(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークを利用して所持者相互間の距離・位置確認、異状警告、行動指示等の各種の通知情報を送受信可能とした各種の安全システムを構築する。【解決手段】無線通信ネットワークＰを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個別に所持される通信端末器１を備え、予め決められた所持者同士の通信端末器１間の相互通信の感度値から所持者同士の距離位置を認識・認定し、その所持者同士が特定距離から離れたことを相互に通知するものとしてある。【選択図】図１
2008305043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個別所持が可能な通信端末器を備え、予め決められた所持者同士の通信端末器間の相互通信の感度値から所持者同士の距離位置を認識・認定し、その所持者同士が特定距離から離れたことを相互に通知するものとしたことを特徴とする距離位置確認システム。
【請求項２】
無線通信ネットワークを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個別所持の通信端末器、アクセスポイントでの基地局それぞれを備え、各通信端末器と基地局との相互通信の感度値から距離位置を割り出し、通信端末器の表示画面、もしくは通信端末器を接続した可搬型通信端末器の表示画面に位置情報管理システムによって表示監視するものとしたことを特徴とする距離位置確認システム。
【請求項３】
基地局は、その場所情報として緯度・経度の固定位置情報を記憶させてある内蔵メモリーを備えている請求項２記載の距離位置確認システム。
【請求項４】
アクセスポイントである基地局は、住所や番地が知られている地図上で決められた複数の固定位置に設置され、当該基地局の通信エリア内に、各通信端末器の電波が受信可能となると、その電波の方向と受信レベル・感度値とから各通信端末器相互の位置が判別されるようにした請求項２または３記載の距離位置確認システム。
【請求項５】
複数のアクセスポイントに設置された基地局を統括管理する情報センターシステムを含み、当該情報センターシステムの位置情報管理システムで２点以上の方角・受信レベル・ＩＤの位置データによって、所定の通信端末器の位置が地図上に表示されるものとした請求項２乃至４のいずれかに記載の距離位置確認システム。
【請求項６】
各通信端末器間の双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用した請求項１乃至５のいずれか記載の距離位置確認システム。
【請求項７】
各通信端末器と基地局との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用した請求項２乃至５のいずれか記載の距離位置確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広範囲地域での個人の安全監視のための距離位置確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地域児童の登下校時における犯罪による被害抑止のための安全監視、児童や徘徊老人等の安全監視や迷子・盗難・物忘れ防止等のために、個人の位置をＧＰＳやＰＨＳ等で把握して現在位置の検索を行う位置検索システムがある。また、山岳遭難者の捜索用として、例えばビーコンシステム等を使った電波方角から現在位置を検索する遭難位置検索システムも存在する。
【０００３】
例えば、ＧＰＳを使った位置検索システムとしては、例えば、特許文献１に開示されているように、ＧＰＳ測位手段およびその測位データを外部に無線送信可能な無線通信手段ならびにそれらを制御する制御手段を有し、予め定める範囲の許容エリアを設定し、ＧＰＳ測位手段による測位結果が前記許容エリアから逸脱すると、制御手段が無線通信手段に外部装置へ通報を行わせると共に、ＧＰＳ測位位置を中心とした許容エリアの範囲を入力する入力手段を有し、制御手段は、セキュリティオン時におけるＧＰＳ測位位置を中心として、入力手段で入力された範囲を許容エリアに設定する位置通報通信端末器がある。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、車両の走行路に設けられた配列パターンと、車両に設けられかつ配列パターンを読み取る読み取り手段と、配列パターンに対応するコード情報と車両位置情報と道路情報と地図データとを少なくとも含む特定情報からなりかつ地域に応じて複数個に分割された分割マップが検索テーブルとして記憶されたデータベースと、ＧＰＳ等の外部装置からの情報を入手してこの入手情報に基づき車両の現在位置を含む分割マップをデータベースに記憶されている分割マップのうちから指定する指定手段と、読み取り手段により読み取った配列パターンと指定手段により指定された分割マップのコード情報とを照合して読み取った配列パターンに対応する特定情報を検索する検索手段とを有する車両位置検索システムがある。
【特許文献１】特開２００６−１５５１９８号公報
【特許文献３】特開２００５−９１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、無線通信ネットワークを利用して相互間の距離・位置確認、異状警告、行動指示等の各種の通知情報を送受信可能としたシステムは未だなされていない。
【０００６】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、無線通信ネットワークを利用して相互間の距離・位置確認、異状警告、行動指示等の各種の通知情報を送受信可能とし、例えば地域児童の登下校時における犯罪による被害抑止のための安全監視、児童や徘徊老人等の安全監視、迷子・盗難・物忘れ防止等の各種の安全システムを構築可能とした距離位置確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、無線通信ネットワークＰを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個人所有の通信端末器１を備え、予め決められた個人同士の通信端末器１間の相互通信の感度値から個人同士の距離位置を認識・認定し、その個人同士が特定距離から離れたことを相互に通知するものとしたことを特徴とする。
また、無線通信ネットワークＰを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個人所有の通信端末器１、アクセスポイントでの基地局２それぞれを備え、各通信端末器１と基地局２との相互通信の感度値から距離位置を割り出し、通信端末器１の表示画面、もしくは通信端末器１を接続した可搬型通信端末器の表示画面に地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）によって表示監視するものとした
そして、基地局２は、その場所情報として緯度・経度等の固定位置情報を記憶している内蔵メモリーを備えている。
さらに、アクセスポイントである基地局２は、住所や番地が知られている地図上で決められた複数の固定位置に設置され、当該基地局２の通信エリア内に、各通信端末器１の電波が受信可能となると、その電波の方向と受信レベル・感度値とから各通信端末器１相互の位置が判別されるようにしてある。
また、複数のアクセスポイントに設置された基地局２を統括管理する情報センターシステム３を含み、当該情報センターシステム３の地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）で２点以上の方角・受信レベル・ＩＤの位置データによって、所定の通信端末器１が地図上に、またその緯度・経度と共に表示されるものとすることができる。
また、各通信端末器１間、あるいは各通信端末器１と基地局２との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用することができる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る距離位置確認システムにあって、通信端末器１を所持した或る個人は、他の個人の所持する通信端末器１の近接位置で、無線通信ネットワークＰを介して相互間のデータ転送が可能となり、所持者同士の距離位置を認識・認定可能にさせる。
一方、通信端末器１を所有した各所持者同士が互いに離散した位置では、通信端末器１間の相互通信の減衰した受信レベル・感度値から所持者同士の距離位置を認識・認定し、その所持者同士が特定距離から離れたことを相互に通知可能にする。
また、基地局２の通信エリア内に、各通信端末器１の電波が受信可能となると、その電波の方向と受信レベル・感度値とから各通信端末器１相互の位置を判別可能にさせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信ネットワークの通信端末器を利用して、その通信端末器を所持する所持者相互間の距離・位置確認、異状警告、行動指示等の各種の通知情報を送受信可能とし、例えば地域児童の登下校時における犯罪による被害抑止のための安全監視、児童や徘徊老人等の安全監視、迷子・盗難・物忘れ防止等の各種の安全対策システムを構築可能とする。
【００１０】
すなわちこれは、本発明が無線通信ネットワークＰを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個別所持が可能な通信端末器１を備え、予め決められた所持者同士の通信端末器１間の相互通信の感度値から所持者同士の距離位置を認識・認定し、その所持者同士が特定距離から離れたことを相互に通知するものとしたからである。
【００１１】
また、無線通信ネットワークＰを利用して相互が所定のエリア内で送受信可能とした個別所持の通信端末器１、アクセスポイントでの基地局２それぞれを備え、各通信端末器１と基地局２との相互通信の感度値から距離位置を割り出し、通信端末器１の表示画面、もしくは通信端末器１を接続した可搬型通信端末器の表示画面に地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）によって表示監視するものとしたので、広範囲地域での安全監視システムを容易に構築できる。
【００１２】
そして、基地局２は、その場所情報として緯度・経度等の固定位置情報を記憶させてある内蔵メモリーに備えているので、所持者自身の通信端末器１によって、地図上での自身の位置を容易に確認できる。
【００１３】
さらに、アクセスポイントである基地局２は、住所や番地が知られている地図上で決められた複数の固定位置に設置され、当該基地局２の通信エリア内に、各通信端末器１の電波が受信可能となると、その電波の方向と受信レベル・感度値とから各通信端末器１相互の位置が判別されるものとしたので、各所持者同士の集合状態や離散状態の情報を容易に捉えることができる。そのため、例えば地域児童の登下校時における犯罪による被害抑止のための安全監視、児童や徘徊老人等の安全監視、迷子・盗難・物忘れ防止等の各種の安全対策システムを容易に構築できる。
【００１４】
また、複数のアクセスポイントに設置された基地局２を統括管理する情報センターシステム３を含み、当該情報センターシステム３の地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）で２点以上の方角・受信レベル・ＩＤの位置データによって、所定の通信端末器１の位置が地図上に表示されるものとしたので、各所持者同士の集合状態や離散状態の情報を地図上においてかなり正確に捉えることができる。
【００１５】
各通信端末器１間、あるいは各通信端末器１と基地局２との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用したので、通信端末器１と基地局２との相互間の双方向短距離無線通信が行える所定のエリアに接近したときには、相互間の例えば距離・位置情報や警告情報等のデータ転送が可能となるものとした情報交換通信システムを容易に構築できる。
【００１６】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号１は、例えば児童や徘徊老人等を含む個人にサービス提供者側によって提供された通信端末器であり、この通信端末器１としては、ＺｉｇＢｅｅ(ジグビー：Ｋｏｎｉｎｋｌｉｊｋｅ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｎ．Ｖ．の登録商標)によるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーを使用している。
【００１８】
そして、自立分散型ワイヤレスセンサーは、図１に示すように、通信端末器１を使用すべき例えば個人それぞれが個別に所持する可搬型通信端末器Ｌである例えば携帯電話機等の外部インターフェースに組み入れられ、予め設定されているプログラムの起動により当該可搬型通信端末器Ｌを介して不図示の情報センターにデータ送信可能となるように構成されている。
【００１９】
尚、以下においては、通信端末器を接続可能とする可搬型通信端末器Ｌとして携帯電話機を採用した場合について説明するが、本発明はこれに限定されず、例えば可搬型のインターネット接続パソコンや携帯型ゲームパソコン等に接続して利用したり、表示画面を備えた自立分散型ワイヤレスセンサーを単独のものとして使用したりすることもできることは勿論ある。
【００２０】
すなわち、自立分散型の双方向短距離無線通信による無線通信ネットワークＰを構築するＺｉｇＢｅｅとは、例えば２．４ＧＨｚの無線周波数帯のデータ転送速度が約２５０Ｋｂｐｓであって、且つデータ転送距離が約１０〜７５ｍ程度の短距離となる代わりに、消費電力が約６０ｍＷと省電力で且つ安価であることを特徴とする家電向けの短距離無線通信規格の一つである。
【００２１】
具体的には、例えば一つのネットワークに最大で２５５台の機器を接続でき、例えばアルカリ単三乾電池２本で約２年間駆動させることができる。また、物理層のインターフェースにはＩＥＥＥ８０２．１５．４が使用され、無線ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２．１１ｂと同じ２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を１６のチャンネルに分割して利用される。尚、米国では９１５ＭＨｚ帯が、ヨーロッパでは８６８ＭＨｚ帯が利用可能であり、全てはＨｏｍｅＲＦ  Ｌｉｔｅとして知られているプロトコルで通信される。
【００２２】
また、ＺｉｇＢｅｅは、１つのネットワーク当たりの接続可能なノード数が最大で２の１６乗−１＝６５５３５で、大規模なネットワークを容易に構築することが可能である。例えばメッシュ型やクラスタツリー型のネットワークを構成し、フル機能デバイスがデータを中継することで、直接電波の届かない通信端末器間でも通信が可能であり、一部の通信端末器が停止した場合にも迂回経路を使って通信を継続させることができる。しかも、他のシステムから受ける干渉を回避する機能を備えている。
【００２３】
このため、複数の例えば６５５３５人が所持する個々の通信端末器１を無線通信ネットワークＰを利用して相互に送受信（認証）できるものとし、これによって、予め決められた所持者同士の通信端末器１間の相互通信から認識・認定し、その所持者同士が特定距離から離れたことを相互に通知するシステム構成としてある。
【００２４】
この通信端末器１としての個別に所持される自立分散型ワイヤレスセンサーは、図２（ａ）に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）１ａと、アンテナＱが接続された送受信装置（ＲＦ）１ｂと、内部クロック駆動用の１６ＭＨｚの水晶振動子１ｃと、パワーリセットボタン１ｄによってＯＮ／ＯＦＦ可能としたリセットＩＣ１ｅと、電源回路１ｆと、充電回路１ｇと、バッテリー１ｈと、選択された他の通信端末器１に動作指示を送信するためのボタン入力部１ｉと、地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）としての位置を表示するためのＬＥＤ表示部１ｊとが配設された通信端末器ボードとなって構成されている。
【００２５】
図３に示すように、ＺｉｇＢｅｅによる複数の通信端末器１として例えば３つの通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃがあった場合、これらの感度がある一定値以上であれば相互通信が可能となる。このときの感度とは、どれだけ微弱な電波を受信できるかの受信レベルを示す無線機の定格値であり、この感度値（ｄＢｍ）によって通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互の距離が確認できる。尚、これらの通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互間の距離表示は、各所持者において、自身の通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃを接続したＷＥＢや携帯電話機等の可搬型通信端末器Ｌの表示画面に表示させても良い。
【００２６】
すなわち、図３（ａ）に示すように、３つの通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの電波の到達領域の一部が互いに重なっているときには、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれは集合している状態であり、例えば３秒等の一定時間で受信レベルおよびＩＤ等の相互確認がなされ、認証できれば各自身の通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ同士に電子音とＬＥＤ表示部１ｊの表示画面に例えば２ページの距離表示がなされる。
【００２７】
そして、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃでは、例えば或る約３秒等の一定時間毎に受信レベルおよびＩＤ等の相互の集合・離散状況を確認する。このとき、例えば、図３（ｂ）に示すように、通信端末器Ａと通信端末器Ｂとの電波の到達領域の一部が互いに重なり、通信端末器Ｂと通信端末器Ｃとの電波の到達領域の一部が互いに重なり、通信端末器Ａと通信端末器Ｃとの電波の到達領域が離散状態となっているような場合、通信端末器Ａと通信端末器Ｂ、通信端末器Ｂと通信端末器Ｃそれぞれは集合状態であって、通信端末器Ａと通信端末器Ｃとは離散状態である。
【００２８】
また、図３（ｃ）に示すように、通信端末器Ａ、通信端末器Ｂ、通信端末器Ｃそれぞれの電波の到達領域が重ならない場合には、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれは離散状態である。このようなときには、自身の通信端末器Ａと他の通信端末器Ｂ，Ｃとの受信レベルの減衰から例えば０．５ｍ、１．０ｍ、…約５０ｍ等となるような離散距離が認識され、これを通信端末器Ｂおよび通信端末器Ｃに送信する。そして、自身の通信端末器Ａを中心位置として、通信端末器Ｂ、通信端末器Ｃそれぞれとの距離を、異なった音種または音量で認識させると同時にＬＥＤ表示部１ｊの表示画面に例えば２ページの距離表示がなされる。
【００２９】
また、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互の離散による通信端末器１台の確認と警告が同時に行えるようにしてあり、例えば当初において自身の通信端末器Ａと、他の通信端末器Ｂおよび通信端末器Ｃとが集合状態であったのが、他の通信端末器Ｂ，Ｃとの受信レベルが０あるいは或る距離以上となった場合には、自身の通信端末器Ａのみが把握される。そして、自身の通信端末器Ａと通信端末器Ｂ，Ｃとの双方の通信距離を異なった音種または音量で認識させると同時にＬＥＤ表示部１ｊの表示画面にパッシング等で表示する。
【００３０】
ＬＥＤ表示部１ｊにおける各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互間の通信感度すなわち距離の画面表示例としては、図４（ａ）に示すように、相互間の距離が１ｍ以内であれば３つの二重丸で表示され、図４（ｂ）に示すように、相互間の距離が３ｍ以内であれば３つの黒丸で表示される。また、図４（ｃ）に示すように、相互間の距離が１０ｍ以内であれば３つの黒三角形で表示され、図４（ｄ）に示すように、相互間の距離が３０ｍ以内であれば３つの黒正方形で表示される。さらに、図４（ｅ）に示すように、相互間の距離が互いに電波の到達できない離散状態、すなわち受信レベル感度が０であれば３つのクロスで表示される。
【００３１】
また、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互間による、他の通信端末器Ｂ、通信端末器Ｃへの行動指示が行えるようにしてある。すなわち、ＬＥＤ表示部１ｊにおける表示画面のメニューから他の通信端末器Ｂまたは通信端末器Ｃを選択し、その選択された相手方の通信端末器Ｂまたは通信端末器ＣのＩＤへ、例えば「その場で止まれ」、「離れている」、「戻れ」、「その場で待て」、「確認できたＯＫ」等の各種の表現による動作指示をＬＥＤ表示部１ｊの表示画面の指示メニューから選択して送信する。一方、受信された相手方の通信端末器Ｂまたは通信端末器Ｃは、送信側である自身の通信端末器Ａに同様な操作でもって回答を送信する。
【００３２】
また、自身の通信端末器Ａの現在位置がＬＥＤ表示部１ｊの表示画面にレーダー表現でもって表示されるものとしてある。すなわち、通信端末器１のボタン入力部１ｉの操作で送受信用のアンテナＱを指向性のものに切り替えられるようにしてあり、この受信レベルおよびＩＤから自身の通信端末器Ａと他の通信端末器Ｂ，Ｃとの距離を相対位置として捉えることができるようにしてある。このとき、自身の通信端末器Ａを距離スケールとなる同心円状の表示画面の例えば中心に位置付けると同時に他の通信端末器Ｂ，Ｃの位置を表示する。
【００３３】
さらに、広範囲の地域での安全監視のために、地図上で予め決められたアクセスポイントでの基地局２を構成するＺｉｇＢｅｅによるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーと、通信端末器１を構成するＺｉｇＢｅｅによる個人の自立分散型ワイヤレスセンサーとの通信から位置を割り出し、通信端末器１のＬＥＤ表示部１ｊの表示画面、もしくは通信端末器１を接続したＷＥＢや携帯電話機等の可搬型通信端末器Ｌの表示画面に地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）によって、これらを表示監視するシステム構成としてある。このとき基地局２は、その場所情報として、例えば緯度・経度の固定位置情報を記憶させるようにした、後述する中央演算装置（ＣＰＵ）２ａのＺｉｇＢｅｅ内蔵メモリーを備えている。
【００３４】
このアクセスポイントとしての基地局２である自立分散型ワイヤレスセンサーは、図２（ｂ）に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）２ａと、アンテナＱが接続された送受信装置（ＲＦ）２ｂと、内部クロック駆動用の１６ＭＨｚの水晶振動子２ｃと、パワーリセットボタン２ｄによってＯＮ／ＯＦＦ可能としたリセットＩＣ２ｅと、プログラムダウンロード用のＢＤＭ２ｆと、電源回路２ｇと、ボタン入力部２ｈと、ＬＥＤ表示部２ｉとが配設されたアクセスポイントボードとなって構成され、ＡＣアダプター２ｊを介してＡＣ１１０Ｖの電源に接続することによって使用される。
【００３５】
一方、利用者側である各所持者は、サービス提供者側が提供する通信端末器１としてブロック構成された個人用の自立分散型ワイヤレスセンサーを所持し、所定のエリア内で無線通信ネットワークＰを介して、アクセスポイントにおける基地局２の自立分散型ワイヤレスセンサーとの間での双方向の送受信が可能となるようにしてある。
【００３６】
また、アクセスポイントにおける基地局２の自立分散型ワイヤレスセンサーは、情報センターシステム３によって統括して管理・制御されている。該情報センターシステム３は、通信端末器１である所持者の自立分散型ワイヤレスセンサーからＩＤ信号がインターネット・無線通信ネットワークＰを介してトリガー受信されるＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆ、該ＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆを介して照会されるＺｉｇＢｅｅサーバー、ＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／ＦからＺｉｇＢｅｅ情報連携Ｉ／Ｆを介して照会される検索エンジンおよびＥＣエンジン、ＺｉｇＢｅｅ情報連携Ｉ／Ｆからインターネット・無線通信ネットワークＰを介して情報発信される情報送信Ｉ／Ｆ、および携帯サーバー、ＥＣサーバー、情報送信サーバーそれぞれを備えている。
【００３７】
こうして複数の個人等が所持する各通信端末器１としての例えば３つの通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃと、アクセスポイントでの基地局２との相互通信によってその所持者の位置確認が行えるようにしてある。このとき、アクセスポイントである基地局２は、住所や番地が知られている地図上で決められた固定位置であるため、当該基地局２の通信エリア内に、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃの電波が受信できれば、前記した指向性のアンテナＱからその方向と距離から各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃの位置が判別できる。また、アクセスポイントである基地局２を複数に設置することで、これら複数の基地局２を統括管理する情報センターシステム３の地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）で２点以上の方角・受信レベル・ＩＤ等の位置データによって、所持されている通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃの位置が正確に地図上に、更にはその緯度・経度の表記と共に表示されるようにしてある。
【００３８】
また、各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ同士は、アダプター付きの携帯電話機Ｌとの連動で前記した結果を当該携帯電話機Ｌのメールを介して、他の携帯電話機やインターネット接続パソコン等の特定のアドレスに送信することができるようにしている。
【００３９】
尚、本形態においては、自立分散型の双方向短距離無線通信として使用されるＺｉｇＢｅｅによる通信端末器１および基地局２を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする所謂ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略）を各通信端末器１相互間、あるいは各通信端末器１と基地局２間の双方向短距離無線通信可能な送受信手段として採用することもできる。
【００４０】
すなわち、このＲＦＩＤとは、耐環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさのＲＦタグにデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器と交信可能とするもので、近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なＲＦタグも登場している。また、ＲＦタグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々な形状があり、用途に応じて選択する。通信距離は数ｍｍ程度のものから数ｍのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。本発明に係る距離位置確認システムにおいては、１〜７０ｍ以内のエリアでの双方向無線通信が可能なＲＦタグを採用する。
【００４１】
さらに、このようなＲＦタグ自体は、微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組みを備えており、流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として研究が進められてきたが、それに留まらず社会のＩＴ化・自動化を推進する上での基盤技術として注目が高まっている。将来的にはすべての商品に微小なＲＦタグが添付される可能性があり、例えば食品を買ってきて冷蔵庫に入れると自動的に識別し、保持している食品のリストを作ったり消費期限を知らせたりするインテリジェント冷蔵庫などのＩＴ家電が構想されている。
【００４２】
また、ＲＦタグに埋め込まれるＩＤ情報の規格としては、例えば米マサチューセッツ工科大学(ＭＩＴ)が中心となって進めている「Ａｕｔｏ−ＩＤ  Ｃｅｎｔｅｒ」の取り組みが先行している。これには、Ｗａｌ−Ｍａｒｔ  Ｓｔｏｒｅｓ社やＰｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ社など大手流通業者や消費財メーカーのほか、バーコード管理団体のＵＣＣ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）や国際ＥＡＮ協会が参加している。また、日本でも、東京大学の坂村健教授などが中心となって「ユビキタスＩＤセンター」が設立され、大手電機メーカーなどが参加している
【００４３】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用、動作の一例について説明する。先ず、各通信端末器１相互間の集合認証・離散チェック・離散確認・警告等の各動作について図５に示すフローチャートに基づき説明する。
【００４４】
尚、以下の説明においては、通信端末器１を単に通信端末器（またはＩＤ）と略称し、基地局２をアクセスポイント通信端末器と略称し、しかもＺｉｇＢｅｅまたはＲＦＩＤのいずれの送受信方式を採用しても共通した説明としてある。
【００４５】
ステップ１で通信端末器が電源入力されたか否かを判別し、入力されていないときは終了し、入力されていればステップ２に移行して各通信端末器から受信できるか否かの基準感度を判別する。基準感度が無い場合にはステップ１に戻り、基準感度があった場合には、ステップ３に移行して各通信端末器の受信・感度レベル測定を行なう。このとき、各通信端末器の感度は集合状態の基準値以内としている。
【００４６】
ステップ４に移行して各通信端末器および感度レベルを記録または記憶し、登録完了音を鳴らすと同時にこれらを画面に表示する。ステップ５に移行して各通信端末器から送られてきた距離データを画面に表示し、当該距離データに応じて異なる音種または音量で鳴らす。
【００４７】
ステップ６に移行して各通信端末器の感度を基準値と比較し、各通信端末器が集合状態であるか否かを判別する。集合状態であればステップ７に移行して各通信端末器の集合状態を画面に表示する。集合状態でない場合はステップ８に移行して各通信端末器の感度を基準値と比較し、各通信端末器が離散状態であるか否かを判別する。離散状態であればステップ９に移行して各通信端末器の離散状態を画面に表示する。このとき、自身と最も近い通信端末器との距離を表示し、この距離を音種もしくは音量で知らせる。一方、離散状態でない場合はステップ１０に移行して当初登録された通信端末器の感度を基準値と比較する。
【００４８】
離散状態が基準台数ｎ以下である場合はステップ１１に移行してｎ台しか身近にない離散状態を画面に表示する。これと同時に自身と最も近い通信端末器との距離を表示し、この距離を音種もしくは音量で知らせる。一方、離散状態が基準台数ｎ以下でない場合はステップ１２に移行して当初登録された通信端末器の感度を基準値と比較し、感度が基準値以下か否かを判別する。
【００４９】
感度が基準値以下でなく自身がはぐれた単独状態となった場合には、ステップ１３でこの警告を画面にフラッシュ等で表示すると同時にこの警告を音種もしくは音量で知らせる。一方、感度が基準値以下であればステップ１に戻り同じ操作が繰り返される。また、上記した各通信端末器の集合状態・離散状態・単独状態のデータはステップ１４で当初記録もしくは当初記憶した通信端末器へ自身のＩＤ・距離・時刻データを送信する。
【００５０】
次に、各通信端末器相互間の行動指示と確認等の各動作について図６に示すフローチャートに基づき説明する。
【００５１】
ステップ１で通信端末器が電源入力されたか否かを判別し、入力されていないときは終了し、入力されていればステップ２に移行して各通信端末器から受信できるか否かの基準感度を判別する。基準感度が無い場合にはステップ１に戻り、基準感度があった場合には、ステップ３に移行して各通信端末器の受信・感度レベル測定を行なう。このとき、各通信端末器の感度は集合状態の基準値以内としている。
【００５２】
ステップ４に移行して各通信端末器および感度レベルを記録または記憶し、登録完了音を鳴らすと同時にこれらを画面に表示する。ステップ５に移行して各通信端末器から送られてきた距離データを画面に表示し、当該距離データに応じて異なる音種または音量で鳴らす。
【００５３】
ステップ６に移行して行動指示メニューを選択したか否かを判別し、行動指示を選択した場合はステップ７に移行して各通信端末器の行動内容を表示する。これと同時に行動メニューの上下アローキーと中央の決定キーとを備えた指示選択ボタンの押下により指示内容の選択を行う。行動指示を選択しない場合はステップ８に移行して各通信端末器から行動指示データが受信できたか否かを判別する。
【００５４】
指示データが受信できた場合はステップ９に移行して受信側の通信端末器への回答メニューから回答内容を選択する。指示データが受信できなかった場合はステップ１に戻る。このとき、回答メニューの上下アローキーと中央の決定キーとを備えた回答選択ボタンの押下により回答内容の選択を行う。また、ステップ１０において、これら選択したデータを回答側の通信端末器に自身のＩＤ・距離・時刻データと共に送信する。同時に送信完了画面を表示し、この送信完了を音種もしくが音量で知らせる。
【００５５】
次に、各通信端末器自身の現在位置確認の動作について図７に示すフローチャートに基づき説明する。
【００５６】
ステップ１で通信端末器が電源入力されたか否かを判別し、入力されていないときは終了し、入力されていればステップ２に移行して各通信端末器から受信できるか否かの基準感度を判別する。基準感度が無い場合にはステップ１に戻り、基準感度があった場合には、ステップ３に移行して各通信端末器の受信・感度レベル測定を行なう。このとき、各通信端末器の感度は集合状態の基準値以内としている。
【００５７】
ステップ４に移行して各通信端末器および感度レベルを記録または記憶し、登録完了音を鳴らすと同時にこれらを画面に表示する。ステップ５に移行して各通信端末器から送られてきた距離データを画面に表示し、当該距離データに応じて異なる音種または音量で鳴らす。
【００５８】
ステップ６に移行して現在位置の確認メニューを選択したか否かを判別し、選択されなかった場合はステップ１に戻り、選択された場合にはステップ７に移行して現在位置の表示を行う。このとき、通信端末器の送受信用のアンテナＱを指向性のものに切り替える。通信端末器を所持している個人はこのアンテナＱを３６０度回転する。そして、各通信端末器の受信レベル・感度値を測定し、記録もしくは記憶する。自身の通信端末器を中心に、これら記録データから方位・距離をレーダー表現で表示する。
【００５９】
次に、各アクセスポイント通信端末器と所持者の各通信端末器との位置確認の動作について図８、図９に示すフローチャートに基づき説明する
【００６０】
先ず、図８に示すように、所持者の通信端末器自身の位置確認を行う。すなわち、ステップ１で通信端末器が電源入力されたか否かを判別し、入力されていないときは終了し、入力されていればステップ２に移行して各アクセスポイント通信端末器から受信できるか否かの基準感度を判別する。基準感度が無い場合にはステップ１に戻り、基準感度があった場合には、ステップ３に移行して通信端末器の送受信用のアンテナＱを指向性のものに切り替える。通信端末器を所持している個人はこのアンテナＱを３６０度回転する。そして、各アクセスポイント通信端末器との受信レベル・感度値を測定する。
【００６１】
ステップ４に移行して各通信端末器および感度レベルを記録または記憶し、登録完了音を鳴らすと同時にこれらを画面に表示する。ステップ５に移行して各アクセスポイント通信端末器から送られてきた距離データを画面に表示し、当該距離データに応じて異なる音種または音量で鳴らす。
【００６２】
ステップ６に移行して各アクセスポイント通信端末器から送られてきた距離データを画面に表示する。このとき、自身の通信端末器を中心に、これら記録データから方位・距離をレーダー表現で表示する。
【００６３】
次に、図９に示すように、情報センターシステム３におけるホストコンピューターを使っての各所持者の位置確認を行う。先ずステップ１においてアクセスポイント通信端末器から各所持者の通信端末器の位置情報があるか否かを判別する。位置情報は無い場合は終了し、位置情報があった場合はステップ２に移行して各アクセスポイント通信端末器毎のＩＤ・方位・受信レベル・感度値等のデータを記録もしくは記憶する。
【００６４】
ステップ３に移行して各アクセスポイント通信端末器の位置データとＩＤ・方位・受信レベル・感度値等のデータを基に電子地図座標上に、例えばその緯度、経度等を表記して各通信端末器の位置を表示する。このとき、２点以上の位置緯度・経度データの場合、その解析から精密化して緯度・経度を修正する。
【００６５】
ステップ４に移行して、各通信端末器の位置情報を、予め登録されている携帯電話機やインターネットのメールアドレス先携帯電話形式またはパソコン形式等に変換し、ＷＥＢデータとして送信する。
【００６６】
パソコンまたは携帯電話機では、ステップ５においてホストコンピューターからの各個人の通信端末器の位置情報が送られてきたか否かを判別する。送られていない場合は終了し、送られてきている場合はステップ６に移行して電子地図にアクセスポイント通信端末器や各所持者の通信端末器の位置データによりＷＥＢまたは地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）でパソコン等に表示する。また、予め登録されている電子メールアドレスの携帯電話機等へ各通信端末器の位置データを提供し地理（位置）情報管理システム（ＧＩＳ）にて表示する。
【００６７】
以上のようにして、所持者が所持する通信端末器１相互、これらと基地局２との距離、それぞれの位置が表示、確認できるのである。そのため、通信端末器１を例えば監視地域内で登下校する児童に所持させることで、登下校時における犯罪による被害抑止に役立てられ、また、児童や徘徊老人等に所持させることで、その所在地を常時把握できる。更に、例えばイベント会場での童幼児等に所持させておいたり、携帯する各種の所持携帯品に取付けておりたりすることで、迷子・盗難・物忘れ防止に利用でき、また、それらの捜索、監視等を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における通信端末器の使用例を示す説明図である。
【図２】同じくＺｉｇＢｅｅによる通信端末器構造の一例を示すもので、（ａ）は通信端末器を構成する個別所持の自立分散型ワイヤレスセンサーの構成図、（ｂ）は基地局を構成するサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーの構成図である。
【図３】同じく３つの通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互間の距離・位置確認の一例を説明するもので、（ａ）は各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれが集合している状態の説明図、（ｂ）は通信端末器Ａと通信端末器Ｂ、通信端末器Ｂと通信端末器Ｃそれぞれが集合状態であって、通信端末器Ａと通信端末器Ｃとは離散状態である場合の説明図、（ｃ）は各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれが離散している状態の説明図である。
【図４】（ａ）乃至（ｅ）は各通信端末器Ａ，Ｂ，Ｃ相互間の通信感度すなわち距離の画面表示例を示す図である。
【図５】複数の通信端末器相互間の集合認証・離散確認・警告の動作を説明するフローチャート図である。
【図６】同じく複数の通信端末器相互間の行動指示の動作を説明するフローチャート図である。
【図７】同じく自身の通信端末器の現在位置確認の動作を説明するフローチャート図である。
【図８】同じくアクセスポイントの基地局と各通信端末器との位置確認動作を示す通信端末器自身の位置確認動作を示すフローチャート図である。
【図９】同じくアクセスポイントの基地局と各通信端末器との位置確認動作を示す情報センターシステム側における各通信端末器の位置確認動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｐ…無線通信ネットワーク
Ｑ…アンテナ
Ｌ…可搬型通信端末器
Ａ，Ｂ，Ｃ，１…通信端末器（ＺｉｇＢｅｅによる個人の自立分散型ワイヤレスセンサーまたはＲＦタグ）
１ａ…中央演算装置（ＣＰＵ）            １ｂ…送受信装置（ＲＦ）
１ｃ…水晶振動子                        １ｄ…パワーリセットボタン
１ｅ…リセットＩＣ                      １ｆ…電源回路
１ｇ…充電回路                          １ｈ…バッテリー
１ｉ…ボタン入力部                      １ｉ…ＬＥＤ表示部
２…基地局（ＺｉｇＢｅｅによるアクセスポイントの自立分散型ワイヤレスセンサーまたはＲＦタグ）
２ａ…中央演算装置（ＣＰＵ）            ２ｂ…送受信装置（ＲＦ）
２ｃ…水晶振動子                        ２ｄ…パワーリセットボタン
２ｅ…リセットＩＣ                      ２ｆ…ＢＤＭ
２ｇ…電源回路                          ２ｈ…ボタン入力部
２ｉ…ＬＥＤ表示部                      ２ｊ…ＡＣアダプター
３…情報センターシステム
【図１】
2008305043.tif 000003
【図２】
2008305043.tif 000004
【図３】
2008305043.tif 000005
【図４】
2008305043.tif 000006
【図５】
2008305043.tif 000007
【図６】
2008305043.tif 000008
【図７】
2008305043.tif 000009
【図８】
2008305043.tif 000010
【図９】
2008305043.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、車両の走行路に設けられた配列パターンと、車両に設けられかつ配列パターンを読み取る読み取り手段と、配列パターンに対応するコード情報と車両位置情報と道路情報と地図データとを少なくとも含む特定情報からなりかつ地域に応じて複数個に分割された分割マップが検索テーブルとして記憶されたデータベースと、ＧＰＳ等の外部装置からの情報を入手してこの入手情報に基づき車両の現在位置を含む分割マップをデータベースに記憶されている分割マップのうちから指定する指定手段と、読み取り手段により読み取った配列パターンと指定手段により指定された分割マップのコード情報とを照合して読み取った配列パターンに対応する特定情報を検索する検索手段とを有する車両位置検索システムがある。
【特許文献１】特開２００６−１５５１９８号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８１６号公報