(57)【要約】【課題】介護者が、介護福祉車両１２に乗り込んで、各被介護者の住居１３を訪問して介護を行う訪問介護システム１０において、介護者が機動性及び迅速性に富む介護を行えるようにする。【解決手段】介護福祉機関センター１１、複数の介護福祉車両１２、及び各被介護者の住居１３には、それぞれ無線機２０，２１，２２が配備される。無線機２０，２１，２２は、個別通信及びグループ通信自在になっている。介護福祉車両１２の介護者は、被介護者の無線機２２からの介護要請を、介護福祉機関センター１１からの指示を受けることなく、自分の無線機２１に直接受けて、それに柔軟に対応することができる。【選択図】図１
2008242980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機が、各被介護者の住居と、及び各被介護者の住居に出向く複数の介護福祉車両とに装備され、
無線機同士が、個別通信及びグループ通信自在になっていることを特徴とする訪問介護システム。
【請求項２】
無線機が、さらに、センターに配備され、
該センターの無線機は、他の前記無線機と個別通信及びグループ通信自在になっているとともに、前記介護福祉車両の無線機へ該無線機からの送信要求に応じて、各被介護者の介護に関するカルテ情報のデータベースから該当の被介護者のカルテ情報を、送信するようになっていることを特徴とする請求項１記載の訪問介護システム。
【請求項３】
該センターの無線機は、カルテ情報の送信先の無線機から該カルテ情報についての介護実績情報を受信したときは、該情報に基づき前記データベースにおける該当のカルテ情報を更新することを特徴とする請求項２記載の訪問介護システム。
【請求項４】
前記センターは、その介護福祉機関とは別の介護福祉機関のセンターと、前記無線機の無線とは別の通信媒体によりカルテ情報を相互に送受自在になっていることを特徴とする請求項２又は３記載の訪問介護システム。
【請求項５】
無線機が、所定の地域内で分布する個人住居と、各個人住居へ出動する緊急車両と、１つのセンターとに配備され、
各無線機は、他の無線機に対して緊急情報を個別通信及びグループ通信自在になっていることを特徴とする緊急出動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問介護システム等に適用して機動性及び迅速性に富むサービスを各個人に実施する訪問介護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、介護機関、医療機関、及び各被介護者が常時接続型のインターネット等の通信網により相互に接続される介護看護システムを開示する（特許文献１の図１及び段落０００７）。該介護看護システムでは、介護機関と被介護者とは、常時接続を利用して、相互に画像、音声及び文字情報を送受信するとともに、介護機関は、被介護者からの介護要請に対しては、介護者の携帯電話機へ指示を出すようになっている（特許文献１の段落００１１及び図２の符号４の携帯電話機）。該介護看護システムは、また、介護機関のデータベースに、被介護者についてその担当介護者を含む個人情報を登録することを開示する（特許文献１の段落００１０）。
【０００３】
特許文献２は、各患者宅、電子カルテセンター及び医療機関等を公衆電話回線や専用回線のネットワークで結ぶ電子カルテ作成・管理システムを開示する（特許文献２の図１）。該電子カルテ作成・管理システムでは、医療機関の医師が在宅患者に対しテレビ電話により遠隔診察を行い、その診察時の音声が、電子カルテセンターへ音声ファイル形式で送られて、電子カルテセンターにおいてテキスト化されて、電子カルテとしてデータベースに保存されるようになっている（特許文献２の段落００５８，００６６，００６８）。
【０００４】
特許文献３は、看護士の携帯端末とホストコンピュータとを接続インターフェースにより接続する病院内オーダシステムを開示する（特許文献１の図１）。該オーダシステムでは、各患者に対する医師からのオーダがホストコンピュータから看護士の携帯端末に送られて、看護士は、携帯端末に表示されたオーダを見て、患者に対して処置を施し、終了後は終了報告を携帯端末からホストコンピュータへ送るようにしている（特許文献３の図１６、図２０及び図２１）。
【特許文献１】特開平２００６−２４４１２５号公報
【特許文献２】特開平２００５−２６７３５８号公報
【特許文献３】特開平２００４−９４３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来公知の訪問介護システムや看護システムでは、介護者は、直接、被介護者からの要請を受けることができず、センターからの指示を携帯電話により受けてから、被介護者の場所へ赴く方式であり、介護者が、介護福祉車両に乗って、各被介護者の住居を訪問し、介護する介護方式を採る場合は、介護者が訪問順番等について臨機応変に判断できず、非能率となったり、機動性が低下したりしている。訪問介護システムでは、介護者は、被介護者宅へ繰り返し訪問し、被介護者とは顔馴染みになっており、センターから細かく指示されなくても、被介護者に対し面倒見のよい介護を臨機応変にかつ自主的に行うことができる。
【０００６】
従来の訪問介護システムは、インターネットや携帯電話を利用した市町村等、広範囲な地域とか、ＬＡＮを利用した１個の病院内とかには適合するものの、中程度の地域（例：半径約１〜５ｋｍ以内の地域）を対象にした中小の看護業者には使い勝手が悪い。
【０００７】
本発明の目的は、介護者等が車両で各被介護者宅へ訪問して介護を実施する場合に、介護者等が十分な機動性、迅速性を発揮することができる訪問介護システム及び緊急出動システムを提供することである。
【０００８】
本発明の目的は、特に中程度の地域範囲内での運用を効率化及び合理化することができる訪問介護システム及び緊急出動システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、個別通信及びグループ通信自在になっている無線機を利用して訪問介護システム及び緊急出動システムを構築する。
【００１０】
本発明の訪問介護システムによれば、無線機が、各被介護者の住居と、及び各被介護者の住居に出向く複数の介護福祉車両とに装備され、
無線機同士が、個別通信及びグループ通信自在になっている。
【００１１】
好ましくは、無線機が、さらに、センターに配備され、該センターの無線機は、他の前記無線機と個別通信及びグループ通信自在になっているとともに、前記介護福祉車両の無線機へ該無線機からの送信要求に応じて、各被介護者の介護に関するカルテ情報のデータベースから該当の被介護者のカルテ情報を、送信するようになっている。
【００１２】
さらに、該センターの無線機は、カルテ情報の送信先の無線機から該カルテ情報についての介護実績情報を受信したときは、該情報に基づき前記データベースにおける該当のカルテ情報を更新することができる。また、センターは、その介護福祉機関とは別の介護福祉機関のセンターと、前記無線機の無線とは別の通信媒体によりカルテ情報を相互に送受自在になっていてもよい。
【００１３】
本発明の緊急出動システムによれば、無線機が、所定の地域内で分布する個人住居と、各個人住居へ出動する緊急車両と、１つのセンターとに配備され、各無線機は、他の無線機に対して緊急情報を個別通信及びグループ通信自在になっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両に乗り込んで被介護者宅を訪問する介護者等は、無線機を利用して、被介護者等の個人からの要請を受け付けて、各個人に対して機動性及び迅速性に富んだ措置を行うことかできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は訪問介護システム１０のシステム構成図である。訪問介護システム１０は、例えば半径約１〜５ｋｍ程度の地域を介護地域としており、１つの介護福祉機関センター１１、複数の介護福祉車両１２及び複数の住居１３にそれぞれ配備された無線機２０，２１，２２により構築される。各介護者は、所定の介護福祉車両１２に乗り込んで、各被介護者の住居１３を訪問し、各住居１３において被介護者の介護を行う。
【００１６】
無線機２０，２１，２２自体は周知の無線機であり、それら無線機同士は、また、周知のように、個別呼出し及びグループ呼出し可能になっており、それら呼出しに基づき個別通信及びグループ通信自在になっている。無線機２０，２１，２２は、また、通話だけでなく、データの送受も可能になっている。
【００１７】
介護福祉機関センター１１には、無線機２０と共に、サーバ２５が配備される。介護福祉機関センター１１では、オペレータが無線機２０にへの無線通話に対して対応する。サーバ２５は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２６及びデータベース２７を備え、データベース２７には、各被介護者のカルテ情報が読出し及び更新自在に記憶されている。ＰＣ２６は、無線機２０が介護福祉車両１２の無線機２１から所定の被介護者のカルテ情報についての送信要求を、無線機２０を介して受信すると、データベース２７から該当被介護者のカルテ情報を読み出して、それを無線機２０を介して要求元の無線機２１へ送信する。
【００１８】
無線機２１はカーバッテリからの電力により駆動される。無線機２１は、介護者が介護福祉車両１２から離れる際に、被介護者が携帯して介護福祉車両１２から持ち出し可能となるものであってもよい。その場合、該無線機２０は、乾電池又は繰り返し充電可能なバッテリを内蔵する。
【００１９】
無線機２２は、典型的には携帯無線局であるが、固定無線局であってもよい。無線機２２が携帯無線局である場合には、無線機２２は、乾電池又は繰り返し充電可能なバッテリを内蔵する。無線機２２が固定無線局である場合には、無線機２２は、住居１３に配線される電灯線へ接続して、電灯線から給電される。
【００２０】
訪問介護システム１０全体の運用について説明する。介護者は、自分の介護福祉車両１２に乗り込んで、定期的に又は被介護者からの適宜の要請に応じて、各被介護者の住居１３を訪問する。
【００２１】
介護者は、住居１３における被介護者の介護に先立ち、該被介護者のカルテ情報を介護福祉機関センター１１から無線機２１へ取り寄せる。具体的には、介護福祉車両１２の無線機２１を介して介護福祉機関センター１１の無線機２０へ該当のカルテ情報の送信要求を出す。介護福祉機関センター１１では、サーバ２５のＰＣ２６が、無線機２０を介してその送信要求を受理し、該当のカルテ情報をデータベース２７から読み出し、該カルテ情報を、無線機２０を介して送信要求元の無線機２１へ送信する。
【００２２】
介護者は、介護福祉機関センター１１から自分の介護福祉車両１２へ送信されて来たカルテ情報の内容を把握して、被介護者に対して対応の介護を行う。前述したように、無線機２１は、被介護者により介護福祉車両１２から取り外して携帯可能となっていてもよい。また、介護の具体的内容は、タオルの交換とか、被介護者の着替え、及び置き薬についてのチェックや補給等である。
【００２３】
介護者は、実施した介護の内容を、介護福祉車両１２へ戻ってから、該介護福祉車両１２の無線機２１へ入力する。あるいは、住居１３へ携帯した無線機２１へ住居１３において入力操作する。介護者が無線機２１に入力した介護実績のデータは、無線機２１から介護福祉機関センター１１の無線機２０へデータ送信され、ＰＣ２６は、該データに基づきデータベース２７における対応の被介護者についてのカルテ情報を更新する。
【００２４】
データベース２７は、在庫管理及び発注のデータベースにも利用可能にしている。無線機２１から無線機２０へ送られた各被介護者についての介護実績の情報は、データベース２７のタオル等の、被介護者に供給する消耗品の在庫の更新に使用される。こうして、適切な在庫管理及び発注管理を行うことができる。
【００２５】
訪問介護システム１０では、各被介護者が、自分の無線機２２を使って、介護福祉機関センター１１のＰＣ２６から自分のカルテ情報の全部又は一部を取り寄せて、それを閲覧可能にしてもよい。
【００２６】
各被介護者は、自分の無線機２２から介護要請や問い合わせ等を個別送信により介護福祉機関センター１１の無線機２１又は担当の介護者の無線機２１へ通話により依頼することができる。各被介護者は、また、介護要請等を無線機２２からグループ呼出しによるグループ通信の通話により介護福祉機関センター１１の無線機２０及び複数の介護福祉車両１２の無線機２１の内の所定の複数個へ依頼することができる。
【００２７】
介護福祉機関センター１１は、各被介護者の無線機２２からの電波到達範囲に常時、入っているが、所定の介護福祉車両１２の無線機２１は、それが搭載されている介護福祉車両１２が、介護福祉機関センター１１に対して被介護者の住居１３と反対側を走行している場合のように、無線機２２の電波到達範囲外になっていることがある。無線機２２からのグループ送信を使用した通話では、介護福祉車両１２の運行管理を適切に行えば、電波到達範囲内に少なくとも１台の介護福祉車両１２が存在することがほぼ保証され、被介護者から介護福祉車両１２へ確実に連絡を取ることができる。
【００２８】
また、被介護者から介護依頼の連絡を受けた介護者が、グループ送信により他の介護福祉車両１２の介護者へ連絡し、訪問計画を協議して、被介護者の介護依頼に対して担当の介護者を柔軟に調整することができる。
【００２９】
介護者は、その無線機２１へ送信元の被介護者の無線機２２から介護要請を受けた場合には、介護福祉機関センター１１のオペレータから指示を受けなくても、送信元の被介護者の住居１３へ機動的にかつ迅速に訪問することができる。
【００３０】
また、介護福祉機関センター１１の無線機２０のオペレータを時間帯等により適宜、省略することができる。例えば、夜間や休日等では、介護福祉機関センター１１のオペレータのみが被介護者の無線機２２からの依頼を受付け、昼間は、介護福祉機関センター１１のオペレータは省略して、介護福祉車両１２の介護者のみで、訪問介護システム１０を運用することもできる。
【００３１】
別の１つ又は複数の介護福祉機関センター３１は、典型的には、介護福祉機関センター１１から十分に離れて、その電波到達範囲が介護福祉機関センター１１の電波到達範囲とは相違する場所に設置される。しかし、介護福祉機関センター３１は、その電波到達範囲が介護福祉機関センター１１のそれと部分的に重複、あるいは同一である地点に存在していてもよい。さらに、介護福祉機関センター１１の業者と介護福祉機関センター３１の業者とは、同一であっても、相違していても、よい。介護福祉機関センター１１−３１間は無線とは別の通信媒体、例えばインターネットによりカルテ情報を送受自在になっている。これにより、カルテ情報の引継ぎや情報交換が効率化される。
【００３２】
訪問介護システム１０において、住居１３には、個人住宅及び集合住宅を含む。データベース２７は、ＰＣ２６が無線機２０を介して要求元の無線機２１へそれからの送信要求に応じてカルテ情報を送信できるのであれば、介護福祉機関センター３１内に配備する必要はない。データベース２７は、介護福祉機関センター３１外の所定場所に配備されて、インターネット等を介して介護福祉機関センター３１のサーバ２５と接続されるものであってもよい。
【００３３】
図２は緊急出動システム４０のシステム構成図である。訪問介護システム１０との相違点は、訪問介護システム１０では無線機２０，２１，２２間でやり取りする情報がカルテ情報であるのに対し、緊急出動システム４０では、緊急情報であることである。その他の点は、訪問介護システム１０と緊急出動システム４０と同一である。
【００３４】
緊急対策センター４１、緊急車両４２及び住居４３は、介護福祉機関センター１１、介護福祉車両１２及び住居１３にそれぞれ対応する。無線機５０，５１，５２は無線機２０，２１，２２に対応する。緊急対策センター４１は、介護福祉機関センター１１のサーバ２５に相当するものは特にないが、被救援者の個人情報をデータベースとして保存しておき、緊急車両４２の救援者の要請により該当の被救援者の個人情報を無線機５１へ送信することができる。救援者は、各自の緊急車両４２を運転して、被救援者の住居４３へ救援に向かう。
【００３５】
別の緊急対策センター６１は別の介護福祉機関センター３１に対応する。無線機５０，５１，５２は、個別呼出し又はグループ呼出しを使って、個別通信又はグループ通信可能になっている。緊急対策センター６１と複数の別の介護福祉機関センター３１とは緊急情報や被救援者の個人情報を適宜、やり取りする。
【００３６】
緊急情報は、被救援者の無線機５２から救援者の無線機５１や緊急対策センター４１の無線機５０の方向だけに限定されない。事前通知及び連絡等のため、救援者の無線機５１や緊急対策センター４１の無線機５０から被救援者の無線機５２の方向への緊急情報の流れがあってもよいとする。また、被救援者同士が、自分無線機５２を使って、個別通信又はグループ通信で緊急情報をやり取りすることもできる。
【００３７】
本明細書は種々の発明を含んでいる。本明細書が開示した発明は、発明の最良の形態等として説明した各種形態において、一部の要素のみを組合せたり、一部の要素を自明の範囲で変更したり、各種形態間で自明の範囲で一部構成要素を置き換えたりするものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】訪問介護システムのシステム構成図である
【図２】緊急出動システムのシステム構成図である
【符号の説明】
【００３９】
１０：訪問介護システム、１１，３１：介護福祉機関センター、１２：介護福祉車両、１３，４３：住居、２０，２１，２２，５０，５１，５２：無線機、２７：データベース、３１：介護福祉機関センター、４０：緊急出動システム、４１，６１：緊急対策センター、４２：緊急車両。
【図１】
2008242980.tif 000003
【図２】
2008242980.tif 000004