(57)【要約】【課題】大がかりな装置を必要とせず、マトリックスとともに測定対象物をも十分に単離し且つ励起し得る質量分析用試料基板を提供する。【解決手段】導電性基体と、該導電性基体の上方に積層された、発光材料を含有する発光層と、を有する質量分析用試料基板であって、前記発光材料は、量子ドットであることを特徴とする。【選択図】図１
2008269886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
該導電性基体の上方に積層された、発光材料を含有する発光層と、
を有する質量分析用試料基板であって、
前記発光材料は、量子ドットであることを特徴とする質量分析用試料基板。
【請求項２】
前記発光層は、紫外線又は可視光の照射を受けて近赤外域の発光を生じる、請求項１に記載の質量分析用試料基板。
【請求項３】
前記量子ドットは、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＰｂＳ及びＰｂＳｅからなる群から選択された半導体材料からなる、請求項１に記載の質量分析用試料基板。
【請求項４】
前記発光層は、多孔質体からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の質量分析用試料基板。
【請求項５】
前記導電性基体は、透明導電性基板である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の質量分析用試料基板。
【請求項６】
負電荷を発生する導電性基体と、
該導電性基体の上方に積層された発光材料を含有する発光層と、
該発光層の上方に積層された正電荷を発生する透明導電性層と、
を有する質量分析用試料基板であって、
前記発光材料は、量子ドットであることを特徴とする質量分析用試料基板。
【請求項７】
前記導電性基体と前記発光層との間に電子輸送層をさらに有する、請求項６に記載の質量分析用試料基板。
【請求項８】
前記透明導電性層と前記発光層との間に正孔輸送層をさらに有する、請求項６又は７に記載の質量分析用試料基板。
【請求項９】
前記量子ドットは、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＰｂＳ及びＰｂＳｅからなる群から選択された半導体材料からなる、請求項６に記載の質量分析用試料基板。
【請求項１０】
前記発光層は、多孔質体からなる、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の質量分析用試料基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、質量分析用試料基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
質量分析装置は、測定対象分子の分子量を測定する分析装置であるが、分子量の測定が可能になる条件として、先ず測定対象分子が一分子の単位で分離した状態になる必要がある。また、一分子の状態に単離された状態では一般に検出できないことから、この測定対象分子をカチオン又はアニオンのイオンにする必要がある。特に、大きな分子量を有する化合物では、分子同士の相互作用が強く、また溶解性が低くなる傾向にあることから、一分子の単位に単離させることが困難である。
【０００３】
マトリックス支援レーザー脱離イオン化法（ＭＡＬＤＩ法：ｍａｔｒｉｘ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｌａｓｅｒ  ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）は、質量分析に用いられる測定分子を単離し、且つイオン化する方法のひとつである。この方法は、マトリックスと呼ばれる光吸収材料と、大きな分子量を持つ測定対象分子との混合結晶を作っておき、この混合結晶中にレーザー光を照射することで測定対象分子を単離し且つイオン化させる方法である。このＭＡＬＤＩ法において、マトリックス化合物は、以下の（１）〜（３）の重要な役割を担う。
【０００４】
（１）分析物分子間の凝集力を弱める媒質
（２）光子エネルギーを効率よく熱に変換する光吸収体
（３）プロトン授受反応により分析物分子を帯電させるイオン化剤
マトリックス化合物としては、例えば、照射したレーザパルス光が窒素レーザパルス光である場合、波長３３７ｎｍに大きな吸収性を有し、プロトン供与性のある芳香族系有機酸化合物が多用されている。
【０００５】
ＭＡＬＤＩ法は、測定分子領域が従来の手法よりもかなり広がったため、ペプチド、タンパク質、核酸、糖鎖、合成ポリマーのような巨大分子の分子量測定に用いられている。
【０００６】
しかしながら、このＭＡＬＤＩ法は、不溶性や、難溶性の化合物の質量分析が困難であるという課題を有している。
【０００７】
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳが多く用いられている生体材料の分析において、特に蛋白質の解析は重要であり、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ以外の質量分析法では解析が不可能なものも多い。しかし、蛋白質の中には膜蛋白質を代表に、溶解性が乏しいものも少なくない。このような非溶解性又は難溶解性の蛋白質を溶解させるためには、高い濃度の可溶化剤を必要とする。この可溶化剤は、マトリックス化合物により吸収される領域の波長（３００〜４００ｎｍ）に対して大きな吸収を有さない。つまり、非溶解性又は難溶解性の蛋白質を測定試料とする場合、測定試料及びマトリックス化合物のほかに、照射レーザー光にほとんど吸収を有さない成分（可溶化剤）が大量に含まれることとなる。その結果、レーザー吸収により励起されたマトリックス化合物の内部エネルギーは、マトリックス／測定分子の周囲に大量に存在する可溶化剤によって急速に失活させられる。その結果、通常のＭＡＬＤＩプロセスに見られるようなマトリックス・測定分子混合結晶の脱離・イオン化を引き起こすことができなくなる。また、この可溶化剤のうち、非晶質で界面活性剤のような測定分子を覆い包むものもある。そのため、ある程度のエネルギーを吸収したマトリックスが脱離したとしても、測定分子自体は、周囲を取り囲む非晶質な界面活性剤により半ば固定された状態にあるため、試料基板上からの脱離が困難となる。すなわち、蛋白質の可溶化剤は、通常のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにとっては脱離・イオン化の阻害剤として作用してしまい、質量分析を行う上で重大な問題となる。
【０００８】
したがって、膜蛋白や脂溶性の高い蛋白質のような溶解性が無い又は低い化合物は、解析が進んでないのが現状である。また、蛋白質の例に限らず、測定対象分子以外に紫外線を吸収しない化合物を多く含まざるを得ない測定系においても、同様に測定対象分子の脱離・イオン化が阻害されるという問題があった。
【０００９】
これらの課題を解決するために、例えば特許文献１及び２には、照射レーザーとして、紫外線レーザーだけではなく赤外線レーザーを用いて、紫外線及び赤外線を同時に照射する方法が開示されている。しかし、この手法では、測定装置自体が大掛かりになるばかりか、装置に搭載している赤外線レーザーの波長が可溶化剤の種類によっては必ずしも最適なものであるとは限らず、可溶化剤の励起を十分に行うことができないという課題を有する。
【００１０】
この可溶化剤の吸収に対応する方法として、例えば特許文献３には、照射するレーザー波長を変えることのできる自由電子レーザーを搭載する方法が開示されている。しかしながら、これは、通常の赤外線レーザーよりも更に大掛かりな装置となるため、汎用性に欠ける装置となる。
【００１１】
同様に、特許文献４には、白色連続光を分光し所定の波長の光のみを試料に照射する方法が開示されているが、この提案もあくまでも質量分析装置側での対応であり、装置の複雑化による汎用性の低下は避けられない。このように溶解性の低い蛋白質を分析するというニーズが高いにも拘わらず、その分析を実現できる質量分析装置が普及していていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００５−３００４８０号公報
【特許文献２】特開２００５−０３０９１５号公報
【特許文献３】特開２００５−０７９０８４号公報
【特許文献４】特開２００６−００３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、大がかりな装置を必要とせず、マトリックスとともに測定対象物をも十分に単離し且つ励起し得る質量分析用試料基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による質量分析用試料基板は、導電性基体と、該導電性基体の上方に積層された、発光材料を含有する発光層と、を有する質量分析用試料基板であって、前記発光材料は、量子ドットであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による質量分析用試料基板は、負電荷を発生する導電性基体と、該導電性基体の上方に積層された発光材料を含有する発光層と、該発光層の上方に積層された正電荷を発生する透明導電性層と、を有する質量分析用試料基板であって、前記発光材料は、量子ドットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マトリックス及び測定対象物のみならず、測定に供する対象物に応じて用いる界面活性剤などの溶媒をも脱離させ励起させることが可能となり、質量分析の測定感度がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、質量分析を行う際に測定試料を載置する試料基板自体をなんらかの手段で所望の波長で発光させることが出来れば、質量分析装置として、所望の光を試料に照射した場合と同様に、質量分析が行えることに基づくものである。具体的には、現在ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳとして最も普及しているタイプの照射光は、紫外線レーザーであるが、これらの装置の紫外線レーザーを受けて、所望の発光（蛍光、りん光）を発する機構を用いるものである。また、本発明は、基板に電荷を注入し、注入した電荷の再結合によりエレクトロルミネッセンスを発する機構を用いるものである。基板からの発光波長は、蛋白質の可溶化剤や測定分子自体を振動励起させる近赤外光（波長：８００〜２５００ｎｍ）が望ましい。
【００１７】
基板から蛍光、りん光、又はエレクトロルミネッセンスを発生させるためには、基板表面に発光材料を含有する層を設ける必要がある。また、質量分析を行う際の試料調製では、測定分子やマトリックスを溶解させるために、溶剤を使用する。特に、ペプチドや蛋白質のような生体材料の場合は、溶剤に水を含有することが多い。ここで、本発明者らが鋭意検討を行った結果、発光材料を含有する層が多孔質層であれば、水等の溶剤分子が細孔内へ吸着することになる。この溶剤分子を励起させるには、基板からの発光波長が１４００〜１５００ｎｍ、１８００〜２１００ｎｍ、又は２３００〜２５００ｎｍであることが好ましい。この範囲の発光波長であれば、水の吸収波長と一致し、細孔内の水を励起させることが可能となる。これにより、基板からの近発光で励起した水が脱離する際に、基板表面に吸着している測定分子に衝突すれば、測定分子自体の脱離をも促すことになるという予期し得ない効果があることを見出した。即ち、基板細孔内に吸着した溶剤分子が基板からの近発光によりマトリックス的に作用させることが可能であると考えられる。また、基板を多孔質化することにより、基板表面に吸着する測定分子が凝集する確率を抑えることができ、光発光（照射）による測定分子の脱離効率を更に向上させるという効果も期待できる。
【００１８】
また、基板からの近赤外発光は、細孔内に吸着した溶媒分子のみならず、溶解性の低い蛋白質を溶解させるために用いる可溶化剤をも振動励起させることが可能である。振動励起された可溶化剤は、基板表面から脱離するが、その際に可溶化剤で覆われていた測定分子自体も、同時に基板表面から脱離させることにより、測定分子の脱離効率も向上し、測定感度が上がる。また、光照射により脱離、イオン化効率を上げるためには、単色光照射よりも基板上に存在する複数の化合物（溶剤、可溶化剤、測定分子など）の吸収に併せて、複数の波長の光を用いることが好ましい。しかし、質量分析装置のほうで複数色の光を基板上に存在する化合物に併せて照射するためには、相当大がかりな装置になり、汎用性がある装置としての利用は不可能である。
【００１９】
しかし、本発明の発光性基板を用いれば所望の波長の発光を有する発光材料を複数含有させた層を設けることで、簡易に上記課題を解決することができる。
【００２０】
以下、適宜図面を参照して、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００２１】
図１は、本発明による質量分析用試料基板の構成の一例を示す図である。図１において、本発明による質量分析用試料基板１は、導電性基体２と、この導電性基体２の上に積層された発光層３とを有する。発光層３は、発光材料４と、発光材料を固定する結着剤５とで構成される。この質量分析用試料基板に対してレーザーのような照射光６を照射すると、発光層３に含有される発光材料４からの発光（蛍光、りん光）７が発生する。この発光７は、測定試料、測定試料の可溶化剤、マトリックス材料、及び／又は基板表面に吸着している溶剤分子を振動励起させ、これにより、測定分子の脱離を促進することが可能となる。
【００２２】
本発明に用いる導電性基体２としては、既存の導電性材料を用いることができる。例えば、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄、真鍮のような金属又は合金が挙げられる。また、導電性基体としては、導電性を有さない基板を、金、プラチナ、銀、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）のような導電性材料で被覆したものであってもよい。特に、アルミニウムやステンレスが好ましい。
【００２３】
本発明に用いる発光材料４としては、既知の発光材料を用いることが可能であり、用いる照射光の波長や、所望する発光波長に応じて、適宜選択すればよい。例えば、発光波長を近赤外域の長波長とする場合には、白金や銅やレニウムやイリジウム等の中心金属に配位子が結合した金属配位化合物、りん光材料を用いてもよい。また、照射する照射光６により励起されて発光することが必要であるため、発光材料４としては、照射光６の波長に対する吸収があるものを用いる。ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳの装置に搭載されているレーザー光は、一般的に紫外線を発生するレーザー光である。本発明による質量分析用試料基板を質量分析に用いる場合、このような光を用いてもよいが、その他、可視光であってもよい。質量分析用試料基板からの発光波長を８００〜２５００ｎｍの近赤外域に所望する場合には、４００ｎｍよりも短波長の紫外線励起により励起、発光させてもよい。
【００２４】
一般的に有機系の色素を用いて、紫外線で励起し且つ近赤外線を発光させることは困難であるが、このような励起／発光を起こすことを目的に、無機ナノ微粒子を分散させた量子ドットを発光材料として用いてもよい。これにより、４００ｎｍ以下の波長を照射した場合であっても、８００ｎｍ以上の近赤外光の発光を起こすことが可能となる。
【００２５】
ここで、量子ドットとは、電子を微小な空間に閉じ込めるために形成した人工の導電性結晶のことであり、材質や形状は様々だが、寸法は一般に数ｎｍ〜数十ｎｍほどである。量子ドットに閉じ込めた電子は、取り得るエネルギーの準位が離散的（とびとび）になるのが特徴である。即ち、量子ドット内で電子エネルギーが量子化された状態をもつ半導体性の微結晶を表す。量子ドットを形成する半導体材料としては、例えば以下の（１）〜（３）に掲げる材料からなる群から選択された半導体が挙げられる。
【００２６】
（１）ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＯのようなＩＩ−ＶＩ族化合物半導体
（２）ＧａＡｓ、ＩｎＰのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体
（３）ＰｂＳ、ＰｂＳｅのようなＩＶ−ＶＩ族化合物半導体
また、何れも２種類の元素からなる粒子ドットの例を示したが、所望の量子効果が得られる範囲で、それぞれの元素組成比率を選択してもよい。量子ドットの内部に量子化される電子エネルギーは、同一の材質から構成されていても、ドット径により変わる。従って、量子ドットを構成する粒子径によって、発光波長を制御することが可能となる。具体的には、ドット径が大きくなるとエネルギーギャップが小さくなることから、近赤外域の長波長発光を目指す場合には、粒子径が大きな粒子を選択してもよい。
【００２７】
また、量子ドット以外に、本発明において発光材料として好適に用いられる材料としては、ルテニウム、プラチナ、イリジウム、ユウロピウムのような金属との錯体系発光材料が挙げられる。これら錯体系発光材料は、電荷移動遷移（Ｍｅｔａｌ  ｔｏ  Ｌｅｇａｎｄ  Ｃｈａｒｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ；ＭＬＣＴ）という配位子−金属間でのエネルギー移動が起こる。そのため、例えば、配位子が紫外線域の光を吸収して電子励起した状態となり、その励起エネルギーが配位金属側へ伝達され、配位金属での発光が行われる。ここで、金属における励起状態−基底状態間のギャップが小さい場合には、そのギャップに応じて発光波長も長波長側へとシフト（レッドシフト）することとなる。
【００２８】
また、発光層は、複数種類の発光材料を含有してもよい。これにより、１種類の質量分析用試料基板から複数の波長の発光を起こすことができ、測定試料、マトリックス、可溶化剤のような測定試料基板上に存在する複数の物質を同時に励起できる。その結果、脱離効率を上げることができる。また、発光材料として、複数の吸収帯域を有するものを用いてもよい。これにより、単一物質を用いた場合であっても、複数の波長の発光を起こすことが可能となる。
【００２９】
本発明に用いる発光層３において、発光材料４を固定する結着剤５としては、照射光６の照射エネルギーに対して耐性を有する材料であれば、特に制約はない。例えば、結着剤５としては、質量分析自体に影響を及ぼす可能性があるという観点から、照射光６による分解を受けないものであってもよい。具体的な例としては、有機系材料では高分子材料であってもよい。発光層の膜厚にも依存するが、発光層自体が完全に絶縁体である場合は、測定分子のイオン化効率を妨げる可能性があるため、ある程度導電性を有するほうが好ましい。導電性を有する高分子材料としては、π共役系又はσ共役系の広がった電子伝導系の高分子材料や、−ＳＯ３Ｈ（スルホン酸基）のようなイオン性官能基を含有するイオン伝導系高分子材料が挙げられる。また、結着剤として導電性の低い材料を用いる場合には、導電性を付与し得る導電性微粒子のような材料を含有させてもよい。また、結着剤だけでなく、照射光による照射により導電性を発揮する発光材料を用いて、適宜発光材料の含有量を増やすなどして、発光層３に導電性を付与してもよい。
【００３０】
また、結着剤として無機材料を用いる場合、発光材料を発光層に分散させることを考慮して、結着剤としては、ゾル・ゲル法により形成し得る材料であってもよい。このような材料としては、シリカ、酸化チタン、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化ルテニウムのような無機材料が挙げられる。結着剤として無機系材料を用いた場合、有機系材料と同様に、発光層３に導電性を付与することが好ましい。特に、結着剤としては、導電性を有する点で、酸化チタン、酸化スズ、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化ルテニウムが好ましい。また、これらの結着剤とともに、発光層に導電性を付与することを目的として、導電性微粒子を発光層に分散してもよい。また、有機系材料を用いる場合と同様に、照射光による照射により導電性を有する発光材料を用いて、適宜発光材料の含有量を増やすなどして、発光層３に導電性を付与してもよい。
【００３１】
本発明による質量分析用試料基板において、発光層３は、上述の発光材料及び結着剤のような各種材料に加えて、導電性を付与することを目的に、導電性微粒子をさらに含有してもよい。このような導電性微粒子としては、金、銀、銅、白金、ニッケル、コバルト、鉄、ステンレスのような金属微粒子、酸化チタン、酸化スズ、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化ルテニウム、酸化マンガンのような金属酸化物が挙げられる。
【００３２】
発光層に用いる結着剤は、発光層において発光材料を固定する機能に加え、照射光の照射エネルギーを吸収する機能を有するものであってもよい。これにより、結着剤が吸収したエネルギーを発光材料に伝送させることができ、基板からの発光を起させることができる。
【００３３】
発光層３の膜厚としては、特に制限されないが、発光層の導電性や所望する発光強度を考慮して、適宜選択すればよい。例えば、発光層からの発光強度を増加させるには、発光層における発光材料の含有量を増やしてもよく、これと共に又は単独で、発光層の厚みを増やして、調整してもよい。また、発光層の膜厚に依存して測定分子のイオン化効率に影響を及ぼすことから、発光層３の導電性が低い場合には、発光層３の膜厚を薄くしてもよい。
【００３４】
発光層３の構造としては、上述の材料から構成される限り、特に制約はないが、測定対象物の脱離／イオン化を考慮して、発光層が細孔を有する多孔質体であってもよい。この多孔質体を形成する方法としては、特に限定されないが、例えばゾル・ゲル法が挙げられる。つまり、多孔質体は、上述の各種材料とともに、界面活性剤や有機微粒子をも加えておき、１５０℃〜５００℃程度に加熱して、界面活性剤や有機微粒子を取り除いて形成されてもよい。これにより、発光層の多孔質化が可能となる。
【００３５】
多孔質体の形成方法としては、添加する界面活性剤や有機微粒子の大きさや量で、多孔質体の細孔径や細孔形状を調整すればよい。界面活性剤を用いる場合には、添加量に応じて界面活性剤分子がミセル構造を形成するため、より多様な細孔径や細孔形状を形成させることが可能である。多孔質体における細孔径としては、特に限定されないが、１０〜２００ｎｍが好ましく、３０〜１００ｎｍがより好ましい。この範囲であれば、脱離・イオン化効果に対して有効である。また、発光層を多孔質化することにより、発光層表面で照射光が多重反射を繰り返し、発光層中の発光材料が照射光を吸収する確率が向上し、その結果、発光効率を上昇させることが可能となる。
【００３６】
本発明による質量分析用試料基板は、発光層側から照射光を照射されてもよく、また導電性基体側から照射されてもよい。導電性基体側から照射光を照射する場合、照射光に対して透明性を付与することを目的に、導電性基体をＩＴＯのような透明導電性基板としてもよい。
【００３７】
次に、本発明による質量分析用試料基板において、電荷の注入により発光する態様について説明する。
【００３８】
本発明による質量分析用試料基板は、図２に示すように、金属のような導電性材料からなる陰極８と、この陰極の上方に積層された発光層９と、この発光層の上方に積層されたＩＴＯのような透明導電性材料からなる陽極１１とを有する。
【００３９】
陰極８（以下、導電性基体（陰極）と称する。）としては、金属のような導電性材料からなるものであれば、特に制約はない。また、陽極１１（以下、透明導電性層（陽極）と称する。）としては、ＩＴＯのような透明導電性材料からなるものであれば、特に制約はない。また、発光層９としては、上述の発光層と同様の構成を用いればよい。本発明による質量分析用試料基板において、発光層９と透明導電性層（陽極）１１との間には、透明導電性層（陽極）１１からの電荷を発光層９に伝達することを目的に、導電層１０をさらに有してもよい。
【００４０】
この態様の質量分析用試料基板において、発光１２が発生するまでの機構は、以下の通りである。まず、導電性基体（陰極）８側から負電荷（電子）が注入される。また、透明導電性層（陽極）１１側から正電荷（ホール）が注入される。このように注入された電子とホールとが、発光層９において再結合する。その際、電子が伝導した軌道と正孔が伝導した軌道とのエネルギーギャップに相当する波長の発光１２が起こる。
【００４１】
また、他の態様の質量分析用試料基板としては、図３に示すように、導電性基体（陰極）１３と発光層１５との間に、電子を伝導する電子輸送層１４を有してもよい。また、本発明による質量分析用試料基板は、透明導電性層（陽極）１７と発光層１５との間にホールをホップさせる正孔輸送層１６とを有するものであってもよい。
【００４２】
この態様の質量分析用試料基板において、発光１８が発生するまでの機構は、以下の通りである。まず、導電性基体（陰極）１３側から電子が注入される。注入された電子は、電子輸送層１４に伝導し、発光層１５に注入される。一方、透明導電性層（陽極）１７からホールが注入される。注入されたホールは、正孔輸送層１６をホッピングして発光層１５に注入される。このように注入された電子とホールとが、発光層１５において再結合する。その際、電子輸送層１４を伝導した軌道と、正孔輸送層１６のホールがホッピングした軌道とのエネルギーギャップに相当する波長の発光１８が起こる。
【００４３】
本発明による質量分析用試料基板において、電子とホールとを用いて発光を生じさせる場合、上述の図２及び３のいずれの構成を採用してもよい。特に、電子及びホールの移動度並びに軌道のエネルギーを容易に制御し得る点で、図３の構成のものを用いることが好ましい。各層に用いる材料は、上述のもののほか、従来公知の材料を用いることが可能である。特に、電子輸送層、正孔輸送層及び発光層の特性に応じて、発光波長を制御すればよい。
【００４４】
この態様の質量分析用試料基板は、基板上の発光層に対して正電荷及び負電荷を注入し、ホールと電子とが再結合する際に、正電荷が伝導してきたバンドと負電荷が伝導してきたバンドとのギャップに相当するエネルギーを光として放出する。この機構は、近年、ディスプレー用として研究開発が盛んな発光機構である。これはエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）と呼ばれる発光機構で、発光材料としては、有機系、無機系とも利用可能である。また、正電荷が伝導する層と負電荷が伝導する層とを分けて両層の界面で電荷の再結合を起こす態様を採用してもよい。また、正電荷が伝導する層と負電荷が伝導する層との間に、電荷が効率的に結合する電荷結合層を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による質量分析用試料基板の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明による質量分析用試料基板の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明による質量分析用試料基板の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      質量分析用試料基板
２      導電性基体
３      発光層
４      発光材料
５      結着剤
６      照射光
７      発光
８      導電性基体（陰極）
９      発光層
１０    導電層
１１    透明導電性層（陽極）
１２    発光
１３    導電性基体（陰極）
１４    電子輸送層
１５    発光層
１６    正孔輸送層
１７    透明導電性層（陽極）
１８    発光
【図１】
2008269886.tif 000003
【図２】
2008269886.tif 000004
【図３】
2008269886.tif 000005