(57)【要約】【課題】  ユーザ毎、あるいは、入力されるデータの属性に適応した機能処理を連携させるタスクを自動的に起動することである。【解決手段】  操作に対応して機能が指示されると、要求される機能に基づくタスクフローが管理サーバ１１に登録されているかどうかを判断する（Ｓ７０１）。そして、操作に対応する機能に基づくタスクフローが管理サーバ１１に登録されていると判断した場合に、タスクフローを参照して、要求に対応する機能に連携して複数の機能処理を実行する（Ｓ７０３）構成を特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能処理を連携して実行するタスクフローを管理するサーバ装置と通信可能な画像処理装置であって、
要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記操作に対応する機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されていると判断した場合に、前記タスクフローを参照して、前記要求に対応する機能に連携して複数の機能処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管理サーバに登録されたタスクフローを実行指示可能な要求者であるか否かを判別する要求者判別手段を備え、
前記要求者判別手段が前記タスクフローを実行指示可能な要求者であると判別した場合に、前記判断手段は、要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理サーバに登録されたタスクフローを実行指示可能なデータを受信しているかどうかを前記データの属性から判別する属性判別手段を備え、
前記属性判別手段が前記タスクフローを実行指示可能なデータであると判別した場合に、前記判断手段は、要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記要求は、操作パネルより入力されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記要求は、通信可能な情報処理装置から入力されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記要求に対応する機能に連携して複数の機能処理をバックグラウンドで実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記タスクフローは、直列的な機能処理要求と、並列的な機能処理要求とを組合せ可能であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記タスクフローは、受信される複数のデータに対して設定された直列的な機能処理要求と、並列的な機能処理要求とを組合せた組合せタスクフローであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記タスクフローは、複数の要求者からの各要求を組合せた組合せタスクフローであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置と通信可能なサーバ装置であって、
情報処理装置または前記画像処理装置から要求されるタスクフローを記憶手段に登録する登録手段と、
前記画像処理装置から受信するタスク参照要求に応じて、前記記憶手段に記憶されたタスクフローを前記画像処理装置に応答する応答手段と、
前記記憶手段に記憶されたタスクフローを更新する更新手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
複数の機能処理を連携して実行するタスクフローを管理するサーバ装置と通信可能な画像処理装置におけるタスク処理方法であって、
要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記操作に対応する機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されていると判断した場合に、前記タスクフローを参照して、前記要求に対応する機能に連携して複数の機能処理を実行する実行工程と、
を備えることを特徴とするタスク処理方法。
【請求項１２】
前記管理サーバに登録されたタスクフローを実行指示可能な要求者であるか否かを判別する要求者判別工程を備え、
前記要求者判別工程が前記タスクフローを実行指示可能な要求者であると判別した場合に、前記判断工程は、要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１３】
前記管理サーバに登録されたタスクフローを実行指示可能なデータを受信しているかどうかを前記データの属性から判別する属性判別工程を備え、
前記属性判別工程が前記タスクフローを実行指示可能なデータであると判別した場合に、前記判断工程は、要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断することを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１４】
前記要求は、操作パネルより入力されることを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１５】
前記要求は、通信可能な情報処理装置から入力されることを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１６】
前記実行工程は、前記要求に対応する機能に連携して複数の機能処理をバックグラウンドで実行することを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１７】
前記タスクフローは、直列的な機能処理要求と、並列的な機能処理要求とを組合せ可能であることを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１８】
前記タスクフローは、受信される複数のデータに対して設定された直列的な機能処理要求と、並列的な機能処理要求とを組合せた組合せタスクフローであることを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項１９】
前記タスクフローは、複数の要求者からの各要求を組合せた組合せタスクフローであることを特徴とする請求項１１記載のタスク処理方法。
【請求項２０】
画像処理装置と通信可能なサーバ装置におけるタスク処理方法であって、
情報処理装置または前記画像処理装置から要求されるタスクフローを記憶手段に登録する登録工程と、
前記画像処理装置から受信するタスク参照要求に応じて、前記記憶手段に記憶されたタスクフローを前記画像処理装置に応答する応答工程と、
前記記憶手段に記憶されたタスクフローを更新する更新工程と、
を有することを特徴とするタスク処理方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載のタスク処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２２】
請求項１１〜２０のいずれかに記載のタスク処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とサーバ装置とが連携してジョブを処理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合画像処理装置（MFP（Multi Function Peripheral）)では、複雑な処理設定を１つ１つユーザに設定させる手間を省くために、予めワンタッチボタンやお好みキーとして１つのボタンに複数の設定を割り当てておく方法がある。
【０００３】
同様に、複雑な処理設定を１つ１つユーザに設定させる手間を省くために、タスクを連ねたタスクフローを割り当てておく場合がる。この場合は、当該キーの押下により一連の設定情報あるいはタスクフローが読み出され、それに従って一連の処理を行うものである。
【０００４】
この場合、ユーザは、上記ワンタッチボタンもしくはお好みキーへの登録は、以下のように実行される。
【０００５】
ＭＦＰの操作パネルから指定する方法と、管理者がリモートで登録する方法とがある。ここで、後者の場合は、システムを運用／管理する管理者がコンピュータ（以下PC）上でエディタを用いて設定情報を付加したタスクを組み合わせてタスクフローを定義し、各ＭＦＰへ配信する形態も用いられるようになってきている。
【０００６】
更に、タスクフローは、ＭＦＰが単体として装備する機能の組み合わせであるばかりでなく、他のＭＦＰあるいは外部のPCサーバーやPC上のアプリケーションが装備する機能を組み合わせて実現される場合がある。
【０００７】
一方、ＭＦＰに処理されるジョブを生成するＰＣにおいては、様々なアプリケーションがインストールされている。このようなＰＣ上のアプリケーションでは、定型業務として毎回決まった設定、あるいは処理の組み合わせを実行したい場合に、常に予め設定されている処理内容で処理を行う機能があった。
【０００８】
例えば良く知られているものとして「ホットフォルダ」と呼ばれる機能がある。このホットフォルダ機能とは、例えばＰＯＤシステムにて用いられる機能である。ここで、ＰＯＤとは、プリントオンデマンドを意味し、ＩＴ時代の印刷方式として注目度が高まっているデジタル印刷技術である。
【０００９】
このようなホットフォルダを使用することで、ＰＣ上の特定のフォルダにファイルが置かれれば、それを監視しているアプリケーションがファイルを読み込み、予め定められている処理を自動的に開始させることができる。同様に、ホットフォルダとしてＰＣ上の特定のフォルダにファイルが置かれれば、同じく予め定められている指示書と共にファイルを処理を行う外部装置あるいは外部PCへデータを転送することができる。
【００１０】
ここで、指示書とは、どのファイルをどのように処理し、どう出力するかという一連の情報が記述されたデータファイルのことであり、各処理装置あるいは外部PC上の処理機能部はその指示書に従って処理を行うものである。
【００１１】
また、下記特許文献１には、例えば処理の開始段階で、ログインユーザや文書のページ数、あるいは例えばFax受信の場合には送信元電話番号などの各種パラメータによりその後の処理内容を決定する。そして、動的にタスクフローあるいは指示書を生成した上で、その処理を実行するといった形態が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のタスクフロー処理では、常にユーザはワンタッチボタンあるいはお好みキーを選択指定する必要がある。
【００１３】
しかも、ワンタッチボタンやお好みキーは複数登録される場合があるため、その中から所望のものを探し出す手間も煩雑なものとなっていた。
【００１４】
また、従来のホットフォルダ機能では、ホットフォルダにファイルを書き込める権限を持つユーザであれば誰でも処理を開始することができるが、以下のよう問題もあった。
【００１５】
つまり、処理を開始させた後、外部装置あるいは外部PCでの処理時に必要なアクセス権のチェックや制限チェックは、それぞれの外部装置あるいは外部PCの機能仕様に任せる構成となっている。このため、全ての処理がどのような結果となるかを全て制御することは実際には大変困難であった。
【００１６】
更には、処理の開始段階で指示書を作成することもできたが、その指示書の作成処理のために時間を要するという問題もあった。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザ毎、あるいは、入力されるデータの属性に適応した機能処理を連携させるタスクを自動的に起動できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１９】
複数の機能処理を連携して実行するタスクフローを管理するサーバ装置と通信可能な画像処理装置であって、要求される機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されているかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記操作に対応する機能に基づくタスクフローが前記サーバ装置に登録されていると判断した場合に、前記タスクフローを参照して、前記要求に対応する機能に連携して複数の機能処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザが要求する連携すべき処理をタスクとして登録できるため、ユーザは、登録されたタスクを意識することなく、簡単な最初の要求を指示するだけで、ユーザの要求しているタスクを自動的に起動させることができる。
【００２１】
また、情報処理装置から入力される機能処理要求に対して連携すべき処理をタスクとして登録できるため、入力されたデータ源に適応して登録されたタスクを自動的に起動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
本発明の実施例を説明する前に、本発明を適用可能なシステム構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態を示す画像処理装置、サーバ装置を適用可能なデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。本システムは、画像処理装置、サーバ装置、情報処理装置が通信可能なシステムであって、印刷処理装置から印刷処理装置のタスクを含むさまざまなタスクを連携実行可能なシステム例である。
【００２５】
なお、本実施形態において、タスクとは、文書データに対して実行可能な処理のことを示している。また、印刷処理装置のタスクとは、文書データをコピー、スキャン、Ｆａｘ送信、印刷処理装置内のハードディスクへの保存、メール送信等を指すが、特に限定されるものではない。
【００２６】
また、本データ処理システムでは、上記タスクを提供する印刷処理装置の他、さまざまなタスクを提供可能な複数のアプリケーションとも連携可能である。
【００２７】
さらに、本実施形態では、タスクを実行可能な印刷処理装置及びアプリケーション（アプリ）をタスク処理装置と定義する。
【００２８】
図１に示す本データ処理システムは、管理サーバ１１、クライアントＰＣ１２、タスク一覧ＤＢ１３、アプリ１４、アプリ１５を含んで構成される。さらに、同システムは、印刷処理装置１６、印刷処理装置１７、及び文書管理サーバ２８とその文書を蓄積する文書管理データベース（文書管理ＤＢ）２９を含んで構成される。なお、各デバイスは、それぞれネットワーク１８で接続されている。
【００２９】
なお、アプリケーション及び印刷処理装置の数は限定されるものではない。また、タスク一覧ＤＢはアプリケーションごとに用意するもしくは印刷処理装置とのタスク管理とは別にするなど、使用方法に関しては限定しない。以下、本データ処理システムでは２つのアプリケーション及び２台の印刷処理装置が接続されているシステムを前提に説明を行う。
【００３０】
管理サーバ１１はアプリ１４、アプリ１５、印刷処理装置１６、印刷処理装置１７、文書管理サーバ２８の管理を行い、各タスク処理装置の実行可能なタスク一覧をタスク一覧ＤＢ２９で管理する。
【００３１】
また、クライアントＰＣ１２は、管理サーバ１１を介し、実行可能なタスク一覧ＤＢ１３から所望のタスクを組み合わせて、タスクフローを作成する。なお、クライアントＰＣ１２は、いわゆるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む制御部、キーボード等の入力デバイス、表示装置等の出力デバイス、外部記憶装置等を備える。そして、外部記憶装置にインストールされているＯＳをＲＡＭにロードして、各種のアプリケーションをＲＡＭにロードして実行することでデータ処理を行う。さらに、ＯＳに記憶されたデバイスドライバを起動して、例えばプリンタドライバを介して、印刷処理装置１６、１７に印刷情報を転送したりすることが可能に構成されている。
【００３２】
また、タスクフローとは、複数のタスクを組み合わせて１つのタスクとして複数タスクを連続実行可能な処理の単位を示している。このようにして作成されたタスクフローは管理サーバ１１上で管理され、印刷処理装置１６、１７から印刷することができる。タスクフローはアプリ１４，１５のイメージデータや印刷データなどを文書として文書管理サーバ２８から取得または文書管理サーバ２８に保存することが可能である。文書管理サーバ２８は、文書管理ＤＢ２９から文書を取り出したりあるいは格納したりする機能処理を実行する。
【００３３】
また、文書管理サーバ２８にはＩＰアドレス等を管理する管理サーバ１１を特定することが可能な情報が予め設定されている。
【００３４】
なお、管理サーバ１１は、クライアントＰＣ１２または印刷処理装置１６、１７から要求されるタスクフローをタスク一覧ＤＢ１３に登録する登録機能を備えている。そして、管理サーバ１１は、印刷処理装置１６、１７から受信するタスク参照要求に応じて、タスク一覧ＤＢ１３に記憶されたタスクフローを印刷処理装置１６、１７に応答する。
【００３５】
一方、管理サーバ１１は、ユーザの処理要求の変更に適応するため、タスク一覧ＤＢ１３に記憶されたタスクフローを情報処理装置から受信されるタスクフローを自在に更新することができるように構成されている。
【００３６】
なお、管理サーバ１０１上で、印刷処理装置１６、１７に対するユーザアカウントあるいは文書属性からジョブ分岐するためのジョブフローを定義して、タスク一覧ＤＢ１３に登録する。ここで、ジョブフローの定義はジョブフローエディタを用いて作成する。
【００３７】
そして、ジョブフロー作成後、該ジョブフローの自動実行属性をＯＦＦとすれば、そのジョブフローは１度きりの実行ジョブフォローとなる。また、ジョブフローの自動実行属性をＯＮとすれば、何度でも繰り返し実行できる自動実行ジョブフローとなる。
【００３８】
なお、自動実行ジョブフローの起動は、ＭＦＰのシステム管理者がスタートアップジョブフローとして指定することができるし、あるいはユーザがUIから指定することもできるように構成されている。
【００３９】
また、本実施形態では、自動実行ジョブフローは、入力ソース毎に実行することができる。例えばスキャンにより実行されるジョブフローは１つのみ起動でき、例えばFAX受信によって実行されるジョブフローは別に設定することができるように構成されている。
【００４０】
＜動作フロー＞
図２Ａ、図２Ｂは、図１に示したデータ処理システムにおける新規アプリケーションの追加からタスクフローの実行までの本タスク連携処理システムの動作フローを示す図である。なお、図２Ａは、クライアントＰＣ１２を介して、アプリケーションの登録を行う場合に対応し、図２Ｂは、クライアントＰＣ１２を介さずに、アプリケーションの登録を行う場合に対応するＴＫ２１〜ＴＫ３０は各処理を示す。
【００４１】
図２Ａにおいて、クライアントＰＣ１２を介して、アプリケーションの登録を行う場合、アプリＢ１５が新規追加されると、クライアントＰＣ１２は新規追加されたアプリ１５のタスクインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報をアプリ１５から取得する（ＴＫ２１）。次に、クライアントＰＣ１２から管理サーバ１１に対して、取得したタスクＩ／Ｆ情報を含めたアプリ情報を登録する（ＴＫ２２）。
【００４２】
そして、アプリ情報を受け取った管理サーバ１１は、タスク一覧ＤＢ１３へタスク情報の登録を行う（ＴＫ２３）。このようにして、新規追加されたアプリ１５が実行可能なタスクの登録完了後、アプリ１５のタスクを含むタスクフローを作成することができる。以下、タスクフロー作成処理について説明する。
【００４３】
タスクフローの作成はクライアントＰＣ１２からの指示で行い、管理サーバ１１を介してタスク一覧ＤＢ１３から登録されているタスク一覧を参照し（ＴＫ２４）、所望のタスクを組み合わせてタスクフローの作成及び登録を行う（ＴＫ２５）。登録されたタスクフローは管理サーバ１１上で管理される。
【００４４】
タスクフローの登録完了後、管理サーバ１１の管理するいずれかの印刷処理装置からタスクフローを実行することができる。例えば印刷処理装置１６は管理サーバ１１で管理されているタスクフロー一覧を参照することができ（ＴＫ２６）、タスクフローの実行ユーザ２０は、印刷処理装置１６から所望のタスクフローを選択し、実行する（ＴＫ２７）。以下、登録したタスクの実行処理について説明する。
【００４５】
ユーザ２０の操作で、印刷処理装置１６からタスクフローの実行依頼を受け取った管理サーバ１１は、タスクフロー内のタスクを実行可能なタスク処理装置へタスク実行依頼を行い（ＴＫ２８）、タスクフローを実行する。タスクフロー内のタスクをどのタスク処理装置で実行するか、タスク名等はタスク定義情報としてタスク一覧ＤＢ１３内で管理される。詳細は図３で説明する。
【００４６】
その後、アプリ１５は処理を行った結果のデータが文書である場合、該当文書を文書管理サーバ２８へ文書保存を行い（ＴＫ２９）、文書管理サーバ２８は文書管理ＤＢ２９へ該文書データを格納する（ＴＫ３０）。その後の詳細は、図５を用いて後述する。
【００４７】
一方、クライアントＰＣ１２を介さずに、アプリケーションの登録を行う場合について図２Ｂに示すタスクを参照して説明する。
【００４８】
なお、図２Ｂに示す系と、図２Ａに示す系との差異は、新規追加アプリケーションのタスクＩ／Ｆ情報の取得及びアプリケーションの登録を新規追加アプリ１５から直接管理サーバ１１へ登録する点で、その他の動作フローに関しては図２Ａと同様である。なお、サーバへ登録する処理は、図２ＢのＴＫ２８に対応する。
【００４９】
＜タスク定義情報＞
図３は、図１に示したタスク一覧ＤＢ１３で管理されるタスク一覧のデータ構造を説明する図である。
【００５０】
図３において、３００はタスク定義情報で、タスク一覧ＤＢ１３に対して登録される。
【００５１】
タスク定義情報３００内には、タスク名３０１、タスクを実行可能なタスク処理装置３０２、タスクを実行する際に必要となる属性情報３０３が保持されている。さらに、タスク定義情報３００内には、タスクを実行する場合に必要となる入力データ３０４、タスク実行後に出力される出力データ３０５情報を保持している。なお、図３に示すタスク定義情報３００の記述形式は、一例であって、本例には特に限定されるものではない。
【００５２】
＜タスクフロー定義情報＞
図４Ａは、本実施形態を示すデータ処理システムにおけるスクフロー定義情報によるタスクフローを説明する図である。
【００５３】
本例では、タスクＴａｓｋ１を実行後、タスクＴａｓｋ２及びタスクＴａｓｋ３を並列処理し、タスクＴａｓｋ４を実行して終了するタスクフロー３４の例を示している。
【００５４】
但し、ユーザが把握できるタスクフローはここまでであるが、管理サーバ１１はクライアントＰＣ１２から登録されたタスクフローに対して必ずタスクフロー終了時の文書データを文書管理サーバ２８へ文書保存するタスクを自動的に追加する。
【００５５】
図４Ｂは、図４Ａに示したタスクフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。なお、図４Ａに示したものと同一のものには同一の符号を付してある。
【００５６】
なお、本実施形態では、タスクの実行順序を定義するため、例えばＸＭＬ内にｔａｓｋタグを用意する。そして、該タスクの前に実行するタスク名、該タスクの後に実行するタスク名を記述する。
【００５７】
また、図３に示したようにタスク定義情報３００内にタスクの属性情報３０３が定義されている場合は、ｐｒｏｐｅｒｔｙタグ内に該当する情報を記述する。
【００５８】
上記定義をタスクフロー３４内に定義されているタスク分記述することによってタスクフロー定義情報が完成する。
【００５９】
ただし、ユーザが把握できるタスクフロー３４はここまでであるが、管理サーバ１１はクライアントＰＣ１２から登録されたタスクフロー３４に対して必ずタスクフロー終了時の文書データを文書管理サーバ３０へ文書保存するタスクを自動的に追加する。
【００６０】
なお、タスクフロー定義情報の記述は、タスク間の前後関係を明記できるものであれば、ＸＭＬ形式に限定するものではない。
【００６１】
また、タスクフロー定義情報は複数存在することが可能であり特定可能な識別子を有する。
【００６２】
次に、印刷処理装置１６からタスクフローボタンを指定するための操作画面について図５を用いて説明する。
【００６３】
図５は、図１に示した印刷処理装置１６のユーザインタフェース部のタッチパネル上に表示される画面の一例を示す図である。
【００６４】
なお、本実施形態では、印刷処理装置１６がＭＦＰデバイスで構成される。このため、印刷機能、データ通信機能（ＳＥＮＤ）、複写機能（ＣＯＰＹ）、ボックス機能（ＢＯＸ）、タスクフロー機能（ＴａｓｋＦｌｏｗ）を設定するためのタブが用意されている。
【００６５】
つまり、印刷処理装置１６はスキャナ機能処理部やプリンタ機能部を備えている。そして、FAX、メール送信等のデータ通信機能（ＳＥＮＤ）、画像蓄積機能（ＢＯＸ）、さらにはタスクフロー機能（ＴａｓｋＦｌｏｗ）を装備している。
【００６６】
なお、タスクフローボタン３５は、本画面上に複数表示させることが出来る。
【００６７】
タスクフローボタン３５は前述したように管理サーバ１１で管理されているタスクフロー一覧をボタンとして表示したものであり、ユーザは、この画面内の所望のタスクフローボタン３６−１〜３６−１２のいずれかを選択する。
【００６８】
また、タスクフローボタンの数がタスクフローボタン３６−１〜３６−１２よりも増えた場合には、画面送りボタン３７を押下することで次のタスクフロー画面を表示させたり、画面送りボタン３８を押下して前のタスクフロー画面を表示させたりする。なお、当該画面制御は、印刷処理装置１６内の表示制御手段による。
【００６９】
なお、ページ送り表示部４４は、タスクフローが全部で何画面分存在するか、さらに現在表示しているタスクフローはその中の何番目のものかを表示する。
【００７０】
通常は、タスクフローボタン３６−１〜３６−１２の押下では、単にタスクフローの選択を行ったのみであり、タスクフローを確定させるためには別途操作パネル上にあるＯＫボタン４２を押下する。
【００７１】
なお、全てのタスクフローボタン３６−１〜３６−１２の選択状態を解除するためには、キャンセルボタン４３を押下する。これにより、間違ったタスクフローボタン３６−１〜３６−１２を押下した場合でも、選択し直しをする事ができる。
【００７２】
これより、印刷処理装置１６において、例えばスキャナ部に原稿を置いてスタートボタン３９を押下することで、選択したタスクフローが実行されることになる。タスクフローは一度のみの実行が可能であり、全てのタスクの処理が完了した時点で処理終了となり、画面内のタスクフローボタン３６−１〜３６−１２は全て未選択状態に戻る。
【００７３】
続いて、本実施形態を示すデータ処理システムにおけるタスクフローの自動実行指示操作方法について図５を参照して説明する。
【００７４】
システムのバックグラウンドで継続的に待機状態となり、作業開始と共に予め指定されたタスクフローを実行させることができる。このためにはタスクフローボタン３６−１〜３６−１２中の任意のタスクフローボタンの選択押下後、自動実行ボタン４１を押下する。
【００７５】
タスクフローボタンはタスクフローボタン３６−１〜３６−１２中から複数選択して押下することが可能であり、選択押下されたタスクフローボタンをもう一度押下すると、選択押下されていない表示状態へと戻る表示制御が実行される。
【００７６】
また、全て選択されていない初期状態に戻すためにはキャンセルボタン４３を押下する。なお、４０はストップボタンである。
【００７７】
ここで、ユーザが自動実行ボタン４１を押下すると、その時選択状態のタスクフローがバックグラウンドで継続的に待機状態となる。タスクフローボタン３６−１〜３６−１２のいずれのタスクフローボタンも全て選択されていない状態で自動実行ボタン４１を押下した場合には、全てのバックグラウンドで待機状態となっているタスクフローが終了となる。
【００７８】
タスクフローボタン３６−１〜３６−１２中からタスクフローボタンが複数選択された状態でＯＫボタン４２を押下した場合のタスクフローの実行状態を図６に模式的に表す。
【００７９】
なお、本実施形態において、印刷処理装置１６、１７において、操作パネルから原稿スキャン等の機能を要求するユーザは、管理サーバ１１に登録したタスクを実行指示可能な要求者であるかを判別する要求者判別機能を備えている。ユーザ認証処理は、公知の方法であるため、ここでは説明しないが、ＩＤとパスワード等でユーザ認証するものとする。
【００８０】
また、印刷処理装置１６、１７において、入力されるデータに対するタスク起動においては、入力されるデータの属性を判別する属性判別機能を備えている。例えばプリントデータが入力された場合に、そのプリントデータのパラメータ（ユーザ名、ジョブ名等）で属性を判別することで、登録された属性に適応するタスクを起動させる。以下、図６に基づいて登録されたタスクのジョブフローについて説明する。
【００８１】
図６は、図１に示したデータ処理システムにおけるジョブフロー（ＪｏｂＦｌｏｗ）の一例を示す模式図である。
【００８２】
図６において、ＭＦＰ６０にて、図５に示した操作画面を介して、ユーザが３つのタスクフローを選択し、ＯＫボタン４２を押下すると、それぞれのタスクフロー６１，６２，６３がシステムのバックグランドで起動され待機状態となる。
【００８３】
タスクフロー６１は、スキャナにより１枚以上の原稿を読み込み、読み込んだイメージデータを電子化して扱いやすいページフォーマット言語へ変換する。そして、ページフォーマット言語へ変換した情報に文書属性情報を付けた上で電子文書化し、続けて電子文書管理システムへ文書登録（ＤＭＳ）を行うものである。具体的には、図１に示した文書管理ＤＢ２９へ登録される。
【００８４】
一旦、このタスクフローがバックグラウンドで待機状態となると、図１に示した印刷処理装置１６に装備されるスキャナに原稿が置かれる。続けて、図５に示したスタートボタン３９が押下されると、自動的にスキャナタスクから始まるタスクフロー６１が実行される。
【００８５】
そして、全てのタスク処理が完了した後も引き続きタスクフロー６１はバックグラウンドで起動状態となり、続けて同様の処理を行うことができる。
【００８６】
同じく、タスクフロー６２はＦＡＸ受信が行われると、その受信した文書データをＯＣＲ処理を施しテキストデータを取得する。その後、そのテキストデータをメールで特定の宛先に送信するものである。ここで、ＯＣＲとは、光学文字認識処理（Optical Character Recognition）を意味する。
【００８７】
同じく、タスクフロー６３はクライアントＰＣから印刷Ｊｏｂを受け取ると、印刷するためのイメージデータを生成し、そのデータを印刷するのではなく文書管理システムへ電子文書（ＤＭＳ）として登録するものである。具体的には、図１に示した文書管理ＤＢ２９へ登録される。
【００８８】
なお、それぞれのタスクフロー６１〜６３は途中で分岐することが可能であり、例えばタスクフロー６３の場合に、文書管理システムへ登録すると同時に、その文書データをプリント出力するような処理も可能である。
【００８９】
以下、図７に示すフローチャートを参照しながら、ＭＦＰ６０の操作パネル上からタスクフローを登録してバックグラウンドで起動する処理について説明する。
【００９０】
図７は、本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、タスクフローの参照と起動処理に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０４は各ステップを示す。また、各ステップは、図６に示したＭＦＰが備えるＣＰＵがＲＯＭあるいは外部記憶装置から制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【００９１】
まず、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、自動実行すべきタスクが選択されているかどうかを判断する。ここで、自動実行すべきタスクがないと判断した場合は、Ｓ７０４へ進み、図５に示した操作パネル上で選択されたタスクを管理サーバ１１からロードして、本処理を終了する。
【００９２】
一方、Ｓ７０１で、自動実行すべきタスクが選択されていると判断した場合は、選択されたタスクフローを管理サーバ１１からロードして、Ｓ７０３で、バックグラウンドで、タスクフローを起動して、Ｓ７０１へ戻る。
【００９３】
これにより、ユーザに毎回複数のタスクフロー、つまりワンタッチボタンあるいはお好みキーの中から所望のものを選択させたり、指定させたりする必要がなくなる。
【００９４】
しかも、処理開始時に待ち時間を要することなく、処理内容をユーザのアクセス権や文書属性などのパラメータに応じてシステムが動的に判断するため、条件に応じた処理結果をユーザの期待通りに出力することが出来る。
【００９５】
図８は、本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図６に示したタスクフロー６１の処理手順に対応する。なお、Ｓ８０１〜Ｓ８０９は各ステップを示す。また、各ステップは、図６に示したＭＦＰが備えるＣＰＵがＲＯＭあるいは外部記憶装置から制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【００９６】
ユーザが、図５に示したＭＦＰ６０が備える操作パネル上のスタートボタン３９を押下すると、Ｓ８０１で、ＭＦＰ６０に備えられた原稿読取部に原稿が置かれているか否かを原稿読取部に設置されている原稿センサの出力よりＣＰＵが判断する。
【００９７】
ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵが原稿が置かれていないと判断した場合は、Ｓ８０８で、原稿が置かれていない旨、警告メッセージを操作パネルに表示して、本処理を終了する。これにより、ユーザは、操作パネルの表示状態からタスクフローの実行に伴い、原稿がセットされていない状態であることを認知する。なお、警告には、タスクフローに関わる情報を合わせて表示してもよい。
【００９８】
一方、Ｓ８０１で、ＭＦＰ６０のＣＰＵが原稿が置かれていると判断した場合は、Ｓ８０２へ進む。そして、Ｓ８０２で、ＭＦＰ６０のＣＰＵがスキャン動作により始めるタスクがタスク情報として、管理サーバ１１が管理するタスク一覧ＤＢ１３に登録されているか否かについて判断する。なお、タスク情報の登録については図３を用いて説明した通りである。つまり、管理サーバが管理するタスク一覧ＤＢ１３にタスク設定があるかどうかを判断する。
【００９９】
ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵがタスク設定がない、すなわち、管理サーバ１１が管理するタスク一覧ＤＢ１３に登録されていないと判断した場合は、Ｓ８０９へ進み、ＭＦＰ６０は、通常の画像処理機能を行う。なお、ＭＦＰ６０の画像処理機能は、オプション装置の接続により変動する場合がある。
【０１００】
一方、Ｓ８０２で、ＭＦＰ６０のＣＰＵがタスク設定があると判断した場合、Ｓ８０３へ進み、管理サーバ１１が管理するタスク一覧ＤＢ１３に登録されているタスク情報内の情報をネットワーク経由で読み出す。
【０１０１】
続いて、Ｓ８０４で、ＭＦＰ６０は、原稿読取部に載置された原稿に対するスキャンを実行し、原稿のビットマップ形式のイメージデータをＭＦＰ６０が備えるＲＡＭに読み込む。なお、読み込み先の媒体は、ＲＡＭに代わり、外部記憶装置であってもよい。
【０１０２】
続いて、Ｓ８０５で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、読み込んだビットマップデータから、コンピュータ上で扱いやすいページフォーマットデータ（例えばTIFFやPDF（Portable Document Format）へと変換する。
【０１０３】
続いて、Ｓ８０６で、ＭＦＰ６０は、電子文書を管理する文書管理サーバ２８にネットワーク経由でログインし、Ｓ８０７で、Ｓ８０５で変換されたページフォーマットデータを文書管理ＤＢ２９へ登録して、Ｓ８０１へ戻る。
【０１０４】
なお、登録するページフォーマットデータには、検索するための情報や登録依頼している機器を識別する情報等が付加されていることはいうまでもない。
【０１０５】
なお、文書管理サーバ２８に対するログイン情報や、保管場所等の情報は、図３で説明したタスク情報に保管されている。
【０１０６】
これにより、あらかじめ認証されたユーザは、原稿を、例えば原稿給送装置、あるいは、原稿台ガラスに載置して、操作パネルからスキャン要求を指示すると、当該ユーザで登録されているタスクを自動的に実行させることができる。
【０１０７】
したがって、例えばタスクフロー６１であれば、管理サーバ１０１を参照して、スキャン→イメージ変換→データベースに登録するという処理を次々と連携して処理させることができる。
【０１０８】
図９は、本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図６に示したタスクフロー６２の処理手順に対応する。なお、Ｓ９０１〜Ｓ９０７は各ステップを示す。また、各ステップは、図６に示したＭＦＰが備えるＣＰＵがＲＯＭあるいは外部記憶装置から制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１０９】
ＭＦＰ６０に備えられたFAX受信装置が通信回線を介して他の通信機器よりFAXデータを受信すると、Ｓ９０１で、ＭＦＰ６０のＣＰＵはFAXデータの受信により始めるタスクがタスク情報として登録されているか否かについて判断する。つまり、管理サーバが管理するタスク一覧ＤＢ１３にタスク設定があるかどうかを判断する。
【０１１０】
ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵが、管理サーバ１１に問い合わせてタスク設定がないと判断した場合には、Ｓ９０７へと進み、通常のＭＦＰ６０が備える通常の機能処理を行う。
【０１１１】
一方、Ｓ９０１で、ＭＦＰ６０のＣＰＵがタスク設定があると判断した場合、Ｓ９０２で、管理サーバ１０１のタスク一覧ＤＢ１３からタスク情報をネットワーク経由で読み出す。
【０１１２】
続いて、Ｓ９０３で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、通信機器からのＦＡＸデータの受信を開始し、Ｓ９０４で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、ＦＡＸデータの受信を完了しているかどうかを判断する。ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵがＦＡＸデータの受信を完了していると判断したら、Ｓ９０５へ進み、受信した圧縮形式のＦＡＸデータを伸張する。そして、伸張したデータを、ＭＦＰ６０が備えるメモリ（例えばＲＡＭ）上にビットマップデータとして展開した上でＯＣＲ処理を施す。
【０１１３】
このようにして、ＭＦＰ６０のＣＰＵがＯＣＲ処理により抽出するテキスト文字列は、テキストデータとして上記メモリに一時保存される。
【０１１４】
そして、Ｓ９０６で、管理サーバ１１に登録されたタスクフロー６２に従い、電子メールの添付文書として予め設定されたアドレスへ送信され、本処理を終了する。なお、電子メールの宛先アドレス情報などは図３で説明したタスク情報に保管されている。また、この際、送信先は、複数同時に送信することも可能である。
【０１１５】
これにより、ファクシミを受信すると、画像処理装置で登録されているタスクを自動的に実行させることができる。
【０１１６】
したがって、例えばタスクフロー６２であれば、管理サーバ１０１を参照して、ファクシミリ受信→ＯＣＲ→メール送信するという処理を次々と連携して処理させることができる。
【０１１７】
図１０は、本実施形態を示す画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図６に示したタスクフロー６３の処理手順に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１００８は各ステップを示す。また、各ステップは、図６に示したＭＦＰが備えるＣＰＵがＲＯＭあるいは外部記憶装置から制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１１８】
ＭＦＰ６０に備えられた印刷機能装置部がネットワーク上のクライアントＰＣ１２等から印刷データを受信すると、本処理を開始する。なお、印刷データは、プリンタドライバが生成する所定のページ記述言語に基づくＰＤＬデータとして受信する場合と、ラスタイメージデータを印刷コマンドに変換した印刷データである場合とを含む。通常、印刷データは、ＭＦＰ６０の印刷機能部で解析可能なプリンタ印刷用のページ記述言語で記述されている。
【０１１９】
まず、Ｓ１００１で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、管理サーバ１０１に問い合わせて、印刷データの受信により始めるタスクがタスク情報としてタスク一覧ＤＢ１３に登録されているか否かについて判断する。つまり、管理サーバが管理するタスク一覧ＤＢ１３にタスク設定があるかどうかを判断する。ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵがタスク設定がないと判断した場合は、Ｓ１００８へ進み、通常のＭＦＰ６０が備える機能処理を行う。
【０１２０】
一方、Ｓ１００１で、ＭＦＰ６０のＣＰＵがタスク設定があると判断した場合は、Ｓ１００２で、タスク一覧ＤＢ１３に登録されているタスク情報をネットワーク経由で取得し、取得したタスク情報からタスク設定を読み出す。
【０１２１】
続いて、Ｓ１００３で、ネットワーク上のクライアントＰＣ１２等より印刷データの受信を行い、Ｓ１００４で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは印刷データの受信を完了しているかどうかを判断する。ここで、ＭＦＰ６０のＣＰＵが印刷データの受信を完了していると判断した場合は、Ｓ１００５へ進む。
【０１２２】
そして、Ｓ１００５で、ＭＦＰ６０のＣＰＵは、クライアントＰＣ１２等から受信した印刷データを解析してイメージ画像をメモリ上に描画する。
【０１２３】
続いて、Ｓ１００６で、ネットワーク経由で、文書管理サーバ２８へ所定の認証情報を送信することで電子文書管理システムにログインする。そして、Ｓ１００７で、Ｓ１００５で描画されたイメージデータデータを文書管理サーバ２８が管理する文書管理ＤＢ２９へ登録して、本処理を終了する。
【０１２４】
なお、文書管理サーバ２８に対するログイン情報や、保管場所等の情報は、図３で説明したタスク情報に保管されている。
【０１２５】
続いて、タスクフロー毎に処理内容を動的に変更し、それぞれに最適な処理結果を出力する場合の例を図１１を用いて説明する。
【０１２６】
これにより、印刷ジョブを情報処理装置から受信すると、画像処理装置で登録されているタスクを自動的に実行させることができる。
【０１２７】
したがって、例えばタスクフロー６３であれば、管理サーバ１０１を参照して、印刷ジョブ受信→イメージ変換→データベースに登録するという処理を次々と連携して処理させることができる。
【０１２８】
図１１は、図６に示したタスクフローとユーザ権限との対応付けを説明する図である。
【０１２９】
図１１において、図６に示したタスクフロー６１のそれぞれのタスク毎に、そのタスクを実行できるユーザをタスクフロー作成時に同時に設定を受け付ける。本例では、タスク実行可能ユーザとして、「山本」と「松谷」とが設定されている状態である。
【０１３０】
今、図６に示したタスクフロー６１に従い、文書をスキャンしたものを画像変換し、文書データとして文書に関しシステムへ登録したい場合、それぞれのタスク毎に、そのタスクを実行できるユーザをタスクフロー作成時に同時に設定を受け付けておく。これにより、そのタスクフロー６１を全て完了できるユーザのみを印刷処理装置１６のＣＰＵが自動的に判定し、最初のスキャン動作の段階で警告表示を操作部に行うことが可能である。
【０１３１】
この場合、タスクフローを作成する段階では、作成者は１つ１つのタスク毎に実行可能なユーザを判断を個別に行えば良いために、全体をまとめて検証し、ユーザ毎に最初のタスク投入の可否を調べた上でタスクフローに設定する必要はない。
【０１３２】
これにより、ジョブを実行したユーザ毎に、Ｊｏｂ毎に実行可否を設定できる。さらに、エディタが自動的に全ジョブをチェックし、そもそもそのジョブを全て実行できるユーザからの入力のみを受付けるように設定することで、下流でのエラー発生を未然に抑止することができる。
【０１３３】
続いて、複数のユーザが共同して文書処理を行い、それぞれが作成した文書をまとめて加工して出力する場合にも、煩雑な指定作業なしに、それぞれのユーザに応じた出力処理を得る例を図１２を用いて説明する。
【０１３４】
このように本実施形態によれば、ユーザに毎回複数のジョブフローから所望のものを選択、あるいは指定させる必要がなくなる。しかも、処理内容をユーザのアクセス権や文書属性などのパラメータに応じてシステムが動的に変更するため、条件に応じた処理結果をユーザの期待通りに出力することができる。
【０１３５】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、１ユーザによるタスク処理について説明したが、画像処理装置を利用する複数のユーザの各要求を連携して組み合わせた１つのジョブとして処理する場合がある。
【０１３６】
例えばタスクとして、原稿スキャン→ＢＯＸ登録→ＰＤＦ変換→データベース登録を想定すると、それぞれのユーザが、第１のユーザは表紙を作成、第２のユーザは本文を作成し、第３のユーザはチェックリストを作成する等である。以下、図１２を参照して詳述する。
【０１３７】
図１２は、本実施形態を示すデータ処理システムにおける文書処理例を説明する図である。本例は、性能評価報告書を作成する場合、１つの文書を複数の担当者（担当Ｐ１、担当Ｐ２、担当Ｐ３）で分担して作成する例である。
【０１３８】
ただし、報告書の保管形態あるいは送付先に応じて、文書の形態が異なるようにしたい場合、タスクフローのそれぞれで、どのユーザからの文書を処理するか、さらにその処理順序を設定しておくことが出来る。
【０１３９】
さらにこの場合、それぞれのタスクで予め定められたユーザの文書の入力があり全て揃った段階で出力が開始されるため、文書出力のタイミングをユーザが判断する必要はない。
【０１４０】
図１２において、担当Ｐ１は表紙を作成し、担当Ｐ２は本文を作成し、担当Ｐ３は評価用のチェックリストを作成した場合、それぞれの担当Ｐ１〜Ｐ３はそれぞれに作業を進める。この場合、担当Ｐ１〜Ｐ３は、それぞれお互いの進捗状況等に気を配る必要がない。
【０１４１】
そして、それぞれ自分の担当Ｐ１〜Ｐ３分の作業が終わった段階で、図１に示した印刷処理装置１６に原稿を置きスタートボタン３９を押下する。これにより、既に待機状態となっているタスクフローがその入力を受け付け、定められた判断を行い処理を行っていく。
【０１４２】
印刷処理装置１６上でスキャンされた原稿は文書データに変換され、一時ハードディスクドライブ（HDD)等の記憶デバイス内に保管される。その後に続くタスクを実行するために必要なユーザからの入力が行われたかを監視し、文書が揃った段階で、それぞれの下流のタスクが実行される。
【０１４３】
例えばプリントタスクでは、担当Ｐ１の表紙と担当Ｐ２の本文が揃った段階でタスクは実行され、プリント印刷される。
【０１４４】
または、担当Ｐ１の表紙がスキャンされた段階で、その表紙を予め定められたメールアドレスへ表紙を添付ファイルとしてメール送信する。あるいは、全ての文書が揃った段階で、それらを１つの文書として電子文書管理システムへ文書登録を行う。
【０１４５】
これにより、複数のユーザが協業し、それぞれが作成した文書をまとめて加工して出力する場合にも、煩雑な指定作業なしに、それぞれのユーザに応じた出力処理を行うことができる。また、操作ミスを防ぐことが可能となると共にユーザに応じた適切な処理を実行することが可能となる。
【０１４６】
なお、上記実施形態では、タスクフローを直列的な機能処理要求である場合と、並列的な機能処理要求である場合について説明したが、これらの処理は、ユーザ毎、入力ソース毎に自在に組み合わせたタスクを設定することができる。
【０１４７】
また、ユーザ毎に、機能要求を制限するようなシステムにも適応して、よりユーザが意図するタスクにカスタマイズすることが可能であり、また、作成したタスクを修正、追加等して更新することができる。
【０１４８】
〔第３実施形態〕
以下、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４９】
図１３は、本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１５０】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５２】
本実施形態における図７〜図１０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５５】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５６】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１５７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１５９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１６３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施形態を示す画像処理装置、サーバ装置を適用可能なデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１に示したデータ処理システムにおける新規アプリケーションの追加からタスクフローの実行までの本タスク連携処理システムの動作フローを示す図である。
【図２Ｂ】図１に示したデータ処理システムにおける新規アプリケーションの追加からタスクフローの実行までの本タスク連携処理システムの動作フローを示す図である。
【図３】図１に示したタスク一覧ＤＢで管理されるタスク一覧のデータ構造を説明する図である。
【図４Ａ】本実施形態を示すデータ処理システムにおけるスクフロー定義情報によるタスクフローを説明する図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示したタスクフロー定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。
【図５】図１に示した印刷処理装置のユーザインタフェース部のタッチパネル上に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示したデータ処理システムにおけるジョブフロー（ＪｏｂＦｌｏｗ）の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態を示す画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図６に示したタスクフローとユーザ権限との対応付けを説明する図である。
【図１２】本実施形態を示すデータ処理システムにおける文書処理例を説明する図である。
【図１３】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１１  管理サーバ
１２  クライアントＰＣ
１３  タスク一覧ＤＢ
１６，１７  印刷処理装置
２８  文書管理サーバ
２９  文書管理ＤＢ
【図１】
2008211747.tif 000003
【図２Ａ】
2008211747.tif 000004
【図２Ｂ】
2008211747.tif 000005
【図３】
2008211747.tif 000006
【図４Ａ】
2008211747.tif 000007
【図４Ｂ】
2008211747.tif 000008
【図５】
2008211747.tif 000009
【図６】
2008211747.tif 000010
【図７】
2008211747.tif 000011
【図８】
2008211747.tif 000012
【図９】
2008211747.tif 000013
【図１０】
2008211747.tif 000014
【図１１】
2008211747.tif 000015
【図１２】
2008211747.tif 000016
【図１３】
2008211747.tif 000017