(57)【要約】【課題】  中継局の局数にかかわらず２波の電波だけで中継できるようにした移動中継伝送システムを提供すること。【解決手段】  移動局Ｍから複数の中継局Ｒａ、Ｒｂを経由して放送センタＣに中継する際、移動局ＭにＧＰＳ装置２を設けて当該移動局Ｍの位置を検出し、中継局Ｒａを経由する電波伝播経路の長さと中継局Ｒｂを経由する電波伝播経路の長さの違いによる電波伝播時間遅延を補正し、中継局Ｒａから放送センタＣに送信されるマイクロ波と中継局Ｒｂから放送センタＣに送信されるマイクロ波を同一の周波数にしたときの位相ずれが抑えられるようにした。このとき、更に中継局の受信状態の評価結果を別回線で伝送し、電波品質が比較的良好な前記中継局のみ基地局に再送信するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局からの中継に複数の中継局を用いた移動中継伝送システムにおいて、
前記移動局に位置検出手段を設け、
前記複数の中継局を経由する各電波伝播経路における電波伝播時間の相違が、前記位置検出手段の検出結果に応じて補正されるように構成したことを特徴とする移動中継伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動中継伝送システムにおいて、
前記中継局は、中継すべき信号の品質が低下したとき、中継動作を停止することを特徴とする移動中継伝送システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動中継伝送システムにおいて、
前記各中継局の受信装置に受信状態判定手段を有し、
前記中継局の受信状態の比較可能な評価結果を別回線で前記中継局間で互いに伝送し前記各中継局受信の電波品質を比較する手段を各中継局に有するか、
前記各中継局の受信状態を前記基地局に伝送し前記各中継局受信の電波品質を比較する手段を前記基地局に有し、
電波品質が比較的良好な前記中継局のみ基地局に再送信することを特徴とする移動中継伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン中継用の伝送システムに係り、特に移動中の被写体を対象としたテレビジョン中継のための移動中継伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばマラソンなど、屋外で広い範囲に渡って行われる競技の実況放送に際しては、自動車などの移動手段に送信装置を搭載して移動局とし、移動する走者をテレビジョンカメラで追尾しながら撮像する方法が用いられるが、このとき、状況によっては、移動局からそのまま映像信号を放送センタに無線伝送するのが困難な場合があり、このような場合、図４に示すような移動中継伝送システムが用いられる。
【０００３】
ここで、この図４に示した移動中継伝送システムにおいては、自動車Ａに送信装置１１を搭載して移動局Ｍとすると共に、マラソン走路Ｗに対して見通し関係にある丘陵や高層ビルなどの比較的高い場所を中継点Ｘとして選定し、ここに受信装置１３と送信装置１４を設置して中継局Ｒとし、移動局ＭのテレビジョンカメラＴＶで撮像したマラソン走者の映像を移動局Ｍの送信装置１１から送信し、これを中継局Ｒの受信装置１３で受信した上で再び送信装置１４から基地局となる放送センタＣに送信し、受信装置１６で受信するようになっている。
【０００４】
そして、この図４のシステムの場合、移動局Ｍと中継局Ｒの間の伝送には、例えば８００Ｍヘルツ波によるＯＦＤＭ方式を用い、中継局Ｒと放送センタＣの間では、マイクロ波によるアナログ伝送方式が用いられるのが通例である。ここで、このＯＦＤＭ方式(直交周波数分割多重変調方式)とは、多数のディジタル変調波を加え合わせたマルチキャリア変調方式の一種で、これによれば信号のレベル変動に強く、移動中でも安定した伝送が得られるので、移動中継に従来から広く採用されているものである。
【０００５】
ところで、例えば上記したマラソン競技など、移動距離が長い場合には、移動局Ｍの移動範囲が広くなるので、中継局Ｒとの位置関係によっては移動局Ｍと中継局Ｒの間の伝送が困難になってしまうことがある。特に近年は、テレビジョン方式も従来のＳＤＴＶ(標準テレビジョン方式)からＨＤ(例えばハイビジョン方式)に移行しているが、このとき伝送方式についても、ＳＤＴＶ方式の場合なら最低受信電界が−９０ｄｂｍ程度でも良い８ＭｂｐｓのＤＱＰＳＫ(Differential Quadrature Phase Shift Keying：４相差動位相偏移変調方式)で済んでいたが、ＨＤ方式では、最低受信電界が−８５ｄｂｍ程度しかない１６ＱＡＭ方式(16Quadrature Amplitude Modulation：１６値直交振幅変調方式)が必要になり、このため中継が更に困難になってしまう事例も多くなる。
【０００６】
そこで、このような場合には、図５に示すように、中継点Ｘに加えて中継点Ｙを選定し、夫々に中継局Ｒａ、Ｒｂを設置したシステムが従来から適用されている。そして、この図５のシステムの場合、移動局Ｍから複数の中継局Ｒａ、Ｒｂに対する信号の伝送には１波の８００Ｍヘルツ波が共通に用いられるが、複数の中継局Ｒａ、Ｒｂから放送センタＣに対しては、それぞれ異なった周波数のマイクロ波ａとマイクロ波ｂが個別に用いられている。なお、このときの中継局の局数はＸとＹの２局にに限らず、３以上にしなければならない場合もある。
【０００７】
このとき受信装置１３ａと送信装置１４ａ、それにマイクロ波ａは中継局Ｒａの機器とマイクロ波であることを表わし、受信装置１３ｂと送信装置１４ｂ、それにマイクロ波ｂは中継局Ｒｂの機器であることを表わしている。そして、放送センタＣでは、これらマイクロ波ａとマイクロ波ｂのそれぞれに対応した受信装置１５ａ、１５ｂを備え、これらの出力を切換装置１６で選択し、いずれか一方の出力を状況に応じて本線に送り出すようにしている。
【０００８】
ここで、このような中継伝送システムに関連する従来技術としては、例えば特許文献１の開示を挙げることができる。また、各中継局の受信機が受信状態判定手段を有し、中継局の受信状態を別回線で基地局に伝送するようにした従来技術としては、特許文献２の開示を挙げることができる。
【特許文献１】特開平１０−２７６３４３号公報
【特許文献２】特開２００５−５１７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術は、電波資源に限りがある点に配慮がされているとはいえず、電波資源の有効利用に問題があった。すなわち、電波として使用が可能な周波数チャンネルには限りがあり、従って公共物として規制され、使用可能な周波数については認可が必要で、このため中継に使用する周波数チャンネル数は少ない方が良いに決まっているが、このとき従来技術では、中継局の局数分のマイクロ波チャンネルが基地局に対する伝送に使用されてしまうので、電波資源の有効利用に問題が生じてしまうのである。
【００１０】
本発明の目的は、中継局の局数にかかわらず移動車から中継局の電波と中継局から放送センタの電波と２波の電波だけで中継できるようにした移動中継伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、移動局からの中継に複数の中継局を用いた移動中継伝送システムにおいて、前記移動局に位置検出手段を設け、前記複数の中継局を経由する各電波伝播経路での電波伝播時間の相違が、前記位置検出手段の検出結果に応じて補正されるようにして達成される。
【００１２】
このとき、前記中継局は、中継すべき信号の品質が低下したとき、中継動作を停止させるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記伝送システムにおいて、前記各中継局の受信機に受信状態判定手段を有し、前記中継局の受信状態の比較可能な評価結果を別回線で前記中継局間で互いに伝送し前記各中継局受信の電波品質を比較する手段を各中継局に有するか、前記各中継局の受信状態を前記基地局に伝送し前記各中継局受信の電波品質を比較する手段を前記基地局に有し、電波品質が比較的良好な前記中継局のみ基地局に再送信してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、伝送経路の違いによる位相ずれが補正できるので、複数の中継点から基地局に対する伝送に同じ周波数のキャリアが使用できるようになり、電波資源の有効利用に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による移動中継伝送システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。ここで図１は、本発明に係る移動中継伝送システムの一実施の形態を示すブロック構成図で、図において、１は送信装置で、自動車Ａに搭載され、これにより移動局Ｍとしての機能が得られるようにしてある点では、図４と図５に示した従来技術の場合と同じであるか、ここでは更にＧＰＳ装置２が自動車Ａに搭載され、これにより自動車Ａの位置が検出され、それが送信装置１に供給されるようになっている点で、従来技術とは異なっている。
【００１６】
次に、この図１の実施形態でも、中継点がＸとＹの２箇所に設定されていて、それぞれに中継局Ｒａと中継局Ｒｂが設置され、各々には受信装置３ａ、３ｂと送信装置４ａ、４ｂが備えられ、これにより中継局としての機能が得られるようになっている点でも、図４と図５に示した従来技術の場合と同じであるか、ここでも更に演算部５ａ、５ｂと遅延部６ａ、６ｂが備えられている点で従来技術とは異なっている。
【００１７】
このとき、中継局Ｒａと中継局Ｒｂの各々における送信装置４ａ、４ｂは、それらにより送信されるマイクロ波として、同じ周波数のマイクロ波、例えば図４の従来技術の場合と同じマイクロ波ａが用いられるようにしてあり、従って、この実施形態では、中継局が中継局Ｒａと中継局Ｒｂの２局あるにもかかわらず、送信センタＣには１台の受信装置７しか設置されておらず、この点でも図５に示した従来技術とは異なっている。
【００１８】
そこで、まず移動局Ｍの機器について、図２により説明すると、この図２において、まず、送信装置１は、図示のように、１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ方式の変調部ＭＯＤと周波数８００ＭＨｚの高周波送信部ＴＸを備え、テレビジョンカメラＴＶから供給される映像信号ＶにＧＰＳ装置２から供給される位置情報Ｐを多重化し、８Ｍｂｐｓの１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ方式で変調された周波数８００ＭＨｚの高周波信号８００Ｍ(Ｖ、Ｐ)による電波８００Ｍ１をアンテナから送信する働きをする。
【００１９】
このとき、ＧＰＳ装置２は、自動車Ａの位置、つまり移動局Ｍの位置を検出し、位置情報Ｐを出力する働きをする。なお、このときのＧＰＳ装置２による位置の検出は、複数基のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することにより与えられるが、このことは、いまや周知のことであると言えるので、ここでの説明は割愛する。
【００２０】
次に、中継局Ｒａと中継局Ｒｂにおける機器について、図３により説明すると、この図３の(a)において、まず受信装置３ａ、３ｂは、周波数８００ＭＨｚの信号を対象とした高周波フロント部ＨＦ(８００Ｍ)と１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ方式の復調部ＤＥＭ(１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ)を備え、８Ｍｂｐｓの１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ方式で変調された周波数８００ＭＨｚの高周波信号８００Ｍ(Ｖ、Ｐ)をアンテナから入力し、１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ復調して映像ＴＳ信号Ｖａ、Ｖｂと位置情報Ｐａ、Ｐｂのそれぞれにデコードする働きをする。
【００２１】
このとき送信装置４ａ、４ｂは、図３(b)、(c)に示すように、補正映像信号Ｖａ、Ｖｂを入力する遅延部６ａ、６ｂとデジタル変調部ＭＯＤ(１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ)とマイクロ波ａの周波数のキャリアで動作する高周波送信部ＴＸ(マイクロ波)を備え、それぞれ放送センタＣ方向に指向されているパラボラアンテナに供給する働きをし、この結果、各中継局Ｒａ、Ｒｂで必要とする中継機能が得られることになる。このとき遅延部６ａ、６ｂは、図３(b)に示されているように、デジタル変調部ＭＯＤの前に設けても、同図３(c)に示されているように、デジタル変調部ＭＯＤの後に設けてもよい。
【００２２】
しかも、このとき、高周波送信部ＴＸ(マイクロ波)では、図示されていないが、移動局Ｍから受信されている８００Ｍ１のキャリアに位相ロックしたマイクロ波のキャリヤを用い、これを補正映像信号Ｖａ’、Ｖｂ’で１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ変調してパラボラアンテナに供給するように構成してある。
【００２３】
次に、演算部５ａ、５ｂは、位置情報Ｐａ、Ｐｂを入力し、内部に持っている地図データ上での移動局Ｍの位置に基づいて移動局Ｍから各中継局Ｒａ、Ｒｂまでの直線距離Ｌｍａ、Ｌｍｂを割り出す。そして、これに、各中継局Ｒａ、Ｒｂから放送センタＣまでの直線距離Ｌａｃ、Ｌｂｃを加算して夫々距離Ｌｍａｃ、Ｌｍｂｃとする。つまり、
Ｌｍａｃ＝Ｌｍａ＋Ｌａｃ
Ｌｍｂｃ＝Ｌｍｂ＋Ｌｂｃ
となるようにしてある。
【００２４】
そうすると、このときの距離Ｌｍａｃは、中継局Ｒａを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播距離であり、他方、距離Ｌｍｂｃは、中継局Ｒｂを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播距離となる。このとき各中継局Ｒａ、Ｒｂから放送センタＣまでの直線距離Ｌａｃ、Ｌｂｃは、何れも中継点Ｘと中継点Ｙを設定したとき、地図などから既知の値として直ちに求められることは言うまでもない。
【００２５】
そこで、演算部５ａ、５ｂは、これら距離Ｌｍａｃ、Ｌｍｂｃを各々電波伝播時間に換算して遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂとし、これらを遅延部６ａ、６ｂに供給する。そこで、これら遅延部５ａ、５ｂは、後で詳述するように、入力された遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂに応じて映像信号Ｖａ、Ｖｂのそれぞれに遅延量を与え、補正映像信号Ｖａ’、Ｖｂ’がそれぞれ送信装置４ａ、４ｂに供給されるようにするのである。
【００２６】
ここで、図１に戻り、このとき放送センタＣに設置してある受信装置７では、一方の中継局Ｒａから伝送されてくるマイクロ波ａと他方の中継局Ｒｂから伝送されてくるマイクロ波ａが一緒になって同時に受信されることになるが、このとき、双方の変調信号の位相とキャリヤの位相が或る程度以下の誤差で一致しているという位相合わせ条件が満たされていれば、一方の中継局Ｒａから伝送されてくるマイクロ波ａと他方の中継局Ｒｂから伝送されてくるマイクロ波ａが重畳して受信された場合でも支障無く映像信号Ｖを得ることができる。
【００２７】
このように位相合わせ条件を満足させることにより、同一周波数の電波(マイクロ波ａ)による複数チャネル伝送を可能にする技法のことをＳＦＮ(Single Frequendy Network：単一周波数伝送網)伝送と呼ぶが、ここで上記した「或る程度以下の誤差」について説明すると、まず、電波は、１ｋｍの伝播距離で約３μ秒の遅延を生じる。一方、ＯＦＤＭ方式では、例えば２ｋモードでも１２μ秒のガードインターバルしかないため、３μ秒〜６μ秒の遅延時間差に抑える必要があり、従って、これが上記した「或る程度以下の誤差」を規定するものとなる。なお、移動局Ｍの場合、その移動に伴うドップラー効果の影響が考えられるが、これについては、３×１０8 ｍ／ｓの電波伝播速度に対して、中継時にはせいぜい１０ｍ／ｓ程度の動きしかない移動局Ｍの場合、無視できる。
【００２８】
そこで、次に、上記した位相合わせ条件が、この実施形態ではどのようにして保証されているのかについて説明すると、まず、この位相合わせ条件を満たすためには、その前提として、双方のキャリアの周波数が一致している必要があるが、このことは、この実施形態の場合、上記したように、中継局Ｒａ、Ｒｂの双方において、各送信装置３ａ、３ｂの高周波送信部ＴＸ(マイクロ波)が移動局Ｍから受信されている８００Ｍ１のキャリアに位相ロックしたマイクロ波のキャリヤを用いるようにしてあるとにより保証されている。つまり、この場合、同一のキャリア源で動作していることになるからである。
【００２９】
このとき、ルビジウム原子発振器の実用化が進んでいる近年の状況からすれば、移動局Ｍの送信装置１でも、そのキャリア源として、このルビジウム原子発振器を使用することができ、この場合、高精度の周波数安定度のもとで高い信頼性の保持が可能になるが、更に必要ならＧＰＳ衛星やガリレオ衛星の電波、或いは地上デジタル放送の電波を利用するようにしてもよい。
【００３０】
次に、位相合わせ条件について、更に説明すると、このような中継システムの場合、図示のように、移動局Ｍから放送センタＣまでの電波の伝播経路が中継局Ｒａを経由する経路と中継局Ｒｂを経由する経路の２系統になっているので、一方の中継局Ｒａから伝送されてくるマイクロ波ａと他方の中継局Ｒｂから伝送されてくるマイクロ波ａとで伝播経路の長さが異なっていることが位相合わせの問題になる。しかも、このとき、移動局Ｍは、その名称の通り移動するので、夫々の伝播経路で長さが変化することになり、更に問題になる。
【００３１】
そこで、この実施形態では、自動車ＡにＧＰＳ装置２を取付けて移動局Ｍの位置を表わす位置情報Ｐを検出し、これにより、上記したように、中継局Ｒａを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播距離Ｌｍａｃと中継局Ｒｂを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播距離Ｌｍｂｃを求め、これらから電波の伝播時間をそれぞれ算出し、これらを各々の伝播時間に対応した遅延データＤａ、Ｄｂに換算して遅延部６ａ、６ｂに供給し、これにより補正映像信号Ｖａ’、Ｖｂ’がそれぞれ送信装置３ａ、３ｂに供給されるようにしてある。
【００３２】
このとき、これら補正映像信号Ｖａ’、Ｖｂ’については、中継局Ｒａを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播時間と中継局Ｒｂを経由した場合の移動局Ｍから放送センタＣに至るまでの電波の伝播時間とが見掛け上、同じになるように、それぞれ遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂにより、各々の遅延部５ａ、５ｂにより遅延させられており、従って、放送センタＣに受信されたマイクロ波ａについては、何れも同じ時間だけ遅れた信号となり、従って、位相合わせ条件が満足されることになる。
【００３３】
具体的に説明すると、まず、各遅延部６ａ、６ｂを、遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂが入力されていない状態のとき、各々の遅延時間が予め設定してある最大遅延時間ＤＴmax になるように設定する。そして遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂが入力されたら、最大遅延時間ＤＴmax から遅延時間データＤＴａ、ＤＴｂを減算した遅延時間ＤＴｘ(＝ＤＴmax−ＤＴａ)、ＤＴｙ(＝ＤＴmax−ＤＴｂ)にそれぞれ遅延時間が設定されるようにする。このときの最大遅延時間ＤＴmax については、移動局Ｍの移動範囲内で中継局Ｒａ、Ｒｂから一番遠くなる場所に移動局Ｍが移動したときの伝播距離Ｌｍａｃと伝播距離Ｌｍｂｃの中で大きい方の伝播距離における電波伝播時間に設定する。
【００３４】
この結果、中継局Ｒａから放送センタＣに受信されたマイクロ波ａと中継局Ｒｂから放送センタＣに受信されたマイクロ波ａについては、何れも同じ遅延時間、すなわち最大遅延時間ＤＴmax に等しい遅延時間を持つようにされ、従って、遅延が伴うものの位相は揃った信号になるので、位相合わせ条件が満足させられることになる。
【００３５】
従って、この実施形態によれば、ＳＦＮ伝送によるチャネル数の抑制を得ることができるようになり、この結果、電波資源の有効利用に寄与することができる移動中継伝送システムを提供することができる。
【００３６】
ところで、このようにＳＦＮ伝送を適用した場合、例えば受信レベルが低く、品質が良くない信号をＳＦＮ伝送の仲間に入れたとすると、他の信号に悪影響を与えてしまう虞がある。そこで、図１の実施形態において、各中継局Ｒａ、Ｒｂに、そこで中継すべき信号の品質が低下したとき、例えば送信装置４ａ、４ｂによるマイクロ波の送信を止め、中継動作を停止させるようにしてもよい。
【００３７】
この場合、図６の実施形態のように、各中継局の受信機(受信装置)は受信状態判定手段を有し、各中継局の受信状態の比較可能な評価結果を別回線で中継局間で互いに伝送し、各中継局受信の電波品質を比較する手段を各中継局に有し、電波品質が比較的良好な中継局のみ基地局に再送信し、電波品質が比較的良好でない中継局の電波を停止してもよく、図７の実施形態のように、各中継局の受信機は受信状態判定手段を有し、中継局の受信状態を重畳または別回線で基地局に伝送し、基地局に中継局受信の電波品質を比較する手段を有し、電波品質が比較的良好な中継局を基地局で選択し、基地局から別回線で中継局に再送信または電波停止の指示を伝送してもよい。
【００３８】
具体的に説明すると、図６は、上記したマイクロ波の送信を止めるようにした場合の本発明の一実施形態で、図において、１０ａ、１０ｂは判定部で、その他の構成は、ここでは省略して描かれているが、図１の実施形態と同じである。従って、この実施形態の場合、図１の実施形態において、各中継局Ｒａ、Ｒｂに各々判定部１０ａ、１０ｂが付加されたものとして構成されていることになる。そして、これらの判定部１０ａ、１０ｂは、図示のように、各中継局Ｒａ、Ｒｂに設置されていて、夫々の受信装置３ａ、３ｂから受信情報Ａ、Ｂを取り込むと共に、別中継回線Ｌａ、Ｌｂを介して相互に結ばれ、他の中継局の受信情報Ａ、Ｂも取り込めるようになっている。
【００３９】
このとき、上記したように、移動局Ｍと中継局Ｒａ、Ｒｂの間の伝送にはＯＦＤＭ方式が用いられている。従って、受信情報Ａ、Ｂは、受信装置３ａ、３ｂから簡単に取り出すことができる。この場合、中継局Ｒａ、Ｒｂの間に設けられている別中継回線Ｌａ、Ｌｂとしては、例えばＲＺ−ＳＳＢ(Return Zero Single Side Band)無線機やワイヤレスインカムなどの放送局に認可されている狭帯域無線による伝送回線を用いても良く、無線ＬＡＮや電話回線を用いても良いが、何れの場合も、中継局Ｒａの判定部１０ａは、中継局Ｒｂの受信装置３ｂから別中継回線Ｌｂを介して受信情報Ｂを取り込むことができ、中継局Ｒｂの判定部１０ｂは、中継局Ｒａの受信装置３ａから別回線Ｌａを介して受信情報Ａを取り込むことができるようになっている。
【００４０】
そこで、各判定部１０ａ、１０ｂは、夫々受信情報Ａ、Ｂの双方を入力し、自中継局における受信品質と他中継局の受信品質とを比較評価し、その評価結果に応じて動作停止指令Ｓを発生し、各送信装置４ａ、４ｂに供給する。具体的に説明すると、中継局Ｒａの判定部１０ａでは、受信装置３ａによる受信品質が、受信装置３ｂによる受信品質より悪かった場合、動作停止指令Ｓを送信装置４ａに供給し、中継局Ｒｂの判定部１０ｂでは、受信装置３ｂによる受信品質が、受信装置３ａによる受信品質より悪かった場合、動作停止指令Ｓを送信装置４ｂに供給するのである。
【００４１】
従って、この図６の実施形態によれば、中継に必要な電波の伝送を確保しながら、不要な電波の伝播を抑えることができるので、この点でも電波資源の有効利用に寄与することができる。
【００４２】
なお、この図６の実施形態では、上記の構成に加えて、放送センタＣに遅延アダ(遅延プロファイルアダプタ)１７ａ、１７ｂを設け、受信情報Ａ、Ｂがモニタできるようにしてあり、従って、この実施形態によれば、放送センタＣにおいて中継電波の伝播状況を監視することができる。
【００４３】
次に、図７の実施形態の場合、１台の判定部１０ｃを用い、それが放送センタＣに設置され、これに別中継回線Ｌａ、Ｌｂを介して夫々受信情報Ａ、Ｂの双方が入力されるようになっている。そして、この判定部１０ｃは、夫々受信情報Ａ、Ｂの双方を入力し、一方の中継局における受信品質と他方の中継局の受信品質とを比較評価し、その評価結果に応じて動作停止指令Ｓを発生し、更に別の別中継回線Ｌｃａ、Ｌｃｂを介して夫々の中継局Ａ、Ｂに伝送し、各送信装置４ａ、４ｂに供給する。具体的に説明すると、受信装置３ａによる受信品質が、受信装置３ｂによる受信品質より悪かった場合、動作停止指令Ｓを送信装置４ａに供給し、受信装置３ｂによる受信品質が、受信装置３ａによる受信品質より悪かった場合、動作停止指令Ｓを送信装置４ｂに供給するのである。
【００４４】
従って、この図７の実施形態によっても、図６の実施形態と同じく、中継に必要な電波の伝送を確保しながら、不要な電波の伝播を抑えることができるので、電波資源の有効利用に寄与することができる。
【００４５】
また、この図７の実施形態においても、放送センタＣに遅延アダ(遅延プロファイルアダプタ)１７ａ、１７ｂを設け、放送センタＣにおいて受信情報Ａ、Ｂがモニタできるようにしてあり、従って、この実施形態でも中継電波の伝播状況が監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る移動中継伝送システムの第１の実施の形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る移動中継伝送システムの第１の実施の形態における移動局を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る移動中継伝送システムの第１の実施の形態における中継局を示すブロック図である。
【図４】従来技術による移動中継伝送システムの一例を示す説明図である。
【図５】従来技術による移動中継伝送システムの他の一例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る移動中継伝送システムの第２の実施の形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る移動中継伝送システムの第３の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：送信装置(移動局の送信装置)
２：ＧＰＳ装置
３ａ、３ｂ：受信装置(中継局の受信装置)
４ａ、４ｂ：送信装置(中継局の送信装置)
５ａ、５ｂ：演算部
６ａ、６ｂ：遅延部
７：受信装置(放送センタの受信装置)
Ａ：自動車
Ｗ：マラソン走路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008236244.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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