(57)【要約】【課題】「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等を守りながら、一般需要者の要望を満たす販売方法を提供する。【解決手段】住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段と、算出された住居販売価格を表示する表示部と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部とを備え、住居販売価格決定用データは住居の土地部分価格と住居の建物部分価格と乗用車の車体価格と乗用車の利用年数と原価率であって、自動車の利用年数に応じて住居販売価格を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段と、算出された住居販売価格を表示する表示部と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部とを備え、住居販売価格決定用データは住居の土地部分価格と住居の建物部分価格と乗用車の車体価格と乗用車の利用年数と原価率であって、自動車の利用年数に応じて住居販売価格を決定する住居販売方法。
【請求項２】
住居と乗用車とを組み合わせて販売する請求項１記載の住居販売方法。
【請求項３】
住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段と、算出された住居販売価格を表示する表示部と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部とを備え、住居販売価格決定用データは住居の土地部分価格と住居の建物部分価格と乗用車の車体価格と乗用車の利用年数と原価率であって、自動車の利用年数に応じて住居販売価格を決定する住居販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居用の住宅の販売方法に関し、特に住宅と自動車を同時に販売可能な住居販売方法と住居販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居用住宅の販売は、宅地建物取引主任者によって行われている。住宅のある周辺の相場である路線価とその土地の面積や道路との接触距離等より土地の価格が決定され、工法や素材面積等から建物の価格が決定されていく。さらに、販売方法としては、土地のみの販売から建築業者が予め定められている建築条件付き土地販売や、予め建設されてから販売される建売住宅販売などの方法が採用されている。
【０００３】
一方、自動車は、自動車製造業社と資本関係のある自動車販売業者や中古自動車販売業者によって販売される場合や、修理工場を持ちながら、複数の製造業者から顧客の要望に応じて取り寄せて販売する方法等も採用されている。
【０００４】
例えば特許文献１では、住宅情報を広く公開し、営業に係る時間と手間を削減し、安価で高品質な住宅を提供する住宅販売方法および住宅販売支援装置を提供するために、所定の媒体に、販売を試みる住宅１の住宅情報を公開して、この住宅１の購入希望者に該住宅１を販売する住宅１の販売方法であって、前記住宅１には、予め販売条件が設定されており、この販売条件を承諾した購入希望者に前記住宅１を販売する発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８６９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、住宅並びに自動車はいずれも普段の生活に必須の財産であるにもかかわらず、一般の生活者にとって高額である。このため、住宅並びに自動車の購入において一方の購入が他方の購入にとって負の影響を与えることとなりがちである。すなわち、両者の一方を他方に先んじて購入した場合は、他方の購入を延期する要因となる場合があった。これは、要因としては一般の生活者の場合、いずれの購入もローンを用いる場合が多く、それらの負担がその後の生活費の圧迫要因となる。このために、一方を購入した場合、他方の購入を延期する要因にもなっている。
【０００７】
他方、従来住宅販売を促進する場合において、景品を提供するには、例えば、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」によって制限されている。具体的には、「懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の１０分の１又は１００万円のいずれか低い価額の範囲」との規定がなされており、この規定を守らない場合は、公正取引委員会から違反行為であると認定されることとなる。
【０００８】
すなわち、景品に適用できる商品はその価格や取引形態が厳しく制限されている。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等を守りながら、一般需要者の要望を満たす販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る住居販売方法は、住居と乗用車とを組み合わせて販売する。
【００１１】
また、住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段と、算出された住居販売価格を表示する表示部と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部とを備え、住居販売価格決定用データは住居の土地部分価格と住居の建物部分価格と乗用車の車体価格と乗用車の利用年数と原価率であって、自動車の利用年数に応じて住居販売価格を決定してもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る住居販売システムは、住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段と、算出された住居販売価格を表示する表示部と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部とを備え、住居販売価格決定用データは住居の土地部分価格と住居の建物部分価格と乗用車の車体価格と乗用車の利用年数と原価率であって、自動車の利用年数に応じて住居販売価格を決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を実施することにより、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等を守りながら、一般需要者の要望を満たす販売方法を提供することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の実施形態例を、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る住居販売システム２の構成を示し、本発明に係る住居販売システム２は、住居販売価格決定用データを入力するためのデータ入力手段４と、入力された住居販売価格決定用データから住居販売価格を算出する演算手段６と、算出された住居販売価格を表示する表示部８と、算出された住居販売価格を印刷出力する出力部１０と、演算手段６に演算させるプログラムとデータを格納するＨＤＤ１２(Hard Disk Drive)と、演算手段６を実行させるＯＳ(Operating System)等を格納するＲＯＭ１４（Read Only Memory）と、演算時のレジスタとして一時的に使用されるＲＡＭ１６（Random Access Memory）から構成される。
【００１６】
データ入力手段４は、キーボードやマウス等のコンピュータ用の入力装置であり、マイクやカメラも含めることができるが文字入力装置が必須である。
【００１７】
演算手段６は、ＣＰＵ（Central Processor Unit）などの中央演算装置が該当する。
【００１８】
表示部８は、データ入力画面を表示する表示装置であり、液晶ディスプレイやブラウン管、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を含む。
【００１９】
出力部１０は、プリンタ等であり、算出結果を、紙媒体等に印刷表示可能であることが好ましい。
【００２０】
ＨＤＤ１２は、磁気ディスクやフラッシュメモリから構成されて電源を切断した後でもメモリ情報が消去されない、大容量のメモリ空間を擁するメモリ装置である。入力表示プログラム１８、演算プログラム２０、出力表示プログラム２２と、その他のデータ記録２４が格納される。
【００２１】
ＲＯＭ１４は、演算手段６の基本ソフトたるＯＳ等を格納するメモリである。不揮発性である一方で書き込みも不能である。
【００２２】
ＲＡＭ１６は、ＨＤＤ１６の格納先たるメモリであり、電源停止時には格納メモリからは記憶が消去される。
【００２３】
続いて図２に、住居販売システム２を用いた住居販売方法のフローチャートを示す。まず、住居販売システム２が開始されると入力表示プログラム１８は、モニタ８画面上に、土地代、建物代、原価率、車両名、車体価格、提供年数のそれぞれを入力するためにそれぞれの空欄が設けられた入力画面表示を実行する（Ｓ２）。この画面のデータは予めＨＤＤ１２のデータ記録２４に格納される。
【００２４】
入力部４から各土地代、建物代、原価率、車両名、車体価格、提供年数が入力されると、一旦、データ記録２４に格納される。さらに、各土地代、建物代、車体価格はまずは条件入力加算されて販売価格が算出される（Ｓ４）。
【００２５】
続いて提供年数が４年に対してその多寡を演算プログラム２０とＣＰＵ６とが判定する（Ｓ６）。提供年数が４年を下回る場合は、直ちに利用満了時の残価を演算プログラム２０とＣＰＵ６を用いて残価を演算する（Ｓ８）。具体的には新車価格から入力利用年数を掛け合わせた減価償却費を減算したものである。
【００２６】
一方、提供年数が４年を上回る場合は、車検時諸費用加算として、車検費用と自動車重量税と自動車損害賠償責任保険費用とを演算プログラム２０が販売価格に加算する（Ｓ１０）。演算プログラムは２０Ｓ１０工程後には、Ｓ８工程となる。
【００２７】
残価がＳ８工程で算出されると、演算プログラム２０は販売価格から残価を減算する（Ｓ１２）。
【００２８】
ここで、演算プログラム２０は、自動車販売分のリース価格を算出する（Ｓ１４）。リース価格は、車体価格から残価を差引き、購入時諸費用（自動車取得税、自動車重量税、消費税、自動車損害賠償責任保険費用、車庫証明取得費用）を加えた価格である。
【００２９】
さらに、演算プログラム２０は、土地代、建物代に前記リース価格を加えて原価率で割ることで総合販売価格を算出する（Ｓ１６）。
【００３０】
続いて演算プログラム２０は、リース対総合販売価格比を算出する（Ｓ１８）。
【００３１】
演算プログラム２０は、リース対総合販売価格比と１０％を比較する。リース対総合販売価格比が１０％以上である場合は、入力画面表示（Ｓ２）に戻り（Ｓ２０）、リース対総合販売価格比が１０％未満である場合は、総額決定となる（Ｓ２２）。総額決定時に出力表示プログラムによってプリンタから諸条件である入力項目と販売総額とリース価格とリース対総合販売価格比とが出力される。
【００３２】
こうして、住居と乗用車とを組み合わせて販売する際のリース価格等が決定され、住居と乗用車との組み合わせの販売が可能となる。また、一般需要者は、利用可能年数のみ新車を使用することができ、利用年数経過時に自動車の返却を選択すれば自動車を返却することで一切費用を使用することがない。また、自動車の買取を選択することで継続して自動車を使用することもできる。
【００３３】
なお、本実施例では、リースを用いたプログラムが提案されているが、クレジット決済に適用することも設計変更の範囲内である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明を実施することで「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に抵触することなく、景品である自動車の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る住居販売システムのブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明に係る住居販売システムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
２  住居販売システム
４  データ入力手段
６  演算手段
８  表示部
１０  出力部
１２  ＨＤＤ
１４  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１８  入力表示プログラム
２０  演算プログラム
２２  出力表示プログラム
２４  データ記録
【図１】
2008269367.tif 000003
【図２】
2008269367.tif 000004