(57)【要約】  【課題】本発明の発光装置の製造方法は、発光素子により発生された光を理想光に変化させることができる波長変換部材の提供を目的とする。  【解決手段】発光素子により発生される光によって励起される蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程と、基準スペクトルを有する基準光を決定する工程と、理想スペクトルを有する理想光を決定する工程と、基準スペクトルと理想スペクトルとを比較して第１の関数を求める工程と、基準スペクトルと蛍光材料による放射スペクトルとを比較して第２の関数を求める工程と、第１の関数と第２の関数の比較結果に基づいて蛍光材料の配合を調整する工程と、基体上に発光素子を搭載する工程と、蛍光材料の配合が調整された波長変換部材を発光素子の上方に配置する工程と、を有する。【選択図】図２
2008112811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子により発生される光によって励起される蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程と、
基準スペクトルを有する基準光を決定する工程と、
理想スペクトルを有する理想光を決定する工程と、
前記基準スペクトルと前記理想スペクトルとを比較して第１の関数を求める工程と、
前記基準スペクトルと前記蛍光材料による放射スペクトルとを比較して第２の関数を求める工程と、
前記第１の関数と前記第２の関数の比較結果に基づいて前記蛍光材料の配合を調整する工程と、
基体上に前記発光素子を搭載する工程と、
前記蛍光材料の配合が調整された前記波長変換部材を前記発光素子の上方に配置する工程と、を有する発光装置の製造方法。
【請求項２】
前記基準光が２８００Ｋの色温度を有する光であることを特徴とする請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項３】
前記基準光がＣＩＥ標準光Ｄ６５であることを特徴とする請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の関数を求める工程において、４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域の前記基準スペクトルおよび前記理想スペクトルを比較して、
前記第２の関数を求める工程において、４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域の前記基準スペクトルおよび前記放射スペクトルを比較することを特徴とする請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の関数を求める工程において、前記基準光下における複数の試験色の光強度演算値を基準として、前記理想光下における前記複数の試験色の光強度演算値の相対値Ａを求めて、
前記第２の関数を求める工程において、前記基準光下における前記複数の試験色の前記光強度演算値を基準として、前記波長変換部材から放射される光の下における前記複数の試験色の光強度演算値の相対値Ｂを求めることを特徴とする請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記複数の試験色がＣＩＥ試験色Ｒ１〜Ｒ８であることを特徴とする請求項５記載の発光装置の製造方法。
【請求項７】
前記ＣＩＥ試験色Ｒ１〜Ｒ８における前記相対値Ａが、対応する前記ＣＩＥ試験色Ｒ１〜Ｒ８における前記相対値Ｂの８０％〜１２０％となるように、前記蛍光材料の配合を調整することを特徴とする請求項６記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
前記複数の試験色にＣＩＥ試験色Ｒ１３が含まれていることを特徴とする請求項５記載の発光装置の製造方法。
【請求項９】
前記ＣＩＥ試験色Ｒ１３における前記相対値Ａが、前記ＣＩＥ試験色Ｒ１３における前記相対値Ｂの８０％〜１２０％となるように、前記蛍光材料の配合を調整することを特徴とする請求項８記載の発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の試験色にＣＩＥ平均演色評価数が含まれていることを特徴とする請求項５記載の発光装置の製造方法。
【請求項１１】
前記複数の試験色にＪＩＳ試験色Ｒ１５が含まれていることを特徴とする請求項５記載の発光装置の製造方法。
【請求項１２】
前記ＪＩＳ試験色Ｒ１５における前記相対値Ａが、前記ＪＩＳ試験色Ｒ１５における前記相対値Ｂの８０％〜１２０％となるように、前記蛍光材料の配合を調整することを特徴とする請求項１１記載の発光装置の製造方法。
【請求項１３】
前記発光素子として紫外光または青色光を発生する発光ダイオードを準備して、
前記発光ダイオードの上方に前記蛍光材料の配合が調整された前記波長変換部材を配置することを特徴とする請求項１記載の発光装置の製造方法。
【請求項１４】
複数の発光素子と、該複数の発光素子により発生される光により励起される蛍光材料を含む波長変換部材とを準備する工程と、
前記複数の発光素子を発光特性に基づいて複数のグループに分類する工程と、
基準スペクトルを有する基準光を決定する工程と、
理想スペクトルを有する理想光を決定する工程と、
前記基準スペクトルと前記理想スペクトルとを比較して第１の関数を求める工程と、
前記基準スペクトルと、前記複数のグループから選択された１つのグループに属する発光素子の光により前記蛍光材料から放射された光のスペクトルと、を比較して第２の関数を求める工程と、
前記第１の関数と前記第２の関数とを比較し、前記選択されたグループに属する発光素子の発光特性に応じて前記蛍光材料の配合を調整する工程と、
前記選択された１つのグループに属する発光素子を基体上に搭載する工程と、
前記蛍光材料の配合が調整された前記波長変換部材を、前記選択された１つのグループに属する発光素子の上方に配置する工程と、を有することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１５】
前記複数の発光素子を前記複数のグループに分類する工程において、前記複数の発光素子により発生される光のピーク波長により前記複数の発光素子を分類することを特徴とする請求項１４に記載の発光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば照明の分野などにおいて用いられる発光装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明分野などにおいて、例えば発光素子（ＬＥＤ）などを用いた装置が開発されている。照明分野などに用いられる発光素子は、一般的に青色光または紫外光を発生するものであるため、ユーザから設計対象として要求される理想光を出力するために、発光素子の周囲に蛍光材料を含む波長変換部材を配置し、波長変換部材により光を放出する発光装置が開発されている。
【特許文献１】特開２００４−３１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、発光装置は様々なところで用いられるようになってきており、ユーザからは、実際に設計される発光装置から放射される光が、設計対象として要求される光（理想光）に対して、高い再現性を有するよう求められてきている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発光装置の製造方法は、基準光の基準スペクトルおよび理想光の理想スペクトルの関係である第１の関数と、基準光の基準スペクトルおよび蛍光材料による放射スペクトルの関係である第２の関数とを比較し、蛍光材料の配合を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の発光装置の製造方法は、第１の関数と第２の関数との比較結果に基づいて蛍光材料の配合を調整した波長変換部材を発光素子の上方に配置する工程を有するため、実際に設計した発光装置から外部へ放射される光のスペクトルを、設計対象として要求された理想光のスペクトルにより近づけることができる。
【０００６】
すなわち、基準光と理想光との関係と、基準光と蛍光材料による放射光との関係とを比較した結果に応じて、波長変換部材の蛍光材料の構成を補正するため、所望のスペクトルを有する光を発光装置の外部へ放射できる発光装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の発光装置の製造方法に関する実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
（第１の実施の形態）図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態の製造方法により製造された発光装置１を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した発光装置のＡ−Ａ’線における断面図である。
【０００９】
図１（ａ）に示す発光装置１は、基体２と、基体２上に搭載された発光素子３と、蛍光材料の配合が調整されており、発光素子３の上方に配置された波長変換部材４とを備えている。
【００１０】
基体２は、発光素子３に形成されている複数の電極に対応する複数の接続パッドが形成されている。このような基体２は、発光素子３を支持する機能を有する。
【００１１】
発光素子３は複数の電極が形成されており、複数の電極が基体２の複数の接続パッドに電気的に接続されている。このような発光素子３は、基板上に、ｎ型半導体層、発光層およびｐ型半導体層が積層された発光ダイオードである。本実施の形態における発光素子３は、波長が３７０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外光または波長が４２０ｎｍ〜４４０ｎｍの青色光を発生する。
【００１２】
波長変換部材４は、透光性のベース材料と、このベース材料に含有された蛍光材料とからなり、発光素子３により発生された光（第１の光）に応じて、第１の光と異なる波長スペクトルを有する第２の光を放射する。
【００１３】
ここで、発光素子から放射された光の波長を変換することには２つの方式がある。一つの方式は、発光素子から放射された第１のピーク波長を有する第１の光に基づいて、第１のピーク波長より長い第２のピーク波長を有する第２の光を発生することである。もう一つの方式は、発光素子から放射された第１のピーク波長を有する第１の光に基づいて、第１のピーク波長より短いピーク波長を有する第２の光を発生することである。本実施の形態において、波長変換部材４は、発光素子３から放射された第１のピーク波長を有する第１の光に基づいて、第１のピーク波長（励起波長）より長い第２のピーク波長を有する第２の光を発生するものである。
【００１４】
本実施の形態において、発光素子３は、透光性の材料５に覆われている。このような透光性の材料５は、発光素子３により発生された第１の光を効率よく取出す機能を有している。
【００１５】
本発明の発光装置１の製造方法は、蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程と、基体２上に発光素子３を搭載する工程と、蛍光材料の配合が調整された波長変換部材４を発光素子３の上方に配置する工程とを有する。
【００１６】
図２は、本発明の第１の実施の形態における蛍光材料の配合が調整された波長変換部材４の製造手順の一例を示すフローチャートである。
【００１７】
このような波長変換部材４の製造方法は、図２に示すように、（ア）蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程と、（イ）基準スペクトルを有する基準光を決定する工程と、（ウ）理想スペクトルを有する理想光を決定する工程と、（エ）基準光による基準スペクトルと理想光による理想スペクトルとを比較し、第１の関数を求める工程と、（オ）基準スペクトルと蛍光材料による放射スペクトルとを比較し、第２の関数を求める工程と、（カ）第１の関数および第２の関数を比較し、その比較結果に基づいて蛍光材料の配合を調整する工程とを備えている。
【００１８】
以下に、工程（ア）〜（カ）について図３〜８に示す具体例を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程ア）
まず、（ア）蛍光材料を含む波長変換部材を準備する工程について説明する。
【００２０】
本実施の形態において準備される波長変換部材は、発光素子３により発生される第１の光によって励起されて、発光素子３による光の少なくとも一部の波長を変換し、第１の光と異なる波長を有する光を放出する蛍光材料を有している
このような波長変換部材から放射される光の放射スペクトルを求める方法は、次の２つがある。一つは、波長変換部材を構成する蛍光材料の構成から、計算により、放射スペクトルを求める方法である。もう一つの方法は、実際に波長変換部材を作成し、波長変換部材から放射された光の放射スペクトルを実測することである。
【００２１】
図３に、波長―強度スペクトルの一例を示す。図３に示した波長−強度スペクトルは、本実施の形態において準備された波長変換部材から放射される光のスペクトルを示している。
【００２２】
（基準スペクトルを有する基準光を決定する工程イ）
次に、（イ）基準スペクトルを有する基準光を決定する工程について説明する。
【００２３】
工程（イ）における基準光とは、工程（ア）で準備した波長変換部材から放射される光および後述の理想光に対して基準となる光であり、所定の色温度を有するもののことをいう。
【００２４】
本実施の形態において、基準光として、一般的に太陽光の色温度に相当するといわれており、図４に示す波長―強度スペクトルを有するＣＩＥ標準光Ｄ６５（色温度６５００Ｋ）を用いる。基準光の他の例としては、一般的に白熱灯の色温度に相当するといわれる２８００Ｋの色温度の光が挙げられる。
【００２５】
（理想スペクトルを有する理想光を決定する工程ウ）
次に、（ウ）理想スペクトルを有する理想光を決定する工程について説明する。
【００２６】
工程（ウ）における理想光とは、設計対象の発光装置において目標となる光（ユーザから要求される光）である。
【００２７】
このような理想光の具体例として、図５に示す波長―強度スペクトルを有する光を挙げる。
【００２８】
（基準光による基準スペクトルと理想光による理想スペクトルとを比較し、第１の関数を求める工程エ）
次に、（エ）基準光による基準スペクトルと理想光による理想スペクトルとを比較し、第１の関数を求める工程について説明する。
【００２９】
工程（エ）において算出される第１の関数とは、工程（イ）および（ウ）で決定された基準光と理想光との関係を示すものである。
【００３０】
このような第１の関数は、基準光および理想光のスペクトルに基づき、変数Ｘに対する基準スペクトルの光強度演算値Ｙ基準と理想スペクトルの光強度演算値Ｙ理想とを算出し、基準光の光強度演算値Ｙ基準に対する理想光の光強度演算値Ｙ理想の相対値Ｙ’理想（相対値Ａ）を算出することで得られる。
【００３１】
本実施の形態において、第１の関数は、複数の試験色と強度演算値との関数で表され、以下の手順（１１）〜（１３）により求められる。
【００３２】
（１１）基準光で複数の試験色Ｔ１〜Ｔｎ（２≦ｎ）を照らしたときの各試験色の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）を算出する。
【００３３】
（１２）理想光で複数の試験色Ｔ１〜Ｔｎ（２≦ｎ）を照らしたときの各試験色の光強度演算値Ｓ理想（Ｔｎ）を算出する。
【００３４】
（１３）基準光の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）に対する理想光の光強度演算値Ｓ理想（Ｔｎ）の相対値Ｓ’理想（Ｔｎ）を算出する。
【００３５】
このように、本実施の形態において、試験色Ｔｎが定まると、それに対応して、基準光に対する理想光の相対的な強度演算値Ｓ’理想（Ｔｎ）が従属的に定まる「試験色と、基準光に対する理想光の相対的な強度演算値との対応関係」を第１の関数とする。
【００３６】
ここで、複数の試験色とは、設計対象の発光装置の光における色の再現性の試験に用いられるものであり、本実施の形態においては、ＣＩＥにおける試験色を用いている。
【００３７】
本実施の形態において、このような強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）およびＳ理想（Ｔｎ）を算出する手段として、演色評価方法を用いる。演色評価方法としては、例えば、ＪＩＳ Ｚ８７２６による方法を用いる。このような第１の関数の具体例として、図６に、試験色と、基準光の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）に対する理想光の光強度演算値Ｓ理想（Ｔｎ）の相対値Ｓ’理想（Ｔｎ）との関係を表したグラフを示す。
【００３８】
なお、図６に示すグラフの横軸の試験色Ｔｎとして、ＣＩＥにおける試験色Ｒ１〜Ｒ１４、ＪＩＳにおける試験色Ｒ１５および平均演色評価数Ｒａの１６点を用いている。
【００３９】
（基準スペクトルと蛍光材料による放射スペクトルとを比較し、第２の関数を求める工程オ）
次に、（オ）基準スペクトルと蛍光材料による放射スペクトルとを比較し、第２の関数を求める工程について説明する。
【００４０】
工程（オ）において算出される第２の関数とは、工程（ア）で準備した波長変換部材４０の蛍光材料からの放射光と工程（イ）で決定した基準光との関係を示すものである。
【００４１】
このような第２の関数は、蛍光材料により放射された光のスペクトルおよび基準光のスペクトルに基づき、変数Ｘに対する放射スペクトルの光強度演算値Ｙ蛍光と基準スペクトルの光強度演算値Ｙ基準とを算出し、基準光の光強度演算値Ｙ基準に対する蛍光材料から放射された光の光強度演算値Ｙ蛍光の相対値Ｙ’蛍光（相対値Ｂ）を算出することで得られる。
【００４２】
本実施の形態において、第２の関数は、複数の試験色と光強度演算値との関数で表され、以下の手順（２１）〜（２３）で求められる。
【００４３】
（２１）基準光で複数の試験色Ｔ１〜Ｔｎ（２≦ｎ）を照らしたときの各試験色の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）を算出する。
【００４４】
（２２）蛍光材料から出た光で複数の試験色Ｔ１〜Ｔｎ（２≦ｎ）を照らしたときの各試験色の光強度演算値Ｓ蛍光（Ｔｎ）を算出する。
【００４５】
（２３）基準光の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）に対する蛍光材料から出た光の光強度演算値Ｓ蛍光（Ｔｎ）の相対値Ｓ’蛍光（Ｔｎ）を算出する。
【００４６】
このように、試験色Ｔｎが定まると、それに対応して、基準光に対する蛍光材料から出た光の相対的な光強度演算値Ｓ’蛍光（Ｔｎ）が従属的に定まる「試験色と、基準光に対する蛍光材料から出た光の相対的な光強度演算値との対応関係」を第２の関数とする。
【００４７】
ここで、複数の試験色とは、設計対象の発光装置の光における色の再現性の試験に用いられるものであり、本実施の形態においては、ＣＩＥにおける試験色を用いている。
【００４８】
本実施の形態において、このような強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）およびＳ蛍光（Ｔｎ）を算出する手段として、上述した第１の関数の算出方法と同じ方法を用いる。工程（オ）において、工程（エ）と同じ方法で第２の関数を算出することで、後述の工程（カ）において、第１の関数と第２の関数との比較が容易と成る。
【００４９】
本実施の形態における第２の関数の具体例として、図７に、試験色と基準光の光強度演算値Ｓ基準（Ｔｎ）に対する蛍光材料から放射された光の光強度演算値Ｓ蛍光（Ｔｎ）の相対値Ｓ‘蛍光（Ｔｎ）との関係を示すグラフを示す。
【００５０】
なお、図７に示すグラフの横軸の試験色Ｔｎとして、ＣＩＥにおける試験色Ｒ１〜Ｒ１４、ＪＩＳにおける試験色Ｒ１５および平均演色評価数Ｒａの１６点を用いている。
【００５１】
（第１の関数および第２の関数を比較し、その比較結果に基づいて蛍光材料の配合を調整する工程カ）
次に、（カ）第１の関数および第２の関数を比較し、その比較結果に基づいて蛍光材料の配合を調整する工程について説明する。
【００５２】
工程（カ）における蛍光材料の配合の調整とは、工程（ア）において準備した波長変換部材の構成を補正することである。ここで、波長変換部材を構成する蛍光材料は一種類の蛍光材料からなる場合と、複数の蛍光材料（例えば、赤，緑，青色の光を放射する蛍光材料など）からなる場合とがある。波長変換部材の構成を補正するとは、蛍光材料が一種類の蛍光材料からなる場合、所望の光を放出できる蛍光材料の種類を選択することである。また、蛍光材料が複数の蛍光材料からなる場合、複数の蛍光材料のそれぞれの種類を選択し、その配合の比率を決定することである。
【００５３】
そして、工程（カ）において蛍光材料の配合を調整する際、第１の関数と第２の関数とを比較し、第１の関数を第２の関数に合わせこむことで、理想スペクトルを有する第２の光を放出することができる波長変換部材４を製造することができる。
【００５４】
すなわち、工程（カ）において、第２の関数が第１の関数と重なるように波長変換部材が有する蛍光材料の配合を調整することで、所望の理想スペクトルの特性に近似された光を放出できる波長変換部材４とすることができる。
【００５５】
図８は、図６および７に示した第１および第２の関数を示した図である。本実施形態においては、図８における複数の矢印ａ１〜ａ１４、ａ１５および矢印ａａで示したように、複数の試験色Ｒ１〜Ｒ１４、Ｒ１５、およびＲａにおける第２の関数の値が第１の関数の値に近づくように蛍光材料の配合を調整すればよい。特に、Ｒ１〜Ｒ８を試験色として用いることで、平均演評価数Ｒａの値を高くすることができる。
【００５６】
なお、理想スペクトルに対して、波長変換部材４から出る放射スペクトルの精度が厳密に要求されない場合は、第１、第２の関数の大体の形状が合うように、蛍光材料の配合を調整すればよい。例えば、複数の試験色Ｒｘに対する第１の関数の値を１００としたときに、対応する複数の試験色Ｒｘに対する第２の関数の値が８０〜１２０となるように、蛍光材料の配合を調整する。このように、第１の関数の値に対し、第２の関数の偏差を±２０％以下とすることで、理想光に対して十分な再現性を有する第２の光を放出できる波長変換部材を製造できる。複数の試験色としては、平均演評価数Ｒａを算出する際に用いられるＲ１〜Ｒ８を用いるのがよい。
【００５７】
このように、上述した（ア）〜（カ）の工程によって製造された波長変換部材４を、基体２に搭載された発光素子３の上方に配置することで、従来のように、単に、選別により所望のスペクトルに近い波長変換部材が準備され、それがそのまま用いられた発光装置とするのではなく、蛍光材料の配合が調整された波長変換部材４を有する発光装置１を製造することができる。これにより、理想光に対する再現性が高い放射スペクトルを有する光を放出できる発光装置１とすることができる。
【００５８】
工程（カ）において比較される第１の関数と第２の関数とは、特に、人間の可視域といわれる４３０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲において算出されたものを用いるとよい。なぜなら、例えば、発光装置１を照明の用途に用いる場合、人の目で認識できる範囲の波長において、第１の関数および第２の関数を比較することで、十分に理想光に対して高い再現性を有する光を放出する波長変換部材４を設計することができるからである。また、可視域外での第１、第２の関数の算出工程を省略できるため、少ない工程で、波長変換部材４を製造することが出来る。
【００５９】
また、工程（エ）〜（カ）において用いる試験色として、ＣＩＥにおいて肌色（human complexion）に定められる試験色Ｒ１３を用いることにより、設計した発光装置で白人の肌を照射した際の、肌の色再現性等の評価を向上することができる。試験色Ｒ１３に対する第２の関数の値は、試験色Ｒ１３に対する第１の関数の値を１００としたときに、８０〜１２０とすればよい。このように第１の関数の値に対する第２の関数の値の偏差を±２０％とすることで、試験色Ｒ１３に対する演色性を向上できる。
【００６０】
また、工程（エ）〜（カ）において用いる試験色として、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２６−１９９０による演色評価数計算用の肌色試験色ＮＯ．１５を用いた場合、設計した発光装置で日本人の肌を照射した際の、肌の色を演色性よく再現できる。このような演色評価数計算用の肌色試験色ＮＯ．１５に対する第２の関数の値は、演色評価数計算用の肌色試験色ＮＯ．１５に対する第１の関数の値を１００としたときに、８０〜１２０とすればよい。８０〜１２０とすることで、日本人の肌の演色性を向上することが出来る。
【００６１】
また、工程（カ）において、発光素子３の製造上のばらつきを考慮すると、工程（ア）で準備された波長変換部材のスペクトルを観測しながら、実際に、蛍光材料の配合の調整を行ってもよい。例えば、工程（ア）で準備された波長変換部材から放射された光の赤味が強い場合、シアンの蛍光材料を含む蛍光体層を波長変換部材の表面に塗布すればよい。波長変換部材の厚みを厚くすることで、放射スペクトルの（赤色）の成分のみを低下させることができる。つまり、最終的に所望の光を出せるようになるまで、少しずつ所望の蛍光材料を含む蛍光体層を塗布することで、仮に、製造上の理由から発光素子３の発光スペクトルがばらつく場合であっても、個々の発光素子３の発光スペクトルの影響を低減し、目的とする理想の光に合わせられた光を放出できる発光装置とすることができる。この場合、「蛍光材料の配合が調整された波長変換部材を発光素子の上方に配置する工程」とは、最終的に蛍光体層の塗布が終わった段階を示す。
【００６２】
特に、複数の発光素子３が搭載された複数の発光装置１を配列する場合、実際に波長変換部材のスペクトルを観測しながら蛍光材料の配合の調整が行われた発光装置１を用いると、色むらを低減することができる。
【００６３】
（第２の実施の形態）第２の実施の形態における発光装置１の製造方法は、複数の発光素子３からなる発光装置１の製造方法に関するものであり、複数の発光素子３の製造ばらつきを考慮したものである。
【００６４】
第２の実施の形態における発光装置１の製造方法は、複数の発光素子３を発光特性に基づいて複数のグループに分類する工程と、選択されたグループに属する複数の発光素子３の発光特性の応じて蛍光材料の配合を調整する工程とを有する。このような第２の実施の形態の製造方法について、図９および図１０を用いて説明する。なお、図９および図１０において、図１に示した第１の実施の形態における発光装置１と同様の構成には同一の符号を付している。
【００６５】
図９（Ａ）〜（Ｄ）は、第２の実施の形態における発光装置１の製造方法の一例を示す図である。図９（Ａ）において、まず、複数の発光素子３が準備される。ここで、発光素子３のピーク波長は、その製造条件によりばらつきが生じ、平均値からずれているものが少なくないため、図９（Ｂ）に示すように、ピーク波長が近似する複数の発光素子３のグループＧ１と、それ以外の発光素子３のグループＧ２とに分類する。図９（Ｂ）においては、１６個の発光素子３のうち、特性が近似する１２個の発光素子３からなるグループＧ１と、それ以外の４個の発光素子３からなるグループＧ２とに分類している。次に、図９（Ｃ）に示すように、グループＧ１の発光特性に応じて、上述の工程（ア）〜（カ）により、複数の波長変換部材４０を形成する。このとき、工程（オ）において第２の関数を算出する際に用いる蛍光材料による放射スペクトルとして、グループＧ１に属する発光素子３の光により、蛍光材料から放射された光のスペクトルを用いる。そして、図９（Ｄ）に示すように、基体２上に、グループＧ１に属する発光素子３を搭載し、波長変換部材４０を発光素子３上に配置することで、発光装置１とする。図９（Ｄ）において、グループＧ１に属する発光素子３は４個ずつ基体２上に搭載され、このような４個の発光素子３を共通に覆うように波長変換部材４０が配置されている。
【００６６】
このような方法によると、工程（ア）において準備された複数の発光素子３の中から、発光特性が近似した複数の発光素子３からなるグループＧ１に対して、波長変換部材４０が製造されるため、安定した光を放出できる発光装置１とすることができる。
【００６７】
図１０（Ａ）〜（Ｄ）は、第２の実施の形態における発光装置１の製造方法の別の例を示す図である。図１０（Ａ）において、まず、複数の発光素子３が準備される。ここで、発光素子３のピーク波長は、その製造条件によりばらつきが生じ、平均値からずれているものが少なくないため、図１０（Ｂ）に示すように、ピーク波長に応じて複数の発光素子３を複数のグループにランク分けする。図１０（Ｂ）においては、１６個の発光素子３のうち、ピーク波長が近似する４個ずつを４つのグループＲ１〜Ｒ４に分けている。次に、図１０（Ｃ）に示すように、上述の工程（ア）〜（カ）により、４つのグループＲ１〜Ｒ４のそれぞれの発光特性に応じて、４つの波長変換部材４１〜４４を形成する。このとき、工程（オ）において第２の関数を算出する際に用いる蛍光材料による放射スペクトルとして、グループＲ１〜Ｒ４のそれぞれに属する発光素子３により発生された光により蛍光材料から放射された光のスペクトルが用いられる。そして、図１０（Ｄ）に示すように、基体２上に、発光素子３をグループＲ１〜Ｒ４毎に搭載した後、複数の波長変換部材４１〜４４の各々を、対応するグループＲ１〜Ｒ４の各々に属する発光素子３の上方に共通に配置することで、発光装置１とする。このようにして製造された発光装置１は、たとえ最初に準備された複数の発光素子３に製造ばらつきがある場合でも、発光素子３が属するグループＲ１〜Ｒ４のそれぞれの発光特性に応じた波長変換部材４１〜４４により、発光素子３の光が波長変換されるため、安定した光を放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）は、本発明の発光装置の製造方法の製造方法により製造された発光装置の一例を示す平面図、（ｂ）は、Ａ−Ａ’線における（ａ）の発光装置の断面図である。
【図２】本発明の発光装置の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】波長変換部材から放射される光の波長スペクトルの一例を示す図である。
【図４】基準光の基準スペクトルの一例を示す図である。
【図５】理想光の理想スペクトルの一例を示す図である。
【図６】第１の関数の一例を示す図である。
【図７】第２の関数の一例を示す図である。
【図８】図６および図７に示した第１の関数および第２の関数を同一のグラフに示した図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）本発明の発光装置の製造方法の実施の形態の別の例を示す図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）本発明の発光装置の製造方法の実施の形態の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２：基体
３：発光素子
４：蛍光材料の配合が調整された波長変換部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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