(57)【要約】【課題】フェニル基含有シリコーンゴム組成物からなる弾性部材をクランクダンパのゴム状弾性体に用いるに際して、高温から低温まで広い温度範囲で一定の効果を維持することができるようにする。【解決手段】フェニル基含有シリコーンゴム組成物からなる弾性部材により、クランクダンパのゴム状弾性体を形成する。かかるシリコーンゴム組成物は、１００質量部のフェニル基含有シリコーン生ゴムと、５質量部以上２０質量部以下のフェニル基含有ウエッターと、５０質量部以上１００質量部以下で比表面積が２００ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下の乾式シリカとを混合することで得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのクランク軸に装着され前記クランク軸と一体に回転するハブと、前記ハブに結合されるゴム状弾性体と、前記ゴム状弾性体に結合されるダンパマスとを備えたクランクダンパであって、
前記ゴム状弾性体は、１００質量部のフェニル基含有シリコーン生ゴムと、５質量部以上２０質量部以下のフェニル基含有ウエッターと、５０質量部以上１００質量部以下で比表面積が２００ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下の乾式シリカとを主成分とするシリコーンゴム組成物からなる弾性部材で形成されていることを特徴とするクランクダンパ。
【請求項２】
請求項１記載のクランクダンパにおいて、
−３０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’−３０℃）と、６０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’６０℃）の比（Ｅ’−３０℃／Ｅ’６０℃）が、１以上、４．５以下であることを特徴とするクランクダンパ。
【請求項３】
請求項１または２記載のクランクダンパにおいて、
硬化後の引張り強さが８ＭＰａ以上、
減衰係数のtanδが、０．３５以上であることを特徴とするクランクダンパ。
【請求項４】
請求項３記載のクランクダンパにおいて、
ゴム硬度（ＪＩＳＫ６２５３  ＴｙｐｅＡ型デュロメータで測定）が、５０〜８５°Ｈｓであることを特徴とするクランクダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の内燃機関に装着されるクランクダンパに関し、特に、６０℃の高温から−３０℃の極低温の両方の温度環境において優れた性能安定性を示すシリコーンゴム製のクランクダンパの技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランクダンパを構成するゴム状弾性体には、天然ゴムやＮＢＲ等の弾性部材が使用されていた。かかる弾性部材で形成されたクランクダンパのゴム状弾性体は、優れた防振特性を有する反面、温度により防振特性が変化するため、冬季のエンジン始動前の極低温雰囲気状態から、連続駆動中の高温雰囲気状態まで安定した一定の効果を維持することが難しかった。クランクダンパは、ダイナミックダンパとして機能するため、共振点がずれると防振効果が低下するのである。
【０００３】
近年は、天然ゴム等に代わり、ＥＰＤＭがクランクダンパのゴム状弾性体の主流として用いられている。しかし、その温度安定性に関しては、特に極低温時での防振性（共振特性）が不十分であり、既にＥＰＤＭでは技術的限界値に達しているとも言われている。
【０００４】
かかる中、特許文献１には、フェニル基含有シリコーンゴム組成物をトーショナルダンパに使用することが提案されている。また、特許文献２には、フェニル基含有シリコーンゴム１００重量部と、比表面積５０ｍ２／ｇのシリカ１０〜１００重量部と、フェニル基又はアルキル基を有するオルガノポリシロキサンとを有するシリコーンゴム組成物が、防振ゴムとして使用できることが開示されている。
【特許文献１】特開平２−１９５０４３号公報
【特許文献２】特開昭６１−１６８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２に開示の発明は優れた発明ではあるが、しかし、かかる発明では、低温から高温までの広い温度範囲にわたる環境に対して、クランクダンパを構成するゴム状弾性体の性能維持が図れることについては、その検証等については一切述べられていない。
【０００６】
クランクダンパが自動車等の内燃機関に使用される場合においては、かかるクランクダンパのゴム状弾性体は、例えば１００℃を越える高温環境に曝されることがある。一方、かかるクランクダンパのゴム状弾性体は、マイナスの寒冷地での使用にも十分に耐える必要もある。このように、クランクダンパのゴム状弾性体には、マイナスの低温からプラスの高温までの広い温度範囲で、一定の効果を維持することが求められている。
【０００７】
本発明者は、長年にわたるクランクダンパの製造にたずさわるなか、特許文献２に開示のフェニル基含有のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性に着目した。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材を用いることで、広い温度範囲でのクランクダンパのゴム状弾性体の使用が可能になるのではないかと考えた。
【０００８】
しかし、実際には、かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材をそのまま用いるだけでは、広い温度範囲でクランクダンパのゴム状弾性体に必要とされる一定の効果を維持することはできなかった。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の有する引き裂き強度等は他のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材では得られない特性を有しているので、かかる特性を維持しつつ、かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材に幅広い温度範囲で一定の効果を維持させる効果を如何にして付与するかの技術開発が必要と考えた。
【０００９】
本発明の目的は、フェニル基含有シリコーンゴム組成物からなる弾性部材をクランクダンパのゴム状弾性体に用いるに際して、高温から低温まで広い温度範囲で一定の効果を維持できるようにすることにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
本発明はエンジンのクランク軸に装着され前記クランク軸と一体に回転するハブと、前記ハブに結合されるゴム状弾性体と、前記ゴム状弾性体に結合されるダンパマスとを備えたクランクダンパであって、前記ゴム状弾性体は、１００質量部のフェニル基含有シリコーン生ゴムと、５質量部以上２０質量部以下のフェニル基含有ウエッターと、５０質量部以上１００質量部以下で比表面積が２００ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下の乾式シリカとを主成分とするシリコーンゴム組成物からなる弾性部材で形成されていることを特徴とする。かかる構成において、−３０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’−３０℃）と、６０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’＋６０℃）の比（Ｅ’−３０℃／Ｅ’６０℃）が、１以上、４．５以下であることを特徴とする。以上いずれかの構成において、硬化後の引張り強さが８ＭＰａ以上、減衰係数のtanδが、０．３５以上であることを特徴とする。かかる構成において、ゴム硬度（ＪＩＳＫ６２５３  ＴｙｐｅＡ型デュロメータで測定）が、５０〜８５°Ｈｓであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
本発明のクランクダンパは、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、フェニル基含有ウエッターを５質量部以上２０質量部以下、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下の乾式シリカを５０質量部以上１００質量部以下有するシリコーンゴム組成物からなる弾性部材で形成されているため、−３０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’−３０℃）と、６０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’６０℃）の比（Ｅ’−３０℃／Ｅ’６０℃）が１以上４．５以下の広い温度範囲での性能安定性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１６】
本発明は、クランクダンパに最適に適用できるシリコーンゴム組成物に関する技術である。すなわち、エンジンのクランク軸に装着されクランク軸と一体に回転するハブと、かかるハブに結合されるゴム状弾性体と、かかるゴム状弾性体に結合されるダンパマスとを備えたクランクダンパの上記ゴム状弾性体に対して最適に用いることができるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材で、低温から高温までの広い範囲で一定の効果を維持することができるようにしたものである。
【００１７】
クランクダンパは、例えば、図１に示すように、エンジンのクランク軸１に取り付けられるハブ２を有している。ハブ２は、クランク軸１の端部に嵌合される中空円筒状のボス部２ａと、このボス部２ａに一体となって径方向に延びる連結部２ｂと、連結部２ｂに一体となり軸方向に延びる円筒部２ｃとを備えており、クランク軸１の端部に形成されたねじ孔にねじ結合されるボルト３によりクランク軸１に取り付けられている。
【００１８】
かかるダンパは、動力伝達用のベルトが掛け渡されるベルト溝４ａが形成され、ハブ２の外側に配置される慣性質量体４を有し、慣性質量体４はこの内側とハブ２の外側との間
に設けられるゴム状弾性体５によりハブ２に結合されるようになっている。かかるゴム状弾性体５は環状に形成されており、その内径はＲ１、外径はＲ２、軸方向の長さはＬとなっている。
【００１９】
かかる構成のクランクダンパのゴム状弾性体に使用されるシリコーンゴム組成物は、特許文献１に開示の構成を有するものである。かかるシリコーンゴム組成物は、信越化学工業株式会社から例えば、商品名ＫＥ−５５６０−Ｕとして入手可能である。
【００２０】
シリコーンゴム組成物からなる弾性部材は、かかるシリコーンゴム組成物に所定の加硫剤を所定量混練し、例えば金型によるコンプレッション成型、トランスファー成型、インジェクション成型にて得ることができる。かかる加硫剤としては、有機過酸化物系やヒドロシリル化反応系を使用することができ、例えば有機過酸化物系加硫剤としては信越化学工業株式会社から商品名Ｃ−８、Ｃ−２１Ｂ、Ｃ−２３として入手可能であり、ヒドロシリル化反応系加硫剤としては信越化学工業株式会社から商品名Ｃ−１９Ａ／Ｂ、Ｃ−２５Ａ／Ｂとして入手可能である。
【００２１】
かかるゴム状弾性体に使用される組成のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材では、−３０℃から、６０℃までの広い温度範囲で、一定の効果を維持することができる。−３０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’−３０℃）と、６０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’６０℃）の比（Ｅ’−３０℃／Ｅ’６０℃）は、１以上、４．５以下である。
【００２２】
ここで貯蔵弾性率の測定方法はＪＩＳ  Ｋ６３９４の規格に基づいて行い、得られた結果から貯蔵弾性率比を算出した。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ６３９４の規格試験は、長さ２５ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊状の試験片について、試験装置としてレオバイブロンＤＤＶ−２５ＦＰ（エー・アンド・デイ社製）を使用して行った。変形方法としては引張方法とし、試験温度としては−３０℃〜６０℃の範囲とし、試験周波数としては１０Ｈｚとし、初期荷重０．９８Ｎ（１００ｇｆ）を加え、振幅を±２５０μｍ（±１％）とした。
【００２３】
かかる特性を有するシリコーンゴム組成物は、特許文献１に開示のフェニル基含有シリコーン生ゴムに、フェニル基含有ウエッターを混合することで得られる。かかるフェニル基含有ウエッターとしては、例えば両末端シラノール基含有フェニルメチルポリシロキサン等を使用することができる。
【００２４】
かかるフェニル基含有ウエッターの使用は、シリコーンゴム組成物のシロキサンポリマ
ーと充填材であるシリカの相互作用を高める目的で用いられる。かかるフェニル基含有ウ
エッターが５質量部未満の場合には、シリカ表面のシロキサンポリマーに対する濡れ性が
足りず、混練できない不都合が発生し、２０質量部を超えて含有する場合には未加硫シリ
コーンゴム組成物が粘着しやすく、加硫後もゴム硬度や引張り強さが低下するといった不
都合が発生する。そのため、５質量部以上、２０質量部以下の範囲で混合するのが最適と
判断した。
【００２５】
また、上記シリコーンゴム組成物には、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上、３００ｍ２／ｇ以下の範囲の乾式シリカが、５０質量部以上、１００質量部以下含まれている。かかる乾式シリカを混合する目的は、上記シリコーンゴム組成物からなる弾性部材にゴム硬さ、強度、伸び、高減衰性を付与する目的である。
【００２６】
乾式シリカの代わりに湿式シリカを用いると、湿式シリカは乾式シリカに比べて表面活性が低いため、ウェッターとの相互作用が小さく、減衰特性が付与しにくくなる。すなわち、湿式シリカでは高減衰のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材は得られないのである（後記する比較例10参照）。また、乾式シリカに比べて湿式シリカはイオン性不純物を多量に含むため、耐熱特性にも劣る。従って、湿式シリカを用いた場合には、高減衰特性等を有するクランクダンパ用ゴムとしては適さないのである。
【００２７】
かかる乾式シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上、３００ｍ２／ｇ以下の範囲である必要性は、比表面積が２００ｍ２／ｇ未満の場合には、ゴム硬度、引張り強さが不足し、比表面積が３００ｍ２／ｇを超える場合にはウェッターの効果が不十分で減衰係数が低下するためである。また、かかる乾式シリカが、５０質量部未満ではゴム硬度が低下する不都合が発生し、１００質量部を超える場合にゴム硬度が高過ぎ、伸びが小さく、減衰係数が低下する不都合が発生するため、５０質量部以上、１００質量部以下でシリコーンゴム組成物に含ませるのが最適と判断した。
【００２８】
上記のように主成分として、フェニル基を有するシリコーン生ゴム１００質量部に対して、フェニル基を含むウエッターを５質量部以上２０質量部以下、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上、３００ｍ２／ｇ以下の乾式シリカを５０質量部以上１００質量部以下含むシリコーンゴム組成物は、硬化後の弾性部材の引張り強さが８ＭＰａ以上で、減衰係数のtanδが０．３５以上であり、十分にクランクダンパの前記ゴム状弾性体に要求される特性を満足することができる。
【００２９】
また、かかる機械的強度の確保とともに、本発明の上記シリコーンゴム組成物からなる弾性部材は、低温から高温までの広い温度範囲で、クランクダンパのゴム状弾性体に求められる一定の効果を維持することができる点も特徴である。かかる特徴は、上記の如く、−３０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’−３０℃）と、６０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’６０℃）の比（Ｅ’−３０℃／Ｅ’６０℃）が、１以上、４．５以下の値を示すことで確認される。
【００３０】
かかる比が、１以上、４．５以下であることは、かかる温度範囲ではクランクダンパのゴム状弾性体を形成するシリコーンゴム組成物が、ほぼ一定の特性を有することを示している。例えば、当該ゴム状弾性体を使用したクランクダンパの共振周波数特性は、かかる温度範囲では、変化率が１〜１．５倍程度、好ましくは１〜１．２倍程度で済み、ほぼその性質が一定していることが確認された。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づき、本発明の有効性について検討した結果を述べる。図２には、フェニル基含有シリコーンゴム組成物からなる弾性部材の実験例１〜７および比較例２、４〜１０、ジメチル系シリコーンゴム組成物からなる弾性部材を含めた比較例１、３の各組成比における特性を、互いに比較できるように示した。尚、図２では、実験例１は実−１等と、比較例１は比−１等と示している。
【００３２】
また、以下に示す各実施例でのシリコーンゴム組成物は、例えば、主成分として所定量のフェニル基含有シリコーン生ゴムと、所定量のフェニル基含有ウエッターと、所定量の乾式シリカあるいは湿式シリカとを、ニーダーで混練することで製造した。尚、かかるシリコーンゴム組成物の製造に際しては、例えば、上記主成分以外に耐熱性向上剤、老化防止剤、着色剤等を適宜量混合しているが、図２では主成分のみを表示している。
【００３３】
シリコーンゴム組成物からなる弾性部材は、図２の各実験例および比較例に示したシリコーンゴム組成物１００質量部に対して、信越化学工業株式会社製加硫剤Ｃ−８を２質量部添加、混練し、１６５℃で１０分間コンプレッション成型して、厚さ２ｍｍのシート状部材を得た。その後、かかるシート状部材に２００℃オーブン中で４時間の二次硬化を施し、各種物性測定に供した。
【００３４】
同様に、各比較例におけるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の製造、物性測定も行った。
【００３５】
（実施例１）
実験例１では、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積が２００ｍ２／ｇの乾式シリカ６０質量部、フェニル基含有ウエッター１０質量部を配合して、上記製造方法で製造されたシリコーンゴム組成物からなる弾性部材についてその特性を図２に示している。
【００３６】
また、比較例１では、実験例−１の配合例において、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部だけをジメチル系シリコーン生ゴム１００質量部に置き換えて、上記方法で製造したものである。比較例１のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性は、図２に示すように、減衰係数を示すtanδが０．３２と、０．３５を下回っていることが確認された。
【００３７】
同様に、比較例２では、実験例１の配合例において、フェニル基含有ウエッター１０質量部だけをジメチル系ウエッター１０質量部に置き換えたものである。比較例２のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性では、図２に示すように、減衰係数を示すtanδが０．２６と、０．３５を大きく下回っていることが確認された。
【００３８】
同様に、比較例３では、実験例１の配合例において、フェニル基含有シリコーン生ゴム
１００質量部をジメチル系シリコーン生ゴム１００質量部に、フェニル基含有ウエッター１０質量部をジメチル系ウエッター１０質量部に置き換えたものである。比較例３のシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性では、図２に示すように、減衰係数を示すtanδが０．２０と、０．３５を大きく下回っていることが確認された。
【００３９】
以上のように、本実施１では、減衰係数のtanδを０．３５以上にするには、フェニル基含有シリコーン生ゴムとフェニル基含有ウエッターとを共に配合する必要性があることが確認された。かかる配合をしない場合には、減衰係数のtanδが０．３５より小さくなることが確認された。
【００４０】
（実施例２）
実験例２では、フェニル基含有シリコーンゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを５０質量部、フェニル基含有ウエッターを１０質量部配合した場合である。かかるシリコーンゴムの特性を図２に示した。
【００４１】
実験例３は、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを７０質量部、フェニル基含有ウエッターを１２質量部配合した場合である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性を図２に示した。
【００４２】
実験例４は、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを１００質量部、フェニル基含有ウエッターを２０質量部配合した場合である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性を図２に示した。
【００４３】
比較例４は、実験例１の配合例において、乾式シリカの配合量を５０質量部を下回る４０質量部に変化させたものである。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合には、図２に示すように、ゴム硬度（ＪＩＳＫ６２５３  ＴｙｐｅＡ型デュロメータ）が、４６と著しく実験例２、３、４より低くなっていることが確認された。
【００４４】
比較例５は、実験例４の配合例において、乾式シリカの配合量を１００質量部を超えて１１０質量部配合した場合である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合には、図２に示すように、引張り強さが６．３ＭＰａ、減衰係数tanδが０．３０と低い値を示した。
【００４５】
以上のように、本実施例２からは、フェニル基含有シリコーンゴム組成物では、乾式シリカの配合量は、ある範囲内に収まっていることか必要であることが確認された。少なくとも、４０質量部以下および１１０質量部以上は、好ましく無いことが分かった。少なくとも、５０質量部以上、１００質量部以下なら、好ましい結果が得られることが分かった。
【００４６】
（実施例３）
実験例５は、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを６０質量部、フェニル基含有ウエッターを５質量部配合した場合である。実験例６は、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを６０質量部、フェニル基含有ウエッターを１５質量部配合した場合である。それぞれのシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の特性は、図２に示した。
【００４７】
比較例６では、フェニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカを６０質量部、フェニル基含有ウエッターを３質量部配合しようとしたが、コンパウンディングが不能であった。
【００４８】
比較例７では、実験例６配合例において、フェニル基含有ウエッターだけを１５質量部
から２２質量部に変更した場合を示す。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合には、図２に示すように、引張り強さが６．９ＭＰａと低い値を示すことが確認された。
【００４９】
以上のように、本実施例３からは、フェニル基ウエッターの配合量がある範囲内に入っていることが必要であることが確認された。少なくとも、３質量部以下および２２質量部以上は好ましくないことが確認された。少なくとも、５質量部以上、１５質量部以下なら、好ましい結果が得られることが分かった。
【００５０】
（実施例４）
実験例７では、実験例１の配合例において、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカのみを比表面積３００ｍ２／ｇの乾式シリカに変更した場合である。配合量は同じ６０質量部
である。
【００５１】
比較例８では、実験例７の乾式シリカに代えて、比表面積が１３０ｍ２／ｇの乾式シリカに変更した場合である。配合量その他は、実験例７と同様である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合には、図２に示すように、引張り強さが７．６ＭＰａとやや小さい値を示すことが確認された。
【００５２】
比較例９では、実験例７の配合例において、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカのみを比表面積３８０ｍ２／ｇの乾式シリカに変更し、フェニル基含有ウエッターを２０質量部配合した場合である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合にも、図２に示すように、減衰係数のtanδの値が０．３３と０．３５を下回ることが確認された。
【００５３】
比較例１０では、実験例１の配合例において、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカのみを比表面積２００ｍ２／ｇの湿式シリカに変更した場合である。配合量は同じ６０質量部である。かかるシリコーンゴム組成物からなる弾性部材の場合には、図２に示すように、引張り強さが７．２ＭＰａであることが確認された。
【００５４】
以上のように、実施例４からは、乾式シリカの比表面積が所定の範囲に収まっている必要があることか確認された。因に、比表面積が１３０ｍ２／ｇ以下、３８０ｍ２／ｇ以上、あるいは湿式シリカの場合には、好ましくない結果が得られることが分かったのである。
【００５５】
図３には、上記に実験例１として開示した組成を有するシリコーンゴム組成物からなる弾性部材を使用したクランクダンパにおける減衰係数tanδ及び固有振動数の温度依存性の測定試験結果を示した。
【００５６】
ここで、減衰係数のtanδ及び固有振動数の測定方法を図１及び図４を用いて説明する。試験には、図１に示すクランクダンパを使用した。
【００５７】
実験例１の組成を有するシリコーンゴム組成物に加硫剤を添加し、所定の金型にて、１７０℃で１５分間のコンプレッション成型を行い、次いで型より取り出して２００℃で４時間の二次加硫を行ってゴムリングを作成し、かかるゴムリングを、別途鋳物より切削成形したハブ２と、鋳物より切削成形した慣性質量体４との間隙に、圧入しクランクダンパを製作した。
【００５８】
図４は、測定に使用する高周波捩り振動試験機の捩り加振部を示している。図４に示すように、捩り加振部１０に、クランク前端相当治具１１をボルトにより接続する。このクランク前端相当時具１１の中央部位にはねじ穴１２が設けられ、このねじ穴１２に、クランクダンパのハブ２のボス２ａが、ボルト３によって固定される。
【００５９】
このようにクランクダンパを捩り加振部１０に固定した上で、さらにクランクダンパの慣性質量体４の側面に加速度計１３を接着する。高周波捩り振動試験機の捩り加振部１０によって加振された捩り振動に対する応答を、この加速度計１３によって測定する。
【００６０】
次に、試験方法を説明する。まず、被試験体であるクランクダンパを恒温槽から取り出した後、速やかに高周波捩り振動試験機に取り付けスイープさせた。スイープ開始は、ゴム温度６０℃のときに行った。
【００６１】
測定条件は、ねじり方向に関しては、共振スイープ法を用い、ゴム温度が上記の如く６０℃、加振振幅は、±１．７×１０−３ｒａｄ（±０．１°）、スイープ速度１００Ｈｚ／ｍｉｎで行った。
【００６２】
tanδは、tanδ＝１／（ＴＲ２−１）１／２式により求めた。尚、ＴＲは共振倍率を示し、１０ＡＲ／２０で与えられる。また、ＡＲは伝達倍率を示し、加振側と慣性マス側の位相が９０°ずれた周波数での伝達率である。
【００６３】
図３の試験結果に示すように、温度範囲−３０℃から６０℃までは、共振周波数が１．４倍程度の変化を示し、またtanδも１．４程度の変化を示し、これらから貯蔵弾性率比は２．０倍程度となり、本実験例に基づくシリコーンゴム組成の有効性が確認された。
【００６４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明クランクダンパに使用するゴム状弾性体を形成するシリコーンゴムの分野で有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】クランクダンパの構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明の効果を検証した実施例における実験結果を示す説明図である。
【図３】本発明の共振周波数と減衰係数tanδとの温度依存性の一例を示す説明図である。
【図４】試験機への被試験体の取り付け状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      クランク軸
２      ハブ
２ａ    ボス部
２ｂ    連結部
２ｃ    円筒部
３      ボルト部
４      慣性質量体
４ａ    ベルト溝
５      ゴム状弾性体
１０    捩り加振部
１１    クランク前端相当時具
１２    ねじ穴
１３    加速度計
【図１】
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【図２】
2008215603.tif 000004
【図３】
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【図４】
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