(57)【要約】【課題】不具合のあるアンテナが発生した場合に、該当キャリアでの通信サービスを停止する代わりに、故障アンテナ以外のアンテナでの通信を行うことにより、故障時の通信サービスを行うことができる故障検出方法及び無線通信装置を提供する。【解決手段】送信部２７と受信部２６と複数のアンテナ１４とを備えるＢＳ１０における故障検出方法であって、複数のアンテナ１４の内一つを基準アンテナとして選択し、選択した基準アンテナから既知信号を送信し、基準アンテナ以外のアンテナで、送信された信号を受信し、受信した信号から、アンテナ１４の故障を検出し、故障を検出したアンテナ１４を故障検出対象アンテナから除外し、基準アンテナを変更し、基準アンテナの変更後、送信及び／又は受信した信号から、送信部２７及び／又は受信部２６の故障を検出する。【選択図】図１
2008211482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と受信部と複数のアンテナとを備える無線通信装置における故障検出方法であって、
前記複数のアンテナの内一つを基準アンテナとして選択するステップと、
前記選択した基準アンテナから既知信号を送信するステップと、
前記基準アンテナ以外のアンテナで、前記送信された信号を受信するステップと、
前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出するステップと、
前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外するステップと、
前記基準アンテナを変更するステップと、
前記基準アンテナの変更後、前記送信及び／又は受信した信号から、前記送信部及び／又は受信部の故障を検出するステップと、
を含むことを特徴とする故障検出方法。
【請求項２】
前記既知信号は、特定の周波数の信号であり、
前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外するステップでは、前記故障が検出されたアンテナについて、前記特定の周波数についての運用を停止することにより、故障検出対象アンテナから除外する、
ことを特徴とする請求項１に記載の故障検出方法。
【請求項３】
前記基準アンテナ以外のアンテナにて所要期間受信された前記既知信号の位相差を把握するステップを更に含み、
前記位相差が所定値未満の場合に前記基準アンテナを変更する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の故障検出方法。
【請求項４】
前記基準アンテナを変更する際、基準アンテナを一巡させても同様の動作である場合には、送信異常アラームを発し、キャリブレーションを行っている該当キャリアの運用を停止させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の故障検出方法。
【請求項５】
前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出する際に、全アンテナが不安定動作をしており受信特性も不安定であるならば、送信の安定性を確認し、送受信異常アラーム若しくは受信異常アラームを発して該当キャリアの運用を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の故障検出方法。
【請求項６】
前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出する際に、全アンテナが不安定ではなく一部のアンテナのみが不安定であるならば、不安定となっているアンテナでの通信を行わないよう稼動アンテナを変更すると共に、不安定な位相回転、振幅変動の原因が、送信特性にあるのか或いは受信特性にあるのかをデータを用いて判定し、アラームを発する、
ことを特徴とする請求項１に記載の故障検出方法。
【請求項７】
送信部と受信部と複数のアンテナとを備える無線通信装置であって、
前記複数のアンテナの内一つを選択する選択手段と、
前記選択した基準アンテナから既知信号を送信する既知信号送信手段と、
前記基準アンテナ以外のアンテナで、前記送信された信号を受信する既知信号受信手段と、
前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出するアンテナ故障検出手段と、
前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外する故障検出対象アンテナ除外手段と、
前記故障検出対象アンテナ除外手段によって前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外した場合には、前記基準アンテナを変更するように制御する基準アンテナ変更制御手段と、
前記送信及び／又は受信した信号から、前記送信部及び／又は受信部の故障を検出する送信部／受信部故障検出手段と、
を含むことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のアンテナを備える無線通信装置、及びアンテナの故障を検出する故障検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアンテナを有する無線通信基地局装置におけるアンテナキャリブレーションでは、ケーブルの接続不具合や電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：ＰＡ）の不具合等により、キャリブレーションエラーが発生することがある。この際、エラーが発生したキャリアでは通信が行えなくなっていた。
【０００３】
このような無線装置における故障検出処理を行うものとして、例えば、「アダプティブアレイ基地局」（特許文献１参照）がある。この従来の「アダプティブアレイ基地局」においては、アダプティブアレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子の内の一つから送信して、他のアンテナ素子で受信し、この送受信を送信アンテナを代えつつ全ての組み合わせについて行う。その結果、無線信号を受信した各アンテナ素子の受信電力の内、その最大値が所定の閾値より低い場合、アンテナ素子の送信系が故障していると判定する。
【特許文献１】特開２００１−０５３６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、キャリブレーションエラーが発生した場合、装置全体が故障しているのではないのにも拘わらず、エラーが発生したキャリアでは通信が行えなくなってしまっていた。つまり、キャリブレーションによって不具合現象が発生すると、不具合発生箇所が複数のアンテナの内の一部であっても全体の通信が行えないものと判定していた。
この発明の目的は、不具合のあるアンテナが発生した場合に、該当キャリアでの通信サービスを停止する代わりに、故障アンテナ以外のアンテナでの通信を行うことにより、故障時の通信サービスを行うことができる故障検出方法及び無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明に係る故障検出方法は、送信部と受信部と複数のアンテナとを備える無線通信装置における故障検出方法であって、前記複数のアンテナの内一つを基準アンテナとして選択するステップと、前記選択した基準アンテナから既知信号を送信するステップと、前記基準アンテナ以外のアンテナで、前記送信された信号を受信するステップと、前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出するステップと、前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外するステップと、前記基準アンテナを変更するステップと、前記基準アンテナの変更後、前記送信及び／又は受信した信号から、前記送信部及び／又は受信部の故障を検出するステップと、を含むことを特徴としている。
【０００６】
また、この発明は、前記既知信号は、特定の周波数の信号であり、前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外するステップでは、前記故障が検出されたアンテナについて、前記特定の周波数についての運用を停止することにより、故障検出対象アンテナから除外する、ことが好ましい。
また、この発明は、前記基準アンテナ以外のアンテナにて所要期間受信された前記既知信号の位相差を把握するステップを更に含み、前記位相差が所定値未満の場合に前記基準アンテナを変更する、ことが好ましい。
【０００７】
また、この発明は、前記基準アンテナを変更する際、基準アンテナを一巡させても同様の動作である場合には、送信異常アラームを発し、キャリブレーションを行っている該当キャリアの運用を停止させる、ことが好ましい。
また、この発明は、前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出する際に、全アンテナが不安定動作をしており受信特性も不安定であるならば、送信の安定性を確認し、送受信異常アラーム若しくは受信異常アラームを発して該当キャリアの運用を停止する、ことが好ましい。
【０００８】
また、この発明は、前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出する際に、全アンテナが不安定ではなく一部のアンテナのみが不安定であるならば、不安定となっているアンテナでの通信を行わないよう稼動アンテナを変更すると共に、不安定な位相回転、振幅変動の原因が、送信特性にあるのか或いは受信特性にあるのかをデータを用いて判定し、アラームを発する、ことが好ましい。
【０００９】
また、この発明に係る無線通信装置は、送信部と受信部と複数のアンテナとを備える無線通信装置であって、前記複数のアンテナの内一つを選択する選択手段と、前記選択した基準アンテナから既知信号を送信する既知信号送信手段と、前記基準アンテナ以外のアンテナで、前記送信された信号を受信する既知信号受信手段と、前記受信した信号から、前記アンテナの故障を検出するアンテナ故障検出手段と、前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外する故障検出対象アンテナ除外手段と、前記故障検出対象アンテナ除外手段によって前記故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外した場合には、前記基準アンテナを変更するように制御する基準アンテナ変更制御手段と、前記送信及び／又は受信した信号から、前記送信部及び／又は受信部の故障を検出する送信部／受信部故障検出手段と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、アンテナキャリブレーション情報を用いて、不具合のあるアンテナが発生した場合でも、該当キャリアでの通信サービスを停止する代わりに、故障アンテナ以外のアンテナでの通信を行うことによって、故障時の通信サービスを行うことができるという利点がある。また、故障原因の特定により、通信システム系の何れの箇所で故障が発生しているかを判定することができるため、迅速に故障箇所を修理或いは改善するための処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信装置である基地局（ＢＳ）１０は、複数個のアンテナ部１１（１１−１〜１１−ｎ）を有しており、各アンテナ部１１とはＲＦケーブル１２とＣａｌケーブル（Ｃａｌ＿Ｃａｂｌｅ）１３によって接続されている。このＢＳ１０を備えた無線通信システムは、例えば、高速通信が可能なワイヤレスデータ通信システムであるｉ−Ｂｕｒｓｔ（登録商標）に用いられる。
【００１２】
各アンテナ部１１は、それぞれアンテナ１４（１４−１〜１４−ｎ）と共にＰＡ部１５を備えている。ＰＡ部１５は、２個のスイッチ（ＳＷ）１６ａ,１６ｂと、両ＳＷ１６ａ,１６ｂを挟んで接続されたＰＡ１７及び低雑音増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：ＬＮＡ）１８を有しており、一方のスイッチ１６ａには、カプラ（Ｃｏｕｐｌｅｒ）１９を介してアンテナ１４が接続されている。
ここで、アンテナ１４のキャリブレーションは、ＰＡ部１５を介したキャリブレーションのための専用端末である、ＢＳ１０の内部に設けられたキャリブレーション端末と通信を行うものとして説明を行うが、この接続・構成に限定されるものではない。また、この実施の形態では、基地局装置は、一例として、通信するキャリアが複数あるマルチキャリア送受信装置であるものとするが、マルチキャリア通信装置に限るものではない。
【００１３】
また、ここでは、基地局装置（ＢＳ１０）の送信の際にのみアンテナのキャリブレーションを行うキャリブレーションについて取り上げる。これは、一般的に、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）／時分割デュープレクス（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ）方式に使用されている形態である。この実施の形態では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（若しくは、空間分割多元接続（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＳＤＭＡ）／ＴＤＤ）システムを想定している。しかし、この実施の形態は、送信ウエイトのキャリブレーションに限定されるものではない。受信ウエイトのキャリブレーションに関しても同様の効果が得られる。
【００１４】
ＢＳ１０は、基地局送受信部２０、キャリブレーション（Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）端末部２１、合成・分配器２２、クロック（Ｃｌｏｃｋ）２３、及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４を有している。基地局送受信部２０は、各アンテナ１４に対応して設けられた、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）・ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２５と受信部２６及び送信部２７を、キャリブレーション端末部２１は、ＲＦ・ＩＦ部２８と受信部２９及び送信信号生成部（キャリブレーション信号生成部）３０を、それぞれ有している。
【００１５】
基地局送受信部２０の受信部２６は、検波部３１及びキャリブレーションウエイト（Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｗｅｉｇｈｔ）算出部３２を、送信部２７は、アンテナウエイト乗算部３３、送信信号生成部３４及びウエイト算出部３５を、それぞれ有している。受信部２６には、ＲＦ・ＩＦ部２５から受信信号（ＲＸ）が入力し、送信部２７からは、ＲＦ・ＩＦ部２５へ送信信号（ＴＸ）が出力される。
キャリブレーション端末部２１の受信部２９は、検波部３６及び送信特性算出部３７を有しており、受信部２９には、ＲＦ・ＩＦ部２８から受信信号（ＲＸ）が入力し、送信信号生成部３０からは、ＲＦ・ＩＦ部２８へ送信信号（ＴＸ）が出力される。
【００１６】
ＣＰＵ２４は、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）３８を介して、キャリブレーションウエイト算出部３２、送信信号生成部３４及びウエイト算出部３５に接続されており、キャリブレーションウエイト算出部３２からＣＰＵ２４へキャリブレーションウエイト情報が、ＣＰＵ２４からキャリブレーションウエイト算出部３２へ基地局送信特性情報が、ＣＰＵ２４から送信信号生成部３４へ送信信号情報が、ＣＰＵ２４からウエイト算出部３５へキャリブレーションウエイト情報が、それぞれ送信される。また、送信特性算出部３７からＣＰＵ２４へ基地局送信特性情報が送信される。
このＣＰＵ２４は、本構成例において、データバス３８を介してキャリブレーション動作を行うタイミング等の制御を行うと共に、様々な情報を伝達する等、ＢＳ１０内部の各部の動作を制御する。
【００１７】
ＰＡ部１５は、送信時、信号の電力をＰＡ１７により増幅してアンテナ１４から送信し、受信時、受信した信号をＬＮＡ１８によって増幅させている。本構成では、キャリブレーションの際、送信信号生成部３０により生成されたキャリブレーション信号（既知信号）は、カプラ１９、Ｃａｌケーブル１３を介しＢＳ１０の合成・分配器２２を経て、キャリブレーション端末部２１に入力される。なお、ＰＡ部１５の内部構成は、これに限るものではなく、また、図１にあっては、１アンテナに１つのＰＡ部１５を持つ構成となっているが、複数アンテナで１つのＰＡユニットを用いる構成としても良い。
【００１８】
キャリブレーション端末部２１は、ＲＦ・ＩＦ部２８により無線周波数とベースバンド周波数との変換を行い、受信部２９により受信処理を行い、送信信号生成部３０によりベースバンド帯域で送信信号を生成する。ＢＳ１０がマルチキャリア伝送を行うため、キャリブレーション端末部２１も複数キャリアに対応できる構成としなければならない。
本構成例では、キャリブレーション端末部２１では、周波数帯はキャリブレーションを実行するキャリアに応じて設定する。受信部２９では、検波部３６により、キャリブレーションに必要な各アンテナの送信特性情報を取り出せるような検波処理を行い、検波された受信信号から、送信特性算出部３７により基地局送信特性を算出する。
【００１９】
基地局送受信部２０のＲＦ／ＩＦ部２５は、送受信に応じて、無線周波数帯域からベースバンド（ＢａｓｅＢａｎｄ：ＢＢ）帯域へ、若しくはベースバンド帯域から無線周波数帯域へと、周波数帯域のアップコンバート（Ｕｐ  Ｃｏｎｖｅｒｔ）、ダウンコンバート（Ｄｏｗｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔ）を行っている。
受信部２６は、検波部３１により受信された信号の検波を行い、キャリブレーションウエイト算出部３２により、ＣＰＵ２４から得られる送信特性情報と検波部３１から得られる受信特性情報の両方を用いて、キャリブレーションウエイトを算出する。本構成において、アンテナ制御は検波部３１の中に含めており、検波部３１は、キャリブレーション動作時と通常通信時では異なる検波方式をとっても良い。キャリブレーション時には、受信アンテナウエイトに依存しない各アンテナの位相振幅の差の情報（受信特性情報）を得られるよう動作するものとする。
【００２０】
送信部２７は、ウエイト算出部３３によりアンテナウエイトを算出し、送信信号生成部３４により送信信号を生成し、アンテナウエイト乗算部３５により、算出されたアンテナウエイトと生成された送信信号の乗算を行う。ウエイト算出部３３と送信信号生成部３４は、キャリブレーションのときには、その目的に応じて、それ以外の場合と異なる動作を行っても良い。本例の場合、通常時には、ウエイト算出部３３では適用キャリブレーションベクトルの効果を考慮し、受信ウエイト情報を用いて送信ウエイトを算出するものとする。
【００２１】
図２は、図１のＣＰＵの構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ２４は、メモリ３９、選択部４０及び動作判定部４１を有しており、動作判定部４１は、アンテナ故障検出部４２、故障検出対象アンテナ除外部４３、基準アンテナ変更制御部４４、及び送信部／受信部故障検出部４５を有している。
【００２２】
メモリ３９は、各キャリアのキャリブレーション情報を記憶し、選択部４０は、複数のアンテナ１４の内一つを送信基準アンテナとして選択する。アンテナ故障検出部４２は、受信した信号から、アンテナの故障を検出し、故障検出対象アンテナ除外部４３は、故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外する。基準アンテナ変更制御部４４は、故障検出対象アンテナ除外部４３によって故障を検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外した場合に、基準アンテナを変更するように制御し、送信部／受信部故障検出部４５は、送信した信号及び受信した信号の両方或いは何れか一方（送信及び／又は受信した信号）から、送信部２７及び受信部２６の両方或いは何れか一方の故障を検出する。
【００２３】
そして、送信信号生成部３０、ＲＦ・ＩＦ部２８、合成・分配器２２、及びアンテナ部１１は、選択した（送信）基準アンテナから既知信号（キャリブレーション信号）を送信する既知信号送信手段として機能し、アンテナ部１１、ＲＦ・ＩＦ部２５、及び受信部２６は、被選択アンテナにて送信された信号を受信する既知信号受信手段として機能する。
動作判定部４１は、異常動作を行うアンテナがあった場合には、異常動作ブロックを判定するためにキャリブレーション動作を複数回行う。複数回の情報は全てメモリ３９に蓄えられ、これらの情報によって、異常が起こっているのが特定のキャリア、特定のアンテナ、送信系、受信系、或いは送受両方のいずれであるかを判定する。つまり、動作判定部４１は、キャリブレーション動作によって、メモリ３９のメモリ情報と、あるキャリアでのキャリブレーションベクトル情報とから、正常動作判定を行う。
【００２４】
この動作判定部４１は、上記構成（図２参照）において、ＣＰＵ２４に備えられた機能としたが、同様の動作が可能であれば、動作判定部４１やメモリ３９等は他の場所に設置されていても良い。
キャリブレーションは、各アンテナの送信特性情報（振幅・位相差情報）、受信特性情報（振幅・位相差情報）を基に生成される。キャリブレーション情報が得られると通常、何らかの動作によって、そのベクトルが正しく動作しているか否かを判定するキャリブレーションベクトル確認手段を用いて、確認を行う。
ベクトルが正しく動作しているか否かは、「各アンテナの、送受信レベルが安定している」＆「送信位相差、受信位相差が安定している」ということで判定できる。
【００２５】
一度のキャリブレーション動作によって、一組の送受特性情報を得ることができるが、１組では安定性までは判定できない。２回のキャリブレーションを実行し、１回目と２回目の送受特性情報から送受信位相差情報が安定しているのかどうかを確認する。
ここで、各アンテナの送信、受信の安定性を確認し、キャリブレーションベクトルの安定性を確認する。
なお、２回のキャリブレーションを行うとしたが、２回のキャリブレーションに代え、時間（数時間）経過前後或いは温度変化前後の情報を用いて、この安定性の確認を行っても良い。この場合、変化量が異常とみなされる際にのみ、再度、キャリブレーションを実行して動作の確認を行っても良い。
【００２６】
また、アンテナ間の位相差を検出するために基準としているアンテナがあるが、そのアンテナの位相特性が安定していなければ、全アンテナの位相特性が安定しなくなってしまう。位相差検出基準のアンテナを変更することで安定性が変化する可能性がある。ＣＰＵ２４がキャリブレーション端末部２１から受け取っている基地局送信特性情報が、既に基準アンテナの位相を基準とした情報になっているのであれば、再度、基準アンテナを変更してキャリブレーションを行う必要がある。但し、受信位相差のアンテナ間位相差情報が安定していない場合には、上記のような基準アンテナの変更を行う必要はない。
【００２７】
上記動作を行って、安定していないのが、送信であるのか、受信であるのか、また特定のアンテナであるのか、特定のキャリアであるのか、といった情報を得て、得られた情報から、安定動作しているアンテナが複数本存在するならば、安定動作しているアンテナのみを用いてキャリブレーションを行い安定性の確認を行って運用する、といったアンテナ制限を行うと共に、例えば、アラームを発して不安定動作現象を伝え故障＆不具合に迅速に対処できるようにする。
従って、従来は、キャリブレーションベクトル全体で安定性を判定していたため、数本のアンテナのみが不安定であっても該当キャリアの使用を停止していたが、この発明に係る無線通信装置１０によって、特別な装置を設置することなく故障や不具合発生時においても運用上の影響を最小限に抑えることが可能になる。
【００２８】
図３は、この発明の一実施の形態に係る故障検出方法の処理手順の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、先ず、複数のアンテナの内一つを（送信）基準アンテナ（図中、ｉ＝１は一例を示す）として選択し（ステップＳ１０１）、その後、キャリブレーション実行要求を待つ（ステップＳ１０２）。待機中に、キャリブレーション実行要求が入力すると、選択した基準アンテナから既知信号（キャリブレーション信号）を送信する（ステップＳ１０３）。既知信号は、特定の周波数の信号である。
【００２９】
次に、稼動しているアンテナの本数でキャリブレーションを実行する（ステップＳ１０４）。即ち、被選択アンテナにて前記送信された信号を受信し、キャリブレーションを実行することにより、選択された基準アンテナを基準とした各アンテナのキャリブレーションベクトル情報、送信特性情報、及び受信特性情報を得て、それに基づき、メモリ３９の記憶内容を更新する。
次に、メモリ３９内の前回データと更新された各情報を比較する（ステップＳ１０５）。各情報の比較は、送信・受信別、アンテナ別に行う。比較結果に基づき、動作が安定しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定に際し比較するデータは、２回連続してキャリブレーションを実行して得てもよい。
【００３０】
ステップＳ１０６での判定の結果、動作安定である（ｙｅｓ）場合は、ステップＳ１０２へ戻りキャリブレーション実行要求を待つ。一方、動作安定でない（ｎｏ）場合は、全アンテナ（基準アンテナ以外）が不安定動作か否かを判定する（ステップＳ１０７）。即ち、受信した信号から、アンテナの故障を検出する。
ステップＳ１０７での判定の結果、全アンテナが不安定動作をしている（ｙｅｓ）場合、受信特性が安定か否かを判定する（ステップＳ１０８）。判定の結果、受信特性が安定である（ｙｅｓ）場合、基準アンテナを他のアンテナに変更（ｉ＋＋）し（ステップＳ１０９）、変更後、変更した基準アンテナの数（ｉ）が全アンテナ数（ｎ）に達していない（ｉ＜ｎ）か否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００３１】
ステップＳ１１０での判定の結果、変更した基準アンテナの数が全アンテナ数に達していない（ｙｅｓ）場合、ステップＳ１０２へ戻り、ステップＳ１０３（変更した基準アンテナからキャリブレーション信号を送信）を経て、キャリブレーションを実行する（ステップＳ１０４）。一方、変更した基準アンテナの数が全アンテナ数に達している（ｎｏ）場合、送信異常のアラームを発し（ステップＳ１１１）て、該当キャリアの運用を停止し（ステップＳ１１２）、その後処理を終了する。
また、ステップＳ１０７での判定の結果、動作安定でない（ｎｏ）場合は、稼動アンテナを変更する（ステップＳ１１３）。つまり、故障検出したアンテナを故障検出対象アンテナから除外する。このとき、故障が検出されたアンテナについては、選択した基準アンテナから送信される既知信号の特定の周波数についての運用を停止することにより、故障検出対象アンテナから除外する。
【００３２】
その後、不安定アンテナの要因が送信異常又は受信異常又は送受信両方異常の何れであるかを検査する（ステップＳ１１４）。検査後、不安定アンテナに対する異常アラーム（送信、受信、送受信両方の何れか）を発し（ステップＳ１１５）、その後、ステップＳ１０２へ戻りキャリブレーション実行要求を待つ。
また、ステップＳ１０８での判定の結果、受信特性が安定でない（ｎｏ）場合、送信特性が安定か否かを判定し（ステップＳ１１６）、判定の結果、送信特性が安定である（ｙｅｓ）場合、受信異常のアラームを発した（ステップＳ１１７）後、一方、送信特性が安定でない（ｎｏ）場合、送受信両方異常のアラームを発した（ステップＳ１１８）後、それぞれ該当キャリアの運用を停止して（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１１６における、送信特性が安定か否かの判定に際し、基準アンテナを変更した後、再度変更後の基準アンテナから既知信号を送信して上記一連の処理を繰り返し、上記一連の処理が終了した後に、送信部、受信部の故障を検出する。
また、稼動しているアンテナの本数でキャリブレーションを実行する（ステップＳ１０４）際に、被選択アンテナにて所要期間受信された既知信号の現在と過去の位相差を把握する処理を行っても良い。このとき、位相差が所定値未満の場合、即ち、位相特性が安定している場合には、基準アンテナを変更する。
なお、図３のフローチャート内の処理手順では、基準アンテナをアンテナ番号に従って変更しているが、変更の順番は任意である。
【００３４】
このように、基準アンテナが安定動作でなかった（ステップＳ１０７参照）場合、全アンテナが不安定な位相回転を行っていれば、受信特性の安定性を確認する。もし、受信特性は安定しているのであれば、送信特性が不安定ということであり、この場合には基準アンテナを代えてキャリブレーションデータを取得し直す。この際、基準アンテナを一巡させても同様の動作である場合には、送信異常アラームを発し、キャリブレーションを行っている該当キャリアの運用を停止させる。
もし、全アンテナが不安定動作をしており受信特性も不安定であるならば、送信の安定性を確認し、送受信異常アラーム若しくは受信異常アラームを発して該当キャリアの運用を停止する。
【００３５】
しかし、もし全アンテナが不安定ではなく一部のアンテナのみが不安定であるならば、不安定となっているアンテナでの通信を行わないよう稼動アンテナを変更すると共に、不安定な位相回転、振幅変動の原因が、送信特性にあるのか或いは受信特性にあるのかをデータを用いて判定し、アラームを発する。
この処理によって、一部のアンテナにのみ不具合が発生した際に与える影響を最小限に抑え、運用を続けながら、アラーム発生の箇所を調べることにより、基地局構成からどこの部分が正常動作していないのかを素早く判定することができ、不具合への対応を迅速に行うことができる。また、全アンテナに渡って不具合が出ている場合にも、送信或いは受信或いは両方の何れが不具合であるのかという情報から、ある程度不具合発生の原因を特定できるため、不具合への対応を迅速に行うことができる。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施の形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＣＰＵの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る故障検出方法の処理手順の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ＢＳ
１１  アンテナ部
１２  ＲＦケーブル
１３  Ｃａｌケーブル
１４  アンテナ
１５  ＰＡ部
１６ａ,１６ｂ  スイッチ
１７  ＰＡ
１８  ＬＮＡ
１９  カプラ
２０  基地局送受信部
２１  キャリブレーション端末部
２２  合成・分配器
２３  クロック
２４  ＣＰＵ
２５，２８  ＲＦ・ＩＦ部
２６，２９  受信部
２７  送信部
３０，３４  送信信号生成部
３１，３６  検波部
３２  キャリブレーションウエイト算出部
３３  アンテナウエイト乗算部
３５  ウエイト算出部
３７  送信特性算出部
３８  データバス
３９  メモリ
４０  選択部
４１  動作判定部
４２  アンテナ故障検出部
４３  故障検出対象アンテナ除外部
４４  基準アンテナ変更制御部
４５  送信部／受信部故障検出部
【図１】
2008211482.tif 000003
【図２】
2008211482.tif 000004
【図３】
2008211482.tif 000005