(57)【要約】【課題】汎用のマルチコアＣＰＵモジュールのサブＣＰＵに固定的に割り込み処理を割り付け、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、割り込み処理を行うようにした計算機システムを得る。【解決手段】マルチコアＣＰＵモジュール４は、アプリケーションが動作するメインＣＰＵ２とサブＣＰＵ３を有し、サブＣＰＵ３は、ハードウェアからの割り込み通知先を自ＣＰＵに設定しておき、割り込みが発生した場合にその割り込みを割り込み検出処理部１０により検出し、割り込みの要因を割り込み要因識別部１１で識別し、識別された割り込み要因をメインＣＰＵ２へ通知するかどうかをメインＣＰＵ通知判定処理部１２で判定し、判定にしたがって、割り込み要因をＣＰＵ間割り込み通知部１３によりメインＣＰＵに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが動作するメインＣＰＵ及びこのメインＣＰＵとは別のサブＣＰＵを有するマルチコアＣＰＵモジュールを搭載した計算機システムにおいて、上記サブＣＰＵは、ハードウェアからの割り込み通知を自ＣＰＵ宛に設定する割り込み設定手段、ハードウェアからの割り込みが発生した場合に上記割り込みを検出する割り込み検出手段、上記ハードウェアからの割り込みの要因を識別する割り込み要因識別手段、この割り込み要因識別手段によって識別された割り込み要因を上記メインＣＰＵへ通知するかどうかを判定するメインＣＰＵ通知判定手段、及びこのメインＣＰＵ通知判定手段によって上記メインＣＰＵに通知する割り込み要因と判定されたときに、上記割り込み要因を上記メインＣＰＵに通知するＣＰＵ間割り込み手段を備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
上記サブＣＰＵは、上記割り込み要因識別手段によって識別された割り込み要因が故障要因かどうかを判定する故障判定手段、この故障判定手段によって故障要因と判定されたときに、上記故障要因の解析に必要な故障情報を収集する故障情報収集手段、及びこの故障情報収集手段によって収集された故障情報を記録する故障情報記録手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項３】
上記故障情報記録手段は、上記故障情報を別の計算機システムに通信によって送信する通信制御手段を有し、上記別の計算機システムを上記故障情報の記録先とすることを特徴とする請求項２記載の計算機システム。
【請求項４】
上記サブＣＰＵは、上記故障情報記録手段によって上記故障情報を記録するときの記録先を指定する記録先指定手段を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の計算機システム。
【請求項５】
上記記録先指定手段は、複数の記録先を指定できるとともに、上記サブＣＰＵは、上記記録先指定手段によって指定された記録先が、故障部位であるかどうかを判定し、判定結果に基づき記録可能な記録先を決定する記録先決定手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の計算機システム。
【請求項６】
上記サブＣＰＵは、上記故障要因に対する対処を特定する故障対処特定手段、及びこの故障対処特定手段によって特定された対処に応じて、故障時の計算機システムの動作を制御する故障発生時動作制御手段を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の計算機システム。
【請求項７】
アプリケーションが動作するメインＣＰＵ及びこのメインＣＰＵとは別のサブＣＰＵを有するマルチコアＣＰＵモジュールを搭載した計算機システムにおいて、上記メインＣＰＵのオペレーティングシステムのエラーメッセージを記憶するエラーメッセージバッファを有し、上記サブＣＰＵは、上記エラーメッセージバッファに記憶されたエラーメッセージを上記計算機システムのエラーメッセージの形式に変換するエラーメッセージ変換手段を備えたことを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
上記サブＣＰＵは、上記変換されたエラーメッセージを記録するエラーメッセージ記録手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の計算機システム。
【請求項９】
上記エラーメッセージ記録手段は、上記変換されたエラーメッセージを別の計算機システムに通信によって送信する通信制御手段を有し、上記別の計算機システムを上記エラーメッセージの記録先とすることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１０】
上記サブＣＰＵは、上記エラーメッセージ記録手段によって上記エラーメッセージを記録するときの記録先を指定する記録先指定手段を備えたことを特徴とする請求項８または請求項９記載の計算機システム。
【請求項１１】
上記記録先指定手段は、複数の記録先を指定できるとともに、上記サブＣＰＵは、上記記録先指定手段によって指定された記録先が、故障部位であるかどうかを判定する記録先故障判定手段、及びこの記録先故障判定手段による判定結果に基づき記録可能な記録先を決定する記録先決定手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の計算機システム。
【請求項１２】
上記サブＣＰＵは、上記変換されたエラーメッセージに対する対処を特定するエラーメッセージ対処特定手段、及びこのエラーメッセージ対処特定手段によって特定された対処に応じて、エラーメッセージ発生時の計算機システムの動作を制御するエラーメッセージ発生時動作制御手段を備えたことを特徴とする請求項７〜請求項１１のいずれかに記載の計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチコアＣＰＵモジュールを搭載した産業用の計算機システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の計算機システムでは、割り込み処理、故障判定処理およびエラーメッセージの変換処理について、ＣＰＵを固定的に割り付けて行っておらず、シングルＣＰＵの計算機システムの場合は、割り込みおよび故障を検出した場合、ＣＰＵに対して割り込みを発生し、システムの停止・継続の対処の前に、ＣＰＵに割り込み・故障対応処理を実施させていた。
また、特許文献１の障害情報収集機能付きコンピュータには、計算機構成部分から独立し、かつ計算機構成部分の構成要素にアクセス可能に構成された障害情報収集機能により、計算機構成部分に障害が発生した場合に、計算機構成部分の構成要素に対してアクセスして、その障害情報を収集し、保存する第２の計算機構成部分を備えたものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１２７９０号公報（第３〜７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の計算機システムでは、割り込み処理、故障判定処理およびエラーメッセージの変換処理について、ＣＰＵを固定的に割り付けて行っていなかった。産業用のリアルタイム処理が必要な分野では、リアルタイムアプリケーションの処理を極力継続することが要求されるが、この割り込み・故障対応処理のために、ＣＰＵ上で動作していたアプリケーションプログラムの処理が、アプリケーションの動作に影響の無い割り込みや継続可能な故障情報のために中断していた。また、ＣＰＵ上のオペレーティングシステムおよびアプリケーションの状況により、割り込み・故障対応処理が行えない場合もあった。
また、特許文献１に示される障害情報収集機能付きコンピュータは、これらを解決しようとするものであるが、特別なハードウェアの追加と専用のＣＰＵハードウェアを作る必要があり、コストが高くなる、また、市販の汎用のパーソナルコンピュータが利用できないなどの問題点があった。
また、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）のような汎用のオペレーティングシステムを使用する場合、各故障検出時には、エラーメッセージとして記録されるが、従来から利用してきた形式のエラーメッセージにするために、このエラー発生時の処理を改造すると、障害を解消するためのプログラム変更モジュールの適用ができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、汎用のマルチコアＣＰＵモジュールのサブＣＰＵに固定的に割り込み処理を割り付け、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、割り込み処理を行うようにした計算機システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる計算機システムにおいては、アプリケーションが動作するメインＣＰＵ及びこのメインＣＰＵとは別のサブＣＰＵを有するマルチコアＣＰＵモジュールを搭載した計算機システムにおいて、サブＣＰＵは、ハードウェアからの割り込み通知を自ＣＰＵ宛に設定する割り込み設定手段、ハードウェアからの割り込みが発生した場合に割り込みを検出する割り込み検出手段、ハードウェアからの割り込みの要因を識別する割り込み要因識別手段、この割り込み要因識別手段によって識別された割り込み要因をメインＣＰＵへ通知するかどうかを判定するメインＣＰＵ通知判定手段、及びこのメインＣＰＵ通知判定手段によってメインＣＰＵに通知する割り込み要因と判定されたときに、割り込み要因をメインＣＰＵに通知するＣＰＵ間割り込み手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、アプリケーションが動作するメインＣＰＵ及びこのメインＣＰＵとは別のサブＣＰＵを有するマルチコアＣＰＵモジュールを搭載した計算機システムにおいて、サブＣＰＵは、ハードウェアからの割り込み通知を自ＣＰＵ宛に設定する割り込み設定手段、ハードウェアからの割り込みが発生した場合に割り込みを検出する割り込み検出手段、ハードウェアからの割り込みの要因を識別する割り込み要因識別手段、この割り込み要因識別手段によって識別された割り込み要因をメインＣＰＵへ通知するかどうかを判定するメインＣＰＵ通知判定手段、及びこのメインＣＰＵ通知判定手段によってメインＣＰＵに通知する割り込み要因と判定されたときに、割り込み要因をメインＣＰＵに通知するＣＰＵ間割り込み手段を備えたので、汎用のマルチコアＣＰＵモジュールのサブＣＰＵに固定的に割り込み処理を割り付け、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、割り込み処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による計算機システムを示す構成図である。
図１において、計算機システム１は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、あるいはその他の計算機からなるものである。この計算機として、メインＣＰＵ２およびサブＣＰＵ３の複数のＣＰＵコアを含むマルチコアＣＰＵモジュール４と主記憶としてのメモリ５が、メモリ制御を行うメモリ制御部及び割り込み制御を行う割り込み制御部並びにシステムバス制御を行うシステムバス制御部を持つシステムバスブリッジ６により接続されている。さらに、システムバスブリッジ６には、システムバス７を介して複数の周辺装置インタフェース８が接続されている。複数の周辺装置インタフェース８は、各種周辺装置に接続される。
なお、上述の実施の形態１では、マルチコアＣＰＵモジュール４とメモリ５の接続に、システムバスブリッジ６を用いているが、発明を適用する計算機の構成は、この構成にかぎられない。
【０００９】
メインＣＰＵ２は、メモリ５に格納されたプログラムに従って、計算機システムとしての機能を実現する。サブＣＰＵ３は、ハードウェアからの割り込み通知をサブＣＰＵ３に通知するよう設定する割り込み設定処理部９（割り込み設定手段）、ハードウェアの割り込み発生時に割り込みを検出する割り込み検出処理部１０（割り込み検出手段）、割り込み要因を識別する割り込み要因識別部１１（割り込み要因識別手段）、ハードウェアの割り込み要因がメインＣＰＵ２への通知が必要なものかどうかを判定するメインＣＰＵ通知判定処理部１２（メインＣＰＵ通知判定手段）、メインＣＰＵ２に対してＣＰＵ間割り込みを行うＣＰＵ間割り込み通知部１３（ＣＰＵ間割り込み手段）により構成されるプログラムによって、割り込み発生時の処理を実行する。このプログラムは、メモリ５に格納されている。このうち割り込み設定処理部９は、サブＣＰＵ３以外の他のＣＰＵ上に存在してもかまわない。
【００１０】
次に動作について説明する。
マルチコアＣＰＵモジュール４に対して、ハードウェアの割り込みが発生した場合に、サブＣＰＵ３に割り込み通知が上がるように、割り込み設定処理部９の割り込み設定処理により設定する。これ以降、ハードウェアからの割り込み通知は、全てサブＣＰＵ３に上がるようになる。
ハードウェアの割り込みが発生すると、サブＣＰＵ３上で動作する割り込み検出処理部１０により、その割り込みが検出され、割り込み要因識別部１１によって、ハードウェアから割り込み要因を読み出し、識別する。そして、識別した割り込み要因が、メインＣＰＵ２に通知を行う必要があるかどうかをメインＣＰＵ通知判定処理部１２により判定し、メインＣＰＵ２への通知が必要と判定された場合には、ＣＰＵ間割り込み通知部１３によって、メインＣＰＵ２に対してＣＰＵ間割り込みを発生する。メインＣＰＵ２に通知をする必要がない場合には、そのまま処理を終了する。
【００１１】
実施の形態１によれば、汎用のマルチコアＣＰＵモジュールのサブＣＰＵに固定的に割り込み処理を割り付け、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、割り込み処理を行うことができる。
また、汎用のマルチコアＣＰＵモジュールを使用することにより、特別なハードウェアの追加を必要としない。
【００１２】
実施の形態２．
実施の形態１では、サブＣＰＵ上で割り込み要因を識別する機能を提供した。実施の形態２では、さらに、サブＣＰＵ上で、割り込み要因が故障要因かどうかを判定する故障判定処理を行い、メインＣＰＵとは独立して、故障情報を収集する故障情報収集処理と故障情報記録処理を行うようにした。故障の種別によっては、メインＣＰＵ上の処理を継続できるものも存在するため、メインＣＰＵ上の処理に影響がない場合には、メインＣＰＵ上の処理を中断することなく、故障情報の収集・記録を行うことができる。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態２による計算機システムを示す構成図である。
図２において、１〜１３は図１におけるものと同一のものである。図２では、サブＣＰＵ３に、識別された割り込み要因が、故障要因かどうかを判定する故障判定処理部１４（故障判定手段）と、故障情報と判定された場合に、故障要因の解析に必要な故障情報を収集する故障情報収集処理部１５（故障情報収集手段）と、収集された故障情報を、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに記録する故障情報記録処理部１６（故障情報記録手段）とを設けている。
【００１４】
次に図２を用いて、実施の形態２の動作について説明する。
実施の形態１では、全体的な動作について説明したが、実施の形態２では、故障要因判定処理、故障情報収集処理、故障情報記録処理について説明する。
図２に示された計算機システムは、割り込み要因を識別するまでは、実施の形態１で述べたとおりである。ここで、識別された割り込み要因は、故障要因かどうかを故障判定処理部１４で判定し、故障情報と判定された場合、故障要因の解析に必要な故障情報を故障情報収集処理部１５にて収集する。収集された故障情報は、故障情報記録処理部１６により、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに記録する。故障要因に対するメインＣＰＵ２への通知については、実施の形態１で述べたとおりである。
【００１５】
実施の形態２によれば、サブＣＰＵに、固定的に、故障判定処理、故障情報収集および故障情報記録処理を割り付けることにより、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、故障情報収集および故障情報記録処理を行うことができる。
【００１６】
実施の形態３．
実施の形態２では、故障情報を、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに記録した。実施の形態３では、さらに通信により他の計算機システムに対して故障情報を記録できるようにしたものである。故障の種別によっては、デバイスの故障時など同一計算機内に記録できない場合が存在するため、他の計算機システムに故障情報を通知することで、故障情報の取得性の向上が期待できる。
図３は、この発明の実施の形態３による計算機システムを示す構成図である。
図３において、１〜１６は図２におけるものと同一のものである。図３では、サブＣＰＵ３の故障情報記録処理部１６に、通信制御部１８（通信制御手段）を設け、収集された故障情報を、システムバス７に接続された通信インタフェース１７を介して他の計算機システムに送信し、他の計算機システムに記録させる。
【００１７】
次に、図３を用いて、実施の形態３の動作について説明する。
実施の形態２では、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスへの故障情報の記録について説明したが、実施の形態３では、通信インタフェース１７を介した故障情報記録処理について説明する。
図５に示された計算機システムは、故障情報を収集するまでは、実施の形態２で述べたとおりである。収集された故障情報は、故障情報記録処理部１６の通信制御部１８により、システムバス７に接続された通信インタフェース１７を介して他の計算機システムに記録される。
なお、故障要因に対するメインＣＰＵ２への通知については、実施の形態１で述べたとおりである。
【００１８】
実施の形態３によれば、故障情報記録処理に他の計算機システムへの出力を行えるようにすることにより、自計算機システムへの記録が行えない場合にも故障情報記録を行うことができる。
【００１９】
実施の形態４．
実施の形態２および実施の形態３では、故障情報を、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスまたは、通信インタフェース１７を介して他の計算機システムに記録した。実施の形態４では、さらに記録先をどこにするかを指定する記録先指定部を追加し、故障情報記録処理で、記録先指定部で設定された記録先に故障情報を記録するようにした。これにより故障情報の記録先は、計算機システムの運用状態に応じて変更することが可能になる。
図４は、この発明の実施の形態４による計算機システムを示す構成図である。
図４において、１〜１８は図３におけるものと同一のものである。図４では、サブＣＰＵ３に記録先を指定する記録先指定部２０（記録先指定手段）を設け、メモリ５に記録先指定情報１９を格納した。
【００２０】
次に、図４を用いて、実施の形態４の動作について説明する。
実施の形態４では、記録先指定部２０について説明する。
図４に示された計算機システムは、故障情報を収集するまでは、実施の形態２で述べたとおりである。収集された故障情報は、記録先指定部２０により、例えばメモリ５上の記録先指定情報１９に設定された記録先を、故障情報記録処理部１６にて参照し、指定された記録先に故障情報を記録する。故障要因に対するメインＣＰＵへの通知については、実施の形態１で述べたとおりである。
【００２１】
実施の形態４によれば、故障情報の記録先を指定でき、故障情報にもとづいて、記録先に故障情報の出力が可能かどうかを判定し、何れかに故障情報の記録を行うことができる。
【００２２】
実施の形態５．
実施の形態４では、故障情報の記録先を指定できるようにした。実施の形態５では、さらに、故障情報の出力先を複数指定できるようにするとともに、収集された故障情報から、記録先が故障部位であるかどうかを判定し、登録された記録先の中から記録可能な記録先を選択し、故障情報記録処理部で、選択された記録先に故障情報を記録するようにしたものである。
これにより故障情報の記録先が故障していた場合でも、代替の記録先に記録が行えるようになり、故障情報の獲得性が向上する。
図５は、この発明の実施の形態５による計算機システムを示す構成図である。
図５において、１〜１８、２０は図４におけるものと同一のものである。図５では、サブＣＰＵ３に、記録先を決定する記録先決定処理部２２（記録先決定手段）を設け、また、メモリ５に、例えば記録先の一覧である記録先指定テーブル２１を設けたものである。
【００２３】
次に、図５を用いて、実施の形態５の動作について説明する。実施の形態５では、記録先指定部２０および、記録先決定処理部２２について説明する。
図５に示された計算機システムは、故障情報を収集するまでは、実施の形態４で述べたとおりである。メモリ５上に記録先指定テーブル２１を設け、記録先指定部２０により記録先を設定する。記録先指定テーブル２１は、例えば記録先の一覧になっている。収集された故障情報は、記録先決定処理部２２で、記録先指定テーブル２１に登録された順番に、指定された記録先を取得し、収集された故障情報から記録先が記録可能かどうかを判定し、記録先が故障していた場合、次に指定された記録先を取得する。
記録可能な記録先が検出できた時点で、故障情報記録処理部１６が、選択された記録先に故障情報を記録する。故障要因に対するメインＣＰＵ２への通知については、実施の形態１で述べたとおりである。
【００２４】
実施の形態５によれば、故障情報の記録先が故障していた場合でも、代替の記録先に記録が行えるようになり、故障情報の獲得性が向上する。
【００２５】
実施の形態６．
実施の形態２〜実施の形態５では、割り込み要因が故障要因かどうかの判定、故障情報の収集および故障情報の記録ができるようにした。実施の形態６では、さらに、各故障要因に対する故障対処を登録することにより、故障発生時の計算機システムの動作を決定できるようにしたものである。
これにより、故障要因毎に計算機システムの仕様に合せて故障に対する計算機システムの動作を変えることが可能となる。
図６は、この発明の実施の形態６による計算機システムを示す構成図である。
図６において、１〜１８、２０〜２２は図５におけるものと同一のものである。図６では、サブＣＰＵ３に、故障発生時の計算機システムの動作を決定する故障対処特定処理部２４（故障対処特定手段）と、故障発生時の動作を実施する故障発生時動作制御処理部２５（故障発生時動作制御手段）を設け、メモリ５に、故障対処方法を示す故障対処テーブル２３を設けたものである・
【００２６】
次に、図６を用いて、実施の形態６の動作について説明する。実施の形態６では、故障対処特定処理と故障発生時動作決定処理および故障発生時動作制御処理について説明する。
図６に示された計算機システムは、故障要因を判定するまでは、実施の形態２で述べたとおりである。
故障要因に対して、故障情報の収集、故障情報の記録、故障情報の通知（ＬＥＤ表示や接点出力による他計算機システムへの通知）、計算機システムの再起動、停止、故障要因に対するメインＣＰＵ２への通知の動作を定義する故障対処テーブル２３を、例えばメモリ５上に持ち、サブＣＰＵ３に設けた故障対処特定処理部２４にて、故障発生時に故障対処テーブル２３の内容にしたがって、計算機システムの動作を決定する。ここで決定された動作は、故障発生時動作制御処理部２５により実施される。
【００２７】
実施の形態６によれば、故障要因毎に計算機システムの仕様に合せて故障に対する計算機システムの動作を変えることが可能となる。
【００２８】
実施の形態７．
実施の形態１では、サブＣＰＵ上で割り込み要因を識別する機能を提供した。実施の形態７では、さらに、メインＣＰＵ上で検出されたエラーに対するエラーメッセージをサブＣＰＵ上で動作するエラーメッセージ変換処理にて、計算機システムで統一した形式のエラーメッセージに変換できるようにしたものである。
Ｌｉｎｕｘのような汎用のオペレーティングシステムを使用する場合、各故障検出時には、エラーメッセージとして記録されるが、このエラーメッセージは、計算機システムで使用するエラーメッセージの形式とは異なっていた。
このため、計算機システムで統一した形式のエラーメッセージに変換するための変換処理をサブＣＰＵ上で実施することにより、メインＣＰＵ上で実行されている処理に影響を与えることなく、また、汎用のオペレーティングシステムのエラー処理に手を加えることなく、エラーメッセージの形式を合せることができるようになる。
図７は、この発明の実施の形態７による計算機システムを示す構成図である。
図７において、１〜８は図１におけるものと同一のものである。図７は、サブＣＰＵ３に、エラーメッセージを統一した形式に変換するエラーメッセージ変換処理部２７（エラーメッセージ変換手段）を設け、メモリ５に、汎用のオペレーティングシステムのエラーメッセージを記録するエラーメッセージバッファ２６と、汎用のオペレーティングシステムのエラーメッセージとエラーメッセージ識別番号との対応を示したエラーメッセージ識別番号対応表２８を設けている。
【００２９】
次に、図７を用いて、実施の形態７の動作について説明する。
図７に示された計算機システムは、メインＣＰＵ２上のプログラムのエラーメッセージの記録先を、例えばメモリ５上のエラーメッセージバッファ２６に指定する。サブＣＰＵ３上のエラーメッセージ変換処理部２７は、メモリ５上のエラーメッセージバッファ２６に記憶されたエラーメッセージと、エラーメッセージ識別番号の対応を示すエラーメッセージ識別番号対応表２８により、エラーメッセージバッファ２６に記憶されたエラーメッセージを特定識別番号に変換し、この特定識別番号により、計算機システムのエラーメッセージテーブルを検索し、計算機システムの該当のエラーメッセージに変換する。これにより、計算機システムで統一した形式のエラーメッセージに変換することができる。
【００３０】
実施の形態７によれば、サブＣＰＵに固定的にエラーメッセージ変換処理を割り付けることにより、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなく、エラーメッセージの変換を行うことができ、また、サブＣＰＵ上に処理を追加で割り付けるため、汎用のオペレーティングシステムのエラー処理に手を加えることなく、従来と同じエラーメッセージに変換することができる。
【００３１】
実施の形態８．
実施の形態７では、サブＣＰＵ上でエラーメッセージの識別とエラーメッセージ形式の変換についての機能を提供した。実施の形態８では、さらに、メインＣＰＵとは独立して、変換されたエラーメッセージを記録する処理を追加する。これにより、メインＣＰＵ上の処理を中断することなく、変換されたエラーメッセージの記録を行うことができる。
図８は、この発明の実施の形態８による計算機システムを示す構成図である。
図８において、１〜８、２６〜２８は図７におけるものと同一のものである。図８では、サブＣＰＵ３に、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに、変換されたエラーメッセージを記録するエラーメッセージ記録処理部２９（エラーメッセージ記録手段）を設けている。
【００３２】
次に、図８を用いて、実施の形態８動作について説明する。実施の形態７では、全体的な動作について説明したが、実施の形態８では、エラーメッセージ記録処理について説明する。
図８に示された計算機システムは、エラーメッセージを識別・変換するまでは、実施の形態７で述べたとおりである。ここで、変換されたエラーメッセージは、エラーメッセージ記録処理部２９により、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに記録される。
【００３３】
実施の形態８によれば、サブＣＰＵに、固定的に、エラーメッセージ記録処理を割り付けることにより、メインＣＰＵ上で動作しているアプリケーション処理を中断することなくエラーメッセージの記録処理を行うことができる。
【００３４】
実施の形態９．
実施の形態８では、変換されたエラーメッセージを、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスに記録した。実施の形態９は、さらに、通信により他の計算機システムに、変換されたエラーメッセージを記録するものである。故障の種別によっては、デバイスの故障時など同一計算機内に記録できない場合も存在するため、他の計算機システムに、変換されたエラーメッセージを通知することで、エラーメッセージの取得性の向上が期待できる。
図９は、この発明の実施の形態９による計算機システムを示す構成図である。
図９において、１〜８、２６〜２９は図８におけるものと同一のものである。図９では、エラーメッセージ記録処理部２９に通信制御部３０（通信制御手段）を設けるとともに、システムバス７に通信インタフェース１７を接続した。
【００３５】
次に、図９を用いて、実施の形態９の動作について説明する。実施の形態９では、通信インタフェース１７を介したエラーメッセージ記録処理について説明する。
図９に示された計算機システムは、エラーメッセージの形式を変換するまでは、実施の形態７で述べたとおりである。変換されたエラーメッセージは、エラーメッセージ記録処理部２９の通信制御部３０により、システムバス７に接続された通信インタフェース１７を介して他の計算機システムに送信され、そこで記録される。
【００３６】
実施の形態９によれば、エラーメッセージ記録処理に他の計算機システムへの出力を行えるようにすることにより、自計算機システムへの記録が行えない場合にもエラーメッセージ記録を行うことができる。
【００３７】
実施の形態１０．
実施の形態８および実施の形態９では、エラーメッセージを、周辺装置インタフェース８を介して接続されているデバイスまたは、通信インタフェース１７を介して他の計算機システムに記録した。実施の形態１０では、さらに記録先をどこにするかを指定する記録先指定部を追加し、エラーメッセージ記録処理で、記録先指定部で設定された記録先にエラーメッセージを記録するようにした。
これによりエラーメッセージの記録先は、計算機システムの運用状態に応じて変更することが可能になる。
図１０は、この発明の実施の形態１０による計算機システムを示す構成図である。
図１０において、１〜８、１７、２６〜３０は図９におけるものと同一のものである。図１０では、サブＣＰＵ３に、エラーメッセージの記録先を指定する記録先指定部２０（記録先指定手段）を設け、メモリ５に、エラーメッセージの記録先を指定した記録先指定情報１９を格納している。
【００３８】
次に、図１０を用いて、実施の形態１０の動作について説明する。実施の形態１０では、記録先指定部２０について説明する。
図１０に示された計算機システムは、エラーメッセージの形式を変換するまでは、実施の形態７で述べたとおりである。変換されたエラーメッセージは、記録先指定部２０により、例えばメモリ５上の記録先指定情報１９に設定された記録先を、エラーメッセージ記録処理部２９にて参照し、指定された記録先にエラーメッセージを記録する。
【００３９】
実施の形態１０によれば、エラーメッセージの記録先を指定でき、指定した記録先にエラーメッセージの記録を行うことができる。
【００４０】
実施の形態１１．
実施の形態１０では、エラーメッセージの記録先を指定できるようにした。実施の形態１１では、さらに、エラーメッセージの出力先を複数指定できるようにし、記録先として指定された記録先が、記録可能であるかどうかの判定を行い、この判定結果に基づき、記録先の中から記録可能な記録先を選択し、選択された記録先に、エラーメッセージを記録するものである。
これにより、エラーメッセージの記録先が故障していた場合でも、代替の記録先に記録が行えるようになり、エラーメッセージの獲得性が向上する。
図１１は、この発明の実施の形態１１による計算機システムを示す構成図である。
図１１において、１〜８、１７、２０、２６〜３０は図１０におけるものと同一のものである。図１１では、サブＣＰＵ３に、記録可能な記録先を決定する記録先決定処理部２２（記録先決定手段）と、記録先が故障かどうかを判定する記録先故障判定処理部３１（記録先故障判定手段）を設け、メモリ５に、例えば記録先の一覧である記録先指定テーブル２１を設けたものである。
【００４１】
次に、図１１を用いて、実施の形態１１の動作について説明する。実施の形態１１では、記録先指定部２０および、記録先決定処理部２２について説明する。
図１１に示された計算機システムは、エラーメッセージの形式を変換するまでは、実施の形態７で述べたとおりである。メモリ５上に記録先指定テーブル２１を設け、記録先指定部２０により、記録先指定テーブル２１の記録先を設定する。記録先指定テーブル２１は、例えば記録先の一覧になっている。
エラーメッセージは、記録先決定処理部２２で、テーブルに登録された順番に、指定された記録先を取得し、記録先故障判定処理部３１によって、実際に記録先にアクセスし、記録先が記録可能かどうかを判定する。記録先が故障していた場合、次に指定された記録先を取得する。記録可能な記録先が検出できた時点で、選択された記録先にエラーメッセージを記録する。
【００４２】
実施の形態１１によれば、エラーメッセージの記録先を複数指定でき、記録先の状況に基づいて、記録先への出力が可能かどうかを判定し、記録可能な記録先にエラーメッセージの記録を行うことができる。
【００４３】
実施の形態１２．
実施の形態７〜実施の形態１１では、メインＣＰＵで出力されるエラーメッセージの変換およびエラーメッセージの記録ができるようにした。実施の形態１２では、さらに、各エラーメッセージに対する対処を登録することにより、エラーメッセージ発生時の計算機システムの動作を決定できるようにしたものである。
これにより、エラーメッセージ毎に計算機システムの仕様に合せて、計算機システムの動作を変えることが可能となる。
図１２は、この発明の実施の形態１２による計算機システムを示す構成図である。
図１２において、１〜８、１７、２０〜２２、２６〜３１は図１１におけるものと同一のものである。図１２では、サブＣＰＵ３に、エラーメッセージ発生時に計算機システムの動作を決定するエラーメッセージ対処特定処理部３３（エラーメッセージ対処特定手段）と、エラーメッセージ発生時に、エラーメッセージ対処特定処理部３３により決定された計算機システムの動作を実施するエラーメッセージ発生時動作制御処理部３４（エラーメッセージ発生時動作制御手段）を設け、メモリ５に、エラーメッセージへの対処を示すエラーメッセージ対処テーブル３２を格納した。
【００４４】
次に、図１２を用いて、実施の形態１２の動作について説明する。実施の形態１２では、エラーメッセージ対処特定処理とエラーメッセージ発生時動作制御処理について説明する。
図１２に示された計算機システムは、メインＣＰＵ２上のプログラムのエラーメッセージを、計算機システムの識別番号及びエラーメッセージの形式に変換するまでは、実施の形態７で述べたとおりである。
得られた識別番号に対して、エラー情報の収集、エラー情報の記録、エラー情報の通知（ＬＥＤ表示や接点出力による他計算機システムへの通知）、計算機システムの再起動、停止の動作を定義したエラーメッセージ対処テーブル３２をメモリ５に持ち、エラーメッセージ対処特定処理部３３にて、エラーメッセージ発生時にエラーメッセージ対処テーブル３２の内容にしたがって、計算機システムの動作を決定する。ここで決定された動作は、エラーメッセージ発生時動作制御処理部３４により実施される。
【００４５】
実施の形態１２によれば、エラーメッセージに基づいて、エラーメッセージ毎に異なる計算機システムの対処を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１による計算機システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による計算機システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３による計算機システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４による計算機システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による計算機システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６による計算機システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７による計算機システムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態８による計算機システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態９による計算機システムを示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０による計算機システムを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態１１による計算機システムを示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態１２による計算機システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  計算機システム、２  メインＣＰＵ、３  サブＣＰＵ、
４  マルチコアＣＰＵモジュール、５  メモリ、６  システムバスブリッジ、
７  システムバス、８  周辺装置インタフェース、９  割り込み設定処理部、
１０  割り込み検出処理部、１１  割り込み要因識別部、
１２  メインＣＰＵ通知判定処理部、１３  ＣＰＵ間割り込み通知部、
１４  故障判定処理部、１５  故障情報収集処理部、１６  故障情報記録処理部、
１７  通信インタフェース、１８  通信制御部、１９  記録先指定情報、
２０  記録先指定部、２１  記録先指定テーブル、２２  記録先決定処理部、
２３  故障対処テーブル、２４  故障対処特定処理部、
２５  故障発生時動作制御処理部、２６  エラーメッセージバッファ、
２７  エラーメッセージ変換処理部、２８  エラーメッセージ識別番号対応表、
２９  エラーメッセージ記録処理部、３０  通信制御部、
３１  記録先故障判定処理部、３２  エラーメッセージ対処テーブル、
３３  エラーメッセージ対処特定処理部、
３４  エラーメッセージ発生時動作制御処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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