(57)【要約】【課題】  既存の通信又は電気事業者においては、新規事業者の線路敷設の円滑化への申請処理業務の効率化、共架設備の情報を有益に提供する仕組みの不備、既存設置事業者との一束化協議の迅速化について課題があった。【解決手段】  メッセンジャーワイヤを特定する手段と共架設備に関する情報を記憶する手段と共架設備設置申請者を特定する手段を有することを基本システム構成とし、特定されたメッセンジャーワイヤに関して共架設備情報表示機能、需要家へ共架ケーブルを布設するルートの推奨ルートを抽出するシミュレーション機能、特定されたメッセンジャーワイヤの強度を評価する設置ガイダンス機能、特定の既設設備設置者に対して一束化協議支援機能を組合せて、配電設備及び共架設備申請者或いは設置者へ適切な共架設備情報を提供するコンピュータシステムを提供することである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共架設備情報を提供する共架設備情報提供装置において、
予め電柱の位置および当該電柱におけるメッセンジャーワイヤの方向を示す情報を含む地図情報を格納している記憶手段と、
利用者から、共架ケーブルの始点および終点の指定を受付ける手段と、
指定された前記始点および終点を結ぶための電柱を、前記記憶手段から特定する手段と、
特定された前記電柱におけるメッセージワイヤの方向を前記記憶手段から特定し、
特定された前記電柱およびそのメッセージワイヤの方向から、共架ケーブルの配置ルートを特定して、出力する手段を有することを特徴とする共架設備情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共架設備情報提供装置において、
前記メッセージワイヤの方向は、所定範囲毎の複数のグループに分類されて格納されていることを特徴とする共架設備情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の共架設備情報提供装置において、
前記電柱を特定する手段は、前記始点および終点を一角とする矩形内に含まれるメッセンジャーワイヤを抽出し、抽出されたメッセンジャーワイヤから前記電柱を特定することを特徴とする共架設備情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の共架設備情報提供装置において、
前記電柱を特定する手段は、抽出されたメッセンジャーワイヤのうち、前記始点および終点の対角線方向に配列されたメッセンジャーワイヤから前記電柱を特定することを特徴とする共架設備情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共架設備情報を提供するコンピュータシステムにおいて、新たに共架設備を設置する設置申請者に対して、共架設備の設置手順を迅速に進めるために、共架設備情報を提供する機能及び、既設設備事業者との電子的に一束化協議を実現する機能を備えた共架設備情報を提供するコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の共架設備情報システムとしては、電力会社や電話会社で導入されている設備管理システムがある。例えば、電力会社における配電設備情報システムは、電柱における変圧器などの装柱品を管理するシステムであるが、共架設備の中で，通信ケーブルの管理については、総務省の「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の策定（２００２年）後、利用の方針が電気通信事業者に広く認められるようになり、共架設備の設置件数が増加しているとともに、設置管理者が多様になっている。電柱管理者としての電力会社は、共架設備部分の情報を管理しているが、電力会社自身は、既設の共架設備情報を公開する立場になっていない。
【０００３】
また、新たな共架設備設置申請時，共架設備の設置手続きの中で、設置場所の電柱の点検を申請毎に実施しているため、申請以前の準備段階においては、設置申請者に対して、共架設備の設置に必要な情報を総合的に提供することができない。上記ガイドライン第１２条でも、「事業者は、設備保有者に対して設備の使用状況について照会を行うことが可能」としているに過ぎない。
【０００４】
また、上記ガイドラインで導入された「一束化の協議」については、協議が整うまで、共架工事を保留することになっており、設置申請者にとって、事業の開始時期の制約がある中で、予期せぬ障害となっている。
【０００５】
一方、電力会社の配電設備の情報に関しては、設備保全の目的で、既存に、配電系統地図データ配信システム（特開2004−229456：特許文献１）や配電業務支援システムおよび配電業務支援方法（特開2005−338194：特許文献２）が提案されている。しかしながら、ナビゲーション装置や、車載装置をシステム構成装置に加えており、通信事業者がこれから通信事業を開始するための共架ケーブルの設置申請時に使用できるような装置でないため、使用方法が異なり、また、配電設備の異常時に、現地に駆けつける場合の移動支援が目的であるため、提供する情報（電柱の場所を提供）の検索方法や記憶装置の構成（地図や到達経路）も異なっている。
【０００６】
上記配電業務支援システムの従来技術としては、特許文献２にあるように、「目的地への経路を探索するナビゲーション機能を有する車載装置とを備え、前記車載装置は、指定された前期電柱を前記目的地として受付ける目的地受付手段と・・・・各車載装置から送信されたステータスを記憶するステータス記憶手段を備えたことを特徴とする配電業務支援システム」が出願されているが、共架設備に関しては，事業開始後、共架設備の管理上で，通信障害時に、上記車載装置で設備保全を行う可能性は有るが、当初の設置申請時には、車載装置である必要はない。また、電柱についても目的地に到着するためではなく、共架設備の設置可能性が判明すれば十分なので、構成する情報の種類が異なる。従って、これは、本出願のシステムとは、内容が異なる。
【０００７】
【特許文献１】特開2004−229456号公報
【特許文献２】特開2005−338194号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
超高速インターネットの整備に不可欠な光ファイバー網の整備が、ＩＴ技術の普及と多様な情報流通の重要な要素を担っている。そのためには、既存の通信事業者や電柱の設置者である電気事業者の協力が不可欠である。しかしながら、両事業者においては、近年の規制緩和の中で、インフラ基盤分野で業務効率化が推進され、直接の需要家ではなく新規の通信事業者を対象とした共架設備の管理分野に投入する人員が不足してきており、新規事業者の線路敷設の円滑化への申請処理業務の効率化という課題があった。
【０００９】
また、新規事業者数は、地域における防災等の情報共有化や、娯楽サービスのニーズに伴って拡大しており、共架設備の設置件数が増加している。そこで、電柱管理者としての電力会社にとって、共架設備の情報を有益に提供する仕組みの構築が、新規事業者へ向けた電話会社や電力会社として必要であるという課題があった。
【００１０】
共架設備を設置していく過程において，既設情報を効率的に公開し、設置申請段階での各事業者の業務を迅速に実施し、既存設置事業者間での「一束化」の協議の必要な場合においても検討を迅速に進めるという課題があった。
【００１１】
さらに、共架設備の設置後、共架設備の保全に必要な情報に関しても、既存の通信事業者や電気事業者の情報データベースから切り出して，適切なタイミングで各共架設備設置事業者へ提供することについても仕組みがないという課題があった。
【００１２】
この発明の目的は、両事業者に対して、新規事業者の線路敷設の円滑化へ向け申請処理業務を効率化することである。
【００１３】
この発明のもう一つの目的は、既設情報を効率的に公開し、設置申請段階での各事業者の業務を迅速に実施し、既存設置事業者間での「一束化」の協議を迅速に進め、新規事業者の事業開始手続きを円滑に進めることである。
【００１４】
この発明のもう一つの目的は、既存の通信事業者や電気事業者から共架設備の保全に必要な情報に関しても、適切なタイミングで、各共架設備設置事業者へ提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、共架設備情報を提供するコンピュータシステムにおいて、メッセンジャーワイヤを特定する手段と共架設備に関する情報を記憶する手段と共架設備設置申請者を特定する手段を有することを基本システム構成とし、特定されたメッセンジャーワイヤに関して共架設備の種類、各々の現在の設置員数及び設置可能員数、及び設備設置者、設置施工方法を表示する共架設備情報表示機能、或いは，特定されたメッセンジャーワイヤの共架設備情報から需要家へ共架ケーブルを布設するルートの推奨ルートを抽出するシミュレーション機能、或いは、区別して特定されたメッセンジャーワイヤの共架設備情報から設置可能員数以内に入る強度を評価する設置ガイダンス機能、或いは、区別して特定されたメッセンジャーワイヤの共架設備情報から既設設備設置者情報を抽出し、特定の既設設備設置者に対して一束化の申込み及び必要な共架設備情報を提供する手段を有し、既設設備設置者から上記申込みに対する同意または、拒否の意思表示を提供する一束化協議支援機能などを組合せて、配電設備設置者及び共架設備申請者、共架設備設置者へ適切な共架設備情報を提供するコンピュータシステムを提供することである。
【００１６】
また、本発明には以下の態様も含まれる。
共架設備情報を提供する共架設備情報提供装置において、予め電柱の位置および当該電柱におけるメッセージワイヤの方向示す情報を含む地図情報を格納している記憶手段と、利用者から、共架ケーブルの始点および終点の指定を受付ける手段と、指定された前記始点および終点を結ぶための電柱を、前記記憶手段から特定する手段と、特定された前記電柱におけるメッセージワイヤの方向を前記記憶手段から特定し、特定された前記電柱およびそのメッセージワイヤの方向から、共架ケーブルの配置ルートを特定して、出力する手段を有することを特徴とする共架設備情報提供装置。
【００１７】
また、この共架設備情報提供装置において、前記メッセージワイヤの方向は、所定範囲毎の複数のグループに分類されて格納されていることを特徴とする共架設備情報提供装置も本発明に含まれる。
【００１８】
また、上記の共架設備情報提供装置において、前記電柱を特定する手段は、前記始点および終点を一角とする矩形内に含まれる電柱を抽出し、抽出された電柱から前記電柱を特定することを特徴とする共架設備情報提供装置も本発明に含まれる。
【００１９】
さらに、この共架設備情報提供装置において、前記電柱を特定する手段は、抽出された電柱のうち、前記始点および終点の対角線方向に配列された電柱を特定することを特徴とする共架設備情報提供装置も本発明に含まれる。
【００２０】
なお、本発明には、上記の共架設備情報提供装置による処理方法やこの処理方法を実現するためのコンピュータプログラムも含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、既存の通信事業者や電柱の設置者である電気事業者のインフラ基盤分野で業務効率化が推進され、直接の需要家ではなく新規の通信事業者を対象とした共架設備の管理分野に投入する人員が不足してきても、新規事業者の線路敷設の円滑化への申請処理業務を効率化できるという効果がある。
【００２２】
また、新規事業者による共架設備の設置件数が増加しても、電柱管理者としての既存通信事業者や電力会社にとって、共架設備の情報を有益に提供する仕組みを提供できるという効果がある。
【００２３】
また、共架設備を設置していく過程において、既設情報を効率的に公開し、設置申請段階での各事業者の業務を迅速に実施し、既存設置事業者間での「一束化」の協議を迅速に進める仕組みを提供できるという効果がある。
さらに、共架設備の設置後、共架設備の保全に必要な情報に関しても、既存の通信事業者や電気事業者の情報データベースから切り出して、適切なタイミングで各共架設備設置事業者へ提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を図１〜１４により説明する。
図１は、共架設備情報サービスシステムの説明図である。
電柱設備設置者１は、電柱設備に共架される共架設備情報を共架設備申請システムのデータベースサーバ４に格納する。
【００２５】
共架ケーブルの敷設を希望する新規通信事業者２は、共架設備申請システムの端末５から共架設備申請を行う。
【００２６】
電柱設備設置者１には、電力会社や既存の通信事業者３があり、また、共架ケーブルの設置者は、既存の通信事業者３などが該当する。
各端末５は，公衆回線情報網６を経由してサーバ４と通信できる。
【００２７】
図２は、共架設備情報サービスシステムの構成の説明図である。
【００２８】
共架設備情報サービスシステムは、共架設備情報として各電柱及びメッセンジャーワイヤの設置場所、共架ケーブル取付箇所毎の具体的共架ケーブル設置物の外観・状況、配電柱の保守工事などの時期、内容などの情報からなる共架設備情報データを共架設備システムサーバに格納しており、全てのデータは、各メッセンジャーワイヤ番号に紐付けられている。
共架ケーブルを新たに設置しようとする申請者は、設置する場所または、ルートを当該システム端末５に設定することで、一連のメッセンジャーワイヤを特定できる。特定されたメッセンジャーワイヤに従って共架設備情報データベース８より、共架申請に必要な情報を入手する。
【００２９】
また、共架設備設置者２は、当該サービスシステムの端末５により自己の布設した共架ケーブルに関する契約情報１０、例えば、共架設備利用料などの請求、保守点検時期、内容や結果などの保守情報、新規事業者の申請により一束化協議の申出状況などの情報を適時入手できる。
【００３０】
図３は、共架ケーブル設置シミュレーションの説明図である。
共架ケーブルの設置申請者は、共架設備申請システム端末５より、共架ケーブルを追設しようとするルートに従って地域地図上にあるメッセンジャーワイヤを選択する。メッセンジャーワイヤを選択することにより共架ケーブルの追加の可否について各メッセンジャーワイヤの共架設備情報データサーバ４に対してデータの参照が行われて強度があると評価する場合については、可、ない場合については、不可として、選択されたメッセンジャーワイヤの表示を区別する。
【００３１】
共架スペースがないメッセンジャーワイヤについては、そのメッセンジャーワイヤに近接した他のメッセンジャーワイヤを再度、位置情報を使って抽出して、そのメッセンジャーワイヤに対して共架ケーブルの追加の可否についてデータの参照を行う。この結果で、強度があると評価する場合は，迂回ルートの構成メッセンジャーワイヤとして区別し、強度がない場合は、迂回ルートの構成要素に含めない。
【００３２】
強度がない（十分でない）と評価するメッセンジャーワイヤについて表示を区別するとともに，迂回ルートのメッセンジャーワイヤについても表示を区別して，推奨ケーブル設置ルートとして表示する。
共架ケーブル設置申請者は、当初の計画ルート上にある強度がないと評価するメッセンジャーワイヤの有無と設置場所が確認できる。
【００３３】
図４は、共架ケーブル設置シミュレーション機能の説明図である。
端末５の画面に特定地域の街路図と設置されているメッセンジャーワイヤをシンボルで表示する。
共架ケーブル追加申請者２は、街路図上に、供給希望場所を特定する。
【００３４】
ケーブル設置ルートのシミュレーション機能により、ルート上にあるメッセンジャーワイヤの共架工法を検索し、単独で、共架工法が必要か、フレックステンダー工法等の一束化可能な工法かを切り分ける。前者に属する場合は，配電機材情報データベース８から共架工事費用、電柱強度計算の推計をシミュレーションする機能に遷移し、後者の場合は、電柱強度計算、構造検討資料の作成支援機能により、一束化協議資料を作成し、一束化協議支援機能に遷移する。
【００３５】
図５は、メッセンジャーワイヤの抽象化についての説明図である。
電柱間に共架ケーブルを布設する場合、荷重を負担するためにメッセンジャーワイヤに共架ケーブルを吊り下げる方式が用いられる。吊り下げ方式としては、ハンガーやラッシングロッド、フレックステンダーなどを用いる工法が実施されている。そこで、共架ケーブルを電柱間の区間に分けてメッセンジャーワイヤ毎に管理する方法を採用する。
【００３６】
メッセンジャーワイヤの識別をするために、区間の中央の位置座標と方向を属性として考える。
メッセンジャ-ワイヤの位置とは、実際は、区間の切片であるが、抽象化してメッセンジャーワイヤの両端の電柱の位置座標が既存データとして存在することを前提にその中点をメッセンジャーワイヤの位置座標とする。
【００３７】
方向については、電柱間を結ぶ直線の方向であるが、真東方向からの回転角として捉える。例では、真東方向を角度０°として、南寄り方向を負（マイナス）角度、北寄りの方向を正（プラス）角度として、定義して，±９０°を考える。さらに、今回の用途では，精度は、高く要求されないため、大まかな分類でグループ分けしておく。例えば、図の例では、±４５°を境に、０°〜４５°をＡグループ、４６°〜９０°をＢグループ、０°〜−４５°を（−Ａ）グループ、−４５°から−９０°を（−Ｂ）グループとする。
【００３８】
図６は、推奨ルートを決定するために選択フローの説明図である。
まず、市街図上に共架ケーブルの開始点と終端点を選定する。
【００３９】
次に、開始点と終端点を結ぶ対角線に沿ってメッセンジャーワイヤを絞り込む方法を取る。
【００４０】
（１）ステップ１
開始点（Ｘ１，Ｙ１）と終端点（Ｘ２，Ｙ２）を対角とする長方形の領域を決定する。
【００４１】
（２）ステップ２
長方形の領域に含まれるメッセンジャーワイヤを選択する。
例、Ｍ１（Ａ１、Ｂ１）、Ｍ２（Ａ２、Ｂ２）、
Ｍ３（Ａ３、Ｂ３）、Ｍ４（Ａ４、Ｂ４）、
Ｍ５（Ａ５、Ｂ５）、・・・・・・・・Ｍｎ（Ａｎ、Ｂｎ）
もし、無い場合は、新設共架を実施することになる。
【００４２】
（３）ステップ３
開始点（Ｘ１，Ｙ１）と終端点（Ｘ２，Ｙ２）を結ぶ対角線の方向を位置座標から計算し、角度を求める。
【００４３】
【数１】
2008262377.tif 000003
【００４４】
求めた角度を角度のグループ分けの方法に基づいて分類する。
選択されたメッセンジャーワイヤの中から同一の方向のグループ分けを選択し、対角線と同一のグループのものを絞り込む。
【００４５】
（４）ステップ４
選択されたメッセンジャーワイヤのうち、開始点、終端点の直近のものを其々接続するルートを推奨ルートとする。
【００４６】
（５）ステップ５−１
通常、メッセンジャーワイヤは、接続された曲線を形成しているので、ステップ４で選択された２点が同一方向グループ内部で、接続されている状態ならば、その接続されたメッセンジャーワイヤ全体を推奨ルートの要素として良い。なお、同一方向とは、全く同じ角度でなくともよく、一定範囲内であってもよい。
【００４７】
（６）ステップ５−２
ステップ４で選択された其々の直近のメッセンジャーワイヤを今度は、改めて、共架ケーブルの開始点、終端点とみなして次の直近のものを選択する。
【００４８】
図７は、図６のステップ３において同方向のメッセンジャーワイヤが無い場合の選択フローの説明図である。
ステップ１及びステップ２は、図６のステップ１、及びステップ２と同一である。
【００４９】
（１）ステップ３
開始点と終端点を結ぶ方向を位置座標から計算した角度をもとに、メッセンジャーワイヤを選択する方向グループ分類を決める。
ステップ２で選択されたメッセンジャーワイヤの中から該当するグループを検索し、無いことが判明する。
【００５０】
（２）ステップ４
ステップ２で、選択されたメッセンジャーワイヤの集まりの中から位置座標を元に其々開始点、終端点に直近のものを選択する。なお、直近の選択方法は、図１２で説明する。その間を結んだルートを新規に共架する推奨ルートとする。
【００５１】
（３）ステップ５
次に、其々の直近のものを共架ケーブルの開始点、終端点とみなして、次の直近のものを選択する。
【００５２】
図８は，同方向のメッセンジャーワイヤの無い場合のステップ５以降の説明図である。
（１）ステップ５−１
ステップ４で選択された直近のメッセンジャーワイヤ間を今度は，共架ケーブルの開始点、終端点として、推奨ルートを選択する。
【００５３】
図６のステップ１から順にステップ４を実施する。同方向のメッセンジャーワイヤが無い場合は，図７のステップ１からステップ４までを実施する。
【００５４】
（２）ステップ５−２
また、実際は，地形や建物、壁などによる遮蔽物の存在により、２つのメッセンジャーワイヤ間の接続が困難な場合は、新設の共架ケーブルを布設する。
図９は、共架設備情報データベースのメッセンジャーワイヤに関するデータ内容の説明図である。
共架設備情報データベース８を構成するメッセンジャーワイヤに関するデータとしては、下記（１）〜（９）から構成する。
（１）メッセンジャーワイヤの識別番号
（２）経度と緯度からなる位置データ
（３）グループ別に分類された方向データ
（４）施工日
（５）メッセンジャーワイヤの設置者
（６）メッセンジャーワイヤに使用されている共架工法
（７）既設の共架ケーブル設置者が計算して評価した一束化強度
（８）現在の既設共架設備
（９）両端の電柱の識別番号
図１０は、一束化対象の絞込み内容の説明図である。
共架ケーブルを対象としたデータベースとしては、メッセンジャーワイヤの識別番号ごとに位置、グループ分類上の方向、設置者、共架工法名などを紐づけてある。
共架ケーブルが現在布設されていない場合は、新設共架が必要になる。そうでない場合は、既設のメッセンジャーワイヤの中から開始点、終端点の位置から形成できる領域内のメッセンジャー識別番号を抽出する。方向についても開始点と終端点の同一グループ方向のものを抽出して推奨ルートとする。
また、一束化対象としては、今回申請する共架ケーブルを各メッセンジャーワイヤの部分に追加して強度上の問題が無いかどうかの強度計算が必要になる。既設申請者は、メッセンジャーワイヤの新規設置時に最大占有率における強度の評価を実施して、届けておりその電子データを利用して、強度上の可否評価の判定を行う等の一束化協議支援を行う。
【００５５】
図１１は、共架ケーブル設置時の迂回ルート抽出生成の仕組みに関する説明図である。
共架ケーブル追加申請時に、希望ルート上にメッセンジャーワイヤが無い場合、推奨迂回ルートを決定し、必要となるメッセンジャーワイヤの共架工法により、単独共架工法か、フレックステンダー工法等の一束化可能な工法かにより、共架工事費用の推計、一束化協議支援を行う。
設置申請者は、迂回可能範囲を設定する。例えば、希望ルートを対角線として含む正方形１００ｍ範囲内などとして、迂回可能なメッセンジャーワイヤの位置情報を参照して近接しているメッセンジャーワイヤを選択する。各近接メッセンジャーワイヤの識別番号を抽出して、共架工法を検索する。
【００５６】
図１２は、直近位置のメッセンジャーワイヤの絞込み内容の説明図である。
直近位置のメッセンジャーワイヤの絞込みには、メッセンジャーワイヤの位置データを基に、直近として絞込み範囲の間隔に相当する経度及び緯度を用いて図のような正方形の近傍領域を決める。
絞込み範囲としては、通常の電柱間隔が、５０ｍ程度とされているので、東西及び南北に５０ｍ相当の幅で、一辺１００ｍの正方形を選択することにより、隣接するメッセンジャーワイヤが判明する。
また、この正方形領域の絞込みは、対象とする街路の地域性を考慮し、固定値ではなく、１００ｍ以上でも、例えば、１５０ｍ相当等の経度.緯度を選択できればよい。
【００５７】
図１３は、既設共架ケーブルとの一束化調整機能の説明図である。
共架ケーブル設置申請者にとって、一束化の協議が必要となる場合は、関係者が複数になることがあり、調整が難航して共架ケーブル設置工事の日程に影響する場合がある。
共架設備情報システムの中で、メッセンジャーワイヤと電柱設置者、既設共架ケーブル設置者は、データベースに構成されているので、この協議の手続きを弾力的に進めていくことが可能である。
【００５８】
一束化の協議を希望する共架設備申請者は、共架設備申請システム端末５より推奨ルートに従って一束化の申出をすることができる。
【００５９】
既設共架設備設置者３は、直ちに回答を当該端末５から返信することができる。無条件の同意の場合は、メッセンジャーワイヤのシンボルの色変更により識別し、条件付の場合は，メッセージを表示することにより、相互に情報を交換できる。
【００６０】
このため、一束化協議の申込者は、端末画面上のメッセンジャーワイヤ表示の変更または、メッセージの確認により、承諾の意向を理解することができる。
【００６１】
図１４は、既設共架ケーブルとの一束化調整機能のシステム構成の説明図である。
共架設備設置申請者２は、既設設置者３に、一束化を希望する推奨ルートに関して、電柱の固有番号、工事の開始日程、工事期間、実施する一束化工法または、既設共架設備設置者から借用する一束化設備に関する情報を提出し、申込みを電子的に実施する。
【００６２】
既設共架設備設置者３は、各メッセンジャーワイヤの一束化工事内容を確認し、承諾する場合は、端末に承諾の回答を入力し、条件がある場合は、メッセージを補足して入力して、承諾の意向を回答できる。この後、一束化協議の申込者は、回答を確認して、工事に着手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】共架設備情報サービスシステムの説明図である。
【図２】共架設備情報サービスシステムの構成の説明図である。
【図３】共架ケーブル設置シミュレーションの説明図である
【図４】共架ケーブル設置シミュレーション機能の説明図である
【図５】メッセンジャーワイヤの抽象化概念の説明図である。
【図６】推奨ルートを決定するための選択フローの説明図である。
【図７】推奨ルートを決定するための選択フロー(図６のステップ３において，同方向のメッセンジャーワイヤが無い場合)の説明図である。
【図８】推奨ルートを決定するための選択フロー(同方向のメッセンジャーワイヤ無しのステップ５以降)の説明図である。
【図９】共架設備情報データベースのメッセンジャーワイヤに関するデータ内容の説明図である。
【図１０】一束化対象の絞込み内容の説明図である。
【図１１】共架ケーブル設置時の迂回ルートの抽出生成の仕組みに関する説明図である。
【図１２】直近位置のメッセンジャーワイヤの絞込み内容の説明図である。
【図１３】既設共架ケーブルとの一束化調整機能の説明図である。
【図１４】既設共架ケーブルとの一束化調整機能のシステム構成の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１．電柱設備設置者
２．新規通信事業者
３．既存通信事業者
４．共架設備情報システムサーバ
５．共架設備情報システム端末
６．公衆回線情報網
７．共架設備申請データ
８．共架設備情報データベース
９．メッセンジャーワイヤ番号
１０．共架設備情報
【図１】
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【図２】
2008262377.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008262377.tif 000008
【図６】
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【図７】
2008262377.tif 000010
【図８】
2008262377.tif 000011
【図９】
2008262377.tif 000012
【図１０】
2008262377.tif 000013
【図１１】
2008262377.tif 000014
【図１２】
2008262377.tif 000015
【図１３】
2008262377.tif 000016
【図１４】
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