(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器が落下等の大きな衝撃を受けた際に、その衝撃エネルギーが筐体へ伝播するのを低減することのできる緩衝部材および電子機器の緩衝方法およびそれらを用いた電子機器を提供する。【解決手段】電子機器の筐体底面１ｂの４隅において、足ゴム７及び足ゴム収納部材８１が配置され、足ゴム７は筐体底面１ｂ側に係合部７ｂを備え、係合部７ｂは足ゴム収納部材８１の主面部８ａと弾性材である被係合部８ｂとの間隙に収納されている。足ゴム収納部材８１は、２つの同形状の部材で構成され、係合部７ｂを挟み込んで保持する構造とする。【選択図】図４
2008305920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面に固定された収納部材と、
前記収納部材から一部が突出するように前記収納部材に内蔵され、少なくとも一部が弾性材で形成された緩衝部材とを備え、
前記収納部材は、
前記緩衝部材を、前記弾性材で形成された部分が外部に突出する第１の位置、または前記第１の位置に対して前記筐体側の第２の位置で、保持可能である、電子機器。
【請求項２】
前記収納部材は、
前記筐体の底面に固定されている側の端部に対して反対側の端部に配され、前記緩衝部を挿通可能な開口部が形成された主面部と、
当該収納部材の内壁に突出形成された弾性変形可能な被係合部とを備え、
前記緩衝部材は、
弾性材で形成された緩衝部と、
前記緩衝部よりも大きな外形を有する係合部とを備え、
前記係合部が前記主面部と前記被係合部との間に配されている時、前記係合部と前記筐体の底面との間には空隙を有し、前記緩衝部の端部が前記開口部から突出する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記収納部材は、
前記主面部と前記筐体の底面との間に複数の被係合部を備えた、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体の底面に前記収納部材を収容可能な凹部が形成され、
前記凹部は、前記収納部材を収容した際に前記主面部と前記底面とが面一になる深さを有する、請求項２または３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型パソコンと略称する）等の電子機器に関する。特に、電子機器の筐体底面に設置され、電子機器に加わる衝撃を緩衝させる緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は一般的なノート型パソコンの外観を示す斜視図であり、図１３はその底面から見た図である。ノート型パソコンは、筐体１の背面側の端部に、ディスプレイ３がヒンジ２を介して開閉可能に取り付けられており、筐体１の上面１ａには、多数の入力キー４やカーソル操作部５を有する。また、筐体１の底面１ｂには複数の足ゴム７が直接設置されている。さらに、筐体１には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６、磁気ディスクドライブ（図示せず）あるいは光学ドライブ（図示せず）等の精密機器が内蔵されている。これらの精密機器は衝撃に対して弱く、携帯型電子機器を誤って落下させてしまうことにより故障が発生することがある。特許文献１には、ハードディスクドライブへ衝撃が伝わりにくくするために、ハードディスクドライブを衝撃吸収体で覆う構成が開示されているが、この構成では衝撃に対する耐性は十分とは言えない。
【０００３】
従来、このような携帯型電子機器においては、衝撃を受けた際の保護手段として、構造的な工夫が施されている。一例として、足ゴム設置部付近の筐体厚みを薄くして、衝撃が加わった際に足ゴム設置部付近の筐体に破壊現象を発生させる構成がある。これにより、落下による衝撃エネルギーは破壊エネルギーに変換されて消費されることになり、筐体への衝撃波の伝播を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００１−３４５５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように筐体に破壊現象を生じさせて電子機器を保護する手段においては、筐体形状が複雑化するため、製造コストが増加してしまうという問題がある。また、大きな衝撃を受けた際に足ゴム設置部の筐体が破壊されてしまうため、電子機器の復元に多大なコストと工数が必要となる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、電子機器が落下等の大きな衝撃を受けた際に、その衝撃エネルギーが筐体へ伝播するのを低減することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、筐体の底面に固定された収納部材と、前記収納部材から一部が突出するように前記収納部材に内蔵され、少なくとも一部が弾性材で形成された緩衝部材とを備え、前記収納部材は、前記緩衝部材を、前記弾性材で形成された部分が外部に突出する第１の位置、または前記第１の位置に対して前記筐体側の第２の位置で、保持可能である。
【０００７】
このような構成によれば、足ゴムを直接、筐体底面に接触させずに電子機器を保持することが可能となり、足ゴムから筐体へ伝播する衝撃エネルギーを低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、落下等の大きな衝撃に対する緩衝性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、上記構成を基本として、以下のような様々な態様をとることができる。
【００１０】
すなわち、前記収納部材は、前記筐体の底面に固定されている側の端部に対して反対側の端部に配され、前記緩衝部を挿通可能な開口部が形成された主面部と、当該収納部材の内壁に突出形成された弾性変形可能な被係合部とを備え、前記緩衝部材は、弾性材で形成された緩衝部と、前記緩衝部よりも大きな外形を有する係合部とを備え、前記係合部が前記主面部と前記被係合部との間に配されている時、前記係合部と前記筐体の底面との間には空隙を有し、前記緩衝部の端部が前記開口部から突出する構成とすることができる。このような構成によれば、足ゴムと筐体底面との距離を十分に確保して電子機器を保持することが可能となり、筐体へ伝播する衝撃エネルギーをさらに低減することができる。
【００１１】
また、前記収納部材は、前記主面部と前記筐体の底面との間に複数の被係合部を備えた構成とすることができる。このような構成によれば、足ゴムと筐体底面との距離を十分に確保して電子機器を保持することが可能となり、筐体へ伝播する衝撃エネルギーをさらに低減することができる。
【００１２】
また、前記筐体の底面に前記収納部材を収容可能な凹部が形成され、前記凹部は、前記収納部材を収容した際に前記主面部と前記底面とが面一になる深さを有する構成とすることができる。このような構成により、電子機器を小型化することができる。
【００１３】
以下、緩衝部材の形状を円柱状、収納部材の形状を筒状とした実施形態について説明するが、本発明の緩衝部材の形状は四角柱や三角柱等でも適用することができ、収納部材も緩衝部材の形状に応じた形状にすることができる。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１におけるノート型パソコンの底面側から見た斜視図である。図２は、ノート型パソコンの平面図である。図３は、実施の形態１における足ゴム７及び足ゴム収納部材８の詳細を示す斜視図である。図４は、実施の形態１における足ゴム７及び足ゴム収納部材８付近の部分断面図であり、図２におけるＹ−Ｙ部分の断面である。なお、このノート型パソコンの構成については、前述した図１２と同様のものであるため、詳しい説明は省略する。
【００１５】
足ゴム７は、熱可塑性樹脂（エラストマー）などの弾性材で形成されている円柱状の緩衝部７ａと、足ゴム７を足ゴム収納部材８に保持させるための円盤状の係合部７ｂとが、一体化して構成されている。係合部７ｂは、足ゴム収納部材８に収納された際、筐体底面１ｂ側に配され、緩衝部７ａは外側に配される。また、係合部７ｂは、足ゴム収納部材８の主面部８ａと弾性材である被係合部８ｂとの間隙に収納されている。また、緩衝部７ａの外径をｒ１、足ゴム収納部材８の主面部８ａ（後述）に形成されている開口部の内径をｒ２、係合部７ｂの外径をｒ３とした時、ｒ１＜ｒ２＜ｒ３の関係になっている。なお、足ゴム７は、緩衝部材の一例である。また、足ゴム７の材質や形状は一例であり、少なくとも外部からの衝撃を緩和できるとともに、足ゴム収納部材８から離脱することを防ぐことができれば、他の材質や形状で形成されていても同様の効果が得られる。
【００１６】
足ゴム収納部材８は、互いに同形状の第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とで構成されている。第１の収納部材８１と第２の収納部材８２は、それぞれ略半円筒状を成しており、両者を接合することで図３に示すように略円筒状になる。また、係合部７ｂを挟み込んで第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とを接合することで、足ゴム７を保持することができる。また、足ゴム収納部材８は、端面には緩衝部７ａを挿通可能な円形の開口部を有し、その開口部の周囲には足ゴム７が脱落するのを防ぐための主面部８ａが形成されている。また、図５は、主面部８ａの要部平面図である。図５に示すように、足ゴム収納部材８の内面には、リブ状の複数の被係合部８ｂが足ゴム収納部材８の円筒中心に向かって突設されている。また、被係合部８ｂの最内周部は、緩衝部７ａを挿通可能な空間を有する。また、被係合部８ｂは、少なくとも図４の矢印Ｘに示す方向に弾性変形可能に形成されている。また、主面部８ａと被係合部８ｂとの間隙ｄ１は、少なくとも足ゴム７の係合部７ｂを配置可能な寸法に設定され、本実施の形態では係合部７ｂの厚さ寸法よりも僅かに大きく形成されている。また、被係合部８ｂと筐体１の底面１ｂとの間隙は、間隙ｄ１と同じ寸法に形成してもよいが、少なくとも係合部７ｂを被係合部８ｂと底面１ｂとの間に位置させることができる寸法であればよい。また、足ゴム保持部材８の高さ寸法ｄ３と、緩衝部７ａの高さ寸法ｈとの関係は、ｄ３＜ｈとなっているため、係合部７ｂが被係合部８ｂと底面１ｂとの間に移動したとしても、緩衝部７ａの端部は足ゴム収納部材８から突出する（図６（ｂ）を参照して後述する）。なお、足ゴム収納部材８は、収納部材の一例である。また、足ゴム収納部材８の形状は一例であり、少なくとも足ゴム７を移動自在に内蔵できるとともに、筐体１の底面１ｂに固定することができれば、他の形状で形成されていても同様の効果が得られる。
【００１７】
図６は、筐体１の底面１ｂを鉛直下向きにした姿勢で、筐体１を自由落下（矢印Ｚの方向）した際の足ゴム周辺の挙動を示したものである。落下衝撃時の初期過程においては、図６（ａ）に示すように足ゴム収納部材８の被係合部８ｂが係合部７ｂに押されて弾性変形して、衝撃エネルギーを吸収する。筐体１が衝撃エネルギーが大きい高い位置から落下した場合、足ゴム７は足ゴム収納部材８の被係合部８ｂで保持されることができなくなり、被係合部８ｂを弾性変形させながら筐体１の底面１ｂと被係合部８ｂとの間に移動する。図６（ｂ）は、足ゴム７が筐体１の底面１ｂ側に移動した後の状態を示す。その際、衝撃エネルギーは、弾性材である足ゴム収納部材８の被係合部８ｂが撓むことによる変形エネルギー、及び足ゴム７の係合部７ｂが足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ上をスライドすることによる摩擦エネルギーに消費され、筐体１へ衝撃エネルギーが伝播することを抑制することが可能となる。なお、足ゴム７の図４に示す位置を「第１の位置」と定義し、図６（ｂ）に示す位置を「第２の位置」と定義する。
【００１８】
本発明者は、実施の形態１による効果を確認するために、実施の形態１におけるノート型パソコンと、従来技術におけるノート型パソコンとを用いて落下実験を行った。図７は、図１、図２及び図３に示す実施の形態１のノート型パソコンでの落下時の衝撃特性Ａと、比較例として従来技術のノート型パソコンでの落下時の衝撃特性Ｂとを示す。実施の形態１における足ゴム７の緩衝部７ａは、従来技術のものと同一形状であり、断面形状は円形で、直径８ｍｍ、高さ３ｍｍとした。また、係合部７ｂは、直径１２ｍｍ、高さ１．５ｍｍとした。足ゴム収納部材８の主面部８ａと被係合部８ｂとの間隔は１．５ｍｍ、被係合部８ｂと筐体１の底面１ｂとの間隔は２ｍｍとした。実験は、ノート型パソコンのディスプレイ部を閉じた状態で、高さ７０ｃｍから床面９に自由落下させ、加速度センサーにより筐体上面の加速度（Ｇ値）の時間的変化を測定した。
【００１９】
実施の形態１におけるノート型パソコンの衝撃特性Ａは、足ゴム７が床面９に到達した後、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂが係合部７ｂに押されて弾性変形する。被係合部８ｂが弾性変形後、足ゴム７の係合部７ｂが足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ上をスライドしている過程においては、領域Ｔに示すように加速度（Ｇ値）の増加は小さく、その後、足ゴム７が筐体１の底面１ｂ側に移動した際に加速度（Ｇ値）が最大となる。なお、足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーは、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂの変形エネルギー、及び足ゴム７の係合部７ｂと足ゴム収納部材８の被係合部８ｂとの摩擦エネルギーに消費されているため、加速度は２０００Ｇ前後に止まる。これに対して、従来のノート型パソコンは、落下時の衝撃エネルギーを足ゴムのみで受けることになり、足ゴムのみで消費しきれない衝撃エネルギー（衝撃特性Ｂに示すように３０００Ｇを超える大きな衝撃エネルギー）が筐体１へ伝播されてしまう。したがって、実施の形態１の構成によれば、従来技術と比較して、加速度（Ｇ値）の最大値が小さくなることが確認できた。
【００２０】
また、本発明の実施の形態１によれば、ノート型パソコンが落下衝撃を受けた後に、足ゴム７が筐体の底面１ｂ側に移動した状態（図６（ｂ）参照）になったとしても、緩衝部７ａの高さ寸法ｈが足ゴム収納部材８の高さ寸法ｄ２よりも高く形成されているため、緩衝部７ａは足ゴム収納部材８に完全に埋没せずに、一部が突出した状態になる。したがって、足ゴム７が図６（ｂ）に示す状態になったとしても、足ゴム収納部材８から突出した緩衝部７ａの一部によって衝撃を吸収することができるため、ノート型パソコンを継続して使用することができる。但し、図６（ｂ）に示す状態は、図４に示す状態に比べて耐衝撃性が低いため、速やかに足ゴム７を図４に示す状態にすることが好ましい。
【００２１】
足ゴム７を図４に示す状態にするためには、まず足ゴム収納部材８を筐体１から取り外し、第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とを分離させ、足ゴム７を取り出す。ここで、足ゴム収納部材８は、筐体１に対して爪係合などの簡易な固定方法により固定する構成にすることにより、着脱時の作業性を向上させることができる。また、第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とを、爪係合などの簡易な固定方法により固定する構成にすることにより、着脱時の作業性を向上させることができる。
【００２２】
次に、足ゴム収納部材８から取り出した足ゴム７または新品の足ゴム７を、主面部８ａと被係合部８ｂとの間に配置し、第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とを結合し、足ゴム収納部材８を筐体１の底面１ｂにおける所定の位置に再度取り付ける。これにより、安易かつ低コストで足ゴム７を図４に示す位置に戻すことができ、緩衝性能の復元が可能となる。
【００２３】
以上のように本実施の形態によれば、足ゴム７を保持する足ゴム収納部材８の内部に、弾性変形可能な被係合部８ｂを備え、足ゴム７を主面部８ａと被係合部８ｂとの間に配置することにより、ノート型パソコンを落下させた時等に足ゴム７に衝撃が加わった際、足ゴム７を被係合部８ｂを弾性変形させて足ゴム収納部材８内に移動させることができるので、足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーを低減させることができる。
【００２４】
また、足ゴム７の緩衝部７ａの高さ寸法ｈを、足ゴム収納部材８の高さ寸法ｄ２よりも高くしたことにより、ノート型パソコンが落下等の大きな衝撃を受けた際に、筐体自身が落下方向に移動して足ゴム７が被係合部８ｂと筐体１の底面１ｂとの間に移動したとしても、緩衝部７ａの先端部分が足ゴム収納部材８から突出しているため、筐体１の底面１ｂは床面１０に接触しない。よって、筐体１に衝撃が直接加わらないため、筐体１へ伝播する衝撃エネルギーをさらに低減することができる。
【００２５】
また、足ゴム７が図６（ｂ）に示す状態になった後、足ゴム収納部材８を分解して、再度足ゴム７を図４に示す位置へ配置させて再利用することができるため、従来のような筐体の一部を破壊する構成に比べて、少ないコストで再利用可能な状態にすることができる。また、図６（ｂ）に示す状態から図４に示す状態への移行は、簡単に行うことができるため、従来のように筐体の一部を破壊する構成に比べて、大幅に作業性を向上させることができ、作業コストを低減させることができる。
【００２６】
なお、足ゴム７の高さ寸法ｈ、足ゴム収納部材８の高さ寸法ｄ２、足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量、足ゴム７の硬度などは、電子機器の重量や、落下試験の条件などにより適切な値を選択可能とすることができる。例えば、電子機器の重量が重たい場合は、足ゴム７の高さ寸法ｈを高くしたり、足ゴム７の緩衝部７ａの硬度を高くすることで、高い落下衝撃に対応することができる。
【００２７】
また、筐体１あるいは足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量を多くすることで、電子機器を落下させた際に、足ゴム７の突出量が少ない場合に比べて床面までの落下距離を短くすることができるので、筐体１に加わる衝撃を小さくすることができる。
【００２８】
また、足ゴム収納部材８は、筐体１の底面１ｂに対して、爪係合により固定されているが、ビス留めなど他の固定方法で固定されていてもよい。また、第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とは、爪係合により互いに結合されているが、他の結合方法で結合されていてもよい。
【００２９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２における足ゴム７および足ゴム収納部材８付近の部分断面図である。なお、実施の形態２におけるノート型パソコン本体は、上述した図１２と同様の構成であるため、詳しい説明は省略する。
【００３０】
足ゴム７は、前述の実施の形態１に示す足ゴム７と同様の構成である。足ゴム７は、筐体１の底面１ｂ側に係合部７ｂを備えている。筐体１に衝撃が加わっていない状態では、係合部７ｂは、足ゴム収納部材８の主面８ａと被係合部８ｂとの間隙に収納されている。
【００３１】
足ゴム収納部材８は、主面部８ａと、弾性変形可能な被係合部８ｂ及び８ｃとを有する。また、足ゴム収納部材８は、互いに同形状の第１の収納部材８３及び第２の収納部材８４で構成されている。また、足ゴム収納部材８は、足ゴム７の係合部７ｂを主面部８ａと被係合部８ｂとで挟み込んで保持可能であるとともに、被係合部８ｂと被係合部８ｃとで挟み込んで保持可能な構造とする。なお、図８（ａ）に示すように、係合部７ｂが主面部８ａと被係合部８ｂとに挟持されている時の足ゴム７の位置を「第１の位置」と定義する。また、図８（ｂ）に示すように、係合部７ｂが被係合部８ｂと被係合部８ｃとに挟持されている時の足ゴム７の位置を「第２の位置」と定義する。また、図８（ｃ）に示すように、係合部７ｂが被係合部８ｃと底面１ｂとに挟持されている時の足ゴム７の位置を「第３の位置」と定義する。但し、第１の位置を除く位置、すなわち第２の位置と第３の位置とを、「第２の位置」として総称することもある。また、本実施の形態の足ゴム収納部材８は、第１から第３の位置に示すように３つの位置で足ゴム７を保持可能としたが、４つ以上の位置で保持可能としてもよく、その場合も第１の位置を除く位置を「第２の位置」として総称することもある。また、緩衝部７ａの高さ寸法をｈとし、主面部８ａの下端面から被係合部８ｃの下端面までの寸法をｄ４とした時、ｈ＜ｄ４の関係になるように各寸法が設定されている。
【００３２】
図８（ａ）に示すように足ゴム７が第１の位置にある状態において、ノート型パソコンが床面に落下すると、落下衝撃時の初期過程においては、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂが係合部７ｂによって押されて弾性変形して、衝撃エネルギーを吸収する。筐体１が、衝撃エネルギーが大きい高い位置から落下した場合、足ゴム７は足ゴム収納部材８の被係合部８ｂで保持することができなくなり、係合部７ｂは被係合部８ｂを弾性変形させながら被係合部８ｂ上をスライドし、筐体１の底面１ｂ側に移動し、図８（ｂ）に示す第２の位置に移動する。さらに、係合部７ｂは、被係合部８ｃを弾性変形させながら被係合部８ｃ上をスライドし、図８（ｃ）に示す第３の位置に移動する。その際、衝撃エネルギーは、弾性材である足ゴム収納部材８の被係合部８ｂの変形エネルギー、及び足ゴム７の係合部７ｂと足ゴム収納部材８の被係合部８ｂとが互いに摺動し合う時に生じる摩擦エネルギーに消費され、筐体１への衝撃エネルギー伝播を抑制することが可能となる。
【００３３】
このように、実施の形態２においては、被係合部８ｂ及び８ｃを有しており、２段階にわたって衝撃エネルギーの伝播の抑制が可能となるため、緩衝性能が向上する。
【００３４】
なお、上記動作説明では、足ゴム７が第１の位置にある時に筐体１に衝撃が加わった際、足ゴム７が第２の位置を介して第３の位置に移動するとしたが、筐体１に加わる衝撃が弱い場合は、足ゴム７が第２の位置で保持されることもあり得る。その場合は、緩衝部７ａの端部が足ゴム収納部材８から突出しているため、足ゴム７が第１の位置にある時と同様にノート型パソコンを使用することができる。
【００３５】
足ゴム７が図８（ｂ）に示す第２の位置にある時、さらにノート型パソコンを床面に落下し、筐体１に衝撃が加わった場合、足ゴム７は被係合部８ｃで保持することができなくなり、係合部７ｂは被係合部８ｃを弾性変形させながら被係合部８ｃ上をスライドし、筐体１の底面１ｂ側に移動し、図８（ｃ）に示す第３の位置に移動する。その際、衝撃エネルギーは、弾性材である被係合部８ｃの変形エネルギー、及び係合部７ｂと被係合部８ｃとが互いに摺動し合う時に生じる摩擦エネルギーに消費され、筐体１への衝撃エネルギー伝播を抑制することが可能となる。  本発明者は、実施の形態２における構成による効果を確認するために、実施の形態２におけるノート型パソコンと、従来技術におけるノート型パソコンとを用いて落下実験を行った。図９は、図８に示す実施の形態２の構成のノート型パソコンでの落下時の衝撃特性Ｃと、比較例として従来技術のノート型パソコンでの落下時の衝撃特性Ｂとのグラフを示す。実施の形態２における足ゴム７の緩衝部７ａは、従来技術のものと同一形状であり、断面形状は円形で、直径８ｍｍ、高さ３ｍｍとした。また、係合部７ｂは、直径１２ｍｍ、高さ１．５ｍｍとした。足ゴム収納部材８の主面部８ａと被係合部８ｂとの間隔は１．５ｍｍ、被係合部８ｂと被係合部８ｃとの間隔は１．５ｍｍ、被係合部８ｃと筐体１の底面１ｂとの間隔は２ｍｍとした。実験は、ノート型パソコンのディスプレイ部を閉じた状態で、高さ７０ｃｍから床面９に自由落下させ、加速度センサーにより筐体１の上面の加速度（Ｇ値）の時間的変化を測定した。
【００３６】
実施の形態２におけるノート型パソコンの衝撃特性Ｃは、足ゴム７が床面９に到達した後、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ及び８ｃが係合部７ｂに押されて弾性変形する。被係合部８ｂが弾性変形後、係合部７ｂが被係合部８ｂ及び８ｃ上をスライドしている過程（図９における約１〜２ｍｓｅｃの期間）においては、加速度（Ｇ値）の増加は小さく、その後、足ゴム７が被係合部８ｃと底面１ｂとの間に移動した際（図９における約２．３ｍｓｅｃのタイミング）に加速度（Ｇ値）が最大となる。この時、足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーは、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ及び８ｃの変形エネルギーと、足ゴム７の係合部７ｂと足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ及び８ｃとの摩擦エネルギーとに消費されているため、衝撃特性Ｃに示すように加速度は２０００Ｇ前後に止まる。これに対して、衝撃特性Ｂに示すように、従来のノート型パソコンは、落下時の衝撃エネルギーを足ゴムのみで受けることになり、足ゴムのみで消費しきれない衝撃エネルギー（衝撃特性Ｂに示すように３５００Ｇ前後の大きな衝撃エネルギー）が筐体１へ伝播されてしまう。したがって、実施の形態２の構成によれば、従来技術と比較して、加速度（Ｇ値）の最大値が小さくなることが確認できた。
【００３７】
また、実施の形態２によれば、ノート型パソコンが落下衝撃を受けた後に、足ゴム７が筐体底面１ｂ側に移動した状態になったとしても、足ゴム収納部材８を取り外して再利用もしくは新品と交換し、所定の位置に再度取り付けることにより、安易かつ低コストで緩衝性能の復元が可能となる。なお、足ゴム７または足ゴム収納部材８の着脱方法、足ゴム７の再利用または交換方法については、実施の形態１と同様であるために詳しい説明は省略する。
【００３８】
以上のように本実施の形態によれば、足ゴム７を保持する足ゴム収納部材８の内部に、弾性変形可能な被係合部８ｂ及び８ｃを備え、足ゴム７を主面部８ａと被係合部８ｂとの間に配置することにより、ノート型パソコンを落下させた時等に足ゴム７に衝撃が加わった際、足ゴム７を被係合部８ｂ及び８ｃあるいは被係合部８ｂのみを弾性変形させて足ゴム収納部材８内に移動させることができるので、足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーを低減させることができる。
【００３９】
また、足ゴム７が図８（ｃ）に示す状態になった後、足ゴム収納部材８を分解して、再度足ゴム７を図８（ａ）に示す位置へ配置させて再利用することができるため、従来のような筐体の一部を破壊する構成に比べて、少ないコストで再利用可能な状態にすることができる。また、図８（ｃ）に示す状態から図８（ａ）に示す状態への移行は、簡単に行うことができるため、従来のように筐体の一部を破壊する構成に比べて、大幅に作業性を向上させることができ、作業コストを低減させることができる。
【００４０】
なお、足ゴム７の高さ寸法ｈ、足ゴム収納部材８の高さ寸法、足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量、足ゴム７の硬度などは、電子機器の重量や、落下試験の条件などにより適切な値を選択可能とすることができる。例えば、電子機器の重量が重たい場合は、足ゴム７の高さ寸法ｈを高くしたり、足ゴム７の緩衝部７ａの硬度を高くすることで、高い落下衝撃に対応することができる。
【００４１】
また、筐体１あるいは足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量を多くすることで、電子機器を落下させた際に、足ゴム７の突出量が少ない場合に比べて床面までの落下距離を短くすることができるので、筐体１に加わる衝撃を小さくすることができる。
【００４２】
また、足ゴム収納部材８は、筐体１の底面１ｂに対して、爪係合により固定されているが、ビス留めなど他の固定方法で固定されていてもよい。また、第１の収納部材８２と第２の収納部材８４とは、爪係合により互いに結合されているが、他の結合方法で結合されていてもよい。
【００４３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における足ゴム７および足ゴム収納部材８付近の部分断面図である。なお、実施の形態３におけるノート型パソコン本体は、上述した図１２と同様の構成であるため、詳しい説明は省略する。  足ゴム７は、前述の実施の形態１に示す足ゴム７と同様の構成である。また、足ゴム７は、筐体１の底面１ｂ側に係合部７ｂを備え、係合部７ｂに対して底面１ｂの反対側には主面部１ａを備えている。筐体１に衝撃が加わっていない状態では、係合部７ｂは、足ゴム収納部材８の主面部８ａと弾性材である被係合部８ｂとの間隙に収納されている。
【００４４】
足ゴム収納部材８は、主面部８ａと、弾性変形可能な被係合部８ｂとを有する。被係合部８ｂは、また、足ゴム収納部材８は、互いに同形状の第１の収納部材８１及び第２の収納部材８２を結合して構成され、足ゴム７の係合部７ｂを挟み込んで保持する構造とする。また、足ゴム収納部材８は、筐体１の底面１ｂ上にある足ゴム取り付け用穴１ｃに埋め込まれて、底面１ｂより突出していない構造としている。これは、薄型化が要求されるノート型パソコンのような携帯型電子機器においては、有効な手段となる。
【００４５】
実施の形態３におけるノート型パソコンは、落下衝撃を受けた際、実施の形態１とほぼ同様の挙動をし、その衝撃エネルギーは、弾性材である足ゴム収納部材８の被係合部８ｂの変形エネルギー、及び足ゴム７の係合部７ｂと足ゴム収納部材８の被係合部８ｂとの摩擦エネルギーに消費され、筐体１への衝撃エネルギー伝播を抑制することが可能となる。
【００４６】
本発明者は、本発明による効果を確認するために、実施の形態３におけるノート型パソコンと、従来技術におけるノート型パソコンとを用いて落下実験を行った。図１１は、図１０に示す実施の形態３のノート型パソコンを落下した時の衝撃特性Ｄ、及び比較例として従来技術のノート型パソコンを落下した時の衝撃特性Ｂのグラフを示す。実施の形態３における足ゴム７の緩衝部７ａは、従来技術に示す足ゴムと同一形状であり、断面形状は円形で、直径８ｍｍ、高さ３ｍｍとした。また、係合部７ｂは、直径１２ｍｍ、高さ１．５ｍｍとした。足ゴム収納部材８の主面部８ａと被係合部８ｂとの間隔は１．５ｍｍ、被係合部８ｂと筐体底面１ｂとの間隔は２ｍｍとした。実験は、ノート型パソコンにおけるディスプレイ部を閉じた状態で、高さ７０ｃｍから床面に自由落下させ、加速度センサーにより筐体上面の加速度（Ｇ値）の時間変化を測定した。
【００４７】
実施の形態３におけるノート型パソコンの衝撃特性Ｄは、足ゴム７が床面９に到達した後、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂが係合部７ｂに押されて弾性変形し、足ゴム７の係合部７ｂが足ゴム収納部材８の被係合部８ｂ上をスライドしている過程（図１１における１〜１．５ｍｓｅｃに示す期間）においては、加速度（Ｇ値）の増加は小さい。その後、足ゴム７が底面１ｂ側に移動した際（図１１における約１．８ｍｓｅｃ前後のタイミング）に、加速度（Ｇ値）が最大となる。足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーは、足ゴム収納部材８の被係合部８ｂの変形エネルギー、及び足ゴム７の係合部７ｂと足ゴム収納部材８の被係合部８ｂとの摩擦エネルギーに消費されているため、衝撃特性Ｄに示すように加速度は２５００Ｇ前後に止まる。これに対して、衝撃特性Ｂに示すように、従来のノート型パソコンは、落下時の衝撃エネルギーを足ゴムのみで受けることになり、足ゴムのみで消費しきれない衝撃エネルギー（衝撃特性Ｂに示すように３５００Ｇ前後の大きな衝撃エネルギー）が筐体１へ伝播されてしまう。したがって、実施の形態３の構成によれば、従来技術と比較して、加速度（Ｇ値）の最大値が小さくなることが確認できた。
【００４８】
また、本発明の実施の形態３によれば、ノート型パソコンが落下衝撃を受けた後に、足ゴム７が底面１ｂ側に移動した状態になったとしても、足ゴム収納部材８を取り外して再利用もしくは新品と交換し、所定の位置に再度取り付けることにより、安易かつ低コストで緩衝性能の復元が可能となる。なお、足ゴム７または足ゴム収納部材８の着脱方法、足ゴム７の再利用または交換方法については、実施の形態１と同様であるために詳しい説明は省略する。
【００４９】
以上のように本実施の形態によれば、足ゴム７を保持する足ゴム収納部材８の内部に、弾性変形可能な被係合部８ｂを備え、足ゴム７を主面部８ａと被係合部８ｂとの間に配置することにより、ノート型パソコンを落下させた時等に足ゴム７に衝撃が加わった際、足ゴム７を被係合部８ｂを弾性変形させて足ゴム収納部材８内に移動させることができるので、足ゴム７から筐体１へ伝播する衝撃エネルギーを低減させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、足ゴム収納部材８を、筐体１に形成されている穴部１ｃに埋め込み、主面部８ａと底面１ｂとが面一になるように配したことにより、筐体１に対する突出量を少なくすることができ、筐体１を薄型化することができる。
【００５１】
また、足ゴム７の係合部７ｂが被係合部８ｂと底面１ｂとの間に移動した後、足ゴム収納部材８を分解して、再度足ゴム７を図１０に示す位置へ配置させて再利用することができるため、従来のような筐体の一部を破壊する構成に比べて、少ないコストで再利用可能な状態にすることができる。また、図１０に示す状態への移行は、簡単に行うことができるため、従来のように筐体の一部を破壊する構成に比べて、大幅に作業性を向上させることができ、作業コストを低減させることができる。
【００５２】
なお、足ゴム７の高さ寸法、足ゴム収納部材８の高さ寸法、足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量、足ゴム７の硬度などは、電子機器の重量や、落下試験の条件などにより適切な値を選択可能とすることができる。例えば、電子機器の重量が重たい場合は、足ゴム７の高さ寸法ｈを高くしたり、足ゴム７の緩衝部７ａの硬度を高くすることで、高い落下衝撃に対応することができる。
【００５３】
また、筐体１あるいは足ゴム収納部材８に対する足ゴム７の突出量を多くすることで、電子機器を落下させた際に、足ゴム７の突出量が少ない場合に比べて床面までの落下距離を短くすることができるので、筐体１に加わる衝撃を小さくすることができる。
【００５４】
また、足ゴム収納部材８は、筐体１の底面１ｂに対して、爪係合により固定されているが、ビス留めなど他の固定方法で固定されていてもよい。また、第１の収納部材８１と第２の収納部材８２とは、爪係合により互いに結合されているが、他の結合方法で結合されていてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態の足ゴム収納部材８は、被係合部８ｂを１カ所のみに設けたが、図８に示すように複数の被係合部を設ける構成としてもよい。その場合は、穴部１ｃの深さを少なくとも図８に示す足ゴム収納部材８を収容可能な寸法にする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、電子機器の落下時に筐体および内蔵部品への衝撃エネルギーの伝播を低減し、致命的な損傷を防ぐことができるため、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の精密機器を内蔵するノート型パソコンなどの携帯型電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１におけるノート型パソコンの底面側から見た斜視図
【図２】実施の形態１における筐体を底面側から見た平面図
【図３】実施の形態１における足ゴム及び足ゴム収納部材の詳細を示した斜視図
【図４】実施の形態１における足ゴム及び足ゴム収納部材付近の部分断面図
【図５】実施の形態１における被係合部近傍の平面図
【図６】（ａ）、（ｂ）は実施の形態１におけるノート型パソコンが筐体底面方向に落下した際の足ゴム周辺の挙動を示した部分断面図
【図７】実施の形態１及び従来技術における落下時の衝撃特性を示した特性図
【図８】実施の形態２における足ゴム及び足ゴム収納部材付近の部分断面図
【図９】実施の形態２及び従来技術における落下時の衝撃特性を示した特性図
【図１０】実施の形態３における足ゴム及び足ゴム収納部材付近の部分断面図
【図１１】実施の形態３及び従来技術における落下時の衝撃特性を示した特性図
【図１２】従来技術における一般的なノート型パソコンの外観を示す斜視図
【図１３】従来技術における一般的なノート型パソコンを底面側から見た平面図
【符号の説明】
【００５８】
１    筐体
７    足ゴム（緩衝部材）
７ａ  緩衝部
７ｂ  係合部
８    足ゴム収納部材（収納部材）
８ａ  主面部
８ｂ  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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