(57)【要約】【課題】時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようにすると共に、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようにする。【解決手段】電力線１２に接続された時計機能付きの計量器３ａの時刻を補正する場合であって、パイロット信号を生成し、このパイロット信号を所定時刻に電力線１２を介して計量器３ａに発信する信号発信装置７を備え、計量器３ａは、信号発信装置７により発信されたパイロット信号を受信し、このパイロット信号に基づいて、時刻を補正するものである。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正するシステムであって、
同期信号を生成し、当該同期信号を所定時刻に前記電力線を介して前記電気機器に発信する発信装置を備え、
前記電気機器は、
前記発信装置により発信された当該同期信号を受信し、当該同期信号に基づいて、前記時刻を補正することを特徴とする電気機器の時刻補正システム。
【請求項２】
前記発信装置は、
標準電波を受信して時刻情報を取得する電波受信手段と、
前記電波受信手段により取得された前記時刻情報に基づいて当該発信装置の時刻を調整する時刻調整手段と、
前記時刻調整手段により調整された前記発信装置の時刻に基づいて前記同期信号を生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段により生成された前記同期信号を変調する信号変調手段と、
前記信号変調手段により変調された当該同期信号を前記電気機器へ発信する信号発信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の時刻補正システム。
【請求項３】
前記電気機器は、
前記同期信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段により受信された前記同期信号を復調する信号復調手段と、
前記信号復調手段により復調された当該同期信号に基づいて、前記時刻を補正する時刻補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の時刻補正システム。
【請求項４】
前記同期信号にはパイロット信号を使用し、
前記パイロット信号は、
前記時刻補正手段を起動するための第１の基準情報、当該時刻に設定する準備を行うための第２の基準情報、及び当該時刻に設定するための第３の基準情報を有することを特徴とする請求項３に記載の電気機器の時刻補正システム。
【請求項５】
前記電気機器は系統連系機器を含み、
前記系統連系機器は、
前記同期信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段により受信された前記同期信号を復調する信号復調手段と、
前記信号復調手段により復調された当該同期信号に基づいて、当該系統連系機器を制御する系統連系制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の時刻補正システム。
【請求項６】
電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する方法であって、
同期信号を生成する工程と、
生成された当該同期信号を前記電力線を介して前記電気機器に発信する工程と、
発信された当該同期信号を受信する工程と、
受信した当該同期信号に基づいて、前記電気機器の時刻を補正する工程と
を有することを特徴とする電気機器の時刻補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する電気機器の時刻補正システム及びその時刻補正方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、同期信号を所定時刻に電力線を介して電気機器に発信する発信装置を備え、電気機器は、発信装置により発信された同期信号を受信し、この同期信号に基づいて時刻を補正し、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようにすると共に、契約電力等の時刻設定を正確にできるので、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようにする。
【背景技術】
【０００３】
従来、電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する場合、電力系統に接続された機器の統制または制御が、別途用意された通信回線を利用して行われたり、電気機器ごとに内蔵された時刻調整機能で機器ごとに行われることが多い。
【０００４】
例えば、時間帯別に需要電力を計量する計量機器は、所定の場所に設置され、担当者が時報に合わせてこの計量機器の時刻を調整する。調整後、電力需要者または電力会社の担当者が計量機器の誤差を発見した場合や、長時間停電して計量機器の時計の停電補償時間が経過した場合に、担当者は、計量機器の設置場所に出向いて時刻調整を行っていることが多い。
【０００５】
このような従来例に関連して特許文献１には、種々の電気機器に内蔵されている時計を整合する方法が開示されている。この方法によれば、複数の機器のうちの任意の機器に内蔵されている時計の時計情報を電力線を介して１または複数の他の機器に伝送し、該他の機器に内蔵されている時計の時刻をこの伝送された時計情報に応じて設定する。これにより、電力線から電力を得ている電気機器であれば改めて時計設定用の配線を設けることなく時刻の整合を自動的に行えるので、利用者の手間を省くことができる。
【０００６】
また、特許文献２には、電気機器の内蔵時計の時刻調整を行う時刻調整方法が開示されている。この時刻調整方法によれば、電力線に接続された電気機器の内蔵時計に対し、電力会社によって電気が供給されている電力網を通じて、当該電力網上に設けられた時刻情報発信部から時刻情報を伝送し、電気機器の内蔵時計の時刻調整を行う。これにより、電気機器の利用者はその内蔵時計を全く調整する必要はなく、利用者への時刻合わせの負担を大幅に軽減することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−２５４５８３号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開２０００−２０６２７５号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来例に係る電気機器の時刻を補正する方法によれば、別途用意された通信回線を利用して時刻調整が行われたり、電気機器ごとに内蔵された時刻調整機能で個別に行われることが多い。このため、時刻設定用の通信回線を新たに設ける場合、配線が複雑になったり、回線敷設コストが高くなる恐れがある。また、電気機器ごとに内蔵された時刻調整機能により機器ごとに時刻調整が行われる場合、電力線に接続された全ての電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正することが難しい。
【０００９】
例えば、定期的および長時間の停電の後に、電力会社の担当者は、計量器、タイムスイッチなどの時刻調整へ出向く必要がある。このため、非効率であると同時に、時刻調整が完了するまでの間は、正確な時刻に基づく電力の計量が行われない。従って、電力使用量の協定作業など渉外業務を含め多くの臨時作業が生じることが多い。
【００１０】
また、電力需要量を管理するシステムに電波時計を内蔵するようになってきているが、この電波時計と計量器の内蔵時計との時刻が同期していないことが多い。このため、電力需要者から正確な電力需要量管理（特に最大需要電力の抑制管理）ができないという苦情が寄せられている。
【００１１】
また更に、電力会社は、時間帯をはじめ、季節別の様々な契約メニューを用意するようになってきているが、契約メニューにより異なる電力量計量パターンは、すべて計量器の設置場所へ出向いて設定作業を行っており非効率である。加えて今後これらのメニュー選択者が増加してきた場合には、現状の体制で対応できない事も予測できる。
【００１２】
特許文献１及び特許文献２に係る時刻補正方法によれば、電力線を介して電気機器に時刻情報を伝送するため、送信情報が複雑になって電力線に流れる情報量が増加して電力線に与える負荷が大きくなる恐れがある。
【００１３】
そこで、本発明は、このような従来例に係る課題を解決したものであって、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようにすると共に、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようにした電気機器の時刻補正システム及びその時刻補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の電気機器の時刻補正システムは、電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正するシステムであって、同期信号を生成し、当該同期信号を所定時刻に前記電力線を介して前記電気機器に発信する発信装置を備え、前記電気機器は、前記発信装置により発信された当該同期信号を受信し、当該同期信号に基づいて、前記時刻を補正することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る電気機器の時刻補正システムによれば、電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する場合であって、発信装置は、同期信号を生成し、当該同期信号を所定時刻に電力線を介して電気機器に発信する。電気機器は、当該同期信号を受信し、当該同期信号に基づいて時刻を補正する。これにより、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。
【００１６】
上述した課題を解決するために、請求項６に記載の電気機器の時刻補正方法は、電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する方法であって、同期信号を生成する工程と、生成された当該同期信号を前記電力線を介して前記電気機器に発信する工程と、発信された当該同期信号を受信する工程と、受信した当該同期信号に基づいて、前記電気機器の時刻を補正する工程とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る電気機器の時刻補正方法によれば、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。これにより、契約電力等の時刻設定を正確にできるので、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電気機器の時刻補正システム及びその時刻補正方法によれば、電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する場合であって、同期信号を生成し、この同期信号を所定時刻に電力線を介して電気機器に発信する発信装置を備え、電気機器は、発信装置により発信された同期信号を受信し、この同期信号に基づいて、時刻を補正するものである。
【００１９】
この構成によって、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線に接続された電気機器の時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。従って、契約電力等の時刻設定を正確にできるので、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明に係る電気機器の時刻補正システム及びその時刻補正方法の一実施例について、図面を参照しながら説明をする。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明に係る第１の実施例としての計量器の時刻補正システム１００の構成例を示す概略図である。図１に示す時刻補正システム１００は、火力発電所１、太陽光発電設備群２、計量器３ａ、３ｂ、及びＤＭ（Fault Detecting Magnetic Switch）群４を備える。
【００２２】
火力発電所１は、火力発電機５、変電設備６、及び信号発信装置７を備える。火力発電機５は、ボイラーで加熱された水蒸気により蒸気タービンを回転して電力を発生する。変電設備６は、火力発電機５に接続され、火力発電機５により発生された電力を所定の電圧に変換する。
【００２３】
太陽光発電設備群２は、変圧器８ａ及び太陽光発電設備２ａ〜２ｃを備える。例えば、太陽光発電設備２ａは、図６に示す太陽電池４３から直流電力を発生してパワーコンディショナ４２に出力し、パワーコンディショナ４２は、太陽電池４３から発生した直流電力を最大限引き出すように制御するとともに、交流電力に変換する。変換された交流電力は、分電盤４１により変圧器８ａを介して電力系統へ出力されるか若しくは、負荷設備群９ａに出力される。負荷設備群９ａは、工場やビルなどの電力需要設備群のことである。なお、太陽光発電設備２ｂ及び２ｃは太陽光発電設備２ａと同様の構成を有しており、負荷設備群９ｂ及び９ｃは負荷設備群９ａと同様の構成を有しているため、詳細な説明は省略する。
【００２４】
図１の計量器３ａは、電気機器の一例であり、変圧器８ａを介して電力線１２に接続されている。負荷設備群９ｄ及び電力需要量管理システム１０は、計量器３ａに接続されている。計量器３ａは、負荷設備群９ｄの電力量を計量する。電力需要量管理システム１０は、計量器３ａの電力量を取得して負荷設備群９ｄの電力需要量を管理する。
【００２５】
計量器３ｂは、変圧器８ｂを介して電力線１２に接続されている。家電製品群１１は、計量器３ｂに接続されている。計量器３ｂは、家電製品群１１の電力量を計量する。
【００２６】
信号発信装置７は、発信装置の一例であり、火力発電所内に設置され、電力線１２に接続されている。信号発信装置７は、同期信号を生成し、この同期信号を所定時刻に電力線１２を介して電気機器の一例である計量器３ａ、３ｂや太陽光発電設備２ａ〜２ｃに発信する。同期信号は、電力線搬送波通信技術などを用いて発信される。
【００２７】
計量器３ａ、３ｂは、信号発信装置７により発信された同期信号を受信し、この同期信号に基づいて、時刻を補正する。これにより、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された計量器３ａ、３ｂの時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。
【００２８】
ＤＭ群４は、電力線１２に接続され、複数のＤＭ４ａ〜４ｄから構成される。これらのＤＭ４ａ〜４ｄは、ＤＭ４ａ〜４ｄの各々に停電時を起点とした動作時限が設定されて運用されている。例えば、電力線１２に１０秒単位の時限信号を付加すると、充電後（１０秒後）の時限信号でＯＮ動作機能にすれば、ＤＭ４ａ〜４ｄごとの時限設定機能は不要となる。これにより、時限設定機能を時限信号の受信回数で動作する機能に置き替えることができる。
【００２９】
図２は、信号発信装置７及び計量器３ａの構成例を示す説明図である。図２に示す信号発信装置７は、電波受信部２０、時刻調整部２１、信号生成部２２、信号変調部２３、及び信号発信部２４を備える。
【００３０】
電波受信部２０は、電波受信手段の一例であり、標準電波を受信して時刻情報を取得する。例えば、電波受信部２０は、標準周波数局から送信される標準電波を図示しない受信アンテナで受信して増幅し、増幅された標準電波から時刻情報を取得して時刻調整部２１へ時刻情報を出力する。
【００３１】
時刻調整部２１は、時刻調整手段の一例であり、電波受信部２０に接続されている。時刻調整部２１は、電波受信部２０により取得された時刻情報に基づいて当該信号発信装置７の時刻を調整する。例えば、信号発信装置７に内蔵されている図示しない内部時計をこの時刻情報に基づいて調整する。
【００３２】
信号生成部２２は、信号生成手段の一例であり、時刻調整部２１に接続されている。信号生成部２２は、時刻調整部２１により調整された信号発信装置７の時刻に基づいて同期信号を生成する。例えば、信号生成部２２は、内部時計の時刻情報と同期信号を発信する時刻の情報である信号発信時刻情報とを比較する。この信号発信時刻情報は、予め作業者により、例えば、送配電線路上の雑音の最も少ない午前２時〜午前２時３０分頃に設定されている。比較後、内部時計の時刻情報と信号発信時刻情報とが一致すれば、同期信号を生成して信号変調部２３へ出力する。
【００３３】
信号変調部２３は、信号変調手段の一例であり、信号生成部２２に接続されている。信号変調部２３は、信号生成部２２により生成された同期信号を変調する。例えば、同期信号を電力線搬送波通信技術の仕様に基づいた信号に変調して信号発信部２４へ出力する。
【００３４】
信号発信部２４は、信号発信手段の一例であり、信号変調部２３及び電力線１２に接続されている。信号発信部２４は、信号変調部２３により変調された同期信号を電力線１２を介して計量器３ａ、３ｂ及び太陽光発電設備群２へ発信する。
【００３５】
計量器３ａは、電力計量部３０、信号受信部３１、信号復調部３２、時刻補正部３３、及び水晶時計３４を備える。水晶時計３４は、時刻補正部３３に接続され、時刻を刻む。
【００３６】
電力計量部３０は、変圧器８ａを介して電力線１２に接続されている。負荷設備群９ｄ及び電力需要量管理システム１０は、電力計量部３０に接続されている。電力計量部３０は、負荷設備群９ｄに出力される電力量を計量する。電力需要量管理システム１０は、電力計量部３０の電力量を取得して、負荷設備群９ｄの電力需要量を管理する。
【００３７】
信号受信部３１は、信号受信手段の一例であり、電力計量部３０に接続されている。信号受信部３１は、同期信号を受信する。例えば、信号発信部２４により電力線１２に発信された同期信号を受信して増幅し、増幅された同期信号を信号復調部３２へ出力する。また、信号受信部３１は、時刻補正部３３を起動する。
【００３８】
信号復調部３２は、信号復調手段の一例であり、信号受信部３１に接続されている。信号復調部３２は、信号受信部３１により受信された同期信号を復調する。例えば、電力線１２で搬送可能な信号に変調された同期信号を復調して時刻補正部３３へ出力する。
【００３９】
時刻補正部３３は、時刻補正手段の一例であり、信号復調部３２に接続されている。時刻補正部３３は、信号復調部３２により復調された同期信号に基づいて時刻を補正する。例えば、信号受信部３１により起動された時刻補正部３３は、復調された同期信号から時刻情報を取得し、この時刻情報に基づいて、計量器３ａの水晶時計３４を補正する。これにより、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された計量器３ａの時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。勿論、水晶時計３４の補正と同時に、水晶時計３４のカレンダー機能も同時に補正する。同期信号には、例えば、パイロット信号が使用される。このパイロット信号については、図３で詳細に説明する。
【００４０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、パイロット信号の出力例を示す説明図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すパイロット信号は、時刻補正部３３を起動するための第１の基準情報ｔ１、指定の時刻に設定する準備を行うための第２の基準情報ｔ２、及び当該指定の時刻に設定するための第３の基準情報ｔ３を有する。
【００４１】
例えば、基準情報ｔ１は、パルス幅が０．８秒である。信号受信部３１は、この基準情報ｔ１を受信すると、時刻補正部３３を起動する。時刻補正部３３は、基準情報ｔ１を入力すると、この基準情報ｔ１に基づいて分情報を補正する。例えば、基準情報ｔ１を２回入力すると０分とし、３回入力すると１分とし、４回入力すると２分とする。
【００４２】
基準情報ｔ２は、パルス幅が０．５秒である。時刻補正部３３は、この基準情報ｔ２を入力すると、秒情報を５９秒に補正する。基準情報ｔ３は、パルス幅が０．２秒である。時刻補正部３３は、この基準情報ｔ３を入力すると、秒情報を０秒に補正する。
【００４３】
パイロット信号は、例えば、１周期が６０秒の信号である。パイロット信号の正分正秒信号を１回だけ受信して時刻を補正すると十分な信頼性が得られない可能性がある。従って、パイロット信号の送出は、複数の時間帯に分けられ、各時間帯において１分間隔で複数回ほど送出される。送出される時間帯は、例えば、送配電線路上の雑音の最も少ない午前２時〜午前２時３０分頃である。
【００４４】
図３（ａ）は、信号発信部２４によって発信される１回目のパイロット信号である。図３（ｂ）は、信号発信部２４によって発信される２回目（１分後）のパイロット信号である。図３（ｃ）は、信号発信部２４によって発信される３回目（２分後）のパイロット信号である。
【００４５】
ここで、標準時刻から１分３０秒ほど進んだ計量器３aの水晶時計３４の時刻を補正する例を示す。予め作業者により、午前２時０分０秒と午前２時１分０秒に各１回ずつ合計２回ほどパイロット信号が発信されるように信号発信装置７に設定されている。
【００４６】
このとき、信号発信装置７の信号発信部２４は、先ず、午前２時０分０秒に図３（ａ）のパイロット信号を発信する。このパイロット信号には、基準情報ｔ１が２回入力されている。次に、午前２時１分０秒に図３（ｂ）のパイロット信号を発信する。このパイロット信号には、基準情報ｔ１が３回入力されている。
【００４７】
信号受信部３１は、先ず、水晶時計３４が標準時刻から１分３０秒ほど進んだ午前２時１分３０秒のときに図３（ａ）のパイロット信号を受信する。信号受信部３１は、受信したこのパイロット信号を増幅し、増幅されたパイロット信号を信号復調部３２へ出力する。また、信号受信部３１は、時刻補正部３３を起動する。信号復調部３２は、変調されたパイロット信号を復調して時刻補正部３３へ出力する。
【００４８】
時刻補正部３３は、信号受信部３１により起動され、復調された図３（ａ）のパイロット信号から基準情報ｔ１を２回取得し、分情報を１分から０分に補正する。続いて、時刻補正部３３は、基準情報ｔ２を取得して秒情報を３０秒から５９秒に補正する。最後に、基準情報ｔ３を取得して秒情報を１秒ほどインクリメントして０秒に補正する。時刻補正部３３は、補正後の時刻情報を図示しない記憶部へ記憶して待機状態となる。この時点では、未だ水晶時計３４は補正されていない。
【００４９】
次に、信号受信部３１は、水晶時計３４が午前２時２分３０秒のときに図３（ｂ）のパイロット信号を受信する。信号受信部３１は、受信したパイロット信号を増幅し、増幅されたパイロット信号を信号復調部３２へ出力する。また、信号受信部３１は、時刻補正部３３を起動する。信号復調部３２は、変調されたパイロット信号を復調して時刻補正部３３へ出力する。
【００５０】
時刻補正部３３は、信号受信部３１により起動され、復調された図３（ｂ）のパイロット信号から基準情報ｔ１を３回取得して分情報を２分から１分に補正する。続いて、時刻補正部３３は、基準情報ｔ２を取得して秒情報を３０秒から５９秒に補正する。最後に、基準情報ｔ３を取得して秒情報を１秒ほどインクリメントして０秒に補正する。
【００５１】
時刻補正部３３は、図３（ａ）のパイロット信号で時刻補正後に記憶部へ保存した時刻情報（午前２時０分０秒）に１分ほど加算した時刻情報と、図３（ｂ）のパイロット信号で補正した時刻情報（午前２時１分０秒）とを比較する。比較後、１分ほど加算した時刻情報と、２回目で補正した時刻情報とが一致していたら、時刻補正後の時刻を有効と判定して水晶時計３４に反映する。パイロット信号を２回受信して時刻を補正する場合を示したが、３回のパイロット信号を受信して時刻を補正する場合も同様にして、記憶部へ保存された時刻情報に基づいて水晶時計３４の時刻を補正する。
【００５２】
これにより、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された計量器３ａの時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。また、時間、分、秒などの時刻情報を伝送する必要がないので送信情報を単純にできる。従って、電力線１２に流れる情報量が抑えられ、電力線１２に与える負荷を小さくすることができる。
【００５３】
続いて、電力線１２に接続された計量器３ａの時刻を補正する方法であって、信号発信装置７、及び計量器３ａの動作例をパイロット信号の発信側と受信側とに分けて説明する。
【００５４】
図４は、信号発信装置７の動作例を示すフローチャートである。この信号発信装置７に内蔵されている図示しない内部時計は、電波受信部２０により取得された時刻情報に基づいて調整されている。パイロット信号を発信する信号発信時刻情報は、予め作業者により、午前２時０分０秒と午前２時１分０秒に各１回ずつ合計２回ほど発信するように設定されている。
【００５５】
これらをパイロット信号発信時の条件として図４に示すステップＳ１で、信号生成部２２は、内部時計の時刻情報と信号発信時刻情報とを比較する。例えば、信号生成部２２は、内部時計の時刻情報と、信号発信時刻情報である午前２時０分０秒及び午前２時１分０秒とを比較する。比較後、内部時計の時刻情報と午前２時０分０秒又は午前２時１分０秒とが一致すれば、ステップＳ２へ移行し、一致しなければ、再び、内部時計の時刻情報と信号発信時刻情報とを比較する。
【００５６】
ステップＳ２で、信号生成部２２は、パイロット信号を生成して信号変調部２３へ出力する。例えば、内部時計の時刻情報と午前２時０分０秒とが一致していた場合、信号生成部２２は、図３（ａ）に示したパイロット信号を生成してステップＳ３へ移行する。内部時計の時刻情報と午前２時１分０秒とが一致していた場合、信号生成部２２は、図３（ｂ）に示したパイロット信号を生成してステップＳ３へ移行する。
【００５７】
ステップＳ３で、信号変調部２３は、信号生成部２２により生成されたパイロット信号を変調する。例えば、図３（ａ）又は図３（ｂ）のパイロット信号を電力線搬送波通信技術の仕様に基づいた信号に変調して信号発信部２４へ出力してステップＳ４へ移行する。
【００５８】
ステップＳ４で、信号発信部２４は、信号変調部２３により変調された図３（ａ）又は図３（ｂ）のパイロット信号を計量器３ａへ電力線１２を介して発信して終了となる。
【００５９】
図５は、計量器３ａの時刻調整機能の動作例を示すフローチャートである。例えば、計量器３ａの水晶時計３４は誤差として標準時刻から１分３０秒ほど進んでいる。信号発信部２４により午前２時０分０秒、午前２時１分０秒にパイロット信号が発信される。
【００６０】
これらを計量器３ａの時刻調整時の条件として、図５に示すステップＴ１で、計量器３ａの信号受信部３１は、パイロット信号を受信する。例えば、信号発信部２４により午前２時０分０秒に電力線１２へ発信された図３（ａ）に示したパイロット信号を受信して増幅し、増幅されたパイロット信号を信号復調部３２へ出力する。また、１分後の午前２時１分０秒に電力線１２へ発信された図３（ｂ）に示したパイロット信号を受信して増幅し、増幅されたパイロット信号を信号復調部３２へ出力する。信号受信部３１は、パイロット信号を受信すると、時刻補正部３３を起動してステップＴ２へ移行する。
【００６１】
ステップＴ２で、信号復調部３２は、信号受信部３１により受信されたパイロット信号を復調する。例えば、図３（ａ）又は図３（ｂ）に示したパイロット信号を各々復調して時刻補正部３３へ出力してステップＴ３へ移行する。
【００６２】
ステップＴ３で、時刻補正部３３は、信号復調部３２により復調されたパイロット信号に基づいて時刻を補正する。例えば、時刻補正部３３は、信号受信部３１により起動され、復調された図３（ａ）又は図３（ｂ）のパイロット信号から時刻情報を取得し、この時刻情報に基づいて、水晶時計３４を補正する。
【００６３】
具体的には、時刻補正部３３が、各パイロット信号から基準情報ｔ１〜ｔ３を取得して、これらの基準情報ｔ１〜ｔ３に基づいて時刻情報を補正する。例えば、基準情報ｔ１を２回取得すると分情報を０分に補正し、３回取得すると１分に補正する。時刻補正部３３が、基準情報ｔ２を取得すると秒情報を５９秒に補正し、基準情報ｔ３を取得すると秒情報を０秒に補正する。
【００６４】
詳細には、時刻補正部３３が、信号発信部２４により午前２時０分０秒に発信された図３（ａ）のパイロット信号から基準情報ｔ１を２回取得し、分情報を１分から０分に補正する。続いて、時刻補正部３３は、基準情報ｔ２を取得して秒情報を３０秒から５９秒に補正する。最後に、基準情報ｔ３を取得して秒情報を１秒ほどインクリメントして０秒に補正する。これにより、時刻補正前の時刻情報である午前２時１分３０秒が、午前２時０分０秒に補正される。時刻補正部３３は、補正後の時刻情報（午前２時０分０秒）を図示しない記憶部へ記憶して待機状態となる。この時点では、未だ水晶時計３４は補正されていない。
【００６５】
次に、時刻補正部３３は、信号発信部２４により午前２時１分０秒に発信された図３（ｂ）のパイロット信号から基準情報ｔ１を３回取得して分情報を２分から１分に補正する。続いて、時刻補正部３３は、基準情報ｔ２を取得して秒情報を３０秒から５９秒に補正する。最後に、基準情報ｔ３を取得して秒情報を１秒ほどインクリメントして０秒に補正する。これにより、時刻補正前の時刻情報である午前２時２分３０秒が、午前２時１分０秒に補正される。
【００６６】
時刻補正部３３は、図３（ａ）のパイロット信号で時刻補正後に記憶部へ保存した時刻情報（午前２時０分０秒）に１分ほど加算した時刻情報と、図３（ｂ）のパイロット信号で補正した時刻情報（午前２時１分０秒）とを比較する。比較後、図３（ａ）のパイロット信号に１分ほど加算した時刻情報と、図３（ｂ）のパイロット信号で補正した時刻情報とが一致していたら、時刻補正後の時刻を有効と判定して水晶時計３４に午前２時１分０秒の時刻を反映する。これにより、水晶時計３４の誤差（１分３０秒）を補正できるようになる。
【００６７】
このように、本発明に係る第１の実施例としての計量器の時刻補正システム１００及びその時刻補正方法によれば、電力線１２に接続された時計機能付きの計量器３ａの時刻を補正する場合であって、パイロット信号を生成し、このパイロット信号を所定時刻に電力線１２を介して計量器３ａに発信する信号発信装置７を備え、計量器３ａは、信号発信装置７により発信されたパイロット信号を受信し、このパイロット信号に基づいて、時刻を補正するものである。
【００６８】
従って、時刻設定用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された計量器３ａの時刻を自動的かつ正確に補正できるようになる。これにより、契約電力等の時刻設定を正確にできるので、高い精度で電力需要量及び電力供給量を計量できるようになる。
【００６９】
なお、計量器３ａに限らず、電力線に接続された公共施設や一般家庭の時計の時刻補正にも応用することができる。特に、電波時計が利用できない屋内、地下などにおいて、時計、タイマー機能の時刻補正に利用できるうえ、機器の利用状況によっては、時計機能（特に電波時計）の内蔵を不要にすることもできる。
【実施例２】
【００７０】
実施例１の信号発信装置７を使用して、電力線１２に接続された太陽光発電設備２ａ〜２ｃの各々の系統連系装置を制御することも可能である。例えば、図６は、第２の実施例としての太陽光発電設備の系統連系システム２００の構成例を示す説明図である。図６に示す太陽光発電設備２ａは、買電用積算電力量計４０ａ、売電用積算電力量計４０ｂ、分電盤４１、パワーコンディショナ４２、及び太陽電池４３を備える。
【００７１】
買電用積算電力量計４０ａは、変圧器８ａに接続され、電力会社から購入する需要電力量を測定する。売電用積算電力量計４０ｂは、買電用積算電力量計４０ａ及び分電盤４１に接続され、電力会社に売却する余剰電力量を測定する。
【００７２】
分電盤４１は、パワーコンディショナ４２に接続され、パワーコンディショナ４２から出力された交流電力を負荷設備群９ａや電力会社に分配する。
【００７３】
太陽電池４３は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して直流電力を生成する。パワーコンディショナ４２は、太陽電池４３に接続され、系統連系保護装置４４、及びインバーター４５を備える。
【００７４】
インバーター４５は、太陽電池４３に接続され、太陽電池４３により生成された直流電力を最大限引き出すように制御するとともに、交流電力に変換する。
【００７５】
系統連系保護装置４４は、電気機器における系統連系機器の一例であり、インバーター４５及び分電盤４１に接続されている。系統連系保護装置４４は、系統連系管理部４６、信号受信部４７、信号復調部４８、及び系統連系管理制御部４９を備える。
【００７６】
系統連系管理部４６は、インバーター４５及び分電盤４１に接続され、電力系統側である火力発電所１やパワーコンディショナ４２の異常を検出し、パワーコンディショナ４２を停止させるとともに、電力系統との連系を速やかに遮断し、電力系統側の安全を確保する。
【００７７】
信号受信部４７は、信号受信手段の一例であり、分電盤４１に接続されている。信号受信部４７は、同期信号を受信する。例えば、信号発信部２４により電力線１２に発信された同期信号を受信して増幅し、増幅された同期信号を信号復調部４８へ出力する。また、信号受信部４７は、系統連系管理制御部４９を起動する。
【００７８】
信号復調部４８は、信号復調手段の一例であり、信号受信部４７に接続されている。信号復調部４８は、信号受信部４７により受信された同期信号を復調する。例えば、同期信号を電力線搬送波通信技術の仕様に基づいた信号に変調された同期信号を復調して系統連系管理制御部４９へ出力する。
【００７９】
系統連系管理制御部４９は、系統連系制御手段の一例であり、信号復調部４８に接続されている。系統連系管理制御部４９は、信号復調部４８により復調された当該同期信号に基づいて、系統連系管理部４６を制御する。例えば、系統連系管理制御部４９は、同期信号を受信すると、系統連系管理部４６へ連系遮断信号を出力する。系統連系管理部４６は、この連系遮断信号を受信すると、パワーコンディショナ４２を停止させると共に、電力系統との連系を速やかに遮断する。これにより、系統連系用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された太陽光発電設備２ａと電力系統との連系を制御できるようになる。勿論、太陽光発電設備２ｂ、２ｃも同様にして電力系統との連系を制御できるようになる。
【００８０】
図７は、系統連系保護装置４４の系統連系機能の動作例を示すフローチャートである。図７に示すステップＵ１で、信号受信部４７は、同期信号を受信する。例えば、信号発信部２４により電力線１２に発信された同期信号を受信して増幅し、増幅された同期信号を信号復調部４８へ出力する。また、信号受信部４７は、系統連系管理制御部４９を起動してステップＵ２へ移行する。
【００８１】
ステップＵ２で、信号復調部４８は、信号受信部４７により受信された同期信号を復調する。例えば、同期信号を電力線搬送波通信技術の仕様に基づいた信号に変調された同期信号を復調して系統連系管理制御部４９へ出力してステップＵ３へ移行する。
【００８２】
ステップＵ３で、系統連系管理制御部４９は、信号復調部４８により復調された当該同期信号に基づいて、当該系統連系管理部４６を制御する。例えば、系統連系管理制御部４９は、信号受信部４７により起動され、復調された同期信号から同期情報を取得し、この同期情報に基づいて、系統連系管理部４６へ連系遮断信号を出力する。系統連系管理部４６は、連系遮断信号を受信すると、パワーコンディショナ４２を停止させると共に、電力系統との連系を速やかに遮断する。
【００８３】
このように、第２の実施例としての太陽光発電設備２ａの系統連系システム２００によれば、系統連系管理制御部４９は、同期信号に基づいて、系統連系管理部４６を制御するものである。上述した例では、系統連系管理制御部４９が、同期信号を受信すると、系統連系管理部４６へ連系遮断信号を出力する。系統連系管理部４６は、この連系遮断信号を受信すると、パワーコンディショナ４２を停止させると共に、電力系統との連系を速やかに遮断する。
【００８４】
従って、系統連系用の配線を新たに設けることなく、電力線１２に接続された太陽光発電設備２ａと電力系統との連系を制御できるようになる。これにより、電力系統で作業する作業者は、感電の心配なく作業できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
電力線に接続された時計機能付きの電気機器の時刻を補正する計量器の時刻補正システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る第１の実施例としての計量器の時刻補正システム１００の構成例を示す概略図である。
【図２】信号発信装置７及び計量器３ａの構成例を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、パイロット信号の出力例を示す説明図である。
【図４】信号発信装置７の動作例を示すフローチャートである。
【図５】計量器３ａの時刻調整機能の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施例としての太陽光発電設備の系統連系システム２００の構成例を示す説明図である。
【図７】系統連系保護装置４４の系統連系機能の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
２ａ〜２ｃ  太陽光発電設備
３ａ、３ｂ  計量器（電気機器）
７  信号発信装置（発信装置）
１２  電力線
２０  電波受信部（電波受信手段）
２１  時刻調整部（時刻調整手段）
２２  信号生成部（信号生成手段）
２３  信号変調部（信号変調手段）
２４  信号発信部（信号発信手段）
３１  信号受信部（信号受信手段）
３２  信号復調部（信号復調手段）
３３  時刻補正部（時刻補正手段）
４４  系統連系保護装置（系統連系機器）
４７  信号受信部（信号受信手段）
４８  信号復調部（信号復調手段）
４９  系統連系管理制御部（系統連系制御手段）
１００  計量器の時刻補正システム
２００  太陽光発電設備の系統連系システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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