(57)【要約】【課題】成形されたブロックにクラックが生じたりブロックが分断することもなく、さらに多量な硬化剤を使用することなく、短時間で大量のブロックを成形可能なブロック成形装置を提供する。【解決手段】本発明のブロック成形装置は、ブロック原材料を導入するための原材料導入部３と、ブロック原材料を細密充填するための型枠２と、前記原材料導入部３を介して投入されるブロック原材料を分散および揺動させると共に、型枠２内に充填させるための原材料分散揺動具４と、原材料分散揺動具４を上下運動を伴った往復動をさせるための原材料分散揺動具動作機構５とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック原材料を導入するための原材料導入部と、ブロック原材料を細密充填するための型枠と、前記原材料導入部を介して投入されるブロック原材料を分散および揺動させると共に、前記型枠内に充填させるための原材料分散揺動具と、該原材料分散揺動具を上下運動を伴った往復動をさせるための原材料分散揺動具動作機構とを有していることを特徴とするブロック成形装置。
【請求項２】
前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を山なりの軌跡を描いて往復動させるものである請求項１に記載のブロック成形装置。
【請求項３】
前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を谷なりの軌跡を描いて往復動させるものである請求項１に記載のブロック成形装置。
【請求項４】
前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を山なりおよび谷なりを組み合わせた軌跡を描いて往復動させるものである請求項１に記載のブロック成形装置。
【請求項５】
前記型枠は、底板を適宜位置にて停止可能な昇降手段を有している請求項１ないし４のいずれかに記載のブロック成形装置。
【請求項６】
前記原材料分散揺動具は、前記原材料分散揺動具動作機構の揺動本体に固定するための上部フランジと、該上部フランジに架設された架設部とを有し、当該架設部は、前記上部フランジの延在方向に対して斜め方向に延在するように設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のブロック成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する粉体または固形粒子体等からなるブロック原材料より、ブロックを成形する際に使用して好適なブロック成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粉体または固形粒子体等からなるブロック原材料を用いてブロックを成形する場合、プレス成形したり、多量の硬化剤（例えばセメントや樹脂材料など）をブロック原材料に混合等してブロック化している。
【０００３】
しかし、プレスによってブロック化すると粒度分布が区々となり、それが原因となってブロックにクラックが生じたり、分断してしまうことがあった。さらに、硬化させるために相当量の硬化剤は使用すると、養生に時間を要すると共にコスト高の要因ともなっていた。
【０００４】
本願発明者は、そのような問題点を解決するものとして、土導入口と、土を細密充填するための型枠と、前記土導入口の下方に配され、土を前記型枠内に落下させると共に、前記土導入口から落下してくる土を分散および揺動させるための土分散揺動具と、該土分散揺動具を上下運動を伴った往復動させるための土分散揺動具動作機構とを有していることを特徴とする土ブロック製造装置を提案した。
【特許文献１】特願２００５−１１７６２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、そのようなブロック製造装置に他の態様を追加するものであり、すなわち、本発明の課題は、成形されたブロックにクラックが生じたりブロックが分断することもなく、さらに多量な硬化剤を使用することなく、短時間で大量のブロックを成形可能なブロック成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のブロック成形装置は、ブロック原材料を導入するための原材料導入部と、ブロック原材料を細密充填するための型枠と、前記原材料導入部を介して投入されるブロック原材料を分散および揺動させると共に、前記型枠内に充填させるための原材料分散揺動具と、該原材料分散揺動具を上下運動を伴った往復動をさせるための原材料分散揺動具動作機構とを有していることを特徴とするブロック成形装置である。前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を山なりの軌跡を描いて往復動させるものであることが好ましい。前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を谷なりの軌跡を描いて往復動させるものであってもよい。前記原材料分散揺動具動作機構は、前記原材料分散揺動具を山なりおよび谷なりを組み合わせた軌跡を描いて往復動させるものであってもよい。前記型枠は、底板を適宜位置にて停止可能な昇降手段を有していることが好ましい。前記原材料分散揺動具は、前記原材料分散揺動具動作機構の揺動本体に固定するための上部フランジと、該上部フランジに架設された架設部とを有し、当該架設部は、前記上部フランジの延在方向に対して斜め方向に延在するように設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１ないし４に記載のブロック成形装置によれば、ブロック原材料が分散および揺動されながら型枠内に充填され形成されるため、ブロック原材料と型枠との衝撃加速度が緩和され粒度分布が偏らず略均一なブロックとなり、その結果、クラックが発生したり分断することがないブロックとなる。さらに、ブロック原材料の分散および揺動により細密充填されて形成される（換言すれば自己組織化現象を発生させるように充填形成される）ため、多量な硬化剤を要せず緻密に塊状化したブロックが成形できる。
請求項５に記載のブロック成形装置によれば、所望の厚さのブロックを成形できる。
請求項６に記載のブロック成形装置によれば、スリットより落下するブロック原材料を型枠内においてより広域に分散できると共に、架設部の下面により若干押圧されるブロック原材料の上面に縞模様が形成されることも回避され、粒度分布がより均一なブロックが形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
このように、本発明のブロック成形装置は、多量の硬化剤を使用することなく、粒度分布が略均一化された状態で緻密化されたブロックの成形を実現したものである。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明のブロック成形装置の一実施例の正面概略図であり、図２は図１に示したブロック成形装置の左側面概略図であり、図３は図１に示したブロック成形装置において、原材料導入部（ホッパー）を除去した状態の平面概略図であり、図４は図１に示したブロック成形装置の原材料分散揺動具の斜視図であり、図５は図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図であり、図６は図５に示した動作時の一部平面拡大図であり、図７は図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図であり、図８は図７に示した動作時の一部平面拡大図であり、図９は図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図であり、図１０は図９に示した動作時の一部平面拡大図である。以下、この実施例のブロック成形装置１の構成を作用と共に詳述する。
【００１０】
本発明のブロック成形装置は、波が砂を巻き上げながら（砂を分散および揺動させながら）、砂同士の摩擦を緩和させ緻密化した砂浜を形成する原理を利用して、緻密化したブロックを成形するブロック成形装置として構成したものであり、ブロック原材料を導入するための原材料導入部３と、ブロック原材料を細密充填するための型枠２と、前記原材料導入部３から投入されるブロック原材料を分散および揺動させると共に、型枠２内に充填させるための原材料分散揺動具４と、原材料分散揺動具４を上下運動を伴った往復動させるための原材料分散揺動具動作機構５とを有している。
【００１１】
すなわち、ブロック成形装置１は、ブロック原材料の分散および揺動を機械的に実現した装置であり、より具体的には、落下するブロック原材料を細密充填するための型枠２と、ブロック原材料を導入するためのホッパー３（原材料導入部）と、ホッパー３の下方に配され、ホッパー３から落下してくるブロック原材料を分散および揺動させるための原材料分散揺動具４と、原材料分散揺動具を垂直方向および水平方向に移動させるための原材料分散揺動具動作機構５とを有している。
【００１２】
型枠２は、図３に示すように、基台６に４つ連設（ただし、図３では２つの型枠のみが現れている）されており、この型枠２内に、後述するホッパー３よりブロック原材料が落下して細密充填しブロック１０が形成される。具体的には、型枠２は、図１に示すように、基台６中に構成されており、第１駆動手段（モーター）７により、図３中左右方向に毎分１.５ｍの速度で往復運動可能に構成されている。そして、ブロック原材料が型枠２内に充填されて、図３中左側に移動する際に型枠２の底板２ａが押し上げられ、図２に示すように、ブロック１０が上昇して脱型される。
【００１３】
ホッパー３は、ブロック原材料の導入部であり、図１または図２に示すように、ブロック成形装置１の中央部付近の上部に取り付けられて、上方に向かって開口している。ブロック原材料は、このホッパー３の上端開口より投入してもよいが、コンベア機構（図示しない）に積載して投入してもよい。
【００１４】
原材料分散揺動具４は、ホッパー３より落下してくるブロック原材料を分散および揺動するためのものであり、図４および図６に示すように、揺動本体１２に固定するための上部フランジ４ａと、両側壁４ｂと、両側壁４ｂの下部に架設され、上部フランジ４ａの延在方向に対して直交する方向に延在する３本の架設部４ｃと、架設部４ｃ間に設けられ、上部フランジ４ａの延在方向に対して直交する方向に延在する２つのスリット４ｄとから構成されている。なお、この実施例の原材料分散揺動具４は、両側壁４ｂを有しているが、この両側壁４ｂがなく、上部フランジ４ａに直接、架設部４ｃが設けられたものでもよい。
【００１５】
原材料分散揺動具動作機構５は、原材料分散揺動具４を垂直および水平方向に移動させるための機構であり、図６に示すように、第２駆動手段（モーター）８と、モーター８の回転軸８ａと、回転軸８ａに固定された円盤８ｂと、円盤８ｂにクランクピンを介して一端が取り付けられたアーム９と、アーム９の他端が一端側に取り付けられ平面視矩形に形成された揺動本体１２と、揺動本体１２と装置本体フレーム１３との間で四方にそれぞれ配され、装置本体フレーム１３側のピンを軸として回動可能なクランクアーム１１とから構成されている。
【００１６】
そして、このような原材料分散揺動具動作機構５において、第２駆動手段（モーター）８を駆動させると、図６または図１０に示すように、円盤８ｂが一回転する毎にアーム９が水平方向に往復運動する。このアーム９の往復動に伴って揺動本体１２も往復動するが、クランクアーム１１が装置本体フレーム側のピンを軸として回動するため、揺動本体１２は若干の上下運動を伴った往復運動をする。この揺動本体１２の動作に伴って揺動本体１２に固定された原材料分散揺動具４も垂直および水平方向への運動を行う。なお、この実施例の装置では、モーターの回転数は５０ｒｐｍで、原材料分散揺動具４の垂直方向の移動距離４０ｍｍ、水平方向の移動距離１６０ｍｍに設定されている。
【００１７】
図５および図６は、原材料分散揺動具４がｈ方向（モータ８に近づく方向）の最端に位置している状態を示しており、原材料分散揺動具４は、図５に示すように、型枠２の水平方向一端側付近に位置すると共に、その下端面が型枠２の最上面に位置している。また、図７および図８は、原材料分散揺動具４が型枠２の中央付近に位置している状態（図７参照）を示しており、その下端面がｍ方向に上昇し型枠２の最上面より４０ｍｍ上方に位置している。さらに、図９および図１０は、原材料分散揺動具４がＪ方向（モータ８から遠ざかる方向）の最端に位置している状態を示しており、原材料分散揺動具４は、図９に示すように型枠２の水平方向他端側付近に位置すると共に、その下端面が型枠２の最上面に位置している。
【００１８】
すなわち、上記構造により、原材料分散揺動具４は、山なりな円弧状軌跡を描く水平方向往復運動を１分間に５０回繰り返す揺動運動を行うため、ホッパー３から落下するブロック原材料を、一部はスリット４ｄ等を通過してそのまま型枠２内に落下させ、一部は架設部４ｃの上面（水平方向に沿って延在する平面に形成されている）に載置して水平方向や垂直方向に揺動させ、さらに、型枠２内に落下した原材料が型枠２の最上面を越えた場合は、架設部４ｃの下面で分散させたり若干押圧したりして、ブロック原材料の粒度分布が略均一化（最適化）されるように作用しながら、充填と圧縮が同時になされ細密充填される。換言すれば、この実施例のブロック成形装置１は、単にブロック原材料を水平方向に振動させて振り分けるのではなく、水平方向に延在する平板状に形成された架設部４ｃが垂直方向および水平方向に移動することにより、その上面に土が載置し、土等が巻き上げられるように分散および揺動されるため緻密化される。
【００１９】
なお、ブロック原材料としては、ある程度の流動性を有するものであればどのようなものでもよく、例えば、主原料としてて、土、砂、灰、瓦礫、粉砕コンクリート、粉砕アスファルト、鉄スラグ、銅スラグ、焼却灰、石炭滓、汚泥、石膏ボード屑、食物残さやアスベストを炭化した物などである。また、ブロック内に生物由来材料（生物として生起したものの構成材を広く含む概念）を混入させてもよく、この生物由来材料としては、例えば、菌、種子、大鋸屑、木屑、炭、刈り取った芝、昆虫の幼虫、籾殻、繁殖した芝マットなどが挙げられる。さらに、ブロックの目的、混入物の種類に対応させて、成長促進剤または成長調整剤、土壌改良剤、腐敗促進剤、有機肥料、各種バインダー、少量のセメントやなど硬化剤などを使用してもよい。また、本発明のブロック成形装置は、ブロック原材料が細密充填され緻密化されるため、ブロック成形中に、ブロック原材料の種類や粒度を適宜変更することで段階的に硬さの異なるブロックを成形したり、断面に地層を備えたブロックを成形することも可能である。
【００２０】
また、この実施例の原材料分散揺動具動作機構５は、原材料分散揺動具４を、山なりな円弧状軌跡を描く水平方向往復運動をさせるものであるが、本願でいう「原材料分散揺動具を上下運動を伴った往復動をさせるための原材料分散揺動具動作機構」には、原材料分散揺動具を上下方向（垂直方向）に往復動させるものも含まれる。
【００２１】
つぎに、図１１ないし図１３に示した本発明のブロック成形装置の他の実施例について説明する。
この実施例は、原材料分散揺動具動作機構のみが、前述したブロック成形装置１と相違するものであるため、原材料分散揺動具動作機構以外については説明を省略する。
この実施例の原材料分散揺動具動作機構２０は、原材料分散揺動具４を山なりの円弧状軌跡を描く水平方向往復運動させるものである点では、ブロック成形装置１の原材料分散揺動具動作機構５と同様であるが、構造がより簡素化されている。
【００２２】
具体的には、原材料分散揺動具動作機構２０は、図１１または図１２に示すように、第２駆動手段（モーター）８と、モーター８の回転軸８ａと、回転軸８ａに固定された円盤８ｂと、円盤８ｂの周縁付近に突設されたピン２６と、第２駆動手段（モーター）８の外壁に設けられたリンク用軸部２３と、リンク用軸部２３を挿嵌する軸穴２４とを備えリンク用軸部２３を中心として回転可能に取り付けられたリンク２１とからなっている。また、このリンク２１には、長手方向に沿って長孔２２が形成されており、この長孔２２内をピン２６が移動可能に配されている。さらに、リンク２１の上端付近には、図１２に示すように、原材料分散揺動具４が、取付け用ピン２５を介して左右両回りに回動可能に取り付けられている。
【００２３】
そして、このような原材料分散揺動具動作機構２０において、第２駆動手段（モーター）８を駆動させると、まず、図１２に示す状態では、ピン２６が長孔２２内の最上部に位置し、原材料分散揺動具４も最上部に位置する。つぎに、円盤８ｂが９０度回転すると、図１３の左側の状態となり、リンク２１は図中左側に向かって傾斜し、それに伴って原材料分散揺動具４は左側に移動すると共に若干降下する。さらに、円盤８ｂが９０度回転すると、図１３の中央の状態となり、ピン２６が長孔２２内の最下部に位置し、原材料分散揺動具４は再度最上部に位置する。さらに、円盤８ｂが９０度回転すると、リンク２１は図中右側に向かって傾斜し、それに伴って原材料分散揺動具４は右側に移動すると共に若干降下する。そして、円盤８ｂが一回転する毎に、原材料分散揺動具４は、山なりな円弧状軌跡を描く水平方向往復運動を行うように構成されている。なお、この実施例の原材料分散揺動具４は、取付け用ピン２５を介して片側だけがリンク２１に保持されているが、両側が保持されていてもよい。
【００２４】
さらに、図１４ないし図１６に示した本発明のブロック成形装置の他の実施例について説明する。
この実施例も、原材料分散揺動具動作機構のみが、前述したブロック成形装置１と相違するものであるため、原材料分散揺動具動作機構以外については説明を省略する。
この実施例の原材料分散揺動具動作機構３０は、前述した原材料分散揺動具動作機構２０と同様の回転機構を用いるものであるが、原材料分散揺動具４を谷なりな円弧状軌跡を描く水平方向往復運動させるものである点で異なり、そのため、モーター８の下方に原材料分散揺動具４が配されている。
【００２５】
具体的には、原材料分散揺動具動作機構３０は、図１４または図１５に示すように、第２駆動手段（モーター）８と、モーター８の回転軸８ａと、回転軸８ａに固定された円盤８ｂと、円盤８ｂの周縁付近に突設されたピン３６と、第２駆動手段（モーター）８の外壁に設けられたリンク用軸部３３と、リンク用軸部３３を挿嵌する軸穴３４とを備えリンク用軸部３３を中心として回転可能に取り付けられたリンク３１とからなっている。また、このリンク３１には、長手方向に沿って長孔３２が形成されており、この長孔３２内をピン３６が移動可能に配されている。さらに、リンク３１の下端付近には、図１５に示すように、原材料分散揺動具４が、取付け用ピン３５を介して左右両回りに回動可能に取り付けられている。
【００２６】
そして、このような原材料分散揺動具動作機構３０において、第２駆動手段（モーター）８を駆動させると、まず、図１５に示す状態では、ピン３６が長孔３２内の最上部に位置し、原材料分散揺動具４は最下部に位置する。つぎに、円盤８ｂが９０度回転すると、図１６の左側の状態となり、リンク３１は図中右側に向かって傾斜し、それに伴って原材料分散揺動具４は左側に移動すると共に最上部に位置する。さらに、円盤８ｂが９０度回転すると、図１６の中央の状態となり、ピン３６が長孔３２内の最下部に位置し、原材料分散揺動具４は再度最下部に位置する。さらに、円盤８ｂが９０度回転すると、リンク３１は図中左側に向かって傾斜し、それに伴って原材料分散揺動具４は右側に移動すると共に最上部に位置する。そして、円盤８ｂが一回転する毎に、原材料分散揺動具４は、谷なりな円弧状軌跡を描く水平方向往復運動を行うように構成されている。なお、この実施例の原材料分散揺動具４は、取付け用ピン３５を介して片側だけがリンク３１に保持されているが、両側が保持されていてもよい。
【００２７】
さらに、図１７ないし図１９に示した本発明のブロック成形装置の他の実施例について説明する。
この実施例も、原材料分散揺動具動作機構のみが、前述したブロック成形装置１と相違するものであるため、原材料分散揺動具動作機構以外については説明を省略する。
この実施例の原材料分散揺動具動作機構４０は、原材料分散揺動具４が略楕円の軌跡を描くことにより、上下運動（垂直方向への移動を）すると共に、水平方向に往復運動させるものである。
【００２８】
具体的には、原材料分散揺動具動作機構４０は、図１７または図１８に示すように、第２駆動手段（モーター）８と、モーター８の回転軸８ａと、回転軸８ａに固定された円盤８ｂと、円盤８ｂの周縁付近に突設された延出ピン４６と、第２駆動手段（モーター）８の外壁に突設されたピン４３と、リンク４１Ａ，４１Ｂとからなっている。このリンク４１Ａ，４２Ｂの一端側には延出ピン４６を挿嵌する挿嵌穴が設けられ、リンク４１Ａ，４１Ｂの中央付近には、長手方向に沿って長孔４２が形成されており、この長孔４２内をピン４３が移動可能に配されている。さらに、リンク４１Ａ，４１Ｂの他端側には、図１７または図１８に示すように、原材料分散揺動具４が、取付け用ピン４５ａ，４５ｂを介して左右両回りに回動可能に取り付けられている。
【００２９】
そして、このような原材料分散揺動具動作機構４０において、第２駆動手段（モーター）８を駆動させると、まず、図１８に示す状態では、延出ピン４６が最上部に位置し、ピン４３が長孔４２内の中間部付近に位置して、リンク４１Ａ，４１Ｂは他端側を下方にして傾斜し、原材料分散揺動具４を最下部に位置させる。つぎに、円盤８ｂが９０度右回りに回転すると、図１９の上側の図の状態となり、延出ピン４６が最も右側に位置し、ピン４３が長孔４２内の最も左側に位置して、リンク４１Ａ，４１Ｂは水平方向に延在して、原材料分散揺動具４を最も右側に位置させる。さらに、円盤８ｂが９０度右回りに回転すると、図１９の中央の図の状態となり、延出ピン４６が最下部に位置し、ピン４３が長孔４２内の中間部付近に位置して、リンク４１Ａ，４１Ｂは他端側を上方にして傾斜し、原材料分散揺動具４を最上部に位置させる。さらに、円盤８ｂが９０度右回りに回転すると、図１９の下側の図の状態となり、延出ピン４６が最も左側に位置し、ピン４３が長孔４２内の最も右側に位置して、リンク４１Ａ，４１Ｂは水平方向に延在して、原材料分散揺動具４を最も左側に位置させる。そして、円盤８ｂが一回転する毎に、原材料分散揺動具４は、略楕円の軌跡を描き、上下運動（垂直方向への移動を）すると共に、水平方向に往復運動を行うように構成されている。
【００３０】
すなわち、本発明のブロック成形装置には、原材料分散揺動具動作機構が、原材料分散揺動具を山なりおよび谷なりを組み合わせた軌跡を描いて往復動させるものも含むものであり、そのような原材料分散揺動具を山なりおよび谷なりを組み合わせた軌跡を描いて往復動させるものとしては、原材料分散揺動具動作機構４０のように、原材料分散揺動具４が略楕円の軌跡を描くものの他、略円の軌跡を描くもの、例えば軸カムなどを用いて八の字の軌跡を描くもの、例えばロボットアームなどを用いて原材料分散揺動具を山なりおよび谷なりを組み合わせた変則的軌跡を描くものなどが広く包含される。
【００３１】
さらに、図２０ないし図２２に示した本発明のブロック成形装置の他の実施例について説明する。
この実施例は、型枠２が底板２ａを適宜位置にて停止可能な昇降手段５１を有している点のみ、前述したブロック成形装置１と相違するものである。ブロック成形装置１と同一構成部分については同一符号を付し説明を省略する。
【００３２】
具体的には、この実施例の型枠２は、図２０に示すように、基台６内に４つ水平方向に連設されており、これら型枠２内には底板２ａがそれぞれ設けられている。底板２ａの下部には昇降手段５１がそれぞれ設けられており、この昇降手段５１は、図２１に示すように、底板２ａの下部中央付近に配設されたシリンダー５２と、その両側にそれぞれ配設されたガイドポスト５３，５４とから構成されている。
【００３３】
そして、シリンダー５２のピストンロッド５２ａの先端およびガイドシャフト５３ａ，５４ｂの先端は底板２ａの下面側にそれぞれ固定されており、ピストンロッド５２ａの伸縮に伴って底板２ａが昇降するように構成されている。より具体的には、ピストンロッド５２ａが最も収縮した状態では底板２ａは最下位に位置し、ピストンロッド５２ａが最も伸長した状態では底板２ａの上面は基台６の上面と面一となり成形されたブロック１０を脱型させる。ガイドポスト５３，５４は、底板２ａが水平方向を保持した状態で昇降可能とするためのものであり、ピストンロッド５２ａの伸縮に同期してガイドシャフト５３ａ，５４ｂがそれぞれ伸縮し底板２ａを支持するように構成されている。また、底板２ａはピストンロッド５２ａの伸長を位置制御することにより所望位置にて停止可能に構成されている（図２２参照）。これにより、所望の厚さのブロック成形が可能となる。
【００３４】
さらに、図２３に示した本発明のブロック成形装置の他の実施例について説明する。
この実施例は、原材料分散揺動具１４の形態のみが、前述したブロック成形装置１の原材料分散揺動具４と相違するものである。
【００３５】
具体的には、この実施例の原材料分散揺動具１４は、図２３に示すように、揺動本体１２に固定するための上部フランジ１４ａと、両側壁１４ｂと、両側壁１４ｂの下部に架設された３本の架設部１４ｃと、架設部１４ｃ間に設けられた２つのスリット１４ｄとから構成されている。そして、これら架設部１４ｃは上部フランジ１４ａの延在方向に対して直交する方向に延在するのではなく、上部フランジ１４ａの延在方向に対して斜め方向に延在するように設けられ、それに伴ってスリット１４ｄも上部フランジ１４ａの延在方向に対して斜め方向に延在するように構成されている。これにより、スリット１４ｄより落下するブロック原材料は型枠２内により広域に分散されると共に、架設部１４ｃの下面により若干押圧されるブロック原材料の上面に縞模様が形成されることも回避され、粒度分布または硬度がより均一なブロックが形成される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のブロック成形装置の一実施例の正面概略図である。
【図２】図１に示したブロック成形装置の左側面概略図である。
【図３】図１に示したブロック成形装置において、原材料導入部（ホッパー）を除去した状態の平面概略図である。
【図４】図１に示したブロック成形装置の原材料分散揺動具の斜視図である。
【図５】図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図である。
【図６】図５に示した動作時の一部平面拡大図である。
【図７】図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図である。
【図８】図７に示した動作時の一部平面拡大図である。
【図９】図１に示したブロック成形装置における成形時の特徴的動作を示す一部拡大正面図である。
【図１０】図９に示した動作時の一部平面拡大図である。
【図１１】本発明のブロック成形装置の他の実施例における原材料分散揺動具動作機構を説明するための平面概略図である。
【図１２】図１１の右側面図である。
【図１３】図１１に示した原材料分散揺動具動作機構の動作を説明するための説明図である。
【図１４】本発明のブロック成形装置の他の実施例における原材料分散揺動具動作機構を説明するための平面概略図である。
【図１５】図１４の右側面図である。
【図１６】図１４に示した原材料分散揺動具動作機構の動作を説明するための説明図である。
【図１７】本発明のブロック成形装置の他の実施例における原材料分散揺動具動作機構を説明するための平面概略図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】図１７に示した原材料分散揺動具動作機構の動作を説明するための説明図である。
【図２０】本発明のブロック成形装置の他の実施例における型枠付近の左側面概略図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線断面図である。
【図２２】図２０に示した型枠の作用を説明するための縦断面図である。
【図２３】本発明のブロック成形装置の他の実施例における原材料分散揺動具の平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ブロック成形装置
２    型枠
３    原材料導入部（ホッパー）
４    原材料分散揺動具
５    原材料分散揺動具動作機構
６    基台
７    第１駆動手段
８    第２駆動手段
９    アーム
１０  ブロック
１１  クランクアーム
１２  揺動本体
１３  装置フレーム
【図１】
2008132770.tif 000003
【図２】
2008132770.tif 000004
【図３】
2008132770.tif 000005
【図４】
2008132770.tif 000006
【図５】
2008132770.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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