(57)【要約】【課題】伸縮性シートを用いた着用物品を製造するに際し、各種の加工を精度良く施すことができ、伸縮性シートの使用量を抑えつつ良好な伸縮性を有する着用物品を安定して連続生産することのできる、着用物品の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の着用物品の製造方法は、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを、長手方向に伸長させ、該第１帯状シートの長手方向の側縁部を、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シート１２０ｃに接合して一体化する一体化工程、該一体化工程により得られた複合シート１２０を、着用物品の他の構成部材１３０に積層して接合する接合工程、及び、該接合工程により得られた、複合シート１２０と前記他の構成部材１３０との積層複合体１１０を所定の長さに切断する切断工程を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートを、長手方向に伸長させ、該第１帯状シートの長手方向の側縁部を、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シートに接合して一体化する一体化工程、該一体化工程により得られた複合シートを、着用物品の他の構成部材に積層して接合する接合工程、及び、該接合工程により得られた前記複合シートと前記他の構成部材との積層複合体を所定の長さに切断する切断工程を具備する、着用物品の製造方法。
【請求項２】
前記一体化工程においては、前記第１帯状シートの側縁部と第２帯状シートとを接着剤により接合する請求項１記載の着用物品の製造方法。
【請求項３】
前記接合工程の前に、前記複合シートの幅を拡大して該複合シートの皺や幅縮みを矯正する矯正工程を具備し、該接合工程においては、幅が拡大した状態の該複合シートを前記他の構成部材と接合する請求項１又は２記載の着用物品の製造方法。
【請求項４】
前記一体化工程においては、第１帯状シートの側縁部と第２帯状シートの側縁部とを接合する請求項１〜３の何れかに記載の着用物品の製造方法。
【請求項５】
前記接合工程においては、前記複合シートを第３帯状シートと接合して外装体連続体を得、その後の工程において、該外装体連続体に吸収性本体を固定して吸収性物品連続体とした後、前記切断工程において、該吸収性物品連続体を切断して、着用物品としての使い捨ておむつを得る、請求項１〜４の何れかに記載の着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部の周縁部及びレッグ開口部の周縁部に加えて、ウエスト開口部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性部材を配して弾性伸縮性を付与したものが知られている。
使い捨ておむつの胴回り部に弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸縮性の２枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
例えば、特許文献１には、連続搬送される２枚のシート間に、胴回りギャザー形成用の弾性部材を伸長状態で固定して、機械方向に伸縮性を有する外装体連続体を製造し、その外装体連続体に、吸収性本体を間欠的に固定した後、切断してパンツ型おむつを製造する方法が記載されている。
【０００３】
ところで、衣類等に使用される材料として、ギャザーを形成しない方法で得られる伸縮性シートが知られている。しかし、そのようなシート、特に優れた伸縮性をその長手方向に有する帯状の伸縮性シートを用いて、いわゆる横流れ方式（おむつが、おむつの幅方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）で、使い捨ておむつを製造しようとした場合、搬送時に、該シートに加わる張力によって、該シートが伸び、その伸び量が張力の変動に伴って変動するため、該シートに対する吸収性本体の接合位置や、該シートに対するレッグホールの形成位置、該シートを２つ折りする際の折り曲げ位置、２つ折りした該シートの所定箇所をシールする際のシール位置等にズレが生じやすく、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することが困難である。
尚、特許文献２に記載の技術のように、伸縮性シートをその方向に実質的に伸長させないように搬送することも考えられるが、設備が過大となり現実的ではない。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９６６３８号公報
【特許文献２】特表２００５−５１７４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、伸縮性シートを用いた着用物品を製造するに際し、各種の加工を精度
良く施すことができ、伸縮性シートの使用量を抑えつつ良好な伸縮性を有する着用物品を安定して連続生産することのできる、着用物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートを、長手方向に伸長させ、該第１帯状シートの長手方向の側縁部を、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シートに接合して一体化する一体化工程、該一体化工程により得られた複合シートを、着用物品の他の構成部材に積層して接合する接合工程、及び、該接合工程により得られた前記複合シートと前記他の構成部材との積層複合体を所定の長さに切断する切断工程を具備する、着用物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の着用物品の製造方法によれば、伸縮性シートを用いた着用物品を製造するに際し、各種の加工を精度良く施すことができ、伸縮性シートの使用量を抑えつつ良好な伸縮性を有する着用物品を安定して連続生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明の一実施態様により製造される着用物品について説明する、
本実施形態においては、図１〜３に示すパンツ型使い捨ておむつ１（以下、単におむつ１ともいう）を製造する。
【０００９】
おむつ１は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性（撥水性等）の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の裏面シート３側（非肌当接面側）に配された外装体１１とを備えている。
【００１０】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外装体１１は、おむつの輪郭を画成しており、展開状態において、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしている。外装体１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１１】
吸収性本体１０は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４が一体化されてなる。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、この種の物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シートとしては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。
【００１２】
図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、一本又は複数本の側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。側方カフス８は、おむつ着用時に起立して液の流出を阻止する。図３には、側方カフス８、８形成用のシート材が符号８２で示されている。このシート材８２における、吸収性コア４の両側縁より外方に延出する部分８２Ｓは、吸収性コア４と裏面シート３との間又は裏面シート３と内層シート１３との間に固定されている。
【００１３】
外装体１１は、外層シート１２と該外層シート１２の吸収性本体１０側に配された内層シート１３とが積層された構造を有している。
外層シート１２は、図３に示すように、腹側部Ａ側に位置する腹側外層シート１２Ａと背側部Ｂ側に位置する背側外層シート１２Ｂと、股下部Ｃの中央部分に位置する股下部外層シート１２Ｃとからなる。股下部外層シート１２Ｃは、吸収性本体１０の長手方向と同方向の両端部が、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれの端部と接着剤１４を介して固定されている。
【００１４】
他方、内層シート１３は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って連続している。
【００１５】
本おむつ１における腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのウエスト開口部５の周縁部（ウエスト部）５０には、ウエスト開口部５の開口周縁端（ウエスト端部）５ａ，５ｂに沿って複数本のウエスト部弾性部材５１，５１が配されている。
本おむつ１におけるウエスト部弾性部材５１，５１は、おむつ１における腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのウエスト開口部５の周縁部（ウエスト部）５０に配されたウエスト端部形成シート１６に保持ないし固定された状態で配されている。
【００１６】
より具体的に説明すると、ウエスト端部形成シート１６は、図３に示すように、おむつ幅方向に長い形状の長方形状を有しており、腹側部Ａ及び背側部Ｂの全幅に亘って配されている。また、ウエスト端部形成シート１６は、折り線１６Ｌに沿って二つ折りされており、該折り線が、ウエスト開口部５の開口周縁端（ウエスト端部）５ａ，５ｂに位置している。そして、二つ折りされたウエスト端部形成シート１６の相対向する面同士間に接着剤（図示せず）を介してウエスト部弾性部材５１，５１が固定されている。
ウエスト端部形成シート１６は、おむつ内面側に位置する肌側縁部１６ａが、内層シート１３の肌対向面（着用時に着用者の肌側に向けられる面）に接着剤（図示せず）により接合されている一方、おむつ外面側に位置する外側縁部１６ｂが、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれにおけるウエスト端部５ａ，５ｂ寄りの端部の非肌対向面（着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面）に接着剤１５を介して接合されている。
【００１７】
おむつ１における外層シート１２と内層シート１３との間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２においては、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合され、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においては、接着剤６２により互いに接合され、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれにおけるウエスト端部５ａ，５ｂ寄りの端部の肌側面と、該内層シート１３との間が接着剤１８によって接合されている。そして、外層シート１２と内層シート１３との間は、これらの部分を除く部分の大部分において接合されていない。具体的には、これらの部分と、おむつ幅方向に中央部におむつ長手方向に延びるように形成された接合部において接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。
【００１８】
おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける広い範囲において、外層シート１２と内層シート１３との間を接合しない構成とすることにより、外層シート１２の伸縮性が接着剤で損なわれるのを最小限に抑えることができ、背側部Ｂ及び腹側部Ａそれぞれの伸縮性が良好であり、着用時に、背側部Ｂ及び腹側部Ａが着用者に良好にフィットする。また、接着剤で硬くなる部分を最小限に抑えることができることによって、おむつの外面や、外装体１１の内面における吸収性本体１０に覆われていない部分を、柔らかで肌触りの良いものとすることができる。また、外層シート１２及び内層シート１３として不織布などの通気性シートを用いる場合に、その通気性が良好に維持されるので、ムレにくいおむつを提供することができる。また接着剤を全面にベタで塗工しないで、ドットで部分的に塗布したり、繊維状の接着剤でポーラスな塗工をすることでも、同様な効果を得るおむつを得ることができる。この場合は外層シートと内層シートがほぼ全面に亘って部分的に接着されているため、積層したシートとしての強度を向上することが出来る。
【００１９】
尚、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部の周縁部６０、６０には、各開口部の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、接着剤６２を介して外層シート１２と内層シート１３との間に伸長状態で固定されている。
【００２０】
次に、上述したパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する好ましい方法（本発明の一実施態様）を、図４を参照して説明する。
本製造方法においては、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂそれぞれの原反として、何れも長手方向〔流れ方向，機械方向（ＭＤ）〕に伸縮性を有する第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを用い、股下部外層シート１２Ｃ及びウエスト端部形成シート１６，１６それぞれの原反として、何れも長手方向〔流れ方向，機械方向（ＭＤ）〕に実質的に伸長しない第２帯状シート１２０ｃ，１６０ａ，１６０ｂを用いている。また、内層シート１３の原反としては、長手方向〔流れ方向，機械方向（ＭＤ）〕に実質的に伸長しない第３帯状シート１３０を用いている。
【００２１】
第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂとしては、おむつの製造ライン外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートを用いることもできるが、本実施態様においては、図４に示すように、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂをそれぞれ長手方向に伸長させる工程の前に、非伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性が発現した第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを得るか又は低伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性の向上した第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを得る工程を具備し、そのようにして得られた第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを伸長させている。
【００２２】
本実施態様おいて、伸縮性を発現させる加工又は伸縮性を向上させる加工は、図４に示すように、歯と溝とが噛み合う一対の歯溝ロール７１によるインライン加工である。より具体的には、弾性繊維層、ネット状の弾性シート又は弾性フィルム等からなる弾性層の両面又は片面に非弾性繊維層が一体化された帯状シート１２０’を、一対の歯溝ロール７１に噛み込ませ、それにより、非弾性繊維層を、分断させたり、構成繊維を伸長させたり、繊維同士の熱融着点を破壊したりして、弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化させている。非弾性繊維層が弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化することで、伸縮性が発現するか向上した第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂが得られる。歯溝ロール７１の周面には、ロールの軸長方向に延びる凸条部（歯）が、ロールの周方向に間隔を明けて多数形成されており、互いに隣り合う凸条部間が溝となっている。
【００２３】
本実施形態においては、上述のようにして得られた第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを、それぞれ連続搬送しながら、歯溝ロール７１とニップロール７３との間で長手方向に伸長させ、その伸長状態を維持した第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂに対して、別に搬送されてきた第２帯状シート１２０ｃ，１６０ａ，１６０ｂを合流させ、隣接する帯状シート同士を接合している。この接合の際には、相隣接する帯状シートの長手方向の側縁部同士を重ね、重ねた側縁部同士を接着剤を介して接合する。
より具体的には、腹側外層シート１２Ａの原反である第１帯状シート１２０ａの長手方向の一方の側縁部には、腹側部Ａ側のウエスト端部形成シート１６の原反である第２帯状シート１６０ａの一側縁部が重ねられ、該帯状シート１２０ａの他方の側縁部には、股下部外層シート１２Ｃの原反である第２帯状シート１２０ｃの一側縁部が重ねられる。同様に、背側外層シート１２Ｂの原反である第１帯状シート１２０ｂの長手方向の一方の側縁部には、背側部Ｂ側のウエスト端部形成シート１６の原反である第２帯状シート１６０ｂの一側縁部が重ねられ、該帯状シート１２０ｂの他方の側縁部には、股下部外層シート１２Ｃの原反である第２帯状シート１２０ｃの他側縁部が重ねられる。各シートは、重ねられた側縁部以外は重なっていない。
【００２４】
そして、隣接する帯状シートにおける互いに重ね合わせた側縁部同士が接合される。
本実施態様においては、隣接する帯状シートの側縁部同士を接合するために、側縁部同士を重ねる前にそれらの側縁部のうちの一方又は両方に接着剤を塗工しておき、側縁部同士を重ねた後に一対の加圧ロール７４間で加圧している。側縁部同士を接着剤により接合することにより、接合部を柔らかくでき、風合いのよい着用物品を形成することができる。
尚、この接着剤の塗工は、隣接する帯状シートの側縁部同士がそれらの流れ方向に亘って連続的に接合されるように塗工することが好ましい。また、接着剤の塗工には、この種の物品の製造に従来用いられている各種の接着剤塗工装置を、特に制限なく用いることができる。
【００２５】
第２帯状シート１２０ｃ，１６０ａ，１６０ｂと接合させる際の第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂそれぞれの伸長率は、例えば１０〜２００％とすることができ、より好ましくは２０〜１５０％であり、更に好ましくは３０〜１２０％である。伸長率は、〔（伸長後の該シート長さ−伸長前の該シート長さ）／（伸長前の該シート長さ）〕×１００で定義される。例えば、該シート長さ５０ｍｍを１００ｍｍまで伸長させた場合の伸長率は１００％、１５０ｍｍまで伸長させた場合の伸長率は２００％である。
【００２６】
また、第１帯状シートの側縁部を第２帯状シートに接合する幅は、狭いほど好ましいが、シート材としての強度を発現し、加工を安定的に行うことが出来るようにする観点から、５〜５０ｍｍとすることが好ましく、５〜２０ｍｍであることがより好ましい。
【００２７】
上記の接合によって、第２帯状シート１６０ａ、第１帯状シート１２０ａ、第２帯状シート１２０ｃ、第１帯状シート１２０ｂ及び第２帯状シート１６０ｂが流れ方向に直交する方向（ＣＤ方向）に連なった構成の幅広の複合シート１２０が得られる。
そして、その複合シート１２０は、別に搬送されてきた、内層シート１３の原反である第３帯状シート１３０と重ね合わされ、これら両シート１２０，１３０間が接着剤を介して接合される。この接合は、図４に示すように、複合シート１２０と第３帯状シート１３０との間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂを挟みこんだ状態で行う。具体的には、両シート１２０，１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０，１３０の相対向する面の何れか一方又は双方に、弾性部材固定用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂを伸長状態で導入して両シート１２０，１３０間に挟んだ後、ニップロール７５間で加圧する。これに代えて、複合シート１２０と第３帯状シート１３０には弾性部材固定用の接着剤を塗工せず、弾性部材６１ａ，６１ｂに直接、弾性部材固定用の接着剤を塗布しても良く、また、複合シート１２０及び／又は第３帯状シート１３０と弾性部材６１ａ，６１ｂの両方に接着剤を塗工してもよい。尚、両シート１２０，１３０の接合に用いる接着剤の塗工にも、この種の物品の製造に従来用いられている各種の接着剤塗工装置を特に制限なく用いることができる。
【００２８】
複合シート１２０と第３帯状シート１３０との貼り合わせにより外装体連続体１１０（積層複合体）が得られる。そして、その外装体連続体１１０上に、吸収性本体連続体を切断して得た吸収性本体１０を、それぞれ９０度回転して間欠的に接着固定し、また、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、レッグ開口部形成用のトリム１１１を除去して、おむつ連続体１００を得る。
また、外装体連続体１１０又はおむつ連続体１００における第２帯状シート１６０ａ，１６０ｂからなる両側部上に接着剤を塗工し、その上にウエスト部弾性部材５１を導入した後、第２帯状シート１６０ａ，１６０ｂそれぞれの外側縁部１６０ａ’，１６０ｂ’を第３帯状シート１３０側に折り返して固定する。
【００２９】
次いで、おむつ連続体１００を２つ折りし、サイドシール部Ｓ，Ｓを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、あるいはサイドシール部Ｓ，Ｓを形成すると同時に、個々のおむつの寸法に切断することにより、パンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。
上述したおむつ１の製造方法について特に説明しない点は、従来の、いわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様に行うことができる。尚、吸収性本体１０を外装体連続体１１０に固定する接着剤１７は、吸収性本体１０及び外装体連続体１１０の何れか一方又は双方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１１１の除去は、吸収性本体１０の固定前に行うこともできる。
【００３０】
本実施態様によれば、このようにして、上述した構成のおむつ１を効率的に連続生産することができる。
本実施態様の製造方法によれば、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを用いて、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの胴回り方向に良好な伸縮性を有する
、仕上がり精度が高いパンツ型使い捨ておむつを安定して連続生産することができる。
即ち、背側外層シート及び腹側外層シートの原反である第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ、長手方向に伸縮性を有するシートであるため、それらのみで搬送した場合には、搬送中に加わる張力が変動することにより容易にその伸長率も変動する。そのため、そのようなシートに、切断、折り曲げ、他の部材の接合等の各種加工を施した場合には、張力の変動によって、切断位置、折り曲げ位置、接合位置等の加工を施す位置にズレが生じたり、切断、折り曲げ、接合等の加工の精度が低下してしまう。
【００３１】
これに対して、本実施態様の製造方法においては、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂを伸長状態として、それらの側縁部を、実質的に伸長しない第２帯状シート１２０ｃ，１６０ａ，１６０ｂと接合して複合シート１２０としたため、該複合シート１２０に、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂの収縮力によって収縮しない程度の張力を加えつつ搬送すれば、搬送中にそれ以上の張力が加わっても、それ以上は殆ど伸びないか、あるいは伸びても僅かに伸びたところでそれ以上の伸びが急激に抑制される（いわゆる伸びどまり）。
そのため、ある程度以上の張力を加えて搬送することにより、加わる張力が搬送中に変動しても、その伸び量（伸長率）には変動が生じにくい。そのため、複合シート１２０に、上述したような、切断、折り曲げ、他の部材の接合等の各種加工を施す場合の位置や仕上がりの精度が向上する。特に本実施態様の製造方法においては、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂそれぞれの両側縁部を、実質的に伸長しない帯状シートと接合しているため、搬送中の張力変動による伸び量（伸長率）には変動が一層生じにくい。
このように、本実施態様の製造方法によれば、その製造工程において、各種の加工を精度良く施すことができ、良好な伸縮性を有するパンツ型使い捨ておむつ（着用物品）を精度良く安定して連続生産することができる。また、外層シート１２の全体を、伸縮性シートにより構成する場合に比べて、伸縮性シートの使用量を抑えることができる。伸縮性シートは、実質的に伸長しないシートに比べて一般に高価であるため、伸縮性シートの使用量を抑えることにより、製造コストを抑制することもできる。また、伸縮性シートを着用物品の構成材料である実質的に伸長しないシートに接合して搬送することにより、伸縮性シートの使用量を抑えるだけでなく、伸縮性シートの変動を抑えるための特別な搬送機構を必要とせず、製造設備が過大とならない。
【００３２】
上述した実施態様においては、複合シート１２０を、内層シート１３の原反である実質的に伸長しない第３帯状シートに貼り合わせた以後の外装体連続体１１０やおむつ連続体１００に更に加工を施しているが、複合シート１２０が上述したように張力が変動しても伸長率が変動しにくいため、外装体連続体１１０やおむつ連続体１００とされた後の加工も上記と同様に精度良く行うことができる。
例えば、外装体連続体１１０に対して吸収性本体１０を接合する際の接合位置や、吸収性本体１０を固定する前後の外装体連続体１１０にレッグホール１０１を形成する際の形成位置、吸収性本体１０を固定した外装体連続体１１０（おむつ連続体１００）を２つ折りする際の折り曲げ位置、吸収性本体１０を固定した外装体連続体１１０（おむつ連続体１００）の所定箇所をシールしてサイドシールＳを形成する際のシール位置、おむつ連続体１００を個々のおむつに切断分割する際の切断位置等に、ずれが生じることが防止され、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することができる。
尚、本実施態様においては、内層シートの原反として長手方向に実質的に伸長しない第３帯状シートを用いたが、内層シートの原反として長手方向に伸縮性を有する帯状シートを用いた場合においても、複合シート１２０が、複合シート１２０が上述したように張力の変動によって伸長率が変動しにくいことによって、同様の効果が得られる。
【００３３】
上述したパンツ型使い捨ておむつ１の製造方法において、腹側外層シート１２Ａ及び背側外層シート１２Ｂの原反である第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂは、それぞれ、長手方向（流れ方向、ＭＤ方向）に伸縮性を有する帯状シートである。他方、腹側部Ａ側及び背側部Ｂ側のウエスト端部形成シート１６の原反である第２帯状シート１６０ａ、１６０ｂ、股下部外層シート１２Ｃの原反である第２帯状シート１２０ｃ、及び内層シート１３の原反である第３帯状シート１３０は、それぞれ、長手方向（流れ方向、ＭＤ方向）に実質的に伸長しない帯状シートである。
【００３４】
「長手方向に伸縮性を有する帯状シート（以下、伸縮性シートともいう）」は、長手方向（流れ方向、ＭＤ方向）に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮するシートである。伸縮性シートは、長手方向の最大伸度が１００％以上であり且つ該方向に伸度１００％まで伸長させた後、収縮させたときの伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が７０％以上であることが好ましい。
また、伸縮性シートは、長手方向（流れ方向、ＭＤ方向）の方が、幅方向（流れ方向に直交する方向、ＣＤ方向）のよりも大きく伸長可能であるシートであることも好ましい。例えば、長手方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ１００％伸長時の伸長回復率７０％以上）が、幅方向においては、わずかにしか伸長しない（例えば、最大伸度５０％以下）シートである。
【００３５】
「長手方向に実質的に伸長しない帯状シート（以下、非伸長性シートともいう）」は、搬送中の張力が加わっても伸びないか、あるいは伸びても僅かであり、搬送の張力変動にも伸び量が変動しにくいシートである。非伸長性シートは、長手方向（流れ方向、ＭＤ方向）の最大伸度が１０％以下である（長さが１．１倍までしか伸びない）ことが好ましく、同方向の最大伸度が８％以下であることがより好ましい。また、非伸長性シートは、長手方向及びそれに直交する方向の両方向において最大伸度が１０％以下（特に８％以下）であることが好ましい。
【００３６】
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍのサンプル片を用意し、テンシロン装置を用いて、チャック間隔Ｌ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＬ２（Ｌ２＝Ｌ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて引張荷重が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＬ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ０）〕×１００
【００３７】
〔最大伸度の測定方法〕
伸長回復率の測定方法に用いたサンプル片と同じ寸法のサンプル片を同様の条件で伸長させ、破断した時点の伸度を最大伸度とする。破断した時点とは、伸長率と荷重の関係曲線において引張荷重が最大値を示す点である。
【００３８】
第１帯状シートを構成する伸縮性シートとしては、その長手方向に伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。
例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシート、（４）互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シート等を好ましく用いることができる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアースルー等により繊維を交絡させる方法、また、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００３９】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。また、前記（１）〜（３）のシートとしては、（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを、延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【００４０】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００４１】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好まし
い。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００４２】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００４３】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００４５】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで、部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００４６】
伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）２）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアースルー方式のドライヤーにより熱風処理を施し、熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行っているが、斯かる熱風処理は省略することもできる。
【００４７】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％、特に、７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００４８】
非弾性繊維層は、伸張性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸張性は、構成繊維自体が伸張する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸張する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等やポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
前記（４）の伸縮シートについて説明する。
弾性フィラメントとしては、例えば、紡糸ノズルから紡出された弾性樹脂を、溶融又は軟化した状態で１．１〜４００倍（より好ましくは４〜１００倍）に延伸して得られたもの等を用いることができる。弾性樹脂としては、熱可塑性エラストマーやゴムなどが挙げられる。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは不織布に熱融着させやすいので好適である。熱可塑性エラストマーとしては、上述した弾性繊維の材料として記載した各種のものを挙げることができ、それらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００５０】
弾性フィラメントは、実質的に非伸長状態で不織布に接合されている。弾性フィラメントと、不織布との接合の様式としては、例えば融着、接着剤による接着などが挙げられる。弾性フィラメントは不織布に融着により接合していることが好ましく、また、弾性フィラメントは、同一の又は異なる２枚の不織布間に挟持された状態でこれら不織布と接合されていることが好ましい。弾性フィラメントが接合される不織布は、弾性フィラメントの延びる方向と同方向に伸長可能である。伸長可能とは、不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。尚、弾性フィラメントは、その直径が１０〜２００μｍ、特に２０〜１３０μｍであることが好ましい。弾性フィラメントが、その全長にわたって不織布に接合しているとは、弾性フィラメントと接触しているすべての繊維（不織布の構成繊維）が、該弾性フィラメントと接合していることを要せず、弾性フィラメントに、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメントと不織布の構成繊維とが接合されていることを言う。弾性フィラメントが不織布にその全長にわたって接合していることで、弾性ストランドと不織布との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シートを引き伸ばしても、弾性フィラメントが不織布から剥離しづらくなる。弾性フィラメントが不織布から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメントと不織布との間に浮きが生じて、伸縮シートに皺が発生しやすくなる。
【００５１】
伸縮性を有するシートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等を用いることもできる。
【００５２】
第２帯状シートを構成する非伸長性シートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。また、長手方向に実質的に伸長しない第３帯状シートも、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。
【００５３】
本発明の着用物品の製造方法においては、複合シートを、着用物品の他の構成部材に積層して接合する接合工程の前に、該複合シートの幅を拡大して該複合シートの皺や幅縮みを矯正する矯正工程を具備し、前記接合工程においては、幅が拡大した状態の該複合シートを該他の構成部材と接合することが好ましい。
例えば、図５に示す例においては、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シート１２０ａ、１２０ｂを、第１ニップロール７２と第２ニップロール７３との間で伸長させた後、それぞれの伸長状態を維持したまま、それぞれの第２帯状シート１２０ｃ側の側縁部１２０ａ’、１２０ｂ’を、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シート１２０ｃの両側縁部に接合して一体化している。この一体化のために、接着剤塗工装置１４Ａにより接着剤１４を塗工し、また、ニップロール７５間で加圧している。これにより、外装体の外層シート１２の原反として用いる複合シート１２０が得られる。
【００５４】
上述した第１帯状シート１２０ａ、１２０ｂを伸長させる際には、それぞれの幅Ｗが減少する幅縮みが生じる。また、伸長状態の第１帯状シート１２０ａ、１２０ｂを第２帯状シート１２０ｃに接合しているため、複合シート１２０の長手方向に加わる張力が不足した場合等には、第１帯状シート１２０ａ、１２０ｂの収縮力によって複合シート１２０に皺や幅縮みが生じることがある。
このような場合、複合シートの幅を拡大すると、該シートの皺や幅縮みを容易に矯正することができる。そのため、皺や幅縮みを矯正した状態（幅をある程度回復させた状態又は皺をほぼなくした状態）で、内層シート１３の帯状原反等、着用物品の他の構成部材に積層して接合することにより、その後に加える加工の精度を向上させることができ、仕上がり精度の良い着用物品が得られる。
【００５５】
図５に示す例においては、複合シート１２０の長手方向の両側それぞれに、それぞれ一対のロール７６，７６からなるニップロールを配置し、該複合シート１２０をＳ字状に巻き掛けて、幅方向に拡張させて皺や幅縮みを矯正している。一対のロール７６，７６は、それぞれの軸長方向が、複合シート１２０の流れ方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＣＤ方向）に対して傾斜するように配置されている。その傾斜角度は、ＣＤ方向と平行な直線に対して０．１〜２０度とすることが好ましい（ＣＤ方向と平行な直線は角度０度）。
また、ロールの外径にもよるが、ひとつのニップロールに対するシートの抱き角（接触角）は、好ましくは３°〜１８０°、特に好ましくは３°〜１３５°である。抱き角が大き過ぎるとシートの蛇行の原因となり、抱き角が小さ過ぎるとシートの拡幅効果が発現しない。抱き角は、伸縮性シートの材料物性や、伸縮性シートの拡幅量によって任意に調整される。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施態様に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上述した実施態様においては、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂそれぞれの長手方向の両側それぞれに第２帯状シート１２０ｃ，１６０ａ，１６０ａを接合させたが、第１帯状シートの長手方向の両側のうち一方のみに第２帯状シートを接合させてもよい。
例えば、図６に示すおむつ１’の製造方法においては、股下部外層シート１２Ｃの原反である非伸長性の第２帯状シート１２０ｃの両側縁部１２０ｃ’、１２０ｃ’それぞれに、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂそれぞれの一方の側縁部１２０ａ’、１２０ｂ’を接合させているが、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂそれぞれの他方の側縁部には、上述した実施態様の第２帯状シート１６０ａ、１６０ｂのような非伸長性の第２帯状シートを接合させていない。
【００５７】
図６に示す実施態様においては、第２帯状シート１２０ｃと２本の第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂとが接合一体化された複合シート１２０を外層シート１２の原反として用いており、該複合シート１２０を、内層シート１３の原反である実質的に伸長しない第３帯状シート１３０と接合させている。そして、その複合シート１２０と第３帯状シート１３０との接合の際に、両シート１２０，１３０間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂと共に胴回り弾性部材５１，５１を導入している。
そして、両シート１２０，１３０が接合されてなる外装体連続体１１０に吸収性本体１０を接合固定した後、第１帯状シート１２０ａ，１２０ｂ及び第３帯状シート１３０それぞれにおける、吸収性本体１０の長手方向前後端から延出する部分からなる、外装体連続体１１０の側縁部を該吸収性本体１０側に折り返している。図６に示すおむつ１’の製造方法について、特に説明しない点は、上述したおむつ１の製造方法と同様である。
【００５８】
また、本発明においては、一本の実質的に伸長性を有しない第２帯状シートを一本の伸縮性を有する第１帯状シートと接合して、これら２本の帯状シートからなる複合シートを得ても良い。
【００５９】
また、上述した実施態様においては、いわゆる横流れ方式（おむつが、おむつの幅方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）で、使い捨ておむつを製造していたが、図７に示すように、いわゆる縦流れ方式（おむつが、おむつの長手方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）で、使い捨ておむつを製造することもできる。また、例えば、図７に示す実施態様におけるように、第１帯状シート３００と第２帯状シート２００とを一体化してなる複合シート１２０を他のシート（第３帯状シート）に接合することなく切断しても良い。図７に示す実施態様においては、吸収性本体１０が他の構成部材である。
本発明において、第１帯状シートと第２帯状シートとを一体化してなる複合シートを接合する対象（他の構成部材）は、帯状のシート材であることが好ましく、切断工程においては、複合シートとそれに接合した帯状のシート材との両者を同時に切断することが好ましい。
【００６０】
図７に示す実施態様においては、実質的に伸長しない第２帯状シート２００の両側縁部それぞれに、伸縮性を有する第１帯状シート３００，３００を、それぞれ伸長状態として接着剤（好ましくはホットメルト型接着剤，図示せず）を介して接合一体化して複合シート１２０とし、該複合シート１２０の脚周りに配される部分を円弧状にカットした後、該複合シート１２０に、吸収性本体１０を間欠的に固定している。そして、ファスニングテープ等のおむつの止着手段等を固定した後、おむつ連続体１００を、吸収性本体１０間で切断することによって、幅方向中央部に伸縮性を有さず幅方向両側部に幅方向の伸縮性を有する展開型使い捨ておむつ１Ａを製造している。この場合、着用者の胴回りに当たる部分の伸縮性を弱めたり、非機能化したい場合には、その部分にヒートプレスなどの工程処理を行うことで、伸縮性を低下させることが出来る。所望の部分を非機能化させる方法は、全ての着用物品において同様に適用することが出来る。
上述した図６や図７に示す実施形態においても、伸縮性を有する第１帯状シートの側縁部を第２帯状シートと接合して複合シート１２０として搬送やその後の加工を行うため、図４に示す実施態様と同様の作用効果が奏し得られる。
【００６１】
また、上述した実施態様においては、隣接する第１帯状シートと第２帯状シートとの互いに重ね合わせた側縁部同士を接着剤により接合したが、ヒートシール、高周波シール又は超音波シール等によって接合してもよい。この場合、各シートの幅方向の縁部まで接合することが容易となり、外観のよい着用物品を安定的に製造することができる。
【００６２】
本発明の着用物品の製造する着用物品は、典型的には、パンツ型や展開型の使い捨ておむつ、ショーツ型（パンツ型）の生理用ナプキン、失禁パッド等の人体から排出される液を吸収して保持し得る吸収性着用物品であるが、下着であるパンツやシャツ、その他、Ｔシャツやブラウス、ワイシャツ、カジュアルシャツ等であっても良い。例えば、上述した実施態様において、吸収性本体を用いずにパンツ型の物品を形成し、使い捨て下着パンツを製造してもよい。
上述した一の実施態様における説明省略部分及び一の実施態様のみが有する要件は、それぞれ他の実施態様に適宜適用することができ、また、各実施態様における要件は、適宜、実施態様間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の着用物品の製造方法により製造される着用物品の一例であるパンツ    型使い捨ておむつを一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施態様を示す図で、図１に示す使い捨ておむつの製造工程の概    略を示す模式斜視図である。
【図５】好ましい製造方法の一例の説明図である。
【図６】本発明の他の実施態様を示す図（図４相当図）である。
【図７】本発明の更に他の実施態様を示す図（図４相当図）である。
【符号の説明】
【００６４】
１，１’  パンツ型使い捨ておむつ（着用物品）
１Ａ      展開型使い捨ておむつ（着用物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
５１  ウエスト部弾性部材
６  レッグ開口部
６１ａ，６１ｂ  レッグ部弾性部材
１０  吸収性本体
１１  外装体
１２  外層シート
１２Ａ  腹側外層シート
１２Ｂ  背側外層シート
１２Ｃ  股下部外層シート
１３  内層シート
１６  ウエスト端部形成シート
１２０  複合シート
１２０ａ，１２０ｂ  第１帯状シート（長手方向に伸縮性を有する帯状シート）
１２０ｃ  第２帯状シート（長手方向に実質的に伸長しない帯状シート）
１３０  第３帯状シート（他の構成部材）
１１０  外装体連続体（積層複合体）
１００  おむつ連続体
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
2008264525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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