(57)【要約】【課題】対象者の位置を検出し管理するシステムにおいて、位置管理方法が屋内と屋外とで相違し、利用者にとって使い勝手が悪い。【解決手段】携帯端末２にＧＰＳ機能と無線タグ４０とを搭載する。屋内の管理対象領域にはタグリーダ４を設置し、無線タグ４０の存在を検出して、検出情報を管理センタ６へ送信する。管理センタ６は、無線タグ４０を検知しているタグリーダ４の位置情報及びＧＰＳ機能により取得する位置情報を共通の座標形式で管理する。利用者からの位置確認要求があった場合、タグリーダ４又はＧＰＳによる位置情報が示す位置を表示する地図画像を生成して、利用者へ通知する。【選択図】図１
2008112256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ、ＧＰＳ受信機能及び移動体通信機能を備えた携帯端末を用いて、当該携帯端末を所持する管理対象者の位置を管理する位置管理システムであって、
前記携帯端末の位置を把握する管理センタと、
管理領域に設置され、当該管理領域に存在する前記携帯端末の前記無線タグを検出し、検出結果を検出タグ情報として前記管理センタへ送信するタグリーダと、を含み、
前記管理センタは、
前記ＧＰＳ受信機能により獲得されるＧＰＳ情報を前記携帯端末から取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記ＧＰＳ情報に基づいて、前記携帯端末の位置を表すＧＰＳ測位情報を所定の座標表現形式で求めるＧＰＳ測位部と、
前記タグリーダの設置場所を示すリーダ位置情報を前記座標表現形式で記憶したリーダ位置記憶部と、
前記検出タグ情報及び前記リーダ位置情報に基づいて、検出した前記無線タグを有する前記携帯端末の位置を表すタグ位置情報を前記座標表現形式で求めるタグ測位部と、
前記座標表現形式に対応する地図画像を記憶した地図記憶部と、
前記ＧＰＳ測位情報及び前記タグ位置情報で表される前記携帯端末の位置を前記地図画像上に表示した画像を出力する位置提示部と、
を備えて構成されること、を特徴とする位置管理システム。
【請求項２】
前記管理センタは、さらに、前記リーダ位置記憶部に前記座標表現形式で表された前記リーダ位置情報を登録するリーダ登録部を備え、
前記リーダ登録部は、
登録対象とする前記タグリーダが前記無線タグを検出したときに、当該無線タグを有する前記携帯端末について得られる前記ＧＰＳ測位情報に基づき、当該タグリーダの前記リーダ位置情報を定めること、
を特徴とする請求項１に記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記リーダ登録部は、
前記タグリーダから登録用無線タグを検出したことを示す前記検出タグ情報を取得すると、当該登録用無線タグを有する前記携帯端末である特定携帯端末から、前記ＧＰＳ情報取得部により前記ＧＰＳ情報を取得し、当該ＧＰＳ情報から得られる前記ＧＰＳ測位情報に基づいて前記リーダ位置情報を定めること、
を特徴とする請求項２に記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記管理センタは、さらに、前記ＧＰＳ測位情報の誤差を算出する誤差算出部を備え、
前記リーダ登録部は、
前記誤差が所定の閾値以下であることを条件に、前記ＧＰＳ測位情報に基づく前記リーダ位置情報を登録すること、
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の位置管理システム。
【請求項５】
前記管理センタは、さらに、前記ＧＰＳ測位情報の誤差を算出する誤差算出部を備え、
前記特定携帯端末は、
前記地図画像を表示する地図表示部と、
ユーザの操作に応じて、前記地図画像上の任意の位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段により指定された指定位置情報を前記管理センタへ送信する指定位置送信部と、
を備え、
前記リーダ登録部は、
前記誤差が所定の閾値以下である場合に、前記ＧＰＳ測位情報に基づく前記リーダ位置情報を登録し、
前記誤差が前記閾値を超える場合に、前記ユーザ指定位置情報に基づいて前記リーダ位置情報を登録すること、
を特徴とする請求項３に記載の位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を所持する管理対象者の位置を管理する位置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供が犯罪に巻き込まれる危険性が高まっており、保護者が子供の行動を把握するためのシステムが求められている。
【０００３】
その１つとして、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを利用して児童の登下校管理を行うシステムが提案されている。下記特許文献１に記載された出退記録管理システムでは、児童にＩＣカードを持たせ、予め学校に設置されたＩＣカード読み取り手段で児童等が持つＩＣカードを読み取ることで、児童の登校、下校を検出する。また、児童の登校、下校を検出したときには、予め登録されている児童の保護者に対して、児童が登校したこと、又は下校したことを電子メール等で通知する。保護者は、この通知を受け取ることによって、児童が学校に無事到着したことや学校を出発したことを知ることができるため、登校中や下校中に児童が事件に巻き込まれたとしても迅速な対応をとることができる。
【０００４】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を利用して児童の居場所を確認可能としたシステムが提案されている。下記特許文献２に記載された位置監視システムでは、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末を子供に所持させ、保護者が子供の居場所を知りたいときにパソコンや携帯電話を操作してセンタに携帯端末の現在位置を確認要求する。センタは、子供が持つ携帯端末が取得したＧＰＳ情報に基づいて携帯端末の現在位置情報を算出し、子供の居場所を地図上に示して保護者に提供する。これにより、保護者は知りたいときに子供の居場所を確認することができる。
【特許文献１】特開２００４−４６４５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したＲＦＩＤを用いた従来の出退記録管理システムでは、管理対象の施設に居るか否かについて明確な情報を得ることは可能であるが、管理される領域が限定的である。そのため、学校等の管理対象の施設外においては、児童の所在を把握することができないという問題があった。
【０００６】
また、上述したＧＰＳを用いた従来の位置管理システムでは、正確な位置情報を取得できるためには、携帯端末が、ＧＰＳ衛星からの電波受信感度が良好な屋外や屋内の窓付近にあることが必要である。したがって、例えば、学校の校舎や体育館の中に居る場合などで、ＧＰＳ衛星からの電波受信感度が劣悪な場合には、正確な位置情報の取得が困難となる。すなわち、子供が登校して学校の校舎内に居ても、保護者は子供が登校していることを正しく確認することができない場合があるという問題があった。
【０００７】
このように、ＲＦＩＤによる位置管理システムとＧＰＳによる位置管理システムとは、それぞれ適する利用形態が異なる。よって、屋内外の広範な場所で子供の位置を管理したい場合には、ＲＦＩＤを利用したサービスとＧＰＳを利用したサービスとの両方を利用することが必要となる。
【０００８】
しかし、両サービスは、それぞれ独立したシステム形態から成り立っているため、利用者による位置確認の仕方や利用者に提供される情報の形式などが相違する。そのため、利用者にとって使い勝手が悪いという問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、高い利便性を確保しつつ、管理対象者の居場所に応じた適切な位置情報を把握することが可能な位置管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る位置管理システムは、無線タグ、ＧＰＳ受信機能及び移動体通信機能を備えた携帯端末を用いて、当該携帯端末を所持する管理対象者の位置を管理するものであって、前記携帯端末の位置を把握する管理センタと、管理領域に設置され、当該管理領域に存在する前記携帯端末の前記無線タグを検出し、検出結果を検出タグ情報として前記管理センタへ送信するタグリーダと、を含み、前記管理センタが、前記ＧＰＳ受信機能により獲得されるＧＰＳ情報を前記携帯端末から取得するＧＰＳ情報取得部と、前記ＧＰＳ情報に基づいて、前記携帯端末の位置を表すＧＰＳ測位情報を所定の座標表現形式で求めるＧＰＳ測位部と、前記タグリーダの設置場所を示すリーダ位置情報を前記座標表現形式で記憶したリーダ位置記憶部と、前記検出タグ情報及び前記リーダ位置情報に基づいて、検出した前記無線タグを有する前記携帯端末の位置を表すタグ位置情報を前記座標表現形式で求めるタグ測位部と、前記座標表現形式に対応する地図画像を記憶した地図記憶部と、前記ＧＰＳ測位情報及び前記タグ位置情報で表される前記携帯端末の位置を前記地図画像上に表示した画像を出力する位置提示部と、を備えるものである。
【００１１】
他の本発明に係る位置管理システムにおいては、前記管理センタが、さらに、前記リーダ位置記憶部に前記座標表現形式で表された前記リーダ位置情報を登録するリーダ登録部を備え、前記リーダ登録部が、登録対象とする前記タグリーダが前記無線タグを検出したときに、当該無線タグを有する前記携帯端末について得られる前記ＧＰＳ測位情報に基づき、当該タグリーダの前記リーダ位置情報を定める。
【００１２】
前記リーダ登録部は、前記タグリーダから登録用無線タグを検出したことを示す前記検出タグ情報を取得すると、当該登録用無線タグを有する前記携帯端末である特定携帯端末から、前記ＧＰＳ情報取得部により前記ＧＰＳ情報を取得し、当該ＧＰＳ情報から得られる前記ＧＰＳ測位情報に基づいて前記リーダ位置情報を定めるように構成することができる。
【００１３】
本発明に係る位置管理システムは、前記管理センタが、さらに、前記ＧＰＳ測位情報の誤差を算出する誤差算出部を備え、前記リーダ登録部が、前記誤差が所定の閾値以下であることを条件に、前記ＧＰＳ測位情報に基づく前記リーダ位置情報を登録するように構成することができる。
【００１４】
一方、本発明に係る位置管理システムは、前記管理センタが、さらに、前記ＧＰＳ測位情報の誤差を算出する誤差算出部を備え、前記特定携帯端末が、前記地図画像を表示する地図表示部と、ユーザの操作に応じて、前記地図画像上の任意の位置を指定する位置指定手段と、前記位置指定手段により指定された指定位置情報を前記管理センタへ送信する指定位置送信部と、を備え、前記リーダ登録部が、前記誤差が所定の閾値以下である場合に、前記ＧＰＳ測位情報に基づく前記リーダ位置情報を登録し、前記誤差が前記閾値を超える場合に、前記ユーザ指定位置情報に基づいて前記リーダ位置情報を登録するように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タグリーダの検出結果に基づく携帯端末の位置と、ＧＰＳに基づく携帯端末の位置とが共通の座標表現形式で得られ、当該座標表現形式を有する地図情報に統合的に携帯端末の位置を表示可能となる。また、これにより、利用者は２つのシステムの使い分けを意識することがなくなり、高い利便性を確保しつつ、管理対象者の居場所に応じた適切な位置情報を把握することが可能となる。また、位置管理サービスを提供する者にとっても、位置の提示を単一のアプリケーションで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態は、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）及びＧＰＳ機能を備えた携帯端末を管理対象者である児童に所持させ、その位置を管理センタにて把握する位置管理システムである。管理センタにて把握する児童の所在は、保護者等の管理者端末に必要に応じて提供される。
【００１８】
図１は、本位置管理システムの概略の構成を示す模式図である。本システムは、携帯端末２、タグリーダ４、管理センタ６を含んで構成される。携帯端末２は、上述のようにＧＰＳ機能を備えており、ＧＰＳ衛星８からの送信信号（ＧＰＳ信号）を受信することができる。また、携帯端末２は移動体通信を行うことができる。携帯端末２には、後述する登録用携帯端末（特定携帯端末）が含まれる。タグリーダ４、管理センタ６は、公衆回線網等のネットワーク１０を介して通信可能に構成される。またネットワーク１０には、移動体通信の基地局１２、ＧＰＳ基準局１４、管理者端末１６も接続される。
【００１９】
タグリーダ４は、無線タグによる管理施設である小学校の校舎２０及び体育館２２や、学習塾２４の各階に配置される。
【００２０】
管理センタ６は、通信サーバ３０、測位サーバ３２、タグ管理サーバ３４及び位置管理サーバ３６を有する。なお、本システムでは、管理センタ６が有する機能を、互いにＬＡＮ（Local Area Network）３８等で接続された複数のサーバ３０〜３６で構成する例を示しているが、これら機能の全部又は一部を１つのコンピュータ上で実現するように構成することもできる。
【００２１】
以下、本システムの主要な構成要素について個別に構造及び機能を説明する。
【００２２】
図２は、管理対象者が所持する一般の携帯端末２の概略の構成を示すブロック図である。携帯端末２は、無線タグ４０、無線通信部４２、記憶部４４、制御部４６、バッテリ４８を含んで構成される。
【００２３】
無線タグ４０は、タグリーダ４との間で無線通信を行う。具体的には、無線タグ４０は、自己を他の無線タグから識別可能とする識別コード（タグ識別情報）としてタグＩＤを記憶しており、タグリーダ４から所定周波数の質問波を受信すると、自己のタグＩＤに基づいて変調された応答波を送出する。無線タグ４０は、例えば、携帯端末２の表面、バッテリ４８の収容スペース、内部回路の空きスペースなどに取り付けることができる。
【００２４】
無線通信部４２は、基地局通信部５０及びＧＰＳ受信部５２を含んで構成される。基地局通信部５０は、基地局１２との間で無線通信を行う移動体通信部であり、携帯端末２は基地局通信部５０により基地局１２及びネットワーク１０を介して管理センタ６と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部５２はＧＰＳ衛星８からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００２５】
制御部４６は、基地局通信部５０による通信の制御やＧＰＳ受信部５２の駆動制御を行う。制御部４６は、管理センタ６から基地局通信部５０を介して測位指示信号を受信すると、ＧＰＳ受信部５２及び基地局通信部５０を制御して、ＧＰＳ情報の取得及び当該情報の管理センタ６への送信を行う。
【００２６】
記憶部４４は、制御部４６にて用いる各種制御プログラムや、自己を識別する識別情報等を記憶する。記憶部４４により記憶される識別情報には、例えば、携帯端末２に付与された端末ＩＤや通信用アドレスが含まれる。
【００２７】
バッテリ４８は、携帯端末２の各部に駆動電力を供給する内蔵電源である。
【００２８】
図３は、携帯端末２のうち、後述するタグリーダ４の位置登録処理に用いる登録用携帯端末（特定携帯端末）の概略の構成を示すブロック図である。登録用携帯端末は、図２に示す一般の携帯端末２に、さらに表示部５４及び操作部５６を備えた構成を有する。
【００２９】
表示部５４は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを用いて構成され、制御部４６が出力する画像信号に応じた画像を表示する。表示部５４は、後述するように、地図画像を表示する地図表示部として機能することができる。
【００３０】
操作部５６は、表示部５４に表示された地図画像上にてカーソル等を移動させて、任意の位置を指定する位置指定手段を含む。例えば、操作部５６は、位置指定手段として、カーソル移動キーや、液晶ディスプレイ画面上に設けられたタッチパネルを有する。なお、操作部５６として、この他、文字等を入力するキー入力手段を備えてもよい。操作部５６の出力信号は制御部４６へ入力される。制御部４６は、表示部５４にてカーソルを移動させる処理や、操作部５６により確定されたユーザ指定位置の情報を基地局通信部５０を介して管理センタ６へ送信する指定位置送信処理を行う。
【００３１】
次にタグリーダ４を説明する。タグリーダ４は、上述のように校舎２０、体育館２２、学習塾２４といった管理施設に設置される。タグリーダ４は、これら管理施設内を管理対象領域として、当該領域における無線タグ４０を検出する。各タグリーダ４は、それが設置された周囲の管理対象領域へ質問波を送出し、それに対する無線タグ４０からの応答波を検知することによって無線タグ４０を検出する。管理施設内を漏れなくカバーするためにも、管理施設の広さに応じて複数のタグリーダ４を設置するとよい。
【００３２】
質問波は、ＲＦＩＤシステムで用いられる所定の搬送波周波数を有する電波であり、タグリーダ４の個々の管理対象領域の大きさは、搬送波周波数に応じて変わる。本システムでは、タグリーダ４と携帯端末２の無線タグ４０との間の無線通信は、基本的に非接触方式で行われるように構成され、搬送波周波数もこれに適応した周波数帯域に設定される。さらに、少数のタグリーダ４で比較的広い管理対象領域をカバーするという点からは、タグリーダ４と無線タグ４０との距離が比較的大きくても通信可能な周波数を利用することが好適であり、例えば、ＵＨＦ帯を用いることができる。
【００３３】
タグリーダ４は、応答波を復調して、それを送信した無線タグ４０のタグＩＤを取得し、現時点で管理対象領域にて存在を検知している無線タグ４０のタグＩＤを記憶する。本システムでは、１つのタグリーダ４の管理対象領域内に複数の児童が居ることが想定されるため、アンチコリジョン機能（複数同時読み取り機能）を有するタグリーダ４を用いることが好適である。これにより、管理対象領域に存在する複数の無線タグ４０から、一斉かつ漏れなく、タグＩＤを取得することが可能となる。
【００３４】
タグリーダ４は、例えば、検出タグＩＤについての記憶内容に変化が生じた場合に、現在検出中のタグＩＤ及び当該タグリーダ４の識別情報であるリーダＩＤを含む検出タグ情報を、ネットワーク１０を介して管理センタ６へ送信する。なお、検出タグ情報が含むタグＩＤに関する情報は、現在検出中のタグＩＤ全部を直接的に表す情報に代えて、例えば、前回送信後に新たに検出されたり、反対に検出できなくなったという検出タグＩＤの変化に関する情報とすることもできる。
【００３５】
タグリーダ４での読み取りエラー等によって、検出タグＩＤの変化が不要に発生し得ることへの対策として、任意の無線タグ４０の検出／非検出の状態が所定回数の読み取り試行で一定に保たれることを条件に、当該無線タグ４０の検出状態を決定し、またその変化を判定する構成とすることができる。
【００３６】
本システムにおいて、各タグリーダ４は個別にその検出タグ情報を管理センタ６へ送信するように構成することができる。一方、小学校、学習塾といった管理施設などを単位として、当該単位毎に、その単位の領域内に存在する複数のタグリーダ４を集中管理するリーダ管理端末を設ける構成とすることもできる。この構成では、リーダ管理端末が複数のタグリーダ４の検出タグ情報を収集し、まとめて管理センタ６へ送信する。
【００３７】
管理センタ６は、上述のように、通信サーバ３０、測位サーバ３２、タグ管理サーバ３４及び位置管理サーバ３６を有する。
【００３８】
通信サーバ３０は、ネットワーク１０と接続され、必要に応じて外部との通信を実行する。通信サーバ３０は、通信に用い得るユーザ情報として、児童を識別するユーザＩＤ、児童が所持する携帯端末２の端末ＩＤ、携帯端末２に付された無線タグ４０のタグＩＤ、位置確認要求を行う保護者を認証するためのパスワード等を記憶する。
【００３９】
図４は、測位サーバ３２の概略の構成を示すブロック図である。測位サーバ３２は、制御部７０、記憶部７２及び通信インターフェース７４を含んで構成される。制御部７０は、測位演算部７６及び誤差算出部７８を有し、また記憶部７２は、携帯端末情報、ＧＰＳ衛星情報及び測位結果情報などを記憶する。通信インターフェース７４は、管理センタ６の各部とのＬＡＮ３８を介した通信を制御する。
【００４０】
測位サーバ３２は、ＧＰＳ基準局１４から定期的にＧＰＳ衛星８の位置等に関するＧＰＳ衛星情報を取得し記憶部７２に記憶する。
【００４１】
また測位サーバ３２は、位置管理サーバ３６から携帯端末２についての測位の要求を受けると、当該携帯端末２に対して測位指示信号を送信する。そして、測位サーバ３２は、携帯端末２からＧＰＳ情報を受信し取得する。測位演算部７６は、受信したＧＰＳ情報と記憶部７２に記憶しているＧＰＳ衛星情報とに基づいて、ＧＰＳ情報を送信した携帯端末２について測位演算を実行して位置情報を算出するＧＰＳ測位機能を有する。本システムでは位置情報を表す座標表現形式として例えば、緯度・経度を用いる。誤差算出部７８は、測位演算部７６が算出するＧＰＳ測位情報である位置情報の誤差範囲を示す測位誤差を算出する。測位誤差の求め方として、例えば、ＧＰＳ衛星８の幾何学的配置によって定まる指標値である精度劣化度（ＤＯＰ：dilution of precision）に基づいて推定する方法が知られており、誤差算出部７８は例えば、この方法により測位誤差を求めることができる。また誤差算出部７８は他の方法で測位誤差を求めるように構成しても良い。
【００４２】
測位サーバ３２は、測位演算部７６が求めた携帯端末２の位置情報である緯度・経度、及び誤差算出部７８が求めた測位誤差を当該携帯端末２の端末ＩＤと対応付けて、測位結果情報として記憶部７２に記憶する。また、測位サーバ３２は測位結果情報を位置管理サーバ３６へ送信する。
【００４３】
図５は、タグ管理サーバ３４の概略の構成を示すブロック図である。タグ管理サーバ３４は、制御部８０、記憶部８２及び通信インターフェース８４を含んで構成される。制御部８０は、検出情報更新部８６を有し、また記憶部８２は、タグリーダ情報及び検出状態情報などを記憶する。通信インターフェース８４は、管理センタ６の各部とのＬＡＮ３８を介した通信を制御する。
【００４４】
図６は、検出状態情報の構造を模式的に表す説明図である。検出状態情報は、タグリーダ４による無線タグ４０の検出状態を表す情報であり、タグＩＤ毎に、当該タグＩＤを検出しているタグリーダ４のリーダＩＤ又は、当該タグＩＤが非検出である旨の情報が対応付けられている。図６において、「ＴＧｎ」（ｎは番号）はタグＩＤを表しており、「ＲＤｎ」（ｎは番号）はリーダＩＤを表している。
【００４５】
タグ管理サーバ３４は、タグリーダ４から検出タグ情報を受信する検出状態取得部として機能し、検出情報更新部８６が、受信した検出タグ情報に基づいて検出状態情報を更新する。例えば、ＲＤ０１のタグリーダ４から受信した検出タグ情報が、ＴＧ０２を検出している旨を示していれば、検出情報更新部８６は、ＴＧ０２の検出状態を図６に示す「非検出」から「検出中／ＲＤ０１」に変更する。また、ＲＤ０３のタグリーダ４から受信した検出タグ情報が、ＴＧ０１を検出していないことを示していれば、ＴＧ０１の検出状態を図６に示す「検出中／ＲＤ０３」から「非検出」に変更する。
【００４６】
タグ管理サーバ３４は、検出状態情報の更新に連動して、検出状態に変更を生じたタグＩＤとその変更後の検出状態とを位置管理サーバ３６へ送信する。
【００４７】
図７は、位置管理サーバ３６の概略の構成を示すブロック図である。位置管理サーバ３６は、制御部９０、記憶部９２及び通信インターフェース９４を含んで構成される。制御部９０は、取得位置更新部９６、位置確認部９８、位置提示部１００及びリーダ登録部１０２を有し、また記憶部９２は、リーダ位置情報、取得位置情報及び地図情報などを記憶する。ここで地図情報における座標は、上述の携帯端末２のＧＰＳ測位情報と共通の座標表現形式に対応する地図画像である。地図画像上における座標はそれぞれ固有の緯度経度に対応しており、後述するように、緯度経度情報で表されたＧＰＳ測位情報やタグ位置情報が地図画像上のどの位置に対応するタグかを判別可能とする。通信インターフェース９４は、管理センタ６の各部とのＬＡＮ３８を介した通信を制御する。
【００４８】
図８は、リーダ位置情報の構造を模式的に表す説明図である。リーダ位置情報は、タグリーダ４の設置場所を示す情報である。記憶部９２には、後述する登録処理により、設置された各タグリーダ４のリーダ位置情報として、リーダＩＤ、設置場所名及び設置場所の緯度経度情報が互いに対応付けられて登録される。リーダ位置情報は、携帯端末２の位置を、当該携帯端末２に付された無線タグ４０を検出したタグリーダ４の設置場所によって特定する際に利用される。ここで、タグリーダ４の設置場所の緯度経度情報は、上述の携帯端末２のＧＰＳ測位情報と共通の座標表現形式を有する。
【００４９】
図９は、取得位置情報の構造を模式的に表す説明図である。取得位置情報は、児童が所持する携帯端末２に関して取得された位置情報（端末位置情報）を記憶する。端末位置情報として、リーダ位置情報を用いて特定された無線タグ４０のタグ位置情報、又は携帯端末２からのＧＰＳ情報に基づいて測位サーバ３２が算出した携帯端末２の位置情報が利用される。取得位置情報はユーザＩＤ毎に管理され、各ユーザＩＤの取得位置情報は、新たに取得される端末位置情報に基づいて随時更新される。なお、本システムでは、図９に示すように、取得位置情報は、過去の記録内容を例えば所定期間、保持し履歴を管理するように構成している。各ユーザＩＤに対応して記録される情報は例えば、図９に示すように、タグＩＤ又は端末ＩＤ、取得時刻、緯度経度情報及び場所名を含む。ここで、タグＩＤ又は端末ＩＤを記録するデータフィールドには、端末位置情報がタグ位置情報に基づくものである場合には、タグＩＤが記録され、一方、端末位置情報が測位サーバ３２により算出された携帯端末２の位置情報に基づくものである場合には、端末ＩＤが記録される。ちなみに、図９では、端末位置情報の履歴がタグ位置情報に基づくもののみから構成される例を示している。場所名のデータフィールドには、端末位置情報がタグ位置情報に基づくものである場合に、無線タグ４０を検出したタグリーダ４の設置場所名が記録される。
【００５０】
取得位置更新部９６は、測位サーバ３２から測位結果情報を受信した場合には、当該測位結果情報に含まれる端末ＩＤ及び緯度・経度で表される携帯端末２の位置情報と、それらの取得時刻とを、当該携帯端末２を所持する児童のユーザＩＤに対応付けて記憶部９２に記録する。
【００５１】
取得位置更新部９６は、無線タグ４０の検出状態の変更に関する情報を受信した場合には、記憶部９２に記憶されているリーダ位置情報を参照して、当該無線タグ４０の位置情報であるタグ位置情報（緯度経度情報及び場所名）を求めるタグ測位機能を有する。具体的には、取得位置更新部９６は、タグの検出状態が「非検出」から「検出中」に変わった場合や、検出中であるタグリーダ４が切り替わった場合には、新たに検出中となったタグリーダ４のリーダＩＤをキーとして、記憶部９２に記憶しているリーダ位置情報を検索し、当該タグリーダ４の緯度経度情報及び設置場所名を無線タグ４０のタグ位置情報として定める。一方、タグの検出状態が「検出中」から「非検出」に変わった場合には、無線タグ４０のタグ位置情報のうちの例えば緯度経度情報として、非検出となった旨を表す「ロスト」を定義する。取得位置更新部９６は、検出状態の変更が検知されたタグＩＤ及びタグ位置情報と、それらの取得時刻とを、当該無線タグ４０を付された携帯端末２を所持する児童のユーザＩＤに対応付けて記憶部９２に記録する。
【００５２】
図１０は、位置確認部９８の処理を説明する概略のフロー図である。制御部９０は、携帯端末２の位置についての確認要求を外部から受け付け、これに応じて位置確認部９８を起動する。位置確認要求は、児童の保護者等が児童の位置を確認する際に発せられる。保護者は、管理者端末１６を操作して位置確認要求を送信する。例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話を管理者端末１６とすることができる。ちなみに、位置確認要求は、児童を識別するユーザＩＤを指定して行うように構成することができる。
【００５３】
位置確認部９８は、位置確認要求の対象となる携帯端末２に関して、記憶部９２における取得位置情報の最新の記録内容を参照し（Ｓ１１０）、当該携帯端末２の無線タグ４０が非検出状態か否かを判定する（Ｓ１１２）。
【００５４】
取得位置情報の最新の記録内容が「ロスト」でない場合には、無線タグ４０は検出中である（Ｓ１１２の「Ｎｏ」）。この場合には、位置確認部９８は、その記録内容であるタグ位置情報を抽出する（Ｓ１１４）。位置提示部１００は、記憶部９２の地図情報を参照し、タグ位置情報中の緯度経度情報に対応する位置に、携帯端末２の所在を示す標識が表示された地図画像を作成する（Ｓ１１６）。例えば、当該地図画像は、位置確認要求の送信元の管理者端末１６に送られ、その表示デバイスに表示される。当該地図画像により、携帯端末２を所持する児童の現在位置が保護者へ通知される（Ｓ１１８）。
【００５５】
処理Ｓ１１０にて参照した記録内容が「ロスト」を示す場合には、無線タグ４０は非検出状態である（Ｓ１１２の「Ｙｅｓ」）。この場合には、位置確認部９８は、測位サーバ３２に対して測位を要求し、測位サーバ３２が携帯端末２に対して測位指示信号を送信する（Ｓ１２０）。測位指示信号に対し、携帯端末２がＧＰＳ情報を送信してきた場合には、測位サーバ３２は測位演算を行い、位置確認部９８は測位サーバ３２から測位結果情報を取得する（Ｓ１２２の「Ｙｅｓ」）。この場合には、位置提示部１００は、その測位結果に基づいて携帯端末２の所在を標識により表示した地図画像を作成し（Ｓ１１６）、児童の現在位置を保護者へ通知する（Ｓ１１８）。
【００５６】
一方、測位指示信号に対し、携帯端末２がＧＰＳ情報を送信してこない場合には、測位結果情報が取得できない（Ｓ１２２の「Ｎｏ」）。この場合には、携帯端末２の無線タグ４０及びＧＰＳ機能の何れによっても児童の位置を確認できない。そこで、位置確認部９８は、この状態を異常状態であると判定し（Ｓ１２４）、例えば、児童の保護者や最後に無線タグ４０をロストした学校又は学習塾に対し、異常が発生したことや最後の居場所・時刻の情報などを通知する等の適切な対処を実行する（Ｓ１２６）。
【００５７】
なお、上述の構成では、タグリーダ４が無線タグ４０を検出している場合の携帯端末２の位置は、リーダ位置情報を用いることによって、ＧＰＳ情報に基づく測位結果情報と同様に緯度経度で表された座標情報としている。これにより、無線タグ４０及びＧＰＳ機能のいずれによって位置が把握されている場合も、同様に地図画像により当該位置が提示され、統一したユーザインタフェースが実現される。一方、タグリーダ４が検出している場合には、地図上での標識による位置表示と併せて、無線タグ４０を検出しているタグリーダ４が配置された管理施設名等を保護者へ提示してもよい。
【００５８】
次に、タグリーダ４の位置登録処理について説明する。当該位置登録処理は、ユーザにより所持された登録用携帯端末と位置管理サーバ３６のリーダ登録部１０２とを用いて行われる。登録用携帯端末を所持するユーザは例えば、本システムの保守作業者等の特定の者とすることができる。ユーザは、登録用携帯端末を所持してタグリーダ４の設置場所に赴く。図１１は、リーダ登録部１０２の処理を説明する概略のフロー図である。リーダ登録部１０２は、タグリーダ４の位置登録処理を開始すると、タグリーダ４からの検出タグ情報を監視し、登録用携帯端末に付された無線タグ４０が検出されるのを待つ（Ｓ１３０）。
【００５９】
当該無線タグ４０が検出状態となると、リーダ登録部１０２は、測位サーバ３２に対して測位を要求し、測位サーバ３２が登録用携帯端末に対して測位指示信号を送信する（Ｓ１３２）。測位指示信号に対し、登録用携帯端末がＧＰＳ情報を送信してきた場合には、測位サーバ３２は測位演算を行い、リーダ登録部１０２は測位サーバ３２からＧＰＳ情報に基づく測位結果情報を取得する（Ｓ１３４の「Ｙｅｓ」）。リーダ登録部１０２は無線タグ４０が同一のタグリーダ４にて検出状態にあることを確認し（Ｓ１３６）、検出状態である場合には、測位サーバ３２の誤差算出部７８が算出した測位情報結果に含まれた測位誤差を参照する。測位誤差が閾値として設定した所定範囲以内であれば（Ｓ１３８の「Ｙｅｓ」）、リーダ登録部１０２は、取得した測位結果情報が示す登録用携帯端末の緯度経度による位置を、当該登録用携帯端末を検知しているタグリーダ４のリーダ位置情報として記憶部９２に登録する（Ｓ１４０）。このとき、リーダ登録部１０２は、登録完了を登録用携帯端末へ通知するように構成することができる。測位誤差判定処理Ｓ１３８は、例えば、最大誤差方向への推定誤差が１０ｍ以内であるか否かを検査するように構成することができる。
【００６０】
一方、測位誤差が所定範囲を超えている場合には（Ｓ１３８の「Ｎｏ」）、リーダ登録部１０２は、測位結果情報が示す登録用携帯端末の位置を示す標識を表示した周辺領域の地図画像を登録用携帯端末に送信し、位置の修正を要求する（Ｓ１４２）。
【００６１】
図１２は、登録用携帯端末の表示部５４の表示画面の一例を示す模式図である。表示部５４は、管理センタ６から送信された地図画像を表示する。例えば、当該地図画像には、測位結果に基づく当該携帯端末の位置が星印の標識１６０で表示される。ユーザは、カーソル操作キーやタッチパネルの操作により、地図画像上にて、タグリーダ４の実際の位置を指定する。例えば、ユーザが指定する修正されたタグリーダ４の位置は地図画像上にて、“＋”で示すカーソル１６２で表される。ユーザは、地図画像上にてカーソル１６２を目的とする修正位置に移動させた後、その位置を確定する操作を行う。例えば、登録するタグリーダ４が小学校の体育館に設置したものであれば、表示画面上のカーソル１６２を小学校の体育館がある位置に移動させ、確定させる。これにより、登録用携帯端末の制御部４６は、カーソル１６２が指定する位置情報（ユーザ指定位置情報）を基地局通信部５０を介して管理センタ６へ送信する。送信するユーザ指定位置情報は、地図上の位置に対応する緯度経度情報とすることができるが、当初表示された位置との相対座標表示とし、管理センタ６で緯度経度を求めるようにしてもよい。
【００６２】
リーダ登録部１０２は、ユーザ指定位置情報を受信すると（Ｓ１４４）、当該ユーザ指定位置情報に基づいてリーダ位置情報を登録する（Ｓ１４０）。
【００６３】
測位要求Ｓ１３２に対して、測位結果情報が得られない場合（Ｓ１３４の「Ｎｏ」）には、リーダ登録部１０２は登録用携帯端末に、例えば、ユーザに対処を求めた上で（Ｓ１４６）、測位結果の取得を再度試みる（Ｓ１３２，Ｓ１３４）。例えば、登録用携帯端末がＧＰＳ衛星信号を受信できない場所にある場合には、リーダ登録部１０２は、ユーザに対し、測位可能ポイントを探索するように指示する。また、このような場合は、登録用携帯端末自体が、ＧＰＳ受信部５２を監視し、ＧＰＳ衛星信号を受信していない場合には、その旨を表示部５４等を介してユーザに知らせる構成とすることもできる。ＧＰＳ受信不能を通知されたユーザは、例えば、タグリーダ４が設置された屋内にて、窓際など、ＧＰＳ衛星信号を受信可能なポイントに移動する。これにより、リーダ登録部１０２が測位結果情報を取得できるようになった場合には、上述の処理Ｓ１３６〜Ｓ１４４により、リーダ位置情報が登録される。
【００６４】
ここで、ＧＰＳ信号の受信可能ポイントを求めてユーザが移動した結果、登録用携帯端末が位置情報を登録しようとしているタグリーダ４の質問波の到達範囲外となることが想定される。この状況は、リーダ登録部１０２が検出タグ情報に基づいて、当該登録用携帯端末の無線タグ４０が登録対象のタグリーダ４にて検出されなくなったことにより検知することができる（Ｓ１３６の「Ｎｏ」）。リーダ登録部１０２は、この場合にも、上述した測位誤差が大きい場合と同様の位置修正のための処理Ｓ１４２，Ｓ１４４を行い、それにより得られるユーザ指定位置情報をリーダ位置情報として登録する（Ｓ１４０）。
【００６５】
上述したように、本システムでは、タグリーダ４にて携帯端末２の無線タグ４０を検出できない場合には、携帯端末２のＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得することで、位置管理サーバ３６において、携帯端末２の無線タグ４０及びＧＰＳ機能によって児童の位置を継続的に把握することができる。また、屋内では無線タグ４０、屋外ではＧＰＳ機能といったように、児童の居場所に応じて適切な方式で位置情報を取得することができるので、高精度、高信頼度の位置管理が可能である。さらに、無線タグ４０による位置情報とＧＰＳ機能による位置情報とを同一のシステムで統一的に保護者に提供することができる。
【００６６】
本システムは、無線タグ４０による位置管理とＧＰＳによる位置管理とを統合的に行う点に１つの特徴がある。これにより、無線タグ４０とＧＰＳ機能とを併せ持つ携帯端末２を所持する児童の位置を、上述のように継続的に把握することが可能となる。その一方で、本システムは、無線タグ４０とＧＰＳ機能とのどちらか一方だけを備えた端末等を所持する児童の位置も管理対象とすることが可能である。すなわち、無線タグ４０だけを所持する児童と、ＧＰＳ端末だけを所持する児童とを１つのシステムで位置管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る位置管理システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置管理システムにおける携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る位置管理システムにおける登録用携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】測位サーバの概略の構成を示すブロック図である。
【図５】タグ管理サーバの概略の構成を示すブロック図である。
【図６】検出状態情報の構造を模式的に表す説明図である。
【図７】位置管理サーバの概略の構成を示すブロック図である。
【図８】リーダ位置情報の構造を模式的に表す説明図である。
【図９】取得位置情報の構造を模式的に表す説明図である。
【図１０】位置確認部の処理を説明する概略のフロー図である。
【図１１】リーダ登録部の処理を説明する概略のフロー図である。
【図１２】登録用携帯端末の表示部の表示画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
２  携帯端末、４  タグリーダ、６  管理センタ、８  ＧＰＳ衛星、１０  ネットワーク、１２  基地局、１４  ＧＰＳ基準局、１６  管理者端末、２０  校舎、２２  体育館、２４  学習塾、３０  通信サーバ、３２  測位サーバ、３４  タグ管理サーバ、３６  位置管理サーバ、３８  ＬＡＮ、４０  無線タグ、４２  無線通信部、４４，７２，８２，９２  記憶部、４６，７０，８０，９０  制御部、４８  バッテリ、５０  基地局通信部、５２  ＧＰＳ受信部、５４  表示部、５６  操作部、７４，８４，９４  通信インターフェース、７６  測位演算部、７８  誤差算出部、８６  検出情報更新部、９６  取得位置更新部、９８  位置確認部、１００  位置提示部、１０２  リーダ登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７は、位置管理サーバ３６の概略の構成を示すブロック図である。位置管理サーバ３６は、制御部９０、記憶部９２及び通信インターフェース９４を含んで構成される。制御部９０は、取得位置更新部９６、位置確認部９８、位置提示部１００及びリーダ登録部１０２を有し、また記憶部９２は、リーダ位置情報、取得位置情報及び地図情報などを記憶する。ここで地図情報とは、上述の携帯端末２のＧＰＳ測位情報と共通の座標表現形式に対応する地図画像である。地図画像上における座標はそれぞれ固有の緯度経度に対応しており、後述するように、緯度経度情報で表されたＧＰＳ測位情報やタグ位置情報が地図画像上のどの位置に対応するタグかを判別可能とする。通信インターフェース９４は、管理センタ６の各部とのＬＡＮ３８を介した通信を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１２は、登録用携帯端末の表示部５４の表示画面の一例を示す模式図である。表示部５４は、管理センタ６から送信された地図画像を表示する。例えば、当該地図画像には、測位結果に基づく当該携帯端末の位置が星印の標識１６０で表示される。ユーザは、カーソル操作キーやタッチパネルの操作により、地図画像上にて、タグリーダ４の実際の位置を指定する。例えば、ユーザが指定する修正されたタグリーダ４の位置は地図画像上にて、“＋”で示すカーソル１６２で表される。ユーザは、地図画像上にてカーソル１６２を目的とする修正位置に移動させた後、その位置を確定する操作を行う。例えば、登録するタグリーダ４が小学校の体育館に設置したものであれば、表示画面上のカーソル１６２を小学校の体育館がある位置に移動させ、確定させる。これにより、登録用携帯端末の制御部４６は、カーソル１６２が指定する位置情報（ユーザ指定位置情報）を基地局通信部５０を介して管理センタ６へ送信する。送信するユーザ指定位置情報は、地図上の位置に対応する緯度経度情報とすることができるが、当初表示された位置との相対座標情報とし、管理センタ６で緯度経度を求めるようにしてもよい。