(57)【要約】【課題】データ交換方式やデータフォーマットが異なる複数のシステムが混在する環境下において、データ連携により情報共有を行なうためのデータ連携システム、データ連携方法及びデータ連携プログラムを提供する。【解決手段】統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、取引データを取得し、送信先拠点に応じて送信データを作成する。そして、拠点別フォーマットデータ記憶部２２を用いて切替状況を判断し、送信先拠点において統合ＤＢ方式に切替済みの場合には、制御部２１はレガシーシステム１５にデータ転送する。一方、統合ＤＢ方式への切り替えが未だ行なわれていない場合、制御部２１は、配信側拠点におけるデータ連携方式を確認する。配信側拠点において従来のデータ連携方式を利用していない場合には、制御部２１は、連携サーバ１０にデータ転送し、レプリケーション機能により、他の拠点サーバにデータ転送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、
拠点システム間のデータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムであって、
前記制御部が、
任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する転送データ取得手段と、
前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、
前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、
前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送するデータ交換制御手段と
を備えたことを特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されているフォーマットを特定するデータを記憶したフォーマットデータ記憶手段を更に備え、
前記制御部が、前記フォーマットデータ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているフォーマットを特定し、前記共有情報を前記フォーマットに変換するフォーマット変換手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
配信元の拠点識別子毎に、転送先の拠点識別子を記憶した送信先データ記憶手段を更に備え、
前記データ交換制御手段は、共有情報を配信した拠点に対して、前記送信先データ記憶手段を用いて、前記共有情報の送信先の拠点システムを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ連携システム。
【請求項４】
複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、
拠点システム間のデータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムを用いてデータ連携を行なうための方法であって、
前記制御部が、
任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する段階と、
前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、
前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、
前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送する段階と
を実行することを特徴とするデータ連携方法。
【請求項５】
複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を
行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、
拠点システム間のデータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムを用いてデータ連携を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する転送データ取得手段と、
前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、
前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、
前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送するデータ交換制御手段
として機能させることを特徴とするデータ連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ交換方式やデータフォーマットが異なる複数のシステムが混在する環境下において、データ連携により情報共有を行なうためのデータ連携システム、データ連携方法及びデータ連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各地域で商品の生産や販売を行なう場合、それぞれの地域での規則や商慣行に従って行なう必要がある。例えば、輸出管理業務において輸出品等の判定は、多岐に亘る関係法令に照らし合わせて行なう必要がある。
【０００３】
しかし、各地域拠点の担当者が、人手の作業で判定等を行なった場合には、判定にバラツキを生じる可能性がある。そこで、作業の効率化を図るとともに、判定の精度向上を図るための管理システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載のシステムにおいては、サーバや、ネットワークで接続されたクライアントを用いる。サーバはデータベースの内容に従って、クライアント上に輸出関連法令の個々の法文の表示を含む判定ガイダンスを表示し、それにしたがってユーザは判定を行ない、その結果は判定理由と共にデータベースに格納される。
【０００４】
このような環境においては、地域毎に、生産管理や販売管理のための独自のシステムを設けている。
一方、生産や販売をグローバルに展開する場合、所定の地域で販売する商品を他の地域で生産する場合もあり、生産情報や販売情報を共有する必要がある。この場合、各地域独自のデータ管理を行なっていたのでは、情報共有が困難になる。
【０００５】
そこで、グローバル展開を行なう場合、生産情報や販売情報についての情報共有が必要である。このため、図４に示すように、情報共有を行なうために、米国や欧州、アジアの販売拠点や生産拠点に新規に拠点サーバ１５０を設けることがある。以前から利用している既存の各地域独自の管理システムをレガシーシステム１００として連携・統合させる。この場合、拠点サーバ１５０は、レガシーシステム１００において管理されているデータの中で、他の拠点と情報共有すべきデータを抽出する。そして、他の拠点サーバ１５０との間でレプリケーション機能を使用して拠点間のデータ交換を行なう。このレプリケーション機能としては、例えば、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）のレプリケーションサーバの機能を利用することができる。これにより、商品販売計画に対する商品供給情報を管理してグローバル展開を進めることができる。
【０００６】
また、情報共有の方法として、一つのデータベースに各地域の情報を統合して管理することも考えられる。この場合には、統合ＤＢサーバは各地域のレガシーシステムから各種情報を取得する。この場合、各地域の拠点サーバを設けることなく、情報共有を行なうことができる。このように、新しいシステムを実現し、新しいデータベースを作るためにデータベース定義の移行及びデータベースアクセス処理の移行を実現する技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、組織毎のデータベース定義ファイルに基づいて、それぞれの組織のシステムにおけるデータ構造に依存しない各レコードの仕様を１つの共通フォーマットで記述する新システムレコード仕様書を作成する。そして、新システムレコード仕様書から各レコードのそれぞれを表形式で定義するためのＳＱＬ文を準備する。そして、リレーショナルデータベースにおける各レコードの実体を定義する組織毎の新データベース定義ファイルと、各レコードのそれぞれの形式を定義する組織毎のコピー句とを作成する。
【特許文献１】特開２００３−３６３２３号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００６−２９３７９６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、拠点が各地域に広がっている場合、各拠点においてそれぞれの事情に応じて、データベースの切り替えのスケジュールが組まれることがあり、一度にシステムの切り替えを行なうことは困難である。一方、新しいシステムと従来のシステムとが混在する場合には、その整合性を担保する必要がある。
【０００８】
また、このようなシステムの更改に伴い、より的確な情報を活用することができるデータフォーマットを利用したい場合もある。従って、複数のシステムが混在すると同時に、データフォーマットも混在することがある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、データ交換方式やデータフォーマットが異なる複数のシステムが混在する環境下において、データ連携により情報共有を行なうためのデータ連携システム、データ連携方法及びデータ連携プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、拠点システム間のデータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムであって、前記制御部が、任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する転送データ取得手段と、前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送するデータ交換制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ連携システムにおいて、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されているフォーマットを特定するデータを記憶したフォーマットデータ記憶手段を更に備え、前記制御部が、前記フォーマットデータ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているフォーマットを特定し、前記共有情報を前記フォーマットに変換するフォーマット変換手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のデータ連携システムにおいて、配信元の拠点識別子毎に、転送先の拠点識別子を記憶した送信先データ記憶手段を更に備え、前記データ交換制御手段は、共有情報を配信した拠点に対して、前記送信先データ記憶手段を用いて、前記共有情報の送信先の拠点システムを特定することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、拠点システム間のデ
ータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムを用いてデータ連携を行なうための方法であって、前記制御部が、任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する段階と、前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送する段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、複数の拠点に設置された拠点システム間においてレプリケーションによりデータ連携を行なう第１方式と、拠点システムのデータを集中管理する第２方式とを併用するために、拠点識別子毎に、拠点システムにおいて採用されている第１方式又は第２方式を識別するデータを記憶した拠点データ記憶手段と、拠点システム間のデータ連携の支援を行なう制御部とを備えたデータ連携システムを用いてデータ連携を行なうためのプログラムであって、前記制御部を、任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する転送データ取得手段と、前記拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定し、前記第１方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して前記第２方式により共有情報を転送し、前記第２方式によって共有情報を取得した場合には、前記第２方式を採用する他の拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、前記第１方式を採用する拠点システムに対して前記第１方式により共有情報を転送するデータ交換制御手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
本発明によれば、制御部が任意の拠点システムから配信された共有情報を取得する。そして、拠点データ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているデータ連携方式を特定する。更に、第１方式によって共有情報を取得した場合には、第２方式を採用する拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送する。一方、第２方式によって共有情報を取得した場合には、第２方式を採用する拠点システムに対して第２方式により共有情報を転送するとともに、第１方式を採用する拠点システムに対して第１方式により共有情報を転送する。これにより、複数のデータ連携方式が混在する場合にも、各拠点システムに応じて的確に共有情報を転送し、データ連携を行なうことができる。
【００１６】
本発明によれば、制御部が、フォーマットデータ記憶手段を用いて、転送先の拠点システムにおいて採用されているフォーマットを特定し、共有情報のフォーマットを変換する。これにより、拠点システムに適したフォーマットで、共有情報を提供することができる。
【００１７】
本発明によれば、共有情報を配信した拠点に対して、送信先データ記憶手段を用いて、共有情報の送信先の拠点システムを特定する。これにより、情報の必要な拠点に、効率的に情報を転送することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データ交換方式やデータフォーマットが異なる複数のシステムが混在する環境下において、データ連携により情報共有を行なうためのデータ連携システム、データ連携方法及びデータ連携プログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。本実施形態で
は、商品の生産や販売に関する情報を管理するためのデータ連携システム、データ連携方法及びデータ連携プログラムとして説明する。
【００２０】
図１に示すように、拠点（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に各拠点の生産や販売管理を行なうためのレガシーシステムが設置されている場合を想定する。ここで、拠点（Ａ，Ｂ）には、レガシーシステム（１５ａ、１５ｂ）とともに、情報共有を行なうための拠点サーバ（１０ａ、１０ｂ）が設けられている。この拠点サーバは、他の拠点サーバとレプリケーション機能を備えており、この機能により拠点間データ連携（第１方式）を実現する。
【００２１】
一方、拠点Ｊは集約拠点として機能する。この拠点Ｊは、連携サーバ１０とともに、連携サーバ１０に接続された統合ＤＢサーバ２０が設けられている。この連携サーバ１０は、他の拠点サーバ（例えば、拠点サーバ１０ａ、１０ｂ）と同様にレプリケーション機能を備える。そして、従来のデータ連携方式を継続して利用している拠点の拠点サーバ（１０ａ、１０ｂ）とデータ連携を実現する。更に、連携サーバ１０は、従来のデータ連携方式により取得したデータを統合ＤＢサーバ２０にデータ転送する。
【００２２】
また、統合ＤＢサーバ２０は、拠点システムのデータを集中管理することにより拠点間データ連携（第２方式）を実現するため、各拠点の情報を統合的に蓄積するデータベース（統合データベース）を管理するサーバコンピュータである。この統合ＤＢサーバ２０は、新しいデータ連携方式（第２方式）への切り替えを終了した各拠点のレガシーシステム（例えば、拠点Ｃ，Ｄ）から情報を取得する。ここでは、拠点（Ｃ，Ｄ）のレガシーシステム（１５ｃ、１５ｄ）との間でデータ連携を行なう。
【００２３】
本実施形態では、拠点サーバ（１０ａ、１０ｂ）やレガシーシステム（１５ｃ、１５ｄ）が、拠点システムとして機能し、これらのシステムが共有情報を配信する。
統合ＤＢサーバ２０は、図２に示すように、各拠点からの取引データを統合的に管理するコンピュータシステムであり、ＣＰＵや記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、通信手段等からなる制御部２１を備えている。この統合ＤＢサーバ２０は、後述する処理（共有情報の取得段階、データ連携方式の特定段階、共有情報の転送段階、フォーマット変換段階、送信先の拠点の特定段階等を含む処理）を行なう。このためのデータ連携プログラムを実行することにより、この制御部２１は、転送データ取得手段２１１、登録手段２１２、送信データ作成手段２１３、データ交換制御手段２１４等として機能する。
【００２４】
転送データ取得手段２１１は、連携サーバ１０やレガシーシステム（１５ｃ、１５ｄ）から各種取引データを取得する。
登録手段２１２はフォーマット変換手段として機能し、取得した取引データに基づいて、旧フォーマットや新フォーマットの取引データを生成し、各データ記憶部（２４，２５）に記録する。
【００２５】
送信データ作成手段２１３は、送信先拠点を特定するとともに、各拠点で利用されているフォーマットに応じて送信データを作成する。
そして、データ交換制御手段２１４は、連携サーバ１０やレガシーシステムに対してデータ転送を行なう。
【００２６】
更に、この統合ＤＢサーバ２０は、拠点別フォーマットデータ記憶部２２、送信先拠点データ記憶部２３、新フォーマット取引データ記憶部２４、旧フォーマット取引データ記憶部２５を備える。
【００２７】
拠点別フォーマットデータ記憶部２２は拠点データ記憶手段、フォーマットデータ記憶手段として機能し、使用しているフォーマット情報や統合ＤＢへの切り替え状況に関する
拠点別新旧フォーマットテーブルを保持している。この拠点別新旧フォーマットテーブルは、拠点コード、テーブル種類コードに対して、フォーマット判別コード、並行稼働フラグに関するデータを含んで構成される。
【００２８】
拠点コードデータフィールドには、各拠点を一意に特定するための識別子に関するデータが記録される。
テーブル種類コードデータフィールドには、マスター，受注（発注）データ，オーダーステータス，出荷実績のデータを判別するためのコードに関するデータが記録される。
【００２９】
フォーマット判別コードデータフィールドには、拠点におけるデータ連携において拠点サーバ利用を特定する従来データ連携方式（第１方式）又は統合ＤＢサーバ２０を利用する統合ＤＢ方式（第２方式）を特定するためのデータが記録される。また、統合ＤＢ方式においては、旧フォーマット使用又は新フォーマット使用を判別するためのコードに関するデータが記録される。
並行稼働フラグデータフィールドには、この拠点において、統合ＤＢ方式に対して、従来のデータ連携方式との並行稼動状況を特定するためのデータが記録される。
【００３０】
送信先拠点データ記憶部２３は送信先データ記憶手段として機能し、統合ＤＢサーバ２０が受信したデータをどの拠点に送信するかを特定するためのデータ送信先制御テーブルを保持している。このデータ送信先制御テーブルは、拠点コードに対して送信先拠点コードに関するデータを含んで構成される。
【００３１】
拠点コードフィールドには、情報配信側の各拠点を一意に特定するための識別子に関するデータが記録される。
送信先拠点コードフィールドには、統合ＤＢサーバ２０が受信したデータを送信する送信先拠点を特定するためのデータが記録される。
【００３２】
新フォーマット取引データ記憶部２４は、新フォーマットの取引データが格納される。
旧フォーマット取引データ記憶部２５は、旧フォーマットの取引データが格納される。
【００３３】
次に、上記のようなシステムを用いて、データ連携を行なう場合の処理手順を、図３に従って説明する。
まず、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、取引データの取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、従来データ連携方式を利用している拠点（例えば、拠点Ａ，Ｂ）の場合には、拠点サーバ間でレプリケーションによりデータ連携が行なわれる。この場合、レプリケーションにより連携サーバ１０は取引データを取得する。そして、連携サーバ１０は、各拠点から取得した取引データを統合ＤＢサーバ２０にデータ転送を行なう。
【００３４】
一方、統合ＤＢ方式を利用している拠点（例えば、拠点Ｃ，Ｄ）の場合には、直接、レガシーシステム（１５ｃ，１５ｄ）が取引データを統合ＤＢサーバ２０にデータ転送を行なう。これにより、制御部２１の転送データ取得手段２１１が、連携サーバ１０やレガシーシステムから取引データを取得する。
【００３５】
この場合、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、データ登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の登録手段２１２は、登録前に参照整合性のチェックを行い、エラーが発生した場合は配信側拠点にエラーを通知する。
【００３６】
次に、登録手段２１２は、旧フォーマットの場合には、新フォーマットに変換したファイルの生成、新フォーマットの場合には旧フォーマットに変換したファイルの生成を行な
う。例えば、旧フォーマットに対して新フォーマットにおいては、新規項目が追加されたり、桁数が変更されたりする場合がある。新フォーマットから旧フォーマットに変換する場合、新フォーマットにおける新規項目を削除したり、旧フォーマットで指定された桁数分を抽出したりすることにより変換を行なう。そして、登録手段２１２は、旧フォーマットのファイルや新フォーマットのファイルを、それぞれ新フォーマット取引データ記憶部２４、旧フォーマット取引データ記憶部２５に登録する。
【００３７】
次に、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、送信データの作成処理を実行する（ステップＳ１−３）。制御部２１の送信データ作成手段２１３は、取引データに含まれる配信側拠点コードを取得する。そして、送信データ作成手段２１３は、この配信側拠点コードデータに対応する送信先拠点コードを、送信先拠点データ記憶部２３のデータ送信先制御テーブルから取得する。
【００３８】
そして、送信データ作成手段２１３は、送信先拠点コードに関するデータを、拠点別フォーマットデータ記憶部２２の拠点別新旧フォーマットテーブルから取得する。これにより、送信データ作成手段２１３は、送信先拠点における統合ＤＢサーバ利用の有無、新旧フォーマットを判別することができる。そして、送信データ作成手段２１３は、各拠点のフォーマットに合わせて、送信用データファイルを作成する。
【００３９】
次に、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−４以降の処理を行なう。この場合、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、送信先拠点を順次特定し、拠点毎に実行する。
【００４０】
まず、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、送信先拠点における統合ＤＢ方式への切り替えの状況の確認処理を実行する（ステップＳ１−４）。制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、拠点別フォーマットデータ記憶部２２に記録されている拠点別新旧フォーマットテーブルを用いて切り替え状況を判断する。ここで、送信先拠点において統合ＤＢ方式に切替済みの場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）には、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、この拠点のレガシーシステムへのデータ転送処理を実行する（ステップＳ１−５）。例えば、送信先拠点が拠点（Ｃ，Ｄ）の場合にはステップＳ１−５を実行する。
【００４１】
一方、送信先拠点において統合ＤＢ方式への切り替えが未だ行なわれていない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、配信側拠点におけるデータ連携方式の確認処理を実行する（ステップＳ１−６）。この処理も、拠点別フォーマットデータ記憶部２２に記録されている拠点別新旧フォーマットテーブルの並行稼働フラグを用いて判断する。
【００４２】
ここで、配信側拠点において従来のデータ連携方式を利用していない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、連携サーバ１０に対するデータ転送処理を実行する（ステップＳ１−７）。この場合、連携サーバ１０は、レプリケーション機能（ステップＳ２−１）により、他の拠点サーバにデータがレプリケーションされる。
【００４３】
一方、配信側拠点において従来のデータ連携方式を利用している場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、この送信先拠点に関する処理を終了する。以上の処理を、特定された送信先拠点毎に繰り返す。
【００４４】
例えば、送信先拠点が拠点（Ｃ，Ｄ）の場合には、配信側拠点に関わらず、制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、レガシーシステムへのデータ転送処理を実行する（ステ
ップＳ１−５）。また、配信側拠点が拠点（Ｃ，Ｄ）であり、送信先拠点が拠点（Ａ，Ｂ）の場合には、制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、連携サーバ１０に対するデータ転送処理を実行し（ステップＳ１−７）、連携サーバ１０からレガシーシステム（１５ｃ，１５ｄ）にレプリケーションされる（ステップＳ２−１）。配信側拠点、送信先拠点がいずれも従来のデータ連携方式を利用している場合には、統合ＤＢサーバ２０はデータ連携のための処理を行なわない。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、連携サーバ１０とともに、連携サーバ１０に接続された統合ＤＢサーバ２０が設けられている。従来データ連携方式を利用している拠点から取引データが配信された場合、拠点サーバ間での従来のレプリケーションによるデータ連携により、連携サーバ１０は取引データを取得する。そして、連携サーバ１０は、各拠点から取得した取引データを統合ＤＢサーバ２０にデータ転送するため、統合ＤＢサーバ２０は、従来データ連携方式を利用している拠点から取引データを取得することができる。
【００４６】
・  上記実施形態では、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、送信先拠点における統合ＤＢ方式への切り替えの状況の確認処理を実行する（ステップＳ１−４）。送信先拠点において統合ＤＢ方式に切替済みの場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）には、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、この拠点のレガシーシステムへのデータ転送処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、新しい統合ＤＢ方式により取得したデータを、統合ＤＢ方式を利用している他のシステムに提供することができる。
【００４７】
・  上記実施形態では、配信側拠点において従来のデータ連携方式を利用していない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、連携サーバ１０に対するデータ転送処理を実行する（ステップＳ１−７）。この場合、連携サーバ１０は、レプリケーション機能（ステップＳ２−１）により、他の拠点サーバにデータがレプリケーションされる。これにより、新しい統合ＤＢ方式により取得したデータを、統合ＤＢ方式を利用していない他のシステムに提供することができる。
【００４８】
・  上記実施形態では、配信側拠点において従来のデータ連携方式を利用している場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、この送信先拠点に関する処理を終了する。これにより、統合ＤＢ方式を利用している他のシステムでは、拠点サーバ間でのレプリケーションにより、既に情報を取得しているので、再度の情報配信を抑制することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、連携サーバ１０間はレプリケーションによりデータ交換を行なったが、データ連携の方法は、これに限定されるものではない。
【００５０】
○  上記実施形態では、新旧フォーマットを併用したが、フォーマットは統一したものを利用することも可能である。この場合、統合ＤＢサーバ２０はデータ転送の制御のみを行なう。
【００５１】
○  上記実施形態では、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−４以降の処理を行なう。この場合、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１は、送信先拠点を順次特定し、拠点毎に実行する。これに代えて、先に、従来のデータ連携方式での送信処理を行なうことも可能である。この場合、まず、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、配信側拠点におけるデータ連携方式の確認処理を実行する。そして、配信
側拠点において従来のデータ連携方式を利用していない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、統合ＤＢサーバ２０の制御部２１のデータ交換制御手段２１４は、連携サーバ１０に対するデータ転送処理を実行する。そして、新しい統合ＤＢ方式を利用している拠点のみ、個別にデータ転送を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】統合ＤＢサーバの機能ブロックの説明図。
【図３】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図４】従来のシステムの概略図。
【符号の説明】
【００５３】
１０…連携サーバ、１０ａ，１０ｂ…拠点サーバ、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…レガシーシステム、２０…統合ＤＢサーバ、２１…制御部、２１１…転送データ取得手段、２１２…登録手段、２１３…送信データ作成手段、２１４…データ交換制御手段、２２…拠点別フォーマットデータ記憶部、２３…送信先拠点データ記憶部、２４…新フォーマット取引データ記憶部、２５…旧フォーマット取引データ記憶部。
【図１】
2008242840.tif 000003
【図２】
2008242840.tif 000004
【図３】
2008242840.tif 000005
【図４】
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