(57)【要約】【課題】登録会員制のサービス提供Ｗｅｂサイトにおいて、登録会員が新規会員を紹介する契機及び動機を増大させるとともに、会員の継続的なサービスの利用を図る。【解決手段】ユーザー組織に属するユーザー（又は該ユーザーが使用する情報端末）をユーザー間の関係（関係属性）に応じてグルーピングして登録するユーザーデータベース３１と、先行ユーザーを基点とする関係属性に従って後続ユーザーをグループ化し、グループ内のユーザーに対するサービスの提供履歴に応じて、各ユーザーに価値情報を付与する価値情報発行手段３７と、サービス提供Ｗｅｂページを、サービスを受けたユーザーに対して発行するＷｅｂページ発行手段３２と、発行されたサービス提供Ｗｅｂページを配信するＷｅｂページ配信手段３３と、各ユーザーの登録情報及び価値情報に関する情報を、関係属性に従って、ユーザー情報として出力するユーザー情報出力手段４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループに区分されたユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報通信機器の集合を、通信ネットワークを通じて管理し、ユーザー又は該情報通信機器に対してサービスの提供を行うサービス提供システムであって、
前記ユーザー組織又は前記集合に属するユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器について、該ユーザー間又は該情報通信機器間の関係を示す関係属性情報を登録するとともに、各該ユーザー又は該情報通信機器に付与された価値情報を記録するユーザーデータベースと、
他のユーザー又は該他のユーザーが使用する情報通信機器との関係を示す関係属性情報に従ってユーザー又は情報通信機器をグループ化し、該グループ内のユーザー又は情報通信機器に対するサービスの提供履歴に応じて、各ユーザー又は各情報通信機器に関する価値情報を与える価値情報発行手段と、
サービスの提供を行うためのサービス提供Ｗｅｂページを、前記サービスを受けたユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に対して発行するＷｅｂページ発行手段と、
前記Ｗｅｂページ発行手段により発行されたサービス提供Ｗｅｂページを、前記通信ネットワークを通じて配信するＷｅｂページ配信手段と、
前記ユーザーデータベースに蓄積された各ユーザー又は各情報通信機器の登録情報及び価値情報に関する情報を、前記グループ化に従って、ユーザー情報として出力するユーザー情報出力手段と
を備え、
前記Ｗｅｂページ発行手段は、
前記グループに所属するユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に共通のサービス内容を提示するテンプレートページ生成手段と、
各ユーザー又は各情報通信機器に固有のユーザー識別子を前記テンプレートページに関連付けるとともに、該ユーザー識別子に基づいて前記ユーザーデータベースから取得されるユーザー情報を該テンプレートに表示させ、各ユーザー又は各情報通信機器に固有の個別ページを前記サービス提供Ｗｅｂページとして発行する個別ページ生成手段と
を有し、
前記価値情報発行手段は、前記グループの他のユーザー又は該他のユーザーが使用する情報通信機器に対するサービス提供履歴に応じて当該他のユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に基本価値情報を発行するとともに、該他のユーザー又は該情報通信機器の個別ページを通じて提供されたサービスの数量を、該基本価値情報に乗じて算出されたボーナスを付与する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ化されたユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報通信機器の集合を、通信ネットワークを通じて管理し、ユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に対してサービスの提供行うサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆回線を相互に接続して構築されるインターネット等の通信ネットワーク上において、利用者に対して各種のサービスを提供したり、商品の販売など各種の電子的な取引が可能なサービス提供用のＷｅｂサイトが開設されている。
【０００３】
これらのサイトの中にはサービス提供Ｗｅｂサイトの会員となることでサービスの提供を受けることが可能となるものがある。これらの会員は、会員登録の際に、氏名や電話番号、あるいは料金の支払口座など、身分を明らかにすることで、多様なサービスを受けることができる。この会員登録制のＷｅｂサイトでは、会員から紹介された新規会員の登録を行うものもある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところで、従来の会員登録制のＷｅｂサイトでは、登録会員が新規会員を紹介した場合に、その紹介料としてポイントを付与したり、紹介された新規会員が商品の購入した場合に、その購入額に応じたボーナスポイントをその紹介者にキャッシュバックするなどして、新規会員を紹介するメリットを登録会員に与え、会員獲得を図るＷｅｂサイトもある。
【特許文献１】特開２００１−２９７１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の会員登録制のＷｅｂサイトのように、紹介料や購入額に応じたボーナスポイントを付与するのみでは、一時的なサービス利用で終始するケースが多く、登録会員や新規会員の継続的なサービス利用を期待することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、登録会員制のサービス提供Ｗｅｂサイトにおいて、登録会員が新規会員を紹介し、若しくは他会員に対してサービスを拡大させる契機や動機を増大させるとともに、会員の継続的なサービスの利用を図ることのできるサービス提供システムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のグループに区分されたユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報通信機器の集合を、通信ネットワークを通じて管理し、ユーザー又は該情報通信機器に対してサービスの提供を行うサービス提供システムであって、前記ユーザー組織又は前記集合に属するユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器について、該ユーザー間又は該情報通信機器間の関係を示す関係属性情報を登録するとともに、各該ユーザー又は該情報通信機器に付与された価値情報を記録するユーザーデータベースと、他のユーザー又は該他のユーザーが使用する情報通信機器との関係を示す関係属性情報に従ってユーザー又は情報通信機器をグループ化し、該グループ内のユーザー又は情報通信機器に対するサービスの提供履歴に応じて、各ユーザー又は各情報通信機器に関する価値情報を与える価値情報発行手段と、サービスの提供を行うためのサービス提供Ｗｅｂページを、前記サービスを受けたユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に対して発行するＷｅｂページ発行手段と、前記Ｗｅｂページ発行手段により発行されたサービス提供Ｗｅｂページを、前記通信ネットワークを通じて配信するＷｅｂページ配信手段と、前記ユーザーデータベースに蓄積された各ユーザー又は各情報通信機器の登録情報及び価値情報に関する情報を、前記グループ化に従って、ユーザー情報として出力するユーザー情報出力手段とを備える。
【０００８】
そして、本発明において、上記Ｗｅｂページ発行手段は、前記グループに所属するユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に共通のサービス内容を提示するテンプレートページ生成手段と、各ユーザー又は各情報通信機器に固有のユーザー識別子を前記テンプレートページに関連付けるとともに、該ユーザー識別子に基づいて前記ユーザーデータベースから取得されるユーザー情報を該テンプレートに表示させ、各ユーザー又は各情報通信機器に固有の個別ページを前記サービス提供Ｗｅｂページとして発行する個別ページ生成手段とを有し、前記価値情報発行手段は、前記グループの他のユーザー又は該他のユーザーが使用する情報通信機器に対するサービス提供履歴に応じて当該他のユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に基本価値情報を発行するとともに、該他のユーザー又は該情報通信機器の個別ページを通じて提供されたサービスの数量を、該基本価値情報に乗じて算出されたボーナスを付与する
【０００９】
このような本発明によれば、既存の登録ユーザーが新規ユーザーを紹介し、その新規ユーザーがサービスの提供を受けた場合には、当該新規ユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に固有のサービス提供Ｗｅｂページを発行する。この固有のサービス提供Ｗｅｂページでは、当該サービス提供Ｗｅｂページのサービス提供者と同等のサービスを、他のユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器に対して行うことができることから、一度サービスを受けたユーザー又は該ユーザーが使用する情報通信機器は、自己のサービス提供Ｗｅｂページの運営者となって、そのサービス提供を通じて利益を得ることができる。
【００１０】
このため本発明において各ユーザー（又は各ユーザーが使用する情報通信機器）は、一ユーザー（又は一情報通信機器）として当該サービスの提供を受けることにより基本価値を取得することができるとともに、Ｗｅｂページの運営者（サービス提供者）として当該サービスの提供を行うことによりその利益を取得することができることから、継続的に当該サービスに関与し続けることが期待される。一方、新規ユーザーを紹介した既存ユーザーは、紹介した新規ユーザーが新たに運営者となったサービス提供Ｗｅｂページのサービス提供履歴に応じてボーナス価値を取得することができ、新規ユーザーを紹介する動機が喚起され、ユーザーの増大を期待することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、登録ユーザー制のサービス提供Ｗｅｂサイトにおいて、登録ユーザーが新規ユーザーを紹介する契機や動機を増大させるとともに、ユーザーの継続的なサービスの利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（サービス提供システムの構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す説明図である。
【００１３】
本実施形態に係るサービス提供システムは、複数のグループに区分けされたユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報端末の集合を、インターネット５を通じて管理し、ユーザー（又はこれらのユーザーが使用する情報端末）に対して種々のサービス提供行うサービス提供システムであり、本実施形態では、Ｗｅｂページを通じた商品の販売サービスを例に説明する。
【００１４】
図１に示すように、サービス提供システムは、各ユーザー１や２が使用し、インターネット５にアクセス可能な情報端末１ａ及び２ａと、インターネット５上に配置された管理サーバー３と、管理サーバーに接続されたユーザー情報出力手段４とから概略構成される。
【００１５】
ここで、本実施形態においてユーザー１（又はユーザー１が使用する情報端末１ａ）は、ユーザー２よりも先行して当該ユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報通信機器の集合に入会（又は登録）している他のユーザー（先行ユーザー）であり、ユーザー２は、ユーザー１の紹介で本ユーザー組織（又は情報端末の集合）に入会（新規登録）する後続ユーザーである。このようなユーザー（又は情報端末）間の関係性は、関係属性情報としてユーザー情報とともに記録される。
【００１６】
インターネット５は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、この通信ネットワークには、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００１７】
情報端末１ａや２ａは、ＣＰＵを備えた演算処理装置であり、通信インターフェースによりデータの送受信が可能となっており、例えばパーソナルコンピュータ等の汎用コンピューターや、機能を特化させた専用装置、モバイルコンピューター、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機などが含まれる。
【００１８】
管理サーバー３は、Ｗｅｂページを配信したり、電子メールの送受信を行ったりなどの通信サーバーとしての機能の他、ＤＢ３１が接続されており、ユーザー（又は各ユーザーが使用する情報端末）の管理も行うサーバー装置である。なお、本実施形態では、この管理サーバー３を単一のサーバー装置により構成しているが、複数のサーバー群で構成してもよい。
【００１９】
ユーザー情報出力手段４は、ユーザーデータベースに蓄積された各ユーザーの登録情報及びポイントや仮想通貨などの価値情報を、関係属性情報に従って、ユーザー情報としてプリンター４ａや、モニター装置、あるいはＦＡＸ装置から出力する装置であり、例えば、所定のコンピューター言語で記述されたアプリケーションプログラムを、パーソナルコンピュータ上で実行することにより構成することができる。
【００２０】
図２は、管理サーバー３の内部構成を示す機能ブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、あるいはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２１】
同図に示すように、管理サーバー３は、データベース３１と、Ｗｅｂページ発行手段３２と、Ｗｅｂページ配信手段３３と、サービス提供部３４と、メール送受信手段３５と、ユーザー登録手段３６と、価値情報発行手段３７とから概略構成されている。
【００２２】
データベース３１は、データを記録保持する記憶装置であり、本実施形態では、会員用のホームページ用のデータを蓄積するコンテンツデータベース３１ａと、ユーザー組織又は該ユーザーが使用する情報通信機器の集合に属するユーザー（又は情報端末）を、ユーザー間（又は情報端末間）の関係（関係属性）に応じてグルーピングして登録するとともに、各ユーザーに付与された価値情報を記録するユーザーデータベース３１ｂとから構成されている。
【００２３】
Ｗｅｂページ発行手段３２は、サービスの提供を行うためのサービス提供Ｗｅｂページを、サービスを受けたユーザー（又は情報端末）に対して発行するモジュールである。また、このＷｅｂページ発行手段３２は、テンプレートページ生成手段３２ａと、個別Ｗｅｂページ発行手段３２ｂとを備えている。
【００２４】
テンプレートページ生成手段３２ａは、グループに所属するユーザー（又は情報端末）に共通のサービス内容を提示するテンプレートページを生成するモジュールである。また、個別Ｗｅｂページ発行手段３２ｂは、図３に示すように、テンプレートページＤ１に、ＩＤ発行手段３６ａで発行されたユーザーＩＤ（各ユーザー（又は情報端末）に固有のユーザー識別子）を関連付け、ユーザーＩＤに基づいてユーザーデータベース３１ｂから取得されるユーザー情報をテンプレートページに表示させ、各ユーザーに固有の個別ページＤＡ１〜４をサービス提供Ｗｅｂページとして発行するモジュールである。
【００２５】
サービス提供部３４は、サービス提供Ｗｅｂページを通じて、ユーザー登録手続や、アクセス認証、商品販売の受注、決済処理など、サービスの提供に際して必要な手続処理を行うモジュールである。メール送受信手段３５は、各手続処理に際して電子メールの送受信が必要な場合に、所定のプロトコルによって電子メールの送受信を実行するモジュールである。
【００２６】
ユーザー登録手段３６は、ユーザー管理に必要なユーザー情報（又は情報端末に関する情報）の管理を行うモジュールであり、ユーザーデータベースに対して、ユーザーの新規登録や更新、削除等の処理を実行する。このユーザー登録手段３６は、ＩＤ発行手段３６ｂを備えており、このＩＤ発行手段３６ｂによって、新規ユーザーに対してＩＤや、仮ＩＤを発行する。この発行されたＩＤは、ユーザーデータベース３１ｂに反映されるとともに、メール送受信手段３５や個別Ｗｅｂページ発行手段３２ｂに送出される。
【００２７】
価値情報発行手段３７は、先行ユーザーを基点とする関係属性に従って、該先行ユーザーに関係するユーザー（又は該ユーザーが使用する情報端末）をグループ化し、グループ内のユーザー（又は情報端末）に対するサービスの提供履歴に応じて、各ユーザー（又は各情報端末）に価値情報を付与するモジュールである。具体的には、サービス提供部３４によって提供されたサービスの履歴を、ユーザー毎（又は情報端末毎）に管理するサービス提供履歴管理手段３７ｂと、サービス履歴に基づいて各ユーザー（又は各情報端末）の価値情報を算出する価値情報算出手段３７ａとを備えている。
【００２８】
そして、この価値情報発行手段３７では、サービス提供履歴管理手段３７ｂにより蓄積・管理されたサービス提供履歴に応じて、価値情報算出手段３７ａにより価値情報を算出する。具体的には、グループの先行ユーザーに対するサービス提供履歴に応じて当該先行ユーザー（又は該ユーザーが使用する情報端末）に基本価値を発行するとともに、先行ユーザーの個別ページを通じて提供されたサービスの数量を、基本価値に乗じて算出されたボーナス価値を付与する。この付与された基本価値、ボーナス価値は、ユーザーデータベース３１ｂに反映される。
【００２９】
Ｗｅｂページ配信手段３３は、Ｗｅｂページ発行手段により発行されたサービス提供Ｗｅｂページを、通信ネットワークを通じて配信するモジュールであり、例えば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバーコンピューターあるいはその機能を持ったソフトウェアで実現することができる。そして、Ｗｅｂページ配信手段３３は、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報をＤＢ３１に蓄積しておき、情報端末１ａ等で実行されるＷｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネット５などのＩＰ網を通じて、これらの情報を送信する。
【００３０】
（サービス提供方法）
以上の構成を有するサービス提供システムを動作させることによって、本発明のサービス提供方法を実施することができる。ここでは、ユーザー１が先行して先行ユーザーとして新規登録され、次いでユーザー２が後続ユーザーとして新規登録される場合を例に説明する。
【００３１】
図１に示すように、先ず、ユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）が、サービス提供Ｗｅｂページにアクセスし、サービス提供Ｗｅｂページを参照する（図１中(1)）。ここでユーザー１は、サービス提供Ｗｅｂページで販売されている商品を購入（無料提供サービス、継続的な有料サービスを含む。）するために、商品を特定するとともに、ログイン処理を行う。このログイン処理では、申し込み情報（住所、氏名、生年月日等）の入力を行う（図１中(2)）。このとき、ユーザー１は、自分（又は該ユーザー１が使用する情報端末）を特定するユーザー識別子として、任意若しくは自動発行のＩＤを仮登録する。
【００３２】
この仮登録手続を受けて、ユーザー登録手段３６では、ユーザーデータベース３１ｂを参照し、仮登録されたＩＤが重複していないかのチェックを行い（図１中(3)）、重複している場合は、ＩＤの再入力を促す。重複していなければ、仮ＩＤを本登録すべく、ＩＤ発行手段３６ｂを通じてユーザーデータベース３１ｂを更新するとともに、発行されたＩＤが埋め込まれたホームページのアドレスを生成し、このアドレスを記述した電子メールを、メール送受信手段３５を通じて、ユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）に送信する（図１中(4)）。
【００３３】
この電子メールを受信したユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）は、電子メールに記述されたユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）に固有のＷｅｂページのアドレスにより、自身のＷｅｂページにアクセスが可能となるとともに、このＷｅｂページを通じての商品の販売が可能となる。
【００３４】
この本登録の後、ユーザー１は、自身のホームページへのアクセスを促すために、ユーザー２（又は該ユーザーが使用する情報端末２ａ）に紹介メールを送信する（図１中(5)）。この紹介メールには、ユーザー１固有のホームページアドレスへのリンクが記述されており、クリック等の処理により、アクセスが可能となっている。
【００３５】
ここで、この紹介メールを受信したユーザー２（見込会員）は、このユーザー１のアドレスを辿って、ユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）固有のホームページにアクセスしたものとする。このユーザー２は、ユーザー１のホームページにアクセすることによって、当該ホームページで販売されている商品を購入することが可能となっている。そして、ユーザー２が商品の購入を行う際には、会員登録が必要となっており、ログイン処理を行うこととなる（図１中(6)）。このユーザー２（又は情報端末２ａ）のログイン処理に際しては、上記(1)〜(4)と同様の手続を行うが、ユーザーデータベース３１ｂへの登録に際しては、当該ユーザー２は、ユーザー１の紹介で入会し、ユーザー１の後続に位置するユーザーである旨が、関係属性情報として記録される。
【００３６】
上述した処理により、ユーザー１及びユーザー２が商品の購入を行っているが、この購入履歴は、サービス提供履歴管理手段３７ｂにより管理されており、このサービス提供履歴に応じて、価値情報算出手段３７ａにより、各ユーザー（又は各ユーザーが使用する情報端末）に対する価値情報が算出される。
【００３７】
具体的には、先行ユーザー１が購入したことにより、ユーザー１（又は該ユーザーが使用する情報端末１ａ）に対して基本価値が付与される。また、当該先行ユーザー１の個別ページを通じて、ユーザー２に対してサービスが提供されていることから、このユーザー２に対して提供されたサービスの数量を、基本価値に乗じて算出されたボーナス価値が、ユーザー１に付与される。また、ユーザー２に対しては、将来的にユーザー２を基点とするグループの先行ユーザーとなるため、ユーザー２（又は該ユーザーが使用する情報端末２ａ）にも基本価値が付与される。
【００３８】
以上、各ユーザーに付与された価値情報については、データベース３１とユーザー情報出力手段４と連携させることにより（図１中(7)）、プリンター４ａ等から出力することができる（図１中(8)）。この出力に際しては、先行ユーザーを基点とするグループに属するユーザーを一覧表示することができ、各ユーザー（又は各ユーザーが使用する情報端末）からのボーナス価値も一覧表示されるようになっている。また、この出力としては、一覧表を、例えばプリンター４ａからのプリントアウトやＦＡＸ送信、電子メールに添付した送信等が可能となっている（図１中(9)）。
【００３９】
（本実施形態における作用・効果）
このような本実施形態によれば、既存の登録ユーザー１が新規ユーザー２を紹介し、その新規ユーザー２がサービスの提供を受けた場合には、当該新規ユーザー２に固有のサービス提供Ｗｅｂページを発行する。この固有のサービス提供Ｗｅｂページでは、ユーザー２が当該サービス提供Ｗｅｂページのサービス提供者と同等のサービスを、他のユーザーに対して行うことができることから、ユーザー２は、自己のサービス提供Ｗｅｂページの運営者となって、そのサービス提供を通じて利益を得ることができる。
【００４０】
このため各ユーザー２（又は該ユーザーが使用する情報端末２ａ）は、一ユーザーとして当該サービスの提供を受けることにより基本価値を取得することができるとともに、Ｗｅｂページの運営者（サービス提供者）として当該サービスの提供による利益を取得することができることから、継続的に当該サービスに関与し続けることが期待される。一方、新規ユーザー２を紹介した既存ユーザー１は、紹介した新規ユーザーが新たに運営者となったサービス提供Ｗｅｂページのサービス提供履歴に応じてボーナス価値を取得することができ、新規ユーザーを紹介する契機又は動機が喚起され、ユーザーの増大を期待することができる。
【００４１】
これらの結果、本実施形態によれば、登録ユーザー制のサービス提供Ｗｅｂサイトにおいて、登録ユーザーが新規ユーザーを紹介するインセンティブを増大させるとともに、ユーザーの継続的なサービスの利用を促すことができる。
【００４２】
（変更例１）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、図４に示すように、ユーザーが蓄積した価値情報に応じて、ユーザー（又は該ユーザーが使用する情報端末）が所属するグループ範囲を拡張する仕組みを追加してもよい。
【００４３】
例えば、図４に示すように、ユーザーＡ１（又は該ユーザーが使用する情報端末）は、入会初期にあってはグループＡに所属しており、ホームページＡで販売されている商品群Ａのみを販売することができ、後続ユーザーＡ２〜Ａ４からのボーナス価値が取得可能となっている。そして、ユーザーＡ１の蓄積された価値情報が増加し、所定額以上となった際に、グループＡを包含するグループＢのメンバーＢ１に拡張できるようにする。なお、本実施形態ではグループＡからＢへ拡張するようにしたが、ＢからＡへ拡張するようにしてもよい。
【００４４】
このグループＢでは、ホームページＢにおいて、ホームページＡで販売されている商品群Ａの他、ユーザーが独自に選択した商品群Ｂの販売も可能となっている。そして、ユーザーＢ１は、グループＡ内のユーザーＡ２〜Ａ４が購入した場合には、これらからボーナス価値を取得することができるとともに、商品群Ｂを販売することにより、グループＢのユーザーＢ２やＢ３からもボーナス価値を取得することができる。このように所属グループを拡張する機能を追加することにより、ユーザーの新規ユーザー獲得のモチベーションを高めることができる。
【００４５】
また、各サービス提供Ｗｅｂページについては、翻訳機能を設け、適宜自動的にＷｅｂページ上の文字を各国の言語に翻訳するようにしてもよい。この場合、本実施形態のように、グループ毎に共通のテンプレートページを利用するため、翻訳は、テンプレートについてのみ行えばよく、各固有ページについては、これに埋め込まれるユーザー情報（関係属性情報を含む。）のみを翻訳すればよいため、最小限の翻訳作業とすることができる。
【００４６】
（変更例２）
さらに、登録会員（又は該会員が使用する情報端末）が他会員（又は該他会員が使用する情報端末）に対して、サービスを拡大させる機能を追加することができる。例えば、後続会員が、自分のホームページと、先行会員のホームページの両方を使えるようにし、先行会員のホームページの下で、自分の商品も合わせて販売することができるようにしてもよい。この場合、後続会員（又は該他会員が使用する情報端末）のホームページにおいて、関係属性に応じて利用できる先行会員のホームページの機能を一部分制限するなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る管理サーバー３の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係るサービス提供Ｗｅｂページの生成手順を示す説明図である。
【図４】変更例に係るサービス提供システムの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ，２ａ…情報端末
１…既存ユーザー（先行ユーザー）
２…新規ユーザー（後続ユーザー）
３…管理サーバー
４…ユーザー情報出力手段
４ａ…プリンター
５…インターネット
３１…データベース
３１ａ…コンテンツデータベース
３１ｂ…ユーザーデータベース
３２…Ｗｅｂページ発行手段
３２ａ…テンプレートページ生成手段
３２ｂ…個別Ｗｅｂページ発行手段
３３…Ｗｅｂページ配信手段
３４…サービス提供部
３５…メール送受信手段
３６…ユーザー登録手段
３６ａ…ＩＤ発行手段
３６ｂ…ＩＤ発行手段
３７…価値情報発行手段
３７ａ…価値情報算出手段
３７ｂ…サービス提供履歴管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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