(57)【要約】【課題】  リスク識別の精度を向上させるようにしたリスク識別計画支援システムおよびリスク識別計画支援装置およびリスク識別計画支援プログラムを提供する。【解決手段】  検索結果画面の上部には、キーワード条件に合致したリスク区分の名称、リスク項目リストの数、リスク項目リストの名称のリストが基本情報として表示される。また、検索結果画面の下部には、適用した分析処理の分析結果が表示される。この場合、当該検索されたリスク項目リストに対して概要分析を行った場合の結果が表示されており、その結果として、プロジェクト数、プロジェクト名、適用したリスク識別技法の数、適用したリスク識別技法、リスク項目のリスク発生率（平均、分散）、リスク項目のリスクの影響度（平均、分散）、リスクの発生回数、リスクの全発生回数が表示されている。【選択図】  図１６
2008262348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のリスク項目を含むリスク項目群を管理する管理手段と、
前記管理手段から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段と、
前記分析手段で分析された特性を表示する表示手段と
を具備するリスク識別計画支援システム。
【請求項２】
前記分析手段は、
前記取得手段により取得された前記リスク項目群に含まれるリスク項目による事象の発生確率、その影響度、その発生回数、前記リスク項目群全体での事象発生回数の少なくとも１つを分析する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項３】
前記分析手段は、
前記取得手段により取得された前記リスク項目群に対するリスク項目の漏れの度合いを分析し、
前記表示手段は、
前記分析手段により分析された前記リスク項目の漏れの度合いに係わる評価値を表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項４】
前記評価値は、
前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の数に基づき導出された第１の評価値、
前記リスク項目群が使用された日数に基づき導出された第２の評価値、
前記第１の評価情報と前記第２の評価情報に基づき導出された第３の評価値
の少なくとも１つを含む請求項３記載のリスク識別識別計画支援システム。
【請求項５】
前記分析手段は、
前記取得手段により取得されたリスク項目群に対する不要なリスク項目が含まれる度合いを分析し、
前記表示手段は、
前記分析手段により分析された前記不要なリスク項目が含まれる度合いに係わる評価値を表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項６】
前記評価値は、
前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の数に基づき導出された第１の評価値、
前記リスク項目群に含まれたリスク項目の中の事象が発生したリスク項目の割合に基づき導出された第２の評価、
前記第１の評価値と前記第２の評価値に基づき導出された第３の評価値
の少なくとも１つを含む請求項５記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項７】
前記分析手段は、
前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の識別に用いられたリスク項目の識別手法を分析し、
前記表示手段は、
前記分析手段による分析結果に基づき推奨するリスク項目の識別手法を表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項８】
前記分析手段の分析による有効性を示す情報に対して所定の優先度を付与する付与手段と、
前記分析手段により分析されたリスク項目群を前記付与手段により付与された所定の優先度に基づき順位付けする順位付け処理手段と
を更に具備し、
前記表示手段は、
前記リスク項目に対応して前記有効性と前記順位付け処理手段により順位付けされた順位を表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項９】
リスク識別計画を作成する作成手段
を更に具備し、
前記表示手段は、
前記作成手段によるリスク識別計画の作成に際して、前記取得手段により取得されたリスク項目群を表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項１０】
リスク識別計画を作成する作成手段
を更に具備し、
前記表示手段は、
前記作成手段によるリスク識別計画の作成に際して、前記取得手段によるリスク項目群の取得が行われた場合、前記分析手段で分析された前記特性を該リスク項目に対応して表示する
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項１１】
前記作成手段で作成されたリスク識別計画に対してリスク識別結果を入力する入力手段
を更に具備し、
前記管理手段は、
前記入力手段から入力されたリスク識別結果を前記リスク項目に対応付けて管理する
請求項９または１０記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項１２】
前記リスク項目群は、複数の区分に分類されており、
前記取得手段は、
前記リスク項目群を分類する区分に関する情報と、前記リスク項目群に関する情報とに基づき取得を行う
請求項１記載のリスク識別計画支援システム。
【請求項１３】
１以上のリスク項目を含むリスク項目群から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段と、
前記分析手段で分析された特性を表示させる表示処理手段と
を具備するリスク識別計画支援装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
１以上のリスク項目を含むリスク項目群から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段、
前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段、
前記分析手段で分析された特性を表示させる表示処理手段
として機能させるためのリスク識別計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク識別計画支援システムおよびリスク識別計画支援装置およびリスク識別計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発、製品開発、建設計画等様々なシーンで組まれるプロジェクトにおいては、その進行に際して生じるリスクを適切に識別することが重大な課題となっている。リスク識別は、過去に蓄積されたリスク識別情報を参照しながら、所定のリスク識別技法を用いることで行われる場合が多い。
【０００３】
このようなリスク識別に関する技術としては、例えば、特許文献１のように、過去に起きた事件、事故の内容と損害、損失の大きさに関する記述がなされたリスク事例集を参照しながら、チェックリストを用いてリスクの識別を行う方法がある。
【０００４】
また、例えば、特許文献２においては、リスクにより発生しうる問題点を事前に把握するために、過去の各リスク項目に対して評価点を設けたリスク情報を共有データベースに蓄積し、その評価点の偏りに類似性があるデータ等を検索できるようにしたシステムが提案されている。
【０００５】
ここで、リスク、プロジェクトが示す概念について説明する。
【０００６】
（リスク）
リスクは、リスクマネジメントの分野で定義されるが、以下、非特許文献１および非特許文献２における定義が有名である。
【０００７】
非特許文献１において、リスクは、「事象の発生確率と事象の結果の組み合わせ」として定義されている。ここで、事象、発生確率、結果についてもそれぞれ定義されており、事象は「ある一連の状況の発生」、発生確率は「事象が起こりそうな程度」、結果は「事象から生じること」である。更に、リスク因子は「結果をもたらす可能性が潜在する物事や行動」と定義される。更に解説を加えれば、事象は「一連の状況の流れ・時間的な経過を含む流れ」とも言える。また、「時間の流れのあるものは、必然的にある最終点に到達する」、この最終到達点が”結果”となる。
【０００８】
また、非特許文献２において、リスクは、「事態のたしからしさとその結果の組み合わせ、又は事態の発生確率とその結果の組み合わせ」となる。なお、本明細書におけるリスクの概念は、上記文献の何れの場合であってもよい。
【０００９】
（プロジェクト）
非特許文献３において、プロジェクトの特性について記載されており、また、非特許文献４において、プロジェクトの定義について記載されている。本明細書におけるプロジェクトの概念は、それらの文献に記されている範囲となる。
【特許文献１】特開２００６−２３７８９号
【特許文献２】特開２００５−１４９４１４号
【非特許文献１】TR Q ０００８：リスクマネジメント−用語−規格において使用するための指針）ISO／IECGuide７３（IDT）（解説収録）（JISハンドブック、５８−４、リスクマネジメント、2004年1月31日、第1版第1刷発行、日本規格協会発行）
【非特許文献２】JIS Q  ２００１：２００１リスクマネジメントシステム構築のための指針（解説収録）（JISハンドブック、５８−４、リスクマネジメント、2004年1月31日、第1版第1刷発行、日本規格協会発行）
【非特許文献３】プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（PMBOKガイド）第3版、Project Management Institute, Inc発行、2004年
【非特許文献４】ＪＩＳ  Q  １０００６：１９９８ 品質マネジメント−プロジェクトマネジメントにおける品質の指針、ＪＩＳハンドブック５８、マネジメントシステム、２００１年１月３１日、日本規格協会発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、リスク識別の精度を向上させるようにしたリスク識別計画支援システムおよびリスク識別計画支援装置およびリスク識別計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１のリスク識別計画支援システムの発明は、１以上のリスク項目を含むリスク項目群を管理する管理手段と、前記管理手段から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段と、前記分析手段で分析された特性を表示する表示手段とを具備する。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段は、前記取得手段により取得された前記リスク項目群に含まれるリスク項目による事象の発生確率、その影響度、その発生回数、前記リスク項目群全体での事象発生回数の少なくとも１つを分析する。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段は、前記取得手段により取得された前記リスク項目群に対するリスク項目の漏れの度合いを分析し、前記表示手段は、前記分析手段により分析された前記リスク項目の漏れの度合いに係わる評価値を表示する。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記評価値は、前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の数に基づき導出された第１の評価値、前記リスク項目群が使用された日数に基づき導出された第２の評価値、前記第１の評価情報と前記第２の評価情報に基づき導出された第３の評価値の少なくとも１つを含む。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク項目群に対する不要なリスク項目が含まれる度合いを分析し、前記表示手段は、前記分析手段により分析された前記不要なリスク項目が含まれる度合いに係わる評価値を表示する。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記評価値は、前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の数に基づき導出された第１の評価値、前記リスク項目群に含まれたリスク項目の中の事象が発生したリスク項目の割合に基づき導出された第２の評価、前記第１の評価値と前記第２の評価値に基づき導出された第３の評価値の少なくとも１つを含む。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段は、前記取得手段により取得されたリスク項目群に含まれるリスク項目の識別に用いられたリスク項目の識別手法を分析し、前記表示手段は、前記分析手段による分析結果に基づき推奨するリスク項目の識別手法を表示する。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記分析手段の分析による有効性を示す情報に対して所定の優先度を付与する付与手段と、前記分析手段により分析されたリスク項目群を前記付与手段により付与された所定の優先度に基づき順位付けする順位付け処理手段とを更に具備し、前記表示手段は、前記リスク項目に対応して前記有効性と前記順位付け処理手段により順位付けされた順位を表示する。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項１の発明において、リスク識別計画を作成する作成手段を更に具備し、前記表示手段は、前記作成手段によるリスク識別計画の作成に際して、前記取得手段により取得されたリスク項目群を表示する。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項１の発明において、リスク識別計画を作成する作成手段を更に具備し、前記表示手段は、前記作成手段によるリスク識別計画の作成に際して、前記取得手段によるリスク項目群の取得が行われた場合、前記分析手段で分析された前記特性を該リスク項目に対応して表示する。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０の発明において、前記作成手段で作成されたリスク識別計画に対してリスク識別結果を入力する入力手段を更に具備し、前記管理手段は、前記入力手段から入力されたリスク識別結果を前記リスク項目に対応付けて管理する。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項１の発明において、前記リスク項目群は、複数の区分に分類されており、前記取得手段は、前記リスク項目群を分類する区分に関する情報と、前記リスク項目群に関する情報とに基づき取得を行う。
【００２３】
また、請求項１３のリスク識別計画支援装置の発明は、１以上のリスク項目を含むリスク項目群から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段と、前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段と、前記分析手段で分析された特性を表示させる表示処理手段とを具備する。
【００２４】
また、請求項１４のリスク識別計画支援プログラムの発明は、コンピュータを、１以上のリスク項目を含むリスク項目群から活動に関連するリスク項目群を取得する取得手段、前記取得手段で取得されたリスク項目群に対して活動のリスクを識別する上での有効性を示す特性を分析する分析手段、前記分析手段で分析された特性を表示させる表示処理手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１のリスク識別計画支援システムによれば、本構成を有さない場合に比較して、リスク項目の漏れやノイズが減ることになり、リスク識別の精度を向上させることができる。
【００２６】
また、請求項２のリスク識別計画支援システムによれば、活動に関連するリスク項目群に対して実施された概要情報の分析結果を参照できることになる。
【００２７】
また、請求項３のリスク識別計画支援システムによれば、活動に関連するリスク項目群に対して実施されたリスク項目の漏れの度合いに係わる評価値を参照できることになる。
【００２８】
また、請求項４のリスク識別計画支援システムによれば、リスク項目の漏れの度合いに係わる評価値についての詳細な情報を参照できることになる。
【００２９】
また、請求項５のリスク識別計画支援システムによれば、活動に関連するリスク項目群に対して実施された不要なリスク項目が含まれる度合いに係わる評価値を参照できることになる。
【００３０】
また、請求項６のリスク識別計画支援システムによれば、不要なリスク項目が含まれる度合いに係わる評価値についての詳細な情報を参照できることになる。
【００３１】
また、請求項７のリスク識別計画支援システムによれば、推奨するリスク項目の識別手法を参照できることになる。
【００３２】
また、請求項８のリスク識別計画支援システムによれば、活動に関連するリスク項目群に対して所定の優先度に基づく順位付けを行なえることになる。
【００３３】
また、請求項９のリスク識別計画支援システムによれば、リスク識別計画の作成に際して、活動に関連するリスク項目群を参照できることになる。
【００３４】
また、請求項１０のリスク識別計画支援システムによれば、リスク識別計画の作成に際して、活動に関連するリスク項目群とともにその分析結果を参照できることになる。
【００３５】
また、請求項１１のリスク識別計画支援システムによれば、作成されたリスク識別計画に対してリスク識別結果を入力できることになる。
【００３６】
また、請求項１２のリスク識別計画支援システムによれば、区分、リスク項目群に関する情報に基づくリスク項目群の取得が行なえることになる。
【００３７】
また、請求項１３のリスク識別計画支援装置によれば、本構成を有さない場合に比較して、リスク項目の漏れやノイズが減ることになり、リスク識別の精度を向上させることができる。
【００３８】
また、請求項１４のリスク識別計画支援プログラムによれば、本構成を有さない場合に比較して、リスク項目の漏れやノイズが減ることになり、リスク識別の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明に係わるリスク識別計画支援システムおよびリスク識別計画支援装置およびリスク識別計画支援プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。  まず、本実施例で用いる主な用語の概念について定義する。
【００４０】
（リスク）
上記非特許文献１、上記非特許文献２を用いて説明した通り、本実施例におけるリスクの概念は、これら文献に記される何れの場合であってもよい。
【００４１】
（リスク項目）
リスク項目とは、リスクの定義における事象または事態を少なくとも含む概念である。更にこれに加えて、事象または事態の結果あるいは、事象の発生確率や事態のたしからしさ、または、発生確率あるいはリスク因子、の何れか一つあるいはその全てを含むものとしてもよい。
【００４２】
（リスク区分）
リスク区分とは、リスクの分類項目であったり、リスク項目の分類項目であったり、リスクの潜在的な要因またはリスク因子の分類項目であってもよい。
【００４３】
（リスク識別）
関係するリスクを見極め、リスクの特徴、リスク項目の特徴、リスクの要素の特徴、を明らかにして文書化したり、一覧表を作ったりするプロセスのことである。ここでは、少なくとも、上記非特許文献１のリスク特定の定義を含むものとする。非特許文献１では、リスク特定は、「リスクの要素を発見し、一覧表を作り、特徴付けるプロセスである。要素は、リスク因子、又はハザード、事象、結果及び発生確率を含むことがある。」。また、非特許文献２のリスク発見の定義を含むものとする。非特許文献２では、リスク特定は、「組織に影響を及ぼす事態およびその結果を、発見及び認識する過程」としている。
【００４４】
（リスク識別計画）
リスクを管理することには、リスクを識別したり、リスクを定性的あるいは定量的に分析したり、あるいは、リスク発生時の対応方法を検討したり、リスクを監視することなどが含まれる。更に、このようなリスクを管理するための計画を検討することがある。
【００４５】
そして、このリスク管理の計画において、特に、リスクの識別に関する計画が、本実施例で言う、リスク識別計画の範囲である。リスク識別の計画は、リスク識別を始める前に検討してもよいし、リスク識別中に検討してもよいし、リスク識別の後に検討してもよい。それらは、例えば事前の計画検討であり、リスク識別中の計画の修正や見直しの検討であったり、リスク識別の終了後の反省による計画の検討であったりする。
【００４６】
（プロジェクト）
上記非特許文献３、上記非特許文献４を用いて説明した通り、プロジェクトの概念は、それらの文献に記されている範囲とする。なお、本実施例においては、プロジェクトに関するものを例に挙げて説明するが、実際のプログジェクトは、本実施例におけるプロジェクトよりも広い概念となり、例えば、人の活動に関するものであっても差し支えない。
【００４７】
（影響度）
本実施例では、影響度が数字で表現されている。影響度は、例えば、図４８に示す影響度テーブルなどに定義した数値などを用いる。普通、影響度は、プロジェクトの目標に与える影響度でマイナスの影響とプラスの影響とがある。
【００４８】
図４８では、マイナスの影響度テーブルの例を示す。つまり、プロジェクト目標に対するマイナスの影響度のスコア（１から１０）を定義したものである。プロジェクト目標には、コスト、タイム、品質などがある。そして、そのプロジェクト目標に対して、マイナスの程度を文章で定義して、更に、その程度の文章に対する影響度をスコアや影響度の大きさを表す表現で定義したものが影響度である。
【００４９】
程度の表現は、様々なものがある。例えば、コストやタイムの超過は、パーセントで定義してもよいし、プロジェクトの利害関係者から、納得が得られるか、得られそうか、得られないか、で定義してもよい。この影響度テーブルの例では、再計画が出来るか出来ないかで、影響度を表現している。
【００５０】
例えば、後述する図２７に示す画面において入力されるリスク項目に対する影響度は、リスクが発生したときにそれがどのプロジェクト目標に一番影響するかを考慮して、最も大きな影響度を入力すればよい。なお、ここでは、マイナスの影響についてのテーブルを例に挙げたが、プラスの影響についても定義してもよい。
【００５１】
（発生確率）
発生確率についても、影響度テーブルのような定義をしてもよい。つまり「確実に発生する」、「わりと発生する」、「発生は五分五分」、「比較的発生しない」、「滅多に発生しない」といった表現に、確率のパーセント表現を与えてもよい。また、発生確率は、影響度との組み合わせを表現したテーブルがあってもよい。
【実施例１】
【００５２】
図１は、リスク識別計画支援システムの全体構成の一例を示す図である。
【００５３】
リスク識別計画支援システムでは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で構成されたネットワーク３０を介してクライアント１０と、サーバ２０とが接続されている。なお、ここでは、クライアント１０とサーバ２０とがそれぞれ１台ずつ接続されているが、これら装置は、複数台ずつ設けられていてもよい。また、ネットワーク３０には、この他様々な装置が接続されていてもよい。
【００５４】
クライアント１０は、リスク識別の計画者等のユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等である。なお、本実施例においては、サーバ２０へのアクセスにＷｅｂブラウザを用いる場合について説明するが、Ｗｅｂブラウザ以外の手段を用いてサーバ２０にアクセスしてもかまわない。
【００５５】
サーバ２０は、クライアント１０からの要求に応じてデータや各種処理の実行結果等をクライアント１０に提供するサーバコンピュータ等である。本実施例におけるサーバ２０では、クライアント１０からのＷｅｂブラウザ１０を介したアクセスに応えるために、Ｗｅｂサーバが備えられる。
【００５６】
クライアント１０、サーバ２０は、主制御部１１、２１としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)等、出力部１２、２２としてのディスプレイ等、入力部１３、２３としてのキーボード、マウス等、外部記憶部１４、２４としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等、主記憶部１５、２５としてのＲＯＭ(Read Only Memoryや、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を具備し、これらがバス１６、２６に接続されて構成される。なお、これら各構成部は、外部記憶部１４、２４に記憶されたプログラムが主制御部１１、２１により実行されることで制御される。
【００５７】
ここで、図２を用いて、図１に示すサーバ２０の機能的な構成の一部について説明する。
【００５８】
サーバ２０上に実現される機能的な構成は大きく、リスク情報管理部４０と、リスク識別計画管理部５０とに分けられる。
【００５９】
まず、リスク情報管理部４０について説明する。リスク情報管理部４０は、過去のプロジェクトに用いられたリスク項目やそれに関する情報等全般を管理する機能を果たし、リスク項目情報データベース４１と、リスク識別計画データベース４２と、プロジェクト情報データベース４３と、評価情報データベース４４とを具備して構成される。
【００６０】
ここで、まず、リスク項目情報データベース４１について詳述する。図３に、リスク項目情報データベース４１におけるデータ構造を概念的に示した図が示される。なお、リスク項目は、リスク項目リストに含まれ纏まった形態をしているが、このような纏まり方でなくてもよい。何らかの規則や並べ方で並べたり纏めたりしてもよい。
【００６１】
リスク項目情報データベース４１は、リスク項目リスト、リスク区分の大きく２つの要素から構成される。リスク項目リストは、１つ以上のリスク項目を含んだ要素であり、リスク区分は、リスク項目リストを分類する要素である。
【００６２】
これら要素の関係について間単に説明すると、リスク区分、リスク項目リストの中には、新旧のバージョンを有しているものがある。リスク項目リストの旧バージョンのものには、その新バージョンにあたるリスク項目リストが関連付けられており、リスク項目リストの新バージョンのものには、その旧バージョンにあたるリスク項目リストが関連付けられている。なお、最も古いバージョンのリスク項目リストは必ずリスク区分に含まれる。また、リスク項目リスト同士の間の参照関係は、参照先のリスク項目リストを参照して新しいリスク項目リストが作成されたことを示しており、そのいずれかが参照元、参照先に該当する。
【００６３】
ここで、図４から図６を用いて、リスク項目情報データベース４１におけるデータ構造について具体的に説明する。
【００６４】
リスク項目情報データベース４１は、上記概念的データ構造を実現するために、リスク区分関連情報管理テーブル、リスク項目リスト関連情報管理テーブル、リスク項目リスト情報管理テーブルを含んで構成される。ここで、図４にリスク区分関連情報管理テーブル、図５にリスク項目リスト関連情報管理テーブル、図６にリスク項目リスト情報管理テーブルのテーブル構成の一例が示される。
【００６５】
図４に示されるリスク区分関連情報管理テーブルは、リスク区分が、他のリクス区分やリスク項目リストに対してどのような関連性を持つのかを示す情報を管理する機能を果たす。リスク区分関連情報管理テーブルには、リスク区分を識別するための情報を示すリスク区分ＩＤに対応して、その名称を示すリスク区分名、上位に当たるリスク区分の識別子を示す上位リスク区分ＩＤ、下位に当たるリスク区分の識別子を示す下位リスク区分ＩＤ、下位に当たるリスク項目リストの識別子を示す下位リスク項目リストＩＤが保持される。
【００６６】
図５に示されるリスク項目リスト関連情報管理テーブルは、リスク項目リストが、他のリクス項目リストやリスク区分に対してどのような関連性を持つのかを示す情報を管理する機能を果たす。リスク項目リスト関連情報管理テーブルには、リスク項目リストを識別するための情報を示すリスク項目リストＩＤに対応して、その名称を示すリスク項目リスト名、そのリスク項目リストが係わるプロジェクトの識別子を示すプロジェクトＩＤ、上位に当たるリスク区分の識別子を示す上位リスク区分ＩＤ、上位に当たるバージョンの情報を示す上位バージョン、下位に当たるバージョンの情報を示す下位バージョン、参照関係にあるリスク項目リストの情報を示す上位参照および下位参照が保持される。
【００６７】
図６に示されるリスク項目リスト情報管理テーブルは、リスク項目リストに含まれた１または複数のリスク項目を管理する機能を果たす。リスク項目リスト情報管理テーブルには、リスク項目リストを識別するための情報を示すリスク項目リストＩＤとそのリスク項目リストＩＤ内における項目番号を示すリスク項目番号に対応して、リスク項目と、当該リスク項目の発生確率、当該リスク項目の発生時に周りに与える影響度、リスクが発生した回数を示す発生回数、当該リスク項目の識別に用いられたリスク識別技法が保持される。
【００６８】
次に、図７を用いて、リスク識別計画データベース４２の詳細について説明する。リスク識別計画データベース４２は、リスク識別計画情報管理テーブルを含んで構成される。
【００６９】
リスク識別計画情報管理テーブルは、リスク識別の計画情報を管理する機能を果たす。リスク識別の計画情報とは、プロジェクトの進行等に際して、そのリスクとなる事項に関する情報が纏められたものであり、この情報にはリスク識別に用いられた技法や、その方針等も含まれる。リスク識別計画情報管理テーブルには、リスク識別計画を識別するための情報を示すリスク識別計画ＩＤに対応して、その名称を示すリスク識別計画名、プロジェクトを識別するための情報を示すプロジェクトＩＤ、リスク区分を識別するための情報を示すリスク区分ＩＤ、参照したリスク項目リストの識別子を示す参照リスク項目リストＩＤ、適用したリスク識別技法のリストを示す適用リスク識別技法リスト、リスク項目リストを識別するための情報を示すリスク項目リストＩＤ、リスク識別の方針を示す計画メッセージが保持される。
【００７０】
次に、図８を用いて、プロジェクト情報データベース４３の詳細について説明する。プロジェクト情報データベース４３は、プロジェクト情報管理テーブルを含んで構成される。
【００７１】
プロジェクト情報管理テーブルは、プロジェクトに関する情報を管理する機能を果たす。プロジェクト情報管理テーブルには、プロジェクトを識別するための情報を示すプロジェクトＩＤに対応して、その名称を示すプロジェクト名、プロジェクト開始年月日を示すプロジェクト開始日が保持される。
【００７２】
評価情報データベース４４は、リスク項目リストに対して分析を行う際に用いる評価情報を管理する機能を果たす。評価情報データベース４４は、実施例１においては特に関係ないため、その詳細については実施例２で説明する。
【００７３】
以上が、リスク情報管理部４０についての説明である。なお、図４から図８を用いて説明したテーブルの構成はあくまで一例であり、これに限られるものではない。テーブル構成は、システムの構成やその規模に基づき適宜変更できる。このことは、これ以外の図面で説明するテーブル、またデータ構造等に対しても同様のことが言える。
【００７４】
続いて、リスク識別計画管理部５０について説明する。リスク識別計画管理部５０は、リスク情報管理部４０に管理された各種データを用いてリスク識別計画処理等を実施する機能を果たし、検索条件・適用分析情報保持部５１と、取得部５２と、検索・分析結果保持部５３と、表示処理部５４と、分析部５５と、推奨順位付け制御部５６と、リスク識別計画作成部５７と、リスク識別結果入力部５８と、リスク識別計画主制御部５９とを具備して構成される。
【００７５】
検索条件・適用分析情報保持部５１は、リスク識別の計画者により入力部１３を介して入力等された検索条件、適用する分析処理に関する情報等を保持する機能を果たし、検索・分析結果保持部５３は、検索結果やその分析結果を保持する機能を果たす。
【００７６】
取得部５２は、リスク情報管理部４０から該当するリスク項目リストを取得する機能を果たし、検索条件・適用分析情報保持部５１に保持された検索条件に基づき該当するリスク項目リストを検索する機能を果たす検索部５２ａと、リスク識別の計画者により入力部１３を介して指示（フォルダ等を指定した指示）されたリスク項目リストを選択する機能を果たす選択部５２ｂとを具備して構成される。すなわち、取得部５２では、検索部５２ａによる検索か、選択部５２ｂによる選択かにより該当のリスク項目リストの取得が行なわれることになる。なお、本実施例においては、検索部５２ａにより検索することで該当のリスク項目リストを取得する場合について説明するが、選択部５２ｂにより選択することで該当のリスク項目リストを取得した場合にも同様の処理が行えることになる。
【００７７】
表示処理部５４は、クライアント１０の出力部（ディスプレイ等）１２に各種画面を表示させる機能を果たし、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等で構成されたＷｅｂページ画面を生成する画面生成部５４ａを具備して構成される。本実施例における表示処理部５４における表示処理は、Ｗｅｂブラウザ上での表示が可能なＷｅｂページ画面を生成し、それをクライアント１０のＷｅｂブラウザからの要求に応じて送信することで行われる。
【００７８】
分析部５５は、取得部５２により取得されたリスク項目リストの分析を行う機能を果たし、概要分析を行う概要分析部５５ａと、漏れスコアの分析を行う漏れスコア分析部５５ｂと、ノイズ・スコアの分析を行うノイズ・スコア分析部５５ｃと、推奨されたリスク識別技法の分析を行う推奨リスク識別技法分析部５５ｄとを具備して構成される。分析部５５においては、例えば、プロジェクトのリスクを識別する上での有効性を示す特性の分析を行なう。
【００７９】
ここで、分析部５５により行われる各分析処理の概要について簡単に説明する。
【００８０】
概要分析部５５ａによる概要分析では、リスク項目の発生確率（平均、分散）、その影響度（平均、分散）、発生回数（平均、分散）、リスク項目リスト全体における発生回数（平均、分散）等を含む概要情報の分析が行われる。
【００８１】
漏れスコア分析部５５ｂによる漏れスコア分析では、リスク項目リストに含まれたリスク項目の漏れ度合いの分析が行われる。例えば、リスク項目数が少なかったり、使用された実績が少なかったりすれば当該リスク項目リストの漏れ度合いは高いと評価される。
【００８２】
ノイズ・スコア分析部５５ｃによるノイズ・スコア分析では、リスク項目リストに不要なリスク項目が含まれる度合いの分析が行われる。例えば、リスク項目数が多かったり、全リスク項目数に対してリスクが発生した項目数の割合が少なかったりすれば当該リスク項目リストのノイズは高いと評価される。
【００８３】
推奨リスク識別技法分析部５５ｄによる推奨リスク識別技法分析では、リスク識別に用いられたリスク識別技法よりも推奨するリスク識別技法の分析が行われる。この分析は、リスク識別の実施に際してかかるコストや、漏れ、ノイズの発生度合い等に基づき行われる。以上が、分析部５５により行われる各分析処理についての簡単な説明である。
【００８４】
推奨順位付け制御部５６は、検索部５２ａによる検索に合致したリスク項目リストに対して所定の基準に基づく順位付けを行う処理を制御する機能を果たし、リスク項目リストに対して順位付けを行う推奨順位付け処理部５６ａと、当該順位付けの基準となる優先度を各分析処理等に対して付与する優先度付与部５６ｂとを具備して構成される。
【００８５】
リスク識別計画作成部５７は、リスク識別の計画を作成する機能を果たす。具体的には、リスク識別の計画者により入力部１３を介して入力等された指示に基づきリスク識別計画の作成（修正含む）を行い、それをリスク識別計画データベース４２へ登録する。なお、場合によっては（新規にリスク項目リストが作成された場合等）、リスク項目情報データベース４１に対してもデータ登録を行う。
【００８６】
リスク識別結果入力部５８は、リスク識別計画作成部５７により作成されたリスク識別計画に対する結果を入力する機能を果たす。リスク識別結果入力部５８では、リスク識別の計画者により入力部１３を介して入力等された指示に基づきリスク識別計画に対する結果入力を行い、それをリスク項目情報データベース４１へ登録する。
【００８７】
リスク識別計画主制御部５９は、リスク識別計画管理部５０における処理を統括制御する機能を果たす。すなわち、リスク識別計画管理部５０上に構成される各種処理機能は、リスク識別計画主制御部５９からの指示に従って動作する。また、リスク識別計画主制御部５９では、各処理機能間で発生するデータの入出力も制御する。以上が、リスク識別計画管理部５０を構成する各種処理機能についての説明である。
【００８８】
ここで、図１に示すリスク識別計画支援システムの動作について説明する。まず、図９から図１７を用いて、蓄積されたリスク項目リストを検索する際の動作について説明する。ここでは、図９、図１０に示すフローチャートを中心にして説明を行う。
【００８９】
リスク識別の計画者は、まず、クライアント１０からサーバ２０へアクセスを行うことになる。すなわち、Ｗｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０上で動作するＷｅｂサーバにアクセスする。すると、クライアント１０の出力部１２には、図１１に示すリスク管理メニュー画面が表示される（ステップＳ１０１）。リスク管理メニュー画面には、「過去のリスク項目リストを検索する」、「リスク識別を計画する」、「リスク識別した結果を入力する」の３つの選択項目が設けられており、リスク識別の計画者は、ここから所望の項目の選択を行い後続の処理を実行する。ここでは、「過去のリスク項目リストを検索する」が選ばれたものとする。
【００９０】
リスク識別の計画者により「過去のリスク項目リストを検索する」が選択されると（ステップＳ１０２）、クライアント１０の出力部１２には、図１２に示す検索条件入力画面が表示される（ステップＳ１０３）。検索条件入力画面は、過去のリスク項目リストを選別するための検索条件、当該検索条件に合致したリスク項目リストに対して行う分析処理を入力あるいは選択するための画面である。検索条件入力画面は大きく、画面上部に位置するキーワード条件入力エリアと、画面下部に位置する分析処理選択エリアとに分けられる。
【００９１】
キーワード条件入力エリアでは、所望のリスク項目リストを検索する際の条件をキーワードにより入力することができる。受け付けるキーワードは、リスク区分、リスク項目である。ここで検索条件として入力されたリスク区分、リスク項目の両方に一致（ＡＮＤ検索）、あるいはいずれかに一致（ＯＲ検索）するリスク項目リストが検索されることになる。
【００９２】
分析処理選択エリアでは、キーワード条件により検索されたリスク項目リストに対して適用する分析処理の選択が行える。分析処理の種類には、「概要分析」、「漏れスコア分析」、「ノイズ・スコア分析」、「推奨リスク識別技法分析」があり、これら分析処理に併設して設けられたチェックボックス（複数選択可）を選択することで適用する分析処理の選択が行える。なお、この図１２に示す検索条件入力画面では、「リスク区分：スケジュール」、「リスク項目：スケジュール」がキーワード検索の条件となり、概要分析が当該検索により合致したリスク項目リストに対して行う分析処理となる。
【００９３】
さて、リスク識別の計画者が、検索条件入力画面からキーワード条件、分析処理を入力あるいは選択すると、その入力等がサーバ２０において受け付けられる（ステップＳ１０４）。ここで、この入力等に際して、推奨順位付けに併設されたチェックボックスが選択された場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、クライアント１０の出力部１２には、推奨順位付け基準設定画面が表示される（ステップＳ１０６）。推奨順位付け基準設定画面は、分析されたリスク項目リストに対して順位付けを行うための基準を設定するための画面である。なお、推奨順位付け基準設定画面の詳細については、実施例３で説明する。
【００９４】
推奨順位付け基準設定画面、検索条件入力画面への入力等が済むと、リスク識別の計画者は、検索を指示（検索ボタン押下）する。すると、当該入力等された検索条件がサーバ２０側で受け付けられ（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、検索条件・適用分析情報保持部５１において、その検索条件が保持されるとともに（ステップＳ１０８）、検索部５２ａにおいて、当該検索条件に基づく検索処理が開始される（ステップＳ１０９）。このとき、検索条件・適用分析情報保持部５１において保持される検索条件は、図１３に示すデータ構成となる。すなわち、一意に割り当てられた検索条件ＩＤに対応して、リスク区分キーワード、リスク項目キーワード、概要分析、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析、推奨順位基準ＩＤが保持される。リスク区分キーワード、リスク項目キーワードについては、検索条件入力画面から入力されたキーワードがそのまま保持されることになり、各分析処理については、選択、未選択によりＯＮ、ＯＦＦが保持される。また、推奨順位基準ＩＤは、検索条件入力画面で推奨順位付けが選択された場合に保持される。なお、推奨順位基準ＩＤ、当該ＩＤと対応するデータの詳細については、実施例３で説明する。
【００９５】
ステップＳ１０９における検索処理が開始されると、検索条件に該当するリスク項目リストが収集された後、検索・分析結果保持部５３において、その収集されたリスク項目リストが検索結果として保持される（ステップＳ１１０）。このとき、検索・分析結果保持部５３において保持される検索結果は、図１４に示すデータ構成となる。すなわち、一意に割り当てられた検索結果ＩＤに対応して、検索条件ＩＤ、リスク区分ＩＤ、リスク項目リスト数、リスク項目リストがそれぞれ保持される。
【００９６】
なお、ここでは、キーワード条件に照合するリスク項目リストが複数のバージョンを構成する場合には、結果とする物を最新のバージョンのものとする処理を行なっているが、全てのバージョンを結果としたり、最も古いバージョンを結果とする処理でもあってもよい。
【００９７】
ここで、収集されたリスク項目リストは、予めリスク項目リストとして纏められたものを検索により収集したものである。しかし、検索の過程で、データベースに保持されていたときと、ユーザの意図とに応じて別の纏め方や順序にして構成し直したものを新しいリスク項目リストとしてもよい。また、データベース上では、リスク項目リストとして纏まっているが、それとは別の纏め方であったもよい。また、リスク項目リストという形でなく、木構造を有するものであったり、ネットワーク構造を有するものであったりしてもよい。更に、検索処理において、リスク項目リストを取り出すことを考えているが、フォルダに格納されたリスク項目リストの集まりを取得する、という方法であってもよい。
【００９８】
このようにしてリスク項目リストの検索が終了すると図１０に移り、上記検索で収集されたリスク項目リストに対する分析処理が開始される（ステップＳ１１１からステップＳ１１８）。先に述べた通り、検索条件入力画面の分析処理選択エリアで選択された分析処理が実行されることになる。分析処理が開始されると、概要分析、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析、それぞれについて実行するか否かの判定が行われ、図１２で説明した検索条件入力画面で選択された分析処理が実行される。つまり、検索条件入力画面において分析処理が一切選択されなかった場合には、いずれの分析処理も実行されない。
【００９９】
一連の分析処理が終わると、分析されたリスク項目リストに対して順位付けを行うか否かの判定が行われ、順位付けを行う場合には（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、推奨順位付け処理が実行される（ステップＳ１２０）。この処理では、推奨順位付け基準設定画面で設定された基準に基づく順位付けが行われる。なお、推奨順位付け処理の詳細については、実施例３で説明する。
【０１００】
分析処理、推奨順位付け処理等が終了すると、検索・分析結果保持部５３において、その分析結果が保持される（ステップＳ１２１）。なお、分析結果が保持されるのは、検索に際して分析処理が選択された場合のみである。このとき、検索・分析結果保持部５３において保持される分析結果は、図１５に示すデータ構成となる。ここで、図１５は、概要分析が行われた場合に保持される分析結果を示しており、検索結果ＩＤ、プロジェクト数、プロジェクト・リスト、適用済みリスク識別技法数、適用済みリスク識別技法リスト、発生確率（平均、分散）、影響度（平均、分散）、１リスク項目リスト当たりの発生回数（平均、分散）と全発生回数が含まれる。なお、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析が行われた場合は、図１５に示すデータ構造とは異なった分析結果が保持されることになるが、そのデータ構造については、実施例２で説明する。
【０１０１】
検索、分析結果が保持されると、続いて、クライアント１０の出力部１２には、図１６に示す検索結果画面が表示される（ステップＳ１２２）。これはすなわち、上記説明した検索結果、分析結果に基づき表示された画面である。この場合、キーワード検索により収集されたリスク項目リストが複数あり、それら全てが１つのリスク区分に含まれているが、複数リスク区分に含まれる場合もこれに準じる。検索結果画面の上部には、キーワード条件に合致したリスク区分の名称、リスク項目リストの数、リスク項目リストの名称のリストが基本情報として表示される。また、検索結果画面の下部には、適用した分析処理の分析結果が表示される。この場合、概要分析の結果が表示されており、その結果として、プロジェクト数、プロジェクト名、適用済みリスク識別技法の数、適用済みリスク識別技法の一覧、リスクの発生確率（平均、分散）、リスクの影響度（平均、分散）、リスクの発生回数、リスクの全発生回数が表示されている。なお、検索条件入力画面で分析処理に併設されたいずれのチェックボックスも選択されなかった場合には、分析結果は表示されず基本情報（検索結果）のみ表示される。
【０１０２】
ここで、図１７を用いて、図１０のステップＳ１１２における概要分析処理の詳細動作について説明する。なお、ステップＳ１１４における漏れスコア分析処理、ステップＳ１１６におけるノイズ・スコア分析処理、ステップＳ１１８における推奨リスク識別技法分析処理については、実施例２で説明する。
【０１０３】
概要分析処理では、図９のステップＳ１１０で保持されたリスク項目リストに対して概要情報の分析が行われる。概要情報は、リスク項目リストに係わるプロジェクトの数、そのプロジェクト名の一覧、適用済みのリスク識別技法数、そのリスク識別技法の一覧、リスク項目の発生確率の平均と分散、リスク項目の影響度の平均と分散、１つのリスク項目リストにおけるリスクの発生回数の平均と分散、全てのリスク項目リストにおけるリスクの発生回数等を含んで構成される。
【０１０４】
概要分析処理が開始されると、まず、検索・分析結果保持部５３に保持された検索結果（図１４参照）から分析対象となるリスク項目リストＩＤの取得が行われる。なお、該当するリスク項目リストＩＤが複数あれば複数取得される（ステップＳ２０１）。
【０１０５】
そして、この取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図５：リスク項目リスト関連情報管理テーブル）４１、プロジェクト情報データベース（図８：プロジェクト情報管理テーブル）４３を検索し、当該リスク項目リストＩＤが係わるプロジェクト数、そのプロジェクトＩＤに関する情報を取得する。この取得された情報は、図１５におけるプロジェクト数、プロジェクト・リストに分析結果として保持される（ステップＳ２０２）。
【０１０６】
プロジェクトに関する情報の収集が終わると次に、ステップＳ２０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、当該リスク項目リストＩＤに対するリスク識別に用いられたリスク識別技法数、そのリストに関する情報を取得する。この取得された情報は、図１５における適用済みリスク識別技法数、適用済みリスク識別技法リストに分析結果として保持される（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
リスク識別技法に関する情報の収集が終わると次に、ステップＳ２０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、当該リスク項目リストＩＤに対応するリスクの発生確率、影響度を取得する（ステップＳ２０４）。取得が済むとリスク項目毎に、発生確率、影響度の平均と分散をそれぞれ算出する。この算出された情報は、図１５における発生確率（平均、分散）、影響度（平均、分散）に分析結果として保持される（ステップＳ２０５）。
【０１０８】
最後に、ステップＳ２０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、当該リスク項目リストＩＤに対応するリスクの発生回数を取得する（ステップＳ２０６）。取得が済むとリスク項目毎に、発生回数の平均と分散とを算出する。このとき、全てのリスク項目についての発生回数の平均と分散も同時に算出する。この算出された情報は、図１５における１リスク項目リスト当たりの発生回数（平均、分散）と全発生回数に分析結果として保持される（ステップＳ２０７）。
【０１０９】
以上が、概要分析処理の動作についての説明である。なお、図６におけるリスク項目リスト情報管理テーブルでは、リスク項目リストが１つ（リスク項目リストＩＤ：ＲＩＬ−０００１−Ｖ３）しか保持されていないが、上記説明した処理では、その他のリスク項目リストも保持されているとして説明している。
【０１１０】
次に、図１８および図１９を用いて、検索結果画面からリスク項目リスト詳細画面を表示する際の動作について説明する。なお、リスク項目リスト詳細画面は、リスク項目リストに含まれたリスク項目に関する詳細情報を表示する画面である。ここでは、図１８に示すフローチャートを中心にして説明を行う。
【０１１１】
検索結果画面を参照したリスク識別の計画者が、マウス等の入力部１３を介して検索結果画面の基本情報内に表示されたリスク項目リスト（図１６点線枠内）の内いずれかのリスク項目リストの名前を選択すると、この処理は開始される。
【０１１２】
この選択操作を受けたサーバ２０側では（ステップＳ３０１）、検索部５２ａにおいて、リスク項目情報データベース４１上を検索し、当該選択されたリスク項目リストに関する詳細情報を取得する（ステップＳ３０２）。そして、表示処理部５４において、クライアント１０の出力部１２に図１９に示すリスク項目リスト詳細画面を表示させる。リスク項目リスト詳細画面には、リスク区分、リスク項目リスト名、バージョン、参照の他、リスク項目リストに含まれたリスク項目についての情報が表示される。すなわち、リスク項目リスト詳細画面では、図５で説明したリスク項目リスト関連情報管理テーブル、図６で説明したリスク項目リスト情報管理テーブルにそれぞれ保持された情報が表示される。
【０１１３】
次に、図２０から図２４を用いて、リスク識別計画を行う際の動作について説明する。ここでは、図２０に示すフローチャートを中心にして説明を行う。
【０１１４】
リスク識別の計画者が、クライアント１０のＷｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０にアクセスすると、クライアント１０の出力部１２に図１１で説明したリスク管理メニュー画面が表示される（ステップＳ４０１）。ここでは、「リスク識別を計画する」が選ばれたものとする。
【０１１５】
リスク識別の計画者により「リスク識別を計画する」が選択されると（ステップＳ４０２）、クライアント１０の出力部１２には、図２１に示すリスク識別計画作成画面が表示される（ステップＳ４０３）。リスク識別計画作成画面は、リスク識別の計画者がリスク識別計画の作成（修正含む）を行う画面である。ここで、リスク識別計画作成画面についてリスク識別の計画者による入力手順に従って説明していく。
【０１１６】
まず、リスク識別の計画者は、リスク識別計画の欄において、既存か新規かをラジオボタン（排他選択ボタン）で選択する（ステップＳ４０３）。既存のリスク識別計画を修正する場合には既存、新規のリスク識別計画を作成するのであれば新規を選択する。ここでは、新規に併設されたラジオボタンが選択され、その名称として、バイオ特許調査スケジュール・リスク識別計画が入力されている。
【０１１７】
リスク識別計画の欄への入力等が済むと、既存が選択されたか否かの判断が行われる。ここで、既存が選択された場合には（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、当該既存データの読み込みが行われ、そのデータが後述する各欄に表示される（ステップＳ４０５）。すなわち、既存が選択された場合には、リスク識別の計画者は、その表示されたデータに対して追加入力を行うか、修正を加えるかすることになる。
【０１１８】
続いて、リスク識別の計画者は、プロジェクト名の欄において、当該リスク識別計画がどのプロジェクトのものであるのかを指定する（ステップＳ４０６）。既存プロジェクトの場合は、選択ボタンを押下するとその名称がリストに表示されるので、その中から選んで指定を行い、新規プロジェクトの場合は、テキスト入力エリアにプロジェクト名の入力を行う。この場合、既存のプロジェクト「バイオ企業調査プロジェクト（ＰＪ−００２）」が指定されている。
【０１１９】
続いて、リスク識別の計画者は、リスク区分の欄において、リスク識別を計画するリスクがどのリスク区分に属するのかを指定する（ステップＳ４０７）。既存のリスク区分の場合は、選択ボタンを押下するとその名称がリストに表示されるので、その中から選んで指定を行い、新規のリスク区分の場合は、上位リスク区分を指定し、その名称をテキスト入力エリアに入力する。この場合、既存のリスク区分「スケジュール」が指定されている。
【０１２０】
ここで、既存のバージョンに対して新しいバージョンのリスク項目リストを作成する場合には、上位バージョンのリスク項目リストの欄において、選択ボタンを押下し、表示されたリストからリスク項目リストの選択を行う（ステップＳ４０８）。この場合、特に何も指定されていない。
【０１２１】
続いて、リスク識別の計画者は、参照リスク項目リストの欄において、リスク識別に際して参照するリスク項目リストを指定する（ステップＳ４０９）。参照するリスク項目リストの指定は、所望のリスク項目リストを検索し、それを選択することで行われる。ここで、検索ボタンが押下された場合、上記説明したリスク管理メニューの「過去のリスク項目リストを検索する」を選択した場合と同様の処理が行われる。参照するリスク項目リストは、リスク項目リストを検索した結果や、当該結果に対して行った概要分析、漏れスコア、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析等の分析結果を考慮して決定することになる。すなわち、過去のリスク項目リストを検索、分析した結果（基本情報、分析結果）を用いて、適切なリスク区分を選んだり、リスク識別に際して有効となりそうなリスク項目リストを選択したり、効果が見込めそうなリスク識別技法を指定したり、計画方針などのメッセージを決めたり、することが可能となる。
【０１２２】
なお、この場合、参照するリスク項目リストとして「調査スケジュール・リスク（ＲＩＬ−０００１−Ｖ３）」が選択されている。このリスク項目リストに併設された選択ボタンを押下すると、リスク項目リストの一覧が表示される。一覧から名前を選んで指定すると、図１９で説明したリスク項目リスト詳細画面が表示され、リスク項目リストについての詳細な情報が得られることになる。
【０１２３】
続いて、リスク識別の計画者は、適用リスク識別技法の欄において、リスク識別に用いるリスク識別技法を選択する（ステップＳ４１０）。この場合も、上記同様に併設された選択ボタンを押下すると、リスク識別技法のリストが表示されるのでその中から選んで指定を行う。また、複数のリスク識別技法を使用する場合には、追加ボタンを押下すると、選択用のテキスト入力エリアと選択ボタンとが追加されので、そこに上記同様にリスク識別技法を指定すればよい。この場合、適用するリスク識別技法として、ブレーンストーミング、資料調査が指定されている。なお、適用するリスク識別技法は、上記説明した参照リスク項目リストを参照等することで決められる。
【０１２４】
続いて、リスク識別の計画者は、リスク項目リストの欄において、新規に作成するリスク項目リストの名前を指定する（ステップＳ４１１）。当該新規のリスク項目リストに対する旧バージョンのものがあれば、選択ボタンを押下してリストの中から選択を行う。この場合、新規のリスク項目リストとしてバイオ特許調査スケジュール・リスクが作成されている。
【０１２５】
続いて、リスク識別の計画者は、リスク識別計画の説明の欄において、このリスク識別計画についての方針などをメッセージで入力する（ステップＳ４１２）。この場合、リスク識別技法を個人検討せず、最初からブレーンストーミングを行い、また、過去の資料を調べるよう指示する旨の方針が設定されている。
【０１２６】
そして、上記入力欄等への必要事項の入力等が済むと、リスク識別の計画者は、画面最下部に設けられた設定ボタンを押下し、当該入力等された情報の登録を指示する。すると、この押下を受け付けたサーバ２０側では、リスク識別計画作成部５７において、当該入力内容をリスク識別計画データベース４２に登録する（ステップＳ４１３およびステップＳ４１４）。この際、リスク識別計画ＩＤが自動的に採番され当該登録情報と対応付けられることになる。また、リスク識別計画作成部５７は、リスク識別計画データベース４２への登録とともに、リスク項目情報データベース４１へも新たに作成されたリスク項目リストに関する情報の登録を行う（ステップＳ４１５）。
【０１２７】
ここで、上記ステップＳ４１４におけるリスク識別計画情報の登録が行われた場合、リスク識別計画データベース４２におけるリスク識別計画情報管理テーブルには、図２１に示すリスク識別計画作成画面からの入力内容に基づくデータ登録が行われる。なお、図７で説明したリスク識別計画情報管理テーブルに保持されたデータ内容は、図２１に示すリスク識別計画作成画面からの入力内容に基づくものである。
【０１２８】
また、上記ステップＳ４１５における新規リスク項目リストの登録が行われた場合、リスク項目情報データベース４１におけるデータ構造は、図２２に示す構成となる。これは、図３で説明したデータ構造に対して上記説明したリスク識別計画による追加がなされたものである。図２２に示されるように、リスク識別計画の設定により新たにリスク項目リスト：ＲＩＬ−０００４が追加作成されている。また、追加されたリスク項目リストが、ＲＩＬ−０００１−Ｖ３を参照している旨の関連性も示されている。
【０１２９】
この図２２における概念的なデータ構造を具体的に説明すると、図２３に示すリスク項目リスト関連情報管理テーブルに保持されたデータ内容で示される。なお、この図２３に示すリスク項目リスト関連情報管理テーブルに保持されたデータ内容は、図５で説明したリスク項目リスト関連情報管理テーブルに保持されたデータに対してリスク項目リスト：ＲＩＬ−０００４が追加されたものである。
【０１３０】
また、リスク項目リスト関連情報管理テーブルへのデータ登録に伴い、図６で説明したリスク項目リスト情報管理テーブルに対して新たにリスク項目リスト：ＲＩＬ−０００４の追加が行われる。具体的には、図２４に示すリスク項目リスト情報管理テーブルに保持されるように、図６で説明したリスク項目リスト情報管理テーブルに対してリスク項目リスト：ＲＩＬ−０００４が追加される。なお、この場合、新規に追加したリスク項目リスト：ＲＩＬ−０００４の各リスク項目に対して発生回数、影響度、発生回数等の値が保持されているが、これは後述するリスク識別の結果入力が行われた後、保持されるものであり、この値は、上記説明したリスク識別計画の作成処理では設定されない。
【０１３１】
次に、図２５から図２８を用いて、リスク識別した結果を入力する際の動作について説明する。ここでは、図２５に示すフローチャートを中心にして説明を行う。
【０１３２】
リスク識別の計画者が、クライアント１０のＷｅｂブラウザ等を用いてサーバ２０にアクセスすると、クライアント１０の出力部１２に図１１で説明したリスク管理メニュー画面が表示される（ステップＳ５０１）。ここでは、「リスク識別した結果を入力する」が選ばれたものとする。
【０１３３】
リスク識別の計画者により「リスク識別した結果を入力する」が選択されると（ステップＳ５０２）、クライアント１０の出力部１２には、図２６に示すリスク識別計画メニュー画面が表示される（ステップＳ５０３）。リスク識別計画メニュー画面では、リスク識別の結果入力対象となるリスク識別計画を選択することになる。ここで、リスク識別の計画者が、リスク識別計画欄に併設して設けられた選択ボタンを押下するとそのリスク識別計画の名前の一覧が表示されるので、その中から選んでリスク識別の結果の入力対象となるリスク識別計画の指定を行う。ここでは、バイオ特許調査スケジュール・リスク識別計画が選択されている。
【０１３４】
そして、リスク識別計画の選択後、画面下部に設けられた決定ボタンを押下すると（ステップＳ５０４）、クライアント１０の出力部１２には、図２７に示すリスク識別の結果入力画面が表示される（ステップＳ５０５）。リスク識別の結果入力画面は大きく、画面上部に位置するリスク識別計画エリアと、画面下部に位置するリスク識別の結果の入力エリアとに分けられる。リスク識別計画エリアは出力項目であり、リスク識別の結果の入力エリアは、入出力項目となる。
【０１３５】
リスク識別計画エリアには、プロジェクト名、リスク区分名、参照するリスク項目リスト名、適用するリスク識別技法、上位バージョンのリスク項目リスト名、下位バージョンのリスク項目リスト名、上位参照のリスク項目リスト名、下位参照のリスク項目リスト名、計画メッセージがそれぞれ表示され、リスク識別の結果の入力エリアには、リスク項目に対してリスク識別の結果を入力するためのテキスト入力エリアが表示される。また、画面最下部には、テキスト入力エリアの編集の開始を指示する編集ボタン、編集後登録を指示する登録ボタン、テキスト入力エリアへの入力内容をクリアするクリアボタン等が設けられる。
【０１３６】
リスク識別の結果入力画面が表示されると、リスク識別の計画者によってリスク識別の結果が入力される。すなわち、リスク項目各々に対してリスク識別の結果を入力することになる（ステップＳ５０６）。なお、図２７に示すリスク識別の結果の入力エリアでは、リスク項目番号、リスク項目、発生確率、影響度等しか項目表示されていないが、スライダーを調整することでその他項目が表示される。
【０１３７】
ここで、例えば、図２７の参照項目リストの項目に併設された「詳細ボタン」が押下されると、図２８に示す画面が表示される。図２８に示す画面では、参照項目リストの詳細が「リスク識別計画（詳細）」の矩形領域に表示されている。つまり、図２７に示す画面内における、上位バージョン、下位バージョン、上位参照、下位参照が調査スケジュール・リスク（ＲＩＬ−０００１−Ｖ３）に関する情報の表示領域に置き換えられている。リスク識別の計画者は、調査スケジュール・リスク（ＲＩＬ−０００１−Ｖ３）の内容を参考にしながら、ブレーンストーミングを行いその直ぐ下のリスク識別結果の入力エリアにおけるバイオ特許調査スケジュールリスク（ＲＩＬ−０００４）のリスク項目、発生確率、影響度などの入力を行なうことになる。この際入力される発生確率や影響度は、実際に測定したものではなく、リスクを識別している時点での見積もり値となる。ブレーンストーミングを行なうときは、会議室のプロジェクタにこの画面を表示して参照項目リストの内容を参考にしながらリスクを識別していく。すなわち、調査スケジュール・リスク（ＲＩＬ−０００１−Ｖ３）を参照しながらバイオ特許調査スケジュールリスク（ＲＩＬ−０００４）のリスク項目、発生確率、影響度などの入力を行なう。勿論、個人で検討する際にもこの画面を使用してもよいし、資料調査や専門家へのインタビューをして情報が集まったところでこの画面を参照しながら個人検討やブレーンストーミングして入力を行なうようにしてもよい。また、直接、専門家へインタビューした場合には、インタビューに際してこの画面を表示させ専門家へのインタビューと専門家へのブレーンストーミングを兼ねた形でこの画面を使用するようにしてもよい。
【０１３８】
ここで、画面最下部に位置するダウンロードボタンが押下されると、参照リスク項目リストの値がリスク識別の結果の入力エリア内のリストに読み込まれる。なお、外部のファイルや、上位バージョンのリスク項目リストからリスク識別の結果の入力エリア内のリストに読み込みを行なうようにしてもよい。
【０１３９】
なお、ここでは、図２７の画面内における参考リスク項目リストに併設された詳細ボタンを押下した場合にこのような画面が表示される旨説明したが、これ以外にも、図２７の画面内におけるいずれかの欄において、上位バージョン、下位バージョン、上位参照、下位参照、としてリスク項目リストが指定されれば、それに併設して詳細ボタンが表示されることになり、このボタンの押下により図２８に示す画面が表示され、上記同様の処理が行われることになる。
【０１４０】
さて、リスク識別結果の入力等が済むと、リスク識別の計画者は、画面最下部に設けられた登録ボタンを押下し、当該入力等された情報の登録を指示する。すると、この押下を受け付けたサーバ２０側では、リスク識別結果入力部５８において、当該入力内容をリスク項目情報データベース４１に登録する（ステップＳ５０７）。すなわち、図６で説明したリスク項目リスト情報管理テーブルへデータが登録されることになる。なお、図２４で説明したリスク項目リスト情報管理テーブルに保持されたデータ内容は、図２７に示すリスク識別の結果入力画面からの入力内容に基づくものである。
【実施例２】
【０１４１】
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、図１０のステップＳ１１４における漏れスコア分析処理、ステップＳ１１６におけるノイズ・スコア分析処理、ステップＳ１１８における推奨リスク識別技法分析処理の詳細について説明する。
【０１４２】
まず、図２９から図３１を用いて、実施例１で説明を省略した評価情報データベース４４の詳細について説明する。
【０１４３】
評価情報データベース４４は、漏れスコア（リスク項目数）情報管理テーブル、漏れスコア（プロジェクト日数）情報管理テーブル、漏れスコア（総合評価）情報管理テーブル、ノイズ・スコア（リスク項目数）情報管理テーブル、ノイズ・スコア（リスク発生割合）情報管理テーブル、ノイズ・スコア（総合評価）情報管理テーブル、リスク識別技法情報管理テーブルを含んで構成される。
【０１４４】
漏れスコア（リスク項目数）情報管理テーブルは、リスク項目数に基づく漏れスコアの評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、リスク項目数による漏れスコア、１リスク項目リスト当たりのリスク項目件数を保持する。図２９（ａ）に示す漏れスコア（リスク項目数）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、リスク項目リストに含まれたリスク項目数が少ないと、リスク項目の漏れが多いことが疑われるため、リスク項目数の少ないもの、具体的にはリスク項目数が５項目以下のものには高いスコアである３ポイントを与え、ある程度のリスク項目数があるもの、具体的にはリスク項目数が１１項目以上あれば漏れが少ないとみなし、低いスコアである１ポイントを与え、その間の６項目から１０項目の間であればスコアに２ポイントを与えることになる。
【０１４５】
漏れスコア（プロジェクト日数）情報管理テーブルは、プロジェクト日数に基づく漏れスコアの評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、プロジェクト日数による漏れスコア、プロジェクト日数を保持する。図２９（ｂ）に示す漏れスコア（プロジェクト日数）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、プロジェクトが開始されてから日数が少ない場合にはリスク項目の漏れが多いことが疑われるため、日数が少ないもの、具体的には日数が３０日以下のものには高いスコアである３ポイントを与え、ある程度の日数が経過しているもの、具体的には日数が１２１日以上経過していれば低いスコアである１ポイントを与え、その間の３１日から１２０日の間であればスコアに２ポイントを与えることになる。
【０１４６】
漏れスコア（総合評価）情報管理テーブルは、漏れスコアの総合評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、総合漏れスコア、合計漏れスコアを保持する。合計漏れスコアは、リスク項目数による漏れスコアとプロジェクト日数による漏れスコアとを足し合わせた値である。図２９（ｃ）に示す漏れスコア（総合評価）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、合計漏れスコアが２ポイント以下であれば、総合漏れスコアに１ポイントを与え、同様に３ポイントから５ポイントの間であれば２ポイントを与え、６ポイント以上であれば３ポイントを与えることになる。
【０１４７】
ノイズ・スコア（リスク項目数）情報管理テーブルは、リスク項目数に基づくノイズ・スコアの評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、リスク項目数によるノイズ・スコア、１リスク項目リスト当たりのリスク項目件数を保持する。図３０（ａ）に示すノイズ・スコア（リスク項目数）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、リスク項目リストに含まれたリスク項目数が多すぎると、発生する可能性の低いリスク項目を含んでいる可能性が高いことが疑われるため、リスク項目数の多いもの、具体的にはリスク項目数が２１項目以上のものには高いスコアである３ポイントを与え、ある程度のリスク項目数があるもの、具体的にはリスク項目数が１０項目以下あれば低いスコアである１ポイントを与え、その間の１１項目から２０項目の間であればスコアに２ポイントを与えることになる。
【０１４８】
ノイズ・スコア（リスク発生割合）情報管理テーブルは、リスク発生割合に基づくノイズ・スコアの評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、リスク発生割合によるノイズ・スコア、１リスク項目リスト当たりのリスク項目件数を保持する。図３０（ｂ）に示すノイズ・スコア（リスク発生割合）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、全リスク項目数に対してリスクが発生した項目数の割合が少ないと、発生する可能性の低いリスク項目を含んでいる可能性が高いことが疑われるため、リスク発生割合の低いもの、具体的には発生割合が５０％以下のものには高いスコアである３ポイントを与え、ある程度のリスク発生割合があるもの、具体的には発生割合が７１％以上あれば低いスコアである１ポイントを与え、その間の５１％から７０％の間であればスコアに２ポイントを与えることになる。
【０１４９】
ノイズ・スコア（総合評価）情報管理テーブルは、ノイズ・スコアの総合評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、総合ノイズ・スコア、合計ノイズ・スコアを保持する。合計ノイズ・スコアは、リスク項目数によるノイズ・スコアとリスク発生割合によるノイズ・スコアとを足し合わせた値である。図３０（ｃ）に示すノイズ・スコア（総合評価）情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、合計ノイズ・スコアが２ポイント以下であれば、総合ノイズ・スコアに１ポイントを与え、同様に３ポイントから５ポイントの間であれば２ポイントを与え、６ポイント以上であれば３ポイントを与えることになる。
【０１５０】
リスク識別技法情報管理テーブルは、リスク識別技法に対して割り当てられた評価点を保持する機能を果たし、そのテーブル構成として、評価点、リスク識別技法を保持する。図３１に示すリスク識別技法情報管理テーブルに保持された設定内容によれば、リスク識別が低コストでかつ漏れやノイズも少なくて済む識別技法については、高い評価点を与え、リスク識別が高コストかつ漏れやノイズが多い識別技法については、低い評価点を与えることになる。
【０１５１】
なお、図２９から図３１を用いて説明した評価情報データベース４４は、あくまで一例であり、テーブル構成は適宜変更することができる。また、関数計算や数式計算の処理により、これらのテーブルを変えるものとしてもよい。例えば、この場合、総合評価点は、単純な合計値であるが、重みを表現した係数をかけてもよいし、何らかの定数を加味してもよい。また、総合評価点は、二つの値に基づき計算されるがそれ以上のものがあってもよい。また、図２９から図３１では、評価の段階が３段階となっているがその段階に限ることもない。
【０１５２】
ここで、これら評価情報データベース４４に保持される各テーブルの設定内容は、管理者等による経験則、調査分析等に基づき設定されるものである。これらテーブルに保持された各設定内容は、例えば、図３２に示す評価情報設定画面から入力される。この場合、画面上部にあるタブで漏れスコアが選択されているため、漏れスコアに関する情報の入力欄が表示されているが、タブをノイズ・スコア、リスク識別技法と切り換えることにより、その他情報についての入力も可能となる。
【０１５３】
続いて、漏れスコア分析処理、ノイズ・スコア分析処理、推奨リスク識別技法分析処理における各動作の説明に先立って、実施例１で説明した図９および図１０の各ステップにおける処理に関して実施例１と異なる点について説明する。
【０１５４】
まず、図９のステップＳ１０３において表示される検索条件入力画面には、図３３に示す内容が入力されることになる。すなわち、スコア分析処理、ノイズ・スコア分析処理、推奨リスク識別技法分析処理にそれぞれ併設されたチェックボックスを選択し、検索を実行することになる。なお、当該入力内容に基づく検索条件は、実施例１で説明した図１３における「検索条件ＩＤ：ＬＵＣ−０００２」に示す内容で保持される。
【０１５５】
また、この場合における図１０のステップＳ１２１において保持される分析結果は、図３４から図３６に示すデータ構造で保持される。
【０１５６】
図３４は、漏れスコア分析が行われた場合に保持される分析結果を示しており、検索結果ＩＤ、リスク項目リストＩＤ、リスク項目数、リスク項目数による漏れスコア、プロジェクト日数、プロジェクト日数による漏れスコア、総合漏れスコアが含まれる。
【０１５７】
図３５は、ノイズ・スコア分析が行われた場合に保持される分析結果を示しており、検索結果ＩＤ、リスク項目リストＩＤ、リスク項目数、リスク項目数によるノイズ・スコア、リスクが発生した項目数、リスク発生割合、リスク発生割合によるノイズ・スコア、総合ノイズ・スコアが含まれる。
【０１５８】
図３６は、推奨リスク識別技法分析が行われた場合に保持される分析結果を示しており、検索結果ＩＤ、リスク項目リストＩＤ、適用済みリスク識別技法、推奨リスク識別技法が含まれる。
【０１５９】
図１０のステップＳ１２２において表示される検索結果画面は、図３７に示す構成となる。実施例１における図１６で説明した検索結果画面との相違点としては、画面下部、各種分析結果の部分である。すなわち、分析結果を示す各種分析結果の欄では、適用した分析として、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析が表示され、その直ぐ下には、キーワード条件により検索されたリスク項目リスト各々についての漏れスコア、ノイズ・スコア、推奨リスク識別技法の分析結果が表示されることになる。なお、この図３７に示す検索結果画面は、実施例１の図１４で説明した検索結果（検索結果ＩＤ：ＬＵＲ−０００２）、図３４から図３６で説明した分析結果（検索結果ＩＤ：ＬＵＲ−０００２）に基づき表示されたものである。
【０１６０】
ここで、図３８を用いて、図１０のステップＳ１１４における漏れスコア分析処理の詳細動作について説明する。
【０１６１】
漏れスコア分析処理では、図９のステップＳ１１０で保持されたリスク項目リストに対して漏れスコア分析が行われる。漏れスコア分析処理が開始されると、まず、検索・分析結果保持部５３に保持された検索結果（図１４参照）から分析対象となるリスク項目リストＩＤの取得が行われる。なお、該当するリスク項目リストＩＤが複数あれば複数取得される（ステップＳ６０１）。
【０１６２】
分析対象となるリスク項目リストＩＤを取得すると、当該リスク項目リストＩＤに含まれたリスク項目数に基づく漏れスコアの導出を行う。この処理ではまず、上記ステップＳ６０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、リスク項目リストに含まれたリスク項目数を取得する（ステップＳ６０２）。これにより、リスク項目数が判明すると、図２９（ａ）で説明した漏れスコア（リスク項目数）情報管理テーブルから当該リスク項目数の場合における漏れスコアを取得する。例えば、「リスク項目リストＩＤ：ＲＩＬ−０００１−Ｖ３」の場合、図６におけるリスク項目リスト情報管理テーブルからそのリスク項目数が５であることが分かり、漏れスコア（リスク項目リスト）情報管理テーブルから当該リスク項目数の場合における漏れスコアが３であることが分かる。このようにして導出された漏れスコアは、リスク項目数とともに図３４におけるリスク項目数による漏れスコア、リスク項目数に分析結果として保持される（ステップＳ６０３）。
【０１６３】
リスク項目数に基づく漏れスコアの導出が済むと、続いて、プロジェクト日数に基づく漏れスコアの導出を行う。この処理ではまず、上記ステップＳ６０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図５：リスク項目リスト関連情報管理テーブル）４１、プロジェクト情報データベース（図８：プロジェクト情報管理テーブル）４３を検索し、当該リスク項目リストＩＤが係わるプロジェクトの開始日の取得を行う。そして、当該取得したプロジェクト開始日から当該プロジェクトの経過日数を算出後（ステップＳ６０４）、図２９（ｂ）で説明した漏れスコア（プロジェクト日数）情報管理テーブルを参照し、当該経過日数の場合における漏れスコアの取得を行う。例えば、「リスク項目リストＩＤ：ＲＩＬ−０００１−Ｖ３」の場合、図５におけるリスク項目リスト関連情報管理テーブル、図８におけるプロジェクト情報管理テーブルからプロジェクトＩＤがＰＪ−００２であることが分かり、また、プロジェクト開始日が２００４年０４月０８日であることが分かる。そして、現在日を２００７年２月２２日とすると、プロジェクト日数が１０５１日となり、プロジェクト日数に基づく漏れスコアは１となる。このようにして導出された漏れスコアは、プロジェクト日数とともに図３４におけるプロジェクト日数による漏れスコア、プロジェクト日数に分析結果として保持される（ステップＳ６０５）。
【０１６４】
最後に、上記ステップＳ６０３および上記ステップ６０５において導出したリスク項目数による漏れスコア、プロジェクト日数による漏れスコアから総合漏れスコアを導出する。リスク項目数による漏れスコア、プロジェクト日数による漏れスコアを合計し、その合計値に基づく総合漏れスコアを図２９（ｃ）で説明した漏れスコア（総合評価）情報テーブルから取得する。このようにして導出された漏れスコアは、図３４における総合漏れスコアに分析結果として保持される（ステップＳ６０６）。
【０１６５】
次に、図３９を用いて、図１０のステップＳ１１６におけるノイズ・スコア分析処理の詳細動作について説明する。
【０１６６】
ノイズ・スコア分析処理では、図９のステップＳ１１０で保持されたリスク項目リストに対してノイズ・スコアの分析が行われる。ノイズ・スコア分析処理が開始されると、まず、検索・分析結果保持部５３に保持された検索結果（図１４参照）から分析対象となるリスク項目リストＩＤの取得が行われる。なお、該当するリスク項目リストＩＤが複数あれば複数取得される（ステップＳ７０１）。
【０１６７】
分析対象となるリスク項目リストＩＤを取得すると、当該リスク項目リストＩＤに含まれたリスク項目数に基づくノイズ・スコアの導出を行う。この処理ではまず、上記ステップＳ７０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、リスク項目リストに含まれたリスク項目数を取得する（ステップＳ７０２）。これにより、リスク項目数が判明すると、図３０（ａ）で説明したノイズ・スコア（リスク項目数）情報管理テーブルから当該リスク項目数の場合におけるノイズ・スコアを取得する。例えば、「リスク項目リストＩＤ：ＲＩＬ−０００１−Ｖ３」の場合、図６におけるリスク項目リスト情報管理テーブルからそのリスク項目数が５であることが分かり、ノイズ・スコア（リスク項目リスト）情報管理テーブルから当該リスク項目数の場合におけるノイズ・スコアが１であることが分かる。このようにして導出されたノイズ・スコアは、リスク項目数とともに図３５におけるリスク項目数によるノイズ・スコア、リスク項目数に分析結果として保持される（ステップＳ７０３）。
【０１６８】
リスク項目数に基づくノイズ・スコアの導出が済むと、続いて、リスク発生割合に基づくノイズ・スコアの導出を行う。この処理ではまず、上記ステップＳ７０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、リスク項目リストに含まれたリスク項目数、当該リスク項目の中でリスクが１以上発生したリスク項目数を取得する（ステップＳ７０４）。そして、当該取得したリスク項目数、リスクが発生したリスク項目数に基づきリスク発生割合を算出し、ノイズ・スコアを導出する。具体的には、数式：（リスクが発生したリスク項目数）÷（リスク項目数）×１００％を演算することでリスク発生割合を算出し（ステップＳ７０５）、このリスク発生割合に基づきノイズ・スコア（リスク発生割合）情報管理テーブルを検索し、当該発生割合に対応したノイズ・スコアの取得を行う。例えば、「リスク項目リストＩＤ：ＲＩＬ−０００１−Ｖ３」の場合、図６におけるリスク項目リスト情報管理テーブルからそのリスク項目数が５であることが分かり、また、リスク項目番号１と５とでリスクが発生していることから、リスクが発生したリスク項目数が３であることが分かる。そして、上記数式に両数値を代入するとリスク発生割合が６０％である旨算出される。また、ノイズ・スコア（リスク項目リスト）情報管理テーブルから当該リスク発生割合の場合におけるノイズ・スコアが２であることが分かる。このようにして導出されたノイズ・スコアは、リスク発生割合とともに図３５におけるリスク発生割合によるノイズ・スコア、リスク発生割合に分析結果として保持される（ステップＳ７０６）。
【０１６９】
最後に、上記ステップＳ７０３および上記ステップＳ７０６において導出したリスク項目数によるノイズ・スコア、リスク発生割合によるノイズ・スコアから総合ノイズ・スコアを導出する。リスク項目数によるノイズ・スコア、リスク発生割合によるノイズ・スコアを合計し、その合計値に基づく総合ノイズ・スコアを図３０（ｃ）で説明したノイズ・スコア（総合評価）情報テーブルから取得する。このようにして導出されたノイズ・スコアは、図３５における総合ノイズ・スコアに分析結果として保持される（ステップＳ７０７）。
【０１７０】
次に、図４０を用いて、図１０のステップＳ１１８における推奨リスク識別技法分析処理の詳細動作について説明する。
【０１７１】
推奨リスク識別技法分析処理では、図９のステップＳ１１０で保持されたリスク項目リストに対して推奨リスク識別技法スコアの分析が行われる。推奨リスク識別技法分析処理が開始されると、まず、検索・分析結果保持部５３に保持された検索結果（図１４参照）から分析対象となるリスク項目リストＩＤの取得が行われる。なお、該当するリスク項目リストＩＤが複数あれば複数取得される（ステップＳ８０１）。
【０１７２】
分析対象となるリスク項目リストＩＤを取得すると、当該リスク項目リストＩＤに含まれたリスク項目それぞれについてのリスク識別技法の取得を行う。すなわち、上記ステップＳ８０１で取得したリスク項目リストＩＤに基づきリスク項目情報データベース（図６：リスク項目リスト情報管理テーブル）４１を検索し、リスク項目リストに含まれたリスク項目それぞれに適用されたリスク識別技法を取得する（ステップＳ８０２）。
【０１７３】
適用済みのリスク識別技法の取得が済むと、続いて、当該リスク識別技法に基づき図３１で説明したリスク識別技法情報管理テーブルから当該リスク識別技法に対応する評価点を取得する。そして、この評価点に基づき推奨するリスク識別技法を導出する。例えば、評価点の低いリスク識別技法が適用済みであれば、適用していないものの中で最も評価点の低いリスク識別技法を選びそれを推奨リスク識別技法とする。このようにして導出された推奨リスク識別技法は、適用済みリスク識別技法とともに、図３６における推奨リスク識別技法、適用済みリスク識別方法に分析結果として保持される（ステップＳ８０３）。
【０１７４】
以上が実施例２についての説明である。なお、実施例２においては、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析を同時に行う場合について説明したが、勿論、これら分析処理を別々に行うこともできる。
【実施例３】
【０１７５】
次に、実施例３について説明する。実施例３においては、図１０のステップＳ１２０における推奨順位付け処理の詳細について説明する。
【０１７６】
まず、図４１を用いて、検索条件入力画面における入力内容について説明する。この画面は、実施例１の図１２で説明した画面と同一であり、その相違点としては入力内容にある。すなわち、図４１に示す検索条件入力画面では、スコア分析処理、ノイズ・スコア分析処理、推奨リスク識別技法分析処理にそれぞれ併設されたチェックボックス、推奨順位付けに併設されたチェックボックスが選択されている。推奨順位付けのチェックボックスが選択されると、検索に合致したリスク項目リストに対して所定の基準に基づく順位付けが行われる。所定の基準とは、リスク項目リストに対してなされる分析結果に優先度を付与したものである。すなわち、推奨順位付けを行う場合には、分析処理がいずれか一つ以上選択される必要がある。なお、当該入力内容に基づく検索条件は、実施例１で説明した図１３における「検索条件ＩＤ：ＬＵＣ−０００３」に示す内容で保持される。
【０１７７】
検索条件入力画面において、推奨順位付けに併設されたチェックボックスが選択された場合には、順位付けを行う際の基準を設定するための画面が表示される。これは、図９におけるステップＳ１０６で説明を省略した推奨順位付け基準設定画面である。
【０１７８】
図４２に示すように、推奨順位付け基準設定画面には、漏れスコア、ノイズ・スコア、推奨リスク識別技法、キーワードそれぞれの項目に併設してプルダウンメニューが設けられており、ここから優先度の設定が行われる。プルダウンメニューを選択すると、優先度なし、１、２、３、４が表示される。なお、この値は、その数値が小さいほど優先度が高いことを示す。
【０１７９】
優先度の設定には、プルダウンメニューに加えて、ラジオボタンも用いる。例えば、漏れスコアの場合には、漏れの少ない順、漏れの多い順のいずれかに優先度を設定でき、ノイズ・スコアについては、ノイズの少ない順、ノイズの多い順のいずれかに優先度を設定でき、推奨リスク識別技法については、難しい技法順、易しい技法順のいずれかに優先度を設定できる。また、キーワードに対しても優先度の設定が行える。ここで例えば、この図４２に示す推奨順位付け基準設定画面では、キーワードの優先度に１、漏れスコアの優先度に２が設定され、漏れスコア分析で漏れの少ない順が指定されているため、第１の基準であるキーワードにより順位を決めた後、第２の基準である漏れスコアにより漏れの少ないものから順位を決めることになる。例えば、キーワードに合致するリスク項目リストが複数選ばれたら、それらについては、漏れスコアを使って漏れの少ないものから上位の順位を割り付けていくことになる。すなわち、この順位付けを行うことで、リスク識別の計画者が意図する分析結果にあったものから順番に上位の順位付けが行われることになる。
【０１８０】
ここで、推奨順位付け処理の動作の説明に先立って、実施例１で説明した図９および図１０の各ステップにおける処理に関して実施例１と異なる点について説明する。
【０１８１】
まず、図９のステップＳ１０３において表示される検索条件入力画面には、先に述べた通り、図４１に示す内容が入力されることになる。
【０１８２】
また、図９のステップＳ１０８において保持される検索条件には、図４３に示すデータ構造が追加される。すなわち、実施例１で説明した図１３における推奨順位基準ＩＤと対応した情報が推奨順位付け基準情報として追加保持される。このデータ構造では、推奨順位基準ＩＤに対応して、漏れスコアの優先度、漏れの少ない順、漏れの多い順、ノイズ・スコアの優先度、ノイズの少ない順、ノイズの多い順、推奨リスク識別技法の優先度、難しい技法順、易しい技法順、キーワードの優先度、キーワードが保持される。これは、図４２で説明した推奨順位付け基準設定画面から入力等された内容が保持されたものである。ここで、優先度を示す値には、なし、１、２、３、４のいずれかが保持され、ラジオボタンで選択されたものについては、ＯＮ、ＯＦＦのいずれかが保持され、キーワードの欄には、キーワードが保持される。
【０１８３】
この場合における図１０のステップＳ１２１においては、検索に合致したリスク項目リストに対してなされた推奨順位付け結果が図４４に示すデータ構造で保持される。このデータ構造では、検索結果ＩＤに対応して、リスク項目リストＩＤ、推奨順位を含む情報が保持される。
【０１８４】
また、図１０のステップＳ１２２において表示される検索結果画面は、図４５に示す構成となる。実施例１における図１６で説明した検索結果画面との相違点としては、画面下部、各種分析結果の部分である。すなわち、分析結果を示す各種分析結果の欄では、適用した分析として、漏れスコア分析、ノイズ・スコア分析、推奨リスク識別技法分析が表示され、その直ぐ下には、キーワード条件により検索されたリスク項目リスト各々についての漏れスコア、ノイズ・スコア、推奨リスク識別技法の分析結果とともに、当該分析結果に対応して順位付けが行われている。なお、この図４５に示す検索結果画面は、実施例１の図１４で説明した検索結果（検索結果ＩＤ：ＬＵＲ−０００３）、実施例２の図３４から図３６で説明した分析結果（検索結果ＩＤ：ＬＵＲ−０００３）、図４４で説明した推奨順位付け結果に基づき表示されたものである。
【０１８５】
ここで、図４６および図４７を用いて、図１０のステップＳ１２０における推奨順位付け処理の詳細動作について説明する。
【０１８６】
推奨順位付け処理が開始されると、図９のステップＳ１１０で保持されたリスク項目リストの取得が行われる。すなわち、検索・分析結果保持部５３に保持された検索結果（図１４参照）から順位付けの対象となるリスク項目リストＩＤが取得される。なお、該当するリスク項目リストＩＤが複数あれば複数取得される（ステップＳ９０１）。
【０１８７】
続いて、順位付けの基準となる優先度をまとめた優先度リストを作成する（ステップＳ９０２）。作成された優先度リストは、図４７に示すデータ構造となる。このデータ構造では、優先度に対応して基準が保持される。これは、図４３で説明した推奨順位付け基準情報に基づき作成されたものである。この場合、図４２で説明した推奨順位付け基準設定画面からの入力内容に基づく値が保持されている。
【０１８８】
優先度リストが作成されると、上記ステップＳ９０１で取得したリスク項目リストＩＤに対して、上記ステップＳ９０２で作成した優先度リストに基づく順位付けが行われる。まず、優先度の高い基準に基づき順位付けを行う（ステップＳ９０３）。この場合、ＲＩＬ−０００１−Ｖ３、ＲＩＬ−０００２、ＲＩＬ−０００３−Ｖ２に対して、優先度１が設定された第１の基準、優先度２が設定された第２の基準に基づく順位付けが行われる。すなわち、優先度１にはキーワードが設定されいるので、最初に、「キーワード：調査」文言を含むリスク項目リストの検索が行われる。ここでは、ＲＩＬ−０００１−Ｖ３、ＲＩＬ−０００２がキーワードに合致したとする。この結果は、図４７に示す中間データとして保持される。
【０１８９】
続いて、他に優先度があるか否かの判断が行われる（ステップＳ９０４）。この判断は、優先度リストを参照することで行われる。この場合、優先度２が設定された第２の基準があるので他に優先度があると判断されることになる。なお、他に優先度がなかった場合には（ステップＳ９０４でＮＯ）、図４７で説明した中間データに基づき図４４で説明した推奨順位付け結果を作成し（ステップＳ９０７）、この処理を終了する。
【０１９０】
ここで、他に優先度があった場合には（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、第１の基準により順位付けされた中で同一順位になったものがあるか否かの判断が行われる（ステップＳ９０５）。例えば、この場合、第１の基準によるキーワードにＲＩＬ−０００１−Ｖ３、ＲＩＬ−０００２が該当するので同一順位になったものがあると判断される。なお、同一順位となったものがなかった場合には（ステップＳ９０５でＮＯ）、上記同様にステップＳ９０７の処理が実行された後、この処理を終了する。
【０１９１】
同一順位になったものがあった場合には（ステップＳ９０５でＹＥＳ）、当該同一順位のものに対して、次に優先度の高い基準に基づく順位付けを行う（ステップＳ９０６）。すなわち、優先度２が設定された第２の基準に基づき同一順位となったものに対して順位付けを行うことになる。この場合、第２の基準が漏れスコアであり、漏れの少ないものから上位の順位を付けることになるので、ＲＩＬ−０００１−Ｖ３には、ＲＩＬ−０００２よりも上位の順位が付けられる。この結果は、図４７に示す中間データに更新される。以後、図４７で説明した優先度リストに設定された優先度、同一順位に該当するリスク項目リストがなくなるまで、ステップＳ９０４からステップＳ９０６の処理が繰り返し行われる。
【０１９２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１９３】
例えば、上記実施例において説明したクライアント１０、サーバ２０における処理を、コンピュータにインストールされたプログラムによりそれぞれ実施するように構成してもよい。なお、このプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することは勿論、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】リスク識別計画支援システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すサーバ２０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図３】図２に示すリスク項目情報データベース４１におけるデータ構造を概念的に示した第１の図である。
【図４】リスク区分関連情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図５】リスク項目リスト関連情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図６】リスク項目リスト情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図７】リスク識別計画情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図８】プロジェクト情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図９】過去に蓄積されたリスク項目リストを検索する際の動作の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１０】過去に蓄積されたリスク項目リストを検索する際の動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１１】リスク管理メニュー画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図１２】検索条件入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図１３】検索条件が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】検索結果が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１０のステップＳ１１２における分析結果（概要分析）が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】検索条件入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図１７】図１０のステップＳ１１２における概要分析処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】リスク項目リスト詳細画面を表示する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１９】リスク項目リスト詳細画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図２０】リスク識別計画を行う際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２１】リスク識別計画作成画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図２２】図２に示すリスク項目情報データベース４１におけるデータ構造を概念的に示した第２の図である。
【図２３】リスク項目リスト関連情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図２４】リスク項目リスト情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図２５】リスク識別した結果を入力する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２６】リスク識別計画メニュー画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図２７】リスク識別の結果入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図２８】リスク識別の結果入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図２９】図２に示す評価情報データベース４４に管理されたデータ（テーブル）を示す第１の図である。
【図３０】図２に示す評価情報データベース４４に管理されたデータ（テーブル）を示す第２の図である。
【図３１】図２に示す評価情報データベース４４に管理されたデータ（テーブル）を示す第３の図である。
【図３２】評価情報設定画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図３３】検索条件入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図３４】分析結果（漏れスコア分析）が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図３５】分析結果（ノイズ・スコア分析）が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図３６】分析結果（推奨リスク識別技法分析）が内部的に保持されたときのデータ構造の一例を示す図である。
【図３７】検索結果画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図３８】図１０のステップＳ１１４における漏れスコア分析処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３９】図１０のステップＳ１１６におけるノイズ・スコア分析処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４０】図１０のステップＳ１１８における推奨リスク識別技法分析処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４１】検索条件入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図４２】推奨順位付け基準設定画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図４３】推奨順位付け基準情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４４】推奨順位付け結果の一例を示す図である。
【図４５】検索結果画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図４６】図１０のステップＳ１２０における推奨順位付け処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４７】推奨順位付け処理に際して作成される中間データの一例を示す図である。
【図４８】影響度テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０    クライアント
２０    サーバ
１１、２１    主制御部
１２、２２    出力部
１３、２３    入力部
１３、２４    外部記憶部
１５、２５    主記憶部
１６、２６    バス
３０    ネットワーク
４０    リスク情報管理部
４１    リスク項目情報データベース
４２    リスク識別計画データベース
４３    プロジェクト情報データベース
４４    評価情報データベース
５０    リスク識別計画管理部
５１    検索条件・適用分析情報保持部
５２    取得部
５２ａ    検索部
５２ｂ    選択部
５３    検索・分析結果保持部
５４    表示処理部
５４ａ    画面生成部
５５    分析部
５５ａ    概要分析部
５５ｂ    漏れスコア分析部
５５ｃ    ノイズ・スコア分析部
５５ｄ    推奨リスク識別技法分析部
５６    推奨順位付け制御部
５６ａ    推奨順位付け処理部
５６ｂ    優先度付与部
５７    リスク識別計画作成部
５８    リスク識別結果入力部
５９    リスク識別計画主制御部
【図１】
2008262348.tif 000003
【図２】
2008262348.tif 000004
【図３】
2008262348.tif 000005
【図４】
2008262348.tif 000006
【図５】
2008262348.tif 000007
【図６】
2008262348.tif 000008
【図７】
2008262348.tif 000009
【図８】
2008262348.tif 000010
【図９】
2008262348.tif 000011
【図１０】
2008262348.tif 000012
【図１１】
2008262348.tif 000013
【図１２】
2008262348.tif 000014
【図１３】
2008262348.tif 000015
【図１４】
2008262348.tif 000016
【図１５】
2008262348.tif 000017
【図１６】
2008262348.tif 000018
【図１７】
2008262348.tif 000019
【図１８】
2008262348.tif 000020
【図１９】
2008262348.tif 000021
【図２０】
2008262348.tif 000022
【図２１】
2008262348.tif 000023
【図２２】
2008262348.tif 000024
【図２３】
2008262348.tif 000025
【図２４】
2008262348.tif 000026
【図２５】
2008262348.tif 000027
【図２６】
2008262348.tif 000028
【図２７】
2008262348.tif 000029
【図２８】
2008262348.tif 000030
【図２９】
2008262348.tif 000031
【図３０】
2008262348.tif 000032
【図３１】
2008262348.tif 000033
【図３２】
2008262348.tif 000034
【図３３】
2008262348.tif 000035
【図３４】
2008262348.tif 000036
【図３５】
2008262348.tif 000037
【図３６】
2008262348.tif 000038
【図３７】
2008262348.tif 000039
【図３８】
2008262348.tif 000040
【図３９】
2008262348.tif 000041
【図４０】
2008262348.tif 000042
【図４１】
2008262348.tif 000043
【図４２】
2008262348.tif 000044
【図４３】
2008262348.tif 000045
【図４４】
2008262348.tif 000046
【図４５】
2008262348.tif 000047
【図４６】
2008262348.tif 000048
【図４７】
2008262348.tif 000049
【図４８】
2008262348.tif 000050