(57)【要約】【課題】スライダ本体の開き剛性や強度を弱めることなく転動体戻し通路をスライダ本体に形成することのできる転動体戻し通路の形成方法を提供する。【解決手段】スライダ本体４の所定部位に貫通孔１０を例えばボール盤等を用いて形成した後、貫通孔１０の内面をブローチ１１によりブローチ加工して、スライダ本体４に転動体戻し通路７を形成する。【選択図】図３
2008215597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動転がり案内装置のスライダ本体に転動体戻し通路を形成する方法であって、前記スライダ本体の所定部位に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路を形成することを特徴とする転動体戻し通路の形成方法。
【請求項２】
直動転がり案内装置のスライダ本体に腕部案内溝を形成する方法であって、前記スライダ本体の所定部位に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路と腕部案内溝とを形成することを特徴とする転動体戻し通路の形成方法。
【請求項３】
直動転がり案内装置のスライダ本体に転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを形成する方法であって、前記スライダ本体の所定部位に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを形成することを特徴とする転動体戻し通路の形成方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法により形成された転動体戻し通路を有することを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項５】
請求項２記載の方法により形成された腕部案内溝を有することを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項６】
請求項３記載の方法により形成された転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを有することを特徴とする直動転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、射出成形機、半導体製造装置、運搬機械、産業ロボットなどの各種機械においてリニアガイドとして用いられる直動転がり案内装置とそのスライダ本体に転動体戻し通路を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業ロボット等の各種機械においてリニアガイドとして用いられる直動転がり案内装置は、一般に、直線状に形成された案内レールと、この案内レールの長手方向に相対移動するスライダとを備えており、案内レールの例えば左右側面部に形成された転動体軌道面とこれに対向してスライダのスライダ本体に形成された転動体軌道面との間には、多数の転動体が組み込まれている。これらの転動体は案内レールとスライダ本体の転動体軌道面間をスライダの相対移動に伴って転動するようになっており、案内レールとスライダ本体の転動体軌道面間を転動した転動体はスライダのエンドキャップとリターンガイドとの間に形成された方向転換路で方向転換した後、スライダ本体内に形成された転動体戻し通路を通過して戻るようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような直動転がり案内装置のスライダ本体に転動体戻し通路を形成する場合、従来では、スライダ本体の所定部位に円形の貫通孔をボール盤により孔明け加工して転動体戻し通路を形成している場合が多い。このため、例えば特許文献１や特許文献２に記載された直動転がり案内装置のように、転動体戻し通路に樹脂製スリーブを挿入しなければならないものでは、転動体戻し通路に樹脂製スリーブを挿入する必要がないものと比較して、スライダ本体の開き剛性や強度が弱くなるという問題があった。
【特許文献１】特許３５７１９１１号公報
【特許文献２】特許２８６５８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、スライダ本体の開き剛性や強度を弱めることなく転動体戻し通路をスライダ本体に形成することのできる転動体戻し通路の形成方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、スライダ本体の開き剛性や強度を高めることのできる直動転がり案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る転動体戻し通路の形成方法は、直動転がり案内装置のスライダ本体に転動体戻し通路を形成する方法であって、前記スライダ本体の所定部位に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路を形成することを特徴とする。
請求項２記載の発明に係る転動体戻し通路の形成方法は、直動転がり案内装置のスライダ本体に腕部案内溝とを形成する方法であって、前記スライダ本体の所定部位に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路と腕部案内溝とを形成することを特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明に係る転動体戻し通路の形成方法は、直動転がり案内装置のスライダ本体の所定部位に転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを形成する方法であって、前記スライダ本体に貫通孔を形成した後、前記貫通孔の内面をブローチ加工して前記スライダ本体に転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを形成することを特徴とする。
請求項４記載の発明に係る直動転がり案内装置は、請求項１記載の方法により形成された転動体戻し通路を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項５記載の発明に係る直動転がり案内装置は、請求項２記載の方法により形成された腕部案内溝を有することを特徴とする。
請求項６記載の発明に係る直動転がり案内装置は、請求項３記載の方法により形成された転動体戻し通路とセパレータ案内溝とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１〜３に記載の発明に係る転動体戻し通路の形成方法によれば、転動体の外形形状に適合した断面形状の転動体戻し通路をスライダ本体に形成することが可能となり、転動体戻し通路に樹脂製スリーブを挿入する必要がないので、スライダ本体の開き剛性や強度を弱めることなく転動体戻し通路をスライダ本体に形成することができる。
請求項４〜６に記載の発明に係る直動転がり案内装置によれば、転動体戻し通路に樹脂製スリーブを挿入する必要がないので、転動体戻し通路に樹脂製スリーブを挿入したものと比較して、スライダ本体の開き剛性や強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は転動体としてローラを用いた直動転がり案内装置の一例を示す図であり、同図に示される直動転がり案内装置は案内レール１およびスライダ２を備えている。
案内レール１は直線状に形成されており、この案内レール１の左右側面部には、案内レール１の長手方向に延びる二つの転動体軌道面３がそれぞれ形成されている。これらの転動体軌道面３は案内レール１の長手方向に相対移動するスライダ２のスライダ本体４に形成された複数の転動体軌道面５とそれぞれ対向しており、転動体軌道面３と転動体軌道面５との間には、多数の転動体６が設けられている。
【００１０】
スライダ２はスライダ本体４の前端部と後端部にエンドキャップ（図示せず）を有しており、これらのエンドキャップに組み込まれたリターンガイドとエンドキャップとの間には、ほぼＵ字状に湾曲した方向転換路が形成されている。
転動体６は、スライダ２の相対移動に伴って転動体軌道面３，５を転動するようになっている。そして、転動体軌道面３，５を転動した転動体６は上述した方向転換路で方向転換した後、スライダ本体４内に形成された転動体戻し通路７を通過して戻るようになっており、各転動体６の間には、転動体同士の干渉を防ぐために、図２に示すような形状の干渉防止部材８が設けられている。
【００１１】
干渉防止部材８は方向転換路や転動体戻し通路７内での干渉防止部材８の倒れを防止する左右一対の腕部８ａを有しており、スライダ本体４には、干渉防止部材８の腕部８ａを案内する腕部案内溝９が形成されている。
図３は本発明の第１の実施形態に係る転動体戻し通路の形成方法を説明するための図であり、上述した転動体戻し通路７と腕部案内溝９をスライダ本体４に形成する場合は、先ず、図３（ａ）に示すように、スライダ本体４の所定部位に貫通孔１０を例えばボール盤等を用いて形成する。次に、図３（ｂ）に示すような断面形状のブローチ１１を用いて貫通孔１０の内面をブローチ加工すると、図３（ｃ）に示すような断面形状の転動体戻し通路７と腕部案内溝９がスライダ本体４に形成されるため、転動体６の外形形状に適合した断面形状の転動体戻し通路７と腕部案内溝９をスライダ本体４に形成することが可能となる。
【００１２】
したがって、図３に示した方法で転動体戻し通路７と腕部案内溝９をスライダ本体４に形成することにより、転動体戻し通路７に樹脂製スリーブを挿入する必要がないので、スライダ本体４の開き剛性や強度を弱めることなく転動体戻し通路７と腕部案内溝９をスライダ本体４に形成することができる。
上述した本発明の第１の実施形態では、転動体戻し通路７と腕部案内溝９をスライダ本体４に形成する場合について説明したが、図４に示すように、転動体戻し通路７のみをスライダ本体４に形成する場合についても本発明を適用することができる。
【００１３】
図５は転動体としてボールを用いた直動転がり案内装置の一例を示す図であり、同図に示される直動転がり案内装置が図１に示した直動転がり案内装置と異なる点は、転動体６の間隔を一定に保つ転動体セパレータとしてベルト状セパレータ１２を用い、このベルト状セパレータ１２を案内するセパレータ案内溝１３をスライダ本体４に形成した点である。
【００１４】
図６は本発明の第２の実施形態に係る転動体戻し通路の形成方法を説明するための図であり、図５に示した転動体戻し通路７とセパレータ案内溝１３をスライダ本体４に形成する場合は、先ず、図６（ａ）に示すように、スライダ本体４の所定部位に貫通孔１０を例えばボール盤を用いて形成する。次に、図６（ｂ）に示すような断面形状のブローチ１１を用いて貫通孔１０の内面をブローチ加工すると、図６（ｃ）に示すような断面形状の転動体戻し通路７とセパレータ案内溝１３がスライダ本体４に形成されるため、転動体６の外形形状に適合した断面形状の転動体戻し通路７とセパレータ案内溝１３をスライダ本体４に形成することが可能となる。
【００１５】
したがって、図６に示した方法で転動体戻し通路７とセパレータ案内溝１３をスライダ本体４に形成することにより、転動体戻し通路７に樹脂製スリーブを挿入する必要がないので、スライダ本体４の開き剛性や強度を低下させることなく転動体戻し通路７とセパレータ案内溝１３をスライダ本体４に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】転動体としてローラを用いた直動転がり案内装置の一例を示す断面図である。
【図２】倒れ防止用の腕部を有する干渉防止部材の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る転動体戻し通路の形成方法を説明するための図である。
【図４】転動体としてローラを用いた直動転がり案内装置の他の例を示す断面図である。
【図５】転動体としてボールを用いた直動転がり案内装置の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る転動体戻し通路の形成方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  案内レール
２  スライダ
３，５  転動体軌道面
４  スライダ本体
６  転動体
７  転動体戻し通路
８  干渉防止部材
８ａ  腕部
９  腕部案内溝
１０  貫通孔
１１  ブローチ
１２  ベルト状セパレータ
１３  セパレータ案内溝
【図１】
2008215597.tif 000003
【図２】
2008215597.tif 000004
【図３】
2008215597.tif 000005
【図４】
2008215597.tif 000006
【図５】
2008215597.tif 000007
【図６】
2008215597.tif 000008