(57)【要約】【課題】超高速の画像形成において、静電潜像への小粒径トナーの現像の忠実性を向上させ、長期にわたって再現性のよい高品質画像を形成することができる現像剤、現像方法及び現像装置、並び画像形成方法及び画像形成装置の提供。【解決手段】トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有し、前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たす現像装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有する現像装置であって
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像スリーブに印加される交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）が、５００Ｖ〜５，０００Ｖである請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである請求項１から２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上である請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段が、請求項１から５のいずれかに記載の現像手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有する現像装置を用いた現像方法であって
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たすことを特徴とする現像方法。
【請求項８】
現像スリーブに印加される交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）が、５００Ｖ〜５，０００Ｖである請求項７に記載の現像方法。
【請求項９】
トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである請求項７から８のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１０】
トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである請求項７から９のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１１】
キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上である請求項７から１０のいずれかに記載の現像方法。
【請求項１２】
電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記現像工程が、請求項７から１１のいずれかに記載の現像方法により行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有し、
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たす現像装置に用いられ、
前記キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする現像剤。
【請求項１４】
トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである請求項１３に記載の現像剤。
【請求項１５】
トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである請求項１３から１４のいずれかに記載の現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の静電複写プロセスの画像形成に用いられる現像剤、現像方法及び現像装置、並びにこれらを用いた画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成プロセスは、例えば露光工程で静電潜像が形成されている感光体に、現像工程でトナーを含む現像剤を用い現像してトナー像が形成される。次に、転写工程でトナー像が感光体から転写紙等の記録媒体上に転写された後、定着工程で記録媒体に定着される。
前記現像工程で静電潜像をトナーとキャリアからなる現像剤を用いて現像する方法としては、磁気ブラシ法、カスケード現像法などが知られているが、磁気ブラシ法が主として使用されている。
【０００３】
近年、電子写真方式の技術分野では、高速の画像形成が可能であり、かつ高品位の画像形成が可能な画像形成装置の開発競争が激化している。特に、商業印刷分野の領域をターゲットとする超高速（例えばＡ４サイズ換算で概ね毎分１００枚以上）の画像形成装置においては、安定した高品質の画像が形成できるプロセスが要求されている。
このような超高速の画像形成プロセスでは、現像工程において静電潜像に忠実にトナーが現像されることが困難になる。これは、超高速の画像形成プロセスの場合には、現像装置から静電潜像に対しトナーが忠実に追随して移動することが困難になるためである。
【０００４】
一方、高画質化の観点から、トナーについては、小粒径化の要求が高まってきている。例えば特許文献１、及び特許文献２には、小粒径トナーの製法について規定されており、高画質化が期待できるが、これらの先行技術文献には、超高速の画像形成に適用するための改良がなされておらず、そのまま超高速プロセスに展開することはできない。
また、トナーの現像効率を向上させる目的で、現像スリーブに直流電圧に加え交番電圧を印加することは知られており、例えば特許文献３、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６には、交流電界の周波数とトナーの粒径との関係については開示されているが、これら先行技術文献には、超高速の画像形成に適用するための工夫は何らなされておらず、そのまま超高速プロセスに展開することは極めて困難である。
また、特許文献７には、小粒径トナーを、周波数２００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ、ピーク・ピーク値５００Ｖ〜３，０００Ｖの交流バイアス及び−１００Ｖ〜−３００Ｖの直流バイアスを印加し、スリーブ周速３５０ｍｍ／ｓ以上で回転させる現像方法について提案されている。しかし、この提案には、超高速の画像形成に適用するため工夫は何らなされておらず、そのまま超高速プロセスに展開することはできない。
【０００５】
したがって小粒径のトナーを用いると、静電潜像に対して忠実な現像を行えるが、超高速の画像形成の場合には、小粒径トナーに必要とされる流動性が不足し、静電潜像に忠実に追随したトナーの移動が困難となり、小粒径トナーを超高速の画像形成装置を用いて静電潜像に対し忠実に現像させることは極めて困難な課題であるのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特許第３６４０９１８号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９２５１号公報
【特許文献４】特許第３１０８８４７号公報
【特許文献５】特許第２９６７３１８号公報
【特許文献６】特許第２７６８０７８号公報
【特許文献７】特許第２７５２４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、超高速（例えばＡ４サイズ換算で概ね毎分１００枚以上）の画像形成において、静電潜像への小粒径トナーの現像の忠実性を向上させ、長期にわたって再現性のよい高品質画像を形成することができる現像剤、現像方法及び現像装置、並びにこれらを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃを超える超高速の現像装置において、現像時には現像スリーブに直流電圧に加え交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５を満たすことにより、静電潜像に対してトナーが忠実な現像が可能となる。また、超高速の現像装置において、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たす小粒径トナーを使用しても十分な現像性が得られ、長期にわたって再現性のよい高品質画像が得られることを知見した。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有する現像装置であって
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たすことを特徴とする現像装置である。
＜２＞  現像スリーブに印加される交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）が、５００Ｖ〜５，０００Ｖである前記＜１＞に記載の現像装置である。
＜３＞  トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜４＞  トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜５＞  キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の現像装置である。
＜６＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像手段であることを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有する現像装置を用いた現像方法であって
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たすことを特徴とする現像方法である。
＜８＞  現像スリーブに印加される交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）が、５００Ｖ〜５，０００Ｖである前記＜７＞に記載の現像方法である。
＜９＞  トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の現像方法である。
＜１０＞  トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の現像方法である。
＜１１＞  キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上である前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の現像方法である。
＜１２＞  電子写真感光体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記現像工程が、前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の現像方法により行われることを特徴とする画像形成方法である。
＜１３＞  トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有し、
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たし、
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たす現像装置に用いられ、
前記キャリアの重量平均粒径が２５μｍ〜８０μｍであり、かつ飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする現像剤である。
＜１４＞  トナーが粒径の異なる２種の外添剤を含有し、該外添剤の表面が疎水化されてなり、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍである前記＜１３＞に記載の現像剤である。
＜１５＞  トナーが少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該離型剤の数平均粒径が０．１μｍ〜１．５μｍである前記＜１３＞から＜１４＞いずれかに記載の現像剤である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、超高速（例えばＡ４サイズ換算で概ね毎分１００枚以上）の画像形成において、静電潜像への小粒径トナーの現像の忠実性を向上させ、長期にわたって再現性のよい高品質画像を形成することができる現像剤、現像方法及び現像装置、並びにこれらを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（現像方法及び現像装置）
本発明の現像装置は、トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明の現像方法は、トナー及びキャリアからなる現像剤を表面に担持させて搬送する現像スリーブを少なくとも有する現像装置を用いる方法である。
以下、本発明の現像装置及び現像方法について詳細に説明する。
【００１２】
本発明において、前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）は、０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃであり、
現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たす。
前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ未満であると、現実的に静電潜像の線速度と現像スリーブの線速度との関係から、Ａ４サイズ横の記録媒体を毎分１００枚以上プリントすることが困難となる。即ち、前記現像スリーブ線速(Ｖｓ)を下げると、トナーの現像能力が低下し、十分な量のトナーが現像できなくなる。一方、前記現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が１．８５ｍ／ｓｅｃを超えると、該現像スリーブからトナーや、現像剤が飛散したりするような現象が発生し、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。
【００１３】
また、現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚであり、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たす。
前記交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ未満であると、十分なトナーの現像能力が得られない場合や、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。一方、前記交番電圧の周波数（ｆ）が１０ｋＨｚを超えると、トナーが飛散したり、散ってしまうことにより、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。
また、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５の関係を満たすことで、静電潜像の移動速度に対してトナーの現像に関わる十分な追従性が得られ、トナーの忠実な現像が得られるようになる。
ここで、前記交番電圧とは、交流電圧やパルス電圧など一定の周期をもって印加される電圧が高低に変化する場合のことを意味する。振動バイアスの直流電圧成分は、背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶり、トナーの付着を防止する上で好ましい。
また、電圧の波形としては、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。
前記電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが好ましい。該デューティ比とは、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合を意味する。前記デューティ比を５０％以下とすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動が更に活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。また、トナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、静電潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００１４】
前記現像スリーブに印加される交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）は、５００Ｖ〜５，０００Ｖが好ましく、１，０００Ｖ〜４，０００Ｖがより好ましい。この範囲において、静電潜像に対して忠実なトナーの均一な現像特性が得られる。前記ピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）が５００Ｖ未満であると、超高速現像時のトナーの移動性が不均一となり、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがあり、５，０００Ｖを超えると、超高速現像時にトナーが散りやすくなることにより、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。
ここで、前記交番電圧のピークｔｏピーク電圧（Ｖｐ−ｐ）は、図１に示す電圧波形における最大値と最小値との電圧差を意味する。
【００１５】
前記現像装置としては、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００１６】
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像手段に収容させる現像剤としては、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤が用いられる。なお、トナー及びキャリアの詳細については後述する。
【００１７】
前記二成分現像手段としては、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像スリーブを有する二成分現像装置が好適である。
【００１８】
ここで、図２は、本発明の現像装置を備えた画像形成装置の一例を示すが、これらに限定されるものではない。
図２に示す現像器７００において、現像時、現像スリーブ７１０には、電源７２０により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部７３０に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ７１０及びキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体７４０に飛翔し、感光体の静電潜像に対応して付着する。
【００１９】
前記現像器７００は、トナー及び磁性キャリアを含む２成分現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての非磁性の現像スリーブ７１０を備えている。この現像スリーブ７１０は、駆動装置（不図示）により回転する。現像スリーブ７１０の材質としては、特に制限はなく、通常の現像ユニットに用いられるものの中から適宜選択することができ、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、セラミックス等の非磁性材料、又はこれらにコーティングを施したものなどが挙げられる。また、現像スリーブ７１０の形状についても特に限定されることはない。また、現像スリーブ７１０の内部には、磁界発生手段としての固定磁石群からなるマグネットローラが固定配置されている。また、現像器７００は、現像スリーブ７１０上に担持される現像剤の量を規制する剛体からなる現像剤規制部材としてのドクタを備えている。該ドクタに対して、現像スリーブ回転方向上流側には、現像剤を収容する現像剤収容部が形成され、この現像剤収容部の現像剤を攪拌混合する撹拌ローラと、搬送ローラとが設けられている。
【００２０】
前記現像器７００においては、撹拌ローラ及び搬送ローラが回転することにより、現像剤収容部内の現像剤が攪拌され、トナーと磁性キャリアとが互いに逆極性に摩擦帯電される。この現像剤は回転駆動する現像スリーブ７１０の周面に供給され、供給された現像剤は現像スリーブ７１０の周面に担持され、現像スリーブ７１０の回転によって、その回転方向に搬送される。次いで、搬送された現像剤は、ドクタによって量を規制され、規制後の現像剤が感光体７４０と現像スリーブ７１０とが対向する現像領域に運ばれる。そして、図示を省略している現像電界発生手段としての現像電源から現像スリーブ７１０に現像バイアスが印加されることにより、現像領域で現像電界が形成され、現像剤中のトナーが、感光体表面の静電潜像に静電的に移行する。その結果、静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００２１】
＜トナー＞
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び外添剤を含有してなり、着色剤、帯電制御剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２２】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、トナーに用いられる公知の結着樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体；スチレン−Ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレンビニルメチルケトン共重合体、スチレン−プタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、クマロインデン樹脂、シリコーン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可とう性を有している点からポリエステル樹脂が特に好ましい
【００２３】
前記ポリエステル樹脂としては、下記一般式（１）で表されるポリオールと、下記一般式（２）で表されるポリカルボン酸とを重縮合したものが好ましい。
Ａ−（ＯＨ）ｍ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ａは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｍは２〜４の整数を表す。
Ｂ−（ＣＯＯＨ）ｎ・・・一般式（２）
ただし、前記一般式（２）中、Ｂは炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｎは２〜４の整数を表す。
【００２４】
前記一般式（１）で表されるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物などが挙げられる。
【００２５】
前記一般式（２）で表されるポリカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）などが挙げられる。
【００２６】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記離型剤としては、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。
前記ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記離型剤の数平均粒径は、０．１μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．２μｍ〜１．３μｍがより好ましい。
これは、定着工程等（オイルレスの定着工程など）の関係からトナー中に離型剤を含有する場合には、離型剤の分散性を良好にする必要があり、前記離型剤の平均分散性が１．５μｍより大きい場合には、トナーの表面に存在する離型剤の割合が増加し、トナー粒子間の付着力が増加することで、トナー粒子の移動性が損なわれ、特に超高速の静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られない場合がある。一方、前記数平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、超高速の定着時に十分な離型剤が染み出さずに、オフセット等の現象が発生することがある。
ここで、前記離型剤の数平均粒径は、トナー粒子の薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、トナーに分散した離型剤の径を１００個測定することで、平均値を算出する。離型剤分散１点ごとの分散径は、分散した状態での最大径と最小径の平均値とする。また、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。
【００２８】
前記離型剤のトナーにおける含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対し２質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、超高速の定着時に十分な離型剤が染み出さずに、オフセット等の現象が発生することがあり、１５質量部を超えると、トナーの表面に存在する離型剤の割合が増加し、トナー粒子間の付着力が増加することで、トナー粒子の移動性が損なわれ、特に超高速の画像形成では静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られない場合がある。
【００２９】
前記離型剤の融点は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。このような低融点の離型剤は、前記樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス（定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しない）でもホットオフセット性が良好である。
前記離型剤の融点が、５０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記離型剤の溶融粘度としては、前記離型剤の融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００３０】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、粒径の異なる２種の外添剤からなり、該外添剤の表面が疎水化され、大粒径の外添剤の数平均粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、小粒径の外添剤の数平均粒径が５ｎｍ〜２０ｎｍであるものが特に好ましい。
前記外添加剤の数平均粒径は、平均一次粒子径を意味し、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所製、Ｈ−９５００）を用い、倍率１０万倍で観察し、外添剤１粒子ごとの大きさは、１００個測定の最大径と最小径の平均値とした。
このように２種の粒径が異なる外添剤を有することにより、トナーの流動性が付与されかつ、トナー間の付着力が低減することで、トナーの静電潜像に対する移動性が良好になる。
【００３１】
前記大粒径の外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
前記小粒径の外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタンなどが挙げられる。
【００３２】
前記大粒径の外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対し、０．２質量部〜５．０質量部が好ましく、０．４質量部〜３．０質量部がより好ましい。前記添加量が、０．２質量部未満であると、トナー粒子間の付着力が増加することで、トナー粒子の移動性が損なわれ、特に超高速の静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがあり、５．０質量部を超えると、トナーの表面から離脱する粒子の割合が増えて、キャリアの表面に蓄積してキャリアの帯電性能を下げたり、静電潜像の表面に固着してトナーのフィルミングの原因となることがある。
【００３３】
前記小粒径の外添剤の添加量は、トナー母体粒子１００質量部に対し、０．１質量部〜３．０質量部が好ましく、０．３質量部〜２．０質量部がより好ましい。前記添加量が、０．１質量部未満であると、トナー粒子間の付着力が増加することで、トナー粒子の移動性が損なわれ、特に超高速の静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがあり、３．０.質量部を超えると、超高速現像時にトナーが散りやすくなることにより、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られない場合がある。また、トナーの表面から離脱する粒子の割合が増えて、キャリアの表面に蓄積してキャリアの帯電性能を下げたり、静電潜像の表面に固着してトナーのフィルミングの原因となることがある。
また、大粒径の外添剤と小粒径の外添剤の添加量の比率（大粒径：小粒径）は、それほど差が無い方が好ましく、１：３〜３：１がより好ましい。これは、この比率であることにより、バランスよくトナーの流動性と、トナー粒子間の付着力の低減効果が得られ、トナー粒子の静電潜像に対する移動性が良好になるからである。
【００３４】
前記外添剤は表面が疎水化剤により疎水化されていることが好ましい。該疎水化剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類；メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類；ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
湿式法による疎水化処理方法としては、まず所定量の外添剤微粒子を水系中で十分に混合撹拌しながら、所定量の疎水化剤又はその希釈液又はその混合液を添加し、十分に混合撹拌を行った後、乾燥し、解砕する。
前記疎水化剤は、前記外添剤１００質量部に対して０．５質量部〜２００質量部が好ましく、１．０質量部〜１００質量部がより好ましい。
前記疎水化処理方法としては、疎水化剤を適当な溶剤に溶解し外添剤微粒子に添加して、表面被覆した後、溶剤を乾燥する方法が一般的であり、具体的には、ニーダーコーター、スプレードライヤー、サーマルプロセッサー、流動床等の装置を用いて行うのが好ましい。このように外添剤微粒子に対して疎水化剤を分散させた溶媒を段階的に加えることは、本発明の特定な物性を付与することができる手段の一例であるが必ずしもこの手段に限定されるものではない。
【００３６】
ここで、前記疎水化された表面を有する外添剤の疎水化度は、以下に示すメタノール滴定試験法を用いて測定することができる。
外添剤微粒子０．２ｇを容量２５０ｍｌの三角フラスコ中の水５０ｍｌに添加する。メタノールをビューレットから外添剤微粒子の全量が湿潤されるまでに滴定する。この際フラスコ内の溶液はマグネチックスターラーで常時撹拌する。その終点は外添剤微粒子の全量が液体中に懸濁されることによって観察され、前記疎水化度は終点に達した際のメタノール及び水の液状混合物中のメタノールの百分率として表わされる。
【００３７】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００３９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００４０】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００４１】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれも、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（いずれも、日本カーリット株式会社製）；銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、などが挙げられる。
【００４２】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００４３】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００４４】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、電子写真感光体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００４５】
−トナーの製造方法−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。
【００４６】
−−混練・粉砕法−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００４７】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００４８】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００４９】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００５０】
−−重合法−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００５１】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００５２】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００５３】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
【００５４】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【００５５】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００５６】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００５７】
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は２μｍ〜６μｍであり、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）の関係を満たす。
前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ未満であると、超高速現像時のトナーの移動性が不均一となり、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。一方、前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が６μｍを超えると、現像時にトナーが散りやすくなることにより、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないことがある。
また、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）を満たすことで、良好な現像均一性が得られる。即ち、前記トナーの重量平均粒径の範囲のような非常に小粒径のトナーにおいては、よりトナーの粒径が小さくなるに従って、交番電界の周波数がより高くならないと、トナーが移動しにくく、静電潜像に対してトナーの忠実な現像が得られないものと考えられる。
更に、いずれの場合にも、発生メカニズムが異なるものの、ドット再現性が不十分になって、ハーフトーン部分の画像の均一性も悪化して高精細な画像が得られなくなってしまう。
また、トナーの粒径分布の広さを示すトナーの重量平均粒径（Ｄ４）とトナーの個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄ４／Ｄｎ）は、１．００〜１．３０が好ましく、１．００〜１．２０がより好ましい。
【００５８】
ここで、前記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及びトナーの粒径分布の広さを示す（Ｄ４／Ｄｎ）は、例えばベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」などを用いて測定することができる。
【００５９】
−粒状度−
前記粒状度とは、一般に高画質の指標と考えられている「ドット再現性」とは異なり、「均一であるべき画像がどれだけざらついているかを表す主観評価値」と定義される。この主観的な評価値である粒状性を客観的に表した量が粒状度である。該粒状度として標準化されているものとしてＲＭＳ粒状度があり、ＡＮＳＩ  ＰＨ−２．４０−１９８５で標準化されている。
ＲＭＳ粒状度（σＤ）＝［１／ＮΣ（Ｄｉ−Ｄ）２］１／２
ただし、Ｄｉは濃度分布、Ｄは平均濃度（Ｄ＝１／ＮΣＤｉ）である。
このほか、画像の濃度変動のパワースペクトラムであるＷｉｎｅｒ  Ｓｐｃｔｒｕｍを用いた粒状度が定義されている。
Ｘｅｒｏｘ社のＤｏｏｌｅｙとＳｈａｗは、Ｗｉｎｅｒ  Ｓｐｃｔｒｕｍを適用し、視覚の空間周波数特性（Ｖｉｓｕａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＶＴＦ）とカスケードした後、下記数式２により積分した値を粒状度（ＧＳ）とした（詳細については、Ｄｏｏｌｅｙ,,Ｓｈａｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ  ｉｎ  Electrophotography  ,J.Appl.Photogr.Eng.,5,4(1979),pp１９０−１９６）。
＜数式２＞
ＧＳ＝ｅｘｐ（−１．８Ｄ）∫（ＷＳ（ｆ））１／２ＶＴＦ（ｆ）ｄｆ
ただし、前記数式２中、Ｄは平均濃度、ｆは、空間周波数（ｃ／ｍｍ）、ＷＳ（ｆ）は、Ｗｉｎｅｒ  Ｓｐｃｔｒｕｍ、ＶＴＦ（ｆ）は視覚の空間周波数特性を表す
【００６０】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００６１】
＜現像剤＞
本発明に用いられる現像剤は、本発明の前記現像装置に用いられ、トナー及びキャリアからなる。該トナーとしては、上述したトナーを用いることができる。
【００６２】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
前記キャリアの機能としては、現像装置内での撹拌により、トナーを現像領域まで搬送する機能と、同じく撹拌によりトナーを帯電させる機能である。
前記キャリアを用いることにより、トナー現像装置内でのキャリアの流動性が良好で、トナーを均一に搬送することが可能となって、均一な現像特性が得られるものと考えられる。更に、現像されたトナー層が均一であることは、転写時にも均一なトナー層の状態で転写することが可能となる。
【００６３】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、マンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料、Ｍｇ−Ｍｎ−Ｆｅ２Ｏ３系材料、鉄粉、マグネタイト、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系などが挙げられる。これらの中でも、（ＭｇＯ）Ｘ（ＭｎＯ）Ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｚ(ただし、Ｘは１〜５、Ｙは４５〜５５、Ｚは４５〜５５で示される)からなる平均粒径２０μｍ〜４５μｍのフェライト芯材が特に好ましい。
前記（ＭｇＯ）Ｘ（ＭｎＯ）Ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｚ(ただし、Ｘは１〜５、Ｙは４５〜５５、Ｚは４５〜５５で示される)としては、上記組成の範囲を満足すれば、それ以外の成分（不純物や、置換や、処理による添加などによる成分）を含有しても問題なく、例えばＳｎＯ２、ＳｒＯ、アルカリ土類金属酸化物、Ｂｉ２Ｏ５、ＺｒＯなどの処理などが挙げられる。
【００６４】
前記被覆樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂の少なくともいずれかが好ましい。これらの樹脂は、前記芯材を用いた場合に、トナーを均一に搬送させるとともに、トナーを均一に帯電させる効果を強く発揮させる。
前記アクリル樹脂は接着性が強く脆性が低いので耐磨耗性に非常に優れた性質を持つが、その反面、表面エネルギーが高いため、スペントし易いトナーとの組み合わせでは、トナー成分スペントが蓄積することによる帯電量低下など不具合が生じる場合がある。その場合、表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるシリコーン樹脂を併用することで、この問題を解消することができる。しかし、シリコーン樹脂は接着性が弱く脆性が高いので、耐磨耗性が悪いという弱点も有するため、この２種の樹脂の性質をバランスよく得ることが重要であり、これによりスペントがし難く耐摩耗性も有する被覆層を得ることが可能となる。具体的には、アクリル樹脂とシリコーン樹脂からなる被覆層において、アクリル樹脂の比率が１０質量％〜９０質量％であることで、その効果は顕著に得られる。これは、前記アクリル樹脂の比率が１０質量％未満の場合、被覆層の殆どがシリコーン樹脂成分で占めるため、シリコーン樹脂の欠点である脆性の高さが原因による耐磨耗の悪化が生じることがある。一方、前記アクリル樹脂の比率が９０質量％を超えると、被覆層の殆どがアクリル樹脂成分で占めるため、アクリル樹脂の欠点である表面エネルギーの高さ、膜削れのし難さが原因による、トナー成分スペントの蓄積が生じることがある。
【００６５】
前記アクリル樹脂としては、特に制限はなく、アクリル成分を有する樹脂全てを指し、アクリル樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分を少なくとも１つ以上同時に用いることも可能である。前記架橋反応する他成分としては、例えばアミノ樹脂、酸性触媒などが挙げられる。前記アミノ樹脂としては、例えばグアナミン、メラミン樹脂などが挙げられる。前記酸性触媒としては、触媒作用を持つもの全てを用いることができ、例えば、完全アルキル化型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール／イミノ基型等の反応性基を有するものなどが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えばオルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーンや、アルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂などが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、該市販品として、ストレートシリコーン樹脂としては、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。この場合、シリコーン樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。更に、変性シリコーン樹脂としては、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【００６６】
前記アクリル樹脂とシリコーン樹脂を含む被覆層が、層構造であることで改善効果が顕著であることが判かった。これは、耐スペント性機能、耐摩耗性機能、接着性機能等キャリアの被覆層に求められる機能が幾つかあるが、これら機能を一つの材料で満足できる材料が存在せず、材料によりそれぞれ得意機能を持つものが存在している。従って、優れた機能を持つ数種の材料を組み合わせることで、優れた機能を持つ被覆層を形成することが可能となる。具体的には、芯材との接着層にアクリル樹脂を用いることで、芯材と被覆層との接着性を強固なものとし、その上にシリコーン樹脂層を設けることで、トナー成分の耐スペント性を発揮することができるので好ましい。
【００６７】
前記被覆層中に分散する微粒子としては、例えばアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、又はそれらに表面処理を施したもののいずれかの、単独或いは複数であることが好ましい。これらの中でも、アルミナがトナーとの帯電の面（負帯電性トナー）で特に好ましい。
前記微粒子をキャリアの被覆樹脂層中に分散させる理由として、キャリア表面へ加わる外力から被覆層を守る効果が挙げられる。そして、この外力により粒子が容易に砕けたり摩耗したりすると、被覆層の保護効果は初期的には得られるが、長期にわたり維持することができず、安定した品質を得ることができず好ましくない。ここで挙げた粒子は、強靭な性質を有しているためこの外力に対し強く、割れ摩耗が生じず、長期にわたり被覆層保護効果を維持することができる。また、粒径は５μｍ以下が好ましく、被覆層中における粒子の存在場所はアクリル樹脂に存在させることが好ましい。理由は、アクリル樹脂の強い接着性により、粒子を長期にわたり保持することが可能であるためであるが、必ずしもアクリル樹脂中に存在させる必要はない。
【００６８】
更に必要に応じて被覆層中にカーボンブラックを含有させることも有効である。その効果は顕著で、被覆樹脂のみ、或いは被覆樹脂と粒子で構成するコート膜の場合で、抵抗が高い場合に抵抗を下げる調節剤として用いることができる。一般的に抵抗が高いキャリアを現像剤として用いた場合、コピー画像の大面積の画像面では、中央部の画像濃度が非常に薄く、端部のみが濃く表現される、いわゆるエッジ効果の鋭く利いた画像となる。また、画像が文字や細線の場合は、このエッジ効果のため鮮明な画像となるが、画像が中間調の場合には、非常に再現性の悪い画像となる欠点を有する。従って、カーボンブックを適度に用いることで、優れた画像を得ることが可能となる。更に、カラー用キャリアに用いることも可能である。
【００６９】
カラー現像剤用キャリアの場合、削れた膜が画像中に混入し、その削れた膜がカーボンブラックを含むなどの理由により濃い色を有すると、画像中ではっきりと目立つので欠陥画像となるが、前記被覆層中にアクリル樹脂を有しており、このアクリル樹脂は前記のとおり、接着性が強く削れ難い性質を有しているため、被覆樹脂中でカーボンブラックを強固に保持できると共に、樹脂自体が削れ難いので、キャリアからのカーボンブラックの脱離が極めて少ないためである。特に、カーボンブラックをアクリル樹脂中に分散させることでその効果は大きい。そして、前記層構造の被覆層においては、下層にカーボンブラックを分散したアクリル樹脂層、その上層にカーボンブラックを含有しないシリコーン樹脂層を形成させることで、その効果は大きい。
前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、キャリアあるいはトナー用として一般的に使われているものの中から目的に応じて適宜選択することができる。一方、シリコーン樹脂のような脆性の高い削れ易い樹脂の場合、被覆層中にカーボンブラックを含有すると、削れた黒色の膜が画像中に出ることとなり、欠陥画像となるので用いることができない。
【００７０】
前記キャリアの重量平均粒径は２５μｍ〜８０μｍが好ましく、３０μｍ〜７０μｍがより好ましい。前記キャリアの重量平均粒径が２５μｍ未満であると、超高速で現像スリーブが回転するため、キャリアが現像スリーブから離脱し、問題を起こすことがある。一方、前記キャリアの重量平均粒径が８０μｍを超えると、超高速の静電潜像に対しトナーの忠実な現像が得られないことがある。
ここで、前記キャリアの重量平均粒径は以下の方法により測定することができる。
前記キャリアの重量平均粒径（Ｄｗ）は、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものであり、下記数式１で表わされる。
＜数式１＞
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝
ただし、前記数式１中、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、２μｍを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。
【００７１】
前記粒径分布を測定するための粒度分析計としては、例えばマイクロトラック粒度分析計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いることができ、その測定条件は以下の通りである。
・粒径範囲：８μｍ〜１００μｍ
・チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
・チャネル数：４６
・屈折率：２．４２
【００７２】
前記キャリアの飽和磁気モーメント（σｓ）は、７５ｅｍｕ／ｇ以上が好ましく、７７ｅｍｕ／ｇ〜８５ｅｍｕ／ｇがより好ましい。前記飽和磁気モーメント（σｓ）が７５ｅｍｕ／ｇ未満のキャリアは、超高速現像時には、現像スリーブが超高速で回転するため、現像スリーブから離脱してしまうことがある。
ここで、前記飽和磁気モーメント（σｓ）は、試料に磁界を印加した時に、試料が磁化される状態を計測する。試料に印加する磁界を連続的に変化させて、図３に示すような磁化曲線（Ｂ−Ｈカーブ）を描き、飽和磁気モーメント（飽和磁束密度）を求めることができる。例えば、多試料回転式磁化測定装置ＲＥＭ−１−１０（東英工業株式会社製）等を用いて、印加磁界１，０００Ｏｅにて測定することができる。
【００７３】
前記被覆層は、例えば、前記被覆層樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００７４】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、クリーニング手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
前記画像形成装置においては、前記現像手段として本発明の現像装置が用いられる。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、クリーニング工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
前記画像形成方法においては、前記現像工程として本発明の現像方法が用いられる。
【００７５】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７６】
＜電子写真感光体＞
前記電子写真感光体（「感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００７７】
前記アモルファスシリコン感光体は、例えば、支持体を５０〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法により、ａ−Ｓｉからなる感光層を形成したものである。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法が特に好ましく、具体的には、原料ガスを直流、高周波又はマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉからなる感光層を形成する方法が好適である。
【００７８】
前記有機感光体（ＯＰＣ）は、（１）光吸収波長域の広さ、光吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等の理由から一般に広く応用されている。このような有機感光体の層構成としては、単層構造と、積層構造とに大別される。
前記単層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
前記積層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００７９】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、前記露光手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記電子写真感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（１）電子写真感光体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）電子写真感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
【００８０】
−接触方式の帯電手段−
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、電子写真感光体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
前記磁気ブラシは、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、該スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えばカーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
【００８１】
ここで、図４は、帯電ローラの一例を示す断面図である。この帯電ローラ３１０は、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金３１１と、該芯金３１１の外周面上に形成された抵抗調整層３１２と、該抵抗調整層３１２の表面を被覆してリークを防止する保護層３１３とを有する。
前記抵抗調整層３１２は、少なくとも熱可塑性樹脂及び高分子型イオン導電剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を、芯金３１１の周面に押出成形又は射出成形することにより形成される。
前記抵抗調整層３１２の体積固有抵抗値は、１０６〜１０９Ω・ｃｍが好ましい。前記体積固有抵抗値が１０９Ω・ｃｍを超えると、帯電量が不足し、感光体ドラムがムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなることがあり、体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、感光体ドラム全体へのリークが生じるおそれがある。
【００８２】
前記抵抗調整層３１２に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）又はその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）などが挙げられる。
【００８３】
前記高分子型イオン導電剤としては、単体での抵抗値が１０６Ω・ｃｍ〜１０１０Ω・ｃｍ程度であり、樹脂の抵抗を下げやすいものが用いられる。その一例として、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する化合物が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を上記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０質量部〜７０質量部が好ましい。
また、前記高分子型イオン導電剤として、４級アンモニウム塩基含有高分子化合物を用いることもできる。該４級アンモニウム塩基含有高分子化合物としては、例えば４級アンモニウム塩基含有ポリオレフィン等が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を上記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部〜４０質量部が好ましい。
【００８４】
前記高分子型イオン導電剤の熱可塑性樹脂中への分散は、二軸混練機、ニーダー等により行うことができる。前記高分子型イオン導電剤は熱可塑性樹脂組成物中に分子レベルで均一に分散するので、前記抵抗調整層３１２には導電性顔料が分散する抵抗調整層に見られる導電性物質の分散不良に伴う抵抗値のばらつきが生じない。また、前記高分子型イオン導電剤が高分子化合物であるため、熱可塑性樹脂組成物中に均一に分散して固定され、ブリードアウトが生じにくくなっている。
【００８５】
前記保護層３１３は、その抵抗値が抵抗調整層３１２の抵抗値よりも大きくなるように形成される。これにより感光体ドラムへの欠陥部へのリークが回避される。ただし、保護層３１３の抵抗値を高くしすぎると、帯電効率が低下するため、保護層３１３の抵抗値と抵抗調整層３１２の抵抗値との差は１０３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
前記保護層３１３の材料としては、成膜性が良好である点から樹脂材料が好適である。前記樹脂材料としては、例えばフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが非粘着性に優れ、トナーの付着を防止する観点から好ましい。また、前記樹脂材料は一般に電気的な絶縁性を有するため、樹脂材料単体で保護層３１３を形成すると帯電ローラの特性が満たされない。そこで、前記樹脂材料に対して各種導電剤を分散させることによって、保護層３１３の抵抗値を調整する。なお、保護層３０３と抵抗調整層３０２との接着性を向上させるため、前記樹脂材料にイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよい。
【００８７】
前記帯電ローラ３１０は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。該電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。このようにＡＣ電圧を印加することにより、感光体ドラム表面をより均一に帯電することができる。
【００８８】
ここで、図５は、図４に示すような接触方式の帯電ローラを帯電手段として画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。
図５において、被帯電体としての感光体３２１は図中矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体３２１に接触させた帯電部材である帯電ローラ３２２は、芯金３２３とこの芯金の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層３２４を基本構成とし、芯金３２３の両端を図示を省略している軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、加圧手段（不図示）によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させている。この図５の場合には、帯電ローラ３２２は感光体３２１の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラ３２２は、直径９ｍｍの芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。
帯電ローラ３２２の芯金３２３と、電源３２５とは電気的に接続されており、電源３２５により帯電ローラ３２２に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体３２１の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【００８９】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなどのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、及び金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
【００９０】
−ファーブラシ帯電の場合−
図６に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示す。被帯電体としての感光体３２１は、図中矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体３２１に対して、ファーブラシによって構成されるブラシローラ３２６が、ブラシ部の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
前記接触帯電部材としてのファーブラシローラ３２６は、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金３２７に、ブラシ部３２８としてユニチカ株式会社製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部３２８のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このファーブラシローラ３２６を内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
前記ファーブラシローラ３２６の抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電器の抵抗値は、被帯電体である感光体３２１上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上が好ましく、感光体表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下がより好ましい。
【００９１】
前記ブラシの材質としては、ユニチカ株式会社製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０；東レ株式会社製のＳＡ−７、日本蚕毛株式会社製のサンダーロン；カネボウ株式会社製のベルトロン；クラレ株式会社製のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン株式会社製のローバルなどが挙げられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
このファーブラシローラ３２６は感光体３２１の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのファーブラシローラに電源から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性及び電位に一様に接触帯電処理される。
本例では該ファーブラシローラによる感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行われ、回転感光体表面はファーブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【００９２】
前記帯電部材の形状としてはファーブラシローラの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシとしては、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【００９３】
−磁気ブラシ帯電の場合−
図６に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体としての感光体３２１は図中矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体３２１に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラ３２６が、ブラシ部３２８の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、質量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作製された被覆磁性粒子、及び、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、前記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。更に、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
前記帯電部材の形状としては磁気ブラシの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなどのどのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。
【００９４】
なお、帯電ローラを用いる場合、芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。また、ブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、及び金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００９５】
−非接触方式の帯電手段−
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えばコロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
【００９６】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを電子写真感光体の表面に与える非接触な帯電方法であり、電子写真感光体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は電子写真感光体表面から１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００９７】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とディジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接電子写真感光体上に投影する光学系であり、前記ディジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９８】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて行われる。前記転写手段としては。電子写真感光体上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段と、又は中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する二次転写手段とに大別される。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【００９９】
−中間転写体−
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、転写ローラなどが好適に挙げられる。
前記中間転写体の静止摩擦係数は、０．１〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。前記中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。このように中間転写体の体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にすることができる。
【０１００】
前記中間転写体の材質としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、以下のものが好適である。
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、例えばＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）とＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）とのブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）とＰＣとのブレンド材料、ＥＴＦＥとＰＡＴとのブレンド材料、ＰＣとＰＡＴとのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミドなどが挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にリブズレが生じにくいという利点を有している。
（２）上記（１）のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層又は中間層を形成した２〜３層構成のベルトであり、このような２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因して発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
（３）樹脂、ゴム又はエラストマーを用いたヤング率の比較的低い弾性ベルトであり、このような弾性ベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じないという利点を有している。また、弾性ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止できるので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
これらの中でも、前記（３）の弾性ベルトが特に好ましい。
前記弾性ベルトは、転写部においてトナー層、平滑性の悪い記録媒体に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の中抜けが無く、平面性の悪い記録媒体に対しても均一性の優れた転写画像が得られる。
【０１０１】
前記弾性ベルトに用いる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記弾性ベルトに用いるゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば天然ゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭゴム、ＮＢＲゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記弾性ベルトに用いるエラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレア熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記弾性ベルトに用いる抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル等の金属粉末；酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物などが挙げられる。なお、前記導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【０１０４】
また、前記弾性ベルトの表層は、弾性材料による電子写真感光体への汚染防止、ベルト表面の摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくし、クリーニング性、二次転写性を高めることができるものが好ましい。前記表層は、例えばポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等のバインダー樹脂と、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めることができる材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体又は粒子とを含有することが好ましい。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行いフッ素リッチな表層を形成して、表面エネルギーを小さくしたものを使用することもできる。
【０１０５】
前記弾性ベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、（２）液体塗料を噴霧して膜を形成するスプレー塗工法、（３）円筒形の型を材料の溶液中に浸けて引き上げるディッピング法、（４）内型や外型の中に注入する注型法、（５）円筒形の型にコンパウンドを巻き付けて加硫研磨を行う方法などが挙げられる。
【０１０６】
また、前記弾性ベルトの伸びを防止する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば（１）芯体層に伸びを防止する材料を添加する方法、（２）伸びの少ない芯体層にゴム層を形成する方法、などが挙げられる。
前記伸びを防止する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、綿、絹等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維などが挙げられ、これら材料を織布状又は糸状としたものが好適に用いられる。
【０１０７】
前記芯体層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、（２）筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面又は両面に被覆層を設ける方法、（３）糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法などが挙げられる。
前記被覆層の厚みは、該被覆層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂が発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなって画像の伸びや縮みが大きくなることから厚すぎる（約１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０１０８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
【０１０９】
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、代表的には紙であるが、現像後の未定着画像を転写可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１１０】
−タンデム型画像形成装置の転写手段−
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも電子写真感光体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１１１】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図７に示すように、複数の画像形成要素の各電子写真感光体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各電子写真感光体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図８に示すように、複数の画像形成要素の各電子写真感光体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図８では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１１２】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、電子写真感光体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図８に示すように、一次転写後に電子写真感光体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して電子写真感光体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１１３】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程である。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有する定着装置が好適に用いられる。
【０１１４】
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【０１１５】
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられ、前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０１１６】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。該非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の高熱伝導率体が好適に挙げられる。また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることのが好ましい。該オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【０１１７】
ここで、図９に定着ベルト５０５の構成の一例を示す。この定着ベルト５０５の構成は、以下の通りである。内層から表層に向かって下記の４層となる。
・基体５０１（樹脂層：ポリイミド（ＰＩ）樹脂等）
・発熱層５０２（導電材料として、Ｎｉ，Ａｇ，ＳＵＳ等）
・中間層５０３（弾性層であり、均一定着を狙う）
・表層（離型層）５０４（フッ素樹脂材料であり、離型効果とオイルレスを狙う）
【０１１８】
前記表層５０４（離型層）の厚さとしては、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２００μｍ程度がより好ましい。これにより、記録媒体上に形成されたトナー像をベルト５０５の表層部が十分に包み込むため、トナー像を均一に加熱溶融することが可能になる。
前記表層５０４（離型層）の厚さは経時耐磨耗性を確保するため、最低１０μｍは必要である。前記表層５０４（離型層）の厚さが３００μｍよりも大きい場合には、ベルト５０５の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。更に加えて、トナー定着工程においてベルト表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、ベルトの離型性が低下してトナーがベルトに付着する、いわゆるホットオフセットが発生する。
前記ベルトの基材５０１として、上記金属からなる発熱層５０２の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１１９】
前記定着工程においては、前記トナーによる画像を前記記録媒体に転写し、該画像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記画像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい。
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１２０】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材が互いに当接して形成される。
前記ニップ部の面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｎ／ｃｍ２以上が好ましく、７Ｎ／ｃｍ２〜１００Ｎ／ｃｍ２がより好ましく、１０Ｎ／ｃｍ２〜６０Ｎ／ｃｍ２が更に好ましい。該ニップ部の面圧が高すぎると、ローラの耐久性が低下する場合がある。一方、前記ニップ部の面圧が５Ｎ／ｃｍ２未満であると、定着性が不充分となることがある。
【０１２１】
前記トナーによる画像の前記記録媒体への定着の温度（即ち、前記加熱手段による前記定着部材の表面温度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２０℃〜１７０℃が好ましく、１２０℃〜１６０℃がより好ましい。前記定着温度が、１２０℃未満であると、定着性が不十分となることがあり、１７０℃を超えると、省エネルギー化の実現の点で好ましくない。
【０１２２】
前記定着手段としては、（１）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（内部加熱方式）と、（２）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（外部加熱方式）とに大別される。なお、両者を組み合わせたものを用いることも可能である。
前記（１）の内部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材それ自体が内部に加熱手段を有するものが挙げられる。このような加熱手段としては、例えばヒーター、ハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。
【０１２３】
前記（２）の外部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱される態様が好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
前記電磁誘導加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁場を発生する手段と、電磁誘導により発熱する手段とを有するものなどが好適である。
前記電磁誘導加熱手段としては、例えば、前記定着部材（例えば、加熱ローラ）へ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるものが好ましい。このとき、前記加熱ローラは、磁性体からなる態様、ヒートパイプである態様などが好ましい。
前記誘導コイルは、前記加熱ローラの、前記加熱ローラと前記定着部材（例えば、加圧ローラ、無端状ベルトなど）との接触部位の反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【０１２４】
−内部加熱方式の定着手段−
図１０は、内部加熱方式の定着手段の一例を示すベルト式定着装置である。この図１０のベルト式定着装置５１０は、加熱ローラ５１１と、定着ローラ５１２と、定着ベルト５１３と、加圧ローラ５１４とを備えている。
定着ベルト５１３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５１１と定着ローラ５１２とによって張架され、加熱ローラ５１１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ５１１は、内部には加熱源５１５が内蔵されており、加熱ローラ５１１の近傍に取り付けられた温度センサ５１７により温度調節可能に設計されている。定着ローラ５１２は、定着ベルト５１３の内側に、かつ定着ベルト５１３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５１４は、定着ベルト５１３の外側に、かつ定着ベルト５１３の外面に、定着ローラ５１２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。また、定着ベルト５１３の表面硬度は、加圧ローラ５１４の表面硬度よりも低く、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５１２側に位置する。
【０１２５】
図１０に示すベルト式定着装置５１０において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５１１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源５１５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５１１及び定着ベルト５１３により記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４の回転に連動して回転する定着ベルト５１３の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間を通過し、定着ベルト５１３から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５１４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５１３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５１３はクリーニングローラ５１６で清浄化される。
【０１２６】
また、図１１に示す熱ロール式定着装置５１５は、前記定着部材としての加熱ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０とを備えている。
加熱ローラ５２０は、中空の金属シリンダー５２１を有し、その表面がオフセット防止層５２２で被覆されて形成されており、内部に加熱ランプ５２３が配設されている。また、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１を有し、その表面がオフセット防止層５３２で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１が中空形状を有し、その内部に加熱ランプ５３３が配設されていてもよい。
加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。また、加熱ローラ５２０におけるオフセット防止層５２２の表面硬度は、加圧ローラ５３０におけるオフセット防止層５３２の表面硬度よりも低く、加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、加熱ローラ５２０側に位置する。
【０１２７】
図１１に示す熱ロール式定着装置５１５において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、内蔵されている加熱ランプ５２３の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５２０により記録媒体Ｓ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時に、ニップ部Ｎを通過する際に、加圧ローラ５３０の押圧力により押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間を通過し、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５３０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの加圧ローラ５３０への巻き付きが防止される。なお、加熱ローラ５２０は、クリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１２８】
−外部加熱方式の定着手段−
図１２は、外部加熱方式の定着手段の一例を示す電磁誘導加熱式定着装置５７０である。この電磁誘導加熱式定着装置５７０は、加熱ローラ５６６と、定着ローラ５８０と、定着ベルト５６７と、加圧ローラ５９０と、電磁誘導加熱手段５６０とを備えている。
定着ベルト５６７は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５６６と定着ローラ５８０とによって張架され、加熱ローラ５６６により所定の温度に加熱されている。
加熱ローラ５６６は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、例えば、外径が２０ｍｍ〜４０ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ〜１．０ｍｍに設けられ、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
定着ローラ５８０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金５８１を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層５８２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の内側に、かつ定着ベルト５６７の内面に当接しながら回転可能に配置されている。定着ローラ５８０は、加圧ローラ５９０からの押圧力により、加圧ローラ５９０と定着ローラ５８０との間に所定幅のニップ部Ｎを形成するために、外径を２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度に設け、加熱ローラ５６６よりも大きくしている。弾性層５８２は、その肉厚を４ｍｍ〜６ｍｍ程度とし、加熱ローラ５６６の熱容量が定着ローラ５８０の熱容量よりも小さくなるように形成され、加熱ローラ５６６のウォームアップ時間の短縮化を図っている。
加圧ローラ５９０は、例えば、銅、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金５９１を有し、その表面を耐熱性及びトナー離型性の高い弾性層５９２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の外側に、かつ定着ベルト５６７の外面に、定着ローラ５８０を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。なお、芯金５９１には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。
電磁誘導加熱手段５６０は、加熱ローラ５６６の近傍であって、加熱ローラ５６６の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱手段５６０は、磁界発生手段である励磁コイル５６１と、この励磁コイル５６１が巻き回されたコイルガイド板５６２とを有している。コイルガイド板５６２は加熱ローラ５６６の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５６１は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５６２に沿って加熱ローラ５６６の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル５６１は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５６１の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５６３が、励磁コイルコア支持部材５６４に固定されて励磁コイル５６１に近接配置されている。
【０１２９】
図１２に示す電磁誘導加熱式の定着装置５７０において、電磁誘導加熱手段５６０の励起コイル５６１へ通電すると、該電磁誘導加熱手段５６０の周囲に交番磁界が形成され、励起コイル５６１と近接し、かつ該励起コイル５６１により囲まれている状態の加熱ローラ５６６が、過電流の励起により均一かつ効率よく予熱される。定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０と加圧ローラ５９０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、電磁誘導加熱手段５６０の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５６６により、該加熱ローラ５６６との接触部位Ｗ１にて加熱された定着ベルト５６７により、記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の回転に連動して回転する定着ベルト５６７の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０間を通過し、定着ベルト５６７から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５９０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５６７への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５６７がクリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１３０】
また、図１３に示す電磁誘導方式のロール式定着装置５２５は、前記定着部材としての定着ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０と、定着ローラ５２０及び加圧ローラを外側から加熱する電磁誘導加熱源５４０とを備えた定着手段である。
定着ローラ５２０は、芯金５２１を有し、その表面は断熱弾性層５２２、発熱層５２３、及び離型層５２４がこの順に被覆されて形成されている。また、加圧ローラ５３０は、芯金５３１を有し、その表面は断熱弾性層５３２、発熱層５３３、及び離型層５３４がこの順に被覆されて形成されている。なお、離型層５２４及び離型層５３４は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）で形成されている。
定着ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。
電磁誘導加熱源５４０は、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０の近傍にそれぞれ配設され、発熱層５２３及び発熱層５３３を電磁誘導により加熱する。
図１３に示す定着装置においては、電磁誘導加熱源５４０により、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０が均一かつ効率よく予熱される。また、ローラとローラとの組合せであるため、ニップ部Ｎの高面圧化を容易に実現することができる。
【０１３１】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
また、前記現像手段が、電子写真感光体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像すると共に該電子写真感光体上の残留トナーを回収することによって、クリーニング手段を設けることなくクリーニングを行うことができる（クリーニングレス方式）。
【０１３２】
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
前記クリーニングブレードに用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１３３】
ここで、図１４は、クリーニングブレード６１３における電子写真感光体との接触部６１５近傍を拡大して示す説明図である。クリーニングブレード６１３には、接触部６１５から電子写真感光体の回転方向上流側に向けて拡開する空間Ｓを感光体ドラム１の表面との間に形成するトナー阻止面６１７が設けられている。本実施の形態においては、空間Ｓが鋭角になるように、トナー阻止面６１７は接触部６１５から感光体ドラム１の回転方向上流側に延出している。
【０１３４】
トナー阻止面６１７には、図１４に示すように、クリーニングブレード６１３より摩擦係数の高い高摩擦部としてのコーティング部６１８が設けられている。このコーティング部６１８は、クリーニングブレード６１３を形成する材料よりも摩擦係数の高い材料（高摩擦材料）によって形成されている。このような高摩擦材料としては、例えば、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等が挙げられる。なお、高摩擦材料は、ＤＬＣに限るものではない。コーティング部６１８は、トナー阻止面６１７において、感光体ドラム１の表面に接触しない範囲で設けられている。
【０１３５】
なお、クリーニング手段は、図示を省略しているが、クリーニングブレードによって掻き取られた残存トナーを回収するトナー回収羽根、トナー回収羽根が回収した残存トナーを回収部まで搬送するトナー回収コイルなどを備えている。
【０１３６】
−クリーニングレス方式の画像形成装置−
図１５は、現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
図１５において、１は電子写真感光体としての感光体ドラム、６２０は接触帯電手段としてのブラシ帯電装置、６０３は露光手段としての露光装置、６０４は現像手段としての現像装置、６４０は給紙カセット、６５０はローラ転写手段、Ｐは記録媒体を示す。
【０１３７】
このクリーニングレス方式の画像形成装置では、感光体ドラム１表面の転写残トナーは引き続く感光体ドラム１の回転で、感光体ドラム１に接触している接触帯電装置６２０の位置に至り、感光体ドラム１に接触しているブラシ帯電部材６２１の磁気ブラシ部（不図示）に一時的に回収され、該回収されたトナーが再び感光体ドラム１の表面に吐き出されて最終的に現像装置６０４内に現像剤と共に現像剤担持体６３１で回収され、感光体ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
ここで、現像手段６０４がクリーニング手段を兼ねるとは、転写後に感光体ドラム１上に若干残留したトナーを現像バイアス（現像剤担持体６３１に印加する直流電圧と感光体ドラム１の表面電位間の電位差）によって回収する方法を意味する。
このような現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置では、転写残トナーは現像装置６０４に回収され、次工程以後用いられるため、廃トナーをなくし、メンテナンスフリーとなり、かつクリーナーレスシステムになるため、スペース面での利点も際だって大きく、画像形成装置を大幅に小型化することが可能となる。
【０１３８】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１３９】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１４０】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４１】
−画像形成装置及び画像形成方法−
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図１６を参照しながら説明する。図１６に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光３０と、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを備えている。
【０１４２】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、電子写真感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１４３】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が電子写真感光体１０と接触している。
【０１４４】
図１６に示す画像形成装置１００においては、まず、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置（不図示）が感光体ドラム１０上に像様に露光３０を行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像を形成する。該可視像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、電子写真感光体１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、電子写真感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１４５】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１７を参照しながら説明する。図１７に示す画像形成装置１００は、図１６に示す画像形成装置１００において、現像剤担持体としての現像ベルト４１を備えておらず、電子写真感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１６に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図１７においては、図１６におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１４６】
−タンデム型画像形成装置及び画像形成方法−
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１８を参照しながら説明する。図１８に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１４７】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１４８】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１４９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１５０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１９に示すように、それぞれ、電子写真感光体１０（ブラック用電子写真感光体１０Ｋ、イエロー用電子写真感光体１０Ｙ、マゼンタ用電子写真感光体１０Ｍ、及びシアン用電子写真感光体１０Ｃ）と、該電子写真感光体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記電子写真感光体を露光（図１９中、Ｌ）し、該電子写真感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用電子写真感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用電子写真感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用電子写真感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用電子写真感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１５１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１５２】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１５３】
＜トナー入り容器＞
前記トナー入り容器は、前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１５４】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いられるプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する電子写真感光体と、該電子写真感光体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
【０１５５】
前記現像手段としては、本発明の前記現像装置を用いる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、上述した画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンタに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０１５６】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図２０に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図２０中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図２０に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、電子写真感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の電子写真感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１５７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
下記実施例及び比較例において、離型剤の数平均粒径、外添剤の数平均粒径、トナーの重量平均粒径及び粒度分布、キャリアの重量平均粒径、キャリアの飽和磁気モーメント。並びにキャリアの被覆層厚みについては、以下のようにして測定した。
【０１５８】
＜離型剤の数平均粒径の測定＞
前記離型剤の数平均粒径は、トナーの薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所製、Ｈ−９５００）で観察し、トナーに分散した離型剤の径を１００個測定することで、平均値を算出した。離型剤の分散１点ごとの分散径は、分散した状態での最大径と最小径の平均値とした。また、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断した。
【０１５９】
＜外添剤の数平均粒径の測定＞
前記外添剤の数平均粒径は、平均一次粒子径を意味し、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所製、Ｈ−９５００）を用い、倍率１０万倍で観察し、外添剤１粒子ごとの大きさは、１００個測定の最大径と最小径の平均値とした。
【０１６０】
＜トナーの重量平均粒径及び粒度分布の測定＞
コールターカウンター法によるトナーの粒度分布測定装置として、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（コールター社製）を用いて、以下のようにして測定した。
まず、電解水溶液１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍｌ〜５ｍｌ加えた。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用した。更に測定試料を２ｍｇ〜２０ｍｇ加えた。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの質量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出した。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）、及びＤ４／Ｄｎを求めた。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。
【０１６１】
＜キャリアの重量平均粒径の測定＞
前記キャリアの重量平均粒径は、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものであり、下記数式１で表わされる。
＜数式１＞
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝
ただし、前記数式１中、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、２μｍを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。
前記粒径分布を測定するための粒度分析計としては、例えばマイクロトラック粒度分析計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いることができ、その測定条件は以下の通りである。
・粒径範囲：８μｍ〜１００μｍ
・チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
・チャネル数：４６
・屈折率：２．４２
【０１６２】
＜キャリアの飽和磁気モーメント（σｓ）の測定＞
キャリアの飽和磁気モーメント（σｓ）は、多試料回転式磁化測定装置ＲＥＭ−１−１０（東英工業株式会社製）を用いて、印加磁界１，０００  Ｏｅにて測定した。
【０１６３】
＜キャリアの被覆層の厚みの測定＞
被覆層の厚みは、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆層を観察し、その厚みの平均値を被覆層の厚みとした。
【０１６４】
（製造例１−１）
−イエロートナー用マスターバッチ１−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、イエロートナー用マスターバッチ１を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・ベンズイミダゾロン系イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０）・・・５０質量部
【０１６５】
（製造例１−２）
−マゼンタトナー用マスターバッチ１−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、マゼンタトナー用マスターバッチ１を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・ナフトール系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４）・・・５０質量部
【０１６６】
（製造例１−３）
−シアントナー用マスターバッチ１−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、シアントナー用マスターバッチ１を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）・・・５０質量部
【０１６７】
（製造例１−４）
−ブラックトナー用マスターバッチ１−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、ブラックトナー用マスターバッチ１を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・カーボンブラック・・・５０質量部
【０１６８】
（製造例２−１）
−イエロートナー用マスターバッチ２−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、イエロートナー用マスターバッチ２を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・５０質量部  ・水／エタノール＝５０／５０溶液・・・１０質量部
・モノアゾ系イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４）・・・５０質量部
【０１６９】
（製造例２−２）
−マゼンタトナー用マスターバッチ２−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、マゼンタトナー用マスターバッチ２を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・キナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）・・・５０質量部
【０１７０】
（製造例２−３）
−シアントナー用マスターバッチ２−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、シアントナー用マスターバッチ２を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）・・・５０質量部
【０１７１】
（製造例２−４）
−ブラックトナー用マスターバッチ２−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、ブラックトナー用マスターバッチ２を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・５０質量部  ・水・・・１０質量部
・カーボンブラック・・・５０質量部
【０１７２】
（製造例３−１）
−イエロートナー用マスターバッチ３−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、イエロートナー用マスターバッチ３を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・２５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・２５質量部
・水／エタノール＝５０／５０溶液・・・１０質量部
・イソインドリン系イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５）・・・５０質量部
【０１７３】
（製造例３−２）
−マゼンタトナー用マスターバッチ３−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、マゼンタトナー用マスターバッチ３を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・２５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・２５質量部
・水・・・１０質量部
・ナフトール系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９）・・・５０質量部
【０１７４】
（製造例３−３）
−シアントナー用マスターバッチ３−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、シアントナー用マスターバッチ３を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・２５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・２５質量部
・水・・・１０質量部
・銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）・・・５０質量部
【０１７５】
（製造例３−４）
−ブラックトナー用マスターバッチ３−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、パルペライザーで粗粉砕し、直径５ｍｍのメッシュを通過させて、ブラックトナー用マスターバッチ３を作製した。
〔トナー材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・２５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・２５質量部
・水・・・１０質量部
・カーボンブラック・・・５０質量部
【０１７６】
（製造例４）
−離型剤マスターバッチ１の作製−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、７０℃〜８０℃に加熱した連続混練機（ブスコニーダー）により溶融混練した。得られた混練物を自然放冷した後、パルペライザーで粗粉砕し、直径３ｍｍのメッシュを通過させて、離型剤マスターバッチ１を作製した。
〔離型剤処方〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・８０質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・２０質量部
【０１７７】
（製造例５）
−離型剤マスターバッチ２の作製−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した連続混練機（ブスコニーダー）により溶融混練した。得られた混練物を自然放冷した後、パルペライザーで粗粉砕し、直径３ｍｍのメッシュを通過させて、離型剤マスターバッチ２を作製した。
〔離型剤材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・８０質量部
・離型剤（パラフィンワックス、融点＝７５℃）・・・２０質量部
【０１７８】
（製造例６）
−離型剤マスターバッチ３の作製−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した連続混練機（ブスコニーダー）により溶融混練した。得られた混練物を自然放冷した後、パルペライザーで粗粉砕し、直径３ｍｍのメッシュを通過させて、離型剤マスターバッチ３を作製した。
〔離型剤材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・４０質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・４０質量部
・離型剤（合成エステルワックス、融点＝７３℃）・・・２０質量部
【０１７９】
（製造例７）
−離型剤マスターバッチ４の作製−
下記の材料をヘンシェルミキサーで充分混合した後、６０℃〜７０℃に加熱した連続混練機（ブスコニーダー）により溶融混練した。得られた混練物を自然放冷した後、パルペライザーで粗粉砕し、直径３ｍｍのメッシュを通過させて、離型剤マスターバッチ４を作製した。
〔離型剤材料処方〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・４０質量部
・結着樹脂３（スチレンーブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・４０質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・２０質量部
【０１８０】
（製造例８）
＜トナー１の作製＞
以下のようにして、シアントナー１、マゼンタトナー１、イエロートナー１、及びブラックトナー１からなるトナー１を作製した。
【０１８１】
−イエロートナー１の作製−
下記の材料をブレンダーで充分混合した後、１００℃〜１１０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。なお、結着樹脂１の含有量は、前記記載の通りマスターバッチ中の樹脂量も含めて１００質量部となるように調整した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用い微粉側の粒子（約１５質量％分）を除去してトナー母体粒子を得た。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径＝９０ｎｍ）０．５質量部、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径＝１０ｎｍ）０．５質量部、及び疎水性酸化チタン（イソブチルトリメトキシシランでの表面処理品、疎水化度７０％、数平均粒子径＝１４ｎｍ）０．４質量部を、へンシェルミキサーにて混合（ヘンシェル２０Ｂを使用し、１３９０回転で５分間連続混合）を行い、イエロートナー１を作製した。
〔イエロートナー処方１〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・７９質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・イエロートナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ１・・・２０質量部
【０１８２】
−マゼンタトナー１の作製−
イエロートナー１の製造方法において、イエロートナー処方１を下記組成のマゼンタトナー処方１に変えた以外は、イエロートナー１の製造方法と同様にして、マゼンタトナー１を作製した。
〔マゼンタトナー処方１〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・７９質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・マゼンタトナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ１・・・２０質量部
【０１８３】
−シアントナー１の作製−
イエロートナー１の製造方法において、イエロートナー処方１を下記組成のシアントナー処方１に変えた以外は、イエロートナー１の製造方法と同様にして、シアントナー１を作製した。
〔シアントナー処方１〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・８１質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・シアントナー用マスターバッチ１・・・６質量部
・離型剤マスターバッチ１・・・２０質量部
【０１８４】
−ブラックトナー１の作製−
イエロートナー１の製造方法において、イエロートナー処方１を下記組成のブラックトナー処方１に変えた以外は、イエロートナー１の製造方法と同様にして、ブラックトナー１を作製した。
〔ブラックトナー処方１〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・７６質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・ブラックトナー用マスターバッチ１・・・１６質量部
・離型剤マスターバッチ１・・・２０質量部
【０１８５】
（製造例９）
−トナー２の作製−
製造例８において、下記の各トナー処方に変えた以外は、製造例８と同様にして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径：９０ｎｍ）１．５質量部、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径：１０ｎｍ）１．５質量部、及び疎水性酸化チタン（イソブチルトリメトキシシランでの表面処理品、疎水化度７０％、数平均粒子径：１４ｎｍ）０．７質量部をへンシェルミキサーにて混合（ヘンシェル２０Ｂを使用し、１３９０回転で５分間連続混合）を行い、シアントナー２、イエロートナー２、マゼンタトナー２、及びブラックトナー２からなるトナー２を作製した。
〔イエロートナー処方２〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・７９質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・イエロートナー用マスターバッチ２・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ２・・・２０質量部
【０１８６】
〔マゼンタトナー処方２〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・７９質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・マゼンタトナー用マスターバッチ２・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ２・・・２０質量部
【０１８７】
〔シアントナー処方２〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・８１質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・シアントナー用マスターバッチ２・・・６質量部
・離型剤マスターバッチ２・・・２０質量部
【０１８８】
〔ブラックトナー処方２〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・７６質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・ブラックトナー用マスターバッチ２・・・１６質量部
・離型剤マスターバッチ２・・・２０質量部
【０１８９】
（製造例１０）
−トナー３の作製−
製造例８において、下記の各トナー処方に変えた以外は、製造例８と同様にして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径：９０ｎｍ）０．５質量部、疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、疎水化度８０％、数平均粒子径：１０ｎｍ）０．５質量部、及び疎水性酸化チタン（イソブチルトリメトキシシランでの表面処理品、疎水化度７０％、数平均粒子径：１４ｎｍ）０．４質量部をへンシェルミキサーにて混合（ヘンシェル２０Ｂを使用し、１３９０回転で５分間連続混合）を行い、シアントナー３、イエロートナー３、マゼンタトナー３、及びブラックトナー３からなるトナー３を作製した。
〔イエロートナー処方３〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・３９．５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・３９．５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・イエロートナー用マスターバッチ３・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ３・・・２０質量部
【０１９０】
〔マゼンタトナー処方３〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・３９．５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・３９．５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・マゼンタトナー用マスターバッチ３・・・１０質量部
・離型剤マスターバッチ３・・・２０質量部
【０１９１】
〔シアントナー処方３〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・４０．５質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・４０．５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・シアントナー用マスターバッチ３・・・６質量部
・離型剤マスターバッチ３・・・２０質量部
【０１９２】
〔ブラックトナー処方３〕
・結着樹脂２（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１０９℃）・・・３８質量部
・結着樹脂３（スチレン−ブチルアクリレート共重合体、１／２流出開始温度＝１２２℃）・・・３８質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・ブラックトナー用マスターバッチ３・・・１６質量部
・離型剤マスターバッチ３・・・２０質量部
【０１９３】
（製造例１１）
−トナー４の作製−
製造例１０のトナー３で作製した混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕条件を変更して粉砕し、風力分級装置を用いて微粉側の粒子（１５質量％分）を除去して、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例１０のトナー３と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー４、マゼンタトナー４、シアントナー４、及びブラックトナー４からなるトナー４を作製した。
【０１９４】
（製造例１２）
−トナー５の作製−
製造例１０のトナー３で作製した混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて大粒径粒子と小粒径粒子を７０質量％：３０質量％ずつに分級し、小粒径側粒子を更に分級し、今度は超微粉（１５質量％分）を除去して、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例９のトナー２と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー５、マゼンタトナー５、シアントナー５、及びブラックトナー５からなるトナー５を作製した。
【０１９５】
（製造例１３）
−トナー６の作製−
製造例８のトナー１で作製した混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕条件を変更して粉砕し、風力分級装置を用い微粉側の粒子（１５質量％分）を除去して、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例８のトナー１と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー６、マゼンタトナー６、シアントナー６、及びブラックトナー６からなるトナー６を作製した。
【０１９６】
（製造例１４）
−トナー７の作製−
製造例１０のトナー３で作製した混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕条件を変更して粉砕し、風力分級装置を用い微粉側の粒子（１５質量％分）を除去して、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例８のトナー１と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー７、マゼンタトナー７、シアントナー７、及びブラックトナー７からなるトナー７を作製した。
【０１９７】
（製造例１５）
−トナー８の作製−
製造例８において、下記の各トナー処方に変えた以外は、製造例８と同様にして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例８のトナー１と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、シアントナー８、イエロートナー８、マゼンタトナー８、及びブラックトナー８からなるトナー８を作製した。
〔イエロートナー処方８〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・イエロートナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
【０１９８】
〔マゼンタトナー処方３〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・マゼンタトナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
【０１９９】
〔シアントナー処方８〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９７質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・シアントナー用マスターバッチ１・・・６質量部
【０２００】
〔ブラックトナー処方８〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９２質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・ブラックトナー用マスターバッチ１・・・１６質量部
【０２０１】
（製造例１６）
−トナー９の作製−
製造例８のトナー１に使用した離型剤マスターバッチ１の代わりに、離型剤マスターバッチ４を用いた以外は、製造例８と同様にして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例８のトナー１と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー９、マゼンタトナー９、シアントナー９、及びブラックトナー９からなるトナー９を作製した。
【０２０２】
（製造例１７）
−トナー１０の作製−
製造例８において、下記の各トナー処方に変えた以外は、製造例８と同様にして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー母体粒子を作製した。
次に、トナー母体粒子１００質量部に対して、製造例８のトナー１と同一処方量の外添剤を、同一条件で混合し、イエロートナー１０、マゼンタトナー１０、シアントナー１０、及びブラックトナー１０からなるトナー１０を作製した。
〔イエロートナー処方１０〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・４質量部
・イエロートナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
【０２０３】
〔マゼンタトナー処方１０〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９５質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・４質量部
・マゼンタトナー用マスターバッチ１・・・１０質量部
【０２０４】
〔シアントナー処方１０〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９７質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・４質量部
・シアントナー用マスターバッチ１・・・６質量部
【０２０５】
〔ブラックトナー処方１０〕
・結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度＝１１６℃）・・・９２質量部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛塩）・・・３質量部
・離型剤（脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、融点＝８１℃）・・・４質量部
・ブラックトナー用マスターバッチ１・・・１６質量部
【０２０６】
次に、各トナーについて、重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）、Ｄ４／Ｄｎ、及び離型剤の数平均粒径を測定した結果を表１及び表２に示す。
【０２０７】
【表１】
2008203618.tif 000003
【０２０８】
また、トナー１ａ〜１ｆは、表２に示すように外添剤を変更した以外は、トナー１と同様にして、作製したものである。
【表２】
2008203618.tif 000004
【０２０９】
（製造例１７）
−キャリアＡの作製例−
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）・・・２１．０質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）・・・６．４質量部
・アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４Ω・ｃｍ］・・・７．６質量部
・シリコーン樹脂溶液（固形分２３質量％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・６５．０質量部
・アミノシラン（固形分１００質量％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・１．０質量部
・トルエン・・・６０質量部
・ブチルセロソルブ・・・６０質量部
上記組成をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂のブレンド被覆層形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径＝３５μｍ］を用い、上記被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥させた。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕した。以上により、重量平均粒径３５μｍのキャリアＡを作製した。
【０２１０】
（製造例１８）
−キャリアＢの作製−
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）・・・２１．０質量部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）・・・６．４質量部
・アルミナ粒子（０．３μｍ、固有抵抗１０１４Ω・ｃｍ）・・・１２１．０質量部
・シリコーン樹脂溶液（固形分２３質量％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・６５．０質量部
・アミノシラン（固形分１００質量％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・０．３質量部
・トルエン・・・３００質量部
・ブチルセロソルブ・・・３００質量部
上記組成をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂のブレンド被覆層形成溶液を得た。芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）1．５（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．５、重量平均粒径＝３７μｍ］を用い、上記被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．４μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥した後、得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、重量平均粒径３７μｍのキャリアＢを作製した。
【０２１１】
（製造例１９）
−キャリアＣの作製−
製造例１７のキャリアＡの芯材として用いた焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、重量平均粒径＝３５μｍ］の重量平均粒径を７０μｍに変え、被覆層形成溶液の塗布量を１／２倍量に変えた以外は、製造例１７と同様にして、重量平均粒径７０μｍのキャリアＣを作製した。
【０２１２】
（製造例２０）
−キャリアＤの作製−
製造例１７のキャリアＡで使用した芯材の代わりに、焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、重量平均粒径＝７５μｍ］を用い、製造例１７のキヤリアＡに用いた被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥させて、重量平均粒径７５μｍのキャリアＤを作製した。
【０２１３】
（製造例２１）
−キャリアＥの作製−
製造例１７のキャリアＡで使用した芯材の代わりに、焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、重量平均粒径＝２７μｍ］を用い、製造例１７のキヤリアＡに用いた被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し、乾燥させて、重量平均粒径２７μｍのキャリアＥを作製した。
【０２１４】
（製造例２２）
−キャリアＦの作製−
製造例１７のキャリアＡで使用した芯材の代わりに、焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、重量平均粒径＝２２μｍ］を用い、製造例１７のキヤリアＡに用いた被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥させて、重量平均粒径２２μｍのキャリアＦを作製した。
【０２１５】
（製造例２３）
−キャリアＧの作製−
製造例１７のキャリアＡで使用した芯材の代わりに、焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、重量平均粒径＝８５μｍ］を用い、製造例１７のキヤリアＡに用いた被覆層形成溶液を芯材表面に膜厚０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥させて、重量平均粒径８５μｍのキャリアＧを作製した。
【０２１６】
（製造例２４）
−キャリアＨの作製−
製造例１７のキャリアＡで使用した芯材の代わりに、焼成フェライト粉［（ＣｕＯ）25.0（ＺｎＯ）25.0（Ｆｅ２Ｏ３）50.0、重量平均粒径＝３５μｍ］を用い、製造例１７のキヤリアＡに用いた被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．３μｍになるようにスピラコーター（岡田精工株式会社製）により塗布し、乾燥させて、重量平均粒径３５μｍのキャリアＨを作製した。
【０２１７】
次に、各キャリアについて、重量平均粒径、飽和磁気モーメント、被覆樹脂の種類、及び被覆層の平均厚みを測定した結果を表３に示す。
【表３】
2008203618.tif 000005
【０２１８】
（実施例１）
トナー１を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３２μｃ／ｇ前後であった。
得られた現像剤を用い下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
【０２１９】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２２０】
（実施例２）
トナー２を８質量部と、キャリアＡを９２質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３５μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置条件にて１００万枚のプリントを行った。画像は鮮明で、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、現像プロセスの主な条件、及び評価結果を表４〜表７に示す。
【０２２１】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：１．２０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．８０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：９．８ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：４８００Ｖ
【０２２２】
（実施例３）
トナー１を７質量部と、キャリアＢを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３０μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置条件にて１００万枚のプリントを行った。画像は鮮明で、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５５ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：２．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：５５０Ｖ
【０２２３】
（実施例４）
トナー１を６質量部と、キャリアＣを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３１（μｃ／ｇ）前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
【０２２４】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５５ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：９．８ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：２５００Ｖ
【０２２５】
（実施例５）
トナー３を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３１μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
【０２２６】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．２０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２２７】
（実施例６）
トナー３を７質量部と、キャリアＢを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３３μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
【０２２８】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．２０ｍ/ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：９．８ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：２５００Ｖ
【０２２９】
（実施例７）
トナー６を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３３μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２３０】
（実施例８）
トナー６を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３３μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．５０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５５ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：７．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３５００Ｖ
【０２３１】
（実施例９）
トナー７を６質量部と、キャリアＡを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２９μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５２ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：１．３ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３５００Ｖ
【０２３２】
（実施例１０）
トナー１を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３２μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：４００Ｖ
【０２３３】
（実施例１１）
トナー１を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３２μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：５２００Ｖ
【０２３４】
（実施例１２）
トナー１ａを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３０μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２３５】
（実施例１３）
トナー１ｂを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３３μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２３６】
（実施例１４）
トナー１ｃを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２８μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２３７】
（実施例１５）
トナー１ｄを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２７μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２３８】
（実施例１６）
トナー１ｅを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３０μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２３９】
（実施例１７）
トナー１ｆを７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３１μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４０】
（実施例１８）
トナー８を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３０μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４１】
（実施例１９）
トナー９を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３４μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４２】
（実施例２０）
トナー１０を７質量部と、キャリアＡを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２９μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４３】
（実施例２１）
トナー１を６質量部と、キャリアＤを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３０μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４４】
（実施例２２）
トナー１を８質量部と、キャリアＥを９２質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３４μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４５】
（実施例２３）
トナー１を８質量部と、キャリアＦを９２質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３６μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４６】
（実施例２４）
トナー１を６質量部と、キャリアＧを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２７μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４７】
（実施例２５）
トナー１を７質量部と、キャリアＨを９３質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３１μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。その結果、画像は鮮明であり、１００万枚プリントにおいても変化が少なかった。また、帯電量の変化も少なかった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．６０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．００ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２４８】
（比較例１）
実施例５と同じトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．２０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：４．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２４９】
（比較例２）
実施例５と同じトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．２０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：１２．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２５０】
（比較例３）
トナー４を６質量部と、キャリアＡを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２８μｃ／ｇ前後であった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．３０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：６．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２５１】
（比較例４）
トナー５を８質量部と、キャリアＡを９２質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３８μｃ／ｇ前後であった。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．８０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：２．０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：９．８ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２５２】
（比較例５）
実施例５と同じトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．３０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５５ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：０．５ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２５３】
（比較例６）
トナー２を８質量部と、キャリアＡを９２質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３５μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：１．２０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：１．８０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：１２．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：１５００Ｖ
【０２５４】
（比較例７）
トナー１を６質量部と、キャリアＣを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−３１μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．５５ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：１２．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：２５００Ｖ
【０２５５】
（比較例８）
トナー４を６質量部と、キャリアＡを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２８μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、及び現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
【０２５６】
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．３０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：２．０ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：３０００Ｖ
【０２５７】
（比較例９）
トナー４を６質量部と、キャリアＡを９４質量部とをボールミルにて１０分間混合し、現像剤を得た。なお、現像剤の帯電量は４色とも−２８μｃ／ｇ前後であった。
得られたトナー及び現像剤を下記の評価装置にて１００万枚のプリントを行った。トナー、キャリア、現像プロセスの主な条件を表４〜表７に示す。
＜評価装置＞
富士ゼロックス株式会社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを改造して、図２１に示す現像装置７００を備えた画像形成装置を用い、プロセス線速及び現像スリーブ等の現像プロセスの線速を調整可能とし、以下の条件に設定した。なお、図２１中、７１０は現像スリーブ、７４０は感光体、７５０は攪拌スクリューをそれぞれ示す。
・プロセス線速度：０．３０ｍ／ｓｅｃ
・感光体表面電位：帯電時  −８００Ｖ、書き込み（最大露光）時  −１００Ｖ
・現像スリーブ線速度：０．４０ｍ／ｓｅｃ
・現像直流電圧（中心）：−５００Ｖ
・交番電圧（交流電圧）周波数（ｆ）：９．８ｋＨｚ
・交番電圧（交流電圧）ピークｔｏピーク電圧：２５００Ｖ
【０２５８】
次に、実施例１〜２５及び比較例１〜９について、Ａ４サイズの各色画像面積率６％のパターンをテスト画像として出力する連続プリント試験を行った。テスト画像チャートを使用し１００万枚プリント前後のプリント画像について、画像濃度、粒状度、及び地肌汚れ濃度、及び総合評価を評価した。結果を表７〜表９に示す。
【０２５９】
＜画像濃度＞
ベタ画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。各５点測定し平均を求めた。画像濃度は、１．４０以上が実用可能レベルである。
【０２６０】
＜粒状度＞
各プリント画像について、本来均一であるべき画像がどれだけざらついているかの程度を、ＡＮＳＩ  ＰＨ−２．４０−１９８５で標準化されている下記数式で表されるＲＭＳ粒状度を測定し、評価した。なお、粒状度の値が大きいほど画像がざらついていることを示す。
ＲＭＳ粒状度（σＤ）＝［１／ＮΣ（Ｄｉ−Ｄ）２］１／２
ただし、Ｄｉは濃度分布、Ｄは平均濃度（Ｄ＝１／ＮΣＤｉ）である。
【０２６１】
＜地肌汚れ濃度＞
白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。未転写のテープの画像濃度との差を地汚れ濃度とした。なお、地汚れ濃度は、０．０５以下が実用可能レベルである。
【０２６２】
＜総合評価＞
以上の画像品質特性評価の結果から、下記基準に基づき総合的に評価を行った。
〔評価基準〕
◎：極めて良好
○：良好
×：不良
【０２６３】
【表４】
2008203618.tif 000006
【０２６４】
【表５】
2008203618.tif 000007
【０２６５】
【表６】
2008203618.tif 000008
【０２６６】
【表７】
2008203618.tif 000009
【０２６７】
【表８】
2008203618.tif 000010
【０２６８】
【表９】
2008203618.tif 000011
＊表９中、「−」は測定不能であることを示す。
【０２６９】
図２２には、実施例及び比較例について、「現像スリーブの線速度（Ｖｓ）が０．５ｍ／ｓｅｃ〜１．８５ｍ／ｓｅｃ、現像時には前記現像スリーブに直流電圧を加えて交番電圧を印加し、該交番電圧の周波数（ｆ）が１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚ、次式、Ｖｓ≦０．１５ｆ＋０．３５」で規定される本発明の構成要件との関係を示した図であり、この構成要件の有用性が明らかである。
図２３には、実施例及び比較例について、「トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が２μｍ〜６μｍ、次式、Ｄ４≧−（４／９）・ｆ＋（５８／９）」で規定される本発明の構成要件との関係を示した図であり、この構成要件の有用性が明らかである。
なお、図２２及び図２３中、●は実施例、○は比較例をそれぞれ表す。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
本発明の現像剤、現像装置及び現像方法は、静電潜像への小粒径トナーの現像の忠実性を向上させ、長期にわたって再現性のよい高品質画像を形成することができるので、超高速（例えばＡ４サイズ換算で概ね毎分１００枚以上）の電子写真方式の画像形成に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】図１は、交番電圧のピークｔｏピーク電圧の求め方を示す図である。
【図２】図２は、本発明の現像装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、キャリアの飽和磁気モーメントの求め方を示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置における接触式帯電装置（ローラ式）の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置における接触式帯電装置（ブラシ式）の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明のタンデム型画像形成装置の直接転写方式の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明のタンデム型画像形成装置の間接転写方式の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置における定着ベルトの層構成の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置におけるベルト方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の画像形成装置における熱ローラ方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の他の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングレス方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１８】図１８は、本発明のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、図１８の各画像形成要素の拡大図である。
【図２０】図２０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、実施例で用いた現像装置を示す概略図である。
【図２２】図２２は、実施例及び比較例における交番電圧周波数と現像スリーブ線速との関係を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例及び比較例における交番電圧周波数とトナーの重量平均粒径との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１      電子写真感光体（感光体ドラム）
２      転写手段（一次転写手段）
３      搬送ベルト
４      中間転写体
５      二次転写手段
６      給紙装置
７      定着装置
８      クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      電子写真感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用電子写真感光体
１０Ｙ    イエロー用電子写真感光体
１０Ｍ    マゼンタ用電子写真感光体
１０Ｃ    シアン用電子写真感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング手段
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写手段
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像手段
４５Ｙ    イエロー用現像手段
４５Ｍ    マゼンタ用現像手段
４５Ｃ    シアン用現像手段
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング手段
６１      現像装置
６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    電子写真感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
３０２    フィルム
３０３    スプリング
３１１    芯金
３１２    抵抗調整層
３１３    保護層
５０１    基体
５０２    発熱層
５０３    中間層
５０４    表層
５０５    定着ベルト
５１０    ベルト式定着装置
５１１    加熱ローラ
５１２    定着ローラ
５１３    定着ベルト
５１４    加圧ローラ
５１５    熱ロール式定着装置
５２５    ロール式定着装置
５７０    電磁誘導加熱式定着装置
６１３    クリーニングブレード
７００    現像装置
７１０    現像スリーブ
７２０    電源
７３０    現像部
７４０    感光体
７５０    攪拌スクリュー
Ｓ    記録媒体
Ｐ    記録媒体
【図１】
2008203618.tif 000012
【図４】
2008203618.tif 000013
【図９】
2008203618.tif 000014
【図１０】
2008203618.tif 000015
【図１１】
2008203618.tif 000016
【図１２】
2008203618.tif 000017
【図１３】
2008203618.tif 000018
【図１４】
2008203618.tif 000019
【図１５】
2008203618.tif 000020
【図１６】
2008203618.tif 000021
【図１７】
2008203618.tif 000022
【図１８】
2008203618.tif 000023
【図１９】
2008203618.tif 000024
【図２０】
2008203618.tif 000025
【図２１】
2008203618.tif 000026
【図２２】
2008203618.tif 000027
【図２３】
2008203618.tif 000028
【図２】
2008203618.tif 000029
【図３】
2008203618.tif 000030
【図５】
2008203618.tif 000031
【図６】
2008203618.tif 000032
【図７】
2008203618.tif 000033
【図８】
2008203618.tif 000034