(57)【要約】【課題】加熱室内に高周波が効率よく反射されて被加熱物の加熱効率を向上することができ、その上加熱室の有効使用容積が阻害されることがなく、清掃性に優れた加熱調理器を提供する。【解決手段】調理器本体内に設けられ被加熱物４０が収容される加熱室２と、調理器本体に設けられた操作パネルと、加熱室２の下部に設けられ高周波発振器１０で発生した高周波を加熱室２内に伝播するアンテナ８と、加熱室２に設けられて被加熱物４０の温度を検出する温度検出手段１２とを有し、加熱室２の天面２ａ又は天面２ａと側面２ｂが交わる角部に加熱室２内に伝播した高周波を反射する反射板２６を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体内に設けられ被加熱物が収容される加熱室と、前記調理器本体に設けられた操作パネルと、前記加熱室の下部に設けられ高周波発振器で発生した高周波を前記加熱室内に伝播するアンテナと、前記加熱室に設けられて前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを有し、
前記加熱室の天面又は該天面と側面が交わる角部に前記加熱室内に伝播した高周波を反射する反射板を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記反射板を、平板状又は断面ほぼ半円状に形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記反射板を、前記加熱室の天面と側面が交わる両角部の対称位置又はいずれか一方の角部に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記反射板は、前記加熱室の外部に設けた駆動手段により回動又はスライドさせてその角度を変えられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記反射板は、被加熱物の加熱開始後の任意の所定時間においてその角度を固定できることを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記反射板は、被加熱物の加熱中にその角度を変えられることを特徴とする請求項４又は５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記反射板は、前記温度検出手段の検出結果に基いてその角度を変えるようにしたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記反射板は、前記アンテナを駆動するモータと同期してその位置を変えるようにしたことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記反射板は、設定入力手段による入力に基いてその角度を変えることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記断面ほぼ半円状の反射板に、幅方向の両端縁部を外方にほぼＵ字状に折曲げて長手方向に複数の切込み部を有する折曲げ部を設けたことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記反射板と、前記加熱室の天面と側面が交わる角部との間に、加熱室内ヒータを設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱室の天面又は天面と側面が交わる角部に開口部を設け、前記加熱室の外側に前記開口部を覆うように加熱室内ヒータカバーを取付けてヒータ室を形成し、前記開口部又はヒータ室内に加熱室内ヒータを配設すると共に、該加熱室内ヒータの加熱室側に前記反射板を設置したことを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記反射板の一方の面側に所定のすき間を隔てて前記加熱室内ヒータを固定すると共に、他方の面を反射面として前記ヒータ室に回動可能に配置し、前記反射板の特定角度において前記加熱室内ヒータが該反射板により遮蔽されるようにしたことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記反射板と加熱室内ヒータの両端部近傍を固定具により一体に固定し、該固定具を駆動手段により回動させることを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱室内ヒータは、発熱部とガラス管で構成され前記発熱部に炭素系素材を用いたことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記加熱室内ヒータは、発熱部とガラス管で構成され前記ガラス管内に希ガスを封入したことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記加熱室内ヒータに、シーズヒータを用いたことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記加熱室の前記反射板に干渉されない位置に固定ヒータを設けたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記固定ヒータは、前記加熱室の外壁面に接触して設置され、該加熱室の壁面の温度上昇を利用して被加熱物を加熱することを特徴とする請求項１８記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記固定ヒータは、照射面を加熱室内側に向けたランプヒータであることを特徴とする請求項１８記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記固定ヒータは、加熱室内に設置されたシーズヒータであることを特徴とする請求項１８記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に係り、より詳しくは、加熱室内に設けた反射板により、被加熱物への高周波加熱効率及びヒータによる輻射加熱効率を高めて消費電力を低減すると共に、加熱室の容積を有効に利用することのできる加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器に、加熱室内でそれぞれ独立して動く可動式発熱体及び可動式反射板を備え、いずれも非使用時は加熱室壁に対向するように配置し、使用時は可動式発熱体が被加熱物に対向する位置に移動し、加熱目的により可動式反射板を被加熱物に対向する位置まで移動するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３８００７１５号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加熱調理器は、非使用時には加熱室の側壁側に可動式発熱体と可動式反射板を位置させ、調理的には可動式発熱体と可動式反射板を被加熱物上に位置するように移動させることにより加熱調理の効率向上をはかっているが、側壁側に位置する可動式発熱体を加熱室の中心部近傍まで移動する際に、被加熱物の大きさ、特に高さに制約されるため、実用上使用しにくいという問題があった。
【０００５】
また、被加熱物からみて、可動式反射板の前に可動式発熱体があるため、可動式反射板から反射する高周波が可動式発熱体に干渉されて乱反射し、高周波加熱が必ずしも効率的に行われなかった。
さらに、加熱室を清掃する際に、可動式発熱体が加熱室の内壁面から露出しているため、清掃性が著しく阻害されるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、加熱室の天板又は上部の両角部若しくは一方の角部に可動の反射板を設けることにより、加熱室内に高周波が効率よく反射されて被加熱物の加熱効率を向上することができ、その上加熱室の有効使用容積が阻害されることがなく、清掃性に優れた加熱調理器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理器本体内に設けられ被加熱物が収容される加熱室と、前記調理器本体に設けられた操作パネルと、前記加熱室の下部に設けられ高周波発振器で発生した高周波を前記加熱室内に伝播するアンテナと、前記加熱室に設けられて前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを有し、前記加熱室の天面又は該天面と側面が交わる角部に前記加熱室内に伝播した高周波を反射する反射板を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射板により高周波が効率よく反射されて被加熱物の加熱効率を向上することができ、また、加熱室の有効使用容積が阻害されることがなく、清掃性に優れた使い勝手のよい加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器のドアを開いた状態を示す斜視図、図２は図１の加熱室及びその周辺の説明図である。
加熱調理器の本体１（以下、調理器本体という）内には前面が開口された加熱室２が設けられており、この開口部は調理器本体１の下部にヒンジを介して連結されたドア３により開閉自在に閉止される。なお、ドア３にはパンチングメタルとガラスなどで構成された視認窓４が設けられており、加熱室２内の被加熱物４０の調理状態を外部から確認できるようになっている。５は加熱室２の上部において調理器本体１に設けた操作パネルである。
【００１０】
加熱室２の底部には、高周波を透過する誘電体板６が設置されており、誘電体板６の下には加熱室２の底板を介してアンテナ室７が設けられている。８はアンテナで、電界放射を行うためにアルミニウムなどの良導体からなり、中空のアンテナシャフト部とその先端部に誘電体板６とほぼ平行に設けられてアンテナ室７内に収容された平板部とからなり、モータ９により回転駆動されて、加熱室２内へマイクロ波を効果的に伝播する。
【００１１】
１０は調理器本体１内に設置された高周波の発振源である高周波発振器（マグネトロン）で、一般家庭などで使用される加熱調理器では、周波数が約２４５０ＭＨｚの高周波が発振される。高周波発振器１０で発振された高周波は、導波管１１を介してアンテナ８に伝播するようになっている。
そして、誘電体板６上に載置された被加熱物４０は、アンテナ８がアンテナ室７内で回転することにより、誘導体板６の下から放射される高周波によって加熱され、調理される。
【００１２】
この場合、アンテナ８は、アンテナ８の表面から伝播される高周波の強弱や、加熱室２内に起こる定在波による影響を極力排除して、アンテナ８の上方に位置する被加熱物４０の加熱を平均化し、加熱ムラを抑制する。
１２は加熱室２の側面２ｂに設けられて、主として被加熱物４０の温度を計測する温度検出手段で、赤外線センサなどを利用することにより、非接触で被加熱物４０の温度を測定することができる。
【００１３】
また、加熱調理器においては、加熱室２の周辺に設置されてその輻射熱により被加熱物４０を加熱し、あるいは高周波加熱と併用して被加熱物４０の加熱を行う固定ヒータが設けられており、これにより、より多様な加熱調理を行うようになっている。
２０は加熱室２の天面２ａの外壁面に設置された固定ヒータである上ヒータで、例えば、ニクロム線をマイカなどの絶縁材料で保護して構成されており、加熱室２の天面２ａを加熱することにより、天面２ａからの輻射熱で被加熱物４０を加熱する。
【００１４】
２１はアンテナ室７内に設置された固定ヒータである下ヒータで、例えば、シーズヒータからなり、被加熱物４０を下面からの輻射熱で加熱する。
このように、上ヒータ２０と下ヒータ２１により被加熱物４０を上下から加熱することによって、被加熱物をムラなく加熱することができる。なお、シーズヒータの如き加熱体からなる固定ヒータを、加熱室２内に設けてもよい。
【００１５】
２５は加熱室２の天面２ａと側面２ｂが交わる両側の角部の対称位置において、加熱室２内に設けた奥行方向に長いヒータ（以下、加熱室内ヒータという）、２６は加熱室内ヒータ２５の前面側に設けた可動の反射板で、例えば加熱室２の外部に設けたモータの如き駆動手段（図示せず）により、天面２ａ側を支点として、破線で示すように、天面２ａとほぼ平行になるまで回動しうるようになっている。
【００１６】
このような加熱室内ヒータ２５は、例えば管状のカーボンヒータ（図６参照）からなり、被加熱物４０との間に熱を阻害する障害物が存在しない状態とすること、つまり反射板２６を天面２ａ側に回動することにより、被加熱物４０を直接輻射加熱することができるので、天面２ａの壁面や調理器本体１の底板などの熱を阻害する障害物が存在する上ヒータ２０や下ヒータ２１に比べて、被加熱物４０をより効率的に加熱することができる。
また、加熱室内ヒータ２５は、被加熱物４０を直接輻射加熱することが可能なため、輻射率が大きいヒータや、主に調理の焦げ目つけなどに有効とされる遠赤外線が多く含まれる熱源、例えば、発熱部に炭素素材を用いたヒータ、あるいは内部に発熱部を有するガラス管内に希ガスを封入したヒータなどを用いることにより、被加熱物４０をより効果的に加熱して、食品として仕上りのよい焦げ目つけなどを行うことができる。
【００１７】
また、反射板２６は、被加熱物４０の高周波加熱時に、例えば、カーボンヒータなどの高周波の影響を受けるおそれのある加熱室内ヒータ２５の場合は、その前面を遮蔽して高周波から保護し、例えば、シーズヒータなどの高周波の影響を受けない加熱室内ヒータ２５の場合は、その回動角度を適宜変えることにより、加熱室２内における高周波の反射状態や分布状態（モード）を変えることができるので、高周波加熱時の加熱効率を向上することができる。すなわち、反射板２６の回動角度を適宜変えることにより、高周波加熱効率状態、調理室内ヒータ加熱効率状態を、調理内容に応じて作り出すことができる。
【００１８】
次に、上記のように構成した加熱調理器の作用について説明する。
はじめに、被加熱物４０を高周波により加熱する場合について説明する。この場合は、加熱室内ヒータ２５は加熱室２内に露出しないように、反射板２６により遮蔽されている。
先ず、被加熱物４０を加熱室２内に挿入し、誘電体板６上に載置してドア３を閉じる。ついで、設定入力手段である操作パネル５により、加熱開始、加熱時間の設定、目標加熱温の設定などの入力操作を行う。
【００１９】
これにより、高周波発振器１０に通電され、発振した高周波は導波管１１を経てモータ９で回転されるアンテナ８に伝播し、誘導体板６を透過して加熱室２内に伝播し、被加熱物４０を加熱する。このとき、加熱室内ヒータ２５を遮蔽する反射板２６は、高周波を反射する。
そして、温度検出手段１２の検出結果により、被加熱物４０が十分昇温したと判定された場合は、高周波発振器１０への通電が停止され、加熱、調理が終了する。
【００２０】
次に、高周波加熱と加熱室内ヒータ加熱を併用する場合について説明する。
この場合は、加熱室内ヒータ２５には、前述のように高周波の影響を受けないヒータが用いられており、反射板２６は、加熱室２の天面２ａとほぼ平行する位置まで回動され、加熱室内ヒータ２５を露出して輻射加熱を阻害しない状態となっている。
【００２１】
被加熱物４０の加熱にあたり、加熱室２内に被加熱物４０が広範囲にわたって設置されたり、複数の被加熱物４０が設置されている場合、あるいは、被加熱物４０の温度上昇過程に変化をつけたい場合は、加熱開始後の任意の所定時間において反射板２６の角度を固定し、あるいは温度検出手段１２の検出結果などに基いて、加熱中に反射板２６の角度を変化させることもできる。
【００２２】
同様に、アンテナ８についても、反射板２６の角度変更と同期して任意の角度で停止させることにより、多様な加熱を行うことができる。また、左右の反射板２６は個別に制御することもできる。
このような反射板２６及びアンテナ８の状態、つまり、反射板２６を回動させる駆動手段、アンテナ８を回転させるモータ９は、操作パネル５の設定入力手段による入力に基いて、図示しない制御装置により制御される。
【００２３】
また、高周波加熱を行わず、加熱室内ヒータ２５により被加熱物４０を加熱する場合は、反射板２６を回動させて加熱室内ヒータ２５を露出させ、その輻射熱により被加熱物４０を加熱する。この場合、必要に応じて上ヒータ２０及び下ヒータ２１の両者又はいずれか一方を併用してもよい。
【００２４】
上記のように構成した本実施の形態によれば、加熱室２の上方の角部に加熱室内ヒータ２５を設置すると共に、その前面側に高周波を反射する可動の反射板２６を設け、この反射板２６を被加熱物４０に対して高周波が効率よく伝播する位置に回動させるように構成したので、高周波加熱効率を向上することができる。
【００２５】
また、反射板２６は、加熱室内ヒータ２５によって被加熱物４０の加熱を行っていない状態においては、加熱室内ヒータ２５の前面を遮蔽して保護するようにしたので、使用者が加熱室内ヒータ２５に接触することがなく、安全性を確保することができ、加熱室内ヒータ２５の信頼性を高めることができる。
【００２６】
さらに、加熱室内ヒータ２５により被加熱物４０を加熱する場合は、反射板２６を回動させて加熱室内ヒータ２５を露出させるようにしたので、その輻射熱により被加熱物４０を効率よく加熱することができる。
また、加熱室内ヒータ２５及び反射板２６を、加熱室２の上方の角部に設けたので、加熱室２の有効使用容積を阻害することがなく、大きな被加熱物４０や背の高い被加熱物４０も支障なく加熱することができ、その上加熱室２内の清掃も容易である。
【００２７】
［実施の形態２］
図３は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の加熱室の要部を示す説明図である。なお、実施の形態１と同じ又は同じ機能の部分にはこれと同じ符号を付し、説明の一部を省略する。
本実施の形態においては、加熱室２の天板２ａに設けた上ヒータ２０にハロゲンランプヒータ（以下、符号２０で示すことがある）を用いた場合が示してある。すなわち、天面２ａ（以下天板と記すことがある）には奥行方向に長い開口部２ｃが設けられ、天板２ａ上にこの開口部２ｃを覆うように例えば断面ほぼ台形状のヒータカバー２２を取付けて、このヒータカバー２２内にハロゲンランプヒータ２０を設置する。そして、開口部２ｃを石英ガラスなどの赤外線透過率の高い上ヒータガラスカバー２３で閉塞し、ハロゲンランプヒータ２０の汚れや割れなどを防止するようにしたものである。
【００２８】
また、加熱室２の天板２ａと側面２ｂ（以下、側板と記すことがある）が交わる両角部の対称位置には加熱室内ヒータ２５が設置されており、その前面側には可動の反射板２６が設けられているが、本実施の形態においては、例えば、駆動手段によりリンク機構など（図示せず）を駆動して反射板２６を天面２ａに沿ってスライドさせ、加熱室ヒータ２５を露出させ、又はその前面を閉塞して遮蔽するようにしたものである。本実施の形態に係る反射板２６も、実施の形態１の場合と同様に、制御装置によりそのスライド位置が適宜制御される。
【００２９】
図４は本実施の形態に係る反射板２６の他の例を示すもので、反射板２６の両端部に、加熱室内ヒータ２５の前面側を閉塞したときに、天面２ａと側面２ｂに当接する当接片２６ａを設けたものである。これにより、高周波加熱時における高周波の加熱室内ヒータ２５側への伝播をより効果的に防止することができる。なお、この当接片２６ａは、実施の形態１の反射板２６の自由端に設けてもよい。
【００３０】
本実施の形態の作用、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、上ヒータ２０にハロゲンランプヒータを用いたので、近赤外線の効果により被加熱物に焦げ目などをつけ易いという効果がある。
【００３１】
［実施の形態３］
図５は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の加熱室の要部を示す説明図である。なお、実施の形態１，２と同じ又は同じ機能の部分にはこれと同じ符号を付し、説明の一部を省略する。
加熱室２の天板２ａと側板２ｂが交わる両角部の対称位置には、奥行方向に開口部２ｄが設けられており、この開口部２ｄの外側には、開口部２ｄを覆うように例えば断面ほぼ台形状の加熱室内ヒータカバー２７が設けられて、ヒータ室２８が形成されている。このヒータ室２８内には加熱室内ヒータ２５が設置され、その前面側にはモータの如き駆動手段（図示せず）で回動される断面ほぼ半円状の反射板２６が、加熱室内ヒータ２５とほぼ同心的に設けられている。
【００３２】
そして、反射板２６を回動させることにより、開口部２ｄを閉塞し、加熱室内ヒータ２５の前面を遮蔽して高周波から保護し、又は破線で示すように、ヒータ室２８内に収容して加熱室内ヒータ２５を露出させ、被加熱物４０を直接加熱する。
本実施の形態の作用、効果は、実施の形態２の場合とほぼ同様である。
【００３３】
［実施の形態４］
図６は本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の加熱室内ヒータと反射板の斜視図、図７は図６の側面図である。
加熱室内ヒータ２５は管状のカーボンヒータ（以下、符号２５で示すことがある）からなり、一般にその両端部数十ｍｍの部分は非発熱部である。反射板２６は加熱室内ヒータ２５より若干長く、断面ほぼ半円状で外面側が反射面に形成されており、両端部（非発熱部に対応する部分）には、弾性材からなる金属板を曲げ加工して、カーボンヒータ２５の外形に対応した半円状部と、その両側に設けた固定片とからなる固定具２９ａが固定されている。そして、カーボンヒータ２５を反射板２６の内面と所定のすき間を介して配置してその両端部を、この固定具２９ａとこれと同形の固定具２９ｂとの間に挟み込んで両固定具２９ａ，２９ｂを固定し、カーボンヒータ２５を反射板２６と同心的に一体に固定したものである。なお、３０はヒータケーブルである。
【００３４】
このように、反射板２６と一体化された加熱室内ヒータ２５は、ヒータ室２８内に配設され、反射板２６が開口部２ｄを開閉する。そして、モータの如き駆動手段（図示せず）で回動することにより、反射板２６が開口部２ｄを閉塞して加熱室内ヒータ２５を遮蔽し、あるいはヒータ室２８内に回動して加熱ヒータ２５を露出させる。
【００３５】
図８は本実施の形態に係る加熱室内ヒータと反射板の他の例を示す斜視図、図９は図８の側面図である。
本例は、反射板２６を板状に形成し、管状のカーボンヒータからなる加熱室内ヒータ２５と反射板２６の両端部をほぼ円筒状の固定具３１に取付けて一体化したものである。そして、固定具３１に設けた回転軸３２をモータ（図示せず）に連結して、一体化された加熱室内ヒータ２５と反射板２６を回動するようにしたものである。
なお、上記の説明では、加熱室内ヒータ２５に管状のカーボンヒータを用いた場合を示したが、シーズヒータ等の他のヒータであってもよい。
【００３６】
本実施の形態によれば、加熱室内ヒータ２５と反射板２６を一体化して駆動手段により回動し、加熱室内ヒータ２５の前面側を閉塞し又は露出させるようにしたので、構造が簡単でコンパクトになり、加熱室２への取付けも容易である。
【００３７】
［実施の形態５］
図１０は本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の加熱室内ヒータの周辺の説明図である。なお、実施の形態３と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態は、断面ほぼ半円状の反射板２６の幅方向の両端縁部を外方にほぼＵ字状に折曲げて、その長手方向に、図１０（ｂ）に示すように複数の切込み部２６ｃを設けて櫛歯状に形成した折曲げ部２６ｂを設けたものである。この折曲げ部２６ｂと加熱室内ヒータカバー２７との間には、反射板２６の回動に必要な僅かなすき間が形成されているが、反射した高周波が折曲げ部２６ｂによって遮断され、加熱室内ヒータ２５側への伝播を防止するようにしたものである。
【００３８】
本実施の形態においても、実施の形態３の場合とほぼ同様の効果を得ることができるが、さらに、加熱室内ヒータ２５側への高周波の伝播をより確実に防止することができる。
【００３９】
上記の各実施の形態においては、加熱室内ヒータ２５と反射板２６を、加熱室２の天板２ａと側板２ｂが交わる両角部に設けた場合を示したが、いずれか一方の角部のみに設けてもよい。
また、上ヒータカバー２２及び加熱室内ヒータカバー２７を、断面ほぼ台形状に形成した場合を示したが、これに限定するものではなく、断面半円状など他の断面形状であってもよい。
【００４０】
［実施の形態６］
図１１は本発明の実施の形態６に係る加熱調理器の加熱室の要部を示す説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明の一部を省略する。
実施の形態１〜５では、加熱室内ヒータ２５及び反射板２６を、加熱室２の天板２ａと側板２ｂが交わる両角部又はいずれか一方の角部に設けた場合を示したが、本実施の形態は、加熱室内ヒータ２５及び反射板２６を、加熱室２の天板２ａに設けたものである。
【００４１】
図１１において、２７は天板２ａに設けた開口部２ｃを覆って取付けられ、ヒータ室２８を形成する奥行方向に長い断面半円状の加熱室内ヒータカバー、２５は加熱室２の開口部２ｃ内又はその近傍に配設された加熱室内ヒータ、２６は加熱室内ヒータ２５の前面側に配設された断面半円状で可動の反射板である。
この加熱室内ヒータ２５と反射板２６は、実施の形態４で説明したように両者を一体的に構成してもよい。また、反射板２６は実施の形態５で説明したように両端縁部に折曲げ部２６ｂを設けてもよく、あるいは、実施の形態１，２のように平板状であってもよい。
本実施の形態の作用、効果は、実施の形態１〜５の場合とほぼ同様である。
【００４２】
上記の各実施の形態においては、加熱室２の上方の両角部若しくは一方の角部又は天板に、加熱室内ヒータ２５を設けると共にその前面側に可動の反射板２６を設けた場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、加熱室内ヒータ２５を省略し、高周波を反射する可動の反射板２６のみを設けてもよい。
このように構成することにより、前述の反射板２６の作用によって被加熱物４０の高周波加熱を効率よく行うことができる。
また、図示の加熱調理器に本発明を実施した場合を示したが、例えば加熱室の側方に操作パネルが設けられている加熱調理器など、他の構造の加熱調理器にも本発明を実施することができる。
【００４３】
［比較例］
図１２は反射板２６により加熱室内ヒータ２５の前面側を遮蔽した高周波加熱時における本発明に係る加熱調理器と、加熱室内ヒータ２５と反射板２６が設けられていない従来の加熱調理器の、消費電力量の測定結果を示す説明図である。
試験条件として、加熱室内寸法を、幅４０５ｍｍ×奥行３１５ｍｍ×高さ２４５ｍｍとし、環境温度を２３℃±１℃として、１０００Ｗ出力状態で運転した。被加熱物として結晶皿容器に水２８５ｇを投入し、負荷温度１０℃から７０℃まで上昇させた場合の消費電力量の相対値を求めた。
【００４４】
従来の加熱調理器の消費電力量を１００とした場合、本発明の実施の形態１のように、平板状の反射板２６を天板２ａに対して角度１５°で設けた場合（反射板１）は、消費電力量を９５．２まで低下することができ、約４．８％の低減となった。
また、実施の形態３のように、Ｒ２５の断面半円状の反射板２６を用いた場合（反射板２）、消費電力量が９９．３まで低下し、約０．７％の低減となった。
このように、いずれの場合も反射板２６による高周波の反射効果が大で、省エネルギーに寄与することが確認された。
【００４５】
図１３は反射板２６を回動させて加熱室内ヒータ２５を露出させたヒータ加熱時における本発明に係る加熱調理器と、従来の加熱調理器の消費電力量の測定結果を示す説明図である。
加熱室内寸法及び環境温度は図１２の場合と同じで、加熱室２内に被加熱物を設置しない状態で、加熱室２内の温度が２００℃に到達したのち、２０分間２００℃を維持した場合の消費電力量の相対値を求めた。なお、ヒータにはいずれの場合もトータル１４００Ｗ投入した。
【００４６】
従来の加熱調理器の消費電力量を１００とした場合、本発明の実施の形態１及び３に係る加熱室内ヒータ２５により加熱室２内へ直接熱を輻射させた場合、それぞれ８４．１及び８１．５まで消費電力量が低減し、大きな省エネルギー効果が得られることが確認された。なお、加熱室内ヒータ２５による直接輻射、特に、近赤外線、遠赤外線の放射の影響から、加熱室２内の温度を参照した本データのみならず、被加熱物に焦げ目つけが必要な実調理においては、さらに大きな消費電力量の低減効果が得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器のドアを開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の加熱室及びその周辺の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の加熱室の要部を示す説明図である。
【図４】図３の反射板の他の例の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の加熱室の要部を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の加熱室内ヒータと反射板の斜視図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】図６の他の例の斜視図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の反射板の周辺の説明図及びその要部の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器の要部を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る加熱調理器と従来の加熱調理器の比較例の説明図である。
【図１３】本発明に係る加熱調理器と従来の加熱調理器の比較例の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  調理器本体、２  加熱室、３  ドア、５  操作パネル、６  誘電体板、７  アンテナ室、８  アンテナ、１０  高周波発振器、１１  導波管、１２  温度検出手段、２０  上ヒータ、２１  下ヒータ、２５  加熱室内ヒータ、２６  反射板、２６ｂ  折曲げ部、２８  ヒータ室、４０  被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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