(57)【要約】【課題】きめ細かなアラーム機能管理を実現することのできる移動端末、アラーム出力制御方法およびアラーム出力制御プログラムを実現する。【解決手段】メモリ１３４には、場所ごとにアラームオン・オフ等の出力形態をグループ化する特定場所登録部１３５と、グループ化した特定場所ごとにアラームの出力の原則を登録した場所別アラーム登録部１３６が備えられており、位置情報検出部１３９の検出した携帯電話機１０２の現在位置に応じた一般的な出力形態が定まる。優先スケジュール登録部１３７は場所ごとにアラームの出力についての例外を登録するようになっており、この登録内容に該当するとアラームの出力形態が変更される。これによりきめ細かなアラーム機能管理が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定手段と、
この場所別アラーム出力形態設定手段で設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録手段と、
アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定手段と、
この場所特定手段で特定された場所でのアラームの出力形態を前記場所別アラーム出力形態設定手段を用いて特定する場所別アラーム出力形態特定手段と、
前記場所特定手段で特定された場所について前記アラーム出力形態変更内容登録手段で登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別手段と、
この出力形態変更要因有無判別手段によってアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更するアラーム出力形態変更手段
とを具備することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記アラームの出力形態はスピーカから出力されるアラーム音のオンまたはオフであることを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記アラーム出力形態変更手段がアラーム出力形態をアラームのオフからオンに変更するとき予め用意した音声が前記スピーカから出力され、アラームのオンからオフに変更されるとき所定の表示手段にこれがメッセージとして表示されることを特徴とする請求項２記載の移動端末。
【請求項４】
幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定ステップと、
この場所別アラーム出力形態設定ステップで設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録ステップと、
アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定ステップと、
この場所特定ステップで特定された場所でのアラームの出力形態を前記場所別アラーム出力形態設定ステップで設定した内容で特定する場所別アラーム出力形態特定ステップと、
前記場所特定ステップで特定された場所について前記アラーム出力形態変更内容登録ステップで登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別ステップと、
この出力形態変更要因有無判別ステップでアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更し、これ以外は前記アラーム出力形態変更内容登録ステップで登録されたアラームの出力形態としてそれぞれの出力形態でアラームを出力するアラーム出力ステップ
とを具備することを特徴とするアラーム出力制御方法。
【請求項５】
前記アラームの出力形態はスピーカから出力されるアラーム音のオンまたはオフであることを特徴とする請求項４記載のアラーム出力制御方法。
【請求項６】
移動端末のコンピュータに、
幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定処理と、
この場所別アラーム出力形態設定処理で設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録処理と、
アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定処理と、
この場所特定処理で特定された場所でのアラームの出力形態を前記場所別アラーム出力形態設定処理を用いて特定する場所別アラーム出力形態特定処理と、
前記場所特定処理で特定された場所について前記アラーム出力形態変更内容登録処理で登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別処理と、
この出力形態変更要因有無判別処理によってアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更し、これ以外は前記アラーム出力形態変更内容登録処理で登録されたアラームの出力形態としてそれぞれの出力形態でアラームを出力するアラーム出力処理
とを実行させることを特徴とするアラーム出力制御プログラム。
【請求項７】
前記アラームの出力形態はスピーカから出力されるアラーム音のオンまたはオフであることを特徴とする請求項６記載のアラーム出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の事象が発生したときに音としてのアラームの出力を行う移動端末、アラーム出力制御方法およびアラーム出力制御プログラムに係わり、特に会社内や病院といった現在の場所に応じてアラームの出力に変更を加えるようにした移動端末、アラーム出力制御方法およびアラーム出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の移動端末は、たとえばスケジュール管理のために音を用いて各種のアラームを発生させることができるようになっている。予め１つもしくは幾つかの時刻を設定しておくと、その時刻にメロディ等のアラームを所定の音量でスピーカから出力することができる。移動端末は各人が携行する機器であるため、旅行先等の各所でアラーム機能を活用できる便利さがある。
【０００３】
ところが、アラーム音は鳴らすべきでない場所も多い。移動端末に一度セットしたアラームが自宅で鳴るのではなく、移動先の会社で仕事中に鳴ったり電車の中で鳴ることは好ましくない。このような鳴らすべきでない場所でアラームが鳴ることを防止するために、アラームのセットをためらってしまう場合も多い。この結果、アラームを鳴らしても構わない場所でアラーム機能を活用できず重要な時刻の訪れに気付かない場合もある。
【０００４】
そこで、移動端末の現在位置を検出して、これに応じてアラーム機能をオン・オフする提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、会社や自宅等の場所ごとに予めアラームの出力のオン・オフを設定しておく。そして、移動端末の現在位置を緯度と経度で判別して、判別した場所に応じてアラーム機能をオン・オフするようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３３０４７０号公報（第００１６段落、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この提案では、場所のみでアラーム機能をオン・オフさせるので、アラームに対する制御が大雑把であり、社会の実態に即さない場合が多いという問題があった。たとえば会社ではアラームが鳴ってはならないが自宅ではアラームが鳴ってもよいという前提がある場合が多い。ところが、自宅でも休日の休息時にアラームが鳴ることは必ずしも好ましいことではない。また、会社の中でもアラームが鳴った方がよい場合もある。
【０００６】
以上、スケジュール管理のためのアラームを中心に説明したが、電話の呼出音をスピーカから出力するか、バイブレータを使用して振動に切り替えるかといった音としてのアラームの出力態様についても同様の問題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、きめ細かなアラーム機能管理を実現することのできる移動端末、アラーム出力制御方法およびアラーム出力制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、（イ）幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定手段と、（ロ）この場所別アラーム出力形態設定手段で設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録手段と、（ハ）アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定手段と、（ニ）この場所特定手段で特定された場所でのアラームの出力形態を場所別アラーム出力形態設定手段を用いて特定する場所別アラーム出力形態特定手段と、（ホ）場所特定手段で特定された場所についてアラーム出力形態変更内容登録手段で登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別手段と、（へ）この出力形態変更要因有無判別手段によってアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更するアラーム出力形態変更手段とを移動端末に具備させる。
【０００９】
すなわち本発明では、場所別アラーム出力形態設定手段によって幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定しておく一方、アラーム出力形態変更内容登録手段によって、場所別アラーム出力形態設定手段で設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録しておく。そして、出力形態変更要因有無判別手段を用いて、場所特定手段で特定された場所についてアラーム出力形態変更内容登録手段で登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別し、アラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更するようにしている。
【００１０】
ここで、アラームの出力形態とは、たとえばスピーカから出力されるアラーム音のオンまたはオフである。アラーム出力形態変更手段がアラーム出力形態をアラームのオフからオンに変更するとき予め用意した音声がスピーカから出力され、アラームのオンからオフに変更されるとき所定の表示手段にこれがメッセージとして表示されれば、設定変更の確認が容易である。
【００１１】
請求項４記載の発明では、（イ）幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定ステップと、（ロ）この場所別アラーム出力形態設定ステップで設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録ステップと、（ハ）アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定ステップと、（ニ）この場所特定ステップで特定された場所でのアラームの出力形態を場所別アラーム出力形態設定ステップで設定した内容で特定する場所別アラーム出力形態特定ステップと、（ホ）場所特定ステップで特定された場所についてアラーム出力形態変更内容登録ステップで登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別ステップと、（へ）この出力形態変更要因有無判別ステップでアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更し、これ以外はアラーム出力形態変更内容登録ステップで登録されたアラームの出力形態としてそれぞれの出力形態でアラームを出力するアラーム出力ステップとをアラーム出力制御方法に具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定し、その場所についてのアラームの出力形態の基本形を変更すべきかどうかを出力形態変更要因有無判別ステップで判別して、出力形態変更要因有無判別ステップでアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更し、これ以外はアラーム出力形態変更内容登録ステップで登録されたアラームの出力形態としてそれぞれの出力形態でアラームを出力するようにしている。アラームの出力形態がスピーカから出力されるアラーム音のオンまたはオフであるときには、出力形態の変更とはアラームの出力がオンだったときにはオフとなることをいい、オフだったときにはオンとなることをいう。
【００１３】
請求項６記載のアラーム出力制御プログラムの発明では、移動端末のコンピュータに、（イ）幾つかの場所に分けて、音としてのアラームの出力形態を個別に設定する場所別アラーム出力形態設定処理と、（ロ）この場所別アラーム出力形態設定処理で設定した場所ごとにアラームの出力形態を変更すべき要因があるとき、この要因ごとにアラームの出力形態の変更内容を登録するアラーム出力形態変更内容登録処理と、（ハ）アラームを発生させる事象が発生したときその場所を特定する場所特定処理と、（ニ）この場所特定処理で特定された場所でのアラームの出力形態を場所別アラーム出力形態設定処理を用いて特定する場所別アラーム出力形態特定処理と、（ホ）場所特定処理で特定された場所についてアラーム出力形態変更内容登録処理で登録されたアラームの出力形態を変更すべき要因があるか否かを判別する出力形態変更要因有無判別処理と、（へ）この出力形態変更要因有無判別処理によってアラームの出力形態を変更すべき要因があると判別されたときアラームの出力形態を変更し、これ以外はアラーム出力形態変更内容登録処理で登録されたアラームの出力形態としてそれぞれの出力形態でアラームを出力するアラーム出力処理とを実行させることを特徴としている。
【００１４】
すなわち本発明では、移動端末のコンピュータが、請求項４記載の発明の各方法を実現する処理を実行できるような制御プログラムを搭載するようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、移動端末の置かれる場所だけでなく、アラームの出力される時間帯等の他の要因を必要に応じて組み合わせてアラームの出力形態を決定するようにしたので、場所に応じた画一的な処理では対処できないユーザ個人の事情等の各種要因を加味してアラームの出力が可能になり、各ユーザが移動端末のアラーム機能をより有効に活用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例における携帯電話機を使用したアラーム出力制御システムの概要を表わしたものである。このアラーム出力制御システム１００は、ユーザ１０１の所持する移動端末としての携帯電話機１０２のアラーム機能を制御するためのシステムである。たとえば、ユーザ１０１が自宅１０３にいる場合や、電車１０４に乗車している場合、あるいは会社１０５で仕事を行っている場合は、たとえば電話が掛かってきたというような事象への対応が異なる場合がある。具体的にはアラームとしての呼出音を発生させるか、バイブレーション機能によって振動で呼び出しを行うか、何もしないという具合である。
【００１８】
本実施例のアラーム出力制御システム１００では、音としてのアラームの出力形態を場所とリンクしている。このため、現在位置を特定するためにＧＰＳ（Global Positioning System：汎地球測位システム）を構成する通信衛星１１１を利用したり、携帯通信網１１２に接続された基地局１１３の相互関係から位置情報を判別することが行われる。携帯電話機１０２自身はスケジュール機能１１４を内蔵しており、ユーザ１０１がアラームの出力形態との関係で優先させるスケジュール（あるいは出力形態）を設定できるようになっている。これにより、たとえばユーザ１０１が電話の着信を鳴らさないように設定した会社内で、所定の条件が成立する場合には呼出音を出力できるようにしている。
【００１９】
図２は、本実施例の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。この携帯電話機１０２は、送受信処理を含む電話機全体の制御を行う電話制御部１２１を備えている。電話制御部１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２と、このＣＰＵ１２２の実行するプログラムを格納したプログラム記憶部１２３を備えている。電話制御部１２１は、バッテリ１２４を接続しており、これによって供給される電源と共に装置内の次の各部と接続されるようになっている。
【００２０】
このうち、ベースバンド処理部１２５は、アンテナ１２６を接続したＲＦ（Radio Frequency）処理部１２７、スピーカ１２８およびマイクロフォン１２９と接続されている。ＲＦ処理部１２７は、アンテナ１２６から得られる受信信号を復調して受信ベースバンド信号に変換する。また、送信ベースバンド信号を変調して送信信号に変換し送信するようになっている。ベースバンド処理部１２５は、ＲＦ処理部１２７で変換した後の受信ベースバンド信号から受信データを取り出す。そして、取り出した受信データから音声信号を生成して増幅し、スピーカ１２８に供給して音声を再生するようになっている。また、ベースバンド処理部１２５は、マイクロフォン１２９から音声に対応する電気信号を入力して通話相手に送出するための送信ベースバンド信号を生成する。
【００２１】
時計部１３１は、日時を測定すると共に、現在時刻が設定されたアラーム設定時刻になると、アラーム通知を電話制御部１２１に対して行うようになっている。操作部１３２は図示しないダイヤルキーや各種のファンクションキーから構成されており、図１に示したユーザ１０１の操作によってこれらのキーに対応するデータを入力する。表示部１３３は１つまたは複数の液晶ディスプレイあるいは有機ディスプレイによって構成されており、文字やグラフィックス等の視覚的な情報を出力するようになっている。
【００２２】
メモリ１３４は必要に応じてプログラム記憶部１２３と兼用される半導体メモリ等の記憶媒体から構成されており、ＣＰＵ１２２がプログラムを実行する際に必要な各種のデータや固定的なデータを記憶するようになっている。このうち特定場所登録部１３５は、ユーザ１０１がアラームの出力を規制する可能性のある場所を特定場所として幾つかのグループに分けて登録する領域である。場所別アラーム登録部１３６は、場所との関係でアラームの出力形態を設定登録する領域である。また、優先スケジュール登録部１３７は、場所別アラーム登録部１３６で登録されたグループの一部または全部についてグループ単位でアラームの出力形態を変更する優先事項をスケジュールとして登録する領域である。辞書１３８は、各種の場所や路線について位置情報を対応付けて予め登録したものである。
【００２３】
位置情報検出部１３９は、図１に示す通信衛星１１１の複数から高精度な時間信号の電波を受信することにより、携帯電話機１０２の現在位置を検出するようになっている。検出した現在位置は、メモリ１３４の該当する領域に格納される。ただし、ある程度大まかな位置を検出するだけでよい場合には、通信している基地局１１３（図１参照）の配置されている場所の位置情報を受信信号より取り出して、メモリ１３４へ一時保存すればよい。また、同時に通信可能な複数の基地局のそれぞれの位置情報と、これらから到達する電波の強度から推定される距離関係から携帯電話機１０２の現在位置を比較的精度よく検出することも可能である。位置情報検出部１３９は、移動によって携帯電話機１０２の位置が変化すると、新しい位置情報をメモリ１３４の該当する領域に上書きするようになっている。
【００２４】
図３は、図２に示した特定場所登録部への登録の流れを表わしたものである。図２と共に説明する。ここで特定場所とは、たとえば会社、仕事場所、移動中、自宅といったように音としてのアラームの出力規制についてグループ化される場所である。電話の着信や電子メールの受信、バッテリの充電の催促等の各種のアラームに対して２４時間、３６５日、全く規制が行われない場所は、ユーザ１０１側で特別の管理が不要である。したがって、アラームの出力規制が行われない場所は、本実施例の特定場所ではない。
【００２５】
図１に示したユーザ１０１は、図２に示す携帯電話機１０２の操作部１３２を操作して、特定場所登録モードに設定する。この状態で表示部１３３には、位置情報の取得の指示が表示される（ステップＳ２０１）。ここで、ユーザは特定場所の登録を現在位置に対して行うか、あるいは辞書１３８から特定の場所、施設や路線（以下、適宜、場所と総称する。）について位置情報を取得して登録するかの選択を行う（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。
【００２６】
ユーザ１０１が現在地の位置情報の取得を選択した場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、携帯電話機１０２は前記したように図１に示す通信衛星１１１あるいは基地局１１３から得られる情報を用いて現在地の位置情報を取得する（ステップＳ２０４）。自宅とか辞書１３８に載っていない場所については、ユーザ１０１がその場所にいるときに携帯電話機１０２を使って取得することになる。
【００２７】
一方、映画館、病院のように辞書１３８に載っている比較的有名な場所や、新幹線や私鉄各線の車両あるいは路線バスの中というように位置情報が１点で定まらないものについては、辞書検索を選択すると便利である。辞書検索を選択した場合（ステップＳ２０３：Ｙ）、詳細を図示しないがユーザ１０１は場所の名前を操作部１３２から入力して該当する場所が表示されたらこれを選択することで該当する位置情報の読み込みを行う（ステップＳ２０５）。もちろん、具体的な名称を操作部１３２から入力しなくても、表示部１３３に分類項目を表示して、これを順次選択していくことによって指定すべき場所に行き着くようにしてもよい。たとえば、「医療」という項目から「病院」を経由して「新宿総合病院」という病院にたどり着いてもよい。
【００２８】
この辞書検索を選択した場合には、「病院」一般でアラームについて同一の取り扱いを行おうとする場合、「新宿総合病院」、「淀橋クリニック」といった具体的な病院や施設の名称までを指定しなくても、「病院」というグループで場所の指定を止めることができる。ただし、「病院」というグループで場所の包括指定を行った場合には、辞書１３８に登録されている範囲で対象となるすべての位置情報が読み込まれることになる。
【００２９】
路線を指定した場合も同様で対応する位置情報のグループか位置情報の演算式が読み出されることになる。たとえば「ＡＢＣ急行線の電車」と指定した場合には駅構内を除く路線の位置情報のグループかこれを導く位置情報の演算式が登録される。駅構内を除いたのは、駅構内では通話が規制されないので、ユーザ１０１が構内の停車中の電車にいるかホーム等の他の場所にいるかが区別できないことによる。位置情報のグループのデータが膨大なときは、路線をユーザ１０１の乗車区間に限定するか、路線の識別情報のみを辞書１３８に登録しておき、図１に示した携帯通信網１１２あるいは図示しないインターネット上の図示しない位置情報専用のサーバから逐次、この識別情報に対応する位置情報を取得するようにすればよい。
【００３０】
ステップＳ２０４またはステップＳ２０５で特定場所の位置情報が取得されたら、その特定場所についての分類の指示が表示部１３３に表示される（ステップＳ２０６）。これは、同一の処理を行う同様の場所をグループ化するための措置である。
【００３１】
図４は、特定場所についての分類の指示の表示例を表わしたものである。この例では、次の（１）〜（４）から選択する。
（１）会社、仕事場所
（２）自宅
（３）その他
（４）具体的分類名称（        ）
【００３２】
ここで、（３）の「その他」として一括して分類付けることが後に説明するスケジュールとの関係で難しい場合には、（４）の「具体的分類名称」の括弧書きの中に分類名称を登録することで、同一分類名称の特定場所を１つ登録したりグループ化して登録することができる。たとえば、サークル活動を幾つかの場所で行うような場合には、ここにサークル活動の名称を登録すればよい。
【００３３】
ユーザ１０１は、ステップＳ２０４またはステップＳ２０５で取得した位置情報を（１）〜（４）のいずれかの特定場所に選択したら、表示されている「登録」ボタンを選択する（ステップＳ２０７：Ｙ）。これにより、位置情報と特定場所がリンクした形で特定場所登録部１３５に登録される（ステップＳ２０８）。
【００３４】
図５は、特定場所登録部の登録内容の一例を示したものである。ここでは、特定場所が「会社、仕事場所」、「自宅」、「通勤電車」と「その他」に分類されており、それぞれ東京都区内と神奈川県ＸＹ市の特定場所が緯度と経度の組み合わせで表示されている。ここでは例示のために緯度と経度をそれぞれ小数点以下４桁までに簡略して表示した。また、「通勤電車」については、ＡＢＣ急行線の新宿−ＤＥＦ間と、ＪＫＬ線全線を特定場所として特定場所登録部１３５に登録している。
【００３５】
図３では、特定場所登録部１３５への登録処理について説明したが、ユーザ１０１は携帯電話機１０２を操作することで登録の変更や削除の処理も行うことができる。登録の変更や削除は、該当する場所に出向いたとき、あるいは辞書１３８で場所を入力して行うことができる。これについての処理の説明は省略する。
【００３６】
図６は、場所別アラーム登録部に登録するための場所別アラーム登録処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。ユーザ１０１は携帯電話機１０２の操作部１３２を操作して、場所別アラーム登録処理モードに設定する。このモードに設定されると、表示部１３３には特定場所一覧表示が行われる（ステップＳ２２１）。
【００３７】
図７は、表示部に特定場所一覧表示が行われた状態を表わしたものである。表示部１３３には、特定場所登録部１３５（図３）に登録されている各特定場所の一覧が表示され、ユーザ１０１にアラームの登録または修正を行う特定場所を指示させる。ここで「会社、仕事場所」および「自宅」については、ユーザ１０１が既にアラームの登録を行っているので、「登録済」と表示されている。もちろん、ユーザ１０１はアラームの登録済のものについても再度その内容を呼び出して修正することができる。
【００３８】
「通勤電車」と「その他」については、まだアラームの登録が行われていない「未登録」の状態になっている。このような場合、本実施例の携帯電話機１０２はアラームを初期設定として「オン」に設定している。したがって、たとえば電話の着信があると「通勤電車」に乗車している場合でも「その他」の場合でも、アラームとしての呼び出し音が出力されることになる。ユーザ１０１がたとえば「通勤電車」としての特定場所についてアラームの登録を行う場合には、この項目を操作部１３２の図示しない十字キーやテンキーで指定して、「選択」ボタンを指定する（押下する）ことになる。
【００３９】
図６に戻って説明を続ける。ユーザ１０１がある特定場所の項目を選択したら（ステップＳ２２２：Ｙ）、図示しない表示画面が表示部１３３に表示されてアラームを「オフ」に変更するか「オン」に変更するかを選択させる（ステップＳ２２３、ステップＳ２２４）。アラームをオフに変更した場合には（ステップＳ２２３：Ｙ）、その特定場所のアラームをオフとして登録する（ステップＳ２２５）。また、アラームをオンに変更した場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、その特定場所のアラームをオンとして登録する（ステップＳ２２６）。
【００４０】
以上の登録（変更も含む）が１つの特定場所の項目について行われたら、処理を続行する指示が入力された場合には（ステップＳ２２７：Ｎ）、ステップＳ２２１に戻って特定場所の項目についての処理が行われる。処理を終了する指示が入力された場合には（ステップＳ２２７：Ｙ）、アラーム登録処理が終了する（エンド）。以上のアラーム登録処理の結果は、メモリ１３４の場所別アラーム登録部１３６に登録されることになる。
【００４１】
図８は、場所別アラーム登録部の登録内容の一例を表わしたものである。場所別アラーム登録部１３６には、４つの特定場所である「会社、仕事場所」、「自宅」、「通勤電車」および「その他」についてアラームのオン・オフ状態が登録されている。ここでアラームが「オフ」とは、図２に示したスピーカ１２８からアラーム音が一切出力されない形態をいい、アラームが「オン」とは、アラームを出力する事象が発生したらスピーカ１２８からアラーム音が出力される形態をいう。
【００４２】
ここでは幾つかの特定場所に区分けして、それぞれの場所についてアラームのオン・オフを設定している。したがって、前記した特許文献１に示されたように、アラームを鳴らしてはならない場所で間違ってアラームを鳴らすという事態の発生を防止することができる。しかしながら、現実にはアラームを鳴らしてよい場所でも時間によってはアラームを鳴らしてはいけない場合がある。また、防災担当者がその司令部から防災に関する緊急指示用の電話で呼び出されたような場合には、公共の交通機関に乗車している場合でもアラームが鳴ることが許可される場合もある。このような各種場合を想定して、アラームのオン・オフの設定登録に対する例外事項を登録するのが優先スケジュール登録処理である。
【００４３】
図９は、この優先スケジュール登録処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。ユーザ１０１は携帯電話機１０２の操作部１３２を操作して、優先スケジュール登録処理モードに設定する。このモードに設定されると、表示部１３３には特定場所一覧表示が行われる（ステップＳ２５１）。ここで、ユーザ１０１は図６の場所別アラーム登録処理の例外を定めるべき特定場所を選択する（ステップＳ２５２：Ｙ）。したがって、場所別アラーム登録部１３６に登録された内容ですべてに問題がない場合は優先スケジュール登録処理を行う必要はない。
【００４４】
図１０は、表示部に特定場所一覧表示が行われた状態を表わしたものである。表示部１３３には、特定場所登録部１３５（図３）に登録されている各特定場所の一覧が表示され、ユーザ１０１に優先スケジュールの登録または修正を行う特定場所を指示させる。ユーザ１０１は優先スケジュールの登録済のものについても再度その内容を呼び出して修正することができる。ここでは、図１に示すユーザ１０１が「会社、仕事場所」を図２に示す操作部１３２の前記した十字キーやテンキーで指定して、「選択」ボタンを指定する（押下する）ものとして説明を続ける。
【００４５】
図９において、ユーザ１０１が「選択」ボタンを指定すると（ステップＳ２５２：Ｙ）、この例では「会社、仕事場所」に対応した優先スケジュール一覧が表示部１３３に表示される（ステップＳ２５３）。ここでユーザ１０１は、表示された項目のうちの該当するものを選択する。項目はプリセットされているが、ユーザ１０１が必要により追加したり編集することができる。ここでは、「時間帯」、「着信電話番号」、「会議」等の項目がユーザ１０１の選択のために用意されている（ステップＳ２５４〜ステップＳ２５６）。ユーザ１０１が「時間帯」の項目を選択すると（ステップＳ２５４：Ｙ）、図８に示されているように「会社、仕事場所」ではアラームが「オフ」であるという例外として「オン」となる時間帯の設定登録を行うことができるようになっている（ステップＳ２５７）。
【００４６】
図１１は、図９のステップＳ２５７の例外時間帯登録処理時の表示部に現われる操作画面の一例を示したものである。表示部１３３では、「会社、仕事場所」についてアラームが「オフ」に設定されていることが確認表示され、これに対する例外としてアラームを「オン」にする時間帯の入力を求めている。以前に行われた例外時間帯登録処理の内容も表示部１３３に表示されるので、ユーザ１０１は新たに例外を登録する処理を行うだけでなく、登録内容を確認したり修正することも可能である。
【００４７】
図１１に示した例では、出勤日である平日の昼休みの１２時１０分から１２時５０分については、会社あるいは仕事場所から離れたレストランや喫茶店で私的な時間を過ごしているので、電話の着信等の各種アラームを「オン」にしている。また、休日出勤の場合には、１０時から１４時までを同様に例外として「オン」に設定している。ユーザ１０１は例外の時間帯の入力後に「登録」ボタンを指定する（押下する）ことで、その内容が優先スケジュール登録部１３７に登録（上書き）されることになる（ステップＳ２５７）。
【００４８】
図９において、ユーザ１０１が「着信電話番号」の項目を選択すると（ステップＳ２５５：Ｙ）、「会社、仕事場所」ではアラームが「オフ」であるという例外として「オン」となる発呼側の電話番号の設定登録を行うことができるようになっている（ステップＳ２５８）。また、ユーザ１０１が「会議」の項目を選択した場合には（ステップＳ２５６：Ｙ）、「会社、仕事場所」ではアラームが「オフ」であるという例外として「オン」となる会議に関するアラームの設定登録を行うことができるようになっている（ステップＳ２５９）。以下、同様にユーザ１０１は優先スケジュール一覧の中から例外を設けるべき項目を選択して、アラームの例外的な変更処理を行うことができる。
【００４９】
図１２は、図９のステップＳ２５８の例外電話番号登録処理時の表示部に現われる操作画面の一例を示したものである。表示部１３３では、「会社、仕事場所」についてアラームが「オフ」に設定されていることが確認表示され、これに対する例外として着信時の呼び出し音（アラーム）を「オン」にする相手側の電話番号の入力を求めている。以前に行われた例外となる着信電話番号も表示部１３３に表示されるので、ユーザ１０１は新たに例外を登録する処理を行うだけでなく、登録内容を確認したり修正することも可能である。この図１２に示した例では、出勤日である平日では外出先の上司からの電話による呼び出しを可能にしている。また、休日出勤の場合には、家族から電話があった場合に呼出音が出力されるのを可能にしている。
【００５０】
図１３は、図９のステップＳ２５９の例外会議登録処理時の表示部に現われる操作画面の一例を示したものである。表示部１３３では、「会社、仕事場所」についてアラームが「オフ」に設定されていることが確認表示され、これに対する例外として会議に関するアラームの形態を設定できるようにしている。この図１３に示した例では、会議のスタート時刻のアラームは出力されるように設定している。これに対して会議中にアラームが鳴るのは原則通り「オフ」となっている。
【００５１】
以上の図１２および図１３に示した内容についても、ユーザが入力して「登録」ボタンを指定する（押下する）ことで、その内容が優先スケジュール登録部１３７に登録（上書き）されることになる（ステップＳ２５８、ステップＳ２５９）。ユーザ１０１は図９に示すステップＳ２５７等の優先する例外処理を行った後、他の例外処理を行うのであれば（ステップＳ２６０：Ｎ）、ステップＳ２５３に戻って処理を続行する。必要なすべての処理が終了すれば（ステップＳ２６０：Ｙ）、優先スケジュール登録処理が終了する（エンド）。
【００５２】
以上のようにして図２に示すメモリ１３４の各登録部１３５〜１３７への登録が行われると、電話制御部１２１は電話の着呼等の各種の事象が発生するたびに、登録内容をチェックしてアラームの出力を制御することになる。
【００５３】
図１４は、この携帯電話機のアラーム出力制御の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。携帯電話機１０２はスピーカ１２８から何らかのアラームが出力される事象が発生するのを監視している（ステップＳ２８１）。既に説明したように、このような事象とは、着信時の呼出音や電子メールの受信時の通知音、スケジューラで設定した時刻の到来、バッテリ１２４の残量が残り少なくなったとき、通信のエラー等のあらゆる事象を含んでいる。
【００５４】
アラームが出力される事象が発生すると（ステップＳ２８１：Ｙ）、電話制御部１２１は現在場所の読み出しを行う（ステップＳ２８２）。現在場所の読み出しとは携帯電話機１０２が位置を移動させていない場合等の所定の場合には、メモリ１３４にキャッシュされた最近のデータを読み出す場合を含んでおり、必ずしも通信衛星１１１や基地局１１３を使用してその都度、現在位置を取得する操作を必要とするものではない。
【００５５】
携帯電話機１０２の現在位置が取得されたら、特定場所登録部１３５の登録内容と照合して携帯電話機１０２の特定場所を特定する（ステップＳ２８３）。たとえば携帯電話機１０２を所持したユーザ１０１がＡＢＣ急行線に乗車しているものと判別された場合には、「通勤電車」が特定場所であると特定される。特定場所が特定されたら電話制御部１２１は場所別アラーム登録部１３６から特定された特定場所のアラームのオン・オフ状態を読み出す（ステップＳ２８４）。そして、更に優先スケジュール登録部１３７に格納されている優先すべき例外事項の読み出しを行う（ステップＳ２８５）。
【００５６】
電話制御部１２１は優先スケジュール登録部１３７の読み出し結果から該当する事象が優先すべき例外事項に該当するか否かを判別する（ステップＳ２８６）。たとえば「会社、仕事場所」についてはアラームが「オフ」に設定されているが、現在のアラームについての事象が図１１に示した時間帯とか、図１２に示した着信電話番号によるものとか、あるいは図１３に示した会議スタート時刻を知らせるものであるかといった判別が行われる。
【００５７】
この結果、該当する事象が優先すべき例外事項に該当する場合には（ステップＳ２８６：Ｙ）、ステップＳ２８４の読み出し結果としてのアラームのオン・オフを反転させる（ステップＳ２８７）。「会社、仕事場所」について平日の１２時半にアラームの事象が発生した場合には、アラームが「オフ」であったものが反転されて「オン」となる。これに対して優先すべき例外事項に該当しなかった場合（ステップＳ２８６：Ｎ）、たとえばこの例で平日の１３時にアラームの事象が発生した場合には、アラームが「オフ」のままとなる。
【００５８】
次のステップＳ２８８では、このような処理後のアラームが「オン」となっているかどうかの判別が行われる。「オン」となっていればスピーカ１２８から所定のアラーム音が出力されることになる（ステップＳ２８９）。アラームが「オフ」となっていればアラームはスピーカ１２８から出力されない（エンド）。アラームが「オン」となっている場合の音は、アラームの種類によって異なることは当然である。
【００５９】
以上説明した実施例では、ステップＳ２８２で現在場所の読み出しあるいは取得を行ったが、場所以外の要因でアラームが出力される可能性があるか、あるいは変更される可能性があるかどうかを先に調べて、アラームが出力あるいは変更される可能性がない場合には処理を中止するようにしてもよい。たとえば、携帯電話機１０２に現時点でアラームの設定が何も行われておらず、この結果としてアラームがオンとならない場合、すなわちスピーカ１２８（図２）等から何らの警告音も出力されない設定では、図１４のステップＳ２８１でアラーム事象が発生してもステップＳ２８２以降で現在場所の特定を行う処理は無駄となる。結果的にアラームが出力されることはないからである。したがって、実施例と異なり、アラームの設定が行われているかどうかを先にチェックするような処理手順を踏むようにするものであってもよい。
【００６０】
また、実施例ではアラームの設定を「オン」から「オフ」に、あるいは「オフ」から「オン」に切り替えるとき、表示部１３３でその変更後の内容を確認することにしたが、「オフ」から「オン」に切り替えるときにスピーカ１２８からプリセットされた音声を再生して出力するようにしてもよい。アラームの設定を「オン」から「オフ」にした場合には、アラームの鳴動を取りやめたことを通知するためのプリセットされたメッセージを、表示部１３３に表示するようにする。これにより携帯電話機１０２のユーザ１０１は、音の発生の有無によってアラームが「オン」になったか「オフ」になったかを知ることができる。プリセットされた音声やプリセットされたメッセージは、メモリ１３４に予め保存しておいたものを、処理して再生するようにすればよい。
【００６１】
更に実施例では音としてのアラームのオン・オフのみを行ったが、アラームの「オフ」については各種の変更が可能である。たとえば、アラームの音量を十分低下させて他人に迷惑を掛けない程度の音を代わりに出力させるようにしてもよい。また、音としてのアラームを出力しない場合に代わりにバイブレータを振動させてよいことは当然である。
【００６２】
なお、実施例では携帯電話機に本発明を適用した例を説明したが、アラームを出力する移動端末全般に本発明を適用できることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例における携帯電話機を使用したアラーム出力制御システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例で図２に示した特定場所登録部への登録の流れを表わした流れ図である。
【図４】本実施例で特定場所についての分類の指示の表示例を表わした表示部の平面図である。
【図５】本実施例で特定場所登録部の登録内容の一例を示した説明図である。
【図６】本実施例で場所別アラーム登録部に登録するための場所別アラーム登録処理の流れ図である。
【図７】本実施例で特定場所一覧表示の一例を示す表示部の平面図である。
【図８】本実施例で場所別アラーム登録部の登録内容の一例を表わした説明図である。
【図９】本実施例で優先スケジュール登録処理の流れを表わした流れ図である。
【図１０】本実施例で特定場所一覧表示の一例を示す表示部の平面図である。
【図１１】本実施例で例外時間帯登録処理時の操作画面の一例を示した表示部の平面図である。
【図１２】本実施例で例外着信電話番号登録処理時の表示部に現われる操作画面の一例を示した平面図である。
【図１３】本実施例で例外会議登録処理時の表示部に現われる操作画面の一例を示した平面図である。
【図１４】本実施例の携帯電話機のアラーム出力制御の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  アラーム出力制御システム
１０１  ユーザ
１０２  携帯電話機
１０３  自宅
１０４  電車
１０５  会社
１１１  通信衛星
１１３  基地局
１２１  電話制御部
１２２  ＣＰＵ
１２３  プログラム記憶部
１２８  スピーカ
１３１  時計部
１３２  操作部
１３３  表示部
１３４  メモリ
１３５  特定場所登録部
１３６  場所別アラーム登録部
１３７  優先スケジュール登録部
１３８  辞書
１３９  位置情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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