(57)【要約】【課題】保守作業計画作成時において、列車ダイヤの運行条件や駅の設備条件を考慮した作業時間帯・作業範囲の抽出・選択手段を提供し、また、複数の保守作業計画の入力時においても、列車間合候補の組合せの抽出・選択を容易にする手段を提供する。【解決手段】ネットワーク４を介して接続された保守作業計画端末１と保守作業計画サーバ５とから構成され、保守作業計画サーバ５は、作業禁止範囲を抽出する作業禁止範囲抽出部１１と、作業計画と作業禁止範囲との間で競合チェックを行う作業計画登録部１４とを有する保守作業計画システムであって、保守作業計画サーバ５は、間合候補抽出対象作業計画と作業禁止範囲とから列車間合候補を抽出する間合候補抽出部１２を有し、前記保守作業計画端末１には、ユーザによる作業計画入力の際に選択可能となるように前記列車間合候補が表示されることを特徴とする保守作業計画システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された保守作業計画端末と保守作業計画サーバとから構成され、前記保守作業計画サーバは、記憶部に列車ダイヤ、登録済作業計画、各駅の設備条件から定義される作業禁止条件を保持し、これらのデータに基づいて作業禁止範囲を抽出する作業禁止範囲抽出部と、ユーザにより前記保守作業計画端末から入力された作業計画と前記作業禁止範囲抽出部により抽出された作業禁止範囲との間で競合チェックを行い、競合がない作業計画について登録を行う作業計画登録部とを有する保守作業計画システムであって、
前記保守作業計画サーバは、ユーザにより前記保守作業計画端末から入力された間合候補抽出対象作業計画と、前記作業禁止範囲抽出部により抽出された作業禁止範囲とから、前記間合候補抽出対象作業計画の条件を満たす列車間合候補を抽出する間合候補抽出部を有し、前記保守作業計画端末には、ユーザによる作業計画入力の際に選択可能となるように前記列車間合候補が表示されることを特徴とする保守作業計画システム。
【請求項２】
請求項１記載の保守作業計画システムにおいて、
前記間合候補抽出対象作業計画が複数からなる場合には、前記保守作業計画サーバの前記間合候補抽出部は、各間合候補抽出対象作業計画の条件を満たし、かつ、各間合候補抽出対象作業計画の間の順序関係を満たす列車間合候補を抽出することを特徴とする保守作業計画システム。
【請求項３】
コンピュータシステムにより、保持されている列車ダイヤ、登録済作業計画、各駅の設備条件から定義される作業禁止条件に基づいて作業禁止範囲を抽出する作業禁止範囲抽出処理と、入力された作業計画と前記作業禁止範囲抽出処理により抽出された作業禁止範囲との間で競合チェックを行い、競合がない作業計画について登録を行う作業計画登録処理とを実行する保守作業計画作成方法であって、
前記コンピュータシステムにより、入力された間合候補抽出対象作業計画と、前記作業禁止範囲抽出処理により抽出された作業禁止範囲とから、前記間合候補抽出対象作業計画の条件を満たす列車間合候補を抽出する間合候補抽出処理を実行し、ユーザによる作業計画入力の際に選択可能となるように前記列車間合候補を表示することを特徴とする保守作業計画作成方法。
【請求項４】
請求項３記載の保守作業計画作成方法において、
前記間合候補抽出対象作業計画が複数からなる場合には、前記間合候補抽出処理は、各間合候補抽出対象作業計画の条件を満たし、かつ、各間合候補抽出対象作業計画の間の順序関係を満たす列車間合候補を抽出することを特徴とする保守作業計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して作業時間・作業範囲・その他を要素とする作業計画を作成・管理する技術に関し、特に、鉄道路線における設備の保守作業において、列車運行に支障を来さないことを制約条件とする作業計画を作成・管理するシステムおよび方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道路線における設備の保守作業は、列車運行に支障を来すことなく、また作業員の安全を確保するため、列車運行に支障のない時間帯・作業範囲を選択して保守作業計画を立案し、施行する必要があり、従来技術として保守作業計画の入力・整合性チェック・承認の業務支援を行い、かつ列車ダイヤおよび他作業計画との競合をチェックする手段を持つコンピュータシステム（保守作業計画システム）が提案されている。
【０００３】
特開２００２−１３２８８１号公報（特許文献１）の「線路保守作業支援システム」では下記（１）〜（５）の手段を提供し、保守作業計画作成業務の効率向上および入力誤りの防止を図っている。
【０００４】
（１）保守作業ダイヤ図表示手段
列車ダイヤと保守作業計画を保守作業ダイヤ図として、端末画面に表示する。ここで、保守作業ダイヤ図とは、列車ダイヤを表す図形（列車線）と保守作業計画を表す図形（計画図形）を重ね合わせたダイヤグラムであり、縦軸に駅並び、横軸に時刻を設定した２軸で構成される図である。図形の重なりにより列車ダイヤと保守作業計画の競合の確認が可能である。
【０００５】
（２）保守作業計画入力手段
作業時間・列車間合・作業範囲・その他の保守作業計画の情報を入力する。端末の保守作業ダイヤ図画面上のマウス操作により、保守作業計画（１件）の列車間合・作業範囲を選択して入力する手段を提供している。ここで、列車間合とは、２本の列車運行の間に保守作業を行う場合の、作業の前後に運行する列車のことであり、「開始列車〜終了列車」で表す。「開始列車通過後に作業開始、終了列車到着前に作業終了」することは保守作業計画の必須の制約条件である。
【０００６】
（３）ダイヤ競合チェック手段
入力した保守作業計画と列車ダイヤとで競合する時間帯・範囲の有無をチェックする。競合がある場合は前記保守作業計画入力手段にて保守作業計画を修正する。
【０００７】
（４）保守作業計画競合チェック手段
入力した保守作業計画と登録済の保守作業計画とで競合する時間帯・範囲の有無をチェックする。競合がある場合は該当する保守作業計画の担当者との調整を行う。
【０００８】
（５）入力した保守作業計画のＤＢ登録手段
前記ダイヤ競合チェック手段および保守作業計画競合チェック手段にて競合がない場合には、入力した保守作業計画をＤＢに登録する。
【０００９】
さらに、列車間合の算出・確認に関して、特開平６−２７０８１３号公報（特許文献２）の「保守作業計画設定装置」では下記（６）（７）の手段を提供し、保守作業計画作成業務の効率向上および入力誤りの防止を図っている。
【００１０】
（６）保守作業計画１件についての列車間合算出手段
入力した保守作業計画の作業範囲・保守時間帯・保守種別と、列車ダイヤと、作業範囲・保守種別単位に定義された制約条件（所要時間）とを比較照合して、入力した保守作業計画の列車間合・作業時間を算出する。
【００１１】
（７）同一時間帯・同一作業範囲に複数存在する保守作業計画の列車間合のチェック手段
同一時間帯に複数存在する保守作業計画の作業範囲・保守時間帯・保守種別と、作業範囲・保守種別単位に定義された制約条件（所要時間）とを比較照合して、列車間合内にこれら複数の保守作業計画が実施可能かをチェックする。同一時間帯・同一作業範囲を持つ複数の保守作業計画に対して列車間合を確認するには有効な手段である。
【特許文献１】特開２００２−１３２８８１号公報
【特許文献２】特開平６−２７０８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献１および特許文献２の保守作業計画システムでは下記の課題がある。
【００１３】
（１）実際の列車運行条件・設備条件を加味した保守作業計画の作成
実際の列車運行および保守作業の施行においては、列車ダイヤの運行条件や各駅の設備条件により、列車運行に伴い作業ができない範囲・時間帯が異なる。これら条件には、列車の種別（特急、急行、普通、他）などによる列車の速度の違いや、駅への進入／駅からの進出に使用する番線などがある。特許文献１では、列車間合算出に使用される作業範囲は「駅・線別（上り／下り）」のみであり、列車線と計画図形の座標計算により列車間合を算出している。また、特許文献２では、列車間合算出に使用される作業範囲は「駅・（番線）」のみであり、列車ダイヤの「各駅の到着時刻・出発時刻」との比較照合により列車間合を算出している。
【００１４】
これら従来技術では、列車間合算出および保守作業計画立案・入力作業の効率向上を図るために有効な手段を提供しているが、過密な列車ダイヤで大量の保守作業計画を立案・施行する場合には、列車間合算出に使用される作業範囲が広範となるため、列車間合算出および保守作業計画立案・入力作業の効率向上が困難になる可能性がある。
【００１５】
（２）作業時間帯・作業範囲が異なる複数の保守作業計画の作成
過密な列車ダイヤで大量の保守作業計画を立案・施行する場合、作業時間帯・作業範囲が異なる複数の保守作業計画の立案・入力が発生しうる。特許文献１では、保守作業計画入力・列車間合チェックを保守作業計画１件ずつについて行う必要がある。また、特許文献２では、同一作業時間帯・同一作業範囲を有する保守作業計画に限り複数の保守作業計画の列車間合チェックを行う。作業時間帯・作業範囲が異なる場合は、別々に列車間合チェックを行う必要がある。
【００１６】
これら従来技術では、保守作業計画１件の入力・列車間合チェックにかかる作業効率向上を図っているが、作業時間帯・作業範囲が異なる複数の保守作業計画の入力・列車間合チェックでは、作業効率向上が困難な可能性がある。
【００１７】
本発明の目的は、保守作業計画作成時において、列車ダイヤの運行条件や駅の設備条件が列車運行に与える影響も考慮した作業時間帯・作業範囲の抽出・選択手段を提供し、また、作業時間帯・作業範囲が異なる複数の保守作業計画の入力時においても、列車間合候補の組合せの抽出・選択を容易にする手段を提供することにある。
【００１８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２０】
本発明は、ネットワークを介して接続された保守作業計画端末と保守作業計画サーバとから構成され、前記保守作業計画サーバは、記憶部に列車ダイヤ、登録済作業計画、各駅の設備条件から定義される作業禁止条件を保持し、これらのデータに基づいて作業禁止範囲を抽出する作業禁止範囲抽出部と、ユーザにより前記保守作業計画端末から入力された作業計画と前記作業禁止範囲抽出部により抽出された作業禁止範囲との間で競合チェックを行い、競合がない作業計画について登録を行う作業計画登録部とを有する保守作業計画システムであって、前記保守作業計画サーバは、ユーザにより前記保守作業計画端末から入力された間合候補抽出対象作業計画と、前記作業禁止範囲抽出部により抽出された作業禁止範囲とから、前記間合候補抽出対象作業計画の条件を満たす列車間合候補を抽出する間合候補抽出部を有し、前記保守作業計画端末には、ユーザによる作業計画入力の際に選択可能となるように前記列車間合候補が表示されることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、コンピュータシステムにより、保持されている列車ダイヤ、登録済作業計画、各駅の設備条件から定義される作業禁止条件に基づいて作業禁止範囲を抽出する作業禁止範囲抽出処理と、入力された作業計画と前記作業禁止範囲抽出処理により抽出された作業禁止範囲との間で競合チェックを行い、競合がない作業計画について登録を行う作業計画登録処理とを実行する保守作業計画作成方法であって、前記コンピュータシステムにより、入力された間合候補抽出対象作業計画と、前記作業禁止範囲抽出処理により抽出された作業禁止範囲とから、前記間合候補抽出対象作業計画の条件を満たす列車間合候補を抽出する間合候補抽出処理を実行し、ユーザによる作業計画入力の際に選択可能となるように前記列車間合候補を表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２３】
本発明によれば、実際の列車ダイヤの運行条件・各駅の設備条件を加味した上で、作業可能な時間帯・作業範囲をより細かい単位で可視化する手段を提供することができる。また、作業時間帯・作業範囲が異なる複数の作業計画の入力の際に、各作業計画の条件を満足する列車間合候補を抽出し、当該候補からの選択により作業計画を入力する手段を提供することができるため、過密な列車ダイヤで大量の保守作業計画を立案・施行する場合にも、業務効率を損なうことなく作業範囲・列車間合の算出・チェックを確実に行うことが可能となり、保守作業計画業務の効率向上に寄与しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態である保守作業計画システムの構成例を示した図である。保守作業計画システムは、保守作業計画端末１、保守作業計画サーバ５、ネットワーク４から構成される。保守作業計画端末１および保守作業計画サーバ５は、それぞれ複数台で構成することも可能である。
【００２６】
保守作業計画端末１は、コンピュータを用いて構成され、入力部２、表示部３を有する。ネットワーク４は、保守作業計画端末１と保守作業計画サーバ５との間の通信を可能とする。本実施の形態の保守作業計画システムで取り扱うデータの送受信が可能であれば接続形態は問わない。
【００２７】
保守作業計画サーバ５は、コンピュータを用いて構成され、入出力部６、処理部７、記憶部８を有する。処理部７は、列車ダイヤ登録・更新部９、作業禁止条件登録・更新部１０、作業禁止範囲抽出部１１、間合候補抽出部１２、作業計画入力処理部１３、作業計画登録部１４を有する。各部での処理の詳細については後述する。また、記憶部８は、例えばハードディスクなどを用い、列車ダイヤＤＢ１５、作業計画ＤＢ１６、作業禁止条件ＤＢ１７、列車運行影響範囲ＤＢ２１、作業禁止範囲グラフＤＢ２２を保持する。作業禁止条件ＤＢ１７は、指定範囲ＤＢ１８、作業禁止時分ＤＢ１９、作業禁止指定範囲ＤＢ２０から構成される。
【００２８】
以下に、保守作業計画サーバ５が記憶部８に保持する各ＤＢのデータ構造およびデータの例について説明する。
【００２９】
図２は、列車ダイヤＤＢ１５のデータ構造およびデータの例を表した図である。作業計画の施行日ごとに、存在する各列車について列車番号や、線別、列車種別などの列車情報および当該列車が運行する各駅の通停区分、番線、発着時刻などの駅情報を列車ダイヤとして保持する。当該列車ダイヤは、列車間合チェック・算出に必須のデータである。
【００３０】
図３は、作業計画ＤＢ１６のデータ構造およびデータの例を表した図である。作業計画の施行日ごとに、予定されている各作業計画について、作業計画番号や作業種別の作業計画基本情報、作業対象の各駅や指定範囲の作業範囲情報、列車間合や時間などの間合情報、列車ダイヤや他の作業計画との競合チェック結果などを作業計画として保持する。
【００３１】
図４は、作業禁止条件ＤＢ１７を構成するＤＢの一つである指定範囲ＤＢ１８のデータ構造およびデータの例を表した図である。各駅について、後述する作業計画入力処理の際に指定する作業範囲の最小単位を座標を用いて指定範囲として定義したものを保持する。これら指定範囲は線路図上に表すことができ、保守作業計画端末１に「線路図画面」として表示される。図４における駅２の指定範囲を線路図上に表した画面の例を図５に示す。
【００３２】
図６は、作業禁止条件ＤＢ１７を構成するＤＢの一つである作業禁止時分ＤＢ１９のデータ構造およびデータの例を表した図である。各駅について、各番線への列車到着／出発の際の作業禁止時間を算出するための係数を、列車種別ごとに到着・出発・通過に分けて余裕時分として定義したものを保持する。各余裕時分の定義と作業禁止時間との関係は、詳細は後述するが図１０に示される通りとなる。
【００３３】
列車種別ごとに余裕時分を保持することにより、運行速度が速い列車の余裕時分を大きくするなど、より実際の運行形態に近い状態で余裕時分を定義することができる。また、本実施の形態では列車種別ごとに定義しているが、動力種別など他の項目も使用してさらに詳細に定義することも可能である。
【００３４】
図７は、作業禁止条件ＤＢ１７を構成するＤＢの一つである作業禁止指定範囲ＤＢ２０のデータ構造およびデータの例を表した図である。各駅について、各番線への列車到着／出発の際に列車運行のために使用される範囲を、前記指定範囲ＤＢ１８に定義されている指定範囲を単位として、線別、到着／出発／長時間停車に分けて作業禁止指定範囲として定義したものを保持する。
【００３５】
図８は、列車運行影響範囲ＤＢ２１のデータ構造およびデータの例を表した図である。作業計画の施行日ごとに、各駅の上り／下りの線別について、各列車の発着時刻等の列車ダイヤの情報や、それに伴う作業禁止時間・指定範囲の情報を列車運行影響範囲として保持する。当該列車運行影響範囲は、後述する処理により、列車ダイヤＤＢ１５の情報と作業禁止条件ＤＢ１７の情報とから、列車ダイヤに基づく列車運行により影響を受ける範囲（作業範囲・時間帯）として抽出されるデータである。
【００３６】
図９は、作業禁止範囲グラフＤＢ２２のデータ構造およびデータの例を表した図である。日付ごとに、各駅の各指定範囲について、列車ダイヤに基づく列車運行により影響を受ける時間帯等の影響列車情報、登録済みの作業計画により影響を受ける時間帯等の影響作業計画情報を保持する。当該作業禁止範囲グラフデータは、作業禁止範囲の状況を後述するグラフ表示するために使用されるデータである。
【００３７】
次に、本実施の形態での保守作業計画システムにおける処理の流れの概要を、図１１を用いて説明する。
【００３８】
図１１は、保守作業計画システムにおける処理の流れを表したフロー図である。まず、ステップＳ１００で、列車ダイヤの登録・更新処理を行う。内容は、ステップＳ１１０で、利用者が保守作業計画端末１から列車ダイヤの登録・更新入力を行い、ステップＳ１２０で、保守作業計画サーバ５の列車ダイヤ登録・更新部９により、入力された列車ダイヤを列車ダイヤＤＢ１５に登録・更新する。ステップＳ１００の処理は、列車ダイヤに追加・変更がある毎に不定期に実行される。
【００３９】
次に、ステップＳ２００で、列車の運行条件や各駅の設備条件等から定義される作業禁止条件の登録・更新処理を行う。内容は、ステップＳ２１０で、利用者が保守作業計画端末１から、作業禁止条件の定義データ（指定範囲、余裕時分、作業禁止指定範囲）の登録・更新入力を行い、ステップＳ２２０で、保守作業計画サーバ５の作業禁止条件登録・更新部１０により、入力された定義データを作業禁止条件ＤＢ１７を構成する各ＤＢ（指定範囲ＤＢ１８、作業禁止時分ＤＢ１９、作業禁止指定範囲ＤＢ２０）にそれぞれ登録・更新する。ステップＳ２００の処理は、作業禁止条件に追加・変更がある毎に不定期に実行される。
【００４０】
次に、ステップＳ３００で、列車ダイヤに基づく列車運行に伴う作業禁止範囲の抽出処理を行い、保守作業計画端末１にグラフとして表示する。次に、ステップＳ４００で、入力しようとしている作業計画を満足する間合候補の抽出処理を行う。ステップＳ３００、ステップＳ４００の詳細な処理の内容については後述する。
【００４１】
次に、ステップＳ５００で、作業範囲・列車間合を含む作業計画の入力処理を行う。内容は、ステップＳ５１０で、利用者が保守作業計画端末１にステップＳ４７０により表示されている間合候補から列車間合を選択することにより作業計画を入力し、ステップＳ５２０で、保守作業計画サーバ５の作業計画入力処理部１３により、入力された作業計画を一時的に記憶部８に記憶する。
【００４２】
作業計画の入力に際して、列車間合は利用者が任意に入力することも可能であるが、本実施の形態では、上述のように作業計画を満足する間合候補を抽出し、抽出された間合候補から列車間合を選択する手段を提供することにより、効率の良い列車間合の入力を支援している。
【００４３】
次に、ステップＳ６００で、作業計画のＤＢへの登録処理を行う。内容は、まずステップＳ６１０で、利用者が保守作業計画端末１から、ステップＳ５１０にて入力された作業計画を指定して、作業計画ＤＢ１６に登録する指示を入力する。当該指示は、動作タイミングや動作条件等の処理内容をあらかじめ保守作業計画サーバ５に定義しておき、保守作業計画サーバ５上で当該処理を自動起動することにより、利用者の入力による指示の代替とすることも可能である。
【００４４】
次に、ステップＳ６２０で、保守作業計画サーバ５の作業計画登録部１４により、登録対象として指定された作業計画と列車ダイヤとの競合チェックを行う。登録対象の作業計画全件に対して、作業時間帯・作業範囲と、列車運行影響範囲ＤＢ２１から取得した列車ダイヤに基づく作業禁止時間・作業禁止範囲との重複の有無をチェックする。重複がある場合は作業計画ＤＢ１６への登録を行わず、競合している旨を保守作業計画端末１に表示して利用者へ作業計画の入力修正を促し、重複がない場合はステップＳ６３０に進む。
【００４５】
ステップＳ６３０では、保守作業計画サーバ５の作業計画登録部１４により、登録対象の作業計画と登録済みの他の作業計画との競合チェックを行う。登録対象の作業計画全件に対して、作業時間帯・作業範囲と、登録済みの他の作業計画の作業時間帯・作業範囲との重複の有無をチェックする。
【００４６】
重複がある場合は作業計画ＤＢ１６への登録を行わず、重複している作業計画と時間帯・作業範囲を、作業計画単位に作業計画競合チェック結果として保守作業計画サーバ５の記憶部８に一時的に記憶したうえで保守作業計画端末１に表示し、重複している作業計画の各責任者（利用者）に対して調整を行うことを促す。該当する作業計画責任者（利用者）が保守作業計画端末１に表示されている作業計画競合チェック結果を確認し、調整済みである旨の入力を行った後、利用者は再度ステップＳ６１０から作業計画の登録処理を行う。重複がない場合はステップＳ６４０に進む。
【００４７】
ステップＳ６４０では、保守作業計画サーバ５の作業計画登録部１４により、前記競合チェックの結果登録が可能な作業計画を作業計画ＤＢ１６に登録する。その後、ステップＳ６５０で、ステップＳ６４０での作業計画ＤＢ１６への登録結果を保守作業計画端末１に表示して処理を終了する。
【００４８】
次に、前記ステップＳ３００の作業禁止範囲抽出処理の詳細を、図１２および図１４〜図２１を用いて説明する。作業禁止範囲抽出処理では、保守作業計画サーバ５の作業禁止範囲抽出部１１により、列車ダイヤと、列車の運行条件や各駅の設備条件から定義される作業禁止条件とから、列車ダイヤに基づく列車運行に伴う作業禁止範囲の抽出を行う。抽出は列車ダイヤおよび作業計画の施行日単位に行うため、複数施行日の抽出を行う場合は施行日単位に処理を繰り返し実行する。
【００４９】
図１２はステップＳ３００の作業禁止範囲抽出処理の流れを表したフロー図である。まず、ステップＳ３１０の列車運行影響範囲抽出処理で、列車ダイヤＤＢ１５の列車ダイヤおよび作業禁止条件ＤＢ１７の作業禁止条件の定義データを入力として、列車ダイヤに基づく列車運行により影響を受ける範囲（作業範囲・時間帯）を抽出し、列車運行影響範囲として列車運行影響範囲ＤＢ２１に登録する。
【００５０】
ステップＳ３１０の詳細は、まずステップＳ３１１で、列車ダイヤＤＢ１５から該当施行日の列車ダイヤを抽出し、該当施行日の列車ダイヤとして一時的に記憶部８に記憶する。図１４は列車ダイヤの具体的な例である。ここでは該当施行日を“２００７／４／１”とし、“駅２”の“５：００〜６：００”の列車ダイヤを例示している。
【００５１】
次に、ステップＳ３２０で、該当施行日の列車ダイヤに含まれる各列車について駅毎に作業禁止時間を算出する。ステップＳ３２０の詳細は、まず、ステップＳ３２１で、該当施行日の列車ダイヤから列車番号・駅で特定されるデータを抽出し、列車番号・線別・列車種別・通停区分・番線・到着時刻・出発時刻を列車運行影響範囲ＤＢ２１の各項目に格納してレコードとして登録する。
【００５２】
次に、ステップＳ３２２で、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの通停区分を取得し、通停区分が“停車”の場合はステップＳ３２３へ進み、そうではない（通停区分が“通過”）場合はステップＳ３２８へ進む。なお、通停区分が”始発”、”終着”の場合は”停車”と同様に取り扱う。ステップＳ３２３では、作業禁止時分ＤＢ１９から、該当の列車種別・駅・番線と一致するデータの各余裕時分（α１、α２、β１、β２）を取得し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの対応する各項目に格納する。
【００５３】
次に、ステップＳ３２４で、駅到着時および駅出発時の作業禁止時間をそれぞれ算出する。列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの到着時刻、出発時刻、各余裕時分から、図１０に示すように、駅到着時の場合は開始時刻＝到着時刻−α１、終了時刻＝到着時刻＋α２、駅出発時の場合は開始時刻＝出発時刻−β１、終了時刻＝出発時刻＋β２をそれぞれ算出して、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに到着時および出発時の作業禁止時間としてそれぞれ格納する。なお、通停区分が“始発”の場合は駅出発時の作業禁止時間のみ、“終着”の場合は駅到着時の作業禁止時間のみを算出する。
【００５４】
次に、ステップＳ３２５で、当該停車が長時間停車に該当するかどうかを判断する。ここで長時間停車とは、停車時間の中に到着時の作業禁止時間と出発時の作業禁止時間のどちらにも該当しない時間が存在する場合を指し、列車の到着・出発時に限らず、例えばホームに長時間停車する列車についても作業禁止範囲を定めるために定義する。停車時分＝出発時刻−到着時刻として、停車時分＞（α２＋β１）を満たす場合は長時間停車と判断し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの長時間停車フラグをＯＮに更新する。ステップＳ３２６で、長時間停車の場合はステップＳ３２７へ進み、長時間停車でない場合はステップＳ３２０の作業禁止時間算出処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ３２７では、長時間停車時の作業禁止時間を算出する。列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの到着時刻、出発時刻、余裕時分（α２、β１）から、図１０に示すように、開始時刻＝到着時刻＋α２、終了時刻＝出発時刻−β１をそれぞれ算出して、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに長時間停車時の作業禁止時間として格納し、ステップＳ３２０の作業禁止時間算出処理を終了してステップＳ３３０へ進む。
【００５６】
ステップＳ３２２において通停区分が“通過”の場合は、ステップＳ３２８で駅通過時の作業禁止時間を算出する。列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの出発時刻、余裕時分（γ１、γ２）から、図１０に示すように、開始時刻＝出発時刻−γ１、終了時刻＝出発時刻＋γ２をそれぞれ算出して、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに到着時および出発時の作業禁止時間としてそれぞれ格納し、ステップＳ３２０の作業禁止時間算出処理を終了する。
【００５７】
図１５は、ステップＳ３２０の作業禁止時間算出処理を図１４の列車ダイヤの例について行った場合の具体的なデータの状態を例示した図である。図１５の列車ダイヤＤＢ１５は、図１４の列車ダイヤのうち“駅２”の列車番号“７Ｆ”のレコードを特定した状態を示している。ステップＳ３２１により、列車ダイヤＤＢ１５からデータを抽出して列車運行影響範囲ＤＢ２１の各項目に格納し、レコードとして登録している。また、該当レコードの通停区分が”停車”なので、ステップＳ３２３により、作業禁止時分ＤＢ１９から該当する駅“駅２”、列車種別“急行”、番線“１＃”のデータの停車列車の各余裕時分（α１、α２、β１、β２）を読み込んで、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに格納している。
【００５８】
さらに、ステップＳ３２４、ステップＳ３２７によって、駅到着時、駅出発時および長時間停車時の作業禁止時間を算出し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードにそれぞれ格納している。当該例では、ステップＳ３２５において、算出される停車時分（５：４４−５：３０＝“１４分”）が、α２＋β１の値（４＋４＝“８分”）よりも大きいため長時間停車と判断され、長時間停車フラグをＯＮにし、ステップＳ３２７で長時間停車時の作業禁止時間を算出している。
【００５９】
次に、ステップＳ３３０で、ステップＳ３２０で対象とした列車および駅について作業禁止指定範囲を抽出する。ステップＳ３３０の詳細は、まず、ステップＳ３３１で、作業禁止指定範囲ＤＢ２０から該当駅のデータを抽出し、さらに当該データから、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの線別・番線と一致するデータを抽出し、これを該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲として一時的に記憶部８に格納する。
【００６０】
次に、ステップＳ３３２で、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの通停区分を取得し、通停区分が“停車”の場合はステップＳ３３３へ進み、そうではない（通停区分が“通過”）場合はステップＳ３３６へ進む。なお、通停区分が”始発”、”終着”の場合は”停車”と同様に取り扱う。ステップＳ３３３では、停車列車の作業禁止指定範囲を抽出する。前記該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲から、到着時については着発＝“到着”、出発時については着発＝“出発”に該当するデータの作業禁止指定範囲をそれぞれ抽出し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの到着時、出発時の作業禁止指定範囲にそれぞれ格納する。なお、通停区分が“始発”の場合は駅出発時の作業禁止指定範囲のみ、“終着”の場合は駅到着時の作業禁止指定範囲のみを抽出する。
【００６１】
次に、ステップＳ３３４で、当該停車が長時間停車に該当するかどうかを判断する。列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの長時間停車フラグがＯＮの場合は長時間停車であるとしてステップＳ３３５へ進み、ＯＮではない場合はステップＳ３３０の作業禁止指定範囲抽出処理を終了する。ステップＳ３３５では、長時間停車列車の作業禁止指定範囲を抽出する。前記該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲から、着発＝“長時間停車”に該当するデータの作業禁止指定範囲を抽出し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの長時間停車時の作業禁止指定範囲として格納してステップＳ３３０の作業禁止指定範囲抽出処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ３３２において通停区分が“通過”の場合は、ステップＳ３３６で、通過列車の作業禁止指定範囲を抽出する。前記該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲から、着発＝“到着”に該当するデータと着発＝“出発”に該当するデータの両方の作業禁止指定範囲を抽出して、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当データの到着時、出発時の作業禁止範囲としてそれぞれ格納し、ステップＳ３３０の作業禁止指定範囲抽出処理を終了する。
【００６３】
図１６は、ステップＳ３３０の作業禁止指定範囲抽出処理を図１５の列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードについて行った場合の具体的なデータの状態を例示した図である。図１６の作業禁止指定範囲ＤＢ２０は、図１５の列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの対象である“駅２”のデータを特定した状態を示しており、ステップＳ３３１によって、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの対象である線別“下り”、番線“１＃”に該当するデータを作業禁止指定範囲ＤＢ２０から抽出して該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲として一時的に保持している。
【００６４】
ステップＳ３３２では、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの通停区分が“停車”なのでステップＳ３３３に進み、前記該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲から、停車列車の作業禁止指定範囲として着発＝“到着”と着発＝“出発”の作業禁止指定範囲を抽出して、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに格納している。また、ステップＳ３３４では、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードの長時間停車フラグがＯＮなので、ステップＳ３３５によって、該当駅・線別・番線の作業禁止指定範囲から、長時間停車列車の作業禁止指定範囲として着発＝“長時間停車”の作業禁止指定範囲を抽出し、列車運行影響範囲ＤＢ２１の該当レコードに格納している。
【００６５】
上述のステップＳ３２０の作業禁止時間算出処理とステップＳ３３０の作業禁止指定範囲抽出処理とを駅数分・列車数分繰り返して実行し、各駅・各列車についての作業禁止時間と作業禁止指定範囲とを抽出することで、ステップＳ３１０の列車運行影響範囲抽出処理は終了する。図１７は、図１４の列車ダイヤに対してステップＳ３１０の列車運行影響範囲抽出処理を実行した結果の列車運行影響範囲ＤＢ２１のデータを例示した図である。
【００６６】
次に、ステップＳ３４０で、作業禁止範囲グラフデータを作成する。ここでは列車運行影響範囲ＤＢ２１から該当施行日の列車運行影響範囲を抽出して作業禁止範囲グラフＤＢ２２に登録し、また作業計画ＤＢ１６から該当施行日に登録済みの他の作業計画により予約されている範囲（作業範囲・時間帯）を抽出して作業禁止範囲グラフＤＢ２２に登録する。ステップＳ３４０の詳細は、まず、ステップＳ３５０で、ステップＳ３１０の処理により得られた列車運行影響範囲ＤＢ２１から該当施行日の列車運行影響範囲を抽出し、作業禁止範囲のグラフデータを作成する。
【００６７】
ステップＳ３５０の詳細は、まず、ステップＳ３５１で、列車運行影響範囲ＤＢ２１から該当施行日の列車運行影響範囲データを抽出し、該当施行日の列車運行影響範囲データとして記憶部８に一時的に格納する。次に、前記該当施行日の列車運行影響範囲データの各駅・各列車について、ステップＳ３５２で作業禁止時間・作業禁止指定範囲を抽出し、指定範囲の順にソートする。ソート後のデータを作業禁止時間・作業禁止指定範囲データ（ソート後）として記憶部８に一時的に格納する。次に、ステップＳ３５３で、前記作業禁止時間・作業禁止指定範囲データ（ソート後）の指定範囲毎に、列車番号、到着時影響開始／終了時刻、出発時影響開始／終了時刻を、作業禁止範囲グラフＤＢ２２の影響列車情報の各項目にそれぞれ格納する。
【００６８】
図１８は、図１７の列車運行影響範囲ＤＢ２１のデータについてステップＳ３４０の作業禁止範囲グラフ作成処理を行った場合の具体的データの状態を例示した図である。図１８の列車運行影響範囲ＤＢ２１は、図１７の列車運行影響範囲のうち該当施行日“２００７／４／１”、駅“駅２”の列車番号“１Ａ”のレコードについて特定した例を示している。ステップＳ３５２によって、当該レコードから作業禁止時間と作業禁止指定範囲との組み合わせを抽出して指定範囲の順にソートして作業禁止時間・作業禁止範囲データ（ソート後）として一時的に保持している。また、ステップＳ３５３によって、前記作業禁止時間・作業禁止指定範囲データ（ソート後）の各作業禁止指定範囲のデータのうち、指定範囲“１”のデータを作業禁止範囲グラフＤＢ２２の影響列車情報の各項目に格納している。
【００６９】
上述のステップＳ３５２とステップＳ３５３の処理を駅数分・列車数分繰り返して実行し、各駅・各列車についての作業禁止指定範囲およびその作業禁止時間を作業禁止範囲グラフＤＢ２２に格納することで、ステップＳ３５０の列車運行影響範囲データ作成処理は終了する。
【００７０】
次に、ステップＳ３６０で、登録済みの他の作業計画で予約されている範囲（作業範囲・時間帯）のグラフデータを作成する。ステップＳ３６０の詳細は、まず、ステップＳ３６１で、作業計画ＤＢ１６から該当施行日の登録済の作業計画データを抽出し、該当施行日の作業計画データとして記憶部８に一時的に格納する。次に、ステップＳ３６２で、前記該当施行日の作業計画データの各レコードにおける各駅・各指定範囲について、作業禁止範囲グラフＤＢ２２のレコードで駅・指定範囲が一致するレコードを検索し、一致するレコードがある場合は、前記該当施行日の作業計画データの該当レコードの作業計画番号、影響開始時刻／終了時刻を、作業禁止範囲グラフＤＢ２２の該当レコードの影響作業計画情報の各項目に格納する。
【００７１】
図１８では、ステップＳ３６１にて抽出された該当施行日の作業計画データについて、“Ｎｏ．１”のレコードの作業範囲のうち“駅２”の指定範囲“２”のデータに作業禁止範囲グラフＤＢ２２のレコードに一致するものがあるとして、影響計画情報の各項目に該当データを格納した状態を例示している。
【００７２】
上述のステップＳ３６２の処理を指定範囲数分・駅数分・計画数分繰り返して実行し、登録済の他の作業計画で予約されている範囲を作業禁止範囲グラフＤＢ２２に格納することで、ステップＳ３６０の登録済作業計画予約範囲データ作成処理は終了する。
【００７３】
上述のステップＳ３５０の列車運行影響範囲データ作成処理とステップＳ３６０の登録済作業計画予約範囲データ作成処理の終了により、ステップＳ３４０の作業禁止範囲グラフデータ作成処理は終了する。
【００７４】
最後に、ステップＳ３７０で、作業禁止範囲グラフＤＢ２２の影響列車情報と影響作業計画情報とをもとに、作業禁止範囲グラフを保守作業計画端末１に表示する。作業禁止範囲グラフは、グラフ画面と線路図画面の２種類で表示することができ、施行日・時間帯、駅・指定範囲、列車、作業計画その他の条件を指定することにより、該当する列車運行による影響範囲もしくは登録済みの他の作業計画での予約範囲もしくはこれら両方を表示することができる。
【００７５】
図１９は、作業禁止範囲グラフＤＢ２２のデータから、グラフ画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを作成する例を示した図である。作業禁止範囲グラフＤＢ２２のデータのうち、駅“駅２”について、指定範囲“１”が列車番号“１Ａ”の列車によって影響を受ける時間帯（“５：０４〜５：１０”）、および指定範囲“２”が作業計画番号“保車−２２２１”の作業計画によって影響を受ける時間帯（“５：５０〜６：００”）が線により表されている。
【００７６】
図２０は、グラフ画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを表示した例であり、図２１は、線路図画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを表示した例である。図２１の線路図画面表示では、指定範囲の図形を選択すると、その指定範囲に影響を与える列車運行および作業計画の内容を詳細表示することができる。いずれの表示方法においても、作業禁止範囲が視覚的に容易に把握できるように表示されている。
【００７７】
以上の処理により、ステップＳ３００の作業禁止範囲抽出処理は終了する。
【００７８】
次に、前記ステップＳ４００の間合候補抽出処理の詳細を、図１３および図２２〜図２８を用いて説明する。間合候補抽出処理では、入力しようとしている作業計画を満足する列車間合の候補を、作業禁止範囲グラフＤＢ２２から抽出する処理を行う。
【００７９】
図１３は、ステップＳ４００の間合候補抽出処理の流れを表したフロー図である。まず、ステップＳ４１０の間合候補抽出条件入力処理では、間合候補を抽出するための条件を入力する。利用者が保守作業計画端末１から、入力しようとしている作業計画を満足する間合候補を抽出するための条件として、検索対象の時間帯および間合候補を抽出する対象の作業計画の条件を入力する。検索対象の時間帯としては、施行日、抽出開始時刻・終了時刻を指定し、作業計画の条件としては、作業計画・作業範囲毎の所要時間（作業時間の最小時間）、作業計画の開始条件（他の作業計画との順序関係）を指定する。抽出対象の作業計画は複数件指定することができる。
【００８０】
次に、ステップＳ４２０の間合候補抽出条件記憶処理では、保守作業計画サーバ５の間合候補抽出部１２により、ステップＳ４１０で入力された条件を間合候補抽出条件データとして記憶部８に一時的に格納する。次に、ステップＳ４３０の間合候補抽出指示処理では、間合候補を抽出する対象の作業計画を指示する。利用者が保守作業計画端末１から、ステップＳ４１０で入力した間合候補抽出条件データのうち、実際に抽出対象とする作業計画を選択する。
【００８１】
次に、ステップＳ４４０の間合候補抽出処理では、ステップＳ４３０で指示された抽出条件に従い、作業禁止範囲グラフＤＢ２２のデータから抽出条件を満足する列車間合を間合候補として抽出する。ステップＳ４４０の詳細は、まずステップＳ４４１で、最新の列車ダイヤＤＢ１５、作業計画ＤＢ１６、作業禁止条件ＤＢ１７をもとに、ステップＳ３１０の列車運行影響範囲抽出処理とステップＳ３４０の作業禁止範囲グラフデータ作成処理を再度実行し、列車運行影響範囲ＤＢ２１と作業禁止範囲グラフＤＢ２２を最新の状況に更新する。
【００８２】
次に、ステップＳ４４２で、前記間合候補抽出条件データのレコードを読み込み、各レコードで指定されている作業範囲をマージして、抽出対象作業範囲データとして記憶部８に一時的に格納する。ステップＳ４４２は抽出対象の作業計画数分繰り返す。次に、ステップＳ４４３で、前記間合候補抽出条件データの検索時間帯と、前記抽出対象作業範囲データの作業範囲とを条件として、作業禁止範囲グラフＤＢ２２から該当するデータを抽出し、作業禁止範囲グラフデータ（絞込後）として記憶部８に一時的に格納する。
【００８３】
図２２は、図２０の作業禁止範囲グラフＤＢ２２の例から、上述の処理により前記作業禁止範囲グラフデータ（絞込後）を作成する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。ステップＳ４１０〜Ｓ４３０によって入力・指示された間合候補抽出条件データから、ステップＳ４４２によって作業範囲を取得してマージし、その結果（“駅２”の指定範囲“１”、“２”、“３”、“５”、“６”、“７”）を抽出対象作業範囲データとしている。また、ステップＳ４４３によって、図２０の作業禁止範囲グラフＤＢ２２のデータから、検索時間帯（“５：１０〜６：００）および前記抽出対象作業範囲データに該当するデータを絞り込み、作業禁止範囲グラフデータ（絞込後）としている。
【００８４】
次に、ステップＳ４５０で、間合候補の取得処理を行う。ステップＳ４５０の詳細は、まず、ステップＳ４５１で、間合候補抽出条件データの各レコードについて作業範囲の駅・指定範囲を読み込む。次に、ステップＳ４５２で、ステップＳ４５１で読み込んだ駅・指定範囲のデータ毎に、当該駅・指定範囲に合致するデータを前記作業禁止範囲グラフデータ（絞込後）から検索し、抽出された作業禁止範囲グラフデータの影響列車情報（到着時、長時間停車時、出発時）および影響計画情報それぞれの影響時間帯（開始時刻〜終了時刻）をＯＲ演算して得られた時間帯を、予約済時間帯データとして記憶部８に一時的に格納する。
【００８５】
次に、ステップＳ４５３で、前記間合候補抽出条件データで指定されている検索時間帯と、ステップＳ４５２で算出された予約済時間帯との差分を算出し、得られたデータを空時間帯データとして記憶部８に一時的に格納する。ここで、空時間帯とは、列車運行により影響を受ける時間帯および登録済みの他の作業計画に予約されている時間帯のいずれにも属さない時間帯を指す。次に、ステップＳ４５４で、ステップＳ４５３で抽出された空時間帯データと、前記間合候補抽出条件データの該当レコードにおける作業計画の所要時間とを比較し、「空時間帯＞＝所要時間」の条件を満たす空時間帯のみを間合候補データとして記憶部８に一時的に格納する。
【００８６】
上記ステップＳ４５２〜ステップＳ４５４の処理を前記間合候補抽出条件データの各抽出対象の作業計画における各駅・各指定範囲数分繰り返し、さらに、ステップＳ４５１〜ステップＳ４５４の処理を前記間合候補抽出条件データの各抽出対象の作業計画について繰り返すことでステップＳ４５０の間合候補取得処理は終了する。
【００８７】
図２３〜図２５は、図２２の間合候補抽出条件データにおける抽出対象作業計画の各レコードについて、ステップＳ４５０により間合候補を取得する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。図２３では、抽出対象作業計画“Ｎｏ．１”のレコードについて、ステップＳ４５２、ステップＳ４５３によって、検索時間帯（“５：１０〜６：００”）における作業範囲（“駅２”の指定範囲“１”、“２”、“３”）についての空時間帯データを作成している。
【００８８】
また、ステップＳ４５４によって、抽出対象の作業計画の所要時間（“１０分”）との比較により、所要時間が空時間よりも大きい“空時間１”を間合候補としている。ここでは、“空時間２”は所要時間よりも空時間が小さく、条件を満たさないため間合候補として採用されない。同様に、図２４では抽出対象作業計画“Ｎｏ．２”、図２５については抽出対象作業計画“Ｎｏ．３”のレコードについてそれぞれ間合候補を取得している状態を表している。
【００８９】
次に、ステップＳ４６０で、間合候補間における作業開始の順序関係による組合せを考慮した開始条件チェック処理を行う。ステップＳ４６０の詳細は、まずステップＳ４６１で、前記間合候補抽出条件データの各レコードについて開示条件を読み込む。次に、ステップＳ４６２で、読み込んだ開始条件に作業計画番号が設定されているかどうか判定する。開始条件として作業計画番号が設定されていない場合は次のレコードについて処理を行う。
【００９０】
開始条件として作業計画番号が設定されている場合はステップＳ４６３に進み、前記間合候補データから当該作業計画番号に該当する間合候補を検索する。次に、ステップＳ４６４で、ステップＳ４６３で抽出された各間合候補について、「前の間合候補の終了時刻＝＜後の間合候補の開始時刻」の条件を満たす間合候補をさらに検索し、抽出された結果を前記間合候補データの組合せ条件項目に格納する。ステップＳ４６４は、ステップＳ４６３で抽出された間合候補数分繰り返す。
【００９１】
上記ステップＳ４６１〜ステップＳ４６４の処理を、抽出対象作業計画数分繰り返してステップＳ４６０の処理は終了する。
【００９２】
図２６は、図２２の間合候補抽出条件データおよび図２３〜図２５の間合候補について、作業開始の順序関係の条件を考慮して間合候補を抽出した場合の具体的なデータの状態を例示した図である。図２６において、抽出対象作業計画“Ｎｏ．３”のレコードのみ開始条件に作業計画番号が設定されているため、当該レコードに対してのみステップＳ４６３以下の処理が行われる。
【００９３】
ステップＳ４６３によって、抽出対象作業計画“Ｎｏ．３”のレコードの開始条件に指定されている作業計画番号“点検−０００２”（抽出対象作業計画“Ｎｏ．２”）に該当する間合候補を取得している。また、ステップＳ４６４によって、抽出対象作業計画“Ｎｏ２．”の間合候補と抽出対象作業計画“Ｎｏ．３”の間合候補との間で開始時刻と終了時刻による順序関係の組合せをチェックし、条件を満たす間合候補の組合せ（図中の“○”印）を抽出して各間合候補の組合せ条件項目に格納している。
【００９４】
最後に、ステップＳ４７０で、ステップＳ４１０〜Ｓ４６４の処理で得られた間合候補を保守作業計画端末１に表示して、ステップＳ４００の間合候補抽出処理は終了する。間合候補は、作業計画一覧画面と作業禁止範囲グラフ画面に表示することができる。作業計画一覧画面では、図２６の間合候補を保守作業計画端末１に表示する。図２７、図２８は、図２６の間合候補を作業禁止範囲グラフに強調表示した例を示した図である。ここでは間合候補とその組合せが視覚的に容易に把握できるように表示されており、利用者は表示された間合候補と組合せを確認し、必要に応じてステップＳ４１０の間合候補抽出条件入力処理に戻り、間合候補の抽出作業を繰り返し実行することができる。
【００９５】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、実際の列車ダイヤの運行条件・各駅の設備条件を加味した上で、作業可能な時間帯・作業範囲をより細かい単位で可視化する手段を提供することができる。また、作業時間帯・作業範囲が異なる複数の作業計画の入力の際に、各作業計画の条件を満足する列車間合候補を抽出し、当該候補からの選択により作業計画を入力する手段を提供することができるため、過密な列車ダイヤで大量の保守作業計画を立案・施行する場合にも、業務効率を損なうことなく作業範囲・列車間合の算出・チェックを確実に行うことが可能となり、作業計画の立案業務の効率向上に寄与しうる。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、列車間合候補の組合せを抽出する手段において、複数の作業計画の順序関係を指定した場合、順序関係を満足する列車間合候補の組合せを抽出して画面表示する手段を提供することができ、保守用車の進路計画のように対象の作業範囲（進路）・時間帯が連続する作業計画の入力においても業務効率向上に寄与しうる。
【００９７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、コンピュータを利用して作業時間・作業範囲・その他を要素とする作業計画を作成・管理するシステム、特に、鉄道路線における設備の保守作業において、列車運行に支障を来さないことを制約条件とする作業計画を作成・管理するシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施の形態である保守作業計画システムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における、列車ダイヤＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における、作業計画ＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における、指定範囲ＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における、駅の指定範囲を線路図上に表した画面の例である。
【図６】本発明の一実施の形態における、作業禁止時分ＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における、作業禁止指定範囲ＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における、列車運行影響範囲ＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における、作業禁止範囲グラフＤＢのデータ構造およびデータの例を表した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における、各余裕時分の定義と作業禁止時間との関係を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における、保守作業計画システムにおける処理の流れを表したフロー図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における、作業禁止範囲抽出処理の流れを表したフロー図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における、間合候補抽出処理の流れを表したフロー図である。
【図１４】列車ダイヤの具体的な例を表した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における、作業禁止時間算出処理を行った場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における、作業禁止指定範囲抽出処理を行った場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における、列車運行影響範囲抽出処理を実行した結果の列車運行影響範囲ＤＢのデータを例示した図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における、作業禁止範囲グラフ作成処理を行った場合の具体的データの状態を例示した図である。
【図１９】本発明の一実施の形態における、グラフ画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを作成する例を示した図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における、グラフ画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを表示した例である。
【図２１】本発明の一実施の形態における、線路図画面表示により作業禁止範囲グラフイメージを表示した例である。
【図２２】本発明の一実施の形態における、作業禁止範囲グラフデータ（絞込後）を作成する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図２３】本発明の一実施の形態における、間合候補を取得する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図２４】本発明の一実施の形態における、間合候補を取得する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図２５】本発明の一実施の形態における、間合候補を取得する場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図２６】本発明の一実施の形態における、作業開始の順序関係の条件を考慮して間合候補を抽出した場合の具体的なデータの状態を例示した図である。
【図２７】本発明の一実施の形態における、間合候補を作業禁止範囲グラフに強調表示した例を示した図である。
【図２８】本発明の一実施の形態における、間合候補を作業禁止範囲グラフに強調表示した例を示した図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…保守作業計画端末、２…入力部、３…表示部、４…ネットワーク、５…保守作業計画サーバ、６…入出力部、７…処理部、８…記憶部、９…列車ダイヤ登録・更新部、１０…作業禁止条件登録・更新部、１１…作業禁止範囲抽出部、１２…間合候補抽出部、１３…作業計画入力処理部、１４…作業計画登録部、１５…列車ダイヤＤＢ、１６…作業計画ＤＢ、１７…作業禁止条件ＤＢ、１８…指定範囲ＤＢ、１９…作業禁止時分ＤＢ、２０…作業禁止指定範囲ＤＢ、２１…列車運行影響範囲ＤＢ、２２…作業禁止範囲グラフＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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