(57)【要約】【課題】連続使用に伴う経年変化によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置を提供する。【解決手段】マイクロ波Ｍを放射するマイクロ波発生部１０と、マイクロ波によって発光する発光物質が内部に封入された発光管２０と、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０と、発光管２０からの光を被照明領域側に向けて反射する楕円面リフレクタ４０と、発光管２０における被照明領域側に配置され、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する副鏡５０とを備える光源装置１１０。【選択図】図２
2008146893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を放射するマイクロ波発生部と、
マイクロ波によって発光する発光物質が内部に封入された発光管と、
前記マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波を前記発光管に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材と、
前記発光管からの光を被照明領域側に向けて反射するリフレクタと、
前記発光管における前記被照明領域側に配置され、前記発光管から前記被照明領域側に向けて射出される光を前記発光管に向けて反射する光反射部材とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記発光管の外面上に密着して配設された副鏡であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光源装置において、
前記発光管と前記光反射部材との間に配置される支持部材をさらに備え、
前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記支持部材を介して前記発光管に配設された副鏡であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光源装置において、
前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記発光管の外面上に形成された反射膜であることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光源装置において、
前記光反射部材の中央部分には、前記発光管からの光を前記被照明領域側に向けて射出するレンズが配置されていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光源装置において、
前記マイクロ波発生部、前記発光管、前記マイクロ波反射部材、前記リフレクタ及び前記光反射部材を収納する光源ケースをさらに備え、
前記光源ケースは、マイクロ波を遮蔽する機能を有することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光源装置と、
前記光源装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する液晶装置と、
前記液晶装置により変調された光を投写する投写光学系とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタに用いる光源装置として、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ及び高圧水銀ランプなどの放電式ランプからなる光源装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。従来の光源装置は、一対の電極を内蔵する管球部及び管球部の両側に延びる一対の封止部を有する発光管を備える。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７２７２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の光源装置においては、連続使用に伴う経年変化によって電極が磨耗したり電極先端部が変形したりするため、一対の電極間に形成されるアークスポットの位置が不安定なものとなってしまい、結果として、スクリーン等の投写面に投写される画像にちらつきが発生するという問題がある。また、連続使用に伴う経年変化によって電極が磨耗すると、電極間距離（アーク長）が初期の電極間距離（アーク長）よりも長くなってしまうため、光源装置からの光が光路後段に配置される光学系を適切に通過できなくなってしまい、結果として、被照明領域における光利用効率が低下するという問題がある。
【０００５】
また、従来の光源装置においては、電極を構成する電極物質が管球部の内壁に付着して管球部が黒化する場合がある。管球部が黒化すると、黒化した箇所において光が吸収されるため、管球部の温度が過度に上昇し、発光管が破損する可能性がある。また、黒化によって管球部の温度が過度に上昇すると、管球部が白濁して失透する場合がある。管球部が白濁して失透することによって光の透過が妨げられてしまうため、熱が発生して発光管の温度がさらに上昇し、その結果、発光管（管球部）が破裂してしまう。
すなわち、従来の光源装置においては、光源装置の長寿命化を図ることが容易ではないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、連続使用に伴う経年変化によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置及びプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光源装置は、マイクロ波を放射するマイクロ波発生部と、マイクロ波によって発光する発光物質が内部に封入された発光管と、前記マイクロ波発生部から放射された前記マイクロ波を前記発光管に向けて反射して前記発光管に集束させるマイクロ波反射部材と、前記発光管からの光を被照明領域側に向けて反射するリフレクタと、前記発光管における前記被照明領域側に配置され、前記発光管から前記被照明領域側に向けて射出される光を前記発光管に向けて反射する光反射部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の光源装置は、マイクロ波発生部からのマイクロ波をマイクロ波反射部材によって反射して発光管に集束させることにより、発光管の内部に封入された発光物質を励起発光させて、この発光管からの光をリフレクタで反射することにより被照明領域側に照明光束を射出する光源装置である。すなわち、本発明の光源装置によれば、電極を用いなくとも発光管を発光させることができるため、経年変化による電極の磨耗や電極先端部の変形という問題が発生することがなくなる。その結果、本発明の光源装置をプロジェクタの光源として用いた際に、連続使用に伴う経年変化によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の光源装置によれば、電極を用いていないため、管球部の黒化や、電極の不純物が析出することによる管球部の白濁（失透）がなくなり、管球部の黒化や管球部の白濁（失透）に起因して発光管が破損してしまうのを抑制することが可能となる。その結果、光源装置の長寿命化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の光源装置によれば、発光管から被照明領域側に射出される光が光反射部材によって発光管に向けて反射されるため、発光管から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置の高輝度化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の光源装置によれば、上記した光反射部材を備えているため、発光管から射出される光のすべてを反射するような大きさにリフレクタの大きさを設定することを必要とせず、リフレクタの小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置を実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の光源装置によれば、発光管の内部に電極が存在しないため、光反射部材で反射されて発光管に入射した光が電極によって遮られてしまうこともない。
【００１３】
なお、高圧水銀ランプなどの放電式ランプを用いた場合には、点灯時に管球部の内部気圧が１５０〜２００気圧に達することから、ランプの寿命末期において発光管（管球部）が破裂してしまう場合がある。このため、従来の光源装置においては、発光管が破裂したときにガラス破片や水銀等の封入物が飛散しないように防爆ガラスを設けるなど、防爆構造を工夫して設計する必要がある。
これに対し、本発明の光源装置によれば、発光管の内部気圧は、高圧水銀ランプのような高気圧を必要としないため、ランプの寿命末期において発光管が破裂してしまうこともない。その結果、防爆構造を工夫して設計する必要もない。
【００１４】
本発明の光源装置においては、前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記発光管の外面上に密着して配設された副鏡であることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、上記の副鏡によって発光管から被照明領域側に射出される光を発光管に向けて反射することが可能となる。
【００１６】
本発明の光源装置においては、前記発光管と前記光反射部材との間に配置される支持部材をさらに備え、前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記支持部材を介して前記発光管に配設された副鏡であることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、上記の副鏡によって発光管から被照明領域側に射出される光を発光管に向けて反射することが可能となる。また、このように構成することにより、発光管と副鏡との間に空間が形成されるため、発光管を効果的に冷却することが可能となり、光源装置のさらなる長寿命化を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明の光源装置においては、前記光反射部材は、前記発光管における前記被照明領域側の外面を覆うように、前記発光管の外面上に形成された反射膜であることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、上記の反射膜によって発光管から被照明領域側に射出される光を発光管に向けて反射することが可能となる。
【００２０】
本発明の光源装置においては、前記光反射部材の中央部分には、前記発光管からの光を前記被照明領域側に向けて射出するレンズが配置されていることが好ましい。
【００２１】
光反射部材の中央部分に上記のレンズが配置されていない場合には、発光管から光反射部材の中央部分に向けて射出される光は、光源装置の光軸を含む光束であることから、光源装置の光軸上で副鏡とリフレクタとの間を行き来するだけとなってしまい、有効に利用することができない。これに対し、本発明の光源装置によれば、発光管から光反射部材の中央部分に向けて射出される光を上記のレンズによって被照明領域側に向けて射出することが可能となるため、そのような光を有効に利用することが可能となり、光利用効率を向上することが可能となる。
【００２２】
なお、光反射部材の中央部分とは、光反射部材のうち光源装置の光軸が通過する部分を含む一定範囲の領域のことをいう。
【００２３】
本発明の光源装置においては、前記マイクロ波発生部、前記発光管、前記マイクロ波反射部材、前記リフレクタ及び前記光反射部材を収納する光源ケースをさらに備え、前記光源ケースは、マイクロ波を遮蔽する機能を有することが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、光源装置の外部にマイクロ波が漏洩するのを防止することができるため、人体や周辺電子機器等に悪影響を及ぼすことのない光源装置となる。
【００２５】
本発明のプロジェクタは、本発明の光源装置と、前記光源装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する液晶装置と、前記液晶装置により変調された光を投写する投写光学系とを備えることを特徴とする。
【００２６】
このため、本発明のプロジェクタによれば、連続使用に伴う経年変化によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置を備える優れたプロジェクタとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の光源装置及びプロジェクタについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２８】
［実施形態１］
＜プロジェクタの構成＞
まず、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の構成について、図１を用いて説明する。
図１は、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の光学系を示す図である。図１（ａ）はプロジェクタ１０００を上から見たときの光学系を示す図であり、図１（ｂ）はプロジェクタ１０００を横から見たときの光学系を示す図である。
【００２９】
なお、以下の説明においては、互いに直交する３つの方向をそれぞれｚ軸方向（図１（ａ）における照明装置１００の光軸ＯＣ方向）、ｘ軸方向（図１（ａ）における紙面に平行かつｚ軸に直交する方向）及びｙ軸方向（図１（ａ）における紙面に垂直かつｚ軸に直交する方向）とする。
【００３０】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、図１に示すように、照明装置１００と、照明装置１００からの照明光束を赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して被照明領域に導光する色分離導光光学系２００と、色分離導光光学系２００で分離された３つの色光のそれぞれを画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂによって変調された色光を合成するクロスダイクロイックプリズム５００と、クロスダイクロイックプリズム５００によって合成された光をスクリーンＳＣＲ等の投写面に投写する投写光学系６００とを備えたプロジェクタである。
【００３１】
照明装置１００は、被照明領域側に照明光束を射出する光源装置１１０と、光源装置１１０から射出される照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の第１小レンズ１６２を有する第１レンズアレイ１６０と、第１レンズアレイ１６０の複数の第１小レンズ１６２に対応する複数の第２小レンズ１７２を有する第２レンズアレイ１７０と、第２レンズアレイ１７０からの各部分光束を偏光方向の揃った略１種類の直線偏光光に変換して射出する偏光変換素子１８０と、偏光変換素子１８０から射出される各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズ１９０とを有する。
なお、光源装置１１０の構成については、後述する。
【００３２】
第１レンズアレイ１６０は、光源装置１１０からの光を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、複数の第１小レンズ１６２が光軸ＯＣと直交する面内に複数行・複数列のマトリクス状に配列された構成を有する。図示による説明は省略するが、第１小レンズ１６２の外形形状は、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域の外形形状に関して相似形である。
【００３３】
第２レンズアレイ１７０は、重畳レンズ１９０とともに、第１レンズアレイ１６０の各第１小レンズ１６２の像を液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍に結像させる機能を有する。第２レンズアレイ１７０は、第１レンズアレイ１６０と略同様な構成を有し、複数の第２小レンズ１７２が光軸ＯＣに直交する面内に複数行・複数列のマトリクス状に配列された構成を有する。
【００３４】
偏光変換素子１８０は、第１レンズアレイ１６０により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略１種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子である。
偏光変換素子１８０は、光源装置１１０からの照明光束のうち一方の偏光成分（例えばＰ偏光成分）を有する光を透過し他方の偏光成分（例えばＳ偏光成分）を有する光を光軸ＯＣに垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された他方の偏光成分（Ｓ偏光成分）を有する光を光軸ＯＣに平行な方向に反射する反射層と、偏光分離層を透過した一方の偏光成分（Ｐ偏光成分）を有する光を他方の偏光成分（Ｓ偏光成分）を有する光に変換する位相差板とを有する。
【００３５】
重畳レンズ１９０は、第１レンズアレイ１６０、第２レンズアレイ１７０及び偏光変換素子１８０を経た複数の部分光束を集光して液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍に重畳させるための光学素子である。重畳レンズ１９０の光軸と照明装置１００の光軸ＯＣとが略一致するように、重畳レンズ１９０が配置されている。なお、重畳レンズ１９０は、複数のレンズを組み合わせた複合レンズで構成されていてもよい。
【００３６】
色分離導光光学系２００は、ダイクロイックミラー２１０，２２０と、反射ミラー２３０，２４０，２５０と、入射側レンズ２６０と、リレーレンズ２７０とを有する。色分離導光光学系２００は、重畳レンズ１９０から射出される照明光束を、赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して、それぞれの色光を照明対象となる３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに導く機能を有する。
【００３７】
ダイクロイックミラー２１０，２２０は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。光路前段に配置されるダイクロイックミラー２１０は、赤色光成分を反射し、その他の色光成分を透過させるミラーである。光路後段に配置されるダイクロイックミラー２２０は、青色光成分を透過し、緑色光成分を反射するミラーである。
【００３８】
ダイクロイックミラー２１０で反射された赤色光成分は、反射ミラー２３０により曲折され、集光レンズ３００Ｒを介して赤色光用の液晶装置４００Ｒの画像形成領域に入射する。集光レンズ３００Ｒは、重畳レンズ１５０からの各部分光束を各主光線に対して略平行な光束に変換するために設けられている。なお、他の集光レンズ３００Ｇ，３００Ｂも、集光レンズ３００Ｒと同様に構成されている。
【００３９】
ダイクロイックミラー２１０を通過した緑色光成分及び青色光成分のうち緑色光成分は、ダイクロイックミラー２２０で反射され、集光レンズ３００Ｇを通過して緑色光用の液晶装置４００Ｇの画像形成領域に入射する。一方、青色光成分は、ダイクロイックミラー２２０を透過し、入射側レンズ２６０、入射側の反射ミラー２４０、リレーレンズ２７０、射出側の反射ミラー２５０及び集光レンズ３００Ｂを通過して青色光用の液晶装置４００Ｂの画像形成領域に入射する。入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０は、ダイクロイックミラー２２０を透過した青色光成分を液晶装置４００Ｂまで導く機能を有する。
【００４０】
なお、青色光の光路にこのような入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０が設けられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、青色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、赤色光の光路の長さを長くして、入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０を赤色光の光路に用いる構成も考えられる。
【００４１】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、画像情報に応じて照明光束を変調するものであり、照明装置１００の照明対象となる。
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものであり、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像情報に従って、後述する入射側偏光板から射出された１種類の直線偏光の偏光方向を変調する。
【００４２】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの光路前段には、集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂが配置されている。
【００４３】
また、ここでは図示を省略したが、集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、それぞれ入射側偏光板が介在配置され、各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとクロスダイクロイックプリズム５００との間には、それぞれ射出側偏光板が介在配置されている。これら入射側偏光板、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ及び射出側偏光板によって入射する各色光の光変調が行われる。
【００４４】
クロスダイクロイックプリズム５００は、射出側偏光板から射出された各色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の界面に形成された誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の界面に形成された誘電体多層膜は、青色光を反射するものである。これらの誘電体多層膜によって赤色光及び青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
【００４５】
クロスダイクロイックプリズム５００から射出されたカラー画像は、投写光学系６００によって拡大投写され、スクリーンＳＣＲ上で大画面画像を形成する。
【００４６】
＜光源装置の構成＞
次に、実施形態１に係る光源装置１１０の構成について、図２を用いて説明する。
図２は、実施形態１に係る光源装置１１０を説明するために示す図である。図２（ａ）は光源装置１１０の構成を示す模式図であり、図２（ａ）は光源装置１１０から光Ｌが射出される様子を示す模式図である。
【００４７】
実施形態１に係る光源装置１１０は、図２に示すように、マイクロ波Ｍを放射するマイクロ波発生部１０と、マイクロ波によって発光する発光物質が内部に封入された発光管２０と、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波を発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０と、発光管２０からの光を被照明領域側に向けて反射するリフレクタとしての楕円面リフレクタ４０と、発光管２０における被照明領域側に配置される光反射部材としての副鏡５０と、発光管２０と楕円面リフレクタ４０との間に配置されるリフレクタ側支持部材６０と、発光管２０と副鏡５０との間に配置される副鏡側支持部材６２と、楕円面リフレクタ４０からの集束光を略平行光として射出する凹レンズ７０と、光源ケース８０とを備える。光源装置１１０は、照明装置１００の光軸ＯＣを中心軸とする光束を射出する。
【００４８】
マイクロ波発生部１０は、楕円面リフレクタ４０の下側（ｙ軸（−）側）に配置されている。マイクロ波発生部１０から放射されるマイクロ波Ｍは、例えば、略平面波である。なお、マイクロ波発生部１０の構成については、後述する。
【００４９】
発光管２０は、中空の略球形状を有し、無電極発光管である。発光管２０は、例えば、石英ガラス、サファイア、透光性セラミックなどの透明性及び耐熱性を有する材料からなることが好ましい。発光管２０の内部には、マイクロ波によって励起されプラズマ発光する発光物質が充填されている。充填される発光物質としては、例えば、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ハロゲン等の希ガスが好ましい。また、これらの希ガスとともに、水銀やナトリウム等の金属又は金属化合物を封入してもよい。さらにまた、発光物質は固体であってもよい。
【００５０】
マイクロ波反射部材３０は、例えば、導電性材料である金属部材からなり、楕円面リフレクタ４０の上側（ｙ軸（＋）側）に配設されている。マイクロ波反射部材３０は、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射面３２を有する。マイクロ波反射面３２は、例えば放物面形状からなり、発光管２０の中心部が略焦点位置となるように構成されている。
【００５１】
楕円面リフレクタ４０は、発光管２０からの光を第２焦点位置に向けて反射する光反射面４２を有し、リフレクタ側支持部材６０を介して発光管２０の背面側（ｚ軸（−）側）に配設されている。光反射面４２は、マイクロ波発生部１０からのマイクロ波Ｍを透過し、発光管２０からの光Ｌを反射する機能を有する。
【００５２】
楕円面リフレクタ４０を構成する基材の材料としては、例えば、結晶化ガラスやアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などを好適に用いることができる。光反射面４２は、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）と酸化シリコン（ＳｉＯ２）との誘電体多層膜からなる光反射面である。
【００５３】
副鏡５０は、発光管２０の略半分を覆い、楕円面リフレクタ４０の光反射面４２と対向して配置される光反射部材である。副鏡５０は、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する光反射面５２を有し、副鏡側支持部材６２を介して発光管２０の正面側（ｚ軸（＋）側）に配設されている。副鏡５０の光反射面５２によって反射された光は、発光管２０を透過して楕円面リフレクタ４０に入射する。
【００５４】
副鏡５０を構成する材料としては、例えば、透光性のアルミナなどを好適に用いることができる。これにより、副鏡５０における放熱性を高めることができる。なお、アルミナ以外でも、石英ガラス、サファイア、ルビーなどの材料を用いてもよい。光反射面５２は、例えば、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）と酸化シリコン（ＳｉＯ２）との誘電体多層膜からなる光反射面である。
【００５５】
リフレクタ側支持部材６０は、一端が発光管２０を支持固定し、他端が楕円面リフレクタ４０を支持固定する支持部材である。また、副鏡側支持部材６２は、一端が発光管２０を支持固定し、他端が副鏡５０を支持固定する支持部材である。リフレクタ側支持部材６０及び副鏡側支持部材６２は、マイクロ波及び光（可視光）を透過する材料からなる。
【００５６】
凹レンズ７０は、楕円面リフレクタ４０の被照明領域側に配置されている。そして、楕円面リフレクタ４０からの光を第１レンズアレイ１６０に向けて射出するように構成されている。
【００５７】
光源ケース８０は、例えば、導電性材料である金属部材からなり、マイクロ波を遮蔽する機能を有する。光源ケース８０は、マイクロ波発生部１０、発光管２０、マイクロ波反射部材３０、楕円面リフレクタ４０及び副鏡５０を収納する。
【００５８】
なお、ここでは図示による説明を省略するが、光源ケース８０のうち楕円面リフレクタ４０からの光が通過する領域には、光透過性が高く、かつ、マイクロ波を遮蔽する機能を有する部材が配置されている。例えば、光源ケース８０における楕円面リフレクタ４０からの光が通過する領域には、複数の孔を有する金属メッシュ部材が配置されている。当該孔の直径は、マイクロ波発生部１０から放射されるマイクロ波の波長の１／４以下に設定されている。
【００５９】
＜マイクロ波発生部の構成＞
次に、マイクロ波発生部１０の構成について、図３を用いて説明する。
図３は、マイクロ波発生部１０の構成を示すブロック図である。
【００６０】
マイクロ波発生部１０は、図３に示すように、高周波信号を出力する固体高周波発振部７００と、固体高周波発振部７００から出力された高周波信号をマイクロ波として放射する導波部７６０とを有する。
【００６１】
固体高周波発振部７００は、弾性表面波（Surface Acoustic Wave：SAW）発振器としてのダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０と、増幅器としての第１増幅器７２０と、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０及び第１増幅器７２０に電力を供給する電源７３０とを有する。ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０の後段は、第１増幅器７２０の前段に接続されている。
なお、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０の構成については、後述する。
【００６２】
ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０から出力された高周波信号は、第１増幅器７２０で増幅された後、導波部７６０に出力される。第１増幅器７２０から出力される高周波信号が、固体高周波発振部７００から出力される高周波信号となる。実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、固体高周波発振部７００から例えば２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号が出力される。２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号は、発光管２０内の発光物質を励起して発光させることが可能な高周波出力レベルである。
【００６３】
導波部７６０は、固体高周波発振部７００から出力された高周波信号を導波してマイクロ波として放射するものであり、マイクロ波を放射するアンテナ７６２と、安全器としてのアイソレータ７６４とを有する。
【００６４】
アンテナ７６２は、例えばパッチアンテナからなり、単一指向性を有するマイクロ波を放射する平面アンテナとなっている。アンテナ７６２により、略平面波からなるマイクロ波Ｍを放射することができる。
なお、実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、アンテナの数は１つであるが、マイクロ波の出力レベルや放射範囲等に応じて複数としてもよい。
【００６５】
アイソレータ７６４は、マイクロ波反射部材３０及び光源ケース８０（図２参照。）などからのマイクロ波の反射波が固体高周波発振部７００に戻ることを阻止し、第１増幅器７２０などの故障を防止するための安全器である。
【００６６】
＜ダイヤモンドＳＡＷ発振器の構成＞
次に、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０の構成について、図４〜図６を用いて説明する。
図４は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０の構成を示すブロック図である。図５は、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０の構造を示す断面図である。図６は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０から出力される信号の周波数と強度との関係を示す図である。なお、図６において、横軸は周波数を示し、縦軸は強度を示している。
【００６７】
ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０は、移相回路７１２と、弾性表面波共振子としてのダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０と、第２増幅器７１４と、電力分配器７１６と、ループ回路７１８と、電力分配器７１６の出力側に接続されたバッファ回路７１９とを有する。ループ回路７１８は、移相回路７１２、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０、第２増幅器７１４及び電力分配器７１６によって構成されている。移相回路７１２は、電源７３０から制御電圧を入力してループ回路７１８の位相を可変させる機能を有する。ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０を構成するこれら各ブロックは、一定の特性インピーダンス、例えば５０ｏｈｍに全て整合接続されている。なお、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０は、第２増幅器７１４が飽和状態となる入力電圧が供給されるように、第２増幅器７１４の入力側に接続可能である。
【００６８】
これにより、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０を用いてＧＨｚ帯での高周波信号をダイレクト発振させることが可能となる。また、整合を保ったままで、第２増幅器７１４の出力パワーを電力分配器７１６からバッファ回路７１９を介して外部に出力することが可能となる。また、上述した回路構成により、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０に印加する電力を最小限として連続発振状態を継続することが可能となる。また、移相回路７１２により、高周波信号に周波数変調をかけることが可能となり、マイクロ波反射部材３０に対して、マイクロ波を断続的又は連続的に放射することも可能となる。なお、実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０は、２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号を出力する。
【００６９】
ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０は、図５に示すように、珪素基板７４２をベースとして、上面にダイヤモンド単結晶層７４４と薄膜圧電体層７４６と酸化珪素膜７４８とがこの順序で積層された構造を有する。薄膜圧電体層７４６と酸化珪素膜７４８との間には、弾性表面波を励振するＩＤＴ（Inter Digital Transducer）電極７５０が設けられるとともに、弾性表面波を反射する反射器電極（図示せず。）が設けられている。ＩＤＴ電極７５０は、互いにかみ合うように配置された１組の櫛形電極で構成されている。
【００７０】
ダイヤモンド単結晶層７４４は、例えば、気相合成法により形成される。なお、多結晶ダイヤモンドに近い弾性定数を持つ硬質炭素膜を用いてもよい。
【００７１】
薄膜圧電体層７４６は、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の薄膜からなる。なお、酸化亜鉛（ＺｎＯ）以外に、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化鉛（ＰｂＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）等を用いてもよい。薄膜圧電体層７４６は、例えば、スパッタ法や気相合成法などにより形成される。
【００７２】
酸化珪素膜７４８は、動作周波数の温度依存性が、ダイヤモンド単結晶層７４４、薄膜圧電体層７４６及びＩＤＴ電極７５０とは反対の特性を示すことから、酸化珪素膜７４８が積層されたダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０は、動作周波数の温度特性を改善することができる。
【００７３】
上述したように、弾性表面波共振子としてのダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０は、積層構造をしており、半導体製造における微細加工技術を利用して製造され、チップ化されている。つまり、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０を有する固体高周波発振部７００には、チップ化されたダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０及びその他素子が実装されている。従って、固体高周波発振部７００は、サイズが小型なものとなる。
【００７４】
上記のように構成されたダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０によって、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０からは、図６に示すように、特定周波数ｆ１（２．４５ＧＨｚ帯）の高周波信号のみが出力される。
【００７５】
＜プロジェクタの回路構成＞
次に、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の回路構成について、図７を用いて説明する。
図７は、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の回路ブロック図である。なお、図７においては、プロジェクタ１０００の回路構成を説明するために、一部の光学系の図示を省略している。
【００７６】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、図７に示すように、画像入力端子８１２と接続され、画像入力端子８１２から入力されたアナログ画像信号をＡＤ変換する信号変換部８１０と、信号変換部８１０から出力されたデジタル画像信号に所定の画像処理を施す画像処理部８２０と、画像処理部８２０から出力された画像信号に基づいて液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを駆動する液晶装置駆動部８３０と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作受付け部８４０と、記憶部８５０と、ファン８６２を駆動するファン駆動部８６０と、電源部８７０と、これら各ブロックを制御する制御部８００とを有する。これら各ブロックは、バスラインＢにより互いに接続されている。
【００７７】
プロジェクタ１０００の本体外面には、画像入力端子８１２及び操作部８４２が設置されている。画像入力端子８１２には、アナログ画像信号（例えば、パーソナルコンピュータから出力されたコンピュータ画像を表すＲＧＢ信号、ビデオレコーダやテレビジョン受像機から出力された動画を表すコンポジット画像信号など。）やデジタル画像信号を供給する画像信号供給装置８１４が接続されている。
【００７８】
信号変換部８１０は、画像入力端子８１２から入力した画像信号に所定の信号変換処理を施して画像処理部８２０に出力する。例えば、アナログ画像信号が信号変換部８１０に入力された場合には、信号変換部８１０は当該アナログ画像信号をＡＤ変換し、デジタル画像信号として画像処理部８２０に出力する。
【００７９】
画像処理部８２０は、入力した画像信号を液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂで表示するのに適した信号とするために、画像データを画像メモリ（いずれも図示せず。）に書き込み、所定の条件で読み出すなどの画像処理を施して液晶装置駆動部８３０に出力する。
【００８０】
なお、画像処理とは、画像信号で表される画像を拡大及び縮小することにより、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの持つ解像度に合わせるスケーリング処理、画像信号が有する階調値を液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂで表示するのに適した階調値に変換するγ補正処理、台形歪み補正処理、色調補正処理などをいう。このような画像処理は、記憶部８５０に記憶された画像処理手順を規定したファームウエアを実行することにより行われる。
【００８１】
液晶装置駆動部８３０は、画像処理部８２０から出力される画像信号及び当該画像信号に基づく駆動電圧などを液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに供給し、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを駆動する。
【００８２】
操作受付け部８４０は、ユーザによる操作部８４２又はリモコン８４４からの操作入力を受け付け、各種動作のトリガとなる操作信号を制御部８００に出力する。
【００８３】
記憶部８５０は、例えば、マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory、強誘電体メモリ）などの不揮発性のメモリによって構成されている。記憶部８５０には、プロジェクタ１０００を起動させる場合の処理の手順や内容を指示する起動プログラムなどの、プロジェクタ１０００の動作を指示及び制御するための様々な制御プログラムや、ファームウエア及びデータが記憶されている。
【００８４】
ファン駆動部８６０は、制御部８００からのファン駆動コマンドに従い、駆動回路（図示せず。）によりファン８６２を駆動する。プロジェクタ１０００内には、各光学系などを冷却するための少なくとも１つのファン８６２及び複数の冷却風流路（図示せず。）が設けられている。ファン８６２が回転することによってプロジェクタ１０００外部から空気が取り込まれ、当該空気が冷却風として複数の冷却風流路を通ってプロジェクタ１０００内を循環して外部へと排出される。これにより、光源装置１１０や液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂなどの各光学系及び電源部８７０などで発生する熱を放散・排気することができる。
【００８５】
電源部８７０は、外部電源８８０からの交流電力をプラグから導き、内蔵するＡＣ／ＤＣ変換部（いずれも図示せず。）で変圧、整流及び平滑などの処理を行って、安定化された直流電圧をプロジェクタ１０００の各部に供給する。
【００８６】
制御部８００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、バスラインＢを介して、各ブロックとの間で信号の送受信を行い、プロジェクタ１０００の動作を統括制御する。制御部８００は、制御コマンドによって固体高周波発振部７００を制御することにより、発光管２０を点灯又は消灯させる。
【００８７】
以上、実施形態１に係る光源装置１１０は、マイクロ波発生部１０からのマイクロ波Ｍをマイクロ波反射部材３０におけるマイクロ波反射面３２によって反射して発光管２０に集束させることにより、発光管２０の内部に封入された発光物質を励起発光させて、この発光管２０からの光を楕円面リフレクタ４０の光反射面４２で反射することにより被照明領域側に照明光束を射出する光源装置である。すなわち、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、電極を用いなくとも発光管を発光させることができるため、経年変化による電極の磨耗や電極先端部の変形という問題が発生することがなくなる。その結果、実施形態１に係る光源装置１１０をプロジェクタ１０００の光源として用いた際に、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンＳＣＲに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【００８８】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、電極を用いていないため、管球部の黒化や、電極の不純物が析出することによる管球部の白濁（失透）がなくなり、管球部の黒化や管球部の白濁（失透）に起因して発光管が破損してしまうのを抑制することが可能となる。その結果、光源装置１１０の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８９】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０によって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１１０の高輝度化を図ることができる。
【００９０】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、上記した副鏡５０を備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０の大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０の小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１１０を実現することが可能となる。
【００９１】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、発光管２０の内部に電極が存在しないため、副鏡５０で反射されて発光管２０に入射した光が電極によって遮られてしまうこともない。
【００９２】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、発光管２０の内部気圧は、高圧水銀ランプのような高気圧を必要としないため、ランプの寿命末期において発光管が破裂してしまうこともない。その結果、防爆構造を工夫して設計する必要もない。
【００９３】
実施形態１に係る光源装置１１０においては、発光管２０と副鏡５０との間に配置される副鏡側支持部材６２（本発明の支持部材に相当する。）をさらに備えている。そして、光反射部材は、発光管２０における被照明領域側の外面を覆うように、副鏡側支持部材６２を介して発光管２０に配設された副鏡５０である。これにより、上記の副鏡５０によって発光管２０から被照明領域側に射出される光を発光管２０に向けて反射することが可能となる。また、発光管２０と副鏡５０との間に空間が形成されるため、発光管２０を効果的に冷却することが可能となり、光源装置１１０のさらなる長寿命化を図ることが可能となる。
【００９４】
実施形態１に係る光源装置１１０においては、上記した光源ケース８０をさらに備え、光源ケース８０は、マイクロ波を遮蔽する機能を有する。これにより、光源装置１１０の外部にマイクロ波が漏洩するのを防止することができるため、人体や周辺電子機器等に悪影響を及ぼすことのない光源装置となる。
【００９５】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、上記した光源装置１１０を備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンＳＣＲに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置を備える優れたプロジェクタとなる。
【００９６】
なお、実施形態１に係る光源装置１１０においては、光反射部材として、副鏡側支持部材６２を介して発光管２０に配設された副鏡５０を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形も可能である。
【００９７】
図８は、光反射部材の変形例を示す図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）は変形例１〜３の光反射部材（副鏡５０ａ，５０ｂ又は反射膜５０ｃ）を示す図である。
【００９８】
変形例１は、図８（ａ）に示すように、光反射部材として、発光管２０における被照明領域側の外面を覆うように、発光管２０の外面上に密着して配設された副鏡５０ａを用いた例である。副鏡５０ａは、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する光反射面５２ａを有する。
【００９９】
変形例２は、図８（ｂ）に示すように、光反射部材として、発光管２０における被照明領域側の外面を覆うように副鏡側支持部材６２を介して発光管２０に配設され、かつ、発光管２０からの光を被照明領域側に向けて射出するレンズ５６ｂが配置された副鏡５０ｂを用いた例である。副鏡５０ｂは、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する光反射面５２ｂを有する。副鏡５０ｂの中央部分には開口部５４ｂが形成されており、当該開口部５４ｂにレンズ５６ｂが配置されている。
【０１００】
変形例３は、図８（ｃ）に示すように、光反射部材として、発光管２０における被照明領域側の外面を覆うように、発光管２０の外面上に形成された反射膜５０ｃを用いた例である。副鏡５０ｃは、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する光反射面５２ｃを有する。
【０１０１】
光反射部材として、変形例１〜３の副鏡５０ａ，５０ｂ又は反射膜５０ｃを用いた場合であっても、上述した副鏡５０を用いた場合と同様に、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０ａ，５０ｂ又は反射膜５０ｃによって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置の高輝度化を図ることができる。また、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタの大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタの小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置を実現することが可能となる。
【０１０２】
光反射部材として、変形例２の副鏡５０ｂを用いた場合には、発光管２０から副鏡５０ｂの中央部分に向けて射出される光を上記のレンズ５６ｂによって被照明領域側に向けて射出することが可能となるため、そのような光を有効に利用することが可能となり、光利用効率を向上することが可能となる。
【０１０３】
［実施形態２］
図９は、実施形態２に係る光源装置１１２を説明するために示す図である。図９（ａ）は光源装置１１２の構成を示す模式図であり、図９（ｂ）は光源装置１１２から光Ｌが射出される様子を示す模式図である。なお、図９において、図２と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
実施形態２に係る光源装置１１２は、基本的には実施形態１に係る光源装置１１０とよく似た構成を有するが、リフレクタ及びマイクロ波反射部材の構成が、実施形態１に係る光源装置１１０とは異なる。
【０１０５】
すなわち、実施形態２に係る光源装置１１２においては、図９に示すように、マイクロ波反射部材３０Ｂと一体化された楕円面リフレクタ４０Ｂを備える。
【０１０６】
楕円面リフレクタ４０Ｂは、発光管２０からの光を第２焦点位置に向けて反射する光反射面４２Ｂを有し、リフレクタ側支持部材６０を介して発光管２０の背面側（ｚ軸（−）側）に配設されている。光反射面４２Ｂは、マイクロ波発生部１０からのマイクロ波Ｍを透過し、発光管２０からの光Ｌを反射する機能を有する。楕円面リフレクタ４０Ｂとしては、実施形態１で説明した楕円面リフレクタ４０よりも肉厚のものを用いている。
【０１０７】
楕円面リフレクタ４０Ｂの内部に配置されたマイクロ波反射部材３０Ｂは、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射面３２Ｂを有する。マイクロ波反射面３２Ｂは、例えば放物面形状からなり、発光管２０の中心部が略焦点位置となるように構成されている。
【０１０８】
楕円面リフレクタ４０Ｂ及びマイクロ波反射部材３０Ｂを構成する材料としては、実施形態１で説明した楕円面リフレクタ４０及びマイクロ波反射部材３０の場合と同様の材料を用いることができる。
【０１０９】
このように、実施形態２に係る光源装置１１２は、実施形態１に係る光源装置１１０とは、リフレクタ及びマイクロ波反射部材の構成が異なるが、実施形態１に係る光源装置１１０の場合と同様に、マイクロ波発生部１０と、発光管２０と、マイクロ波発生部１０から放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０Ｂと、発光管２０からの光を被照明領域側に向けて反射する楕円面リフレクタ４０Ｂと、光反射部材としての副鏡５０とを備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置となる。
【０１１０】
実施形態２に係る光源装置１１２においては、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０によって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１１２の高輝度化を図ることができる。
【０１１１】
実施形態２に係る光源装置１１２においては、上記した副鏡５０を備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０Ｂの大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０Ｂの小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１１２を実現することが可能となる。
【０１１２】
実施形態２に係る光源装置１１２においては、上述したようにマイクロ波反射部材３０Ｂと一体化された楕円面リフレクタ４０Ｂを備えるため、比較的コンパクトな光源装置となる。
【０１１３】
実施形態２に係る光源装置１１２は、リフレクタ及びマイクロ波反射部材の構成が異なる点以外の点では、実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するため、実施形態１に係る光源装置１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１１４】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３に係る光源装置１１４を説明するために示す図である。図１０（ａ）は光源装置１１４の構成を示す模式図であり、図１０（ｂ）は光源装置１１４から光Ｌが射出される様子を示す模式図である。なお、図１０において、図２と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
実施形態３に係る光源装置１１４は、基本的には実施形態１に係る光源装置１１０とよく似た構成を有するが、マイクロ波発生部の配置位置並びに光反射部材及びマイクロ波反射部材の構成が、実施形態１に係る光源装置１１０とは異なる。
【０１１６】
すなわち、実施形態３に係る光源装置１１４においては、図１０に示すように、マイクロ波発生部１０Ｂが楕円面リフレクタ４０の背面側（ｚ軸（−）側）に配置されており、マイクロ波反射部材３０Ｃと一体化された副鏡５０Ｂを備える。なお、マイクロ波発生部１０Ｂは、実施形態１で説明したマイクロ波発生部１０と同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
副鏡５０Ｂは、発光管２０の略半分を覆い、楕円面リフレクタ４０の光反射面４２と対向して配置される光反射部材である。副鏡５０Ｂは、発光管２０から被照明領域側に向けて射出される光を発光管２０に向けて反射する光反射面５２Ｂを有し、副鏡側支持部材６２を介して発光管２０の正面側（ｚ軸（＋）側）に配設されている。副鏡５０Ｂの光反射面５２Ｂによって反射された光Ｌは、発光管２０を透過して楕円面リフレクタ４０に入射する。
【０１１８】
副鏡５０Ｂの外面（被照明領域側の面）に配置されたマイクロ波反射部材３０Ｃは、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射面３２Ｃを有する。マイクロ波反射面３２Ｃは、例えば放物面形状からなり、発光管２０の中心部が略焦点位置となるように構成されている。
【０１１９】
副鏡５０Ｂ及びマイクロ波反射部材３０Ｃを構成する材料としては、実施形態１で説明した副鏡５０及びマイクロ波反射部材３０の場合と同様の材料を用いることができる。
【０１２０】
このように、実施形態３に係る光源装置１１４は、実施形態１に係る光源装置１１０とは、マイクロ波発生部の配置位置並びに光反射部材及びマイクロ波反射部材の構成が異なるが、実施形態１に係る光源装置１１０の場合と同様に、マイクロ波発生部１０Ｂと、発光管２０と、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０Ｃと、楕円面リフレクタ４０と、光反射部材としての副鏡５０Ｂとを備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置となる。
【０１２１】
実施形態３に係る光源装置１１４においては、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０Ｂによって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１１４の高輝度化を図ることができる。
【０１２２】
実施形態３に係る光源装置１１４においては、上記した副鏡５０Ｂを備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０の大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０の小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１１４を実現することが可能となる。
【０１２３】
実施形態３に係る光源装置１１４においては、上述したようにマイクロ波反射部材３０Ｃと一体化された副鏡５０Ｂを備えるため、実施形態１に係る光源装置１１０の場合と比べると、マイクロ波反射部材の配置スペースを少なくすることが可能となり、装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１２４】
実施形態３に係る光源装置１１４は、マイクロ波発生部の配置位置並びに光反射部材及びマイクロ波反射部材の構成が異なる点以外の点では、実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するため、実施形態１に係る光源装置１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１２５】
［実施形態４］
図１１は、実施形態４に係る光源装置１１６を説明するために示す図である。図１１（ａ）は光源装置１１６の構成を示す模式図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、図１１において、図１０と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
実施形態４に係る光源装置１１６は、基本的には実施形態３に係る光源装置１１４とよく似た構成を有するが、磁場発生部をさらに備える点で、実施形態３に係る光源装置１１４とは異なる。
【０１２７】
磁場発生部９０は、マイクロ波発生部１０Ｂ側（ｚ軸（−）側）がＮ極で、被照明領域側（ｚ軸（＋）側）がＳ極で構成された永久磁石からなる。永久磁石としては、例えば、サマリウム系の希土類磁石、ネオジ系の希土類磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等を好適に用いることができる。なお、磁極の方向は逆でもよく、マイクロ波発生部１０Ｂ側（ｚ軸（−）側）がＳ極で、被照明領域側（ｚ軸（＋）側）がＮ極で構成されていてもよい。
【０１２８】
磁場発生部９０は、リング形状を有し、磁場発生部９０の中心軸（磁場発生部９０をｚ軸方向に沿って見たときの中心軸）が光軸ＯＣと一致するように楕円面リフレクタ４０の外部に配置されている。また、磁場発生部９０におけるマイクロ波発生部１０Ｂ側の端面９２と磁場発生部９０における被照明領域側の端面９４との中点（図示せず。）を通るｘｙ平面を図１１（ａ）に示すＡ−Ａ面としたとき、当該Ａ−Ａ面が発光管２０の中心部を通るように、磁場発生部９０は発光管２０に対して配置されている。磁場発生部９０によって発生する磁場により、発光管２０の中心部に磁場を集中させることができる。
【０１２９】
このように、実施形態４に係る光源装置１１６は、実施形態３に係る光源装置１１４とは、磁場発生部をさらに備える点で異なるが、実施形態３に係る光源装置１１４の場合と同様に、マイクロ波発生部１０Ｂと、発光管２０と、マイクロ波反射部材３０Ｃと、楕円面リフレクタ４０と、光反射部材としての副鏡５０Ｂとを備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置となる。
【０１３０】
実施形態４に係る光源装置１１６においては、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０Ｂによって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１１６の高輝度化を図ることができる。
【０１３１】
実施形態４に係る光源装置１１６においては、上記した副鏡５０Ｂを備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０の大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０の小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１１６を実現することが可能となる。
【０１３２】
実施形態４に係る光源装置１１６においては、上述した磁場発生部９０をさらに備えるため、発光管２０の中心部に磁場を集中させることにより、発光管２０内部に発生するプラズマをさらに発光管２０の中心部に集中させることが可能となる。その結果、発光が不安定になったり発光むらが発生したりするのを防止することができ、発光安定性を向上することが可能となる。
【０１３３】
また、実施形態４に係る光源装置１１６においては、上述したように発光管２０内部に発生するプラズマをさらに発光管２０の中心部に集中させることが可能となるため、発光部分がいわゆる点光源に近づくこととなる。その結果、実施形態４に係る光源装置１１６は、高い発光効率と優れた配光性とを備える光源装置となり、光路後段の光学系における光利用効率が向上する。
【０１３４】
実施形態４に係る光源装置１１６は、磁場発生部をさらに備える点以外の点では、実施形態３に係る光源装置１１４と同様の構成を有するため、実施形態３に係る光源装置１１４が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１３５】
［実施形態５］
図１２は、実施形態５に係る光源装置１１８を説明するために示す図である。図１２（ａ）は光源装置１１８の構成を示す模式図であり、図１２（ｂ）は光源装置１１８から光Ｌが射出される様子を示す模式図である。なお、図１２において、図２及び図１０と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
実施形態５に係る光源装置１１８は、基本的には実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とよく似た構成を有するが、マイクロ波反射部材の構成が、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とは異なる。
【０１３７】
すなわち、実施形態５に係る光源装置１１８においては、図１２に示すように、マイクロ波反射部材３０Ｄは、楕円面リフレクタ４０Ｃ（後述する。）の前面側（ｚ軸（＋）側）に配置されている。マイクロ波反射部材３０Ｄは、例えば、導電性材料である金属部材からなり、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射面３２Ｄを有する。マイクロ波反射面３２Ｄは、例えば放物面形状からなり、発光管２０の中心部が略焦点位置となるように構成されている。
【０１３８】
マイクロ波反射部材３０Ｄは、光透過性が高く、かつ、マイクロ波を遮蔽する構成からなり、例えば、複数の孔３４Ｄを有する金属メッシュ部材からなる。孔３４Ｄの直径は、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されるマイクロ波の波長の１／４以下に設定されている。これにより、マイクロ波発生部１０Ｂからのマイクロ波Ｍを通過させずに、楕円面リフレクタ４０Ｃからの光Ｌを通過させることができる。
【０１３９】
実施形態５に係る光源装置１１８においては、マイクロ波反射部材の構成が異なることにともない、実施形態１で説明した楕円面リフレクタ４０に代えて、開放端面に係合部４４Ｃを有する楕円面リフレクタ４０Ｃを備えている。係合部４４Ｃにマイクロ波反射部材３０Ｄの端部を係合させることにより、マイクロ波反射部材３０Ｄに楕円面リフレクタ４０Ｃが固定される。なお、楕円面リフレクタ４０Ｃの構成は、実施形態１で説明した楕円面リフレクタ４０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
実施形態５に係る光源装置１１８においては、マイクロ波反射部材の構成が異なることにともない、実施形態１で説明した光源ケース８０に代えて、マイクロ波反射部材３０Ｄが配置される位置に対応する部分に開口部８２Ｂを有する光源ケース８０Ｂを備えている。光源ケース８０Ｂの開口部８２Ｂにマイクロ波反射部材３０Ｄの端部及び楕円面リフレクタ４０Ｃの開放端面を当接させることにより、光源ケース８０Ｂにマイクロ波反射部材３０Ｄ及び楕円面リフレクタ４０Ｃが固定される。なお、光源ケース８０Ｂの材料及び機能は、実施形態１で説明した光源ケース８０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１４１】
このように、実施形態５に係る光源装置１１８は、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とは、マイクロ波反射部材の構成並びに楕円面リフレクタ及び光源ケースの構成が異なるが、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４の場合と同様に、マイクロ波発生部１０Ｂと、発光管２０と、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０Ｄと、楕円面リフレクタ４０Ｃと、光反射部材としての副鏡５０とを備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置となる。
【０１４２】
実施形態５に係る光源装置１１８においては、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０によって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１１８の高輝度化を図ることができる。
【０１４３】
実施形態５に係る光源装置１１８においては、上記した副鏡５０を備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０Ｃの大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０Ｃの小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１１８を実現することが可能となる。
【０１４４】
実施形態５に係る光源装置１１８においては、マイクロ波発生部１０Ｂが楕円面リフレクタ４０Ｃの背面側に配置されるとともに、マイクロ波反射部材３０Ｄが楕円面リフレクタ４０Ｃの係合部４４Ｃを介して楕円面リフレクタ４０Ｃに支持固定された構成を有するため、比較的コンパクトな光源装置となる。
【０１４５】
実施形態５に係る光源装置１１８は、マイクロ波反射部材の構成並びに楕円面リフレクタ及び光源ケースの構成が異なる点以外の点では、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４と同様の構成を有するため、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１４６】
［実施形態６］
図１３は、実施形態６に係る光源装置１２０を説明するために示す図である。図１３（ａ）は光源装置１２０の構成を示す模式図であり、図１３（ｂ）は光源装置１２０から光Ｌが射出される様子を示す模式図である。なお、図１３において、図２及び図１０と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１４７】
実施形態６に係る光源装置１２０は、基本的には実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とよく似た構成を有するが、マイクロ波反射部材の構成が、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とは異なる。
【０１４８】
すなわち、実施形態６に係る光源装置１２０においては、図１３に示すように、マイクロ波反射部材３０Ｅは、凹レンズ７２と一体形成されている。マイクロ波反射部材３０Ｅは、例えば、導電性材料である金属部材からなり、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射面３２Ｅを有する。マイクロ波反射面３２Ｅは、例えば放物面形状からなり、発光管２０の中心部が略焦点位置となるように構成されている。
【０１４９】
マイクロ波反射部材３０Ｅは、光透過性が高く、かつ、マイクロ波を遮蔽する構成からなり、例えば、複数の孔３４Ｅを有する金属メッシュ部材からなる。孔３４Ｅの直径は、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されるマイクロ波の波長の１／４以下に設定されている。これにより、マイクロ波発生部１０Ｂからのマイクロ波Ｍを通過させずに、楕円面リフレクタ４０からの光Ｌを通過させることができる。
【０１５０】
実施形態６に係る光源装置１２０においては、マイクロ波反射部材の構成が異なることにともない、実施形態１で説明した光源ケース８０に代えて、凹レンズ７２も含めた光源装置１２０を構成する各部材を収納する光源ケース８０Ｃを備えている。
【０１５１】
なお、ここでは図示による説明を省略するが、光源ケース８０Ｃのうち凹レンズ７２から射出される光が通過する領域には、光透過性が高く、かつ、マイクロ波を遮蔽する機能を有する部材が配置されている。例えば、光源ケース８０Ｃにおける凹レンズ７２から射出される光が通過する領域には、複数の孔を有する金属メッシュ部材が配置されている。当該孔の直径は、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されるマイクロ波の波長の１／４以下に設定されている。
【０１５２】
このように、実施形態６に係る光源装置１２０は、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４とは、マイクロ波反射部材の構成が異なるが、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４の場合と同様に、マイクロ波発生部１０Ｂと、発光管２０と、マイクロ波発生部１０Ｂから放射されたマイクロ波Ｍを発光管２０に向けて反射して集束させるマイクロ波反射部材３０Ｅと、楕円面リフレクタ４０と、光反射部材としての副鏡５０とを備えるため、連続使用に伴う経年変化によってスクリーンに投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、連続使用に伴う経年変化によって被照明領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置となる。
【０１５３】
実施形態６に係る光源装置１２０においては、発光管２０から被照明領域側に射出される光が副鏡５０によって発光管２０に向けて反射されるため、発光管２０から被照明領域側に射出され本来有効に利用されていなかった光をも有効に利用することが可能となる。その結果、光源装置１２０の高輝度化を図ることができる。
【０１５４】
実施形態６に係る光源装置１２０においては、上記した副鏡５０を備えているため、発光管２０から射出される光のすべてを反射するような大きさに楕円面リフレクタ４０の大きさを設定することを必要とせず、楕円面リフレクタ４０の小型化を図ることができ、結果としてコンパクトな光源装置１２０を実現することが可能となる。
【０１５５】
実施形態６に係る光源装置１２０においては、マイクロ波発生部１０Ｂが楕円面リフレクタ４０Ｃの背面側に配置されるとともに、マイクロ波反射部材３０Ｅが凹レンズ７２と一体形成されているため、比較的コンパクトな光源装置となる。
【０１５６】
実施形態６に係る光源装置１２０は、マイクロ波反射部材の構成が異なる点以外の点では、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４と同様の構成を有するため、実施形態１又は３に係る光源装置１１０，１１４が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１５７】
以上、本発明の光源装置及びプロジェクタを上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１５８】
（１）上記実施形態１における光反射部材の変形例として、変形例１〜３の光反射部材（副鏡５０ａ，５０ｂ又は反射膜５０ｃ）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、変形例１の光反射部材（副鏡５０ａ）の構成に、変形例２の光反射部材（副鏡５０ｂ）の構成の一部であるレンズ５６ｂを追加してもよい。すなわち、光反射部材として、発光管における被照明領域側の外面を覆うように、発光管の外面上に密着して配設され、かつ、発光管からの光を被照明領域側に向けて射出するレンズが中央部に配置された副鏡を用いてもよい。同様に、変形例３の光反射部材（反射膜５０ｃ）の構成にレンズ５６ｂを追加してもよい。すなわち、光反射部材として、発光管における被照明領域側の外面を覆うように、発光管の外面上に形成され、かつ、発光管からの光を被照明領域側に向けて射出するレンズが中央部に配置された反射膜を用いてもよい。
【０１５９】
（２）上記各実施形態に係る光源装置１１０〜１２０においては、マイクロ波反射部材におけるマイクロ波反射面が放物面形状からなる場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。マイクロ波発生部から放射されたマイクロ波を発光管に向けて反射して集束させることが可能であるならば、マイクロ波反射面は楕円面又は球面等の他の形状からなっていてもよい。また、上記各実施形態に係る光源装置１１０〜１２０においては、マイクロ波発生部から放射されるマイクロ波は略平面波であるが、本発明はこれに限定されるものではない。無指向性のダイポールアンテナ等を用いることにより、マイクロ波発生部から放射されるマイクロ波を略球面波としてもよい。なお、マイクロ波発生部から放射されるマイクロ波が略球面波である場合には、マイクロ波反射面は楕円面形状からなることが好ましい。これにより、マイクロ波反射面によってマイクロ波を発散させることなく反射することができ、マイクロ波を発光管に効率的に集束させることが可能となる。
【０１６０】
（３）上記実施形態１〜５に係る光源装置１１０〜１１８においては、リフレクタとして、楕円面リフレクタを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、放物面リフレクタや球面リフレクタを用いることも好ましい。放物面リフレクタを用いた場合には、放物面リフレクタからの光は略平行光となるため、凹レンズを省略することができる。
【０１６１】
（４）上記実施形態１〜４に係る光源装置１１０〜１１６においては、複数の孔が形成されていないマイクロ波反射部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施形態５及び６で説明したような複数の孔を有する金属メッシュ部材からなるマイクロ波反射部材を用いてもよい。
【０１６２】
（５）上記実施形態１又は２に係る光源装置１１０，１１２においては、マイクロ波発生部は、楕円面リフレクタの下側（ｙ軸（−）側）に配置されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、楕円面リフレクタの上側（ｙ軸（＋）側）に配置されていてもよいし、楕円面リフレクタの正面から見て右側（ｘ軸（＋）側）又は正面から見て左側（ｘ軸（−）側）に配置されていてもよい。なお、マイクロ波反射部材は、マイクロ波発生部と対向するように配置することが好ましい。
【０１６３】
（６）上記実施形態４に係る光源装置１１６においては、リング形状を有する１つの磁場発生部を楕円面リフレクタの外部に配置した場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、断面円弧状の複数の磁場発生部を楕円面リフレクタの外部に同心円状にかつ等間隔に配置してもよい。
【０１６４】
（７）上記実施形態４に係る光源装置１１６においては、永久磁石からなる磁場発生部を備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電磁石からなる磁場発生部を備えていてもよい。この場合の電磁石としては、例えば、金属材料に銅線を巻きつけたソレノイドコイル等を例示することができる。なお、電磁石からなる磁場発生部を備える場合には、プロジェクタの回路構成に、電磁石に対して所定の電流を出力する電流供給部と、電磁石（ソレノイドコイル）に印加する電流値を決定して電流供給部を駆動させることにより電磁石が発生する磁場の大きさを制御する電磁石制御部とを追加することが好ましい。
【０１６５】
（８）上記実施形態５に係る光源装置１１８においては、係合部４４Ｃを有する楕円面リフレクタ４０Ｃを用い、係合部４４Ｃにマイクロ波反射部材３０Ｄの端部を係合させることにより、マイクロ波反射部材３０Ｄに楕円面リフレクタ４０Ｃを固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の固定手段を用いてマイクロ波反射部材に楕円面リフレクタを固定してもよい。
【０１６６】
（９）上記実施形態５に係る光源装置１１８においては、開口部８２Ｂを有する光源ケース８０Ｂを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施形態１で説明した光源ケース８０のように、開口部が形成されていない光源ケースを用いてもよい。
【０１６７】
（１０）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、固体高周波発振部７００は、ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０と、第１増幅器７２０と、電源７３０とを有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、固体高周波発振部が電圧調整部をさらに有し、第１増幅器７２０の増幅度を可変とする構成としてもよい。これにより、マイクロ波の出力レベルを変えることが可能となるため、発光管２０の輝度を調整することが可能となる。その結果、映像シーンの明暗等に合わせて第１増幅器７２０の増幅度を調整することにより、スクリーンに投写される画像の輝度を調整することが可能となる。
【０１６８】
（１１）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、導波部７６０は、アイソレータ７６４を有しているが、本発明はこれに限定されるものではない。反射波の影響がない場合には、導波部はアイソレータを有していなくてもよい。また、その他のノイズなどにより固体高周波発振部７００への影響がある場合には、アイソレータ７６４の構成を変更したり別のアイソレータを追加したりしてもよい。
【０１６９】
（１２）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、固体高周波発振部７００から２．４５ＧＨｚ帯の高周波信号が出力される場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０の構成を適宜変更することにより、様々な周波数の高周波信号を出力することが可能である。
【０１７０】
（１３）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、光均一化光学系として、レンズアレイからなるレンズインテグレータ光学系を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ロッド部材からなるロッドインテグレータ光学系をも好ましく用いることができる。
【０１７１】
（１４）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００は透過型のプロジェクタであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
【０１７２】
（１５）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを用いたプロジェクタを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ、２つ又は４つ以上の液晶装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１７３】
（１６）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、電気光学変調装置として液晶装置を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。電気光学変調装置としては、一般に、画像情報に応じて入射光を変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）（ＴＩ社の商標）を用いることができる。
【０１７４】
（１７）本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクタに適用する場合にも、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクタに適用する場合にも可能である。
【０１７５】
（１８）本発明は、プロジェクタなどの光学機器のほか、航空機、船舶及び車両などの照明機器に用いる光源装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】実施形態１に係るプロジェクタ１０００の光学系を示す図。
【図２】実施形態１に係る光源装置１１０を説明するために示す図。
【図３】マイクロ波発生部１０の構成を示すブロック図。
【図４】ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０の構成を示すブロック図。
【図５】ダイヤモンドＳＡＷ共振子７４０の構造を示す断面図。
【図６】ダイヤモンドＳＡＷ発振器７１０から出力される信号の周波数と強度との関係を示す図。
【図７】実施形態１に係るプロジェクタ１０００の回路ブロック図。
【図８】光反射部材の変形例を示す図。
【図９】実施形態２に係る光源装置１１２を説明するために示す図。
【図１０】実施形態３に係る光源装置１１４を説明するために示す図。
【図１１】実施形態４に係る光源装置１１６を説明するために示す図。
【図１２】実施形態５に係る光源装置１１８を説明するために示す図。
【図１３】実施形態６に係る光源装置１２０を説明するために示す図。
【符号の説明】
【０１７７】
１０，１０Ｂ…マイクロ波発生部、２０…発光管、３０，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ…マイクロ波反射部材、３２，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ…マイクロ波反射面、４０，４０Ｂ，４０Ｃ…楕円面リフレクタ、４２，４２Ｂ，４２Ｃ…光反射面、４４Ｃ…係合部、５０，５０Ｂ，５０ａ，５０ｂ…副鏡、５０ｃ…反射膜、５２，５２Ｂ，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…光反射面、５４ｂ…開口部、５６ｂ…レンズ、６０…リフレクタ側支持部材、６２…副鏡側支持部材、７０，７２…凹レンズ、８０，８０Ｂ，８０Ｃ…光源ケース、８２Ｂ…開口部、１００…照明装置、１１０，１１２，１１４，１１６，１１８，１２０…光源装置、１６０…第１レンズアレイ、１６２…第１小レンズ、１７０…第２レンズアレイ、１７２…第２小レンズ、１８０…偏光変換素子、１９０…重畳レンズ、２００…色分離導光光学系、２１０，２２０…ダイクロイックミラー、２３０，２４０，２５０…反射ミラー、２６０…入射側レンズ、２７０…リレーレンズ、３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂ…集光レンズ、４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ…液晶装置、５００…クロスダイクロイックプリズム、６００…投写光学系、７００…固体高周波発振部、７１０…ダイヤモンドＳＡＷ発振器、７１２…移相回路、７１４…第２増幅器、７１６…電力分配器、７１８…ループ回路、７１９…バッファ回路、７２０…第１増幅器、７３０…電源、７４０…ダイヤモンドＳＡＷ共振子、７４２…珪素基板、７４４…ダイヤモンド単結晶層、７４６…薄膜圧電体層、７４８…酸化珪素膜、７５０…ＩＤＴ電極、７６０…導波部、７６２…アンテナ、７６４…アイソレータ、８００…制御部、８１０…信号変換部、８１２…画像入力端子、８１４…画像信号供給装置、８２０…画像処理部、８３０…液晶装置駆動部、８４０…操作受付け部、８４２…操作部、８４４…リモコン、８５０…記憶部、８６０…ファン駆動部、８６２…ファン、８７０…電源部、８８０…外部電源、１０００…プロジェクタ、Ｂ…バスライン、Ｌ…光、Ｍ…マイクロ波、ＯＣ…照明装置の光軸、ＳＣＲ…スクリーン
【図１】
2008146893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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