(57)【要約】【課題】光源装置へのキセノンランプの設置作業の際、作業者がキセノンランプをランプホルダーに容易に固定することができ、また、地震等の振動によってキセノンランプがランプホルダーから外れないようにすることのできる光源装置を提供すること。【解決手段】反射鏡３、４と、反射鏡３、４を挟んで配置され、ランプ２の一方を支持する第１のランプ支持体５とランプ２の他方を支持する第２のランプ支持体６と、からなる光源装置において、第２のランプ支持体６は、ランプホルダーと、球部と、前記ランプホルダーと一体または別体に構成され、前記球部を貫通する棒状体と、前記球部を回動保持する輪部とを備え、前記ランプホルダーは前記棒状体を介して前記球部に一体に螺合接続され、前記ランプホルダーの回動を規制する回動規制体が設けられていることを特徴とする光源装置である。【選択図】図１
2008305629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射鏡と、該反射鏡を挟んで配置され、ランプの一方を支持する第１のランプ支持体と前記ランプの他方を支持する第２のランプ支持体と、からなる光源装置において、
前記第２のランプ支持体は、ランプホルダーと、球部と、前記ランプホルダーと一体または別体に構成され、前記球部を貫通する棒状体と、前記球部を回動保持する輪部とを備え、前記ランプホルダーは前記棒状体を介して前記球部に一体に螺合接続され、前記ランプホルダーの回動を規制する回動規制体が設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
光源装置本体に固定される支持台と、該支持台に固定され前記輪部を支持する軸部と備え、前記回動規制体は、２つの突出部を有し、該突出部は前記軸部または前記支持台を挟むように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
光源装置本体に固定される支持台を有し、前記回動規制体は、前記支持台上に所定の間隙を介して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源装置本体に固定され、上面に１以上の穴部を有する支持台を有し、前記回動規制体は、１以上の突出部を有し、該突出部が前記穴部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記回動規制体は、前記輪部に対向する面に突部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つの請求項に記載の光源装置。
【請求項６】
光源装置本体に固定される支持台と、該支持台に固定され前記輪部を支持する軸部とを備え、前記回動規制体は、開口部を有し、前記軸部が前記開口部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記回動規制体は、前記ランプホルダーと一体に構成され、前記軸部を挟むように設けられた２つの突出部であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置に係わり、特に、プロジェクタや映写機の光源に用いられる光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロジェクタや映写機の光源としてキセノンランプを用いた光源装置が開示されている。図１５は、特許文献１に示されるような従来技術に係るショートアーク型のキセノンランプ１０１を用いた光源装置１００の一部断面正面図である。
同図において、ショートアーク型キセノンランプ１０１の球状のバルブ１１１の内部には、ランプ点灯時におけるガス圧が２〜８ＭＰａになるようにキセノンガスが封入され、一対の電極１１２が対向配置されている。バルブ１１１の両端には電極１１２を埋設する一対の封止部１１３が設けられ、各々の封止部１１３には口金１１４、１１５が設けられている。一対の電極１１２は図示しない電源に接続され、２〜７ｋＷの定格点灯電力が入力されてキセノンランプ１０１は点灯する。キセノンランプ１０１の点灯時、一対の対向する電極１１２間の距離が短い（近接している）ため、電極１１２間はアーク径が小さい点光源となる。
【０００３】
キセノンランプ１０１の両端に配置される一対の口金１１４、１１５の内、一方の口金１１４を第１のランプ支持体１０２で支持し、他方の口金１１５を第２のランプ支持体１０３で支持している。一方の口金１１４と他方の口金１１５との間にキセノンランプ１０１のバルブ１１１を囲むように反射鏡１０４、１０５が配置されている。反射鏡１０４、１０５は、その焦点とキセノンランプ１０１の焦点（点光源）とが一致するように設けられている。第１のランプ支持体１０２と第２のランプ支持体１０３と反射鏡１０４、１０５とは１つの支持板１０６上に支持されている。支持板１０６は図示しないプロジェクタに設置される。なお、同図において、キセノンランプ１０１の一対の電極１１２の中心軸方向をＸ軸方向とし、電極１１２に対して垂直方向で、キセノンランプ１０１を支持する第１のランプ支持体１０２の伸びる方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対してそれぞれ垂直な方向をＺ軸方向とする。
【０００４】
図１６は、図１５に示した第２のランプ支持体１０３の拡大正面図である。
同図に示すように、第２のランプ支持体１０３は、支持台１０４上に軸部１０５がＹ軸方向に伸びるように設けられ、軸部１０５の先端には輪部１０６が設けられている。輪部１０６には図示しない穴部が設けられており、この穴部には球部１０７が回動可能に嵌入されており、球部１０７にはボルト１０８を挿入できる図示しない穴部が設けられている。球部１０７にボルト１０８が挿入され、球部１０７から突出したボルト１０８の先端はランプホルダー１０９に螺合される。ランプホルダー１０９には、ランプホルダー１０９内に嵌入されたキセノンランプ１０１の口金１１５が動かないように固定するための固定手段１１０が設けられている。
【０００５】
図１５および図１６において、作業者が、キセノンランプ１０１を光源装置１００に設置するときは、キセノンランプ１０１の一方の口金１１４を一方の手で保持し、他方の口金１１５を第２のランプ支持体１０３のランプホルダー１０９に嵌め込む。他方の口金１１５はランプホルダー１０９に緩やかな状態で嵌入されるので、作業者は他方の手を使ってランプホルダー１０９内に嵌入された他方の口金１１５を固定手段１１０で固定する。ランプホルダー１０９内に他方の口金１１５の固定後は、一方の口金１１４を第１のランプ支持体１０２上に載置する。第１のランプ支持体１０２上のキセノンランプ１０１の載置位置は変動しないが、第２のランプ支持体１０３の輪部１０６内で球部１０７が回動可能に嵌入されているので、球部１０７と一体に動作するランプホルダー１０９も回動し、キセノンランプ１０１の固体差があっても、光源装置１００に取り付けることができる。
【特許文献１】特開２００１−３１９５０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のごとく、キセノンランプ１０１を光源装置１００に設置する作業の際、ランプホルダー１０９はボルト１０８によって球部１０７と固定されており、球部１０７は輪部１０６内で回動可能であるため、キセノンランプ１０１の他方の口金１１５を第２のランプ支持体１０３のランプホルダー１０９に挿入して固定しようとすると、ランプホルダー１０９も球部１０７と共にキセノンランプ１０１の電極１１２の中心軸に対して回動してしまい、固定部１１０のネジ止め等の固定作業が困難であった。
【０００７】
ここで、キセノンランプ１０１の一方の口金１１４を第１のランプ支持体１０２上に載置して、作業者の一方の手でランプホルダー１０９を持って固定手段１１０によって他方の口金１１５をランプホルダー１０９に固定することが考えられる。しかし、キセノンランプ１０１のバルブ１１１に封入されるキセノンガスのガス圧は２ＭＰａ〜８ＭＰａのように高圧であるため、第１のランプ支持体１０２からキセノンランプ１０１の一方の口金１１４が落下したとき、バルブ１１１が反射鏡１０４や反射鏡１０５に接触して破裂する危険性がある。このため、作業安全上、キセノンランプ１０１の一方の口金１１４は作業者の一方の手で保持する必要があり、作業性が悪かった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来の問題点に鑑み、光源装置へのキセノンランプの設置作業の際、作業者がキセノンランプをランプホルダーに容易に固定することができ、また、地震等の振動によってキセノンランプがランプホルダーから外れないようにした光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような手段を採用した。
第１の手段は、反射鏡と、該反射鏡を挟んで配置され、ランプの一方を支持する第１のランプ支持体と前記ランプの他方を支持する第２のランプ支持体と、からなる光源装置において、前記第２のランプ支持体は、ランプホルダーと、球部と、前記ランプホルダーと一体または別体に構成され、前記球部を貫通する棒状体と、前記球部を回動保持する輪部とを備え、前記ランプホルダーは前記棒状体を介して前記球部に一体に螺合接続され、前記ランプホルダーの回動を規制する回動規制体が設けられていることを特徴とする光源装置である。
第２の手段は、第１の手段において、光源装置本体に固定される支持台と、該支持台に固定され前記輪部を支持する軸部と備え、前記回動規制体は、２つの突出部を有し、該突出部は前記軸部または前記支持台を挟むように設けられていることを特徴とする光源装置である。
第３の手段は、第１の手段において、光源装置本体に固定される支持台を有し、前記回動規制体は、前記支持台上に所定の間隙を介して配置されていることを特徴とする光源装置である。
第４の手段は、第１の手段において、前記光源装置本体に固定され、上面に１以上の穴部を有する支持台を有し、前記回動規制体は、１以上の突出部を有し、該突出部が前記穴部に配置されることを特徴とする光源装置である。
第５の手段は、第１の手段ないし第４の手段のいずれか１つの手段において、前記回動規制体は、前記輪部に対向する面に突部が設けられていることを特徴とする光源装置である。
第６の手段は、第１の手段において、光源装置本体に固定される支持台と、該支持台に固定され前記輪部を支持する軸部とを備え、前記回動規制体は、開口部を有し、前記軸部が前記開口部に配置されることを特徴とする光源装置である。
第７の手段は、第１の手段において、前記回動規制体は、前記ランプホルダーと一体に構成され、前記軸部を挟むように設けられた２つの突出部であることを特徴とする光源装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、球部と一体に動作すると共にランプホルダーの回動を規制する回動規制体を設けたことにより、作業者は片手でランプホルダーにキセノンランプの口金を容易に固定することができる。
請求項４から請求項６に記載の発明によれば、作業者は片手でランプホルダーにキセノンランプの口金を容易に固定することができると共に、キセノンランプと反射鏡との接触を防止することができる。
請求項７に記載の発明によれば、ランプホルダーと一体に構成された回動規制体を設けたことにより、回動規制体を簡便に構成でき、作業者は片手でランプホルダーにキセノンランプの口金を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の光源装置１に用いられる第１の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図１から図３を用いて説明する。
図１は、本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６を備える光源装置１の構成を示す一部断面正面図である。
同図において、１は光源装置、２はショートアーク型のキセノンランプ、２１はキセノンランプ２の球状のバルブ、２２はバルブ２１内に配置される一対の電極、２３は一対の封止部、２４、２５は各封止部２３に設けられる口金、３、４は、一方の口金２４と他方の口金２５との間にキセノンランプ２のバルブ２１を囲むように配置される反射鏡、５は一方の口金２４を支持する第１のランプ支持体、６は他方の口金２５を支持する第２のランプ支持体である。
キセノンランプ２の球状のバルブ２１の内部には、ランプ点灯時におけるガス圧が２〜８ＭＰａになるようにキセノンガスが封入され、一対の電極２２が対向配置されている。バルブ２１の両端には電極２２を埋設する一対の封止部２３が設けられ、各々の封止部２３には口金２４、２５が設けられている。一対の電極２２は図示しない電源に接続され、２〜７ｋＷの定格点灯電力が入力されてキセノンランプ２は点灯する。キセノンランプ２の点灯時、対向する電極２２間の距離は短い（近接している）ため、電極２２間はアーク径が小さい点光源となる。なお、同図に示すように、キセノンランプ２の一対の電極２２の中心軸方向をＸ軸方向とし、電極２２に対して垂直方向で、キセノンランプ２を支持する第１のランプ支持体５の伸びる方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対してそれぞれ垂直な方向をＺ軸方向とする。
【００１２】
同図に示すように、キセノンランプ２の両端に配置される一対の口金２４、２５の内、一方の口金２４を第１のランプ支持体５で支持し、他方の口金２５を第２のランプ支持体６で支持している。一方の口金２４と他方の口金２５との間にキセノンランプ２のバルブ２１を囲むように反射鏡３、４が配置される。反射鏡３、４は、その焦点とキセノンランプ２の焦点（点光源）とが一致するように設けられている。第１のランプ支持体５と第２のランプ支持体６と反射鏡３、４とは１つの支持板７上に支持されている。支持板７は図示しないプロジェクタに設置される。
【００１３】
図２は図１に示した本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図２（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図２（ｂ）は第２のランプ支持体６のＺ軸方向から見た正面図、図２（ｃ）はＸ軸方向から見た側面図、図３は図２に示した第２のランプ支持体６の回動規制体６７を拡大して示した斜視図である。
これらの図において、６１は支持台、６２は軸部、６３は球部６４を回動自在に保持する輪部、６４はボルト６５を貫通する図示されていない穴部を有する球部、６５は棒状体であるボルト、６６はキセノンランプ２の他方の口金２５を嵌入するための図示されていない開口部を有すると共に、ボルト６５に螺合される図示されていない穴部を有するランプホルダー、６６１はランプホルダー６６の前記開口部に嵌入された他方の口金２５を固定する固定手段、６７は略Ｌ字状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４との間に配置される回動規制体、６７１は回動規制体６７本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、６７２は回動規制体６７に設けられる直径Ｌ１の大きさを有する穴部である。なお、回動規制体６７と輪部６３との間隔Ａは、例えば、１．５ｍｍである。
【００１４】
回動規制体６７は、図３に示すように、穴部６７２を有する平板面に対して略直角方向に突出する２つの突出部４７１が設けられており、図２に示すように、回動規制体６７の２つの突出部６７１は軸部６２を挟むように配置され、回動規制体６７の穴部６７２に、ボルト６５を挿入し、回動規制体６７の穴部６７２から突出したボルト６５にランプホルダー６６を螺合させることにより、回動規制体６７はランプホルダー６６と球部６４との間に配置される。
【００１５】
図２に示すように、ランプホルダー６６がボルト６５と螺合されると、ランプホルダー６６と球部６４の間に配置された回動規制体６７は、ランプホルダー６６と球部６４に押圧される。このため、ランプホルダー６６、回動規制体６７、球部６４およびボルト６５は一体となって動作する。球部６４は輪部６３の中で回動可能であるが、回動規制体６７の突出部６７１が軸部６２を挟むように配置されているので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体６７の突出部６７１が軸部６２に当ってＸ軸の周りの回動が規制される。また、回動規制体６７と輪部６３との間には図示するように、間隔Ａの空間しかないので、ランプホルダー６６は輪部６３に対して間隔Ａの範囲内でしか動作することができず、Ｙ軸およびＺ軸の周りの回動が規制される。すなわち、回動規制体６７は輪部６３または軸部６２に当らない範囲内でしか回動できないので、回動規制体６７と一体に動作するランプホルダー６６も、Ｘ軸、Ｚ軸、およびＹ軸の周り方向に、前記範囲内でしか回動することができない。
【００１６】
このように、本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体６７は、回動規制体６７の突出部６７１が軸部６２を挟むように配置され、また回動規制体６７と輪部６３とは間隔Ａの範囲内でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の周りの回動が規制され、作業者は、一方の手でキセノンランプ２の一方の口金２４を保持して、キセノンランプ２の他方の口金２５をランプホルダー６６に差し込み、他方の手で固定手段６６１によってランプホルダー６６に他方の口金２５を容易に固定することができ、作業性を向上させることができる。
【００１７】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第２の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図４を用いて説明する。
図４は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図４（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図４（ｂ）は第２のランプ支持体６のＸ軸方向から見た側面図である。
これらの図において、６８は、平板状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４の間に配置される回動規制体、６８１は回動規制体６８本体の平面と同方向（Ｙ軸方向）に伸びるように形成された２つの突出部である。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００１８】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体６８は、２つの突出部６８１が支持台６１を挟むように配置されているので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体６８の突出部６８１が支持台６１に当接するので、ランプホルダー６６はＸ軸の周りの回動が規制される。また、回動規制体６８は、突出部６８１の構成以外の他の構成は第１の実施形態の図２に示した回動規制体６７と同様に構成されるので、第１の実施形態の場合と同様にＹ軸およびＺ軸の周りの回動が規制される。よって、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。
【００１９】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第３の実施形態に係る第２のランプ支持体６を用いて説明する。
図５は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図５（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図５（ｂ）は第２のランプ支持体６のＸ軸方向から見た側面図である。
これらの図において、６９は、平板状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４の間に配置される回動規制体、６９１は回動規制体６９の底部である。なお、回動規制体６９と支持台６１との間隔Ｂは、例えば、０．６４ｍｍである。また、その他の構成は図２に示した同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００２０】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体６９は、回動規制体６９の底部６９１が支持台６１上の近傍まで伸び、間隔Ｂをもって配置されているので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体６９の底部６９１と支持台６１とが当接して間隔Ｂの範囲でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸の周りの回動が規制される。なお、回動規制体６９は、底部６９１の構成以外の他の構成は第１の実施形態の図２に示した回動規制体６７と同様に構成されるので、第１の実施形態の場合と同様にＹ軸およびＺ軸の周りの方向の回動が規制される。よって、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。
【００２１】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第４の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図６を用いて説明する。
図６は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図６（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図６（ｂ）は第２のランプ支持体６のＸ軸方向から見た側面図である。
これらの図において、７０は、平板状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４の間に配置される回動規制体、７０１は回動規制体７０本体の平面と同方向（Ｙ軸方向）に伸びるように形成された２つの突出部、６１１は支持台６１上に設けられ２つの突出部７０１が配置される穴部である。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００２２】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７０は、２つの突出部７０１が支持台６１の穴部６１１内に緩やかな状態（空間のある状態）で挿入されるので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体７０の一方または他方の突出部７０１が支持台６１の穴部６１１に当接するので、ランプホルダー６６のＸ軸の周りの回動が規制される。また、回動規制体７０の突出部７０１の構成および支持台６１の穴部６１１の構成以外の他の構成は第１の実施形態の図２に示した回動規制体６７と同様に構成されるので、第１の実施形態の場合と同様にＹ軸およびＺ軸の周りの回動が規制される。なお、回動規制体７０の突出部７０１と支持台６１の穴部６１１とが接する程度の空間を設けるようにすれば、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲をより小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。また、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性も向上させることができる。
【００２３】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第５の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図７を用いて説明する。
図７は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図７（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図７（ｂ）は第２のランプ支持体６のＸ軸方向から見た側面図である。
これらの図において、７１は、平板状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４の間に配置される回動規制体、７１１は回動規制体７１本体の平面と同方向（Ｙ軸方向）に伸びるように形成された１つの突出部、６１１は支持台６１に設けられ突出部７１１が配置される穴部である。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００２４】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７１は、１つの突出部７１１が支持台６１の穴部６１１内に緩やかな状態（空間のある状態）で挿入されるので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体７１の突出部７１１が支持台６１の穴部６１１に当接するので、ランプホルダー６６のＸ軸の周りの回動が規制される。また、回動規制体７１の突出部７１１の構成および支持台６１の穴部６１１の構成以外の他の構成は第１の実施形態の図２に示した回動規制体６７と同様に構成されるので、第１の実施形態の場合と同様にＹ軸およびＺ軸の周りの回動が規制される。なお、回動規制体７１の突出部７１１と支持台６１の穴部６１１とが接する程度の空間を設けるようにすれば、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲をより小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。また、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性も向上させることができる。
【００２５】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第６の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図８を用いて説明する。
図８は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図であり、図８（ａ）は第２のランプ支持体６の正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）に示される回動規制体の斜視図である。
これらの図において、７２は略Ｌ字状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４との間に配置される回動規制体、７２１は回動規制体７２本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、７２２は図２に示した回動規制体６７に設けられる穴部６７２の直径Ｌ１より大きな直径Ｌ２を有する穴部である。なお、回動規制体６７と輪部６３との間隔Ｃは、例えば、０．５ｍｍである。また、その他の構成は図２に示した同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００２６】
回動規制体７２に設けられる穴部７２２の直径Ｌ２は図２に示した回動規制体６７に設けた穴部６７２の直径Ｌ１より大きいので、図２に示した回動規制体６７の穴部６７２より、より一層回動規制体７２の穴部７２２に球部６４が嵌り込み、回動規制体７２と輪部６３との間隔Ｃは、図２における間隔Ａより小さくなる。そのため、図２に示した第１の実施形態の場合に比べて、より一層回動規制体７２と一体に動作するランプホルダー６６のＺ軸およびＹ軸の周り方向の回動が規制される。
【００２７】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７２は、回動規制体７２の２つの突出部７２１が軸部６２により回動が規制され、また回動規制体７２と輪部６３との間隔Ｃの範囲内でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の周りの回動が規制され、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。さらに、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲が大きいと、地震等によってキセノンランプ２が第１の支持体５から落下してバルブ２１が反射鏡３、４に接触してキセノンランプラ２が破裂したり、反射鏡３、４が破損するおそれがあるが、本実施形態の回動規制体７２のように、穴部７２２を大きくすることにより、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲を小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。
【００２８】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第７の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図９を用いて説明する。
図９は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図であり、図９（ａ）は第２のランプ支持体６の正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）に示される回動規制体７３の斜視図である。
これらの図において、７３は略Ｌ字状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４との間に配置される回動規制体、７３１は回動規制体７３本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、７３２は回動規制体７３に設けられる穴部、７３３は回動規制体７３本体の平面上に形成された複数個の突部である。回動規制体６７の突部７３３と輪部６３との間隔Ｄは、例えば、０．５ｍｍである。また、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００２９】
回動規制体７３の輪部６３に対向する面に複数個（例えば、４個）の突部７３３が設けられているので、図２に示した回動規制体６７と輪部６３との間隔Ａに比べて、回動規制体７３の突部７３３と輪部６３との間隔Ｄは狭くなる。そのため、図２に示した第１の実施形態の第２のランプ支持体６に比べて、より一層回動規制体７２と一体に動作するランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動が規制される。
【００３０】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７３は、回動規制体７３の２つの突出部７３１が軸部６２により回動が規制され、また回動規制体７３の突部７３３と輪部６３との間隔Ｄの範囲内でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の周りの回動が規制され、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。さらに、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲が大きいと、地震等によってキセノンランプ２が第１の支持体５から落下してバルブ２１が反射鏡３、４に接触してキセノンランプラ２が破裂したり、反射鏡３、４が破損するおそれがあったが、図９に示すように回動規制体７３に突部７３３を設けたことにより、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲をより小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。
【００３１】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第８の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図１０を用いて説明する。
図１０は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図であり、図１０（ａ）は第２のランプ支持体６の正面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示される回動規制体７４の斜視図である。
これらの図において、７４は略Ｌ字状に形成され、ランプホルダー６６と球部６４との間に配置される回動規制体、７４１は回動規制体７４本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、７４２は回動規制体７４に設けられる穴部、７４３は回動規制体７４本体の平面上に形成された輪状の突部である。なお、回動規制体７４の突部７４３と輪部６３との間隔Ｅは、例えば、０．５ｍｍである。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００３２】
回動規制体７４の輪部６３に対向する面に輪状の突部７４３を設けたので、図２に示した回動規制体６７と輪部６３との間隔Ａに比べて、回動規制体７４の突部７４３と輪部６３との間隔Ｅを狭くすることができる。そのため、図２に示した第１の実施形態の第２のランプ支持体６に比べて、より一層回動規制体７４と一体に動作するランプホルダー６６のＺ軸およびＹ軸の周り方向の回動を規制することができる。
【００３３】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７４は、回動規制体７４の２つの突出部７４１が軸部６２により回動が規制され、また回動規制体７４の突部７４３と輪部６３との間隔Ｅの範囲内でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の周り方向への回動が規制され、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。さらに、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲が大きいと、地震等によってキセノンランプ２が第１の支持体５から落下してバルブ２１が反射鏡３、４に接触してキセノンランプラ２が破裂したり、反射鏡３、４が破損するおそれがあったが、図１０に示すように回動規制体７４に突部７４３を設けたことにより、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲をより小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第９の実施形態に係る第２のランプ支持体６を図１１を用いて説明する。
図１１は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図１１（ａ）は第２のランプ支持体６のＺ軸方向から見た正面図、図１１（ｂ）はＸ軸方向から見た側面図である。
これらの図において、７５は略Ｌ字状に形成され、ボルト６５の頭部と球部６４との間に配置される回動規制体、７５１は回動規制体７５本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、７５２は回動規制体７５本体の平面上に形成された複数個の突部である。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００３５】
図１１に示すように、ランプホルダー６６がボルト６５と螺合されると、ボルト６５と球部６４の間に配置された回動規制体７５は、ボルト６５と球部６４に押圧される。このため、ランプホルダー６６、球部６４、回動規制体７５およびボルト６５は一体となって動作する。球部６４は輪部６３の中で回動可能であるが、回動規制体７５の突出部７５１が軸部６２を挟むように配置されているので、ランプホルダー６６をＸ軸の周りに回動しようとすると、回動規制体７５の突出部７５１が軸部６２に当ってＸ軸の周りの回動が規制される。また、回動規制体７５の突部７５２と輪部６３との間には図示するように、間隔Ｆの空間しかないので、ランプホルダー６６は輪部６３に対して間隔Ｆの範囲内でしか動作することができず、Ｚ軸およびＹ軸の周りの回動が規制される。すなわち、回動規制体７５は輪部６３または軸部６２に当らない範囲内でしか回動できないので、回動規制体７５と一体に動作するランプホルダー６６も、Ｘ軸、Ｚ軸、およびＹ軸の周り方向に、前記範囲内でしか回動することができないことになる。
【００３６】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７５は、回動規制体７５の突出部７５１が軸部６２により回動が規制され、また回動規制体７５の複数個の突部７５２と輪部６３との間隔Ｆの範囲内でしか回動できないので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の周りの回動が規制され、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。さらに、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲が大きいと、地震等によってキセノンランプ２が第１の支持体５から落下してバルブ２１が反射鏡３、４に接触してキセノンランプラ２が破裂したり、反射鏡３、４が破損するおそれがあるが、図１１に示すように回動規制体７５に複数個の突部７５２を設けたことにより、ランプホルダー６６のＹ軸およびＺ軸の周りの回動可能範囲をより小さくすることができ、キセノンランプ２の反射鏡３、４への接触を防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第１０の実施形態に係る第２のランプ支持体を図１２を用いて説明する。
図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、例えば、図３に示される回動規制体６７に代えて用いられる回動規制体７６の種々の形態を示す斜視図である。
これらの図において、７６は略Ｌ字状に形成され、図示されていないランプホルダー６６と球部６４との間に配置される回動規制体、７６１は回動規制体７６本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された２つの突出部、７６２は回動規制体７４に設けられる穴部、７６３、７６５、７６７は回動規制体７６の２つの突出部７６１間に渡って配置される連結部、７６４は２つの突出部７６１と連結部７６３間に形成される開口部、７６６は２つの突出部７６１と連結部７６５間に形成される開口部、７６８は２つの突出部７６１と連結部７６７間に形成される開口部、７６９は回動規制体７６本体の平面に対して直角方向に伸びるように形成された水平部に形成された開口部である。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
【００３８】
図１２（ａ）の回動規制体７６は、連結部７６３が回動規制体７６の２つの突出部７６１との間で溶接等によって連結されたものであり、図１２（ｂ）の回動規制体７６は、連結部７６５が回動規制体７６の２つの突出部７６１との間でネジ止めによって連結されたものであり、図１２（ｃ）の回動規制体７６は、連結部７６７が回動規制体７６の２つの突出部７６１との間でかしめによって連結されたものであり、図１２（ｄ）の回動規制体７６は、回動規制体７６の水平部に開口部７６９が設けられたものである。
【００３９】
本実施形態の第２のランプ支持体６における回動規制体７６は、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すように、各々開口部７６４、７６６、７６８、７６９を有しているので、図示されていない第２のランプ支持体６の軸部６２が回動規制体７６のこれらの開口部７６４、７６６、７６８、７６９に囲まれた状態になる。そのため、ランプホルダー６６をＸ軸、Ｙ軸またはＺ軸の周りに回動しよとすると、開口部７６４、７６６、７６８、７６９の周縁が軸部６２に当接するので、ランプホルダー６６のＸ軸、Ｙ軸またはＺ軸の周りの回動が規制される。本実施形態の回動規制体７６も、他の実施形態の回動規制体と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
次に、本発明の光源装置１に用いられる第１１の実施形態に係る第２のランプ支持体を図１３を用いて説明する。
図１３は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
同図において、７７は図示されていないキセノンランプ２の他方の口金２５を嵌入するための図示されていない開口部を有すると共に、ボルト６５に螺合される図示されていない穴部を有するランプホルダー、７７１はランプホルダー７７の開口部に嵌入された他方の口金２５を固定する固定手段、７７２はランプホルダー７７本体の下部から水平方向に突出し、軸部６２を挟み込むように配置された２つの突出部である。なお、その他の構成は図２に示した同符号の構成に対応する。
【００４１】
本実施形態の第２のランプ支持体６によれば、ランプホルダー７７がボルト６５と螺合されると、ランプホルダー７７、球部６４およびボルト６５は一体となって動作する。球部６４は輪部６３の中で回動可能であるが、ランプホルダー７７の突出部７７２が軸部６２を挟むように配置されているので、ランプホルダー７７をＸ軸の周りに回動しようとすると、突出部７７２が軸部６２に当ってＸ軸の周りの回動が規制される。よって、第１の実施形態と同様に、作業者の作業性を向上させることができる。
【００４２】
次に、本発明の光源装置に用いられる第１２の実施形態に係る第２のランプ支持体を図１４を用いて説明する。
図１４は本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図であり、図１４（ａ）は第２のランプ支持体６の斜視図、図１４（ｂ）は第２のランプ支持体６のＺ軸方向から見た正面図である。
これらの図において、７８はランプホルダー６６と一体に構成された棒状体、７８１は棒状体７８のねじ部、７８２はねじ部７８１に螺合されるナットである。なお、その他の構成は図２に示された同符号の構成に対応するので、説明を省略する。
これらの図に示すように、第１の実施形態から第１２実施形態の第２のランプ支持体６において用いられたボルト６５に代えて、ランプホルダー６６と一体に構成された棒状体７８を用い、ねじ部７８１をナット７８２で締め付けることによって、ランプホルダー６６、回動規制体６７、および球部６４を一体に構成する。また、棒状体の両端にねじ部を設け、一端のねじ部をランプホルダー６６内でナットで締め付け、ねじ部７８１のナット７８２による締め付けと同様に、他端のねじ部をナットで締め付けることによって、ランプホルダー６６、回動規制体６７、および球部６４を一体に構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６を備える光源装置１の構成を示す一部断面正面図である。
【図２】図１に示した本実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図３】図２に示した第２のランプ支持体６の回動規制体６７を拡大して示した斜視図である。
【図４】第２の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図５】第３の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図６】第４の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図７】第５の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図８】第６の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図である。
【図９】第７の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図である。
【図１０】第８の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の一部拡大図である。
【図１１】第９の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図１２】第１０の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６に用いられる回動規制体７６の種々の形態を示す斜視図である。
【図１３】第１１の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図１４】第１２の実施形態の発明に係る第２のランプ支持体６の拡大図である。
【図１５】従来技術に係るショートアーク型のキセノンランプ１０１を用いた光源装置１００の一部断面正面図である。
【図１６】図１５に示した第２のランプ支持体１０３の拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  光源装置
２  キセノンランプ
２１  バルブ
２２  電極
２３  封止部
２４、２５  口金
３、４  反射鏡
５  第１のランプ支持体
６  第２のランプ支持体
６１  支持台
６１１  穴部
６２  軸部
６３  輪部
６４  球部
６５  ボルト
６６  ランプホルダー
６６１  固定手段
６７  回動規制体
６７１  ２つの突出部
６７２  穴部
６８  回動規制体
６８１  ２つの突出部
６９  回動規制体
６９１  底部
７０  回動規制体
７０１  ２つの突出部
７１  回動規制体
７１１  １つの突出部
７２  回動規制体
７２１  ２つの突出部
７２２  穴部
７３  回動規制体
７３１  ２つの突出部
７３２  穴部
７３３  突部
７４  回動規制体
７４１  ２つの突出部
７４２  穴部
７４３  突部
７５  回動規制体
７５１  ２つの突出部
７５２  突部
７６  回動規制体
７６１  ２つの突出部
７６２  穴部
７６３、７６５、７６７  連結部
７６４、７６６、７６８、７６９  開口部
７７  ランプホルダー
７７１  固定手段
７７２  ２つの突出部
７８  棒状体
７８１  ねじ部
７８２  ナット
【図１】
2008305629.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008305629.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008305629.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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