(57)【要約】【課題】簡易な構成で光パッシブデバイス製用品の識別・管理が可能な識別装置および接続性判定装置を得ること。【解決手段】光パッシブデバイス製用品を使用している光伝送装置において、前記光パッシブデバイス製用品の光入力と光出力とをそれぞれモニタする光入出力モニタ手段と、前記光入出力モニタ手段のモニタ結果に基づき前記光パッシブデバイス製用品での損失を求める損失演算手段と、損失特性と用品との対応を示す用品情報と前記損失演算手段が求めた損失とを比較して前記光パッシブデバイス製用品を識別する用品識別手段とを備えている。【選択図】        図１
2008236312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送装置で使用している光パッシブデバイス製用品を識別する識別装置であって、
前記光パッシブデバイス製用品の光入力と光出力とをそれぞれモニタする光入出力モニタ手段と、
前記光入出力モニタ手段のモニタ結果に基づき前記光パッシブデバイス製用品での損失を求める損失演算手段と、
損失特性と用品との対応を示す用品情報が予め記憶され、該記憶された用品情報と前記損失演算手段が求めた損失とを比較して前記光パッシブデバイス製用品を識別する用品識別手段と
を備えていることを特徴とする光パッシブデバイス製用品の識別装置。
【請求項２】
光伝送装置で使用している光パッシブデバイス製用品の接続性を判定する接続性判定装置であって、
前記光パッシブデバイス製用品の光入力と光出力とをそれぞれモニタする光入出力モニタ手段と、
前記光入出力モニタ手段のモニタ結果に基づき前記光パッシブデバイス製用品での損失を求める損失演算手段と、
前記光パッシブデバイス製用品の損失特性情報が予め記憶され、該記憶された損失特性情報と前記損失演算手段が求めた損失とを比較して前記光パッシブデバイス製用品の接続性を判定する接続性判定手段と
を備えていることを特徴とする光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置。
【請求項３】
損失特性と用品との対応を示す用品情報と前記光パッシブデバイス製用品の実装情報とを格納する格納手段を備え、
前記接続性判定手段は、前記損失特性情報を、前記格納手段に格納される前記実装情報によって前記用品情報の中から選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光通信ネットワークにおいて使用される分散補償器のように光パッシブデバイスのみで構成される用品の識別装置および接続性判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長距離光通信ネットワークでは、波長多重光信号の長距離伝送を実現するために、伝送路ファイバによる光信号の波形歪みを分散補償器によって補正している（例えば、特許文献１等）。そして、近年では、この分散補償器として、複数波長を一括して補償できるＶＩＰＡ（Virtually Imaged Phased Array）型可変分散補償器も使用されているが、コスト・信頼性の問題から、未だＤＣＦ（Dispersion Compensation Fiber：分散補償ファイバ）が多く利用されている。このＤＣＦは、伝送距離や伝送路ファイバの種類に応じて選択使用される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６０５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＤＣＦは、電源が不要なパッシブデバイスであり分散補償用品として信頼性に優れているが、保守は必要である。この場合、電源が供給される用品では、内部に不揮発性の記憶媒体を保持させ、用品の識別情報を予め記録しておくことで、用品の識別・管理が可能であるが、ＤＣＦは、そのような記憶媒体による用品の識別ができないので、用品外面に貼られたラベルを視認する方法でしか識別することができない。そのため、遠隔地の伝送装置に装備されるＤＣＦの保守作業が非常に面倒なものになっている。
【０００５】
また、長距離光通信ネットワークでは、伝送装置に装備したＤＣＦの接続性確認を伝送装置毎に実施するのは非常に面倒であり、保守管理センターなどの一箇所から全ての伝送装置での接続性確認ができる方式の開発が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、簡易な構成でパッシブデバイス製用品の識別・管理が可能な識別装置を得ることを目的とする。
【０００７】
また、この発明は、簡易な構成でパッシブデバイス製用品を装備する伝送装置での接続性確認が行える接続性判定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、請求項１の発明に係るパッシブデバイス製用品の識別装置は、光伝送装置で使用している光パッシブデバイス製用品を識別する識別装置であって、前記光パッシブデバイス製用品の光入力と光出力とをそれぞれモニタする光入出力モニタ手段と、前記光入出力モニタ手段のモニタ結果に基づき前記光パッシブデバイス製用品での損失を求める損失演算手段と、損失特性と用品との対応を示す用品情報損失特性と用品との対応を示す用品情報が予め記憶され、該記憶されたと前記損失演算手段が求めた損失とを比較して前記光パッシブデバイス製用品を識別する用品識別手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、遠隔地にある光伝送装置に実装される光パッシブデバイス製用品であっても、用品の識別情報を格納するための不揮発性の記録媒体を新たに搭載することなく、簡単に当該光パッシブデバイス製用品を識別して通知することができるので、集中的な管理が可能になる。
【００１０】
請求項２の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置は、光伝送装置で使用している光パッシブデバイス製用品の接続性を判定する接続性判定装置であって、前記光パッシブデバイス製用品の光入力と光出力とをそれぞれモニタする光入出力モニタ手段と、前記光入出力モニタ手段のモニタ結果に基づき前記光パッシブデバイス製用品での損失を求める損失演算手段と、前記光パッシブデバイス製用品の損失特性情報が予め記憶され、該記憶された損失特性情報と前記損失演算手段が求めた損失とを比較して前記光パッシブデバイス製用品の接続性を判定する接続性判定手段とを備えていることを特徴とす
る。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、簡単な構成で、光伝送装置に実装した、ないしは実装されている光パッシブデバイス製用品の接続性（接続の良否や異常の有無）を検出して通知することができるので、伝送装置の信頼性を高めることができる。
【００１２】
請求項３の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置は、請求項２の発明において、損失特性と用品との対応を示す用品情報と実装されている前記光パッシブデバイス製用品の実装情報とを格納する格納手段を備え、前記接続性判定手段は、前記損失特性情報を、前記格納手段に格納される前記実装情報によって前記用品情報の中から選択することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、接続性判定手段は、接続性判定の基準を与える当該光パッシブデバイス製用品の損失特性情報を簡単に取得することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、遠隔地にある伝送装置に実装される光パッシブデバイス製用品であっても、現地に出向かなくとも簡単に用品識別が行えるので、保守性が向上するという効果を奏する。
【００１５】
請求項２の発明によれば、光パッシブデバイス製用品を実装する伝送装置の信頼性が高まるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、接続性判定の基準を与える損失特性情報を簡単に取得することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明に係るパッシブデバイス製用品の識別装置および接続性判定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、この発明の実施例１として、請求項１の発明に係る光パッシブデバイス製用品の識別装置を装備する光伝送装置の基本構成を示すブロック図である。図１において、光ファイバ伝送路１の途中に配置される光伝送装置１０ａの受信部は、基本的に、光ファイバ伝送路１で減衰した光信号を増幅するために前段側に配置される光増幅部１１と、前段側の光増幅部１１が出力する光信号に基づき光ファイバ伝送路１における波長分散を補償する分散補償器（ＤＣＦ）１５と、前段側の光増幅部１１での増幅不足分や分散補償器１５での減衰分を補って所望レベルの光信号を後段の処理系に引き渡すために後段側に配置される光増幅部１３と、当該伝送装置１０ａの警報監視・制御を行う監視・制御部１６ａとを備えている。
【００１９】
このような光伝送装置１０ａにおいて、光パッシブデバイス製用品である分散補償器１５の識別装置として、前段側の光増幅部１１が分散補償器１５に出力する光信号のレベルをモニタする光出力モニタ部１２と、分散補償器１５から後段側の光増幅部１３に入力する光信号のレベルをモニタする光入力モニタ部１４と、監視・制御部１６ａに設けられる損失演算手段１７および用品識別手段１８とを設けてある。用品識別手段１８に外部から与えられる用品情報は、損失特性と用品との対応を示す情報である。
【００２０】
損失演算手段１７は、光出力モニタ部１２からの光出力モニタ値と光入力モニタ部１４からの光入力モニタ値とを用いて分散補償器１５での損失を計算する。用品識別手段１８は、外部から与えられる用品情報と損失演算手段１７が求めた損失とに基づき分散補償器１５がどのような特性の用品であるかを識別する。監視・制御部１６ａは、識別結果を外部に通知するようになっている。例えば、ＬＡＮを用いて管理センター等へ通知することができる。
【００２１】
以下、図２を参照して、請求項１の発明に係る光パッシブデバイス製用品の識別装置の動作について説明する。なお、図２は、図１に示す監視・制御部１６ａでの用品識別手順を説明するフローチャートである。なお、処理手順を示すステップは、単に「ＳＴ」と略記する。
【００２２】
図２において、監視・制御部１６ａは、光出力モニタ部１２と光入力モニタ部１４とに出力指示を発行して光出力モニタ部１２から光出力モニタ値［Ｆ＿ＰＭ］を、光入力モニタ部１４から光入力モニタ値［Ｒ＿ＰＭ］をそれぞれ収集し（ＳＴ１，ＳＴ２）、損失演算手段１７に引き渡す。
【００２３】
損失演算手段１７は、Ｌｏｓｓ＝Ｆ＿ＰＭ−Ｒ＿ＰＭの演算を行って損失［Ｌｏｓｓ］を求める（ＳＴ３）。
【００２４】
用品識別手段１８は、損失演算手段１７が求めた損失と予め用意してある用品情報（損失と用品との対応テーブル）とを比較して当該伝送装置１０ａに実装されている分散補償器１５がどのような特性の用品であるかを識別する。監視・制御部１６ａは、識別結果を外部に通知する（ＳＴ４）。
【００２５】
以上のように、分散補償器１５に用品の識別情報を格納するための不揮発性の記録媒体を新たに搭載することなく、簡単に当該分散補償器１５の用品識別を行って通知することができるので、集中的な管理が可能になる。
【００２６】
そして、光伝送装置１０ａが光入出力のモニタ機能を備えている場合は、光出力モニタ部１２と光入力モニタ部１４は、既設のものであるので、この請求項１の発明は、ハードウェアの追加・変更を行うことなく、監視・制御部１６ａに、損失演算手段１７と用品識別手段１８の処理を行う若干のソフトウェアを追加するだけで実現することができる。
【００２７】
なお、図１では、説明の便宜から、光パッシブデバイス製用品として分散補償器１５を示したが、この請求項１の発明は、これに限定されるものではなく、光パッシブデバイス製用品である光固定減衰器などのように、用品の特性種別によって損失特性が異なる光パッシブデバイス製用品の全てに適用できるものである。
【００２８】
以下、図３〜図５を参照して、具体的な適用例について説明する。図３は、請求項１の発明に係る光パッシブデバイス製用品の識別装置の一実施例によるパッシブデバイス製用品の識別装置を装備する光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３において、光ファイバ伝送路１ａは、例えばＳＭＦ（Single Mode Fiber）による伝送路である。光ファイバ伝送路１ａの途中に配置される光伝送装置２０ａの受信部は、基本的に、光ファイバ伝送路１ａで減衰した光信号を増幅する前段光増幅器２１と、前段光増幅器２１が出力する光信号に基づき光ファイバ伝送路１ａにおける波長分散を補償する分散補償モジュール（ＤＣＭ：Dispersion Compensation Module）２５と、前段光増幅部２１での増幅不足分やＤＣＭ２５での減衰分を補って所望レベルの光信号を後段の処理系に引き渡す後段光増幅器２３と、当該伝送装置２０ａの警報監視・制御を行う監視・制御部２６ａとを備えている。
【００３０】
このような光伝送装置２０ａにおいて、パッシブデバイス製用品であるＤＣＭ２５の識別装置として、前段光増幅器２１がＤＣＭ２５に出力する光信号のレベルをモニタする光出力モニタ部２２と、ＤＣＭ２５から後段光増幅器２３に入力する光信号のレベルをモニタする光入力モニタ部２４と、監視・制御部２６ａに設けられる損失演算部２７、用品識別部２８およびＤＣＭ用品情報格納部２９とを設けてある。
【００３１】
光出力モニタ部２２と光入力モニタ部２４とは、それぞれ、監視・制御部２６ａの出力指示に従ってモニタ情報を損失演算部２７に与える。
【００３２】
損失演算部２７は、光出力モニタ部２２から受け取った光入力モニタ値［Ｆ＿ＰＭ］と光入力モニタ部２４から受け取った光出力モニタ値［Ｒ＿ＰＭ］とからＤＣＭ２５の損失［Ｌｏｓｓ］を、ＤＣＭ  Ｌｏｓｓ［ｄＢ］＝Ｆ＿ＰＭ［ｄＢｍ］−Ｒ＿ＰＭ［ｄＢｍ］の演算を行って求め、用品識別部２８に渡す。例えば、Ｆ＿ＰＭ＝１０［ｄＢｍ］、Ｒ＿ＰＭ＝４［ｄＢｍ］の場合、損失［Ｌｏｓｓ］は、Ｌｏｓｓ＝１０−４＝６［ｄＢ］と求まる。
【００３３】
ＤＣＭ用品情報格納部２９には、当該光伝送装置２０ａの初期設定の一つとして、ＤＣＭ用品情報（ＤＣＭ損失と用品との対応テーブル：図４参照）が予め用意されている。用品識別部２８は、損失演算手段１７が求めたＤＣＭ２５の損失［Ｌｏｓｓ］とＤＣＭ用品情報格納部２９に予め用意してあるＤＣＭ用品情報とを比較して、ＤＣＭ２５の用品識別を行う。
【００３４】
図４は、ＤＣＭ損失と用品との対応テーブルの一例を示す図である。図４に示す対応テーブルでは、分散特性「ｐｓ／ｎｍ」によって分けた５種類のＤＣＭ用品（用品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ））のそれぞれについて、損失特性が波長１５５０ｎｍにおける最小損失Ｌｏｓｓ  ｍｉｎ［ｄＢ］と最大損失Ｌｏｓｓ  ｍａｘ［ｄＢ］とによって規定されている。
【００３５】
すなわち、用品識別部２８は、損失演算手段１７が求めたＤＣＭ  Ｌｏｓｓが、例えば５ｄＢの場合は、図６に示すテーブルから、ＤＣＭ２５は、用品Ｃ（１０００ｐｓ／ｎｍ）のＤＣＭであると判定できる。
【００３６】
前記したように、請求項１の発明は、用品の特性種別によって損失特性が異なる光パッシブデバイス製用品の全てに適用できるものであり、その一例として、光固定減衰器（ＰＡＤ）を搭載している場合は、図５に示すようなテーブルを予め用意することで、同様の用品識別が行える。
【００３７】
図５は、光固定減衰器の損失と用品との対応テーブルの一例を示す図である。図５に示す対応テーブルでは、減衰量［ｄＢ］毎に分けた３種類の光固定減衰器（用品Ｇ，Ｈ，Ｊ）のそれぞれについて、損失特性が波長１５５０ｎｍにおける最小損失Ｌｏｓｓ  ｍｉｎ［ｄＢ］と最大損失Ｌｏｓｓ  ｍａｘ［ｄＢ］とによって規定されている。
【００３８】
このように、実施例１によれば、簡単に、実装されているＤＣＭや光固定減衰器などの光パッシブデバイス製用品の識別が行える。
【実施例２】
【００３９】
図６は、この発明の実施例２として、請求項２の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置を装備する光伝送装置の基本構成を示すブロック図である。なお、図６では、説明の便宜から、図１（請求項１の発明）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この請求項２の発明に関わる部分を中心に説明する。
【００４０】
図６に示すように、請求項２の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置を装備する光伝送装置１０ｂは、図１（請求項１の発明）に示した構成において、監視・制御部１６ａに代えて監視・制御部１６ｂが設けられている。監視・制御部１６ｂでは、用品識別手段１８に代えて接続性判定手段１９が設けられている。接続性判定手段１９に外部から与えられる損失特性情報は、実装されている分散補償器１５がどのような損失特性のものかを示す情報である。
【００４１】
以下、図７を参照して、請求項２の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置の動作について説明する。なお、図７は、図６に示す監視・制御部での接続性判定手順を説明するフローチャートである。但し、図７では、図２に示した処理手順と同等ないしは同一である手順には、同じ符号を示してある。すなわち、図７では、図２に示した処理手順において、ＳＴ４に代えてＳＴ１０の処理が行われる。
【００４２】
ＳＴ１０では、接続性判定手段１９が、外部から与えられる損失特性情報と損失演算手段１７が求めた損失とを比較して分散補償器１５の接続性（接続の良否や異常の有無）を判定する。監視・制御部１６ｂは、判定結果を外部に通知する。例えば、ＬＡＮを用いて管理センター等へ通知することができる。
【００４３】
以上のように、簡単な構成で、光伝送装置１０ｂに実装した、ないしは実装されている分散補償器１５の接続性（接続の良否や異常の有無）を検出して通知することができるので、光伝送装置の信頼性を高めることができる。
【００４４】
そして、請求項１の発明と同様に、光伝送装置１０ｂが光入出力のモニタ機能を備えている場合は、光出力モニタ部１２と光入力モニタ部１４は、既設のものであるので、この請求項２の発明は、ハードウェアの追加・変更を行うことなく、監視・制御部１６ｂに、損失演算手段１７と接続性判定手段１９の処理を行う若干のソフトウェアを追加するだけで実現することができる。
【００４５】
なお、図６では、説明の便宜から、光パッシブデバイス製用品として分散補償器１５を示したが、この請求項２の発明は、これに限定されるものではなく、光パッシブデバイス製用品である光固定減衰器などのように、用品の種類によって損失特性が異なる光パッシブデバイス製用品の全てに適用できるものである。
【００４６】
以下、図８、図９を参照して、具体的な適用例について説明する。図８は、この発明の実施例２として、請求項２の発明に係る光パッシブデバイス製用品の接続性判定装置の一実施例によるパッシブデバイス製用品の接続性判定装置を装備する光伝送装置の構成を示すブロック図である。なお、図８では、説明の便宜から図３（実施例１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施例２に関わる部分を中心に説明する。
【００４７】
図８に示すように、実施例２によるパッシブデバイス製用品の接続性判定装置を装備する光伝送装置２０ｂは、図３（実施例１）に示した構成において、監視・制御部２６ａに代えて監視・制御部２６ｂが設けられている。監視・制御部２６ｂでは、用品識別部２８に代えて接続性判定部３０が設けられ、ＤＣＭ用品情報格納部２９に代えてＤＣＭ用品情報格納部３１が設けられている。
【００４８】
ＤＣＭ用品情報格納部３１には、当該光伝送装置２０ａの初期設定の一つとして、予め実施例１にて説明した用品情報（ＤＣＭ損失と用品との対応テーブル：図４参照）と、実装されている分散補償モジュール（ＤＣＭ）２５がどのような種類であるかを示す実装情報とが格納されている。
【００４９】
接続性判定部３０は、損失演算部２７から実装されているＤＣＭ２５の損失値を受け取ると、まず、ＤＣＭ用品情報格納部３１に格納される用品情報の中からＤＣＭ２５の実装情報における損失特性を選択し、その選択した損失特性と損失演算部２７が算出した損失値とを比較してＤＣＭ２５の接続性を判定する。
【００５０】
この接続性判定動作の一例を示す図９を参照して具体的に説明する。例えば、ＤＣＭ用品情報格納部３１に格納されるＤＣ２５の実装情報が図６に示す用品Ｃ（１０００ｐｓ／ｎｍ）であれば、その損失特性は、ＤＣＭ用品情報格納部３１に格納される用品情報（図６参照）の中から、Ｌｏｓｓ  ｍｉｎ＝４．５［ｄＢ］、Ｌｏｓｓ  ｍａｘ＝６．０と選択される。この場合、接続性判定部３０では、例えば図９に示すような接続性判定が行われる。
【００５１】
すなわち、図９において、損失演算結果が４．５ｄＢ〜６．０ｄＢの範囲内であれば、用品Ｃの損失特性内であるので、接続性は「正常」と判定される。これに対して、損失演算結果が用品Ｃの損失特性以下の０〜４．４ｄＢの範囲内であれば、接続性は「異常（直結、誤実装など）」と判定される。また、損失演算結果が用品Ｃの損失特性を若干超えた６．１〜１０．０ｄＢの範囲内であれば、接続性は「異常（コネクタ汚れ、誤実装など）」と判定される。さらに、損失演算結果が用品Ｃの損失特性を大きく超えた１０．０ｄＢ以上であれば、接続性は「異常（誤接続、断線など）」と判定される。
【００５２】
このように、実施例２によれば、簡単に、運用過程での経年変化（コネクタの汚れや断線など）による異常な接続性だけでなく、システムの構築時や保守時に実装したＤＣＭや光固定減衰器などの光パッシブデバイス製用品の直結、誤実装、誤接続、断線などの異常な接続性も検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、請求項１の発明に係るパッシブデバイス製用品の識別装置は、光パッシブデバイス製用品を実装する光伝送装置が遠隔地に配置される長距離光通信ネットワークの保守性を向上するのに有用である。
【００５４】
また、請求項２の発明に係るパッシブデバイス製用品の接続性判定装置は、長距離光通信ネットワークにおいて光パッシブデバイス製用品を実装する光伝送装置の信頼性を向上するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施例１として、請求項１の発明に係るパッシブデバイス製用品の識別装置を装備する伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す監視・制御部での用品識別手順を説明するフローチャートである。
【図３】一実施例によるパッシブデバイス製用品の識別装置を装備する伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ＤＣＭ損失と用品との対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】光固定減衰器の損失と用品との対応テーブルの一例を示す図である。
【図６】この発明の実施例２として、請求項２の発明に係るパッシブデバイス製用品の接続性判定装置を装備する伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す監視・制御部での接続性判定手順を説明するフローチャートである。
【図８】一実施例による接続性判定装置を装備する光伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図９】用品Ｃ（１０００ｐｓ／ｎｍ）接続性判定動作例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  光ファイバ伝送路
１０ａ，１０ｂ  光伝送装置
１１  前段側の光増幅部
１２  光出力モニタ部
１３  後段側の光増幅部
１４  光入力モニタ部
１５  分散補償器（ＤＣＦ）
１６ａ，１６ｂ  監視・制御部
１７  損失演算手段
１８  用品識別手段
１９  接続性判定手段
１  光ファイバ伝送路
２０ａ，２０ｂ  光伝送装置
２１  前段光増幅部
２２  光出力モニタ部
２３  後段光増幅部
２４  光入力モニタ部
２５  分散補償モジュール（ＤＣＭ）
２６ａ，２６ｂ  監視・制御部
２７  損失演算部
２８  用品識別部
２９，３１  ＤＣＭ用品情報格納部
３０  接続性判定部
【図１】
2008236312.tif 000003
【図２】
2008236312.tif 000004
【図３】
2008236312.tif 000005
【図４】
2008236312.tif 000006
【図５】
2008236312.tif 000007
【図６】
2008236312.tif 000008
【図７】
2008236312.tif 000009
【図８】
2008236312.tif 000010
【図９】
2008236312.tif 000011