(57)【要約】【課題】支払の期日と電子債権の償還期日とが異なる場合に、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合の当該電子債権の関与者間の利益調整を効率的に行うことができる電子債権管理装置２０を提供する。【解決手段】本発明の電子債権管理装置２０は、それぞれのユーザ毎に、当該ユーザが債務者の電子債権における償還期日の変更可能範囲、および、償還期日を変更した場合に当該ユーザが受け取るべき金利を示す償還期日変更条件を予め登録し、ユーザから支払元および支払期日を含む支払情報を受け付けた場合に、当該支払元が債権者である電子債権において、当該電子債権の債務者の償還期日変更条件を用いて、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更可能か否かを判定し、変更可能である場合に、当該電子債権を識別する情報と共に、償還期日を支払期日に変更した場合に当該債務者に支払うべき金利を、支払情報の送信元のユーザに提示する。【選択図】図１
2008305270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権を管理する電子債権管理装置であって、
ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段と、
それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段と、
支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段と、
支払期日、債権ＩＤ、および、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段と、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を前記電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段と、
前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、
償還期日が前記支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納し、
償還期日が前記支払期日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段および前記償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と前記支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、前記支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を前記支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段と、
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補を前記支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段と
を備えることを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子債権管理装置であって、
設定者を識別する設定者ＩＤおよび当該設定者が信用リスク許容する対象者を識別する対象者ＩＤの組み合わせ毎に、与信金額の上限値を格納する与信情報格納手段と、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を前記電子債権格納手段から抽出し、抽出した電子債権の中で、同一の債務者ＩＤを含む電子債権毎に償還金額の合計を算出する債務者別償還金額算出手段と、
債務者ＩＤ毎に、前記債務者別償還金額算出手段によって算出された償還金額の合計と、当該債務者ＩＤが対象者ＩＤとして設定され、前記支払情報に含まれる支払元ＩＤが設定者ＩＤとして設定されている与信金額の上限値との差額を許容与信額として算出する許容与信額算出手段と
をさらに備え、
前記譲渡候補リスト生成手段は、
前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、
償還期日が前記支払期日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段および前記償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、
当該電子債権の償還期日と前記支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にあり、かつ、償還期日と支払期日とを一致させるためには当該償還期日を延長する必要がある場合に、
当該電子債権の償還金額が、当該電子債権の債務者ＩＤに対応する許容与信額以下であるならば、当該支払期日、当該電子債権の債権ＩＤ、および、償還期日を当該支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納することを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子債権管理装置であって、
前記電子債権格納手段は、
償還期日の変更を認めるか否かを示す情報である期日変更可否を、債権ＩＤに対応付けてさらに格納し、
前記譲渡候補リスト生成手段は、
前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、
償還期日が前記支払期日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段および前記償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、
当該電子債権の償還期日と前記支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にあり、かつ、償還期日と支払期日とを一致させるためには当該償還期日を延長する必要がある場合に、
前記電子債権格納手段を参照して、当該電子債権の債権ＩＤに償還期日の変更を認める旨を示す期日変更可否が対応付けられているならば、当該電子債権の償還金額が、当該電子債権の債務者ＩＤに対応する許容与信額以下であるか否かを判定することを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子債権管理装置であって、
設定者を識別する設定者ＩＤ毎に、当該設定者が許容する信用リスクの目標金額を格納するリスク目標額格納手段と、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を前記電子債権格納手段から抽出し、抽出した電子債権の償還金額の合計を算出し、前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応する目標金額を前記リスク目標額格納手段から抽出し、抽出した目標金額と算出した償還金額の合計との差額を許容リスク額として算出する許容リスク額算出手段と、
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補毎に、当該譲渡候補に含まれる債権ＩＤに対応する電子債権の償還金額を前記電子債権格納手段から抽出し、抽出した償還金額と前記許容リスク額との差額を算出し、算出した差額が小さい順に前記譲渡候補に推奨順位を対応付けて前記譲渡候補格納手段に格納する推奨順位算出手段と
をさらに備え、
前記譲渡候補送信手段は、
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補を、対応する推奨順位と共に、前記支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信することを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子債権管理装置であって、
前記譲渡候補リスト生成手段は、
償還期日を支払期日に合わせるために変更した場合に、償還期日を延長したのか短縮したのかを示す種別を前記譲渡候補にさらに含めて前記譲渡候補格納手段に格納し、
前記推奨順位算出手段は、
２つ以上の譲渡候補が同一の推奨順位に該当する場合に、当該譲渡候補の中で、延長を示す種別を含む譲渡候補については償還金額の低い方に、短縮を示す種別を含む譲渡候補については償還金額の高い方に、より高い推奨順位を対応付けることを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子債権管理装置であって、
前記推奨順位算出手段は、さらに、
２つ以上の譲渡候補が同一の推奨順位に該当する場合に、当該譲渡候補の中で、それぞれの譲渡候補に含まれる債権ＩＤに対応する電子債権の債務者ＩＤを前記電子債権格納手段から抽出し、債務者ＩＤ毎に、前記債務者別償還金額算出手段によって算出された償還金額の合計と、当該債務者ＩＤが対象者ＩＤとして設定され、前記支払情報に含まれる支払元ＩＤが設定者ＩＤとして設定されている与信金額の上限値との差額を許容与信額として算出し、算出した許容与信額が高い方に、より高い推奨順位を対応付けることを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項７】
電子債権を管理する電子債権管理装置であって、
ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段と、
ユーザＩＤ毎に、当該ユーザが受ける支払の支払期日を変更する際に適用される支払期日変更条件であって、支払期日を変更した場合に当該ユーザが受け取る金利条件および支払期日の変更可能範囲を示す情報が、支払期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた支払期日変更条件を格納する支払期日変更条件格納手段と、
それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段と、
支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段と、
支払候補日、債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利、および、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段と、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を前記電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段と、
前記支払情報に含まれる支払先ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている支払期日変更条件を前記支払期日変更条件格納手段から抽出し、抽出した支払期日変更条件から前記支払情報に含まれる支払期日を変更可能な候補日である支払候補日を算出する支払候補日算出手段と、
前記支払候補日算出手段によって算出されたそれぞれの支払候補日毎に、前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が当該支払候補日と一致するか否かを判定し、
償還期日が当該支払候補日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払候補日、当該電子債権の債権ＩＤ、および、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納し、
償還期日が当該支払候補日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段および前記償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権の債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該償還期日と当該支払候補日との差が抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内であり、かつ、前記償還期日変更条件格納手段および前記支払期日変更条件格納手段を参照して、当該償還期日を当該支払候補日に変更した場合に当該電子債権の債務者が支払う金利条件が、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先のユーザが受け取る金利条件を満たす場合に、当該支払候補日、当該電子債権の債権ＩＤ、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利、および、償還期日を当該支払候補日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段と、
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補を前記支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段と
を備えることを特徴とする電子債権管理装置。
【請求項８】
電子債権を管理する電子債権管理装置における電子債権管理方法であって、
前記電子債権管理装置は、
支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付ステップと、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を、それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出ステップと、
前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出ステップにおいて抽出したそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、
償還期日が前記支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納し、
償還期日が前記支払期日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段、および、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と前記支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、前記支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を前記支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成ステップと、
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補を前記支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信ステップと
を実行することを特徴とする電子債権管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、電子債権を管理する電子債権管理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段、
それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段、
支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段、
支払期日、債権ＩＤ、および、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段、
前記支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を前記電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段、
前記電子債権格納手段を参照して、前記電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、
償還期日が前記支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納し、
償還期日が前記支払期日と一致しない電子債権については、前記電子債権格納手段および前記償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と前記支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、前記支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を前記支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を前記譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段、および
前記譲渡候補格納手段内の譲渡候補を前記支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手形等の指名債権が電子化された電子債権の譲渡手続きに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００８年に電子債権の法制化が見込まれており、今後、既存の手形や指名債権相当の機能を電子的に実現する社会的インフラが整備される予定である。既存の手形や指名債権は、保有する手形や指名債権を譲渡することにより代金の支払に充てるといった利用形態がある。特に手形に関しては、手形の譲渡を受けた譲受人が、手形による支払を当該手形の債務者以外の裏書人に対しても要求できるという遡求権を行使できることから、信用力補完のメリットが存在する。また、このような遡求権の存在により、手形の譲渡を行う譲渡人においても手形を受け取って貰いやすいといったメリットが存在する。
【０００３】
特許文献１または２には、自身が債権者の複数の電子債権の中で、指定された期日に償還される電子債権を自動的に提示したり、指定された支払期日および支払金額に充てることができる電子債権の組み合わせを自動的に提示する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９６２６２号公報
【特許文献２】特開２００５−３２２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保有する手形や指名債権（以下手形を例に説明）を支払に充てる場合には、支払金額および支払期日と、手形の償還金額および償還期日とが必ずしも一致しないといった問題がある。償還金額と支払金額との相違については、償還金額の総額を維持した上で分割することにより、償還金額を支払金額に合わせることが可能である。これは分割を行ったとしても関与者（振出人、裏書人、譲渡人、譲受人）の利害関係に変化が生じない為である。
【０００６】
しかし、償還期日と支払期日との相違については、当該手形の関与者間で期日の変更を協議する必要がある。例えば手形の償還期日を支払期日に合わせて延長する場合、振出人は支払が猶予される為メリットとなるが、延長された期間分の手形の信用リスクは過去の譲渡人（裏書人）や債権者が負うことになる。このように、償還期日を変更する場合には、関与者間での協議が必要になり、手形を電子化することによる迅速な取引のメリットが得られなくなる場合がある。特に関与者が地理的に離れている場合にはこの問題は大きい。
【０００７】
上記特許文献１または２は、主に電子債権の譲渡人と譲受人との間で、譲渡人が保有する電子債権の中で支払に充当して譲渡することができるものをどのように選択するかを効率化するものであり、償還期日と支払期日とが異なる場合の電子債権の関与者間の利益調整については開示されていない。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、支払の期日と電子債権の償還期日とが異なる場合に、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合の当該電子債権の関与者間の利益調整を効率的に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子債権管理装置は、それぞれのユーザ毎に、当該ユーザが債務者の電子債権における償還期日の変更可能範囲、および、償還期日を変更した場合に当該ユーザが受け取るべき金利を示す償還期日変更条件を予め登録し、ユーザから支払元および支払期日を含む支払情報を受け付けた場合に、当該支払元が債権者である電子債権において、当該電子債権の債務者の償還期日変更条件を用いて、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更可能か否かを判定し、変更可能である場合に、当該電子債権を識別する情報と共に、償還期日を支払期日に変更した場合に当該債務者に支払うべき金利を、支払情報の送信元のユーザに提示する。
【００１０】
例えば、本発明の第１の態様は、電子債権を管理する電子債権管理装置であって、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段と、それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段と、支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段と、支払期日、債権ＩＤ、および、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段と、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段と、電子債権格納手段を参照して、電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、償還期日が支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納し、償還期日が支払期日と一致しない電子債権については、電子債権格納手段および償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段と、譲渡候補格納手段内の譲渡候補を支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段とを備えることを特徴とする電子債権管理装置を提供する。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、電子債権を管理する電子債権管理装置であって、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段と、ユーザＩＤ毎に、当該ユーザが受ける支払の支払期日を変更する際に適用される支払期日変更条件であって、支払期日を変更した場合に当該ユーザが受け取る金利条件および支払期日の変更可能範囲を示す情報が、支払期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた支払期日変更条件を格納する支払期日変更条件格納手段と、それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段と、支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段と、支払候補日、債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利、および、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段と、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段と、支払情報に含まれる支払先ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている支払期日変更条件を支払期日変更条件格納手段から抽出し、抽出した支払期日変更条件から支払情報に含まれる支払期日を変更可能な候補日である支払候補日を算出する支払候補日算出手段と、支払候補日算出手段によって算出されたそれぞれの支払候補日毎に、電子債権格納手段を参照して、電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が当該支払候補日と一致するか否かを判定し、償還期日が当該支払候補日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払候補日、当該電子債権の債権ＩＤ、および、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利を含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納し、償還期日が当該支払候補日と一致しない電子債権については、電子債権格納手段および償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権の債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該償還期日と当該支払候補日との差が抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内であり、かつ、償還期日変更条件格納手段および支払期日変更条件格納手段を参照して、当該償還期日を当該支払候補日に変更した場合に当該電子債権の債務者が支払う金利条件が、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先のユーザが受け取る金利条件を満たす場合に、当該支払候補日、当該電子債権の債権ＩＤ、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先に支払うべき金利、および、償還期日を当該支払候補日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段と、譲渡候補格納手段内の譲渡候補を支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段とを備えることを特徴とする電子債権管理装置を提供する。
【００１２】
また、本発明の第３の態様は、電子債権を管理する電子債権管理装置における電子債権管理方法であって、電子債権管理装置は、支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付ステップと、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を、それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出ステップと、電子債権格納手段を参照して、電子債権抽出ステップにおいて抽出したそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、償還期日が支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納し、償還期日が支払期日と一致しない電子債権については、電子債権格納手段、および、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成ステップと、譲渡候補格納手段内の譲渡候補を支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信ステップとを実行することを特徴とする電子債権管理方法を提供する。
【００１３】
また、本発明の第４の態様は、コンピュータを、電子債権を管理する電子債権管理装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、ユーザを識別するユーザＩＤ毎に、当該ユーザが債務者である電子債権の償還期日を変更する際に適用される償還期日変更条件であって、当該償還期日を変更した場合に当該ユーザが支払う金利条件および償還期日の変更可能範囲を示す情報が、償還期日の延長または短縮のいずれかを示す種別に対応付けられた償還期日変更条件を格納する償還期日変更条件格納手段、それぞれの電子債権に関する情報であって、当該電子債権の債務者を示す債務者ＩＤ、当該電子債権の償還金額、当該電子債権の償還期日、および当該電子債権の債権者を示す債権者ＩＤを、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤに対応付けて格納する電子債権格納手段、支払元のユーザを識別する支払元ＩＤ、支払先のユーザを識別する支払先ＩＤ、支払期日、および支払金額を含む支払情報をユーザコンピュータから受け付ける支払情報受付手段、支払期日、債権ＩＤ、および、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日を変更した場合に当該電子債権の債務者に支払うべき金利を含む譲渡候補を格納する譲渡候補格納手段、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを含む電子債権を電子債権格納手段から抽出する電子債権抽出手段、電子債権格納手段を参照して、電子債権抽出手段によって抽出されたそれぞれの電子債権の償還期日が支払期日と一致するか否かを判定し、償還期日が支払期日と一致する電子債権については、当該電子債権の債務者に支払うべき金利を０とし、当該支払期日および当該電子債権の債権ＩＤを含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納し、償還期日が支払期日と一致しない電子債権については、電子債権格納手段および償還期日変更条件格納手段を参照して、当該電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一のユーザＩＤに対応付けられている償還期日変更条件を抽出し、当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、抽出した償還期日変更条件に含まれる変更可能範囲内にある場合に、支払期日、当該電子債権に含まれる債権ＩＤ、および、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合に当該電子債権の債務者から受け取る金利を含む譲渡候補を譲渡候補格納手段に格納する譲渡候補リスト生成手段、および譲渡候補格納手段内の譲渡候補を支払情報の送信元のユーザコンピュータへ送信する譲渡候補送信手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子債権管理装置によれば、支払の期日と電子債権の償還期日とが異なる場合に、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合の当該電子債権の関与者間の利益調整を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態にかかる電子債権管理システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。電子債権管理システム１０は、金融機関コンピュータ１２、複数のユーザコンピュータ１３、および電子債権管理装置２０を備える。金融機関コンピュータ１２、複数のユーザコンピュータ１３、および電子債権管理装置２０は、それぞれインターネット等の通信回線１１に接続され、当該通信回線１１を介して互いに通信する。
【００１７】
複数のユーザコンピュータ１３のそれぞれは、電子債権の債務者、債権者、もしくは譲渡人となる者（個人や会社）、支払をする者、または支払を受ける者等によって使用される。金融機関コンピュータ１２は、銀行等の金融機関に設けられる。
【００１８】
電子債権管理装置２０は、電子債権の債務者となるいずれかのユーザのユーザコンピュータ１３から電子債権に記載すべき情報と共に電子債権の発行を指示された場合に、指示に応じて電子債権を生成し、当該電子債権の債権者のユーザコンピュータ１３へ、生成した電子債権を送信する。そして、当該債権者のユーザコンピュータ１３から承諾が得られた場合に、電子債権管理装置２０は、生成した電子債権を正式に発行する。
【００１９】
発行時点の電子債権３０には、例えば図２に示すように、それぞれの電子債権を識別する債権ＩＤ３００、債権に関する情報が記載される債権情報３０１、および当該電子債権３０の債権者を識別する債権者ＩＤ３０２が記載される。債権情報３０１には、当該電子債権３０の債務者を識別する債務者ＩＤ３０３、当該電子債権３０が償還される期日を示す償還期日３０５、および当該償還期日３０５に償還される金額を示す償還金額３０４が記載される。
【００２０】
電子債権管理装置２０は、発行した電子債権を償還期日まで保持する。そして、償還期日を迎えた電子債権については、電子債権管理装置２０は、金融機関コンピュータ１２に指示して、当該電子債権に記載された債務者ＩＤに対応する債務者の口座から、当該電子債権に記載された債権者ＩＤに対応する債権者の口座に、当該電子債権に記載された償還金額を振り替えさせる償還処理を実行する。
【００２１】
また、電子債権管理装置２０は、ユーザコンピュータ１３から支払期日、支払金額、支払元を識別する支払元ＩＤ、および支払先を識別する支払先ＩＤを含む支払情報を受信した場合に、支払元のユーザが債権者となっている電子債権の中で、支払に充てることができる電子債権に関する情報を抽出して、当該支払情報を送信したユーザコンピュータ１３に提供する。
【００２２】
そして、支払に充てる電子債権を示す情報をユーザコンピュータ１３から受け付けた場合、電子債権管理装置２０は、当該電子債権の債権者を支払元から支払先に変える等の変更を当該電子債権に施すことにより、支払元のユーザから支払先のユーザに譲渡された旨を当該電子債権に記載する。そして、電子債権管理装置２０は、変更した電子債権に関する情報を支払先のユーザコンピュータ１３へ送信し、ユーザコンピュータ１３から承諾が得られた場合に、当該電子債権を正式に変更する。
【００２３】
償還期日が変更されることなく譲渡された場合の電子債権３０には、例えば図３に示すように、債権ＩＤ３００、債権情報３０１、譲渡に関する情報が記載される譲渡情報３１０、および債権者ＩＤ３０２が記載される。譲渡情報３１０には、当該電子債権３０を譲渡した者であると共に当該電子債権３０の過去の債権者を示す譲渡人３１１、当該電子債権３０が譲渡された日を示す譲渡日３１２、当該電子債権３０を他のユーザに譲渡する場合に償還期日の変更を認めるか否かを示す再譲渡時の償還期日変更可否３１３、および、償還期日を変更した場合に譲渡人３１１が受け持つ利息の割合を示す償還期日変更時の利息引当率３１４が記載される。
【００２４】
再譲渡時の償還期日変更可否３１３は、延長および短縮のそれぞれの場合について設定される。償還期日変更時の利息引当率３１４とは、償還期日３０５が延長された場合に債務者Ａが支払う金利のうち、譲渡人３１１が受け取る割合、および、償還期日３０５が短縮された場合に債務者Ａに支払う金利のうち、譲渡人３１１が負担する割合を示す情報である。
【００２５】
また、支払に充てる電子債権を示す情報と共に、当該電子債権の償還期日の変更に関する情報をユーザコンピュータ１３から受け付けた場合、電子債権管理装置２０は、譲渡に関する情報に加えて、償還期日の変更に関する情報を当該電子債権に記載する。償還期日が変更されて譲渡された場合の電子債権３０には、例えば図４に示すように、譲渡情報３１０内に償還期日の変更に関する情報を示す期日変更情報３２０が記載される。
【００２６】
期日変更情報３２０には、新債務情報として、変更後の償還期日を示す新償還期日３２２および新償還期日３２２に償還されるべき金額を示す新償還金額３２１、譲渡人受払情報として、償還期日が変更されたことにより発生した金利分を受け取るまたは支払う者を示す受払人３２３および当該受払人３２３が受け取るまたは支払う金額を示す受払金額３２４が、それぞれ記載される。
【００２７】
受払金額３２４において、「＋」は受払人３２３が受け取ることを示し、「−」は支払うことを示す。さらに、図４に示した電子債権３０が償還期日を変更されて譲渡された場合、電子債権３０には、例えば図５に示すように、期日変更情報３４０を有する譲渡情報３３０が追記される。
【００２８】
図６は、第１の実施形態における電子債権管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。電子債権管理装置２０は、与信情報格納部２００、債務者別償還金額算出部２０１、支払情報受付部２０２、許容与信額算出部２０３、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、許容リスク額算出部２０７、電子債権格納部２０８、償還期日変更条件格納部２０９、譲渡候補格納部２１０、譲渡候補送信部２１１、リスク目標額格納部２１２、データ登録部２１３、電子債権変更部２１４、電子債権発行処理部２１５、および償還処理部２１６を備える。
【００２９】
電子債権発行処理部２１５は、電子債権の債務者のユーザコンピュータ１３から電子債権に記載すべき情報を含む債権発行指示を受信した場合に、当該指示に応じて図２に示した電子債権を生成し、当該電子債権の債権者のユーザコンピュータ１３へ、生成した電子債権を送信する。そして、当該電子債権の債権者のユーザコンピュータ１３から承諾が得られた場合に、電子債権発行処理部２１５は、生成した電子債権を電子債権格納部２０８に格納する。
【００３０】
電子債権格納部２０８には、例えば図７に示すように、債権ＩＤ２０８００毎に、債務情報２０８０１、譲渡情報２０８０２、および債権者ＩＤ２０８０３が格納される。債務情報２０８０１には、債務者ＩＤ２０８１０、償還金額２０８１１、および償還期日２０８１２が格納される。譲渡情報２０８０２には、譲渡人２０８１３、譲渡日２０８１４、再譲渡時の償還期日変更可否２０８１５、償還期日変更時の利息引当率２０８１６、および期日変更情報２０８１７が格納される。
【００３１】
期日変更情報２０８１７には、新債務情報２０８１８および譲渡人受払情報２０８１９が格納される。新債務情報２０８１８には、新償還期日２０８２０および新償還金額２０８２１が格納される。譲渡人受払情報２０８１９には、受払人２０８２２および受払金額２０８２３が格納される。なお、図２に示すような、発行時点の電子債権３０については、譲渡情報２０８０２内の情報は空欄となる。また、図３に示すような、期日変更なく譲渡された場合の電子債権３０については、期日変更情報２０８１７内の情報は空欄となる。
【００３２】
データ登録部２１３は、それぞれのユーザコンピュータ１３から、償還期日変更条件を含むデータ登録要求を受信した場合に、当該データ登録要求に含まれる償還期日変更条件を償還期日変更条件格納部２０９に登録する。また、データ登録部２１３は、与信情報を含むデータ登録要求を受信した場合に、当該データ登録要求に含まれる与信情報を与信情報格納部２００に登録する。また、データ登録部２１３は、リスク目標を含むデータ登録要求を受信した場合に、当該データ登録要求に含まれるリスク目標をリスク目標額格納部２１２に登録する。
【００３３】
償還期日変更条件格納部２０９には、例えば図８に示すように、償還期日変更条件２０９０が、当該償還期日変更条件２０９０を設定したユーザを識別する設定者ＩＤ２０９１毎に格納される。それぞれの償還期日変更条件２０９０には、償還金額の範囲を示す金額範囲２０９２毎に、償還期日が含まれる期間を示す償還期間２０９３、償還期日を変更した場合に設定者が受け取るべき金利の下限値または支払うべき金利の上限値を示す金利条件２０９４、償還期日の変更が延長なのか短縮なのかを示す種別２０９５、および、償還期日の変更が可能な範囲を示す変更可能範囲２０９６が格納される。
【００３４】
なお、金額範囲２０９２を無指定とすることもできる。この場合は、対応する金利条件や変更可能範囲がいずれの償還金額にも該当することを意味する。また、償還期間２０９３を無指定とすることもできる。この場合は、対応する金利条件や変更可能範囲がいずれの償還期日にも該当することを意味する。
【００３５】
償還期日変更条件格納部２０９に格納された償還期日変更条件が示す内容を図示すると、例えば図９のようになる。金額範囲および償還期間の組み合わせで該当するデータがない部分（図９において斜線以外の部分）については、設定者が償還期日の延長も短縮も認めていないことを示している。償還期日変更条件格納部２０９内の償還期日変更条件は、データ登録部２１３を介して、ユーザによって必要に応じて設定および更新される。
【００３６】
与信情報格納部２００には、例えば図１０に示すように、与信情報２０００が、当該与信情報２０００を設定したユーザを識別する設定者ＩＤ２００１および当該設定者ＩＤ２００１に対応するユーザが与信の対象としているユーザを識別する対象者ＩＤ２００２の組み合わせ毎に格納される。
【００３７】
それぞれの与信情報２０００には、償還金額の範囲を示す金額範囲２００３毎に、償還期日または支払期日が含まれる期間２００４、設定者が対象者に許容する与信額の上限値を示す上限金額２００５、償還期日または支払期日を延長した場合に設定者が受け取るべき金利の下限値を示す金利条件２００６、および、償還期日または支払期日の延長を認める範囲を示す許容延長範囲２００７が格納される。
【００３８】
なお、全範囲を金額範囲２００３として設定することもできる。この場合は、いずれの償還金額にも該当することを意味する。また、全期間を期間２００４として設定することもできる。この場合は、いずれの償還期日または支払期日であっても該当することを意味する。
【００３９】
与信情報格納部２００に格納された与信情報が示す内容を図示すると、例えば図１１のようになる。金額範囲および期間の組み合わせで該当するデータがない部分（図１１において斜線以外の部分）については、設定者が償還期日または支払期日の延長を認めていないことを示している。与信情報格納部２００内の与信情報は、データ登録部２１３を介して、ユーザによって必要に応じて設定および更新される。
【００４０】
リスク目標額格納部２１２には、例えば図１２に示すように、リスク目標２１２０が、当該リスク目標２１２０を設定したユーザを識別する設定者ＩＤ２１２１毎に格納される。それぞれのリスク目標２１２０には、償還期日が含まれる期間２１２２、および、当該期間２１２２において設定者が許容する信用リスクの目標金額２１２３が格納される。
【００４１】
リスク目標額格納部２１２に格納されたリスク目標が示す内容を図示すると、例えば図１３のようになる。リスク目標額格納部２１２内の目標金額は、データ登録部２１３を介して、ユーザによって必要に応じて設定および更新される。なお、期間２１２２を無指定とすることもできる。この場合は、対応する目標金額がいずれの償還期日にも該当することを意味する。
【００４２】
支払情報受付部２０２は、支払期日、支払金額、支払元ＩＤ、および支払先ＩＤを含む支払情報をユーザコンピュータ１３から受信した場合に、受信した支払情報を、債務者別償還金額算出部２０１、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、および許容リスク額算出部２０７へ送る。電子債権抽出部２０４は、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを電子債権格納部２０８から抽出して譲渡候補リスト生成部２０５に供給する。
【００４３】
債務者別償還金額算出部２０１は、支払情報受付部２０２から受け取った支払情報に含まれている支払元ＩＤに対応するユーザが債権者となっている電子債権を電子債権格納部２０８から抽出し、抽出した電子債権を債務者毎にグループ分けする。そして、債務者別償還金額算出部２０１は、グループ毎に、当該グループに属する電子債権の債権者と設定者とが同一であり、当該電子債権の債務者と対象者とが同一となっている与信情報を与信情報格納部２００から抽出し、当該与信情報に格納されている期間毎に、償還期日が当該期間に含まれる電子債権の償還金額の合計を算出する。
【００４４】
許容与信額算出部２０３は、設定者、対象者、および期間の組み合わせ毎に、与信情報格納部２００を参照して与信額の上限値を抽出し、抽出した与信額の上限値と、債務者別償還金額算出部２０１によって算出された償還金額の合計との差額を許容与信額として算出する。
【００４５】
例えば図１４に示すように、ある設定者および対象者の与信情報において、2007年1月1日から2007年2月28日までの与信額の上限値が5000万円であり、2007年3月1日から2007年4月30日までの与信額の上限値が4000万円であり、2007年1月1日から2007年2月28日までの間に償還期日を迎える電子債権の合計が3000万円であり、2007年3月1日から2007年4月30日までの間に償還期日を迎える電子債権の合計が3500万円である場合、許容与信額算出部２０３は、2007年1月1日から2007年2月28日までは許容与信額として2000万円を算出し、2007年3月1日から2007年4月30日までは許容与信額として500万円を算出する。
【００４６】
譲渡候補リスト生成部２０５は、支払情報受付部２０２から支払情報を受信し、電子債権抽出部２０４によって抽出されたそれぞれの債権ＩＤについて、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日が、当該支払情報に含まれる支払期日に一致するか否かを判定する。電子債権の償還期日が支払期日に一致する場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権を、償還期日を変更することなく支払に充てることができると判定し、当該電子債権の債権ＩＤを、金銭での支払に代えて支払先へ譲渡することができる電子債権の候補である譲渡候補として、それぞれの譲渡候補を識別する候補ＩＤに対応付けて譲渡候補格納部２１０に格納する。
【００４７】
一方、電子債権の償還期日と支払期日とが一致しない場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日変更条件格納部２０９を参照し、当該電子債権の債務者ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応する償還期日変更条件を抽出する。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、抽出した償還期日変更条件を参照して、当該電子債権の償還金額を含む金額範囲および償還期日を含む償還期間の組み合わせに対応する変更可能範囲を特定し、当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、特定した変更可能範囲に含まれるか否かを判定する。
【００４８】
当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、特定した変更可能範囲に含まれる場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、電子債権格納部２０８を参照して、償還期日の変更が許可されているか否かを判定する。譲渡候補リスト生成部２０５は、例えば図３、図４、または図５に示すように、譲渡情報３１０内の再譲渡時の償還期日変更可否３１３を参照して、償還期日の変更が許可されているか否かを判定する。
【００４９】
当該電子債権において償還期日の短縮が許可されており、かつ、償還期日を支払期日に合わせるためには償還期日を短縮する必要がある場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の債権ＩＤを、候補ＩＤに対応付けて譲渡候補格納部２１０に格納する。
【００５０】
一方、当該電子債権において償還期日の延長が許可されており、かつ、償還期日を支払期日に合わせるためには償還期日を延長する必要がある場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の債権者と設定者とが同一であり、債務者と対象者とが同一である与信情報を参照して、変更後の償還期日を含む期間を特定する。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還金額が、当該電子債権の債権者と同一の設定者、債務者と同一の対象者、および、特定した期間の組み合わせについて許容与信額算出部２０３が算出した許容与信額以下か否かを判定する。
【００５１】
当該電子債権の償還金額が、許容与信額算出部２０３によって算出された、対応する許容与信額以下である場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、与信情報格納部２００および償還期日変更条件格納部２０９を参照して、償還期日の延長量が、当該電子債権の債務者に対して許容される延長量以下であり、かつ、償還期日を延長することにより当該電子債権の債務者から受け取る金利条件が、当該債務者が発行する電子債権を延長する場合に当該債務者に与える信用リスクに対する対価として設定されている金利条件を満たすか否かを判定する。
【００５２】
例えば図１１に示すような与信情報が設定されており、2007年1月1日から2007年2月28日までの間に償還期日を迎える電子債権の償還金額の合計が1000万円であり、償還期日を支払期日に合わせるための延長量が１ヶ月であり、変更後の償還期日が2007年1月1日から2007年2月28日までの間に含まれる場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日の変更量が、当該電子債権の債務者に対して許容される延長量以下であると判定する。
【００５３】
そして、例えば図１５に示すように2007年1月1日から2007年2月28日までの期間に償還期日を迎える電子債権が1000万円分ある場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還金額が1000万円までは1.5%以上の金利を受け取り、1000万円以上4000万円までは2.0%以上の金利を受け取るならば、償還期日を延長することにより当該電子債権の債務者から受け取る金利条件が、当該債務者が発行する電子債権を延長する場合に当該債務者に与える信用リスクに対する対価として設定されている金利条件を満たすと判定する。
【００５４】
償還期日の変更量が、当該電子債権の債務者に対して許容される延長量以下であり、かつ、償還期日を延長することにより当該電子債権の債務者から受け取る金利条件が、当該債務者が発行する電子債権を延長する場合に当該債務者への与信に対する対価として受け取るべき金利条件を満たす場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の債権ＩＤを候補ＩＤに対応付けて譲渡候補格納部２１０に格納する。
【００５５】
なお、支払に充てる電子債権が既に１回以上譲渡されたものである場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還期日の変更が、現在の債権者が過去の債権者のそれぞれに対して設定した与信情報、過去の債権者のそれぞれが債務者に対して設定した与信情報、および、過去の債権者がその者よりも前の債権者のそれぞれに対して設定した与信情報を全て満たす場合に、当該電子債権の債権ＩＤを候補ＩＤに対応付けて譲渡候補格納部２１０に格納する。
【００５６】
電子債権抽出部２０４によって抽出された全ての債権ＩＤについて、対応する電子債権を支払に充てることが可能か否かを判定した後に、譲渡候補リスト生成部２０５は、推奨順位の算出を許容リスク額算出部２０７に指示する。
【００５７】
譲渡候補格納部２１０には、例えば図１６に示すように、それぞれの譲渡候補を識別する候補ＩＤ２１０１毎に、支払に充てることが可能な電子債権の債権ＩＤ２１０２、当該支払の支払期日２１０３、当該債権ＩＤ２１０２に対応する電子債権の償還期日を変更する前の償還金額２１０４、当該債権ＩＤ２１０２に対応する電子債権の債務者および過去の債権者２１０５、償還期日の変更量２１０６、償還期日の変更量２１０６が延長なのか短縮なのかを示す種別２１０７、償還期日を変更した場合に受け取る金利を示す受取金利２１０８、償還期日を変更した後の償還金額２１０９、および、後述する方法により算出された推奨順位２１００が格納される。
【００５８】
償還期日と支払期日とが一致する場合には、償還期日の変更量２１０６には０が格納され、種別２１０７および受取金利２１０８は空欄となる。受取金利２１０８にマイナスの金利が格納されている場合、金利を支払うことを意味する。償還金額２１０９には、償還金額２１０４に受取金利２１０８を加えた金額が格納される。
【００５９】
許容リスク額算出部２０７は、譲渡候補リスト生成部２０５から推奨順位の算出を指示された場合に、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応付けられているリスク目標をリスク目標額格納部２１２から抽出する。そして、許容リスク額算出部２０７は、抽出したリスク目標に含まれている期間毎に、当該設定者ＩＤと同一の債権者ＩＤを有する電子債権において、当該期間に償還期日を迎える電子債権の償還金額を合計する。そして、許容リスク額算出部２０７は、抽出したリスク目標に含まれている期間毎に、償還金額を合計と目標金額との差を許容リスク額として算出し、算出した許容リスク額を推奨順位算出部２０６へ送る。
【００６０】
例えば図１７に示すように、抽出したリスク目標に含まれている期間が2007年1月1日から2007年2月28日であり、当該期間に償還期日を迎える電子債権が２つあり、それぞれの償還金額が500万円と1000万円であり、当該期間における目標金額が2500万円である場合、許容リスク額算出部２０７は、当該期間における許容リスク額として1000万円を算出する。
【００６１】
推奨順位算出部２０６は、譲渡候補格納部２１０に格納されたそれぞれの譲渡候補について、許容リスク額算出部２０７によって期間毎に算出された許容リスク額を用いて変更後の償還期日が含まれる期間に対応する許容リスク額を特定し、特定した許容リスク額と償還期日変更後の償還金額との差額を算出する。そして、推奨順位算出部２０６は、許容リスク額と償還期日変更後の償還金額との差額が少ない順に、譲渡候補格納部２１０内の譲渡候補に推奨順位を割り当てる。推奨順位の割り当てが終了した場合、推奨順位算出部２０６は、その旨を、支払情報の送信元のユーザコンピュータ１３を示す情報と共に譲渡候補送信部２１１に通知する。
【００６２】
なお、許容リスク額と償還期日変更後の償還金額との差額が同一となる譲渡候補については、推奨順位算出部２０６は、償還期日が延長される場合には償還金額の小さい方に、償還期日が短縮される場合には償還金額の大きい方に、より高い推奨順位を割り当ててもよい。また、それでも同一の推奨順位となる譲渡候補がある場合、推奨順位算出部２０６は、許容与信額算出部２０３によって算出された許容与信額が高い方に、より高い推奨順位を割り当てるようにしてもよい。
【００６３】
譲渡候補送信部２１１は、推奨順位の割り当てが終了した旨を推奨順位算出部２０６から通知された場合に、譲渡候補格納部２１０内の譲渡候補を、推奨順位と共に、支払情報の送信元のユーザコンピュータ１３へ送信する。
【００６４】
電子債権変更部２１４は、譲渡候補を識別する候補ＩＤ、再譲渡時の償還期日変更可否、償還期日変更時の利息引当率、および新たな債権者の債権者ＩＤを含む債権変更要求を受信した場合に、当該債権変更要求に含まれる候補ＩＤに基づいて譲渡候補格納部２１０を参照し、変更後の償還期日（譲渡候補格納部２１０内の支払期日）および変更後の償還金額を取得し、当該候補ＩＤに対応付けられている債権ＩＤに基づいて電子債権格納部２０８から対応する電子債権を取得する。
【００６５】
そして、電子債権変更部２１４は、受信した債権変更要求に基づいて、例えば図４または図５で説明した形式で償還期日、償還金額、債権者ＩＤ等が変更された電子債権を生成し、生成した電子債権を、債権者ＩＤに対応するユーザのユーザコンピュータ１３へ送信する。そして、当該ユーザコンピュータ１３から承諾が得られた場合に、生成した電子債権と同一の債権ＩＤの電子債権を電子債権格納部２０８から削除し、生成した電子債権を電子債権格納部２０８に格納する。
【００６６】
償還処理部２１６は、電子債権格納部２０８内のそれぞれの電子債権の償還期日を監視し、償還期日を迎えた電子債権がある場合、金融機関コンピュータ１２に指示して、当該電子債権に記載された債務者ＩＤに対応する債務者の口座から、当該電子債権に記載された債権者ＩＤに対応する債権者の口座に、当該電子債権に記載された償還金額を振り替えさせる償還処理を実行する。
【００６７】
図１８は、電子債権管理装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、電子債権管理装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００６８】
まず、電子債権発行処理部２１５は、いずれかのユーザコンピュータ１３から、債務者ＩＤ、償還金額、償還期日、および債権者ＩＤを含む債権発行指示を受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。債権発行指示を受信した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、電子債権発行処理部２１５は、受信した債権発行指示に含まれる情報を用いて図２で説明した電子債権を生成する。
【００６９】
そして、電子債権発行処理部２１５は、生成した電子債権を、当該電子債権の債権者ＩＤに対応するユーザのユーザコンピュータ１３へ送信し、生成した電子債権の承諾を当該ユーザコンピュータ１３のユーザに確認する処理を行う（Ｓ１０１）。当該ユーザコンピュータ１３から生成した電子債権に対する承諾が得られた場合、電子債権発行処理部２１５は、生成した電子債権を電子債権格納部２０８に格納し（Ｓ１０２）、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００７０】
なお、生成した電子債権の債権者ＩＤに対応するユーザから承諾が得られなかった場合、電子債権発行処理部２１５は、承諾されなかった旨を示すエラーを、債権発行指示の送信元のユーザコンピュータ１３へ送信する。
【００７１】
債権発行指示を受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、データ登録部２１３は、いずれかのユーザコンピュータ１３から、償還期日変更条件、与信情報、またはリスク目標を含むデータ登録要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。データ登録要求を受信した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、データ登録部２１３は、データ登録要求に償還期日変更条件が含まれているならば、当該償還期日変更条件を償還期日変更条件格納部２０９に登録し、データ登録要求に与信情報が含まれているならば、当該与信情報を与信情報格納部２００に登録し、データ登録要求にリスク目標が含まれているならば、当該リスク目標をリスク目標額格納部２１２に登録し（Ｓ１０４）、電子債権発行処理部２１５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００７２】
データ登録要求を受信していない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、支払情報受付部２０２は、支払情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１０５）。支払情報を受信した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、支払情報受付部２０２は、受信した支払情報を債務者別償還金額算出部２０１、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、および許容リスク額算出部２０７へ送る。
【００７３】
次に、債務者別償還金額算出部２０１、許容与信額算出部２０３、電子債権抽出部２０４、および譲渡候補リスト生成部２０５は、後述する譲渡候補リスト生成処理を実行して譲渡候補を生成する（Ｓ２００）。そして、推奨順位算出部２０６および許容リスク額算出部２０７は、後述する推奨順位算出処理により譲渡候補に推奨順位を割り当てる（Ｓ３００）。そして、譲渡候補送信部２１１は、譲渡候補格納部２１０内の譲渡候補を推奨順位と共に、支払情報の送信元のユーザコンピュータ１３へ送信し（Ｓ１０６）、電子債権発行処理部２１５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００７４】
支払情報を受信していない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、電子債権変更部２１４は、譲渡候補を識別する候補ＩＤ、再譲渡時の償還期日変更可否、償還期日変更時の利息引当率、および新たな債権者の債権者ＩＤを含む債権変更要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０７）。債権変更要求を受信した場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、電子債権変更部２１４は、当該債権変更要求に含まれる候補ＩＤに基づいて譲渡候補格納部２１０を参照し、変更後の償還期日（譲渡候補格納部２１０内の支払期日）および変更後の償還金額を取得し、当該候補ＩＤに対応付けられている債権ＩＤに基づいて電子債権格納部２０８から対応する電子債権を取得する。
【００７５】
そして、電子債権変更部２１４は、受信した債権変更要求に基づいて、例えば図４または図５で説明した形式で償還期日、償還金額、債権者ＩＤ等が変更された電子債権を生成し（Ｓ１０８）、生成した電子債権を、当該電子債権に含まれる債権者ＩＤに対応するユーザのユーザコンピュータ１３へ送信することにより、当該ユーザからの承諾を確認する（Ｓ１０９）。
【００７６】
当該ユーザコンピュータ１３から承諾が得られた場合、電子債権変更部２１４は、生成した電子債権と同一の債権ＩＤの電子債権を電子債権格納部２０８から削除し、生成した電子債権を電子債権格納部２０８に格納し（Ｓ１０６）、電子債権発行処理部２１５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。なお、生成した電子債権の債権者ＩＤに対応するユーザから承諾が得られなかった場合、電子債権変更部２１４は、承諾されなかった旨を示すエラーを、債権変更要求の送信元のユーザコンピュータ１３へ送信する。
【００７７】
債権変更要求を受信していない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、償還処理部２１６は、電子債権格納部２０８内のそれぞれの電子債権の償還期日を参照して、償還期日を迎えた電子債権が存在するか否かを判定する（Ｓ１１１）。償還期日を迎えた電子債権が存在する場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、償還処理部２１６は、金融機関コンピュータ１２に指示して、当該電子債権に記載された内容に基づいて償還処理を実行し（Ｓ１１２）、電子債権発行処理部２１５は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００７８】
図１９は、第１の実施形態における譲渡候補リスト生成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、電子債権抽出部２０４は、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを電子債権格納部２０８から抽出して譲渡候補リスト生成部２０５に供給する（Ｓ２０１）。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、電子債権抽出部２０４によって抽出された債権ＩＤの中で、未選択の債権ＩＤを１つ選択し（Ｓ２０２）、選択した債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日と支払情報に含まれる支払期日とが一致するか否かを判定する（Ｓ２０３）。償還期日と支払期日とが一致しない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、後述する償還期日変更処理を実行し（Ｓ４００）、ステップＳ２０５に示す処理を実行する。
【００８０】
償還期日と支払期日とが一致する場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、候補ＩＤに対応付けて、支払情報に含まれている支払期日、ステップＳ２０２で選択した債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還金額、ならびに、当該電子債権の債務者および過去の債権者を示す情報を譲渡候補格納部２１０に格納する。
【００８１】
次に、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ２０１で抽出された全ての債権ＩＤを選択したか否かを判定する（Ｓ２０５）。未選択の債権ＩＤがある場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、再びステップＳ２０２に示した処理を実行する。全ての債権ＩＤを選択した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、推奨順位の算出を許容リスク額算出部２０７に指示して、本フローチャートに示す譲渡リスト生成処理を終了する。
【００８２】
図２０は、償還期日変更処理（Ｓ４００）の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日変更条件格納部２０９を参照し、ステップＳ２０２で選択した債権ＩＤに対応する電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応する償還期日変更条件を抽出し、抽出した償還期日変更条件を参照して、当該電子債権の償還金額を含む金額範囲および償還期日を含む償還期間の組み合わせに対応する変更可能範囲を特定する。
【００８４】
そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還期日と支払期日との差が、特定した変更可能範囲に含まれるか否かを判定することにより、当該電子債権の償還期日を支払期日まで変更できるか否かを判定する（Ｓ４０１）。電子債権の償還期日と支払期日との差が、特定した変更可能範囲に含まれない場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【００８５】
電子債権の償還期日と支払期日との差が、特定した変更可能範囲に含まれる場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、電子債権格納部２０８を参照して、当該電子債権に償還期日の変更を許可する旨が記載されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。償還期日の変更を許可しない旨が記載されている場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【００８６】
償還期日の変更を許可する旨が記載されている場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日を支払期日に合わせるためには償還期日を延長する必要があるか否かを判定する（Ｓ４０３）。償還期日を支払期日に合わせるためには償還期日を短縮する必要がある場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、候補ＩＤに対応付けて、支払情報に含まれている支払期日、ステップＳ２０２で選択した債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日変更前の償還金額、当該電子債権の債務者および過去の債権者を示す情報、償還期日の変更量、償還期日の変更種別、受取金利、および、償還期日変更後の償還金額を譲渡候補格納部２１０に格納し（Ｓ４０６）、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【００８７】
償還期日を支払期日に合わせるためには償還期日を延長する必要がある場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の債権者が設定者であり、債務者が対象者である与信情報を与信情報格納部２００から抽出し、抽出した与信情報を参照して、変更後の償還期日が含まれる期間を特定する。
【００８８】
そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還金額が、当該電子債権の債権者と同一の設定者、債務者と同一の対象者、および、特定した期間の組み合わせについて許容与信額算出部２０３が算出した許容与信額以下か否かを判定する（Ｓ４０４）。償還金額が許容与信額より大きい場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【００８９】
償還金額が許容与信額以下の場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、与信情報格納部２００および償還期日変更条件格納部２０９を参照して、償還期日の延長量が、当該電子債権の債務者に対して許容される延長量以下であり、かつ、償還期日を延長することにより当該電子債権の債務者から受け取る金利条件が、当該債務者が発行する電子債権を延長する場合に当該債務者への与信に対する対価として受け取るべき金利条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００９０】
償還期日の延長量および金利条件が与信情報を満たさない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。償還期日の延長量および金利条件が与信情報を満たす場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ４０６に示した処理を実行する。
【００９１】
図２１は、推奨順位算出処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、許容リスク額算出部２０７は、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応付けられているリスク目標をリスク目標額格納部２１２から抽出する（Ｓ３０１）。そして、許容リスク額算出部２０７は、抽出したリスク目標に含まれている期間毎に、当該設定者ＩＤと同一の債権者ＩＤを有する電子債権において、当該期間中に償還期日を迎える電子債権の償還金額を合計し（Ｓ３０２）、償還金額の合計と目標金額との差を許容リスク額として算出する（Ｓ３０３）。
【００９３】
次に、推奨順位算出部２０６は、譲渡候補格納部２１０から未選択の候補ＩＤを１つ選択し（Ｓ３０４）、選択した候補ＩＤに対応付けられている、償還期日（償還期日が変更されている場合には変更後の償還期日）が含まれる期間に対応する許容リスク額を特定する（Ｓ３０５）。そして、推奨順位算出部２０６は、選択した候補ＩＤに対応付けられている償還金額と、特定した許容リスク額との差額を算出する（Ｓ３０６）。
【００９４】
次に、推奨順位算出部２０６は、譲渡候補格納部２１０内の全ての候補ＩＤを選択したか否かを判定する（Ｓ３０７）。譲渡候補格納部２１０内に未選択の候補ＩＤが存在する場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、推奨順位算出部２０６は、ステップＳ３０４に示した処理を実行する。
【００９５】
譲渡候補格納部２１０内の全ての候補ＩＤを選択した場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、推奨順位算出部２０６は、償還金額と許容リスク額との差額が少ない順に、譲渡候補格納部２１０内の譲渡候補に推奨順位を割り当て（Ｓ３０８）、電子債権管理装置２０は、本フローチャートに示した推奨順位算出処理を終了する。
【００９６】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００９７】
上記説明から明らかなように、本実施形態の電子債権管理装置２０によれば、支払の期日と電子債権の償還期日とが異なる場合に、当該電子債権の償還期日を支払期日に変更した場合の当該電子債権の関与者間の利益調整を効率的に行うことができる。
【００９８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９９】
図２２は、第２の実施形態における電子債権管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。電子債権管理装置２０は、与信情報格納部２００、債務者別償還金額算出部２０１、支払情報受付部２０２、許容与信額算出部２０３、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、許容リスク額算出部２０７、電子債権格納部２０８、償還期日変更条件格納部２０９、譲渡候補格納部２１０、譲渡候補送信部２１１、リスク目標額格納部２１２、データ登録部２１３、電子債権変更部２１４、電子債権発行処理部２１５、償還処理部２１６、支払期日変更条件格納部２２０、および支払候補日算出部２２１を備える。
【０１００】
なお、本実施形態における電子債権管理装置２０は、支払期日変更条件格納部２２０および支払候補日算出部２２１を備える点が第１の実施形態における電子債権管理装置２０と大きく異なる。また、以下に説明する点を除き、図２２において、図６と同じ符号を付した構成は、図６における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【０１０１】
データ登録部２１３は、それぞれのユーザコンピュータ１３から、支払期日変更条件を含むデータ登録要求を受信した場合に、当該データ登録要求に含まれる支払期日変更条件を支払期日変更条件格納部２２０に登録する。
【０１０２】
支払期日変更条件格納部２２０には、例えば図２３に示すように、支払期日変更条件２２００が、当該支払期日変更条件２２００を設定したユーザを識別する設定者ＩＤ２２０１毎に格納される。それぞれの支払期日変更条件２２００には、支払金額の範囲を示す金額範囲２２０２毎に、支払期日が含まれる期間を示す支払期間２２０３、支払期日を変更した場合に設定者が受け取るべき金利の下限値または支払うべき金利の上限値を示す金利条件２２０４、支払期日の変更が延長なのか短縮なのかを示す種別２２０５、および、支払期日の変更が可能な範囲を示す変更可能範囲２２０６が格納される。
【０１０３】
なお、金額範囲２２０２を無指定とすることもできる。その場合は、対応する金利条件や変更可能範囲がいずれの支払金額にも該当することを意味する。また、償還期間２０９３を無指定とすることもできる。その場合は、対応する金利条件や変更可能範囲がいずれの支払期日にも該当することを意味する。
【０１０４】
支払期日変更条件格納部２２０に格納された支払期日変更条件が示す内容を図示すると、例えば図２４のようになる。金額範囲および償還期間の組み合わせで該当するデータがない部分（図２４において斜線以外の部分）については、設定者が支払期日の延長も短縮も認めていないことを示している。支払期日変更条件格納部２２０内の支払期日変更条件は、データ登録部２１３を介して、ユーザによって必要に応じて設定および更新される。
【０１０５】
支払情報受付部２０２は、支払期日、支払金額、支払元ＩＤ、支払先ＩＤ、および支払候補日の算出ステップを含む支払情報をユーザコンピュータ１３から受信した場合に、受信した支払情報を、債務者別償還金額算出部２０１、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、許容リスク額算出部２０７、および支払候補日算出部２２１へ送る。
【０１０６】
支払候補日算出部２２１は、支払情報受付部２０２から支払情報を受け取った場合に、受け取った支払情報に含まれる支払先ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応付けられている支払期日変更条件を支払期日変更条件格納部２２０から抽出する。そして、支払候補日算出部２２１は、抽出した支払期日変更条件を参照して、支払金額が含まれる金額範囲を特定し、特定した金額範囲に、支払期日が含まれる支払期間が対応付けられているか否かを判定する。
【０１０７】
支払金額が含まれる金額範囲に、支払期日が含まれる支払期間が対応付けられている場合、支払候補日算出部２２１は、支払情報に含まれている支払候補日の算出ステップを参照して、当該金額範囲に対応付けられている変更可能範囲内において、当該算出ステップを満たす支払候補日を算出する。また、支払候補日算出部２２１は、それぞれの支払候補日について、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先へ支払うべき金利条件を支払期日変更条件格納部２２０から抽出する。そして、支払候補日算出部２２１は、算出した支払候補日および抽出した金利条件を譲渡候補リスト生成部２０５へ送る。
【０１０８】
例えば図２４に示したような支払期日変更条件が設定されており、支払金額が1500万円であり、支払期日が2007年1月15日であり、算出ステップが5日である場合、支払候補日算出部２２１は、2007年1月15日、2007年1月20日、2007年1月25日、2007年1月30日、2007年2月4日、および、2007年2月14日を、支払候補日として算出し、それぞれの支払候補日において2.5%以上を支払先が受け取るべき旨を金利条件として抽出する。
【０１０９】
そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、それぞれの支払候補日について、当該支払候補日が支払期日を短縮するものである場合は、当該支払候補日を削除せずに残す。一方、当該支払候補日が支払期日を延長するものである場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払情報受付部２０２から受け取った支払情報に基づいて、支払先が支払元に対して設定した与信情報を与信情報格納部２００から抽出する。
【０１１０】
具体的には、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払先ＩＤと同一の設定者ＩＤ、および、支払元ＩＤと同一の対象者ＩＤの組み合わせに対応付けられている与信情報を与信情報格納部２００から抽出する。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して許容与信額を算出し、支払金額が、算出した許容与信額以下か否かを判定する。支払金額が許容与信額よりも大きい場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該支払候補日を削除する。
【０１１１】
支払金額が許容与信額以下の場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、支払金額、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して許容延長範囲を抽出し、支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれるか否かを判定する。支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれない場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該支払候補日を削除する。
【０１１２】
支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれる場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、支払金額、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して、支払期日を支払候補日まで延長することにより支払先が支払元から受け取るべき金利条件を抽出する。そして、支払期日変更条件において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件が、与信情報において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件を満たすか否かを判定する。
【０１１３】
支払期日変更条件における金利条件が、与信情報における金利条件を満たす場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、対応する支払候補日を削除せずに残す。一方、支払期日変更条件における金利条件が、与信情報における金利条件を満たさない場合、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払期日を支払候補日まで延長することにより支払先が支払元から受け取るべき金利条件を、与信情報における金利条件に置き換えた上で、対応する支払候補日を削除せずに残す。
【０１１４】
このようにして、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払候補日算出部２２１によって算出された支払候補日の中で、与信情報を満たすものを支払候補日として選別する。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、選別したそれぞれの支払候補日について、支払情報に含まれる支払元のユーザが債権者となっている電子債権の中で、償還期日を当該支払候補日に変更することができるものを抽出し、支払候補日毎に当該支払候補日における譲渡候補として譲渡候補格納部２１０に格納する。
【０１１５】
また、譲渡候補リスト生成部２０５は、（Ａ）償還期日変更前の償還金額、（Ｂ）償還期日変更後の償還金額、（Ｃ）支払期日における支払金額、および、（Ｄ）支払期日を支払候補日に変更した場合の支払金額を用いて、下記の数式により、それぞれの譲渡候補について仮想評価額を算出して譲渡候補送信部２１１０に格納する。
仮想評価額＝（Ｂ）÷（Ａ）×（Ｃ）÷（Ｄ）
【０１１６】
本実施形態の譲渡候補格納部２１０には、例えば図２５に示すように、候補ＩＤ２１００１毎に、候補ＩＤ２１００１に対応する譲渡候補の推奨順位２１０００、支払候補日２１００２、支払期日の変更量２１００３、変更量２１００３が延長なのか短縮なのかを示す種別２１００４、支払期日を支払候補日に変更したことにより支払元が受け取る金利を示す受取金利２１００５、支払候補日における支払金額２１００６、支払に充てる電子債権の債権ＩＤ２１００７、当該債権ＩＤ２１００７に対応する電子債権の償還期日を変更する前の償還金額２１００８、当該債権ＩＤ２１００７に対応する電子債権の債務者および過去の債権者２１００９、償還期日の変更量２１０１０、償還期日の変更量２１０１０が延長なのか短縮なのかを示す種別２１０１１、償還期日を変更したことにより支払元が受け取る金利を示す受取金利２１０１２、償還期日を変更した後の償還金額２１０１３、および、仮想評価額２１０１４が格納される。
【０１１７】
推奨順位算出部２０６は、譲渡候補格納部２１０に格納されたそれぞれの譲渡候補について、許容リスク額との差が少ない順に推奨順位を割り当てる。なお、同一の推奨順位に複数の譲渡候補が該当する場合、推奨順位算出部２０６は、償還期日が延長される場合には償還金額の小さい方に、償還期日が短縮される場合には償還金額の大きい方に、より高い推奨順位を割り当ててもよい。また、それでも同一の推奨順位となる譲渡候補がある場合、推奨順位算出部２０６は、許容与信額算出部２０３によって算出された許容与信額が高い方に、より高い推奨順位を割り当てるようにしてもよい。また、それでも同一の推奨順位となる譲渡候補がある場合、推奨順位算出部２０６は、仮想評価額が高い方に、より高い推奨順位を割り当てるようにしてもよい。
【０１１８】
次に、本実施形態における電子債権管理装置２０の動作について説明する。電子債権管理装置２０の大まかな動作については、図１８で説明した第１の実施形態における電子債権管理装置２０と同様であるため説明を省略する。本実施形態の電子債権管理装置２０における譲渡候補リスト生成処理（Ｓ２００）は、例えば図２６のようになる。
【０１１９】
まず、電子債権管理装置２０は、支払情報から支払候補日を選別する支払候補日選別処理を実行する（Ｓ５００）。次に、電子債権抽出部２０４は、支払情報に含まれる支払元ＩＤと同一の債権者ＩＤを電子債権格納部２０８から抽出して譲渡候補リスト生成部２０５に供給する（Ｓ２２０）。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ５００で選別された支払候補日の中で未選択の支払候補日を１つ選択し（Ｓ２２１）、電子債権抽出部２０４によって抽出された債権ＩＤの中で、未選択の債権ＩＤを１つ選択する（Ｓ２２２）。
【０１２０】
次に、譲渡候補リスト生成部２０５は、選択した債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日と、選択した支払候補日とが一致するか否かを判定する（Ｓ２２３）。償還期日と支払候補日とが一致しない場合（Ｓ２２３：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、後述する償還期日変更処理を実行し（Ｓ６００）、ステップＳ２２５に示す処理を実行する。
【０１２１】
償還期日と支払候補日とが一致する場合（Ｓ２２３：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、候補ＩＤに対応付けて、ステップＳ２２１で選択した支払候補日、ステップＳ２２２で選択した債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還金額、ならびに、当該電子債権の債務者および過去の債権者を示す情報等を譲渡候補格納部２１０に格納する。
【０１２２】
次に、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ２２２で抽出された全ての債権ＩＤを選択したか否かを判定する（Ｓ２２５）。未選択の債権ＩＤがある場合（Ｓ２２５：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、再びステップＳ２２２に示した処理を実行する。全ての債権ＩＤを選択した場合（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ５００で選別された全ての支払候補日を選択したか否かを判定する（Ｓ２２６）。
【０１２３】
未選択の支払候補日がある場合（Ｓ２２６：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、再びステップＳ２２１に示した処理を実行する。全ての支払候補日を選択した場合（Ｓ２２６：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、推奨順位の算出を許容リスク額算出部２０７に指示して、本フローチャートに示す譲渡リスト生成処理を終了する。
【０１２４】
図２７は、支払候補日選別処理（Ｓ５００）の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、支払候補日算出部２２１は、支払情報受付部２０２から受け取った支払情報に含まれる支払先ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応付けられている支払期日変更条件を支払期日変更条件格納部２２０から抽出し、抽出した支払期日変更条件を参照して、支払金額が含まれる金額範囲を特定し、特定した金額範囲に、支払期日が含まれる支払期間が対応付けられているか否かを判定する。
【０１２６】
支払金額が含まれる金額範囲に、支払期日が含まれる支払期間が対応付けられている場合、支払候補日算出部２２１は、支払情報に含まれている支払候補日の算出ステップを参照して、当該金額範囲に対応付けられている変更可能範囲内において、当該算出ステップを満たす支払候補日を算出する。そして、支払候補日算出部２２１は、それぞれの支払候補日について、支払期日を当該支払候補日に変更した場合に支払先へ支払うべき金利条件を支払期日変更条件格納部２２０から抽出し、算出した支払候補日および抽出した金利条件を譲渡候補リスト生成部２０５へ送る（Ｓ５０１）。
【０１２７】
次に、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払情報受付部２０２から受け取った支払情報に基づいて、支払先が支払元に対して設定した与信情報を与信情報格納部２００から抽出する（Ｓ５０２）。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払候補日算出部２２１によって算出された支払候補日の中で未選択の支払候補日を１つ選択し（Ｓ５０３）、選択した支払候補日が支払期日を延長するものか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１２８】
選択した支払候補日が支払期日と等しいか、あるいは、支払期日を短縮するものである場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払候補日算出部２２１によって算出された支払候補日を全て選択したか否かを判定する（Ｓ５０８）。支払候補日算出部２２１によって算出された支払候補日の中で未選択の支払候補日がある場合（Ｓ５０８：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、再びステップＳ５０３に示した処理を実行する。一方、支払候補日算出部２２１によって算出された支払候補日を全て選択した場合（Ｓ５０８：Ｙｅｓ）、電子債権管理装置２０は、本フローチャートに示した支払候補日選別処理を終了する。
【０１２９】
ステップＳ５０４において、選択した支払候補日が支払期日を延長するものである場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して許容与信額を算出し、支払金額が、算出した許容与信額以下か否かを判定する（Ｓ５０５）。支払金額が許容与信額よりも大きい場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ５０３で選択した支払候補日を削除し（Ｓ５０９）、ステップＳ５０６に示した処理を実行する。
【０１３０】
支払金額が許容与信額以下の場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、支払金額、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して許容延長範囲を抽出し、支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ５０６）。支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれない場合（Ｓ５０６：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ５０９に示した処理を実行する。
【０１３１】
支払期日と支払候補日との差が、抽出した許容変更範囲に含まれる場合（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払元、支払先、支払金額、および支払候補日の組み合わせについて、与信情報格納部２００を参照して、支払期日を支払候補日まで延長することにより支払先が支払元から受け取るべき金利条件を抽出する。そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払期日変更条件において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件が、与信情報において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５０７）。
【０１３２】
支払期日変更条件において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件が、与信情報において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件を満たす場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ５０６に示した処理を実行する。
【０１３３】
支払期日変更条件において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件が、与信情報において支払期日から支払候補日までの延長に対して設定された金利条件を満たさない場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払期日を支払候補日まで延長することにより支払先が支払元から受け取るべき金利条件を、与信情報における金利条件に置き換え（Ｓ５１０）、ステップＳ５０６に示した処理を実行する。
【０１３４】
図２８は、償還期日変更処理（Ｓ６００）の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日変更条件格納部２０９を参照し、ステップＳ２２２で選択した債権ＩＤに対応する電子債権に含まれる債務者ＩＤと同一の設定者ＩＤに対応する償還期日変更条件を抽出し、抽出した償還期日変更条件を参照して、当該電子債権の償還金額を含む金額範囲および償還期日を含む償還期間の組み合わせに対応する変更可能範囲を特定する。
【０１３６】
そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還期日と、ステップＳ２２１で選択した支払候補日との差が、特定した変更可能範囲に含まれるか否かを判定することにより、当該電子債権の償還期日を支払候補日まで変更できるか否かを判定する（Ｓ６０１）。電子債権の償還期日と支払候補日との差が、特定した変更可能範囲に含まれない場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【０１３７】
電子債権の償還期日と支払候補日との差が、特定した変更可能範囲に含まれる場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、電子債権格納部２０８を参照して、当該電子債権に償還期日の変更を許可する旨が記載されているか否かを判定する（Ｓ６０２）。償還期日の変更を許可しない旨が記載されている場合（Ｓ６０２：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【０１３８】
償還期日の変更を許可する旨が記載されている場合（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、償還期日を支払候補日に合わせるためには償還期日を延長する必要があるか否かを判定する（Ｓ６０３）。償還期日を支払候補日に合わせるためには償還期日を短縮する必要がある場合（Ｓ６０３：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、候補ＩＤに対応付けて、ステップＳ２２１で選択した支払候補日、ステップＳ２０２で選択した債権ＩＤ、当該債権ＩＤに対応する電子債権の償還期日変更前の償還金額、当該電子債権の債務者および過去の債権者を示す情報、償還期日の変更量、償還期日の変更種別、受取金利、および、償還期日変更後の償還金額等を譲渡候補格納部２１０に格納し（Ｓ６０６）、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【０１３９】
償還期日を支払候補日に合わせるためには償還期日を延長する必要がある場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の債権者が設定者であり、債務者が対象者である与信情報を与信情報格納部２００から抽出し、抽出した与信情報を参照して、変更後の償還期日が含まれる期間を特定する。
【０１４０】
そして、譲渡候補リスト生成部２０５は、当該電子債権の償還金額が、当該電子債権の債権者と同一の設定者、債務者と同一の対象者、および、特定した期間の組み合わせについて許容与信額算出部２０３が算出した許容与信額以下か否かを判定する（Ｓ６０４）。償還金額が許容与信額より大きい場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。
【０１４１】
償還金額が許容与信額以下の場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、与信情報格納部２００および償還期日変更条件格納部２０９を参照して、償還期日の延長量が、当該電子債権の債務者に対して許容される延長量以下であり、かつ、償還期日を延長することにより当該電子債権の債務者から受け取る金利条件が、当該債務者が発行する電子債権を延長する場合に当該債務者への与信に対する対価として受け取るべき金利条件を満たすか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【０１４２】
償還期日の延長量および金利条件が与信情報を満たさない場合（Ｓ６０５：Ｎｏ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、本フローチャートに示す償還期日変更処理を終了する。償還期日の延長量および金利条件が与信情報を満たす場合（Ｓ６０５：Ｙｅｓ）、譲渡候補リスト生成部２０５は、ステップＳ６０６に示した処理を実行する。
【０１４３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１４４】
上記説明から明らかなように、本実施形態の電子債権管理装置２０によれば、支払の期日と電子債権の償還期日とが異なる場合に、当該電子債権の償還期日および支払期日の少なくとも一方を変更した場合の当該電子債権の関与者間の利益調整を効率的に行うことができる。
【０１４５】
なお、上記第１または第２の実施形態における電子債権管理装置２０は、例えば図２９に示すような構成のコンピュータ４０によって実現される。コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４７を備える。
【０１４６】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ４３は、コンピュータ４０の起動時にＣＰＵ４１が実行するブートプログラムや、コンピュータ４０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４７】
ＨＤＤ４４は、ＣＰＵ４１によって実行されるプログラムを格納する。通信インターフェイス４５は、通信回線を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ４１へ送ると共に、ＣＰＵ４１が生成したデータを、通信回線を介して他の機器へ送信する。
【０１４８】
ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して入出力装置を制御する。ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ４１は、生成したデータを、入出力インターフェイス４６を介して出力装置へ出力する。
【０１４９】
メディアインターフェイス４７は、記録媒体４８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ４２に提供する。ＲＡＭ４２を介してＣＰＵ４１に提供されるプログラムは、記録媒体４８に格納されている。当該プログラムは、記録媒体４８から読み出されて、ＲＡＭ４２を介してコンピュータ４０にインストールされ、ＣＰＵ４１によって実行される。記録媒体４８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５０】
コンピュータ４０が第１の実施形態における電子債権管理装置２０として動作する場合、コンピュータ４０にインストールされて実行されるプログラムは、コンピュータ４０を、与信情報格納部２００、債務者別償還金額算出部２０１、支払情報受付部２０２、許容与信額算出部２０３、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、許容リスク額算出部２０７、電子債権格納部２０８、償還期日変更条件格納部２０９、譲渡候補格納部２１０、譲渡候補送信部２１１、リスク目標額格納部２１２、データ登録部２１３、電子債権変更部２１４、電子債権発行処理部２１５、および償還処理部２１６として機能させる。
【０１５１】
また、コンピュータ４０が第２の実施形態における電子債権管理装置２０として動作する場合、コンピュータ４０にインストールされて実行されるプログラムは、コンピュータ４０を、与信情報格納部２００、債務者別償還金額算出部２０１、支払情報受付部２０２、許容与信額算出部２０３、電子債権抽出部２０４、譲渡候補リスト生成部２０５、推奨順位算出部２０６、許容リスク額算出部２０７、電子債権格納部２０８、償還期日変更条件格納部２０９、譲渡候補格納部２１０、譲渡候補送信部２１１、リスク目標額格納部２１２、データ登録部２１３、電子債権変更部２１４、電子債権発行処理部２１５、償還処理部２１６、支払期日変更条件格納部２２０、および支払候補日算出部２２１として機能させる。
【０１５２】
コンピュータ４０は、これらのプログラムを、記録媒体４８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、通信回線、または、当該通信回線を伝搬するディジタル信号もしくは搬送波を指す。
【０１５３】
なお、上記した実施形態では、電子債権管理装置２０が１台のコンピュータにより実現される構成を例に説明したが、本発明はこれに限られず、電子債権管理装置２０内のそれぞれの機能を１台以上のコンピュータに分散させ、これらのコンピュータをネットワークを介して接続することにより、これら複数のコンピュータにより電子債権管理装置２０の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１５４】
また、上記した実施形態では、電子債権として電子手形を例に説明したが、本実施形態における電子債権は、譲渡された電子債権において過去の債権者の情報を記載しないことにより、遡求権のない通常の指名債権に対しても適用することができる。
【０１５５】
また、上記した第２の実施形態において、譲渡候補リスト生成部２０５は、支払候補日算出部２２１が支払情報に含まれる支払候補日の算出ステップに応じて算出した支払候補日を選別し、選別した支払候補日について譲渡候補を算出したが、他の形態として、譲渡候補リスト生成部２０５は、１日単位の支払候補日について譲渡候補を算出して譲渡候補格納部２１０に格納し、支払候補日における支払金額、債権ＩＤ、および仮想評価額の組み合わせが同一の譲渡候補については、支払期日からの変更量が大きい支払候補日に対応するものを残して譲渡候補格納部２１０から削除するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子債権管理システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】発行時点の電子債権３０のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】期日を変更せずに譲渡した場合の電子債権３０のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】期日を変更した上で譲渡した場合の電子債権３０のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】さらに期日を変更した上で譲渡した場合の電子債権３０のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における電子債権管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】電子債権格納部２０８に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図８】償還期日変更条件格納部２０９に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図９】償還期日変更条件格納部２０９に格納された償還期日変更条件が示す内容を説明するための概念図である。
【図１０】与信情報格納部２００に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】与信情報格納部２００に格納された与信情報が示す内容を説明するための概念図である。
【図１２】リスク目標額格納部２１２に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】リスク目標額格納部２１２に格納された目標金額が示す内容を説明するための概念図である。
【図１４】許容与信額の算出方法の一例を説明するための概念図である。
【図１５】期間毎の金利条件の算出方法を説明するための概念図である。
【図１６】第１の実施形態において譲渡候補格納部２１０に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】許容リスク額の算出方法の一例を説明するための概念図である。
【図１８】電子債権管理装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施形態における譲渡候補リスト生成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【図２０】償還期日変更処理（Ｓ４００）の一例を示すフローチャートである。
【図２１】推奨順位算出処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態における電子債権管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】支払期日変更条件格納部２２０に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図２４】支払期日変更条件格納部２２０に格納された支払期日変更条件が示す内容を説明するための概念図である。
【図２５】第２の実施形態において譲渡候補格納部２１０に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態における譲渡候補リスト生成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【図２７】支払候補日選別処理（Ｓ５００）の一例を示すフローチャートである。
【図２８】償還期日変更処理（Ｓ６００）の一例を示すフローチャートである。
【図２９】電子債権管理装置２０の機能を実現するコンピュータ４０の構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０・・・電子債権管理システム、１１・・・通信回線、１２・・・金融機関コンピュータ、１３・・・ユーザコンピュータ、２０・・・電子債権管理装置、２００・・・与信情報格納部、２０１・・・債務者別償還金額算出部、２０２・・・支払情報受付部、２０３・・・許容与信額算出部、２０４・・・電子債権抽出部、２０５・・・譲渡候補リスト生成部、２０６・・・推奨順位算出部、２０７・・・許容リスク額算出部、２０８・・・電子債権格納部、２０９・・・償還期日変更条件格納部、２１０・・・譲渡候補格納部、２１１・・・譲渡候補送信部、２１２・・・リスク目標額格納部、２１３・・・データ登録部、２１４・・・電子債権変更部、２１５・・・電子債権発行処理部、２１６・・・償還処理部、２２０・・・支払期日変更条件格納部、２２１・・・支払候補日算出部、３０・・・電子債権、３００・・・債権ＩＤ、３０１・・・債権情報、３０２・・・債権者ＩＤ、３０３・・・債務者ＩＤ、３０４・・・償還金額、３０５・・・償還期日、３１０・・・譲渡情報、３１１・・・譲渡人、３１２・・・譲渡日、３１３・・・償還期日変更可否、３１４・・・利息引当率、３２０・・・期日変更情報、３２１・・・新償還金額、３２２・・・新償還期日、３２３・・・受払人、３２４・・・受払金額、３３０・・・譲渡情報、３３１・・・譲渡人、３３２・・・譲渡日、３３３・・・償還期日変更可否、３３４・・・利息引当率、３４０・・・期日変更情報、３４１・・・新償還金額、３４２・・・新償還期日、３４３・・・受払人、３４４・・・受払金額、３４５・・・受払人、３４６・・・受払金額、４０・・・コンピュータ、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＡＭ、４３・・・ＲＯＭ、４４・・・ＨＤＤ、４５・・・通信インターフェイス、４６・・・入出力インターフェイス、４７・・・メディアインターフェイス、４８・・・記録媒体、５０・・・許容与信額、５１・・・許容与信額
【図１】
2008305270.tif 000003
【図２】
2008305270.tif 000004
【図３】
2008305270.tif 000005
【図４】
2008305270.tif 000006
【図５】
2008305270.tif 000007
【図６】
2008305270.tif 000008
【図７】
2008305270.tif 000009
【図８】
2008305270.tif 000010
【図９】
2008305270.tif 000011
【図１０】
2008305270.tif 000012
【図１１】
2008305270.tif 000013
【図１２】
2008305270.tif 000014
【図１３】
2008305270.tif 000015
【図１４】
2008305270.tif 000016
【図１５】
2008305270.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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