(57)【要約】【課題】振動による報知機能を生かしながら携帯型機器の載置面からの落下を防止する。【解決手段】筐体に伝達する振動を発生させる振動発生手段（ステップＳ５３）と、前記筐体に作用する角速度を検出する角速度検出手段（ステップＳ５１，Ｓ５４）と、前記振動発生手段が振動を発生させた時に、前記角速度検出手段で検出された角速度が所定の設定値以上の振幅の場合に、前記振動発生手段が発生させる振動の強さを弱める振動抑制手段（ステップＳ５６〜Ｓ５８）とを備えている。【選択図】図４
2008211287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に伝達する振動を発生させる振動発生手段と、
前記筐体に作用する角速度を検出する角速度検出手段と、
前記振動発生手段が振動を発生させた時に、前記角速度検出手段で検出された角速度が
所定の設定値以上の振幅の場合に、前記振動発生手段が発生させる振動の強さを弱める振
動抑制手段と
を備えていることを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】
前記角速度検出手段はジャイロセンサであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型
機器。
【請求項３】
前記振動抑制手段は、前記振動発生手段で振動を発生していない時の前記角速度の振幅
が前記所定の設定値未満であり、且つ前記振動発生手段で振動を発生している時の前記角
速度が前記所定の設定値以上の振幅である場合に、前記振動発生手段が発生させる振動を
弱めることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型機器。
【請求項４】
筐体に伝達する振動を発生させる振動発生手段と、前記筐体に作用する角速度を検出す
る角速度検出手段と、を備える携帯型機器の制御方法であって、
前記振動発生手段が振動を発生させた時に、前記角速度検出手段で検出された角速度が
所定の設定値以上の振幅の場合に、前記振動発生手段が発生させる振動の強さを弱める振
動抑制工程
とから構成されることを特徴とする携帯型機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に所定周期で振動を伝達する振動発生手段を備えた携帯型機器に関する
。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯型機器では、例えば携帯電話機では、マナーモードで着信を知らせるため
や目覚ましタイマとして設定した時刻を報知するなどのために振動発生部で振動を発生し
、これを筐体に伝達して、ユーザーに報知するようにしている。
この振動発生部で振動を発生して筐体に伝達することにより、他人に知られずに着信や
設定時刻の到来をユーザーに報知できる利点があるが、筐体が振動することにより、携帯
機器を机やテーブルの上のように比較的硬度が高い平坦面上に載置した状態で、振動発生
部で振動が発生した場合、筐体の振動によって携帯型機器が移動して、机やテーブルの端
から落下して携帯型機器が破損する事態が発生する。
【０００３】
そこで、携帯型機器が落下することを防止するために、例えば携帯型電話機の第１ケー
ス部に底面接触感知スイッチと水平感知スイッチとを設け、これらスイッチによって携帯
電話機を机等の略水平面に置いたことを検出して、バイブレータで着信を知らせるモード
とされている場合であっても、バイブレータの作動を停止させて大きな音が生じたり落下
しないようにした携帯電話機が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７４４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、底面接触感知スイッチ
で携帯電話機の底面が接触していることを検出し、且つ水平感知センサで水平に置かれて
いることを検出すると、机等の略水平面に携帯電話機が置かれているものと判断してバイ
ブレータの作動を停止するようにしているので、携帯電話機が底面接触感知スイッチが設
けられている面とは異なる面が水平面上に置かれた場合には、バイブレータの作動を停止
することができないと共に、折角バイブレータで着信を知らせるモードを設定しているの
でバイブレータの作動が停止されるので、着信報知機能も停止してしまいユーザーに着信
を報知する術がないという未解決の課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、振動によ
る報知機能を生かしながら携帯型機器の載置面からの落下を防止することができる携帯型
機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の技術手段に係る携帯型機器は、筐体に伝達
する振動を発生させる振動発生手段と、前記筐体に作用する角速度を検出する角速度検出
手段と、前記振動発生手段が振動を発生させた時に、前記角速度検出手段で検出された角
速度が所定の設定値以上の振幅の場合に、前記振動発生手段が発生させる振動の強さを弱
める振動抑制手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
この第１の技術手段では、振動発生手段で発した振動が筐体に伝達したときに、角速度
検出手段で検出した角速度が、筐体が移動する可能性がある設定値以上の振幅であるとき
に、振動発生手段で発生する振動の強さを弱めるようにしているので、着信などの報知機
能を生かしながら携帯型機器の落下を防止することができる。
また、本発明の第２の技術手段に係る携帯型機器は、第１の技術手段において、前記角
速度検出手段はジャイロセンサであることを特徴としている。
【０００８】
この第２の技術手段では、現在位置を演算する自律測位演算処理における方位検出用や
カメラ付き携帯電話機等の電子カメラを搭載している携帯型機器に手振れ防止用として装
着されているジャイロセンサを利用することができ、部品点数を多くすることなく、振動
抑制機能を発揮することができる。
さらに、本発明の第３の技術手段に係る携帯型機器は、上記第１又は第２の技術手段に
おいて、前記振動抑制手段は、前記振動発生手段で振動を発生していない時の前記角速度
の振幅が前記所定の設定値未満であり、且つ前記振動発生手段で振動を発生している時の
前記角速度が前記所定の設定値以上の振幅である場合に、前記振動発生手段が発生させる
振動を弱めることを特徴としている。
【０００９】
この第３の技術手段では、非振動時の角速度の振幅が設定値未満であるときには、携帯
型機器がユーザーの手元から離れて机、テーブル等の固定物上に載置されている可能性が
高く、しかも振動発生手段で振動発生時の角速度が設定値以上の振幅あるときには机、テ
ーブル等の振動によって携帯型機器が移動し易い比較的硬い平面上にあると判断すること
ができ、机、テーブル等の携帯型機器が移動し易い平面上にあることをより正確に検出す
ることができる。このため、携帯型機器の落下の可能性が高いときにのみ振動発生手段で
発生する振動の強さを弱めることができる。
【００１０】
さらにまた、本発明の第４の技術手段に係る携帯形機器の制御方法は、筐体に伝達する
振動を発生させる振動発生手段と、前記筐体に作用する角速度を検出する角速度検出手段
と、を備える携帯型機器の制御方法であって、前記振動発生手段が振動を発生させた時に
、前記角速度検出手段で検出された角速度が所定の設定値以上の振幅の場合に、前記振動
発生手段が発生させる振動の強さを弱める振動抑制工程とから構成されることを特徴とし
ている。
【００１１】
この第４の技術手段では、前述した第１の技術手段と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を携帯型電話器に適用した場合の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す斜視図であって、図中、ＣＴは携帯機器としての携
帯型電話機であり、長方形板状のベース部材１とこのベース部材１の上面を覆う蓋部材２
とがヒンジ３を介して連結された筐体４を有する。
ベース部材１には、図１（ａ）に示すように、その上面に操作ボタンを有するキー入力
部５が配置されていると共に、ヒンジ３とは反対側にマイク６が配置され、さらに図１（
ｂ）に示すようにヒンジ３側の端面に外部に突出して無線通信基地局と通信する無線通信
用アンテナ７が取付けられている。
【００１３】
蓋部材２には、図１（ａ）に示すようにベース部材１との対向面に画像表示部９が設け
られていると共に、画像表示部９のヒンジ３とは反対側にスピーカ１０が設けられている
。ここで、画像表示部９としては、例えば液晶パネル、有機ＥＬパネル又はプラズマディ
スプレイパネルなどを適用することができる。
また、蓋部材２の裏面には図１（ｂ）に示すように、撮像装置１１が取付けられている
と共に、この撮像装置１１の近傍における蓋部材２の内部に、撮像装置１１のヨー及びピ
ッチ方向の角速度検出部としてのジャイロセンサ１２ａ及び１２ｂが設けられている。
【００１４】
そして、上記構成を有する携帯型電話機ＣＴは、電気的構成が図２に示すように構成さ
れている。すなわち、携帯型電話機ＣＴはＣＰＵ２２及び現在時刻を算出する時計部２３
等を内蔵する演算処理部２４を有する。
この演算処理部２４には、前述した２次元の角速度を検出するジャイロセンサ１１ａ及
び１１ｂの検出信号がＡ／Ｄ変換器３０を介して入力される。
【００１５】
また、演算処理部２４には、携帯電話機能を発揮する携帯電話制御処理プログラム等の
演算処理部２４のＣＰＵ２２で実行する各種処理プログラムを格納するＲＯＭ３１と、演
算処理部２４の演算過程で必要とするデータ等を記憶するＲＡＭ３２と、アドレス帳を記
憶するフラッシュメモリ等で構成される秘匿情報格納部としてのアドレス帳メモリ３６と
が接続されている。
【００１６】
さらに、演算処理部２４には、携帯電話機能によって近傍の基地局と無線通信を行うＲ
Ｆ送受信部３３が接続されていると共に、所定のメニュー情報、電子メール情報等を表示
する例えば液晶表示器で構成される表示部３４が接続されている。
さらにまた、演算処理部２４には、キー入力部５、マイク６、スピーカ１０及び振動発
生手段としての振動モータ３５が接続されている。
【００１７】
そして、演算処理部２４では、ＣＰＵ２２で、通常の携帯電話機と同様の音声送受信処
理及び電子メール送受信処理を行う携帯電話制御処理と、携帯型電話機ＣＴの着信を報知
する振動を発生させるバイブレーション処理とを少なくとも実行する。
ＣＰＵ２２で実行する携帯電話制御処理は、例えばメインプログラムとして実行され、
図３に示すように、先ず、ステップＳ１で、着信があったか否かを判定し、着信があった
ときには、ステップＳ２に移行して、マナーモードとしてのバイブレーションモードが設
定されているか否かを判定し、バイブレーションモードが設定されていないときには直接
ステップＳ４にジャンプし、バイブレーションモードが設定されているときにはステップ
Ｓ３に移行して、後述する図４に示すバイブレーション処理を実行してからステップＳ４
に移行する。
【００１８】
ステップＳ４では、着信が電話機能であるか電子メール機能であるかを判定し、電話機
能であるときには、ステップＳ５に移行して通常の電話着信処理を含む音声通話処理を実
行し、オンフック状態（電話回線切断状態）となると前記ステップＳ１に戻り、電子メー
ルであるときにはステップＳ６に移行して電子メール受信処理を実行してから前記ステッ
プＳ１に戻る。
【００１９】
また、前記ステップＳ１の判定結果が、着信がないときには、ステップＳ７に移行して
、送信状態であるか否かを判定し、送信状態ではないときには前記ステップＳ１に戻り、
送信状態であるかときには、ステップＳ８に移行して、送信が電話機能であるか電子メー
ル機能であるかを判定し、送信が電話機能であるときには、ステップＳ９に移行して通常
の送信先の電話番号を送信する電話送信処理を含む音声通話処理を実行し、オンフック状
態となると前記ステップＳ１に戻り、送信が電子メール機能であるときにはステップＳ１
０に移行して、作成した電子メールを該当するアドレスに送信する電子メール送信処理を
実行してから前記ステップＳ１に戻る。
【００２０】
さらに、携帯電話制御処理のステップＳ３で実行するバイブレーション処理は、図４に
示すように、先ず、ステップＳ５１で、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂの角速度を読込み
開始する。この角速度の読込みは、Ａ／Ｄ変換器３０の電源をオン状態として、一定時間
毎のセンサ出力の読込みを開始し、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出したアナログ信
号でなる角速度をデジタルデータへ変換してＣＰＵ２２に取り込まれＲＡＭ３２に格納さ
れる。例えば一秒間に１００回の計測が行われ、角速度データがＲＡＭ３２に順次書込ま
れる。
【００２１】
次いで、ステップＳ５２に移行して、振動モータ３５で通常の振動を発生する通常駆動
モードを選択してからステップＳ５３に移行し、振動モータ３５を所定時間毎に回転駆動
する選択された駆動モードに応じて振動モータ３５を所定時間回転させる回転駆動指令を
振動モータ３５に出力してからステップＳ５４に移行する。
このステップＳ５４では、振動モータ３５の回転駆動が終了したか否かを判定し、振動
モータ３５の回転駆動が終了していないときには回転駆動が終了するまで待機し、振動モ
ータ３５の回転駆動が終了したときにはステップＳ５５に移行する。
【００２２】
このステップＳ５５では、ＲＡＭ３２に蓄積された角速度データの評価を行う。この角
速度データの評価は、ＲＡＭ３２に蓄積された角速度データを振動モータ３５の動作タイ
ミング情報に基づいて振動モータ動作区間と振動モータ非動作区間に分離し、各々の区間
における角速度データの振幅を求め、その角速度データの振幅のピーク探査とピークの
平均により角速度データの最大レベル及び最小レベルを得、両者の差を出力振幅とする。
【００２３】
次いで、ステップＳ５６に移行して、振動モータ３５の動作時の出力振幅が設定振幅（
これは該当機器製造時に基準となる硬い面上に携帯型電話機ＣＴを載置して測定されたデ
ータ）以上であるか否かによって携帯型電話機ＣＴが振動によって移動し易い硬い面上に
載置されているか否かの判定を行い、振動時の出力振幅が設定振幅未満であるときには振
動によって移動しやすい硬い面上に載置されていないものと判断して後述するステップＳ
５９にジャンプし、振動時の出力振幅が設定振幅以上である状態を継続するときには携帯
型電話機ＣＴが振動によって移動し易い硬い面上に載置されているものと判断して、ステ
ップＳ５８に移行する。
【００２４】
このステップＳ５８では、非振動時の角速度の振幅が基準値以下であるか否かによって
携帯型電話機ＣＴをテーブル等の固定物上に載置しているかユーザーが所持しているかを
判定し、非振動時の角速度の振幅が基準値を超えているときには、ユーザーが所持してお
り、落下のおそれはないものと判断して後述するステップＳ５９にジャンプし、非振動時
の角速度の振幅が基準値以下であるときには、机、テーブル等の固定物上に載置されてい
るものと判断してステップＳ５８に移行する。
【００２５】
このステップＳ５８では、振動モータ３５で通常の振動より弱く振動によって筐体４が
移動しない程度の振動を発生させる抑制駆動モードを選択してからステップＳ５９に移行
し、着信が継続しているか否かを判定し、着信が継続している場合には前記ステップＳ５
３に戻り、着信が終了した場合には、ステップＳ５９に移行してジャイロセンサ１２ａ，
１２ｂで検出した角速度の計測処理を終了してバイブレーション処理を終了する。
【００２６】
この図４の処理において、ステップＳ５１，Ｓ５４の処理とジャイロセンサ１２ａ，１
２ｂとが角速度検出手段に対応し、ステップＳ５６〜ステップＳ５８の処理が振動抑制手
段に対応している。
次に、上記実施形態の動作を説明する。
ユーザーが携帯型電話機ＣＴで電話を掛ける場合には、ユーザーがキー入力部５で相手
先電話番号を入力するかアドレス帳メモリ３６に格納されているアドレス帳から所望のア
ドレスを選択して所定のファンクションキーを押下することにより、図３に示す携帯電話
制御処理が実行される。
【００２７】
このため、送信状態であるので、ステップＳ１からステップＳ７を経てステップＳ８に
移行し、電話機能であるのでステップＳ９に移行して音声通話処理が実行されることによ
り、該当する電話番号への発呼処理、通話処理が行われ、通話が終了してオンフック状態
となると、音声通話処理を終了してステップＳ１に戻る。
同様に、電子メールを送信する場合には、ステップＳ１からステップＳ７及びｓ８を経
てステップＳ１０に移行して、作成した電子メールを送信し、送信処理が終了するとステ
ップＳ１に戻る。
【００２８】
同様に、外部の電話機から着信があった場合には、図３の処理でステップＳ１からステ
ップＳ２に移行し、バイブレーションモードが設定されていないときにはそのままステッ
プＳ４を経てステップＳ５に移行して、着呼処理を行ってから通話処理が行われ、通話が
終了してオンフック状態となると、音声通話処理を終了してステップＳ１に戻る。
また、電子メールを着信した場合もバイブレーションモードが設定されていないときに
はそのままステップＳ４を経てステップＳ６に移行して電子メールの着信処理を行い、こ
の電子メール着信処理が終了するとステップＳ１に戻る。
【００２９】
ところが、バイブレーションモードが設定されている状態で、外部から電話又は電子メ
ールの着信があった場合には、ステップＳ１からステップＳ２を経てステップＳ３に移行
して、図４に示すバイブレーション処理を実行する。
このバイブレーション処理では、先ず、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂを作動状態とす
ると共にＡ／Ｄ変換器３０を作動状態として角速度の読込みを開始し、次いでステップＳ
５２に移行して、振動モータ３５を通常の比較的大きな振幅の振動を発生する通常駆動モ
ードを選択してからステップＳ５３に移行して振動モータ３５を所定時間作動状態とする
。このように振動モータ３５が作動状態となると、所定時間振動が発生し、この振動が筐
体４に伝達される。
【００３０】
このとき、携帯型電話機ＣＴが例えば柔らかい布上に載置されている場合には、振動モ
ータ３５で振動を発生したときに筐体４が移動することはなく、このときのジャイロセン
サ１２ａ，１２ｂで検出される角速度は図５に示すように上下の振幅が１５０［ｒａｄ／
ｓ］を超えることがない。
これに対して、携帯型電話機ＣＴを机やテーブル等の硬い水平面上に載置すると、振動
モータ３５で振動を発生したときに筐体４が移動することになり、このときのジャイロセ
ンサ１２ａ，１２ｂで検出される角速度は図６に示すように上下の振幅が１５０［ｒａｄ
／ｓ］以上で２００［ｒａｄ／ｓ］程度まで達する。
【００３１】
一方、携帯型電話機ＣＴをユーザーが手に持っている場合には、このときのジャイロセ
ンサ１２ａ，１２ｂで検出される角速度は図７に示すように、手を振っている状態では、
瞬間的に大きな振幅となるが、着信時での振動モータ３５で発生した振動による振幅は１
５０［ｒａｄ／ｓ］未満となり、手に持っているだけでも手を振っている状態及び着信時
の振動が無い状態で振動モータ３５による振動に比べれば小さいが比較的大きな振幅とな
る。
【００３２】
このため、前述した図４のステップＳ５６で判定する閾値を机、テーブル等の硬い水平
面での振動を検出するために例えば１５０［ｒａｄ／ｓ］とし、ステップＳ５７で判定す
る閾値を手で把持しているときの角速度を検出可能な値に設定する。
このため、例えば携帯型電話機ＣＴを手で把持していたり、柔らかい布上に載置してい
たりした場合等では、振動モータ３５で比較的大きな振動となる通常駆動モードで振動を
発生したときでも、その振幅が閾値１５０未満となることから図４のバイブレーション処
理におけるステップＳ５５で、携帯型電話機ＣＴが振動によって移動しないものと判断し
てステップＳ５９に移行して、着信が継続されているか否かを判定し、着信が継続されて
いるときにはステップＳ５８に戻って振動モータ３５を通常駆動モードで駆動することを
繰り返す。
【００３３】
ところが、机、テーブル等の硬い水平面に携帯型電話機ＣＴを載置した場合には、前述
したように振動モータ３５を通常駆動モードで駆動して振動を発生させて、これを筐体４
に伝達すると、筐体４が移動を始めることになる。
この状態では、図４のバイブレーション処理で、最初にステップＳ５２で通常駆動モー
ドが設定されることにより、ステップＳ５３で振動モータ３５が大きな振動を発生するよ
うに駆動されるが、ステップＳ５４で、角速度データの評価を行ったときに、振動モータ
が停止している非振動時には携帯型電話機ＣＴ自身は机、テーブル等の固定物上に載置さ
れているので、殆ど振動がなく、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出される角速度も略
零の状態を維持し、この状態からステップＳ５３で振動モータ３５が通常駆動モードで駆
動されると大きな振動が発生し、机、テーブル等の硬い水平面に載置されていることらか
ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出される角速度が閾値１５０［ｒａｄ／ｓ］以上とな
る。
【００３４】
このため、図４のバイブレーション処理で、ステップＳ５６からステップＳ５７に移行
し、非振動時の振幅が略零であるので、ステップＳ５８に移行して、振動モータ３５で通
常振動より弱い振動を発生させる抑制駆動モードが選択され、着信が継続されているとき
にはステップＳ５３に戻る。
このステップＳ５３では、振動モータ３５を抑制駆動モードで駆動することになるので
、振動モータで発生する振動が小さく抑制されることになり、これが筐体４に伝達されて
も筐体４が振動によって移動すること抑制される。この振動抑制状態が着信を継続する限
り継続される。
【００３５】
その後、着信が終了すると、ステップＳ６０に移行して、ジャイロセンサ１２ａ，１２
ｂからの角速度の読込処理を終了してバイブレーション処理を終了する。
なお、着信時に携帯型電話機ＣＴを手で把持して大きく振っている状態では、図７に示
すように、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出する角速度の振幅が閾値１５０［ｒａｄ
／ｓ］以上となるが、振動モータ３５が駆動されていない非振動時の振幅が大きくなるの
で、ステップＳ５７からステップＳ５８に移行することはなく、誤って抑制振動モードが
設定されることを確実に防止することができる。
【００３６】
このように、上記実施形態によると、携帯型電話機ＣＴが着信状態となったときに、バ
イブレーションモードが選択されているときには、最初に通常駆動モードが設定されて振
動モータ３５で大きな振動が発生され、これが筐体４に伝達されるので、この携帯電話機
ＣＴを手で把持していたりバック等に収容していたりした場合には、ジャイロセンサ１２
ａ，１２ｂで検出される角速度が閾値１５０［ｒａｄ／ｓ］より小さい値となることから
この振動モータ３５の通常駆動モードが継続されて、ユーザーに着信状態を確実に報知す
ることができる。
【００３７】
ところが、携帯型電話機ＣＴを机やテーブルのように硬い水平面に載置している場合に
は、最初に振動モータ３５が通常駆動モードで駆動されたときに、ジャイロセンサ１２ａ
，１２ｂで閾値１５０［ｒａｄ／ｓ］以上となる大きな振幅の角速度を検出することにな
ると共に、非振動時の角速度の振幅が略零となるので、硬い机やテーブルのように筐体４
の振動によって携帯型電話機ＣＴが移動する可能性が高い固定物に載置されているものと
判断して、通常駆動モードより弱く、筐体４が移動しない程度の振動を発生する抑制駆動
モードが選択される。これにより、筐体４の移動が確実に停止されて机やテーブルから携
帯型電話機ＣＴが落下して損傷することを確実に防止することができると共に、振動によ
る着信報知機能は継続することができる。
【００３８】
しかも、振動時の角速度が閾値以上で且つ非振動時の角速度が基準値以下であるときに
、机やテーブル等の振動によって携帯型電話機ＣＴが移動し易い環境にあることを高精度
で検出することができる。
なお、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂは、現在位置を演算する自律測位演算処理におけ
る方位検出用や撮像装置１１で撮像した画像データの手振れ補正用として使用するジャイ
ロセンサを使用することもできる。このような構成とすることで、別途ジャイロセンサを
設ける必要はなく、部品点数の増加や製造コストの増加を防止することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、ジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出した角速度が、
振動モータ３５が駆動されている振動領域で閾値１５０［ｒａｄ／ｓ］以上であり、且つ
振動モータ３５が停止されている非振動領域で所定閾値以下であるときに抑制駆動モード
を選択する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、前述した図４にお
けるステップＳ５７を省略して、振動時にジャイロセンサ１２ａ，１２ｂで検出した角速
度が閾値以上であるときに机やテーブル等の硬い水平面で携帯型電話機ＣＴが振動によっ
て移動し易い環境にあると判断するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態においては、本発明を携帯型電話機ＣＴに適用した場合について説
明したが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等
の他の携帯機器で、着信や目覚まし替わりに振動を発生する振動発生手段を有する場合に
本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＣＰＵで実行する携帯電話制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】ＣＰＵで実行するバイブレーション処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】柔らかい布上に携帯型電話機を載置したときにおける振動モータでの振動発生時の角速度検出値を示す波形図である。
【図６】硬いテーブルの上に携帯型電話機を載置したときにおける振動モータでの振動発生時の角速度検出値を示す波形図である。
【図７】携帯型電話機を手で把持した状態での角速度検出値を示す波形図である。
【符号の説明】
【００４２】
ＣＴ…携帯型電話機、４…筐体、５…キー入力部、６…マイク、１０…スピーカ、１１
…撮像装置、１２ａ，１２ｂ…ジャイロセンサ、２２…ＣＰＵ、２３…時計部、２４…演
算処理部、３１…ＲＯＭ、３２…ＲＡＭ、３４…表示部、３５…振動モータ
【図１】
2008211287.tif 000003
【図２】
2008211287.tif 000004
【図３】
2008211287.tif 000005
【図４】
2008211287.tif 000006
【図５】
2008211287.tif 000007
【図６】
2008211287.tif 000008
【図７】
2008211287.tif 000009