(57)【要約】【課題】衝撃等により搬送部材本体の端部支持部材からの離脱を防止すること。【解決手段】  搬送部材本体（２２）の端部支持部材（２３）に支持される被支持部（２２ｆ＋２２ｇ）は、前記搬送部材本体（２２）の回転軸から第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部（２２ｇ）と、前記搬送部材本体の回転軸から第２の半径方向に延びる第２放射方向延伸部（２２ｆ）と、を有し、前記端部支持部材（２３）の支持部は、前記第１放射方向延伸部（２２ｇ）を支持し前記第１および第２放射方向延伸部（２２ｇ，２２ｆ）の外径よりも大きい外径を有する孔状の貫通孔（２３ｂ３）と、前記第２放射方向延伸部（２２ｆ）を支持し端部支持部材（２３）の円筒部（２３ｂ）の端部まで前記第２放射方向延伸部（２２ｆ）の外径よりも太い幅で形成された溝部（２３ｂ２）と、を有することを特徴とする現像剤搬送部材（２１）。【選択図】図５
2008242297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転して所定の搬送方向に現像剤を搬送する搬送部材本体と、
前記搬送部材本体を支持し回転する端部支持部材と、
を有する現像剤搬送部材において、
前記搬送部材本体の前記端部支持部材に支持される被支持部は、
前記搬送部材本体の回転軸から第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部と、
前記搬送部材本体の回転軸から第２の半径方向に延びる第２放射方向延伸部と、
を有し、
前記端部支持部材は、
前記搬送部材本体の被支持部を支持する支持部を有する円筒部、
を有し、
前記支持部は、
前記第１放射方向延伸部を支持し前記第１および第２放射方向延伸部の外径よりも大きい外径を有する孔状の貫通孔と、
前記第２放射方向延伸部を支持し前記円筒部の端部まで前記第２放射方向延伸部の外径よりも太い幅で形成された溝部と、
を有する
ことを特徴とする現像剤搬送部材。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤搬送部材において、
所定の回転方向に回転駆動するための駆動力を受け取る駆動受取部、
を有し、
前記所定の回転方向における前記貫通孔から前記溝部までの角度は前記所定の回転方向における前記溝部から前記貫通孔までの角度よりも大きい
ことを特徴とする現像剤搬送部材。
【請求項３】
軸方向に延びる本体棒状部と、前記棒状部の一端側に形成された螺旋状の搬送部と、前記棒状部の他端部に前記第２の半径方向に形成された第２放射方向折り曲げ部と、前記第２放射方向折り曲げ部の他端に連続して形成された軸方向に延びる軸方向延伸部と、前記軸方向棒状部の他端に連続して形成された前記第２放射方向延伸部と、前記第２放射方向延伸部の他端に連続して形成された前記第１放射方向延伸部と、を有する前記搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤搬送部材。
【請求項４】
一端側に延びる螺旋状の搬送部と、前記搬送部の他端に連続して形成された前記第２放射方向延伸部と、前記第２放射方向延伸部の他端に連続して形成された前記第１放射方向延伸部と、を有する前記搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤搬送部材。
【請求項５】
長孔により構成された前記貫通孔を有する前記端部支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤搬送部材。
【請求項６】
前記第１放射方向延伸部が嵌め込まれた状態で固定する嵌込固定部を有する前記軸方向溝部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送部材。
【請求項７】
現像剤が通過する現像剤通過口を有し、内部に現像剤が収容される現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内部に配置されて内部の現像剤を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱可能な請求項７に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
搬送部材本体の端部に形成され且つ回転軸方向に対して所定の第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部を、端部支持部材の円筒部に形成された回転軸方向に延びる軸方向凹部から第２の半径方向に外部まで貫通して形成された孔状の貫通孔に挿入する貫通孔挿入工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記貫通孔から前記軸方向凹部内の回転軸方向に沿った状態に移動させる回転軸方向移動工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記端部支持部材の前記軸方向凹部から前記円筒部の外周に回転軸方向に沿い且つ前記軸方向凹部から外部まで第１の半径方向に貫通して形成された溝部に嵌めることにより、搬送部材本体を端部支持部材に装着する溝部装着工程、
を実行することを特徴とする現像剤搬送部材組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を搬送する現像剤搬送部材、前記現像剤搬送部材を備えた現像剤収容器、前記現像剤収容器を備えた画像形成装置および現像剤搬送部材の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、像保持体表面に潜像が形成され、潜像は現像器で現像剤により可視像に現像されて、媒体上に転写、定着されて画像が形成される。前記可視像が転写後の像保持体表面に残留した現像剤や付着した紙粉は除去され、回収される。内部で現像剤が搬送される現像器や、現像器に現像剤を搬送する経路、補給用の現像剤が収容された現像剤収容容器、あるいは、除去回収された現像剤を搬送する経路や回収された回収容器には、現像剤を搬送する現像剤搬送部材が配置される。
前記現像剤搬送部材として、特許文献１に記載の現像剤搬送部材が知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００５−３７６６３号公報）には、トナーカートリッジ（７０）内に、端部支持部材の一例としてのカップリング部（１００）と、搬送部材本体の一例としての螺旋状のアジテータ（２００）とにより構成された現像剤を搬送する構成において、カップリング部（１００）に、放射方向に第１係合溝（１０４）と第２係合溝（１０６）を形成し、螺旋状のアジテータ（２００）に、第１係合溝（１０４）に係合する第１折曲部（２０４）と第２係合溝（１０６）に係合する第２折曲部（２０６）を形成し、前記アジテータ（２００）をカップリング部（１００）に回転軸方向に沿って嵌め込むことで装着する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７６６３号公報（「００４５」〜「００５０」、「００５３」〜「００５６」、図３〜図６、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記事情に鑑み、衝撃等により搬送部材本体の端部支持部材からの離脱を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために請求項１に記載の発明の現像剤搬送部材は、
回転軸を中心に回転して所定の搬送方向に現像剤を搬送する搬送部材本体と、
前記搬送部材本体を支持し回転する端部支持部材と、
を有する現像剤搬送部材において、
前記搬送部材本体の前記端部支持部材に支持される被支持部は、
前記搬送部材本体の回転軸から第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部と、
前記搬送部材本体の回転軸から第２の半径方向に延びる第２放射方向延伸部と、
を有し、
前記端部支持部材は、
前記搬送部材本体の被支持部を支持する支持部を有する円筒部、
を有し、
前記支持部は、
前記第１放射方向延伸部を支持し前記第１および第２放射方向延伸部の外径よりも大きい外径を有する孔状の貫通孔と、
前記第２放射方向延伸部を支持し前記円筒部の端部まで前記第２放射方向延伸部の外径よりも太い幅で形成された溝部と、
を有する
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤搬送部材において、
所定の回転方向に回転駆動するための駆動力を受け取る駆動受取部、
を有し、
前記所定の回転方向における前記貫通孔から前記溝部までの角度は前記所定の回転方向における前記溝部から前記貫通孔までの角度よりも大きい
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像剤搬送部材において、
軸方向に延びる本体棒状部と、前記棒状部の一端側に形成された螺旋状の搬送部と、前記棒状部の他端部に形成された第２放射方向折り曲げ部と、前記第２放射方向折り曲げ部の他端に連続して形成された軸方向に延びる軸方向延伸部と、前記軸方向棒状部の他端に連続して形成された前記第２放射方向延伸部と、前記第２放射方向延伸部の他端に連続して形成された前記第１放射方向延伸部と、を有する前記搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像剤搬送部材において、
一端側に延びる螺旋状の搬送部と、前記搬送部の他端に連続して形成された前記第２放射方向延伸部と、前記第２放射方向延伸部の他端に連続して形成された前記第１放射方向延伸部と、を有する前記搬送部材本体、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤搬送部材において、
長孔により構成された前記貫通孔を有する前記端部支持部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送部材において、
前記第１放射方向延伸部が嵌め込まれた状態で固定する嵌込固定部を有する前記軸方向溝部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために請求項７に記載の発明の現像剤収容器は、
現像剤が通過する現像剤通過口を有し、内部に現像剤が収容される現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内部に配置されて内部の現像剤を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置本体に対して着脱可能な請求項７に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために請求項９に記載の発明の現像剤搬送部材組み立て方法は、
搬送部材本体の端部に形成され且つ回転軸方向に対して所定の第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部を、端部支持部材の円筒部に形成された回転軸方向に延びる軸方向凹部から第２の半径方向に外部まで貫通して形成された孔状の貫通孔に挿入する貫通孔挿入工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記貫通孔から前記軸方向凹部内の回転軸方向に沿った状態に移動させる回転軸方向移動工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記端部支持部材の前記軸方向凹部から前記円筒部の外周に回転軸方向に沿い且つ前記軸方向凹部から外部まで第１の半径方向に貫通して形成された溝部に嵌めることにより、搬送部材本体を端部支持部材に装着する溝部装着工程、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、衝撃等により搬送部材本体が端部支持部材からの離脱する力が作用しても、第２放射方向延伸部が貫通する貫通孔で規制でき、離脱を防止することができる。
請求項２記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、搬送部材本体の回転時に、搬送部材本体が端部支持部材から離脱することを低減できる。
請求項３記載の発明によれば、本体棒状部を介することで搬送部の位置を自由に設定することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、端部支持部材の近傍から搬送部を有する搬送部材を作製することができる。
請求項５記載の発明によれば、傾斜した状態で回転可能な搬送部材本体を提供することができる。
請求項６記載の発明によれば、嵌め込み固定部で搬送部材本体が抜けることを効果的に防止できる。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、衝撃等により搬送部材本体が端部支持部材からの離脱する力が作用しても、第２放射方向延伸部が貫通する放射方向貫通孔で規制でき、離脱を防止することができる。また、搬送部材本体が現像剤収容容器に規制されて抜けないように、現像剤収容容器の形状を精度よく作製する必要が無くなり、コストの上昇を避けることができる。
請求項８記載の発明によれば、現像剤収容器の着脱や交換時に衝撃が発生した場合にも、搬送部材本体が離脱することを防止できる。
請求項９記載の発明によれば、搬送部材本体が端部支持部材から離脱しにくく信頼性の高い現像剤搬送部材を組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。なお、実施例１では、給紙トレイが着脱される方向を前後方向としている。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのデジタルプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を有し、画像形成装置本体Ｕ１の上面に排出部の一例としてのシート排出トレイＴＲｈが設けられている。
図１において、前記画像形成装置本体Ｕ1は、ユーザが入力操作する操作部ＵＩを有している。
画像形成装置本体Ｕ１は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬや、画像処理部ＧＳ、電源回路Ｅ等を有している。
【００２０】
画像処理部ＧＳは、外部の情報処理装置等から入力された画像データを書込用の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。前記潜像形成装置ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌを照射する。なお、前記操作部ＵＩ、画像処理部ＧＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋ、転写ロールＴ１，Ｔ２ｂに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部Ｃにより制御される。
【００２１】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像保持体（感光体）ＰＲは、その表面が帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２２】
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方には、回転式、いわゆる、ロータリ式の現像装置Ｇが配置されている。前記ロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを有している。前記各色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像ロールＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
前記各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの現像容器にはそれぞれトナー補給用カートリッジＴＣｋ，ＴＣｙ、ＴＣｍ、ＴＣｃから各色のトナーが補給されるように構成されている。なお、このようなロータリ式現像装置として、従来公知（たとえば特開平１２―１３１９４２、特開平１２―２３１２５０公報等参照）の種々の構成を採用可能である。
【００２３】
図１において、前記像保持体ＰＲの上方には、中間転写体の一例としての無端状の中間転写ベルトＢが配置されている。前記中間転写ベルトＢは、回転駆動するための駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、１次転写電圧が印加される一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１と、中間転写ベルトＢに張力を発生させる張力発生部材の一例としてのテンションロールＲｔと、二次転写部材に対向する対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、中間転写ベルトＢを支持するフリーロールＲｆと、により支持されている。前記各ロールＲｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａによりベルト支持部材（Ｒｄ，Ｔ１，Ｒｆ，Ｒｔ，Ｔ２ａ）が構成されている。
そして、前記中間転写ベルトＢは前記駆動ロールＲｄにより回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００２４】
多色画像、すなわち、フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次転写ロールＴ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像保持体ＰＲ表面は、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる。前記像保持体クリーナＣＬ１により表面に付着した残留トナーが回収された像保持体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００２５】
前記バックアップロールＴ２aに対向する位置には、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２aに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
【００２６】
図１において、給紙媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１は、前記二次転写領域Ｑ４に搬送するための媒体の一例としての記録用シートＳを収容しており、その左右両側に前後方向に沿って配置された一対の案内部材の一例としてのレール沿って移動可能に支持されている。
前記給紙トレイＴＲ１の給紙側上部には給紙装置Ｋが支持されている。前記給紙装置Ｋの取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐは、給紙タイミングに合わせて前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを取り出す。前記記録シートＳは、搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１および押し当て部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有する捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓの圧接領域で１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨに搬送される。シート搬送路ＳＨの記録シートＳは、シート搬送路ＳＨに沿って配置された複数の媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、記録シートＳを前記二次転写領域Ｑ４に所定のタイミングで搬送する。
また、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ0から給紙された記録シートＳも、手差しシート搬送路ＳＨ５を搬送され、前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記二次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２７】
二次転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳには、二次転写器Ｔ２により、中間転写ベルトＢ上のトナー像が二次転写される。二次転写後の中間転写ベルトＢの表面に残留したトナーは、中間転写体清掃部材の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより回収され、クリーニングされる。また、前記二次転写ロールＴ２ｂは、二次転写器清掃器の一例としての二次転写ロールクリーナＣＬｔにより付着した紙粉等が除去される。
前記二次転写領域Ｑ４において未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ５に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱回転部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧回転部材の一例としての加圧ロールＦｐとが接触する定着領域Ｑ５でトナー像を加熱、加圧し、定着する。定着トナー像が形成された記録シートＳは、排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送され、排出口Ｈａからシート排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２８】
プリンタＵ内部には前記シート排出口Ｈａに接続された本体反転路ＳＨ２が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ３が装着されている。前記シート反転装置Ｕ３の内部には、前記本体反転路ＳＨ２に接続する反転路の一例としてのオプションシート反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ２でトナー像が定着されたシートＳが、前記本体シート反転路ＳＨ２、オプションシート反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、シートＳの表裏が反転した状態で前記二次転写領域Ｑ４に再送される。
前記本体シート反転路ＳＨ２、オプションシート反転路ＳＨ４により、シート反転路（ＳＨ２＋ＳＨ４）が構成されている。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、シート搬送ロールＲａおよび排出ロールＲ１により、シート搬送部材（Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒ１）が構成されている。
【００２９】
（現像剤収容器の説明）
図２は実施例１の現像剤収容器の説明図であり、図２Ａは斜視説明図、図２Ｂは図２Ａにおいて蓋が取り外された状態の説明図である。
図１において、前記中間転写ベルトＢの下方には、画像形成装置本体Ｕ１に対して、右側面から着脱、交換可能に構成された現像剤収容器の一例としての回収容器１が配置されている。前記回収容器１には、像保持体クリーナＣＬ１やベルトクリーナＣＬＢ、二次転写ロールクリーナＣＬｔで回収された現像剤や紙粉、放電生成物等が、図示しない搬送装置により搬送される。
図２において、前記回収容器１は、現像剤収容容器の一例としての容器本体２と、前記容器本体２の上面を被覆する蓋部材の一例としてのカバー３とを有する。図２Ａにおいて、前記カバー３には、回収容器１の着脱に連動して開閉移動する開閉部材の一例としてのシャッタ４が移動可能に支持されている。前記シャッタ４が移動すると、回収された現像剤等が流入する流入口４ａが形成されている。また、前記カバー３の前側、図２で＋Ｘ側には、回収容器１を利用者が交換時に把持するための把持部６が設けられている。
【００３０】
図２Ａにおいて、カバー３の前側左部、図２で＋Ｘ側−Ｙ部には、回収容器１が満杯になったか否かを判別するための突出部７が設けられている。前記突出部は、現像剤が満杯になっていない場合には、突出部７を挟んで配置された満杯検知部材の一例としての光センサ８の光が通過し、現像剤が満杯になり突出部７の内部に現像剤が進入すると現像剤により光が遮光されて光センサ８で満杯が検出される。
図２Ｂにおいて、前記容器本体２の後部、図２の−Ｘ部には、半円弧状の上面を有する搬送部材支持部１１，１２が形成されており、左側（−Ｙ側）には、左側（−Ｙ側）に行くにつれて後側（−Ｘ側）から前側（＋Ｘ側）に傾斜する整流部材１３が形成されている。したがって、前記整流部材１３により、容器本体２内の現像剤の一部が突出部７側に搬送される。
【００３１】
図３は実施例１の搬送部材本体の説明図であり、図３Ａは搬送部材本体の斜視図、図３Ｂは図３Ａの側面図、図３Ｃは図３Ｂの矢印ＩＩＩＣ側から見た端面図、図３Ｄは図３Ｂの矢印ＩＩＩＤ側から見た端面図である。
図４は実施例１の端部支持部材の説明図であり、図４Ａは側面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ａの矢印ＩＶＣ方向から見た図、図４Ｄは図４Ａの矢印ＩＶＤ方向から見た図、図４Ｅは図４ＣのＩＶＥ−ＩＶＥ線断面図である。
図２において、前記容器本体２の後側（＋Ｘ側）には、現像剤搬送部材２１が回転可能に支持されている。図２〜図４において、現像剤搬送部材２１は、搬送部材本体２２と、搬送部材本体２２の左端部（−Ｙ端部）を支持する端部支持部材２３とを有する。
【００３２】
図３において、前記搬送部材本体２２は、軸方向としての左右方向に延びる本体棒状部２２ａを有する。前記本体棒状部２２ａの一端部としての右端側には、回転軸の放射方向（半径方向）に斜めに延びる連結部２２ｂが形成されており、連結部２２ｂには左側に延びる螺旋状の搬送部２２ｃが一体的に連結されている。なお、実施例１の搬送部材本体２２では、図２Ｂに示すように、前記搬送部２２ｃの左端は、左側の搬送部材支持部１２と整流部材１３との間に設定されている。
前記本体棒状部２２ａの他端部としての左端側（−Ｙ端側）には、中心から第２の放射方向としての下方に延びる第２放射方向折曲部２２ｄが形成されており、第２放射方向折曲部２２ｄの放射方向外端部から軸方向に延びる軸方向延伸部２２ｅが形成されている。前記軸方向延伸部２２ｅの左端には、第２放射方向に沿って回転中心側に延びる第２放射方向延伸部２２ｆが折り曲げた形状で形成されている。前記第２放射方向延伸部２２ｆの回転中心側には、第２の放射方向に対して傾斜する第１の放射方向に延びる第１放射方向延伸部２２ｇが形成されている。なお、実施例１では、前記第２の放射方向は、第１の放射方向に対して直交している。また、前記第１放射方向延伸部２２ｇおよび第２放射方向延伸部２２ｆにより、端部支持部材２３に支持される被支持部（２２ｇ＋２２ｆ）が構成されている。
【００３３】
図４において、前記端部支持部材２３は、容器本体２の左端壁に軸受けを介して回転可能に支持される被支持部２３ａと、被支持部２３ａの容器本体２の内側に形成された円筒部２３ｂと、被支持部２３ａの容器本体２の外部に配置される駆動受取部の一例としての噛合部２３ｃと、を有する。
前記円筒部２３ｂの中心部には、端部支持部材２３の軸方向に延びる軸方向凹部２３ｂ１が形成されている。前記円筒部２３ｂの外周には、軸方向に沿って延び且つ、前記軸方向凹部２３ｂ１から外部まで第１放射方向に貫通する溝部の一例としての軸方向溝部２３ｂ２が形成されている。実施例１では、前記軸方向溝部２３ｂ２の幅は、前記第２放射方向延伸部２２ｆの外径よりも太い幅で形成されている。
また、前記円筒部２３ｂの外周には、前記軸方向凹部２３ｂ１から外部まで第２放射方向に貫通する丸孔状の貫通孔の一例としての放射方向貫通孔２３ｂ３が形成されている。実施例１では、前記放射方向貫通孔２３ｂ３の外径は、前記第１放射方向延伸部２２ｇおよび第２放射方向延伸部２２ｆの外径よりも大きく形成されている。
前記軸方向凹部２３ｂ１、軸方向溝部２３ｂ２および放射方向貫通孔２３ｂ３により、搬送部材本体２２の端部を支持する実施例１の支持部が構成されている。
【００３４】
前記噛合部２３ｃは、円板部２３ｃ１を有し、前記円板部２３ｃの左端面には２つの噛合爪部２３ｃ２が一体的に形成されている。前記噛合爪部２３ｃ２は、回収容器１が画像形成装置本体Ｕ１に装着された場合に、画像形成装置本体Ｕ１の図示しない爪部に噛み合って駆動力が伝達される。なお、実施例１では、前記噛合部２３ｃに駆動力が伝達された場合に回転する方向は、図４Ｄにおいて時計回りの方向に設定されており、回転方向に沿って放射方向貫通孔２３ｂ３から軸方向溝部２３ｂ２までの角度は、軸方向溝部２３ｂ２から放射方向貫通孔２３ｂ３までの角度よりも大きく設定されている。
前記噛合部２３ｃおよび被支持部２３ａの軸方向中心部には軸方向に延びる凹部２３ｃ３が形成されており、凹部２３ｃ３には、現像剤搬送部材２１を容器本体２に装着する際に、使用する治具（図示せず）で現像剤搬送部材２１の回転位置を決めるためのキー２３ｃ４が形成されている。
【００３５】
（現像剤搬送部材の組み立て方法）
図５は本発明の実施例１の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図５Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図５Ｂは図５Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに示す状態から搬送部材本体を本体棒状部を中心に回転させた状態の説明図、図５Ｄは図５Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図５Ｅは図５Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させた状態の説明図、図５Ｆは図５Ｅに示す状態からさらに回転させて装着した状態の説明図である。
【００３６】
図５において、現像剤搬送部材２１を組み立てる場合には、先ず、貫通孔挿入工程において、図５Ａに示すように、端部支持部材２３と搬送部材本体２２とが離れた状態から、図５Ｂに示すように、端部支持部材２３の放射方向貫通孔２３ｂ３に第１放射方向延伸部２２ｇが挿入される。
次に、回転軸方向移動工程において、図５Ｂに示す状態から、本体棒状部２２ａを回転中心として、搬送部材本体２２を端部支持部材に対して相対的に回転させると、図５Ｃに示す状態を経て図５Ｄに示す状態になり、第１放射方向延伸部２２ｇが軸方向凹部２３ｂ１内に進入する。
次に、溝部装着工程において、放射方向貫通孔２３ｂ３を中心として、搬送部材本体２２を回転させると、図５Ｅに示す状態を経て図５Ｆの状態となり、搬送部材本体２２が端部支持部材２３に装着される。
このようにして、端部支持部材２３と搬送部材本体２２とから、現像剤搬送部材２１が組み立てられる。この状態で、容器本体２に現像剤搬送部材２１を装着することで組み付けられる。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、回収容器１が画像形成装置本体Ｕ１に装着されると、現像剤搬送部材２１に駆動が伝達可能となる。この状態で、画像形成動作が実行されると、現像剤搬送部材２１が回転し、回収容器１の流入口４ａから流入した現像剤を搬送方向、すなわち、右側（＋Ｙ側）から左側（−Ｙ側）に搬送される。
実施例１の回収容器１では、交換時や梱包から取り出された場合に、落下させたり画像形成装置本体Ｕ１に接触して衝撃が発生しても、搬送部材本体２２が放射方向貫通孔２３ｂ３に貫通して支持されているので、軸方向に外れることが防止される。また、第２放射方向延伸部２２ｆと放射方向貫通孔２３ｂ３との嵌り合いにより第１放射方向への離脱も防止され、軸方向溝部２３ｂ２に嵌る第１放射方向延伸部２２ｇにより第２放射方向への離脱も防止される。さらに、駆動伝達時の端部支持部材２３の回転方向に沿って放射方向貫通孔２３ｂ３から軸方向溝部２３ｂ２までの角度が、軸方向溝部２３ｂ２から放射方向貫通孔２３ｂ３までの角度よりも大きく設定されており、回転により力を受ける際に放射方向貫通孔２３ｂ３で搬送部材本体２２の離脱方向への移動が規制され、離脱が防止される。
これにより、現像剤搬送部材２１が回収容器１に接触して抜けないように回収容器１の内部の形状を精度よく形成する必要が無くなり、コストの上昇を避けつつ、現像剤搬送部材２１および回収容器１が作製可能となる。
【実施例２】
【００３８】
図６は実施例１の図４に対応する本発明の実施例２の端部支持部材の説明図であり、図６Ａは側面図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図、図６Ｄは図６Ａの矢印ＶＩＤ方向から見た図、図６Ｅは図６ＣのＶＩＥ−ＶＩＥ線断面図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例２の端部支持部材２３では、軸方向溝部２３ｂ２の内端部には、第１放射方向延伸部２２ｇの形状に対応する孔部２３ｄが形成され、孔部２３ｄの外側には前記孔部２３ｄよりも幅が狭く形成された嵌込固定部２３ｅが形成されている。
【００３９】
（現像剤搬送部材の組み立て方法）
図７は実施例１の図５に対応する本発明の実施例２の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図７Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から搬送部材本体を本体棒状部を中心に回転させた状態の説明図、図７Ｄは図７Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図７Ｅは図７Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させた状態の説明図、図７Ｆは図７Ｅに示す状態からさらに回転させて装着した状態の説明図である。
図７において、実施例１の図５Ａ〜図５Ｅに対応する図７Ａ〜図７Ｅの順に、搬送部材本体２２が端部支持部材２３に嵌め込まれ、図７Ｅに示す状態から搬送部材２２を回転させると、嵌込固定部２３ｅが弾性変形して、第１放射方向延伸部２２ｇが嵌込固定部２３ｅを押し広げて、孔部２３ｄに嵌り込み、固定される。この結果、図７Ｆの状態となり、搬送部材本体２２が端部支持部材２３に装着され、現像剤搬送部材２１が組み立てられる。
【００４０】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の回収容器１では、嵌込固定部２３ｅにより第１放射方向延伸部２２ｇが嵌め込まれた状態で固定され、衝撃等により搬送部材２２が軸方向に抜けることがさらに効果的に防止される。
その他、実施例２の回収容器１は実施例１と同様の作用を有する。
【実施例３】
【００４１】
図８は本発明の実施例３の画像形成装置の説明図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図８において、本発明の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、画像記録部の一例としてのプリンタ部Ｕ１と、画像読取り部の一例としてのスキャナ部Ｕ２とを有する。前記スキャナ部Ｕ２は、上面に透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧを有する読取り部本体Ｕ２ａと、プラテンガラスＰＧの上側に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２ｂとを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２ｂは、複写しようとする複数の原稿Ｇが重ねて収容される原稿収容部ＴＧ１を有している。前記原稿収容部ＴＧ１に収容された複数の各原稿Ｇは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００４２】
前記読取り部本体Ｕ２ａは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩと、読取基準位置の一例としてのプラテンレジ位置に配置された露光系位置検出部材の一例としての露光系レジセンサＳp、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳpの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２ｂを使用して複写を行う自動原稿搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇを露光する。
原稿Ｇを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動複写動作の場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００４３】
画像処理部ＧＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１のレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方に配置された像保持体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記像保持体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像形成装置ＲＯＳの潜像書込光としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００４４】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像をトナー像に現像する。
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、補給容器装着部材の一例としてのカートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は現像剤排出容器の一例としてのリザーブタンクＲＴで攪拌されてから現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、前記カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される現像剤カートリッジＫ内の現像剤をリザーブタンクＲＴに搬送する構成は、例えば、特開２００３−８４５５５号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な説明な説明は省略する。
【００４５】
前記転写領域Ｑ３において前記像保持体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、転写搬送部材の一例としての無端状の転写ベルトＴＢを有する。前記転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄおよび従動部材の一例としての従動ロールＲｆを有する転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｆ）により回転可能に支持されている。
前記転写ベルトＴＢの内部には、像保持体ＰＲに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴＲが配置されている。前記転写ベルトＴＢの用紙搬送方向下流側には剥離爪ＳＣと、転写搬送部材用清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢとが配置されている。転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像をシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００４６】
給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としてのシートＳは、供給路ＳＨ１を搬送されて前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ４のシートＳは、所定のタイミングで媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送ロールＲａにより、搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記像保持体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、転写前案内部材ＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳを転写領域Ｑ３に搬送する。
【００４７】
前記像保持体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、感光体クリーナＣＬ１によりクリーニングされて残留トナーが除去され、次に前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００４８】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側のシート剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着される。加熱定着されたシートＳは、搬送方向規制部材の一例としての弾性シート製のマイラゲートＭＧを通ってシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
記録済媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、画像形成装置に後処理装置（図示せず）が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを排紙トレイＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙トレイＴＲhに排出する。
【００４９】
両面印刷を行う場合、前記正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、片面記録済シートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳを逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせる。前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記シート転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳH３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，ＭＧ等で示す構成要素から用紙搬送装置ＳＨが構成される。
【００５０】
（現像剤収容容器の説明）
図９は本発明の実施例３の現像剤収容器の説明図である。
図１０は本発明の実施例３の搬送部材本体の説明図であり、図１０Ａは搬送部材本体の側面図、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ方向から見た図である。
図１１は実施例１の図４に対応する本発明の実施例３の端部支持部材の説明図であり、図１１Ａは側面図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは図１１Ａの矢印ＸＩＣ方向から見た図、図１１Ｄは図１１Ａの矢印ＸＩＤ方向から見た図、図１１Ｅは図１１ＣのＸＩＥ−ＸＩＥ線断面図である。
【００５１】
図８において、前記循環搬送路ＳＨ３の下方且つ給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右側には、実施例３の現像剤収容器の一例としての回収容器１′が配置されており、前記感光体クリーナＣＬ１、ベルトクリーナＣＬＢ等で回収された廃棄現像剤が図示しない廃棄現像剤搬送部材により搬送され、回収される。
図８〜図１１において、前記回収容器１′は、容器本体２′が縦方向に長い箱型形状をしている。前記容器本体２′の後側（−Ｘ側）上端部には、前記廃棄現像剤搬送部材が接続されて廃棄現像剤が流入する流入口４ａ′が形成されており、後側の上下方向中央部には搬送部材２１′が回転可能に支持されている。
【００５２】
図９，図１０において、実施例３の搬送部材本体２２′は、一端側に延びる螺旋状の搬送部２２ｃ′と、搬送部２２ｃ′の後端部（−Ｘ端部）から回転中心方向、すなわち、第２放射方向に延びる第２放射方向延伸部２２ｆ′と、第２放射方向延伸部２２ｆ′の中心部から第２放射方向と直交する第１放射方向に延びる第１放射方向延伸部２２ｇ′とを有する。
図９，図１１において、実施例３の端部支持部材２３′は、実施例１の端部支持部材２３の放射方向貫通孔２３ｂ３に換えて、貫通孔の一例としての放射方向貫通孔２３ｂ３′が軸方向に長い長孔により形成されている。
【００５３】
（現像剤搬送部材の組み立て方法）
図１２は本発明の実施例３の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図１２Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図１２Ｃは図１２Ｂに示す状態から搬送部材本体を搬送部を中心に回転させた状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図１２Ｅは図１２Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させて装着した状態の説明図である。
図１２において、現像剤搬送部材２１′を組み立てる場合には、図１２Ａに示すように、端部支持部材２３′と搬送部材本体２２′とが離れた状態から、まず、図１２Ｂに示すように、端部支持部材２３′の放射方向貫通孔２３ｂ３′に第１放射方向延伸部２２ｇ′が挿入される。図１２Ｂに示す状態から、螺旋状の搬送部２２ｃ′を中心に回転させると、図１２Ｃに示す状態を経て図１２Ｄに示す状態になり、第１放射方向延伸部２２ｇ′が軸方向凹部２３ｂ１内に進入する。この状態から搬送部材本体２２′を放射方向貫通孔２３ｂ３′を中心に回転させると、図１２Ｅに示す状態となり、搬送部材本体２２′が端部支持部材２３′に装着され、現像剤搬送部材２１′が組み立てられる。この状態で、容器本体２′に現像剤搬送部材２１′を装着することで組み付けられる。
【００５４】
（実施例３の作用）
図１３は実施例３の搬送部材の回転状態の説明図であり、図１３Ａは図９に示す回転状態における端部支持部材と搬送部材本体との連結部分の説明図、図１３Ｂは図１３Ａに示す状態から端部支持部材が１８０度回転した状態の説明図である。
図９，図１３において、前記構成を備えた実施例３の回収容器１′では、回収容器１′内の現像剤が少ない状態では、搬送部材２１′は、第２放射方向延伸部２２ｆ′が貫通する放射方向貫通孔２３ｂ３′が長孔状に形成されているため、図９の破線および図１３に示すように、搬送部材本体２２′の自重により、搬送部材本体２２′の自由端が下方に傾斜した状態となる。この状態で、端部支持部材２３′に回転が伝達されて、現像剤搬送部材２１′が回転すると、重力により搬送部材２２′の自由端側、すなわち、前端側が下方に傾斜する状態となるように、第２放射方向延伸部２２ｆ′が長孔状の放射方向貫通孔２３ｂ３′に沿って往復動すると共に、第１放射方向延伸部２２ｇ′が軸方向溝部２３ｂ２に沿って往復動する。このため、現像剤搬送部材２１′は、傾斜した状態で回転して、流入口４ｂ′から奥側である前側（＋Ｘ側）に現像剤を搬送する。
回収容器１′内の現像剤が増加すると、増加する現像剤に合わせて、搬送部材２１′の傾きも変化し、図９の一点鎖線で示す高さに達すると、搬送部材２１′の傾きが水平向きになり、図９の２点鎖線で示す高さになると、搬送部材２１′の傾きが上向きになり、現像剤が奥側に搬送される。このため、現像剤の量に応じて搬送部材２１′の傾斜角度が自動的に変動しつつ現像剤が搬送される。
【実施例４】
【００５５】
図１４は本発明の実施例４の画像形成装置の補給容器装着部材の説明図である。
図１５は本発明の実施例４の画像形成装置の現像剤収容器の一例としての現像剤補給容器および補給容器装着部材の断面説明図である。
図１６は実施例４の現像剤補給容器の分解説明図である。
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成されている。
【００５６】
図８、図１４〜図１６において、画像形成装置Ｕの実施例４では、カートリッジ装着部材ＫＳには、現像剤収容器の一例としての現像剤カートリッジＫが着脱可能に装着される。カートリッジ装着部ＫＳは、後側円筒部３１と前側半円筒部３２と、後端壁３３とを有している。前側半円筒部３２の内面の下部には、前後に延びるガイド溝３２ａと、前記ガイド溝３２ａの後端に接続する補給口３２ｂとが形成されている。
前記後端壁３３には、円弧状の２個の位置決めピン挿入孔３３ａ，３３ａが形成されている。前記後端壁３３の中央部には、ベアリング３４を介して回転軸３５が回転可能に支持されている。前記後端壁３３を貫通する回転軸３５の前端にはカプラ３６が固着されており、後端にはギヤＧ９が固着されている。
【００５７】
図１５において、前記カートリッジ装着部ＫＳに着脱可能に装着される現像剤収容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、補給用現像剤を収容する現像剤収容容器３８を有している。現像剤収容容器３８は、円筒状の容器本体３９と、容器本体３９の前端に着脱不能に固定された前端壁４０と、容器本体３９の後端に着脱可能に支持された後端壁４１とを有する。
図１６において、前記容器本体３９の後側の内周面には、リング状の装着溝３９ａが形成されており、後側外周面には、装着方向を指示する支持表示３９ｂが形成されている。図１５，図１６において、前記容器本体３９の後部外周面には現像剤排出用の現像剤通過口の一例としての開口３９ｃ、円周方向に延びる案内部の一例としてのガイドレール３９ｄ、および前記ガイドレール３９ｄによりガイドされて円周方向に移動可能な開口開閉部材の一例としてのシャッタ３９ｅが設けられている。
【００５８】
図１５において、前記前端壁４０の前面には操作用取っ手４０ａが設けられている。また、前記前端壁４０には、現像剤カートリッジＫに関する情報、例えば、新品であるか空であるかといった情報が記憶された記憶媒体４０ｂ、いわゆる、ＣＲＵＭ、Customer  Replaceable  Unit  Memoryが着脱可能に支持されている。前記記憶媒体４０ａに記憶された情報は、現像剤カートリッジＫ装着時にカートリッジ装着部ＫＳの情報読取り部材３２ｃにより、非接触無線通信で読取りおよび書込みがされる。
図１５，図１６において、前記後端壁４１には、前後方向に貫通する貫通孔４１ａと、後端壁４１の後面で貫通孔４１ａから放射状に延びる複数の補強リブ４１ｂと、後端壁４１の後面の外周部で後方に突出する位置決めピン４１ｃ，４１ｃとが形成されている。後端壁４１の後側の外周面には、前記装着溝３９ａに対応して形成されたリング状の装着凸部４１ｄが形成されており、装着凸部４１ｄが装着溝３９ａに嵌まることで、後端壁４１が容器本体３９に装着される。
【００５９】
前記貫通孔４１ａには、噛合爪部２３ｃ２の数が４つになった以外は実施例１の場合と同様に構成された端部支持部材２３が回転可能に装着される。したがって、噛合爪部２３ｃ２はカプラ３６と噛合って駆動が伝達される。
前記端部支持部材２３には、実施例４の搬送部材本体２２″が支持されている。実施例４の搬送部材本体２２″は、実施例１の搬送部材本体２２と同様に、軸方向に延びる本体棒状部２２ａ″と、回転軸の放射方向に斜めに延びる連結部２２ｂ″と、連結部２２ｂ″の外端から後方に向かって延びる螺旋状の搬送部２２ｃ″と、本体棒状部２２ａの後端から第２の放射方向に延びる第２放射方向折曲部２２ｄ″と、第２放射方向折曲部２２ｄ″の放射方向外端部から軸方向に延びる軸方向延伸部２２ｅ″と、軸方向延伸部２２ｅ″の左端から第２放射方向に沿って回転中心側に延びる第２放射方向延伸部２２ｆ″と、第２放射方向延伸部２２ｆ″の回転中心側から第１の放射方向に延びる第１放射方向延伸部２２ｇ″とを有する。
前記端部支持部材２３と搬送部材本体２２″とにより、実施例４の搬送部材２１″が構成されている。
【００６０】
図１４〜図１６において前記現像剤カートリッジＫを前方から後方に挿入すると、現像剤カートリッジＫの前記ガイドレール３９ｄおよびシャッタ３９ｅは前記カートリッジ装着部ＫＳのガイド溝３２ａにガイドされて後方に移動する。図１５の状態から更に、現像剤カートリッジＫを後方に挿入すると、ピン４１ｃ，４１ｃは円弧状の位置決めピン挿入孔３３ａ，３３ａに挿入される。その挿入状態では、前記現像剤カートリッジＫの端部支持部材２３とカートリッジ装着部ＫＳのカプラ２６とは結合する。
前記挿入状態で現像剤カートリッジＫを回転させると、シャッタ３９ｅは回転せず停止した状態で現像剤収容容器３８およびガイドレール３９ｄが回転する。その時、開口３９ｃは前記補給口３２ｂに連通する位置に回転移動する。前記補給口３２ｂはリザーブタンクＲＴ内部に連結しているので、現像剤カートリッジＫ内部の補給用の現像剤を前記開口３９ｃおよび補給口３２ｂから、リザーブタンクＲＴ内に補給することが可能である。
リザーブタンクＲＴに補給された現像剤は、一対の循環搬送部材５１，５２により循環搬送されて撹拌され、一部が排出部材５３により排出口５４から排出されて現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送され、補給される。
【００６１】
（現像剤カートリッジの組み立て方法）
図１４〜図１６において、実施例４の現像剤カートリッジＫを組み立てる場合には、先ず、後端壁４１に端部支持部材２３を装着した状態で、実施例１の図５に示す場合と同様の手順で端部支持部材２３に搬送部材本体２２″を装着して、現像剤搬送部材２１″を組み立てる。次に、容器本体３９内部に現像剤を収容した状態で、現像剤搬送部材２１″を有する後端壁４１を容器本体３９に装着することで、現像剤カートリッジＫが組み立てられる。
【００６２】
（使用済現像剤カートリッジの再生方法）
現像剤が使用されて空になった現像剤カートリッジＫを再生する場合、先ず、現像剤搬送部材２１″が組付けられた後端壁４１を容器本体３９から取り外す。
次に、搬送部材本体２２″を端部支持部材２３から取り外して、端部支持部材２３も後端壁４１から取り外す。このとき、容器本体３９のシャッタ３９ｅや、前端壁４０に装着された記憶媒体４０ｂも取り外し、分解する。
次に、容器本体３９の内部や後端壁４１、搬送部材本体２２″等の各部材に付着した現像剤を清掃する。
次に、前記現像剤カートリッジの組み立て方法と同様にして、現像剤カートリッジＫを組み立てる。このとき、記憶媒体４０ｂに記憶された情報を初期化して更新し、現像剤カートリッジＫに取付ける。
この結果、使用済の現像剤カートリッジＫが再生される。
【００６３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、現像剤カートリッジＫの現像剤搬送部材２１として、実施例１と同様に、放射方向貫通孔２３ｂ３が形成された端部支持部材２３を使用するため、現像剤カートリッジＫの運搬時や作業時、落下時に、搬送部材本体２２″が外れてしまうことが低減される。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるロータリ式の画像形成装置に限定されず、タンデム式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、現像剤収容器として廃棄される現像剤が回収される回収容器を例示したが、これに限定されず、現像剤を搬送する任意の現像剤搬送部材に適用可能である。例えば、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ内の現像剤搬送部材や、トナー補給用カートリッジＴＣｋ，ＴＣｙ、ＴＣｍ、ＴＣｃ内の現像剤搬送部材、像保持体クリーナＣＬ１やベルトクリーナＣＬＢ、二次転写ロールクリーナＣＬｔから回収容器に現像剤を搬送する現像剤搬送部材に適用可能である。この他にも、現像剤を一時的に貯留する貯留容器、いわゆる、ディスペンサを備えた画像形成装置では、これらに適用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、交換可能な現像剤収容器に適用する場合を例示したが、これに限定されず、画像形成装置内部に組み付けられる現像剤搬送部材に適用することも可能である。すなわち、画像形成装置の組み立て時の衝撃等で、外れないようにすることができる。
【００６６】
（Ｈ04）前記実施例において、搬送部材本体と端部支持部材との組み合わせは、実施例１〜３に例示の組み合わせに限定されず、実施例１の端部支持部材と実施例３の搬送部材本体とを組み合わせたり、その逆とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、搬送部材本体の形状は、実施例１〜４に例示した形状に限定されず、任意の形状とすることが可能である。例えば、回転軸と回転軸の外周に搬送羽根を設けた搬送部材、いわゆる、オーガにより構成し、回転軸の端部に、実施例１〜３記載の第１放射方向延伸部および第２放射方向延伸部等を設けることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、第１放射方向と第２放射方向とが直交する場合を例示したが、これに限定されず、設計等に応じて任意に変更可能であり、例えば、９０度から多少ずれた角度とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の現像剤収容器の説明図であり、図２Ａは斜視説明図、図２Ｂは図２Ａにおいて蓋が取り外された状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１の搬送部材本体の説明図であり、図３Ａは搬送部材本体の斜視図、図３Ｂは図３Ａの側面図、図３Ｃは図３Ｂの矢印ＩＩＩＣ側から見た端面図、図３Ｄは図３Ｂの矢印ＩＩＩＤ側から見た端面図である。
【図４】図４は実施例１の端部支持部材の説明図であり、図４Ａは側面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図、図４Ｃは図４Ａの矢印ＩＶＣ方向から見た図、図４Ｄは図４Ａの矢印ＩＶＤ方向から見た図、図４Ｅは図４ＣのＩＶＥ−ＩＶＥ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図５Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図５Ｂは図５Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに示す状態から搬送部材本体を本体棒状部を中心に回転させた状態の説明図、図５Ｄは図５Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図５Ｅは図５Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させた状態の説明図、図５Ｆは図５Ｅに示す状態からさらに回転させて装着した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の図４に対応する本発明の実施例２の端部支持部材の説明図であり、図６Ａは側面図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図、図６Ｃは図６Ａの矢印ＶＩＣ方向から見た図、図６Ｄは図６Ａの矢印ＶＩＤ方向から見た図、図６Ｅは図６ＣのＶＩＥ−ＶＩＥ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の図５に対応する本発明の実施例２の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図７Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図７Ｂは図７Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図７Ｃは図７Ｂに示す状態から搬送部材本体を本体棒状部を中心に回転させた状態の説明図、図７Ｄは図７Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図７Ｅは図７Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させた状態の説明図、図７Ｆは図７Ｅに示す状態からさらに回転させて装着した状態の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例３の画像形成装置の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例３の現像剤収容器の説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例３の搬送部材本体の説明図であり、図１０Ａは搬送部材本体の側面図、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ方向から見た図である。
【図１１】図１１は実施例１の図４に対応する本発明の実施例３の端部支持部材の説明図であり、図１１Ａは側面図、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見た図、図１１Ｃは図１１Ａの矢印ＸＩＣ方向から見た図、図１１Ｄは図１１Ａの矢印ＸＩＤ方向から見た図、図１１Ｅは図１１ＣのＸＩＥ−ＸＩＥ線断面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例３の現像剤搬送部材の組み立て方法の説明図であり、図１２Ａは搬送部材本体が端部支持部材から離脱した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａに示す状態から第１放射方向延伸部を放射方向貫通孔に挿入した状態の説明図、図１２Ｃは図１２Ｂに示す状態から搬送部材本体を搬送部を中心に回転させた状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃに示す状態からさらに回転させた状態の説明図、図１２Ｅは図１２Ｄに示す状態から放射方向貫通孔を中心として回転させて装着した状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例３の搬送部材の回転状態の説明図であり、図１３Ａは図９に示す回転状態における端部支持部材と搬送部材本体との連結部分の説明図、図１３Ｂは図１３Ａに示す状態から端部支持部材が１８０度回転した状態の説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例４の画像形成装置の補給容器装着部材の説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例４の画像形成装置の現像剤収容器の一例としての現像剤補給容器および補給容器装着部材の断面説明図である。
【図１６】図１６は実施例４の現像剤補給容器の分解説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１′，Ｋ…現像剤収容器、
２，２′，３８…現像剤収容容器、
４ａ，４ａ′，３９ｄ…現像剤通過口、
２１，２１′，２１″…現像剤搬送部材、
２２，２２′，２２″…搬送部材本体、
２２ａ，２２ａ″…本体棒状部、
２２ｃ，２２ｃ′，２２ｃ″…搬送部、
２２ｄ，２２ｃ″…第２放射方向折り曲げ部、
２２ｅ，２２ｅ″…軸方向延伸部、
２２ｆ，２２ｆ′，２２ｆ″…第２放射方向延伸部、
２２ｇ，２２ｇ′，２２ｇ″…第１放射方向延伸部、
２２ｆ＋２２ｇ，２２ｆ′＋２２ｇ′，２２ｆ″＋２２ｇ″…被支持部、
２３，２３′，２３″…端部支持部材、
２３ｂ…円筒部、
２３ｂ１…軸方向凹部、
２３ｂ２…軸方向溝部、
２３ｂ３，２３ｂ３′…放射方向貫通孔、
２３ｅ…嵌込固定部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置本体。
【図１】
2008242297.tif 000003
【図２】
2008242297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008242297.tif 000011
【図１０】
2008242297.tif 000012
【図１１】
2008242297.tif 000013
【図１２】
2008242297.tif 000014
【図１３】
2008242297.tif 000015
【図１４】
2008242297.tif 000016
【図１５】
2008242297.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月4日(2008.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材本体の端部に形成され且つ回転軸方向に対して所定の第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部を、端部支持部材の円筒部に形成された回転軸方向に延びる軸方向凹部から第２の半径方向に外部まで貫通して形成された孔状の貫通孔に挿入する貫通孔挿入工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記貫通孔から前記軸方向凹部内の回転軸方向に沿った状態に移動させる回転軸方向移動工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記端部支持部材の前記軸方向凹部から前記円筒部の外周に回転軸方向に沿い且つ前記軸方向凹部から外部まで第１の半径方向に貫通して形成された溝部に嵌めることにより、搬送部材本体を端部支持部材に装着する溝部装着工程、
を実行することを特徴とする現像剤搬送部材組み立て方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記技術的課題を解決するために請求項１に記載の発明の現像剤搬送部材組み立て方法は、
搬送部材本体の端部に形成され且つ回転軸方向に対して所定の第１の半径方向に延びる第１放射方向延伸部を、端部支持部材の円筒部に形成された回転軸方向に延びる軸方向凹部から第２の半径方向に外部まで貫通して形成された孔状の貫通孔に挿入する貫通孔挿入工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記貫通孔から前記軸方向凹部内の回転軸方向に沿った状態に移動させる回転軸方向移動工程、
前記端部支持部材に対して前記搬送部材本体を相対移動させることで、前記搬送部材本体の前記第１放射方向延伸部を、前記端部支持部材の前記軸方向凹部から前記円筒部の外周に回転軸方向に沿い且つ前記軸方向凹部から外部まで第１の半径方向に貫通して形成された溝部に嵌めることにより、搬送部材本体を端部支持部材に装着する溝部装着工程、
を実行することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、搬送部材本体が端部支持部材から離脱しにくく信頼性の高い現像剤搬送部材を組み立てることができる。