(57)【要約】      （修正有）【課題】種々の先物取引に関する商品の取引状況を顧客が迅速に検証し得る検証方法を提供する。【解決手段】取引代行業者の管理コンピュータ２と、通信網３を介して接続された顧客の端末コンピュータ２１とを使用し、過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求め、任意の２つの組み合わせ銘柄を検証対象として指定し、目標利益額を設定して管理コンピュータ２に送信し、差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求め、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求め、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求め、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、達成率を検証結果として可視的に出力する。【選択図】図１
2008262278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証方法であって、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する過程と、
収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求めて建玉日毎に記憶する過程と、
顧客が、収集した全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を検証対象として指定し、目標利益額を設定して管理コンピュータに送信する過程と、
指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、当該各建玉日の価格差を求めるとともに、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める過程と、
指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差、差損益合計の各データを記憶する過程と、
前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、当該各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める過程と、
求めた検証結果を顧客の端末コンピュータに送信し可視的に出力する過程と、
を含むことを特徴とする先物取引商品の検証方法。
【請求項２】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証方法であって、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する過程と、
収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求めて建玉日毎に記憶する過程と、
顧客が、全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を、限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いて検証対象として指定し、目標利益額を設定して管理コンピュータに送信する過程と、
検索パラメータにより指定され特定される範囲で任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求めるとともに、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める過程と、
指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差、差損益合計の各データを記憶する過程と、
前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、当該各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める過程と、
求めた検証結果を顧客の端末コンピュータに送信し可視的に出力する過程と、
を含むことを特徴とする先物取引商品の検証方法。
【請求項３】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証方法であって、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の価格データを収集し、記憶する過程と、
顧客が、同一銘柄の２つの限月別の各価格データを検証対象として指定し、目標利益額を、設定を設定して管理コンピュータに送信する過程と、
同一銘柄の２つの限月別の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求めるとともに、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める過程と、
同一銘柄の２つの限月別の建玉日毎の価格差、この差損益合計の各データを記憶する過程と、
同一銘柄の２つの限月別の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記同一銘柄の２つの限月別の差損益合計のデータを基に、当該各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対してその差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、
前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める過程と、
求めた検証結果を顧客の端末コンピュータに送信し可視的に出力する過程と、
を含むことを特徴とする先物取引商品の検証方法。
【請求項４】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証システムであって、
顧客の端末コンピュータは、
全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を検証対象として指定し、目標利益額を設定して通信網を介して前記管理コンピュータに送信するとともに、検証結果を通信網を介して受信し可視的に出力する入力手段、出力手段を具備し、
前記管理コンピュータは、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する全データ格納部と、
収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求める演算、指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求める演算、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める演算、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を基に、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の計算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める処理を各々行う演算処理部と、
建玉日毎の差損益、各建玉日の価格差、建玉日毎の差損益合計、目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の合計日数を建玉日に対応付けて記憶するとともに、前記検証結果を記憶する演算データ格納部と、
前記検証対象、目標利益額の入力情報、検証結果を通信網を介して顧客に提供する顧客情報処理部と、
を有することを特徴とする先物取引商品の検証システム。
【請求項５】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証システムであって、
顧客の端末コンピュータは、
全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を、限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いて検証対象として指定し、目標利益額を設定して通信網を介して前記管理コンピュータに送信するとともに、検証結果を通信網を介して受信し可視的に出力する入力手段、出力手段を具備し、
前記管理コンピュータは、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する全データ格納部と、
収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求める演算、検索パラメータにより指定され特定される範囲で任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求める演算、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める演算、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を基に、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の計算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める処理を各々行う演算処理部と、
建玉日毎の差損益、各建玉日の価格差、建玉日毎の差損益合計、目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の合計日数を建玉日に対応付けて記憶するとともに、前記検証結果を記憶する演算データ格納部と、
前記検証対象、目標利益額の入力情報、検証結果を通信網を介して顧客に提供する顧客情報処理部と、
を有することを特徴とする先物取引商品の検証システム。
【請求項６】
各種先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証システムであって、
顧客の端末コンピュータは、
同一銘柄の２つの限月別の各建玉日の価格データを検証対象として指定し、目標利益額を設定して通信網を介して前記管理コンピュータに送信するとともに、検証結果を通信網を介して受信し可視的に出力する入力手段、出力手段を具備し、
前記管理コンピュータは、
先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する全データ格納部と、
収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求める演算、指定された同一銘柄の２つの限月別の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求める演算、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める演算、前記同一銘柄の２つの限月別の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記同一銘柄の２つの限月別の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算、前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を基に、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の計算を行い、前記同一銘柄の２つの限月別の検証対象に関する目標利益の達成率を検証結果として求める処理を各々行う演算処理部と、
建玉日毎の差損益、各建玉日の価格差、建玉日毎の差損益合計、目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の合計日数を建玉日に対応付けて記憶するとともに、前記検証結果を記憶する演算データ格納部と、
前記検証対象、目標利益額の入力情報、検証結果を通信網を介して顧客に提供する顧客情報処理部と、
を有することを特徴とする先物取引商品の検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な先物取引商品の検証方法、検証システム及び検証プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、とうもろこしや大豆等のような穀物等の先物取引商品市場においては、従来からさや取りと呼ばれる売買手法が存在し、例えば、
（１）同一銘柄における異限月間の価格差を利用する手法、
（２）同一銘柄における異市場間の価格差を利用する手法、
（３）同一銘柄における先物市場と現物市場の価格差を利用する手法、
（４）異銘柄において価格の変動が類似している場合の価格差を利用する手法等が行われている。
【０００３】
ここに、先物商品取引とは、契約商品の実際の受渡日（限月）が、その取引条件（価格、枚数等）を契約した取引日よりも将来となる商取引であり、取引日と受渡日との間における市場状況、天候等に起因する価格変動によって、場合によっては多大の利益や損失を生じさせる取引手法である。
【０００４】
すなわち、先物商品取引の対象となる商品の顧客（購入者や販売者）の予測通りに当該商品の価格が変動した場合には多大の利益をもたらすことになり、反面予測に反した場合には多大の損失（リスク）を被る取引手法である。
【０００５】
このような先物商品取引を実際に行う場合、各種異なるパターンのリスクがある資産の組み合せを行いリスク分散による損失低減、利益拡充を図るポートフォリオ理論（資産選択理論）を応用した手法も提案されている。
【０００６】
しかしながら、例えば国内複数箇所に存在する商品取引所における種々の先物取引に関する商品の実際の取引状況を顧客が客観的、かつ、総合的に検証し、実際の取引に関して利益拡充、損失低減を図り得るような検証システム、検証方法は存在しないのが現状である。
【０００７】
特許文献１には、経時的な価格推移が近似する２つの商品を組み合わせ、この２つの商品の価格に基づいて価格差を算出するとともに、過去において、この算出された価格差と同額又は同額以上或いは同額以下の価格差が生じた時に取引を開始した場合の損益計算額を参照することにより、２つの商品同士の価格差変動具合を予測し、商品の取引時期を判断するように構成した先物商品の取引判断方法及び該方法のための情報処理システムが提案されている。
【０００８】
しかし、特許文献１の場合、判断対象が先限で建玉した場合に限られ、顧客自身で銘柄の組み合せや、同一銘柄の限月間の組み合せを任意に行って検証することや、検証対象期間を設定して検証をすることは難しい。
【０００９】
特許文献２には、価格の相関を有する２つの取引銘柄を組み合せ、その価格差を計算し、平均値、標準偏差値を算出し、更に価格の変動度合いを判定して、価格差、平均値、上下の判定値をグラフ表示して判断に供するように構成した先物取引のためのコンピュータシステムが提案されている。しかし、特許文献２の場合、価格の相関を有する２つの取引銘柄の組み合せを前提とするものであり、判断対象は自から狭範囲なものとなる。
【特許文献１】特開２００２−７３９９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする問題点は、各種商品取引所における種々の先物取引に関する商品の実際の取引状況を顧客が客観的、かつ、総合的にしかも迅速に検証し、実際の取引に関して利益拡充、損失低減を図り得るような検証方法、検証システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の先物取引商品の検証方法は、先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証方法であって、先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する過程と、収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求めて建玉日毎に記憶する過程と、顧客が、収集した全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を検証対象として指定し、目標利益額を設定して管理コンピュータに送信する過程と、指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求めるとともに、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める過程と、指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差、差損益合計の各データを記憶する過程と、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める過程と、求めた検証結果を顧客の端末コンピュータに送信し可視的に出力する過程と、を含むことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、顧客が指定する任意の２つの銘柄に関して、極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証方法を提供することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、顧客が限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いて指定する任意の２つの銘柄に関して、極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証方法を提供することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、顧客が指定する同一銘柄、限月が異なる２種のものに関して、極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証方法を提供することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを含み、顧客の端末コンピュータに全データ格納部、演算処理部、演算データ格納部、顧客情報処理部等を具備する構成で、顧客が指定する任意の２つの銘柄に関して、極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証システムを提供することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様な構成で、かつ、顧客が限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを使用する構成で、顧客が指定する任意の２つの銘柄に関して、極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証システムを提供することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様な構成で、かつ、顧客が指定する同一銘柄、限月が異なる２種に関して極めて迅速、かつ、リアルタイムに目標利益の達成率からなる検証結果を得ることができる先物取引商品の検証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、各種商品取引所における種々の先物取引に関する商品の実際の取引状況を顧客が客観的、かつ、総合的にしかも迅速に検証し、実際の取引に関して利益拡充、損失低減を図り得るような先物取引商品の検証方法を提供するという目的を、先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータと、この管理コンピュータに通信網を介して接続された顧客の端末コンピュータとを使用する先物取引商品の検証方法であって、先物取引商品に係る全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、記憶する過程と、収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に建玉日毎に取引をした場合の差損益を求めて建玉日毎に記憶する過程と、顧客が、全ての銘柄のうちの任意の２つの組み合わせ銘柄を、限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いて検証対象として指定し、目標利益額を設定して管理コンピュータに送信する過程と、検索パラメータにより指定され特定される範囲で任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日の価格差を求めるとともに、前記差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求める過程と、指定された任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差、差損益合計の各データを記憶する過程と、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を記憶する過程と、前記差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求める過程と、求めた検証結果を顧客の端末コンピュータに送信し可視的に出力する過程と、を含む構成により実現した。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明の実施例に係る先物取引商品の検証方法及び検証システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（実施例１）
本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１は、図１に示すように、先物取引商品の取引代行業者の管理コンピュータ２と、この管理コンピュータ２に例えばインターネット網のような通信網３を介して接続されたＷｅｂブラウザ機能を有する顧客の端末コンピュータ２１とを使用するものである。
【００２１】
前記管理コンピュータ２は、本実施例１に係る先物取引商品の検証方法の実行に必要な詳細は後述する処理を実行する検証プログラムを格納したハードディスク等からなる検証プログラム格納部４と、例えば、東京穀物商品取引所３１、福岡商品取引所３２等のような各地の商品取引所から、通信網（例えばインターネット網又は専用回線）５を介して先物取引商品に係るとうもろこし、大豆、その他全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データを収集し、銘柄別に全データ格納部２０に記憶処理するデータ収集処理部６と、後述する各種の演算処理を行う演算処理部７と、演算処理部７による各種演算データを記憶する演算データ格納部８と、本実施例１に係る任意の組み合わせ銘柄、限月別、検証対象期間等の検証対象項目、目標利益額（目標利益率）等の入力情報、後述する検証結果等を前記通信網３を介して顧客の端末コンピュータ２１に提供し、また、顧客の端末コンピュータ２１からの入力情報を受信する顧客情報処理部としてのＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）サーバ９と、これら各要素を接続するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の内部通信網１０と、を有している。
【００２２】
更に、前記管理コンピュータ２は、担当者操作用のキーボード１１、液晶ディスプレイ等の表示部１２、プリンタ１３を具備している。
【００２３】
前記演算処理部７は、全データ格納部２０に収集した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基に、建限月別、玉日毎に取引をした場合の差損益を求める演算を行い、演算データ格納部８を構成する差損益データ記憶部１４に各銘柄の限月別、建玉日毎に演算結果を記憶する。
【００２４】
また、前記演算処理部７は、顧客により指定された任意の２つの組み合わせ銘柄（例えば限月指定の東京とうもろこし−福岡とうもろこし）の各建玉日の価格データを比較し、各建玉日毎の価格差を求める演算を行い、演算データ格納部８を構成する価格差データ記憶部１５に建玉日毎に演算結果を記憶する。
【００２５】
更に、前記演算処理部７は、差損益データ記憶部１４に記憶した前記差損益のデータから任意の２つの組み合わせ銘柄の限月別の建玉日毎の差損益合計を求める演算を行い、演算データ格納部８を構成する差損益合計データ記憶部１６に建玉日毎に演算結果を記憶する。
【００２６】
前記演算処理部７は、更に前記価格差データ記憶部１５に記憶した前記任意の２つの組み合わせ銘柄の建玉日毎の価格差のデータを基に、所定の価格差以上の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算を行い、演算データ格納部８を構成する価格差以上建玉日データ記憶部１７に演算結果を記憶する。
【００２７】
前記演算処理部７は、差損益データ記憶部１４に記憶した前記任意の２つの組み合わせ銘柄の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に顧客により設定された目標利益額（目標利益率）に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を求める演算を行い、演算データ格納部８を構成する差損益合計建玉日データ記憶部１８に演算結果を記憶する。
【００２８】
更に、前記演算処理部７は、差損益合計建玉日データ記憶部１８に記憶した差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数のデータと、価格差以上建玉日データ記憶部１７に記憶した所定の価格差以上の建玉日の日数とを基に、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）×１００の演算を行い、前記任意の２つの組み合わせ銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求め、その検証結果を演算データ格納部８を構成する検証結果データ記憶部１９に演算結果を記憶する。
【００２９】
前記顧客の端末コンピュータ２１は、前記ＷＷＷサーバ９から通信網３を介して提供される組み合わせ銘柄、限月別、検証対象期間等の検証対象項目、目標利益額（目標利益率）等の入力情報、その他各種情報を表示する出力手段である表示部２２、検証対象項目、目標利益額等を入力する入力手段であるキーボード２３、各種文字情報等を用紙に出力する出力手段であるプリンタ２４、前記通信網３に接続される端末本体２５を有している。
【００３０】
次に、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１、検証方法を実践するための任意の２つの組み合わせ銘柄の各建玉日の価格データ、差損益、価格差、差損益合計等の具体的データについて、図３乃至図１９を参照して説明する。
【００３１】
図３は、先物取引の対象商品の一例である東京とうもろこし２００６年９月限の終値の推移、福岡とうもろこし２００６年８月限の終値の推移、及び、東京とうもろこし２００６年９月限の終値から福岡とうもろこし２００６年８月限の終値を引いた価格差の推移を示すグラフである。
【００３２】
図４は、東京とうもろこし（２００６年９月限）の２００５年８月１６日から福岡とうもろこし（２００６年８月限）の納会日である２００６年７月１４日までの期間中における東京とうもろこしの差損益と、福岡とうもろこしの差損益とを足した差損益合計の推移、及び、２回目の追証ライン、目標利益ラインを示すグラフである。
【００３３】
図５乃至図９は、各日付毎に東京とうもろこし２００６年９月限の終値から福岡とうもろこし２００６年８月限の終値を引いた価格差、及び、２００５年８月１６日に、東京とうもろこし２００６年９月限の終値で買った場合の手数料を引いていない１枚当りの差損益に、２００５年８月１６日に福岡とうもろこし２００６年９月限の終値で売った場合の手数料を引いていない１枚当りの差損益を足した合計である差損益合計のデータを、５分割（東京とうもろこし−福岡とうもろこし（１）乃至東京とうもろこし−福岡とうもろこし（５））して示すものであり、図４のグラフに対応するものである。
【００３４】
図１０乃至図１４は、２００５年８月１６日に東京とうもろこし２００６年９月限の終値で買った場合の１枚当りの各日付毎の差損益（手数料を除く）のデータを５分割（東京とうもろこし（１）乃至東京とうもろこし（５））して示すものであり、図３のグラフに対応するものである。
【００３５】
図１５乃至図１９は、２００５年８月１６日に福岡とうもろこし２００６年９月限の終値で売った場合の１枚当りの各日付毎の差損益（手数料を除く）のデータを５分割（福岡とうもろこし（１）乃至福岡とうもろこし（５））して示すものであり、図３のグラフに対応するものである。
【００３６】
次に、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１による具体的な先物取引商品の検証方法について、東京とうもろこし２００６年９月限と、福岡とうもろこし２００６年８月限の組み合せを例にとり、図２をも参照して説明する。
【００３７】
本実施例１に係る先物取引商品の検証方法は、まず、前記データ収集処理部６が検証プログラムに基づき、例えば、東京穀物商品取引所３１、福岡商品取引所３２等のような各地の商品取引所から、通信網５を介して先物取引商品に係るとうもろこし、大豆、その他全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データ（例えば終値）を収集し、銘柄別、限月別に全データ格納部２０に記憶処理する（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、前記演算処理部７は、全データ格納部２０に記憶した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基にして、各々建玉日毎に取引をした場合の差損益を求め、各銘柄の限月別、かつ、建玉日毎の価格データ（例えば終値）とともに差損益データ記憶部１４に記憶する（ステップＳ２）。
【００３９】
この場合の具体的データ例を、図１０乃至図１４における東京とうもろこし（１）乃至（５）、図１５乃至図１９における福岡とうもろこし（１）乃至（５）として示す。
【００４０】
次に、管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９は、顧客の端末コンピュータ２１からの閲覧要求に応じて、任意の組み合わせ銘柄、限月別、検証対象期間等の検証対象項目、目標利益額（目標利益率）等の入力情報を、通信網３を介して、顧客の端末コンピュータ２１に送信し、表示部２２に表示させる（ステップＳ３）。
【００４１】
ここで、顧客が、キーボード２２から、任意の組み合わせ銘柄である例えば東京とうもろこしと福岡とうもろこしを、建玉日、（２００６年９月限）、（２００６年８月限）等の限月、追証対応回数、検証対象期間（２００５／０８／１６乃至２００６／７／１４）等から選定される検索パラメータを用いて指定し、かつ、目標利益額（例えば本証拠金合計＝１２０，０００円に対して３６，０００円（目標利益率３０％））を設定する（ステップＳ４）。
【００４２】
これらの情報は通信網３を介して管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９に送信され、管理コンピュータ２の演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益データ記憶部１４を参照し、前記２つの銘柄の各建玉日の価格データ（終値）を比較し、各建玉日毎の両者の価格差を求め、各建玉日毎の価格差のデータを価格差データ記憶部１５に記憶する（ステップＳ５）。
【００４３】
更に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益データ記憶部１４を参照し、各建玉日毎の両者の差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求め、各建玉日毎の差損益合計のデータを差損益合計データ記憶部１６に記憶する（ステップＳ６）。
【００４４】
次に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき価格差データ記憶部１５を参照し、各建玉日毎の両者の価格差のデータを基に、所定の価格差以上（例えば１，０００円以上）の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を価格差以上建玉日データ記憶部１７に記憶する（ステップＳ７）。
【００４５】
次に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益合計データ記憶部１６を参照し、両者の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を差損益合計建玉日データ記憶部１８に記憶する（ステップＳ８）。
【００４６】
次に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益合計建玉日データ記憶部１８及び価格差以上建玉日データ記憶部１７を参照し、差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記２つの銘柄に関する目標利益の達成率を検証結果として求め、検証結果データ記憶部１９に記憶する（ステップＳ９）。
【００４７】
以上のステップＳ３からステップＳ８までの一連の検証処理過程が、顧客による任意の２つの組み合わせ銘柄の限月、建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いての指定、目標利益額の設定に応じて所要回数繰り返される。
【００４８】
前記管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９は、検証結果データ記憶部１９から検証結果を取得し、通信網３を介して顧客の端末コンピュータ２１に送信し、表示部２２に可視的に出力する（ステップＳ１０）。また、必要に応じてプリンタ２４により用紙に検証結果が可視的に出力される。
【００４９】
次に、上述した先物取引商品の検証方法の具体例について図３、図４、図５乃至図９を参照して説明する。
例えば、２００５年１０月１７日（図６参照）に目標利益率を３０％として、東京とうもろこし２００６年９月限の終値で買建玉、同日に福岡とうもろこし２００６年８月限の終値で売建玉したものとする。
【００５０】
この場合、
・東京とうもろこしの本証拠金＝６０，０００円
・福岡とうもろこしの本証拠金＝３０，０００円
・東京とうもろこしの建玉枚数＝１枚
・福岡とうもろこしの建玉枚数＝２枚
・本証拠金合計＝１２０，０００円
・１回目の追証ライン＝−６０，０００円未満
・価格差＝１，０００円以上
・目標利益額＝３６，０００円  →（３０％）  （３６，０００／１２０，０００）
・追証対応回数＝１回
が条件となる。
【００５１】
この取引の場合、演算処理部７は、ステップＳ６の処理で、価格差データ記憶部１５を参照し、各建玉日毎の両者の価格差のデータを基に、所定の価格差以上（例えば１，０００円以上）の建玉日（例えば、２００５年１０月１７日、２００５年１０月１９日、２００５年１１月１５日・・・等）を抽出し、集計してその合計日数（例えば１００日）を価格差以上建玉日データ記憶部１７に記憶する。
【００５２】
また、この取引の場合、２回目の追証ラインを一度も割っていないので、２回目の追証ラインを割った「日にち」ではなく、［東京とうもろこし２００６年９月限］よりも［福岡とうもろこし２００６年８月限］の納会日が早いため、前記ステップＳ７の処理で演算処理部７は、差損益合計建玉日データ記憶部１８を参照し所定の価格差以上の建玉日のうちの［福岡とうもろこし２００６年８月限］の納会日である２００６年７月１４日までの期間中で、差損益合計の最高値６２６，０００円である２００６年２月９日（図７参照）を差損益合計が最大の利益額となる建玉日として求める。
【００５３】
この取引に関しては、６２６，０００円が目標利益額の３６，０００円を満たしているので、達成していることになる。この場合、差損益合計建玉日データ記憶部１８に記憶する数値は、追証対応回数１回、２００６年２月９日、６２６，０００円となる。
【００５４】
以下、同様にして、２００５年１０月１８日に目標利益率を３０％として、東京とうもろこし２００６年９月限の終値で買建玉、同日に福岡とうもろこし２００６年８月限の終値で売建玉した場合、２００５年１０月１８日に目標利益率を３０％として、東京とうもろこし２００６年９月限の終値で買建玉、同日に福岡とうもろこし２００６年８月限の終値で売建玉した場合、・・・・等において、所定の価格差以上の建玉日のうちの［福岡とうもろこし２００６年８月限］の納会日である２００６年７月１４日までの期間中で、差損益合計の最高値、すなわち、差損益合計が最大の利益額となる建玉日を求める。そして、差損益合計が最大の利益額となる建玉日の日数が集計されその合計日数（例えば５０日）のデータが差損益合計建玉日データ記憶部１８に記憶する。
【００５５】
次に、演算処理部７は、上述したように（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）×１００＝５０／１００×１００＝５０％の演算を行い、前記２つの銘柄に関する目標利益の達成率５０％を検証結果として求め、検証結果データ記憶部１９に記憶する。
【００５６】
ここで、本実施例１に係る先物取引商品の検証方法において特徴的な点について説明する。
上述した本実施例１に係る先物取引商品の検証方法においては、前記２つの銘柄の取引データについて、価格差条件に合った日数の内、各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益額に達した日数を抽出し、その日数を価格差条件に合った日数で割ることで達成率を求めることが最大の特徴である。
【００５７】
この場合、価格差条件に合った日数とは、現在、２つの銘柄の価格差が１，０００円だとして、例えば１，０００円以上（又は以下）の価格差があった日数のことで、達成率を求める上での分母となる。
【００５８】
また、「各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益率に達した日数」のうちの、「追証対応回数」とは、１回目の追証拠金が必要になった場合に追証拠金を預託しないときには追証対応回数が０回、１回目の追証拠金が必要になった場合は追証拠金を預託するが、２回目の追証拠金が必要になった場合には追証拠金を預託しないときには、追証対応回数が１回、２回目までの追証拠金が必要になった場合は追証拠金を預託するが、３回目の追証拠金が必要になった場合には追証拠金を預託しないときには追証対応回数が２回となることを意味する。
【００５９】
更に、目標利益率とは、本証拠金に対して目標とする利益の率であり、本証拠金が１２０，０００円として、３６，０００円の利益を目標とする場合は、目標利益率が３０％になる。
【００６０】
そして、「各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益率に達した日数」とは、価格差条件に合った日数に該当する各建玉日それぞれで取引をスタートし、追証対応回数内にて目標利益額（目標利益率）を達成した取引数（日数）のことで、達成率を求める上での分子となるものである。
【００６１】
一般的な具体例を挙げると、「価格差条件に合った日数」＝１００日、「追証対応回数」＝０回、「目標利益率」＝３０％、「本証拠金額」＝１２０，０００円とした場合、「価格差条件に合った日数」の１００日でそれぞれ取引をスタートしたとする。この場合、追証拠金が１回も必要なく、３６，０００円の利益を得るチャンスがあった取引が１００取引のうち８５取引だったとすると、「各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益額に達した日数」＝８５日となり、（８５÷１００）×１００＝８５％であり、達成率が８５％ということになる。
【００６２】
また、「追証対応回数ごとの最大利益額を予め求め」とは、「追証対応回数」が０回の場合には、１回目の追証拠金が必要になるまでの期間内で最大の利益額、「追証対応回数」が１回の場合には、２回目の追証拠金が必要になるまでの期間内で最大の利益額、「追証対応回数」が２回の場合には３回目の追証拠金が必要になるまでの期間内で最大の利益額を各々求めることを意味する。
【００６３】
以上説明した実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、顧客から指定された任意の２つの銘柄の取引データについて、価格差条件に合った建玉日、日数を抽出し、その中から、各建玉日ごとに追証対応回数内で予め求めてある目標利益額に達した日数を絞り込み、その日数を価格差条件に合った日数で割ることで達成率を求めるようにしていることから、顧客から指定された任意の２つの銘柄の取引データについて、その都度価格差条件に合った建玉日、日数を抽出し、その中から、各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益額に達した日数をその都度演算して達成率を求める場合に比べ、極めて迅速、かつ、リアルタイムに検証結果を得ることができる。
【００６４】
また、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、あらゆる銘柄の全ての限月における、過去の取引結果をデータベース化していることから、顧客が、任意の２つの組み合わせ銘柄に関して、自由に検索パラメータである建玉日、限月、検証対象期間等を自由に指定して組み合わせ、検証結果を迅速、かつ、リアルタイムに得ることができる。
【００６５】
また、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、任意の２つの組み合わせ銘柄の限月間の価格差を基にその成功率とリスクを統計により算出して、その結果を数値、グラフ等で表示することが可能となる。
【００６６】
このように本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、取引可能なあらゆる組み合せ銘柄を検証することができる。
【００６７】
例えば、東京とうもろこし２００７年９月限と福岡とうもろこし２００７年８月限の組み合せよりも、東京とうもろこし２００７年７月限と福岡とうもろこし２００７年８月限の組み合せの方が成功率が高いかもしれないので、これらを自由に選択をして検証ができ、既に用意されている組み合せ銘柄しか選択できないのではなく、取引可能なあらゆる組み合せ銘柄を検証できることになる。この他、異銘柄限月指定の組み合せ、例えば東京とうもろこし２００７年９月限と、東京一般大豆２００７年８月限の組み合せ等に関しても上述した場合と同様にして迅速、かつ、リアルタイムに検証結果を得ることができる。
【００６８】
また、過去１０年間に建玉した取引の傾向を検証したい場合と、直近１年間に建玉した取引の傾向を検証したい場合等があるが、過去１０年間、直近１年間等の検証対象建玉期間を任意に設定することで、これらを実現できる。
【００６９】
なお、組み合せる任意の２銘柄の枚数（１：２、１：３、１：４・・・）を顧客が設定して検証結果を得るように構成することも可能である。この場合、データ演算量は多くなるが、予め任意の２銘柄の枚数比毎に差損益データを演算し、データベースに記憶保持することで、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法の場合と同様な検証を実現することが可能である。
【００７０】
更に、例えば市場価格が常に流動しているザラバ取引銘柄を顧客が選択した場合は、顧客が検索ボタンを実行した時点での価格はリアルタイム処理を余儀なくされるが、本実施例１に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法の場合にはこのような場合にも対応可能である。
【００７１】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２に係る先物取引商品の検証方法にいて、図２０を参照して説明する。
【００７２】
本実施例２に係る先物取引商品の検証方法は、実施例１に係る先物取引商品の検証システム１の構成を使用することは既述した場合と同様であるが、同一銘柄の２つの限月（受け渡し時期）別の建玉日毎の価格データを基に、同一銘柄の限月の違いによる商品の一時的な価格差を利用して利益を追求する（限月間さや取り）検証方法である。
【００７３】
本実施例２に係る先物取引商品の検証方法は、まず、前記データ収集処理部６が検証プログラムに基づき、例えば、東京穀物商品取引所３１、福岡商品取引所３２等のような各地の商品取引所から、通信網５を介して先物取引商品に係るとうもろこし、大豆、その他全ての銘柄の過去の取引に係る限月別、建玉日毎の各価格データ（例えば終値）を収集し、銘柄別、限月別に全データ格納部２０に記憶処理する（ステップＳ１１）。
【００７４】
次に、前記演算処理部７は、全データ格納部２０に記憶した全ての銘柄の限月別、建玉日毎の各価格データを基にして、各々建玉日毎に取引をした場合の差損益を求め、各銘柄の限月別、かつ、建玉日毎の価格データ（例えば終値）とともに差損益データ記憶部１４に記憶する（ステップＳ１２）。
【００７５】
次に、管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９は、顧客の端末コンピュータ２１からの閲覧要求に応じて、任意の組み合わせ銘柄、限月別、検証対象期間等の検証対象項目、目標利益額（目標利益率）等の入力情報を通信網３を介して顧客の端末コンピュータ２１に送信し、表示部２２に表示させる（ステップＳ１３）。
【００７６】
ここで、顧客が、キーボード２２から、例えば同一銘柄である東京とうもろこし２００７年９月限と、東京とうもろこし２００７年５月限とを検索パラメータである例えば限月で指定で選択したものとする。
また、目標利益額（例えば本証拠金合計＝１２０，０００円に対して３６，０００円（目標利益率３０％））を設定したものとする（ステップＳ１４）。
これらの情報は通信網３を介して管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９に送信され、管理コンピュータ２の演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益データ記憶部１４を参照し、前記東京とうもろこし２００７年９月限と、東京とうもろこし２００７年５月限との同一銘柄、２種の各建玉日の価格データ（終値）を比較し、各建玉日毎の両者の価格差を求め、各建玉日毎の価格差のデータを価格差データ記憶部１５に記憶する（ステップＳ１５）。
更に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益データ記憶部１４を参照し、各建玉日毎の両者の差損益のデータから建玉日毎の差損益合計を求め、各建玉日毎の差損益合計のデータを差損益合計データ記憶部１６に記憶する（ステップＳ１６）。
【００７７】
次に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき価格差データ記憶部１５を参照し、各建玉日毎の両者の価格差のデータを基に、所定の価格差以上（例えば１，０００円以上）の建玉日を抽出し、集計してその合計日数を価格差以上建玉日データ記憶部１７に記憶する（ステップＳ１７）。
【００７８】
次に、前記演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益合計データ記憶部１６を参照し、両者の差損益合計のデータを基に、各建玉日毎に追証対応回数内で取引をした場合に目標利益額に対して差損益合計が最大となる建玉日を抽出し、集計してその合計日数を差損益合計建玉日データ記憶部１８に記憶する（ステップＳ１８）。
【００７９】
次に、演算処理部７は、検証プログラムに基づき差損益合計建玉日データ記憶部１８及び価格差以上建玉日データ記憶部１７を参照し、差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数、所定の価格差以上の建玉日の日数を抽出し、（差損益合計が最大の利益額となる建玉日の合計日数）／（所定の価格差以上の建玉日の合計日数）の演算を行い、前記同一銘柄、２種に関する目標利益の達成率を検証結果として求め、検証結果データ記憶部１９に記憶する（ステップＳ１９）。
【００８０】
以上のステップＳ１３からステップＳ１８までの一連の検証処理過程が、顧客による同一銘柄、２種に関して建玉日、追証対応回数、検証対象期間から選定される検索パラメータを用いての指定、目標利益額の設定に応じて所要回数繰り返される。
【００８１】
前記管理コンピュータ２のＷＷＷサーバ９は、検証結果データ記憶部１９から検証結果を取得し、通信網３を介して顧客の端末コンピュータ２１に送信し、表示部２２に可視的に出力する（ステップＳ２０）。また、必要に応じてプリンタ２４により用紙に検証結果が可視的に出力される。
【００８２】
以上説明した実施例２に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、顧客が指定した同一銘柄、限月が異なる２種に関して、価格差条件に合った建玉日、日数を抽出し、その中から、各建玉日ごとに追証対応回数内で予め求めてある目標利益額に達した日数を絞り込み、その日数を価格差条件に合った日数で割ることで達成率を求めるようにしていることから、同一銘柄、限月が異なる２種の取引データについて、実施例１の場合と同様、その都度価格差条件に合った建玉日、日数を抽出し、その中から、各建玉日ごとに追証対応回数内で目標利益額に達した日数をその都度演算して達成率を求める場合に比べ、極めて迅速、かつ、リアルタイムに検証結果を得ることができる。
【００８３】
また、本実施例２に係る先物取引商品の検証システム１及び検証方法によれば、同一銘柄、限月が異なる２種の限月間の価格差を基にその成功率とリスクを統計により算出して、その結果を数値、グラフ等で表示することが可能となり、同一銘柄の受け渡し時期（限月）の違いによる商品の一時的な価格差を利用して利益を追求する（限月間さや取り）場合の成功率を検証することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、上述したとうもろこし、大豆等々の各種穀物類に関する各種先物取引商品の他、金、白金、銀等の貴金属類、石油類その他あらゆる各種先物取引商品の検証に広範に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施例１に係る先物取引商品の検証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１に係る先物取引商品の検証方法の処理過程を示すフローチャートである。
【図３】本実施例１にかかる東京とうもろこし及び福岡とうもろこしの終値の推移、両者の価格差の推移を示すグラフである。
【図４】本実施例１にかかる東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の一定期間の差損益合計の推移、２回目の追証ライン、目標利益ラインを示すグラフである。
【図５】本実施例１に係る東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の一定期間の建玉日毎の価格差、差損益合計を示す表（１）である。
【図６】本実施例１に係る東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の建玉日毎の価格差、差損益合計を示す表（２）である。
【図７】本実施例１に係る東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の建玉日毎の価格差、差損益合計を示す表（３）である。
【図８】本実施例１に係る東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の建玉日毎の価格差、差損益合計を示す表（４）である。
【図９】本実施例１に係る東京とうもろこし、福岡とうもろこし間の建玉日毎の価格差、差損益合計を示す表（５）である。
【図１０】本実施例１に係る東京とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（１）である。
【図１１】本実施例１に係る東京とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（２）である。
【図１２】本実施例１に係る東京とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（３）である。
【図１３】本実施例１に係る東京とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（４）である。
【図１４】本実施例１に係る東京とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（５）である。
【図１５】本実施例１に係る福岡とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（１）である。
【図１６】本実施例１に係る福岡とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（２）である。
【図１７】本実施例１に係る福岡とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（３）である。
【図１８】本実施例１に係る福岡とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（４）である。
【図１９】本実施例１に係る福岡とうもろこしの建玉日毎の終値、差損益を示す表（５）である。
【図２０】本発明の実施例２に係る先物取引商品の検証方法の処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  先物取引商品の検証システム
２  管理コンピュータ
３  通信網
４  検証プログラム格納部
５  通信網
６  データ収集処理部
７  演算処理部
８  演算データ格納部
９  ＷＷＷサーバ
１０  内部通信網
１１  キーボード
１２  表示部
１３  プリンタ
１４  差損益データ記憶部
１５  価格差データ記憶部
１６  差損益合計データ記憶部
１７  価格差以上建玉日データ記憶部
１８  差損益合計建玉日データ記憶部
１９  検証結果データ記憶部
２０  全データ格納部
２１  端末コンピュータ
２２  キーボード
２２  表示部
２３  キーボード
２４  プリンタ
２５  端末本体
３１  東京穀物商品取引所
３２  福岡商品取引所
【図１】
2008262278.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008262278.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008262278.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008262278.tif 000017
【図１６】
2008262278.tif 000018
【図１７】
2008262278.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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