(57)【要約】【課題】高品質な貼付処理、貼付コストの抑制、貼付処理速度向上による生産性の増大が可能な貼付装置を提供する。【解決手段】搬送されてくるテープ状の貼付材Ｓは、貼付材切断装置１４によって所定の長さに切断される。切断後の貼付材Ｓの幅とテープの幅は同じであり、テープ状の貼付材Ｓは余すところなく使い切られる。切断された貼付材Ｓは、貼付材搬送装置１５を介して、貼付ヘッド機構２１に受け渡される。ターンテーブル２５は、貼付ヘッド機構２１と共に他の貼付ヘッド機構を３つ備え、これらと共に回転する。これら４つの貼付ヘッド機構のうち、図中右側に位置した貼付ヘッド機構２３が、被貼付材Ｆへの貼付材Ｓの貼付を、鉛直方向下側から実行する。前記の貼付材受け渡し作業、貼付実行作業、更には不図示の貼付ヘッド機構におけるヘッドの回転作業は並行して行われる。【選択図】図１
2008132994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１搬送系路に沿って、テープ状貼付材を搬送する第１貼付材搬送手段と、
前記第１搬送系路の最終地点に対応する位置に備えられ、前記第１貼付材搬送手段が前記テープ状貼付材を前記最終地点を越えて所定量搬送した後に当該テープ状貼付材を切断する貼付材切断手段と、
当該貼付材切断手段によって切断されることで所定の長さを有し、かつ、前記テープ状貼付材の幅と同じ幅を有する貼付材を保持し、これを所定の第２搬送経路に沿って搬送する第２貼付材搬送手段と、
当該第２貼付材搬送手段によって搬送された前記貼付材を受け取り、かつ、当該貼付材を被貼付材に貼り付ける貼付材貼付手段と、
を備えることを特徴とする貼付装置。
【請求項２】
前記第２貼付材搬送手段は、
前記貼付材が、該第２貼付材搬送手段に対して所定の相対的配置関係をとりながら保持されるように、当該貼付材の位置決めをする位置決め手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の貼付装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、
前記第２貼付材搬送手段における前記貼付材を保持する面に沿って移動可能に備えられ、該第２貼付材搬送手段の所定地点からみた、その各々の端部が、前記移動にもかかわらず常に等距離にある第１スライダ及び第２スライダを備え、
当該位置決め手段は、
前記貼付材の両側部を、前記第１スライダの端部及び前記第２スライダの端部の各々によって前記所定地点に向けて押すことによって、前記位置決めを実行することを特徴とする請求項２に記載の貼付装置。
【請求項４】
前記貼付材貼付手段は、前記第２貼付材搬送手段から前記貼付材を受け取る貼付材受取部を備え、
当該貼付材受取部は、
前記貼付材の両側部に前記第１スライダの端部及び前記第２スライダの端部が接触している状態において、これら第１スライダ及び第２スライダの間にこれらの端部と所定の隙間を維持しながら嵌り込み可能な幅を有していることを特徴とする請求項３に記載の貼付装置。
【請求項５】
前記貼付材貼付手段は、
前記貼付材を保持するとともに、前記被貼付材への当該貼付材の貼付を実行するヘッドと、
前記貼付材が貼付される被貼付部の、前記被貼付材上における配置態様に応じて、前記ヘッドを前記貼付材と共に回転してその角度を調整する角度調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貼付装置。
【請求項６】
前記角度調整手段は、前記ヘッドを原点である０度の状態及びそこから９０度回転した状態におきうるように、当該ヘッドの角度を調整することを特徴とする請求項５に記載の貼付装置。
【請求項７】
前記角度調整手段は、前記ヘッドを原点である０度の状態及びそれ以外の任意の角度の状態におきうるように、当該ヘッドの角度を調整することを特徴とする請求項５に記載の貼付装置。
【請求項８】
前記貼付材貼付手段は、
前記貼付材を保持するとともに、前記被貼付材への当該貼付材の貼付を実行するヘッドと、
その円形形状の中心を中心軸として回転可能であり、かつ、その円周方向に沿って前記ヘッドを複数備えるターンテーブルと、
前記被貼付材を連続的に搬送する被貼付材搬送手段と、
前記ターンテーブルに備えられた前記ヘッドのうちの１つを、前記被貼付材搬送手段により搬送される前記被貼付材に順次対向させることで、当該被貼付材への当該貼付材の貼付を連続的に実行するように、当該ターンテーブルの回転、当該被貼付材搬送手段による該被貼付材の搬送、及び、当該ヘッドによる該貼付材の貼付の実行を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の貼付装置。
【請求項９】
前記貼付材貼付手段は、
前記貼付材が貼付される被貼付部の、前記被貼付材上における配置態様に応じて、前記ヘッドを前記貼付材と共に回転してその角度を調整する角度調整手段、を更に備え、
前記第２貼付材搬送手段による前記貼付材の前記第２搬送系路の最終地点は、前記ターンテーブルの円周部分の一部を含む第１領域内に含まれ、
前記角度調整手段は、前記第１領域から前記円周方向に沿って一定の距離だけ離間した前記円周部分の一部を含む第２領域内に備えられ、
前記被貼付材搬送手段による前記被貼付材の搬送経路の一部は、前記第２領域から前記円周方向に沿って一定の距離だけ離間した前記円周部分の一部を含む第３領域内に含まれ、
前記ヘッドは前記ターンテーブルに少なくとも３つ以上備えられることを特徴とする請求項８に記載の貼付装置。
【請求項１０】
前記被貼付材はテープ状であり、
前記被貼付材搬送手段は、当該被貼付材を巻き出す巻出リール及び当該被貼付材を巻き取る巻取リールを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の貼付装置。
【請求項１１】
前記被貼付材は、フレキシブルプリント基板を含むことを特徴とする請求項１０に記載の貼付装置。
【請求項１２】
前記被貼付材搬送手段は、前記被貼付材をクランプしながら搬送するクランプ搬送手段を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の貼付装置。
【請求項１３】
前記ヘッドは前記被貼付材の鉛直方向下側の面に対向し、
前記被貼付材への前記貼付材の貼付は、当該被貼付材の鉛直方向下側から実行されることを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか一項に記載の貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の目的をもって、片面に接着性を有するシート状の貼付材を被貼付材に貼り付けることが行われている。ここに各種の目的とは、例えば（１）電子機器の画像表示部の表面を保護する目的、あるいは（２）製品番号等を記したラベルを貼付することで特定の製品を識別可能にする目的等が該当し得る。前記の（１）の目的では、貼付材として、例えば透明な樹脂フィルム等が該当し、被貼付材としては当該電子機器が該当することになる。また、（２）の目的では、貼付材として、例えば紙あるいはプラスチック等が該当し、被貼付材としては当該特定の製品が該当することになる。
【０００３】
また、上記したものと比べると、やや特殊であるものの、フィルム上に各種の回路素子、配線等を作り込んだ（ないしはフリップチップした）、いわゆるＣＯＦ（Chip On Film）を対象として、高分子樹脂材料等から作られた貼付材を貼付することも行われる。その目的は種々あり得るが、例えば以下のようである。
前記ＣＯＦは、例えば厚さが数十μｍ程度しかなく、一般に極めて薄い。したがって、そのＣＯＦの元となる、長尺のテープ状のフィルムに形成された回路素子や配線等（これら回路素子及びフィルム等からなる構成は、本明細書でいう「フレキシブルプリント基板」に該当する。）を当該フィルムから切り出した後、その回路素子、配線等の一部としての端子部を、他の何らかの電子機器等に接続する場合には困難が生じる。なぜなら、もともとのフィルムの厚さが薄いため、前記のように切り出された回路素子、配線等には、その一部である端子部も含めて、十分な物理的強度がなく、いわば「腰」がないためである。
そこで、このような場合、前記貼付材は前記端子部に貼り付けられ得る。これにより、当該端子部は貼付材が貼り付けられた分だけ厚くなり、一定程度以上の物理的強度を持ちうるからである。このようにしておけば、当該端子部の電子機器等への接続を容易に行うことができる。
【０００４】
以上述べたような比較的広い視点、即ち貼付材を被貼付材に貼り付けるという観点に立脚すると、そのような技術としては、例えば特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−１９７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、搬送手段によって搬送されるワークに対して、サクションドラムに吸着保持されたラベルを順次貼り付けていく技術が開示されている。この特許文献１では特に、ワークないし被貼付材として、レンズ付きフィルムユニットを念頭に置いた貼付装置の開示がなされている（同文献の［発明の実施の形態］等）。この特許文献１においては、貼付材の貼付の目的が、外観デザインの向上、傷つき・汚れからの保護、本体強度向上等にあることが記載されている。
【０００６】
このように、被貼付材に貼付材を貼付するという広い視点からは、様々な目的、様々な貼付材及び被貼付材の組み合わせ等に基づく貼付装置が提案されている。しかしながら、前述したようなＣＯＦを構成する端子部の物理的強度向上という、やや特殊な目的をも視野に収めた貼付装置については、適当且つ十分な従来技術が存在しない。特許文献１も明らかにそれを狙ったものではない。
【０００７】
また、貼付材を被貼付材に貼り付けるという一種の広義の技術課題においては、高品質な貼付処理の実行（例えば、貼付材と被貼付材との間に空気、異物等が介在することの排除）、貼付コストの抑制（例えば、材料費の抑制）、貼付処理速度向上による生産性の増大、そして貼付装置全体の低コスト化等が望まれ、その解決が一般的に問題となる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高品質な貼付処理、貼付コストの抑制、貼付処理速度向上による生産性の増大が可能な貼付装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前述したようなＣＯＦを構成する回路素子、配線、端子等に貼付材を貼り付けるのに適した貼付装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る貼付装置は、所定の第１搬送系路に沿って、テープ状貼付材を搬送する第１貼付材搬送手段と、前記第１搬送系路の最終地点に対応する位置に備えられ、前記第１貼付材搬送手段が前記テープ状貼付材を前記最終地点を越えて所定量搬送した後に当該テープ状貼付材を切断する貼付材切断手段と、当該貼付材切断手段によって切断されることで所定の長さを有し、かつ、前記テープ状貼付材の幅と同じ幅を有する貼付材を保持し、これを所定の第２搬送経路に沿って搬送する第２貼付材搬送手段と、当該第２貼付材搬送手段によって搬送された前記貼付材を受け取り、かつ、当該貼付材を被貼付材に貼り付ける貼付材貼付手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る貼付装置は、前記第２貼付材搬送手段が、前記貼付材が、該第２貼付材搬送手段に対して所定の相対的配置関係をとりながら保持されるように、当該貼付材の位置決めをする位置決め手段を備えるように構成してもよい。
【００１１】
この位置決め手段を備える態様では、前記位置決め手段は、前記第２貼付材搬送手段における前記貼付材を保持する面に沿って移動可能に備えられ、該第２貼付材搬送手段の所定地点からみた、その各々の端部が、前記移動にもかかわらず常に等距離にある第１スライダ及び第２スライダを備え、当該位置決め手段は、前記貼付材の両側部を、前記第１スライダの端部及び前記第２スライダの端部の各々によって前記所定地点に向けて押すことによって、前記位置決めを実行するように構成してもよい。
【００１２】
この第１スライダ及び第２スライダを備える態様では、前記貼付材貼付手段が、前記第２貼付材搬送手段から前記貼付材を受け取る貼付材受取部を備え、当該貼付材受取部は、前記貼付材の両側部に前記第１スライダの端部及び前記第２スライダの端部が接触している状態において、これら第１スライダ及び第２スライダの間にこれらの端部と所定の隙間を維持しながら嵌り込み可能な幅を有しているように構成してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る貼付装置は、前記貼付材貼付手段は、前記貼付材を保持するとともに、前記被貼付材への当該貼付材の貼付を実行するヘッドと、前記貼付材が貼付される被貼付部の、前記被貼付材上における配置態様に応じて、前記ヘッドを前記貼付材と共に回転してその角度を調整する角度調整手段と、を備えるように構成してもよい。
【００１４】
この角度調整手段を備える態様では、前記角度調整手段は、前記ヘッドを原点である０度の状態及びそこから９０度回転した状態におきうるように、当該ヘッドの角度を調整するように構成してもよい。
【００１５】
また、この角度調整手段を備える態様では、前記角度調整手段は、前記ヘッドを原点である０度の状態及びそれ以外の任意の角度の状態におきうるように、当該ヘッドの角度を調整するように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明に係る貼付装置は、前記貼付材貼付手段は、前記貼付材を保持するとともに、前記被貼付材への当該貼付材の貼付を実行するヘッドと、その円形形状の中心を中心軸として回転可能であり、かつ、その円周方向に沿って前記ヘッドを複数備えるターンテーブルと、前記被貼付材を連続的に搬送する被貼付材搬送手段と、前記ターンテーブルに備えられた前記ヘッドのうちの１つを、前記被貼付材搬送手段により搬送される前記被貼付材に順次対向させることで、当該被貼付材への当該貼付材の貼付を連続的に実行するように、当該ターンテーブルの回転、当該被貼付材搬送手段による該被貼付材の搬送、及び、当該ヘッドによる該貼付材の貼付の実行を制御する制御手段と、を備えるように構成してもよい。
【００１７】
この制御手段等を備える態様では、前記貼付材貼付手段は、前記貼付材が貼付される被貼付部の、前記被貼付材上における配置態様に応じて、前記ヘッドを前記貼付材と共に回転してその角度を調整する角度調整手段、を更に備え、前記第２貼付材搬送手段による前記貼付材の前記第２搬送系路の最終地点は、前記ターンテーブルの円周部分の一部を含む第１領域内に含まれ、前記角度調整手段は、前記第１領域から前記円周方向に沿って一定の距離だけ離間した前記円周部分の一部を含む第２領域内に備えられ、前記被貼付材搬送手段による前記被貼付材の搬送経路の一部は、前記第２領域から前記円周方向に沿って一定の距離だけ離間した前記円周部分の一部を含む第３領域内に含まれ、前記ヘッドは前記ターンテーブルに少なくとも３つ以上備えられるように構成してもよい。
【００１８】
この態様では、前記被貼付材はテープ状であり、前記被貼付材搬送手段は、当該被貼付材を巻き出す巻出リール及び当該被貼付材を巻き取る巻取リールを含むように構成してもよい。
【００１９】
この態様では、前記被貼付材は、フレキシブルプリント基板を含むように構成してもよい。
【００２０】
また、被貼付材がテープ状であれば、前記被貼付材搬送手段は、前記被貼付材をクランプしながら搬送するクランプ搬送手段を含むように構成してもよい。
【００２１】
また、本発明に係る貼付装置は、前記ヘッドは前記被貼付材の鉛直方向下側の面に対向し、前記被貼付材への前記貼付材の貼付は、当該被貼付材の鉛直方向下側から実行されるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、第１に、貼付材が所定の長さで切断され、かつ、もともとのテープ状貼付材の幅と同一の幅を有する貼付材が利用されることから、貼付材の無駄の発生を極力抑制することができる。これにより、材料費が低減し、もって貼付実行コストの低廉化が図れることになる。
第２に、貼付材の貼付が鉛直方向下側から実行される場合、貼付材と被貼付材との間に異物を挟み込むおそれが極めて低減されるので、高品質な貼付処理を実行することができる。貼付材の位置決めが位置決め手段により正確になされ、あるいは被貼付部の配置態様に応じて貼付材の角度が好適に定められ得るならば、貼付品質の向上に貢献することは言うまでもない。
第３に、ターンテーブルを備えて連続処理が可能な場合、貼付処理速度向上による生産性の増大を実現することができる。
【００２３】
そして、第４に、本発明は、ＣＯＦを構成する回路素子、配線、端子等を対象とした貼付材の貼付処理を好適に実行することができる。これは、被貼付材がフレキシブルプリント基板の場合、通常、該被貼付材はテープ状の形態をもつということになるが、本発明では、かかるテープ状のフレキシブルプリント基板が被貼付材搬送手段によって連続的に搬送されるようになっており、かつ、この連続的に搬送されるフレキシブルプリント基板に対しターンテーブル及び複数のヘッドをもつ構成等によって連続的な貼付処理が実行され得るようになっているからである。
なお、このような貼付処理が実行されたフレキシブルプリント基板を適当に裁断し、その裁断された片々にＩＣ、ＬＳＩ等をフリップチップすれば、ＣＯＦとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、本発明の実施の形態について、図１から図７を参照して説明する。本実施形態に係る貼付装置は、図１に示すように、貼付材搬出機構１及び貼付材貼付機構２を備えている。
【００２５】
貼付材搬出機構１は、図１に示すように、貼付材巻出リール１１、貼付材繰出装置１２、保護フィルム巻取リール１３、貼付材切断装置１４及び貼付材搬送装置１５を備えている。
貼付材巻出リール１１は、例えばポリイミドフィルム、ガラスエポキシフィルム等、テープ状の、保護フィルム付きの貼付材Ｓが巻かれているリールである。このテープ状の貼付材Ｓは、後述するように、適当に切断された後、被貼付材Ｆに対して貼付される。
【００２６】
貼付材繰出装置１２は、貼付材巻出リール１１から巻き出されたテープ状の貼付材Ｓの図中上下の面を把持するクランパ（不図示）を有する。このクランパは、図１中左右方向に所定の距離だけ移動可能である。かかる構成により、まず、クランパは、貼付材Ｓをクランプしつつ、図１中右方向に前記距離だけ移動する。続いて、クランパは、いったん貼付材Ｓを解放し、前記とは逆方向である図１中左方向に前記距離だけ移動する。そして、そこで再び貼付材Ｓをクランプしつつ、最初の動作を繰り返す。このような動作の繰り返しによって、貼付材Ｓには図１中矢印で示す方向に移動していくための駆動力が与えられる。なお、貼付材Ｓを繰り出すための機構としては、上記クランパを用いた機構以外の原理を用いた機構、例えばスプロケット搬送方式やローラ搬送方式等を採用してもよい。
【００２７】
保護フィルム巻取リール１３は、貼付材Ｓに予め貼り付けられている保護フィルムを巻き取るリールである。この保護フィルム巻取リール１３には、その中心軸に回転動力を与える駆動モータ（不図示）を備えることが可能である。これにより、貼付材Ｓに貼り付けられた保護フィルムを、好適に、かつ、連続的に剥がしていくことが可能である。なお、保護フィルム巻取リール１３が自ら回転する場合においては、その回転速度は、前記貼付材繰出装置１２の繰り出し速度と一定の関係が維持されるよう設定されることが好ましい。
【００２８】
貼付材切断装置１４は、保護フィルムを剥がされた貼付材Ｓを切断するためのカッターを備えている。この貼付材切断装置１４は、図１に示すように、貼付材巻出リール１１に始まる、貼付材搬出機構１における貼付材Ｓの搬送系路の最終地点に対応する位置に備えられている。貼付材切断装置１４は、後述の制御部１００の制御に従って、貼付材Ｓが当該切断装置１４を超えて所定の量だけ送り出された後に駆動するようになっている。これにより、所望の長さをもつ貼付材Ｓを切り出すことが可能である。
なお、この切り出された貼付材Ｓは、後述するように、被貼付材Ｆへ貼付するために用いられるが、その幅は、もともとのテープ状の貼付材Ｓの幅と同一である。つまり、本実施形態においては、貼付材巻出リール１１に巻き取られているテープ状の貼付材Ｓは、余すところなく利用され尽くされ得るようになっているのである。
【００２９】
貼付材搬送装置１５は、貼付材切断装置１４によって所定の長さに切り出された貼付材Ｓを吸着する吸着部（図１において不図示。後に参照する図１１及びその説明参照）をもつ。吸着部の原理としては、例えば空気吸引を用いることができる。また、貼付材搬送装置１５は、図示しない駆動装置に接続されており、該駆動装置から駆動力を与えられる。これにより、貼付材搬送装置１５は、図１中左右方向（以下、「Ｘ軸方向」ということがある。図１中右下に示した矢印参照）に移動可能となっている。また、以上の構成から、貼付材切断装置１４によって切り出された貼付材Ｓは、図１中右方向、すなわち貼付材貼付機構２の方向へと搬出されるようになっている。
【００３０】
なお、貼付材Ｓの図１中上面には、図示しない接着剤が備えられている。この接着剤は、常温において接着性を有しない。該接着剤は、後述する貼付実行機構２９におけるヒータ２９５による加熱を受けることによって、接着性を発揮する。すなわち、当該接着剤は、いわゆる熱硬化性樹脂を含む接着剤（以下、単に「熱硬化性接着剤」ということがある。）である。
【００３１】
なお、図１においては、貼付材巻出リール１１と貼付材繰出装置１２との間、及び、貼付材繰出装置１２と保護フィルム巻取リール１３との間に、それぞれ、補助ローラ１０Ａ及び１０Ｂが備えられている。これら補助ローラ１０Ａ及び１０Ｂによって、貼付材Ｓの進行方向は適当に調整されて、該貼付材Ｓは好適に貼付材貼付機構２の存在する位置へと搬送されるようになっている。
【００３２】
貼付材貼付機構２は、図１に示すように、貼付ヘッド機構２１乃至２４、及び平面視して円形状をもつターンテーブル２５を備えている。
このうちターンテーブル２５は、テーブル回転機構２５１に接続されている。テーブル回転機構２５１は、図示しない駆動モータを備えている。ターンテーブル２５は、この駆動モータから動力を受けて回転する。この回転は、図２に示すように、ターンテーブル２５の輪郭を形作る円の中心を中心軸として行われる（図２中矢印参照）。
【００３３】
貼付ヘッド機構２１乃至２４は、図２及び図３に示すように、前記ターンテーブル２５の円周部分によって支持されている。本実施形態において、貼付ヘッド機構２１乃至２４は、図１及び図２に示すように都合４つ備えられており、各貼付ヘッド機構２１乃至２４は、ターンテーブル２５の中心から見て、隣接する貼付ヘッド機構間の間隔がそれぞれ９０度となるように配置されている。ターンテーブル２５が一定の方向に回転すると、それに伴って、４つの貼付ヘッド機構２１乃至２４もまた、同じ方向に回転する。
なお、図１では、図中左右の貼付ヘッド機構２１及び２３のみが示され、紙面に対して向こう側に配置される貼付ヘッド機構２２及びこちら側に配置される貼付ヘッド機構２４については図示されていない。また、図２では、各貼付ヘッド機構２１乃至２４を構成する要素のうち、貼付ヘッド２１１乃至２４１のみが図示されている。
【００３４】
これら４つの貼付ヘッド機構２１乃至２４の構成は、基本的にすべて同じ構造及び機能をもつ。したがって、以下では、符号「２１」に代表させて、貼付ヘッド機構２１の構成について説明する。なお、以下の説明は、当該説明中、各要素を指し示す符号中の「２１」とある部分を、「２２」，「２３」あるいは「２４」と置き換えて読めば、貼付ヘッド機構２２乃至２４にも該当する説明となる。
【００３５】
貼付ヘッド機構２１は、図３に詳しく示すように、概ね塔状の形態をもち、その頭頂部に貼付ヘッド２１１、最下部にヘッド回転用ハンドル２１８を備える。貼付ヘッド機構２１は、これら貼付ヘッド２１１及びヘッド回転用ハンドル２１８間に以下で説明する各種要素を備える。
【００３６】
貼付ヘッド機構２１は、ボディ２１５がターンテーブル２５の円周部分に固定的に接続されることによって支持されている。前述のように、このような両者間の固定的接続によって、ターンテーブル２５が回転すれば、貼付ヘッド機構２１全体が回転するようになっている。
【００３７】
前記のボディ２１５からみて図３中上方側には、貼付ヘッド２１１及びヘッド位置決め機構が備えられている。また、当該ボディ２１５からみて図３中下方側には、クッションばね２１６、吸引用チューブ２１７及びヘッド回転用ハンドル２１８が備えられている。以下、この順序で各構成要素について説明する。
【００３８】
まず、貼付ヘッド２１１は、図２に示すように、平面視して略四辺形状の形態をもつ。この貼付ヘッド２１１には、吸引口２１１Ａが形成されており、該吸引口２１１Ａは後述する吸引用チューブ２１７に接続される。前述した、貼付材切断装置１４により切り出された貼付材Ｓは、この貼付ヘッド２１１上に載せられて、かつ、吸引口２１１Ａから空気が吸引されることによって発生する吸引力によって固定される。
【００３９】
ヘッド位置決め機構は、図３及び図４に示すように、カム２１２、プランジャ２１３及びストッパレバー２１４等を備えている。これらカム２１２、プランジャ２１３及びストッパレバー２１４はいずれも、前記のボディ２１５上に設置されている。また、前記の貼付ヘッド２１１は、カム２１２上に固定的に設置されている。
【００４０】
カム２１２は、図４に詳しく示すように、その平面視した輪郭形状が概ね西洋なしの外形に等しい形態をもつ。そして、該西洋なしの頭頂部に該当する部分（図４では下方の部分）には、段差部２１２Ｘが形成され、その一方の側面部に該当する部分（図４では右方の部分）には、段差部２１２Ｙが形成されている。
このカム２１２は、平面視した輪郭形状の概ね中心部に回転軸２１９を備える。カム２１２は、この回転軸２１９を中心としてボディ２１５上で回転可能である。また、カム２１２は、図示しないばねによって図に示す矢印の方向に常に付勢されている。このばねの付勢によって、カム２１２の段差部２１２Ｘがストッパ２１２Ｓに当接しており、該カム２１２は常態において図４の状態で静止している。
【００４１】
一方、ストッパレバー２１４は、図４に示すように、その平面視した形状が、先端部２１４Ｓに向けて先細りする略三角形状の部分と、当該略三角形状の部分の底辺の長さと同じ長さの短辺をもつ略長方形状の部分とを接合したような形態をもつ。この接合は前記底辺及び前記短辺間でなされている。
また、ストッパレバー２１４もまた、前記のカム２１２と同様、回転軸（不図示）及びばねを備えている。回転軸は、前記の略三角形状の部分と略四角形状の部分との接合部付近に備えられている。他方、ばねは、当該ストッパレバー２１４を図に示す矢印の方向に常に付勢する。図４では、当該ばねの付勢力に抗して、カム２１２の後端部（図４では上方の部分）が、ストッパレバー２１４の先端部２１４Ｓを図中上方に跳ね上げた状態が示されている。
なお、上記で接合という言葉を用いたが、図４に示すような形態のストッパレバー２１４を当初から一体的なものとして製造してよいことは言うまでもない。
【００４２】
プランジャ２１３は、前記のストッパレバー２１４の後端部（図４では右方の部分）に当接しうるプランジャピン２１３Ｐをもつ。プランジャピン２１３Ｐは、図に示す矢印の方向に飛び出すことが可能である。このようなプランジャ２１３は、前記のカム２１２が後述するヘッド回転機構によって回転され、前記のストッパレバー２１４によって位置決めされている状態下で使用される。すなわち、かかる状態で、プランジャ２１３が、ストッパレバー２１４の後端部を押すことによって、図５に示すような状態のカム２１２を図４の状態に復帰させるために用いられるのである。このようなカム２１２関連の動作については、後に改めて説明することとする。なお、図から明らかなように、図５に示す状態のカム２１２をちょうど９０度回転させると、図４に示す状態のカム２１２となる（当然ながら、回転方向は異なるものの、その逆もまた然りである。）。
【００４３】
続いて、ボディ２１５からみて図３中下方側の構成について説明する。
まず、クッションばね２１６は、ボディ２１５の下端に接続されている。このクッションばね２１６は、後述するヘッド上昇機構により貼付ヘッド機構２１が上昇したとき、前記貼付ヘッド２１１が受ける図中下側方向の力による衝撃を緩和する役割を担う。
【００４４】
吸引用チューブ２１７は、継手管２１７Ａの一端に接続されている。継手管２１７Ａの他端は、ボディ２１５等の内部を貫通する図示しない接続管に接続されており、該接続管は更に前述の貼付ヘッド２１１の吸引口２１１Ａに接続されている。また、吸引用チューブ２１７の図示しない一端には、やはり図示しないエアポンプが接続されている。以上の構成により、エアポンプが駆動されると、吸引用チューブ２１７、継手管２１７Ａ及び接続管を介して、貼付ヘッド２１１の吸引口２１１Ａから外部の空気が吸引される。
【００４５】
ヘッド回転用ハンドル２１８は、後述するヘッド回転機構のチャック２８１によって把持される部分である。このヘッド回転用ハンドル２１８は、回転軸２１９に固定的に接続されたハンドル取付用部材２１８Ａに固定的に接続されている。また、ヘッド回転用ハンドル２１８の回転軸は、貼付ヘッド機構２１の中心軸、換言すれば前記カム２１２に接続されている回転軸２１９の中心軸に一致する。これにより、ヘッド回転用ハンドル２１８が回転すれば、ハンドル取付用部材２１８Ａも回転し、また回転軸２１９及びカム２１２も回転する。そして、カム２１２が回転すれば、前述のように該カム２１２に固定的に設置されている貼付ヘッド２１１も同じく回転することになる。
なお、上述のヘッド回転用ハンドル２１８、ハンドル取付用部材２１８Ａ、回転軸２１９、カム２１２及び貼付ヘッド２１１は、固定的なボディ２１５ないしターンテーブル２５に対して、貼付ヘッド機構２１の中心軸方向、すなわち図３中上下方向（以下、「Ｚ軸方向」ということがある。後述の図６の上方に示した矢印参照）に移動可能に構成されている。このような動作が行われうることは、後述するヘッド上昇機構２７との間で関わりがある。
【００４６】
図１に戻り、貼付材貼付機構２に備えられた上記以外の構成について説明する。貼付材貼付機構２は、図１に示すように、上述した貼付ヘッド機構２１乃至２４及びターンテーブル２５の他にも、ヘッド上昇機構２７、ヘッド回転機構２８、水平方向移動機構２６及び貼付実行機構２９を備えている。
【００４７】
ヘッド上昇機構２７は、図１に示すように、同図中左右に１つずつ設置されている。なお、これら図中左右のヘッド上昇機構２７は全く同じ構成及び機能をもつ。図では両者に同一の符号を付している。
ヘッド上昇機構２７は、プッシャ２７１、シリンダ２７２及び図示しない駆動モータを備えている。このうちプッシャ２７１は略円柱形状をもち、略円筒形状をもつシリンダ２７２内に図中上下方向に移動可能に収納されている。また、このプッシャ２７１は、その図中上方向の移動のための動力を発生する駆動モータに接続されている。これにより、プッシャ２７１が図中上方向に移動した場合には、該プッシャ２７１の図中上端部が、前記した貼付ヘッド機構２１のヘッド回転用ハンドル２１８の同下端部に当接し、更にこれを持ち上げる。その結果、ヘッド回転用ハンドル２１８、ハンドル取付用部材２１８Ａ、回転軸２１９及びカム２１２へと力の伝達が行われ、最終的に、貼付ヘッド２１１が図中上方向へと移動することになる。
【００４８】
ヘッド回転機構２８は、図１の紙面向こう側にのみ配置されており、図１においては示されていない。すなわち、図２を参照して言えば、前記のヘッド上昇機構２７が同図の領域Ｓｔ１及びＳｔ３に対応するように備えられているとすれば、ヘッド回転機構２８は同図の領域Ｓｔ２に対応するように備えられているという関係になる。
【００４９】
ヘッド回転機構２８は、図３に示すように、チャック２８１、ヘッド回転用モータ２８２、昇降ベッド２８３及びチャック上昇用モータ２８４を備えている。チャック２８１は略円柱状の部材であり、その中心に貼付ヘッド機構２１の最下端部のヘッド回転用ハンドル２１８を嵌合可能な孔２８１Ａをもつ。また、このチャック２８１は、回転用モータ２８２に接続されている。これにより、チャック２８１は、ヘッド回転用モータ２８２の動力を受けて、その中心軸を軸として回転可能となっている。
一方、昇降ベッド２８３は、図中上下方向に移動可能に構成された側面Ｌ字状の部材である。昇降ベッド２８３は、当該Ｌ字を構成する一方の板状部分で前記チャック２８１を支持している。また、当該Ｌ字を構成する他方の板状部分は、基台２８５の柱状部に取り付けられている。該柱状部内には、図示しないボールねじが組み込まれ、該ボールねじに前記他方の板状部分の一部が接続されている。チャック上昇用モータ２８４は、前記ボールねじに接続されている。これにより、チャック２８１は、チャック上昇用モータ２８４の動力を受けて、図中上下方向、即ちＺ軸方向に移動可能となっている。
【００５０】
水平方向移動機構２６は、図示しない駆動モータを備えている。そして、水平方向移動機構２６は、この駆動モータから動力を受けることによって、上に述べたすべての構成要素に加えて、後述する貼付実行機構２９の一部を構成するヒータ２９５及びヒータ昇降装置２９６の全体を、水平方向、即ち図１において左右方向ないしＸ軸方向に移動する。この移動により、貼付ヘッド機構２１乃至２４が、後述する貼付実行機構２９が所在する場所に好適に位置付けられることになる。
【００５１】
貼付実行機構２９は、図６に示すように、被貼付材巻出リール２９１、ＣＣＤカメラ２９２、被貼付材搬送装置２９３及び被貼付材巻取リール２９４、並びにヒータ２９５及びヒータ昇降装置２９６を備えている。なお、図６は、図１におけるＡ方向から臨んだ側面を表している。
【００５２】
被貼付材巻出リール２９１は、例えばフィルム上に各種の回路素子、配線等が形成された、いわゆるフレキシブルプリント基板等の被貼付材Ｆが巻かれているリールである。前述の貼付材Ｓは、この被貼付材Ｆに対して貼り付けられることになる。また、被貼付材巻取リール２９４は、貼付材Ｓが貼付済みの被貼付材Ｆを巻き取るリールである。このように、貼付実行機構２９では、これら被貼付材巻出リール２９１と被貼付材巻取リール２９４との間に、貼付ヘッド機構２１乃至２４（図６では「２１」が例示されている。）が位置付けられて、貼付材Ｓの被貼付材Ｆに対する貼付が実行されるようになっている。
【００５３】
被貼付材搬送装置２９３は、被貼付材巻出リール２９１から巻き出された被貼付材Ｆの図中上下の面を把持するクランパ（不図示）を有する。このクランパは、図６中左右方向に所定の距離だけ移動可能である。かかる構成をもつ被貼付材搬送装置２９３の機能及び動作は、前述の貼付材繰出装置１２と同様である。すなわち、クランパによる被貼付材Ｆのクランプ、クランパの移動、脱クランプ、反対方向へのクランパの移動及び再び被貼付材Ｆをクランプ、という動作を繰り返す。このような動作の繰り返しによって、該被貼付材Ｆには図６中矢印で示す方向に移動していくための駆動力が与えられる。なお、被貼付材Ｆを搬送するための機構としては、上記クランパを用いた機構以外の原理を用いた機構、例えばスプロケット搬送方式やローラ搬送方式等を採用してもよい。
【００５４】
ＣＣＤカメラ２９２は、搬送途中にある被貼付材Ｆの表面を撮像する。後述する制御部１００は、このようにして取得された画像を適当に処理することにより、これより貼付材Ｓを貼付しようとする被貼付材Ｆの位置が現在どこにあるかを把握する。そして、これに基づいて、制御部１００は、前記被貼付材搬送装置２９３を制御して、被貼付材Ｆの図中左右方向（以下、「Ｙ軸方向」ということがある。）における位置決めを行う。
【００５５】
前記の被貼付材Ｆは、具体的には例えば、図７に示すようなものである。
この図７において、被貼付材Ｆは、複数の電子回路Ｃ，Ｃ，…がフィルム上に形成されたものとなっている。複数の電子回路Ｃのそれぞれには端子Ｔが含まれている。この端子Ｔは、当該電子回路Ｃがフィルムから切り離された後、該電子回路Ｃとは別の何らかの回路ないし電子機器等との間を接続するために用いられる。
この場合、端子Ｔは、当該回路ないし電子機器等に備えられたコネクタに挿し込まれるために用いられ得るが、このような挿入行程が行われる場合においては、当該端子Ｔの部分は一定程度の材料的な強さ、あるいは硬さ等、すなわちいわば「腰」をもっていることが望ましい。そうであれば、コネクタへの端子Ｔの接続を容易に行いうるからである。
ところが、その母材たるフィルムは、厚さが例えば５０μｍ程度などと薄い場合が多く、前記の材料的な強さ等はもたないのが一般的である。
そこで、本実施形態の貼付材Ｓは、この端子Ｔに一定程度の強さ等を与える目的で利用される。すなわち、フィルム上の端子Ｔが形成された部分に貼付材Ｓを貼り付けることにより、当該部分の材料的強さ等を向上させうるのである。
【００５６】
図６に戻り、ヒータ２９５は、例えば電熱線等の適当な発熱源（不図示）を備える。このヒータ２９５は、前述したように、貼付材Ｓを加熱することによって、該貼付材Ｓに備えられている接着剤に接着性を発揮させるために用いられる。また、ヒータ昇降装置２９６は、図示しない駆動モータを備えている。ヒータ２９５は、この駆動モータからの動力を受けることによって、図中上下方向に移動する。
これらヒータ２９５及びヒータ昇降装置２９６は、図６に示すように、被貼付材巻出リール２９１及び被貼付材巻取リール２９４間における貼付ヘッド機構２１乃至２４が配置されうる位置に対応する位置に備えられている。また、ヒータ２９５は、被貼付材Ｆの図中上側の面に対向するように配置されている。これに対して、貼付ヘッド機構２１乃至２４は、被貼付材Ｆの図中下側の面に対向するように配置されている。したがって、被貼付材Ｆは、ヒータ２９５と貼付材Ｓを備えたヘッド２１１との間に挟み込まれるような位置づけを与えられる。また、ヒータ２９５の熱は、被貼付材Ｆにおける熱伝導を経て貼付材Ｓに到達する。該貼付材Ｓの接着剤には、このようにして熱が与えられることになる。
【００５７】
なお、図６においては、被貼付材巻出リール２９１とＣＣＤカメラ２９２との間、及び、被貼付材搬送装置２９３と被貼付材巻取リール２９４との間に、それぞれ、補助ローラ２９７Ａ及び２９７Ｂが備えられている。これら補助ローラ２９７Ａ及び２９７Ｂによって、被貼付材Ｆの進行方向は適当に調整されて、該被貼付材Ｆは好適に被貼付材巻取リール２９４の存在する位置へと搬送されるようになっている。
【００５８】
本実施形態に係る貼付装置は、以上述べた構成の他、図１に示すように、制御部１００を備えている。この制御部１００は、いずれも図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えている。
この制御部１００は、（１）貼付材搬出機構１を構成する、上述の貼付材繰出装置１２、貼付材切断装置１４及び貼付材搬送装置１５を駆動制御する。これにより、貼付材Ｓの所望長さの切断、またこのようにして切り出された貼付材Ｓの貼付ヘッド機構２１乃至２４への搬送等が好適に行われる。
また、制御部１００は、（２）貼付材貼付機構２を構成する、貼付ヘッド機構２１乃至２４についてのＸ軸方向及びＺ軸方向の移動及び該貼付ヘッド機構２１乃至２４の中心軸を中心とした回転を実現するため、ヘッド上昇機構２７、ヘッド回転機構２８及び水平方向移動機構２６を構成する各種の駆動モータを駆動制御する。また、ヘッド位置決め機構を構成するプランジャ２１３の動作及びテーブル回転機構２５１を構成する駆動モータの駆動制御をも行う。
さらに、制御部１００は、（３）貼付材貼付機構２を構成する、貼付実行機構２９のＣＣＤカメラ２９２が撮像した画像について適当な処理を実行し、その画像処理結果に基づいて、被貼付材搬送装置２９３を駆動制御して、被貼付材Ｆの位置決めを行う。また、制御部１００は、ヒータ２９５の加熱状態を監視し、加えて、ヒータ昇降装置２９６に備えられた駆動モータを駆動制御する。
上記に特記した以外にも、制御部１００は、本実施形態の貼付装置における動作全体を制御統括する。
【００５９】
次に、上述した構成の貼付装置の動作を説明する。なお、以下で説明する各種構成要素の動作は、特に断りがない限り、前記制御部１００による制御に従って調和的に行われるようになっている。
【００６０】
まず、貼付材搬出機構１では、貼付しようとする貼付材Ｓの所望長さの切り出し及び搬送が行われる。すなわち、制御部１００は、貼付材繰出装置１２を駆動制御することにより、保護フィルム付きの貼付材Ｓを貼付材巻出リール１１から巻き出す。この保護フィルム付きの貼付材Ｓのうち、保護フィルムは、保護フィルム巻取リール１３によって巻き取られていき、貼付材Ｓは、貼付材切断装置１４の方向へと送り込まれる。貼付材切断装置１４は、貼付材Ｓが所定量送り出された後に駆動される。これにより、所望の長さの貼付材Ｓが切り出される。この切り出された貼付材Ｓは貼付材搬送装置１５の吸着部によって吸着された後、該貼付材搬送装置１５のＸ軸方向に沿った移動によって貼付材貼付機構２の存在する位置へと搬出される。
【００６１】
続いて、貼付材貼付機構２は、この切り出された貼付材Ｓを貼付ヘッド機構２１乃至２４のいずれか１つにおける貼付ヘッド２１１乃至２４１によって受け取る。
本実施形態においては、この貼付材Ｓの受け取り場所は、図２に示す領域Ｓｔ１に定められており、この場所は常に一定である。すなわち、この領域Ｓｔ１には、ターンテーブル２５の回転によって貼付ヘッド機構２１乃至２４のそれぞれが位置付けられ得るものの、当該領域Ｓｔ１の、貼付材Ｓが受け渡される場所としての性格付けは変わらない。例えば、領域Ｓｔ１に貼付ヘッド機構２１が位置付けられている場合には、貼付ヘッド２１１に貼付材Ｓは受け渡されるし、貼付ヘッド機構２４が位置付けられている場合には、貼付ヘッド２４１に貼付材Ｓは受け渡されるのである。
【００６２】
このようなことから、貼付材搬送装置１５は、ターンテーブル２５の円周部分の領域Ｓｔ１上に至るまで移動してくる。これに並行して、当該領域Ｓｔ１には貼付ヘッド機構２１乃至２４のいずれか１つが位置付けられる。以下では、その位置付けられる貼付ヘッド機構が、貼付ヘッド機構２１である場合を例として説明する。
領域Ｓｔ１において、貼付材搬送装置１５及び貼付ヘッド機構２１が対向するように配置されたら、続いて、当該領域Ｓｔ１に対応して設置されているヘッド上昇機構２７を駆動して、貼付ヘッド機構２１を図１中上方向に移動する。すなわち、制御部１００は、ヘッド上昇機構２７のプッシャ２７１に接続された駆動モータを制御することで、該プッシャ２７１を図中上方向に移動する。これにより、プッシャ２７１の上端がヘッド回転用ハンドル２１８の下端に当接し、前者の力が後者へと伝達される。また、ヘッド回転用ハンドル２１８が受けた図中上方向の力は、貼付ヘッド２１１へと伝達されることから、該ヘッド２１１も図中上方向に移動する。そして、この貼付ヘッド２１１の上昇とタイミングを計って、吸引用チューブ２１７に接続されたエアポンプを駆動することで、貼付ヘッド２１１の吸引口２１１Ａから空気の吸引を開始すると共に、貼付材搬送装置１５の吸着部における吸引を停止する。これにより、貼付材Ｓは、貼付材搬送装置１５から貼付ヘッド２１１へと受け渡されることになる。そして、貼付ヘッド２１１に受け渡された貼付材Ｓは、吸引口２１１Ａに基づく吸引力によって該貼付ヘッド２１１上に固定される。
【００６３】
このようにして貼付ヘッド２１１が貼付材Ｓを受け取ると、制御部１００は続いて、テーブル回転機構２５１を駆動制御して、ターンテーブル２５を図２に示すように時計回りに回転する。これにより、貼付ヘッド機構２１は、図２に示す領域Ｓｔ２に位置することになる。なお、これに伴って、貼付ヘッド機構２２乃至２４も時計回りに回転し、その位置をいわば１つずつずらしていくような移動が行われることになる。
【００６４】
この領域Ｓｔ２では、貼付ヘッド２１１の回転が行われる。
より詳細にはまず、制御部１００は、ヘッド回転機構２８を構成するチャック上昇用モータ２８４を駆動制御することで、昇降ベッド２８３及びチャック２８１を図３中上方向に移動する。これにより、該チャック２８１の孔２８１Ａにヘッド回転用ハンドル２１８が嵌合される。続いて、制御部１００は、ヘッド回転用モータ２８２を駆動制御することで、ヘッド回転用ハンドル２１８が嵌め合わされた状態のチャック２８１を回転する。これにより、ヘッド回転用ハンドル２１８は、貼付ヘッド機構２１の中心軸を中心として回転することになる。そして、このヘッド回転用ハンドル２１８の回転に伴い、ハンドル取付用部材２１８Ａ、回転軸２１９及びカム２１２もまた、同様に回転することになる。
【００６５】
カム２１２は、非回転状態では、図４を参照して説明したように、該カム２１２を付勢するばねによって、その段差部２１２Ｘがストッパ２１２Ｓに当接した状態にある。前記のカム２１２の回転は、この状態から図５に示すような状態への遷移をもたらす。
すなわち、カム２１２が、図４において、反時計回りに回転し始めると、ストッパレバー２１４の先端部２１４Ｓは、該カム２１２の外周をなぞりながらも、その位置は、該ストッパレバー２１４に固有に与えられている付勢力の影響によって、自然に軸心方向へと変じていく。そして、カム２１２が図４からみて反時計回りに９０度だけ回転したときには、前記先端部２１４Ｓは、カム２１２の側面部の段差部２１２Ｙに係合するかの如き状態に至る。この場合、先端部２１４Ｓは、前記の付勢力によって、なお中心軸方向へと移動しようとする一方、カム２１２は、それに固有に与えられている付勢力によって、それまでの回転を打ち消そうとするような回転（即ち、時計回りの回転）をしようとする。しかしながら、この回転は、前述のストッパレバー２１４の先端部２１４Ｓと段差部２１２Ｙとの係合とによって阻まれる。このようにして、カム２１２は、図５に示す状態で固定されることになる。
【００６６】
そして、上に述べたようなカム２１２の回転及び固定に伴って、該カム２１２に固定的に設置された貼付ヘッド２１１もまた、反時計回りに回転し、かつ、９０度回転した状態で固定されることになる。そして、その結果当然ながら、当該貼付ヘッド２１１に吸着された貼付材Ｓもまた同じ状態で固定されることになる。図８に示す領域Ｓｔ２では、このようにして回転し固定された貼付ヘッド２１１の状態が示されている。
なお、前記の回転及び固定が完了したら、ヘッド回転機構２８の昇降ベッド２８３は原位置まで下降させておく。
【００６７】
このような貼付ヘッド２１１の９０度回転が完了したら、制御部１００は続いて、テーブル回転機構２５１を駆動制御して、前述と同様、ターンテーブル２５を図２に示すように時計回りに回転する。これにより、貼付ヘッド機構２１は、領域Ｓｔ３に至り、残る貼付ヘッド機構２２乃至２４もまた、その位置を１つずつずらす。
【００６８】
領域Ｓｔ３では、貼付実行機構２９による、貼付材Ｓの被貼付材Ｆに対する貼付が実行される。
より詳細にはまず、制御部１００は、被貼付材搬送装置２９３を駆動制御して、被貼付材巻出リール２９１から被貼付材Ｆを巻き出す。巻き出された被貼付材Ｆの表面は、ＣＣＤカメラ２９２によって撮像される。
【００６９】
前に参照した図７は、被貼付材Ｆの具体例のみならず、この被貼付材Ｆに対向するＣＣＤカメラ２９２による撮像領域Ｇと貼付ヘッド２１１との配置関係を概念的に示している。この場合においては、撮像領域Ｇの最左辺に電子回路Ｃの最左辺がほぼ一致するとき、当該電子回路Ｃからみて図中右方向に３つめに位置する電子回路Ｃの端子Ｔの位置と、貼付ヘッド２１１上の貼付材Ｓとの位置とが一致するという関係があることがわかる。制御部１００は、ＣＣＤカメラ２９２によって撮像された画像に適当な画像処理を施すとともに、例えば前記のような関係に配慮して、被貼付材Ｆの貼付ヘッド２１１に対する相対的関係に関する位置決めを行うのである。
ちなみに、前記の領域Ｓｔ２で行われた貼付ヘッド２１１の回転及び固定は、図７からもわかるように、該貼付ヘッド２１１上の貼付材Ｓと、被貼付材Ｆ上の電子回路Ｃの端子Ｔの形成部分とを好適に対向させるための処理であったことが明らかとなっている。すなわち、貼付ヘッド２１１が領域Ｓｔ２で回転されていなければ、貼付材Ｓの輪郭形状と端子Ｔの形成部分のそれとは全く合致していなかったのである（以上の点に関して、図８に示す被貼付材Ｆと領域Ｓｔ３に位置付けられた貼付ヘッド２２１との配置関係も参照。）。
【００７０】
なお、電子回路Ｃの形成態様は、図７に示した以外にも様々であり得るから、上述とは異なる基準でもって被貼付材Ｆの位置決めが行われうることは言うまでもない。また、同じ理由から、場合によっては、貼付ヘッド２１１のＸ軸方向への調整が行われる場合もあり得る。この際には、制御部１００によって、水平移動機構２６が駆動制御されることによって、貼付ヘッド機構２１及びヒータ２９５等のＸ軸方向（図７では図中上下方向）に沿った移動が行われることになる（図１中破線参照）。
さらに、このような位置合わせ行程では、場合によっては、被貼付材Ｆに所定のアライメントマークを形成しておくとよい。これによれば、被貼付材Ｆにおける被貼付部と貼付ヘッド２１１上の貼付材Ｓとの位置合わせが、より好適に行われうる。
【００７１】
貼付ヘッド２１１と被貼付材Ｆとの相対的位置関係に関する位置決めが完了したら、制御部１００は続いて、領域Ｓｔ３に対応して設置されているヘッド上昇機構２７と、ヒータ昇降装置２９６とを駆動制御する。このうち、ヘッド上昇機構２７については、前述の領域Ｓｔ１に関して述べたところとほぼ同様である。すなわち、プッシャ２７１を図６中上方向に移動することにより、その力を、ヘッド回転用ハンドル２１８以降、貼付ヘッド２１１にまで伝達せしめ、もって当該貼付ヘッド２１１を図６中上方向に移動させる。他方、ヒータ昇降装置２９６については、制御部１００は、その駆動モータを制御することによって、ヒータ２９５を図６中下方に移動する。
これにより、被貼付材Ｆは、図６中上方から接近してくるヒータ２９５と、同図中下方から接近してくる貼付ヘッド２１１との間に挟み込まれる。そして、両者が被貼付材Ｆを介しながらも当接した段階で、ヒータ２９５の熱が貼付材Ｓの接着剤に伝わることにより、当該接着剤は接着性を発揮する。また、両者間の当接では、双方が互いに所定の力を及ぼし合い、その結果、貼付材Ｓ及び被貼付材Ｆ間には好適な力が加わることになる。なお、両者間の接着が一定程度完了した頃合い（例えば、０．２〜１秒程度である。）を見計らって、貼付ヘッド２１１の吸引口２１１Ａからの空気吸引は停止される。
【００７２】
以上によって、貼付材Ｓの被貼付材Ｆに対する貼付が完了する。そして、この貼付材Ｓが貼付済みとされた被貼付材Ｆは、被貼付材搬送装置２９３によって更に搬送され、最終的に、被貼付材巻取リール２９４によって巻き取られていく。なお、図７においては、同図中貼付ヘッド２１１を図示した部分より図中右方の電子回路Ｃについては、その端子Ｔに貼付材Ｓが貼り付け済みである状態を示しておいた。
【００７３】
なお、上述の貼付実行の際、貼付ヘッド機構２１１を構成するクッションばね２１６が有効に機能する。すなわち、当該クッションばね２１６が存在することにより、ヒータ２９５や貼付ヘッド２１１、あるいは被貼付材Ｆに対して、リジッドな力が与えられることがなく、これらを無用に損傷するなどといったおそれが極めて低減されることになるのである。ちなみに、かかる作用効果は、領域Ｓｔ１における貼付材搬送装置１５、貼付ヘッド２１１及び貼付材Ｓについても全く同様に当てはまることは言うまでもない。
【００７４】
以上のようにして、被貼付材Ｆへの貼付材Ｓの貼付が完了したら、制御部１００は続いて、前述と同様、テーブル回転機構２５１を駆動制御して、ターンテーブル２５を図２に示すように時計回りに回転する。これにより、貼付ヘッド機構２１は領域Ｓｔ４に至り、残る貼付ヘッド機構２２乃至２４もまた、その位置を１つずつずらす。
【００７５】
領域Ｓｔ４では、領域Ｓｔ２において行われた貼付ヘッド２１１の反時計回りの回転及び固定を解除する動作を行う。
より詳細にはまず、制御部１００は、貼付ヘッド機構２１のボディ２１５上に備えられたプランジャ２１３を動作させる。すなわち、プランジャピン２１３Ｐを突出させて、これをストッパレバー２１４の後端部に当接させ、更にこれを押す。これにより、ストッパレバー２１４は、該レバー２１４のために固有に備えられたばねの付勢力に抗するように、その回転軸を中心として時計回りに回転する。これにより、ストッパレバー２１４の先端部２１４Ｓとカム２１２の側面部の段差部２１２Ｙとの係合が解除される。すると続いて、カム２１２は、自身に備えられたばねの付勢力によって、時計回りに自動的に回転する。カム２１２は、その段差部２１２Ｘがストッパ２１２Ｓに引っ掛かるに至るまで回転し、その状態が実現したところで回転を止める。こうして、貼付ヘッド２１１は、当初の状態、すなわち図４に示す状態に復帰する。なお、図８の領域Ｓｔ４では、貼付ヘッド２３１が、いま述べたような原点復帰動作を行っている様子が示されている。
このカム２１２の回転力は、領域Ｓｔ２におけるのとは逆の方向、すなわち回転軸２１９、ハンドル取付用部材２１８Ａ及びヘッド回転用ハンドル２１８へと伝達する。これにより、これらの要素についても、当初の状態への復帰が果たされることになる。
なお、このような原点復帰動作においては、図３に示したヘッド回転機構２８の利用を図るようにしてもよい。すなわち、図３のヘッド回転機構２８を、領域Ｓｔ２のみではなく領域Ｓｔ４にも設けておくことで、該ヘッド回転機構２８のチャック２８１の回転によって、カム２１２、あるいは貼付ヘッド２１１等に関する原点復帰動作を行うようにしてよい。その動作態様は、前記の領域Ｓｔ２に関する説明が、ほぼ同様あてはまる（ただし、回転方向は反対である。また、プランジャピン２１３Ｐの突出前に、チャック２８１はヘッド回転用ハンドル２１８を把持している必要がある。）。
このような形態によれば、カム２１２等は、前記のようにばねの弾性力だけで原点復帰動作を行う場合に比べて、いわば緩やかな動作で原点復帰動作を行うことができる。したがって、かかる形態では、カム２１２の段差部２１２Ｘがストッパ２１２Ｓから受ける衝撃は緩和されることになる。また、衝撃により生じる摩耗の発生も未然に防止されることから、貼付ヘッド２１１に関する、より正確な位置決めを、より長期的に保障することができるという利点を得ることもできる。
【００７６】
本実施形態の貼付装置における一連の動作例は、以上述べたとおりである。前記に続いては、貼付ヘッド２１１を再び領域Ｓｔ１に至らしめ、繰り返し同様の動作を行っていくことになる。
【００７７】
なお、この点重要であるが、上述においては、貼付ヘッド２１１のみに着目して貼付装置の動作を説明しているが、領域Ｓｔ１，Ｓｔ２，Ｓｔ３及びＳｔ４のそれぞれにおいて貼付ヘッド機構２１に関する上述した各種動作が行われるのに並行して、貼付ヘッド機構２２乃至２４についても各領域Ｓｔ１，Ｓｔ２，Ｓｔ３及びＳｔ４において、前記と同様の動作が行われているということである。
すなわち、領域Ｓｔ１において貼付ヘッド機構２１による貼付材Ｓの受け取り動作が行われている際には、領域Ｓｔ２では、貼付ヘッド機構２２の貼付ヘッド２２１の回転動作が行われ、領域Ｓｔ３では、貼付ヘッド機構２３による貼付材Ｓの被貼付材Ｆへの貼り付け動作が行われ、領域Ｓｔ４では、貼付ヘッド機構２４の貼付ヘッド２４１の原点復帰動作が行われるのである。
これをまとめれば、図９の如くである。この図において、「貼付ヘッド２１１」とあるのは、上述の領域Ｓｔ１，Ｓｔ２，Ｓｔ３及びＳｔ４に関する説明がそのまま当てはまることを意味する。残る符号のみの表示、例えば、同図の領域Ｓｔ３（貼付実行）に対応する列の中の「２４１」は、貼付ヘッド２１１が領域Ｓｔ４においてカム２１２に関する原点復帰動作を行っている際には、貼付ヘッド機構２４の貼付ヘッド２４１は、領域Ｓｔ３において貼付実行に従事していることを表している。この場合、前記の領域Ｓｔ３に関する説明中、符号の「２１」とある部分を「２４」と読み替えれば、当該説明は、当該貼付ヘッド機構２４の動作の説明に該当することになる。
【００７８】
以上説明した構成及び動作をする本実施形態の貼付装置によれば、次のような作用効果が奏される。
すなわち、第１に、貼付材搬出機構１の貼付材切断装置１４により、貼付材Ｓが、所望の長さで切り取られるようになっているので、当該貼付材Ｓの無駄を生じさせるおそれを低減することができる。しかも、本実施形態においては、被貼付材Ｆへ貼付される貼付材Ｓの幅と、貼付材巻出リール１１に巻かれているテープ状の貼付材Ｓの幅が同一、即ち当該テープ状の貼付材Ｓは基本的に利用され尽くされるようになっていることから、貼付材Ｓの無駄の発生は極力抑制されているということができる。このようなことから、本実施形態における貼付装置によれば、貼付実行コストを低減することができる。
より詳細に説明すれば、貼付材Ｓには、上述のようにヒータ２９５の加熱によって接着性を発揮する接着剤が予め備えられているが、このような性質をもつ熱硬化性接着剤は、一般に比較的高価である。この点を鑑みるに、予め比較的幅広のテープ状の貼付材から一部を打ち抜いたものを、被貼付材への貼り付けに用いる方法もないではないが、問題がある。というのも、この方法では、打ち抜かれずに残された貼付材及びそこに備えられた高価な接着剤は廃棄するほかなく、高コスト化を招くという欠点があるからである。
この点、本実施形態では、前述のように、貼付材Ｓに無駄が生じるおそれは極めて低減されているから、その結果、貼付実行コストないし生産コストの低廉化を図ることができるのである。
また、本実施形態では、同じ理由から、即ち貼付材Ｓ及び接着剤を廃棄する可能性が殆どないということから、該貼付材Ｓ、あるいは特に接着剤が、環境へ悪影響を与えるという事象の発生を極力抑制することもできる。
【００７９】
第２に、本実施形態の貼付装置によれば、図９を参照して説明したように、４つの貼付ヘッド機構２１乃至２４を同時並行的に利用しながら、貼付材Ｓの貼付が実行されるようになっているので、貼付材Ｓ貼付済みの被貼付材Ｆの生産性が極めて向上する。
【００８０】
第３に、本実施形態の貼付装置によれば、領域Ｓｔ２において、貼付ヘッド２１１乃至２４１の角度を、０度及び９０度の２種の角度に変更することが可能とされているので、被貼付材Ｆにおける被貼付部（本実施形態では前述のように端子Ｔが該当する。）の形状及びその配置に好適に対応することができる。例えば、図１０に示す電子回路Ｃ１のように、図７とは異なる方向及び配置の端子Ｔ１をもつ場合にも、本実施形態の貼付装置は対応可能である。ちなみに、図７に示す電子回路Ｃの端子Ｔに対しては、貼付ヘッド２１１及びその上の貼付材Ｓを領域Ｓｔ２において９０度回転しておくのが好ましかったが、図１０に示す電子回路Ｃ１の端子Ｔ１に対しては、そのような回転は必ずしも必要ないことがわかる。なお、この貼付ヘッド２１１乃至２４１の回転については後にも再び触れる。
【００８１】
第４に、本実施形態の貼付装置によれば、被貼付材Ｆへの貼付材Ｓの貼付実行処理において、貼付ヘッド機構２１乃至２４は、被貼付材Ｆの鉛直方向下側から対向するように配置されており、したがって貼付材Ｓは被貼付材Ｆの下側から貼り付けられるようになっている。これにより、貼付材Ｓと被貼付材Ｆとの間に異物を挟み込む心配が極めて低減されている。よって、高品質な貼付処理を実行することができる。
【００８２】
第５に、前記の被貼付材搬送装置２９３、あるいは貼付材繰出装置１２においては、被貼付材Ｆや貼付材Ｓをクランプするクランプ搬送が行われていることにより、いわゆるスプロケット搬送方式やローラ搬送方式等に比べて、搬送精度上、優位に立つ。この効果は特に、被貼付材Ｆの搬送に関して顕著に奏される。というのも、被貼付材Ｆの厚さは通常極めて薄く、また被貼付材Ｆについては電子回路形成時に若干のたわみが発生しているため、ローラ搬送方式で被貼付材Ｆを搬送しようとすると、ローラ上で蛇行が発生する（即ち、搬送精度が劣化する）おそれがあるからである。最悪の場合、被貼付材Ｆがローラから外れるおそれもなしとしない。クランプ搬送方式では、このような不都合が生じないのである。
【００８３】
第６として最後に、本実施形態に係る貼付装置は、図７及び図１０に示すようなフィルム上の電子回路Ｃ，Ｃ１、あるいはこれを構成する端子Ｔ，Ｔ１に対して、貼付材Ｓを貼付するのに適した構成を備えたものであるということができる。というのも、被貼付材Ｆが、上述のようにフレキシブルプリント基板等である場合、該被貼付材Ｆは通常、長尺の連続物体という形態をもつことになるからである。
より詳細に説明すれば、被貼付材Ｆが上述のような形態をもっている場合、当該被貼付材Ｆに対して何らかの処理を効率的に実行するためには、該被貼付材Ｆを図６のような連続的に搬送していく機構を備えることが、まずは好適である。そうすると、このように連続的に流れていく被貼付材Ｆに対して貼付材Ｓの貼付を行うためには、当該貼付材Ｓの供給も同様に連続的であるのが好適である。
この点、本実施形態では、貼付ヘッド２１１乃至２４１がその円周部分に円形状に配列されたターンテーブル２５をもつことで、既に上で詳細に説明したように、連続的に流れていく被貼付材Ｆに、貼付ヘッド２１１乃至２４１を順次連続的に対向させていくことが可能な構成を備えているのである。これは、生産性向上等にとって、最も効率的な構成の一つということができる。
しかも、特に異物をきらう電子回路を扱うにあって、本実施形態では、前記の第４の効果として述べたように、貼付ヘッド２１１乃至２４１が被貼付材Ｆの鉛直方向下側の面から接近していく構成を採用しているために、当該異物の介在を極力抑制することが可能となっているのである。
こうして、本実施形態は、フレキシブルプリント基板、ないしは最終的な製品形態であるＣＯＦを対象として、貼付材Ｓの貼付処理を行うに際し、高い生産性を維持しながら、しかも高品質な貼付処理が実行可能な貼付装置を提供するものなのである。
【００８４】
なお、本発明は上記実施形態にかかわらず、種々の変形が可能である。その変形例としては、例えば次のようなものがある。なお、後述する（１）及び（２）については、上述の実施形態と同様、貼付ヘッド機構２１を念頭に置いた説明を行うが、その説明は、他の貼付ヘッド機構２２乃至２４にも同様にあてはまること、前記同様である。
【００８５】
（１）  まず、上述の実施形態においては、図１に示すように貼付材搬送装置１５における貼付材Ｓの保持面は平面とされ、また図１あるいは図３に示すように貼付ヘッド２１１における貼付材Ｓの保持面である図中上面もまた平面とされているが、本発明では、これらの点に関し、以下のような構成を採用するとより好ましい。
【００８６】
すなわち、第１に、上述の貼付材搬送装置１５に代えて、図１１に示すような貼付材搬送装置１５Ｍを用いる。この図１１において、貼付材搬送装置１５Ｍは、基台１５１、吸引路１５２，…，１５２、及び位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌを備えている。このうち基台１５１及び吸引路１５２，…，１５２は、前述の貼付材搬送装置１５にも、実質的に同じものが備えられている。すなわち、貼付材Ｓは、図示しない吸引路１５２，…，１５２の端部から空気が吸引されることによって、基台１５１の表面（図中下面）に吸着される。上記実施形態における貼付材搬送装置１５の吸着部とは、かかる構成を備えたものと考えてよい。
【００８７】
一方、この貼付材搬送装置１５Ｍは、図示しない駆動モータに接続された位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌを備えている。これら位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌは、図に示すように基台１５１の図中下面に沿って図中左右方向に移動可能である。ただし、両スライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌは相互に関連した移動を行う。具体的には、右側の位置決めスライダ１５３Ｒが、例えば左側に距離ｘだけ移動すると、左側の位置決めスライダ１５３Ｌは、これに呼応して同時に右側に距離ｘだけ移動するようになっている。つまり、貼付材搬送装置１５Ｍの中心線１５ＭＣからみた、右側の位置決めスライダ１５３Ｒの端部までの距離と、左側の位置決めスライダ１５３Ｌの端部までの距離とが、常に同一であるように、これら両スライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌは移動する。かかる機構は、例えば、適当な歯車機構、連結レバー等を含むリンク機構等によって、両スライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌ間に適当な物理的連係を図っておくことで実現することができる。
【００８８】
次に、第２に、貼付ヘッドとしては、上述の貼付ヘッド２１１に代えて、図１２の下方に示すような貼付ヘッド２１１Ｍを用いる。この図１２において、貼付ヘッド２１１Ｍは、突出部２１１Ｍ１を備えている。この突出部２１１Ｍ１の図中左右方向の幅は、基本的には適宜定めうるが、好適には貼付材Ｓの図中左右方向の幅よりも若干程度狭いものとしておくのがよい。この突出部２１１Ｍ１は、上述の実施形態のように、貼付ヘッド２１１における貼付材Ｓの、平面である保持面に脱着可能なものとして用意することも可能である。なお、この突出部２１１Ｍ１にも、図に示すように吸引路が形成されている。
【００８９】
このような位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌをもつ貼付材搬送装置１５Ｍと、突出部２１１Ｍ１をもつ貼付ヘッド２１１とによると、以下のような作用効果が得られる。
まず、上述のように、貼付材切断装置１４によって切り出された貼付材Ｓは貼付材搬送装置１５Ｍに受け渡されることになるが、この際、その受け渡された貼付材Ｓについての好適な位置決めを当該貼付材搬送装置１５Ｍ上で行うことができる。これは、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの動作に因る。
すなわち、貼付材搬送装置１５Ｍは、図１１に示すように、切り出された貼付材Ｓを基台１５１の図中下面近傍で受け取ると、これに伴い右側の位置決めスライダ１５３Ｒを図中左側に、また、左側の位置決めスライダ１５３Ｌを図中右側に移動する。これにより、貼付材Ｓを受け取った直後においては、当該貼付材Ｓの中心線ＳＣと基台１５１の中心線１５Ｃとが一致していなくとも、両者は一致することになる（図１２の上方参照。）。これは、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの少なくとも一方の側面が、貼付材Ｓの図中側面を押すからである（図１１から図１２の流れでは、位置決めスライダ１５３Ｒの図中左側の側面が、貼付材Ｓの図中右側の側面を押すことになる。）。
【００９０】
なお、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌを、どの程度の距離、移動させるかは、様々な技術的手段を用いることで決定することができる。例えば、簡単には、両スライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌ間の距離が、予め知られている貼付材Ｓの図中左右の幅に合致するまで、これらスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌを移動するような形態としてもよい。あるいは、両スライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌそれぞれの端部にピエゾ素子等の適当な圧力センサを備えておき、貼付材Ｓから受ける圧力が当該圧力センサによって一定値以上と検知されるまで、これらスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌを移動するような形態としてもよい。
【００９１】
このようにして貼付材搬送装置１５Ｍにおける貼付材Ｓの好適な位置決めが行われることに続いて、この実施形態では、貼付材Ｓについての貼付ヘッド２１１Ｍ上における好適な位置決めも行われる。
すなわち、貼付ヘッド２１１Ｍは、貼付材搬送装置１５Ｍが既述のように図１中右方向に移動した後、領域Ｓｔ１に対応して設けられたヘッド上昇機構２７からの力を受けて図１中上方向に移動する。この際、貼付ヘッド２１１Ｍの突出部２１１Ｍ１は、貼付材搬送装置１５Ｍの位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの間に嵌り込むようなかたちになる（図１２中破線参照）。そして、このとき、貼付材搬送装置１５Ｍの吸引路を用いた空気吸引を止め、貼付ヘッド２１１Ｍの吸引路を用いた空気吸引を行う。これにより、貼付材Ｓは、貼付ヘッド２１１Ｍの突出部２１１Ｍ１上に受け渡されることになる。この場合、貼付材搬送装置１５Ｍ上で正確に位置決めされた貼付材Ｓが、その正確な位置決め状態を保持したまま、貼付ヘッド２１１Ｍの突出部２１１Ｍ１上に受け渡されることになるのが明らかである。つまり、貼付材Ｓについての、貼付ヘッド２１１Ｍ上における好適な位置決めが行われるのである。
【００９２】
以上により、結局、このような形態では、貼付材Ｓの位置決めが極めて正確に行われることになるので、最終的に実行される被貼付材Ｆへの貼付材Ｓの貼り付けも、極めて正確な位置決め状態を保持したまま行うことができることになる。
【００９３】
なお、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの上述のような機能により、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌ間の対向し合う面（図１１では、位置決めスライダ１５３Ｒについては図中左側の側面、及び、位置決めスライダ１５３Ｌについては図中右側の側面）は、可能な限り平坦に仕上げておくと、より好ましい。
また、両者の面は、時々に応じて両面間距離が変化していくものではあるものの、可能な限り平行関係を維持することがより好ましい。そのためには、当該位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの図中上面には図中左右方向に延びる凸部（又は凹部）を、基台１５１の図中下面には、これに対応する凹部（又は凸部）を設けておくとよい（なお、これら凸部及び凹部は図１１及び図１２において、いずれも不図示。）。これにより、位置決めスライダ１５３Ｒ及び１５３Ｌの移動が、これら凸部及び凹部によって案内されることになり、その結果、前述の平行関係を維持しやすくなるからである。
【００９４】
（２）  上述の実施形態では、貼付ヘッド２１１乃至２４１が、図４及び図５を参照して説明したように、基準状態（図４）とそこから反時計回りに９０度回転した状態（図５）との２つの状態だけとりうる形態について説明しているが、本発明は、かかる形態に限定されない。
例えば簡単には、カム２１２の形状を適当なものとすること、より具体的には例えば、段差部２１２Ｘ及び２１２Ｙ以外にも段差部を形成しておくこと等で、０度及び９０度以外の角度におけるカム２１２及び貼付ヘッド２１１の位置決めが可能な構成を採用することもできる。
また、ヘッド回転機構２８を構成するヘッド回転用モータ２８２として、ステッピングモータやサーボモータ等を用いると共に、カム２１２のボディ２１５への固定手段を適当に備えること等によって、任意の角度の回転及び固定が可能な構成を採用することもできる。
このような構成を採用することで、前述の図７及び図１０に示したようなフィルム上の電子回路Ｃ及びＣ１だけでなく、より多様なシチュエーションに対応することが可能となる。
ちなみに、この点、一般的には、フィルム上に形成される電子回路は、当該フィルムの全面を埋め尽くすかのようにして配置、形成されるのが通常である。これは、当該フィルムを無駄にしないための措置である。しかし、そうすると、当該電子回路の端子の位置及びその長手方向等の配置態様は、常に図７及び図１０に示すように、フィルムの辺に平行であったり垂直であったりするとは限らないことになる。例えば、図１３に示すような端子Ｔ２をもつ電子回路Ｃ２が形成される場合もあり得る。この図１３の場合、フィルム全面が極めて効率的に利用されているが、そのためもあって、端子Ｔ２はいわば斜めを向いてしまっている。
前述のように、カム２１２及び貼付ヘッド２１１が、０度及び９０度以外の角度に回転及び固定が可能であり、あるいは任意の角度に回転及び固定が可能であれば、図１３のようなケースであっても、同図に示すように貼付ヘッド２１１及び貼付材Ｓを当該状況に応じて好適に位置付けさせることが可能となる。前記に言う、より多様なシチュエーションに対応することが可能となる、とは、このようなことを含意している。
【００９５】
なお、上述のように、より多くの姿勢におけるカム２１２及び貼付ヘッド２１１の固定を可能とする形態では、前記のような特筆すべき効果を享受することができるものの、装置構成はより複雑になり、その結果、比較的に当該装置がより高価になってしまうことは否めない。この点、上述の実施形態では、０度及び９０度という２種の角度のみについて、カム２１２及び貼付ヘッド２１１の姿勢固定がなされるだけではあるが、装置構成はその分簡易であり、したがって、比較的により低価格の装置を提供することができるというメリットはある。
【００９６】
（３）  上記においては、ヒータ２９５の構成について、適当な発熱源を備える構成であることについて言及しているが、当該ヒータ２９５に関し若干説明を加えておく。該ヒータ２９５としては、以下に述べるような熱コテ式とインパルス式の採用が可能である。
ここに熱コテ式とは、例えばヒータ２９５を、発熱源、該発熱源から熱を受けると共に被貼付材Ｆへの接触部となる貼付部、及び、この貼付部の温度が所定の範囲内にとどまるように温度調節をするための温度調節器等を備えるものとして構成する場合である。一方、インパルス式とは、ヒータ２９５を、例えば、上述の実施形態のように電熱線等の発熱源、この発熱源へ電流を供給する電源、前記の熱コテ式の場合と同様の貼付部、及び、この貼付部を冷却する冷却器等を備えるものとして構成する場合である。
ヒータ２９５を熱コテ式とする場合には、貼付部は基本的に常時一定の温度に保持されることになる。これに対して、インパルス式とする場合には、貼付部は、発熱源への通電を起点として瞬時に所定温度まで上昇し、その所定時間後、冷却器によって冷却されて常温状態とされることになる。インパルス式では、これが繰り返されることになる。
熱コテ式では、熱と加圧のみによって接着を完了させることになるから接着工程に時間がかからないという利点が得られる。一方、インパルス式では、前述の冷却工程によって接着が実現されることになるため、熱コテ式に比べると時間がかかるという不利な点はあるものの、被貼付材Ｆ上の貼付部以外に熱影響が及ばないという利点が得られる。
これら両方式のいずれを採用するかは、これらの得失を勘案し、更には被貼付材Ｆの材質、あるいは貼付材Ｓの材質の如何によって決定することができる。
【００９７】
（４）  上述の実施形態における貼付材Ｓ、あるいは保護フィルム付きの貼付材Ｓの搬送系路は単なる一例を示しているに過ぎない。貼付材巻出リール１１及び保護フィルム巻取リール１３の配置位置は、装置構成上の様々な事情が配慮された上で定められ得るから、補助ローラ１０Ａ及び１０Ｂの配置位置、さらにはその数もそれに応じて変化し得る。よって、貼付材Ｓの進行方向もそれに応じて変化しうるのである。要は、適当に設置された貼付材巻出リール１１から巻き出された貼付材Ｓが所定の長さに切り出され、その切り出された貼付材Ｓが最終的には貼付材貼付機構２の存在する位置へと送り出される構成となっていればよい。
このような事情は、被貼付材Ｆの搬送系路と、被貼付材巻出リール２９１、被貼付材巻取リール２９４、補助ローラ２９７Ａ及び２９７Ｂとの関係についても、同様にあてはまる。
【００９８】
（５）  上述の実施形態では、貼付材Ｓに予め備えられている接着剤は熱硬化性接着剤である旨言及しているが、本発明においては、当該接着剤として、どのような材料を用いるべきかについては基本的にこだわらない。前記熱硬化性接着剤の他、場合によっては、紫外線硬化性樹脂を含む接着剤等を用いてもよい。
【００９９】
（６）  上記実施形態では、被貼付材Ｆとして、電子回路の形成されたフィルムを念頭に置くとともに、該電子回路の端子の物理的強度を向上させる目的をもって当該端子に貼付材Ｓを貼付する形態について、もっぱら説明を展開しているが、本発明は、かかる形態に限定されるわけではない。例えば、被貼付材Ｆは、リールに巻き得るような長尺の連続物体である必要はなく、場合によっては、特定の電子機器等、１個１個が独立の物体であっても、被貼付材Ｆに該当し得る。かかる場合においては、当該独立の物体が、例えばベルトコンベヤ等によって連続的に搬送されてくる態様を想定するのであれば、上述の実施形態について本質的な変更を加えることなく、その適用を想定することは容易に可能である。また、貼付材Ｓの貼付の目的も、前記のような目的に限定されず、例えば、美観保持目的とか、被貼付部を保護する目的などをもって、貼付材Ｓを貼付するというのであっても、本発明の範囲内である。もちろん複数の目的が競合していても何ら問題ない（上述の実施形態でも、端子Ｔ，Ｔ１又はＴ２の物理的強度向上という目的が達成されるだけでなく、当該端子Ｔ，Ｔ１又はＴ２を熱的・機械的衝撃から保護するという目的も同時に達成されていると言いうる。）。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施形態の貼付装置の全体構成を示す図である。
【図２】ターンテーブルの平面図である。
【図３】貼付ヘッド機構の側面図である。
【図４】貼付ヘッド機構を構成するヘッド位置決め機構の平面図（その１）である。
【図５】貼付ヘッド機構を構成するヘッド位置決め機構の平面図（その２）である。
【図６】貼付実行機構の全体構成を示す図である。
【図７】被貼付材の具体例を示す図である。
【図８】ターンテーブルの回転に伴う貼付ヘッドの回転動作を説明する図である。
【図９】４つの貼付ヘッドによる同時並行処理を説明する図である。
【図１０】被貼付材の変形例を示す図である。
【図１１】貼付材搬送装置の変形例を示す図（その１）である。
【図１２】貼付材搬送装置の変形例を示す図（その２）である。
【図１３】被貼付材の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  貼付材搬出機構
１１  貼付材巻出リール
１２  貼付材繰出装置
１３  保護フィルム巻取リール
１４  貼付材切断装置
１５，１５Ｍ  貼付材搬送装置
１５１  基台
１５２  吸引路
１５３Ｒ，１５３Ｌ  位置決めスライダ
２  貼付材貼付機構
２１，２２，２３，２４  貼付ヘッド機構
２１１，２２１，２３１，２４１，２１１Ｍ  貼付ヘッド
２１１Ｍ１  突出部
２１２  カム
２１２Ｘ，２１２Ｙ  段差部
２１３  プランジャ
２１４  ストッパレバー
２１４Ｓ  先端部
２１５  ボディ
２１６  クッションばね
２１７  吸引用チューブ
２１８  ヘッド回転用ハンドル
２１９  回転軸
２５  ターンテーブル
２５１  テーブル回転機構
２６  水平方向移動機構
２７  ヘッド上昇機構
２８  ヘッド回転機構
２９  貼付実行機構
２９１  被貼付材巻出リール
２９２  ＣＣＤカメラ
２９３  被貼付材搬送装置
２９４  被貼付材巻取リール
２９５  ヒータ
２９６  ヒータ昇降装置
Ｓｔ１，Ｓｔ２，Ｓｔ３，Ｓｔ４  領域
Ｓ  貼付材
Ｆ  被貼付材
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  電子回路
Ｔ，Ｔ１，Ｔ２  端子
【図１】
2008132994.tif 000003
【図２】
2008132994.tif 000004
【図３】
2008132994.tif 000005
【図４】
2008132994.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008132994.tif 000009
【図８】
2008132994.tif 000010
【図９】
2008132994.tif 000011
【図１０】
2008132994.tif 000012
【図１１】
2008132994.tif 000013
【図１２】
2008132994.tif 000014
【図１３】
2008132994.tif 000015