(57)【要約】【課題】認証・登録された情報家電機器のみが宅内の設備機器に対する操作・監視が行え、且つ認証・登録に対する高いセキュリティ性を持つネットワークシステムを提供することにある。【解決手段】ネットワーク装置４は情報家電機器１から登録操作情報を受け取り且つ該登録操作情報を受け取ってから一定時間内に認証・登録用スイッチＳＷの操作があると、当該情報家電機器の固有識別情報に基づいて当該情報家電機器１の認証・登録を行う。【選択図】図１
2008242861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報授受を行うことで、家電機能に付加価値を持たせた情報家電機器と、該情報家電機器と同一宅内に設けられて前記ネットワークに接続され、前記情報家電機器からの情報に基づいて設備機器の制御・監視を行うネットワーク装置とを備えたネットワークシステムであって、
該ネットワーク装置は、認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に提供するコンテンツサーバ機能部と、認証・登録用スイッチと、前記情報家電機器から登録操作情報を受け取り且つ該登録操作情報を受け取ってから一定時間内に前記認証・登録用スイッチの操作があると、当該情報家電機器の固有識別情報に基づいて当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備え、
前記情報家電機器は、表示部と、前記ネットワーク装置から前記コンテンツサーバ機能部が提供するコンテンツにアクセスする操作と認証・登録操作とを少なくとも行える操作部と、前記コンテンツサーバ機能部から受け取った認証・登録用コンテンツデータにより前記表示部で認証・登録用画面を表示させるブラウザ機能部とを備え、認証・登録用画面の表示に対応して前記操作部から認証・登録操作があると、登録操作情報及び当該情報家電機器の前記固有識別情報を前記ネットワーク装置に送信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、
前記コンテンツサーバ機能部は、認証・登録用コンテンツにアクセスした情報家電機器が認証・登録済みか否かを前記記憶部の記憶情報に基づいて判定し、未登録の場合には当該情報家電機器に前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、
前記コンテンツサーバ機能部は、認証・登録済みの情報家電機器のみに提供するコンテンツデータを有し、該コンテンツに対して情報家電機器からのアクセスがあると、当該情報家電機器が認証・登録済みか否かを前記記憶部の記憶情報に基づいて判定し、認証・登録済みの場合には当該コンテンツデータを、未登録の場合には前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、前記コンテンツサーバ機能部は、前記検知機能部が未登録の情報家電機器を検知すると、当該情報家電機器に前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記コンテンツサーバ機能部は、前記認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に送信する前に、当該情報家電機器に対してコンテンツ情報送信確認のための情報授受を行って送信可能な場合に前記認証・登録用コンテンツデータを当該情報家電機器に送信することを特徴とする請求項４記載のネットワークシステム。
【請求項６】
ネットワークを介して情報授受を行って家電機能に付加価値を付与する情報家電機器と、情報家電機器に対してネットワークを介して接続され、ネットワーク上の情報家電機器の認証・登録を行うネットワーク装置とを同一宅内に備えているネットワークシステムであって、
前記ネットワークに接続され、情報家電機器と同一宅内に設けられたネットワーク装置と、
前記ネットワークに接続されて情報家電機器を含めたネットワーク上の機器との間で情報授受を行って機器の操作・監視を行う機能を備えたネット端末を前記宅内に備え、
前記ネットワーク装置は、認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に提供するコンテンツサーバ機能部と、前記ネット端末から登録内容情報を受け取ると、登録内容情報に含まれる認証・登録対象の情報家電機器の固有識別情報に基づいて当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備え
前記情報家電機器は、表示部と、前記ネットワーク装置から前記コンテンツサーバ機能部が提供するコンテンツにアクセスする操作と認証・登録操作とを少なくとも行える操作部と、前記コンテンツサーバ機能部から受け取った認証・登録用コンテンツデータにより前記表示部で認証・登録用画面を表示させるブラウザ機能部とを備え、認証・登録用画面の表示に対応して前記操作部から認証・登録操作があると、前記ネット端末に登録操作情報及び当該情報家電機器の前記固有識別情報を送信し、
前記ネット端末は、情報家電機器から受け取る登録操作情報に基づいた認証・登録の作業を行う操作機能と、認証・登録作業が登録操作情報を受け取ってから一定時間内に開始又は終了した場合に前記登録内容情報を前記ネットワーク装置に送信する機能とを備えていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
ネットワークを介して情報授受を行うことで、家電機能に付加価値を持たせた情報家電機器と、該情報家電機器と同一宅内に設けられて前記ネットワークに接続され、前記情報家電機器からの情報に基づいて設備機器の制御・監視を行うネットワーク装置とを備えたネットワークシステムであって、
前記情報家電機器との間及び前記ネットワーク装置との間で情報の授受を行って、前記情報家電機器と前記ネットワーク装置との間の認証・登録の情報処理を行う認証・登録用中継機器を前記宅内に設け、
前記認証・登録用中継機器は、認証・登録用操作スイッチと、該認証・登録用操作スイッチの操作があった後に前記情報家電機器から前記ネットワーク装置に対するアクセスするための情報を受け取ると、前記ネットワーク装置へのアクセスを保留した状態で、当該情報家電機器の固有識別情報を取得して、該固有識別情報を前記ネットワーク装置へ送信する認証・登録中継機能部とを備え、
前記ネットワーク装置は、前記情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済みの情報を記憶する記憶部と、前記認証・登録用中継機器から受け取った固有識別情報に対応する情報家電機器が未登録の場合に、当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備えていることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内に備えられる情報家電機器の認証・登録を行うネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して情報授受を行って家電機能に付加価値を付与する情報家電機器が普及し始めている。例えば、図１４に示すように、情報家電機器１であるデジタルテレビのディスプレイ（表示部）１０ａに例えば電気錠２等の設備機器を操作するための操作用画面を表示し、デジタルテレビのリモコン操作器等を用いて電気錠２の施錠や解錠の操作を行うことで、情報家電機器１たるデジタルテレビから宅内ネットワーク（以下ＬＡＮという）３上に接続されているネットワーク装置４に施錠や解錠の情報を送り、ネットワーク装置４に備えた制御機能により電気錠２を施錠・解錠を行うようなシステムが提供され始めている。
【０００３】
また、宅内に制御コンテンツを提供するＷｅｂサーバを備えた制御端末をＬＡＮに設け、情報家電機器が制御コンテンツを取得することで、宅内の情報家電機器の操作や制御を可能とする家電制御システムが提供されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−６７１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１４に示すシステムに示すように、例えばパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）５をＬＡＮ３に接続するための無線アクセスポイント６が設けられ、その無線アクセスポイント６にセキュリティ設定が設定されていない場合、図示するように近所宅Ｘに設けられられている無線アダプタ７との間で情報の授受が可能となり、該無線アダプタ７に接続されている情報家電機器（図示例ではデジタルテレビ）１から自宅Ｙの電気錠２が施錠・解錠されることが可能となるいう問題がある。同様にＬＡＮ３上に、インターネット接続業者が提供する通信回線網を介してインターネットに接続されているモデム等が存在する場合には、インターネットを通じて電気錠２が施錠・解錠される恐れがある。
【０００５】
また、特許文献１に開示されているようなシステムでは、制御コンテンツを取得した情報家電機器のみが有効となるものの、図１４の場合と同様にＬＡＮ上に無線アクセスポイントを設けている場合や、ＬＡＮがインターネットに接続されている場合には制御コンテンツを盗用される恐れがあった。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、認証・登録された情報家電機器のみが宅内の設備機器に対する操作・監視が行え、且つ認証・登録に対する高いセキュリティ性を持つネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、ネットワークを介して情報授受を行うことで、家電機能に付加価値を持たせた情報家電機器と、該情報家電機器と同一宅内に設けられて前記ネットワークに接続され、前記情報家電機器からの情報に基づいて設備機器の制御・監視を行うネットワーク装置とを備えたネットワークシステムであって、
該ネットワーク装置は、認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に提供するコンテンツサーバ機能部と、認証・登録用スイッチと、前記情報家電機器から登録操作情報を受け取り且つ該登録操作情報を受け取ってから一定時間内に前記認証・登録用スイッチの操作があると、当該情報家電機器の固有識別情報に基づいて当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備え、
前記情報家電機器は、表示部と、前記ネットワーク装置から前記コンテンツサーバ機能部が提供するコンテンツにアクセスする操作と認証・登録操作とを少なくとも行える操作部と、前記コンテンツサーバ機能部から受け取った認証・登録用コンテンツデータにより前記表示部で認証・登録用画面を表示させるブラウザ機能部とを備え、認証・登録用画面の表示に対応して前記操作部から認証・登録操作があると、登録操作情報及び当該情報家電機器の前記固有識別情報を前記ネットワーク装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、ネットワーク上に無線アクセスポイントを設けている場合やネットワークをインターネットに接続している場合にあっても、宅外から認証・登録の操作が不可となり、そのため宅外の情報家電機器を用いて不当に設備機器が操作・監視されるのを防ぐことができ、高いセキュリティを確保できる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、
前記コンテンツサーバ機能部は、認証・登録用コンテンツにアクセスした情報家電機器が認証・登録済みか否かを前記記憶部の記憶情報に基づいて判定し、未登録の場合には当該情報家電機器に前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、認証が必要な情報家電機器にのみ認証・登録用コンテンツを表示させることができる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、
前記コンテンツサーバ機能部は、認証・登録済みの情報家電機器のみに提供するコンテンツデータを有し、該コンテンツに対して情報家電機器からのアクセスがあると、当該情報家電機器が認証・登録済みか否かを前記記憶部の記憶情報に基づいて判定し、認証・登録済みの場合には当該コンテンツデータを、未登録の場合には前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明によれば、ネットワーク装置のコンテンツサーバ機能部に対して未登録の情報家電機器から認証・登録済みの情報家電機器のみに提供するコンテンツに対するアクセスがあった場合に、認証・登録用コンテンツデータを送信するので、この認証・登録用コンテンツによる認証・登録用画面を見たユーザーは当該情報家電機器が未登録であることを知ることができるとともに、当該画面の表示により認証・登録の操作のユーザーに促すことができる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記ネットワーク装置は、前記ネットワークに接続されている情報家電機器を検知する検知機能部と、該検知機能で検知された情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済み／未登録の情報を記憶する記憶部とを備え、前記コンテンツサーバ機能部は、前記検知機能部が未登録の情報家電機器を検知すると、当該情報家電機器に前記認証・登録用コンテンツデータを送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、未登録の情報家電機器が検知されると自動的にネットワーク装置から当該情報家電機器に認証・登録用コンテンツデータを送信するので、当該情報家電機器が未登録であることをユーザーに示すことができ、これにより認証・登録の操作を促して、認証・登録忘れ等を防ぐことができる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記コンテンツサーバ機能部は、前記認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に送信する前に、当該情報家電機器に対してコンテンツ情報送信確認のための情報授受を行って送信可能な場合に前記認証・登録用コンテンツデータを当該情報家電機器に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明では、未登録の情報家電機器が未使用状態であったり、或いは家電機能を動作させているときなど、コンテンツ表示が不要なタイミングでユーザーの意志とは無関係に認証・登録用画面が表示部で表示されるのを防ぐことが可能となる。
【００１７】
請求項６の発明では、ネットワークを介して情報授受を行って家電機能に付加価値を付与する情報家電機器と、情報家電機器に対してネットワークを介して接続され、ネットワーク上の情報家電機器の認証・登録を行うネットワーク装置とを同一宅内に備えているネットワークシステムであって、
前記ネットワークに接続され、情報家電機器と同一宅内に設けられたネットワーク装置と、
前記ネットワークに接続されて情報家電機器を含めたネットワーク上の機器との間で情報授受を行って機器の操作・監視を行う機能を備えたネット端末を前記宅内に備え、
前記ネットワーク装置は、認証・登録用コンテンツデータを情報家電機器に提供するコンテンツサーバ機能部と、前記ネット端末から登録内容情報を受け取ると、登録内容情報に含まれる認証・登録対象の情報家電機器の固有識別情報に基づいて当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備え
前記情報家電機器は、表示部と、前記ネットワーク装置から前記コンテンツサーバ機能部が提供するコンテンツにアクセスする操作と認証・登録操作とを少なくとも行える操作部と、前記コンテンツサーバ機能部から受け取った認証・登録用コンテンツデータにより前記表示部で認証・登録用画面を表示させるブラウザ機能部とを備え、認証・登録用画面の表示に対応して前記操作部から認証・登録操作があると、前記ネット端末に登録操作情報及び当該情報家電機器の前記固有識別情報を送信し、
前記ネット端末は、情報家電機器から受け取る登録操作情報に基づいた認証・登録の作業を行う操作機能と、認証・登録作業が登録操作情報を受け取ってから一定時間内に開始又は終了した場合に前記登録内容情報を前記ネットワーク装置に送信する機能とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明によれば、情報家電機器の登録操作を受けて、一定時間内に宅内のネット端末で認証・登録の作業を行うことが、認証・登録の条件となるため、ネットワーク上に無線アクセスポイントを設けている場合やネットワークをインターネットに接続している場合にあっても、宅外から認証・登録の操作が不可となり、そのため宅外の情報家電機器を用いて不当に設備機器が操作・監視されるのを防ぐことができ、高いセキュリティを確保でき、しかもネットワーク装置での直接操作ができない場合にあっても使用頻度の高いネット端末で認証・登録の作業を行うので、利便性が高くなる。
【００１９】
請求項７の発明では、ネットワークを介して情報授受を行うことで、家電機能に付加価値を持たせた情報家電機器と、該情報家電機器と同一宅内に設けられて前記ネットワークに接続され、前記情報家電機器からの情報に基づいて設備機器の制御・監視を行うネットワーク装置とを備えたネットワークシステムであって、
前記情報家電機器との間及び前記ネットワーク装置との間で情報の授受を行って、前記情報家電機器と前記ネットワーク装置との間の認証・登録の情報処理を行う認証・登録用中継機器を前記宅内に設け、
前記認証・登録用中継機器は、認証・登録用操作スイッチと、該認証・登録用操作スイッチの操作があった後に前記情報家電機器から前記ネットワーク装置に対するアクセスするための情報を受け取ると、前記ネットワーク装置へのアクセスを保留した状態で、当該情報家電機器の固有識別情報を取得して、該固有識別情報を前記ネットワーク装置へ送信する認証・登録中継機能部とを備え、
前記ネットワーク装置は、前記情報家電機器の固有識別情報と対応付けて当該情報家電機器の認証・登録済みの情報を記憶する記憶部と、前記認証・登録用中継機器から受け取った固有識別情報に対応する情報家電機器が未登録の場合に、当該情報家電機器の認証・登録を行う認証・登録機能部とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明によれば、宅内に設けた中継機器の認証・登録用操作スイッチの操作がある場合のみ、情報家電機器の認証・登録を可能とすることで、ネットワーク上に無線アクセスポイントを設けている場合やネットワークをインターネットに接続している場合にあっても、宅外から認証・登録の操作が不可となり、そのため宅外の情報家電機器を用いて不当に設備機器が操作・監視されるのを防ぐことができ、高いセキュリティを確保でき、しかも中継機器が認証・登録の作業を実施するため、情報家電機器には認証・登録のために必要な制御条件がなくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ネットワーク上に無線アクセスポイントを設けている場合やネットワークをインターネットに接続している場合にあっても、宅外から認証・登録の操作が不可となり、そのため宅外の情報家電機器を用いて不当に設備機器が操作・監視されるのを防ぐことができ、高いセキュリティを確保できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１（ａ）は本実施形態のシステム構成を示しており、このシステムでは図１４の場合と同様に宅内のネットワーク装置４と、デジタルテレビ等の情報家電機器１とをイーサネット（登録商標）等に対応したＬＡＮ３を介して接続してネットワーク装置４と、情報家電機器１との間で情報授受を可能としており、ネットワーク装置４は情報家電機器１によって操作或いは監視することができる設備機器（例えば電気錠２）を後述する制御監視機能部（図１（ｂ）参照）４０に接続してある。このＬＡＮ３には上述した無線アクセスポイント６、更に後述する設備機器の監視制御を行うための操作表示装置８等が接続されている。
【００２３】
ネットワーク装置４は、ＪＥＭＡ規格等の設備機器（実施形態では、例えば電気錠２）の監視・制御を行う制御監視機能部４０と、ＬＡＮ用通信部４１と、複数の情報家電機器１を含むネット端末を接続するためのハブ部４２と、認証・登録済みの情報家電機器１の情報や後述するＷｅｂコンテンツを記憶保持する記憶部４３と、ネットワーク装置４全体の制御と演算処理を行うマイクロコンピュータ等から構成される演算処理部４４とを備えており、演算処理部４４は、後述する認証・登録用コンテンツを含むコンテンツを作成して記憶部４３に保持し、コンテンツのＵＲＬに対するアクセスがあると、当該ネット端末（本実施形態では情報家電機器１）にアクセスのあったコンテンツのデータを送信し、またネット端末のブラウザ機能（Ｗｅｂブラウザ機能）の下でフォーム或いはＣＧＩ等を利用して送信されてきたネット端末からの入力データを受け取って演算処理部４４に渡す機能を備えたコンテンツサーバ機能部４４ａ及び情報家電機器１の認証・登録を行う認証・登録機能部４４ｂを有する。
【００２４】
また演算処理部４４は、入力ポートに認証・登録を最終的に完了させるための認証・登録用スイッチＳＷを接続しており、後述する認証・登録処理時に当該認証・登録用スイッチＳＷの状態をチェックする機能を備えている。
【００２５】
本実施形態で用いる情報家電機器１は、家電機能部１０と、ＬＡＮ用通信部１１と、機器の固有識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を記憶している記憶部１２と、機器全体の制御処理を行う演算処理部１３とを備えており、家電機能部１０は家電機器としての機能（ハードウェア及びソフトウェア）を有するとともに、少なくとも認証・登録に使用するための表示部１０ａと、ブラウザ機能部１０ｂとを有する。ここで情報家電機器１がデジタルテレビの場合には家電機能部１０のハードウェアであるディスプレイが表示部１０ａとなり、またリモコン１０ｃが認証・登録に用いる操作部を構成する。
【００２６】
操作表示装置８は、図２に示すように表示部８０ａと、タッチパネルや押釦スイッチからなる操作部８０ｂと、装置全体の情報処理と制御を担うとともにブラウザ機能を備え演算処理部８１と、ＬＡＮ用通信部８２とから構成されるもので、ネットワーク装置１での認証・登録を不要なネット端末を構成する。
【００２７】
次に本実施形態の情報家電機器１の認証・登録について動作を図３に示すシーケンスに基づいて説明する。
【００２８】
まず、ユーザーは情報家電機器１を宅内機器としたい場合、まずリモコン１０ｃを操作して情報家電機器１の家電機能部１０のブラウザ機能部１０ｂを起動させ、表示部１０ａに閲覧画面を表示させ、この閲覧画面からネットワーク装置４が提供する認証・登録用コンテンツのＵＲＬにアクセスする。このアクセスにより、ネットワーク装置４では、演算処理部４４のコンテンツサーバ機能４４ｂは当該認証・登録用コンテンツのデータを記憶部４３から読み出して、当該情報家電機器１宛にＬＡＮ用４１，ハブ部４２、ＬＡＮ３を介して送信する。
【００２９】
ＬＡＮ用通信部１１を介して認証・登録用コンテンツのデータを受け取った情報家電機器１の演算処理部１３は、家電機能部１０内のブラウザ機能部１０に認証・登録用コンテンツデータを渡す。これによりブラウザ機能部１０ｂは表示部１０ａに認証・登録用コンテンツの画面を図４（ａ）に示すように表示する。
【００３０】
この画面では、ユーザーに対して当該情報家電機器１を宅内機器として登録するか問いかけるメッセージが表示されるとともに、その返事を入力するための操作ボタン、つまり「はい」のボタンＢＴ１，「いいえ」のボタンＢＴ２が表示される。この何れかのボタンＢＴ１，ＢＴ２の選択操作をリモコン１０ｃの例えば方向キーの操作で行う。この場合選択側のボタンの表示色を変える等で選択をユーザーに示す。ここで、ユーザーが例えば「はい」のボタンＢＴ１を選択した後リモコン１０ｃに備えた決定キーを押し操作すると、表示部１０ａでの表示画面が図４（ｂ）に変わる。「いいえ」のボタンＢＴ２が選択操作された場合には認証・登録の作業がキャンセルされ、表示部１０ａの表示は初期状態に戻る。
【００３１】
さて図４（ｂ）に示す画面はユーザーに登録を促す画面となっており、認証・登録の操作方法についてのメッセージと、「登録」のボタンＢＴ１及び前の画面に戻るための「戻り」のボタンＢＴ２’が表示される。
【００３２】
ここで、登録のボタンＢＴ１をリモコン１０ｃで選択操作すると、当該情報家電機器１の演算処理部１３は家電機能部１０から登録操作情報を受け取り、この登録操作情報に基づいてＬＡＮ用通信部１０を通じてネットワーク装置４宛に登録処理実行の通知情報を送信する。
【００３３】
ネットワーク装置４の演算処理部４４は、通知情報をハブ部４２，ＬＡＮ用通信部４１を通じて受け取ると、内蔵タイマによる時間カウントを開始し、一定時間（例えば５分間）が経過するまでに、認証・登録用スイッチＳＷの押し下げ操作があるか否かのチェックを行う。
【００３４】
そして一定時間内に押し下げ操作があると、当該情報家電機器１の固有識別情報（ＭＡＣアドレス）及びネットワーク上のＩＰアドレスに対応付けて登録済みであることを示す情報家電機器情報を記憶部４３に記憶する。これにより当該情報家電機器１の認証・登録が完了することになる。
【００３５】
一方一定時間内に認証・登録用スイッチＳＷの押し下げ操作がなければ、通知情報を無効として当該情報家電機器１の認証・登録を行わない。つまり宅内にあるネットワーク装置４に備えた認証・登録用スイッチＳＷの押し下げ操作ができない者が外部から認証・登録の一連の操作を行っても、最終的には認証・登録されないため、宅外の情報家電機器１から無線アクセスポイント６を通じて設備機器、実施形態の場合には電気錠２の施錠や解錠の操作を行うことができず、高いセキュリティ性のあるシステムの構築ができるのである。
【００３６】
さて、認証・登録済みの情報家電機器１を用いて、設備機器（実施形態では電気錠２）の制御・監視を行う場合について説明する。
【００３７】
まず、情報家電機器１は、リモコン１０ｃの操作により家電機能部１０内のブラウザ機能部１０ｂを立ち上げて、ネットワーク装置４が提供する制御・監視のためのメニュー画面のコンテンツのＵＲＬにアクセスする。このアクセスに対応してネットワーク装置４から送られてきたメニュー画面のコンテンツデータを受け取ったブラウザ機能部１０ｂは表示部１０ａに表示する。このメニュー画面から電気錠２を選択して、その操作画面に切り換え、この切り換えた操作画面から電気錠２の施錠又は解錠の操作をリモコン１０ｃにより行う。この操作によって制御情報が当該情報家電機器１の固有識別情報とともにネットワーク装置４に送られる。ネットワーク装置４の演算処理部４４は、固有識別情報に基づいて記憶部４３に保持されている認証・登録済みの情報家電機器１であるか否かの判定を行い、認証・登録済みである場合には、制御情報に基づいて制御監視機能部４０から電気錠２の施錠又は解錠の制御信号を電気錠２に送出させる。
【００３８】
一方認証・登録済みでなければ制御信号の送出は行わない。つまり不正なアクセスに対しては電気錠２の解錠や施錠を行わないのである。
【００３９】
尚電気錠２の施錠或いは解錠後に演算処理部４４は制御監視機能部４０から受け取った電気錠２の状態情報を監視情報として情報家電機器１側に送る処理を行うことで、情報家電機器１側において、電気錠２の状態監視も可能となる。
【００４０】
また、操作表示装置８は認証・登録が不要で予めＩＰアドレスや固有識別情報が登録されたシステム独自のネット端末であり、この操作表示装置８からは認証・登録なしに、設備機器である電気錠２の施錠解錠が行える。
【００４１】
尚設備機器としては電気錠２以外に空調機器等各種機器があり、実施形態の構成には特に限定されるものではない。またＬＡＮ３上に接続されている情報家電機器１間での制御や監視を行うようにしても良い。
（実施形態２）
実施形態１では情報家電機器１から認証・登録用コンテンツに対するアクセスがあると、ネットワーク装置４から当該情報家電機器１宛に認証・登録用コンテンツデータを必ず送るようにしているが、本実施形態１では、認証・登録されていない情報家電機器１からの認証・登録用コンテンツに対するアクセスのみに応えて当該情報家電機器１宛に認証・登録用コンテンツデータを送信するようにした点に特徴がある。
【００４２】
つまり、図５に示すように本実施形態では、ネットワーク装置４の演算処理部４４にＵＰｎＰコントロールポイント機能からなる検知機能部４４ｃを設け、この検知機能部４４ｃによりＬＡＮ３に接続されている情報家電機器１及びネット端末である操作表示装置８を検知して、それらのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを固有識別情報として記憶するとともに、情報家電機器１の固有識別情報については、認証・登録済みか否かの情報を付加しておく。
【００４３】
而して、図６に示すように情報家電機器１から、例えばメニュー画面のコンテンツのＵＲＬにアクセスがあると、ネットワーク装置４の演算処理部４４では、当該情報家電機器１の固有識別情報（ＭＡＣアドレス）に基づいて記憶部４３の記憶情報から当該情報家電機器１が認証・登録済みのものか否かをチェックし、未登録の場合には認証・登録用コンテンツのデータを当該情報家電機器１宛に送信し、ユーザーに当該情報家電機器１が未登録であることを示すとともに、登録を促すのである。この登録手順は実施形態１の場合と同じであるので説明は省略する。
【００４４】
一方、コンテンツに対するアクセスを行った機器が操作表示装置８であることを固有識別情報（ＭＡＣアドレス）から分かると、ネットワーク装置４は認証・登録の必要がないので、当該コンテンツのデータを当該操作表示装置８に送信する。
【００４５】
同様に、登録済みの情報家電機器１からのコンテンツ要求であると判断された場合にも、アクセスがあったコンテンツのデータを当該情報家電機器１に送信する。
【００４６】
このようにして本実施形態では、認証・登録の必要な情報家電機器１からコンテンツに対するアクセスがあると、まず認証・登録用コンテンツのデータを送ることで、ユーザーに認証・登録の作業を促すのである。
【００４７】
尚ユーザーが登録のために未登録の情報家電機器１から認証・登録用コンテンツに対するアクセスを行う場合には、実施形態１と同様な手順で認証・登録作業が行われる。
【００４８】
ところで、ネットワーク装置４から情報家電機器１に提供するコンテンツとしては、認証・登録が不要なコンテンツと、認証・登録済みの情報家電機器１のみに提供するコンテンツとがあり、これらのコンテンツに対するアクセスが情報家電機器１からあった場合の動作を図７により説明する。尚認証・登録が不要な操作表示装置８からコンテンツに対するアクセスがあった場合についても併せて説明する。
【００４９】
まず図示するように認証・登録が不要なコンテンツＡに対するアクセスが情報家電機器１及び操作表示装置８からあると、ネットワーク装置４は当該コンテンツＡのデータをアクセスした情報家電機器１及び操作表示装置８に送信する。一方認証・登録が必要なコンテンツＢに対するアクセスが情報家電機器１及び操作表示装置８からあると、ネットワーク装置４は当該コンテンツＢのデータをアクセスした操作表示装置８には無条件で送信する一方、情報家電機器１に対しては、当該当該情報家電機器１が認証・登録済みのものか否かをチェックし、未登録の場合には認証・登録用コンテンツのデータを当該情報家電機器１宛に送信し、ユーザーに当該情報家電機器１が未登録であることを示すとともに、登録を促すのである。
（実施形態３）
上述の実施形態１では情報家電機器１から認証・登録用コンテンツに対するアクセスがあると、ネットワーク装置４は、当該情報家電機器１に対して認証・登録用コンテンツのデータを送信し、また実施形態２では、未登録の情報家電機器１からネットワーク装置４が提供する何れかのコンテンツに対するアクセスがあると、ネットワーク装置４は、当該情報家電機器１に対して認証・登録用コンテンツのデータを送信するようになっているが、本実施形態では、ネットワーク装置４の演算処理部４４に設けたＵＰｎＰコントロールポイント機能からなる検知機能部４４ｃがＬＡＮ３に未登録の情報家電機器１が接続されていることを検知すると、当該情報家電機器１に認証・登録用コンテンツのデータを自動的に送信する機能をコンテンツサーバ機能部４４ａに持たせた点に特徴がある。尚ネットワーク装置４の構成は図５の構成と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【００５０】
而して図８に示すようにネットワーク装置４の演算処理部４４に設けたＵＰｎＰコントロールポイント機能からなる検知機能部４４ｃがＬＡＮ３に未登録の情報家電機器１が接続されていることを検知すると、当該情報家電機器１に認証・登録用コンテンツのデータを自動的に送信する。
【００５１】
これにより当該情報家電機器１では、家電機能部１０のブラウザ機能部１０ｂが立ち上がり、表示部１０ａに認証・登録用コンテンツの画面を表示させ、ユーザーによる情報家電機器１の認証・登録の作業を確実に促すのである。
（実施形態４）
実施形態３では、未登録の情報家電機器１に対して自動的に認証・登録用コンテンツのデータをネットワーク装置４から送信するようになっているが、不要なタイミングで認証・登録用コンテンツの画面が表示部１０ａで表示されるのを防ぐようにしたのが本実施形態である。
【００５２】
つまり本実施形態のネットワーク装置４の演算処理部４４に設けたＵＰｎＰコントロールポイント機能からなる検知機能部４４ｃがＬＡＮ３に未登録の情報家電機器１が接続されていることを検知すると、当該情報家電機器１に対してコンテンツ送信確認の通知を行う機能をコンテンツサーバ機能部４４ａに更に持たせ、また情報家電機器１の演算処理部１３に、家電機能部１０の動作状態を検知する機能と、ネットワーク装置４からコンテンツ送信の可/不可の確認の通知を受け取ると、家電機能部１０の動作状態情報を返す機能を持たせている点に特徴がある。動作状態情報としては、例えばデジタルテレビであれば放送（映像）観賞中なのか、インタネット利用中であるのか等の情報を用いる。
【００５３】
尚ネットワーク装置４の構成は図５の構成と同じであるので、図示及び説明は省略する。また情報家電機器１の構成は図１（ｂ）の構成と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【００５４】
而して図９に示すようにネットワーク装置４の演算処理部４４に設けたＵＰｎＰコントロールポイント機能からなる検知機能部４４ｃがＬＡＮ３に未登録の情報家電機器１が接続されていることを検知すると、当該情報家電機器１に対してコンテンツ送信確認の通知を行う。
【００５５】
この通知を受けた情報家電機器１は、家電機能部１の動作状態情報をネットワーク装置４に送信する。ネットワーク装置４の演算処理部４４のコンテンツサーバ機能部４４ａでは、動作状態情報から情報家電機器１の状態を判定して認証・登録用コンテンツのデータを送信の可/不可の判断を行う。例えばデジタルテレビであってインターネット利用中であれば、認証・登録用コンテンツのデータを送信しても問題なしと判断して、自動的に送信する。また放送（映像）観賞中であれば、認証・登録用コンテンツのデータの送信を止める。
【００５６】
これにより不要なタイミングで認証・登録用コンテンツの画面が表示部１０ａで表示されるのを防ぐことができるのである。
【００５７】
勿論送信可能な場合には自動的に認証・登録用コンテンツの画面が表示部１０ａで表示されるので、ユーザーによる情報家電機器１の認証・登録の作業を確実に促すことができる。
（実施形態５）
上述の実施形態１（及び２〜４）では認証・登録の作業の最終処理をネットワーク装置４の認証・登録用スイッチＳＷを操作することで行うようになっているが、本実施形態ではＬＡＮ３上の操作表示装置８を用いて行うようにした点に特徴がある。
【００５８】
尚本実施形態のネットワーク装置４の構成は、認証・登録用スイッチＳＷを設けていない他は、図１（ｂ）或いは図５の構成と同じである。
【００５９】
而して、図１０に示すようにユーザーが情報家電機器１を宅内機器としたい場合、実施形態１と同様に当該情報家電機器１からネットワーク装置４が提供する認証・登録用コンテンツのＵＲＬにアクセスする。このアクセスにより、ネットワーク装置４から当該情報家電機器１に送信され、情報家電機器１の表示部１０ａには図１１（ａ）に示すコンテンツ画面が表示される。
【００６０】
この画面では、図４（ａ）の画面と同様に当該情報家電機器１を登録するか否かを問いかけるメッセージが表示されるとともに、その返事を入力するための操作ボタン、つまり「はい」のボタンＢＴ１，「いいえ」のボタンＢＴ２が表示される。この画面で「はい」のボタンＢＴ１が選択操作されると、表示部１０ａでの表示画面が図１１（ｂ）に変わる。この画面は図４（ｂ）の画面と同様にユーザーに登録を促す画面となっており、認証登録の操作方法についてのメッセージと、「登録」のボタンＢＴ１及び前の画面に戻るための「戻り」のボタンＢＴ２’が表示される。表示されるメッセージは、実施形態１の場合と異なり、５分以内に操作表示装置８で登録作業を実施するようにユーザーに促す内容となっている。
【００６１】
ここで、登録のボタンＢＴ１をリモコン１０ｃで選択操作すると、当該情報家電機器１の演算処理部１３は家電機能部１０から登録操作情報を受け取り、この登録操作情報に対応してＬＡＮ用通信部１０を通じて操作表示装置８宛に登録処理実行の通知情報を送信する。
【００６２】
操作表示装置８は、通知情報を受け取ると、内蔵タイマによる時間カウントを開始し、一定時間（例えば５分間）が経過するまでに、登録作業が実施されるか否かのチェックを行う。
【００６３】
そして操作表示装置８は一定時間内に操作部８０ｂを用いた登録作業の実施があると、登録内容、つまり登録対象の情報家電機器１の固有識別情報（ＭＡＣアドレス）及びネットワーク上のＩＰアドレスに対応付けて登録済みであることを示す情報家電機器情報を登録内容としてネットワーク装置４に送信する。
【００６４】
ネットワーク装置４は、登録内容を受け取ると演算処理部４４の下で、登録内容、つまり情報家電機器情報を記憶部４３に記憶する。これにより当該情報家電機器１の認証・登録が完了することになる。
【００６５】
一方一定時間内に登録作業が実施されなければ、通知情報を無効として操作表示装置８からネットワーク装置４に登録内容の送信は行われない。
【００６６】
このように本実施形態では、宅内にある操作表示装置８で登録作業を実施しなければ、最終的には認証・登録されないため、宅外の情報家電機器１の認証・登録を不正に行うことができず、高いセキュリティ性のあるシステムの構築ができるのである。またユーザーの利用頻度が高い操作表示装置８を用いることで、利便性が高まるという利点もある。
（実施形態６）
本実施形態は、図１２に示す認証デバイスとして、情報家電機器１との間及びネットワーク装置４との間で情報の授受を行って、情報家電機器１とネットワーク装置４との間の認証・登録のための情報中継を行う認証・登録用中継機器９を前記宅内に設けた点に特徴がある。
【００６７】
中継機器９は、図示するように認証・登録用操作スイッチＳＷ０と、該認証・登録用操作スイッチＳＷ０の操作があった後に情報家電機器１からネットワーク装置４に対するアクセスするための情報を受け取ると、ネットワーク装置４へのアクセスを保留した状態で、当該情報家電機器１の固有識別情報（ＭＡＣアドレス）を取得する宅内機器情報取得機能９０ａ及び、該固有識別情報をネットワーク装置４へ送信する宅内機器情報通知機能９０ｂからなる認証・登録中継機能部９０と、ＬＡＮ用通信部９１とを備えている。
【００６８】
次に本実施形態における情報家電機器１の認証登録を図１３に基づいて説明する。
【００６９】
まずユーザーは情報家電機器１の認証・登録を行いたい場合には、認証・登録用中継機器９の認証・登録用スイッチＳＷ０を押し下げ操作した後、登録対象の情報家電装置１からネットワーク装置４に対するアクセスする操作をリモコン１０ｃにより行う。これにより情報家電装置１からはアクセス情報が認証・登録用中継機器９に送られる。認証・登録用中継機器９の認証・登録中継機能部９０は、先に認証・登録用スイッチＳＷ０の押し下げがあったことに基づいて、アクセス情報を一旦止め、宅内機器情報取得機能９０ａにより取得した当該情報家電機器１の固有識別情報（ＭＡＣアドレス）をネットワーク装置４へ送信する。
【００７０】
ネットワーク装置４は、記憶部４３に記憶されている登録済みの情報家電機器１の情報に基づいて当該情報家電機器１が登録済みか否かをチェックし、未登録の場合には当該情報家電機器１のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに対応付けて宅内の情報家電機器１として認証・登録する。この登録完了後、登録完了通知を認証・登録用中継機器９宛に行う。この登録完了通知を受け取った認証・登録用中継機器９の認証・登録中継機能部９０は当該情報家電機器１から受け取っているネットワーク装置４に対するアクセス情報をネットワーク装置４に転送するのである。
【００７１】
これによりネットワーク装置４は受け取ったアクセス情報に基づいた処理を行うことになる。例えばコンテンツに対するアクセスの場合には当該コンテンツのデータを当該情報家電機器１に送る。
【００７２】
以上のように本実施形態では認証・登録用中継機器９を設けることで、ネットワーク装置４にＵＰｎＰのような検知機能を設ける必要がなくなる。つまり、実施形態１の場合と同様な構成のネットワーク装置４を設ければ良いことになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）は本発明のシステム構成図、（ｂ）は実施形態１のネットワーク装置及び情報家電機器の構成図である。
【図２】実施形態１に用いる操作表示装置の構成図である。
【図３】実施形態１の動作説明用シーケンス図である。
【図４】実施形態１の情報家電機器の表示部で表示される認証・登録用コンテンツの画面説明図である。
【図５】実施形態２に用いるネットワーク装置の構成図である。
【図６】実施形態２の動作説明用シーケンス図である。
【図７】実施形態２の別の動作説明用シーケンス図である。
【図８】実施形態３の動作説明用シーケンス図である。
【図９】実施形態４の動作説明用シーケンス図である。
【図１０】実施形態５の動作説明用シーケンス図である。
【図１１】実施形態５の情報家電機器の表示部で表示される認証・登録用コンテンツの画面説明図である。
【図１２】実施形態６に用いる認証・登録用中継機器の構成図である。
【図１３】実施形態６の動作説明用シーケンス図である。
【図１４】従来システムの説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  情報家電機器
１０  家電機能部
１０ａ  表示部
１０ｂ  ブラウザ機能部
１０ｃ  リモコン
１１  ＬＡＮ用通信部
１２  機器情報記憶部
１３  演算処理部
２  電気錠
３  ＬＡＮ
４  ネットワーク装置
４０  制御監視機能部
４１  ＬＡＮ用通信部
４２  ハブ部
４３  記憶部
４４  演算処理部
４４ａ  コンテンツサーバ機能部
４４ｂ  認証・登録機能部
８  操作表示装置
６  無線アクセスポイント
ＳＷ  認証・登録用スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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