(57)【要約】【課題】遭難事故などが発生した場合にその情報をいち早く入手することができ、遭難者を早期に発見できるようにした監視システムを提供する。【解決手段】各ポイント地点にＩＣタグの読込書込手段を設ける。この読込書込手段を介して取得されるＩＣタグ所持者のマップ情報に基づいてＩＣタグ所持者が所定エリア内にいるか否かを判断してその警告表示をマップ情報とともに表示手段に表示させるようにした。【選択図】図４
2008305307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記憶したＩＣタグと、
山や海の所定エリア内の複数ポイントに設置され、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取るとともに、所定の情報を書き込む読込書込手段と、
これら読込書込手段と通信可能であり、前記読込書込手段が読み取った情報に基づき、ＩＣタグ所持者の前記所定エリア内における位置情報を含むマップ情報を作成するマップ情報作成手段と、
このマップ情報作成手段により作成された前記マップ情報を経時的に蓄積するマップ情報蓄積手段と、
このマップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記ＩＣタグ所持者の分布状況を把握するとともに、ＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により、前記ＩＣタグ所持者が所定エリア内にないと判断された場合、警告表示を行う表示手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記マップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する特定手段をさらに備え、
前記判断手段は、
前記特定手段によって特定されたＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
天気情報を外部から受信する受信部をさらに備え、
前記特定手段は、
前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する際の基準を、前記受信部で受信された天気情報に基づき変更することを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海や山などの行楽地や、登山に訪れた山岳において発生した遭難の情報をいち早く把握することのできる監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、登山やスキー場における遭難事故については、携帯電話やＧＰＳの普及によって遭難者からの情報取得や救助者同士の連絡がスムーズに行われるようになったため、遭難者の早期の発見が可能となってきた。
しかし、山などにおいては、その位置によって電波が届かない場合もあり、たとえ遭難者が携帯電話を所持していても連絡がとれない場合がある。また、自ら連絡を取れないほどに遭難者が負傷している場合も考えられる。
そこで、登山ルートに沿ってルート情報や固有ＩＤ情報を蓄積したＲＦＩＤタグを、一定間隔に設置するとともに、ルートの分岐点にも設置し、登山者が所持するリーダと前記ＲＦＩＤタグとで無線通信を行ってルートチェックし、前記リーダに地形表示や現在地のマーカ表示、位置情報表示、分岐点などのチェックポイントにおけるルート情報を表示させるシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３０３６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムは、あくまでも登山者が遭難しないように支援するものであり、リーダを所持した登山者であれば有効であるが、実際に遭難事故が発生した場合の対応には適しておらず、遭難者を速やかに救助するまでには至らない。
登山者によっては、リーダを所持しないで入山するものや、注意散漫なものがいるなど様々であり、特に、スキー場などにおいては、スノーボードやスノーモビルなどを使用している場合、スキー場の管理者側の想定外の地域にまで侵入して遭難してしまうこともありうる。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決し、遭難事故などが発生した場合にその情報をいち早く入手して、遭難者を可及的に早期発見できるようにした監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本願発明に係る監視システムはで、所定の情報を記憶したＩＣタグと、山や海の所定エリア内の複数ポイントに設置され、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取るとともに、所定の情報を書き込む読込書込手段と、これら読込書込手段と通信可能であり、前記読込書込手段が読み取った情報に基づき、ＩＣタグ所持者の前記所定エリア内における位置情報を含むマップ情報を作成するマップ情報作成手段と、このマップ情報作成手段により作成された前記マップ情報を経時的に蓄積するマップ情報蓄積手段と、このマップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記ＩＣタグ所持者の分布状況を把握するとともに、ＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により、前記ＩＣタグ所持者が所定エリア内にないと判断された場合、警告表示を行う表示手段と、を備えることとした。
【０００６】
（２）本願発明は、上記（１）の監視システムにおいて、前記マップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する特定手段をさらに備え、前記判断手段は、前記特定手段によって特定されたＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断することを特徴とする。
【０００７】
（３）本願発明は、上記（２）の監視システムにおいて、天気情報を外部から受信する受信部をさらに備え、前記特定手段は、前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する際の基準を、前記受信部で受信された天気情報に基づき変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遭難事故が発生したおそれのあることをいち早く判断することができるため、遭難者の早期発見が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本実施形態の監視システムは、所定の情報を記憶したＩＣタグと、山や海の所定エリア内の複数ポイントに設置され、前記ＩＣタグに記憶された情報を読み取るとともに、所定の情報を書き込む読込書込手段と、これら読込書込手段と通信可能であり、前記読込書込手段が読み取った情報に基づき、ＩＣタグ所持者の前記所定エリア内における位置情報を含むマップ情報を作成するマップ情報作成手段と、このマップ情報作成手段により作成された前記マップ情報を経時的に蓄積するマップ情報蓄積手段と、このマップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記ＩＣタグ所持者の分布状況を把握するとともに、ＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により、前記ＩＣタグ所持者が所定エリア内にないと判断された場合、警告表示を行う表示手段と、を備えるものである。
かかる構成によって、スキー場内を移動するスキーヤなどのＩＣタグ所持者が有するそのタグ情報と、複数ポイントに設置された読込書込手段のＩＤ情報とに基づいて該当地域に散開するＩＣタグ所持者のマップ情報を効率的に作成表示できる。すなわち、所定エリア内における監視対象者の分布や移動軌跡などを含むマップ情報を作成し、これに基づいてＩＣタグ所持者が所定エリア内にいるか否かを判断可能としている。
こうして、行楽地や山岳地域などにおいて発生する遭難情報をいち早く把握することができる監視システムを提供することができる。
【００１０】
ＩＣタグは、ＩＣタグ所持者のＩＤ（本人を特定できる情報）や、年齢やスキー技術の習熟度、スキー履歴、連絡先などの情報データが記録された非接触型のものである。ＩＣタグは情報データを記録しておくＩＣチップと無線通信用のアンテナを組み合わせた装置であり、「無線ＩＣタグ」、「無線タグ」、「ＲＦＩＤ（Radio Frequency ID）タグ」、「ＲＦタグ」とも呼ばれる。なお、本実施形態で用いるＩＣタグは、アンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグとしている。ＩＣタグには、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型など様々な形状があり、スキーヤなどが身に付けるＩＤカードや、帽子、ゴーグル、スキー靴、サーフィンボードなどに配置しておくことができる。また、スキー場であれば、ＩＣタグをリフト券などに設けてもよい。
【００１１】
読込書込手段は、山や海などの所定エリア内の複数ポイントに設置され、複数の前記ＩＣタグと非接触状態で各ＩＣタグに記録された情報データを読み取ることができる。ＩＣタグとの間で無線通信して情報を読み書きする読込書込手段における電波の周波数としては、一般に用いられる１３．５６ＭＨｚや２．４５ＧＨｚの他にＵＨＦ帯（９５０〜９５６ＭＨｚ）も適用できる。この読込書込手段は地域の管理センタなどに配置されたエリア管理用コンピュータに情報データを送るための無線又は有線通信手段を有している。このエリア管理用コンピュータには通信手段を介して、ＩＣタグから取得されたＩＣタグ情報データに、この読込書込手段が設置されたポイントに対応したポイント情報データが付加されて送信されるようになっている。
【００１２】
マップ情報作成手段は前記エリア管理用コンピュータにその機能が担われたものであって、読込書込手段によりＩＣタグから読み取られたＩＣタグ情報データと、その読込書込手段に対応したポイント情報データとに基づき、ＩＣタグ所持者の前記所定エリア内における位置情報を含むマップ情報を作成する。
【００１３】
マップ情報蓄積手段は、このマップ情報作成手段により作成された前記マップ情報を経時的に蓄積するためのハードディスクやＣＤ、ＤＶＤなどのエリア管理用コンピュータに内蔵又は付設された記憶用デバイスなどが該当する。
【００１４】
判断手段は、このマップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記ＩＣタグ所持者の分布状況を把握するとともに、ＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断する演算回路などであって、前記エリア管理用コンピュータにその機能が担われたものである。
【００１５】
表示手段は、管理センタなどに設けられた各種情報を表示するための大型スクリーンなどを備えた液晶モニタ装置であって、判断手段により前記ＩＣタグ所持者が所定エリア内にないと判断された場合に警告表示を行うようになっている。なお、表示手段に表示されるマップ情報や遭難情報は所定時間毎に更新表示されるようになっている。
【００１６】
本実施形態の監視システムは、前記マップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて、前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する特定手段をさらに備え、前記判断手段は、前記特定手段によって特定されたＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断することもできる。これによって、マップ情報における特定ポイントで一定時間その位置情報などに変化のないＩＣタグ所持者を遭難者として特定することができ、スキー場などの各ポイントで発生する遭難情報を的確に把握することができる。
特定手段は、マップ情報蓄積手段に蓄積されたマップ情報に基づいて前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定するための機能を有したエリア管理用コンピュータのデバイス部分であり、判断手段はこの特定手段によって特定されたＩＣタグ所持者の情報に基づいて所定エリア内にあるか否かを判断するようになっている。
【００１７】
本実施形態の監視システムは、天気情報を外部から受信する受信部をさらに備え、前記特定手段は、前記位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する際の基準を、前記受信部で受信された天気情報に基づき変更することもできる。これによって、天気情報に基づいて遭難者か否かの判断規準を柔軟かつ適正に変更することができるので、多数のＩＣタグ所持者がスキーヤとして散在するスキー場内などにおいて、遭難者か否かの判断ミスを可及的に抑えることのできる効率的な監視システムを構築することが可能となる。
受信部は、該当地域のデジタル放送などにおける天気予報のデータや、インターネットを介した天気情報提供サイトからの天気情報データを取得するためのデバイス部分であり、５分〜１０分などの所定時間毎に更新されるこれらのデータがこのような受信部を介して判断手段に取り込まれる。
【００１８】
以下、本発明に係る監視システムの実施形態について図面を参照しながら、より具体的に説明する。図１は本実施形態の監視システムが適用されるスキー場エリアの説明図であり、図２は同監視システムのブロック構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る監視システム１０が適用されるスキー場及び／又はその周辺エリアには、監視対象として設定されたＡからＣのポイント地点１１と、スキー場を管轄する管理センタ１２が存在している。これらＡ〜Ｃのポイント地点１１は、例えば、高度なスキー技術を要するコースの重要位置や、危険箇所、コース折り返し点、スキーヤなどが立ち寄るスタート地点などに必要に応じて設けられる。
各ポイント地点１１のそれぞれには、データ読取装置１３ａ〜１３ｂが配置され、データ読取装置１３ａ〜１３ｂには、ＩＣタグ所持者が所有するＩＣタグ１４との間でデータのやり取りを行うための読込書込手段１５と、管理センタ１２との間でデータを送受信するための通信手段１６とが設けられている（図２）。この通信手段１６を介して管理センタ１２に設けられた監視装置１７の通信手段１８に読込書込手段１５により取得された各ＩＣタグ１４のデータが送信される。
【００２０】
ＩＣタグ１４は、例えば、スキーヤやスノーボーダがその首などにかけて身に付けるＩＤカードやリフト券、ヘルメット、ザック、ブーツ、スキー板、スノーボード、ストックなどのいずれかに適宜添付され、ＩＣタグ所持者を識別するためのＩＤ情報や、スキー技術などの熟練度、性別、年齢、緊急連絡先などのデータが書き込まれるようにしている。なお、ＩＣタグ１４には読込書込手段１５により書き込み可能なメモリを有しており、読込書込手段１５が保持するエリア内のポイント位置や気温データなどのポイント情報をそのアクセスの都度、ＩＣタグのメモリに書き込むこともできる。これによって、ＩＣタグ１４のメモリにその読込書込手段１５とのアクセス履歴を蓄積することも可能にしている。
【００２１】
データ読取装置１３ａ〜１３ｃは、その読込書込手段１５を介してＩＣタグ１４との間で非接触でのデータの送受信ができ、ポイント地点１１の周囲を移動するスキーヤなどが所持するＩＣタグ１４のデータを取得する。なお、データ読取装置１３ａ〜１３ｃにＩＣタグ１４の存在方向を検出可能な指向性アンテナなどを配置し、各ポイント地点におけるＩＣタグ所持者の移動方向や移動速度などのデータが得られるようにしてもよい。
【００２２】
スキー場エリアを管理する管理センタ１２内には、図２に示す監視装置１７が設けられており、この監視装置１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有するコンピュータからなり、ＲＯＭ内に格納されたプログラムにより、各ポイント地点１１にそれぞれ設けられたデータ読取装置１３ａ〜１３ｃの通信手段１６と無線あるいは有線によりデータ通信を行うための通信手段１８と、読込書込手段１５が読み取ったＩＣタグ１４の情報データや読込書込手段１５のポイント情報に基づいてＩＣタグ所持者の存在位置を示すマップ情報を作成するためのマップ情報作成手段１９と、このマップ情報作成手段１９により作成されたマップ情報を経時的に蓄積するためのマップ情報蓄積手段２０と、マップ情報蓄積手段２０に蓄積された所定時間前のマップ情報と現時点でのマップ情報とを比較してＩＣタグ所持者の状況を判断するための判断手段２１としての機能が実現できるもので、さらに、前記マップ情報を画像表示するとともに、判断手段２１による判断結果に基づいてその警告表示を行うためのモニタ画面を備えた表示手段２２を備えている。
【００２３】
図３及び図４は、表示手段２２のモニタ画面上にグラフィカル表示されたマップ情報の一例を示す説明図である。
図示するように、モニタ画面にはスキー場全体が模式表示されるとともに、各ポイント位置において取得されたＩＣタグ１４の情報データを基にＩＣタグ１４を所持したスキーヤなどの存在を示すアイコンが表示される。すなわち、ＩＣタグ１４の保持するＩＤ情報に対応して、例えば子供（◎）、成人（●）、高齢者（〇）などのように互いに識別可能にモニタ表示されることとなる。
そして、監視装置１７の判断手段２１により、ＩＣタグ所持者が所定エリア（例えば、スキー場施設）内にないと判定された場合に、図４のＤ１，Ｄ３で示すように、このＩＣタグ１４に該当するアイコンを点滅表示させたり、その発光色や形態を変化させたりすることで警告表示できるように設定している。
【００２４】
図５は監視システムの判断手段により実行されるＩＣタグ所持者がエリア内にいるか否かを判断するためのフローチャートの一例を示している。以下、同図を参照して説明する。
まず、実施例１のエリア内監視ルーチンにおけるデータ取得処理のステップＳ１０では、監視装置１７から各ポイント位置に設置したデータ読取装置１３ａ〜１３ｃに通信手段１６、１８を介して所定時間例えば１秒間隔毎にアクセスする。これによって、その時点における各ポイント地点１１の読込書込手段１５から通信可能範囲内に存在しているＩＣタグに記載されたスキーヤなどに関わる情報データと、データ読取装置１３ａ〜１３ｃ自身を識別する識別データとが監視装置１７に取り込まれる。
【００２５】
マップ情報作成処理のステップＳ１１ではこれらのデータに基づいてマップ情報作成手段１９によりマップ情報を作成して、データベースとなるマップ情報蓄積手段２０にこのマップ情報を記憶させる。
このようなマップ情報には、例えば、（１）監視装置１７から各データ読取装置１３ａ〜１３ｃへのアクセス時刻、（２）マップ上のポイント位置を含むデータ読取装置１３ａ〜１３ｃの識別データ、（３）データ読取装置１３ａ〜１３ｃにより読み取られたＩＣタグの情報データ（ＩＣタグ所持者の性別、年齢、履歴などのデータ）が含まれる。
【００２６】
次のＩＣタグ情報抽出処理のステップＳ１２では、マップ情報蓄積手段２０に記憶されている規準値となる基準許容時間前に取得されたマップ情報（Ａ）とステップＳ１０で取得されたリアルタイムのマップ情報（Ｂ）とを抽出して、この規準許容時間内で位置変動に応じたスキーヤの移動軌跡を作成し、マップ情報蓄積手段２０に格納するとともに、基準許容時間前から今回取得した情報との間におけるスキーヤの軌跡をモニタ画面に表示させる。
【００２７】
情報データ判定処理のステップＳ１３では、エリア外となるポイントにＩＣタグ所有者がいるか否かを判定し、警告表示処理のステップＳ１４では、図４に示すように監視装置１７のモニタ画面に、エリア外のＩＣタグ所持者Ｄ１，Ｄ３のアイコンを点滅表示して警告表示がなされる。
こうして、マップ情報における所定エリア外となる特定ポイントに存在するＩＣタグ所持者を、遭難の可能性有りとして効率的に特定することができ、救助隊などを遭難現場に迅速に配備してスキー場内の安全を確保することができる。
【００２８】
なお、図４において表示されるＤ２についても警告表示であるが、ここでは、Ｄ１やＤ３とは発光色などを変更して表示されるようにしている。
本実施形態では、所定のエリア外などに迷い込んだスキーヤなどを管理センタ１２で早期に発見可能とているほか、スキーヤ自身から管理センタ１２へ積極的に救助依頼などがなされた場合、スキーヤのＩＤを確認することで、その位置情報をモニタ表示可能としている。
したがって、広大なスキー場内で、不慮の事故で怪我したり、気分が悪くなっても、管理センタ１２に連絡が取れさえすれば、自分自身の現在位置について説明が難しくとも、管理センタ１２側で正確にその位置が把握できるため、救助時間も極めて短縮化される。
【００２９】
図６は他の実施形態に係る監視システムにおける監視装置の構成図である。以下、この監視システムについて同図を参照して説明する。
本実施形態に係る監視システムは、図２で示した先の実施形態における監視システム１０の構成に加えて、監視装置３１には、前記マップ情報蓄積手段２０に蓄積されたマップ情報に基づいてその位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を要救助者と特定するための特定手段３２を独立したデバイスとして備えている。そして、前記判断手段２１は特定手段３２によって特定されたＩＣタグ所持者の位置が所定エリア内にあるか否かを判断する機能を有している。
【００３０】
さらに、監視装置３１には、周辺地域の放送局から送信されるデジタル放送などの電波を介して天気情報のデータを受信するための受信部３３を備えている。そして、特定手段３２は、位置情報に変化のないＩＣタグ所持者を特定する際の基準値となる時間データを受信部３３で受信された天気情報のデータに基づいて更新できるように、そのポイント地点毎の天気状況に対応して設定された基準値の対照テーブルデータを有している。
例えば、所定のポンイント地点において、天気情報から予測される気温データが０℃未満の場合には、このポイント地点においてスキーヤが平均的に留まることのできる最大許容時間としての基準値を１０分に設定し、当該気温が０℃以上の場合には基準値を２０分とするなどの更新用テーブルデータがポイント地点毎に特定手段３２のデータベース用メモリなどに保持されるようにしている。
【００３１】
また、天気情報には、当該ポイント地点が曇天や晴天であるか、吹雪の恐れがあるか否かなどの気象概況の他に、風力、風向きなどの気象データも含まれており、更新用テーブルデータをよりきめ細かく設定することも可能である。
すなわち、気温のみならず、天気が崩れる予報を受信部３３で受けた場合は、２０分という基準を１０分に半減するなど、ＩＣタグ所有者の位置とその環境によって基準値が変更されるのである。したがって、遭難発生の認識が遅れて手遅れになったりするおそれを可及的になくすことができる。
【００３２】
かかる監視システムにおいては、図５に示した先の実施形態の監視システム１０のフローチャートにおけるステップＳ１２のＩＣタグ情報抽出処理において、その基準値を更新するための基準値更新ルーチンを有している。
この基準値更新ルーチンは、受信部３３を介して地域の天気情報をそのポイント毎に取得する天気情報取得処理のステップと、この天気情報をポイント地点毎に予め設定されている更新用テーブルデータと対照して基準値を再設定する基準値設定処理のステップとで構成されている。
すなわち、このＩＣタグ情報抽出処理では、特定手段３２を介してマップ情報蓄積手段２０から更新された規準値となる基準許容時間前に取得されたマップ情報（Ａ）とステップＳ１０で取得されたリアルタイムのマップ情報（Ｂ）とを抽出して互いに比較する。こうして、この規準となる許容時間の範囲内で位置変動のないデータに対応したＩＣタグを所持するＩＣタグ所持者を要救助者と特定することができる。
【００３３】
そして、先の実施形態の監視システム１０のフローチャートにおけるステップＳ１３では、判断手段２１は、特定手段３２で特定した要救助者が、例えば、所定エリアではなく崖や山林などのエリア外にいると判断されると、続くステップＳ１４において、図４におけるＤ１、Ｄ３のようにアイコンを点滅表示して警告表示する。
したがって、管理センタ１２側では、崖や山林などで孤立していると考えられる要救助者をいち早く把握でき、場所などによっては特別なレスキュー隊などに救助を要請するなどして、迅速な救助体制を築くことができる。
【００３４】
以上、実施形態を通して説明したように、本発明の監視システムは、各ポイント地点に設けた読込書込手段を介して取得されるＩＣタグ所持者の情報に基づいてＩＣタグ所持者が所定エリア内にいるか否かを判断してその警告表示を行って、エリア内で発生する不測事態に対応できるようにしたことを要旨としたものであり、これに該当するものは本発明の権利範囲に属する。
例えば、前記実施形態及び実施例では、本システムの監視対象となるエリアとしてスキー場を例に説明したが、本発明は山岳や海などの他にもレジャー施設やテーマパーク、大規模商業施設などの各ポイント地点にＩＣタグの読込書込手段を配置して、ここで取得されるタグ情報及びタグ情報を取得したポイント地点の情報に基づいて、施設内におけるＩＣタグ所持者の動向や分布状況を監視することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】監視システムが適用されるスキー場エリアの説明図である。
【図２】同監視システムのブロック構成図である。
【図３】表示手段のモニタ画面上に表示されたマップ情報の説明図である。
【図４】表示手段のモニタ画面上に警告表示されたマップ情報の説明図である。
【図５】監視システムの判断手段により実行されるフローチャートである。
【図６】他の実施形態に係る監視装置の構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    監視システム
１１    ポイント地点
１２    管理センタ
１３ａ〜１３ｂ    データ読取装置
１４    ＩＣタグ
１５    読込書込手段
１６    通信手段
１７    監視装置
１８    通信手段
１９    マップ情報作成手段
２０    マップ情報蓄積手段
２１    判断手段
２２    表示手段
３１    監視装置
３２    特定手段
３３    受信部
【図１】
2008305307.tif 000003
【図２】
2008305307.tif 000004
【図３】
2008305307.tif 000005
【図４】
2008305307.tif 000006
【図５】
2008305307.tif 000007
【図６】
2008305307.tif 000008