(57)【要約】【課題】外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行う。【解決手段】開口１６が形成されたポール本体１と、アンテナユニット４とを備える。アンテナユニット４は、電波を発信するアンテナ４０と、アンテナ４０による電波発信を制御するアンテナ制御ブロック４１とを備える。アンテナ４０は、少なくとも基端がポール本体１の内部のうち開口１６におけるポール本体１の軸方向の両端間に設置されて設けられている。一方、アンテナ制御ブロック４１は、外部の放送受信アンテナと光ファイバ又は他の通信ケーブルを介して電気的に接続し、電気的に接続する放送受信アンテナから放送信号を受信し、受信した放送信号を電波としてアンテナ４０から発信させる機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿った側面に開口が形成されたポール本体と、
少なくとも基端が前記ポール本体の内部のうち前記開口における当該ポール本体の軸方向の両端間に配置されて設けられたアンテナと
を備えることを特徴とするポール。
【請求項２】
外部から放送信号を受信し、当該受信した放送信号を電波として前記アンテナから発信させるアンテナ制御ブロックを備えることを特徴とする請求項１記載のポール。
【請求項３】
外部の情報機器から情報を受信し、当該受信した情報を電波として前記アンテナから発信させるアンテナ制御ブロックを備えることを特徴とする請求項１記載のポール。
【請求項４】
停電が発生すると前記アンテナ制御ブロックに給電する補助電源を備えることを特徴とする請求項３記載のポール。
【請求項５】
前記ポール本体の軸方向に両端を有し当該両端のうち一端が前記アンテナの基端と接続し他端で前記アンテナ制御ブロックに固定されるアンテナ延長部を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えるポールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話や地上デジタル放送（地上デジタルテレビジョン放送、地上デジタル音声放送）などに関する電波の利用が増加している。特に、上記の電波を情報端末（例えば携帯電話及び移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスを用いて地上デジタルテレビジョン放送を受信可能とする携帯機器や携帯電話、カーナビゲーションシステムなど）が受信して活用することに期待が高まりつつある。
【０００３】
通常は、放送局のテレビ塔や電話会社のアンテナで電波発信範囲をカバーしているが、高層ビルが集まっている場所、及びテレビ塔やアンテナから離れている場所では電波が届き難くなっている。
【０００４】
このため、電波を発信するアンテナを配置したポールが種々市販され、開発されている。従来のポールは、特許文献１に開示されているように、周辺の歩行者が携帯する誘導無線受信機に誘導のための情報を送信する誘導無線用送受信装置（アンテナ）を柱部の上側に配置したものである。
【特許文献１】特開２０００−２５１５０２号公報（段落００１７，００２１及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のポールには、アンテナが外側から視認される位置に取り付けられていることから、見栄えが悪く、外観の美観を損ねてしまうという問題があった。さらに、アンテナが外側に取り付けられていることから、アンテナの劣化の進行が早く、また汚れもひどくなり、メンテナンスに多くの時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができるポールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、軸方向に沿った側面に開口が形成されたポール本体と、少なくとも基端が前記ポール本体の内部のうち前記開口における当該ポール本体の軸方向の両端間に配置されて設けられたアンテナとを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、外部から放送信号を受信し、当該受信した放送信号を電波として前記アンテナから発信させるアンテナ制御ブロックを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、外部の情報機器から情報を受信し、当該受信した情報を電波として前記アンテナから発信させるアンテナ制御ブロックを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、停電が発生すると前記アンテナ制御ブロックに給電する補助電源を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項の発明において、前記ポール本体の軸方向に両端を有し当該両端のうち一端が前記アンテナの基端と接続し他端で前記アンテナ制御ブロックに固定されるアンテナ延長部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、アンテナをポール本体の内部のうち開口付近に設置することができるので、開口からアンテナを扱うことができ、外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、アンテナ制御ブロックで受信した放送信号を電波としてアンテナから発信させることによって、不特定多数の情報端末に放送番組を表示させることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、アンテナ制御ブロックで受信した例えば特定のパソコンなどからの特定情報を電波としてアンテナから発信することによって、不特定多数の情報端末に特定情報を伝達することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、例えば災害などで停電が発生した場合に、補助電源でアンテナ制御ブロックが駆動され、例えば非常情報発信者のパソコンなどからの非常時情報を電波としてアンテナから不特定多数の情報端末に発信することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、アンテナとアンテナ制御ブロックの間にアンテナ延長部が設けられることによって、アンテナの位置を変更することができるので、アンテナからの情報発信範囲を用途に応じて調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係るポールの構成について図１〜３を用いて説明する。このポールは、図２に示すように下端が地面Ｇに埋込配設されるポール本体１と、ポール本体１に取り付けられた灯具２及び信号機３と、アンテナ４０を有するアンテナユニット４（図１（ａ）参照）とを備えている。このポールは灯具２を備えることからポール灯として用いられる。
【００１８】
ポール本体１は、基端部１０と、中間部１１と、先端部１２と、灯具２を設置するために先端部１２の外周面に延設された灯具用支柱１３と、灯具２よりも下側に信号機３を設置するために中間部１１の外周面に延設された信号機用支柱１４とを備えている。地面Ｇから灯具２までの高さＬ１は例えば９．８５メートルであり、地面Ｇから信号機３までの高さＬ３は５．４０メートルである。また、地面Ｇから中間部１１の上端までの高さＬ２は６．１０メートルであり、地面Ｇから基端部１０の上端までの高さＬ４は３．００メートルである。さらに、基端部１０の外径Ｗは３．６７４メートルである。なお、これらの高さＬ１〜Ｌ４及び外径Ｗの具体的な数値は上記に限定されるものではなく、用途や設置場所に応じて適宜設定される。
【００１９】
また、基端部１０の下端には正方形状のベースプレート１５が設けられている。このベースプレート１５はコンクリート基礎（図示せず）に取付ボルト（図示せず）で固定される。このようにベースプレート１５がコンクリート基礎に固定された状態で、基端部１０の下端が地中に埋め込まれることで、ポール本体１は地面Ｇに立設される。
【００２０】
さらに、基端部１０には、図１に示すように軸方向に沿った側面に開口１６が形成されている。この開口１６の寸法は、ポール本体１の軸方向における長さａが５５センチメートル、軸方向と直角方向の長さが１３．５センチメートルである。地面Ｇから開口１６の中心までの高さＬ５は１．５０メートルである。基端部１０は、開口１６を閉塞するための蓋部１７をボルト１７０，１７０で固定することを可能とする。なお、開口１６の大きさ及び高さＬ５の具体的な数値は上記に限定されるものではなく、用途や設置場所に応じて適宜設定される。
【００２１】
図２に示す灯具２は灯具用支柱１３の先端に設けられ、灯具用支柱１３によってポール本体１の上端に取り付けられている。この灯具２は安定器２０及びスイッチ２１（図３参照）を介して外部の交流電源ＡＣ（図３参照）と電気的に接続し、スイッチ２１がオン状態になると、交流電源ＡＣから交流電圧が印加されて下方を照射する。スイッチ２１が収納されているジョイントボックス２２及び安定器２０は、図１に示すようにポール本体１の内周壁に固定されている。なお、灯具２の不点検知（電圧検知）は有線で行われる。
【００２２】
図２に示す信号機３は信号機用支柱１４の先端に設けられ、外部の信号機用電源Ｖ（図３参照）によって動作する。
【００２３】
図１に示すアンテナユニット４は、電波を発信する棒状のアンテナ４０と、アンテナ４０による電波発信を制御するアンテナ制御ブロック４１と、アンテナ制御ブロック４１が取り付けられた取付板４２と、取付板４２にアンテナ４０を保持するためのアンテナ保持管４３とを備えている。このアンテナユニット４は、例えば取付板４２に設けられた固定冶具（図示せず）によってポール本体１の内周壁に固定されて収納されている。
【００２４】
アンテナ４０は、少なくとも基端（図１（ａ）の下端）がポール本体１の内部のうち開口１６におけるポール本体１の軸方向の両端間に設置されて設けられている。図１（ａ）を用いて説明すると、アンテナ４０の基端は、開口１６の長さａの範囲内（図１（ａ）の破線Ａと破線Ｂの間）の空間１８に設置されている。つまり、ポール本体１の内部において、開口１６の上端を含みポール本体１の軸方向を法線方向とする面（図１（ａ）の破線Ａを面内に含む面）と、開口１６の下端を含みポール本体１の軸方向を法線方向とする面（図１（ａ）の破線Ｂを面内に含む面）との間に、アンテナ４０の基端は設置されて設けられていることになる。
【００２５】
アンテナ制御ブロック４１は、図３に示すように交流電源ＡＣを灯具２と共用で用い、この交流電源ＡＣから交流電圧が印加されて動作するものであり、外部の放送受信アンテナ（図示せず）と光ファイバ又は他の通信ケーブルを介して電気的に接続し、電気的に接続する放送受信アンテナから放送信号（図３の電波信号Ｓ）を受信する。放送信号としては、例えば地上アナログ放送や地上デジタル放送などがある。
【００２６】
また、アンテナ制御ブロック４１はアンテナ４０とアンテナ給電線４１０で接続されており、アンテナ制御ブロック４１からアンテナ給電線４１０を介してアンテナ４０に給電することにより、受信した放送信号を放送用電波（ＶＨＦよりも波長の短い電波）としてアンテナ４０からポール本体１の周囲に向けて発信させる。さらに、アンテナ制御ブロック４１は、相互に電子情報を無線交信する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の電波（ＵＨＦ帯又はＳＨＦ帯の電波）もアンテナ４０から発信させる。
【００２７】
例えば、テレビ塔から離れた場所や高層ビル街などに本実施形態のポールを設置し、地上デジタル放送用電波をアンテナ４０から発信することによって、地上デジタル放送の受信可能範囲を拡大することができる。また、無線ＬＡＮの電波をアンテナ４０から発信させることによって、無線ＬＡＮの通信可能範囲を拡大することができる。
【００２８】
以上、実施形態１によれば、アンテナ制御ブロック４１で受信した放送用情報を発信させることによって、不特定多数の情報端末に放送番組を表示させることができる。
【００２９】
また、アンテナ４０をポール本体１の内部のうち開口１６付近に設置することができるので、開口１６からアンテナ４０を扱うことができ、外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、灯具２及び信号機３とともにアンテナ４０を備えることによって、アンテナ４０単体で構成する場合に比べて、電波を受信しにくい電波空白地を効率よく削減することができる。しかも、本実施形態のポールは既設のポール灯や信号機と置き換えることができるので、アンテナ４０を単独で設置する場合に比べて設置場所における空間デザインを損なわずに多数のアンテナ４０を設置することができる。
【００３１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係るポールの構成について図１〜３を用いて説明する。このポールは、実施形態１のポール（図１，２参照）と同様に、ポール本体１と、灯具２と、信号機３と、アンテナユニット４とを備えているが、実施形態１のポールにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３２】
実施形態２のアンテナ制御ブロック４１は、実施形態１のように外部の放送受信アンテナ（図示せず）と電気的に接続して放送信号を受信する機能に代えて、外部の情報機器（図示せず）と光ファイバ又は他の通信ケーブルを介して電気的に接続し、電気的に接続する情報機器から情報（図３の電波信号Ｓ）を受信し、受信した情報を電波としてアンテナ４０から発信させる。外部の情報機器からの情報としては、例えば商店街や役所などからの特定情報がある。なお、実施形態２のアンテナ制御ブロック４１は上記以外の点において実施形態１のアンテナ制御ブロック４１と同様である。
【００３３】
以上、実施形態２によれば、実施形態１と同様に外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができ、さらに、例えば地震などの発生時に、アンテナ制御ブロック４１で受信した例えば役所などに設置された特定のパソコンなどからの特定情報を電波としてアンテナ４０から発信することによって、不特定多数の情報端末に特定情報を伝達することができる。
【００３４】
また、他の例として、例えば商店街などに設置された場合、地域独自の情報を電波としてアンテナ４０から発信することができる。
【００３５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係るポールの構成について図４を用いて説明する。このポールは、実施形態２のポール（図１，２参照）と同様に、ポール本体１と、灯具２と、信号機３と、アンテナユニット４とを備えているが、実施形態２のポールにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３６】
実施形態３のポールは、図４に示すような補助電源５をさらに備えている。この補助電源５は二次電池と充電回路（図示せず）からなり、非停電時には交流電源ＡＣから給電される充電回路によって二次電池を充電し、例えば災害などで停電が発生すると二次電池からアンテナ制御ブロック４１に給電する。
【００３７】
実施形態３のアンテナ制御ブロック４１は、非常時情報を電波としてアンテナ４０から発信させる。なお、実施形態３のアンテナ制御ブロック４１は上記以外の点において実施形態２のアンテナ制御ブロック４１と同様である。
【００３８】
以上、実施形態３によれば、実施形態２と同様に外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができ、さらに、例えば災害などで停電が発生した場合に、補助電源５でアンテナ制御ブロック４１が駆動され、例えば非常情報発信者のパソコンなどからの非常時情報を電波としてアンテナ４０から不特定多数の情報端末に発信することができる。
【００３９】
（実施形態４）
本発明の実施形態４に係るポールの構成について図５を用いて説明する。このポールは、実施形態１のポール（図２参照）と同様に、ポール本体１と、灯具２と、信号機３とを備えているが、実施形態１のポールにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４０】
実施形態４のポールは、実施形態１のアンテナユニット４（図１（ｂ）参照）に代えて、図５に示すようなアンテナユニット４ａを備えている。このアンテナユニット４ａは、アンテナ４０と、アンテナ制御ブロック４１と、取付板４２と、アンテナ保持管４３とをアンテナユニット４と同様に備え、さらにポール本体１の軸方向に両端を有し上記両端のうち一端（図５の上端）がアンテナ４０の基端（図５の下端）と接続し他端（図５の下端）でアンテナ保持管４３を介してアンテナ制御ブロック４１に固定されるアンテナ延長アダプタ（アンテナ延長部）４４を備えている。実施形態４においても、アンテナ４０の基端（図５（ａ）の下端）は、実施形態１と同様にポール本体１（図１（ａ）参照）の内部のうち開口１６（図１（ａ）参照）におけるポール本体１の軸方向の両端間に設置されて設けられている。なお、アンテナユニット４ａは上記以外の点においてアンテナユニット４と同様である。
【００４１】
以上、実施形態４によれば、実施形態１と同様に外観の美観を損なうことなくメンテナンスを容易に行うことができ、さらに、アンテナ４０とアンテナ制御ブロック４１の間にアンテナ延長アダプタ４４が設けられることによって、アンテナ４０の位置を変更することができるので、アンテナ４０からの情報発信範囲を用途に応じて調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１，２に係るポールを示し、（ａ）が要部の断面図、（ｂ）がアンテナユニットの正面図である。
【図２】同上に係るポールの外観図である。
【図３】同上に係るポールの回路ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態３に係るポールの回路ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態４に係るポールにおけるアンテナユニットの正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ポール本体
１６  開口
２  灯具
３  信号機
４，４ａ  アンテナユニット
４０  アンテナ
４１  アンテナ制御ブロック
４４  アンテナ延長アダプタ（アンテナ延長部）
５  補助電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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