(57)【要約】【課題】補正レンズの光軸と直交する平面上を移動可能な移動枠を備えた像ぶれ補正装置では、推力が働く方向への移動枠の移動を制限しても移動枠が回転することから、そのときの位置検出器の出力に誤差が生じる。そのため、移動枠を第１の方向及び第２の方向へ移動が制限されるまで移動させ、そのときの位置検出器の出力から移動枠の基準位置を設定すると、移動枠の基準位置にずれが生じるという課題があった。【解決手段】移動枠３の第１の方向Ｘへの移動を第１の電動アクチュエータ６により発生される推力の中心Ｆ１の延長線上で移動枠３の第１の方向Ｘへの移動を制限すると共に、第２の電動アクチュエータ７により発生される推力の中心Ｆ２の延長線上で移動枠３の第２の方向Ｙへの移動を制限するストッパ部９を設けた。【選択図】図１２
2008191266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の像ぶれを補正する補正レンズと、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させる第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させる第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠の前記第１の方向及び前記第２の方向への移動を制限すると共に、その制限位置で前記移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を備えたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記動作制限機構は、前記第１の推力の中心部の延長線上で前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限すると共に、前記第２の推力の中心部の延長線上で前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限するストッパ部からなることを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記移動枠及び前記支持枠の一方に設けられた制限凸部と、当該移動枠及び当該支持枠の他方に設けられ且つ前記制限凸部に係合される制限凹部とからなることを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記移動枠に、前記補正レンズの光軸と同心をなす筒軸部からなる前記制限凸部又は穴からなる前記制限受け部を設けたことを特徴とする請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記第１の推力の中心部の延長線上で前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限する第１のストッパ部と、前記第２の推力の中心部の延長線上で前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限する第２のストッパ部とを有することを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記動作制限機構は、前記第１の推力の中心部の両側で前記移動枠の前記第１の方向への移動を制限する第１のストッパ部と、前記第２の推力の中心部の両側で前記移動枠の前記第２の方向への移動を制限する第２のストッパ部とを有することを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記移動枠の前記第１の方向に関する位置を検出する第１の位置検出器と、前記移動枠の前記第２の方向に関する位置を検出する第２の位置検出器とを有することを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
レンズ系が収納された筒体と、
前記レンズ系の光軸を補正する補正レンズを有し、当該補正レンズを前記レンズ系の光軸と直交する方向に移動させる像ぶれ補正装置と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させるための第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させるための第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠の前記第１の方向及び前記第２の方向への移動を制限すると共に、その制限位置で前記移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
レンズ系の像ぶれを補正する撮像装置において、
前記レンズ系が収納された筒体と、前記レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備え、
前記像ぶれ補正装置は、
前記補正レンズを保持する移動枠と、
移動ガイドを介して前記移動枠を前記補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させるための第１の推力を発生する第１の電動アクチュエータと、
前記移動枠を前記補正レンズの光軸に直交する方向であって前記第１の方向とも直交する第２の方向に移動させるための第２の推力を発生する第２の電動アクチュエータと、
前記移動枠の前記第１の方向及び前記第２の方向への移動を制限すると共に、その制限位置で前記移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒、及びそのレンズ鏡筒を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズや撮像素子等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであった。そのため、この従来の像ぶれ補正装置をカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来のこの種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、レンズ群等の光軸を偏心させるレンズをシフトさせるレンズシフト装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたレンズシフト装置は、「光軸を偏心させるレンズと、前記光軸に垂直な基準平面を有する固定部材と、前記基準平面と平行で且つ対向する平面を有し、前記レンズを保持すると共に該レンズを前記光軸に垂直な平面内でシフトさせる可動部材と、前記二つの平面間に挟持される少なくとも三つの回転可能なボールと、該ボールを保持する為の保持部材と、前記ボールを前記二つの平面間に挟持する押圧力を発生すると共に、前記可動部材の前記光軸周りの回転防止を行う弾性部材とを有する」ことを特徴としている。
【０００６】
この特許文献１に記載された発明によれば、「簡単な構成で極力駆動抵抗を少なく、しかもガタなく確実に光軸に対して垂直を保つようにレンズをシフトさせることができる（段落番号［００６０］参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平１０−３１９４６５号公報
【０００７】
この特許文献１に記載されたレンズシフト装置は、光軸を偏心させるレンズ（本願発明の補正レンズに相当するため、以下「補正レンズ」という。）を保持する可動部材と、その可動部材を移動可能に支持する固定部材と、可動部材と固定部材との間に介在される回転可能なボールとを有する構成となっていた。そして、位置検出器によって可動部材（補正レンズ）の位置を検出することにより、補正レンズを駆動制御して像ぶれ補正を行っていた。この可動部材の位置を検出するには、可動部材の基準位置を設定する必要がある。そのため、上述したようなレンズシフト装置では、一般に、調整用のチャートを用いて可動部材の基準位置を設定していた。
【０００８】
ここで、チャートを用いた可動部材の基準位置の設定について説明する。可動部材の基準位置を設定するには、まず、レンズ群及び撮像素子が設けられた鏡筒にレンズシフト装置を搭載する。次に、レンズシフト装置が搭載された鏡筒の対物レンズの前方に調整用のチャートを配置し、チャートの画像を撮像素子の撮像面上に結像させる。それから、結像させたチャートの画像を見ながら補正レンズの光軸が鏡筒のレンズ群の光軸に一致するようにレンズシフト装置の可動部材を駆動する。そして、両者の光軸が一致した位置を可動部材の基準位置として設定する。
【０００９】
しかしながら、上述したようなチャートを用いた可動部材の基準位置の設定では、レンズシフト装置を鏡筒に搭載する必要があり、レンズシフト装置単体で可動部材の基準位置を設定することができないという問題があった。また、チャートを設置するための広いスペースやチャートの画像を表示する設備を設ける必要があった。更に、チャートを設置するための作業工数が多くなり大幅なコストアップを招くという問題があった。
【００１０】
そこで、可動部材の移動を制限する位置、いわゆるメカ端（「メカシャーシの端部」をいう。）まで可動部材を移動させ、そのときの位置検出器の出力に基づいて可動部材の基準位置を設定することが考えられている。ここで、メカ端を用いた可動部材の基準位置の設定について図３９及び図４０を参照して説明する。
【００１１】
図３９は、固定部材に対する可動部材のガイドとして球体を用いた像ぶれ補正装置の平面図である。この像ぶれ補正装置３００は、中心部に補正レンズ３０４を具えた移動枠（可動部材）３０３と、球体３０５を介して移動枠３０３を移動可能に支持する支持枠（固定部材）３０２と、補正レンズ３０４を第１の方向Ｘへ移動させる第１の電動アクチュエータ３０６Ａと、補正レンズ３０４を第２の方向Ｙへ移動させる第２の電動アクチュエータ３０６Ｂと、移動枠３０３（補正レンズ）の第１の方向Ｘに関する位置を検出する第１のホール素子３０７ａと、同じく第２の方向Ｙに関する位置を検出する第２のホール素子３０７ｂ等を備えて構成されている。
【００１２】
第１の電動アクチュエータ３０６Ａは、像ぶれ補正装置３００の中心に配置されている補正レンズ３０４の第１の方向Ｘの一方である＋側に配置されている。第２の電動アクチュエータ３０６Ｂは、像ぶれ補正装置３００の補正レンズ３０４の第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙの他方である−側に配置されている。第１の電動アクチュエータ３０６Ａはマグネット３０９ａとコイル３１０ａと図示しない対向ヨークを有している。また、第２の電動アクチュエータ３０６Ｂは、マグネット３０９ｂとコイル３１０ｂ及び図示しない対向ヨークを有している。
【００１３】
第１の電動アクチュエータ３０６Ａのマグネット３０９ａは、移動枠３０３の第１の方向Ｘの＋側に固定され、第２の電動アクチュエータ３０６Ｂのマグネット３０９ｂは移動枠３０３の第２の方向Ｙの一方（−）に固定されている。第１の電動アクチュエータ３０６Ａのコイル３１０ａは、マグネット３０９ａと対向され、第２の電動アクチュエータ３０６Ｂのコイル３１０ｂは、マグネット３０９ｂと対向されていて、これらのコイル３１０ａ，３１０ｂがフレキシブル配線板３１１を介して支持枠３０２に固定されている。そして、第１及び第２の電動アクチュエータ３０６Ａ，３０６Ｂの対向ヨークがマグネット３０９ａ，３０９ｂの磁力により引っ張られて、移動枠３０３が球体３０５を介して支持枠３０２側に付勢されている。
【００１４】
補正レンズの位置を検出する２個のホール素子のうち第１のホール素子３０７ａは、コイル３１０ａの開口内に配置され、マグネット３０９ａのＮ極とＳ極の境目（極境）に対向されている。また、第２のホール素子３０７ｂは、コイル３１０ｂの開口内に配置され、マグネット３０９ｂの極境に対向されている。これら第１及び第２のホール素子３０７ａ，３０７ｂは、２つのマグネット３０９ａ，３０９ｂのＮ極、Ｓ極の磁力を検出し、その磁力の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。
【００１５】
移動枠３０３には、補正レンズ３０４を挟んで対向する位置に制限穴３０３ａが設けられている。この制限穴３０３ａは、四角形に形成されており、第１の方向Ｘに延在される２辺と第２の方向Ｙに延在される２辺を有している。また、支持枠３０２には、移動枠３０３の制限穴３０３ａに挿通される制限凸部３０２ａが設けられている。この制限凸部３０２ａは、四角柱をなしており、制限穴３０３ａに挿通された状態において、４つの側面がそれぞれ制限穴３０３ａの４つの辺に対向される。これら制限凸部３０２ａと制限穴３０３ａにより、移動枠３０３の移動範囲を制限する移動制限機構が構成されている。
【００１６】
次に、上述したような構成を有する像ぶれ補正装置３００におけるメカ端を用いた移動枠３０３の基準位置の設定について説明する。メカ端を用いた移動枠３０３の基準位置の設定は、移動枠３０３の第１の方向Ｘに関する基準位置と第２の方向Ｙに関する基準位置を設定することにより実行される。
【００１７】
まず、移動枠３０３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定について説明する。移動枠３０３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定を行うには、図４０Ａに示すように、移動枠３０３を第１の方向Ｘの＋側に移動させて、制限凸部３０２ａを制限穴３０３ａに当接させる。そして、このときの第１のホール素子３０７ａの出力（以下、「Ｘ方向メカ端＋出力」という。）を検出する。
【００１８】
次に、図４０Ｂに示すように、移動枠３０３を第１の方向Ｘの−側に移動させて、制限凸部３０２ａを制限穴３０３ａに当接させる。そして、このときの第１のホール素子３０７ａの出力以下、「Ｘ方向メカ端−出力」という。）を検出する。その後、Ｘ方向メカ端＋出力とＸ方向メカ端−出力との中間の出力の値を算出し、その出力が検出される位置を移動枠３０３の第１の方向Ｘに関する基準位置とする。これと同様にして、移動枠３０３の第２の方向Ｙに関する基準位置の設定を行うことにより、移動枠３０３の基準位置の設定が完了する。
【００１９】
ところが、像ぶれ補正装置３００において、移動枠３０３を第１の方向Ｘの＋側のメカ端まで移動させると、図４１Ａに示すように、制限凸部３０２ａの１つの角部を支点に移動枠３０３が回転してしまう。これと同様に、移動枠３０３を第１の方向Ｘの−側のメカ端までに移動させた場合にも、図４１Ｂに示すように、制限凸部３０２ａの１つの角部を支点に移動枠３０３が回転してしまう。
【００２０】
そして、移動枠３０３が回転すると、第１のホール素子３０７ａとマグネット３０９ａの相対位置がずれるため、Ｘ方向メカ端＋出力及びＸ方向メカ端−出力に誤差が生じてしまう。これにより、Ｘ方向メカ端＋出力とＸ方向メカ端−出力によって算出される両者の中間の値にも誤差が生じ、移動枠３０３の基準位置がずれた位置に設定される。その結果、移動枠３０３（補正レンズ３０４）の正確な駆動制御を行うことができないという問題が生じる。
【００２１】
なお、Ｘ方向メカ端＋出力の誤差とＸ方向メカ端−出力の誤差の一方がプラスで他方がマイナスとなり、絶対値が同じである場合、基準位置にずれが生じることはない。しかしながら、そのような場合であっても、Ｘ方向メカ端＋出力及びＸ方向メカ端−出力に誤差が生じることにより、第１のホール素子３０７ａの出力から検出される移動枠３０３の位置と移動枠３０３の実際の位置にずれが生じてしまう。そのため、移動枠３０３（補正レンズ３０４）の正確な駆動制御を行うことができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
解決しようとする問題点は、像ぶれ補正装置を鏡筒に搭載し、チャートを用いて移動枠の基準位置を設定すると、移動枠の基準位置を設定するための設備が大掛かりなものになり大幅なコストアップを招く、という点である。
【００２３】
この問題の解決手段として、移動枠を第１の方向及び第２の方向へ移動が制限されるまで移動させ、そのときの位置検出器の出力から移動枠の基準位置を設定することが考えられる。しかしながら、移動枠が補正レンズの光軸と直交する平面上を移動可能な像ぶれ補正装置では、推力が働く方向への移動枠の移動を制限しても移動枠が回転してしまう。そのため、位置検出器の出力に誤差が生じ、移動枠（補正レンズ）の正確な駆動制御を行うことができなくなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の像ぶれ補正装置は、補正レンズと、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させるための推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させるための推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動を制限すると共に、その制限する位置で移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【００２５】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を備えている。このレンズ鏡筒の像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させるための推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させるための推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動を制限すると共に、その制限する位置で移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の撮像装置は、レンズ系が収納された筒体と、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズを有する像ぶれ補正装置と、を設けたレンズ鏡筒と、レンズ鏡筒が取り付けられる装置本体と、を備えている。この撮像装置に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズを保持する移動枠と、移動ガイドを介して移動枠を補正レンズの光軸と直交する平面上で移動可能に支持する支持枠と、移動枠を補正レンズの光軸に直交する第１の方向に移動させるための推力を発生する第１の電動アクチュエータと、移動枠を補正レンズの光軸に直交する方向であって第１の方向とも直交する第２の方向に移動させるための推力を発生する第２の電動アクチュエータと、移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動を制限すると共に、その制限する位置で移動枠の回転を防止する動作制限機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、移動枠を第１の方向及び前記第２の方向へ移動させ、その移動を所定の範囲で停止させることができる。しかも、その停止させる位置で移動枠が回転することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
補正レンズの光軸と直交する平面上を移動可能な移動枠の基準位置を、装置単体で正確且つ容易に設定することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図３８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は図１に示すＡ−Ａ線部分の断面図、図５は分解斜視図、図６は図５に示す状態を正面から見た説明図である。図７は構成部品を示す斜視図、図８は図７に示す移動枠の下面を上方に向けた状態の斜視図である。図９は本発明の像ぶれ補正装置に係る位置検出器の配置を示す説明図、図１０は位置検出機構を説明するもので、図１０Ａは概略構成を示す説明図、図１０Ｂはマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度の関係を説明するグラフ、図１１Ａ〜図１１Ｄは移動ガイドの例を説明する説明図、図１２Ａ〜図１２Ｃは移動枠が基準位置にある状態を説明する説明図、図１３Ａ及び図１３Ｂは移動枠が第１の方向の＋側に移動した状態を説明する説明図、図１４Ａ及び図１４Ｂは移動枠が第１の方向の−側に移動した状態を説明する説明図、図１５Ａ及び図１５Ｂは移動枠が第２の方向の＋側に移動した状態を説明する説明図、図１６Ａ及び図１６Ｂは移動枠が第２の方向の−側に移動した状態を説明する説明図である。
【００３０】
図１７は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す断面図、図１８〜図２０は本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を説明するものであり、図１８は断面図、図１９は移動枠の斜視図、図２０は支持枠の斜視図である。図２１Ａ及び図２１Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を説明する説明図、図２２Ａ及び図２２Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を説明する説明図、図２３Ａ及び図２３Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を説明する説明図、図２４Ａ及び図２４Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を説明する説明図、図２５Ａ及び図２５Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を説明する説明図、図２６Ａ及び図２６Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第９の実施の例を説明する説明図、図２７Ａ及び図２７Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第１０の実施の例を説明する説明図、図２８Ａ及び図２８Ｂは本発明の像ぶれ補正装置の第１１の実施の例を説明する説明図である。
【００３１】
図２９〜図３１は本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図２９は斜視図、図３０Ａは正面図、図３０Ｂは左側面図、図３１はレンズ系の配置を説明する説明図である。図３２〜図３５は本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、図３２は正面側から見た斜視図、図３３はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図３４は背面図、図３５は平面図である。図３６は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３７は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図３８は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００３２】
図１〜図１６に示す本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置１として構成したものである。この像ぶれ補正装置１は、図１〜図７に示すように、レンズ系の像ぶれを補正するための補正レンズ２と、この補正レンズ２を保持する移動枠３と、この移動枠３を移動ガイドの一具体例を示す３つの球体５を介して補正レンズ２の光軸に直交する平面上で移動可能に支持する支持枠４と、移動枠３をレンズ系の光軸と直交する第１の方向Ｘに移動させる２つの第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂと、移動枠３をレンズ系の光軸と直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙに移動させる２つの第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂと、移動枠３の第１の方向に関する位置を検出する第１のホール素子８Ａと、移動枠３の第２の方向Ｙに関する位置を検出する第２のホール素子８Ｂと、移動枠３の移動を所定の範囲で停止させる動作制限機構９等を備えて構成されている。
【００３３】
補正レンズ２は、後述するカメラ本体に手の震え等による揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙ（通常は、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙが合わさった方向）に移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ２は、移動枠３に固定されている。
【００３４】
図５〜図８等に示すように、移動枠３は、適度な厚さを有する板体からなるレンズ固定部１１と、このレンズ固定部１１と一体に設けた一対の第１のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂ及び一対の第２のマグネット固定部１３Ａ，１３Ｂ等を備えて構成されている。レンズ固定部１１の略中央部には、補正レンズ２が嵌合される嵌合穴１５が設けられており、この嵌合穴１５に補正レンズ２が接着剤等の固着手段により固定されて一体に取り付けられている。更に、移動枠３の支持枠４と対向される下面には、制限受け部１６が設けられている。この制限受け部１６は、嵌合穴１５の内周面として形成されている。この制限受け部１６としての嵌合穴１５には、支持枠４の後述する制限凸部３２が挿入され、所定範囲内で半径方向へ移動可能に係合される。
【００３５】
一対の第１のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂは、レンズ固定部１１の半径方向外側であって嵌合穴１５を挟んで対称となる位置に設けられており、両マグネット固定部１２Ａ，１２Ｂを結ぶ方向が第１の方向Ｘとされている。これら一対の第１のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ２つの突起片１８，１８を有している。これら２つの突起片１８，１８は、それぞれ第２の方向Ｙに所定の間隔をあけて設けられ、第１の方向Ｘに突出されている。
【００３６】
また、一対の第２のマグネット固定部１３Ａ，１３Ｂは、一対の第１のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂから略９０度回転変位した位置に配置されている。そして、嵌合穴１５を挟んで対称となる位置に設けられた両マグネット固定部１３Ａ，１３Ｂを結ぶ方向が、第２の方向Ｙとされている。これら一対の第２のマグネット固定部１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ２つの突起片１９，１９を有している。これら２つの突起片１９，１９は、それぞれ第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて設けられ、第２の方向Ｙに突出されている。
【００３７】
２つの第１のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂのうち、一方の第１のマグネット固定部１２Ａの突起片１８，１８間には、第１の電動アクチュエータ６Ａの一部を構成する第１のマグネット２１Ａと第１のバックヨーク２３Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。更に、他方の第１のマグネット固定部１２Ｂの突起片１８，１８間には、第１の電動アクチュエータ６Ｂの一部を構成する第１のマグネット２１Ｂと第１のバックヨーク２３Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００３８】
また、２つの第２のマグネット固定部１３Ａ，１３Ｂのうち、一方の第２のマグネット固定部１３Ａの突起片１９，１９間には、第２の電動アクチュエータ７Ａの一部を構成する第２のマグネット２２Ａと第２のバックヨーク２４Ａが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。更に、他方の第２のマグネット固定部１３Ｂの突起片１９，１９間には、第２の電動アクチュエータ７Ｂの一部を構成する第２のマグネット２２Ｂと第２のバックヨーク２４Ｂが接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００３９】
２つの第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂ及び２つの第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ四角形の平板として同一形状に形成されていると共に、所定の方向に強さの等しい磁力が発生するように着磁されている。即ち、２つの第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂ及び２つの第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂは、平面方向を２等分するように極性を異ならせていると共に、その平面方向と直交する厚み方向をも２等分するように極性を異ならせて構成されている。
【００４０】
この実施例では、図１２Ｂ等に示すように、一方の第１のマグネット２１Ａは、支持枠４と対向する面（第１のコイル２７Ａに近い側の面）において補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第１のマグネット２１Ａの支持枠４と反対側の面（第１のコイル２７Ａから遠い側の面）では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。更に、他方の第１のマグネット２１Ｂは、支持枠４と対向する面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。そして、第１のマグネット２１Ｂの支持枠４と反対側の面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。
【００４１】
また、図１２Ｃ等に示すように、一方の第２のマグネット２２Ａは、支持枠４と対向する面において補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。そして、第２のマグネット２２Ａの支持枠４と反対側の面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。更に、他方の第２のマグネット２２Ｂは、支持枠４と対向する面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＳ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＮ極が着磁されている。そして、第２のマグネット２２Ｂの支持枠４と反対側の面では、補正レンズ２に近い半径方向内側にＮ極が着磁され、補正レンズ２から離れた半径方向外側にＳ極が着磁されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの極性の配置は、この実施例に限定されるものではなく、平面方向及び厚み方向で異なる極性を逆にして配置することもできる。
【００４２】
図７等に示すように、２つの第１のバックヨーク２３Ａ，２３Ｂ及び２つの第２のバックヨーク２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ四角形の平板として同一形状に形成され、平面の大きさが第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと同じ大きさに設定されている。２つの第１のバックヨーク２３Ａ，２３Ｂは、２つのマグネット２１Ａ，２１Ｂの一面（支持枠４と反対側の面）にそれぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。また、２つの第２のバックヨーク２４Ａ，２４Ｂは、２つのマグネット２２Ａ，２２Ｂの一面（支持枠４と反対側の面）にそれぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００４３】
支持枠４は、移動枠３よりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４は、中央部に設けた貫通穴３１と、一面に突出するように設けた制限凸部３２と、その一面に凹部を形成することによって設けた３つの球体保持部３３と、同じく一面に凹部を形成することによって設けた２つの第１のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂ及び２つの第２のヨーク用凹部３５Ａ，３５Ｂを有している。
【００４４】
支持枠４の制限凸部３２は、貫通穴３１の周囲を囲う円筒状（リング状）の筒体部として形成されていて、その開口穴３２ａが貫通穴３１に連続されている。この制限凸部３２は、移動枠３に設けた制限受け部１６よりも小さく設定されており、像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、その制限受け部１６内に挿入される。この制限凸部３２と制限受け部である嵌合穴１５との間に設定された隙間の範囲内で移動枠３と支持枠４が、それぞれの平面方向へ相対的に移動可能とされている。そして、移動枠３に設けた制限受け部１６の内周面が支持枠４に設けた制限凸部３２の外周面に当接することにより、移動枠３のレンズ系の光軸と直交する方向への移動範囲が制限される。即ち、支持枠４に設けた制限凸部３２と移動枠３に設けた制限受け部１６により、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限するストッパ部９が構成されており、このストッパ部９が動作制限機構となっている。
【００４５】
３つの球体保持部３３は、それぞれ円形の凹部として形成されており、制限凸部３２の周囲に等間隔に配置されている。この球体保持部３３の直径は、球体５の直径よりも大きく設定されている。更に、球体保持部３３の深さは、球体５の半径と同等か或いはそれよりも大きく設定されていて、球体５が容易に乗り越えられないようになっている。この球体保持部３３に保持される球体５を介して移動枠３が支持枠４に移動可能に支持されている。このように構成することにより、移動枠３と球体５の間及び球体保持部３３と球体５の間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくできると共に、小さな推力で移動枠３を移動させることができる。なお、球体保持部３３の深さは、球体５の半径より小さくてもよい。
【００４６】
本実施例では、移動枠３の安定性を確保するために球体保持部３３及び球体５の数を３つとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明に係る球体及び球体保持部の数は４つ以上としてもよい。また、球体５の材質としては、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの磁力の影響を受けず、且つ、高い強度を有するものが好ましく、例えば、セラミックやステンレス鋼等を挙げることができる。しかしながら、球体５は、磁力の影響を受ける構造用炭素鋼等の金属であってもよく、また、磁性体であると否にかかわらずエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００４７】
また、本実施例では、図１１Ａ等に示すように、球体保持部３３の直径を球体５の直径よりも大きく設定し、球体保持部３３で球体５を転動自在に保持する構成としたが、これに限定されるものではない。本発明に係る球体保持部としては、例えば、図１１Ｂに示すように、球体５を所定の位置で回転自在に保持する球体保持部３３ａを適用することもできる。この球体保持部３３ａは、球体５の直径と略同一の直径を有する円形の凹部として形成されており、これにより球体５を略一点で回転自在に保持している。このように構成することによっても、移動枠３及び球体保持部３３ａと球体５との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。
【００４８】
更に、本実施の例では、移動ガイドの一具体例として球体５を適用する構成としたが、これに限定されるものではない。本発明に係る移動ガイドとしては、例えば、図１１Ｃに示すように、支持枠４或いは移動枠３に一体に設けられる球面突部５Ａを適用することもできる。球面突部５Ａは、先端に球面５ａを有しており、この球面５ａが支持枠４或いは移動枠３に点接触される。そのため、支持枠４或いは移動枠３と球面突部５Ａとの間に生じる摩擦抵抗を比較的小さくすることができ、各電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。
【００４９】
また、本発明に係る移動ガイドとしては、例えば、図１１Ｄに示すように、支持枠４或いは移動枠３に一体に設けられる摺動突部５Ｂを適用することもできる。摺動突部５Ｂの先端には、水平方向に平行な平面をなす摺動面５ｂが形成されており、この摺動面５ｂが支持枠４或いは移動枠３に面接触される。そして、支持枠４或いは移動枠３と摺動突部５Ｂの摺動面５ｂとの間には、潤滑油等の潤滑剤を介在させる。これにより、支持枠４或いは移動枠３と摺動面５ｂとの間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、各電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの駆動力のロスを小さくして、小さな駆動力（推力）で移動枠３を移動させることができる。
【００５０】
一対の第１のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂは、移動枠３に取り付けた２つの第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂに対応する位置に設けられている。即ち、一対の第１のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂは、貫通穴３１を挟んで対称となる位置に設けられており、互いに第１の方向Ｘに対向されている。また、一対の第２のヨーク用凹部３５Ａ，３５Ｂは、移動枠３に取り付けた２つの第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂに対応する位置に設けられている。即ち、一対の第２のヨーク用凹部３５Ａ，３５Ｂは、一対の第１のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂから略９０度回転変位した位置に設けられており、貫通穴３１を挟んで互いに第２の方向Ｙに対向されている。
【００５１】
一対の第１のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂには、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂの一部を構成する第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。また、一対の第２のヨーク用凹部３５Ａ，３５Ｂには、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの一部を構成する第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂがそれぞれ接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。
【００５２】
第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ及び第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂは、移動枠３に取り付けた第１のバックヨーク２３Ａ，２３Ｂ及び第２のバックヨーク２４Ａ，２４Ｂと同一のものであり、四角形の平板として形成されている。これら第１及び第２の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂは、像ぶれ補正装置１の組み立て状態において、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ対向される。そして、各対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂに、各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂがその磁力によって引き寄せられることにより、移動枠３が３つの球体５を介して支持枠４に付勢される。
【００５３】
支持枠４に固定された第１及び第２の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂには、フレキシブル配線板２９が載置されている。フレキシブル配線板２９は、第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂに対応する第１のコイル搭載部２９ａ，２９ｂと、第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂに対応する第２のコイル搭載部２９ｃ，２９ｄと、これらを連結する複数の連結部２９ｅを有している。
【００５４】
第１のコイル搭載部２９ａ，２９ｂは、支持枠４に固定された第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂと重なり合うように配置され、それぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。また、第２のコイル搭載部２９ｃ，２９ｄは、支持枠４に固定された第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂと重なり合うように配置され、それぞれ接着剤等の固着方法によって固定されている。フレキシブル配線板２９の第１のコイル搭載部２９ａ，２９ｂには、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂの一部を構成する２つの第１のコイル２７Ａ，２７Ｂがそれぞれ搭載され、接着剤等の固着方法によって固定されている。また、第２のコイル搭載部２９ｃ，２９ｄには、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの一部を構成する２つの第２のコイル２８Ａ，２８Ｂがそれぞれ搭載され、接着剤等の固着方法によって固定されている。
【００５５】
第１のコイル２７Ａ，２７Ｂ及び第２のコイル２８Ａ，２８Ｂは、平面的に巻回された略楕円形をなす偏平コイルからなり、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。各コイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂは、フレキシブル配線板２９の第１及び第２のコイル搭載部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄに設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。
【００５６】
図７に示すように、４つのコイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂにおいて、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれアクチュエータとして推力を発生する推力発生部２７ａ，２７ｂ及び推力発生部２８ａ，２８ｂとなっている。第１のコイル２７Ａ，２７Ｂは、それぞれの推力発生部２７ａ，２７ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。そして、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂは、それぞれの推力発生部２８ａ，２８ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。
【００５７】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、２つの第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの各推力発生部２７ａ，２７ａには、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向される。そして、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの各推力発生部２７ｂ，２７ｂには、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。また、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの各推力発生部２８ａ，２８ａには、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂの一方の磁極部（この実施の例ではＳ極）が対向され、各推力発生部２８ｂ，２８ｂには、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂの他方の磁極部（この実施の例ではＮ極）が対向される。
【００５８】
上述した第１のコイル２７Ａと、第１のマグネット２１Ａと、第１のバックヨーク２３Ａと、第１の対向ヨーク２５Ａにより、第１の電動アクチュエータ６Ａが構成されている。そして、第１のコイル２７Ｂと、第１のマグネット２１Ｂと、第１のバックヨーク２３Ｂと、第１の対向ヨーク２５Ｂにより、第１の電動アクチュエータ６Ｂが構成されている。
【００５９】
また、第２のコイル２８Ａと、第２のマグネット２２Ａと、第２のバックヨーク２４Ａと、第２の対向ヨーク２６Ａにより、第２の電動アクチュエータ７Ａが構成されている。そして、第２のコイル２８Ｂと、第２のマグネット２２Ｂと、第２のバックヨーク２４Ｂと、第２の対向ヨーク２６Ｂにより、第２の電動アクチュエータ７Ｂが構成されている。
【００６０】
図２等に示すように、２つの第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ及び２つの第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂは、それぞれ補正レンズ２を中心として対称をなす位置に配置されている。そして、２つの第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂは、第１の方向Ｘに対向されており、２つの第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂは、第２の方向Ｙに対向されている。また、第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂは、補正レンズ２の中心Ｅからのそれぞれの距離が等しくなるように設定されている。
【００６１】
このような配置構成において、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂに電流を流すと、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの磁力が各コイル２７Ａ，２７Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、２つの第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂには第１の方向Ｘに向かう推力が発生する。また、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂに電流を流すと、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂの磁力が各コイル２８Ａ，２８Ｂと垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、２つの第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂには第２の方向Ｙに向かう推力が発生する。
【００６２】
この場合、第１のコイル２７Ａ（その他のコイル２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂの場合も同様）において、推力の発生する直線部分からなる推力発生部２７ａ，２７ｂが２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となる。しかしながら、２つの推力発生部２７ａ，２７ｂに作用する第１のマグネット２１Ａの磁力の方向も逆方向になっているため、２つの推力発生部２７ａ，２７ｂにて発生する推力の方向は、同一方向となる。これにより、両推力を合計した力が第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力となって、移動枠３を第１の方向Ｘへ移動させる力として作用することになる（その他の電動アクチュエータ６Ｂ，７Ａ，７Ｂの場合も同様）。
【００６３】
そして、図１２Ａ等に示すように、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生する推力の中心Ｆ１に一致する線と第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂにより発生する推力の中心Ｆ２に一致する線が交わる位置に、ストッパ部９の制限凸部３２が配置されている。
【００６４】
補正レンズ２の駆動制御を行うためには、その補正レンズ２の位置を検出する位置検出器を設けることが好ましい。本実施の例では、図９等に示すように、位置検出器として、２個のホール素子８Ａ，８Ｂを設けている。そして、２個のホール素子８Ａ，８Ｂで第１のマグネット２１Ａと第２のマグネット２２Ａの磁力を検出し、その磁力の大きさに基づいて補正レンズ２の位置を算出するように構成している。
【００６５】
図９に示すように、第１のホール素子８Ａは、第１のコイル２７Ａの巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線板２９の第１のコイル搭載部２９ａに搭載されている。この第１のホール素子８Ａの中心部は、第１のマグネット２１ＡのＮ極とＳ極の極境に設定されている。また、第２のホール素子８Ｂは、第２のコイル２８Ａの巻回部の空隙内に配置され、フレキシブル配線板２９の第２のコイル搭載部２９ｃに搭載されている。この第２のホール素子８Ｂの中心部は、第２のマグネット２２ＡのＮ極とＳ極の極境に設定されている。
【００６６】
第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂは、各マグネット２１Ａ，２２ＡのＮ極、Ｓ極の磁力を検出し、その磁力の強さに応じた検出信号をそれぞれ出力する。そして、各ホール素子８Ａ，８Ｂからの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ２の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの位置を演算して算出する。これにより、制御装置は、補正レンズ２の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【００６７】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２２Ａの極境を横断する第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂが、その位置によってマグネット２１Ａ，２２Ａから受ける磁力の強さを示したものである。以下、第１のホール素子８Ａを例に挙げて第１のマグネット２１Ａの磁力の検出について説明するが、第２のホール素子８Ｂにおいても同様に第２のマグネット２２Ａの磁力の強さを検出するものである。
【００６８】
図１０Ａに示すように、第１のマグネット２１Ａ、第１のバックヨーク２３Ａ及び第１の対向ヨーク２５Ａによる磁束は、第１のマグネット２１Ａの下側にあるＮ極２１ａ（第２のマグネット２２Ａの場合はＮ極２２ａ）から、対向する第１の対向ヨーク２５Ａに進行し、第１の対向ヨーク２５Ａ内を通って対向する第１のマグネット２１Ａの下側にあるＳ極２１ｂ（第２のマグネット２１Ａの場合はＳ極２２ｂ）に進行する。そして、第１のマグネット２１ＡのＮ極２１ａとＳ極２１ｂの極境上では、磁束はどちらの方向にも進行しない。
【００６９】
第１のホール素子８Ａは、第１のマグネット２１ＡのＮ極２１ａから第１の対向ヨーク２５Ａに進行する磁束の磁束密度をプラス（＋）の値として検出し、第１の対向ヨーク２５Ａから第１のマグネット２１ＡのＳ極２１ｂに進行する磁束の磁束密度をマイナス（−）の値として検出する。また、第１のホール素子８Ａは、その中心部がＮ極２１ａとＳ極２１ｂの極境に対向した状態において、磁束密度の値を０として検出する。
【００７０】
いま、移動枠３が第１の方向Ｘに移動すると、第１のホール素子８Ａと第１のマグネット２１Ａが相対的に移動する。このとき、第１のホール素子８Ａがプラス（＋）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子８Ａは相対的にＮ極２１ａ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠３が図１３に示すような第１の方向Ｘの＋側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。また、第１のホール素子８Ａがマイナス（−）の磁束密度を検出すると、第１のホール素子８Ａは相対的にＳ極２１ｂ側に移動したことになる。これにより、制御装置は、移動枠３が図１４に示すような第１の方向Ｘの−側に移動したと判断すると共に、検出した磁束密度の絶対値によって移動距離を算出する。
【００７１】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂに、第１及び第２のバックヨーク２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂを接着剤等の固着方法によりそれぞれ固定する。次に、各バックヨーク２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂが固定された第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂを、移動枠３の第１及び第２のマグネット固定部１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂに接着剤や固定ねじ等の固着方法によってそれぞれ固定する。
【００７２】
続いて、第１及び第２のマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ等が固定された移動枠３の嵌合穴１５に補正レンズ２を嵌合し、接着剤等の固着方法により固定する。これにより、図５に示すような、補正レンズ２と、４つのマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂと、４つのバックヨーク２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂと、移動枠３が一体化された移動枠組立体が構成される。
【００７３】
次に、図７等に示すように、フレキシブル配線板２９の４つのコイル搭載部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄの上面に、第１及び第２のコイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂをそれぞれ搭載する。そして、第１及び第２のコイル２７Ａ，２８Ａの開口から露出された第１及び第２のコイル搭載部２９ａ，２９ｃに第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂを搭載する。これにより、フレキシブル配線板２９と、４つのコイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂと、２つホール素子８Ａ，８Ｂが一体化されたコイル組立体が構成される。
【００７４】
次に、支持枠４の第１及び第２のヨーク用凹部３４Ａ，３４Ｂ，３５Ａ，３５Ｂに、第１及び第２の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂを接着剤や固定ねじ等の固着方法によってそれぞれ固定する。そして、支持枠４に取り付けた各対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂに、コイル組立体の各コイル搭載部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄを搭載して固定する。これにより、コイル組立体と、支持枠４と、４つの対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂが一体化された支持枠組立体が構成される。
【００７５】
次に、支持枠組立体の３つの球体保持部３３に、３つの球体５をそれぞれ載置する。そして、支持枠組立体の各コイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂに、移動枠組立体の各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ対向させ、支持枠組立体と移動枠組立体を重ね合わせる。これにより、支持枠４の制限凸部３２が、移動枠３に設けた制限受け部１６に挿入される。そして、移動枠組立体の各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂが、それぞれの磁力によって支持枠組立体の各対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂに引き寄せられ、移動枠組立体が３つの球体５を介して支持枠組立体に付勢される。これにより、移動枠組立体と、３つの球体５と、支持枠組立体が一体化され、像ぶれ補正装置１が組み立てられる。
【００７６】
像ぶれ補正装置１を組み立てた状態において、移動枠３は、各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの磁力によって支持枠４側に付勢され、３つの球体５を介して支持枠４に移動可能に支持されている。これにより、移動枠３と支持枠４は、３つの球体５を介して密着されるため、ガタツキを生じることなく移動枠３を移動することができ、補正レンズ２の移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００７７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置１の補正レンズ２の移動は、フレキシブル配線板２９を介して第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの各コイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂに対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７８】
即ち、像ぶれ補正装置１の第１のコイル２７Ａ，２７Ｂ及び第２のコイル２８Ａ，２８Ｂは、フレキシブル配線板２９を介して支持枠４の第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ及び第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ固定されている。このとき、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの各推力発生部２７ａ，２７ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの各推力発生部２８ａ，２８ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、移動枠３に固定された第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂが、それぞれ第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの上方に配置され、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂが、それぞれ第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの上方に配置されている。
【００７９】
その結果、第１の対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂと第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂ等によって形成されるそれぞれの磁気回路の磁束が、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの各推力発生部２７ａ，２７ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２の対向ヨーク２６Ａ，２６Ｂと第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂ等によって形成されるそれぞれの磁気回路の磁束が、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの各推力発生部２８ａ，２８ｂを上下方向へ透過するように作用する。
【００８０】
そして、各コイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂが支持枠４に固定され、この支持枠４に移動可能に支持された移動枠３に各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂが固定されている。そのため、補正レンズ２は移動枠３を介して第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面上のいずれの方向に対しても所定の範囲内、即ち、制限凸部３２と制限受け部１６によって制限される範囲内で移動することができる。
【００８１】
いま、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂの第１のコイル２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ電流を流すと、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂの各推力発生部２７ａ，２７ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、各推力発生部２７ａ，２７ｂにおいて電流が第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂの磁束が各推力発生部２７ａ，２７ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂには第１の方向Ｘに向かう推力が作用する。これにより、第１のマグネット２１Ａ，２１Ｂが固定された移動枠３が第１の方向Ｘに移動する。その結果、移動枠３に保持された補正レンズ２が、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂに流された電流の大きさに応じて、第１の方向Ｘに移動することになる。
【００８２】
同様に、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第２のコイル２８Ａ，２８Ｂにそれぞれ電流を流すと、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの各推力発生部２８ａ，２８ｂが第１の方向Ｘに延在されているため、各推力発生部２８ａ，２８ｂにおいて電流が第１の方向Ｘに流れる。このとき、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂの磁束が各推力発生部２８ａ，２８ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂには第２の方向Ｙに向かう推力が作用する。これにより、第２のマグネット２２Ａ，２２Ｂが固定された移動枠３が第２の方向Ｙに移動する。その結果、移動枠３に保持された補正レンズ２が、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂに流された電流の大きさに応じて、第２の方向Ｙに移動することになる。
【００８３】
第１のコイル２７Ａ，２７Ｂと第２のコイル２８Ａ，２８Ｂに同時に電流を流すと、上述した第１のコイル２７Ａ，２７Ｂによる移動動作と第２のコイル２８Ａ，２８Ｂによる移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル２８Ａ，２８Ｂに流れる電流の作用によって補正レンズ２が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ２が斜め方向に移動して、像ぶれを補正することになる。
【００８４】
次に、上述したような構成を有する像ぶれ補正装置１におけるメカ端を用いた移動枠３の基準位置の設定について、図１２〜図１６を参照して説明する。メカ端を用いた移動枠３の基準位置の設定は、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置と第２の方向Ｙに関する基準位置を決定することにより設定される。
【００８５】
まず、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定について説明する。移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置の設定を行うには、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、移動枠３を第１の方向Ｘの＋側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。これにより、移動枠３は、第１の方向Ｘの＋側への移動を停止する。そして、このときの第１のホール素子８Ａの出力（以下、「Ｘ方向メカ端＋出力」という。）を検出する。この際、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接されるため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができる。その結果、Ｘ方向メカ端＋出力を正確に検出することができる。
【００８６】
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、移動枠３を第１の方向Ｘの−側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。これにより、移動枠３は、第１の方向Ｘの−側への移動を停止する。そして、このときの第１のホール素子８Ａの出力（以下、「Ｘ方向メカ端−出力」という。）を検出する。この際、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接される。そのため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができ、Ｘ方向メカ端−出力を正確に検出することができる。その後、Ｘ方向メカ端＋出力とＸ方向メカ端−出力との中間の出力の値を算出し、その出力が検出される位置を移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置とする。
【００８７】
これと同様にして、移動枠３を第２の方向Ｙの＋側及び−側に移動させて、制限受け部１６を制限凸部３２に当接させる。この場合においても、図１５Ａ，図１５Ｂ及び図１６Ａ，図１６Ｂに示すように、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線上で制限受け部１６が制限凸部３２に当接される。そのため、移動枠３が制限受け部１６に沿って回転することを防止することができ、＋Ｙ方向メカ端出力及び−Ｙ方向メカ端出力を正確に検出することができる。その後、＋Ｙ方向メカ端出力と−Ｙ方向メカ端出力との中間の出力の値を算出し、その出力が検出される位置を移動枠３の第２の方向Ｙに関する基準位置とする。そして、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、移動枠３の第１の方向Ｘに関する基準位置であって第２の方向Ｙに関する基準位置でもある位置を、移動枠３の基準位置とする。
【００８８】
上述したように、制限受け部１６及び制限凸部３２は、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３が回転することを防止する。そのため、Ｘ方向メカ端＋出力、Ｘ方向メカ端−出力、＋Ｙ方向メカ端出力及び−Ｙ方向メカ端出力に誤差が生じることがなく、装置単体で移動枠３の基準位置を正確に設定することができる。その結果、移動枠３に固定した補正レンズ２の位置を正確に把握することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。
【００８９】
また、本実施例では、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生する推力の中心Ｆ１に一致する線と第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂにより発生する推力の中心Ｆ２に一致する線が交わる位置に動作制限機構であるストッパ部９を配置した。そのため、１つのストッパ部９で移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３が回転することを防止することができる。その結果、移動が制限される位置まで移動枠３を移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を設定することができる像ぶれ補正装置１を簡単な構成で実現することができる。
【００９０】
更に、本実施例では、２つの第１の電動アクチュエータ６Ａ，６B及び２つの第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂを、それぞれ補正レンズ２を中心として対称な位置に配置した。そして、４つの電動アクチュエータ６Ａ，６B，７Ａ，７Ｂの各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの磁力により移動枠３を支持枠４側に付勢した。そのため、各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの磁力による反力が相互干渉して移動枠３の移動方向に対する直進性を妨げる抵抗力を相殺し、極めて直進性の良い高精度の像ぶれ補正を実現することができる。
【００９１】
図１７は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ａを説明する断面図である。この像ぶれ補正装置１Ａは、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えて構成されている。即ち、像ぶれ補正装置１Ａは、上述した第１の実施の例を示す像ぶれ補正装置１において、４つのマグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂを支持枠４に配置し、４つの対向ヨーク２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ，２６Ｂ及び４つのコイル２７Ａ，２７Ｂ，２８Ａ，２８Ｂを移動枠３に配置したものである。その他の構成は、前記第１の実施の例にかかる像ぶれ補正装置１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００９２】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ａにおいても、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動枠３を移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３の基準位置を正確に設定することができる。
【００９３】
図１８〜図２０は、本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す像ぶれ補正装置を説明するものであり、図１８は像ぶれ補正装置の断面図、図１９は移動枠の斜視図、図２０は支持枠の斜視図である。この第２の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｂが第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と異なるところは、移動枠に制限凸部を設け、支持枠に制限受け部を設けたところである。そのため、像ぶれ補正装置１と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【００９４】
図１８に示すように、像ぶれ補正装置１Ｂは、移動枠３Ｂと支持枠４Ｂ等を備えている。像ぶれ補正装置１Ｂの移動枠３Ｂは、補正レンズ２Bが嵌合される嵌合穴１５Bを有している。この嵌合穴１５Bには、段部１５ｂが形成されていて、支持枠４Ｂ側の直径が小さくなっている。補正レンズ２Bは、嵌合穴１５Bに見合った形状とされており、支持枠４Ｂ側が円柱状に形成されている。図１９に示すように、移動枠３Ｂには、支持枠４Bと対向する面に制限凸部３６が設けられている。この制限凸部３６は、嵌合穴１５Bの周囲を囲う円筒状（リング状）に形成されていて、その開口穴３６ａが嵌合穴１５Ｂに連続されている。
【００９５】
図２０等に示すように、支持枠４Ｂは、移動枠３Ｂの制限凸部３６に対向する位置に制限受け部３７が設けられている。この制限受け部３７は、支持枠４Ｂの表裏面を貫通する貫通穴からなり、その形状は円形となっている。制限受け部３７は、移動枠３Ｂの制限凸部３６よりも大きく設定されている。この制限受け部３７には、像ぶれ補正装置１Ｂを組み立てた状態で制限凸部３６が挿入され、制限受け部３７と制限凸部３６が同心状態となる。即ち、移動枠３Ｂの制限凸部３６と支持枠４Ｂの制限受け部３７により、移動枠３の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限するストッパ部９Ｂが構成されており、このストッパ部９Ｂが動作制限機構とされている。
【００９６】
ストッパ部９Ｂの制限受け部３７は、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線と第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線が交わる位置に配置されている。これにより、ストッパ部９Ｂは、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂにより発生する推力の中心Ｆ１の延長線上で制限受け部３７に制限凸部３６を当接させて、移動枠３Ｂの第１の方向Ｘへの移動を制限する。そのため、移動枠３Ｂの第１の方向への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｂが制限受け部１６に沿って回転することを防止することができる。
【００９７】
また、ストッパ部９Ｂは、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂにより発生する推力の中心Ｆ２の延長線上で制限受け部３７に制限凸部３６を当接させて、移動枠３Ｂの第２の方向Ｘへの移動を制限する。そのため、移動枠３Ｂの第２の方向への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｂが制限受け部１６に沿って回転することを防止することができる。
【００９８】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｂにおいても、移動枠３Ｂの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を所定の距離で停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３Ｂが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｂを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｂの基準位置を正確に設定することができる。
【００９９】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｂを示すものであり、図２１Ａは平面図、図２１Ｂは図２１Ａに示すＢ−Ｂ線部分の断面図である。この像ぶれ補正装置１Ｃは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、像ぶれ補正装置１と異なるところは、第１電動アクチュエータと第２の電動アクチュエータをそれぞれ１つ設ける構成としたところである。その他の構成は、前記第１の実施の例にかかる像ぶれ補正装置１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【０１００】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｃは、移動枠３Ｃと、支持枠４Ｃと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、ストッパ部９等を有している。第１の電動アクチュエータ６Ａは、補正レンズ２に対して第１の方向Ｘの＋側に配置されている。第２の電動アクチュエータ７Ａは、補正レンズ２に対して第２の方向Ｘの一方（−）に配置されている。
【０１０１】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｃにおいても、移動枠３Ｃの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を所定の距離で停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３Ｃが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｃを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動が制限されるまで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｃの基準位置を正確に設定することができる。
【０１０２】
また、像ぶれ補正装置１Ｃは、移動枠３Ｃを第１の方向に移動させるアクチュエータとして第１電動アクチュエータ６Ａを１つ設け、移動枠３Ｃを第２の方向に移動させるアクチュエータとして第２の電動アクチュエータ７Ａを１つ設ける構成とした。そのため、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１よりも部品点数を削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【０１０３】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示す像ぶれ補正装置１Ｄを示すものであり、図２２Ａは平面図、図２２Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｄは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、補正レンズ２を保持する移動枠３Ｄと、３つの球体５を介して移動可能に支持する支持枠４Ｄと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、第１のホール素子８Ａと、第２のホール素子８Ｂと、移動枠３Ｄの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９Ｄを備えて構成されている。
【０１０４】
図２２Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｄの移動枠３Ｄは、平面形状が略四角形をなしており、第１の方向Ｘに対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。この移動枠３Ｄの略中央部には補正レンズ２が固定されている。また、移動枠３Ｄの１つの角部には、制限受け部３９が設けられている。制限受け部３９は、正方形の貫通穴からなり、第１の方向Ｘに対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。この制限受け部３９には、像ぶれ補正装置１Ｄを組み立てた状態において、支持枠４Ｄの後述する制限凸部４０が挿入される。
【０１０５】
図２２Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｄの支持枠４Ｄは、移動枠３Ｄよりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４Ｄは、第１の実施の例に係る支持枠４と同様に、貫通穴３１と、３つの球体保持部３３を有している。また、支持枠４Ｄには、移動枠３Ｄの制限受け部３９に対向する位置に制限凸部４０が設けられている。制限凸部４０は、平面形状が正方形をなす角柱体からなる。この制限凸部４０の４つの側面は、移動枠３Ｂに設けた制限受け部３９の４つの辺にそれぞれ対向されている。これにより、支持枠４Ｄの制限凸部４０を移動枠３Ｄの制限受け部３９に当接させることにより、移動枠３Ｄの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が停止される。即ち、制限凸部４０と制限受け部３９により、移動枠３Ｄの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限するストッパ部９Ｄが構成されており、このストッパ部９Ｄが動作制限機構とされている。
【０１０６】
像ぶれ補正装置１Ｄの第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ７Ａは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１に係る第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，７Ａと同一の構成となっている。第１の電動アクチュエータ６Ａは、ストッパ部９Ｄから第１の方向Ｘの＋側に所定の間隔をあけた位置に設けられている。また、第２の電動アクチュエータ７Ａは、ストッパ部９Ｄから第２の方向Ｙの一方（−）に所定の間隔をあけた位置に設けられている。即ち、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生する推力の中心Ｆ１の延長線と第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生する推力の中心Ｆ２の延長線が交わる位置に、ストッパ部９Ｄの制限凸部４０が配置されている。
【０１０７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｄにおいても、ストッパ部９Ｄによって移動枠３Ｄの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を所定の距離で停止させると共に、その停止させた位置において移動枠３Ｄが回転することを防止することができる。その結果、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が制限される位置まで移動枠３Ｄを移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｄの基準位置を正確に設定することができる。
【０１０８】
図２３Ａ及び図２３Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２３Ａは平面図、図２３Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｅは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、補正レンズ２を保持する移動枠３Ｅと、３つの球体５を介して移動可能に支持する支持枠４Ｅと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、第１のホール素子８Ａと、第２のホール素子８Ｂと、移動枠３Ｅの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９Ｅ等を備えて構成されている。
【０１０９】
図２３Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｅの移動枠３Ｅは、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに凸となる十字形に形成されている。この移動枠３Ｅの略中央部には補正レンズ２が固定されている。また、移動枠３Ｅには、補正レンズ２から第１の方向Ｘの一方（−）に所定の間隔をあけた位置に第１の制限受け部４１Ａが設けられており、補正レンズ２から第２の方向Ｙの＋側に所定の間隔をあけた位置に第２の制限受け部４１Ｂが設けられている。
【０１１０】
第１の制限受け部４１Ａは、長方形の貫通穴からなり、２つの長辺が第２の方向Ｙに延在され、２つの短辺が第１の方向Ｘに延在されている。また、第２の制限受け部４１Ｂは、第１の制限受け部４１Ａと同じ大きさに設定された長方形の貫通穴からなり、２つの長辺が第１の方向Ｘに延在され、２つの短辺が第２の方向Ｙに延在されている。これら第１及び第２の制限受け部４１Ａ，４１Ｂには、像ぶれ補正装置１Ｅを組み立てた状態において、支持枠４Ｅの後述する第１の制限凸部４２Ａ及び第２の制限凸部４２Ｂがそれぞれ挿入される。
【０１１１】
図２３Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｅの支持枠４Ｅは、移動枠３Ｅよりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４Ｅは、第１の実施の例に係る支持枠４と同様に、貫通穴３１と、３つの球体保持部３３を有している。また、支持枠４Ｅには、移動枠３Ｅの第１の制限受け部４１Ａに対向する位置に第１の制限凸部４２Ａが設けられており、移動枠３Ｅの第２の制限受け部４１Ｂに対向する位置に第２の制限凸部４２Ｂが設けられている。
【０１１２】
支持枠４Ｅの第１の制限凸部４２Ａは、平面形状が第１の制限受け部４１Ａよりも小さい正方形をなす角柱体からなる。第１の制限凸部４２Ａの４つの側面は、移動枠３Ｅに設けた第１の制限受け部４１Ａの４つの辺にそれぞれ対向される。これにより、第１の制限凸部４２Ａと第１の制限受け部４１Ａとの隙間は、第１の方向Ｘに対向する側が第２の方向Ｙに対向する側よりも小さくなっている。
【０１１３】
また、第２の制限凸部４２Ｂは、第１の制限凸部４２Ａと同一形状に形成されており、平面形状が正方形をなす角柱体からなる。第２の制限凸部４２Ｂの４つの側面は、移動枠３Ｃに設けた第２の制限受け部４１Ｂの４つの辺にそれぞれ対向されている。これにより、第２の制限凸部４２Ｂと第２の制限受け部４１Ｂとの隙間は、第２の方向Ｙに対向する側が第１の方向Ｘに対向する側よりも小さくなっている。
【０１１４】
移動枠３Ｅを第１の方向Ｘに移動させると、移動枠３Ｅの第１の制限受け部４１Ａが支持枠４Ｅの第１の制限凸部４２Ａに当接され、これにより、移動枠３Ｅの第１の方向Ｘへの移動が制限される。即ち、第１の制限受け部４１Ａと第１の制限凸部４２Ａにより、移動枠３Ｅの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部９Ｅａが構成されている。
【０１１５】
また、移動枠３Ｅを第２の方向Ｙに移動させると、移動枠３Ｅの第２の制限受け部４１Ｂが支持枠４Ｅの第２の制限凸部４２Ｂに当接され、これにより、移動枠３Ｅの第２の方向Ｙへの移動が制限される。即ち、第２の制限受け部４１Ｂと第２の制限凸部４２Ｂにより、移動枠３Ｅの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部９Ｅｂが構成されている。そして、第１のストッパ部９Ｅａと第２のストッパ部９Ｅｂにより、移動枠３Ｅの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を所定の範囲で制限する動作制限機構９Ｅが構成されている。
【０１１６】
像ぶれ補正装置１Ｅの第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ７Ａは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１に係る第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，７Ａと同一の構成となっている。像ぶれ補正装置１Ｅの第１の電動アクチュエータ６Ａは、補正レンズ２を挟んで第１のストッパ部９Ｅａと対向する位置に配置されている。これにより、第１のストッパ部９Ｅａは、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線上で移動枠３Ｅの第１の方向Ｘへの移動を制限する。また、第２の電動アクチュエータ７Ａは、補正レンズ２を挟んで第２のストッパ部９Ｅｂと対向する位置に配置されている。これにより、第２のストッパ部９Ｅｂは、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線で移動枠３Ｅの第２の方向Ｙへの移動を制限する。
【０１１７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｅによれば、動作制限機構９Ｅの第１のストッパ部９Ｅａが、移動枠３Ｅの第１の方向Ｘへの移動を第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線上で制限するため、その停止させた位置において移動枠３Ｅが回転することを防止することができる。また、動作制限機構９Ｅの第２のストッパ部９Ｅｂが、移動枠３Ｅの第２の方向Ｙへの移動を第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線で制限するため、その停止させた位置において移動枠３Ｅが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｅを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が制限される位置まで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｅの基準位置を正確に設定することができる。
【０１１８】
図２４Ａ及び図２４Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２４Ａは平面図、図２４Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｆは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、補正レンズ２を保持する移動枠３Ｆと、３つの球体５を介して移動可能に支持する支持枠４Ｆと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、第１のホール素子８Ａと、第２のホール素子８Ｂと、移動枠３Ｆの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９Ｆ等を備えて構成されている。
【０１１９】
図２４Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｆの移動枠３Ｆは、平面形状が略四角形をなしており、第１の方向に対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。この移動枠３Ｆの略中央部には補正レンズ２が固定されている。また、移動枠３Ｆには、第１の制限受け部４３Ａと第２の制限受け部４３Ｂが設けられている。これら第１の制限受け部４３Ａ及び第２の制限受け部４３Ｂは、補正レンズ２を挟んで移動枠３Ｆの対角線方向に対向されている。
【０１２０】
第１の制限受け部４３Ａは、移動枠３Ｆの第１の方向Ｘの＋側にある角部に設けられており、第２の制限受け部４３Ｂが第１の方向Ｘの−側の角部に設けられている。これら第１及び第２の制限受け部４３Ａ，４３Ｂは、正方形の貫通穴として同一形状に形成されていて、それぞれ第１の方向Ｘに対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。第１及び第２の制限受け部４３Ａ，４３Ｂには、像ぶれ補正装置１Ｆを組み立てた状態において、支持枠４Ｆの後述する第１の制限凸部４４Ａ及び第２の制限凸部４４Ｂがそれぞれ挿入される。
【０１２１】
図２４Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｆの支持枠４Ｆは、移動枠３Ｆよりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４Ｆは、第１の実施の例に係る支持枠４と同様に、貫通穴３１と、３つの球体保持部３３を有している。また、支持枠４Ｆには、移動枠３Ｆの第１の制限受け部４３Ａに対向する位置に第１の制限凸部４４Ａが設けられており、移動枠３Ｆの第２の制限受け部４３Ｂに対向する位置に第２の制限凸部４４Ｂが設けられている。
【０１２２】
支持枠４Ｆの第１の制限凸部４４Ａは、平面形状が移動枠３Ｆに設けた第１の制限受け部４３Ａよりも小さい正方形をなす角柱体からなる。第１の制限凸部４４Ａの４つの側面は、移動枠３Ｆに設けた第１の制限受け部４３Ａの４つの辺にそれぞれ対向される。また、第２の制限凸部４４Ｂは、第１の制限凸部４４Ａと同一形状に形成されており、平面形状が正方形をなす角柱体からなる。第２の制限凸部４２Ｂの４つの側面は、移動枠３Ｆに設けた第２の制限受け部４３Ｂの４つの辺にそれぞれ対向される。
【０１２３】
像ぶれ補正装置１Ｆの第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ７Ａは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１に係る第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，７Ａと同一の構成となっている。像ぶれ補正装置１Ｆの第１の電動アクチュエータ６Ａは、移動枠３Ｆに固定した補正レンズ２の第１の方向Ｘの＋側に設けられている。また、第２の電動アクチュエータ７Ａは、移動枠３Ｆに固定した補正レンズ２の第２の方向Ｙの一方（−）に設けられている。
【０１２４】
像ぶれ補正装置１Ｆでは、第１の制限受け部４３Ａと第１の制限凸部４４Ａによって第１の制限部９Ｆａが構成されており、第２の制限受け部４３Ｂと第２の制限凸部４４Ｂによって第２の制限部９Ｆｂが構成されている。これら第１の制限部９Ｆａ及び第２の制限部９Ｆｂは、移動枠３Ｆの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部と、移動枠３Ｆの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部を兼ねている。また、２つのストッパ９Ｆａ，９Ｆｂは、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線を挟むと共に、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線を挟むように配置されている。そして、第１の制限部９Ｆａと第２の制限部９Ｆｂにより、動作制限機構９Ｆが構成されている。
【０１２５】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｆによれば、動作制限機構９Ｆの２つの制限部９Ｆａ，９Ｆｂが第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の両側で移動枠３Ｆの第１の方向Ｘへの移動を制限するため、その停止させた位置において移動枠３Ｆが回転することを防止することができる。また、２つの制限部９Ｆａ，９Ｆｂは、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の両側で移動枠３Ｆの第２の方向Ｙへの移動を停止させるため、その停止させた位置において移動枠３Ｆが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｆを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が制限される位置まで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｆの基準位置を正確に設定することができる。
【０１２６】
また、２つの制限部９Ｆａ，９Ｆｂは、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１を挟むと共に、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２を挟むように配置されていれば、どこに配置しても移動枠３Ｆの回転を防止することができる。そのため、２つの制限部９Ｆａ，９Ｆｂの位置を設定する際の制約が少なくなり、設計の自由度を広げることができる。更に、２つの制限受け部４３Ａ，４３Ｂを２つの制限凸部４４Ａ，４４Ｂに当接させるだけで移動枠３Ｆの移動を停止させて確実に位置決めすることができ、信頼性の高い装置を実現することができる。
【０１２７】
図２５Ａ及び図２５Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２５Ａは平面図、図２５Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｇは、第７の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｆと同様の構成を有しており、像ぶれ補正装置１Ｆと異なるところは、制限凸部のみである。そのため、像ぶれ補正装置１Ｆと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１２８】
図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｇの支持枠４Ｇには、移動枠３Ｆの第１の制限受け部４３Ａに対向する位置に第１の制限凸部４５Ａが設けられており、移動枠３Ｆの第２の制限受け部４３Ｂに対向する位置に第２の制限凸部４５Ｂが設けられている。第１の制限凸部４５Ａ及び第２の制限凸部４５Ｂは、円柱体として同一形状に形成されており、その平面の大きさは移動枠３Ｆの第１及び第２の制限受け部４３Ａ，４３Ｂよりも小さく設定されている。
【０１２９】
像ぶれ補正装置１Ｇでは、第１の制限受け部４３Ａと第１の制限凸部４５Ａによって第１の制限部９Ｇａが構成されており、第２の制限受け部４３Ｂと第２の制限凸部４５Ｂによって第２の制限部９Ｇｂが構成されている。第１の制限部９Ｇａ及び第２の制限部９Ｇｂは、移動枠３Ｆの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部と、移動枠３Ｆの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部を兼ねている。また、２つのストッパ９Ｇａ，９Ｇｂは、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線を挟むと共に、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線を挟むように配置されている。そして、第１の制限部９Ｇａと第２の制限部９Ｇｂにより、動作制限機構９Ｇが構成されている。
【０１３０】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｇにおいても、第７の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｆと同様に、移動枠３Ｆの基準位置を正確に設定することができる。また、２つの制限部９Ｇａ，９Ｇｂの位置を設定する際の制約が少ないため、設計の自由度を広げることができる。更に、２つの制限受け部４３Ａ，４３Ｂを２つの制限凸部４５Ａ，４５Ｂに当接させるだけで移動枠３Ｆを停止させて確実に位置決めすることができ、信頼性の高い装置を実現することができる。
【０１３１】
図２６Ａ及び図２６Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第９の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２６Ａは平面図、図２６Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｈは、第８の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｇと同様の構成を有しており、像ぶれ補正装置１Ｇと異なるところは、制限受け部のみである。そのため、像ぶれ補正装置１Ｇと同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１３２】
図２６Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｈの移動枠３Ｈには、支持枠４Ｇの第１の制限凸部４５Ａが挿入される第１の制限受け部４６Ａと、支持枠４Ｇの第２の制限凸部４５Ｂが挿入される第２の制限受け部４６Ｂが設けられている。第１の制限受け部４６Ａ及び第２の制限受け部４６Ｂは、円形の貫通穴として同一形状に形成されており、その大きさは支持枠４Ｇの第１及び第２の制限凸部４５Ａ，４５Ｂの平面の大きさよりも大きく設定されている。
【０１３３】
像ぶれ補正装置１Ｈでは、第１の制限受け部４６Ａと第１の制限凸部４５Ａによって第１の制限部９Ｈａが構成されており、第２の制限受け部４６Ｂと第２の制限凸部４５Ｂによって第２の制限部９Ｈｂが構成されている。第１の制限部９Ｈａ及び第２の制限部９Ｈｂは、移動枠３Ｈの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部と、移動枠３Ｈの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部を兼ねている。また、２つのストッパ９Ｈａ，９Ｈｂは、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線を挟むと共に、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線を挟むように配置されている。そして、第１の制限部９Ｈａと第２の制限部９Ｈｂにより、動作制限機構９Ｈが構成されている。
【０１３４】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｈにおいても、第７及び第８の実施の例の像ぶれ補正装置１Ｆ，１Ｇと同様に、移動枠３Ｈの基準位置を正確に設定することができる。また、２つの制限部９Ｈａ，９Ｈｂの位置を設定する際の制約が少ないため、設計の自由度を広げることができる。更に、２つの制限受け部４６Ａ，４６Ｂを２つの制限凸部４５Ａ，４５Ｂに当接させるだけで移動枠３Ｈの移動を停止させて確実に位置決めすることができ、信頼性の高い装置を実現することができる。
【０１３５】
図２７Ａ及び図２７Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第１０の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２７Ａは平面図、図２７Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｊは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、補正レンズ２を保持する移動枠３Ｊと、３つの球体５を介して移動可能に支持する支持枠４Ｊと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、第１のホール素子８Ａと、第２のホール素子８Ｂと、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９Ｊ等を備えて構成されている。
【０１３６】
図２７Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｊの移動枠３Ｊは、平面形状が略四角形をなしており、第１の方向に対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。この移動枠３Ｊの略中央部には補正レンズ２が固定されている。また、移動枠３Ｊの４つの角部には、それぞれ第１〜第４の制限受け部４６Ａ〜４６Ｄが設けられている。
【０１３７】
第１の制限受け部４６Ａは、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの＋側と第２の方向Ｙの＋側との中間部にある角部に設けられている。この第１の制限受け部４６Ａは、角部を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに沿って切り欠くことにより形成されており、第２の方向Ｙに平行な面であるＸ方向受け面４６Ａａと、第１の方向Ｘに平行な面であるＹ方向受け面４６Ａｂとを有している。第２の制限受け部４６Ｂは、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの＋側と第２の方向Ｙの−側との中間部にある角部に設けられている。この第２の制限受け部４６Ｂも第１の制限受け部４６Ａと同様に形成されており、第２の方向Ｙに平行な面であるＸ方向受け面４６Ｂａと、第１の方向Ｘに平行な面であるＹ方向受け面４６Ｂｂとを有している。
【０１３８】
第３の制限受け部４６Ｃは、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの−側と第２の方向Ｙの−側との中間部にある角部に設けられている。この第３の制限受け部４６Ｃも第１の制限受け部４６Ａと同様に、第２の方向Ｙに平行な面であるＸ方向受け面４６Ｃａと、第１の方向Ｘに平行な面であるＹ方向受け面４６Ｃｂとを有している。また、第４の制限受け部４６Ｄは、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの−側と第２の方向Ｙの＋側との中間部にある角部に設けられている。この第４の制限受け部４６Ｄも第１の制限受け部４６Ａと同様に、第２の方向Ｙに平行な面であるＸ方向受け面４６Ｄａと、第１の方向Ｘに平行な面であるＹ方向受け面４６Ｄｂとを有している。
【０１３９】
図２７Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｊの支持枠４Ｊは、移動枠３Ｊよりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４Ｊは、第１の実施の例に係る支持枠４と同様に、貫通穴３１と、３つの球体保持部３３を有している。また、支持枠４Ｊには、移動枠３Ｊの第１の制限受け部４６Ａに対応する位置に第１の制限凸部４７Ａが設けられており、第２の制限受け部４６Ｂに対応する位置に第２の制限凸部４７Ｂが設けられている。そして、移動枠３Ｊの第３の制限受け部４６Ｃに対応する位置に第３の制限凸部４７Ｃが設けられており、第４の制限受け部４６Ｄに対応する位置に第４の制限凸部４７Ｄが設けられている。これら４つの制限凸部４７Ａ〜４７Ｄは、円柱体として同一形状に形成されている。
【０１４０】
像ぶれ補正装置１Ｊの第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ７Ａは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１に係る第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，７Ａと同一の構成となっている。像ぶれ補正装置１Ｊの第１の電動アクチュエータ６Ａは、移動枠３Ｊに固定した補正レンズ２の第１の方向Ｘの＋側に設けられている。また、第２の電動アクチュエータ７Ａは、移動枠３Ｊに固定した補正レンズ２の第２の方向Ｙの一方（−）に設けられている。
【０１４１】
像ぶれ補正装置１Ｊでは、第１の制限受け部４６Ａと第1の制限凸部４７Ａによって第１の制限部９Ｊａが構成され、第２の制限受け部４６Ｂと第２の制限凸部４７Ｂによって第２の制限部９Ｊｂが構成されている。更に、第３の制限受け部４６Ｃと第３の制限凸部４７Ｃによって第３の制限部９Ｊｃが構成され、第４の制限受け部４６Ｄと第４の制限凸部４７Ｄによって第４の制限部９Ｊｄが構成されている。第１〜４の制限部９Ｊａ，９Ｊｂ，９Ｊｃ，９Ｊｄは、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部と、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部を兼ねている。即ち、２つの制限部９Ｊａ，９Ｊｂの組と２つの制限部９Ｊｃ，９Ｊｄの組が、第１のストッパ部の役割を有し、２つのストッパ部９Ｊａ，９Ｊｄの組と２つのストッパ部９Ｊｂ，９Ｊｃの組が第２のストッパ部の役割を有している。
【０１４２】
移動枠３Ｊを第１の方向Ｘの＋側に移動させると、第１の制限部９Ｊａにおいて第１の制限受け部４６ＡのＸ方向受け面４６Ａａが第1の制限凸部４７Ａに当接される。これと同時に、第２の制限部９Ｊｂにおいて第２の制限受け部４６ＢのＸ方向受け面４６Ｂａが第２の制限凸部４７Ｂに当接され、これにより、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの＋側への移動が制限される。同様に、移動枠３Ｊを第１の方向Ｘの−側に移動させると、第３の制限部９Ｊｃにおいて第３の制限受け部４６ＣのＸ方向受け面４６Ｃａが第３の制限凸部４７Ｃに当接される。これと同時に、第４の制限部９Ｊｄにおいて第４の制限受け部４６ＣのＸ方向受け面４６Ｄａが第４の制限凸部４７Ｄに当接され、これにより、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの−側への移動が制限される。
【０１４３】
また、移動枠３Ｊを第２の方向Ｙの＋側に移動させると、第１の制限部９Ｊａにおいて第１の制限受け部４６ＡのＹ方向受け面４６Ａｂが第1の制限凸部４７Ａに当接される。これと同時に、第４の制限部９Ｊｄにおいて第４の制限受け部４６ＤのＹ方向受け面４６Ｄｂが第４の制限凸部４７Ｄに当接され、これにより、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙの＋側への移動が制限される。同様に、移動枠３Ｊを第２の方向Ｙの−側に移動させると、第２の制限部９Ｊｂにおいて第２の制限受け部４６ＢのＹ方向受け面４６Ｂｂが第２の制限凸部４７Ｂに当接される。これと同時に、第３の制限部９Ｊｃにおいて第３の制限受け部４６ＣのＹ方向受け面４６Ｃｂが第３の制限凸部４７Ｃに当接され、これにより、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙの−側への移動が制限される。
【０１４４】
第１のストッパ部の役割を有する２つの制限部９Ｊａ，９Ｊｂと２つの制限部９Ｊｃ，９Ｊｄは、それぞれ第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線を挟むように配置されている。更に、第２のストッパ部の役割を有する２つの制限部９Ｊａ，９Ｊｄと２つの制限部９Ｊｂ，９Ｊｃが、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線を挟むように配置されている。そして、第１〜４の制限部９Ｊａ，９Ｊｂ，９Ｊｃ，９Ｊｄにより、動作制限機構９Ｊが構成されている。
【０１４５】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｊによれば、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの＋側への移動を、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の両側に配置した第１及び第２の制限部９Ｊａ，９Ｊｂによって制限する。そのため、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの＋側への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｊが回転することを防止することができる。同様に、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの−側への移動は、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生する推力の中心Ｆ１の両側に配置した第３及び第４の制限部９Ｊｃ，９Ｊｄによって制限する。そのため、移動枠３Ｊの第１の方向Ｘの−側への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｊが回転することを防止することができる。
【０１４６】
また、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙの＋側への移動は、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の両側に配置した第１及び第４の制限部９Ｊａ，９Ｊｄによって制限する。そして、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙの−側への移動は、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の両側に配置した第２及び第３の制限部９Ｊｂ，９Ｊｃによって制限する。そのため、移動枠３Ｊの第２の方向Ｙへの移動を停止させた場合においても、その停止させた位置において移動枠３Ｊが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｊを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が制限される位置まで移動させ、そのときの第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｊの基準位置を正確に設定することができる。
【０１４７】
図２８Ａ及び図２８Ｂは、本発明の像ぶれ補正装置の第１１の実施の例を示す像ぶれ補正装置を示すものであり、図２８Ａは平面図、図２８Ｂは移動枠を取り外した状態の平面図である。この像ぶれ補正装置１Ｋは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１と同様の構成を有しており、補正レンズ２を保持する移動枠３Ｋと、３つの球体５を介して移動可能に支持する支持枠４Ｋと、第１の電動アクチュエータ６Ａと、第２の電動アクチュエータ７Ａと、第１のホール素子８Ａと、第２のホール素子８Ｂと、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動を制限する動作制限機構９Ｋ等を備えて構成されている。
【０１４８】
図２８Ａに示すように、像ぶれ補正装置１Ｋの移動枠３Ｋは、平面形状が略四角形をなしており、第１の方向に対向される２辺と第２の方向Ｙに対向される２辺を有している。この移動枠３Ｋの略中央部には補正レンズ２が固定されている。また、移動枠３Ｋの４つの角部には、それぞれ第１〜第４の制限凸部４８Ａ〜４８Ｄが設けられている。
【０１４９】
第１の制限凸部４８Ａは、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの＋側と第２の方向Ｙの＋側との中間部にある角部に設けられている。この第１の制限凸部４８Ａは、角部を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに吐出させることにより形成されており、第２の方向Ｙに平行な面であるＸ方向凸面４８Ａａと、第１の方向Ｘに平行な面であるＹ方向凸面４８Ａｂとを有している。第２の制限凸部４８Ｂは、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの＋側と第２の方向Ｙの−側との中間部にある角部に設けられている。この第２の制限凸部４８Ｂは、第１の制限凸部４８Ａと同様に形成されており、Ｘ方向凸面４８ＢａとＹ方向凸面４８Ｂｂとを有している。
【０１５０】
第３の制限凸部４８Ｃは、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの−側と第２の方向Ｙの−側との中間部にある角部に設けられている。この第３の制限凸部４８Ｃは、第１の制限凸部４８Ａと同様に形成されており、Ｘ方向凸面４８ＣａとＹ方向凸面４８Ｃｂとを有している。また、第４の制限凸部４８Ｄは、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの−側と第２の方向Ｙの＋側との中間部にある角部に設けられている。この第４の制限凸部４８Ｄは、第１の制限凸部４８Ａと同様に形成されており、Ｘ方向凸面４８ＤａとＹ方向凸面４８Ｄｂとを有している。
【０１５１】
図２８Ｂに示すように、像ぶれ補正装置１Ｋの支持枠４Ｋは、移動枠３Ｋよりも大きい円形の板体からなっている。この支持枠４Ｋの中央部には、四角形の凹部４９が設けられており、この凹部４９に貫通穴３１と、３つの球体保持部３３が設けられている。支持枠４Ｋの凹部４９は、第１の方向Ｘに対向されて互いに平行をなす２辺と、第２の方向Ｙに対向されて互いに平行をなす２辺を有する四角形に形成されている。この凹部４９の４つの角部は、移動枠３Ｋの４つの制限凸部４８Ａ〜４８Ｄにそれぞれ対応する第１〜４の制限受け部４９Ａ〜４９Ｄとなっている。
【０１５２】
第１の制限受け部４９Ａは、移動枠３Ｋに設けた第１の制限凸部４８ＡのＸ方向凸面４８Ａａに対向されるＸ方向受け面４９Ａａと、第１の制限凸部４８ＡのＹ方向凸面４８Ａｂに対向されるＹ方向受け面４９Ａｂとを有している。第２の制限受け部４９Ｂは、移動枠３Ｋに設けた第２の制限凸部４８ＢのＸ方向凸面４８Ｂａに対向されるＸ方向受け面４９Ｂａと、第２の制限凸部４８ＢのＹ方向凸面４８Ｂｂに対向されるＹ方向受け面４９Ｂｂとを有している。
【０１５３】
第３の制限受け部４９Ｃは、移動枠３Ｋに設けた第３の制限凸部４８ＣのＸ方向凸面４８Ｃａに対向されるＸ方向受け面４９Ｃａと、第３の制限凸部４８ＣのＹ方向凸面４８Ｃｂに対向されるＹ方向受け面４９Ｃｂとを有している。また、第４の制限受け部４９Ｄは、移動枠３Ｋに設けた第４の制限凸部４８ＤのＸ方向凸面４８Ｄａに対向されるＸ方向受け面４９Ｄａと、第４の制限凸部４８ＤのＹ方向凸面４８Ｄｂに対向されるＹ方向受け面４９Ｄｂとを有している。
【０１５４】
像ぶれ補正装置１Ｋの第１の電動アクチュエータ６Ａ及び第２の電動アクチュエータ７Ａは、第１の実施の例の像ぶれ補正装置１に係る第１及び第２の電動アクチュエータ６Ａ，７Ａと同一の構成となっている。像ぶれ補正装置１Ｋの第１の電動アクチュエータ６Ａは、移動枠３Ｋに固定した補正レンズ２の第１の方向Ｘの＋側に設けられている。また、第２の電動アクチュエータ７Ａは、移動枠３Ｋに固定した補正レンズ２の第２の方向Ｙの一方（−）に設けられている。
【０１５５】
像ぶれ補正装置１Ｋでは、第1の制限凸部４８Ａと第１の制限受け部４９Ａによって第１の制限部９Ｋａが構成され、第２の制限凸部４８Ｂと第２の制限受け部４９Ｂによって第２の制限部９Ｋｂが構成されている。更に、第３の制限凸部４８Ｃと第３の制限受け部４９Ｃによって第３の制限部９Ｋｃが構成され、第４の制限凸部４８Ｄと第４の制限受け部４９Ｄによって第４の制限部９Ｋｄが構成されている。第１〜４の制限部９Ｋａ，９Ｋｂ，９Ｋｃ，９Ｋｄは、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘへの移動を制限する第１のストッパ部と、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙへの移動を制限する第２のストッパ部を兼ねている。即ち、２つの制限部９Ｋａ，９Ｋｂの組と２つの制限部９Ｋｃ，９Ｋｄの組が、第１のストッパ部の役割を有し、２つのストッパ部９Ｋａ，９Ｋｄの組と２つのストッパ部９Ｋｂ，９Ｋｃの組が第２のストッパ部の役割を有している。
【０１５６】
移動枠３Ｋを第１の方向Ｘの＋側に移動させると、第１の制限部９ＫａのＸ方向凸面４８ＡａとＸ方向受け面４９Ａａが当接される。これと同時に、第２の制限部９ＫｂのＸ方向凸面４８ＢａとＸ方向受け面４９Ｂａが当接され、これにより、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの＋側への移動が制限される。移動枠３Ｋを第１の方向Ｘの−側に移動させると、第３の制限部９ＫｃのＸ方向凸面４８ＣａとＸ方向受け面４９Ｃａが当接される。これと同時に、第４の制限部９ＫｄのＸ方向凸面４８ＤａとＸ方向受け面４９Ｄａが当接され、これにより、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの−側への移動が制限される。
【０１５７】
また、移動枠３Ｋを第２の方向Ｙの＋側に移動させると、第１の制限部９ＫａのＹ方向凸面４８ＡｂとＹ方向受け面４９Ａｂが当接される。これと同時に、第４の制限部９ＫｄのＹ方向凸面４８ＤｂとＹ方向受け面４９Ｄｂが当接され、これにより、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙの＋側への移動が制限される。移動枠３Ｋを第２の方向Ｙの−側に移動させると、第２の制限部９ＫｂのＹ方向凸面４８ＢｂとＹ方向受け面４９Ｂｂが当接される。これと同時に、第３の制限部９ＫｃのＹ方向凸面４８ＣｂとＹ方向受け面４９Ｃｂが当接され、これにより、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙの−側への移動が制限される。
【０１５８】
第１のストッパ部の役割を有する２つの制限部９Ｋａ，９Ｋｂと２つの制限部９Ｋｃ，９Ｋｄは、それぞれ第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の延長線を挟むように配置されている。更に、第２のストッパ部の役割を有する２つの制限部９Ｋａ，９Ｋｄと２つの制限部９Ｋｂ，９Ｋｃが、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の延長線を挟むように配置されている。そして、第１〜４の制限部９Ｋａ，９Ｋｂ，９Ｋｃ，９Ｋｄにより、動作制限機構９Ｋが構成されている。
【０１５９】
このような構成を有する像ぶれ補正装置１Ｋによれば、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの＋側への移動を、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の両側に配置した第１及び第２の制限部９Ｋａ，９Ｋｂによって制限する。そのため、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの＋側への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｋが回転することを防止することができる。同様に、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの−側への移動は、第１の電動アクチュエータ６Ａにより発生される推力の中心Ｆ１の両側に配置した第３及び第４の制限部９Ｋｃ，９Ｋｄによって制限する。そのため、移動枠３Ｋの第１の方向Ｘの−側への移動を制限した位置において、その移動枠３Ｋが回転することを防止することができる。
【０１６０】
また、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙの＋側への移動は、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の両側に配置した第１及び第４の制限部９Ｋａ，９Ｋｄによって制限する。そして、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙの−側への移動は、第２の電動アクチュエータ７Ａにより発生される推力の中心Ｆ２の両側に配置した第２及び第３の制限部９Ｋｂ，９Ｋｃによって制限する。そのため、移動枠３Ｋの第２の方向Ｙのへの移動を停止させた場合においても、その停止させた位置で移動枠３Ｋが回転することを防止することができる。その結果、移動枠３Ｋを第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動が制限される位置まで移動させ、そのときに検出した第１及び第２のホール素子８Ａ，８Ｂの出力に基づいて移動枠３Ｋの基準位置を正確に設定することができる。
【０１６１】
上述した第５〜１１の実施例では、制限部を２つ或いは４つ設けて動作制限機構を構成する例について説明したが、本発明に係る動作制限機構としては、これに限定されるものではない。本発明に係る動作制限機構としては、例えば、２つの制限部によって移動枠の第１の方向への移動を制限すると共に、１つの制限部によって移動枠の第２の方向への移動を制限し、合計で３つの制限部によって構成とすることもできる。なお、制限部は、第１の方向及び第２の方向に対して、それぞれ１つ乃至４つ設ける構成とすることができる。即ち、本発明に係る動作制限機構としては、制限部を５つ乃至８つ設ける構成とすることもできる。
【０１６２】
図２９〜図３１は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えた本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すものである。このレンズ鏡筒５０は、１つの光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系５１と、このレンズ系５１のレンズを固定又は移動可能に支持する筒体５２と、レンズ系５１の光軸Ｌ上に配置されると共に筒体５２に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）５４と、筒体５２に装着されると共にレンズ系５１の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置１等を備えて構成されている。
【０１６３】
図２９及び図３０Ａ，３０Ｂに示すように、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１は、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ５７〜６１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ５７〜６１のうち、先端側に位置する１群レンズ５７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ５７Ａと、この対物レンズ５７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム５７Ｂと、このプリズム５７Ｂに対向される第２のレンズ５７Ｃによって構成されている。プリズム５７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ５７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ５７Ｃが対向されている。
【０１６４】
この１群レンズ５７では、対物レンズ５７Ａを透過して一面からプリズム５７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられる。次いで、折り曲げられた光は、他面から出射されて第２のレンズ５７Ｃを透過する。そして、透過した光は、光軸Ｌに沿って２群レンズ５８に向かって進行する。２群レンズ５８は、第３のレンズ５８Ａと第４のレンズ５８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ５８を透過した光は、３群レンズ５９に入射される。
【０１６５】
３群レンズ５９は、レンズ鏡筒５０の筒体５２に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ５９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ６０が配置されている。この４群レンズ６０と３群レンズ５９の間には、レンズ系５１を通過する光の量を調整可能な絞り機構６２が配置されている。４群レンズ６０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ６０の後方には、第７のレンズ６１Ａと補正レンズ２とからなる５群レンズ６１が配置されている。５群レンズ６１のうち、第７のレンズ６１Ａはレンズ鏡筒５０の筒体５２に固定されている。また、この第７のレンズ６１Ａの後方に補正レンズ２が移動可能に配置されている。更に、補正レンズ２の後方に撮像素子５４が配置されている。
【０１６６】
２群レンズ５８と４群レンズ６０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ５８と４群レンズ６０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ５８と４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ６０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【０１６７】
撮像素子５４は撮像素子用アダプタに固定されており、この撮像素子用アダプタを介してレンズ鏡筒５０の筒体５２に取り付けられている。撮像素子５４の一側には光学フィルタ６４が配置されている。そして、この光学フィルタ６４と第７のレンズ６１Ａとの間には、補正レンズ２を有する像ぶれ補正装置１が配設されている。
【０１６８】
補正レンズ２は、通常の状態において、その光軸をレンズ系５１の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によって撮像素子５４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置１が補正レンズ２を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【０１６９】
次に、像ぶれ補正装置１が装着されたレンズ鏡筒５０のレンズ系５１の動作を、図３１を参照して説明する。レンズ系５１の対物レンズ５７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ５７Ａからレンズ系５１内に入力される。このとき、対物レンズ５７Ａを透過した光はプリズム５７Ｂで９０度屈折される。その後、この屈折した光は、レンズ系５１の光軸Ｌに沿って撮像素子５４に向かって移動する。即ち、プリズム５７Ｂで反射されて１群レンズ５７の第２のレンズ５７Ｃを出た光は、２群レンズ５８，３群レンズ５９，４群レンズ６０を経て５群レンズ６１の第７のレンズ６１Ａ及び補正レンズ２を透過する。そして、光学フィルタ６４を経て撮像素子５４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１７０】
この場合、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が生じていないときに、被写体からの光は、実線で示す光５６Ａのように、１群レンズ５７〜５群レンズ６１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動する。よって、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１７１】
一方、撮影時において、レンズ鏡筒５０に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光５６Ｂか又は破線で示す光５６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ５７に入力されることになる。そのような入射光５６Ｂ，５６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになる。しかし、その手ぶれ等に応じて補正レンズ２を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子５４の結像面において、所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１７２】
このレンズ鏡筒５０の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出器によって検出するようにする。この像ぶれ検出器としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ鏡筒５０と共にカメラに搭載する。そして、このジャイロセンサが、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ鏡筒５０に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給する。
【０１７３】
そして、撮像素子５４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ及び／又は第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂを駆動制御する。即ち、第１の方向Ｘの揺れに対しては、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂを駆動制御し、移動枠３を第１の方向Ｘに移動させる。また、第２の方向Ｙの揺れに対しては、第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂを駆動制御し、移動枠３を第２の方向Ｙに移動させる。
【０１７４】
本実施の例では、折り曲げ式レンズとして構成したレンズ鏡筒５０に像ぶれ補正装置１を搭載したが、本発明に係る像ぶれ補正装置１は、レンズ系の光軸を水平方向に向けた直動式レンズ鏡筒に搭載することもできる。この場合、像ぶれ補正装置１の移動枠３は、各マグネット２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂの磁力により付勢されるため、移動枠３を重力に反する方向に持ち上げて保持することができる。その結果、常に電動アクチュエータに通電して移動枠３を持ち上げる推力を発生させる必要がなく、消費電力を飛躍的に削減することができる。
【０１７５】
図３２〜図３５は、前述したような構成を有するレンズ鏡筒５０を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を表したものである。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用している。そして、デジタルスチルカメラ１００は、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換している。これにより、このデジタルスチルカメラ１００は、撮像素子に得られた撮像情報を半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したりすることができるようになっている。
【０１７６】
このデジタルスチルカメラ１００は、撮像装置本体の一具体例を示すカメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子５４に導くレンズ鏡筒５０と、撮像素子５４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ鏡筒５０の動作や表示装置１０２の表示等を制御する制御装置と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１７７】
図３２等に示すように、カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筒体からなっている。このカメラ本体１０１は、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面である第１の主面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面（第１の主面）には、レンズ鏡筒５０の対物レンズ５７Ａが臨まれている。そして、その対物レンズ５７Ａがレンズカバー１０８によって開閉可能とされている。
【０１７８】
対物レンズ５７Ａは、メインフレーム１０７の一側の上部に配置されている。そして、レンズ鏡筒５０が、撮像素子５４を下にして図２９等に示す第２の光軸Ｌ２を上下方向に向けた状態でカメラ本体１０１に取り付けられている。更に、レンズ系５１の図２９等に示す第１の光軸Ｌ１が、カメラ本体１０１の厚さ方向である前後方向に延在されている。これにより、像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ及び第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂが、カメラ本体１０１内において、第２の光軸Ｌ２と直交する方向に配置されている。なお、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された図示しない制御装置と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１７９】
制御装置はレンズ鏡筒５０と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部と、その発光部を駆動制御する駆動部と、駆動部に所定の電力を供給するコンデンサ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部と対物レンズ５７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板６６と共に対物レンズ５７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂにはフラッシュ装置１１０の発光部が嵌合されている。
【０１８０】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される図示しない複数の開口穴が設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴によって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック手段により上端部と下端部においてロック可能とされている。図３２に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ５７Ａが完全に閉じられている。これにより、対物レンズ５７Ａの保護が図られる。一方、図３３に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ５７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力される。これにより、撮影が可能となるように構成されている。
【０１８１】
図３４に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の第２の主面である背面を大きく開口して設けられている。また、開口窓１１２の内側には、表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側には図示しないシール枠を介して図示しない保護板が配置されている。そして、この保護板の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１８２】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、例えば、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズの切り換えや画面削除を行う画面ボタン１２１等を挙げることができ、これらが適当な位置に配置されている。リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されている。また、スピーカ用孔１２２の内側にスピーカが内蔵されている。そして、これと反対側のリアケース１０６の端部に、ストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１８３】
また、図３５等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置１を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されている。このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。そして、スイッチホルダ１２４は、その一部をフロントケース１０５とリアケース１０６とで挟み込むようにしてカメラ本体１０１に保持されている。
【０１８４】
図３６は、前述した像ぶれ補正装置１の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６Ａが接続されている。更に、像ぶれ補正演算部１３１には、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３６Ｂも接続されている。
【０１８５】
第１のジャイロセンサ１３６Ａは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３６Ｂは、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１８６】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出器である第１のホール素子８Ａが接続されている。また、この駆動回路部１３３には、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出器である第２のホール素子８Ｂも接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂの第１のコイル２７Ａ，２７Ｂと第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂの第２のコイル２８Ａ，２８Ｂがそれぞれ接続されている。
【０１８７】
第１のホール素子８Ａによって検出された移動枠３の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子８Ｂによって検出された移動枠３の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ２を移動させるために、第１のコイル２７Ａ，２７Ｂと第２のコイル２８Ａ，２８Ｂの一方又は両方に対して所定の電流を出力する。
【０１８８】
図３７は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１８９】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０には、記憶装置１４１と、操作部１４２と、アナログ信号処理部１４４と、デジタル信号処理部１４５と、２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７と、Ｄ／Ａ変換器１４８と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に接続されている。そして、アナログ信号処理部１４４は、この撮像素子５４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されている。そして、このＡ／Ｄ変換器１４６によってアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【０１９０】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６には、デジタル信号処理部１４５が接続されている。そして、このデジタル信号処理部１４５は、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には、表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されている。そして、デジタル信号処理部１４５の出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部であるジャイロセンサ１３６が接続されている。このジャイロセンサ１３６によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１９１】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ２の位置に応じて像ぶれ補正装置１を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、位置検出部である第１のホール素子８Ａと第２のホール素子８Ｂが接続されている。第１のホール素子８Ａと第２のホール素子８Ｂは、像ぶれ補正装置１の移動枠３の位置を検出することによって、補正レンズ２の位置を検出する。そして、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は、撮像素子５４と接続されている。
【０１９２】
かくして、被写体の像が、レンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、アナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１９３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１３６が、その振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。この検出信号を受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行する。そして、制御部１４０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０１９４】
図３８は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置１を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置１を有するレンズ鏡筒５０と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置１を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１９５】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０には、内蔵メモリ１６１と、映像信号処理部１６２と、補正レンズ制御部１６５と、モニタ駆動部１６６と、増幅器１６７と、３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ鏡筒５０に取り付けられた撮像素子５４に増幅器１６７を介して接続されている。そして、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１９６】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１には、コネクタ１６８が接続されている。このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が、着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１９７】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するものである。また、この加速度センサ１７５は、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ２を駆動制御する像ぶれ補正装置１のレンズ駆動部である第１の電動アクチュエータ６Ａ，６Ｂ及び第２の電動アクチュエータ７Ａ，７Ｂが接続されている。また、この補正レンズ制御部１６５には、その補正レンズ２の位置を検出する位置センサである２つのホール素子８Ａ，８Ｂも接続されている。
【０１９８】
かくして、被写体の像がレンズ鏡筒５０のレンズ系５１に入力されて撮像素子５４の結像面に結像される。すると、その画像信号が、増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が、映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１９９】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置１が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出する。そして、その検出信号が、補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力される。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行する。そして、映像記録／再生回路部１６０は、像ぶれ補正装置１の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置１に出力する。そして、像ぶれ補正装置１では、移動枠３を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ２の移動を介して像ぶれが解消され、綺麗な画像を得ることができる。
【０２００】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置によれば、補正レンズの光軸に直交する平面と平行な方向に移動自在な移動枠を、第１の方向及び第２の方向への移動が制限される位置まで移動させても、その位置で移動枠が回転することを防止することができる。これにより、移動が制限される位置まで移動枠を移動させ、そのときの位置検出器の出力に基づいて移動枠の基準位置を正確に設定することができる。その結果、移動枠に固定した補正レンズの位置を正確に把握することができ、高精度な像ぶれ補正を行うことができる。しかも、像ぶれ補正装置単体で移動枠の基準位置を設定することができるため、簡易な設備及び工程で移動枠の基準位置を設定することができ、大幅なコストダウンを実現することができる。
【０２０１】
また、制限凸部及び制限受け部からなるストッパ部を第１の電動アクチュエータにより発生される推力の中心の延長線と第２の電動アクチュエータにより発生する推力の中心の延長線が交わる位置に配置した。そのため、簡単な構成で第１の方向及び第２の方向への移動が制限された移動枠の回転を防止することができる。しかも、制限凸部を円筒状に形成すると共に制限受け部を円形の穴に形成したため、移動枠の移動範囲を、３６０°の全範囲に亘って全て同じ距離に設定することができる。その結果、移動枠を何れの方向に移動させても、移動枠に作用される推力の中心と一致した線上で制限凸部を制限受け部に当接させることができ、移動枠が制限凸部或いは制限受け部に沿って回転することを防止することができる。更に、補正レンズを嵌合させる嵌合穴の周囲を囲うように制限受け部を設けると共に、この制限受け部に係合する制限凸部を設けてストッパ部を構成したため、ストッパ部のための大きなスペースを確保する必要がなく、装置の小型化を実現することができる。
【０２０２】
また、第１の電動アクチュエータにより発生される推力の中心部の両側で移動枠３の第１の方向への移動を制限すると共に、第２の電動アクチュエータにより発生される推力の中心部の両側で移動枠３の第２の方向への移動を制限する２つのストッパ部を設けた。そのため、ストッパ部の位置を設定する際の制約を少なくすることができ、設計の自由度を広げることができる。
【０２０３】
更に、支持枠は、移動ガイドを介して移動枠を第１の方向及び第２の方向を含む平面上で移動可能に支持するため、装置自体の小型化を実現することができると共に、部品点数の削減を図ることができる。しかも、移動枠が移動される際の摩擦抵抗を極めて小さくすることができる。その結果、第１及び第２の電動アクチュエータによって発生させる推力を小さくすることができ、消費電力を軽減することができる。また、移動枠と支持枠は、移動ガイドを介して密着されるため、移動枠にガタツキが生じる心配がなく、補正レンズの移動制御を極めて精度良く行うことができると共に、光学特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【０２０４】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施の例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ鏡筒として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置の斜視図である。
【図２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示す正面図である。
【図４】図２に示す像ぶれ補正装置のＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図５】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を分解した状態を正面から見た説明図である。
【図７】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を構成部品単位に分解した分解斜視図である。
【図８】図７に示す移動枠を表すものであり、下面を上方に向けた状態の斜視図である。
【図９】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係る２つの位置検出器の配置を示す説明図である。
【図１０】本発明の像ぶれ補正装置に係るマグネットに対するホール素子の位置と磁束密度との関係を示すもので、図１０Ａは概略構成を示す説明図、図１０Ｂはホール素子とマグネット間における移動距離と磁束密度の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の像ぶれ補正装置に係る移動ガイド及びその保持部を示すもので、図１１Ａは移動ガイドの第１の実施の例である球体とその球体の直径よりも十分に大きな直径を有する円形凹部からなる保持部の説明図、図１１Ｂは球体とその球体の直径と略同一の直径を有する円形凹部からなる保持部の説明図、図１１Ｃは移動ガイドの第２の実施の例である先端に球面を有する球面突部の説明図、図１１Ｄは移動ガイドの第３の実施の例である先端に摺動面を有する摺動突部の説明図である。
【図１２】図１２Ａは移動枠が基準位置にある状態を示す平面図、図１２Ｂは図１２Ａに示すＢ−Ｂ線部分の断面図、図１２Ｃは図１２Ａに示すＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１３】図１２の状態から移動枠が第１の方向の＋側へ移動した状態を示すもので、図１３Ａは平面図、図１３ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図１４】図１２の状態から移動枠が第１の方向の−側へ移動した状態を示すもので、図１４Ａは平面図、図１４ＢはＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図１５】図１２の状態から移動枠が第２の方向の＋側へ移動した状態を示すもので、図１５Ａは平面図、図１５ＢはＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１６】図１２の状態から移動枠が第２の方向の−側へ移動した状態を示すもので、図１６Ａは平面図、図１６ＢはＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図１７】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置の断面図である。
【図１８】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示す断面図である。
【図１９】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を説明するもので、移動枠を下方から見た説明図である。
【図２０】本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を説明するもので、支持枠を上方から見た説明図である。
【図２１】本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図２１Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２１Ｂは図２１Ａに示すＢ−Ｂ線部分の断面図である。
【図２２】本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示すもので、図２２Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２２Ｂは図２２Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２３】本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示すもので、図２３Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２３Ｂは図２３Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２４】本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示すもので、図２４Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２４Ｂは図２４Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２５】本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示すもので、図２５Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２５Ｂは図２５Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２６】本発明の像ぶれ補正装置の第９の実施の例を示すもので、図２６Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２６Ｂは図２６Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２７】本発明の像ぶれ補正装置の第１０の実施の例を示すもので、図２７Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２７Ｂは図２７Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２８】本発明の像ぶれ補正装置の第１１の実施の例を示すもので、図２８Ａは像ぶれ補正装置の平面図、図２８Ｂは図２８Ａに示す像ぶれ補正装置から移動枠を取り外した状態の平面図である。
【図２９】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図３０】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例を示すもので、図３０Ａは正面図、図３０Ｂは左側面図である。
【図３１】本発明のレンズ鏡筒の第１の実施の例に係るレンズ系の構成を説明する説明図である。
【図３２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態の斜視図である。
【図３３】本発明の撮像装置の第１の実施の例を正面側から見たもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態の斜視図である。
【図３４】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す背面図である。
【図３５】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す平面図である。
【図３６】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３７】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３８】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図３９】先行技術の像ぶれ補正装置を示す平面図である。
【図４０】図４０Ａは図３９に示す像ぶれ補正装置において移動枠の第１の方向の＋側への移動を移動制限機構により停止させた状態の説明図、図４０Ｂは図３９に示す像ぶれ補正装置において移動枠の第１の方向の−側への移動を移動制限機構により停止させた状態の説明図である。
【図４１】図４１Ａは図４０Ａに示す状態から移動枠が回動した状態を表す説明図、図４１Ｂは図４０Ｂに示す状態から移動枠が回動した状態を表す説明図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ…像ぶれ補正装置、  ２…補正レンズ、  ３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｈ，３Ｊ，３Ｋ…移動枠、  ４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ，４Ｊ，４Ｋ…支持枠、  ５…球体（球面ガイド）、  ６Ａ，６Ｂ…第１の電動アクチュエータ、  ７Ａ，７Ｂ…第２の電動アクチュエータ、  ８Ａ…第１のホール素子、  ８Ｂ…第２のホール素子、  ９…動作制限機構、  １１…レンズ固定部、  １２Ａ，１２Ｂ…第１のマグネット固定部、  １３Ａ，１３Ｂ…第２のマグネット固定部、  １６…制限受け部、  ２１Ａ，２１Ｂ…第１のマグネット、  ２２Ａ，２２Ｂ…第２のマグネット、  ２３Ａ，２３Ｂ…第１のバックヨーク、  ２４Ａ，２４Ｂ…第２のバックヨーク、  ２５Ａ，２５Ｂ…第１の対向ヨーク、  ２６Ａ，２６Ｂ…第２の対向ヨーク、  ２７Ａ，２７Ｂ…第１のコイル、  ２８Ａ，２８Ｂ…第２のコイル、  ３１…貫通穴、  ３２…制限凸部、  ３３，３３ａ…球体保持部、  ５０…レンズ鏡筒、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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