(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信を使用した通信サービスにおいて、通信エリアの広域性を確保可能にする無線通信路設定追加方法及びシステムを提供すること。【解決手段】交換局と、移動局との無線通信機能を備えた第１及び第２の無線基地局と、無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備えた第１及び第２の無線制御装置と、移動局との無線通信機能を備えた第３の無線基地局；及び  該第３の無線基地局との有線通信機能を備えた第３の無線制御装置；  から構成される移動無線通信システムにおける無線通信路追加設定方法であって：  前記短絡有線通信路を介した移動局からのデータの中継中に前記第３の無線基地局経由の無線通信路追加要求が発生した場合において、移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標に基づいて、無線通信路追加要求を拒否すべきか否かを判定するステップ；  を含むことを特徴とする無線通信路追加設定方法。【選択図】図４
2008048106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される移動無線通信システムにおける無線通信路追加設定方法であって：
前記短絡有線通信路を介した移動局からのデータの中継中に前記第３の無線基地局経由の無線通信路追加要求が発生した場合において、移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標に基づいて、無線通信路追加要求を拒否すべきか否かを判定するステップ；
を含むことを特徴とする無線通信路追加設定方法。
【請求項２】
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される移動無線通信システムにおける無線通信路設定方法であって：
少なくとも前記第１及び第３の無線基地局経由の無線通信路設定要求が発生した場合において、移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標に基づいて、交換局経由有線通信路又は短絡有線通信路のいずれを設定すべきかを判定するステップ；
を含むことを特徴とする無線通信路設定方法。
【請求項３】
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される移動無線通信システムにおける前記第１の無線制御装置であって：
移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標を受信する手段；
無線品質判定闘値を保持する手段；
前記の受信した無線品質指標と前記無線品質判定闘値とを比較判定する手段；及び
前記の比較判定した結果に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段；
から構成される第１の無線制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の第１の無線制御装置であって：  さらに、
前記の無線品質指標と無線品質判定闘値とを比較判定した回数をカウントする手段；及び
前記のカウントした回数に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段；
から構成される第１の無線制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の第１の無線制御装置であって：
前記無線品質判定闘値、及び前記のカウントした回数のための判定闘値を外部から可変設定できる手段；
から構成される第１の無線制御装置。
【請求項６】
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される移動無線通信システムであって：
前記第１の無線制御装置が、
移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標を受信する手段；
無線品質判定闘値を保持する手段；
前記の受信した無線品質指標と前記無線品質判定闘値とを比較判定する手段；及び
前記の比較判定した結果に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段；
から構成されることを特徴とする移動無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて無線通信路を設定又は追加するシステム及び方法に関し、特に移動局・無線基地局間の無線品質指標に基づいて無線通信路を設定又は追加するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３GPP（３rd Generation Partnership
Projects）により、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：CDMA）技術に基づいたW‐CDMA（Wideband−Code
Division Multiple Access）システム（または、UMTS：Universal
Mobile Telecommunications System）と呼ばれる移動無線通信システムが提案され、「非特許文献１」に仕様化されている。
【０００３】
W‐CDMAは、無線レイヤ２プロトコルの機能として、ダイバーシティハンドオーバー機能を備える。図１を参照して、ダイバーシティハンドオーバー機能について説明する。移動局１１が、ハンドオーバーの際に複数の無線基地局（無線基地局２１及び無線基地局２２）との複数の無線リンク（各無線リンクを「ブランチ」ともいう。）を介して無線通信を行うことができる。ハンドオーバー時の複数リンクによる無線通信中、無線制御装置３１が備えるダイバーシティハンドオーバートランク（DHT: Diversity Handover Trunk）と呼ばれる無線レイヤ２プロトコル終端機能を備える機能部が、下りデータの複製分配と上りデータの合成（選択合成）を実施する。また、移動局１１が、下りデータの合成（最大比合成）と上りデータの複製分配を実施する。このようにすることにより、ハンドオーバー時に利得の最大化や通信の安定化を図る機能が、ダイバーシティハンドオーバー機能である。
【０００４】
移動局１１の移動時の無線通信路制御について、図１を参照して経時的に説明する。先ず、無線基地局２１との単一ブランチ状態（左図）から、移動局１１の要求に基づいて無線基地局２２とのブランチを“追加”してダイバーシティハンドオーバー状態になる（中央図）。次に、同じく移動局１１の要求に基づいて無線基地局２１とのブランチを“削除”或いは“切断”して無線基地局２２との単一ブランチ状態（右図）になるような、無線制御装置３１による無線制御が可能である。
【０００５】
また、ハンドオーバー時ではなく、無線通信開始時に中央図のように無線基地局２１及び無線基地局２２の両方と同時に通信可能な無線環境であれば、ダイバーシティハンドオーバー状態で無線通信を開始することにより、移動を伴わない通信においても利得最大化や通信安定化を図ることも可能である。
【０００６】
図２は、W‐CDMAシステムをベースにして一部拡張を加えた応用システムであり、本発明が応用可能なシステムの構成例である。図２に示すW‐CDMAシステムは、無線通信機能を備えた移動局（User Equipment：UE）１１，１２，１３、移動局との無線通信機能を備えた無線基地局（Node B）２１，２２，２３、各無線基地局とそれぞれ接続され無線制御動作を行う無線制御装置（Radio Network Controller：RNC）３１，３２，３３、無線制御装置と接続され交換動作を行う交換局６０により構成され、これら装置により移動局１１と移動局１２との間の移動通信サービスを実現している。
【０００７】
ここで、無線基地局２１，２２，２３と無線制御装置３１，３２，３３とを含むネットワークは無線アクセスネットワーク（Radio Access Network：RAN）と呼ばれ、また、交換局６０を含むネットワークはコアネットワーク（Core Network：CN）と呼ばれる。なお、コアネットワーク８０には交換局６０が階層化されて複数存在し、さらに、加入者の情報を蓄積するホームメモリなどの装置が含まれることが一般的であるが、説明を簡略化するために、図２には単一の交換局６０のみを示し、それ以外の装置については記載を省略している。
【０００８】
図２に示すシステムにおいて、移動局１３から移動局１１へとユーザデータを送信することができる。その際のユーザデータの転送経路は、移動局１３、無線基地局２３、無線制御装置３３、交換局６０、無線制御装置３１、無線基地局２１、移動局１１の順である（このような経路の通信を便宜的に「外線通信」という）。
【０００９】
図２は、交換局６０を介さない、伝送装置経由の短絡的な通信経路をも示している。図２に示す無線アクセスネットワーク７１，７２内にはそれぞれ、伝送装置４１，４２が設置されている。伝送装置４１，４２は、それぞれ無線基地局２１，２２と接続され、無線制御装置のＤＨＴが備える無線レイヤ２プロトコル終端機能や、無線制御装置や交換局からの指示に基づくスイッチング機能を備える。２つの伝送装置４１，４２は、無線基地局２１，２２と接続可能な単一の装置４１として構成することもできる。ユーザデータの転送経路は、移動局１２、無線基地局２２、伝送装置４２、伝送装置４１、無線基地局２１、移動局１１の順である（このような経路の通信を便宜的に「内線通信」という）。
【００１０】
無線基地局２１と無線基地局２２がカバーするエリア内での通信時に内線通信を利用することにより、当該内線通信のユーザデータを無線制御装置３１，３２まで引き込まずに短絡的に転送できるようになる。内線通信の提供により、事業者にとっては伝送網のコスト削減になり、特定契約ユーザ向けに特殊な課金サービス（このようなサービスを便宜的に「内線サービス」という。）を提供することが可能になる。内線サービスは、たとえば企業ユーザビルなど屋内エリアへの適用が想定される。
【００１１】
なお、このように伝送装置４１，４２を含むシステムは、特に、「非特許文献２」で報告されているIP(Internet Protocol)ベースの伝送を利用する場合に実現性が高いと考えられる。これは、IPがコネクションレスのプロトコルであり、途中経路を意識することなく始点と終点のアドレスのみに基づいてデータ転送可能であることから、ユーザデータの転送に伝送装置を経由するような制御が比較的容易に実現できるためである。
【００１２】
上述したように、一般的には、たとえば屋外エリアに設置される無線基地局２３のように、伝送装置が接続されていない無線基地局がシステムには混在する。このようなケースにおいて、内線通信中の移動局１２が屋外方向（移動局１３の方向）に移動して無線基地局２３とのブランチ追加を無線制御装置３１に要求しても、伝送装置４１が無線基地局２３に接続できないため、内線通信を継続したままブランチを追加することはできない。このため、内線通信中にブランチ追加要求があると、無線制御装置３１は、現在使用中の伝送装置４１と追加希望ブランチの基地局２３とが通信可能か否かを判定する。現在使用中の伝送装置４１と追加希望ブランチの基地局２３が通信不可能であれば、現在通信中の内線通信を終了させる制御を実施せざるを得ない。
【００１３】
また、移動局１３が、伝送装置４１と通信可能な無線基地局２２及び通信不可能な無線基地局２３の両方と同時に無線通信可能な無線環境下で、内線通信を開始しようとした場合、無線基地局２３は伝送装置４１と通信不可能であるため、無線基地局２３とのブランチを含むダイバーシティハンドオーバー状態で内線通信を実施することはできない。通信開始要求を受け付けた無線制御装置３１は、移動局１３と無線通信可能な全ブランチの無線基地局が伝送装置４１と通信可能であるか否かを判定する。判定の結果、伝送装置４１と通信不可能な無線基地局が１つでも含まれれば、内線通信開始を拒否する制御を実施せざるを得ない。従って、内線通信開始自体を拒否するか、或いは内線通信ではなく伝送装置を使用しない外線通信形態で通信開始を受け付けるかのいずれかの制御を実施せざるを得ない。
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術仕様書ＴＳ２１．１０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ技術報告書ＴＲ２５．９３３
【特許文献１】特開２００４−３６４０５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０８８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のように、伝送装置を使用した内線通信中にブランチ追加要求がなされたことに対して、現在使用中の伝送装置と追加希望ブランチの基地局とが通信可能であるか否かが判定される。通信不可能であると判断されれば内線通信を終了させるような制御を実施する。このことに起因して、移動局の移動により無線通信の継続性が損なわれるという問題点がある。
【００１５】
また、無線通信開始要求時において、伝送装置と通信不可能な基地局が１つでも含まれれば伝送装置を使用した内線通信の開始を拒否するような制御を実施する。このことに起因して、伝送装置を使用した内線通信の可能エリアが狭小化し、サービス性が損なわれるという問題点がある。
【００１６】
また、上記問題点を解消するために、ブランチ追加要求時及び通信開始要求時において、伝送装置と通信不可であるブランチ及び基地局を一律排除するような制御を実施する案も考えられる。しかし、この案の場合、無線通信における利得の最大化や通信の安定化を確保することが困難となり、無線品質が劣化したままでの通信継続や、無線伝搬容量の浪費をまねくという問題点がある。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであり、伝送装置を使用した通信サービスにおいて、無線通信における利得の最大化や通信の安定化を図りつつ、移動局の移動に伴う通信の継続性や、通信エリアの広域性を確保可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を達成するための本発明の一特徴に従った無線通信路追加設定方法を応用できる移動無線通信システムは、
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される。
【００１９】
そして、当該無線通信路追加設定方法は、
前記短絡有線通信路を介した移動局からのデータの中継中に前記第３の無線基地局経由の無線通信路追加要求が発生した場合において、移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標に基づいて、無線通信路追加要求を拒否すべきか否かを判定するステップ；
を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の特徴に従った無線通信路追加設定方法を応用できる移動無線通信システムは、
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される。
【００２１】
そして、当該無線通信路追加設定方法は、
少なくとも前記第１及び第３の無線基地局経由の無線通信路設定要求が発生した場合において、移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標に基づいて、交換局経由有線通信路又は短絡有線通信路のいずれを設定すべきかを判定するステップ；
を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の特徴に従った無線制御装置は、以下の移動無線通信システムが備える第１の無線制御装置である。すなわち、移動無線通信システムは、
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成される。
【００２３】
そして、当該移動無線通信システムにおける第１の無線制御装置は、
移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標を受信する手段；
無線品質判定闘値を保持する手段；
前記の受信した無線品質指標と前記無線品質判定闘値とを比較判定する手段；及び
前記の比較判定した結果に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段；
から構成される第１の無線制御装置。
【００２４】
上記第１の無線制御装置はさらに、
前記の無線品質指標と無線品質判定闘値とを比較判定した回数をカウントする手段；及び
前記のカウントした回数に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段を含んでも良い。
【００２５】
さらに、
前記無線品質判定闘値、及び前記のカウントした回数のための判定闘値を外部から可変設定できる手段を含んでも良い。
【００２６】
本発明の他の特徴に従った移動無線通信システムは、
交換局；
移動局との無線通信機能を備え、かつ、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備えた第１及び第２の無線基地局；
該第１及び第２の無線基地局との有線通信機能をそれぞれ備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第１及び第２の無線制御装置；
前記第１及び第２の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを、前記第１の無線制御装置や第２の無線制御装置を介さずに、前記第１及び第２の無線基地局間で伝送中継するための短絡有線通信路を設定可能である伝送装置；
移動局との無線通信機能を備え、無線通信路上で移動局からのデータを中継する機能を備え、かつ前記伝送装置との通信が不可能な第３の無線基地局；及び
該第３の無線基地局との有線通信機能を備え、移動局から送信されたデータを交換局へ向けて中継するための交換局経由有線通信路を設定可能である第３の無線制御装置；
から構成され、
前記第１の無線制御装置が、
移動局と前記第３の無線基地局との間の無線品質指標を受信する手段；
無線品質判定闘値を保持する手段；
前記の受信した無線品質指標と前記無線品質判定闘値とを比較判定する手段；及び
前記の比較判定した結果に基づき、前記短絡有線通信路を継続するか否かを決定する手段；
から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例に従った内線通信可否判定によれば、内線通信中における、内線非対応無線基地局からの電波干渉による影響を防ぎ、内線可能エリアの拡充及び内線通信継続性の向上を実現できる。
【００２８】
本発明の実施例に従った内線可否判定によれば、内線通信開始要求受信時における、内線非対応無線基地局からの電波干渉による影響を防ぎ、内線可能エリアの拡充及び内線通信継続性の向上を実現できる。
【００２９】
本発明の実施例に従えば、既存ネットワークにおいて無線制御装置に機能を追加するのみで、内線非対応無線基地局からの電波干渉による影響を防ぎ、内線可能エリアの拡充及び内線通信継続性の向上を実現できる。
【００３０】
本発明の実施例に従えば、内線通信中における、内線非対応無線基地局の通信路追加設定要求時の判定処理の際、電波干渉による影響を防ぎ、内線可能エリアの拡充及び内線通信継続性の向上を実現する方法が提供される。各種闘値設定により内線通信サービスの柔軟な運用が実現できる。また、内線通信開始要求受信時において、内線非対応無線基地局による電波干渉による影響を防ぎ、内線可能エリアの拡充及び内線通信継続性の向上を実現する方法が提供される。また、各種闘値設定により内線通信サービスの柔軟な運用が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明に従った無線通信路を設定又は追加するシステム及び方法の実施例について説明する。
【実施例】
【００３２】
図２及び図３を参照して、本発明の実施例におけるシステム構成を説明する。無線アクセスネットワーク７１，７２は一般に、多数の無線基地局や無線制御装置が含まれるが、ここでは説明を簡易にするため、各無線アクセスネットワークに単一の無線基地局と単一の無線制御装置のみを示す。また、コアネットワークは一般に、交換局が階層化されて複数存在し、さらに、加入者の情報を蓄積するホームメモリなどの装置が含まれるが、説明を簡易にするため、単一の交換局のみを示し、それ以外の装置については記載を省略する。
【００３３】
伝送装置４１と伝送装置４２は同一の伝送装置であっても良いが、図２においてはそれぞれ独立の伝送装置である場合として説明する。伝送装置機能と無線基地局機能は同一装置内に機能収容されていても良いが、ここでは独立の装置である場合として説明する。
【００３４】
本発明を応用できるサービス例として、図３に示すような無線通信の内線接続サービスがある。無線基地局２１，２２が伝送装置４１と接続されており、伝送装置４１を使用した通信形態を内線通信とする。
【００３５】
図４及び図２を参照しながら、本発明の一実施例におけるブランチ追加処理のシーケンスを説明する。
【００３６】
図２に示す構成のシステムにおいて、移動局１２が、無線基地局２２とのブランチ０２経由で伝送装置４１を使用して、移動局１１との間で内線通信中であるとする（図４の４０２）。ここで、移動局１２の移動などに伴い、無線基地局２３とのブランチ０３による無線通信環境が良好になったことが、所定のアルゴリズム（アルゴリズムは、公知のアルゴリズムであって良いため説明を省略する）に基づいて判定される（４０４）。そうすると、移動局１２は、無線制御装置３１に対して、無線基地局２３とのブランチ０３の追加を要求する無線状態報告メッセージを送信する（４０６）。無線状態報告メッセージ４０６には、無線品質指標β０３（βは、例えば電界強度、電波損失、希望電波対干渉電波電力比などのパラメータであるが、それらに限定されない。単に「無線品質指標」という。）が含まれる。
【００３７】
なお、ブランチ０３の追加を要求する無線状態報告メッセージ４０６を送信しても、無線制御装置３１から応答が無い場合には、移動局１２は所定のアルゴリズムに基づいてブランチ０３の追加を要求する無線状態報告メッセージ４０６を繰り返し再送信する。
【００３８】
無線状態報告メッセージ４０６を受信すると、無線制御装置３１は、無線基地局２３が伝送装置４１と通信可能であるか否かを判定（判定アルゴリズムは、公知のアルゴリズムであって良いため説明を省略する）する（４０８）。無線基地局２３が伝送装置４１と通信可能であると判定された場合には、ブランチ追加要求に基づいてブランチ０３の追加処理を実施してシーケンスは終了する（４１０）。
【００３９】
一方、無線基地局２３が伝送装置４１と通信不可能であると判定された場合には、無線品質指標β０３を品質判定闘値λとの闘値判定（判定アルゴリズムは、公知のアルゴリズムであって良いため説明を省略する）を実施する（４１２，４１４）。無線品質指標β０３が闘値λよりも大きい（追加希望ブランチ０３の無線品質指標が十分良好である）と判定された（Yes）場合には、内線接続継続が好ましくないと考えられる。
【００４０】
この場合には、カウンタγを１だけインクリメント（増分）する（４１６）。γが所定の品質判定力ウンタ数ｃを超えていると判定されれば（４１８Yes）、通信不可ブランチ０３による電波影響は大きく、内線通信を継続すると無線容量や通信品質への悪影響が大きいと判断し、内線通信の切断処理を実施する（４２０）。
【００４１】
一方、無線品質指標β０３が闘値λより大きくない（追加希望ブランチ０３の無線品質指標が十分良好ではない）と判定された（４１４No）場合には、通信不可ブランチ０３による電波影響は小さく、内線通信を継続しても無線容量や通信品質への影響は小さいと判断し、内線通信継続が妥当であるとする。この際、カウンタγの回数判定を実施し、γが閾値ｃを越えていないこと（４１８No）を確かめた上で（力ウンタγはインクリメントされていないため所定の品質判定力ウント数ｃを超えていることは通常あり得ないがガード処理として判定した上で）、処理手順（シーケンス）をもとに戻す（４０２、すなわち、ブランチ追加要求を破棄して内線通信を継続する）。ここで、カウンタγは単純なインクリメントでなく、品質判定結果に応じでカウント数を増加させることも可能である。
【００４２】
図４のシーケンスのうち特徴的なのは破線で囲んだ処理である。すなわち、内線通信が不可能なブランチの追加要求を受けた時点（４０８Yes）で内線通信を終了してしまうのではなく、無線品質判定闘値及び品質判定力ウント数を定義し（４１２）、所定の無線品質指標の闘値λを所定の回数ｃだけ超えた場合にのみ内線通信を終了し、そうでない場合に内線通信できないブランチの追加要求を破棄して内線通信を継続させる手順が追加されている。
【００４３】
なお、前述した闘値λについて、たとえばデータ型設定値範囲の最大値を無限大の意昧として特別に定義し、カウンタγの値に依らずに内線通信継続が妥当であるようにすることも可能である。
【００４４】
また、W‐CDMAシステムのように、通信開始シーケンスにおいて先ず個別制御チャネルを設定し続いてトラフィックチャネルを追加するようなシステムでは、個別制御チャネル状態とトラフィックチャネル追加後の状態で闘値λを異なる設定にすることも可能である。
【００４５】
図５及び図２を参照しながら、本発明の他の実施例における通信開始処理時のブランチ処理のシーケンスを説明する。
【００４６】
図２に示す構成のシステムにおいて、移動局１１が無線基地局２１及び無線基地局２２の２つの無線基地局配下で無線通信可能な無線状況下において、内線通信を開始しようとしたとする。このとき移動局１１から、無線基地局２１，２２の各セル毎の無線品質指標β（βは、例えば電界強度、電波損失、希望電波対干渉電波電力比などのパラメータであるが、それらに限定されない。単に「無線品質指標」という。）を含む内線通信開始要求メッセージが、無線制御装置３１へと送信される（５０２）。
【００４７】
ここでは、無線基地局２１、２２、２３によるブランチ０１，０２，０３の無線品質指標をそれぞれβ０１、β０２、β０３とする。無線制御装置３１は、移動局１１から送信された内線通信開始要求メッセージ５０２に基づき、交換局６０に加入者情報を問い合わせ、内線通信の接続可否判定を実施する（加入者情報の問い合わせや内線通信の可否判定アルゴリズムは、公知のアルゴリズムで良いため説明を省略する）（５０４、５０６）。
【００４８】
この通信開始処理シーケンスにおいて、移動局１１が送信する内線通信開始要求メッセージ５０２に含まれる無線基地局のすべてが、無線基地局２１及び無線基地局２２のように、伝送装置４１と接続されており、内線通信可能であると判定された（５０８No）場合には、無線制御装置３１は内線通信開始処理を実施してシーケンスを終了する（５１８）。
【００４９】
一方、移動局１１が無線基地局２１及び無線基地局２２及び無線基地局２３と通信可能な状況下において、無線基地局２３のように伝送装置４１と接続されておらず内線通信不可である無線基地局の情報が通信接続要求メッセージ５０２に含まれていると判定された（５０８Yes）場合には、無線品質指標βの品質闘値判定を実施する（５１４）。無線品質指標βが闘値λよりも大きくない（品質が十分良好でない）と判定された（５１４No）場合には、内線通信接続が妥当であるとされ、当該品質不適ブランチを削除或いは開放（５１２）した上で、再度内線不可ブランチ有無の判定処理を実施する（５０８）。
【００５０】
接続要求に含まれている内線通信不可無線基地局が、品質判定処理を経て
全て開放された（５０８No）場合は、内線通信開始処理を実施する（５１８）。  一方、無線品質指標βが闘値λよりも大きいと判定された（５１４Yes）場合には、内線通信接続不適当とされ、内線通信開始拒否処理を実施する（５１６）。
【００５１】
図５のシーケンスのうち特徴的なのは破線で囲んだ処理である。すなわち、伝送装置４１との通信が不可能なブランチを含んだ内線通信接続要求を受けた時点（５０８Yes）で直ちに内線通信開始を拒否するのではなく、通信不可能ブランチが所定の無線品質指標の闘値を超えた場合にのみ内線通信開始を拒否し、そうでなければ無線通信不可である品質不適ブランチの追加要求を破棄していき、内線通信可能なブランチのみで内線通信を開始させる手順が追加されている。
【００５２】
なお、前述した闘値λについて、たとえばデータ型設定値範囲型の最大値を無限大の意昧として特別に定義し、無線品質指標βの値に依らずに内線通信継続が妥当であるようにすることも可能である。なお実運用環境において、上記シーケンスにおける、品質判定闘値λ及び品質判定力ウント数闘値ｃは、通信事業者にて設定変更が可能であり、ネットワークの構築・運用状況に応じて柔軟な対応が可
能となる。これらのパラメータチューニングにより、内線通信エリアの広狭と、無線伝搬品質のバランスを考慮したネットワーク運営が可能となる。
【００５３】
図６に本発明の一実施例に従った無線制御装置の構成例を示す。無線制御装置３１は、移動局／無線基地局と信号の送受信を行う対無線基地局・移動局インタフェース部６１４，無線制御装置／伝送装置／交換局と信号の送受信を行う対無線制御装置・伝送装置・交換局インタフェース部６１２、無線データリンクの設定や削除を制御する無線データリンク機能部６１７、当該無線制御装置を運用するためのシステムデータを保持するシステムデータ保持部６１６がある。無線制御装置３１には、この他にも様々な機能部を有していても良い。  本発明では、システムデータ保持部６１６に、品質判定闘値λ及び品質判定力ウント数闘値ｃを保持することが可能になり、通信事業者はネットワーク構築・保守・運用状況に応じてこれらの闘値を変更することができる。
【００５４】
無線制御装置３１はさらに、移動局から送信される無線品質指標βと品質判定闘値λとの比較判定、判定回数力ウント、及び品質判定力ウント回数判定を実施する、無線データリンク情報抽出・設定部６１５を有しても良い。
【００５５】
無線制御装置３１は、移動局から内線通信開始要求メッセージ及び無線状態報告メッセージを受信すると、無線データリンク機能部６１７から無線データリンク情報抽出・設定部６１５へと無線品質指標を受け渡す。
【００５６】
無線データリンク情報抽出・設定部６１５は、システムデータ保持部６１６から無線品質指標判定闘値λを抽出し、移動局から送信された無線品質指標βとの比較判定を実施し、無線データリンク機能部６１７へ判定結果を送信する。ブランチ追加処理時は、システムデータ保持部６１６から無線品質指標判定力ウント回数判定闘値ｃを抽出し、カウント回数をもとに、無線データリンク機能部６１７へ判定結果を送信する。
【００５７】
図７に本発明の一実施例に従ったシステムデータ保持部６１６の内部データ構成例を示す。無線制御装置３１内のシステムデータ保持部６１６に、無線通信エリア（セル）毎に、品質判定闘値λ及び品質判定力ウント数闘値ｃを保持する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に従った無線通信路を設定又は追加するシステム及び方法は、移動通信システムにおいて無線通信における利得の最大化や通信の安定化を図りつつ、移動局の移動に伴う通信の継続性や、通信エリアの広域性を確保可能にするために用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ダイバーシティハンドオーバー時の通信路を示す概略図である。
【図２】W‐CDMAシステムにおける内線通信の通信経路を説明する概要図である。
【図３】本発明の一実施例に従った、内線通信システムの構成例を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施例に従った、ブランチ追加処理の手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の他の実施例に従った、通信開始時のブランチ処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施例に従った無線制御装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に従ったシステムデータ保持部の内部データ構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１，１２，１３      移動局
２１，２２，２３      無線基地局
３１，３２，３３      無線制御装置
４１，４２      伝送装置
６０      交換局
【図１】
2008048106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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