(57)【要約】【課題】端末が高速で移動する場合に、移動端末と基地局の間のハンドオーバ処理に要する時間を短縮することができる通信方法及び通信システムを提供する。【解決手段】端末１１が移動路Ｒの所定区間内へ移動した場合、当該端末１１と複数の基地局１２の内の基地局１２ａとの間でセッションを確立し、セッションが確立された場合には、基地局１２ａが、セッション確立時に取得した端末１１に関する情報を、複数の基地局の内の基地局１２ｂ，１２ｃへ送信し、基地局１２ｂ，１２ｃが、送信された端末１１に関する情報を取得し、端末１１が移動路Ｒの所定区間内を移動し、基地局１２ｂ，１２ｃへ通信開始要求を行った場合には、基地局１２ｂ，１２ｃで取得された端末１１に関する情報を用いて、端末１１と基地局１２ｂ，１２ｃとの間でセッションを確立する。【選択図】図１
2008211483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、前記移動端末が移動する路の所定区間に沿って配置され、当該所定区間を通信エリアに含む複数の基地局装置と、を備えた通信システムにおける通信方法であって、
前記移動端末が前記路の所定区間内へ移動した場合、当該移動端末と前記複数の基地局装置の内の第１の基地局装置との間でセッションを確立する第１のセッション確立ステップと、
前記セッションが確立された場合には、前記第１の基地局装置が、前記セッション確立時に取得した前記移動端末に関する情報を、前記複数の基地局装置の内の第２の基地局装置へ送信する移動端末情報送信ステップと、
前記第２の基地局装置が、前記送信された前記移動端末に関する情報を取得する移動端末情報取得ステップと、
前記移動端末が前記路の所定区間内を移動し、前記第２の基地局装置へ通信開始要求を行った場合には、前記第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立する第２のセッション確立ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記移動端末と前記第１の基地局装置との間でセッションが確立された場合、前記移動端末の移動速度を把握する移動速度把握ステップを更に含み、
前記把握した移動端末の移動速度が所定値を越えた場合に、前記移動端末情報送信ステップ、前記移動端末情報取得ステップ及び前記第２のセッション確立ステップとを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記移動端末に関する情報は、当該移動端末の端末番号及び移動加入者識別子（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：ＩＭＳＩ）を含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記移動端末情報取得ステップの後、前記第２の基地局装置から、前記第１の基地局装置へ、前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を送信する基地局情報送信ステップと、
前記第１の基地局装置が、前記送信された第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得し、前記移動端末へ送信する別の基地局情報送信ステップと、
前記移動端末が前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得する基地局情報取得ステップと、を更に含み、
前記第２のセッション確立ステップでは、前記移動端末で取得された前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報と、前記第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報と、を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項５】
移動端末と、前記移動端末が移動する路の所定区間に沿って配置され、当該所定区間を通信エリアに含む複数の基地局装置と、を備えた通信システムであって、
前記移動端末は、
当該移動端末が前記路の所定区間内へ移動した場合、前記複数の基地局装置の内の第１の基地局装置との間でセッションを確立するための処理を行う第１のセッション確立処理手段を有し、
前記第１の基地局装置は、
前記セッションが確立された場合には、前記セッション確立時に取得した前記移動端末に関する情報を、前記複数の基地局装置の内の第２の基地局装置へ送信する移動端末情報送信手段と、を有し、
前記第２の基地局装置は、
前記移動端末に関する情報を取得する移動端末情報取得手段と、
前記移動端末から前記第２の基地局装置に対して通信開始要求が行われた場合には、当該第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立するための処理を実行する第２のセッション確立処理手段と、を含むことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末が高速移動中に基地局間をハンドオーバする際の通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来のハンドオーバ処理を概念的に示す説明図である。図６は、図５のハンドオーバ処理のシーケンスチャートである。
図５に示すように、従来のハンドオーバ処理においては、例えば、高速移動中の車両１内の端末が基地局Ａ，Ｂ間をハンドオーバする場合、セッション接続した後の端末（即ち、車両１）の移動により、ハンドオーバ元基地局Ａと端末間のセッションが切断した後にデータ通信が中断し、ハンドオーバ先基地局Ｂとの登録シーケンスを完了した後にデータ通信が再開されるが、ハンドオーバ元基地局Ａは端末に情報を登録するのに一定の時間を要していた。
【０００３】
図６に示すように、先ず、車両１内の端末は、基地局Ａとセッションを接続する（端末登録シーケンス）。これにより、端末と基地局Ａとの間で相互にデータ通信を行うことができる。次に、この基地局Ａとセッションを接続した端末は、高速移動中であることから、移動先方向に位置する基地局Ｂとの無線受信状態が、基地局Ａとの無線受信状態よりも良好になる。このため、基地局Ａから基地局Ｂへのハンドオーバを行う。つまり、基地局Ａとのセッションを切断して、基地局Ｂとのセッションを接続する（端末登録シーケンス）。これにより、端末と基地局Ｂとの間で相互にデータ通信を行うことができる。
【０００４】
このような無線ネットワークにおいてネットワーク制御ハンドオーバを容易にするための方法として、例えば、「パケット交換通信ネットワークにおけるネットワーク制御ハンドオーバのための方法と装置」（特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特表２００３−５１４４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、端末が高速で移動する、高速道路や新幹線等の鉄道線路を走行中において、端末がハンドオーバ元基地局からハンドオーバする際には、ハンドオーバ先基地局は、ハンドオーバ元基地局と同様に、高速道路等の高速移動路をカバレージエリアとする基地局が多いことが予想される。
しかしながら、従来のハンドオーバ処理では、接続していたセッションの情報は該当基地局内でのみ有効としていた。また、レジストレーション処理では、端末情報の登録だけではなく、基地局／端末の認証も同時に実施されるため、多大な時間を要する。
【０００６】
このため、端末が高速で移動する場合、ハンドオーバの回数が増えることで、端末登録シーケンスの処理時間（即ち、端末と基地局Ｂのセッション接続のための処理回数）も増大し、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データの遅延や音切れが頻繁に発生する。
この発明の目的は、端末が高速で移動する場合に、移動端末と基地局の間のハンドオーバ処理に要する時間を短縮することができる通信方法及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明に係る通信方法は、移動端末と、前記移動端末が移動する路の所定区間に沿って配置され、当該所定区間を通信エリアに含む複数の基地局装置と、を備えた通信システムにおける通信方法であって、前記移動端末が前記路の所定区間内へ移動した場合、当該移動端末と前記複数の基地局装置の内の第１の基地局装置との間でセッションを確立する第１のセッション確立ステップと、前記セッションが確立された場合には、前記第１の基地局装置が、前記セッション確立時に取得した前記移動端末に関する情報を、前記複数の基地局装置の内の第２の基地局装置へ送信する移動端末情報送信ステップと、前記第２の基地局装置が、前記送信された前記移動端末に関する情報を取得する移動端末情報取得ステップと、前記移動端末が前記路の所定区間内を移動し、前記第２の基地局装置へ通信開始要求を行った場合には、前記第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立する第２のセッション確立ステップと、を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、この発明は、前記移動端末と前記第１の基地局装置との間でセッションが確立された場合、前記移動端末の移動速度を把握する移動速度把握ステップを更に含み、前記把握した移動端末の移動速度が所定値を越えた場合に、前記移動端末情報送信ステップ、前記移動端末情報取得ステップ及び前記第２のセッション確立ステップとを実行する、ことが好ましい。
また、この発明は、前記移動端末に関する情報は、当該移動端末の端末番号及び移動加入者識別子（ＩＭＳＩ）を含む、ことが好ましい。
【０００９】
また、この発明は、前記移動端末情報取得ステップの後、前記第２の基地局装置から、前記第１の基地局装置へ、前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を送信する基地局情報送信ステップと、前記第１の基地局装置が、前記送信された第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得し、前記移動端末へ送信する別の基地局情報送信ステップと、前記移動端末が前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得する基地局情報取得ステップと、を更に含み、前記第２のセッション確立ステップでは、前記移動端末で取得された前記第２の基地局装置に関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報と、前記第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報と、を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立する、ことが好ましい。
【００１０】
また、この発明に係る通信システムは、移動端末と、前記移動端末が移動する路の所定区間に沿って配置され、当該所定区間を通信エリアに含む複数の基地局装置と、を備えた通信システムであって、前記移動端末は、当該移動端末が前記路の所定区間内へ移動した場合、前記複数の基地局装置の内の第１の基地局装置との間でセッションを確立するための処理を行う第１のセッション確立処理手段を有し、前記第１の基地局装置は、前記セッションが確立された場合には、前記セッション確立時に取得した前記移動端末に関する情報を、前記複数の基地局装置の内の第２の基地局装置へ送信する移動端末情報送信手段と、を有し、前記第２の基地局装置は、前記移動端末に関する情報を取得する移動端末情報取得手段と、前記移動端末から前記第２の基地局装置に対して通信開始要求が行われた場合には、当該第２の基地局装置で取得された前記移動端末に関する情報を用いて、前記移動端末と前記第２の基地局装置との間でセッションを確立するための処理を実行する第２のセッション確立処理手段と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、端末が高速で移動する場合に、移動端末とハンドオーバ先の基地局装置との間において登録シーケンスを省略することができ、ハンドオーバに要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る通信方法のハンドオーバ処理を概念的に示す説明図である。図１に示すように、通信システム１０は、端末（移動端末）１１と、複数の基地局（基地局装置）１２とを有している。図１では、一例として、基地局（基地局Ａ）１２ａ、基地局（基地局Ｂ）１２ｂ、基地局（基地局Ｃ）１２ｃ、基地局（基地局Ｄ）１２ｄを有する場合を示す。
端末１１は、高速道路を走行中の自動車や新幹線等の鉄道線路を走行中の列車等、高速移動手段内にあって、高速で移動する、例えば、携帯電話機等の携帯端末装置である。
【００１３】
基地局１２は、端末１１が高速で移動する際にセッションを接続すると予想される基地局、例えば、高速道路や新幹線の線路等の移動路（路）Ｒ沿いをカバーする基地局、即ち、端末１１が移動する移動路Ｒの所定区間に沿って配置され、当該所定区間を通信エリアに含む一群の複数の基地局が、グループ化されて基地局グループ１３を形成している。ここでは、移動路Ｒに沿って位置する基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃをグループ化して、一つの基地局グループ１３を形成しており、移動路Ｒから離れて位置する基地局１２ｄは、高速移動する端末１１のハンドオーバ対象とならないものと予想する。
【００１４】
図２は、図１の端末と基地局の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末１１は、第１のセッション確立処理手段１４を有しており、基地局１２ａ（第１の基地局装置）は、移動端末情報送信手段１５を、基地局１２ｂ，１２ｃ（第２の基地局装置）は、移動端末情報取得手段１６及び第２のセッション確立処理手段１７を、それぞれ有している。
第１のセッション確立処理手段１４は、端末１１が移動路Ｒの所定区間内へ移動した場合、基地局グループ１３内の基地局１２ａとの間でセッションを確立するための処理を行う。移動端末情報送信手段１５は、セッションが確立された場合に、セッション確立時に取得した端末１１に関する情報を、基地局グループ１３内の基地局１２ｂ，１２ｃへ送信する。
【００１５】
移動端末情報取得手段１６は、端末１１に関する情報を取得する。第２のセッション確立処理手段１７は、端末１１から基地局１２ｂ，１２ｃに対して通信開始要求が行われた場合に、当該基地局１２ｂ，１２ｃで取得された端末１１に関する情報を用いて、端末１１と基地局１２ｂ，１２ｃとの間でセッションを確立するための処理を実行する。
つまり、端末１１は、基地局グループ１３の基地局１２ａと基地局情報及び端末情報を送受信し、セッションを接続する。
【００１６】
基地局１２ａは、新たなセッションが接続されたことを認識し、基地局グループ１３内の他の基地局１２ｂ，１２ｃに対し、接続した端末１１の情報を報知する。基地局グループ１３内の他の基地局（グループ内基地局）１２ｂ，１２ｃは、端末１１に関する報知情報を受信した後、ダミーのセッション情報を生成する。また、通信データ暗号化用の鍵を生成して、それぞれの基地局１２ｂ，１２ｃの認識番号と共に、報知情報の送付元、即ち、基地局１２ａに送信する。
それぞれの基地局１２ｂ，１２ｃの認識番号と通信データ暗号化用の鍵を受信した基地局１２ａは、接続されたセッションを介してデータ通信を開始し、端末１１にその情報を通知する。
【００１７】
このように、端末１１と基地局１２の間で登録シーケンスが省略される。登録シーケンスが省略されることにより、ハンドオーバ時に、通常セッション接続時に行われている基地局証明書／端末証明書の認証が行われなくなるため、データ通信をしていないアイドル状態で基地局１２と端末１１の間で証明書の送受信及び認証をすることにより、セキュリティ強度を確保する。
図３は、図１の通信システムにおけるハンドオーバ処理のシーケンスチャートである。図３に示すように、先ず、端末１１から基地局１２ａに対する端末登録のシーケンス処理を行う。これにより、端末１１と基地局１２ａとのセッション接続を行う。
【００１８】
その後、端末１１の移動に伴って、移動先方向に位置する基地局１２ｂとの無線受信状態が、基地局１２ａとの無線受信状態よりも良好になる。そこで、基地局１２ａは、端末情報を、基地局１２ｂ及び基地局１２ｃへ通知する。
基地局１２ａから端末情報を受け取った基地局１２ｂは、基地局１２ｂのダミー用セッション情報を生成し、同様に、端末情報を受け取った基地局１２ｃは、基地局１２ｃのダミー用セッション情報を生成する。ダミー情報生成後、基地局１２ｂ，１２ｃは、それぞれのダミー用セッション情報を基地局１２ａへ送信（通知）する。
【００１９】
次に、基地局１２ａは、受け取った基地局１２ｂ，１２ｃのダミー用セッション情報を、端末１１へ通知する。基地局１２ｂ，１２ｃのダミー用セッション情報が通知された後、基地局１２ａと端末１１の間で相互にデータ通信が実行される。
その後、基地局１２ａから基地局１２ｂへのハンドオーバ処理が行われる。このとき、基地局１２ｂのダミー用セッション情報が使用可能であるため、基地局１２ｂに対する端末登録シーケンス処理は省略される。そして、基地局１２ｂと端末１１の間でデータ通信が実行される。
【００２０】
このように、通信システム１０による通信方法は、端末１１が移動路Ｒの所定区間内へ移動した場合、当該端末１１と基地局グループ１３内の基地局１２ａとの間でセッションを確立する第１のセッション確立ステップと、セッションが確立された場合には、基地局１２ａが、セッション確立時に取得した端末１１に関する情報を、基地局グループ１３内の基地局１２ｂ，１２ｃへ送信する移動端末情報送信ステップと、基地局１２ｂ，１２ｃが、送信された端末１１に関する情報を取得する移動端末情報取得ステップと、端末１１が移動路Ｒの所定区間内を移動し、基地局１２ｂ，１２ｃへ通信開始要求を行った場合には、基地局１２ｂ，１２ｃで取得された端末１１に関する情報を用いて、端末１１と基地局１２ｂ，１２ｃとの間でセッションを確立する第２のセッション確立ステップと、を含んでいる。
【００２１】
また、上述した通信方法において、端末１１と基地局１２ａとの間でセッションが確立された場合、端末１１の移動速度を把握する移動速度把握ステップを更に含み、把握した端末１１の移動速度が所定値を越えた場合に、移動端末情報送信ステップ、移動端末情報取得ステップ、及び第２のセッション確立ステップとを実行してもよい。
【００２２】
また、上述した通信方法において、基地局１２ａが、接続したセッションを監視し、基地局１２ａは、同一グループ内の他の基地局１２ｂ，１２ｃに対し、端末１１の端末番号や移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を報知する。報知情報を受信した基地局１２ｂ，１２ｃは、報知情報にあるＩＭＳＩや端末１１の端末番号からダミー用（データ通信には使用せず、登録用に使用する）のセッション情報を生成する。ダミー用のセッション情報生成時には、セキュリティで使用する暗号鍵も生成し、基地局１２ｂ，１２ｃの識別番号と共に、報知元の基地局１２ａに通知し、報知元基地局１２ａではこれを端末１１に送付する。
【００２３】
つまり、移動端末情報取得ステップの後、基地局１２ｂ，１２ｃから基地局１２ａへ、基地局１２ｂ，１２ｃに関する情報（識別番号）及び通信データ暗号化用の鍵情報を送信する基地局情報送信ステップと、基地局１２ａが、送信された基地局１２ｂ，１２ｃに関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得し、端末１１へ送信する別の基地局情報送信ステップと、端末１１が基地局１２ｂ，１２ｃに関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報を取得する基地局情報取得ステップと、を更に含み、第２のセッション確立ステップでは、端末１１で取得された基地局１２ｂ，１２ｃに関する情報及び通信データ暗号化用の鍵情報と、基地局１２ｂ，１２ｃで取得された端末１１に関する情報と、を用いて、端末１１と基地局１２ｂ，１２ｃとの間でセッションを確立してもよい。
【００２４】
従って、端末１１がグループ化された基地局（基地局グループ１３）間でハンドオーバする場合、ハンドオーバ先基地局には、常に該当端末のセッション情報が登録されているため、端末情報の登録シーケンスが不要となり、ハンドオーバに要する時間を短縮することができる。
【００２５】
ここで、無線端末（端末１１に相当）の移動速度の取得方法について説明する。
基地局と無線端末の相対速度を得る方法として、基地局側で無線端末の移動速度を得る方法と無線端末側で無線端末の移動速度を計測する方法とがある。基地局側で無線端末との相対速度を知る方法として、信号の到達タイミングより求める方法がある。“Ｈｉｇｈ  Ｃａｐａｃｉｔｙ−Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＨＣ−ＳＤＭＡ）ＷＴＳＣ−２００５−０３２（ＡＴＩＳ／ＡＮＳＩ）”では、無線端末は、基地局の送信するダウリング信号に同期させるために、基地局の送信する報知情報チャネルバーストを定期的にモニタリングして、受信位置を調整する。
【００２６】
無線端末は、受信位置決定後、基地局との距離に応じたアップリンク送信タイミングを知るために、コンフィギュレーションチャネルバーストを基地局に送信する。基地局は、コンフィギュレーションチャネルバーストの受信位置から、本来のアップリンク受信位置との差分情報を含むコンフィギュレーションバーストを無線端末に返信する。無線端末は、基地局から得た差分情報を元に送信タイミングの調整を行う。
このとき、基地局は、同一無線端末の差分情報から当該無線端末の自基地局との距離を得ることができ、且つ、この差分情報を過去複数回に渡って記録する制御を行い、その時間的変化を調べることにより、当該無線端末の基地局からの相対速度を得ることができる。この時間的な差分情報は、無線端末でも共有しているため、相対速度の情報取得部は、無線端末側でも容易に実施可能である。
【００２７】
基地局に設けられた移動速度算出部は、基地局と無線端末との間の相対速度（基地局は静止しているため無線端末の絶対速度となる）を算出するために追加されたもので、基地局若しくは無線端末の何れかに存在する必要がある。この部分に関しては、後に詳細に説明する。無線端末では、アンテナアレイを用いないため、次に示すようにシンプルな構成となる。
図４は、無線端末の無線部構成を示すブロック図である。図４に示すように、無線端末２０は、基準クロック生成部２１、ベースバンドプロセッサ２２、移動速度算出部２３、アナログデジタルコンバータＡＤＣ、及びデジタルアナログコンバータＤＡＣを具える。
【００２８】
無線端末２０は、アンテナＡＮＴを一本のみ有し送信と受信で兼用される。無論ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式を用いているため、送信と受信が同時に行われることはない。受信時、アンテナ端に到達したダウンリンク受信信号は、サーキュレータＣを経てアナログデジタルコンバータＡＤＣに送られ標本化される。標本化されたインターフェイス（ＩＦ）信号は、ベースバンドプロセッサ２２内部に送られて検波復調され、データ信号として処理される。
送信に関しては、ベースバンドプロセッサ２２内部のデータは、送信インターフェイス信号に変調され、デジタルアナログコンバータＤＡＣによりアナログ信号に変換された後、サーキュレータＣを経てアンテナＡＮＴに送られ発射される。
【００２９】
基地局と同様、移動速度算出部２３は、基地局と無線端末の相対速度を算出するために追加されたもので、基地局若しくは無線端末のいずれかに存在する必要がある。この部分に関しては後で詳細に説明する。
基地局と無線端末の相対速度を算出する相対速度算出部（情報取得部）は、基地局若しくは無線端末のいずれかが備えなければならない。本実施例で基地局と無線端末とに追加される移動速度算出部２３は、前述した差分情報を元に移動速度の算出を行う。
【００３０】
基地局は、同一無線端末の「差分情報」から当該無線端末の自基地局との距離を得ることができ、且つこの差分情報を過去複数回に渡って記録する制御を行い、その時間的変化を調べることにより、当該無線端末と基地局との間の「相対的な移動速度」を得ることができる。差分情報は、基地局と無線端末とで共有しているため、相対速度の取得操作を行う手段は無線端末側に設けることも可能である。基地局トラフィックチャネルの開始は、無線端末がトラフィックチャネル開始要求チャネル信号を送信することから始める。
【００３１】
無線リソース選択のアルゴリズムは、無線端末でも基地局でも実施可能である。どちらを採用するかはシステムにおいて決定すれば良く、制御は、単に基地局で自らが計算する端末の移動速度値を選択するか、トラフィックチャネル要求信号のインフォメーションシンボルに含まれる端末の移動速度値を選択するか、の制御を切り替えるだけで良い。既に運用が開始されている標準規格に従う場合、インフォメーションシンボルの内容を追加することは困難かもしれない。このような場合は、基地局が計算する移動速度値を採用する方が簡便である。
【００３２】
別の視点として、無線端末に基地局の発射するダウンリンク報知情報チャネル信号のドップラーシフト量を逐次計算して、相対速度を計測可能な計測メカニズムを実装する場合は、トラフィックチャネル要求信号のインフォメーションシンボルに含まれる相対速度値を採用した方が、性能面で有利であろう。
【００３３】
上述したように、移動速度情報は、差分情報から求める構成で説明したが、以下のような最大ドップラー周波数から求める構成であっても良い。例えば、情報取得部に、最大ドップラー周波数計算部及び移動速度計算部を設ける。最大ドップラー周波数計算部（図示せず）は、他の無線通信端末から受信した信号の周波数から予め既知の基準周波数を減算することによって、装置間の相対的な移動状態を表す最大ドップラー周波数を算出する。また、移動速度計算部（図示せず）が、算出した最大ドップラー周波数から、所定の計算式を使って相対的な移動速度を計算する。このように、移動速度の情報は他の技法や様々な要素から求めることが可能であり、このような構成も本発明の範囲に含まれることに注意されたい。
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施の形態に係る通信方法のハンドオーバ処理を概念的に示す説明図である。
【図２】図１の端末と基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムにおけるハンドオーバ処理のシーケンスチャートである。
【図４】無線端末の無線部構成を示すブロック図である。
【図５】従来のハンドオーバ処理を概念的に示す説明図である。
【図６】図５のハンドオーバ処理のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  通信システム
１１  端末
１２  基地局
１２ａ  基地局Ａ
１２ｂ  基地局Ｂ
１２ｃ  基地局Ｃ
１２ｄ  基地局Ｄ
１３  基地局グループ
１４  第１のセッション確立処理手段
１５  移動端末情報送信手段
１６  移動端末情報送信手段
１７  第２のセッション確立処理手段
２０  無線端末
２１  基準クロック生成部
２２  ベースバンドプロセッサ
２３  移動速度算出部
Ｒ  移動路
【図１】
2008211483.tif 000003
【図２】
2008211483.tif 000004
【図３】
2008211483.tif 000005
【図４】
2008211483.tif 000006
【図５】
2008211483.tif 000007
【図６】
2008211483.tif 000008