(57)【要約】【課題】サービスの利用者を確実に認証してセキュリティ性を高めるとともに、サービスの利用者が利用可能なサービスを容易に提供することにある。【解決手段】サービスの利用者が、所有するＩＣタグを使用してサービスを利用するシステムであって、サービス利用者の生体情報を用いた生体認証による生体・ＩＣタグ連結１０によって、ＩＣタグを有効化して、有効化されたＩＣタグによってサービス利用者を認証してサービス利用２０をする。さらに、サービス利用の終了時には、サービス利用者の生体情報を用いた生体認証による生体・ＩＣタグ連結解除３０によって、ＩＣタグを無効化することを特徴とする。【選択図】図１
2008146324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを用いて行う、物の利用・サービスの利用に際して、前記ＩＣタグが生体認証により認証されたＩＣタグであれば、前記利用を許可する生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
ＩＣタグ読取装置を介してＩＣタグからタグ情報を読み取るステップと、
生体情報とタグ情報との対応関係の情報が記憶された対応関係情報記憶部に、前記読み取ったタグ情報が存在するか否かを検索し、前記タグ情報が存在したときは、認証されたＩＣタグとして、当該ＩＣタグによる利用を許可するステップと
を有することを特徴とする生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項２】
生体情報読取装置を介して生体から生体情報を読み取り、またはＩＣタグ読取装置を介してＩＣタグからタグ情報を読み取るステップと、
前記対応関係情報記憶部に、前記読み取った生体情報または前記読み取ったタグ情報のいずれかの情報が存在するか否かを検索し、前記情報が存在したときは、当該情報についての前記対応関係情報記憶部の対応関係を解消しまたは消去することで、前記ＩＣタグを無効なＩＣタグとするステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項３】
ＩＣタグ読取装置を介してＩＣタグからタグ情報を読み取るステップと、
生体情報読取装置を介して生体から生体情報を読み取るステップと、
前記読み取ったタグ情報および前記読み取った生体情報を、前記対応関係情報記憶部に記憶するステップと
を有することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項４】
サービス利用者が、物もしくはサービスを利用する際に、
前記サービス利用者が利用者本人であることを、前記サービス利用者の生体情報によって認証する生体認証と、
前記サービス利用者が、前記物もしくはサービスを利用可能であることを、ＩＣタグによって認証するＩＣタグ認証と、を連結して前記サービス利用者を認証する生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
前記サービス利用者の前記生体情報を読み取るステップと、
読み取った前記サービス利用者の前記生体情報と、あらかじめデータベースに登録してある登録生体情報と、を照合するステップと、
読み取った前記生体情報を有する前記サービス利用者が、前記利用者本人であるかどうかを、前記照合の結果に基づいて判定するステップと、
前記ＩＣタグにあらかじめ付与されている第１の識別符号を読み取るステップと、
読み取った前記生体情報を有する前記サービス利用者が、前記利用者本人であると判定されたときに、前記サービス利用者にあらかじめ付与されている第２の識別符号に、前記第１の識別符号を対応させることで、前記ＩＣタグを使用可能に有効化するステップと、
前記サービス利用者が前記物もしくはサービスを利用するときに、前記ＩＣタグの前記第１の識別符号を読み取って、読み取った前記第１の識別符号と対応している前記第２の識別符号が付与されている前記サービス利用者に対して、前記物もしくはサービスが利用可能であることを認証するステップと、を有することを特徴とする生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項５】
前記生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
読み取った前記生体情報を有する前記サービス利用者が、前記利用者本人であると判定されたときに、前記第１の識別符号と、前記第２の識別符号との対応を解除することで、前記第１の識別符号を有する前記ＩＣタグを使用不可能に無効化するステップを、さらに有することを特徴とする請求項４に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項６】
前記生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
前記サービス利用者が利用できる前記物もしくはサービスの内容を、前記サービス利用者ごとに設定するステップを有することを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項７】
前記生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
前記ＩＣタグが有効化されてから、前記ＩＣタグが無効化されるまでの時間、
あるいは、前記サービス利用者が利用できる前記物もしくはサービスにおける、前記サービス利用者による前記物もしくはサービスの利用頻度、に基づいて、
前記サービス利用者が利用できる、前記物もしくはサービスの内容を変更するステップを有することを特徴とする請求項６に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項８】
前記生体・ＩＣタグ連結認証方法であって、
前記サービス利用者の前記生体情報を用いて有効化される前記ＩＣタグは、
前記サービス利用者が、過去に有効化したことのある前記ＩＣタグと同一の前記ＩＣタグに限定されないことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の生体・ＩＣタグ連結認証方法。
【請求項９】
サービス利用者が物もしくはサービスを利用する際に、
前記サービス利用者が利用者本人であることを、前記サービス利用者の生体情報によって認証する生体認証と、
前記サービス利用者が、前記物もしくはサービスを利用可能であることを、ＩＣタグによって認証するＩＣタグ認証と、を連結して前記サービス利用者を認証する生体・ＩＣタグ連結認証システムであって、
前記サービス利用者の前記生体情報を読み取る第１の生体情報読取手段と、
読み取った前記サービス利用者の前記生体情報と、あらかじめデータベースに登録してある登録生体情報と、を照合する照合手段と、
読み取った前記生体情報を有する前記サービス利用者が、前記利用者本人であるかどうかを、前記照合の結果に基づいて判定する判定手段と、
前記ＩＣタグにあらかじめ付与されている第１の識別符号を読み取る、第１識別符号読み取り手段と、
読み取った前記生体情報を有する前記サービス利用者が、前記利用者本人であると判定されたときに、前記サービス利用者にあらかじめ付与されている第２の識別符号に、前記第１の識別符号を対応させることで、前記ＩＣタグを使用可能に有効化する、ＩＣタグ有効化手段と、を有することを特徴とする生体・ＩＣタグ連結認証システム。
【請求項１０】
前記サービス利用者が前記利用者本人であることを、前記サービス利用者の前記生体情報によって認証する前記生体認証を実行し、
前記ＩＣタグは、前記サービス利用者の前記生体情報に基づいて、前記ＩＣタグの無効化ができる前記生体・ＩＣタグ連結認証システムであって、
前記生体認証と、前記ＩＣタグを無効化するのに用いる、前記サービス利用者の前記生体情報を読み取るための第２の生体情報読取手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の生体・ＩＣタグ連結認証システム。
【請求項１１】
前記生体・ＩＣタグ連結認証システムであって、
前記サービス利用者ごとに、利用できる前記物もしくはサービスの内容を認証するサービス認証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９もしくは請求項１０に記載の生体・ＩＣタグ連結認証システム。
【請求項１２】
前記生体・ＩＣタグ連結認証システムであって、
前記ＩＣタグが有効化されてから、前記ＩＣタグが無効化されるまでの時間、
あるいは、前記サービス利用者が利用できる前記物もしくはサービスの、前記サービス利用者による前記物もしくはサービスの利用頻度、
に基づいて、前記サービス利用者が利用できる前記サービスの内容を変更する、提供サービス変更手段を備えたことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の生体・ＩＣタグ連結認証システム。
【請求項１３】
ＩＣタグを用いて行う、物の利用・サービスの利用に際して、前記ＩＣタグが生体認証により認証されたＩＣタグであれば、前記利用を許可する生体・ＩＣタグ連結認証装置であって、
ＩＣタグからタグ情報を読み取るＩＣタグ読取装置と、
生体情報とタグ情報との対応関係の情報が記憶された対応関係情報記憶部に、前記読み取ったタグ情報が存在するか否かを検索し、前記タグ情報が存在したときは、認証されたＩＣタグとして、当該ＩＣタグによる利用を許可する処理装置と
を有することを特徴とする生体・ＩＣタグ連結認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証による物もしくはサービスの利用者個人の認証と、ＩＣタグ認証によるサービスの利用を連結した、生体・ＩＣタグ連結認証方法、生体・ＩＣタグ連結認証システム、及び生体・ＩＣタグ連結認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入退室や機器の利用、あるいは各種サービスの利用においては、セキュリティ確保の上から、個人認証が必要とされる。
【０００３】
従来から、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等の記憶媒体を用いて認証する方式は広く使われており、個人を認証するための簡易的な方法として普及しているが、個人の所有物による認証方式のため、紛失・盗難による悪用、あるいは、貸し借りにより、本人以外の使用が簡単に行われてしまう。
【０００４】
一方、指紋や静脈パターン等を用いた生体認証は、個人の身体的特徴を利用した認証方式であり、成りすましが困難であるため、個人を特定する上でセキュリティ度が高い認証方式である。しかし、認証に使用する機器がＩＣカード等の記憶媒体を用いた認証機器に比較して高価であり、サービスごとに専用のセンサが必要であるため、コストが高くなるなど設備面に難がある。さらに、サービス利用者がサービスを利用するごとに生体認証をする必要があり、サービスを容易に利用するという面からも難がある。
【０００５】
そこで、従来、個人認証とＩＣカード認証を連結する技術が開示されている（例えば、特許文献１もしくは特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３５２７１０号公報（段落００１２〜段落００１５、図１、図２）
【特許文献２】特開２００２−２９８０８７号公報（段落００２２〜段落００２３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、個人認証とＩＣカード認証を連結し、カード利用時の個人認証の煩雑さを軽減しているが、個人認証方法がパスワードによる認証であるため、パスワードが解読されれば、成りすましが可能となるという問題がある。
また、特許文献２に開示された技術の様に、ＩＣカード等に生体情報を格納し、生体認証を簡易的に実行する試みはあるが、前記同様、ＩＣカード等の記憶媒体を用いた認証機器に比較してコストがかかる上に、ＩＣカードの紛失・盗難またはＩＣカードの劣化による使用不可時には、再発行に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、サービス利用者が、正規のサービス利用者として確実に認証され、かつサービスを容易に利用できる方法、及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明においては、サービス利用者をＩＣタグによるＩＣタグ認証で行うに際して、サービス利用者の生体情報を使用した生体認証によってサービス利用者を、サービスを利用できる権利を有する者として認証した後に、ＩＣタグを有効化（使用可能）する手段を設けた。
【０００９】
また、サービスの利用終了時には、サービス利用者の生体情報を使用した生体認証によってＩＣタグを無効化（使用不可能）する手段を設けた。
【００１０】
さらに、サービス利用者のサービスの利用状況に対応して、サービス利用者が利用できるサービスの内容を変更する手段を設けた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス利用者が正規のサービス利用者として確実に認証され、かつサービスを容易に利用できる方法、及びシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる、生体・ＩＣタグ連結認証方法を示した説明図である。図２は、図１の生体・ＩＣタグ連結の詳細説明図である。図３は、図１のサービス利用の詳細説明図である。図４は、図１の生体・ＩＣタグ連結解除の詳細説明図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態における生体・ＩＣタグ連結認証方法１においては、物もしくはサービス（以下、まとめてサービスと称する）の利用に際して、サービス利用者２（図２参照）が所有するＩＣタグ３（図２参照）を有効化（使用可能にする）するため、生体・ＩＣタグ連結１０によって、「生体認証によるＩＣタグの有効化」を実施する。そして、生体・ＩＣタグ連結１０によってＩＣタグ３が有効化されると、サービス利用者は、有効化されたＩＣタグ３によって正規のサービス利用者として認証され、サービス利用２０によるサービスを利用することができる。このとき有効化されるＩＣタグ３は、サービス利用者２が過去に有効化したことのあるＩＣタグ３に限定されることなく、任意のＩＣタグ３でよい。すなわち、サービス利用者２は、常に同一のＩＣタグ３を使用する必要はなく、有効化するたびに異なったＩＣタグ３を使用することができる。
【００１５】
また、サービス利用者がサービスの利用を終了する際には、生体・ＩＣタグ連結解除３０によって、「生体認証によるＩＣタグの無効化」を実施する。このように、サービス終了後にＩＣタグ３（図２参照）を無効化することで、ＩＣタグ３の紛失・盗難による悪用、あるいはＩＣタグ３の貸し借りによって正規のサービス利用者本人以外の者がサービスを利用することを防止できる。
【００１６】
ここで、本実施形態で使用されるＩＣタグ３（図２参照）は、タグ情報として、固有の識別情報（第１の識別符号。以下、ＩＣタグＩＤと称する）が内部に記録されて、専用の読取装置が非接触（例えば、無線）でＩＣタグＩＤを読み取り可能であることが好ましく、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと、ＲＦＩＤタグリーダを使用すればよい。
【００１７】
図２を参照して、図１の生体・ＩＣタグ連結１０を説明する。サービス利用者２がサービスを利用する際には、サービス利用者２を利用者本人と認証するため、利用者本人認証をする（Ｓ１１）。ここでの認証には、指紋、静脈パターンなどの生体情報を使用した生体認証を使用することが好ましい。なお、生体情報は特に限定されるものではない。次に、ＩＣタグ３と、利用者本人認証によって利用者本人と認証されたサービス利用者２と、を連結し、生体・ＩＣタグ連結情報を更新して、ＩＣタグ３を有効化する（Ｓ１２）。そして、有効化されたＩＣタグ３によって正規のサービス利用者であると認証されたサービス利用者２がサービスを利用すると、サービス利用情報にサービス利用開始の日時情報を記録する（Ｓ１３）。
【００１８】
ここで、ＩＣタグ３と、サービス利用者２と、を連結するとは、ＩＣタグ３が有するＩＣタグＩＤと、サービス利用者２が有する固有の識別符号（第２の識別符号。以下、利用者ＩＤと称する）とを対応させて、後記する生体・ＩＣタグ連結装置２００（図６参照）が管理することを示す。
【００１９】
図６は、生体・ＩＣタグ連結を実施する生体・ＩＣタグ連結装置のシステム図である。図６に示すように、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報読取機（第１の生体情報読取手段）２１０、ＩＣタグ登録機（第１識別符号読み取り手段）２２０、生体認証部（照合手段）２３０、生体・ＩＣタグ連結部２５０、ＩＣタグ有効化部（ＩＣタグ有効化手段）２６０を含んで構成され、生体認証部２３０は、結果判定部（判定手段）２４０を有する。また、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報データベース１１０、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０、サービス利用情報データベース１３０にアクセスすることができ、各データベースのデータを参照したり、各データベースのデータを更新したりすることができる。
【００２０】
生体情報読取機２１０は、サービス利用者２（図２参照）の生体情報を読み取る装置であって、指紋読取装置、静脈パターン読取装置など、使用する生体情報に対応したものを使用すればよい。そして、生体情報読取機２１０は、生体認証部２３０と信号線で接続され、読み取った生体情報を生体認証部２３０に送信する機能を有する。
【００２１】
ＩＣタグ登録機２２０は、ＩＣタグ３（図２参照）に記録されているＩＣタグＩＤを、読み取る装置である。そして、ＩＣタグ登録機２２０は、生体・ＩＣタグ連結部２５０と信号線で接続され、読み取ったＩＣタグＩＤを生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する機能を有する。なお、ＩＣタグ登録機２２０は無線などの使用によって、非接触でＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取る機能を有することが好ましい。
【００２２】
生体認証部２３０は、生体情報読取機２１０が読み込んだ生体情報を取り込み、取り込んだ生体情報と、あらかじめ生体情報データベース１１０に登録されている生体情報（登録生体情報）とを照合することで生体認証を実施し、取り込んだ生体情報を有するサービス利用者２を利用者本人として認証成功か、認証失敗か、を判定する機能を有する。生体認証は、取り込んだ生体情報と登録生体情報とを比較する。そして、比較した結果に基づいて、生体認証部２３０が有する結果判定部２４０が認証結果を判定する。
【００２３】
すなわち、取り込んだ生体情報が、登録生体情報の一つと一致した場合は認証成功となり、取り込んだ生体情報を有するサービス利用者２を利用者本人として認証する。また、取り込んだ生体情報が登録生体情報の全てと一致しなかった場合は認証失敗となり、取り込んだ生体情報を有するサービス利用者２を利用者本人として認証失敗となる。
【００２４】
生体・ＩＣタグ連結部２５０は、生体認証が成功して利用者本人と認証されたサービス利用者２（図２参照）と、ＩＣタグ３（図２参照）と、を連結する機能を有する。生体・ＩＣタグ連結部２５０には、ＩＣタグ登録機２２０が信号線を介して接続され、ＩＣタグ登録機２２０が読み取ったＩＣタグ３のＩＣタグＩＤが信号線を介して入力される。一方、生体・ＩＣタグ連結部２５０は生体認証部２３０と例えば信号線を介して接続され、生体認証によって認証された利用者本人の利用者ＩＤが信号線を介して入力される。そして、生体入力されたＩＣタグＩＤと入力された利用者ＩＤとを対応させることで、サービス利用者２と、ＩＣタグ３とを連結する。すなわち、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０から、入力された利用者ＩＤをキーとして生体・ＩＣタグ連結情報を抽出し、ＩＣタグＩＤの項目に、入力されたＩＣタグＩＤを登録することで、ＩＣタグＩＤと利用者ＩＤとを対応させる。そして、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新することによって、入力された利用者ＩＤを有するサービス利用者２（図２参照）を、入力されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３（図２参照）の所有者とする。
【００２５】
ＩＣタグ有効化部２６０は、ＩＣタグ３が有効化された日をＩＣタグ有効化日として、有効化されたＩＣタグ３のＩＣタグＩＤやＩＣタグ有効化日等の情報をサービス利用情報に書き込み、サービス利用情報データベース１３０を更新する機能を有する。
【００２６】
生体情報データベース１１０は、生体情報読取機２１０が読み取った、複数のサービス利用者２の生体情報を登録生体情報として、デジタルデータ化して登録してあるデータベースである。そして、それぞれの登録生体情報は、当該登録生体情報を有するサービス利用者２の利用者ＩＤに対応して登録されていることが好ましい。これによって、生体認証部２３０が、生体情報読取機２１０から入力された生体情報と一致した登録生体情報を抽出したときに、当該登録生体情報を有するサービス利用者２の利用者ＩＤを検出することができる。
【００２７】
生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０は、サービス利用者２に関する個人情報が登録されている生体・ＩＣタグ連結情報（以下、ホワイトリストと称する場合あり）が登録されているデータベースである。図１４は、生体・ＩＣタグ連結情報の構成例を示す図である。図１４に示す構成例において、生体・ＩＣタグ連結情報は、利用者ＩＤ、ＩＣタグＩＤ、サービス、無効フラグ、氏名、ＩＣタグ有効化日、有効期限の項目からなる。
利用者ＩＤの項目には、サービス利用者２ごとに、あらかじめ付与される利用者ＩＤが登録される。
ＩＣタグＩＤの項目には、サービス利用者２が所有するＩＣタグ３のＩＣタグＩＤが登録される。何も登録されず空欄のときは、サービス利用者２は、有効化（使用可能）されたＩＣタグ３を所有していないことを示す。そして、ＩＣタグＩＤの項目にＩＣタグＩＤが登録されると、サービス利用者２とＩＣタグ３とが、生体・ＩＣタグ連結されたことを示し、ＩＣタグＩＤの項目に登録されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３が有効化されたことを示す。
サービスの項目は、利用者ＩＤを有するサービス利用者２が利用可能なサービスを登録する項目である。サービス利用者２は、サービスの項目に利用可能として登録されているサービスのみを利用することができる。例えば、図１４において、０００００００００１の利用者ＩＤを有するサービス利用者２（図２参照）は、サービス１とサービス２は利用可能で、サービス３は利用できないことになる。
無効フラグは、サービス利用者２（図２参照）ごとに、生体・ＩＣタグ連結情報が有効か無効かを設定する項目であって、無効フラグに「無効」が設定されると、該当する利用者ＩＤを有するサービス利用者２に関しては、生体・ＩＣタグ連結情報が無効になる。
氏名はサービス利用者２の氏名を登録する項目である。
ＩＣタグ有効化日は、ＩＣタグＩＤの項目に、使用するＩＣタグ３（図２参照）のＩＣタグＩＤが登録され、ＩＣタグ３が有効化された、例えば年月日を登録する項目である。
有効期限は、ＩＣタグ３が有効である期限であって、登録されている年月日を超えると、ＩＣタグ３が無効化されるようなシステムを構成することができる。
なお、生体・ＩＣタグ連結情報を構成する項目はこれに限定されるものではなく、例えばサービス利用者２の勤務先情報、年齢、生年月日などを登録する項目があってもよい。
【００２８】
サービス利用情報データベース１３０は、サービスの利用状況を登録するサービス利用情報が登録されているデータベースである。図１５は、サービス利用情報の構成例を示す図である。図１５に示す構成例において、サービス利用情報は、利用者ＩＤ、ＩＣタグＩＤ、ＩＣタグ有効化日、ＩＣタグ無効化日から構成される。さらに、サービス利用者２が、サービスを利用するごとに、利用したサービス番号と利用日時とが登録される構成である。
利用者ＩＤは、サービス利用者２の利用者ＩＤが登録される項目である。
ＩＣタグＩＤは、サービス利用者２がＩＣタグ３を有効化したときに、有効化されたＩＣタグ３が有するＩＣタグＩＤを登録する項目である。
ＩＣタグ有効化日は、ＩＣタグ３（図２参照）が有効化された日、ＩＣタグ無効化日は、有効化したＩＣタグ３が無効化された日をそれぞれ登録する項目である。
なお、前記のサービス利用情報の構成は、これに限定されるものではない。そして、サービス利用情報は、サービス利用者２がＩＣタグ３を有効化するごとに生成されることが好ましい。
【００２９】
以上のように構成される生体・ＩＣタグ連結装置２００による、サービス利用までの動作を、図１０のフローチャートを参照して説明する（適宜、図２、図６、図１４参照）。
【００３０】
図１０に示すように、サービスを利用しようとするサービス利用者２などによる、生体情報を読み取る操作が発生すると、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報読取機２１０によってサービス利用者２の生体情報を読み取る（Ｓ２１）。そして、読み取られた生体情報を生体認証部２３０に送信する。
【００３１】
生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体認証部２３０に送信された生体情報と、生体情報データベース１１０に登録されている登録生体情報とを照合する（Ｓ２２）。そして、照合した結果に基づいて、生体認証部２３０が有する結果判定部２４０で認証が成功するか否かを判定する（Ｓ２３）。すなわち、送信された生体情報が、登録生体情報の一つと一致した場合は、認証成功となり、送信された生体情報を有するサービス利用者２は利用者本人と認証される。一方、生体認証部２３０に送信された生体情報が、登録生体情報の全てと一致しなかった場合は、認証失敗となって、送信された生体情報を有するサービス利用者２は利用者本人として認証されない。
【００３２】
認証に成功した場合（Ｓ２３→Ｙｅｓ）、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、登録生体情報に基づいて、認証に成功したサービス利用者２にあらかじめ付与されている利用者ＩＤを抽出して、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。さらに、生体・ＩＣタグ連結装置２００はＩＣタグ登録機２２０で、ＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取り（Ｓ２４）、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。
【００３３】
生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとを連結して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０の生体・ＩＣタグ連結情報を更新する（Ｓ２５）。すなわち、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、ホワイトリストにＩＣタグＩＤを登録し、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０の生体・ＩＣタグ連結情報を更新する。
【００３４】
そして生体・ＩＣタグ連結装置２００は、利用者ＩＤとＩＣタグＩＤをＩＣタグ有効化部２６０に送信して、ＩＣタグ有効化部２６０は、送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとＩＣタグ有効化日をサービス利用情報に書き込んでサービス利用情報データベース１３０を更新してＩＣタグが有効化される（Ｓ２６）。
【００３５】
なお、ステップＳ２３において、認証が失敗した場合は（Ｓ２３→Ｎｏ）、そのまま終了する。または、例えば操作しているサービス利用者２や、システムの管理者に警告を通知するように構成してもよい。
【００３６】
以上のように、サービス利用者２の生体情報を使用してＩＣタグ３を有効化することができるため、サービス利用者２の本人以外の者がＩＣタグ３を有効化させることが不可能である。したがって、サービス利用者２の本人以外の者が不正に入手したＩＣタグ３を有効化して、不当にサービスを利用することを防止できる。
【００３７】
次に、図１におけるサービス利用２０について、図３を参照して詳細に説明する。図３は、サービス利用の態様を示す模式図である。なお、図３に示されるサービス利用は、ＩＣタグ３が、図１における生体・ＩＣタグ連結解除３０によって無効化されるまで、繰り返し利用可能となる。
【００３８】
図３に示すように、有効化されたＩＣタグ３を所有するサービス利用者２が、サービスの利用を開始する際には、サービス利用認証（Ｓ１４）をする必要がある。図７は、ＩＣタグによってサービス利用者を認証して、サービス利用認証をするサービス認証装置のシステム構成図である。なお、図７において、図６に示す生体・ＩＣタグ連結装置２００と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、サービス認証装置（処理装置）３００は、ＩＣタグ読取機（ＩＣタグ読取装置）３１０、ＩＣタグ認証部３２０、サービス認証部（サービス認証手段）３４０、サービス利用集計部３６０を含んで構成され、ＩＣタグ認証部３２０は結果判定部３３０を有し、サービス認証部３４０は結果判定部３５０を有する。また、サービス認証装置３００は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース（対応関係情報記憶部）１２０、サービス利用情報データベース１３０にアクセスすることができ、各データベースのデータを参照したり、各データベースのデータを更新したりすることができる。なお、サービス認証装置３００は、サービス毎に設置されていることが好ましく、サービス毎にＩＣタグ３（図２参照）が利用可能か否かを判定することが好ましい。
【００４０】
ＩＣタグ読取機３１０は、ＩＣタグ３（図２参照）に記録されているＩＣタグＩＤを、読み取る装置である。そして、ＩＣタグ読取機３１０は、ＩＣタグ認証部３２０と信号線で接続され、読み取ったＩＣタグＩＤをＩＣタグ認証部３２０に送信する機能を有する。なお、ＩＣタグ読取機３１０は無線などの使用によって、非接触でＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取る機能を有することが好ましい。
【００４１】
ＩＣタグ認証部３２０は、ＩＣタグ読取機３１０と信号線で接続され、ＩＣタグ読取機３１０が読み込んだＩＣタグ３のＩＣタグＩＤが入力されて、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０に登録されている生体・ＩＣタグ連結情報と照合する機能を有する。そして、照合結果に基づいて、結果判定部３３０が、読み込まれたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３が有効化されているか否かを判定する。すなわち、サービス認証装置３００は、ホワイトリストにＩＣタグＩＤ情報があるか否かを検索し、あればＩＣタグの利用を許可する。
【００４２】
サービス認証部３４０は、ＩＣタグ読取機３１０が読み込んだＩＣタグＩＤと、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０に登録されている生体・ＩＣタグ連結情報とを照合する機能を有する。そして、照合結果に基づいて、結果判定部３５０が、読み込まれたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３（図２参照）が、当該サービスの利用が可能か否かを判定する。サービス認証装置３００は、サービス毎に設置されることが好ましく、サービス認証部３４０は、サービス認証装置３００が設置されるサービスを認証対象のサービスとして、ＩＣタグ３によって認証対象のサービスが利用可能か否かを判定すればよい。サービス認証部３４０の結果判定部３５０は、読み込まれたＩＣタグＩＤが登録されている生体・ＩＣタグ連結情報を参照して、認証対象のサービスが有効に設定されていれば、読み込まれたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３が認証されたことになり、当該ＩＣタグ３を所有するサービス利用者２が、認証対象のサービスを利用可能と判定する。
【００４３】
サービス利用集計部３６０は、サービス利用内容として、例えばＩＣタグ有効化日、サービス利用者２（図２参照）の利用者ＩＤ、ＩＣタグ３（図２参照）のＩＣタグＩＤ等の情報を、サービス利用情報に書き込んで、サービス利用情報データベース１３０を更新する機能を有する。
【００４４】
以上のように構成されるサービス認証装置３００によるサービス利用の動作を、図１１のフローチャートを参照して説明する（適宜、図２、図３、図７参照）。
【００４５】
図１１に示すように、サービス利用者２がサービスを利用するために、ＩＣタグ読取機３１０に、サービス利用者２が所有するＩＣタグ３の情報を読み込ませる操作をすると、サービス認証装置３００は、ＩＣタグ読取機３１０でＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取る（Ｓ３１）。そして、読み取ったＩＣタグＩＤをＩＣタグ認証部３２０に送信する。
【００４６】
サービス認証装置３００は、ＩＣタグ認証部３２０に送信されたＩＣタグＩＤと生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０に登録されている生体・ＩＣタグ連結情報とを使用してＩＣタグ照合をし（Ｓ３２）、ＩＣタグ３が有効化されているか否かを判定する（Ｓ３３）。ＩＣタグ認証部３２０は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、ＩＣタグ認証部３２０に送信されたＩＣタグＩＤが、生体・ＩＣタグ連結情報の一つに登録されていれば、ＩＣタグ認証部３２０に送信されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３は有効化されていると判定する（Ｓ３３→Ｙｅｓ）。
【００４７】
ＩＣタグ３が有効化されていると判定されると、サービス認証装置３００は、ＩＣタグＩＤをサービス認証部３４０に送信してサービス照合する（Ｓ３４）。サービス認証部３４０は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、送信されたＩＣタグＩＤが登録されている生体・ＩＣタグ連結情報において、認証対象のサービスが利用可能に設定されているか否かで照合する。すなわち、送信されたＩＣタグＩＤが登録されている生体・ＩＣタグ連結情報において、認証対象のサービスが利用可能に設定されていれば、サービス利用者２が、認証対象のサービス利用可能と判定する（Ｓ３５→Ｙｅｓ）。
【００４８】
送信されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３で、認証対象のサービスが利用可能と判定されると（ＩＣタグ認証）、サービス認証装置３００は、ＩＣタグＩＤをサービス利用集計部３６０に送信して、サービス利用集計をする（Ｓ３６）。ＩＣタグＩＤを送信されたサービス利用集計部３６０は、サービスの利用時刻、ＩＣタグＩＤ等の情報を、サービス利用情報に書き込んで、サービス利用情報データベース１３０を更新する。
【００４９】
そして、サービス認証装置３００は、サービスとして提供する所定の動作（例えば、扉の開錠）をして（Ｓ３７）、図示しない装置（例えば、開錠装置）に、電気信号などの信号を送信するように構成する。
【００５０】
一方、ＩＣタグ３が有効化されていないとき（Ｓ３３→Ｎｏ）、及びサービス利用が不可のとき（Ｓ３５→Ｎｏ）は、そのまま終了される。または、サービス利用者２や、サービスの管理者（例えば、扉の開錠を管理する保安担当者）に警告を通知するように構成してもよい。
【００５１】
以上のように、サービス認証装置３００によって、有効化されていないＩＣタグ３を使用したサービスの利用、及び使用するＩＣタグ３に許可されていないサービスの利用を防止することができ、ＩＣタグ３を不正に入手した正規のサービス利用者２以外の者が、不当にサービスを利用することを防止できる。さらに、正規のサービス利用者２にあっては、ＩＣタグ３の情報を読取機に読み込ませるだけの簡単な操作で、サービスを利用することができる。
【００５２】
次に、図１における生体・ＩＣタグ連結解除３０について、図４を参照して説明する。サービス利用者２がサービスの利用を終了する際には、サービス利用者２の生体情報を用いた生体認証によって、利用者本人認証をする（Ｓ１５）。次に、ＩＣタグ３（図２参照）と、利用者本人と認証されたサービス利用者２と、の連結を解除し、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新することによって、ＩＣタグ３を無効化する（Ｓ１６）。そして、サービス利用情報にＩＣタグ無効化日を記録して、サービス利用情報データベース１３０を更新し、サービス利用終了とする（Ｓ１７）。
【００５３】
図８は、生体・ＩＣタグ連結の解除を実施する生体・ＩＣタグ連結解除装置のシステム図である。なお、図８において、図６に示す生体・ＩＣタグ連結装置２００、及び図７に示すサービス認証装置３００と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体情報読取機（第２の生体情報読取手段）２１０、生体認証部２３０、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０、ＩＣタグ無効化部４２０を含んで構成され、生体認証部２３０は、結果判定部２４０を有する。また、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体情報データベース１１０、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０、サービス利用情報データベース１３０にアクセスすることができ、各データベースのデータを参照したり、各データベースのデータを更新したりすることができる。
【００５５】
生体・ＩＣタグ連結解除部４１０は、ＩＣタグＩＤと利用者ＩＤとの連結を解除する機能を有する。すなわち、生体情報読取機２１０で読み取ったサービス利用者２（図２参照）の生体情報が、生体認証部２３０における生体認証によってサービス利用者２の利用者本人と認証された場合に、サービス利用者２が有する利用者ＩＤと、現在連結されているＩＣタグＩＤと、を解除する。すなわち、該当する利用者ＩＤの生体・ＩＣタグ連結情報における、ＩＣタグＩＤの項目に登録されているＩＣタグＩＤを削除して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新し、連結を解除したＩＣタグＩＤをＩＣタグ無効化部４２０に通知する機能を有する。このように、サービス利用者２の利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとの連結が解除されることによって、該当するＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３（図２参照）が無効化される。すなわち、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０は、ホワイトリストからＩＣタグＩＤ情報を削除し、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。
【００５６】
ＩＣタグ無効化部４２０は、ＩＣタグ３が無効化され、該当ＩＣタグ３を使用したサービス利用が不可能になった日をＩＣタグ無効化日として、サービス利用情報のＩＣタグ無効化日の欄に登録して、サービス利用情報データベース１３０を更新する機能を有する。
【００５７】
以上のように構成される生体・ＩＣタグ連結解除装置４００による、連結解除の処理を、図１２のフローチャートを参照して説明する（適宜、図２、図４、図８、図１４参照）。
【００５８】
図１２に示すように、サービス利用者２などの操作によって、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体情報読取機２１０によってサービス利用者２の生体情報を読み取る（Ｓ４１）。そして、読み取られた生体情報を生体認証部２３０に送信する。
【００５９】
生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体認証部２３０に送信された生体情報と、あらかじめ生体情報データベース１１０に登録してある登録生体情報とを照合する（Ｓ４２）。そして、照合した結果に基づいて、生体認証部２３０が有する結果判定部２４０で認証結果を判定する（Ｓ４３）。すなわち、送信された生体情報が、登録生体情報の一つと一致した場合は認証成功となり、送信された生体情報を有するサービス利用者２は利用者本人と認証される。一方、生体認証部２３０に送信された生体情報が、登録生体情報の全てと一致しなかった場合は、認証失敗となって、送信された生体情報を有するサービス利用者２は利用者本人と認証されない。
【００６０】
認証成功した場合（Ｓ４３→Ｙｅｓ）、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、登録生体情報から、利用者本人と認証されたサービス利用者２の利用者ＩＤを抽出して、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０に送信する。
【００６１】
生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０に送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとの連結を解除して（Ｓ４４）、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。
【００６２】
そして生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、ＩＣタグＩＤをＩＣタグ無効化部４２０に送信して、ＩＣタグ無効化部４２０は、送信されたＩＣタグＩＤとＩＣタグ無効化の日をサービス利用情報に書き込んで、サービス利用情報データベース１３０を更新し、ＩＣタグを無効化する（Ｓ４５）。
【００６３】
また、ステップＳ４３で認証失敗したときは（Ｓ４３→Ｎｏ）、そのまま終了される。または、サービス利用者２や、サービスの管理者に警告を通知するように構成してもよい。
【００６４】
以上のように、利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとの連結を解除することで、連結を解除されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３（図２参照）は無効化され、当該ＩＣタグ３によるサービス利用者２の認証が不可能になり、サービスが利用できなくなる。したがって、ＩＣタグ３を不正に入手した、正規のサービス利用者２以外の者が、不当にサービスを利用することを防止できる。
【００６５】
図５は、提供サービスの変更方法を示した説明図である。本実施形態にかかる、生体・ＩＣタグ連結認証方法１（図１参照）においては、サービス利用者２のサービス利用状況に応じて、サービス利用者２（図２参照）に対してサービス提供者４が提供するサービスの種類を変更する機能を、さらに有していてもよい。
【００６６】
本実施形態においては、サービス利用者２（図２参照）のサービスの利用状況に応じて、サービス利用者２が利用可能なサービスの内容を変更する。すなわち、サービス提供者４は、あらかじめサービス利用者２が利用可能なサービスを設定しておき、生体・ＩＣタグ連結情報に利用者ＩＤに対応させて登録しておく（図１４参照）。そして、サービス利用情報を参照して、利用頻度の低いサービスがあると、該当するサービスの利用を無効とするように、サービス利用者２が利用できるサービスの内容を変更する（Ｓ１８）。サービスの内容が変更され、サービスの利用が無効になると有効化されたＩＣタグ３（図２参照）で認証されたサービス利用者２であっても、当該サービスを利用できなくなる。
【００６７】
また、サービスの利用頻度は、例えばサービスの利用時刻の間隔によって判定すればよい。すなわち、前回のサービス利用時刻から所定の時間が経過しても、同一サービスの次の利用が無い場合に、当該サービスを無効にすればよい。
【００６８】
さらに、サービス利用者２（図２参照）がＩＣタグ３（図２参照）を有効化してから無効化するまでの時間によって、サービス利用者２のサービス内容を変更することも考えられる。例えば、ＩＣタグ３を有効化してから無効化するまでの時間が長いサービス利用者２に対しては、セキュリティ性の高いサービスに関して、利用を制限することができる。ＩＣタグ３が有効化されている時間が長い場合は、有効化されたＩＣタグ３が不正にサービス利用者２以外の者に渡る可能性も高くなるため、セキュリティ性の高いサービスの利用を制限することで、正規のサービス利用者２以外の者によるサービスの利用を防止することができる。
【００６９】
図９は、サービス利用者のサービス利用状況に応じて、サービス提供者が提供するサービスの種類を変更する構成を示す概略図である。なお、図９において、図６に示す生体・ＩＣタグ連結装置２００と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図９に示すように、サービス認証装置５００は、サービス利用状況判定部５１０と提供サービス変更部（サービス変更手段）５２０とを含んで構成される。また、サービス認証装置５００は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０、サービス利用情報データベース１３０にアクセスすることができ、各データベースのデータを参照したり、各データベースのデータを更新したりすることができる。
【００７１】
サービス利用状況判定部５１０は、サービス利用者２（図２参照）が、サービスを利用する状況を判定する機能を有する。ここで、サービスを利用する状況の判定とは、例えばサービス利用者２が同一のサービスを利用する間隔が所定の時間以上の場合には、該当するサービス利用者２の当該サービスの利用頻度は低いと判定することである。そして、該当するサービス利用者２の利用者ＩＤと、利用頻度が低いと判定されたサービスの、例えばサービス番号を提供サービス変更部５２０に送信する機能を有する。
また、サービス利用者２がＩＣタグ３（図２参照）を有効化してから無効化するまでの時間（例えば、平均時間）が、所定の時間以上の場合に、サービス利用者２の利用者ＩＤと、あらかじめセキュリティ性が高いと設定されているサービスのサービス番号を提供サービス変更部５２０に送信する機能を有する。
【００７２】
提供サービス変更部５２０は、サービス利用者２が利用できるサービスの内容を変更する機能を有する。提供サービス変更部５２０は、サービス利用状況判定部５１０から送信される利用者ＩＤに対応する生体・ＩＣタグ連結情報のサービスの内容の中で、サービス利用状況判定部５１０から送信されるサービス番号に相当するサービスを無効に設定して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する機能を有する。
【００７３】
以上のように構成されるサービス認証装置５００によって、サービス利用者２が利用できるサービスの内容を変更する動作を、図１３のフローチャートを参照して説明する（適宜、図２、図５、図９、図１４、図１５参照）。
【００７４】
図１３に示すように、サービス認証装置５００は、サービス利用状況判定部５１０によってサービス利用情報データベース１３０を参照して、サービス利用情報に記録されているすべての利用者ＩＤごとのサービスの利用時刻を抽出して、サービス利用状況判定をする（Ｓ５１）。すなわち、サービス利用状況判定部５１０は、サービス利用情報に記録されているすべての利用者ＩＤの、すべてのサービスの利用時刻を確認して、前回の利用時刻から、所定の時間（例えば、１ヶ月、６ヶ月など、任意に設定すればよい）が経過していれば、該当する利用者ＩＤを有するサービス利用者２による、当該サービスの利用頻度が低いと判定する。そして、該当する利用者ＩＤと、サービス番号とを提供サービス変更部５２０に送信する。
【００７５】
また、サービス利用状況判定部５１０は、サービス利用情報データベース１３０を参照して、サービス利用情報に記録されているすべての利用者ＩＤの、すべてのＩＣタグ有効化日とＩＣタグ無効化日を抽出して、ＩＣタグ有効化からＩＣタグ無効化までの時間について、サービス利用者２ごとの平均時間を算出し、算出された平均時間が所定の時間（例えば、１日、３日など、任意に設定すればよい）を超えるときには、該当する利用者ＩＤと、あらかじめセキュリティ性が高いと設定されているサービスのサービス番号とを提供サービス変更部５２０に送信する。
【００７６】
次に、サービス認証装置５００は、提供サービス変更部５２０に送信された利用者ＩＤとサービス番号に基づいて、提供サービス変更処理を実行する（Ｓ５２）。提供サービス変更部５２０は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、送信された利用者ＩＤの生体・ＩＣタグ連結情報を抽出し、送信されたサービス番号に該当するサービスを無効に設定にして、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。サービスの利用が無効に設定されると、サービス利用者２は有効化されたＩＣタグ３を有していても、当該サービスを利用することができない。なお、当該サービスを再度利用可能にするためには、例えばサービス提供者４による再度の手続きを必要とする構成にすればよい。
【００７７】
このように、サービス利用者２（図２参照）の利用頻度の低いサービスの利用を無効にすることによって、例えば有効化されたＩＣタグ３（図２参照）を不正に入手した、サービス利用者２以外の者が不当に利用できるサービスが制限されることになり、セキュリティ性が高まる。
【００７８】
さらに、ＩＣタグ３（図２参照）を有効化してから無効化するまでの時間が長いサービス利用者２（図２参照）に関して、セキュリティ性の高いサービスの利用を無効にすることで、有効化されたＩＣタグ３を不正に入手したサービス利用者２以外の者が、所定のサービスを利用できないため、セキュリティ性が高まる。
【００７９】
以上のように、本発明においては、サービスを利用するサービス利用者を認証するＩＣタグを、サービス利用者の生体情報によって有効化することが必要となるため、正規のサービス利用者本人しかＩＣタグを有効化することができず、高いセキュリティ性を有するという、優れた効果を奏する。また、ＩＣタグを無効化することができることから、サービス利用者以外のものがＩＣタグを不正に入手しても、ＩＣタグが無効であるため、サービス利用者以外の者がサービスを利用することを防止できるという、優れた効果を奏する。さらに、ＩＣタグが有効の間は、サービス利用者はＩＣタグの情報を読取機に読み込ませるだけの簡単な操作でサービスを利用できるという、優れた効果を奏する。
そして、サービス利用者のサービスの利用頻度の低いサービスの利用を無効にすることで、有効化されたＩＣタグ３（図２参照）を不正に入手した、サービス利用者２以外の者が不当に利用できるサービスが制限されることになり、セキュリティ性が高まるという、優れた効果を奏する。
【実施例１】
【００８０】
以下、具体的な実施例を示して、本発明における効果を説明する。
【００８１】
実施例１は、本発明にかかる生体・ＩＣタグ連結認証方法及びシステムを、来訪者入室管理に応用した実施例である。会社への来訪者の、入室が管理された領域（以下、入室制限領域と称する）への入室を、ＩＣタグ３（図２参照）による扉の開錠で管理する事例である。実施例１において、サービス利用者２（図２参照）は、来訪者となる。
【００８２】
実施例１において、来訪者の入室制限領域への入室の管理は、図１に示す、生体・ＩＣタグ連結１０に相当するステップ、サービス利用２０に相当するステップ、生体・ＩＣタグ連結解除３０に相当するステップの３つのステップによって実施される。以下に、実施例１を図１６〜図１９を参照して詳細に説明する（適宜、図１〜図１４参照）。なお、実施例１において、サービス利用者２が利用するサービスは、入室制限領域への入室となる。
【００８３】
図１６は、実施例１における、図１の生体・ＩＣタグ連結１０に相当するステップの実行を示すフローチャートである。実施例１における生体・ＩＣタグ連結は、例えば図６に示されるシステム構成によって実施可能であるため、システム構成については、図６を参照して説明する。また、図１６について、図１０に示すステップと同等のものについては、図１０と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図６参照）。
【００８４】
図１６に示すように、サービス利用者２が、入室制限領域に入室するためのＩＣタグ３を、入室制限領域への入退室を管理する管理部門（以下、管理部門と称する）から受けとるときに、管理部門の担当者が生体情報読取機２１０によって、サービス利用者２の生体情報を読み取る操作をすると、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、サービス利用者２の生体情報を読み取って（Ｓ２１）、読み取った生体情報を生体認証部２３０に送信する。
【００８５】
生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報を照合して（Ｓ２２）、生体認証部２３０で認証結果を判定する（Ｓ２３）。そして、サービス利用者２が利用者本人として認証成功と判定されると（Ｓ２３→Ｙｅｓ）、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報データベース１１０を参照して、認証成功したサービス利用者２にあらかじめ付与されている利用者ＩＤを抽出し、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。そして、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、ＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取り（Ｓ２４）、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとを連結して（Ｓ２５）、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。
【００８６】
そして生体・ＩＣタグ連結装置２００は、利用者ＩＤとＩＣタグＩＤをＩＣタグ有効化部２６０に送信して、ＩＣタグ有効化部２６０は、送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとＩＣタグ有効化日をサービス利用情報に書き込んで（Ｓ２６）、サービス利用情報データベース１３０を更新する。
【００８７】
サービス利用者２の最初の来訪のときなどは、サービス利用者２の生体情報は生体情報データベース１１０に未登録であるため、ステップＳ２３における認証が失敗する（Ｓ２３→Ｎｏ）。この場合は、例えば管理部門の担当者が、サービス利用者２の利用者情報を、例えば生体・ＩＣタグ連結部２５０に接続されている、図示しない端末装置等から入力して利用者情報登録をする（Ｓ６７）。なお、利用者情報は、サービス利用者２の所属会社、及び個人名、利用可能なサービスとして入室可能な入室制限領域の情報（例えば部屋番号）などの個人情報などが考えられるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
生体・ＩＣタグ連結装置２００は、サービス利用者２に新規の利用者ＩＤを付与して、生体情報とともに生体情報データベース１１０に新規登録する。さらに、生体・ＩＣタグ連結情報に新規の利用者ＩＤと、利用者情報を登録して、ステップＳ２４に移行する。
【００８９】
このように、サービス利用者２の生体情報を、生体情報データベース１１０に登録し、利用者情報を生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０に登録すると、次回の来訪の際には、生体情報を登録することなく、簡素な手続きによってサービス利用者２はサービスを利用できるようになる。
【００９０】
以上までのステップでＩＣタグ３は有効化され、管理部門から有効化されたＩＣタグ３を受け取ると、サービス利用者２はＩＣタグ３によって認証されるため、入室が許可された入室制限領域の扉を開錠することができる。なお、実施例１においては、図１４に示す、生体・ＩＣタグ連結情報の構成におけるサービスを、例えば入室が許可された入室制限領域とすればよい。サービス利用者２は、入室が許可されていない入室制限領域の扉を開錠することができないため、セキュリティ性を高めることができる。
【００９１】
図１７は、実施例１における、図１のサービス利用２０に相当するステップの実行を示すフローチャートである。実施例１におけるサービス利用２０は、例えば図７に示されるシステム構成によって実施可能であるため、システム構成については、図７を参照して説明する。また、図１７について、図１１に示す実行のステップと同等のものについては、図１１と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図７参照）。
【００９２】
図１７に示すように、サービス利用者２が入室制限領域へ入室するために、ＩＣタグ読取機３１０に、所有するＩＣタグ３の情報を読み込ませる操作をすると、サービス認証装置３００は、ＩＣタグ読取機３１０でＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取って（Ｓ３１）、読み取ったＩＣタグＩＤをＩＣタグ認証部３２０に送信する。
【００９３】
サービス認証装置３００は、ＩＣタグ認証部３２０に送信されたＩＣタグＩＤと、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０に登録さている生体・ＩＣタグ連結情報とを照合して（Ｓ３２）、ＩＣタグ３が有効化されているか否かを判定する（Ｓ３３）。ＩＣタグ認証部３２０がＩＣタグ３は有効化していると判定すると（Ｓ３３→Ｙｅｓ）、サービス認証装置３００は、ＩＣタグＩＤをサービス認証部３４０に送信してサービス照合する（Ｓ３４）。実施例１におけるサービス照合は、サービス利用者２が入室制限領域へ入室が許可されるか否かを判定するものであり、サービス利用者２が入室制限領域への入室許可と判定されると（Ｓ７０→Ｙｅｓ）、サービス認証装置３００は、ＩＣタグＩＤをサービス利用集計部３６０に送信して、サービス利用集計をする（Ｓ３６）。ＩＣタグＩＤを送信されたサービス利用集計部３６０は、サービスの利用時刻、ＩＣタグＩＤ等の情報を、サービス利用情報に書き込んで、サービス利用情報データベース１３０を更新する。そして、サービス認証装置３００は、開錠装置に電気信号などの信号を送信して、開錠する（Ｓ７１）。
【００９４】
一方、ＩＣタグ３が有効化されていないとき（Ｓ３３→Ｎｏ）、もしくはＩＣタグ３の使用による入室制限領域への入室が許可されていないとき（Ｓ７０→Ｎｏ）は、入室制限領域の扉は開錠されない。このとき、例えばブザー音やメッセージ表示などで、サービス利用者２に開錠されないことを通知するように構成してもよいし、管理部門に警告を通知するように構成してもよい。
【００９５】
図１８は、実施例１における、図１の生体・ＩＣタグ連結解除３０に相当するステップの実行を示すフローチャートである。実施例１における生体・ＩＣタグ連結解除３０は、例えば図８に示されるシステム構成によって実施可能であるため、システム構成については、図８を参照して説明する。また、図１８について、図１２に示す実行のステップと同等のものについては、図１２と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図２、図８参照）。
【００９６】
サービス利用者２が、所有しているＩＣタグ３を管理部門の担当者に返却すると、管理部門の担当者は返却されたＩＣタグ３を無効化する処理を実行する。すなわち、図１８に示すように、管理部門の担当者の操作等によって、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、サービス利用者２の生体情報を読み取って（Ｓ４１）、読み取られた生体情報を生体認証部２３０に送信する。
【００９７】
生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体認証部２３０に送信された生体情報と、あらかじめ生体情報データベース１１０に登録してある登録生体情報とを照合する（Ｓ４２）。そして、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、送信された生体情報を有するサービス利用者２の認証に成功して（Ｓ４３→Ｙｅｓ）、サービス利用者２が利用者本人と認証された場合は、生体情報データベース１１０を参照して、認証したサービス利用者２の利用者ＩＤを抽出し、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０に送信する。
【００９８】
生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０に送信された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとの連結を解除して（Ｓ４４）、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。
【００９９】
そして生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、ＩＣタグＩＤをＩＣタグ無効化部４２０に送信して、ＩＣタグ無効化部４２０は、送信されたＩＣタグＩＤを有するＩＣタグの無効化日をサービス利用情報に書き込んでＩＣタグを無効化し（Ｓ４５）、サービス利用情報データベース１３０を更新する。
【０１００】
ここで、サービス利用者２がＩＣタグ３を紛失する場合が考えら得る。また、サービス利用者２が正規の手続きを経ないで、ＩＣタグ３を所持したまま退社する場合も考えられる。このような場合に備えて、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、未返却のＩＣタグ３を管理部門が強制的に無効化する手段を備えることが好ましい。ＩＣタグ３を強制的に無効化する手段は、限定するものではないが、例えば生体・ＩＣタグ連結解除装置４００に接続される図示しない端末装置を、管理部門（サービス提供者４）が操作することによって、連結解除する構成とすればよい。
【０１０１】
管理部門によって、ＩＣタグ３を強制的に無効化する操作が行われると、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０によって、未返却ＩＣタグ強制連結解除を実行する（Ｓ８６）。なお、未返却ＩＣタグ強制連結解除は、通常の生体・ＩＣタグ連結解除（Ｓ４４）と同等の処理とする。このように、未返却のＩＣタグ３を強制的に無効化することによって、正規のサービス利用者２以外の者が未返却のＩＣタグ３を入手しても使用できず、セキュリティ性を高めることができる。さらに、未返却のＩＣタグ３が返却された後には、通常通りの使用が可能であるため、返却されたＩＣタグ３を廃棄する必要もなく、ＩＣタグ３の無駄をなくして有効に活用できる。
【０１０２】
さらに、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、所定の時刻（例えば、会社の終業時刻や有効化してから所定時間の経過後）になると、ＩＣタグ３を無効化する構成であってもよい。この構成は、例えば生体・ＩＣタグ連結解除装置４００に時計機能を持たせることで実現可能である。すなわち、未返却のＩＣタグ３であって、無効化されていないＩＣタグ３がある場合、所定の時刻になると、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０によって、定刻連結解除を実行する（Ｓ８７）。なお、定刻連結解除は、通常の生体・ＩＣタグ連結解除（Ｓ４４）と同等の処理とする。このような構成にすることで、例えば管理部門が、未返却のＩＣタグ３を無効化するのを忘れたとしても、所定の時刻になるとＩＣタグ３は無効化されるため、正規のサービス利用者２以外の者が未返却のＩＣタグ３を入手しても使用できず、セキュリティ性を高める効果を奏する。
【０１０３】
また、サービス利用者２のサービス利用状況（来訪状況）に応じて、管理部門が提供するサービスの内容を変更する機能を、実施例１が有する構成としてもよい。
【０１０４】
このような構成にすると、サービス利用者２の来訪頻度が高い場合は、サービス利用者２は、来訪時に簡素な手続きで、目的の入室制限領域に入室することができるとともに、サービス利用者２の来訪頻度が低い場合は、サービス利用者２に対するサービスの利用（入室制限領域への入室）を許可しないように設定できる。
【０１０５】
この場合、実施例１におけるサービス利用者２の来訪頻度は、例えば前回の来訪からの経過時間によって判定すればよい。すなわち、前回の来訪時刻から所定の時間（例えば、１ヶ月、３ヶ月など任意に設定すればよい）が経過したら、来訪頻度が低いサービス利用者２と判定する。
【０１０６】
図１９は、実施例１において、サービス利用者２の来訪頻度に基づいて、サービスの内容（入室制限領域への入室）を変更するフローチャートである。実施例１における、来訪頻度に基づいたサービスの内容の変更のステップは、例えば図９に示されるシステム構成によって実施可能であるため、システム構成については、図９を参照して説明する。また、図１９について、図１３に示す実行のステップと同等のものについては、図１３と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図２、図９参照）。
【０１０７】
図１９に示すように、サービス認証装置５００は、サービス利用状況判定部５１０によってサービス利用情報データベース１３０を参照し、サービス利用情報に記録されているすべてのサービス利用者２ごとに前回の来訪時刻（サービス開始時刻）を抽出して、サービス利用状況判定をする（Ｓ５１）。すなわち、サービス利用状況判定部５１０は、サービス利用情報に記録されているすべての利用者ＩＤに対して、前回の来訪時刻から所定の時間が経過していれば、該当する利用者ＩＤを有するサービス利用者２の来訪頻度が低いと判定する。そして、該当する利用者ＩＤを提供サービス変更部５２０に送信する。
【０１０８】
次に、サービス認証装置５００は、提供サービス変更部５２０に送信された利用者ＩＤに基づいて、提供サービス変更処理を実行する（Ｓ５２）。提供サービス変更部５２０は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、送信された利用者ＩＤの生体・ＩＣタグ連結情報を抽出して、例えば図１４に示す、生体・ＩＣタグ連結情報の無効フラグに「無効」を設定すればよい。そして、サービス利用者２が再度来訪して、入室制限領域への入室を希望するときは、管理部門による、無効の解除の手続きを必要とする構成にする。
【０１０９】
さらに、サービス認証装置５００は、サービス利用者２に関する外部情報が変更されたとき（例えば、勤務先の変更）、当該サービス利用者２が来訪した際には、管理部門による再登録の手続きを必要とする構成であってもよい。
【０１１０】
管理部門が、サービス利用者２に関する各種外部情報６００に基づいて、例えばサービス認証装置５００に接続される図示しない端末装置を操作することで、提供サービス無効処理を操作すると、サービス認証装置５００は提供サービス変更部５２０において、提供サービス無効処理をする（Ｓ９４）。なお、提供サービス無効処理は、該当するサービス利用者２が有する利用者ＩＤに対応した生体・ＩＣタグ連結情報の無効フラグを「無効」に設定する。そして、サービス利用者２が再度来訪して、入室制限領域への入室を希望するときは、管理部門による、無効の解除の手続きを必要とする構成にする。
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる生体・ＩＣタグ連結認証方法１を、来訪者の入室管理に応用すると、サービス利用者２の来訪時に、サービス利用者２が使用するＩＣタグ３を有効化して、退社時にＩＣタグ３を無効化することで、所定の手続きなしに入室制限領域への入室が不可能となり、かつサービス利用者２に許可された入室制限領域への入室しかできないため、セキュリティ性を高めるという優れた効果を奏する。さらに、ＩＣタグ３の紛失や、サービス利用者２が退社時にＩＣタグ３の返却を忘れるなど、未返却のＩＣタグ３があっても、強制的に、または所定の時刻をもって、未返却のＩＣタグ３は無効化されるため、正規のサービス利用者２以外の者が未返却のＩＣタグ３を入手しても、入室制限領域への入室は不可能であるため、セキュリティ性を高めるという優れた効果を奏する。
【０１１２】
また、サービス利用者２は来訪時の手続きのときのみ生体認証が必要であって、その後は有効化されたＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読取機に読み込ませるだけの簡単な操作で、入室制限領域へ入室できるという優れた効果を奏する。
【実施例２】
【０１１３】
実施例２は、本発明にかかる生体・ＩＣタグ連結認証方法１を、ショッピングセンタのポイント優待サービスに応用した事例である。ショッピングセンタへの来客が、来店、及び商品の購買によってポイントを加算し、加算されたポイントによって優待サービスの提供を受けるシステムは広く普及している。実施例２においては、ポイントの加算にＩＣタグ付きのポイントカードを利用し、ポイントカードの発行及び有効期限の延長を生体認証によって行う。実施例２において、サービス提供者４（図５参照）はショッピングセンタ側の管理部門であり、サービス利用者２（図２参照）はショッピングセンタへの来客となる。
【０１１４】
実施例２において、来客へのポイントカードの発行管理、及び有効期限の延長管理は、図１に示す生体・ＩＣタグ連結１０、サービス利用２０の２つのステップによって実施される。以下に、実施例２を図２０、図２１を参照して詳細に説明する（適宜、図１〜図１４参照）。
【０１１５】
図２０は、実施例２における、ＩＣタグ付きのポイントカード（以下、ＩＣタグと称する）の発行、及び有効期限延長のフローチャートである。これは、図１における生体・ＩＣタグ連結１０のステップを示すフローチャートである図１０をもとにした構成であって、例えば図６に示されるシステム構成によって実施可能である。したがって、システム構成については、図６を参照して説明する。また、図２０について、図１０に示す実行のステップと同等のものについては、図１０と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図６参照）。
【０１１６】
サービス利用者２が、ＩＣタグ３（ポイントカード）の発行を受けるとき、もしくはＩＣタグ３を所有するサービス利用者２が来店したときに、管理部門が生体情報読取機２１０によって、サービス利用者２の生体情報を読み取る操作をすると、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、サービス利用者２の生体情報を読み取って（Ｓ２１）、読み取った生体情報を生体認証部２３０に送信する。なお、前記の生体情報の読み取り操作は、例えば来店受付機によって、サービス利用者２自身の操作によって生体情報を読み取る構成であってもよい。
【０１１７】
生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報を照合して（Ｓ２２）、生体認証部２３０で認証結果を判定する（Ｓ２３）。そして、認証失敗と判定されると（Ｓ２３→Ｎｏ）、管理部門の操作等によって、生体・ＩＣタグ連結装置２００は利用者情報登録を実行する（Ｓ１０１）。なお、実施例２において認証失敗とは、サービス利用者２の生体情報が、生体情報データベース１１０に未登録であって、サービス利用者２が認証されないことを示す。また、前記の利用者情報登録の操作は、例えば来店受付機に備わる入力キーの操作によって、サービス利用者２自身が操作する構成であってもよい。
【０１１８】
ここで、利用者情報は、サービス利用者２の個人名、生年月日、性別、加算ポイント数などの個人情報が考えられるが、項目は限定されるものではない。そして、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、利用者情報登録として、サービス利用者２に新規の利用者ＩＤを付与して、生体情報とともに、生体情報データベース１１０に登録する。さらに、新規の利用者ＩＤに対応した生体・ＩＣタグ連結情報を作成して、新規の利用者ＩＤと、利用者情報とを登録し、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。そして、固有のＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３（ポイントカード）を発行する（Ｓ１０２）。
【０１１９】
また、ＩＣタグ３には、有効期限が設けられており、その情報は、図１４に示す生体・ＩＣタグ連結情報の有効期限の項目に登録される。なお、有効期限は、特に限定するものではないが、例えば新規発行の日時、もしくは来店や商品の購買による新たなポイント加算の日時から所定の期間（例えば、１年間）などが考えられる。
【０１２０】
前記までのステップで、ＩＣタグ３が発行されると、管理部門の操作等によって、生体・ＩＣタグ連結装置２００のＩＣタグ登録機２２０が、ＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取り（Ｓ２４）、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。生体・ＩＣタグ連結装置２００は、サービス利用者２にステップＳ１０１で付与された利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとを連結して（Ｓ２５）、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新し、ＩＣタグ３は有効化される。なお、前記のＩＣタグＩＤの読み取り操作は、例えば来店受付機によって、サービス利用者２自身が操作する構成であってもよい。また、ＩＣタグ３の新規発行のときは、ＩＣタグ３を発行する際に、生体・ＩＣタグ連結装置２００はＩＣタグＩＤを認識することが可能であるため、ステップＳ２４を省略する構成であってもよい。
【０１２１】
ＩＣタグ３が有効化されると、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、有効期限を設定し（Ｓ１０６）、生体・ＩＣタグ連結情報に登録して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。そして、生体・ＩＣタグ連結装置２００はＩＣタグ３が有効化されたとして、ＩＣタグ有効化部２６０を介してサービス利用情報にＩＣタグ有効化日を書き込みＩＣタグを有効化して（Ｓ２６）、サービス利用情報データベース１３０を更新する。
【０１２２】
ステップＳ２３に戻って、認証成功した場合は（Ｓ２３→Ｙｅｓ）、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体情報データベース１１０を参照して、認証成功して特定されたサービス利用者２にあらかじめ付与されている利用者ＩＤを抽出し、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。そして、生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、生体認証によって特定されたサービス利用者２が所有するＩＣタグ３の有効期限を判定する（Ｓ１０３）。生体・ＩＣタグ連結装置２００は、有効期限を判定する年月日が、特定されたサービス利用者２の利用者ＩＤに対応する生体・ＩＣタグ連結情報に登録されている有効期限の年月日を超えていない場合は、期限内と判定して（Ｓ１０４→Ｎｏ）ポイントアップの処理を実行し（Ｓ１０５）、所定のポイント数を加算して、加算されたポイント数を生体・ＩＣタグ連結情報に登録して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する。また、有効期限超過と判定すると（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、ポイントアップの処理は実行しない。
【０１２３】
そして、サービス利用者２による来店受付機の操作によって、生体・ＩＣタグ連結装置２００のＩＣタグ登録機２２０が、ＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取り（Ｓ２４）、生体・ＩＣタグ連結部２５０に送信する。生体・ＩＣタグ連結装置２００は、生体・ＩＣタグ連結部２５０に、あらかじめ送信されている利用者ＩＤとＩＣタグＩＤとを連結して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新し（Ｓ２５）、ＩＣタグ３は有効化される。
【０１２４】
以上のステップによって、サービス利用者２はショッピングセンタに来店したときに、有効化されたＩＣタグ３を所有することができる。そして、有効化されたＩＣタグ３によって、サービス利用者２と認定されることによって、各種サービスを利用することができる。
【０１２５】
図２１は、実施例２における、ＩＣタグ３を使用したサービス利用のフローチャートである。これは、図１のサービス利用２０のステップを示すフローチャートである図１１に、必要な処理を追加した構成であって、例えば図７に示されるシステム構成によって実施可能である。したがって、システム構成については、図７を参照して説明する。また、図２１について、図１１に示す実行のステップと同等のものについては、図１１と同等の符号を付して、説明は簡易なものとする（以下、適宜図７参照）。
【０１２６】
サービス利用者２が、ＩＣタグ３を使用してサービスを利用する場合、サービス利用者２自身の操作、もしくは管理部門の操作によって、ＩＣタグ読取機２２０に、サービス利用者２が所有するＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み込ませる操作をすると、サービス認証装置３００は、ＩＣタグ読取機３１０でＩＣタグ３のＩＣタグＩＤを読み取って（Ｓ３１）、読み取ったＩＣタグＩＤをＩＣタグ認証部３２０に送信する。
【０１２７】
サービス認証装置３００は、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を参照して、ＩＣタグ認証部３２０に送信されたＩＣタグＩＤと生体・ＩＣタグ連結情報とを使用してＩＣタグを照合し（Ｓ３２）、ＩＣタグ３が有効化されているか否かを判定する（Ｓ３３）。ＩＣタグ認証部３２０がＩＣタグ３は有効化していると判定すると（Ｓ３３→Ｙｅｓ）、サービス認証装置３００は、生体・ＩＣタグ連結情報を参照して、有効期限を判定する（Ｓ１１１）。サービス認証装置３００は、有効期限を判定する年月日が、特定されたサービス利用者２の利用者ＩＤに対応する生体・ＩＣタグ連結情報に登録されている有効期限の年月日を超えていない場合は、期限内と判定して（Ｓ１１２→Ｎｏ）、ＩＣタグＩＤをサービス利用集計部３６０に送信して、サービス利用集計をする（Ｓ３６）。ＩＣタグＩＤを送信されたサービス利用集計部３６０は、サービスの利用時刻、ＩＣタグＩＤ等の情報を、サービス利用情報に書き込んで、サービス利用情報データベース１３０を更新する。
【０１２８】
そして、サービス認証装置３００は、指定されたサービス（ポイント加算、還元等）を実行する（Ｓ１１３）。
【０１２９】
一方、ＩＣタグ３が有効化されていないとき（Ｓ３３→Ｎｏ）、もしくはＩＣタグ３の有効期限が超過しているとき（Ｓ１１２→Ｙｅｓ）は、指定されたサービスを利用することができない。
【０１３０】
さらに、例えばショッピングセンタの閉店時刻になったとき、もしくはＩＣタグ３が有効化されてから所定の時間（例えば、２４時間）が経過したときなど、所定の時刻になったときに、有効化されているＩＣタグ３を無効化する構成であってもよい。この構成は、例えば図８に示す生体・ＩＣタグ連結解除装置４００に時計機能を持たせることで実現可能である。
【０１３１】
すなわち、所定の時刻になると、生体・ＩＣタグ連結解除装置４００（図８参照）は、生体・ＩＣタグ連結解除部４１０によって、該当するＩＣタグＩＤと、前記のＩＣタグＩＤを有するＩＣタグ３を所持する利用者ＩＤとの連結を解除して、生体・ＩＣタグ連結情報データベース１２０を更新する（Ｓ４４、図１２参照）。
【０１３２】
そして生体・ＩＣタグ連結解除装置４００は、ＩＣタグＩＤをＩＣタグ無効化部４２０に送信して、サービス利用終了部４２０は、送信されたＩＣタグＩＤとサービス利用の終了時刻をサービス利用情報に書き込む（Ｓ４５、図１２参照）。
【０１３３】
以上のように、ＩＣタグ３（ポイントカード）の使用に際して、サービス利用者２の生体認証によって正規のサービス利用者２を認証し、かつ認証されたサービス利用者２の生体情報に基づいてＩＣタグ３を有効化することで、正規のサービス利用者２以外の者が不正に入手したＩＣタグ３を使用して、ポイント加算や還元などのサービスを不当に利用することが防止できることから、セキュリティ性を高める効果を奏する。さらに、ＩＣタグ３に有効期限を設けて、有効期限の延長にはサービス利用者２の生体情報を必要とすることから、サービス利用者２本人の再来店（リピート）を期待できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】生体・ＩＣタグ連結認証方法を示した説明図である。
【図２】生体・ＩＣタグ連結の詳細説明図である。
【図３】サービス利用の詳細説明図である。
【図４】生体・ＩＣタグ連結解除の詳細説明図である。
【図５】生体・ＩＣタグ連結認証方法を示した説明図である。
【図６】生体・ＩＣタグ連結を実施する生体・ＩＣタグ連結装置のシステム図である。
【図７】サービス利用認証をするサービス認証装置のシステム構成図である。
【図８】生体・ＩＣタグ連結の解除を実施する生体・ＩＣタグ連結解除装置のシステム図である。
【図９】サービス利用者のサービス利用状況に応じて、サービス提供者が提供するサービスの種類を変更する構成を示す概略図である。
【図１０】生体・ＩＣタグ連結装置による、サービス利用までの動作を示すフローチャートである。
【図１１】サービス認証装置によるサービス利用の動作を示すフローチャートである。
【図１２】生体・ＩＣタグ連結解除装置による連結解除の動作を示すフローチャートである。
【図１３】サービス認証装置によって、サービス利用者が利用できるサービスの内容を変更する動作を示すフローチャートである。
【図１４】生体・ＩＣタグ連結情報の構成例を示す図である。
【図１５】サービス利用情報の構成例を示す図である。
【図１６】実施例１における、生体・ＩＣタグ連結の実行を示すフローチャートである。
【図１７】実施例１における、サービス利用の実行を示すフローチャートである。
【図１８】実施例１における、生体・ＩＣタグ連結解除の実行を示すフローチャートである。
【図１９】実施例１における、サービス利用者の来訪頻度に基づいて、サービスの内容を変更するフローチャートである。
【図２０】実施例２における、ＩＣタグ付きのポイントカードの発行、及び有効期限延長のフローチャートである。
【図２１】実施例２における、ＩＣタグを使用したサービス利用のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１      生体・ＩＣタグ連結認証方法
２      サービス利用者
３      ＩＣタグ
４      サービス提供者
１０    生体・ＩＣタグ連結
２０    サービス利用
３０    生体・ＩＣタグ連結解除
１１０  生体情報データベース
１２０  生体・ＩＣタグ連結情報データベース
１３０  サービス利用情報データベース
２００  生体・ＩＣタグ連結装置
２１０  生体情報読取機
２２０  ＩＣタグ登録機
２３０  生体認証部
２５０  生体・ＩＣタグ連結部
２６０  ＩＣタグ有効化部
３００  サービス認証装置
３１０  ＩＣタグ読取機
３２０  ＩＣタグ認証部
３４０  サービス認証部
３６０  サービス利用集計部
４００  生体・ＩＣタグ連結解除装置
４１０  生体・ＩＣタグ連結解除部
４２０  ＩＣタグ無効化部
５００  サービス認証装置
５１０  サービス利用状況判定部
５２０  提供サービス変更部
６００  各種外部情報
【図１】
2008146324.tif 000003
【図２】
2008146324.tif 000004
【図３】
2008146324.tif 000005
【図４】
2008146324.tif 000006
【図５】
2008146324.tif 000007
【図６】
2008146324.tif 000008
【図７】
2008146324.tif 000009
【図８】
2008146324.tif 000010
【図９】
2008146324.tif 000011
【図１０】
2008146324.tif 000012
【図１１】
2008146324.tif 000013
【図１２】
2008146324.tif 000014
【図１３】
2008146324.tif 000015
【図１４】
2008146324.tif 000016
【図１５】
2008146324.tif 000017
【図１６】
2008146324.tif 000018
【図１７】
2008146324.tif 000019
【図１８】
2008146324.tif 000020
【図１９】
2008146324.tif 000021
【図２０】
2008146324.tif 000022
【図２１】
2008146324.tif 000023