(57)【要約】【課題】少なくとも三の構造体を固定し、締結時の回転防止の効果が高い面材固定ボルトと面材固定ボルトの製造方法と面材固定ボルトを用いた面材固定方法を提供することである。【解決手段】両端に第１のネジ３と第２のネジ４がそれぞれ形成された両ネジボルトと、この両ネジボルトの第１のネジ３と第２のネジ４が形成される箇所以外の部分に周設される熱収縮チューブ６と、この熱収縮チューブ６に穿設された二の孔７ａ，７ｂに挿通されるピン５を備えるものである。【選択図】図１
2008215591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に第１のネジと第２のネジがそれぞれ形成された両ネジボルトと、
この両ネジボルトの前記第１のネジと第２のネジが形成される箇所以外の部分に周設される熱収縮チューブと、
この熱収縮チューブに穿設された二の孔に挿通されるピンを備えることを特徴とする面材固定ボルト。
【請求項２】
両端に第１のネジと第２のネジをそれぞれ備える両ネジボルトにピンを固定する面材固定ボルトの製造方法であって、熱収縮チューブに二の孔を開ける工程と、
これらの二の孔に前記ピンを挿通する工程と、
前記ピンを挿通した前記熱収縮チューブに前記両ネジボルトを挿入して前記両ネジボルトの周部に前記ピンを挿通した前記熱収縮チューブを配置する工程と、
前記熱収縮チューブを加熱して収縮させて前記ピンを前記両ネジボルトに固定する工程とを有することを特徴とする面材固定ボルトの製造方法。
【請求項３】
前記熱収縮チューブは内面に熱で溶融する接着剤が塗布されていることを特徴とする請求項２に記載の面材固定ボルトの製造方法。
【請求項４】
挿通孔が形成された躯体コンクリートの表面に、前記挿通孔に符合する第１のボルト孔が穿設される第１の面材と、前記駆体コンクリートの裏面に、前記挿通孔に符合する第２のボルト孔が穿設される第２の面材とを、請求項１に記載される面材固定ボルトを用いて固定する面材固定方法であって、
前記面材固定ボルトを前記第１のボルト孔と前記第２のボルト孔に挿通し、
前記面材固定ボルトに固定された前記ピンは、前記第２の面材の第２のボルト孔又は前記躯体コンクリートの挿通孔の表面側に前記第２のボルト孔又は前記挿通孔径よりも大きく形成される凹部に係止され、
前記第１のボルト孔から突出した前記第１のネジと前記第２のボルト孔から突出した前記第２のネジにナットをそれぞれ螺合させて、前記面材固定ボルトで前記第１の面材と前記第２の面材を前記躯体コンクリートの表面と裏面にそれぞれ固定することを特徴とする面材固定ボルトを用いた面材固定方法。
【請求項５】
挿通孔が形成された躯体コンクリートの表面に前記挿通孔に符合する第１のボルト孔が穿設される第１の面材を配置する工程と、
前記躯体コンクリートの裏面に前記挿通孔に符合する第２のボルト孔が穿設される第２の面材を配置する工程と、
請求項１に記載される前記面材固定ボルトを前記第１のボルト孔と前記第２のボルト孔に挿通し、前記面材固定ボルトに固定された前記ピンを前記第２の面材の第２のボルト孔又は前記躯体コンクリートの挿通孔の表面側に前記第２のボルト孔又は前記挿通孔径よりも大きく形成される凹部に係止する工程と、
前記第１のボルト孔から突出した前記第１のネジと前記第２のボルト孔から突出した前記第２のネジにナットをそれぞれ螺合させて前記面材固定ボルトで前記第１の面材と前記第２の面材を前記躯体コンクリートの表面と裏面にそれぞれ固定する工程とを有することを特徴とする面材固定ボルトを用いた面材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定する対象物に係止可能なピンを備える面材固定ボルトと面材固定ボルトの製造方法及び面材固定ボルトを用いた面材固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軽量気泡コンクリートパネル（以下、ＡＬＣパネルという。）等のコンクリートを用いた材料は住宅やビル等の建築材料として広く使用されている。そして、これらのコンクリートパネルを梁等の構造に固定する方法としては、梁のフランジにコンクリートパネルを載上し、コンクリートパネルの下面と梁のフランジの下面の両方に当接するように連結部材を配置して、この連結部材のコンクリートパネル側の端部をコンクリートパネルの穿孔に挿入されてナットが螺合されるボルトによって固定する方法が一般的である。しかしながらこのような方法においては螺合時にボルトが回転して締結が確実に行われなかったりする不具合も多く、これらの固定手段や固定構造においては様々な観点から開発や改良が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「パネル固定構造」という名称で、簡単で固定強度があり、また、平滑な仕上がりとなるＡＬＣパネルの床材や屋根材の固定構造に関する発明が開示されている。
この特許文献１に開示された発明は、ＡＬＣパネルに上下方向に同一径で貫通して形成されるパネル固定用孔に頭部にナットの外径よりも大きく形成されるパネル固定部を備えるナットを上方から挿入して押圧し、パネル固定用孔の下方からボルトを螺合して、ＡＬＣコンクリートパネルを取付部材上に敷設して固定するものである。また、ナットのパネル固定部又は側面には回転防止用の凸部が突設されている。
そして、ＡＬＣパネルを床材として設置する場合は、取付部材となるＨ形鉄骨梁にＡＬＣパネルを敷設し、このＡＬＣパネルの所定の位置に穿設されるパネル固定用孔の上方からナットを挿入してナットの頭部となるパネル固定部を金槌等で押圧してパネル固定部がＡＬＣパネルの表面と同一になるようにする。続いて、Ｈ形鉄骨梁に接する略Ｚ型の取付金具を介してパネル固定用孔の下方からボルトを挿入してナットに形成されるネジに螺合すると、ＡＬＣパネルの固定作業は完了する。ここで、ナットの外径をパネル固定用孔よりも大きく形成したり、ナットの側面に凸部を形成したり、パネル固定部の裏面等に凸部を形成したりすることにより、ナットは螺合方向に回転し難くなりボルトを容易且つ確実に螺合することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「コンクリート系床パネルの固定構造」という名称で、厚みの異なる建築構造材への設置が可能で取付強度の高いコンクリート系床パネルの固定構造に関する発明が開示されている。
この特許文献２に開示された発明は、ボルト挿通孔が形成されコンクリート系床パネルの下面に固着されるパネル固着部と、このパネル固着部の一端部から段落ちして建築構造材のフランジの下面に当接可能な第１のフランジ当接部と、パネル固着部の他端部から段落ちして建築構造材のフランジの下面に当接可能な第２のフランジ当接部を有する固着金具を、上下方向に貫通する固定用孔が形成されるコンクリート系床パネルの下方に配置し、第１のフランジ当接部又は第２のフランジ当接部を建築構造材のフランジの下面に当接させて、コンクリート系パネルの固定用孔の上方から固着金具のボルト挿通孔に挿通されるボルトに固着金具のボルト挿通孔の下方からナットを螺合することによりコンクリート系床パネルを固定するものである。また、第１のフランジ当接部と第２のフランジ当接部は、パネル固着部の延長線との最短距離が異なるように形成されており、さらに、ボルトの頭部には回転防止用の凸部が突設されている。
【０００５】
したがって、通常、建築構造材となるＨ鋼のフランジの厚みには８ｍｍと２ｍｍがあるが、このフランジの厚みに応じて、第１のフランジ当接部と第２のフランジ当接部のいずれかを選択して配置することができるので、従来のようにフランジの厚みに対応した固着金具を別個に用意する必要がなく、部品コストの削減が可能である。また、ボルトの頭部の凸部がコンクリート系床パネルに食い込んでボルトが緩む方向の回転を防止するので、取付強度をより一層向上させることができる。
【特許文献１】特開２００５−７６２８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された従来の技術では、いずれもボルトとナットを用いてコンクリート等のパネルと梁等に当接する取付金具あるいは固着金具とが固定される構造であり、さらに第３の構造体を固定する場合には対応できないという課題があった。また、いずれの従来技術においても回転防止のためにナットやボルトに凸部を設けているが、いずれも微少な凸部であるので回転防止の効果が十分に発揮されないという課題もあった。
【０００７】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、少なくとも三の構造体を固定し、締結時の回転防止の効果が高い面材固定ボルトと面材固定ボルトの製造方法と面材固定ボルトを用いた面材固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である面材固定ボルトは、両端に第１のネジと第２のネジがそれぞれ形成された両ネジボルトと、この両ネジボルトの第１のネジと第２のネジが形成される箇所以外の部分に周設される熱収縮チューブと、この熱収縮チューブに穿設された二の孔に挿通されるピンを備えるものである。
上記構成の面材固定ボルトでは、両端に形成される雄ネジである第１のネジと第２のネジには、ナット等の雌ネジが螺合可能であり、また、熱収縮チューブはピンを両ネジボルトの周部に保持するように作用する。そして、ピンは両ネジボルトに突設されて面材固定ボルトが挿通される構造体において係止されて面材固定ボルトを支持するように作用する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明である面材固定ボルトの製造方法は、両端に第１のネジと第２のネジをそれぞれ備える両ネジボルトにピンを固定する面材固定ボルトの製造方法であって、熱収縮チューブに二の孔を開ける工程と、これらの二の孔にピンを挿通する工程と、ピンを挿通した熱収縮チューブに両ネジボルトを挿入して両ネジボルトの周部にピンを挿通した熱収縮チューブを配置する工程と、熱収縮チューブを加熱して収縮させてピンを両ネジボルトに固定する工程とを有するものである。
上記構成の面材固定ボルトの製造方法では、熱収縮チューブは加熱されることにより収縮し、穿設された二の孔に挿通されたピンに密着してピンを両ネジボルトに固定するように作用する。
【００１０】
そして、請求項３に記載の発明である面材固定ボルトの製造方法は、請求項２に記載の面材固定ボルトの製造方法において、熱収縮チューブは内面に熱で溶融する接着剤が塗布されているものである。
上記構成の面材固定ボルトの製造方法では、請求項２記載の発明の作用に加えて、接着剤は加熱により溶融して接着力を呈し、熱収縮チューブを両ネジボルトに強固に接着するという作用を有する。
【００１１】
次に、請求項４に記載の発明である面材固定ボルトを用いた面材固定方法は、挿通孔が形成された躯体コンクリートの表面に、挿通孔に符合する第１のボルト孔が穿設される第１の面材と、駆体コンクリートの裏面に、挿通孔に符合する第２のボルト孔が穿設される第２の面材とを、請求項１に記載される面材固定ボルトを用いて固定する面材固定方法であって、面材固定ボルトを第１のボルト孔と第２のボルト孔に挿通し、面材固定ボルトに固定されたピンは、第２の面材の第２のボルト孔又は躯体コンクリートの挿通孔の表面側に第２のボルト孔又は挿通孔径よりも大きく形成される凹部に係止され、第１のボルト孔から突出した第１のネジと第２のボルト孔から突出した第２のネジにナットをそれぞれ螺合させて、面材固定ボルトで第１の面材と第２の面材を躯体コンクリートの表面と裏面にそれぞれ固定するものである。
上記構成の面材固定ボルトを用いた面材固定方法では、躯体コンクリートの表面に配置される第１の面材と、躯体コンクリートの裏面に配置される第２の面材において、躯体コンクリートの挿通孔にそれぞれ符合する第１の面材の第１のボルト孔と第２の面材の第２のボルト孔に請求項１に記載される面材固定ボルトを挿通すると、面材固定ボルトのピンは第２の面材の第２のボルト孔又は躯体コンクリートの挿通孔の表面側に形成される凹部に係止して面材固定ボルトを支持するという作用を有する。そして、第１のボルト孔から突出する第１のネジと第２のボルト孔から突出する第２のネジにナットをそれぞれ螺合させると第１の面材と第２の面材は躯体コンクリートの表裏面にそれぞれ固定される。
【００１２】
最後に、請求項５に記載の発明である面材固定ボルトを用いた面材固定方法は、挿通孔が形成された躯体コンクリートの表面に挿通孔に符合する第１のボルト孔が穿設される第１の面材を配置する工程と、躯体コンクリートの裏面に挿通孔に符合する第２のボルト孔が穿設される第２の面材を配置する工程と、請求項１に記載される面材固定ボルトを第１のボルト孔と第２のボルト孔に挿通し、面材固定ボルトに固定されたピンを第２の面材の第２のボルト孔又は躯体コンクリートの挿通孔の表面側に第２のボルト孔又は挿通孔径よりも大きく形成される凹部に係止する工程と、第１のボルト孔から突出した第１のネジと第２のボルト孔から突出した第２のネジにナットをそれぞれ螺合させて面材固定ボルトで第１の面材と第２の面材を躯体コンクリートの表面と裏面にそれぞれ固定する工程とを有するものである。
上記構成の面材固定ボルトを用いた面材固定方法では、請求項４に記載の発明の作用と同様に、躯体コンクリートの表裏面において躯体コンクリートの挿通孔に第１のボルト孔及び第２のボルト孔が符合するように第１の面材及び第２の面材を配置し、第１のボルト孔、挿通孔及び第２のボルト孔を連続させて一致させて請求項１に記載される面材固定ボルトをこれらの孔に挿通すると、面材固定ボルトのピンは第２の面材の第２のボルト孔又は躯体コンクリートの挿通孔の表面側に形成される凹部に係止されて面材固定ボルトを支持するように作用し、第１のボルト孔から突出した第１のネジと第２のボルト孔から突出した第２のネジにナットをそれぞれ螺合することにより面材固定ボルトで第１の面材と第２の面材が躯体コンクリートの表裏面にそれぞれ固定される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１記載の面材固定ボルトでは、熱収縮チューブによって固定され両ネジボルトに突設されるピンが、固定する対象の構造体に形成される凹部等に係止されて面材固定ボルトを支持し、面材固定ボルトの落下を防止するので、第１のネジ及び第２のネジへのナットの螺合が極めて容易となる。また、ピンはこれらのナットの螺合時にボルト本体の回転を防止するように作用するので締め付けが堅固で確実な固定が可能となる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の面材固定ボルトの製造方法では、熱収縮チューブの熱による収縮を利用してピンを両ネジボルトの周部に固定しているので、簡単に効率よく面材固定ボルトを製造することができる。
【００１５】
そして、本発明の請求項３に記載の面材固定ボルトの製造方法では、熱収縮チューブの内面には熱で溶融する接着剤が塗布されているので、加熱工程で溶融する接着剤によって熱収縮チューブを両ネジボルトにさらに強固に固着することができる。
【００１６】
そして、本発明の請求項４及び請求項５に記載の面材固定ボルトを用いた面材固定方法では、躯体コンクリートの表裏面に第１の面材と第２の面材を簡単かつ確実に固定することができる。すなわち、躯体コンクリートの挿通孔と第１の面材の第１のボルト孔と第２の面材の第２のボルト孔に挿通される面材固定ボルトは、ピンが第２の面材の第２のボルト孔又は躯体コンクリートの挿通孔の表面側に形成される凹部に係止されるので、落下することなく支持され、この状態で第１のネジ及び第２のネジへのナットの螺合ができるので螺合作業が極めて容易となる。また、面材固定ボルトのピンは凹部に係止されて回転方向への動きも抑制されるので螺合時には面材固定ボルトの回転が防止され堅固な締め付けが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る面材固定ボルトの最良の実施の形態を図１及び図２に基づき説明する。（請求項１に対応）
図１は、本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトの外形図である。
図１において、本実施の形態に係る面材固定ボルト１は、細長い円柱状のボルト本体２の両端にそれぞれ雄ネジである第１のネジ３及び第２のネジ４が形成された両ネジボルトであって、ボルト本体２の周部にピン５が熱収縮チューブ６によって固定されているものである。
面材固定ボルト１では、第１のネジ３及び第２のネジ４に雌ネジとなるナットをそれぞれ螺合可能であり、固定する対象の構造体に設けられる挿通孔に面材固定ボルト１を挿通して第１のネジ３及び第２のネジ４にそれぞれナットを螺合することにより構造体を固定することができる。そして、面材固定ボルト１では、ピン５がボルト本体２の周部に突設されているので、固定する対象の構造体の挿通孔等に凹部を形成すると、この凹部にピン５を係止することができる。したがって、例えば、鉛直方向に面材固定ボルト１を用いる場合には、構造体に形成される凹部にピン５を係止させることにより面材固定ボルト１の落下を防止し、容易に第１のネジ３及び第２のネジ４の螺合作業を行うことができる。また、ピン５は凹部に係止されることによって螺合時のボルト本体２の回転を抑制するので、確実に螺合による締め付けを行うことができる。
【００１８】
そして、ピン５の熱収縮チューブ６による固定は、熱収縮チューブ６の加熱による収縮を利用しており、詳細については後述するが、熱収縮チューブ６に穿設される二のピン挿通孔７ａ，７ｂにピン５を挿通し、ボルト本体２に挿着した後に加熱すると、熱収縮チューブ６は収縮してボルト本体２及びピン５に密着して、図示するようにピン５をボルト本体２の周部に固着することができる。従来から、ピンを両ネジボルトに固定する方法として煩雑で安全面においても配慮の必要がある溶接による接合が行われてきたが、この溶接作業に比べると熱収縮チューブ６を利用したピン５の固定方法は極めて簡単で短時間で実施することができ、しかも、安全なものであるといえる。
なお、熱収縮チューブ６の内面に熱で溶融する接着剤８を塗布しておくと、熱収縮チューブ６とボルト本体２が強く接着し、固定が確実なものとなる。
【００１９】
ここで、ピンの形状や設置位置を変えた面材固定ボルトの変形例について図２を用いて説明する。
図２（ａ）〜（ｆ）は、本実施の形態に係る面材固定ボルトの変形例の概念図である。
まず、図２（ａ）において、ピン５ａは、図１に示されたピン５よりも横長に形成されたものであり、図１の場合と同様に、熱収縮チューブ６ａに穿設されたピン挿通孔７ａ，７ｂに挿通されてボルト本体２に固定されている。このようにピン５ａをピン５よりも横長に形成することで、固定対象となる構造体の挿通孔の径が大き目に形成される場合に、それに伴う大き目の凹部であっても面材固定ボルト１を固定することができる。また、凹部の形状に従って、ピン５ａの位置をボルト本体２とは垂直方向にずらして固着することができるので、多様な凹部の形状に対応することができる。
また、図２（ｂ）において、ピン５ｂは、図１に示されたピン５よりも細く短く形成されたものであり、図１及び図２（ａ）の場合と同様に、熱収縮チューブ６ｂに穿設されたピン挿通孔７ａ，７ｂに挿通されてボルト本体２に固定されている。このように形成されるピン５ｂでは、軽量化が可能であり、また、細径であることから熱収縮チューブ６ｂのピン挿通孔７ａ，７ｂに挿通が容易であり、生産性を向上させることができる。
【００２０】
次に、図２（ｃ）において、ピン５ｃは、その長手方向がボルト本体２の長手方向と平行になるように配置されており、帯状の熱収縮チューブ６ｃがピン５ｃとボルト本体２を巻着してピン５ｃを固定している。このように構成されるピン５ｃでは、固定対象となる構造体の挿通孔の径が小さく、凹部の径もボルト本体２の径とほぼ同径のような場合に好適である。なぜならば、凹部の径が小さい場合には、ピンの長さも凹部の径程度に短くする必要があるが、あまりに短いとピンをボルト本体２に固着する場合に作業性が低くなってしまうので、このようにボルト本体２の長手方向と平行になるように配置して、全体的なピンの長さを凹部の径よりも大きくすることができ、生産性を向上させることが可能である。なお、この場合には、構造体の挿通孔には、ピン５ｃの径分の長さで係止させることになる。
続いて、図２（ｄ）において、ピン５ｄは、ボルト本体２に対して斜めに配置されており、熱収縮チューブ６ｄに斜めに穿設された二のピン挿通孔７ａ，７ｂに挿通されてボルト本体２に固定されている。このように構成されたピン５ｄでは、図２（ｃ）に示されたピン５ｃと同様の作用及び効果を発揮させることができる。
そして、図２（ｅ）において、ピン５ｅは、図１に示されたピン５と同様にボルト本体２に対して垂直方向に配置されているが、熱収縮チューブ６ｅの固定方法が異なっており、熱収縮チューブ６ｅは、一重のリング状の熱収縮チューブ６ｅを二重にしてボルト本体２に挿着され、形成される間隙にピン５ｅを挿通してピン５ｅを固定している。このように熱収縮チューブ６ｅを二重に構成させることで、ピン５ｅの固着をより強固にすることが可能である。また、単一破損に対しても対応が可能であり、信頼性の向上を図ることができる。
最後に、図２（ｆ）において、ピン５ｆは、円筒形状で図１に示されたピン５よりも太長いものであり、また、熱収縮チューブ６ｆの固定方法も図２（ｅ）と同様に異なっており、リング状の熱収縮チューブ６ｆをボルト本体２に巻着し、形成される両端部の二の輪の部分にピン５ｆを挿通してピン５ｆを固定している。このように構成される熱収縮チューブ６ｆでは、リング状に形成してそのリングにピン５ｆを挿通することができるので、ピン挿通孔を穿設する必要がなく、生産性を向上させることができる。また、リング状の形成はその径に自由度が大きいため、ピン５ｆの径を大きくすることができ、ボルト本体２の径が大きく、それに伴ったピン５ｆの径も大きくするような場合には好適である。
このようにピンの形状や熱収縮チューブの固定方法には様々な形態があり、図示される以外にもピンがボルト本体２に突設されて構造体に設けられる凹部に係止可能であれば特に限定されるものではない。なお、いずれの熱収縮チューブ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆにおいても加熱処理により収縮してボルト本体２とピン５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆをそれぞれ固定しているものである。
【００２１】
次に、本発明に係る面材固定ボルトの製造方法の最良の実施の形態を図３に基づき説明する。（請求項２及び請求項３に対応）
図３は、本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトの製造方法を示す概念図である。
図３において、まず、ステップＳ１では、熱収縮チューブに穿設する。このステップＳ１では、市販の熱収縮チューブにパンチ等を使用して二つのピン挿通孔を穿設する。ここで、市販の熱収縮チューブが長い場合は適当な長さ、例えば、２０ｍｍに切断する。この熱収縮チューブの切断は穿設の前に行っても後に行ってもよい。なお、熱収縮チューブの材質にはポリオレフィン系等を選定するとよい。また、熱収縮チューブの内面に熱で溶融する接着剤を塗布しておくか、或いは、予め熱で溶融する接着剤が内面に塗布された市販品を選定すると、熱収縮チューブの両ネジボルトへの接着をより強固なものにすることができる。この接着剤には熱溶融性接着剤あるいは熱可塑性接着剤と呼ばれる接着剤が用いられ、具体的には、ポリアミド系やポリオレフィン系等の接着剤が通常用いられる。また、これらの接着剤は、通称、ホットメルトとも呼ばれている。
次に、ステップＳ２では、熱収縮チューブの孔にピンを挿通する。このステップＳ２では、ステップＳ１で穿設した二つのピン挿通孔にピンを挿通して、ピンが真ん中になるように配置する。
【００２２】
続いて、ステップＳ３では、熱収縮チューブに両ネジボルトを挿入する。このステップＳ３では、ステップＳ２でピンを挿通した状態の熱収縮チューブの輪の部分に両ネジボルトを差し込み、熱収縮チューブが所定の位置になるようにする。この際、ピンが熱収縮チューブの中心位置になっていることを確認する。なお、両ネジボルトには熱収縮チューブを配置する位置に予め印を付しておくとよい。
また、ステップＳ２とステップＳ３は入れ替えることが可能であり、すなわち、熱収縮チューブに両ネジボルトを差し込んだ後に、熱収縮チューブの二つのピン挿通孔にピンを挿通することもできる。
そして、ステップＳ４では、熱収縮チューブを加熱する。このステップＳ４では、ステップＳ３において両ネジボルトに挿着された熱収縮チューブに均等になるようにしてヒートドライヤーを用いて熱風をあてる。ここで、熱収縮チューブの内面に接着剤が塗布されている場合は、この接着剤が十分に溶けるまで加熱する。なお、加熱する周囲が熱くなるので保護用の手袋を使用すると安全である。
最後に、ステップＳ５では、冷却する。このステップＳ５では、ステップＳ４において加熱した熱収縮チューブが完全に冷めて固まるまで放冷する。
【００２３】
このように構成された本実施の形態においては、熱収縮チューブを使用し、その熱収縮を利用してピンを簡単かつ強固に両ネジボルトに固定することができるので、従来のように、ピンを両ネジボルトに溶接する際の煩雑な作業を行うことなく効率よく面材固定ボルトを製造することができる。
【００２４】
次に、本発明に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法の最良の実施の形態を図４に基づき説明する。（請求項４及び請求項５に対応）
図４は、本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法を示す概念図である。
図４において、まず、ステップＳ１では、第１の面材を配置する。このステップＳ１では、躯体コンクリートの表面側に第１の面材を配置するが、この際、躯体コンクリートに形成される挿通孔と第１の面材に形成される第１のボルト孔が符合するようにする。
次に、ステップＳ２では、第２の面材を配置する。このステップＳ２では、躯体コンクリートの裏面側に第２の面材を配置するが、ステップＳ１の場合と同様に、躯体コンクリートの挿通孔と第２の面材の第２のボルト孔が符合するようにする。なお、ステップＳ１とステップＳ２の順序は入れ替わってもよい。
続いて、ステップＳ３では、面材固定ボルトを挿入する。このステップＳ３では、ステップＳ１及びステップＳ２において符合させた第１のボルト孔、挿通孔及び第２のボルト孔において、上方の第１のボルト孔から下方の第２のボルト孔に向けて面材固定ボルトを挿入する。
そして、ステップＳ４では、面材固定ボルトを係止する。このステップＳ４では、面材固定ボルトに突設されるピンを、躯体コンクリートの表面側又は第２の面材の表面側に形成される凹部に係止する。このようなピンの係止により面材固定ボルトは作業者が把持しなくても懸吊された状態を保持できる。
最後に、ステップＳ５では、ナットを螺合する。このステップＳ５では、ステップＳ４において係止された状態で第１の面材及び第２の面材から突出する面材固定ボルトの第１のネジ及び第２のネジにそれぞれナットを螺合する。この螺合作業は、面材固定ボルトが係止されているので、面材固定ボルトが落下することがなく、安全且つ迅速に行うことができる。また、ピンの係止によって面材固定ボルトの螺合方向への回転が抑制されるので螺合を確実に行うことができる。
【００２５】
このように構成された本実施の形態では、面材固定ボルトに固設されるピンを躯体コンクリートや第２の面材の凹部に係止することによって、面材固定ボルトの落下と螺合方向への回転を防止するので、安全性が確保されるとともに作業効率の向上を図ることができる。
以下、本実施の形態に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法の実施例を、図５乃至図７を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２６】
図５は、本実施例に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法を適用するコンクリート住宅の概念図である。
図５は、コンクリート住宅の一部構造を示しており、基礎１３の上部に下部外壁１０が設置され、この下部外壁１０には中間外壁１１を介して上部外壁９が配置されている。そして、中間外壁１１には床材１２が隣接されており、床材１２の下方に一階の住空間が形成され、また、床材１２の上方に二階の住空間が形成される二階建て住宅になっている。なお、上部外壁９、下部外壁１０、中間外壁１１及び床材１２はいずれもコンクリートを原料としたコンクリートパネルである。本実施例では、点線Ａに囲まれた部分において、上部外壁９、下部外壁１０、中間外壁１１及び床材１２を、面材固定ボルトを用いて固定するものである。
なお、本実施の形態においては、床材１２の下方が一階、上方が二階としたが、もちろん、床材１２を二階と三階の境界、あるいはそれ以上の階間の境界としてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
図６（ａ）は、図５に符号Ａで示される部分を拡大して示す一部断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）に符号Ｂ−Ｂ線で示す矢視一部断面図である。
図６（ａ）及び（ｂ）において、コンクリート住宅を構成するコンクリートパネルの接続部分では、図５で示したように、上部外壁９と下部外壁１０には中間外壁１１が介設されている。一方、中間外壁１１と床材１２は、これらの間に挿通孔となる間隙１７が形成されるように配置されており、また、上部外壁９及び下部外壁１０にはそれぞれ第１のボルト孔１５及び第２のボルト孔１６が穿設されている。そして、第１のボルト孔１５、間隙１７及び第２のボルト孔１６はいずれも符合しており、これらには面材固定ボルト１が挿通されて、第１のネジ３及び第２のネジ４にそれぞれナット１４ａ，１４ｂが螺合されている。ここで、上部外壁９及び下部外壁１０は面材であり、面材固定ボルト１によって中間外壁１１及び床材１２の表裏面に固定されている。
また、上述したように、面材固定ボルト１にはピン５が熱収縮チューブ６によって固設されており、このピン５は、下部外壁１０の表面側に設けられ、第２のボルト孔１６の外径よりも大きく形成される凹部１８に係止されている。したがって、本実施例においては、それぞれ符合する第１のボルト孔１５、間隙１７及び第２のボルト孔１６に上方から面材固定ボルト１を挿入すると、凹部１８にピン５が係止されるので、面材固定ボルト１は下方へ落下することなく第１のネジ３及び第２のネジ４へのナット１４ａ，１４ｂの螺合作業を安全且つ迅速に行うことができる。また、ピン５は凹部１８の側壁によって回転方向の動きが抑制されるので、ナット１４ａ，１４ｂの螺合の際には面材固定ボルト１の螺合方向の回転を防止し、確実な締め付けを可能にしている。
【実施例２】
【００２８】
図７（ａ）は、本実施例に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法によって面材を固定した場合の一部縦断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）に符号Ｃ−Ｃ線で示す矢視一部断面図である。
図７（ａ）において、本実施例では、躯体コンクリート１９の表面側に配置される第１の面材２２と躯体コンクリート１９の裏面側に配置される第２の面材２４とが面材固定ボルト１によって躯体コンクリート１９に固定されている。躯体コンクリート１９には挿通孔２０が穿設され、また、その表面側には挿通孔２０の外径よりも大きい凹部２１が形成されている。そして、第１の面材２２には第１のボルト孔２３が穿設され、第２の面材２４には第２のボルト孔２５が穿設されており、第１の面材２２及び第２の面材２４は、第１のボルト孔２３及び第２のボルト孔２５が躯体コンクリート１９の挿通孔２０に符合するように配置されている。そして、連通するこれらの孔には面材固定ボルト１が挿通されて、第１の面材２２及び第２の面材２４から突出する面材固定ボルト１の第１のネジ３及び第２のネジ４にそれぞれナット１４ａ，１４ｂが螺合されている。ここで、面材固定ボルト１のピン５は、躯体コンクリート１９の挿通孔２０の凹部２１に係止するようになっているので、面材固定ボルト１へのナットの螺合作業は、面材固定ボルト１が落下する懸念がなく、安全且つ迅速に行うことができる。
【００２９】
また、図７（ｂ）に示すように、躯体コンクリート１９の凹部２１は断面が三角形状に形成されており、三角形を構成する三辺それぞれには、ボルト本体２とこれに周設される熱収縮チューブ６及びピン５が接するようになっている。実際には、三角形を構成する三辺はそれぞれ側壁を形成しており、ピン５は接する側壁と他の二の側壁によって動きを抑制されるので、面材固定ボルト１においてナット１４ａ，１４ｂを螺合する際に、ボルト本体２の螺合方向の回転を防止し、螺合を確実に行うことができるようになっている。なお、凹部２１の断面形状が三角形状の場合には特に面材固定ボルト１の回転防止の効果が高いが、ピン５に接する面を形成するだけでも面材固定ボルト１の回転防止に効果的であり、凹部２１の断面形状は三角形状以外でもよく、特に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項５に記載された発明は、簡単且つ確実に構造体を固定できる面材固定ボルトと面材固定ボルトの製造方法と面材固定ボルトを用いた面材固定方法を提供可能であり、住宅等の建築現場において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトの外形図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）本実施の形態に係る面材固定ボルトの変形例の概念図である。
【図３】本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトの製造方法を示す概念図である。
【図４】本発明の本実施の形態に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法を示す概念図である。
【図５】本実施例に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法を適用するコンクリート住宅の概念図である。
【図６】（ａ）は図５に符号Ａで示される部分を拡大して示す一部断面図であり、（ｂ）は図６（ａ）に符号Ｂ−Ｂ線で示す矢視一部断面図である。
【図７】（ａ）は本実施例に係る面材固定ボルトを用いた面材固定方法によって面材を固定した場合の一部縦断面図であり、（ｂ）は図７（ａ）に符号Ｃ−Ｃ線で示す矢視一部断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…面材固定ボルト  ２…ボルト本体  ３…第１のネジ  ４…第２のネジ  ５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ…ピン  ６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ…熱収縮チューブ  ７ａ，７ｂ…ピン挿通孔  ８…接着剤  ９…上部外壁  １０…下部外壁  １１…中間外壁  １２…床材  １３…基礎  １４ａ，１４ｂ…ナット  １５…第１のボルト孔  １６…第２のボルト孔  １７…間隙  １８…凹部  １９…躯体コンクリート  ２０…挿通孔  ２１…凹部  ２２…第１の面材  ２３…第１のボルト孔  ２４…第２の面材  ２５…第２のボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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