(57)【要約】【課題】床面上で横動可能に設置される移動ラックの案内用レールとして利用できるレール装置の床面への敷設作業を簡単容易にする。【解決手段】床面３上に敷設されるレール装置であって、帯板状のレール本体７と、このレール本体７の左右両側に一体に連設されて床面３との間の段差を埋めるスロープ形成部９Ａ，９Ｂとから成る敷設レール装置において、レール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂとの間に薄肉状の連結部８ａ，８ｂが形成され、スロープ形成部９Ａ，９Ｂは、レール長さ方向の適当間隔おきの位置にレール巾方向に形成されたスリット１２により前記薄肉状連結部８ａ，８ｂを介して各別にレール本体７につながる複数区画１３に分割された構成。【選択図】図１
2008206756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に敷設されるレール装置であって、帯板状のレール本体と、このレール本体の左右両側に一体に連設されて床面との間の段差を埋めるスロープ形成部とから成る敷設レール装置において、レール本体とスロープ形成部との間に薄肉状の連結部が形成され、スロープ形成部は、レール長さ方向の適当間隔おきの位置にレール巾方向に形成されたスリットにより前記薄肉状連結部を介して各別にレール本体につながる区画に分割されている、敷設レール装置。
【請求項２】
前記薄肉状連結部は床面に接する底面側に形成されて、レール本体とスロープ形成部との間に上側開放の凹溝部を形成している、請求項１に記載の敷設レール装置。
【請求項３】
レール本体のみがアンカーボルトにより床面に固着されている、請求項１又は２に記載の敷設レール装置。
【請求項４】
レール本体がアンカーボルトにより床面に固着され、スロープ形成部の各区画が止着具により床面に固定されている、請求項１又は２に記載の敷設レール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上で横動可能に設置される移動ラックの案内用レールとして利用できる敷設レール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動ラックの案内用レールとして利用される敷設レール装置は、床面上に敷設される帯板状のレール本体と、このレール本体の左右両側に配設されて床面との間の段差を埋めるスロープ形成部とから構成される。而して従来周知のこの種の敷設レール装置としては、特許文献１に示されるように、床面上にアンカーボルトで固着されたレール本体の左右両側に樹脂モルタル製のスロープ形成部を現場施工により構築して成るもの、特許文献２に示されるように、レール本体とは別に製造された別部品のスロープ形成部材を、床面上にアンカーボルトで固着されたレール本体の左右両側で床面上にコンクリートネジなどの止着具で固着するもの、或いは特許文献３に示されるように、レール本体の左右両側にスロープ形成部を一体に連設したものなどが知られている。
【特許文献１】特開平９−１２１９５１号公報
【特許文献２】特開平９−１８７３２５号公報
【特許文献３】実公昭４７−５９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に示されるようなスロープ形成部を現場施工するタイプのものでは、モルタル施工技術を習得した左官工による現場での樹脂モルタルの準備や施工を要するのでコスト高になり、しかも現場での異臭の発散や一定期間の養生期間を要するなどの問題点もある。又、特許文献２に示されるような別部品のスロープ形成部材を取り付けるタイプでは、スロープ形成部を現場施工するタイプのものにおける問題点は解消するが、やはり現場でのスロープ形成部材の取付けに手間と時間がかかるだけでなく、取付け技能が稚拙であると、レール本体とスロープ形成部材との間に不要な隙間が生じる恐れや、鍔付き車輪を案内するためにレール本体とスロープ形成部材との間に一定巾の隙間（凹溝部）を確保するのが困難であるという問題点がある。更に、特許文献３に示されるようなレール本体とスロープ形成部との一体構造のタイプでは、上記のような種々の問題点が解消するが、床面の平面精度が悪いとスロープ形成部の全体を床面に面接触させることが困難となり、がたつきのない安定したレール装置を得ることが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の種々の問題点を解消し得る敷設レール装置を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の敷設レール装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、床面３上に敷設されるレール装置であって、帯板状のレール本体７と、このレール本体７の左右両側に一体に連設されて床面３との間の段差を埋めるスロープ形成部９Ａ，９Ｂとから成る敷設レール装置において、レール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂとの間に薄肉状の連結部８ａ，８ｂが形成され、スロープ形成部９Ａ，９Ｂは、レール長さ方向の適当間隔おきの位置にレール巾方向に形成されたスリット１２により前記薄肉状連結部８ａ，８ｂを介して各別にレール本体７につながる複数区画１３に分割された構成となっている。
【０００５】
上記請求項１に記載の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記薄肉状連結部８ａ，８ｂは床面３に接する底面側に形成して、レール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂとの間に上側開放の凹溝部１１を形成することができる。又、この敷設レール装置の床面３に対する固定は、請求項３に記載のように、レール本体７のみをアンカーボルト１０により床面３に固着しても良いし、請求項４に記載のように、レール本体７をアンカーボルト１０により床面３に固着すると共に、スロープ形成部９Ａ，９Ｂの各区画１３もコンクリートネジやコンクリート釘などの適当な止着具１４により床面３に固定することができる。
【発明の効果】
【０００６】
上記請求項１に記載の本発明に係る敷設レール装置によれば、レール本体とその左右両側のスロープ形成部とが一体に連設されているので、左官技術などの特殊な技術を持たない一般の作業者でも簡単容易且つ安価に、スロープ形成部を備えたレール装置を敷設することができ、しかも現場での異臭の発散や一定期間の養生期間を要するなどの問題点も解消する。又、レール本体とスロープ形成部との位置関係がレール敷設作業者の技能レベルによって変化することがなく、スロープ形成部を備えた精度の高いレール装置を構成できる。更に本発明の構成によれば、スロープ形成部の巾を十分にとって緩傾斜のスロープ形成部を構成する場合であって且つ床面の平面精度が悪い場合でも、スロープ形成部がレール長さ方向に関して分割されると共に分割された各区画が薄肉状連結部を介してレール本体につながっているので、スロープ形成部の各区画がレール本体に対し薄肉状連結部をヒンジにして上下に撓むことができ、特にスロープ形成部を床面に固着しなくともスロープ形成部全体を床面に面接触させ、がたつきのない安定したレール装置を得ることができる。
【０００７】
尚、レール本体で支持案内する車輪が鍔のないものであれば、レール本体とスロープ形成部との間の薄肉状連結部をレール本体の上面と面一にして下側開放の凹溝部を形成するように構成しても良いが、請求項２に記載の構成によれば、レール本体とスロープ形成部との間の薄肉状連結部によりレール本体とスロープ形成部との間に車輪の鍔部が遊嵌する巾一定の精度の高い溝を形成することができ、精度の高い溝付きの敷設レール装置を構成することができる。勿論、レール本体で支持案内する車輪が、その巾の中間位置に鍔部を備えたものであるときは、前記薄肉状連結部の構成に関係なく、レール本体を厚くして当該レール本体の巾の中間位置に車輪鍔部が遊嵌する凹溝を形成すれば良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１Ａにおいて、１Ａ，１Ｂは固定ラック、２Ａ，２Ｂは両固定ラック１Ａ，１Ｂ間に設置される移動ラックである。各移動ラック２Ａ，２Ｂは、両固定ラック１Ａ，１Ｂ間の床面３の上に敷設された複数本のレール４と、これら各レール４上を転動するように移動ラック２Ａ，２Ｂの底部に軸支された車輪５とによって、両固定ラック１Ａ，１Ｂ間で横動可能に支持されている。尚、従来周知の移動ラック装置であるから詳細図は省略しているが、レール４は、移動ラック２Ａ，２Ｂの移動方向に対し直交するラック間通路６の奥行き方向に適当間隔おきに複数本が並列配置され、各移動ラック２Ａ，２Ｂには、各レール４に対し複数個の車輪５が設けられ、各移動ラック２Ａ，２Ｂが備える車輪５の内、少なくとも１つの車輪がモーター駆動される。更に、少なくとも１つのレール４上を転動する複数個の車輪５には鍔付き車輪が採用され、この複数個の鍔付き車輪とこれに対応するレール４とが係合することにより、ラック間通路６の奥行き方向に関する移動ラック２Ａ，２Ｂの位置が規制される。
【０００９】
図１Ｂ〜図３は、車輪５の内の鍔付き車輪５Ａと、レール４の内の鍔付き車輪５Ａを支持案内する溝付きレール装置４Ａとを示している。溝付きレール装置４Ａは、帯板状のレール本体７と、このレール本体７の左右両側辺に薄肉状連結部８ａ，８ｂを介して一体に連設された左右一対のスロープ形成部９Ａ，９Ｂから構成され、レール本体７が床面３にアンカーボルト１０により固着されている。前記薄肉状連結部８ａ，８ｂは、レール本体７及びスロープ形成部９Ａ，９Ｂの底面と面一に形成されて、レール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂとの間に上側開放の凹溝部１１を形成しており、この凹溝部１１に鍔付き車輪５Ａの両側鍔部５ａが遊嵌するように構成している。
【００１０】
前記スロープ形成部９Ａ，９Ｂは、レール長さ方向の適当間隔おきの位置にレール巾方向に形成されたスリット１２により前記薄肉状連結部８ａ，８ｂを介して各別にレール本体７につながる複数区画１３に分割されている。そしてスロープ形成部９Ａ，９Ｂのレール本体７側の端部の高さは、レール本体７の上面７ａよりも若干高くなっていて、この両スロープ形成部９Ａ，９Ｂの上をレール巾方向に横断通行する車両の車輪などが直接レール本体７の両側辺角部に当接して当該レール本体７の両側辺角部を損傷することがないように構成している。
【００１１】
上記構成の溝付きレール装置４Ａは、巾広帯状金属板の切削加工や鍛造加工により、全体を金属材から一体に構成することができるが、場合によっては、レール本体７、薄肉状連結部８ａ，８ｂ、及びスロープ形成部９Ａ，９Ｂの３部分、若しくは薄肉状連結部８ａ，８ｂをレール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂの何れかに加工して２部分に分けて製造したものを、溶接などにより連結一体化して構成することもできる。勿論、金属材に限定されるものではなく、金属に代わる必要十分な物性を備えた合成樹脂により構成することも可能である。
【００１２】
尚、上記構成の溝付きレール装置４Ａは、レール本体７のみをレール長さ方向の適当間隔おきの位置でアンカーボルト１０により固着するだけで十分であるが、特に床面３の平面精度が悪い場合や、合成樹脂で成形した場合でスロープ形成部９Ａ，９Ｂの薄肉先端部がまくれ上がる恐れがあるようなときには、図３Ｂに示すように、スロープ形成部９Ａ，９Ｂの各区画１３の薄肉先端部に近い位置を、コンクリートネジやコンクリート釘、その他の適当な止着具１４で、床面３を構成するコンクリート層１５に固着しても良い。
【００１３】
上記構成の溝付きレール装置４Ａは、車輪５の内の鍔無し車輪の支持案内用にも利用できるが、図４に示すように、鍔無し車輪５Ｂの支持案内専用の溝無しレール装置４Ｂとしても実施することができる。この場合は、前記薄肉状連結部８ａ，８ｂは、レール本体７の上面７ａとスロープ形成部９Ａ，９Ｂの上面とを平坦面でつなぐように形成されて、レール本体７とスロープ形成部９Ａ，９Ｂとの間に下側開放の凹溝部１６を形成することになる。又、この場合の薄肉状連結部８ａ，８ｂは、巾を必要最小限に狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ａ図は移動ラック装置の全体を示す概略側面図、Ｂ図は本発明の敷設レール装置の一実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図２】Ａ図は本発明の敷設レール装置の一実施形態を示す要部の一部縦断側面図、Ｂ図は同敷設レール装置の一部切り欠き平面図である。
【図３】図２ＡのＸ−Ｘ線断面図、Ｂ図は別の取付け形態を示す要部の縦断正面図である。
【図４】第二実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１Ａ，１Ｂ    固定ラック
２Ａ，２Ｂ    移動ラック
３    床面
４    レール
４Ａ    溝付きレール装置
４Ｂ    溝無しレール装置
５    車輪
５Ａ    鍔付き車輪
５Ｂ    鍔無し車輪
７    レール本体
８ａ，８ｂ    薄肉状連結部
９Ａ，９Ｂ    スロープ形成部
１０    アンカーボルト
１１    凹溝部
１２    スリット
１３    スロープ形成部の各区画
１４    止着具
【図１】
2008206756.tif 000003
【図２】
2008206756.tif 000004
【図３】
2008206756.tif 000005
【図４】
2008206756.tif 000006