(57)【要約】【課題】アンテナ用コイル装置の自己共振周波数を高めることによって、より高周波帯域の電波信号を除去可能にすること。【解決手段】ウィンドウシステム１は、移動車両のウィンドウ２と、リアウィンドウ２に配設され、リアウィンドウ２を加熱する複数本のテレビアンテナ線５と、電気的に絶縁された第１のバスバー３１ａと、複数本の線条が接続されている第２のバスバー３１ｂと、巻線コイル１６と、コネクタ端子１３と、第１のバスバー３１ａに固定される第１の実装面１４ａと、第２のバスバー３１ｂに固定される第２の実装面１５ａが形成された実装端子とを有するアンテナ用コイル装置と、を備える。そして、アンテナ用コイル装置１０に発生する浮遊容量が抑えられるため、アンテナ用コイル装置１０の自己共振周波数が高まる。この結果、ウィンドウシステム1は、より高周波帯域の信号電波を除去することが可能となる。【選択図】図２
2008236190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両のウィンドウと、
前記ウィンドウに配設され、前記ウィンドウを加熱する複数本の線条と、
電気的に絶縁された第１のバスバーと、
前記複数本の線条が接続されている第２のバスバーと、
巻線コイルと、コネクタ端子と、前記第１のバスバーに固定される第１の実装面と、前記第２のバスバーに固定される第２の実装面が形成された実装端子とを有するアンテナ用コイル装置と、を備えることを特徴とする
ウィンドウシステム。
【請求項２】
前記実装端子は、
第１の実装面を有する第１の実装端子と、
第２の実装面を有する第２の実装端子と、に分割され、
前記第１及び第２の実装端子は、間隔を空けて配置され、電気的に絶縁されていることを特徴とする
請求項１に記載のウィンドウシステム。
【請求項３】
前記第１の実装端子は、前記第２の実装端子に対して移動可能に配設されることを特徴とする
請求項２に記載のウィンドウシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動車両のウィンドウの防曇を行うとともに、電波信号に重畳するノイズを除くために好適に用いられるアンテナ用コイル装置を備えたウィンドウシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動車両のウィンドウにアンテナ線を配して、車両内でラジオ放送やテレビ放送等を受信できる自動車用ガラスアンテナが提供されている。例えば、自動車のリアウィンドウには、デフォッガの加熱線や、加熱線の周辺部にアンテナ線条が配されている。そして、リアウィンドウに配された加熱線やアンテナ線条を受信アンテナとして用いることで、ラジオ放送やテレビ放送等を受信できる。
【０００３】
ところで、自動車用ガラスアンテナが受信したラジオ放送やテレビ放送等の電波信号には、ノイズ成分が重畳されることがある。ノイズ成分が重畳される原因の一つとして、車載バッテリがデフォッガの加熱線を加熱するために出力する、電力に含まれるノイズの影響が挙げられる。逆に、デフォッガの加熱線が受信した電波信号が、給電線を通じて車体や直流電源側に漏洩することで不具合が発生することもある。
【０００４】
そのため、自動車のリアウィンドウに発生する曇りを防止する加熱線条と、車載バッテリ等の直流電源との間に、ノイズを除くアンテナ用コイル装置が接続される。アンテナ用コイル装置は、自動車用ガラスアンテナが受信した電波信号にノイズが重畳されることを防ぎ、電波信号の受信感度を向上させるために、固有の自己共振周波数を利用する。そして、アンテナ用コイル装置は、受信した電波信号の周波数帯域に合わせて、共振周波数の付近で高いインピーダンスを発生させて、電波信号に重畳するノイズを取り除く。
【０００５】
特許文献１には、透孔を形成して浮遊容量を減少させるアンテナ用コイル装置について記載されている。このアンテナ用コイル装置は、金属板が半田固定手段によって自動車のリアウィンドウ上に形成されたバスバーに実装される。このとき、金属板は、２箇所に形成された実装端子が一体的に連接されている。このため、このアンテナ用コイル装置は、２点固定された状態で実装されている。また、特許文献１に記載されたアンテナ用コイル装置は、移動車両の窓部に形成されたバスバーに搭載され、ウィンドウシステムとして機能する。
【特許文献１】特開２００５−８６４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アンテナ用コイル装置には、高周波数帯域の電波信号として、例えば、数１００ＭＨｚのテレビジョン信号を除去する要望がある。しかし、従来のアンテナ用コイル装置では、実装端子は単一であり、また、実装端子をバスバー上に固定するため、不要な浮遊容量が発生していた。このため、比較的、低周波数帯域の電波信号しか除去することができず、より高い周波数の電波信号を取り除くことが困難であった。
【０００７】
また、一般的に、特許文献１に記載されたアンテナ用コイル装置は、作業者の手作業または自動実装設備等によって、自動車のリアウィンドウに搭載される。しかし、アンテナ用コイル装置を搭載する作業において、その取り扱いに不備（例えば、落下や衝撃等が加わる場合。）が生じると、アンテナ用コイル装置の特性が劣化したり、磁芯等の脆い部材が破損したりする可能性があった。このため、アンテナ用コイル装置を容易にリアウィンドウに搭載できる仕様が要求されていた。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたアンテナ用コイル装置の実装端子は、一方および他方の実装面が一体に連接された形状であるため、電気的に接続状態である。かつ、一方および他方の実装面は、車両のウィンドウに形成された１つのバスバー上に固定されている。このため、例えばコイルと実装端子との間に発生する浮遊容量を低減させることができず、自己共振周波数を高めることが困難であった。
【０００９】
また、自動車が長時間の駐車状態にある場合を想定すると、車体（リアウィンドウも含む）は使用地域や季節によって−４０℃〜８０℃の温度負荷を受けることになる。従来のアンテナ用コイル装置では、一方および他方の実装面は、１つの実装端子に形成されている。このため、季節・使用環境等によって車両のウィンドウに生じる熱膨張／収縮にともない、実装面が不要な応力を受けてしまう。この結果、実装面とバスバーとの半田接合部にクラックを生じたり、実装面がバスバーから剥離したりといった問題が発生していた。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑み成されたものであって、アンテナ用コイル装置の自己共振周波数を高めることによって、より高周波帯域の電波信号を除去可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のウィンドウシステムは、移動車両のウィンドウと、ウィンドウに配設され、ウィンドウを加熱する複数本の線条と、電気的に絶縁された第１のバスバーと、複数本の線条が接続されている第２のバスバーと、巻線コイルと、コネクタ端子と、第１のバスバーに固定される第１の実装面と、第２のバスバーに固定される第２の実装面が形成された実装端子とを有するアンテナ用コイル装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のウィンドウシステムが備えるバスバーは、電気的に絶縁された第1のバスバーと、複数本の線条が接続されている第２のバスバーとに分割され、高周波帯域の電波信号を除去するアンテナ用コイル装置を備えている。このアンテナ用コイル装置が有する実装端子の第1の実装面は、第1のバスバーに固定され、第２の実装面は、第２のバスバーに固定される。このような構成とするため、アンテナ用コイル装置で発生する浮遊容量は低く抑えられ、アンテナ用コイル装置の自己共振周波数を高周波帯域に変えることが可能であり、高周波帯域の電波信号を除去できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置について、図１〜図５を参照して説明する。本実施の形態では、移動車両として、自動車のリアウィンドウ上に形成されたアンテナ兼防曇機能を有するウィンドウシステム１に、受信するラジオ放送やテレビ放送等の電波信号に重畳するノイズをとり除くことができるアンテナ用コイル装置１０を搭載した例として説明する。
【００１４】
まず、自動車に設置されるウィンドウシステム１の構成例について、図１を参照して説明する。ラジオ放送又はテレビジョン放送を受信するウィンドウシステム１は、自動車のリアウィンドウ２上に構成される。リアウィンドウ２には、電波信号としてラジオ放送を受信するラジオアンテナ線９と、テレビジョン放送を受信するテレビアンテナ線５が配設される。ラジオアンテナ線９には、ラジオアンテナ線９が受信したラジオ信号を増幅する増幅器６が接続される。増幅器６が増幅する電波信号は、図示しないラジオ受信機に供給される。
【００１５】
自動車は、直流電源を供給する車載用のバッテリ４を備えている。テレビアンテナ線５は、リアウィンドウ２の曇りを防ぐデフォッガ用給電線の機能を兼ねる複数本の線条である。テレビアンテナ線５は、車載バッテリ４から供給される電力によって加熱され、リアウィンドウ２全体を暖め、リアウィンドウ２の曇りを防ぐことができる。信号を受信するアンテナとして用いられる複数本の線条（本例ではテレビアンテナ線５）が接続されるバスバー３ａ，３ｂは、リアウィンドウ２の左右端部に設置される。受信した電波信号に重畳するノイズを取り除くアンテナ用コイル装置１０は、リアウィンドウ２の左右端部に設置されたバスバー３ａ，３ｂに配される。
【００１６】
バッテリ４は、アンテナ用コイル装置１０を介して、バスバー３ｂに接続される。バスバー３ｂは、テレビアンテナ線５の一端に接続される。バスバー３ｂは、テレビアンテナ線５の複数の線条に対して、バッテリ４から供給される電力を均等に与える機能を有する。複数本のテレビアンテナ線５の他端には、バスバー３ａが接続される。
【００１７】
テレビアンテナ線５には、テレビアンテナ線５が受信したテレビ信号を増幅する増幅器７が接続されている。増幅器７は、バスバー３ａとバスバー３ｂに接続される。増幅器７が増幅したテレビ信号は、図示しないテレビジョン受像機に供給される。
【００１８】
次に、自動車の内部からリアウィンドウ２の右方向に向かって視認した場合における、アンテナ用コイル装置１０を自動車のリアウィンドウ２に搭載した例について、図２を参照して説明する。ただし、以下の説明では、自動車の内部からリアウィンドウ２の左方向に向かって視認した場合における、バスバー３ｂとその周辺の構成例についてもバスバー３ａの場合と同様の構成としてある。このため、バスバー３ｂ付近の詳細な説明は省略する。
【００１９】
図２（ａ）は、リアピラー用内装パネルが装着された状態におけるリアウィンドウ周辺部の構成例を示す。自動車のリアウィンドウ周辺部は、リアウィンドウ２，リアサイドウィンドウ２２，ルーフ２３，リアピラー２４（図２（ｂ）参照）で構成されている。バスバー３ａには、アンテナ用コイル装置１０が取り付けられる。リアピラー２４は、内部部品等を保護するリアピラー用内装パネル２１で覆われている。一般的に、リアピラー２４と、バスバー３ａに取り付けられるアンテナ用コイル装置１０とは、美観に係る配慮等の理由から、内装パネルであるリアピラー用内装パネル２１に覆われる構成とされる。
【００２０】
図２（ｂ）は、リアピラー用内装パネル２１が取り外された状態におけるリアウィンドウ２の周辺部の構成例を示す。図２（ｂ）より、リアウィンドウ２のウィンドウ枠に相当する箇所（本例では、バスバー３ａ上）に、アンテナ用コイル装置１０が実装されていることが分かる。ここで、アンテナ用コイル装置１０が実装される周辺領域を領域２５とする。
【００２１】
図２（ｃ）は、領域２５（図２（ｂ）参照）を拡大視した例を示す。ここで、バスバー３ａに取り付けられたアンテナ用コイル装置１０の各構成要素については、後述する図３と図４を参照して説明するため、図２（ｃ）では、簡単な説明にとどめる。
【００２２】
バスバー３ａは、電気的に絶縁された第１のバスバー３１ａと、複数本の線条であるテレビアンテナ線５が接続されている第２のバスバー３１ｂと、で構成される。アンテナ用コイル装置１０は、円柱状の磁性体コア１７に導線を巻回した巻線コイル１６を、非導電性かつ非磁性樹脂材料で形成されたベース１１上に載置して構成される。ベース１１に取り付けられたコネクタ端子１３には、コネクタ端子１３と同じインタフェースを有するコネクタ２６が接続される。
【００２３】
アンテナ用コイル装置１０は、ハーネス線のコネクタハーネス２７が接続されるコネクタ２６を介して、接地、または他の電子機器へ接続される。そして、ベース１１は、バスバー３ａに面接触して実装される第1の実装面１４ａ，第２の実装面１５ａを有する実装端子にはめ込まれる部材である。第1の実装面１４ａは、第１のバスバー３１ａに固定される。第２の実装面１５ａは、第２のバスバー３１ｂに固定される。
【００２４】
次に、本例のアンテナ用コイル装置１０の構成例について、図３の斜視図を参照して説明する。
図３（ａ）は、アンテナ用コイル装置１０を正面視した場合の斜視図である。
図３（ｂ）は、アンテナ用コイル装置１０を背面視した場合の斜視図である。
図３（ｃ）は、アンテナ用コイル装置１０から、実装端子（第１の実装端子１４，第２の実装端子１５）を取り外した場合の斜視図である。
【００２５】
アンテナ用コイル装置１０は、リアウィンドウ２の右端部（バスバー３ａ）に固定される導電性の第１の実装端子１４，第２の実装端子１５を備える。ベース１１を載置するための実装端子は、第１の実装端子１４と、第２の実装端子１５とに分割されている。そして、第１の実装端子１４と、第２の実装端子１５は、打ち抜いた平板状の導電性材料（例えば、リン青銅等からなる。）を、折り曲げ加工して形成される。また、第１の実装端子１４，第２の実装端子１５は、互いに接触することはない。
【００２６】
第１の実装端子１４には、第１のバスバー３１ａに実装するために平面とした第１の実装面１４ａと、ベース１１を載置するために平面とした第１の本体部１４ｂが形成される。そして、第１の実装端子１４には、第１の実装面１４ａと、第１の本体部１４ｂと、を連接する第１の支持部１４ｃが形成される。第１の支持部１４ｃは、第１の実装面１４ａと、第１の本体部１４ｂに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第１の実装面１４ａは、第１の実装端子１４の本体部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第１の支持部１４ｃは、第１の実装面１４ａの中心線１８ａの延長線上に連接される。
【００２７】
第２の実装端子１５には、第２のバスバー３１ｂに実装するため平面とした第２の実装面１５ａと、ベース１１を載置するため平面とした第２の本体部１５ｂが形成される。そして、第２の実装端子１５には、第２の実装面１５ａと、第２の本体部１５ｂと、を連接する第２の支持部１５ｃが形成される。第２の支持部１５ｃは、第２の実装面１５ａと、第２の本体部１５ｂに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第２の実装面１５ａは、第２の実装端子１５の本体部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第２の支持部１５ｃは、第２の実装面１５ａの中心線１８ｂの延長線上に連接される。さらに、第２の支持部１５ｃと同じ側には、導線を係合するための第２の絡げ部１５ｄが形成される。また、第２の実装端子１５には、第２の本体部１５ｂの一部をくり抜いた切欠き部１５ｅが形成される。切欠き部１５ｅによって、実装端子１５と、巻線コイル１６との間に発生する不要な浮遊容量を抑えることができる。
【００２８】
ベース１１は、第１の実装端子１４と、第２の実装端子１５に嵌合されて、固定される。第１の実装端子１４は、ベース１１に対して移動可能である。一方、第２の実装端子１５とベース１１は、接着剤等を用いて接着固定されており、不動状態である。ベース１１には、円柱状の磁性体コア１７に、所望の巻数で導線を巻回した巻線コイル１６が接着剤等で固定されている。ベース１１の一端には、導電性のコネクタ端子１３を接続するためにコネクタ端子接続部１１ａが形成されている。
【００２９】
コネクタ端子接続部１１ａは、コネクタ端子１３が取り付けられる側のベース１１の端部に突部として形成されている。コネクタ端子１３は、コネクタ端子接続部１１ａに嵌合されて、固定される。なお、コネクタ端子１３は、コネクタ端子１３をベース１１の成型用金型内に設置しつつベース１１の樹脂成型を行う、いわゆるインサート成型によって固定してもよい。コネクタ端子１３には、外部機器の導線と接続するためのコネクタ接続部１３ａが形成される。コネクタ接続部１３ａの幅広面は、第１の実装面１４ａの幅広面に対してほぼ平行に配置されている。
【００３０】
巻線コイル１６に巻回される導線の一方の末端部は、コネクタ端子１３に形成した第１の絡げ部１３ｂに係合される。巻線コイル１６に巻回する導線の他方の末端部は、固定保持された側である第２の実装端子１５に形成された第２の絡げ部１５ｄに係合される。
【００３１】
次に、本例のアンテナ用コイル装置１０を部品毎に分解した例について、図４を参照して説明する。図４において、既に説明した図３に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３２】
図４（ａ）は、コネクタ端子１３と、ベース１１だけを組み合わせた場合の構成例を示す斜視図である。ベース１１には、巻線コイル１６を載置する載置面１１ｂが形成されることが示される。載置面１１ｂは、載置する巻線コイル１６の外周面に沿わせた凹部として形成される面である。
【００３３】
図４（ｂ）は、コネクタ端子１３の構成例を示す斜視図である。コネクタ端子１３には、巻線コイルの導線端部を係合するための第1の絡げ部１３ｂと、ベース１１に接続するためのベース接続部１３ｃが形成されることが示される。
【００３４】
図４（ｃ）は、ベース１１の構成例を示す斜視図である。コネクタ端子接続部１１ａには、コネクタ端子１３を接続するための挿入孔１１ｃが形成されることが示される。
【００３５】
ベース接続部１３ｃ（コネクタ端子１３）は、矢印Ｂに沿ってベース１１の挿入孔１１ｃに挿入され、接着剤等で固定される。
【００３６】
次に、バスバー３ａに実装されているアンテナ用コイル装置１０を側面視した場合の断面図の例について、図５を参照して説明する。なお、ベース１１，コネクタ端子１３は、透明視したものとする。
【００３７】
図５（ａ）は、リアウィンドウ２が熱膨張した場合の、図２のアンテナ用コイル装置１０における、Ｉ−Ｉ′線に沿った断面図の例である。図５（ａ）では、リアウィンドウ２が熱膨張する方向を膨張方向３２としている。また、第１の実装端子１４（第１の本体部１４ｂ）が、リアウィンドウ２の熱膨張に伴って移動する方向を本体部移動方向３３としている。屋外等で自動車が熱せられると、リアウィンドウ２が熱膨張し、膨張方向３２にリアウィンドウ２が微小ながら変形する。この結果、第１のバスバー３１ａと第２のバスバー３１ｂとの間隔が広がり、第１の実装端子１４も本体部移動方向３３に動く。一方、ベース１１は第２の実装端子１５に接着固定されたまま動くことはない。
【００３８】
図５（ｂ）は、リアウィンドウ２が熱収縮した場合の、図２のアンテナ用コイル装置１０における、Ｉ−Ｉ′線に沿った断面図の例である。図５（ｂ）では、リアウィンドウ２が熱収縮する方向を収縮方向３４としている。また、第１の実装端子１４（第１の本体部１４ｂ）が、リアウィンドウ２の熱収縮に伴って移動する方向を本体部移動方向３５としている。自動車が冷えると、リアウィンドウ２が熱収縮し、収縮方向３４にリアウィンドウ２が微小ながら変形する。この結果、第１のバスバー３１ａと第２のバスバー３１ｂとの間隔が狭まり、第１の実装端子１４も本体部移動方向３５に動く。一方、ベース１１は、第２の実装端子１５に接着固定されたまま動くことはない。そして、リアウィンドウ２が熱収縮した場合であっても、第１の実装端子１４，第２の実装端子１５が接触しない間隔が空けられている。
【００３９】
従来のアンテナ用コイル装置では、２つの実装面と本体部が１つの部材で形成されていた。このため、リアウィンドウとバスバーの熱膨張または熱収縮に伴って変形すると本体部が変形しきれず、バスバーと、実装面との接着面にクラックが生じることがあった。本例のアンテナ用コイル装置１０を用いると、リアウィンドウ２が熱膨張または熱収縮したとしても、第１の実装端子１４が移動可能であるため、アンテナ用コイル装置１０自体や、リアウィンドウ２やバスバー３ａに対して影響を与えない。このように、第１の実装端子１４と第２の実装端子１５は、リアウィンドウ２やバスバー３ａからアンテナ用コイル装置１０にかかる応力を緩和する緩衝部材として機能する。
【００４０】
以上説明した本実施の形態によれば、ウィンドウシステム２が備えるバスバー３ａは、第1のバスバー３１ａと、第２のバスバー３１ｂとに分割される。第1のバスバー３１ａは、島状としてあり、第２のバスバー３１ｂとは電気的に絶縁されている。このため、第1のバスバー３１ａと、第２のバスバー３１ｂとで浮遊容量が発生することはない。また、アンテナ用コイル装置１０の実装端子は、第１の実装端子１４と、第２の実装端子１５とに分割される。第１の実装端子１４と、第２の実装端子１５は、接触しないため、第１の実装端子１４は、アンテナ用コイル装置１０を固定する機能しか持たない。また、第１のバスバー３１ａに固定される第１の実装端子１４は、電気的に絶縁された状態となる。このため、アンテナ用コイル装置１０に通電しても、第１の実装端子１４と第２の実装端子１５との間および／または第１の実装端子１４と巻線コイル１６との間に浮遊容量が発生しない。また、第２の実装端子１５には切欠き部１５ｅが形成されるため、アンテナ用コイル装置１０に電流を印加した場合に、巻線コイル１６との間における不要な浮遊容量の発生を抑えることができる。このように、第１の実装端子１４と第２の実装端子１５によって、浮遊容量の発生が抑えられるため、アンテナ用コイル装置１０の自己共振周波数を高周波数帯域に変えることが可能となり、高周波数帯域の電波信号、ノイズ等を取り除くことができるという効果がある。
【００４１】
また、第１の実装端子１４は、ベース１１に対して移動可能とし、第２の実装端子１５は、ベース１１に対して接着固定して、不動状態としている。このため、リアウィンドウ２の熱膨張または熱収縮に伴い、バスバー３ａ（第１のバスバー３１ａと第２のバスバー３１ｂ）が変形しても、第１の実装端子１４，第２の実装端子１５には不要な応力が生じることなく、バスバー３ａの変形に従う。このため、アンテナ用コイル装置１０に生じる応力を緩和できるという効果がある。
【００４２】
このように、ベース１１に対して移動可能な第１の実装端子１４は、応力を緩和する緩衝部材として機能する。このため、アンテナ用コイル装置１０が使用される環境において、くり返し熱的負荷（主にウィンドウの熱的膨張・収縮による影響）がかかったとしても、バスバー３ａから第１の実装面１４ａ又は第２の実装面１５ａが剥がれたり、半田接合部にクラックが生じたりする等の不具合を抑制できるという効果がある。さらに、ベース１１に対しても不要な応力が生じないため、ベース１１が変形しない。この結果、半田固定部分の固定強度が高まるとともに、容易に損傷することがないという、十分な実装の信頼性が確保されたウィンドウシステム１が得られるという効果がある。
【００４３】
また、ウィンドウシステム１の各構成要素の構造が簡素であるため、アンテナ用コイル装置１０の組み立てと、バスバー３ａ，３ｂへの実装等の製造工程が容易になるという効果がある。また、アンテナ用コイル装置１０は、簡素な形状としてあり、部材の組み合わせも容易である。このため、アンテナ用コイル装置１０の部品製造と組み合わせ工程が容易となるという効果がある。
【００４４】
また、巻線コイル１６は、第１の実装端子１４と第２の実装端子１５上に設置されたベース１１に載置される。このため、リアウィンドウ２が熱膨張または熱収縮することによって、第１の実装端子１４が移動しても、巻線コイル１６の巻線間寸法は変化しない。結果として、巻線コイル１６と第２の実装端子１５とで生じる浮遊容量：Ｃ値も変化しない。したがって、様々な使用環境であっても、均一な電気特性のアンテナ用コイル装置１０が得られるという効果がある。
【００４５】
また、ベース１１の載置面１１ｂに巻線コイル１６を載置するため、巻線コイル１６の安定性が優れるという効果がある。また、巻線コイル１６と載置面１１ｂとの接触面積が大きく設定されているため、巻線コイル１６の発熱を効果的に放熱できる。結果として、巻線コイル１６に大電流が印加される際の発熱を抑制できるという効果がある。
【００４６】
なお、上述した実施の形態におけるアンテナ用コイル装置１０は、自動車のリアウィンドウの左右端部に用いるようにしたが、その他の用途に用いても同様の機能、効果を得ることができることは言うまでもない。
【００４７】
また、上述した実施の形態では、分割した実装端子を、第1及び第２の実装端子とした例としたが、第1及び第２の実装面を一体的に有する実装端子としてもよい。このような実装端子４６を備えたアンテナ用コイル装置４０の構成例について、図６を参照して説明する。図６は、バスバー３ａに実装されているアンテナ用コイル装置４０を側面視した例を示す断面図である。なお、図６において、既に説明した図５に対応する部分には同一符号を付す。
【００４８】
本例のアンテナ用コイル装置４０は、第１のバスバー３１ａに実装される第１の実装面４６ａと、第２のバスバー３１ｂに実装される第２の実装面４６ｂと、第１の実装面４６ａと第２の実装面４６ｂを一体的に連接する本体部４６ｃと、を有する実装端子４６を備える。ベース１１は、本体部４６ｃに載置される。このようなアンテナ用コイル装置４０に通電すると、第１のバスバー３１ａの端面と、第２のバスバー３１ｂの端面の厚み方向で対向する第１のバスバーの対向部３２ａと、第２のバスバー３１ｂの対向部３２ｂに電荷が蓄積され、浮遊容量が発生する。しかし、第１のバスバー３１ａの対向部３２ａと、第２のバスバー３１ｂの対向部３２ｂは非常に小さいため、発生する浮遊容量の影響は軽微であり、実装端子４６が分割されていなくても浮遊容量が大きくならない。このため、アンテナ用コイル装置４０の自己共振周波数を高周波数帯域に変えることが可能となり、高周波数帯域の電波信号を取り除くことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置を、リアピラー付近のバスバーに配置した場合の構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置の例を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置を構成する各部の部分組立図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るアンテナ用コイル装置を側面方向から断面視した例を示した構成図である。
【図６】本発明の他の形態に係るアンテナ用コイル装置を側面方向から断面視した例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…ウィンドウシステム、２…リアウィンドウ、３ａ，３ｂ…バスバー、４…バッテリ、５…テレビアンテナ線、６，７…増幅器、９…ラジオアンテナ線、１０…アンテナ用コイル装置、１１…ベース、１１ａ…コネクタ端子接続部、１１ｂ…載置面、１１ｃ…挿入孔、１３…コネクタ端子、１３ａ…コネクタ接続部、１３ｂ…第１の絡げ部、１３ｃ…ベース接続部、１４…第１の実装端子、１４ａ…第１の実装面、１４ｂ…第１の本体部、１４ｃ…第１の支持部、１５…第２の実装端子、１５ａ…第２の実装面、１５ｂ…第２の本体部、１５ｃ…第２の支持部、１５ｄ…第２の絡げ部、１５ｅ…切欠部、１６…巻線コイル、１７…磁性体コア、１８ａ，１８ｂ…中心線、２０…リアピラー、２１…リアピラー用内装パネル、２２…リアサイドウィンドウ、２３…ルーフ、２４…リアピラー、２５…領域、２６…コネクタ、２７…コネクタハーネス、３１ａ…第１のバスバー、３１ｂ…第２のバスバー、３２…膨張方向、３３…本体部移動方向、３４…収縮方向、３５…本体部移動方向、４０…アンテナ用コイル装置、４６…実装端子、４６ａ…第１の実装面、４６ｂ…第２の実装面、４６ｃ…本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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