(57)【要約】【課題】ネットワークを介して共同作業を行う場合の作業完了までの時間を低減できるとともに、完成度の高い作業結果を得ることができるようにする。【解決手段】情報端末２０は、翻訳対象の電子文書を文章単位に分割し、文章データベース２２３に記憶させる。また、情報端末２０は、各文章を選択して作業可能な翻訳文章投稿用のＷｅｂページ情報を、参加者３の携帯情報端末３０に送信する。また、情報端末２０は、携帯情報端末３０から翻訳文（新規の翻訳文又は校正後の翻訳文）を受信すると、翻訳文を文章データベース２２３に記憶させるとともに、翻訳文の版数を更新する。また、情報端末２０は、更新後の版数が終了回数に達したか否かを判定することによって、翻訳文の完成度が高いか否かを判定する。全ての翻訳文について完成度が高いと判定されると、情報端末２０は、翻訳後の電子文書全体を作成し、情報端末１０に送信する。【選択図】図１
2008242581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置であって、
共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する作業分割情報送信手段と、
前記参加者端末から、前記作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して受信する部分作業結果受信手段と、
前記部分作業結果受信手段が受信した部分作業結果情報の完成度を判定する完成度判定手段と、
前記完成度判定手段によって完成度が高いと判定された部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する共同作業結果情報生成手段とを
備えたことを特徴とする複数参加型共同作業実現装置。
【請求項２】
共同作業対象の作業を分割した部分作業である部分作業情報を、前記部分作業情報に示される部分作業に対して作業が行われた回数を示す作業回数に対応付けて記憶する部分作業記憶手段と、
部分作業結果受信手段が前記部分作業情報に示される部分作業に対する部分作業結果情報を受信する毎に、前記部分作業情報に対応する作業回数を１ずつ加算する作業回数更新手段とを備え、
完成度判定手段は、前記作業回数更新手段が更新した作業回数が所定回数に達したと判定すると、受信した前記部分作業結果情報の完成度が高いと判定する
請求項１記載の複数参加型共同作業実現装置。
【請求項３】
共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割し、分割した各部分作業を示す部分作業情報をそれぞれ生成する部分作業生成手段を備え、
部分作業記憶手段は、前記部分作業生成手段が生成した各部分作業情報を作業回数に対応付けて記憶する
請求項２記載の複数参加型共同作業実現装置。
【請求項４】
共同作業結果情報生成手段は、完成度判定手段によって部分作業記憶手段が記憶する全ての部分作業情報に対して完成度が高い部分作業結果情報を受信したと判定されると、各部分作業結果情報を合成して共同作業結果情報を生成する請求項２又は請求項３記載の複数参加型共同作業実現装置。
【請求項５】
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現システムであって、
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置と、
参加者が使用する参加者端末とを備え、
前記複数参加型共同作業実現装置は、
共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する作業分割情報送信手段と、
前記参加者端末から受信した、前記作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報の完成度を判定する完成度判定手段と、
前記完成度判定手段によって完成度が高いと判定された部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する共同作業結果情報生成手段とを含み、
前記参加者端末は、前記作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して、前記複数参加型共同作業実現装置に送信する部分作業結果送信手段を含む
ことを特徴とする複数参加型共同作業実現システム。
【請求項６】
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現方法であって、
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置が、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信するステップと、
前記参加者端末が、前記作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して、前記複数参加型共同作業実現装置に送信するステップと、
前記複数参加型共同作業実現装置が、受信した部分作業結果情報の完成度を判定するステップと、
前記複数参加型共同作業実現装置が、完成度が高いと判定した部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成するステップとを
含むことを特徴とする複数参加型共同作業実現方法。
【請求項７】
複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現プログラムであって、
コンピュータに、
共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する処理と、
前記参加者端末から、前記作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して受信する処理と、
受信した部分作業結果情報の完成度を判定する処理と、
完成度が高いと判定した部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する処理とを
実行させるための複数参加型共同作業実現プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置、複数参加型共同作業実現システム、複数参加型共同作業実現方法、及び複数参加型共同作業実現プログラムに関し、特に参加者の力量に応じて作業分配を行える複数参加型共同作業実現装置、複数参加型共同作業実現システム、複数参加型共同作業実現方法、及び複数参加型共同作業実現プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の情報処理端末の性能向上や、ブロードバンドの普及等の通信用のインフラストラクチャが整備されたことにより、インターネット等のネットワークのユーザが急速に拡大している。そのため、多くのユーザの知識を各種Ｗｅｂサイト上に持ち寄って「集合知」として活用することが行われている。例えば、「集合知」として、多くのユーザの知識を持ち寄ってＷｅｂサイト上に百科事典を作成するウィキペディアやリナックス等の事例が知られている。
【０００３】
また、複数のユーザの知識を利用するシステムとして、例えば、複数の特許文献１には、ＬＡＮを介して接続された複数の情報処理装置を用いて、複数のユーザが文書編集作業を行える文書編集システムが記載されている。また、例えば、特許文献２には、版情報ファイルを用いて、電子文書の各小片が編集される毎の版管理を行える文書作成装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２８１１７号公報（段落００３５−００４０、段落００５３−００５３、図１−２、図１１
【特許文献２】特開平２−１５８８６２号公報（第２頁右下欄第１７行目ー第２０行目、第３頁左下欄第４行目〜右下欄第７行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｗｅｂサイト上に「集合知」として各種情報源を作成する場合等、インターネット等のネットワークを介して共同作業行う場合、必ずしもユーザ個人の力量に応じて適切に作業分配を行えるとは限らない。そのため、特定のユーザに作業負荷がかかりすぎてしまい、結果として共同作業に多大な作業時間がかかってしまうおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムや装置を用いれば、ユーザが電子文書の編集可能な箇所を選択して編集作業を行うことができ、ある程度ユーザ個人の力量に応じた作業分配を可能とし、特定のユーザに作業負荷がかかりずぎるという事態を防止することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムや装置を電子文書の編集作業や翻訳作業を行う場合に適用したとしても、必ずしも適切に編集作業や翻訳作業を行えるとは限らない。例えば、一般に、文書の編集作業を行ったり翻訳作業を行ったりする場合、ユーザが誤った認識に基づいて編集作業を行ったり、翻訳作業で誤訳してしまう可能性がある。そのような場合には、適切に編集作業や翻訳作業を行うことはできず、完成度の高い作業結果を得ることはできない。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムや装置を適用すれば、版管理を行うことによって、あるユーザが電子文書のある部分を編集作業や翻訳作業しているときに、他のユーザが同じ電子文書中の他の部分を編集したり翻訳したりすることができ、同一文書を複数ユーザで同時編集又は同時翻訳することができる。しかし、同一文書の同一部分を複数ユーザが編集作業や翻訳作業を同時に行うことはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、ネットワークを介して共同作業を行う場合の作業完了までの時間を低減できるとともに、完成度の高い作業結果を得ることができる複数参加型共同作業実現装置、複数参加型共同作業実現システム、複数参加型共同作業実現方法、及び複数参加型共同作業実現プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による複数参加型共同作業実現装置は、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置（例えば、情報端末２０）であって、共同作業対象の作業（例えば、翻訳作業）を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報（例えば、翻訳文章投稿用のＷｅｂページの画面情報）を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末（例えば、携帯情報端末３０）に送信する作業分割情報送信手段（例えば、翻訳原稿送受信部２１１によって実現される）と、参加者端末から、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報（例えば、翻訳文）を、通信ネットワークを介して受信する部分作業結果受信手段（例えば、翻訳原稿送受信部２１１によって実現される）と、部分作業結果受信手段が受信した部分作業結果情報の完成度を判定する完成度判定手段（例えば、完成度判定部２２２によって実現される）と、完成度判定手段によって完成度が高いと判定された部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報（例えば、翻訳後の電子文書全体）を生成する共同作業結果情報生成手段（例えば、文章管理制御部２２１によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、複数参加型共同作業実現装置は、共同作業対象の作業を分割した部分作業である部分作業情報（例えば、複数の文章）を、部分作業情報に示される部分作業に対して作業が行われた回数を示す作業回数（例えば、版数）に対応付けて記憶する部分作業記憶手段（例えば、文章データベース２２３によって実現される）と、部分作業結果受信手段が部分作業情報に示される部分作業に対する部分作業結果情報を受信する毎に、部分作業情報に対応する作業回数を１ずつ加算する作業回数更新手段（例えば、文章管理制御部２２１によって実現される）とを備え、完成度判定手段は、作業回数更新手段が更新した作業回数が所定回数（例えば、終了回数）に達したと判定すると、受信した部分作業結果情報の完成度が高いと判定するものであってもよい。
【００１２】
また、複数参加型共同作業実現装置は、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割し、分割した各部分作業を示す部分作業情報をそれぞれ生成する部分作業生成手段（例えば、文章管理制御部２２１によって実現される）を備え、部分作業記憶手段は、部分作業生成手段が生成した各部分作業情報を作業回数に対応付けて記憶するものであってもよい。
【００１３】
また、複数参加型共同作業実現装置において、共同作業結果情報生成手段は、完成度判定手段によって部分作業記憶手段が記憶する全ての部分作業情報に対して完成度が高い部分作業結果情報を受信したと判定されると、各部分作業結果情報を合成して共同作業結果情報を生成するものであってもよい。
【００１４】
本発明による複数参加型共同作業実現システムは、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現システムであって、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置（例えば、情報端末２０）と、参加者が使用する参加者端末（例えば、携帯情報端末３０）とを備え、複数参加型共同作業実現装置は、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する作業分割情報送信手段（例えば、翻訳原稿送受信部２１１によって実現される）と、参加者端末から受信した、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報の完成度を判定する完成度判定手段（例えば、完成度判定部２２２によって実現される）と、完成度判定手段によって完成度が高いと判定された部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する共同作業結果情報生成手段（例えば、文章管理制御部２２１によって実現される）とを含み、参加者端末は、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して、複数参加型共同作業実現装置に送信する部分作業結果送信手段（例えば、プログラムに従って動作する携帯情報端末３０のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される）を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による複数参加型共同作業実現方法は、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現方法であって、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現装置が、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信するステップと、参加者端末が、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して、複数参加型共同作業実現装置に送信するステップと、複数参加型共同作業実現装置が、受信した部分作業結果情報の完成度を判定するステップと、複数参加型共同作業実現装置が、完成度が高いと判定した部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による複数参加型共同作業実現プログラムは、複数の参加者による共同作業を実現する複数参加型共同作業実現プログラムであって、コンピュータに、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する処理と、参加者端末から、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して受信する処理と、受信した部分作業結果情報の完成度を判定する処理と、完成度が高いと判定した部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、参加者が使用する参加者端末に対して提示できるので、参加者自らに自分の力量にあった作業を選択させることができるので、作業負荷の分散を行うことができる。また、その結果として、共同作業の作業完了までの時間を低減することができる。また、完成度が高いと判定された部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成するので、完成度の高い共同作業の作業結果を得ることができる。従って、ネットワークを介して共同作業を行う場合の作業完了までの時間を低減できるとともに、完成度の高い作業結果を得ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、更新した作業回数が所定回数に達したと判定したことにもとづいて、受信した部分作業結果情報の完成度が高いと判定するように構成すれば、作業回数管理を行うことによって、「集合知」による効果を活用して、共同作業の完成度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による複数参加型共同作業実現システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、複数参加型共同作業実現システムは、情報端末１０、情報端末２０及び携帯情報端末３０を含む。また、図１に示すように、情報端末１０、情報端末２０及び携帯情報端末３０は、インターネット１００等の通信ネットワークを介して接続される。また、本実施の形態では、ネットワークを介した共同作業を行う場合として、複数ユーザで翻訳作業を行う用途に複数参加型共同作業実現システムを適用する場合を説明する。
【００２０】
情報端末１０は、翻訳業務を委託する業務委託者１が運営する端末（例えば、サーバ装置）である。情報端末１０は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。情報端末１０は、翻訳依頼対象の電子文書を、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する機能を備える。また、情報端末１０は、翻訳済みの電子文書を、インターネット１００を介して情報端末２０から受信する機能を備える。なお、図１では、１つの情報端末１０を示しているが、複数参加型共同作業実現システムは、複数の情報端末１０を含んでもよい。
【００２１】
携帯情報端末３０は、翻訳作業に参加する参加者３（ユーザ）が使用する端末である。携帯情報端末３０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話機やＰＤＡ等の情報処理端末によって実現される。なお、携帯情報端末３０は、携帯型の情報処理端末に限らず、例えば、パーソナルコンピュータ等の端末であってもよい。また、図１では、１つの携帯情報端末３０を示しているが、複数参加型共同作業実現システムは、複数の携帯情報端末３０を含む。
【００２２】
携帯情報端末３０は、ユーザの入力操作に従って、翻訳対象の電子文書中の文章に対する翻訳文を入力する機能を備える。また、携帯情報端末３０は、翻訳対象の電子文書中の文章の選択指示や翻訳文を、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する機能を備える。また、携帯情報端末３０は、携帯情報端末３０を識別可能な端末ＩＤ（例えば、携帯電話機の端末番号やユーザの電子メールアドレス）を、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する機能を備える。また、携帯情報端末３０は、Ｗｅｂページの画面情報等の各種情報を、インターネット１００を介して情報端末２０から受信する機能を備える。
【００２３】
情報端末２０は、業務委託者１に対して翻訳サービスを提供するサービス提供事業者２が運営する端末（例えば、サーバ装置）である。情報端末２０は、具体的には、プログラムに従って動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図１に示すように、情報端末２０は、入出力部２１、文章管理部２２及び参加者管理部２３を含む。
【００２４】
図２は、情報端末２０のより具体的な機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、入出力部２１は、翻訳原稿送受信部２１１、翻訳文章選択部２１２及びインタフェース部２１３を含む。また、文章管理部２２は、文章管理制御部２２１、完成度判定部２２２及び文章データベース２２３を含む。また、参加者管理部２３は、参加者管理制御部２３１及び参加者データベース２３２を含む。
【００２５】
翻訳原稿送受信部２１１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。翻訳原稿送受信部２１１は、翻訳対象の電子文書を、インターネット１００を介して情報端末１０から受信する機能を備える。また、翻訳原稿送受信部２１１は、翻訳済みの電子文書を、インターネット１００を介して情報端末１０に送信する機能を備える。また、翻訳原稿送受信部２１１は、翻訳対象の電子文書中の文章に対する翻訳文を、インターネット１００を介して携帯情報端末３０から受信する機能を備える。
【００２６】
翻訳文章選択部２１２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。翻訳文章選択部２１２は、翻訳対象の電子文書中の文章のうちユーザが翻訳する文章を選択するためのメニュー画面を携帯情報端末３０に提供する機能を備える。具体的には、翻訳文章選択部２１２は、例えば、情報端末２０が備える記憶装置から、メニュー画面を表示させるためのＷｅｂページの画面情報を抽出し、インターネット１００を介して携帯情報端末３０に送信する。また、翻訳文章選択部２１２は、ユーザが翻訳する文章の選択指示を、インターネット１００を介して携帯情報端末３０から受信する機能を備える。
【００２７】
インタフェース部２１３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。インタフェース部２１３は、情報端末１０と送受信する翻訳対象の電子文書や翻訳済みの電子文書を、文章管理部２２に対して入出力する機能を備える。また、インタフェース部２１３は、携帯情報端末３０から受信した翻訳文を文章管理部２２に対して出力する機能を備える。また、インタフェース部２１３は、携帯情報端末３０から受信した端末ＩＤを参加者管理部２３に出力する機能を備える。
【００２８】
文章管理制御部２２１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。文章管理制御部２２１は、文章データベース２２３が記憶する電子文書を管理する機能を備える。具体的には、文章管理制御部２２１は、入出力部２１から入力した翻訳対象の電子文書に基づいて、文章データベース２２３が記憶する電子文書を更新する。また、文章管理制御部２２１は、入出力部２１から入力した翻訳文に基づいて、文章データベース２２３が記憶する電子文書を更新する。
【００２９】
本実施の形態では、文章管理制御部２２１は、例えば、テキスト解析等により句点や、ピリオッド、改行位置等を検出することによって、翻訳対象の電子文書（原文）を文章単位に分割する。そして、文章管理制御部２２１は、翻訳対象の電子文書を文章単位で文章データベース２２３に記憶させる。また、文章管理制御部２２１は、入出力部２１から入力した翻訳文（すなわち、携帯情報端末３０から受信した翻訳文）に基づいて、翻訳済みの電子文書を文章単位で文章データベース２２３に記憶させる。なお、文章管理制御部２２１は、文章単位に限らず、電子文書を文単位（センテンス単位）に分割して文章データベース２２３に記憶させてもよい。
【００３０】
また、文章管理制御部２２１は、文章データベース２２３が記憶する各文章に基づいて、翻訳文章投稿用のＷｅｂページ（メニュー画面を表示させるためのＷｅｂページ）を背生成する機能を備える。また、文章管理制御部２２１は、入出力部２１からの要求に応じて、文章データベース２２３から各翻訳文を抽出し、抽出した各翻訳文を合成して文書単位の翻訳済みの電子文書を生成する機能を備える。
【００３１】
完成度判定部２２２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。完成度判定部２２２は、入出力部２１から入力した翻訳文（携帯情報端末３０から受信した翻訳文）の完成度が高いか否かを判定する機能を備える。
【００３２】
文章データベース２２３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。文章データベース２２３は、翻訳対象の電子文書及び翻訳済みの電子文書を文章単位で記憶する。図３は、文章データベース２２３が情報を記憶する格納方法の概念を示す説明図である。図３に示すように、文章データベース２２３が記憶する情報は、インデックス部（インデックス情報）と、そのインデックス部が指し示す文章本体とを含む。
【００３３】
図４は、文章データベース２２３が記憶するインデックス情報の例を示す説明図である。図３及び図４に示すように、文章データベース２２３は、インデックス部（インデックス情報）として、文章ＩＤと、終了フラグとを対応付けて記憶する。文章ＩＤは、文章を識別するためのＩＤであり、翻訳対象の電子文書（原稿）を文章毎（又は、文（センテンス）毎でもよい）に分解したときに、全ての文章に対してユニークに割り当てられる。本実施の形態では、例えば、文章管理制御部２２１は、電子文書を文章単位に分解したときに、分解した各文章に対して文章ＩＤを付与する。そして、文章管理制御部２２１は、文章ＩＤに対応付けて各文章を文章データベース２２３に記憶させる。
【００３４】
また、終了フラグは、文章ＩＤに対応する文章の翻訳作業がまだ必要であるか否か（すなわち、既に翻訳作業を終了しているか否か）を示すフラグである。本実施の形態では、文章ＩＤに対応する文章の翻訳作業が終了していれば、終了フラグがオンに設定され、終了していなければ、終了フラグがオフに設定される。なお、終了フラグは、初期値としてオフに設定されているものとする。
【００３５】
また、図５は、文章データベース２２３が記憶する電子文書の例を示す説明図である。図３及び図５に示すように、文章データベース２２３は、文章本体として、文章ＩＤに対応付けて、原文部（翻訳対象の電子文書）と、翻訳部（翻訳済みの電子文書）とを、文章単位で記憶する。
【００３６】
また、文章データベース２２３は、原文部として、終了回数と原文の文章とを記憶する。終了回数は、原文の文章に対する翻訳作業が終了するか否かを判定するための判定値である。本実施の形態では、終了回数として、翻訳作業に何人の翻訳作業者が参加すれば（言い換えると、翻訳後に何回の校正作業が行われれば）、原文の文章に対する翻訳文の完成度が高いと判断できるかを示す値が設定される。一般に、翻訳作業を行う場合、文章を翻訳した後に校正作業が行われるに従って誤訳が修正され完成度が高くなる。例えば、１回翻訳した後に少なくとも２回校正作業が行われた方が好ましい場合には、文章データベース２２３が記憶する終了回数として、３（翻訳作業１回と校正作業２回の合算値）が設定される。
【００３７】
なお、文章データベース２２３が記憶する終了回数は、例えば、業務委託者１から翻訳対象の電子文書（原文）を取得した後、サービス提供事業者２によって予め設定される。
【００３８】
また、文章データベース２２３が記憶する全ての文章に対して、終了回数として、一律に同じ値を設定してもよいし、文章の長さに応じて異なる値を設定してもよい。例えば、極めて短い文章である場合には、文章データベース２２３は、終了回数として１を記憶してもよい。
【００３９】
また、文章データベース２２３は、翻訳部として、版数と翻訳文（翻訳済みの文章）とを記憶する。版数は、文章が翻訳又は校正された回数を示す値である。版数は、文章の翻訳作業や校正作業が行われる度に、文章管理制御部２２１によって更新される。また、翻訳文は、原文の文章を実際に翻訳した文章である。
【００４０】
終了回数及び版数は、完成度判定部２２２によって翻訳文の完成度が高いか否かを判定する際に用いられる。すなわち、本実施の形態では、完成度判定部２２２は、ユーザによって文章の翻訳作業又は校正作業が行われると、文章データベース２２３が記憶する版数が終了回数に達したか否かを判定する。終了回数に達していれば、完成度判定部２２２は、翻訳文の完成度が高いと判断し、文章データベース２２３が記憶する終了フラグをオンに更新させる。一方、終了回数に達していなければ、完成度判定部２２２は、翻訳文の完成度が低いと判断し、終了フラグをオフのまま更新しない。
【００４１】
参加者管理制御部２３１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。参加者管理制御部２３１は、翻訳作業への各参加者３を識別し、参加者データベース２３２が記憶する参加者情報を管理する機能を備える。具体的には、参加者管理制御部２３１は、入出力部２１から入力した端末ＩＤに基づいて、参加者データベース２３２が記憶する参加者情報を更新する。
【００４２】
参加者データベース２３２は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。参加者データベース２３２は、翻訳作業や校正作業に参加したユーザの作業実績を示す参加者情報を記憶する。図６は、参加者データベース２３２が情報を記憶する格納方法の概念を示す説明図である。また、図７は、参加者データベース２３２が記憶する参加者情報の例を示す説明図である。図６及び図７に示すように、参加者データベース２３２は、参加者情報として、端末ＩＤ、文章ＩＤ及び版数を対応付けて記憶する。
【００４３】
本実施の形態では、参加者管理制御部２３１は、図６及び図７に示すような参加者データベース２３２が記憶する参加者情報に基づいて、誰がどの文章をどのように翻訳又は校正したか等の翻訳実績を管理することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態において、情報端末２０の記憶装置は、複数の参加者が行う共同作業を実現するための各種プログラムを記憶している。例えば、情報端末２０の記憶装置は、コンピュータに、共同作業対象の作業を複数の部分作業に分割して示した作業分割情報を、通信ネットワークを介して、参加者が使用する参加者端末に送信する処理と、参加者端末から、作業分割情報に示されるいずれかの部分作業の作業結果である部分作業結果情報を、通信ネットワークを介して受信する処理と、受信した部分作業結果情報の完成度を判定する処理と、完成度が高いと判定した部分作業結果情報に基づいて、共同作業の作業結果である共同作業結果情報を生成する処理とを実行させるための複数参加型共同作業実現プログラムを記憶している。
【００４５】
次に、動作について説明する。図８は、複数の参加者が共同で翻訳作業を行う場合の複数参加型共同作業実現システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。まず、業務委託者１は、予めサービス提供事業者２と、翻訳サービスの提供を受けることについて業務委託契約を締結し、必要に応じて所定の契約料を支払う（ステップＡ１）。次いで、情報端末１０は、業務委託者１の操作に従って、翻訳対象の電子文書（翻訳依頼原稿）を、インターネット１００を介して、サービス提供事業者２の情報端末２０に送信する（ステップＡ２）。
【００４６】
情報端末２０の入出力部２１は、翻訳対象の電子文書を、インターネット１００を介して情報端末１０から受信する。次いで、情報端末２０の文章管理部２２は、受信した翻訳対象の電子文書を文章単位に分解し（又は、文単位（センテンス単位）に分解し）、文章データベース２２３に文章単位で記憶する（ステップＡ３）。また、情報端末２０は、翻訳文章投稿用のＷｅｂページ（メニュー画面のＷｅｂページ）の画面情報を作成し、情報端末２０が開設するＷｅｂサイト上で公開する（ステップＡ４）。
【００４７】
なお、ステップＡ４において、情報端末２０は、文章データベース２２３に記憶する各文章に基づいて、翻訳対象の電子文書を文章単位で表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成する。
【００４８】
ユーザは、翻訳作業に参加したい場合には、携帯情報端末３０を用いて、情報端末２０が開設するＷｅｂサイトへのアクセス操作を行う。すると、携帯情報端末３０は、ユーザの操作に従って、インターネット１００を介して、情報端末２０にアクセスを要求する（ステップＡ５）。
【００４９】
また、Ｗｅｂサイトにアクセスする際に、携帯情報端末３０は、端末ＩＤ（例えば、携帯電話機の端末番号やユーザの電子メールアドレス）を、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する。この場合、例えば、携帯情報端末３０は、情報端末２０からの要求に応じて、端末ＩＤを情報端末２０に自動送信してもよいし、ユーザの操作に従って、端末ＩＤを情報端末２０に送信してもよい。
【００５０】
携帯情報端末３０から端末ＩＤを受信すると、情報端末２０の参加者管理部２３は、受信した端末ＩＤを参加者データベース２３２に記憶する（ステップＡ６）。なお、ステップＡ６）で記録された端末ＩＤは、翻訳文を投稿した投稿者識別のために用いられる。
【００５１】
次いで、情報端末２０は、翻訳文章投稿用のＷｅｂページの画面情報を、インターネット１００を介して携帯情報端末３０に送信する。すると、携帯情報端末３０は、受信した画面情報に基づいて、翻訳文章投稿用のＷｅｂページを、液晶表示部等の表示部に表示する（ステップＡ７）。
【００５２】
なお、情報端末２０は、同時に（例えば、同じ時間帯の所定時間以内に）複数の携帯情報端末３０からアクセス要求を受けた場合には、それぞれの携帯情報端末３０に対して、翻訳文章投稿用のＷｅｂページの画面情報を送信してもよい。従って、本実施の形態では、同時に（例えば、同じ時間帯の所定時間以内に）、複数のユーザにより同一の文章に対して翻訳作業が行われてもよい。
【００５３】
また、ステップＡ７において、携帯情報端末３０は、受信した画面情報に基づいて、翻訳対象の電子文書の原稿を文章単位で（又は、１文（１センテンス）毎に）分解表示するＷｅｂページを表示する。この場合、情報端末２０の文章管理部２２は、文章データベース２２３が記憶する各文章のうち、既に翻訳済みの文章がある場合には、翻訳が未完了の文章（すなわち、オン状態となっていない（オフ状態である）終了フラグに対応する文章）のみを抽出する。次いで、文章管理部２２は、抽出結果に基づいて、翻訳が未完了の文章のみを表示するようにＷｅｂページの画面情報を更新する。そして、入出力部２１は、更新後の翻訳が未完了の文章のみを表示するためのＷｅｂページの画面情報を、携帯情報端末３０に送信する。
【００５４】
また、文章管理部２２は、例えば、翻訳完成までには至ってはいないものの既に翻訳や校正がされている文章については、原文の文章とともに現時点における翻訳文を表示するためのＷｅｂページの画面情報を生成する。
【００５５】
ユーザは、Ｗｅｂページの情報を確認し、Ｗｅｂページの画面上から、表示された各文章のうち翻訳作業対象とする文章を選択操作する。すると、携帯情報端末３０は、ユーザの操作に従って、翻訳作業対象の文章の選択指示を、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する。また、携帯情報端末３０は、ユーザの操作に従って、翻訳文を入力し、インターネット１００を介して情報端末２０に送信する（ステップＡ８）。
【００５６】
情報端末２０の入出力部２１は、文章の選択指示及び翻訳文を、インターネット１００を介して携帯情報端末３０から受信する。すると、情報端末２０の文章管理部２２は、受信した翻訳文を版数とともに文章データベース２２３に記憶する。
【００５７】
例えば、原文の文章に対して初めて翻訳文を受信した場合には、版数の値はまだ０であるから、文章管理部２２は、翻訳文を文章データベース２２３に記憶するとともに、対応する版数を１に設定する。また、既に翻訳された文章に対して校正後の翻訳文を受信した場合には、文章管理部２２は、文章データベース２２３が記憶する翻訳文を校正後の翻訳文に更新するとともに、対応する版数の値を１加算する。
【００５８】
なお、文章管理部２２は、更新後の翻訳文を上書きで文章データベース２２３に記憶してもよいし、更新前後の翻訳文をそれぞれ版数に対応付けて文章データベース２２３に記憶するようにしてもよい。また、同じ原文の文章に対する翻訳文をほぼ同時に（例えば、同じ時間帯の所定時間以内に）複数の携帯情報端末３０から受信した場合には、文章管理部２２は、例えば、所定時間以内において翻訳文を受信した順に版数を更新して、それぞれ受信した翻訳文を文章データベース２２３に記憶してもよい。
【００５９】
次いで、情報端末２０の文章管理部２２（具体的には、完成度判定部２２２）は、受信した翻訳文に対応する終了回数を文章データベース２２３から抽出する。文章管理部２２は、更新後の版数が抽出した終了回数に達しているか否かを判定する。更新後の版数が終了回数より少なければ、文章管理部２２は、受信した翻訳文の完成度が低いと判断し、対応する終了フラグをオフのまま更新しない。すなわち、文章管理部２２は、その翻訳文に対応する翻訳作業が完了していないと判断する。
【００６０】
更新後の版数が終了回数に達していれば、文章管理部２２は、受信した翻訳文の完成度が高いと判断し、対応する終了フラグをオンに更新する（ステップＡ９）。すなわち、文章管理部２２は、その翻訳文に対応する翻訳作業が完了したと判断する。
【００６１】
また、参加者管理部２３は、ステップＡ８で受信した選択指示で示される文章に対応する文書ＩＤと、ステップＡ９で更新した版数とを、ステップＡ６で受信した端末ＩＤに対応付けて参加者データベース２３２に記憶する（ステップＡ１０）
【００６２】
情報端末２０は、文章データベース２２３が記憶する翻訳対象の電子文書の各文章に対応する全ての終了フラグがオンとなるまで、携帯情報端末３０からの翻訳文の投稿を随時受け付け、ステップＡ５〜Ａ１０の処理を繰り返し実行する。
【００６３】
文章データベース２２３が記憶する翻訳対象の電子文書の各文章に対応する全ての終了フラグがオンとなると、情報端末２０の文章管理部２２は、文章データベース２２３から、最新の版数に対応する翻訳文（翻訳後の文章）を全て抽出し、各翻訳文を合成して１文書単位の翻訳後の電子文書（すなわち、翻訳後の電子文書全体）を生成する。そして、情報端末２０は、生成した翻訳後の電子文書を、インターネット１００を介して、業務委託者１の情報端末１０に送信する（Ａ１１）。また、業務委託者１は、翻訳後の電子文書を入手すると、必要に応じて、サービス提供事業者２に対して委託料を支払う（Ａ１２）。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、翻訳作業等の共同作業の作業内容を細分化して情報端末２０が開設するＷｅｂサイト上で公開する。そのため、参加者３自らに自分の力量にあった作業を選択させることができるので、各参加者３に力量に応じた作業分配を行えるとともに、作業負荷の分散を行うことができる。また、その結果として、翻訳作業等の共同作業を短期間に完成させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、版数管理を行うことによって、「集合知」による効果を活用して、翻訳作業等の共同作業の完成度を向上させることができる。具体的には、情報端末２０は、翻訳又は校正した回数を版数として管理し、版数が所定の終了回数に達しているか否かを判断する。そのようにすることによって、完成度が十分に高いといえる程度に校正作業を複数回にわたって行うので、翻訳作業等の共同作業の完成度を向上させることができる。
【００６６】
従って、ネットワークを介して共同作業を行う場合の作業完了までの時間を低減できるとともに、完成度の高い作業結果を得ることができる。
【００６７】
なお、上記に示した実施の形態において、情報端末２０が開設するＷｅｂサイト上に広告を掲載して広告収入を得られるようにしてもよい。すなわち、翻訳作業等の共同作業に参加しようとする参加者３は、一般に、その作業にかかわる分野に興味をもつ人物であることが多い。従って、情報端末２０が開設するＷｅｂサイト上に広告を掲載するようにすれば、効率的なターゲティング広告を行うことができる。
【００６８】
例えば、翻訳作業への参加者３は、その翻訳作業における言語（外国語）に堪能な人物であると考えられるため、翻訳対象の電子文書の原書本の広告を掲載することが考えられる。また、特殊な言語（例えば、英語や中国語等の使用人口の多い外国語以外の外国語）の翻訳作業への参加者３は、その言語を使用する国についても興味があると考えられるため、その国へのツアー広告等を掲載することが考えられる。
【００６９】
また、上記に示した実施の形態では、参加者３に対して共同作業に対する対価を支払うことまで考慮していなかったが、参加者３に対して翻訳作業等の共同作業に対する対価を支払うようにしてもよい。この場合、情報端末２０の参加者管理部２３は、参加者データベース２３２が記憶する参加者情報に基づいて、例えば、端末ＩＤ毎に作業回数を集計し、集計した作業回数に応じて参加者３に対してポイントを付与してもよい。また、サービス提供事業者２は、参加者管理部２３が算出した集計結果に応じて、参加者３に対して直接金銭で対価を支払ってもよい。
【００７０】
なお、ポイントを付与する場合、ｅコマース（電子商取引）を提供するサイト（以下、ＥＣサイトという）において利用可能なポイントを、参加者３に対して発行することが好ましい。例えば、近年よく見られるドロップシッピングサービスを利用すれば、低コストでＥＣサイトを開設することができ、共同作業による翻訳サービス等の収入に加えて、ＥＣサイトによる売上収入を得ることができる。また、ＥＣサイトを運営するＥＣサイト事業者が副業として本サービスを提供すれば、本業のＥＣサイトによる収入に加えて、共同作業による翻訳サービス等の収入を得ることができる。
【００７１】
また、上記に示した実施の形態では、複数ユーザで翻訳作業を行う用途に複数参加型共同作業実現システムを適用する場合を示したが、翻訳作業に限られず、電子文書の編集作業や、他の共同作業を行う用途に複数参加型共同作業実現システムを用いてもよい。例えば、複数参加型共同作業実現システムを、複数ユーザでプログラムを作成するプログラミングの共同作業の用途に用いてもよい。
【００７２】
例えば、プログラム全体の作成作業を外部委託すると、プログラム完成までに時間がかかるだけでなく、どのようなプログラムを作成するのかを委託先の事業者に知られてしまうため、委託先の事業者と秘密保持契約を締結する必要が生じる。しかし、複数参加型共同作業実現システムをプログラミングの共同作業の用途に適用し、作成対象のプログラムをモジュール化して作業分配すれば、短期間でプログラムを完成させることができる。また、プログラム作成の参加者は、モジュール単位でしかプログラムを認識できないので、どのような全体プログラムを作成しようとしているのかを知ることはできず、秘密保持を図れるとともに、秘密保持契約を締結する必要もなくすことができる。
【００７３】
さらに、上記の実施の形態で示した複数参加型共同作業実現システムは、作業量が多いが単純作業であるものや、作業を細分化（分担）できるものであれば、翻訳作業や編集作業、プログラムの作成作業以外の用途にも適用できる。例えば、複数参加型共同作業実現システムを、時刻表入力の分担作業や、非デジタル媒体からの文字起こし作業（例えば、紙に記載された文書の電子データ化）等の用途に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、翻訳作業やプログラム作成作業等を複数のユーザで共同して行う用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明による複数参加型共同作業実現システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】情報端末のより具体的な機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】文章データベースが情報を記憶する格納方法の概念を示す説明図である。
【図４】文章データベースが記憶するインデックス情報の例を示す説明図である。
【図５】文章データベースが記憶する電子文書の例を示す説明図である。
【図６】参加者データベースが情報を記憶する格納方法の概念を示す説明図である。
【図７】参加者データベースが記憶する参加者情報の例を示す説明図である。
【図８】複数の参加者が共同で翻訳作業を行う場合の複数参加型共同作業実現システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  業務委託者
２  サービス提供事業者
３  参加者
１０  情報端末
２０  情報端末
２１  入出力部
２２  文章管理部
２３  参加者管理部
３０  携帯情報端末
１００  インターネット
２１１  翻訳原稿送受信部
２１２  翻訳文章選択部
２１３  インタフェース部
２２１  文章管理制御部
２２２  完成度判定部
２２３  文章データベース
２３１  参加者管理制御部
２３２  参加者データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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