(57)【要約】【課題】ある利用者の画像情報機器使用に対して課金できない状態でもその利用者に対して著しく不便を感じさせずに支払いを促進でき、且つそのために管理が複雑になるということもないようにする。【解決手段】課金サーバー５が、課金処理を各登録利用者について定期的に行い、その際、当期間中の使用料金が前払い残高よりも大きくなる課金不可状態が発生すると、複写機１の使用可能な機能項目を部分的に制限する制限データを当該利用者情報に対応付けて複写機１側へ送り、複写機１側では、外部通信ユニット３で受信した制限データをカードリーダー２が記憶しておくとともに、複写機使用時に当該利用者の利用者情報を取得し、取得した利用者情報に対応付けられた制限データが記憶されている場合には、複写機１がそのときの機能項目をその制限データに基づいて部分的に制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報機器の使用に対する課金処理を利用者識別情報に対応付けて行う課金処理手段を備えた課金システムにおいて、
前記画像情報機器を使用させる際に前記利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、
該利用者情報取得手段により取得された利用者識別情報の利用者に対して前記課金処理手段による課金が不可の状態にあった場合に前記画像情報機器の機能を部分的に制限させる機能制限手段と
を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムにおいて、前記課金処理手段を課金サーバー内に備え、前記画像情報機器を該課金サーバーに通信可能に接続したことを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の課金システムにおいて、前記機能制限手段は、前記画像情報機器の所定のそれぞれの機能に対応した機能フラグを使用禁止状態に変更することにより該画像情報機器の機能を部分的に制限させることを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項３記載の課金システムにおいて、前記機能制限手段は、前記課金データが未払い状態から支払い済み状態に変化したとき、前記機能フラグを使用禁止状態から使用可状態に変更することにより、前記画像情報機器の機能制限状態を解除することを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の課金システムにおいて、使用禁止状態に設定されている機能フラグの有効時間帯を指定させる時間帯指定手段を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、前記画像情報機器内に前記所定の機能のそれぞれの使用頻度を定期的に計測する使用頻度計測手段と、該使用頻度計測手段により計測された前記使用頻度に応じて制限する機能を決定する制限機能決定手段とを備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項７】
画像情報機器の使用に対する課金を管理する課金管理方法において、
課金サーバーは、前払い残高から所定期間中の画像情報機器使用料金を減じる課金処理を各登録利用者について定期的に行い、その際に前記使用料金が前記前払い残高よりも大きくなる課金不可状態が発生すると、前記画像情報機器の使用可能な機能項目を部分的に制限する制限データを利用者情報に対応付けて画像情報機器側へ送り、
該画像情報機器側では、送られてきた前記制限データを記憶しておくとともに、使用される際に当該利用者の利用者情報を取得し、取得した利用者情報に対応付けられた制限データが記憶されている場合には、そのときの前記機能項目を該制限データに基づいて部分的に制限することを特徴とする課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機やプリンタなど画像情報機器に係り、特に、その課金管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアや商店、図書館などに設置された複写機のコピーサービスでは、不特定多数の人が、使用時に複写機に隣接して設置されているコインラックにお金を投入してコピーを行っている。また、オフィスなどに設置された複写機におけるコピーサービスではコピーごとに課金することも行われている。
【０００３】
加えて、近年は、電話網やインターネットなどデータ通信網を使って複写機などを課金サーバーに接続して課金管理を行う方法も用いられてきている。この課金サーバーを用いる方法では、例えば前払い金の残高が少なくて課金できないような状況が発生した場合、コピーサービスを停止する技術も提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に示された従来技術では、複写機側は、ユーザー識別情報を専用カードから読み取ることにより利用者を認識し、その利用者からジョブの実行依頼を受けると、コピー枚数や記録紙サイズなどを取得することによりそのジョブの実行に要する使用料金を算出し、その利用者が前払いしている使用料金の残高で今回のジョブが実行可能か否かをサーバー側に問い合わせ、実行可能なときのみジョブを実行する。
【０００５】
一方、特許文献２に示された従来技術では、プリンタとプリンタサーバーとがネットワークを介して接続されていて、プリンタサーバーは、利用者の予算などの条件で印刷を制限するとともに緊急な場合には特例による印刷を認め、且つその特例による印刷を十分に管理された条件の下で許可するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２４８１７号公報
【特許文献２】特開２００２−８２７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術においては一般に、特許文献１に示したように、例えば前払いの残高情報から課金不能と判断されると、複写機など画像情報機器の機能を使えないようにロックしてしまう。しかし、その場合、たまたまそのときに何らかの障害により支払い不可となってしまったときなどにもその機能が働き画像情報機器が使えないことにより、著しく不便を感じることになる。特許文献２に示された従来技術ではその点が改良されているが、十分に管理された条件の下で特例による印刷を許可するので、管理面がやや複雑になる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題を解決しようとするものであり、画像情報機器の機能を提供するに当たって、前払いの残高不足などで課金できないような場合に機能の提供を制限するといった一般的な課金管理ができ、且つ課金できない場合でも利用者に対して著しく不便を感じさせず、且つそのために管理が複雑になるということもない課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の課金システムは、画像情報機器の使用に対する課金処理を利用者識別情報に対応付けて行う課金処理手段を備えた課金システムにおいて、前記画像情報機器を使用させる際に前記利用者識別情報を取得する利用者情報取得手段と、該利用者情報取得手段により取得された利用者識別情報の利用者に対して前記課金処理手段による課金が不可の状態にあった場合に前記画像情報機器の機能を部分的に制限させる機能制限手段とを備える。
【０００９】
請求項２記載の課金システムは、請求項１記載の課金システムにおいて、前記課金処理手段を課金サーバー内に備え、前記画像情報機器を該課金サーバーに通信可能に接続する。
【００１０】
請求項３記載の課金システムは、請求項１または２記載の課金システムにおいて、前記機能制限手段が、前記画像情報機器の所定のそれぞれの機能に対応した機能フラグを使用禁止状態に変更することにより該画像情報機器の機能を部分的に制限させる構成とする。
【００１１】
請求項４記載の課金システムは、請求項３記載の課金システムにおいて、前記機能制限手段が、前記課金データが未払い状態から支払い済み状態に変化したとき、前記機能フラグを使用禁止状態から使用可状態に変更することにより、前記画像情報機器の機能制限状態を解除する構成とする。
【００１２】
請求項５記載の課金システムは、請求項３または４記載の課金システムにおいて、使用禁止状態に設定されている機能フラグの有効時間帯を指定させる時間帯指定手段を備える。
【００１３】
請求項６記載の課金システムは、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、前記画像情報機器内に前記所定の機能のそれぞれの使用頻度を定期的に計測する使用頻度計測手段と、該使用頻度計測手段により計測された前記使用頻度に応じて制限する機能を決定する制限機能決定手段とを備える。
【００１４】
請求項７記載の方法では、画像情報機器の使用に対する課金を管理する課金管理方法において、課金サーバーは、前払い残高から所定期間中の画像情報機器使用料金を減じる課金処理を各登録利用者について定期的に行い、その際に前記使用料金が前記前払い残高よりも大きくなる課金不可状態が発生すると、前記画像情報機器の使用可能な機能項目を部分的に制限する制限データを利用者情報に対応付けて画像情報機器側へ送り、該画像情報機器側では、送られてきた前記制限データを記憶しておくとともに、使用される際に当該利用者の利用者情報を取得し、取得した利用者情報に対応付けられた制限データが記憶されている場合には、そのときの前記機能項目を該制限データに基づいて部分的に制限する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像情報機器を使用させる際に利用者識別情報を取得し、その利用者識別情報の利用者に対して課金が不可の状態にあった場合、画像情報機器の機能を部分的に制限させることができるので、利用者に対して著しく不便を感じさせずに支払いを促進させることができ、機能を部分的に制限させだけであるので、管理が複雑になるということもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対位置などは特定的な記載がない限りこの説明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
なお、本実施形態では画像情報機器としてデジタル複写機を例に説明する。
【００１７】
図１はこの実施形態に係る複写システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図示したように、この複写システムはデジタル複写機（以下、複写機と略す）１、その複写機１を使用する際に課金のために必要な利用者ＩＤ（識別情報）をＩＤカード（識別情報カード）から読み込むカードリーダー２、課金サーバー５とネットワークを介して通信する外部通信ユニット３などから成る。ここで、複写機１は、プログラムに従って複写機１の全体を制御するＣＰＵ１１、そのプログラムや各種データを記憶しておく不揮発性のメモリ（例えばフラッシュメモリや電源バックアップが行われているＲＡＭなど）１２、各種キーや表示パネルおよびそれらを制御する制御部などから成る操作部１３、カードリーダー２および外部通信ユニット３とのデータ受け渡しを行うインタフェースコントローラ１４、制御部を有して原稿から画像を読み取ったり用紙上に画像を形成したりする画像入出力部１５などを備えている。
【００１８】
また、カードリーダー２は、プログラムに従ってカードリーダー２の全体を制御するＣＰＵ２１、そのプログラムやＩＤカードから読み込んだデータなどを記憶する不揮発性のメモリ（例えばフラッシュメモリや電源バックアップが行われているＲＡＭなど）２２、ＩＤカードに対する読み書きを制御するカードインタフェース部２３、複写機１および外部通信ユニット３とのデータ受け渡しを行うインタフェースコントローラ２４などを備える。また、外部通信ユニット３は、プログラムに従って外部通信ユニット３の全体を制御するＣＰＵ３１、そのプログラムや送受信データなどを記憶する不揮発性のメモリ（例えばフラッシュメモリや電源バックアップが行われているＲＡＭなど）３２、複写機１およびカードリーダー２とのデータ受け渡しを行うインタフェースコントローラ３３、課金サーバー５との通信を制御する通信制御部３４などを備える。
【００１９】
図２はこの実施形態に係る課金サーバー５のハードウェア構成を示すブロック図である。図示したように、この課金サーバー５は、プログラムに従って課金サーバー５の全体を制御するＣＰＵ５１、そのプログラムや送受信データなどを記憶するメモリ（例えばＲＡＭ）５２、プログラムや各種データを保存しておくハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）５３、そのハードディスク記憶装置５３を制御するとともにデータの読み書きを行うディスク制御部（ＨＤＣ）５４、複写機側との通信を制御する通信制御部５５などを備え、各利用者の複写機使用に対する課金処理を行う。
【００２０】
なお、この実施形態では、画像情報機器の使用に対する課金処理を行う課金処理手段が課金サーバー５により実現され、利用者ＩＤを取得する利用者情報取得手段がカードリーダー２により実現され、複写機１の機能を制限する機能制限手段および機能項目ごとの使用頻度を計測する使用頻度計測手段が複写機１内のＣＰＵ１１などにより実現され、制限する機能項目を決定する制限機能決定手段が課金サーバー５内のＣＰＵ５１などにより実現され、機能を制限する時間帯を指定する時間帯指定手段が複写機１内の操作部１３により実現される。
【００２１】
図３は課金サーバー５における課金処理時の動作フロー図である。以下、この動作フローを説明する。なお、この実施形態では、月に１回、登録されている各利用者について所定の日時に課金処理を行う際に、利用者ごとにこの動作フローに入る。
【００２２】
まず、利用者Ａについて課金処理に入り（ステップＳ１）、ＣＰＵ５１はその利用者ＩＤの課金情報を課金情報ファイルから取得する。なお、その課金情報中には、前払いが行われたときにその金額が加算される前払い残高、および当月の複写機などの使用料金が含まれている。ＣＰＵ５１は、この課金処理において、そのような課金情報を取得すると、前払い残高から当月の使用料金を減算するわけである。
【００２３】
そこで、ＣＰＵ５１はその使用料金と前払い残高を比較し、前払い残高のほうが大きいか否か、つまり課金が可能か否かを判定する（ステップＳ２）。そして、課金が可能であれば（ステップＳ２でＹｅｓ）、これまで使用を制限させていた機能項目があるか否かを判定し（ステップＳ３）、制限させていた機能項目があれば（ステップＳ３でＹｅｓ）、その使用制限を解く指示を複写機側へ送信する（ステップＳ４）。
【００２４】
使用制限を行っていなかった場合（ステップＳ３でＮｏ）、または使用制限を解かせた後、ＣＰＵ５１は使用頻度カウンタの値をクリアさせる（０にさせる）使用頻度クリア命令を複写機側へ送信し（ステップＳ５）、この動作フローを抜ける。
【００２５】
一方、ステップＳ２において課金不可と判定された場合（ステップＳ２でＮｏ）、ＣＰＵ５１は処理中の利用者ＩＤの課金情報中に設定されている連続未払い回数に１を加え、その利用者の未払いが連続して何回（連続何ヶ月）発生しているかを求める（ステップＳ６）。なお、連続未払い回数を未払い状態になってからの使用回数と定義し、その使用回数を管理するようにしてもよい。
【００２６】
続いて、ＣＰＵ５１は求めた未払い回数から機能制限レベル値（使用不可にさせる機能項目数であり、連続未払い回数が増えるに従ってこの値を大きくする）を決定する（ステップＳ７）。そして、その機能制限レベル値をそのときの利用者ＩＤなどとともに複写機側へ送信し、その後その利用者ＩＤの利用者が複写機１を使用する際にその機能制限レベル値に従った機能制限を行わせる（ステップＳ８）。さらに、所定時間後、指示した機能制限レベル値の機能制限を設定した旨の返信が複写機側から戻ったか否かを判定する。つまり、機能制限の設定（書き込み）が成功したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００２７】
こうして、機能制限の設定が成功したと判定されたならば（ステップＳ９でＹｅｓ）、ＣＰＵ５１はそのとき機能制限を行った利用者ＩＤの課金情報（連続未払い回数や機能制限レベル値など）を保存する（ステップＳ１０）。そして、この動作フローから抜ける。
【００２８】
それに対して、機能制限の設定が成功しなかったと判定されたならば（ステップＳ９でＮｏ）、ＣＰＵ５１は失敗の原因が通信エラーか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、原因が通信エラーであったならば（ステップＳ１１でＹｅｓ）、通信に成功するまで（但し、所定回数まで）ステップＳ８の送信を繰り返す（ステップＳ１２）。そのあとは、未払い回数、機能制限レベル値、通信失敗回数、および最終的に成功か否かを保存し（ステップＳ１３）、この動作フローを抜ける。また、通信エラーでなかったならば（ステップＳ１１でＮｏ）、その製品（複写機）内部の不具合または制御コードバグと記録して（ステップＳ１４）、この動作フローを抜ける。
【００２９】
この後は、次の利用者についてステップＳ１から繰り返す。また、複写機１以外の課金処理対象の製品についても同様に繰り返す。
【００３０】
図４は外部通信ユニット３における送受信処理の動作フロー図である。以下、この動作フローを説明する。
【００３１】
まず、課金サーバー５からの受信が発生する（ステップＳ２１）。これにより、ＣＰＵ３１は受信情報が機能制限レベル値か否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、機能制限レベル値でなかったならば（ステップＳ２２でＮｏ）、受信情報が使用頻度クリア命令か否かを判定し（ステップＳ２３）、使用頻度クリア命令でもないならば（ステップＳ２３でＮｏ）、この動作フローから抜ける。また、使用頻度クリア命令であったならば（ステップＳ２３でＹｅｓ）、その使用頻度クリア命令を複写機１へ送る（ステップＳ２４）。
【００３２】
一方、課金サーバー５からの受信情報が機能制限レベル値であると判定されたならば（ステップＳ２２でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は複写機１に各利用者の各機能項目の使用頻度カウンタの数値の送信を要求する（ステップＳ２５）。そして、使用頻度カウンタの数値の受信に失敗した場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、失敗回数を１だけ増やし、その失敗回数が所定値ｎを超えたか否かを判定し（ステップＳ２７）、所定値ｎを超えていなければ（ステップＳ２７でＮｏ）、ステップＳ２５から繰り返す。それに対して、失敗回数が所定値を超えていたならば（ステップＳ２７でＹｅｓ）、課金サーバー５へ複写機本体との通信が不能である旨を送信し（ステップＳ２８）、この動作フローを抜ける。
【００３３】
一方、使用頻度カウンタの数値の受信に成功した場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は受信した各機能項目の数値を大きい（使用頻度が高い）順に順番を付ける（ステップＳ２９）。そして、その順番が課金サーバー５から送られてきた機能制限レベル値までの機能項目の機能フラグをオフにした制限項目データテーブルのデータを作成する（ステップＳ３０）。
【００３４】
続いて、ＣＰＵ３１は作成した制限項目データテーブルのデータをインタフェースコントローラ３３へ渡し、インタフェースコントローラ３３はそのデータをカードリーダー２へ送信する（ステップＳ３１）。そして、インタフェースコントローラ３３はその送信に対する返信であるコマンド受信がカードリーダー２からあったか否かを判定し（ステップＳ３２）、なかったならば（ステップＳ３２でＮｏ）、失敗回数を１だけ増やし、その失敗回数が所定値ｍを超えているか否かを判定する（ステップＳ３３）。その結果、所定値ｍを超えていなかったならば（ステップＳ３３でＮｏ）、ステップＳ３１から繰り返す。それに対して、所定値ｍを超えていたならば（ステップＳ３３でＹｅｓ）、課金サーバー５へカードリーダー２との通信が不能である旨を送信し（ステップＳ３４）、この動作フローを抜ける。
【００３５】
一方、コマンド受信に成功した場合には（ステップＳ３２でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１が、指定の機能制限の設定を実施したことを示す書き込み成功コマンドをカードリーダー２から受信したか否かを判定する（ステップＳ３５）。そして、書き込み成功コマンドを受信できないならば（ステップＳ３５でＮｏ）、失敗回数を１だけ増やし、その失敗回数が所定値ｍを超えているか否かを判定する（ステップＳ３６）。その結果、所定値ｍを超えていなかったならば（ステップＳ３６でＮｏ）、ステップＳ３１から繰り返す。それに対して、所定値ｍを超えていたならば（ステップＳ３６でＹｅｓ）、課金サーバー５へカードリーダー２への機能制限設定が不能である旨を送信し（ステップＳ３７）、この動作フローを抜ける。
【００３６】
一方、成功コマンドを受信できたならば（ステップＳ３５でＹｅｓ）、そのあと何もせずにこの動作フローを抜ける。
【００３７】
図５は複写機１における制限項目データテーブル用の制限データ受信時の動作フローを示すフロー図である。以下、この動作フローを説明する。
【００３８】
まず、インタフェースコントローラ１４がカードリーダー２から制限項目データテーブル用の制限データを受信する（ステップＳ４１）。これにより、インタフェースコントローラ１４は正常に受信できたか否かを判定し（ステップＳ４２）、正常に受信できていなければ（ステップＳ４２でＮｏ）、カードリーダー２へ受信エラーを送信する（ステップＳ４３）。また、正常に受信できていたならば（ステップＳ４２でＹｅｓ）、受信した制限項目データテーブル用の制限データが所定のフォーマットに合っているか否かをＣＰＵ１１が確認する（ステップＳ４４）。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ１１は図６に示した制限項目データテーブルに受信した制限データを書き込む（設定する）（ステップＳ４５）。なお、受信した制限データには使用制限が有効となる有効時間帯の開始時刻（制限開始時刻）および終了時刻（制限終了時刻）は含まれていない。この開始時刻および終了時刻は複写機１の管理者が操作部１３により予め入力し、ＣＰＵ１１が入力された時刻データを取得し、制限項目データテーブルに書き込んでおく。これにより、例えば混雑する時間帯の混雑度を緩和でき、また複写機使用に対する支払いを効果的に促進できる。
【００４０】
さらに、書き込み後、制限項目データテーブル内のデータを読み出し、全データが正しく書き込まれたか否かを判定する（ステップＳ４６）。そして、データが正しく書き込まれていないエラー状態が発生していたならば（ステップＳ４６でＮｏ）、エラー回数を１だけ増やし、そのエラー回数がｍ回を超えているか否かを判定し（ステップＳ４７）、超えていなければ（ステップＳ４７でＮｏ）、ステップＳ４４から繰り返す。それに対して、エラー回数がｍ回を超えていたならば（ステップＳ４７でＹｅｓ）、書き込みエラー情報を外部通信ユニット３へ送信し（ステップＳ４８）、ステップＳ５０へ進む。
【００４１】
一方、全データが正しく書き込まれていたと判定されたならば（ステップＳ４６でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は書き込み成功コマンドを外部通信ユニット３へ送信する（ステップＳ４９）。
【００４２】
続いて、ＣＰＵ１１は、そのときの利用者による操作時、制限項目データテーブルに基づいて操作部１３を用いたキー入力を禁止する（ステップＳ５０）。そして、通常の複写処理を実行する。また、そのときの使用料金を算出し、算出された使用料金情報を外部通信ユニット３経由で課金サーバー５へ送る。
【００４３】
図７はカードリーダー２における制限項目データテーブルのデータ受信時の動作フローを示すフロー図である。以下、この動作フローを説明する。
まず、インタフェースコントローラ２４が外部通信ユニット３からデータを受信する（ステップＳ５１）。これにより、インタフェースコントローラ２４は正常に受信できたか否かを判定し（ステップＳ５２）、正常に受信できていなければ（ステップＳ５２でＮｏ）、外部通信ユニット３へ受信エラーを送信する（ステップＳ５３）。
【００４４】
一方、正常に受信できていたならば（ステップＳ５２でＹｅｓ）、受信したデータが制限項目データテーブル用の制限データか否かをＣＰＵ２１が判定する（ステップＳ５４）。そして、制限項目データテーブル用の制限データでないならば（ステップＳ５４でＮｏ）、使用頻度クリアコマンドか否かを判定し（ステップＳ５５）、使用頻度クリアコマンドでもないならば（ステップＳ５５でＮｏ）、この動作フローを抜ける。それに対して、使用頻度クリアコマンドであると判定されたならば（ステップＳ５５でＹｅｓ）、そのコマンドは複写機１向けのコマンドであるので、その使用頻度クリアコマンドを複写機１へ送信する（ステップＳ５６）。
【００４５】
一方、制限項目データテーブル用の制限データであると判定されたならば（ステップＳ５４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は図８に示したような制限項目データテーブル中の対応する対応する利用者ＩＤのテーブルに受信した制限データを書き込む（ステップＳ５７）。なお、図８には３利用者分の制限項目データテーブルを示している。
【００４６】
さらに、書き込み後、ＣＰＵ２１は制限項目データテーブル内のデータを読み出し、全データが正しく書き込まれたか否かを確認する（ステップＳ５８）。そして、データが正しく書き込まれていないエラー状態が発生していたならば（ステップＳ５９でＮｏ）、エラー回数を１だけ増やし、そのエラー回数がｍ回を超えているか否かを判定し（ステップＳ６０）、超えていなければ（ステップＳ６０でＮｏ）、ステップＳ５７から繰り返す。それに対して、エラー回数がｍ回を超えていたならば（ステップＳ６０でＹｅｓ）、書き込みエラー情報を外部通信ユニット３へ送信し（ステップＳ６１）、この動作フローを抜ける。
【００４７】
一方、全データが正しく書き込まれていたと判定されたならば（ステップＳ５９でＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は書き込み成功コマンドを外部通信ユニット３へ送信する（ステップＳ６２）。
【００４８】
図９はカードリーダー２におけるＩＤカード挿入時の動作フローを示すフロー図である。以下、この動作フローを説明する。
【００４９】
まず、ＩＤカードがカードリーダー２に挿入されたか否かをＣＰＵ２１が判定する（ステップＳ７１）。そして、挿入されていたならば（ステップＳ７１でＹｅｓ）、そのＩＤカードの利用者ＩＤの制限項目データテーブルがメモリ２２内にあるか否かを判定する（ステップＳ７２）。その結果、該当する制限項目データテーブルがないと判定されたならば（ステップＳ７２でＮｏ）、複写機１へ制限項目なしの制限項目データテーブルのデータを送る（ステップＳ７３）。また、該当する制限項目データテーブルがあると判定されたならば（ステップＳ７２でＹｅｓ）、その制限項目データテーブルのデータを複写機１へ送信する（ステップＳ７４）。
【００５０】
制限項目データテーブルを複写機１へ送った後、インタフェースコントローラ２４は複写機１からコマンド受信（ここでは制限項目データテーブルの受信）ＯＫを示す情報が送られてきたか否かを判定する（ステップＳ７５）。そして、コマンド受信ＯＫを示す情報が送られてこないならば（ステップＳ７５でＮｏ）、エラー回数を１だけ増やし、そのエラー回数がｍ回を超えているか否かを判定し（ステップＳ７６）、超えていなければ（ステップＳ７６でＮｏ）、ステップＳ７２から繰り返す。それに対して、エラー回数がｍ回を超えていたならば（ステップＳ７６でＹｅｓ）、課金サーバー５向けの通信不能情報を外部通信ユニット３へ送信し（ステップＳ７７）、この動作フローを抜ける。
【００５１】
一方、コマンド受信がＯＫであれば（ステップＳ７５でＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は指定の機能制限の設定を実施したことを示す書き込み成功コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ７８）。そして、書き込み成功コマンドを受信できていないならば（ステップＳ７８でＮｏ）、失敗回数を１だけ増やし、その失敗回数が所定値ｍを超えているか否かを判定する（ステップＳ７９）。その結果、所定値ｍを超えていなかったならば（ステップＳ７９でＮｏ）、ステップＳ７２から繰り返す。それに対して、所定値ｍを超えていたならば（ステップＳ７９でＹｅｓ）、課金サーバー５向けの機能制限設定不能情報を外部通信ユニット３へ送信し（ステップＳ８０）、この動作フローを抜ける。
【００５２】
一方、成功コマンドを受信したならば（ステップＳ７８でＹｅｓ）、そのあと何もせずにこの動作フローを抜ける。
【００５３】
こうして、この実施形態の課金システムによれば、前払いの残高不足で課金できないような場合に機能の提供を制限できるので、複写機使用に対する支払いを促進させることができる。また、課金できない場合でも基本的な機能は使用を許可しているので、利用者に対して著しく不便を感じさせないで済む。また、部分的な機能制限のために行わねばならないことは、利用者ごとの制限項目データテーブルの作成・転送と、利用者ごとの各種付加機能の使用頻度の計数などだけであるので、管理が複雑にならないで済む。
【００５４】
以上、一実施形態について説明したが、前述した複写機が前述したカードリーダー２および／または外部通信装置を内蔵する構成でもよい。また、画像情報機器が複写機の場合で説明したが、画像情報機器は複写機以外の画像情報機器であってもよい。また、制限項目データテーブル用の制限データは課金サーバーにおける定期的な課金処理の際に複数の利用者分を一括して課金サーバーから複写機側へ転送したが、個々の利用者が複写機を使用する際に、複写機側が課金サーバーからその利用者の制限データだけを取得するようにしてもよい。
【００５５】
また、前述した実施形態では課金処理手段を課金サーバー内に備えたが、課金処理手段を複写機内に備えてもよく、この場合、外部通信装置は不要になる。なお、課金処理手段を複写機など画像情報機器に備える構成では外部通信装置や課金サーバーを必要としないという利点があり、課金サーバーを持つ構成では、課金処理手段を持たない複数の画像情報機器で課金処理が可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る、複写システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、課金サーバーのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、課金サーバーにおける課金処理時の動作フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、外部通信ユニットにおける送受信処理の動作フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、複写機における制限データ受信時の動作フローを示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、制限項目データテーブルのデータ構成を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、カードリーダーにおけるデータ受信時の動作フローを示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、制限項目データテーブルのデータ構成を示す他の構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、カードリーダーにおけるＩＤカード挿入時の動作フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    デジタル複写機
２    カードリーダー
３    外部通信ユニット
５    課金サーバー
１１    ＣＰＵ
１３    操作部
１４    インタフェースコントローラ
２１    ＣＰＵ
２３    カードインタフェース部
２４    インタフェースコントローラ
３１    ＣＰＵ
３３    インタフェースコントローラ
３４    通信制御部
５１    ＣＰＵ
５３    ハードディスク記憶装置
５５    通信制御部
【図１】
2008305186.tif 000003
【図２】
2008305186.tif 000004
【図３】
2008305186.tif 000005
【図４】
2008305186.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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