(57)【要約】【課題】  電話システム以外の周辺機器の消費電力低減をも行うことができる電話システムを提供する。【解決手段】  電話主装置に、交流電源供給部を制御する電力線搬送通信部１７と、人感センサー部の出力を検知する検知手段Ｆ４４と、人感センサー部に対応した交流電源供給部の情報を登録しておく情報登録手段Ｆ４９と、検知手段Ｆ４４により検知すると電力線搬送通信部１７に対して情報登録手段Ｆ４９に登録されている交流電源供給部への給電を指示する給電制御手段Ｆ４５と、人感センサー部に対応して設けられ検知手段Ｆ４４により検知すると一定時間の計測を開始する計測手段Ｆ４６と、一定時間の計測が満了すると電力線搬送通信部１７に対して情報登録手段Ｆ４９に登録されている交流電源供給部への給電停止を指示する停止制御手段Ｆ４７を備えた。【選択図】  図２
2008263363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線を収容する電話主装置と、前記内線に接続される複数の内線電話機とからなる電話システムにおいて、
前記電話主装置に、外部の交流電源供給部を制御する通信部と、
周辺の人の存在を検知する１以上の人感センサー部の出力を検知する検知手段と、
前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部の情報を登録しておく情報登録手段と、
前記検知手段により前記人感センサー部の出力を検知すると前記通信部に対して前記情報登録手段に登録されている前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部への給電を指示する給電制御手段と
を備えたことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１記載の電話システムにおいて、
前記電話主装置に、前記人感センサー部に対応して設けられ、前記検知手段により前記人感センサー部の出力を検知すると一定時間の計測を開始する計測手段と、
前記計測手段による一定時間の計測が満了すると前記通信部に対して前記情報登録手段に登録されている前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部への給電停止を指示する停止制御手段と
を備えたことを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記通信部は、電力線搬送通信により外部の交流電源供給部を制御する通信部であることを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記通信部は、ＬＡＮにより外部の交流電源供給部を制御する通信部であることを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記通信部は、無線ＬＡＮにより外部の交流電源供給部を制御する通信部であることを特徴とする電話システム。
【請求項６】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記通信部は、無線通信により外部の交流電源供給部を制御する通信部であることを特徴とする電話システム。
【請求項７】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記通信部は、赤外線通信により外部の交流電源供給部を制御する通信部であることを特徴とする電話システム。
【請求項８】
請求項１ないし７記載の電話システムにおいて、
前記内線電話機に、前記人感センサー部を備えたことを特徴とする電話システム。
【請求項９】
請求項１ないし７記載の電話システムにおいて、
前記電話主装置に、前記内線電話機への給電および給電停止を制御する手段を備えたことを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内線を収容する電話主装置と、前記内線に接続される複数の内線電話機とからなる電話システムに関し、電話システム以外の周辺機器の消費電力をも低減する機能を備えた電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話システム（構内電話交換システム、ボタン電話システム、ＩＰ電話システム、などの総称をいう）においては、複数の内線電話機が接続されるため、多くの電力が消費されている。これは、利用者がいつでも発信できる状態を確保する即時対応性が要求されることから、内線電話機が未使用状態であっても電話主装置（構内電話交換システムにおける構内交換機、ボタン電話システムにおけるボタン電話主装置、ＩＰ電話システムにおけるサーバおよび給電ＨＵＢ、などの総称をいう）より常時給電が行われているためである。
【０００３】
しかし、常時給電は、貴重な電力資源の無駄遣いである。そこで、内線電話機が未使用状態にあることを、照明器具等の消灯で検出し、内線電話機への給電を制御することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。ただし、照明器具等が点灯している場合には、内線電話機が未使用であるとは認識しないため、消費電力を低減（以下、省エネモードともいう）できる内線電話機が少なく、無駄な電力が消費されており効率が悪いという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、出願人は、先行出願（出願番号：特願２００６−３４５１１４）にて、解決手段を開示している。しかし、当該先行出願に記載された発明は、電話システム自体の消費電力低減を図ることはできるが、電話システム以外の周辺機器の消費電力を低減することまでは考慮されていないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−５１５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電話システム以外の周辺機器の消費電力低減をも行うことができる電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の内線を収容する電話主装置と、前記内線に接続される複数の内線電話機とからなる電話システムにおいて、前記電話主装置に、外部の交流電源供給部を制御する通信部と、周辺の人の存在を検知する１以上の人感センサー部の出力を検知する検知手段と、前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部の情報を登録しておく情報登録手段と、前記検知手段により前記人感センサー部の出力を検知すると前記通信部に対して前記情報登録手段に登録されている前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部への給電を指示する給電制御手段を備えた。
【０００７】
また、本発明は、前記電話主装置に、前記人感センサー部に対応して設けられ前記検知手段により前記人感センサー部の出力を検知すると一定時間の計測を開始する計測手段と、前記計測手段による一定時間の計測が満了すると前記通信部に対して前記情報登録手段に登録されている前記人感センサー部に対応した前記交流電源供給部への給電停止を指示する停止制御手段を備えた。
【０００８】
また、本発明は、前記通信部は、電力線搬送通信等により外部の交流電源供給部を制御する通信部とした。さらに、本発明は、前記内線電話機に前記人感センサー部を備え、また、前記電話主装置に、前記内線電話機への給電および給電停止を制御する手段を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人を感知できる人感センサー部の出力を検知することにより、人感センサー部の近傍に人が居ない状態を個別に認識することが可能となり、当該人感センサー部周辺の交流電源供給部（ＡＣコンセント等）への給電を制御することにより、当該交流電源供給部に接続された照明機器や事務機器等の電話システム以外の周辺機器への給電を停止することができ、大幅な消費電力低減を図ることが可能となる。さらに電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの頭文字から以下、ＰＬＣという。）を用いることにより、交流電源供給部を制御する配線が不要となる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、電話システム（構内電話交換システム、ボタン電話システム、ＩＰ電話システム、などの総称をいう）として、ボタン電話システムを、電話主装置（構内電話交換システムにおける構内交換機、ボタン電話システムにおけるボタン電話主装置、ＩＰ電話システムにおけるサーバおよび給電ＨＵＢ、などの総称をいう）としてボタン電話主装置を、内線電話機（多機能電話機、ボタン電話機、ＩＰ電話機、などの総称をいう）として該ボタン電話主装置に接続されたボタン電話機を、通信部（ＰＬＣ、ＬＡＮ（無線ＬＡＮを含む）、赤外線通信、などの総称をいう）としてＰＬＣを例にあげて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るボタン電話システムを構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０と、ＰＬＣ対応交流電源供給部３０の構成概略図である。図２は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図である。図３は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャートである。
【００１２】
まず、図１を用いてボタン電話システムを構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成の概要を説明する。ボタン電話システムは、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置１０と、該ボタン電話主装置１０に接続された複数のボタン電話機２０−１〜２０−ｎから構成され、外部にＰＬＣ対応交流電源供給部３０−１〜３０−ｎを備える。
【００１３】
ボタン電話主装置１０は、少なくとも、中央制御部１１と、通話路スイッチ１２と、１以上の外線回路１３−１〜１３−ｎと、複数の内線回路１４−１〜１４−ｎと、センサー受信回路１５と、記憶部１６と、電力線搬送通信部１７を有して構成される。
【００１４】
中央制御部１１は、ボタン電話主装置１０の各回路からの入力情報（ボタン電話機２０からの情報も含む）に対する解析や判断、記憶部１６に対する情報の入出力、各回路の制御を行う。
【００１５】
通話路スイッチ１２は、ボタン電話主装置１０内の交換処理（外線１３−１〜１３−ｎと内線１４−１〜１４−ｎの接続、内線１４−１〜１４−ｎ相互の接続、他）を行う。
【００１６】
外線回路１３−１〜１３−ｎは、外線に接続されるインタフェース回路である。なお、本発明で開示している外線とは、一般公衆回線、ＩＰ電話事業者の回線、専用線、私設線、携帯電話等の無線使用回線（無線／有線変換アダプタ使用）、等も含まれるが公知であるため説明は省略する。
【００１７】
内線回路１４−１〜１４−ｎは、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎと音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路（データ送受信回路）と、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎへ電源を給電するか給電停止するかを制御できる給電部を備えている。
【００１８】
センサー受信回路１５は、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎに備えられた人感センサー部２９を動作させる電源を供給すると共に、人感センサー部２９からの出力情報を受信するためのインタフェース回路である。なお、人感センサー部２９は、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎの全てに備えても良いし、安価に構成し世の中に広く普及させるため特定のボタン電話機２０に備えても良い。また、ボタン電話機とは別に備えても良い。
【００１９】
記憶部１６は、通常の記憶部としての働きの他に、上述したように、人感センサー部２９がボタン電話機２０−１〜２０−ｎのうち、特定のボタン電話機２０（以下、人感センサー付きボタン電話機ともいう）に備えられた場合、当該人感センサー付きボタン電話機に備えられた人感センサー部２９が検知できる範囲内に設置された他のボタン電話機２０（以下、対応ボタン電話機ともいう）の情報（内線収容位置情報、または、内線電話番号等）、および、人感センサー付きボタン電話機に備えられた人感センサー部２９が検知できる範囲内、または、対応ボタン電話機の近傍に設置されたＰＬＣ対応交流電源供給部３０（以下、対応ＰＬＣコンセントともいう）の情報（ユニットコード等のアドレス）を、当該人感センサー部２９と対応させ予め記憶しておく機能を備えている。
【００２０】
電力線搬送通信部１７は、ボタン電話主装置１０へ供給される交流電源（日本国においては、通常ＡＣ１００Ｖ）に結合しており、当該交流電源の電力配線を利用してＰＬＣを行うためのＭＯＤＥＭ回路であり、ＰＬＣの通信規格（例えば、利用周波数帯が２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの高速ＰＬＣでは、ＨＤ−ＰＬＣ規格、ＵＰＡ規格、または、Ｈｏｍｅ  Ｐｌｕｇ等である。なお、利用周波数帯が１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚのいわゆる従来型のＰＬＣでも良い。）に適合するものである。そして、ＰＬＣによりＰＬＣ対応交流電源供給部３０を制御する。
【００２１】
また、ボタン電話機２０は、少なくとも、制御部２１と、データ送受信回路２２と、音声処理部２３と、送受話器２４と、スピーカ２５と、ダイヤルキー２６と、機能キー２７と、ＬＣＤ表示器２８とを有し、人感センサー部２９を備えた構成としている。
【００２２】
制御部２１は、ボタン電話機２０内の各回路からの入力情報に対する解析や判断、各回路の制御を行う。
【００２３】
なお、図示していないが、制御部２１と、データ送受信回路２２と、音声処理部２３と、送受話器２４と、スピーカ２５と、ダイヤルキー２６と、機能キー２７と、ＬＣＤ表示器２８とは、ボタン電話主装置１０の内線回路１４に備えられた給電部より供給される電源により動作している。
【００２４】
データ送受信回路２２は、内線を介してボタン電話主装置１０と音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００２５】
音声処理部２３は、音声のデジタル／アナログ変換、アナログ／デジタル変換と、ボタン電話機２０内の送受話器２４やスピーカ２５等との通話パス切替および音量を制御する。
【００２６】
送受話器２４は、一般的な通話時の送話、受話を行うためのハンドセットである。
【００２７】
スピーカ２５は、外線・内線着信音の送出や、スピーカによる拡声受話の出力に使用する。
【００２８】
ダイヤルキー２６は、電話番号を入力する手段であり、また、ボタン電話システムにおいて一般的に用いられる各種設定の入力手段としても用いられる。
【００２９】
機能キー２７は、ボタン電話装置で一般的に使用する“保留”ボタン、“拡声受話”ボタン、“設定”ボタン、等の入力手段である。また、１以上の外線から使用したい外線を選択するための入力手段としても用いられる。
【００３０】
ＬＣＤ表示器２８は、着信時には発信者情報等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間等を表示する。
【００３１】
人感センサー部２９は、人感センサー付きボタン電話機の外周側に装備され、当該電話機の利用者が居るか否か、および、その周辺に設置された対応ボタン電話機の利用者が居るか否かを検出するために用いられる。検出には赤外線を用い、温度変化（人の移動、手の動き等）を検出する。
【００３２】
この場合において、人感センサーが検出できる範囲は、一般的にはセンサーの中心部から角度として約±３０°（合計、約６０°）、距離として約５ｍである。従って、人感センサー付きボタン電話機の周辺に設置された対応ボタン電話機の利用者が居るか否かを水平面で全て検出するには、角度６０°毎に方向を変えた人感センサーを６個（６０°×６個＝３６０°）装備すれば良い。なお、対応ボタン電話機が特定方向のみ（例えば、人感センサー付きボタン電話機の後方側）に設置されている場合は、人感センサー付きボタン電話機の手前側と後ろ側の２箇所に人感センサーを装備すれば良いし、広角度を検出可能な人感センサーが実用化された場合は、それを使用すれば良い。
【００３３】
また、人感センサー部２９をボタン電話機２０の外周側から上部に延長し（電波を使用した無線方式による延長でも良い）、天井に近いところへセンサーの中心部を下向きに設置した場合は、検知範囲が広くなり、当該人感センサー１個で、利用者を検出することもできる。
【００３４】
ＰＬＣ対応交流電源供給部３０は、電力配線を経由して、ＰＬＣにより電力線搬送通信部１７により制御されるＡＣコンセント等であり、ＡＣコンセントに接続された照明機器や事務機器への電源の給電および給電停止を行う機能を備えている。
【００３５】
次に、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と記憶部１６の機能構成を、図２を用いて説明する。ボタン電話主装置１０は、中央制御部１１が、少なくとも、外線回路制御手段Ｆ４０と、通話路制御手段Ｆ４１と、データ送受信手段Ｆ４２と、給電回路制御手段Ｆ４３と、検知手段Ｆ４４と、給電制御手段Ｆ４５と、計測手段Ｆ４６と、停止制御手段Ｆ４７と、着信制御手段Ｆ４８とを有しており、記憶部１６に予め登録された情報登録手段Ｆ４９を格納して構成される。
【００３６】
外線回路制御手段Ｆ４０は、外線回路１３を経由して外線発着信の制御を行い、外線着信を検出すると着信制御手段Ｆ４８に通知する機能を有している。
【００３７】
通話路制御手段Ｆ４１は、着信制御手段Ｆ４８から着信音送出通知を受けると、着信音生成回路（図示していない）と、着信音を送出する必要があるボタン電話機２０に対応する内線回路１４との間を接続する指示を通話路スイッチ１２へ出す機能を有している。なお、着信音生成回路がボタン電話機２０に備えられている場合は、当該動作の制御は必要ない。
【００３８】
データ送受信手段Ｆ４２は、着信制御手段Ｆ４８よりボタン電話機２０へ着信を通知する情報を受けると、内線回路１４のデータ送受信回路１４ａを経由してボタン電話機２０へ情報を送出する機能を有している。また、ボタン電話機２０から内線回路１４のデータ送受信回路１４ａを経由して情報を受信すると、着信制御手段Ｆ４８へ通知する機能を有している。
【００３９】
給電回路制御手段Ｆ４３は、給電制御手段Ｆ４５または着信制御手段Ｆ４８から給電通知を受けると、内線回路１４の給電部１４ｂへ給電（電源供給）を指示すると共に、電力線搬送通信部１７へ給電を指示する機能を有している。また、給電回路制御手段Ｆ４３は、停止制御手段Ｆ４７から給電停止通知を受けると、内線回路１４の給電部１４ｂへ給電停止を指示すると共に、電力線搬送通信部１７へ給電停止を指示する機能を有している。
【００４０】
検知手段Ｆ４４は、センサー受信回路１５を経由して、人感センサー部２９の監視を行い、当該センサーが検知したことを検出すると給電制御手段Ｆ４５と、計測手段Ｆ４６へセンサー検知を通知する機能を有している。
【００４１】
給電制御手段Ｆ４５は、検知手段Ｆ４４からセンサー検知通知を受けると、当該人感センサー部２９を判定し、記憶部１６の情報登録手段Ｆ４０に記憶されている対応ボタン電話機の情報、および、対応ＰＬＣコンセントの情報を検索し、対応ボタン電話機に対応した内線回路１４の給電部１４ｂへの給電および対応ＰＬＣコンセントへの給電、ならびに、当該人感センサー部２９が装備されている人感センサー付きボタン電話機に対応した内線回路１４の給電部１４ｂへの給電を給電回路制御手段Ｆ４３へ通知する機能を有している。
【００４２】
計測手段Ｆ４６は、検知手段Ｆ４４または着信制御手段Ｆ４８から通知を受ける毎に、人感センサー部２９毎に設けられたタイマーへ一定時間の計測を開始させる機能を有している。この一定時間とは、人感センサー部２９の検出が一定時間なかった場合に、当該人感センサー部２９の検知範囲に人が居ないと見なす時間であり、利用者の業務形態により選定できるようにするが、通常は約３分程度に設定される。また、検知手段Ｆ４４、または、着信制御手段Ｆ４８から通知を受けると、当該タイマーが計測を開始していた場合においても再度最初から計測を開始させている。
【００４３】
また、計測手段Ｆ４６は、各タイマーの計測を監視し、計測満了を検出すると停止制御手段Ｆ４７へ通知する機能を有している。
【００４４】
停止制御手段Ｆ４７は、計測手段Ｆ４６から通知を受けると、当該人感センサー部２９を判定し、記憶部１６の情報登録手段Ｆ４０に記憶されている対応ボタン電話機の情報および対応ＰＬＣコンセントの情報を検索し、対応ボタン電話機に対応した内線回路１４の給電部１４ｂへの給電停止および対応ＰＬＣコンセントへの給電停止、ならびに、当該人感センサー部２９が装備されている人感センサー付きボタン電話機に対応した内線回路１４の給電部１４ｂへの給電停止を給電回路制御手段Ｆ４３へ通知する機能を有している。
【００４５】
着信制御手段Ｆ４８は、外線回路制御手段Ｆ４０から外線着信の通知受けた場合、または、データ送受信手段Ｆ４２から通知された内容を分析し、内線着信をさせる必要があると判定した場合には、着信させるべきボタン電話機２０に対応した内線回路１４の給電部１４ｂへ給電することを給電回路制御手段Ｆ４３へ通知すると共に、着信させるべきボタン電話機２０（対応ボタン電話機）に対応した人感センサー付きボタン電話機を、記憶部１６の情報登録手段より検索し、当該人感センサー部２９に対応したタイマーの計測開始を計測手段Ｆ４６へ通知する機能を有している。
【００４６】
なお、着信制御手段Ｆ４８の機能として、外線着信の通知を受けた場合には、全てのボタン電話機２０の内線回路１４の給電部１４ｂへ給電することを給電制御手段Ｆ４３へ通知すると共に、全ての人感センサー部２９に対応したタイマーの計測開始を計測手段Ｆ４６へ通知する機能としても良い。
【００４７】
記憶部１６の情報登録手段Ｆ４９は、人感センサー部２９が検知できる範囲内に設置された対応ボタン電話機の情報（内線収容位置情報、または、内線電話番号）、および、人感センサー部２９が検知できる範囲内または対応ボタン電話機の近傍に設置されたＰＬＣ対応交流電源供給部３０（対応ＰＬＣコンセント、以下、対応コンセントともいう。）の情報（ユニットコード等のアドレス）を、当該人感センサー部２９と対応させ予め記憶している。
【００４８】
また、情報登録手段Ｆ４９は、給電制御手段Ｆ４５、停止制御手段Ｆ４７、および、着信制御手段Ｆ４８より、記憶している情報を参照される。
【００４９】
次に、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャートを図３を用いて説明する。図３は、３つの処理を示しており、Ａ：センサー監視処理、Ｂ：タイマー監視処理、Ｃ：着信監視処理、からなる。
【００５０】
まず、Ａ：センサー監視処理について説明する。当該処理は、検知手段Ｆ４４、給電制御手段Ｆ４５、および、計測手段Ｆ４６を表している。すなわち、センサー反応有りかを監視し（ステップＳ５０）、反応があった場合は（Ｙｅｓ）、特定ボタン電話機、ならびに、対応ボタン電話機、および、対応コンセントへの給電を指示する（ステップＳ５１）。引き続き、特定ボタン電話機に対応したタイマーの計測開始を指示する（ステップＳ５２）。
【００５１】
次に、Ｂ：タイマー監視処理について説明する。当該処理は、停止制御手段Ｆ４７を表している。すなわち、タイマーの計測は満了したかを監視し（ステップＳ６０）、満了した場合は（Ｙｅｓ）、特定ボタン電話機、ならびに、対応ボタン電話機、および、対応コンセントへの給電停止を指示する（ステップＳ６１）。
【００５２】
さらに、Ｃ：着信監視処理について説明する。当該処理は、着信制御手段Ｆ４８を表している。すなわち、着信要求（外線、内線、その他の着信）が有るかを監視し（ステップＳ７０）、着信要求があった場合は（Ｙｅｓ）、着信先ボタン電話機、または、全てのボタン電話機への給電を指示する（ステップＳ７１）。引き続き、着信先ボタン電話機、または、全てのボタン電話機に対応する特定ボタン電話機に対応したタイマーの計測開始を指示する（ステップＳ７２）。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るボタン電話システムを構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０と、ＰＬＣ対応交流電源供給部３０の構成概略図
【図２】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図
【図３】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の処理フローチャート
【符号の説明】
【００５４】
１０    ボタン電話主装置
１１    中央制御部
１２    通話路スイッチ
１３    外線回路
１４    内線回路
１５    センサー受信回路
１６    記憶部
１７    電力線搬送通信部
２０    ボタン電話機
２１    制御部
２２    データ送受信回路
２３    音声処理部
２４    送受話器
２５    スピーカ
２６    ダイヤルキー
２７    機能キー
２８    ＬＣＤ表示器
２９    人感センサー部
３０    ＰＬＣ対応交流電源供給部
Ｆ４０    外線回路制御手段
Ｆ４１    通話路制御手段
Ｆ４２    データ送受信手段
Ｆ４３    給電回路制御手段
Ｆ４４    検知手段
Ｆ４５    給電制御手段
Ｆ４６    計測手段
Ｆ４７    停止制御手段
Ｆ４８    着信制御手段
Ｆ４９    情報登録手段
【図１】
2008263363.tif 000003
【図２】
2008263363.tif 000004
【図３】
2008263363.tif 000005