(57)【要約】【課題】メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行い、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減すること。【解決手段】携帯端末１において、ＣＰ６のサイト上でユーザがアドレス変更用のドメインを選択する。送信元のユーザは、アドレス変更用のドメインが選択された電子メールを送信する。送信先のメールアドレスをＡ＠ａｂｃ２．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）とし、送信先に知られたくない送信元のメールアドレスをＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）とする。メールサービス業者５においては、電子メールを受信すると、アドレス変更用のドメインであるかどうかを判別し、アドレス変更用のドメインであれば送信元のアドレスを変更し、その後電子メールを第２ＰＯＰサーバ５４に転送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先のドメインを選択して電子メールの送信が可能な端末装置と、前記ドメインがアドレス変更用のドメインである場合に送信元のメールアドレスを変更するアプリケーションを備えたサーバ装置と、を具備することを特徴とするアドレス変更システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、送信元のメールアドレスを有効期間付のメールアドレスに変更することを特徴とする請求項１記載のアドレス変更システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記アドレス変更用のドメインを有する電子メール用のＰＯＰサーバを有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアドレス変更システム。
【請求項４】
端末装置において、送信先のドメインを選択して電子メールを送信する工程と、サーバ装置において、前記ドメインがアドレス変更用のものである場合に送信元のメールアドレスを変更する工程と、を具備することを特徴とするアドレス変更方法。
【請求項５】
前記サーバ装置は、送信元のメールアドレスを有効期間付のメールアドレスに変更することを特徴とする請求項４記載のアドレス変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの差出人のアドレスを変更するアドレス変更システム及びアドレス変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アンケートの回答や懸賞の応募の際に電子メールのアドレスを提供させて、後日そのメールアドレスに種々の情報を配信することが行われている。ユーザとしては、アンケートや懸賞そのものに興味があり、その後に配信される情報には興味を持たない場合もある。このように、メール送受信の頻度が少ないと考えられる相手に本来のメールアドレスが知られてしまうと、その本来のメールアドレスにこのような情報が数多く配信されてしまい、煩わしくなってしまうことが考えられる。
【０００３】
このため、電子メールの差出人の本来のメールアドレスとは異なる転送メールアドレスを用いた転送メールサービスが考えられている。例えば、特許文献１には、メールサーバが、送信者の通信端末から受信した電子メールの宛先アドレスのアカウント部に設定されている仮想宛先メールアドレスに基づいて送信者の送りたい相手の電子メールアドレスのアカウントとドメインとを特定して、電子メールの宛先アドレスを、特定された相手の電子メールアドレスに変更し、電子メールの発信元アドレスに設定されている送信者の本来のメールアドレスを転送メールアドレスに変更することが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているアドレス変更方法によれば、ユーザが仮想宛先メールアドレスを手入力する必要があり、操作が非常に煩雑となり、ユーザが利用しづらいシステムである。また、上記特許文献１では、送信元のメールアドレスと、送信先のメールアドレスとを変更する必要がある。すなわち、従来技術のアドレス変更処理においては、送信先メールアドレスを変更すると共に、送信元のメールアドレスを変更している（段落番号００３０）。このため、メールサービス業者におけるメールアドレスを変更するサーバ装置側での負荷が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができ、しかもメールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができるアドレス変更システム及びアドレス変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアドレス変更システムは、送信先のドメインを選択して電子メールの送信が可能な端末装置と、前記ドメインがアドレス変更用のものである場合に送信元のメールアドレスを変更するアプリケーションを備えたサーバ装置と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、送信先のドメインに基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。また、この構成によれば、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【０００８】
本発明のアドレス変更システムにおいては、前記サーバ装置は、送信元のメールアドレスを有効期間付のメールアドレスに変更することが好ましい。
【０００９】
本発明のアドレス変更システムにおいては、前記サーバ装置は、前記アドレス変更用のドメインを有する電子メール用のＰＯＰサーバを有することが好ましい。
【００１０】
本発明のアドレス変更方法は、端末装置において、送信先のドメインを選択して電子メールを送信する工程と、サーバ装置において、前記ドメインがアドレス変更用のものである場合に送信元のメールアドレスを変更する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
この方法によれば、送信先のドメインに基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。また、この構成によれば、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【００１２】
本発明のアドレス変更方法によれば、前記サーバ装置は、送信元のメールアドレスを有効期間付のメールアドレスに変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末装置において、送信先のドメインを選択して電子メールを送信し、サーバ装置において、前記ドメインがアドレス変更用のものである場合に送信元のメールアドレスを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減できるアドレス変更システム及びアドレス変更方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムを示す図である。図１に示すアドレス変更システムは、携帯端末１と、この携帯端末１と移動通信網２を介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３とインターネット４のようなネットワークを介して接続されたメールサービス業者５及びコンテンツプロバイダ（ＣＰ）６とから主に構成されている。
【００１５】
携帯端末１は、移動通信網２及びインターネット４を介してＣＰ６や他の携帯端末との間で情報の送受信や電子メールの送受信を行うことができる。また、携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。したがって、携帯端末１は、ブラウザ起動中に、送信先のドメインを選択してメール送信を行うことができる。
【００１６】
移動通信網２は、携帯端末１と移動通信センター３との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信センター３は、例えばｉモード（登録商標）サーバなどを有すると共に、移動通信網２とインターネット４とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能を有する。ネットワークには、インターネット４をはじめその他のネットワーク、例えばＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。
【００１７】
メールサービス業者５は、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）サーバ５１と、第１及び第２ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）サーバ５３，５４とを備えている。ここでは、第１ＰＯＰサーバ５３は、送信元のユーザの本来のメールアドレス用のＰＯＰサーバであり、第２ＰＯＰサーバ５４は、アドレス変更用のＰＯＰサーバである。
【００１８】
ＳＭＴＰサーバ５１では、メール転送プログラムにより、受信メールのドメイン名を確認して第１及び第２ＰＯＰサーバ５３，５４に振り分けて転送する。例えば、ＳＭＴＰサーバ５１は、ドメインがａｂｃ１．ｃｏ．ｊｐであれば、受信メールを第１ＰＯＰサーバ５３に転送し、ドメインがａｂｃ２．ｃｏ．ｊｐであれば、受信メールを第２ＰＯＰサーバ５４に転送する。そして、ＣＰ６は、ＰＯＰにより第１ＰＯＰサーバ５３又は第２ＰＯＰサーバ５４から送信先宛のメールを取得する。
【００１９】
また、メールサービス業者５のサーバ装置においては、送信先のドメインに基づいて送信元のメールアドレスを変更する変更アプリケーション５２を備えており、この変更アプリケーションは、送信先のドメインがアドレス変更用のドメインかどうかを判別し、アドレス変更用のドメインであれば、送信元のメールアドレスを別のメールアドレス（期間限定アドレス）に変更する。すなわち、期間限定アドレスを、電子メールにある送信元のユーザの本来のメールアドレスと置き換える。
【００２０】
ここで、期間限定のメールアドレスとは、有効期間が定められたメールアドレスであり、有効期間が経過すると、使用不可能になるように設定されたメールアドレスである。この有効期間の管理についてはメールサービス業者５が行う。また、一度設定された有効期間の変更（短縮又は延長）についてもメールサービス業者５が行う。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法について図２から図４を用いて説明する。本発明に係るアドレス変更方法においては、送信先のドメインを選択して電子メールを送信し、サーバ装置において、前記ドメインがアドレス変更用のものである場合に送信元のメールアドレスを変更する。
【００２２】
まず、携帯端末１において、ＣＰ６のサイト上でユーザがアドレス変更用のドメインを選択する（ＳＴ１１）。なお、ＣＰ６は、図４に示すように、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルに２つのmailtoタグを記述しておく。ここでは、ＨＴＭＬファイルにmailtoタグとして、<a  href=mailto:A@abc1.co.jp>と<a  href=mailto:A@abc2.co.jp>とを記述しておく。
【００２３】
そして、送信元のユーザは、アドレス変更用のドメインが選択された電子メールを送信する（ＳＴ１２）。このとき、送信先のメールアドレスをＡ＠ａｂｃ２．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）とし、送信先に知られたくない送信元のメールアドレスをＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）とする。
【００２４】
メールサービス業者５においては、電子メールを受信すると、ＳＭＴＰサーバ５１に格納される。ＳＭＴＰサーバ５１では、変更アプリケーション５２が起動して、電子メールの送信先のメールアドレスのドメインを解析して、アドレス変更用のドメインであるかどうかを判別し（ＳＴ１３）、アドレス変更用のドメインであれば送信元のアドレスを変更し（ＳＴ１４）、その後電子メールを第２ＰＯＰサーバ５４に転送する（ＳＴ１５）。
【００２５】
この変更アプリケーション５２における動作は、例えば、図３に示すフローにしたがって行われる。まず、送信先のメールアドレスのドメインがアドレス変更用のドメインであるかどうかを判別する（ＳＴ２１）。送信先のメールアドレスのドメインがアドレス変更用のドメインであれば、ここでは、ドメインがａｂｃ２．ｃｏ．ｊｐであれば、あらかじめ用意された期間限定のメールアドレスを用いてアドレス変更を行う（ＳＴ２２）。すなわち、メールアドレスＸ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐを期間限定のメールアドレスＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに置き換える。このようにアドレス変更を行った電子メールをアドレス変更用のＰＯＰサーバである第２ＰＯＰサーバ５４に転送する（ＳＴ２３）。
【００２６】
第２ＰＯＰサーバ５４に転送された電子メールは、送信先のユーザにより取得される。この場合、電子メールには、送信先のメールアドレスがＡ＠ａｂｃ２．ｃｏ．ｊｐ（Ｔｏ）となっており、送信元のメールアドレスがＹ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（Ｆｒｏｍ）となっている。したがって、送信先のユーザには、送信元のユーザのメールアドレスは提供されない。送信先のユーザが送信元のユーザに電子メールを送信する場合には、変更後のメールアドレス（Ｙ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）に対して、通常のメール送信手順によりメール送信が行われる（ＳＴ１６）。そして、有効期間が経過した後は、変更後のメールアドレスでのメール送受信は不可能となる。
【００２７】
なお、メールサービス業者５において、電子メールを受信したときに、アドレス変更用のドメインでなければ送信元のアドレスを変更せずに、そのまま電子メールを第１ＰＯＰサーバ５３に転送する。そして、第１ＰＯＰサーバ５３に転送された電子メールは、送信先のユーザにより取得される。また、送信先のユーザが送信元のユーザに電子メールを送信する場合には、送信元の本来のメールアドレス（Ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）に対して、通常のメール送信手順によりメール送信が行われる。
【００２８】
したがって、本発明のシステムによれば、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対しては、別のメールアドレスでメール送受信を行うことができ、ユーザの本来のメールアドレスを使うことなく、前記相手とメール送受信を行うことができる。この点は、上記特許文献１に開示された技術と異なる。すなわち、上記特許文献１においては、メールサービス業者のサーバ装置で、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを変更して相手とメール送受信を行っている。したがって、このシステムにおいては、メール送信の際にユーザの本来のメールアドレスを仮のメールアドレスに変更し、メール受信の際に仮のメールアドレスから本来のメールアドレスに変更している。このため、上記特許文献１の技術では、ユーザが別のメールアドレスを用いて相手とメール送受信をする本発明の構成を採らない。
【００２９】
このように、本発明によれば、送信先のドメインに基づいて送信元のメールアドレスを自動的に変更するので、メール送受信の頻度が低いと考えられる相手に対して簡便な方法でメールアドレスを変更してメール送受信を行うことができる。このシステムによれば、例えば、日常で使用しているメールアドレスは相手に知られたくないが、相手と情報交換を希望している場合などに有効である。また、このシステムにおいては、アドレス変更の際に、送信元のメールアドレスのみを変更するので、メールサービス業者におけるサーバ装置の負荷を軽減することができる。
【００３０】
また、上記実施の形態においては、メールサービス業者５及びＣＰ６がインターネットを介して接続された場合について説明しているが、本発明においては、メールサービス業者５における本発明に係るアドレス変更やＣＰ６におけるＨＴＭＬファイルに２つのmailtoタグを記述しておく機能を移動通信センター３（送信側ノード）で行うように構成しても良い。
【００３１】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態においては、ＣＰ６側でドメインが２つ設定されている場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、ＣＰ６側でアドレス変更用ドメインを含んで３つ以上設定されている場合にも適用することができる。また、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るアドレス変更方法を説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るアドレス変更システムのコンテンツプロバイダのサイト画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  移動通信センター
４  インターネット
５  メールサービス業者
５１  ＳＭＴＰサーバ
５２  変更アプリケーション
５３  第１ＰＯＰサーバ
５４  第２ＰＯＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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