補正を行っている。また、第２レンズ群中に物体側から順に、少なくとも正正負のレンズ配置を含み、最も像側に非球面のプラスチックレンズを配置することにより、球面収差やコマ収差を補正したり、ペッツバール和を小さくして像面湾曲を抑える効果を図っている。このように、特許文献２に開示のズームレンズでは、第２レンズ群で発生する収差を小さく抑えることで、ズーミング時の収差変動を小さくし、また１つのレンズ群におけるパワーを分割してレンズ１枚あたりのパワーを小さくすることで、正レンズで発生する球面収差やコマ収差を低下させることが試みられている。さらにプラスチックレンズを導入することにより、射出成形による非球面形成の容易化、製造誤差の低下やレンズ全体の軽量化が図られている。
【特許文献１】特開２００４−１４４９４７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記特許文献１に開示された３群構成のズームレンズでは、第２群全体のパワーにおいてプラスチックレンズのパワーが占める割合が高いため、プラスチックレンズのパワーを小さく保とうとすると第２群全体のパワーも小さくなり、広角化を図るには、変倍時の第２群の移動量を増加させなければならず、ズームレンズ全体の薄型化が困難となる。
【００１３】
また、前記特許文献２に開示された３群構成のズームレンズでは、プラスチックレンズの導入により、軽量化や製造時における誤差の低減化はある程度達成されるものの、かかる軽量化や製造時における誤差の低減化と、光学性能の向上やズームレンズ全体の薄型化とが充分に両立されたものではない。
【００１４】
本発明は、背景技術における前記課題を解決するためになされたものであり、解像度が高いのは勿論のこと、像面湾曲を補正する能力が高く、軽量でかつ非使用時の光学全長が短いズームレンズ系、該ズームレンズ系を用いた撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明のズームレンズ系は、
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
（ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である）
を満足することを特徴とする。
【００１６】
また前記目的は、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明の撮像装置は、
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
（ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である）
を満足することを特徴とする。
【００１７】
さらに前記目的は、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明のカメラは、
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能なカメラであって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、被写体側である物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、かつ第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群を光軸に沿ってそれぞれ移動させて変倍を行い、
前記第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の像側レンズ素子とで構成され、
前記第１レンズ群の像側レンズ素子が正パワーを有し、
前記第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、
以下の条件（１）：
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
（ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である）
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、解像度が高いのは勿論のこと、像面湾曲を良好に補正しつつ、軽量でかつ非使用時の光学全長が短いズームレンズ系及び該ズームレンズ系を用いた撮像装置を提供することができる。さらに本発明によれば、かかる撮像装置を備えた小型で高性能のカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施の形態１〜４）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の構成図である。図３は、実施の形態２に係るズームレンズ系の構成図である。図５は、実施の形態３に係るズームレンズ系の構成図である。図７は、実施の形態４に係るズームレンズ系の構成図である。各図は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）は、広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）は略中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））、（ｃ）は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）をそれぞれ表している。
【００２０】
実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、正パワーの第２レンズ群Ｇ２と、正パワーの第３レンズ群Ｇ３とを備える。実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１は像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び絞りＡは単調に物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させて移動している。すなわち実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、かつ第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化するように各レンズ群が光軸に沿ってそれぞれ移動している。なお、各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐを設けている。
【００２１】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、負パワーを有し、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側レンズ素子Ｌ１と、正パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。これら物体側レンズ素子Ｌ１及び像側レンズ素子Ｌ２は、いずれもその像側面が非球面である。
【００２２】
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。また第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５は、その物体側面が非球面の、樹脂（ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、日本ゼオン（株）製）製のレンズ素子である。
【００２３】
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみで構成される。この第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面である。
【００２４】
実施の形態１に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５が、非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、また後に表１３に示すように、該第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子Ｌ５を、焦点距離が長くパワーが小さくなるように設定することで、レンズ素子を薄くして移動群である第２レンズ群Ｇ２を軽くしたものである。またパワーを小さくし、組み立て誤差による画質劣化の影響を抑えることで、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４との接合を可能にし、第２レンズ群Ｇ２の厚みを小さく抑えられるようにしたものである。したがって、実施の形態１に係るズームレンズ系は、軽量であり、かつ非使用時における光学全長が短いものである。
【００２５】
図３に示すように、実施の形態２に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、負パワーを有し、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側レンズ素子Ｌ１と、正パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。この物体側レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面であり、像側レンズ素子Ｌ２は、その物体側面が非球面である。
【００２６】
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とは互いに接合された接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。また第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第６レンズ素子Ｌ６は、その物体側面が非球面の、樹脂（ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、日本ゼオン（株）製）製のレンズ素子である。
【００２７】
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その像側面が非球面である。
【００２８】
実施の形態２に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第６レンズ素子Ｌ６が、非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、また後に表１３に示すように、該第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子Ｌ６を、焦点距離が長くパワーが小さくなるように設定することで、レンズ素子を薄くして移動群である第２レンズ群Ｇ２を軽くしたものである。またパワーを小さくし、組み立て誤差による画質劣化の影響を抑えることで、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５との接合を可能にし、第２レンズ群Ｇ２の厚みを小さく抑えられるようにしたものである。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、軽量であり、かつ非使用時における光学全長が短いものである。
【００２９】
図５に示すように、実施の形態３に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、負パワーを有し、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側レンズ素子Ｌ１と、正パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。この物体側レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面であり、像側レンズ素子Ｌ２は、その物体側面が非球面である。
【００３０】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とで構成される。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは互いに接合された接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。また第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５は、その物体側面が非球面の、樹脂（ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、日本ゼオン（株）製）製のレンズ素子である。
【００３１】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみで構成される。この第６レンズ素子Ｌ６は、その両側面が非球面である。
【００３２】
実施の形態３に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５が、非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、また後に表１３に示すように、該第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子Ｌ５を、焦点距離が長くパワーが小さくなるように設定することで、レンズ素子を薄くして移動群である第２レンズ群Ｇ２を軽くしたものである。またパワーを小さくし、組み立て誤差による画質劣化の影響を抑えることで、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４との接合を可能にし、第２レンズ群Ｇ２の厚みを小さく抑えられるようにしたものである。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、軽量であり、かつ非使用時における光学全長が短いものである。
【００３３】
図７に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、負パワーを有し、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の物体側レンズ素子Ｌ１と、正パワーを有し、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の像側レンズ素子Ｌ２との２枚で構成される。この物体側レンズ素子Ｌ１は、その像側面が非球面であり、像側レンズ素子Ｌ２は、その物体側面が非球面である。
【００３４】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とで構成される。これらのうち、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とは互いに接合された接合レンズ素子である。また第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ素子である第３レンズ素子Ｌ３は、その物体側面が非球面である。また第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第６レンズ素子Ｌ６は、その物体側面が非球面の、樹脂（ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、日本ゼオン（株）製）製のレンズ素子である。
【００３５】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７のみで構成される。この第７レンズ素子Ｌ７は、その両側面が非球面である。
【００３６】
実施の形態４に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子である第６レンズ素子Ｌ６が、非球面を有する樹脂製のレンズ素子であり、また後に表１３に示すように、該第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子Ｌ６を、焦点距離が長くパワーが小さくなるように設定することで、レンズ素子を薄くして移動群である第２レンズ群Ｇ２を軽くしたものである。またパワーを小さくし、組み立て誤差による画質劣化の影響を抑えることで、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５との接合を可能にし、第２レンズ群Ｇ２の厚みを小さく抑えられるようにしたものである。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、軽量であり、かつ非使用時における光学全長が短いものである。
【００３７】
このように実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を所望のパワー配置にすることにより、優れた光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００３８】
特に、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１を、負パワーを有する１枚の物体側レンズ素子と正パワーを有する１枚の像側レンズ素子とから構成し、第２レンズ群Ｇ２を、正レンズ素子と負レンズ素子との接合レンズ素子を含む構成とし、第３レンズ群Ｇ３を１枚のレンズ素子から構成している。このように、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、各レンズ群を構成しているレンズ素子の枚数が少なく、非使用時の光学全長が短いレンズ系となっている。
【００３９】
また特に、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最像側レンズ素子として、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子を備えているので、優れた光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の軽量化を可能にしている。またこのような樹脂製のレンズ素子は、製造時の誤差が少なく、比較的容易に量産が可能である。なお、かかる最像側レンズ素子に用いられる樹脂製のレンズ素子としては、本発明の目的を阻害しない限り特に限定がないが、例えばポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー等の、通常光学レンズの材料として用いられる合成樹脂から、少なくともその一方の面が非球面となるように成形したレンズ素子を用いることができる。
【００４０】
さらに、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、第３レンズ群Ｇ３を構成する１枚の両凸形状のレンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する。したがって、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系は、特に各像高の結像位置のズレ量をより小さくすることができる。
【００４１】
以下、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のように、物体側から像側へと順に、負パワーの第１レンズ群と、正パワーの第２レンズ群と、正パワーの第３レンズ群とを備え、該第１レンズ群が、１枚の物体側レンズ素子と１枚の正パワーを有する像側レンズ素子とで構成され、該第２レンズ群を構成する最像側レンズ素子が、少なくとも１つの非球面を有する樹脂製のレンズ素子である、物体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系が満足すべき条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系において、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることが可能である。
【００４２】
例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することを特徴とする。
０．７＜ｆ2／ｆ2r＜１．５    ・・・（１）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離
である。
【００４３】
前記条件（１）は、第２レンズ群全体の焦点距離と該第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離との比を規定し、第２レンズ群内における最像側レンズ素子の収差感度を高くし過ぎないようにする条件である。かかる条件（１）の下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが小さくなり、３倍以上のズーム比を得るためには第２レンズ群の移動距離を増やさなければならず、コンパクト化が困難になる。またかかる条件（１）の上限を上回ると、第２レンズ群のパワーが大きくなり、第１レンズ群及び第３レンズ群において、第２レンズ群で発生する収差を良好に補正することが困難になる。
【００４４】
なお、さらに以下の条件（１）’及び（１）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．８＜ｆ2／ｆ2r    ・・・（１）’
ｆ2／ｆ2r＜１．１    ・・・（１）’’
【００４５】
また、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが好ましい。
０．２＜ｆW／ｆ2r＜０．６    ・・・（２）
（ただし、ωW＞３７である）
ここで、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆ2r：第２レンズ群の最像側レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角
である。
【００４６】
前記条件（２）は、第２レンズ群の最像側レンズ素子の適正な焦点距離を規定する条件である。かかる条件（２）を満足することにより、全レンズ群内における最像側レンズ素子の収差感度を高くし過ぎないようにすることができる。
することができる。
【００４７】
なお、さらに以下の条件（２）’及び（２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．３５＜ｆW／ｆ2r    ・・・（２）’
ｆW／ｆ2r＜０．４５    ・・・（２）’’
（ただし、ωW＞３７である）
【００４８】
また、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが好ましい。
Ｔ２／Ｙ＞０．８    ・・・（３）
ここで、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高
である。
【００４９】
前記条件（３）は、第２レンズ群の中心厚みを規定する条件である。かかる条件（３）を満足することにより、厚みが小さくなりすぎて良好な収差補正ができなくなるのを防ぐことができる。
【００５０】
なお、さらに以下の条件（３）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。また以下の条件（３）’’を満足することにより、第２レンズ群の厚みが大きくなりすぎて、非使用時の光学全長が長くなる恐れをなくすことができる。
Ｔ２／Ｙ＞０．８３    ・・・（３）’
１．１０＞Ｔ２／Ｙ    ・・・（３）’’
【００５１】
また、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごとく、第２レンズ群が、少なくとも正レンズ素子と負レンズ素子との接合レンズ素子を有するズームレンズ系は、以下の条件（４）及び（５）を満足することが好ましい。
−２０＜Ｒｃ／Ｙ＜−１                      ・・・（４）
２．０＜（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．５    ・・・（５）
ここで、
Ｒｃ：第２レンズ群の接合レンズ素子における接合面の曲率半径、
Ｙ：最大像高、
Ｔ１：第１レンズ群の中心厚み、
Ｔ２：第２レンズ群の中心厚み、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み
である。
【００５２】
前記条件（４）は、第２レンズ群を構成する接合レンズ素子において、その接合面の曲率半径を規定する条件である。また前記条件（５）は、各レンズ群の中心厚みの総和を規定する条件である。これら条件（４）及び（５）を満足することにより、第２レンズ群の最物体側に位置するレンズ素子のパワーが大きくなりすぎるのを防ぐことができ、また各レンズ群の厚みの総和が大きくなりすぎて、非使用時の光学全長が長くなる恐れをなくすことができる。
【００５３】
なお、さらに以下の条件（４）’、（４）’’、（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
−１２＜Ｒｃ／Ｙ                    ・・・（４）’
Ｒｃ／Ｙ＜−２                      ・・・（４）’’
２．３＜（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ    ・・・（５）’
（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／Ｙ＜３．１    ・・・（５）’’
【００５４】
また、例えば実施の形態１〜４に係るズームレンズ系のごとく、第３レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有する両凸形状のレンズ素子１枚で構成されるズームレンズ系は、以下の条件（６）及び（７）を満足することが好ましい。
ｆ3r／ｆT＜１．５    ・・・（６）
Ｔ３／Ｙ＜０．８      ・・・（７）
（ただし、ωT＜１５である）
ここで、
ｆ3r：第３レンズ群の両凸形状のレンズ素子の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｔ３：第３レンズ群の中心厚み、
Ｙ：最大像高、
ωT：望遠端における半画角
である。
【００５５】
前記条件（６）は、第３レンズ群を構成する両凸形状のレンズ素子の適正な焦点距離を規定する条件である。また前記条件（７）は、第３レンズ群の中心厚みを規定する条件である。これら条件（６）及び（７）を満足することにより、全レンズ群に対する第３レンズ群の収差の感度を低くし、各ズームポジションにおいて第３レンズ群の移動による性能劣化を起こり難くすることができ、また第３レンズ群の厚みが大きくなりすぎて、非使用時の光学全長が長くなる恐れをなくすことができる。
【００５６】
なお、さらに以下の条件（６）’及び（７）’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。また以下の条件（６）’’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、フォーカシングの際に第３レンズ群の移動距離が大きくなりすぎないようにすることができる。
ｆ3r／ｆT＜１．３    ・・・（６）’
１．０＜ｆ3r／ｆT    ・・・（６）’’
Ｔ３／Ｙ＜０．５      ・・・（７）’
０．２＜Ｔ３／Ｙ      ・・・（７）’’
（ただし、ωT＜１５である）
【００５７】
なお、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００５８】
また実施の形態１〜４に係るズームレンズ系において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前、後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００５９】
さらに実施の形態１〜４に係るズームレンズ系では、第３レンズ群Ｇ３の最像側面と像面Ｓとの間に光学的ローパスフィルタを含む平行平板Ｐを配置する構成を示したが、このローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。またかかる平行平板Ｐは必要に応じて配置すればよい。
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、像面湾曲を良好に補正しつつ、軽量でかつ非使用時の光学全長が短いズームレンズ系を得ることができる。
【００６１】
（実施の形態５）
図９は、実施の形態５に係る、カメラの一例であるデジタルスチルカメラの概略斜視図である。図９において、デジタルスチルカメラは、本体９０１と、ズームレンズ系及びＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を備えた撮像装置９０２と、光学式別体ファインダー９０３と、ストロボ９０４と、レリースボタン９０５とから構成され、撮像装置９０２のズームレンズ系として、実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられている。
【００６２】
このように、デジタルスチルカメラに実施の形態１に係るズームレンズ系を用いることにより、薄型で携帯性に優れ、高性能なデジタルスチルカメラを提供することができる。なお、図９に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１に係るズームレンズ系の替わりに実施の形態２〜４に係るズームレンズ系のいずれかを用いてもよい。また、図９に示したデジタルスチルカメラの光学系は、動画像を対象とするデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合、静止画像だけでなく、解像度の高い動画像を撮影することができる。
【００６３】
また、以上説明した実施の形態１〜４に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００６４】
以下に、実施の形態１〜４に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍであり、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数を示す。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面のサグｚは次式で定義している。
【数１】
2008185837.tif 000003
ここで、ｈは光軸からの高さ、ｃは曲率、ｋはコーニック定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦはそれぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次及び１４次の非球面係数である。
【００６５】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１０、ｄ１２を表２に、非球面データを表３に示す。
【表１】
2008185837.tif 000004
【表２】
2008185837.tif 000005
【表３】
2008185837.tif 000006
【００６６】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図３に示した実施の形態２に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１２、ｄ１４を表５に、非球面データを表６に示す。
【表４】
2008185837.tif 000007
【表５】
2008185837.tif 000008
【表６】
2008185837.tif 000009
【００６７】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態３に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１０、ｄ１２を表８に、非球面データを表９に示す。
【表７】
2008185837.tif 000010
【表８】
2008185837.tif 000011
【表９】
2008185837.tif 000012
【００６８】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図７に示した実施の形態４に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離ｆ、Ｆナンバー、画角２ω、光学全長Ｌ及び可変面間隔データｄ４、ｄ１２、ｄ１４を表１１に、非球面データを表１２に示す。
【表１０】
2008185837.tif 000013
【表１１】
2008185837.tif 000014
【表１２】
2008185837.tif 000015
【００６９】
以下の表１３に、実施例１〜４における各条件の対応値を示す。
【表１３】
2008185837.tif 000016
【００７０】
図２は、実施例１のズームレンズ系の縦収差図である。図４は、実施例２のズームレンズ系の縦収差図である。図６は、実施例３のズームレンズ系の縦収差図である。図８は、実施例４のズームレンズ系の縦収差図である。
【００７１】
各縦収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は略中間位置、（ｃ）は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、軸上色収差、倍率色収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角ωを表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角ωを表す。軸上色収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。倍率色収差図において、縦軸は半画角ωを表し、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。
【００７２】
図２、４、６及び８の各縦収差図から、実施例１〜４のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに充分な収差補正能力を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のカメラに適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の構成図
【図２】実施例１のズームレンズ系の縦収差図
【図３】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の構成図
【図４】実施例２のズームレンズ系の縦収差図
【図５】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の構成図
【図６】実施例３のズームレンズ系の縦収差図
【図７】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の構成図
【図８】実施例４のズームレンズ系の縦収差図
【図９】実施の形態５に係るデジタルスチルカメラの概略構成図
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１  物体側レンズ素子
Ｌ２  像側レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
９０１  本体
９０２  撮像装置
９０３  光学式別体ファインダー
９０４  ストロボ
９０５  レリースボタン
【図１】
2008185837.tif 000017
【図２】
2008185837.tif 000018
【図３】
2008185837.tif 000019
【図４】
2008185837.tif 000020
【図５】
2008185837.tif 000021
【図６】
2008185837.tif 000022
【図７】
2008185837.tif 000023
【図８】
2008185837.tif 000024
【図９】
2008185837.tif 000025