(57)【要約】【課題】  無接点電力伝送コイルを備えた携帯端末において、電磁調理器等からの強力な磁界にさらされてコイルから異常高電圧が出力される場合でも、高価で大きな高耐圧部品を搭載することなく、内部の電子回路を破壊から保護できるようにする。【解決手段】  分圧抵抗４２は、携帯電話端末の二次側伝送コイル１４に発生する電圧を分圧する。電圧比較器５０は、二次側伝送コイル１４に発生した電圧を分圧抵抗４２にて分圧した電圧値と、異常高電圧検出用に予め設定されている基準電圧値とを比較し、分圧抵抗４２からの分圧値が基準電圧値を越えた時、分離信号を分離回路４３に送る。分離回路４３は、二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間に設けられ、電圧比較器５０から分離信号が供給されると、二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間の電気的接続を完全に遮断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により電力が発生する少なくともループ状の導電体を備えた電子機器において、
上記電磁誘導により上記導電体に発生した電圧を検出する電圧検出部と、
上記電圧検出部が検出した電圧を所定の基準電圧と比較し、上記電圧検出部の検出電圧が上記所定の基準電圧を越えたか否か判定する電圧比較部と、
上記電圧比較部にて上記電圧検出部の検出電圧が上記所定の基準電圧を越えたと判定された時、上記導電体に接続された電子回路と当該導電体との間の電気的接続を遮断する分離部とを有する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記電圧検出部の検出電圧が上記所定の基準電圧を越えてから、上記分離部が上記導電体と電子回路との間の電気的接続を遮断するまでの時間内に、上記導電体から発生する電力を蓄積する電力蓄積部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記電磁誘導により上記導電体に発生した交流電圧を直流電圧に変換する整流部を有し、
上記電力蓄積部は、上記整流部と上記電子回路との間に設けられた直流コンデンサであることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
上記電磁誘導により上記導電体に発生した電圧を所定の比率で分圧する分圧部を有し、
上記電圧検出部は、上記分圧部により分圧された電圧を検出し、
上記電圧比較部は、上記電圧検出部が検出した上記分圧された電圧を上記所定の基準電圧と比較することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
上記導電体は、電磁誘導を利用して無接点電力伝送を行うための電力伝送用導電体と、上記電磁誘導により発生する電圧を上記電圧検出部へ供給するための電圧検出用導電体とからなることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
少なくとも上記電力伝送用導電体は線状導体が渦巻き状に巻回された平面状コイルであり、
上記電圧検出用導電体は上記電力伝送用導電体の平面状コイルと中心軸を共有した少なくともループ状の線状導体からなる平面状コイルであることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
少なくとも上記電力伝送用導電体は線状導体が渦巻き状に巻回された平面状コイルであり、
上記電圧検出用導電体は上記電力伝送用導電体の平面状コイルを構成する線状導体の一部を共有した少なくともループ状の線状導体からなる平面状コイルであることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
上記電磁誘導により上記電圧検出用導電体に発生した電圧を所定の比率で分圧する分圧部を有し、
上記電圧検出部は、上記分圧部により分圧された電圧を検出し、
上記電圧比較部は、上記電圧検出部が検出した上記分圧された電圧を上記所定の基準電圧と比較することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項９】
上記分離部は、上記導電体と電子回路との間の電気的な導通／非導通状態を切り替えるスイッチ回路を有し、
上記電圧比較部は、上記電圧検出部の検出電圧が上記所定の基準電圧を越えた時、上記スイッチ回路に対して、上記導電体と電子回路との間の電気的接続を非導通状態に切り替えさせる切替信号を出力することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
上記分離部のスイッチ回路は、上記導電体と電子回路との間に接続される第１スイッチ回路と、上記第１スイッチ回路による電気的な導通／非導通状態を切り替える第２スイッチ回路とからなり、
上記電圧比較部は、上記電圧検出部の検出電圧が上記所定の基準電圧を越えた時、上記第２スイッチ回路に対して上記第１スイッチ回路による電気的接続を非導通状態に切り替えさせる切替信号を出力することを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導により電力が発生する少なくともループ状の導電体を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば携帯端末に内蔵された二次電池を充電するための充電用電力を、無接点電力伝送コイルによる電磁誘導を利用して伝送するようなシステムが知られている。
【０００３】
また、特開平１１−１８７５８２号の公開特許公報（特許文献１）には、トランスを用いた電磁誘導により電力伝送を行うシステムにおいて、受電側である二次側回路の二次側出力電圧の情報を、送電側である一次側回路へフィードバックし、当該フィードバックされた二次側出力電圧の情報に基づいて一次側回路が送電の適応制御を行うことで、二次側出力電圧を安定化させる技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８７５８２号公報（図１及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばクレードルの一次側伝送コイルから送電された電力を、携帯端末の二次側伝送コイルにより受電し、その携帯端末の内蔵二次電池を充電するような無接点充電システムの場合、上記クレードルから携帯端末へ伝送される電力は僅か２Ｗ（ワット）〜３Ｗ程度であり、また携帯端末の二次側伝送コイルでの発生電圧は最高でも２４Ｖ（ボルト）程度となされている。
【０００６】
図７には、無接点充電時に携帯端末に搭載された二次側伝送コイルに発生する電圧（整流後のブリッジ電圧）の一例を示す。すなわち、二次側伝送コイルから発生する電圧は、クレードルの一次側伝送コイルとの位置関係や距離により変化するが、通常はこの例に示すように最高でも２４Ｖ程度となる。したがって、携帯端末に搭載されている電子回路のうち、二次側伝送コイル以降の回路の耐圧は５０Ｖ程度となされている。
【０００７】
一方で、近年は電磁調理器が普及しつつあり、当該電磁調理器からは非常に強力な磁界が発せられ、その伝送電力は２ｋＷ（キロワット）〜３ｋＷ程にもなる。
【０００８】
このような電磁調理器に対して不用意に携帯端末を近づけてしまった場合、その電磁調理器から発せられる強力な磁界により、当該携帯端末の二次側伝送コイルに数１００Ｖもの電圧が発生してしまう可能性がある。このように、数１００Ｖもの高電圧が二次側伝送コイルから発生した場合、携帯端末の内部電子回路は破壊されてしまうことになる。
【０００９】
図８には、携帯端末の二次側伝送コイル周辺の主要な回路構成と、電磁調理器１００及びそこから発生される強力磁界とを示す。
【００１０】
図８に示す携帯端末において、携帯端末の二次側伝送コイル１０１の出力側には分圧抵抗１０２が設けられており、その分圧抵抗１０２による分圧出力は、充電電圧制御部１０５の電圧検出器１０８へ送られる。
【００１１】
また、二次側伝送コイル１０１の出力（交流電圧）は、整流回路１０３により直流電圧に変換された後、さらにレギュレータ１０４により所定の電圧値に変換されて、充電電圧制御部１０５へ送られる。
【００１２】
充電電圧制御部１０５の制御回路１０７は、電圧検出器１０８により検出された電圧値が、予め定められている規定電圧範囲内かどうか判断し、電圧検出器１０８の検出電圧値が規定電圧範囲内である時には携帯端末充電回路１０６への充電電力供給を行い、一方、検出電圧値が規定電圧範囲外である時には携帯端末充電回路１０６への充電電力供給を行わないように制御する。なお、制御回路１０７が行う処理はこの他にもあるが、ここではその説明を省略する。
【００１３】
この図８に示すような回路構成を備えた携帯端末の二次側伝送コイル１０１が例えば電磁調理器１００からの強力な磁界にさらされると、上記二次側伝送コイル１０１から例えば数１００Ｖもの高い交流電圧が出力されることになり、整流回路１０３の後段の構成に対しても高い直流電圧が出力されてしまうことになる。この場合、整流回路１０３の後段のレギュレータ以降の回路が破壊されてしまうことになる。
【００１４】
勿論、携帯端末の内部電子回路に数１００Ｖに耐えられる高耐圧部品を搭載することも考えられるが、それら高耐圧部品は非常に高価であり、またサイズも大きくなってしまう。その他に、携帯端末を電磁調理器へ近づけないように注意することも考えられるが、例えばレストランなどでテーブルに電磁調理器が内蔵されているような場合には、気付かずに携帯端末を電磁調理器に近づけてしまうことも有り得る。
【００１５】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、無接点電力伝送用のコイルを備えた電子機器において、例えば電磁調理器などによる強力な磁界や電磁波にさらされて無接点電力伝送用のコイルから高電圧が出力されることになる場合であっても、高価で大きな高耐圧部品を搭載することなく、内部の電子回路を破壊から保護可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の電子機器は、電磁誘導により電力が発生する少なくともループ状の導電体を備えたものであり、電磁誘導により導電体に発生した電圧を検出する電圧検出部と、電圧検出部が検出した電圧を所定の基準電圧と比較し、電圧検出部の検出電圧が所定の基準電圧を越えたか否か判定する電圧比較部と、電圧比較部にて電圧検出部の検出電圧が所定の基準電圧を越えたと判定された時、導電体に接続された電子回路と当該導電体との間の電気的接続を遮断する分離部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
すなわち本発明によれば、例えば電磁調理器などによる強力な磁界や電磁波にさらされてループ状の導電体から異常な高電圧が出力されることになり、その異常高電圧が電圧比較部にて検出された時、導電体とそれに接続された電子回路との間の電気的接続を分離部が遮断する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ループ状の導電体から基準電圧以上の高電圧が出力されるようになった場合、導電体と電子回路との間の電気的接続を遮断するようになされているため、例えば電子機器が電磁調理器などによる強力な磁界や電磁波にさらされ、ループ状の導電体（例えば無接点電力伝送用コイル）から高電圧が出力されることになる場合であっても、高価で大きな高耐圧部品を搭載することなく、内部の電子回路を高電圧による破壊から保護可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００２０】
なお、本実施形態では、電磁誘導により電力が発生する少なくともループ状の導電体を備えた電子機器の一例として、例えば渦巻き状平面コイルからなる無接点電力伝送コイルを搭載した携帯電話端末を挙げ、また、当該携帯電話端末の充電装置の一例としてクレードルを挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
〔携帯電話端末とクレードルの概略構成及び充電時の基本動作〕
図１には、本発明実施形態の携帯電話端末２とクレードル１の無接点電力伝送に関連した主要部の概略的構造を示す。
【００２２】
本実施形態の携帯電話端末２は、少なくとも、当該端末の動作電力を発生する二次電池からなるバッテリ１６と、上記バッテリ１６の充電を行う際の受電側の無接点電力伝送コイルである二次側伝送コイル１４と、上記二次側伝送コイル１４を通じて受電した電力を上記バッテリ１６へ供給して充電させるための充電制御回路を含む各種電子回路が実装された回路基板１５とを、当該端末筐体の内部に備えている。なお、本実施形態においては、一般的な携帯電話端末が備えているその他の構成要素の図示及び説明については省略している。
【００２３】
上記バッテリ１６は着脱可能となされており、携帯電話端末２には当該バッテリ１６を着脱する際に開閉（若しくは着脱）されるバッテリ蓋１３が設けられている。
【００２４】
上記二次側伝送コイル１４は、導電性を有する線状導体が渦巻き状に形成された平面コイルとなされており、当該二次側伝送コイル１４の一方の平面部が、上記バッテリ蓋１３の内壁面、若しくは上記バッテリ１６のバッテリ蓋側の外表面上に貼り付けられている。本実施形態では、上記バッテリ蓋１３の内壁面に二次側伝送コイル１４が貼り付けられているとする。
【００２５】
一方、本実施形態のクレードル１は、少なくとも、携帯電話端末２のバッテリ１６の充電を行う際の送電側の無接点電力伝送コイルである一次側伝送コイル１０と、上記一次側伝送コイル１０への電力供給とその制御を行う制御基板部１１と、例えば家庭用電源に接続される電源コード１２とを、当該クレードル筐体の内部に備えている。なお、本実施形態において、一般的なクレードルが備えているその他の構成要素の図示及び説明については省略する。
【００２６】
このクレードル１の一次側伝送コイル１０は、携帯電話端末２の二次側伝送コイル１４と略々同様に、導電性を有する線状導体が渦巻き状に形成された平面コイルとなされており、当該一次側伝送コイル１０の一方の平面部が、当該クレードル１に設けられている端末載置台の筐体内壁面側に貼り付けられている。
【００２７】
制御基板部１１は、当該クレードル１の端末載置台に上記携帯電話端末２が置かれ、その携帯電話端末２の二次側伝送コイル１４と当該クレードル１の一次側伝送コイル１０とが近接配置することにより、一次側伝送コイル１０内の磁界の状態が変化した時に、その磁界の状態変化に応じた電圧変動を検知可能となされている。そして、制御基板部１１は、上記二次側伝送コイル１４が近接配置された時の一次側伝送コイル１０における磁界の状態変化に応じた電圧変動による電圧値が、予め定めた所定の電圧値になったことを検知した時に、当該クレードル１の端末載置台に携帯電話端末２が置かれたと判断する。
【００２８】
同様に、本実施形態の携帯電話端末２の充電制御回路は、クレードル１の端末載置台に自端末が置かれて、二次側伝送コイル１４とクレードル１の一次側伝送コイル１０とが近接配置することで、二次側伝送コイル１４内の磁界の状態に変化が生じた時、その磁界状態変化に応じた電圧変動を検知可能となされている。そして、携帯電話端末２の充電制御回路は、上記一次側伝送コイル１０が近接配置された時の二次側伝送コイル１４における磁界の状態変化に応じた電圧変動による電圧値が、予め定めた所定の電圧値になったことを検知した時に、自端末がクレードル１の端末載置台に置かれたと判断する。
【００２９】
また、本実施形態において、クレードル１と携帯電話端末２は、上記一次側伝送コイル１０及び二次側伝送コイル１４を介した情報の伝達が可能となされている。例えば、上記携帯電話端末２がクレードル１の端末載置台に置かれ、上述のように磁界の状態変化に基づいて相互に一次側コイル１０と二次側コイル１４との近接配置を検知した時、それらクレードル１と携帯電話端末２は、上記一次側伝送コイル１０及び二次側伝送コイル１４を介した情報伝達により、互いに相手方を認証するための識別情報の交換を行う。
【００３０】
そして、本実施形態において、上記一次側コイル１０と二次側コイル１４とが近接配置されたことをクレードル１及び携帯電話端末２が共に検知し、更に、クレードル１と携帯電話端末２とが互いに相手方を認証できた時に、クレードル１から電力伝送が行われ、その伝送された電力により携帯電話端末２のバッテリ１６の充電が行われることになる。
【００３１】
このように携帯電話端末２のバッテリ１６への充電が開始される場合、上記クレードル１の制御基板部１１は、上記電源コード１２を通じて供給される家庭用交流電圧を所定の直流電圧に変換し、その直流電圧を用いて所定の周波数の交流電圧を生成して、当該生成した交流電圧を上記一次側伝送コイル１０へ供給する。
【００３２】
一方、携帯電話端末２側では、上記クレードル１の一次側伝送コイル１０からの交流電圧により上記二次側伝送コイル１４に交流電圧が誘起されると、その誘起された交流電圧を整流して直流電圧に変換し、その直流電圧によりバッテリ１６の充電を行う。
【００３３】
また、本実施形態において、クレードル１の制御基板部１１は、一次側伝送コイル１０の磁界の状態変化に基づく電圧値が予め定めた所定の電圧値にならなかった時、若しくは、一次側伝送コイル１０の磁界の状態変化に基づく電圧値が予め定めた所定の電圧値になった場合でも上記識別情報による相手方の認証が出来なかった時には、上記一次側伝送コイル１０の磁界の状態変化が例えばコイン等の金属物体やその他の導電性物体が端末載置台に載っていることで発生したものであると判断し、上記一次側伝送コイル１０への電力供給を行わないように制御する。
【００３４】
また、本実施形態において、クレードル１からの電力伝送により携帯電話端末２のバッテリ１６の充電が行われている時、それらクレードル１と携帯電話端末２との間では、上記一次側伝送コイル１０及び二次側伝送コイル１４を介して充電情報の伝達が行われる。すなわち、携帯電話端末２の充電制御回路は、クレードル１からの電力伝送によりバッテリ１６の充電が行われている時、そのバッテリ１６の充電情報をクレードル１へ伝送する。クレードル１の制御基板部１１は、携帯電話端末２から伝達された充電情報により、その端末２のバッテリ１６の充電状況を監視しており、バッテリ１６の充電が完了していないことを当該充電情報により把握している場合には上記一次側伝送コイル１０を通じた電力伝送を続行し、一方、バッテリ１６の充電が完了したことを充電情報により把握した場合には電力伝送を停止するような制御を行う。その他にも、制御基板部１１は、例えば、携帯電話端末２から何らかの異常を示す情報が供給されたような場合にも電力伝送を停止する制御を行う。
【００３５】
〔携帯電話端末とクレードルの内部回路構成〕
図２には、本発明実施形態の携帯電話端末２とクレードル１の無接点電力伝送に関連した主要部の詳細な内部回路構成を示す。
【００３６】
図２において、クレードル側の内部回路２０は、前記図１の制御基板部１１に含まれており、主要な構成要素として、ＡＣアダプタ２１、送電電力制御部２２、ドライバ２３を有して構成されている。
【００３７】
ＡＣアダプタ２１は、前述の電源コード１２を通じて供給される家庭用交流電圧を所定の直流電圧に変換し、その直流電圧を送電電力制御部２２を通じてドライバ２３へ送る。
【００３８】
ドライバ２３は、送電電力制御部２２による制御の元で、上記直流電圧を所定の周波数の交流電圧に変換し、その交流電圧を上記一次側伝送コイル１０へ供給する。
【００３９】
また、一次側伝送コイル１０の両コイル端部間には、分圧抵抗２４が接続されている。当該分圧抵抗２４は、一次側伝送コイル１０の両コイル端部間における電圧を分圧し、その分圧出力を送電電力制御部２２へ送るために設けられている。
【００４０】
送電電力制御部２２は、主要な構成要素として、制御回路２６、発振回路２７、波形検出器２８の他、電圧監視器２９、温度検出器３０等を備えている。
【００４１】
当該送電電力制御部２２の発振回路２７は、例えば、当該クレードル１から携帯電話端末２へ充電電力を伝送する際の基準発振信号を生成し、その基準発振信号を制御回路２６へ出力する。
【００４２】
波形検出器２８には、上記一次側伝送コイル１０の両コイル端部間に表れる電圧を分圧抵抗２４により分圧した出力が供給される。当該波形検出器２８は、上記分圧出力の信号波形を検出して、その検出波形信号をＡ／Ｄ変換した検出波形データを制御回路２６へ出力する。
【００４３】
上記制御回路２６は、当該クレードル１から携帯電話端末２側へ充電電力を伝送する場合には、上記発振回路２７からの基準発振信号に基づいて上記ドライバ２３を駆動制御することにより、当該ドライバ２３から一次側伝送コイル１０へ上記所定の周波数の交流電圧を供給させる。
【００４４】
また、制御回路２６は、上記分圧抵抗２４及び波形検出器２８を通じて供給された上記検出波形データ、つまり一次側伝送コイル１０の両コイル端部間に表れる電圧波形の検出波形データに基づいて、上記端末載置台への携帯電話端末２の接近，離脱の判断や、上記携帯電話端末２側からの情報伝達の有無と伝達情報の内容抽出を行う。すなわち制御回路２６は、上記端末載置台への携帯電話端末２の接近，離脱により上記一次側伝送コイル１０に発生する電圧変動や、携帯電話端末２の二次側伝送コイル１４から情報伝送が行われた場合に上記一次側伝送コイル１０に発生する電圧変動を、上記分圧抵抗２４及び波形検出器２８を通じた検出波形データにより検知し、また当該検出波形データから伝達情報の内容の抽出等を行う。そして、制御回路２６は、上記端末載置台への携帯電話端末２の接近，離脱や、上記携帯電話端末２側から供給された伝達情報等に基づき、必要に応じて、ドライバ２３から一次側伝送コイル１０への交流電圧の供給と停止の制御や、一次側伝送コイル１０への交流電圧の周波数の制御などを行う。
【００４５】
電圧監視器２９は、例えば上記分圧抵抗２４からの電圧値に基づいて、一次側伝送コイル１０に規定外の異常電圧が発生するか若しくはその発生が予測されるかどうかを監視する。そして、電圧監視器２９は、規定外の異常電圧が発生したことを検知若しくはその発生を予測した場合には、その旨の検知情報を制御回路２６へ送る。
【００４６】
温度検出器３０は、例えば一次側伝送コイル１０の近傍若しくはその内部に設けられている温度センサ３１からの信号に基づいて、一次側伝送コイル１０が規定外の異常温度になるか若しくは異常温度になることが予測されるかどうかを監視する。そして、温度検出器３０は、規定外の異常温度になったことを検知若しくは異常温度になると予測した場合には、その旨の検知情報を制御回路２６へ送る。
【００４７】
そして、制御回路２６は、当該クレードル１から携帯電話端末２側へ充電電力を伝送する際若しくは伝送中、或いは、それら以外の時に、上記異常電圧の検知情報又は上記異常温度の検知情報の何れか一方でも受け取った場合、上記ドライバ２３を停止させて一次側伝送コイル１０への電力供給を停止若しくは供給開始を行わないような制御を行う。
【００４８】
また図２において、携帯電話端末２側の内部回路４０は、前記図１の回路基板１５に含まれており、主要な構成要素として、分離回路４３、整流回路４４、コンデンサ４５、レギュレータ６６、充電電圧制御部４７を有して構成されている。なお、この図２の携帯電話端末２側の内部回路４０において、クレードル１との間の情報交換のための回路構成については図示及び説明を省略する。
【００４９】
整流回路４４は、二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の出力電圧（交流電圧）を、直流電圧に変換してレギュレータ６６へ送る。
【００５０】
レギュレータ６６は、整流回路４４から供給された直流電圧を、当該携帯電話端末の充電回路４８で使用される所定電圧に変換して、充電電圧制御部４７へ送る。
【００５１】
分離回路４３は、二次側伝送コイル１４の一方のコイル端部と整流回路４４との間に設けられており、通常は上記二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間の電気的な接続を維持しているが、充電電圧制御部４７から分離信号が供給された時には、上記二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間の電気的な接続を完全に遮断する。
【００５２】
また、二次側伝送コイル１４の両コイル端部間には、分圧抵抗４２が接続されている。当該分圧抵抗４２は、二次側伝送コイル１４の両コイル端部間における電圧を分圧し、その分圧出力を充電電力制御部４７へ送るために設けられていると同時に、二次側伝送コイル１４が例えば電磁調理器等の強力な磁界にさらされた時に両コイル端部間に発生する異常高電圧を分圧することで、後段の電圧比較器５０等に高耐圧の回路を用いなくても済むようにするために設けられている。なお、分圧抵抗４２は、一例として、二次側伝送コイルの両コイル端部間の電圧を１／２や１／３に分圧するものとなされている。
【００５３】
充電電圧制御部４７は、主要な構成要素として、制御回路４９、電圧比較器５０、電圧検出器５１等を備えている。
【００５４】
電圧検出器５１は、上記分圧抵抗４２から得られた上記二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の分圧値をＡ／Ｄ変換した電圧値データを制御回路４９へ送る。
【００５５】
制御回路４９は、上記電圧検出器５１からの電圧値データが、予め定められている規定電圧範囲内かどうか判断し、電圧検出器１０８の電圧値データが規定電圧範囲内である場合には上記レギュレータ６６から携帯電話充電回路４８へ充電電力の供給を行い、一方、上記電圧値データが規定電圧範囲外である場合には上記レギュレータ６６から携帯電話充電回路４８への充電電力供給を行わないように制御する。
【００５６】
電圧比較器５０は、上記分圧抵抗４２から得られた上記二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の分圧値と、予め決められている異常高電圧値検出用の基準電圧値とを比較し、上記分圧抵抗４２からの分圧値が上記基準電圧値を越えた場合に、分離回路４３に対して、上記二次側伝送コイル１２と整流回路４４との間の電気的な接続を完全に遮断させる分離信号を出力する。なお、上記基準電圧値は、上記整流回路４４の後段電子回路の耐圧に基づいて予め決められている値であり、一例として、整流回路４４の後段電子回路の耐圧に対応した電圧値を上記分圧抵抗４２と同じ抵抗比で分圧した電圧値よりも少なくとも低く、且つ、通常の無接点電力伝送時に二次側伝送コイル１４で発生する最高電圧よりも少なくとも高い値に設定されていることが望ましい。
【００５７】
また、電圧比較器５０は、上記分圧抵抗４２の出力電圧値が異常高電圧値検出用の基準電圧値を越えた場合、その旨を示す情報を制御回路２６へ送るようにしても良い。この場合も、制御回路４９は、上記レギュレータ６６から携帯電話充電回路４８への充電電力供給を行わないように制御する。
【００５８】
但し、上記電圧比較器５０から分離信号が出力されて上記分離回路４３が実際に動作することになるまでには、僅かながらタイムラグが存在する。このタイムラグの間は、整流回路４４からレギュレータ６６へ異常高電圧が出力されてしまうことになる。このようなことから、本実施形態の携帯電話端末は、上記制御回路４４とレギュレータ６６との間に、上記タイムラグの間に整流回路４４から出力される電力を蓄積できるだけの十分な容量を持った直流コンデンサ４５を配してる。すなわち、本実施形態の携帯電話端末によれば、上記分離回路４３が動作するまでのタイムラグの間の電力をコンデンサ４５に蓄えることにより、レギュレータ６６以降の回路へ異常電圧が出力されてしまうことを防止できるようになされている。
【００５９】
なお、図２の例の場合、電圧比較器５０は分圧抵抗４２の出力電圧値と上記基準電圧値との比較を行っているが、それに代えて、電圧検出器５１からの出力電圧値データと基準電圧値との比較を行うようにしても良い。
【００６０】
〔分離回路と電圧比較器の詳細な内部構成〕
図３には、分離回路４３と電圧比較器５０の詳細な内部構成の一例を示す。なお、図３において、図２と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの詳細な説明は省略する。
【００６１】
図３において、分離回路４３は、ＭＯＳトランジスタ６３及び逆流防止用のダイオード６４からなる第１スイッチ回路６１と、同じくＭＯＳトランジスタ６５及び逆流防止用のダイオード６６からなる第２スイッチ回路６２とにより構成されている。
【００６２】
第１スイッチ回路６１は、ＭＯＳトランジスタ６３のドレイン−ソースが上記二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間に接続され、第２スイッチ回路６２は、ＭＯＳトランジスタ６５のドレイン−ソースが上記第１スイッチ回路６１のＭＯＳトランジスタ６３のゲートとグランド（接地）との間に接続されている。また、上記第１スイッチ回路６１のダイオード６４は、カソードが上記二次側伝送コイル１４側になされ、アノードが整流回路４４側になされて、ＭＯＳトランジスタ６３のドレイン−ソース間に接続されている。また、上記第２スイッチ回路６２のダイオード６６は、カソードが上記第１スイッチ回路６１のＭＯＳトランジスタ６３のゲート側になされ、アノードがグランド側になされて、ＭＯＳトランジスタ６５のドレイン−ソース間に接続されている。そして、第２スイッチ回路６２のＭＯＳトランジスタ６５のゲートは、分離信号入力用端子６７を介して、電圧比較器５０の分離信号出力端子に接続されている。
【００６３】
また、電圧比較器５０は２入力のコンパレータ６８を有し、そのコンパレータ６８の一方の入力端子には前記分圧抵抗４２の分圧出力端子が接続され、他方の入力端子には図示しない基準電圧発生器から前記異常高電圧値検出用の基準電圧値が供給されている。なお、基準電圧発生器は、例えば携帯電話端末の内蔵バッテリからの電力等を用いて上記異常高電圧値検出用の基準電圧値を生成している。また、この電圧比較器５０のコンパレータ６８の出力端子が、上記分離回路４３の分離信号入力用端子６７を介して、上記第２スイッチ回路６２のＭＯＳトランジスタ６５のゲートに接続されている。
【００６４】
この図３の構成において、上記電圧比較器５０のコンパレータ６８は、上記分圧抵抗４２から得られた上記二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の出力電圧値と、上記基準電圧発生器からの基準電圧値とを比較し、上記分圧抵抗４２からの出力電圧値が基準電圧値を越えた場合に、分離回路４３の第２スイッチ回路６２のＭＯＳトランジスタ６５をオンさせる切替信号（分離信号）を出力する。上記第２スイッチ回路６２のＭＯＳトランジスタ６５がオンすると、第１スイッチ回路６３のＭＯＳトランジスタ６３が通常時のオン（導通状態）からオフ（非導通状態）に切り替えられることになる。これにより、上記二次側伝送コイル１４と整流回路４４との間の電気的な接続が完全に遮断されることになる。
【００６５】
なお、図３では図示を省略しているが、上記電圧比較器５０のコンパレータ６８の出力、つまり上記分圧抵抗４２の出力電圧値が異常高電圧値検出用の基準電圧値を越えたか否かを表す情報は、図２の制御回路４９に送られても良い。
【００６６】
〔異常高電圧を検出するための分圧抵抗とコイルの別の実施形態〕
上述した実施形態の説明では、一つの二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の分圧値を用いて電圧比較器５０にて異常高電圧が検出されたかどうか判定するようにしているが、例えば図４〜図６に示す実施形態のように、電力伝送用の二次側伝送コイル１４の他に、異常高電圧検出用のコイル５２を用意し、当該異常高電圧検出用のコイル５２の両コイル端部間の電圧値を用いて電圧比較器５０が異常高電圧の検出判定を行うようにしてもよい。
【００６７】
図４は、本発明実施形態における分離回路４３と電圧比較器５０、及び、電力伝送用の二次側伝送コイル１４，異常高電圧検出用のコイル５２の詳細な内部構成の一例を示す。なお、図４において、図３と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの詳細な説明は省略する。
【００６８】
本発明実施形態において、電力伝送用の二次側伝送コイル１４は、図３の例と同様に、一方のコイル端部が分離回路４３を介して整流回路４４に接続されている。但し、本実施形態の場合の二次側伝送コイル１４の両コイル端部間には分圧抵抗が接続されていない。
【００６９】
一方、この実施形態の場合、分圧抵抗４２は、異常高電圧検出用のコイル５２の両コイル端部間に接続されており、分圧出力端子が前記電圧比較器５０のコンパレータ６８の一方の入力端子に接続されている。
【００７０】
ここで、上記電力伝送用の二次側伝送コイル１４と異常高電圧検出用のコイル５２は、それぞれ別個に設けられた渦巻き状平面コイルであっても良いが、本実施形態では、例えば図５や図６に示すように、例えば中心軸を共有する渦巻き状平面コイルにより形成されている。
【００７１】
図５は、例えば最外周の一巻き分が上記異常高電圧検出用のコイル５２となされ、内周側の複数巻き分が電力伝送用の二次側伝送コイル１４となされた例を示している。
【００７２】
この図５の例において、上記異常高電圧検出用のコイル５２の両コイル端部は各々対応した接続端子７２ａ，７２ｂに接続され、上記電力伝送用の二次側伝送コイル１４の両コイル端部は各々対応した接続端子７１ａ，７１ｂに接続されている。当該図５の例の場合、上記異常高電圧検出用のコイル５２側の接続端子７２ａ，７２ｂが図４の分圧抵抗４２に接続され、上記電力伝送用の二次側伝送コイル１４側の一方の接続端子７１ａ又は７１ｂが図４の分離回路４３を介して整流回路４４に接続されている。
【００７３】
すなわちこの図５の例の場合、電力伝送用の二次側伝送コイル１４と異常高電圧検出用のコイル５２が例えば中心軸を共有した渦巻き状平面コイルとなされて形成されているため、それらコイルを別個に設ける場合よりも省スペース化を図ることができる。
【００７４】
また、この図５の例のように、上記異常高電圧検出用のコイル５２の巻線数を電力伝送用の二次側伝送コイル１４の巻線数より少なくした場合、例えば電磁調理器等による強力な磁界にさらされた時、当該コイル５２のコイル端部に発生する電圧は、図３の例のように二次側伝送コイル１４の両コイル端部間の分圧値を異常高電圧検出に用いる場合よりも低くなり、したがって、当該コイル５２の後段の電圧比較器５０の耐圧を図３の例よりも更に低くすることができるようになる。このため、電圧比較器５０には、図３の例の場合よりも低価格で小サイズのものを使用できるようになる。
【００７５】
なお、図５の例では、最外周の一巻き分を異常高電圧検出用のコイル５２としているが、例えば、最内周の一巻き分を異常高電圧検出用のコイル５２とし、外周側の複数巻き分を電力伝送用の二次側伝送コイル１４としてもよい。また、異常高電圧検出用のコイル５２の巻き数は一巻き分に限定されず、二巻き以上であっても良い。但し、異常高電圧検出用のコイル５２の巻線数を多くし過ぎると、渦巻き状平面コイルの大きさに対する電力伝送用二次側伝送コイル１４の電力伝送効率が悪くなる虞があるため、上記異常高電圧検出用のコイル５２の巻線数は少ない方が望ましい。
【００７６】
図６は、電力伝送用の二次側伝送コイル１４と異常高電圧検出用のコイル５２を、一つの渦巻き状平面コイルの共有により実現した例を示している。
【００７７】
この図６の例では、渦巻き状平面コイルの最外周のコイル端部から接点部７３までの概ね一巻き分が異常高電圧検出用のコイル５２として用いられ、また、接点部７３から当該渦巻き状平面コイルの最内周のコイル端部までの複数巻き分が電力伝送用の二次側伝送コイル１４となされている。そしてこの図６の例の場合、異常高電圧検出用の一方の接続端子７２ａは当該渦巻き状平面コイルの最外周側のコイル端部に接続され、異常高電圧検出用の他方の接続端子７２ｂは上記接点部７３に接続され、また、電力伝送用の他方の接続端子７１ｂは当該渦巻き状平面コイルの最内周側のコイル端部に接続され、電力伝送用の一方の接続端子７１ａは上記接点部７３に接続されている。つまり、この例の場合、接点部７３に接続されている接続端子７１ａと７２ｂは、電力伝送用と異常高電圧検出用とで共有されている。
【００７８】
この図６の例の場合、電力伝送用の二次側伝送コイル１４と異常高電圧検出用のコイル５２が一つの渦巻き状平面コイルを共有して形成されているため、それらコイルを別個に設ける場合よりも省スペース化を図ることができ、また、接点部７３を介して電力伝送用と異常高電圧検出用とで接続端子が共有されているため、部品点数を図５の例よりも減らすことができる。
【００７９】
またこの図６の例においても図５の場合と同様に、上記異常高電圧検出用のコイル５２の巻線数を電力伝送用の二次側伝送コイル１４の巻線数より少なくした場合、例えば電磁調理器等による強力な磁界にさらされた時にコイル５２に発生する電圧は、図３の例の場合よりも低くなり、したがって、電圧比較器５０に耐圧の低いものを用いることができる。  また当該図６の例においても上述同様に、例えば、最内周の概ね一巻き分を異常高電圧検出用のコイル５２とし、外周側の複数巻き分を電力伝送用の二次側伝送コイル１４としてもよいし、異常高電圧検出用のコイル５２の巻き数は一巻き分に限定されず、二巻き以上であっても良い。但し、設置スペースと電力伝送用二次側伝送コイル１４による電力伝送効率を考慮して、上記異常高電圧検出用のコイル５２の巻線数は少ない方が望ましい。
【００８０】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態によれば、無接点電力伝送において二次側となるコイルの電圧を検出し、その検出電圧が異常高電圧検出用の基準電圧を超える場合には、二次側伝送コイルとそれ以降の回路構成との間の電気的な接続を分離回路４３にて完全に遮断することにより、例えば電磁調理器の強力な磁界にさらされた場合であっても、携帯電話端末の内部回路を破壊から保護することが可能となっている。
【００８１】
また、本発明実施形態によれば、分離回路４３の後段の整流回路４４の直後にコンデンサ４５を設け、異常高電圧の検出から分離回路４３による接続遮断までのタイムラグの間の電力を当該コンデンサ４５に蓄積することにより、タイムラグ間に後段の回路構成へ異常電圧が出力されることを防止可能となっている。
【００８２】
また、本発明実施形態によれば、無接点電力伝送において二次側となるコイルを、電力伝送用のコイル１４と異常高電圧検出用のコイル５２に分けることにより、コイル設置部分の省スペース化と、コイル後段の電圧比較器の低価格化及び小サイズ化を実現可能となっている。
【００８３】
上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００８４】
上述の実施形態では、携帯電話端末２の内部回路を異常高電圧から保護する例を挙げたが、クレードル１側にも本発明は適用可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、携帯電話端末２とそのクレードル１を例に挙げたが、本発明はそれらに限定されず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の各種の電子機器やそれらのクレードルにも適用可能である。
【００８６】
さらに、本発明は、充電電力の伝送用途に限定されず、ループ状アンテナや渦巻き状アンテナを備えた非接触型ＩＣカードのように、例えば強力な磁界にさらされた場合に、内部回路の耐圧以上の高電力が発生してしまう可能性のある全ての電子デバイスに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末とクレードルの主要部の概略的な内部構造を示す図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末とクレードルの無接点電力伝送に関連した主要部の詳細な内部回路構成を示すブロック回路図である。
【図３】図２の分離回路と電圧比較器の詳細な内部構成の一例を示す回路図である。
【図４】本発明の別の実施形態における分離回路と電圧比較器、及び電力伝送用の二次側伝送コイル，異常高電圧検出用のコイルの詳細な内部構成の一例を示す回路図である。
【図５】最外周の一巻き分が異常高電圧検出用のコイルとなされ、内周側の複数巻き分が電力伝送用の二次側伝送コイルとなされた渦巻き状平面コイルの概略構成を示す図である。
【図６】電力伝送用の二次側伝送コイルと異常高電圧検出用のコイルを一つのコイルの共有により実現した場合の渦巻き状平面コイルの概略構成を示す図である。
【図７】無接点充電時に携帯端末に搭載された二次側伝送コイルに発生する電圧（整流後のブリッジ電圧）の一例を示す図である。
【図８】従来の携帯端末の二次側伝送コイル周辺の主要な回路構成と、電磁調理器及びそこから発生される強力磁界とを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  クレードル、２  携帯電話端末、１０  クレードル側の無接点電力伝送コイル、１１  制御基板部、１２  電源コード、１３  携帯電話端末のバッテリ蓋、１４  携帯電話端末側の無接点電力伝送コイル、１５  携帯電話端末のバッテリ、１６  携帯電話端末の回路基板、２０  クレードル側の内部回路、２１  ＡＣアダプタ、２２  送電電力制御部、２３  ドライバ、２４  クレードル側の分圧抵抗、２６  送電電力制御部の制御回路、２７  発振回路、２８  波形検出器、２９  電圧監視器、３０  温度検出器、３１  温度センサ、４０  携帯電話端末側の内部回路、４２  携帯電話端末側の分圧抵抗、４３  分離回路、４４  整流回路、４５  コンデンサ、４６  レギュレータ、４７  充電電圧制御部、４８  携帯電話端末の充電回路、４９  充電電圧制御部の制御回路、５０  電圧比較器、５１  電圧検出器、５２  異常高電圧検出用のコイル、６１  第１スイッチ回路、６２  第２スイッチ回路、６３，６５  ＭＯＳトランジスタ、６４，６６  ダイオード、６７  分離信号入力用端子、６８  コンパレータ、７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ  接続端子、７３  接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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