(57)【要約】【課題】誤り訂正を行う再生装置において、媒体欠陥を早期に検出して、消失訂正を行う。【解決手段】誤り訂正回路（２２８）を有する再生装置に、再生信号の移動平均値を演算して、この移動平均値を対象として、閾値Ｔｈでスライスして、欠陥を検出する媒体欠陥検出器（２３０）を設ける。単純なしきい値検出に対して、連続的な振幅低下を精度良く検出することができ、誤検出による誤り訂正能力の劣化を抑えることができる。又、誤り訂正復号の前段で検出できるため、早期に検出でき、誤り訂正時に、消失訂正を早期にできる。【選択図】図２
2008112516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録された情報から媒体欠陥位置を検出して、検出結果を前記情報の消失誤り訂正に反映するための媒体欠陥検出器において、
前記媒体から読み取って得た等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、
前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、
前記検出した消失位置を前記情報の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有する
ことを特徴とする媒体欠陥検出器。
【請求項２】
前記消失位置検出部は、
前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、仮消失フラグを生成する仮消失フラグ生成部と、
前記仮消失フラグ間の間隔と幅とから、前記仮消失フラグの統合及び削除を行い、消失フラグを生成する消失フラグ生成部とを有し、
前記変換部は、前記消失フラグを前記誤り訂正の訂正単位のシンボルに変換する誤り訂正シンボル変換部を有する
ことを特徴とする請求項１の媒体欠陥検出器。
【請求項３】
前記移動平均演算部は、
前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、前記等化信号を折り返した絶対値を演算する絶対値演算部と、
前記演算された絶対値に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部とを有する
ことを特徴とする請求項１の媒体欠陥検出器。
【請求項４】
前記移動平均演算部は、
前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、上側の等化信号と下側の等化信号に分離し、且つ前記上側の等化信号と下側の等化信号の各々を、所定の範囲の移動平均演算を行い、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号を作成し、
前記消失位置検出部は、
前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号の各々と、所定の上側閾値と下側閾値とを比較して、前記振幅低下位置を検出する
ことを特徴とする請求項１の媒体欠陥検出器。
【請求項５】
前記変換部は、
前記検出した消失位置を前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックに対応する変換を行うブロック変換部と、
前記変換された消失位置を前記消失誤り訂正に反映するシンボル単位に変換するシンボル変換部とを有する
ことを特徴とする請求項１の媒体欠陥検出器。
【請求項６】
媒体に記録された情報を再生する情報再生装置において、
前記媒体から再生された信号を波形等化し、且つ復号する等化・復号器と、
前記復号されたデータの誤り訂正を行う誤り訂正回路と、
前記再生された信号の等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、
前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、
前記検出した消失位置を前記誤り訂正回路の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有する
ことを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
前記消失位置検出部は、
前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、仮消失フラグを生成する仮消失フラグ生成部と、
前記仮消失フラグ間の間隔と幅とから、前記仮消失フラグの統合及び削除を行い、消失フラグを生成する消失フラグ生成部とを有し、
前記変換部は、
前記消失フラグを前記誤り訂正の訂正単位のシンボルに変換する誤り訂正シンボル変換部を有する
ことを特徴とする請求項６の情報再生装置。
【請求項８】
前記移動平均演算部は、
前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、前記等化信号を折り返した絶対値を演算する絶対値演算部と、
前記演算された絶対値に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部とを有する
ことを特徴とする請求項６の情報再生装置。
【請求項９】
前記移動平均演算部は、
前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、上側の等化信号と下側の等化信号に分離し、且つ前記上側の等化信号と下側の等化信号の各々を、所定の範囲の移動平均演算を行い、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号を作成し、
前記消失位置検出部は、
前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号の各々と、所定の上側閾値と下側閾値とを比較して、前記振幅低下位置を検出する
ことを特徴とする請求項６の情報再生装置。
【請求項１０】
前記等化信号が、ＰＲ（パーシャルレスポンス）等化信号からなる
ことを特徴とする請求項６の情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体から読み出した信号から欠陥部分を検出して、誤り訂正する誤り訂正回路及び情報再生装置に関し、特に、バースト誤りの原因となる媒体欠陥を読出し信号から検出して、誤り訂正する誤り訂正回路及び情報再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク等の記憶媒体における誤りには、大きく分けて、ランダム誤りとバースト誤りがある。ランダム誤りは、誤りが長く連続しない広く分布する誤りである。それに対して、バースト誤りは、媒体欠陥やハードディスクドライブ特有のサーマル・アスペリティ（ＴＡ：Thermal  Asperity）により発生する連続誤りである。
【０００３】
図１６は、従来のサーマル・アスペリテイによるバースト誤り検出手法の説明図、図１７は、図１６のサーマル・アスペリテイ検出を利用したＰＲＭＬ方式の再生装置のブロック図である。図１６に示すように、磁気ヘッドが、媒体に接触して、発生するＴＡによるバースト誤りは、磁気ヘッドの信号振幅（出力）をしきい値Ｔｈ，−Ｔｈにより、２値化し、消失フラグを生成する。
【０００４】
図１７に示すように、再生装置では、記録媒体からヘッドを介して再生した再生波形が、振幅可変アンプ６００、アナログフィルタ６１０を通り、アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄコンバータ）６２０に入力する。Ａ／Ｄコンバータ６２０は、サンプリングクロックに従って、ディジタルサンプリングする。ディジタルサンプリングされたサンプリング波形は、ディジタルフィルタ６３０を通り、所望のパーシャル・レスポンス（ＰＲ）に波形等化され、ＰＲ等化系列が得られる。
【０００５】
一方、再生波形は、サーマル・アスペリティ検出器６０８において、図１６のように、しきい値検出によりＴＡ部分を検出し、消失シンボルフラグを出力する。この時、振幅可変アンプ６００の出力は、飽和する。
【０００６】
波形等化されたＰＲ等化系列は、ビタビ復号器等の最尤復号器６０４で、最尤復号（ＭＬ：Maximum Likelihood Decoding）され、復号データ列は、誤り訂正器６０６に入力される。誤り訂正器６０６は、復号データ列の誤り訂正符号を用いて、誤り位置を特定し、復号データ列中のその特定位置のデータを訂正する。
【０００７】
ここで、ＴＡ検出器６０８からの消失シンボルフラグは、復号データ列におけるサーマルアスピリテイの生じた位置（シンボル）を示すため、誤り訂正器６０６は、この位置（シンボル）に誤りがあると判定し、この位置のデータを訂正する。これを消失訂正という。
【０００８】
ハードディスクドライブで、一般的に用いられている誤り訂正符号としてリード・ソロモン(ＲＳ: Reed-Solomon)符号がある。この符号では、誤っている位置がわかっている消失訂正においては、通常の訂正能力の２倍の誤りを訂正することが可能となる。ＲＳ符号を使用することにより、ＲＳ符号の訂正機能を用いて、訂正能力を最大限活かすことができる。
【０００９】
一方、媒体欠陥は、後天的に、媒体の磁気不良やキズ、ゴミなどにより発生し、主に信号振幅の低下を招く。ハードディスクドライブ等では、高密度記録再生を行うため、信号間干渉により再生信号が、マルチレベルとなる。そして、信号間干渉を制御し、既知のレベルに等化する技術であるパーシャルレスポンス（Partial Response）等化再生を採用している。
【００１０】
例えば、図１８に示すように、ＰＲ−４の３値判定（＋１，０、−１）では、図１６のような、単純なしきい値検出では、信号間干渉による信号レベル（図１８における「０」レベル）か、媒体欠陥による振幅低下（本来「±１」のレベルであるものが「０」レベルに低下）であるかを検出することは困難である。このため、誤り訂正器６０６では、媒体欠陥を消失として扱うことができず、ランダム誤りとして訂正を行っていた。
【００１１】
一方、近年、次世代信号処理技術として、信頼度を伝播するターボ（Ｔｕｒｂｏ）符号や低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ: Low density parity check）符号などの反復復号方式が検討されている。図１９に示すように、反復復号方式は、復号器６４０として、複数の復号器（例えば、ＰＲチャネルに対する軟入力軟出力（ＳＩＳＯ: Soft-input soft-output）復号器６４２及び低密度パリティ検査符号に対する信頼度伝播（ＢＰ: Belief propagation）復号器６４４）を持ち、お互いに、“０”及び“１”となる信頼度情報（尤度情報とも言う）を、伝播することにより、誤り訂正を行う。
【００１２】
即ち、図１９に示すように、記録媒体からヘッドを介して再生した再生波形は、波形等化器６０２により既知の符号間干渉を与えられる。ＰＲチャネルに対する第一の復号器（ＳＩＳＯ復号器）６４２は、記録したデータの“０”及び“１”に対応する最も確からしい信頼度情報を出力する。
【００１３】
さらに、予め、記録データに付加した検査情報（例えば、パリティビット）を元に、第二の復号器（ＢＰ復号器）６４４は、誤り検査を行い、信頼度情報を更新する。そして、再び、更新した信頼度情報を、第一の復号器６４２にフィードバックする。この反復動作を既定条件行い、最終的に信頼度情報を、“０”及び“１”の２値データに判定することで復号が完了する。
【００１４】
反復復号方式の最大の特徴は、大きなブロックとランダム性とから得られる大きな関連性を持つ符号を、信頼度情報の伝播によって、誤った情報を離れた複数の正しい情報から訂正できることにある。反復復号方式では、ランダムに分散した情報を、信頼度伝播によって、非常に高い誤り訂正能力を有する。
【００１５】
しかし、例えば、記録装置において、媒体欠陥によって発生する信号振幅の低下に起因するバースト誤りが発生した場合、誤った信頼度情報をランダムに分散し、伝播することにより誤り情報が波及し、復号が破綻してしまう。
【００１６】
この反復復号の特性を利用して、媒体欠陥を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、ＰＲチャネルに対するＳＩＳＯ復号器６４２の仮判定値（信頼度情報をしきい値により、２値情報に判定した値）と、予め符号化の際に与えたラン長制約（ＲＬＬ: Run Length Limited）とによって欠陥箇所を特定し、消失フラグを生成するものである。
【００１７】
即ち、仮判定値が、欠陥部において、“１”あるいは“０”の連続となり、またＲＬＬ符号の制約において、“１”及び“０”の連続数が制限されていることから、制約違反となることを判定して、欠陥として扱うものである。但し、この技術は、ＰＲチャネルが微分特性を持つ必要がある。
【特許文献１】特開２００３−０６８０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このように、ＰＲチャネル再生信号から、単純なしきい値により、欠陥部を検出することは困難である。このため、ＰＲＭＬ方式を採用する場合には、欠陥発生時は、欠陥に対応した位置においてのみ、バースト誤りが生じるという問題がある。
【００１９】
また、反復復号方式では、ランダムに分散した情報を信頼度伝播によって非常に高い誤り訂正能力を有し、前述のＲＬＬのラン長制限を使用すれば、媒体欠陥に対し、消失フラグを生成することができる。しかしながら、反復復号方式では、復号結果から媒体欠陥を検出するため、早期に媒体欠陥を検出できず、検出の遅れが生じる。
【００２０】
又、ＭＴＲ（Maximum transition run）符号を用いた場合、“１０”の連続数が制限されており、かつ復号器において制約違反となる値を出力しないため、欠陥検出が不可能となる。
【００２１】
更に、垂直磁気記録方式では、再生信号に直流成分を持ち、それに対応した直流成分を有するＰＲ方式では、前記仮判定値が、“１０”の繰り返しとなる。ＭＴＲ（Maximum transition run）符号を用いた場合、“１０”の連続数が制限されており、且つ復号器において、制約違反となる値を出力しない。それゆえ、垂直磁気記録方式において、欠陥検出が困難となる。
【００２２】
従って、本発明の目的は、ＰＲ方式の再生において、媒体欠陥を遅延なく、検出し、訂正性能を向上するための誤り訂正回路及び情報再生装置を提供することにある。
【００２３】
又、本発明の他の目的は、ＰＲ方式の再生において、ＭＴＲ符号を用いても、媒体欠陥を検出して、訂正性能を向上するための誤り訂正回路及び情報再生装置を提供することにある。
【００２４】
更に、本発明の他の目的は、垂直磁気記録方式のＰＲ再生において、媒体欠陥を検出し、訂正性能を向上するための誤り訂正回路及び情報再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
この目的の達成のため、本発明の媒体欠陥検出器は、媒体から読み取って得た等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、前記検出した消失位置を前記情報の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有する。
【００２６】
又、本発明の情報再生装置は、媒体から再生された信号を波形等化し、且つ復号する等化・復号器と、前記復号されたデータの誤り訂正を行う誤り訂正回路と、前記再生された信号の等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、前記検出した消失位置を前記誤り訂正回路の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有する。
【００２７】
更に、本発明では、好ましくは、前記消失位置検出部は、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、仮消失フラグを生成する仮消失フラグ生成部と、前記仮消失フラグ間の間隔と幅とから、前記仮消失フラグの統合及び削除を行い、消失フラグを生成する消失フラグ生成部とを有し、前記変換部は、前記消失フラグを前記誤り訂正の訂正単位のシンボルに変換する誤り訂正シンボル変換部を有する。
【００２８】
更に、本発明では、好ましくは、前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、前記等化信号を折り返した絶対値を演算する絶対値演算部と、前記演算された絶対値に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部とを有する。
【００２９】
更に、本発明では、好ましくは、前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、上側の等化信号と下側の等化信号に分離し、且つ前記上側の等化信号と下側の等化信号の各々を、所定の範囲の移動平均演算を行い、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号を作成し、前記消失位置検出部は、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号の各々と、所定の上側閾値と下側閾値とを比較して、前記振幅低下位置を検出する。
【００３０】
更に、本発明では、好ましくは、前記消失フラグ生成部は、前記仮消失フラグ間の間隔から前記仮消失フラグの統合を行い、前記仮消失フラグの幅から前記仮消失フラグの削除を行い、消失フラグを生成する。
【００３１】
更に、本発明では、好ましくは、前記等化信号が、ＰＲ（パーシャルレスポンス）等化信号からなる。
【００３２】
更に、本発明では、好ましくは、前記変換部は、前記検出した消失位置を前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックに対応する変換を行うブロック変換部と、前記変換された消失位置を前記消失誤り訂正に反映するシンボル単位に変換するシンボル変換部とを有する。
【００３３】
更に、本発明では、好ましくは、前記ブロック変換部は、前記再生信号が非組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロック単位に変換する。
【００３４】
更に、本発明では、好ましくは、前記ブロック変換部は、前記再生信号が組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックの各ビットに対応させる。
【００３５】
更に、本発明では、好ましくは、前記閾値を、前記等化信号の振幅の平均値から求める。
【発明の効果】
【００３６】
再生信号の移動平均値を演算して、この移動平均値を対象として、閾値でスライスして、媒体欠陥部分を検出するため、単純なしきい値検出に対して、連続的な振幅低下を精度良く検出することができ、誤検出により誤り訂正能力の劣化を抑えることができ、特に、多値のＰＲ再生信号であっても、媒体欠陥部分を再生信号から検出できる。又、誤り訂正復号の前段で検出できるため、早期に検出でき、誤り訂正復号器において、消失誤り訂正を行うことで誤り訂正能力の効率化を図り、データ信頼性を向上できる。更に、再生信号に直流成分を持つ垂直磁気記録方式においても、媒体欠陥を検出でき、復号性能の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、記録再生装置の第１の実施の形態、記録再生装置の第２の実施の形態、媒体欠陥検出器、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。
【００３８】
（記録再生装置の第１の実施の形態）
図１は、本発明の記録再生装置の第１の実施の形態のブロック図であり、磁気ディスク装置のＰＲＭＬ記録再生装置を示す。図１に示すように、磁気ディスク装置の記録再生系は、大きく分けて、記録回路２００と、リード／ライトヘッド２０１と、磁気ディスク２０２と、再生回路２０３とからなる。
【００３９】
先ず、記録時には、ユーザデータは、誤り訂正符号器２３６で、誤り訂正符号が作成され、ユーザデータに付加される。誤り訂正符号器２３６としては、例えば、ＥＣＣ（Error Correction Code）符号器が用いられる。その後に、ＲＬＬ変調器（記録符号器）２３７が、ＲＬＬ（Ｒｕｎ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）符号などの拘束条件が満たされるデータ列（記録データ列）に変換する。
【００４０】
記録データ列により、図示しないプリアンプが、リード／ライトヘッド２０１のライトヘッドのライト電流を発生し、ライトヘッドを駆動して、磁気ディスク２０２に記録を行う。
【００４１】
一方、再生の際は、磁気ディスク２０２からリード／ライトヘッド２０１のリードヘッドが、記録データをリードする。リードヘッドからの再生波形は、図示しないプリアンプに入力された後、サーマルアスペリティ検出器２２１で、図１６で説明したように、サーマルアスペリテイ検出される。サーマルアスペリテイ検出器２２１は、サーマルアスペリテイ検出すると、その部分の消失訂正シンボルフラグを出力する。
【００４２】
又、再生波形を、可変利得アンプ（ＶＧＡ）２２２が、振幅調整し、ＰＲ波形等化部２２０に出力する。ＰＲ波形等化部２２０では、アナログ（ローパス）フィルタ（ＬＰＦ）２２３が、振幅調整された再生信号の高周波数域をカットし、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）２２４が、そのアナログ出力をデジタル信号へ変換する。その後、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ等のデジタルフィルタ２２５が、波形等化を行った後、最尤復号器（ＭＬ）２２６に入力する。
【００４３】
最尤復号器２２６は、ビタビ復号器で構成され、周知のビタビ復号を行う。ビタビ復号されたデータ列は、ＲＬＬ復調器２２７で、ＲＬＬ復調された後、誤り訂正復号器２２８で、誤り訂正符号を使用した誤り訂正を行い、ユーザデータを出力する。誤り訂正復号器２２８は、例えば、ＥＣＣ復号器で構成される。
【００４４】
この実施の形態では、媒体欠陥検出器２３０が、図２で説明するように、ＰＲ波形等化部２２０からのＰＲ等化系列から欠陥部を検出し、消失シンボルフラグを生成する。そして、ＯＲ（論理和）回路２２９が、先に検出したＴＡ検出器２２１から得られるシンボルフラグと、消失シンボルフラグとのＯＲ演算を行い、誤り訂正復号器２２８に出力する。誤り訂正復号器２２８は、ＯＲ回路２２９からの消失シンボルフラグに従って、誤り位置を特定し、誤り訂正、即ち、消失訂正を行う。
【００４５】
図２により、媒体欠陥検出器２３０を説明する。ＰＲ等化系列（図では、再生信号と記す）の中心レベルで折り返した信号（「０」中心の場合、絶対値信号）を作成し、この信号絶対値に対し、Ｌサンプリング長の移動平均演算を行う。
【００４６】
移動平均演算結果である移動平均値を、しきい値Ｔｈにスライスして、仮消失フラグを生成する。生成した仮消失フラグにおいて、単発で短いフラグをカウンタにより検出し、フラグを除去する。又、仮消失フラグにおいて、２つのフラグ間の距離が短い場合、お互いのフラグを結合し、1つのフラグとする。この操作により消失フラグを生成する。
【００４７】
消失フラグを、変調器２３７の制約に対応した消失ブロックフラグに変換する。消失ブロックフラグを、誤り訂正シンボル単位に変換し、消失シンボルフラグ（消失訂正フラグ）に変換する。消失シンボルフラグを誤り訂正復号器２２８に出力する。
【００４８】
このように、再生信号の移動平均値を演算して、この移動平均値を対象として、閾値Ｔｈでスライスして、欠陥を検出するため、単純なしきい値検出に対して、連続的な振幅低下を精度良く検出することができ、誤検出により誤り訂正能力の劣化を抑えることができ、特に、多値のＰＲ再生信号であっても、媒体欠陥部分を再生信号から検出できる。
【００４９】
又、誤り訂正復号の前段で検出できるため、早期に検出でき、誤り訂正復号器において、消失誤り訂正を行うことで誤り訂正能力の効率化を図り、データ信頼性を向上できる。誤り訂正時に、消失訂正を早期にできる。このため、復号速度が向上する。更に、再生信号に直流成分を持つ垂直磁気記録方式においても、媒体欠陥を検出でき、復号性能の向上に寄与する。
【００５０】
しかも、スライスした結果から、仮の消失フラグを生成し、孤立フラグの除去や、フラグの統合を行い、消失フラグを作成するため、短いバーストを除去することで、誤検出を抑制することができる。又、連続するバーストを、一つとみなすことにより、バースト誤りの検出性能を向上することができる。
【００５１】
（記録再生装置の第２の実施の形態）
図３及び図４は、本発明の記録再生装置の第２の実施の形態のブロック図である。図３及び図４は、磁気ディスク装置の反復復号方式の記録再生装置を示し、図１で示したものと同一のものは、同一の記号で示してある。
【００５２】
図３の記録系の構成に示すように、ユーザデータは、誤り訂正符号器２３６で、誤り訂正符号が作成され、ユーザデータに付加される。誤り訂正符号器２３６としては、例えば、ＥＣＣ（Error Correction Code）符号器が用いられる。
【００５３】
その後に、パリティ符号化器２３８が、Ｋビットの誤り訂正符合器２３６の出力に対し、Ｍビットのパリティを作成する。パリティ符号化器２３８としては、例えば、ＬＤＰＣ（低密度パリティ）符号器、ＳＰＣ（シングルパリティ）符号化器、ターボ符号化器等を使用できる。
【００５４】
マルチプレクサ２３９は、誤り訂正符合器２３６のＫビットの出力に、Ｍビットのパリティビットを付加して、記録データ列を作成する。記録データ列から、図示しないプリアンプが、リード／ライトヘッド２０１のライトヘッドのライト電流を発生し、ライトヘッドを駆動して、磁気ディスク２０２に記録を行う。
【００５５】
一方、再生の際は、磁気ディスク２０２からリード／ライトヘッド２０１のリードヘッドが、記録データをリードする。図４に示すように、リードヘッドからの再生波形は、図示しないプリアンプに入力された後、サーマルアスペリティ検出器２２１で、図１６で説明したように、サーマルアスペリテイ検出される。サーマルアスペリテイ検出器２２１は、サーマルアスペリテイ検出すると、その部分の消失訂正シンボルフラグを出力する。
【００５６】
又、再生波形を、可変利得アンプ（ＶＧＡ）２２２が、振幅調整し、ＰＲ波形等化部２２０に出力する。ＰＲ波形等化部２２０では、アナログ（ローパス）フィルタ（ＬＰＦ）２２３が、振幅調整された再生信号の高周波数域をカットし、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）２２４が、そのアナログ出力をデジタル信号へ変換する。その後、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ等のデジタルフィルタ２２５が、波形等化を行った後、反復復号器２３２に入力する。
【００５７】
反復復号器２３２は、ＰＲ等化系列に対する軟入力軟出力（ＳＩＳＯ: Soft-input soft-output）復号器２３４と、低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ: Low density parity check）符号に対する信頼度伝播（ＢＰ: Belief propagation）復号器２３６とで構成される。
【００５８】
軟入力軟出力復号器２３４は、例えば、ＢＣＪＲ(Bahl-Cocke-Jelinek-Raviv)、ＭＡＰ(Maximum a posteriori)復号及びＳＯＶＡ(Soft output viterbi algorithm)などが用いられる。
【００５９】
また、信頼度伝播復号器２３６は、例えば、Ｓｕｍ−ｐｒｏｄｕｃｔ（ＳＰ）復号や、Ｍｉｎ−Ｓｕｍ復号などが用いられる。さらに、反復復号法は、ＬＤＰＣを例としたが、ターボ符号や、シングルパリティ検査（SPC: Single parity check）符号などに対する復号などでも良い。
【００６０】
反復復号されたデータ列は、誤り訂正復号器２２８で、誤り訂正符号を使用した誤り訂正を行い、ユーザデータを出力する。誤り訂正復号器２２８は、例えば、ＥＣＣ復号器で構成される。
【００６１】
この実施の形態では、媒体欠陥検出器２３０が、図２で説明したように、ＰＲ波形等化部２２０からのＰＲ等化系列から欠陥部を検出し、消失フラグと消失シンボルフラグを生成する。そして、ＯＲ（論理和）回路２３１が、先に検出したＴＡ検出器２２１から得られる消失フラグと、消失フラグとのＯＲ演算を行い、ＳＩＳＯ復号器２３４に出力する。
【００６２】
又、ＯＲ回路２２９が、先に検出したＴＡ検出器２２１から得られる消失シンボルフラグと、消失シンボルフラグとのＯＲ演算を行い、誤り訂正復号器２２８に出力する。誤り訂正復号器２２８は、図１と同様に、ＯＲ回路２２９からの消失シンボルフラグに従って、誤り位置を特定し、誤り訂正、即ち、消失訂正を行う。
【００６３】
更に、ＳＩＳＯ復号器２３４は、媒体欠陥検出器２３０及びＴＡ検出器２２１より生成された消失フラグに従い、フラグがＯＮの位置において、枝メトリック計算値を“０”とする、あるいは、軟出力値（信頼度情報）を“０”とする。
【００６４】
反復復号器２３２は、ＳＩＳＯ復号器２３４とＢＰ復号器２３６間、及びＢＰ復号器２３６とＳＩＳＯ復号器２３４間を、記録データ“０”または“１”に対する信頼度情報を、定められた条件のもとに、繰り返し伝播する。反復終了後、信頼度情報を“０”と“１”に判定し、誤り訂正復号器２２８に入力する。誤り訂正復号器２２８は、図１と同様に、媒体欠陥検出器２３０とＴＡ検出器２２１によって生成された消失シンボルフラグに従って、消失訂正を行う。
【００６５】
この実施の形態では、媒体欠陥検出器２３０が、図２で説明するように、ＰＲ波形等化部２２０からのＰＲ等化系列から欠陥部を検出し、消失フラグ及び消失シンボルフラグを生成する。
【００６６】
そして、ＯＲ（論理和）回路２３１が、先に検出したＴＡ検出器２２１から得られる消失フラグと、消失フラグとのＯＲ演算を行い、ＳＩＳＯ復号器２３４の信頼度情報を消失訂正する。このため、反復復号段階で、媒体欠陥検出により、対応する信頼度情報を修正でき、反復復号能力の向上を図り、データの信頼性を向上できる。
【００６７】
又、ＯＲ（論理和）回路２２９が、先に検出したＴＡ検出器２２１から得られる消失シンボルフラグと、消失シンボルフラグとのＯＲ演算を行い、誤り訂正復号器２２８に出力する。誤り訂正復号器２２８は、ＯＲ回路２２９からの消失シンボルフラグに従って、誤り位置を特定し、誤り訂正、即ち、消失訂正を行う。
【００６８】
このため、媒体欠陥を検出し、誤り訂正復号器２２８で消失誤り訂正を行うことで、誤り訂正能力の効率化を実現でき、データの信頼性を向上できる。
【００６９】
（媒体欠陥検出器）
次に、図１及び図４の媒体欠陥検出器２３０の構成を説明する。図５は、図１及び図４の媒体欠陥検出器２３０のブロック図、図６は、図５の媒体欠陥検出器２３０の各部の信号の動作説明図、図７及び図８は、図５及び図６の閾値の説明図、図９は、図５の消失フラグ生成部のブロック図、図１０は、図９の構成の動作説明図、図１１及び図１２は、図５の変調符号ブロック変換部の説明図、図１３は、図５の誤り訂正シンボル変換部の動作説明図である。
【００７０】
図５に示すように、媒体欠陥検出器２３０は、絶対値演算部２４０と、移動平均演算部２４２と、仮消失フラグ生成部２４４と、消失フラグ生成部２４６と、変調符号ブロック変換部２４８と、誤り訂正シンボル変換部２５０とからなる。
【００７１】
絶対値演算部２４０は、図６に示すように、ＰＲ等化系列yの信号の中心値（平均値）を「０」とし、ＰＲ等化系列の絶対値|y|を演算する。即ち、ＰＲ等化系列ｙの平均値を計算し、平均値を「０」として、ＰＲ等化系列ｙの絶対値を計算する。
【００７２】
移動平均演算部２４２は、ＰＲ等化系列の絶対値|y|について、範囲Ｌサンプルの移動平均演算を行う。移動平均値ｖｋは、下記式（１）で計算する。
【００７３】
【数１】
2008112516.tif 000003
【００７４】
即ち、ｋサンプルでの移動平均値ｖｋは、サンプル点ｋを中心に、範囲Ｌサンプルの絶対値｜ｙ｜を加算し、範囲Ｌで割り、計算する。この範囲Ｌは、除算における計算量を削減するため、２のべき乗としたほうが良い。即ち、ビットシフトで、除算計算できる。
【００７５】
また、このとき、Ｌ＝２ｍと表し、ｍは、ＰＲ拘束長より大とする（ｍ＞ＰＲ拘束長）。即ち、ｍが、ＰＲ拘束長以下であるときは、全てのパターンの発生が保証されないため、誤検出を引き起こす可能性がある。
【００７６】
次に、仮消失フラグ生成部２４４は、図６に示すように、移動平均νを、任意のしきい値Ｔｈによって、スライスし、しきい値検出を行い、仮消失フラグｅｔを生成する。しきい値Ｔｈは、任意に設定できるが、以下のように、設定することが望ましい。
【００７７】
図７及び図８に示すように、移動平均のしきい値Ｔｈは、元の信号振幅の絶対値の平均値｜ｙ｜ａｖｇを使用して、下記式（２）で示すように、その所定の割合の値に決定する。
【００７８】
【数２】
2008112516.tif 000004
【００７９】
例えば、図７に示すように、振幅の絶対値で０％を欠陥部と検出するには、移動平均は、傾斜部分を持つため、式（２）のＴｈ‘を５０％（＝０．５）とする。一方、図８に示すように、振幅の絶対値で５０％を欠陥部と検出する場合には、移動平均のしきい値算出式（２）のＴｈ’を、７５％（＝０．７５）とする。
【００８０】
即ち、振幅の絶対値で、０％を越え、５０％以下の場合に、欠陥部と検出する場合には、Ｔｈ‘＝０．７５とすると良い。但し、この値は、雑音がない理想値の場合であり、実際には、この値から補正する必要がある。
【００８１】
絶対値の平均化の長さは、移動平均範囲Ｌより充分長いサンプリング期間を対象にして、式（１）と同様の演算による逐次演算により求めても良く。あるいは、事前に設定したものでもよい。予め設定する際は、例えば、ＳＩＳＯ復号器２３４における信号検出期待値の絶対値を、平均した値とすると良い。
【００８２】
消失フラグ生成部２４６は、連続する仮消失フラグを連結し、短い仮消失フラグを除去して、消失フラグを生成する。ここで、連続する仮消失フラグを連結するための最大ギャップ間隔をＳmaxと定義し、短い仮消失フラグを除去するための最小フラグ長をＢminと定義する。
【００８３】
この実施の形態では、欠陥による振幅低下量や、雑音の影響により（Ｂmin＋Ｌ）未満の長さの欠陥検出は困難となる。このため、Ｂminは、内符号方式（特に反復復号方式）の誤り訂正能力から決定される。また、Ｓmaxは、移動平均による過渡変動を補償することから、基本的にはＬと同値でよい。
【００８４】
図９は、消失フラグ生成部２４６のブロック図、図１０は、図９の動作タイムチャート図である。図９に示すように、消失フラグ生成部２４６は、仮消失フラグを連結するためのＳｍａｘカウンタ３００と、遅延器３０２、遅延仮消失フラグ生成フリップ・フロップ３０４と、孤立した仮消失フラグを除去するためのＢｍｉｎカウンタ３０６と、消失フラグを生成するフリップ・フロップ３０８、カウンタ３１０とを有する。
【００８５】
図９の構成の動作を、図１０に従って、説明する。仮消失フラグがＨｉｇｈ（図６の閾値以下）の状態において、Ｓmaxカウンタ３００は、リセット（ＲＳＴ）し、初期値Ｓmaxをロードされる。そして、Ｓmaxカウンタ３００は、仮消失フラグがＬｏｗ（図６の閾値以上）のとき、ロード値Ｓｍａｘからカウントダウンし、カウント値が「０」となったとき、キャリーアウト（CO: Carry out）パルスを発生する。
【００８６】
遅延回路３０２は、仮消失フラグを時間Ｓmax遅延する。フリップ・フロップ３０４は、遅延回路３０２の出力の立ち上がり（即ち、仮消失フラグを遅延させた信号の立ち上がり）でセットされ、カウンタ３００のＣＯパルスによりリセットされ、図１０の遅延仮消失フラグを生成する。
【００８７】
即ち、Ｓｍａｘカウンタ３００で、隣接する仮消失フラグの間隔を監視し、間隔がＳｍａｘ以下の仮消失フラグを統合する。
【００８８】
次に、Ｂminカウンタ３０６は、遅延仮消失フラグの立ち上がりをトリガにして、カウントアップを行い、カウント値Ｂminで、キャリーアウト（ＣＯ）となるとともに、仮消失フラグがＬＯＷでは、リセットし、初期値“０”をロードされる。
【００８９】
フリップ・フロップ３０８は、カウンタ３０６のＣＯパルスでセットされる。カウンタ３１０は、カウンタ３０６のＣＯパルスの立下りで、カウントを開始し、カウント値がＢｍｉｎに到達すると、キャリーアウトパルス（ＣＯパルス）を出力する。フリップ・フロップ３０８は、カウンタ３１０のＣＯパルスでリセットされる。従って、フリップ・フロップ３０８は、図１０に示すように、カウンタ３０６のＣＯパルスで立ち上がり、このＣＯパルスの立下りからＢmin遅延した位置でＬｏｗとなる消失フラグを生成する。即ち、フラグ長が、Ｂｍｉｎ以下の仮消失フラグを除去する。
【００９０】
変調符号ブロック変換部２４８は、変調符号化したデータに、消失フラグを対応させるための変換を行う。変調符号化は、誤り訂正符号化後に、ラン長制約（ＲＬＬ: Run Length Limited）変調やパリティ符号などを用いることで、誤り訂正符号化を行ったＫビットのデータ毎に、Ｋビットのデータを、Ｎビットの変調ブロックに変換する（図１、図３参照）。
【００９１】
変調符号ブロック変換部２４８は、Ｎビットの変調ブロックと消失フラグの範囲を対応つけ、且つＫビットの消失ビットフラグに変換する。変調符号化の方法によって、変調符号ブロック変換部は動作が異なる。
【００９２】
図１１は、ＲＬＬ変調のような非組織符号における変調符号ブロック変換規則を示す。非組織符号とは、図１に示したように、Ｋビットのデータを、変調規則に従って、Ｎビットの変調データに変換する符号のことを言う。復調時に、Ｎビット毎の変調ブロックは、ＲＬＬ復調され，Ｋビットの情報ブロックとなる。
【００９３】
このとき、変調符号ブロック変換部２４８は、変調ブロック内に，少しでも消失フラグが含まれる場合は、情報ブロック変換時に、その情報ブロックのビット全てを消失とする。
【００９４】
又、図１２は、パリティ符号のような組織符号における変調符号ブロック変換規則を示す。組織符号とは、図３に示したように、Ｋビットのデータはそのままに、Ｍビットの情報を付加し、Ｎビットの変調データに変換する符号のことである。
【００９５】
復号時は、Ｍビットのパリティ情報から検査が行われ、Ｍビットのデータを削除するのみで、ブロックの復調が行われる。このとき、変調符号ブロック変換部２４８は、図１２に示すように、変調ブロックにおけるＭビットのパリティ部のみを削除することで、消失フラグの変換を行う。
【００９６】
次に、誤り訂正シンボル変換部２５０は、変調符号ブロック変換部２４８により復調されたビット単位に変換された消失ビットフラグを、誤り訂正シンボル単位に変換する。即ち、誤り訂正復号器２２８は、シンボル（例えば、５ビット）単位に誤り訂正するため、この誤り訂正規則に合わせるため、消失フラグビットをシンボル単位に変換する。図１３に示すように、シンボル内に消失ビットが1ビットでも含まれる場合、そのシンボル全体を消失シンボルとして扱う。
【００９７】
以上の操作により、消失シンボルフラグを生成し、誤り訂正符号によって消失シンボルフラグに従って消失誤り訂正を行う。
【００９８】
このように、単純なしきい値検出に対して、移動平均を閾値で検出するため、連続的な振幅低下を精度良く検出することができ、誤検出により誤り訂正能力の劣化を抑えることができる。又、短いバーストを除去することで、誤検出を抑制することができる。更に、連続するバーストを一つとみなすことにより、バースト誤りの検出を向上することができる。
【００９９】
（他の実施の形態）
図１４は、本発明の媒体欠陥検出器の他の実施の形態のブロック図、図１５は、図１４の信号の説明図である。図１４、図１５の他の実施の形態は、図５の実施の形態における仮消失フラグ生成方法の変形例である。磁気ヘッドの特性等により、信号振幅の非対称性が強い場合は、本実施例を用いることで、良好な検出を行うことが可能となる。
【０１００】
図１４において、図５と同一のものは、同一の記号で示してある。媒体欠陥検出器２３０は、上側移動平均演算部２４２−１と、上側仮消失フラグ生成部２４４−１と、下側移動平均演算部２４２−２と、下側仮消失フラグ生成部２４４−２と、仮消失フラグ生成部２４４−３と、消失フラグ生成部２４６と、変調符号ブロック変換部２４８と、誤り訂正シンボル変換部２５０とからなる。
【０１０１】
上側及び下側移動平均演算部２４２−１，２４２−２は、ＰＲ等化系列yを、信号の直流レベルを中心（図１５の中心値「０」）に、ＰＲ等化系列の上側と下側において、それぞれの範囲で、Ｌサンプルの移動平均演算を行う。但し、上側又は下側において、各々の反対側の信号レベルの場合は、“０”を加算する。上側移動平均値ｖｕｋ、下側移動平均値ｖｌｋは、下記式（３）、（４）で計算する。
【０１０２】
【数３】
2008112516.tif 000005
【０１０３】
【数４】
2008112516.tif 000006
【０１０４】
即ち、ｋサンプルでの上側、下側移動平均値ｖｕｋ、ｖｌｋは、サンプル点ｋを中心に、範囲Ｌサンプルの上側、下側の信号ｙを加算し、範囲Ｌ／２で割り、計算する。この範囲Ｌも、除算における計算量を削減するため、２のべき乗としたほうが良い。即ち、ビットシフトで、除算計算できる。
【０１０５】
また、このとき、Ｌ＝２ｍと表し、ｍは、ＰＲ拘束長より大とする（ｍ＞ＰＲ拘束長）。即ち、ｍが、ＰＲ拘束長以下であるときは、全てのパターンの発生が保証されないため、誤検出を引き起こす可能性がある。
【０１０６】
次に、上側、下側仮消失フラグ生成部２４４−１，２４４−２は、図１５に示すように、上側移動平均νｕ，下側移動平均ｖｌを、各々のしきい値Ｔｕ，Ｔｌによって、スライスし、しきい値検出を行い、上側仮消失フラグｅｕ，下側仮消失フラグｅｌを生成する。フラグ生成式は、下記式（５）、（６）で示す。
【０１０７】
【数５】
2008112516.tif 000007
【０１０８】
【数６】
2008112516.tif 000008
【０１０９】
このしきい値Ｔｕ，ｔｌは、任意に設定できるが、式（２）と同様に、各々の信号振幅の平均値の所定の割合で設定することが望ましい。
【０１１０】
更に、仮消失フラグ生成部２４４−３は、上側仮消失フラグと下側仮消失フラグのＡＮＤを取り、仮消失フラグｅｔを生成する。式で示すと、式（７）となる。
【０１１１】
【数７】
2008112516.tif 000009
【０１１２】
以下、消失フラグ生成部２４６、変調符号ブロック変換部２４８、誤り訂正シンボル変換部２５０の構成、動作は、図５の実施の形態と同一である。
【０１１３】
このように、ＰＲ等化系列の直流分を中心に、上側と下側とで別々に、移動平均を計算し、各々の閾値で、欠陥検出することにより、非対称信号に対し、有効に欠陥検出できる。
【０１１４】
前述の実施の形態では、非組織符号を、ＲＬＬで説明したが、他の非組織符号を適用でき、組織符号をＬＤＰＣで説明したが、ターボ符号等の他の組織符号を適用できる。又、磁気ディスク装置の記録再生装置の適用の例で説明したが、光ディスク装置、テープ装置等の他の媒体記憶装置にも適用できる。
【０１１５】
以上、本発明を、実施の形態で説明したが、本発明は、その趣旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１１６】
（付記１）媒体に記録された情報から媒体欠陥位置を検出して、検出結果を前記情報の消失誤り訂正に反映するための媒体欠陥検出器において、媒体から読み取って得た等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、前記検出した消失位置を前記情報の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有することを特徴とする媒体欠陥検出器。
【０１１７】
（付記２）前記消失位置検出部は、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、仮消失フラグを生成する仮消失フラグ生成部と、前記仮消失フラグ間の間隔と幅とから、前記仮消失フラグの統合及び削除を行い、消失フラグを生成する消失フラグ生成部とを有し、前記変換部は、前記消失フラグを前記誤り訂正の訂正単位のシンボルに変換する誤り訂正シンボル変換部を有することを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１１８】
（付記３）前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、前記等化信号を折り返した絶対値を演算する絶対値演算部と、前記演算された絶対値に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部とを有することを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１１９】
（付記４）前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、上側の等化信号と下側の等化信号に分離し、且つ前記上側の等化信号と下側の等化信号の各々を、所定の範囲の移動平均演算を行い、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号を作成し、前記消失位置検出部は、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号の各々と、所定の上側閾値と下側閾値とを比較して、前記振幅低下位置を検出することを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１２０】
（付記５）前記消失フラグ生成部は、前記仮消失フラグ間の間隔から前記仮消失フラグの統合を行い、前記仮消失フラグの幅から前記仮消失フラグの削除を行い、消失フラグを生成することを特徴とする付記２の媒体欠陥検出器。
【０１２１】
（付記６）前記等化信号が、ＰＲ（パーシャルレスポンス）等化信号からなることを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１２２】
（付記７）前記変換部は、前記検出した消失位置を前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックに対応する変換を行うブロック変換部と、前記変換された消失位置を前記消失誤り訂正に反映するシンボル単位に変換するシンボル変換部とを有することを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１２３】
（付記８）前記ブロック変換部は、前記再生信号が非組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロック単位に変換することを特徴とする付記７の媒体欠陥検出器。
【０１２４】
（付記９）前記ブロック変換部は、前記再生信号が組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックの各ビットに対応させることを特徴とする付記７の媒体欠陥検出器。
【０１２５】
（付記１０）前記閾値を、前記等化信号の振幅の平均値から求めることを特徴とする付記１の媒体欠陥検出器。
【０１２６】
（付記１１）媒体に記録された情報を再生する情報再生装置において、前記媒体から再生された信号を波形等化し、且つ復号する等化・復号器と、前記復号されたデータの誤り訂正を行う誤り訂正回路と、前記再生された信号の等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にした上下の等化信号に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部と、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、振幅低下位置を検出する消失位置検出部と、前記検出した消失位置を前記誤り訂正回路の消失誤り訂正に反映する信号に変換する変換部とを有することを特徴とする情報再生装置。
【０１２７】
（付記１２）前記消失位置検出部は、前記移動平均演算結果と所定の閾値とを比較して、仮消失フラグを生成する仮消失フラグ生成部と、前記仮消失フラグ間の間隔と幅とから、前記仮消失フラグの統合及び削除を行い、消失フラグを生成する消失フラグ生成部とを有し、前記変換部は、前記消失フラグを前記誤り訂正の訂正単位のシンボルに変換する誤り訂正シンボル変換部を有することを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【０１２８】
（付記１３）前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、前記等化信号を折り返した絶対値を演算する絶対値演算部と、前記演算された絶対値に対し、所定の範囲の移動平均演算を行う移動平均演算部とを有することを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【０１２９】
（付記１４）前記移動平均演算部は、前記等化信号を、前記信号振幅の中心値を中心にして、上側の等化信号と下側の等化信号に分離し、且つ前記上側の等化信号と下側の等化信号の各々を、所定の範囲の移動平均演算を行い、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号を作成し、前記消失位置検出部は、前記上側の移動平均信号と下側の移動平均信号の各々と、所定の上側閾値と下側閾値とを比較して、前記振幅低下位置を検出することを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【０１３０】
（付記１５）前記消失フラグ生成部は、前記仮消失フラグ間の間隔から前記仮消失フラグの統合を行い、前記仮消失フラグの幅から前記仮消失フラグの削除を行い、消失フラグを生成することを特徴とする付記１２の情報再生装置。
【０１３１】
（付記１６）前記等化信号が、ＰＲ（パーシャルレスポンス）等化信号からなることを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【０１３２】
（付記１７）前記変換部は、前記検出した消失位置を前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックに対応する変換を行うブロック変換部と、前記変換された消失位置を前記消失誤り訂正に反映するシンボル単位に変換するシンボル変換部とを有することを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【０１３３】
（付記１８）前記ブロック変換部は、前記再生信号が非組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロック単位に変換することを特徴とする付記１７の情報再生装置。
【０１３４】
（付記１９）前記ブロック変換部は、前記再生信号が組織符号変調である時に、前記検出した消失位置を、前記再生信号の変調ブロックの情報ブロックの各ビットに対応させることを特徴とする付記１７の情報再生装置。
【０１３５】
（付記２０）前記閾値を、前記等化信号の振幅の平均値から求めることを特徴とする付記１１の情報再生装置。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
再生信号の移動平均値を演算して、この移動平均値を対象として、閾値Ｔｈでスライスして、欠陥を検出するため、単純なしきい値検出に対して、連続的な振幅低下を精度良く検出することができ、誤検出による誤り訂正能力の劣化を抑えることができ、特に、多値のＰＲ再生信号であっても、媒体欠陥部分を再生信号から検出できる。又、誤り訂正復号の前段で検出できるため、早期に検出でき、誤り訂正時に、消失訂正を早期にできる。このため、復号速度が向上する。更に、再生信号に直流成分を持つ垂直磁気記録方式においても、媒体欠陥を検出でき、復号性能の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の記録再生装置の第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１の媒体欠陥検出器の媒体欠陥検出動作の説明図である。
【図３】本発明の記録再生装置の第２の実施の形態の記録系の構成図である。
【図４】本発明の記録再生装置の第２の実施の形態の再生系の構成図である。
【図５】図１の媒体欠陥検出器の第１の実施の形態のブロック図である。
【図６】図５の媒体欠陥検出動作の説明図である。
【図７】図５及び図６の閾値の説明図である。
【図８】図５及び図６の閾値設定の説明図である。
【図９】図５の消失フラグ生成部のブロック図である。
【図１０】図９の消失フラグ生成部の動作説明図である。
【図１１】図５の変調符号ブロック変換部の非組織符号の動作説明図である。
【図１２】図５の変調符号ブロック変換部の組織符号の動作説明図である。
【図１３】図５の誤り訂正シンボル変換部の動作説明図である。
【図１４】図１の媒体欠陥検出器の第２の実施の形態のブロック図である。
【図１５】図１４の媒体欠陥検出動作の説明図である。
【図１６】従来のサーマル・アスペリテイ検出動作の説明図である。
【図１７】従来のＰＲＭＬ方式の再生装置のブロック図である。
【図１８】従来の欠陥によるＰＲ等化出力の説明図である。
【図１９】従来の反復復号方式のブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
２００  変調部
２０１  リード／ライトヘッド
２０２  磁気ディスク
２０３  再生装置
２２０  ＰＲ波形等化部
２２１  ＴＡ検出器
２２６  最尤復号器
２２７  ＲＬＬ復調器
２２８  誤り訂正復号器
２２９、２３１  ＯＲ回路
２３０  媒体欠陥検出器
２３２  反復復号器
２３４  ＳＩＳＯ復号器
２３６  ＢＰ復号器
２４０  絶対値演算部
２４２  移動平均演算部
２４４  仮消失フラグ生成部
２４６  消失フラグ生成部
２４８  変調符号ブロック変換部
２５０  誤り訂正シンボル変換部
【図１】
2008112516.tif 000010
【図２】
2008112516.tif 000011
【図３】
2008112516.tif 000012
【図４】
2008112516.tif 000013
【図５】
2008112516.tif 000014
【図６】
2008112516.tif 000015
【図７】
2008112516.tif 000016
【図８】
2008112516.tif 000017
【図９】
2008112516.tif 000018
【図１０】
2008112516.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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