(57)【要約】【課題】簡素な構成で適切に温度ドリフトを補正することができ、製造コストを低減することができるセンサ用補正装置の提供。【解決手段】プロジェクタ１は、加速度センサ１２と、センサ用補正手段１６とを備える。加速度センサ１２は、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化する測定軸Ｘと、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化しない測定軸Ｙとから構成される。センサ用補正手段１６は、静止測定値取得部１６１と、運動測定値取得部１６２と、補正手段とを備える。静止測定値取得部１６１は、加速度センサ１２から測定軸Ｙに係る測定値を取得する。運動測定値取得部１６２は、加速度センサ１２から測定軸Ｘに係る測定値を取得する。補正手段は、測定軸Ｙに係る測定値に基づいて測定軸Ｘに係る測定値を補正する。【選択図】図１
2008241490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値を補正するセンサ用補正装置であって、
前記複数の測定軸は、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、
当該センサ用補正装置は、
前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得手段と、
前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得手段と、
前記静止測定値に基づいて前記運動測定値を補正する補正手段とを備えることを特徴とするセンサ用補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ用補正装置において、
前記静止測定値および前記運動測定値を記憶する記憶手段を備え、
前記補正手段は、
前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定値および前記運動測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として前記記憶手段に記憶させる基準値記憶部と、
前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出部と、
前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出部とを備えることを特徴とするセンサ用補正装置。
【請求項３】
光源装置と、光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射面に拡大投射する投射光学装置と、これらを制御する制御装置とを備えるプロジェクタであって、
互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサと、
請求項１または請求項２に記載のセンサ用補正装置とを備え、
前記複数の測定軸は、
当該プロジェクタの状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、
当該プロジェクタの状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、
前記制御装置は、
前記センサ用補正装置により補正された測定値に基づいて当該プロジェクタの傾斜角度を算出する傾斜角度算出手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記静止測定軸は、前記投射光学装置による光学像の投射方向と略直交し、かつ、水平方向と略平行な軸とされ、
前記運動測定軸は、前記投射方向と略平行な軸とされ、
前記制御装置は、
前記傾斜角度算出手段により算出される当該プロジェクタの傾斜角度に応じて、前記投射方向の傾斜により前記投射面に表示される投射画像に生じる台形歪みを補正する台形補正手段を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値の補正方法であって、
前記複数の測定軸は、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、
前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定軸に係る測定値および前記運動測定軸に係る測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として記憶する基準値記憶ステップと、
前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得ステップと、
前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得ステップと、
前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出ステップと、
前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出ステップとを実行することを特徴とする測定値の補正方法。
【請求項６】
互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値を補正するセンサ用補正装置の補正プログラムであって、
前記複数の測定軸は、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、
前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、
前記センサ用補正装置に、
前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定軸に係る測定値および前記運動測定軸に係る測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として記憶する基準値記憶ステップと、
前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得ステップと、
前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得ステップと、
前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出ステップと、
前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出ステップとを実行させることを特徴とするセンサ用補正装置の補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ用補正装置、プロジェクタ、測定値の補正方法、および補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力される画像情報に応じて光学像を形成し、形成された光学像をスクリーン等の投射面に投射するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタは、一般的に、筐体の底面部における光学像の投射方向前方側に設けられた脚部を筐体から突没させることにより、プロジェクタの設置面に対する筐体の傾きを調節することができる。しかしながら、筐体の傾きによって光学像の投射方向が傾くため、スクリーン等の投射面に表示される投射画像に台形歪みが生じる。このような台形歪みは、従来、利用者によるボタン操作等で修正していたが、近年では、自動的に台形歪みを補正する方法（オートキーストン補正）も採用されつつある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のプロジェクタでは、プロジェクタ内に加速度センサを配置してプロジェクタの傾きを検出し、投射画像の台形歪み補正を行っている。
【０００３】
ここで、特許文献１においても開示されているように、加速度センサ等のセンサには、温度ドリフトと呼ばれるセンサ周囲の温度変化による測定値の誤差が生じる。したがって、正確な測定値を得るためには、この温度ドリフトを補正する必要がある。このような温度ドリフトを補正する補正装置としては、例えば、温度センサにてセンサ周囲の温度を測定し、この測定結果に基づいてセンサの測定値を補正するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２に記載の補正装置では、加速度センサの測定値を補正するための複数の補正用関数が予めメモリに記憶され、温度センサの測定結果に基づいて測定値の補正に用いる補正用関数を選択して合成し、合成した補正用関数にて加速度センサの測定値を補正している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８３９６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の補正装置では、各補正関数は、温度ドリフトを近似的に補正する関数であり、合成した補正用関数は、加速度センサにより測定可能な下限温度、常温、および上限温度において正確な測定値が得られるように合成されているので、これらの温度の中間に位置する温度においては、適切に温度ドリフトを補正することができないという問題がある。
また、温度ドリフトを補正するために複数の補正用関数を用いるので、補正装置の構成が複雑になるという問題がある。
さらに、各補正用関数は、加速度センサの個体ごとに調整を行う必要があるので、製造コストが増加するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡素な構成で適切に温度ドリフトを補正することができ、製造コストを低減することができるセンサ用補正装置、プロジェクタ、測定値の補正方法、および補正プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサの各個体において、各測定軸に温度ドリフトにより生じる誤差が同じである点に着目し、加速度センサにより測定される測定対象物の状態が変化することで測定値が変化しない測定軸を用いて他の測定軸による測定値を補正する本発明を創作したものである。
【０００８】
本発明のセンサ用補正装置は、互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値を補正するセンサ用補正装置であって、前記複数の測定軸は、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、当該センサ用補正装置は、前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得手段と、前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得手段と、前記静止測定値に基づいて前記運動測定値を補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、補正手段は、測定対象物の状態が変化することで測定値が変化しない静止測定軸に係る静止測定値に基づいて、測定対象物の状態が変化することで測定値が変化する運動測定軸に係る運動測定値を補正することができる。ここで、静止測定値は、測定対象物の状態が変化することで測定値が変化しないので、温度ドリフトにより生じる誤差を測定した測定値とみなすことができる。また、温度ドリフトにより生じる誤差は、静止測定軸と、運動測定軸とで同じであるので、静止測定値に基づいて運動測定値を補正することにより、加速度センサにより測定可能な下限温度から上限温度にかけて適切に温度ドリフトを補正することができる。
また、センサ用補正装置は、静止測定値および運動測定値を取得するだけでよいので、簡素な構成により温度ドリフトを補正することができる。さらに、加速度センサの個体ごとに調整を行う必要もないので、製造コストを低減させることができる。
【００１０】
本発明では、前記静止測定値および前記運動測定値を記憶する記憶手段を備え、前記補正手段は、前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定値および前記運動測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として前記記憶手段に記憶させる基準値記憶部と、前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出部と、前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出部とを備えることが好ましい。
【００１１】
ここで、静止測定値と、基準静止測定値は、互いに測定対象物の状態が変化することで測定値が変化しないので、差分値算出部により算出される差分値は、温度ドリフトにより生じる誤差を測定した測定値であるとみなすことができる。
したがって、補正値算出部を、運動測定値から基準運動測定値を減算するように構成すれば、測定対象物の所定の状態からの変化量を算出することができる。さらに、補正値算出部を、この変化量から差分値算出部により算出される差分値を減算するように構成すれば、適切に温度ドリフトを補正した変化量を算出することができる。
【００１２】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された光学像を投射面に拡大投射する投射光学装置と、これらを制御する制御装置とを備えるプロジェクタであって、互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサと、前述したセンサ用補正装置とを備え、前記複数の測定軸は、当該プロジェクタの状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、当該プロジェクタの状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、前記制御装置は、前記センサ用補正装置により補正された測定値に基づいて当該プロジェクタの傾斜角度を算出する傾斜角度算出手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、プロジェクタは、前述したセンサ用補正装置を備えるので、傾斜角度算出手段は、適切に温度ドリフトを補正した測定値に基づいてプロジェクタの傾斜角度を算出することができる。したがって、プロジェクタの傾斜角度を適切に算出することができる。
【００１４】
本発明では、前記静止測定軸は、前記投射光学装置による光学像の投射方向と略直交し、かつ、水平方向と略平行な軸とされ、前記運動測定軸は、前記投射方向と略平行な軸とされ、前記制御装置は、前記傾斜角度算出手段により算出される当該プロジェクタの傾斜角度に応じて、前記投射方向の傾斜により前記投射面に表示される投射画像に生じる台形歪みを補正する台形補正手段を備えることが好ましい。
【００１５】
ここで、水平方向とは、重力の方向（鉛直方向）と直角をなす方向をいうものとする。
したがって、このような構成によれば、プロジェクタの筐体の底面部における光学像の投射方向前方側に設けられた脚部を筐体から突没させることにより、プロジェクタの設置面に対する傾斜状態を調節した場合において、プロジェクタの設置面が略水平であるとすれば、静止測定軸は、常に略水平方向となるので重力加速度による加速度の変化は生じない。一方、運動測定軸は、水平方向に対して傾斜するので、重力加速度による加速度の変化が生じる。
【００１６】
したがって、傾斜角度算出手段は、センサ用補正装置により補正された測定値に基づいて、プロジェクタの脚部により調節されるプロジェクタの設置面に対する傾斜角度を算出することができる。
さらに、台形補正手段は、適切に温度ドリフトを補正した測定値に基づいて算出されたプロジェクタの設置面に対する傾斜角度に応じて台形歪みを補正するので、適切に台形歪みを補正することができる。
【００１７】
本発明の測定値の補正方法は、互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値の補正方法であって、前記複数の測定軸は、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定軸に係る測定値および前記運動測定軸に係る測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として記憶する基準値記憶ステップと、前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得ステップと、前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得ステップと、前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出ステップと、前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出ステップとを実行することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、加速度センサにて測定される測定値を、基準値記憶ステップと、静止測定値取得ステップと、運動測定値取得ステップと、差分値算出ステップと、補正値算出ステップとを実行することにより補正するので、前述したセンサ用補正装置と同様の作用効果を奏することができる。
なお、基準値記憶ステップは、静止測定値取得ステップ、運動測定値取得ステップ、差分値算出ステップ、補正値算出ステップと時間的に連続して実行することを要しない。すなわち、基準値記憶ステップは、例えば、加速度センサにて測定対象物を測定するための準備として測定前に実行してもよく、さらには、測定対象物の工場出荷時等に予め実行しておいてもよい。
【００１９】
本発明のセンサ用補正装置の補正プログラムは、互いに直交する複数の測定軸を有する加速度センサにて測定される測定値を補正するセンサ用補正装置の補正プログラムであって、前記複数の測定軸は、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化しない少なくとも１つの静止測定軸と、前記加速度センサの測定対象物の状態変化に応じて測定値が変化する運動測定軸とから構成され、前記センサ用補正装置に、前記測定対象物の所定の状態における前記静止測定軸に係る測定値および前記運動測定軸に係る測定値を、それぞれ基準静止測定値および基準運動測定値として記憶する基準値記憶ステップと、前記静止測定軸に係る測定値を静止測定値として取得する静止測定値取得ステップと、前記運動測定軸に係る測定値を運動測定値として取得する運動測定値取得ステップと、前記静止測定値と、前記基準静止測定値との差分値を算出する差分値算出ステップと、前記運動測定値と、前記基準運動測定値と、前記差分値とに基づいて当該運動測定値の補正値を算出する補正値算出ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、補正プログラムは、センサ用補正装置に、基準値記憶ステップと、静止測定値取得ステップと、運動測定値取得ステップと、差分値算出ステップと、補正値算出ステップとを実行させるので、前述したセンサ用補正装置の補正方法と同様の作用効果を奏することができる。
なお、記録媒体に本発明の補正プログラムをコンピュータに読取可能に記録し、この記録媒体を利用して補正プログラムをインストール、実行、および配布することができる。
また、記録媒体としては、ＤＡＴ（Digital Audio Tape）等の磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）およびＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスク、光磁気ディスク、ハードディスク装置、および、半導体メモリ等を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、プロジェクタ１の概略構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１は、図１に示すように、画像投射装置１１と、加速度センサ１２と、操作装置１３と、制御装置１４とで概略構成されている。
画像投射装置１１は、光源から射出される光を画像データ（画像情報）に応じて変調して光学像を形成し、形成された光学像をスクリーンＳｃ等の投射面に拡大投射するものである。画像投射装置１１は、図１に示すように、光源装置１１１と、液晶パネル１１２と、投射レンズ１１３とを備える。
【００２２】
光源装置１１１は、高圧放電ランプにて構成される光源ランプ１１４を備え、光源ランプ１１４は、光を液晶パネル１１２に向けて射出する。なお、光源装置１１１は、光源ランプ１１４に代えて、発光ダイオード、レーザダイオード、有機ＥＬ素子等の各種自己発光素子を備えていてもよい。
【００２３】
光変調装置としての液晶パネル１１２は、透過型の液晶パネルであり、画像データに基づいて、液晶セル（図示略）に封入された液晶分子の配列を変化させ、光源ランプ１１４から射出された光を、透過若しくは遮断することにより画像データに応じて変調して光学像を形成し、この光学像を投射レンズ１１３に射出する。
投射光学装置としての投射レンズ１１３は、筒状の鏡筒（図示略）内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成され、液晶パネル１１２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射するものである。そして、スクリーンＳｃには、射出された光学像に基づく投射画像が表示される。
【００２４】
なお、図示は省略したが、プロジェクタ１は、光源ランプ１１４から射出される光をＲＧＢ（Red Green Blue）の３色の光に分離する色光分離光学装置を備えている。また、前述した液晶パネル１１２は、色光分離光学装置にて分離されたＲＧＢの３色に対応して設けられている。さらに、プロジェクタ１は、３色の光学像を合成してカラー画像を表す光学像を生成する合成光学装置を備えている。
【００２５】
加速度センサ１２は、所定の測定軸の方向に生じる加速度を測定するセンサであり、一般的には、１軸の測定軸を有するセンサ、および互いに直交する２軸または３軸の測定軸を有するセンサが知られている。なお、本実施形態における加速度センサ１２は、２軸の測定軸を有し、各測定軸における加速度に応じた電圧を、それぞれ出力する。
【００２６】
ここで、図２は、プロジェクタ１を設置面に対して水平に設置した状態を示す模式図であり、図３は、プロジェクタ１を設置面に対して傾斜させて設置した状態を示す模式図である。なお、図２および図３において、プロジェクタ１を設置する設置面Ｈは水平であり、スクリーンＳｃは投射レンズ１１３による光学像の投射方向と正対して設けられているものとする。
プロジェクタ１は、図２および図３に示すように、プロジェクタ１の底面部の前方側（図２および図３中右側）に設けられた調整脚部１Ａを備える。
【００２７】
調整脚部１Ａは、プロジェクタ１の外装筐体に突没自在に設けられ、突没することでプロジェクタ１の傾斜状態を変更するものである。ここで、投射レンズ１１３は、プロジェクタ１の前面部から露出し、光学像を拡大投射している。したがって、調整脚部１Ａを突没させてプロジェクタ１の傾斜状態を変更すると、スクリーンＳｃ上の投射画像の位置は図２および図３中上下方向に移動する。
そして、加速度センサ１２は、図２および図３に示すように、投射レンズ１１３による光学像の投射方向Ｌと略平行な測定軸Ｘと、投射方向Ｌと略直交し、かつ、水平方向と略平行な測定軸Ｙとの２つの測定軸における加速度を測定するようにプロジェクタ１に取り付けられている。
【００２８】
ここで、プロジェクタ１を設置面Ｈに水平に設置した場合の加速度の状態は、図２に示すように、鉛直下向き方向に生じる重力加速度ｇのみであるので、測定軸Ｘおよび測定軸Ｙにおける加速度は生じない。
一方、調整脚部１Ａを突没させることによりプロジェクタ１の傾斜状態を変更して設置面Ｈに対する傾斜角度を傾斜角θとした場合の加速度の状態は、図３に示すように、測定軸Ｘには重力加速度ｇによりｇ・ｓｉｎθの加速度が生じる。しかしながら、この場合においても測定軸Ｙには加速度は生じない。
したがって、本実施形態では、測定軸Ｘは、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化する運動測定軸であり、測定軸Ｙは、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化しない静止測定軸である。
【００２９】
図１に戻り、操作装置１３は、プロジェクタ１の起動・調整操作等を実施するものであり、外装筐体に設けられた操作パネルや、リモートコントローラなどから構成されている。そして、プロジェクタ１の使用者は、この操作装置１３を操作することにより、後述するオートキーストン補正処理の設定等を行うことができる。
【００３０】
制御装置１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、プロジェクタ１全体を制御する。制御装置１４は、図１に示すように、記憶手段１５と、センサ用補正手段１６と、傾斜角度算出手段１７と、画像処理手段１８とを備える。これら各構成要素１５〜１８は、図示しないバスにより接続され、必要な情報が伝送可能に構成されている。
記憶手段１５は、制御装置１４が所定の処理を実行するためのプログラムやデータ等を記憶するものであり、加速度センサ１２により測定された測定値を記憶する他、プロジェクタ１に、後述するオートキーストン補正処理を実行させる補正プログラムが記憶されている。
【００３１】
センサ用補正手段１６は、加速度センサ１２により測定された測定値を補正するものであり、図１に示すように、静止測定値取得部１６１と、運動測定値取得部１６２と、基準値記憶部１６３と、差分値算出部１６４と、補正値算出部１６５とを備える。なお、本実施形態では、センサ用補正装置は、記憶手段１５およびセンサ用補正手段１６により構成されている。また、本実施形態では、補正手段は、基準値記憶部１６３、差分値算出部１６４、および補正値算出部１６５により構成されている。
【００３２】
静止測定値取得部１６１は、加速度センサ１２から測定軸Ｙにおける加速度に応じた電圧を静止測定値ｙとして取得する。すなわち、静止測定値取得部１６１は、加速度センサ１２の静止測定軸に係る測定値を取得する。
運動測定値取得部１６２は、加速度センサ１２から測定軸Ｘにおける加速度に応じた電圧を運動測定値ｘとして取得する。すなわち、運動測定値取得部１６２は、加速度センサ１２の運動測定軸に係る測定値を取得する。
【００３３】
基準値記憶部１６３は、プロジェクタ１の所定の状態における静止測定値および運動測定値を、静止測定値取得部１６１および運動測定値取得部１６２に取得させる。そして、取得された静止測定値および運動測定値を、それぞれ基準静止測定値ｙ０および基準運動測定値ｘ０として記憶手段１５に記憶させる。なお、本実施形態では、プロジェクタ１の所定の状態とは、プロジェクタ１を設置面に対して水平に設置した状態である。
【００３４】
差分値算出部１６４は、静止測定値取得部１６１により取得される静止測定値ｙから記憶手段１５に記憶された基準静止測定値ｙ０を減算する以下の式１を用いて差分値αを算出する。なお、測定軸Ｙに係る測定値はプロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化しないので、差分値算出部１６４にて算出された差分値αは、温度ドリフトにより生じる誤差を測定した測定値であるとみなすことができる。
【００３５】
α＝ｙ−ｙ０…（式１）
【００３６】
補正値算出部１６５は、運動測定値取得部１６２により取得される運動測定値ｘから記憶手段１５に記憶された基準運動測定値ｘ０および差分値算出部１６４により算出される差分値αを減算する以下の式２を用いて補正値ｃを算出する。なお、この運動測定値ｘから基準運動測定値ｘ０を減算した値は、プロジェクタ１を設置面に対して水平に設置した状態からの変化量である。また、補正値ｃは、この変化量から差分値αを減算しているので、適切に温度ドリフトを補正した変化量である。
【００３７】
ｃ＝ｘ−ｘ０−α…（式２）
【００３８】
傾斜角度算出手段１７は、補正値算出部１６５により算出される補正値ｃに基づいてプロジェクタ１の傾斜角θ（図２および図３参照）を算出するものである。具体的には、補正値ｃに応じた加速度ａに基づいて、以下の式３により算出する。なお、加速度ａは、補正値ｃに基づいて算出することができる。
【００３９】
θ＝ａｒｃｓｉｎ（ａ／ｇ）…（式３）
【００４０】
画像処理手段１８は、例えば、ＧＰＵ(Graphics Processor Unit)等を含んで構成され、画像処理を実施するものであり、図１に示すように、画像生成部１８１と、台形補正部１８２と、ビデオメモリ１８３とを備える。
画像生成部１８１は、ＰＣ（Personal Computer）等のプロジェクタ１に接続される外部機器から入力される画像データ信号をサンプリングしてフレーム単位の画像データを生成する。
【００４１】
台形補正手段としての台形補正部１８２は、投射レンズ１１３による光学像の投射方向の傾斜によりスクリーンＳｃに表示される投射画像に生じる台形歪みを補正するものである。具体的には、画像生成部１８１により生成された画像データに画像処理を実施して予め台形状に歪ませた画像データに変換する。この際、台形補正部１８２は、傾斜角度算出手段１７により算出される傾斜角θに応じた歪み方向および歪み量にて画像データを台形状に歪ませる。そして、台形補正部１８２は、画像処理された画像データを、ビデオメモリ１８３に記憶させる。
【００４２】
なお、プロジェクタ１の設置面に対する傾斜角度に応じた歪み方向および歪み量は、互いに関連付けられて記憶手段１５に予め記憶されている。
ここで、例えば、投射レンズ１１３による光学像の投射方向の傾斜によりスクリーンＳｃに表示される投射画像に生じる台形歪みの歪み方向および歪み量と互いに打ち消し合うような歪み方向および歪み量にて画像データを台形状に歪ませることにより、スクリーンＳｃに表示される投射画像を略矩形状とすることができる。本実施形態では、このように、プロジェクタ１の設置面に対する傾斜角度に応じて投射画像に生じる台形歪みを、補正により略矩形状とするような歪み方向および歪み量が記憶手段１５に記憶されている。
【００４３】
そして、画像処理手段１８は、ビデオメモリ１８３に記憶された画像データを画像投射装置１１に出力し、画像投射装置１１は、ビデオメモリ１８３に記憶された画像データに基づく光学像を形成してスクリーンＳｃに拡大投射する。
【００４４】
次に、プロジェクタ１によるオートキーストン補正処理について図４を参照して説明する。図４は、プロジェクタ１によるオートキーストン補正処理を示すフローチャートである。
なお、オートキーストン補正処理は、本発明の測定値の補正方法にて加速度センサにより測定された測定値を補正し、補正された測定値に基づいてプロジェクタの傾斜角度を算出し、算出された傾斜角度に応じて台形歪みを補正する処理である。
オートキーストン補正処理を実施するためには、まず、プロジェクタ１の所定の状態における基準静止測定値ｙ０および基準運動測定値ｘ０を記憶手段１５に記憶させる。具体的に、プロジェクタ１を設置面に対して水平に設置した状態において、プロジェクタ１の使用者により操作装置１３が操作されると、基準値記憶部１６３は、記憶手段１５に記憶された補正プログラムに従って、基準静止測定値ｙ０および基準運動測定値ｘ０を記憶手段１５に記憶させる（基準値記憶ステップＳ１）。
【００４５】
次に、基準静止測定値ｙ０および基準運動測定値ｘ０が記憶手段１５に記憶されると、プロジェクタ１は、プロジェクタ１の使用者による操作装置１３の操作により、オートキーストン補正処理を実施する旨の設定が行われたか否かを判定する（補正処理設定判定ステップＳ２）。そして、オートキーストン補正処理を実施する旨の設定が行われた場合には、プロジェクタ１は、記憶手段１５に記憶された補正プログラムに従って、以下のステップＳ３〜Ｓ８を実行する。
オートキーストン補正処理を実施する旨の設定が行われると、静止測定値取得部１６１は、静止測定値ｙを加速度センサ１２から取得する（静止測定値取得ステップＳ３）。
さらに、静止測定値取得部１６１により静止測定値ｙが取得されると同時に、運動測定値取得部１６２は、運動測定値ｘを加速度センサ１２から取得する（運動測定値取得ステップＳ４）。
【００４６】
静止測定値取得部１６１および運動測定値取得部１６２により静止測定値ｙおよび運動測定値ｘが取得されると、差分値算出部１６４は、静止測定値ｙから基準静止測定値ｙ０を減算して差分値αを算出する（差分値算出ステップＳ５）。
差分値算出部１６４により差分値αが算出されると、補正値算出部１６５は、運動測定値ｘから基準運動測定値ｘ０および差分値αを減算して補正値ｃを算出する（補正値算出ステップＳ５）。
【００４７】
補正値算出部１６５により補正値ｃが算出されると、傾斜角度算出手段１７は、補正値ｃに基づいてプロジェクタ１の傾斜角θを算出する（傾斜角算出ステップＳ６）。
傾斜角度算出手段１７により傾斜角θが算出されると、台形補正部１８２は、傾斜角θに応じた歪み方向および歪み量にて画像データを台形状に歪ませる（台形補正ステップＳ７）。
以上のようなステップＳ１〜Ｓ７を実行することにより、プロジェクタ１の傾斜状態が変化してスクリーンＳｃに表示される投射画像に台形歪みが生じる場合であっても、オートキーストン補正処理が実施され、スクリーンＳｃには略矩形状の投射画像が表示される。
【００４８】
本実施形態に係るプロジェクタ１によれば、次のような効果がある。
（１）センサ用補正手段１６は、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化しない測定軸Ｙに係る静止測定値ｙに基づいて、プロジェクタ１の傾斜状態が変化することで測定値が変化する測定軸Ｘに係る運動測定値ｘを補正するので、加速度センサ１２により測定可能な下限温度から上限温度にかけて適切に温度ドリフトを補正することができる。
（２）センサ用補正手段１６は、補正関数等を用いることなく、静止測定値ｙおよび運動測定値ｘを取得するだけでよいので、簡素な構成により温度ドリフトを補正することができる。さらに、加速度センサ１２の個体ごとに調整を行う必要もないので、製造コストを低減させることができる。
【００４９】
（３）傾斜角度算出手段１７は、適切に温度ドリフトを補正した補正値ｃに基づいてプロジェクタ１の傾斜角θを算出することができる。したがって、プロジェクタ１の傾斜角度を適切に算出することができる。また、台形補正部１８２は、適切に算出された傾斜角θに応じて台形歪みを補正するので、適切に台形歪みを補正することができる。
【００５０】
〔実施形態の変形〕
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、補正手段は、基準値記憶部１６３、差分値算出部１６４、および補正値算出部１６５により構成されていたが、他の構成としてもよい。例えば、プロジェクタの工場出荷時に、基準静止測定値および基準運動測定値を予め測定して記憶手段に記憶させている場合には、基準値記憶部はなくてもよい。要するに、補正手段は、静止測定値に基づいて運動補正値を補正するものであればよい。
【００５１】
前記実施形態では、傾斜角度算出手段１７により傾斜角θが算出されると、台形補正部１８２は、自動的に傾斜角θに応じた歪み方向および歪み量にて画像データを台形状に歪ませていた。これに対して、例えば、オートキーストン補正を行うことなく、算出された傾斜角に応じた台形歪みの補正量を、台形歪みの補正量を設定する設定画面などに表示し、表示された補正量に基づいてプロジェクタの使用者が手動で補正量を設定してもよい。
【００５２】
前記実施形態では、調整脚部１Ａを突没させることによるプロジェクタ１の傾斜状態の変化を測定するように、加速度センサ１２がプロジェクタ１に取り付けられていた。これに対して、例えば、プロジェクタによる光学像の投射方向を中心軸とした傾斜状態の変化を測定するように、加速度センサをプロジェクタに取り付けてもよい。なお、この場合には、前記実施形態における加速度センサ１２と同様に加速度センサをプロジェクタに取り付け、静止測定軸が測定軸Ｘとなり、運動測定軸が測定軸Ｙとなる。
前記実施形態では、加速度センサ１２は、２軸の加速度センサを用いているが、３軸の加速度センサを用いてもよく、要するに、複数の測定軸を有する加速度センサであればよい。
【００５３】
前記実施形態では、プロジェクタ１は、設置面Ｈに対して水平に設置されていたが、プロジェクタは、天井等に吊り下げて設置されていてもよい。
前記実施形態では、センサ用補正装置は、プロジェクタ１に用いられていたが、加速度センサを用いて加速度、速度、変位を測定する他の電子機器に用いられていてもよい。要するに、センサ用補正装置が用いられる電子機器の状態が変化することで加速度センサにより測定された測定値が変化しない少なくとも１つの測定軸があるように、加速度センサを電子機器に取り付けることができればよい。
【００５４】
前記実施形態では、透過型の液晶パネル１１２を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用してもよく、あるいは、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を採用してもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサスインスツルメンツ社の商標である。
前記実施形態では、液晶パネル１１２を３枚設けた構成としていたが、これに限らず、１枚のみの液晶パネル１１２を設ける構成、２枚の液晶パネル１１２を設ける構成、４枚以上の液晶パネル１１２を設ける構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、加速度センサのセンサ用補正装置に利用でき、特に、台形歪みを補正することができるプロジェクタに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタを設置面に対して水平に設置した状態を示す模式図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタを設置面に対して傾斜させて設置した状態を示す模式図。
【図４】前記実施形態におけるプロジェクタによるオートキーストン補正処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５７】
１…プロジェクタ、１２…加速度センサ、１４…制御装置、１５…記憶手段、１６…センサ用補正手段、１７…傾斜角度算出手段、１１１…光源装置、１１２…液晶パネル（光変調装置）、１１３…投射レンズ（投射光学装置）、１６１…静止測定値取得部、１６２…運動測定値取得部、１６３…基準値記憶部、１６４…差分値算出部、１６５…補正値算出部、１８２…台形補正部（台形補正手段）、Ｓ１…基準値記憶ステップ、Ｓ３…静止測定値取得ステップ，運動測定値取得ステップ、Ｓ４…差分値算出ステップ、Ｓ５…補正値算出ステップ、Ｓｃ…スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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