(57)【要約】【課題】レンズの傾きをより一層高い精度で調整することができ、部品形状が簡単で、組み立てとレンズの傾き調整を簡単に行なうことができるレンズ鏡胴、カメラおよび情報端末装置を得る。【解決手段】レンズと、レンズを保持するレンズ枠７１と、レンズ枠７１を保持する保持枠６１と、保持枠６１を光軸方向に移動させるための駆動手段と、駆動手段を保持する固定部材４１をもち、レンズを収納位置から撮影可能位置まで移動させることができるレンズ鏡胴において、レンズ枠７１と保持枠６１との間にカム部材７３が介在し、カム部材７３が移動することでレンズ枠７１の保持枠６１に対する傾きを変化させる。カム部材７３は、円弧状に形成して光軸方向において一方の面が光軸に対し垂直な面と接するようにし、もう一方の面をカム面とし、レンズ枠７１と同心円上に配置する。【選択図】図１
2008242068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、レンズを保持するレンズ枠と、レンズ枠を保持する保持枠と、保持枠を光軸方向に移動させるための駆動手段と、駆動手段を保持する固定部材をもち、レンズを収納位置から撮影可能位置まで移動させることができるレンズ鏡胴において、
上記レンズ枠と保持枠との間にカム部材が介在し、カム部材が移動することでレンズ枠の保持枠に対する傾きを変化させることができるレンズ鏡胴。
【請求項２】
複数のレンズ群を有し、少なくとも一つのレンズ群を保持するレンズ枠とこのレンズ枠を保持する保持枠との間にカム部材が介在する請求項１記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
カム部材は、光軸方向において一方の面が光軸に対し垂直な面となっていて保持枠に接し、もう一方の面がカム面となっており、円弧状に形成されていてレンズ枠と同心円上に配置されている請求項１のレンズ鏡胴。
【請求項４】
レンズ枠は、カム部材のカム面と当接する当接部を持ち、この当接部を上記カム面に押し付ける弾性部材がレンズ枠に固定されている請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
弾性部材は板ばねである請求項４記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
カム部材は、円弧状に形成されてレンズ枠と同心円をなすように保持枠に保持され、光軸に対し垂直な面上でレンズ枠の中心軸線を中心に移動することでレンズ枠の当接部が当接するカム面の高さが変化し、レンズ枠の傾きが変化する請求項４記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
レンズ枠の当接部が３箇所にあり、それぞれの当接部に当接するカム部材が３つある請求項３〜６のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
３個の当接部と３個のカム部材が光軸の周りに等間隔に配置されている請求項７記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
レンズ枠の当接部が当接するカム部材のカム面の光軸方向の位置は、レンズ枠が保持しているレンズ群の光軸方向の厚さの中心位置と略同じである請求項１〜８のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
レンズ枠と保持枠は光軸方向から互いに嵌り合うことによって保持枠に対するレンズ枠の回転を規制する凸部と凹部を外周部に持っている請求項１〜９のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
カム部材のカム面は、レンズ枠の当接部が当接する範囲の中心位置において光軸方向に対し垂直な面となっており、その前後では、光軸方向に高さが変化するカム面となっている請求項１〜１０のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１２】
保持枠にカム部材の移動量がわかるマーキングが設けられている請求項１〜１１のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１３】
レンズ枠が保持するレンズ群は物体側に一番近いレンズ群であり、カム部材のカム面が物体側にある請求項１〜１２のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１４】
物体側に一番近いレンズ群をその他のレンズ群の光軸に対して傾きを合わせるように調整されている請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１５】
結像位置に撮像素子が配置されているカメラであって、撮像レンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載されているレンズ鏡胴を備え、撮像素子の撮像面が撮像レンズの光軸に対し垂直になるように調整されているカメラ。
【請求項１６】
結像位置に撮像素子が配置されてカメラ機能を備えた情報端末装置であって、撮像レンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載されているレンズ鏡胴を備え、撮像素子の撮像面が撮像レンズの光軸に対し垂直になるように調整されている情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡胴、これを用いたカメラおよび情報端末装置に関するもので、複数のレンズ相互の光軸合わせを、簡単な部品構成で容易に行うことができるように構造を工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラに用いられる撮影レンズは、複数のレンズ群で構成され、焦点合わせ、ズームすなわち焦点距離の連続可変、沈胴などの機能を果たすために、レンズ群相互の光軸方向の距離が変動する構成になっている。特に、ズームまたは沈胴、あるいはその両方の機能を備えた撮影レンズにおいては、レンズ群の光軸方向の移動距離が長く、その鏡胴の構成は複雑である。
【０００３】
近年、デジタルカメラなどの撮影装置においては、ズーム機能を備えながら高品質の画像が得られるように高性能化が求められるとともに、携帯時の利便性向上のために小型化が求められ、技術開発の進展によってこれらの要求に応えている。小型化の要求を満たすためにはレンズ鏡胴を沈胴式にするのが有効で、沈胴式カメラが増加している。レンズを移動させて沈胴やズームを行なうための機構として、固定筒に回転筒が保持され、固定筒に対して回転筒を回転させると、カム係合もしくはヘリコイド係合により、レンズ枠が光軸方向に進退する機構が多く用いられている。代表的な機構としては、固定筒と回転筒がカム係合し、回転筒がレンズ光軸を中心に回転しながらカム溝にしたがってレンズ光軸方向に進退するようにし、回転筒内部に回転筒とは相対回転を可能としかつ光軸方向には回転筒と一体的に移動する直進ガイド筒を持ち、直進ガイド筒内部にレンズを保持するレンズ枠を保持しているものがある。
【０００４】
上記レンズ枠はカムフォロアを持ち、このカムフォロアが直進ガイド筒の光軸方向に延びた直進溝を貫通し、かつ回転筒内面に設けられたカム溝と係合している。回転筒が回転すると上記カム溝の形状に沿ってレンズは回転することなく、光軸方向における移動範囲内の任意の位置に移動することができるようになっている。回転筒と直進ガイドは、例えば、直進ガイドに設けられた半径方向に突出した回転キーが回転筒内径部に設けられた回転溝に係合している。かかる構成にすることで、直進ガイド筒は回転筒に対し光軸周りに相対回転を可能としながら、回転筒と一体的に光軸方向に移動することができる。
【０００５】
レンズ鏡胴は、良好な結像性能を維持するために、各レンズの光軸を合わせることができるものであることが求められる。しかし、レンズを動かす駆動部材が増えれば増えるほど光軸を合わせることが難しくなり、また、小型になればなるほど光軸合わせの精度を高くすることが要求される。レンズの光軸を合わせるための構造ないしは方法には、光軸に対して垂直な面内でレンズもしくは複数のレンズをもつレンズ群を移動させてそれぞれのレンズの光軸を合わせる構造ないしは方法と、レンズを傾けて光軸を合わせる構造ないしは方法がある。
【０００６】
レンズ枠の傾き調整の方法としては、特許文献１に記載されているように、レンズ枠とその保持枠の間にチルト調整ワッシャを選択的に挿入することで調整する方法がある。この方法によれば、ワッシャを組み替えながらレンズ枠の傾きを確認しなければならず、組み立ておよび調整が面倒になるという難点がある。
【０００７】
特許文献２には、レンズ枠の外周面形を球面形状とし、レンズ枠を保持する保持枠の内周面形状を上記レンズ枠の外径の球面形状に合った球面形状とし、これらの球面形状に沿ってレンズ枠を移動させるようにしたレンズ調整装置が記載されている。特許文献２記載の発明によれば、それぞれの球面形状を精密に合わせなければならず、部品の加工が極めて困難であるうえ、球面形状でレンズ枠を保持しているため、衝撃等の負荷が加わるとレンズ枠がずれるなど、衝撃に弱い構造となっている。
【０００８】
特許文献３には、鏡胴枠内に、レンズ枠をばねで光軸方向に付勢して支持するとともに、鏡胴枠とレンズ枠との間に回転板を介在させ、この回転板にはレンズ枠との対向面に高さの異なる複数の凸部を形成し、レンズ枠には上記凸部が落ち込むことができる凹部を形成し、この凹部に落ち込む上記回転枠の凸部を選択することによりレンズ枠の傾きを調整するチルト調芯機構が開示されている。特許文献３記載の発明によれば、部品構成も組み立ても簡単であるが、段階的なレンズ枠の傾き調整しかできず、微小な調整ができないという難点がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３８３７号公報
【特許文献２】特開２００５−７０４１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上述べたような従来技術の問題点を解消し、レンズの傾きをより一層高い精度で調整することができ、かつ、部品形状が簡単で、組み立てとレンズの傾き調整を簡単に行なうことができるレンズ鏡胴、カメラおよび情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、請求項１に記載されているように、レンズと、レンズを保持するレンズ枠と、レンズ枠を保持する保持枠と、保持枠を光軸方向に移動させるための駆動手段と、駆動手段を保持する固定部材をもち、レンズを収納位置から撮影可能位置まで移動させることができるレンズ鏡胴において、上記レンズ枠と保持枠との間にカム部材が介在し、カム部材が移動することでレンズ枠の保持枠に対する傾きを変化させることができることを最も主要な特徴とする。
複数のレンズ群を有し、少なくとも一つのレンズ群を保持するレンズ枠とこのレンズ枠を保持する保持枠との間にカム部材が介在するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、カム部材によって連続的にレンズの傾きを調整することができるため、レンズの傾きをより一層高い精度で調整することができる。また、レンズ枠と保持枠との間にカム部材を介在させるだけであるから、部品形状が簡単であり、組み立てとレンズの傾き調整も簡単に行なうことができる。
【００１３】
カム部材は、これを円弧状に形成して光軸方向において一方の面が光軸に対し垂直な面と接するようにし、もう一方の面をカム面とし、レンズ枠と同心円上に配置するとよい。こうすることにより、傾き調整機構をごく限られたスペースに組み込むことができ、レンズ鏡胴の大きさを大きくすることなく傾き調整を行うことができる。
【００１４】
レンズ枠に、カム部材のカム面と当接する当接部を設け、この当接部をカム面に押し付ける弾性部材をレンズ枠に固定するとよい。こうすることにより、レンズ枠が確実にカム面に係合し、安定したレンズ位置を確保することができる。
【００１５】
カム部材は、円弧状に形成されてレンズ枠と同心円をなすように保持枠に保持され、光軸に対し垂直な面上でレンズ枠を中心に移動することでレンズ枠の当接部が当接するカム面の高さが変化し、レンズ枠の傾きが変化するように構成するとよい。こうすることにより、レンズの傾き調整による偏心、光軸方向への位置ずれを少なくすることができる。
【００１６】
レンズ枠の当接部を３箇所に設け、それぞれの当接部に当接するカム部材を３つ設け、さらには、３個の当接部と３個のカム部材が光軸の周りに等間隔になるように配置するとよい。こうすることにより、いずれの方向にも傾き調整ができ、かつ、それぞれのカムの移動量に対するレンズの傾き量を同じとすることができ、調整を簡単にすることができる。
【００１７】
レンズ枠の当接部が当接するカム部材のカム面の光軸方向の位置を、レンズ枠が保持しているレンズ群の光軸方向の厚さの中心位置と略同じにするとよい。こうすることにより、傾き調整の支点をレンズの厚さ方向の中心とすることができ、傾き調整による偏心、光軸方向への位置ずれを少なくすることができる。
【００１８】
レンズ枠と保持枠は光軸方向から互いに嵌り合うことによって保持枠に対するレンズ枠の回転を規制する凸部と凹部を外周部に備えているとよい。こうすることにより、傾き調整によるレンズの回転を防ぐことができるとともに、レンズ枠の偏心を防ぐことができる。
【００１９】
カム部材のカム面は、レンズ枠の当接部が当接する範囲の中心位置において光軸方向に対し垂直な面となっており、その前後では、光軸方向に高さが変化するカム面となっているとよい。こうすることにより、レンズの傾き調整の基準位置をカムの平面部とすることができ、余計な調整を行うことなく基準位置に設定することができる。
【００２０】
保持枠にカム部材の移動量がわかるマーキングを設けるとよい。こうすることにより、マーキングから必要な調整量分を推測してカム部材を移動させることができ、レンズの傾き調整作業を簡単にすることができる。
【００２１】
レンズ枠が保持するレンズ群を物体側に一番近いレンズ群とし、カム部材のカム面を物体側に配置するとよい。こうすることにより、レンズの傾き調整を、各レンズがレンズ鏡胴に組み込まれた状態で行うことができ、最終品質に近い状態で調整を行うことができる。
【００２２】
物体側に一番近いレンズ群をその他のレンズ群の光軸に対して傾きを合わせることができるように構成するとよい。こうすることにより、全てのレンズ群の光軸が合うように調整されたレンズ鏡胴を作ることができ、結像性能の高いレンズ鏡胴を提供することができる。
【００２３】
本発明に係るカメラおよび情報端末装置によれば、本発明に係るレンズ鏡胴を備えていることによって、結像性能の高いカメラおよび情報端末装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかるレンズ鏡胴、カメラおよび情報端末装置の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図示の実施例は、ズーム機能を備えた沈胴式レンズ鏡胴の例で、図１はその正面図、図２は沈胴時の縦断面図、図３は鏡胴を繰り出した撮影時の動作態様を示す縦断面図、図４は分解斜視図、図５は固定筒と回転筒とライナーの部分を示す分解断面図である。図２、図３において左側が被写体側、右側が像面側である。図２乃至図５において、カメラのボデーなどに固定されるベースプレート６７に固定筒４１の基端が固定されている。ベースプレート６７は中心部に孔を有し、この孔内に、ＣＣＤなどからなる撮像素子６６が配置されている。固定筒４１は内周側に直進溝４１１を有するとともに、固定筒４１の略長さ方向全体にわたって雌型の送りねじ４１２を有している。固定筒４１の内周側には回転筒４２が嵌められ、回転筒４２の内周側には円筒形のライナー４３が嵌められている。
【００２５】
回転筒４２は後端部外周に雄型のねじ４２１を有し、このねじ４２１が固定筒４１の送りねじ４１２と噛み合っている。したがって、回転筒４２をその中心軸線（光軸）の周りに回転させると、ねじ４２１が送りねじ４１２に案内されて光軸方向に移動するようになっている。上記ライナー４３は前端（図２、図３において左端）部外周に半径方向外方に突出した突起４３１（図４参照）を有し、この突起４３１が回転筒４２の前端部内周に形成された周溝に嵌まることにより、ライナー４３は回転筒４２とともに光軸方向に移動することができ、かつ、回転筒４２に対し相対回転することができるように構成されている。上記ライナー４３は後端部外周に半径方向外側に突出してキー４３２が形成されていて、キー４３２が固定筒４１の直進溝４１１に嵌まっている。したがって、ライナー４３は直進溝４１１に沿って直進することができるが、光軸を中心とした回転はできない。ライナー４３はこれを厚さ方向に貫いて形成された光軸方向の直進溝４３３、４３４をそれぞれ３個、周方向に等間隔に有している。回転筒４２の内周側には、二つのカム溝４２３，４２４が光軸方向前後に形成されている。カム溝４２３は上記直進溝４３３と半径方向において交差状に重なることができ、カム溝４２４は上記直進溝４３４と半径方向において交差状に重なることができる。
【００２６】
図２、図３に示すように、ライナー４３の内周側には、前側から順に第１レンズ群５１の保持枠６１、第２レンズ群５２を保持したレンズ枠６２が嵌められている。保持枠６１、レンズ枠６２はそれぞれ外周側にカムフォロワ６１１，６２１を有し、保持枠６１のカムフォロワ６１１は上記カム溝４２３と直進溝４３３の交差部に嵌まり、レンズ枠６２のカムフォロワ６２１は上記カム溝４２４と直進溝４３４の交差部に嵌まっている。上記カム溝４２３と直進溝４３３の交差部と、カム溝４２４と直進溝４３４の交差部は回転筒４２の回転によって光軸方向に移動するので、これらの交差部に嵌まっているカムフォロワ６１１，６２１とともに保持枠６１、レンズ枠６２およびこれらの保持枠６１、レンズ枠６２で保持されている第１レンズ群５１、第２レンズ群５２が光軸方向に移動するようになっている。
【００２７】
第１レンズ群５１はその外周をレンズ枠７１で保持され、レンズ枠７１が上記保持枠６１の内周側において保持されている。また、レンズ枠７１と保持枠６１との間にはカム部材７３が介在している。レンズ枠７１と保持枠６１との結合構造についてはあとで詳細に説明する。
第１レンズ群５１と第２レンズ群５２の間にはシャッタ／絞りユニット６５が配置され、シャッタ／絞りユニット６５は、第２レンズ群５２を保持するレンズ枠６２に取り付けられてレンズ枠６２とともに移動するようになっている。
【００２８】
図２に示す沈胴位置において、各レンズ群を撮影位置まで繰り出すために回転筒４２を回転させると、そのねじ４２１が固定筒４１の送りねじ４１２に案内されて回転筒４２が光軸方向前方に進出する。回転筒４２とともにライナー４３も前方に進出するが、ライナー４３はそのキー４３２が固定筒４１の直進溝４１１に嵌まっているので、回転することなく直進する。回転筒４２が回転し、ライナー４３が直進することにより、上記のように、第１レンズ群５１、第２レンズ群５２が光軸方向に移動し、第２レンズ群５２とともにシャッタ／絞りユニット６５も移動する。回転筒４２の回転量に対する第１レンズ群５１の光軸方向への移動量と第２レンズ群５２の光軸方向への移動量は、カム溝４２３，４２４の形状に依存する。
【００２９】
図３は、撮影可能な位置まで第１レンズ群５１、第２レンズ群５２が光軸に沿って前方に移動した状態を示しており、この撮影可能な状態では、第３レンズ群５３が光軸上に進出している。第３レンズ群５３はレバー状に形成されたレンズ枠５３１によって保持され、沈胴位置と撮影状態との間でレンズ枠５３１が揺動させられて第３レンズ群５３が光軸上の位置と光軸外の位置との間で移動するようになっている。
【００３０】
図３に示す動作状態では、回転筒４２が限界位置まで進出し、各レンズ群が所定位置まで引き出されて短焦点広角端にあり撮影可能な態勢になっている。この短焦点広角端においてさらに回転筒４２を回転させることにより、第１レンズ群５１と第２レンズ群５２を相対移動させて長焦点望遠端まで移動させることができる。回転筒４２が図３に示すような移動限界にあるにもかかわらず、回転筒４２をさらに回転させることができるように、図５に示すとおり、回転筒４２のねじ４２１が嵌まる固定筒４１の送りねじ４１２の前端が、光軸に対し垂直な面内において延長した周方向の溝４１２Ａにつながっている。
【００３１】
最も被写体側に位置する第１レンズ群５１の保持枠６１と、第１レンズ群５１に隣接する第２レンズ群５２との間には、圧縮ばねとねじりコイルばねの両方の機能を合わせ持ったばね７０が設置されている。ばね７０は、コイルばねで構成するとよい。ばね７０を有することにより、第１レンズ群５１と第２レンズ群５２の両者を、任意の停止位置において安定に保持することができ、回転筒４２の回転方向を切り換えてもレンズ群ががたつかずピント位置が安定し、解像度の高いレンズ鏡胴を得ることができる。
【００３２】
次に、第１レンズ群５１のレンズ枠７１とその保持枠６１との結合構造について説明する。図６乃至図１０に示すように、保持枠６１の前端部内周には内向きの鍔６１５が保持枠６１と一体に形成されている。一方、第１レンズ群５１の外周を保持したレンズ枠７１の外周の３箇所には、周方向に等間隔に当接部７１５が半径方向外側に突出して一体に形成されている。この３箇所の当接部７１５がそれぞれカム部材７３の介在のもとに保持枠６１の上記鍔６１５に前面側から重ねられている。上記各当接部７１５は、上記鍔６１にネジ止めされた弾性部材としての板ばね７２によってカム部材７３に押し付けられている。各当接部７１５のカム部材７３との対向面側は球面状に形成されていて、カム部材７３のカム面に点接触するようになっている。
【００３３】
上記カム部材７３は部分円弧状に形成されるとともに、保持枠６１の上記鍔６１との対向面側は光軸に対し垂直な面となっていて保持枠６１の上記鍔６１に接し、もう一方の面がカム面になっている。各カム部材７３はまた、円弧に沿った長手方向の一端に前方に向かう突出部７３３を一体に有している。上記カム面は、図８、図１２に示すように、円弧に沿った長手方向の略中心位置において光軸方向に対し垂直な基準面７１３となっており、その前後では、高さが光軸方向に連続して変化するカム面７３２となっている。カム部材７３は保持枠６１の周方向に３個等間隔に、かつ、レンズ光軸と同心の円弧状に配置されている。
【００３４】
上記板ばね７２もカム部材７３に対応して３個用いられるとともに、部分円弧状に形成され、円弧に沿った長手方向の略中央部に固定ネジ７５が貫通する孔が形成され、この孔を貫通した固定ネジ７５が保持枠６１の鍔６１５に形成されたネジ孔にねじ込まれることによって、板ばね７２が保持枠６１に固定されている。板ばね７２は、その弾性力によってレンズ枠７１の各当接部７１５を前面側から押さえ込むため、各当接部７１５の後面をカム部材７３のカム面に押し付けるように作用する。このようにして、保持枠６１の鍔６１５の前面側に、カム部材７３、レンズ枠７１の当接部７１５、板ばね７２が順に重なり、レンズ枠７１の当接部７１５の、保持枠６１の鍔６１５からの高さが、カム部材７３のカム面によって決められるようになっている。
【００３５】
各カム部材７３は、上記のように板ばね７２の弾性力で上記当接部７１５により上記鍔６１５に押さえ付けられた状態で、光軸を中心とした同心円弧に沿って個別に移動させることができる。各カム部材７３に一体に形成されている前記突出部７３３は、カム部材７３を個別に移動させて第１レンズ群５１の傾きを調整するときに有用なもので、適宜の工具で上記突出部７３３を摘むことによってカム部材７３を移動させることができる。
【００３６】
レンズ鏡胴の組み立て当初は、レンズ枠７１の各当接部７１５が各カム部材７３の中央部の平坦な基準面７１３に当接するように各カム部材７３を位置決めする。これを基準位置とする。この基準位置を図１２では符号Ｆを付した範囲で示している。カム部材７３の基準面７１３は平坦面であることから、上記各当接部７１５を基準面７１３に当接させて基準位置Ｆに設定することは容易である。第１レンズ群５１の傾きを調整する必要がある場合は、少なくとも一つのカム部材７３を移動させて、上記当接部７１５のカム面に対する当接位置を上記基準位置Ｆから傾斜面７３２にする。図１２では、カム面の上記基準面７１３より低い方の傾斜面の範囲を符号Ｓ１で、基準面７１３より高い方の傾斜面の範囲を符号Ｓ２で示している。このように、３個のカム部材７３のうちの少なくとも一つを選択して個別に移動させることにより、そのカム面に当接するレンズ枠７１の当接部７１５の光軸方向の位置が移動し、図１１に光軸に対して斜めの線で示すように、第１レンズ群５１の光軸方向に対する傾きを調整することができる。各カム部材７３は、板ばね７２の弾性力によって上記当接部７１５と上記鍔６１５の間に挟持されているため、上記のように位置をずらすことが可能であるとともに、調整時および調整後もレンズ枠７１やカム部材７３のがたつきを無くすことができる。
【００３７】
カム部材７３を移動させてレンズの傾きを調整する際に、カム部材７３の移動に伴ってレンズが光軸の周りに回転したのでは、レンズの傾き調整の機能を果たすことができない。そこで、第１レンズ群５１を保持するレンズ枠７１の、上記保持枠６１の鍔６１５との対向面に、図９に示すように複数の凸部７１４が一体に形成され、上記鍔６１５には上記各凸部７１４が嵌合する複数の凹部６１４が形成されている。これら凸部７１４が上記凹部６１４に前面側から嵌合し、保持枠６１に対するレンズ枠７１の光軸を中心とする回転が阻止されている。したがって、カム部材７３を移動させてレンズ群５１の傾き調整を行なっても、レンズ群５１の保持枠６１に対する回転が規制される。
【００３８】
レンズの傾き調整用のカム部材７３と板バネ７２は、第１群のレンズ枠７１と同心円の形状をしており、レンズ枠７１の周辺に１２０度間隔で均等に配置されているため、第１レンズ群の保持枠６１の外径を無駄に大きくすることなく傾き調整機構を組み込むことができる。また、カム部材７３が１２０度ずつ均等に配置されているため、各カム部材７３の移動量を個別に調整することで、レンズの傾きを任意の向きに発生させることができる。
【００３９】
図２、図３、図１１などからわかるように、第１レンズ群５１のレンズ枠７１に形成しているカム部材７３との当接部７１５は、第１レンズ群５１の厚み方向すなわち光軸方向の略中心に配置している。かかる構成にすることにより、レンズ群５１の傾き調整時にレンズ群５１の厚み方向中心を傾きの中心とすることができ、レンズ５１の偏心および光軸方向への移動を抑えることができる。
【００４０】
レンズの傾き調整は、ＣＣＤなどからなる撮像素子６６が組み込まれていない状態で行なう。すなわち、結像状態を観察しながら像面が均一となるように、傾き調整用のカム部材７３を光軸周りに回転させて、第２レンズ群５２に対する第１レンズ群５１の傾きを調整する。傾き調整完了後、撮像素子６６を組付け、撮像素子６６上の結像状態を観察しながら撮像素子６６の傾きを調整し固定する。これにより各レンズ群の光軸相互の傾きが調整され、高い結像性能を得ることができる。また、図示の実施例では、調整するレンズ群が最も物体側に位置する第１レンズ群５１であることより、レンズ鏡胴の前側からカム部材７３の位置を簡単に調整することができる。
【００４１】
また、図示の実施例では、物体側に一番近いレンズ群すなわち第１レンズ群５１を保持して移動させる移動枠６１の鍔６１５の前面に、カム部材７３が移動する軌跡上にカム移動量マーキング７６が付されている。このマーキング７６は、カム部材７３の平坦面からなる基準面７３１に前記当接部７１５が当接しているときに、カム部材７３の突出部７３３形成側の端面が対応する位置を示すマーク７６１を中心にして、その周方向前後に一定間隔で付された複数のマークで構成されている。したがって、レンズの傾き調整開始時に傾き調整用の全てのカム部材７３をマーキング７６の中心である基準位置示すマーク７６１合わせて組付け、この状態から調整を開始する。こうすることによって、調整開始時の結像状態から必要な傾き調整量を予測し、少なくとも一つのカム部材７３を、これに対応するマーキング７６を見ながら予測に対応した分だけ移動させることで、非常に簡単にレンズ傾きを調整することができる。
【００４２】
以上説明した実施例では、回転筒４２は電動力で回転駆動されるようになっていて、図１には、回転筒４２の駆動源である駆動モータ８１と、このモータ８１の回転力を回転筒４２に伝達する歯車列などからなる動力伝達部８２が示されている。駆動モータ８１は、沈胴位置と短焦点広角端間での範囲と、短焦点広角端から長焦点望遠端までの範囲に分かれて作動するようになっていて、短焦点広角端から長焦点望遠端までの範囲では、ズーム操作ボタンの操作によって作動する。また、自動合焦装置を備えていて、焦点検出部からの制御信号によって回転制御される合焦駆動モータ８０が組み込まれ、モータ８０によって例えば第１レンズ群５１が光軸方向に駆動されて合焦が行なわれるようになっている。
【００４３】
図示の実施例は、ズーム機構を備えたレンズ鏡胴の例になっているが、本願発明は、ズーム機構を備えていないレンズ鏡胴にも適用することができる。
本発明に係るレンズ鏡胴は、これをデジタルカメラ、その他各種カメラの撮影レンズとして適用することができ、これによって、各レンズの光軸の傾きが精度よく調整され、決像性能の高いカメラを提供することができる。同様に、本発明に係るレンズ鏡胴は、これをカメラ付き携帯電話、ＰＤＡ、その他各種情報端末装置の撮影レンズとして適用することができ、これによって、各レンズの光軸の傾きが精度よく調整され、決像性能の高い情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るレンズ鏡胴の実施例を示す正面図である。
【図２】上記実施例を図１中の線Ａ−Ａに沿った沈胴時の縦断面図である。
【図３】上記実施例の撮影時の動作態様を示す縦断面図である。
【図４】上記実施例の分解斜視図である。
【図５】上記実施例中の固定枠、回転枠、ライナーを示す分解縦断面図である。
【図６】上記実施例中のレンズ傾き調整機構部を示す正面図である。
【図７】上記レンズ傾き調整機構部を含む保持枠を示す斜視図である。
【図８】上記レンズ傾き調整機構部を含む第１レンズ群と保持枠の部分を示す分解斜視図である。
【図９】上記実施例中の第１レンズ群の保持枠を後面側から見た斜視図である。
【図１０】上記実施例中のレンズ傾き調整機構部をより詳細に示す正面図である。
【図１１】図１０中の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図１２】上記実施例中のカム部材の展開断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
４１    固定筒
４２    回転筒
４３    ライナー
５１    第１レンズ群
５２    第２レンズ群
６１    保持枠
７１    レンズ枠
７２    弾性部材としての板ばね
７３    カム部材
７６    マーキング
７１５    当接部
７３１    光軸に対し垂直な基準面
７３２    カム面
【図１】
2008242068.tif 000003
【図２】
2008242068.tif 000004
【図３】
2008242068.tif 000005
【図４】
2008242068.tif 000006
【図５】
2008242068.tif 000007
【図６】
2008242068.tif 000008
【図７】
2008242068.tif 000009
【図８】
2008242068.tif 000010
【図９】
2008242068.tif 000011
【図１０】
2008242068.tif 000012
【図１１】
2008242068.tif 000013
【図１２】
2008242068.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を構成するレンズと、レンズを保持するレンズ枠と、レンズ枠を保持する保持枠と、保持枠を光軸方向に移動させるための駆動手段と、駆動手段を保持する固定部材をもち、レンズを収納位置から撮影可能位置まで移動させることができるレンズ鏡胴において、
上記レンズ枠と保持枠との間にカム部材が介在し、カム部材が移動することでレンズ枠の保持枠に対する傾きを変化させることができるレンズ鏡胴。
【請求項２】
複数のレンズ群を有し、少なくとも一つのレンズ群を保持するレンズ枠とこのレンズ枠を保持する保持枠との間にカム部材が介在する請求項１記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
カム部材は、光軸方向において一方の面が光軸に対し垂直な面となっていて保持枠に接し、もう一方の面がカム面となっており、円弧状に形成されていてレンズ枠と同心円上に配置されている請求項１のレンズ鏡胴。
【請求項４】
レンズ枠は、カム部材のカム面と当接する当接部を持ち、この当接部を上記カム面に押し付ける弾性部材が保持枠に固定されている請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
弾性部材は板ばねである請求項４記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
カム部材は、円弧状に形成されてレンズ枠と同心円をなすように保持枠に保持され、光軸に対し垂直な面上でレンズ枠の中心軸線を中心に移動することでレンズ枠の当接部が当接するカム面の高さが変化し、レンズ枠の傾きが変化する請求項４記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
レンズ枠の当接部が３箇所にあり、それぞれの当接部に当接するカム部材が３つある請求項３〜６のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
３個の当接部と３個のカム部材が光軸の周りに等間隔に配置されている請求項７記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
レンズ枠の当接部が当接するカム部材のカム面の光軸方向の位置は、レンズ枠が保持しているレンズ群の光軸方向の厚さの中心位置と略同じである請求項１〜８のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
レンズ枠と保持枠は光軸方向から互いに嵌り合うことによって保持枠に対するレンズ枠の回転を規制する凸部と凹部を外周部に持っている請求項１〜９のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
カム部材のカム面は、レンズ枠の当接部が当接する範囲の中心位置において光軸方向に対し垂直な面となっており、その前後では、光軸方向に高さが変化するカム面となっている請求項１〜１０のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１２】
保持枠にカム部材の移動量がわかるマーキングが設けられている請求項１〜１１のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１３】
レンズ枠が保持するレンズ群は物体側に一番近いレンズ群であり、カム部材のカム面が物体側にある請求項１〜１２のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項１４】
物体側に一番近いレンズ群をその他のレンズ群の光軸に対して傾きを合わせるように調整されている請求項１３記載のレンズ鏡胴。
【請求項１５】
前記撮像光学系の結像位置に配置された撮像素子をさらに備え、この撮像素子は傾き調整可能である請求項１〜１４のいずれかに記載されているレンズ鏡胴。
【請求項１６】
撮像レンズを備えた撮像装置であって、撮像レンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載されているレンズ鏡胴を備えている撮像装置。
【請求項１７】
カメラ機能を備えた情報端末装置であって、撮像レンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載されているレンズ鏡胴を備え、撮像素子の撮像面が撮像レンズの光軸に対し垂直になるように調整されている情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、デジタルカメラなどの撮影装置においては、ズーム機能を備えながら高品質の画像が得られるように高性能化が求められるとともに、携帯時の利便性向上のために小型化が求められ、技術開発の進展によってこれらの要求に応えている。小型化の要求を満たすためにはレンズ鏡胴を沈胴式にするのが有効で、沈胴式カメラが増加している。レンズを移動させて沈胴やズームを行なうための機構として、固定筒に回転筒が保持され、固定筒に対して回転筒を回転させると、カム係合もしくはヘリコイド係合により、レンズ枠が光軸方向に進退する機構が多く用いられている。代表的な機構としては、固定筒と回転筒がカム係合し、回転筒がレンズ光軸を中心に回転しながらカム溝にしたがってレンズ光軸方向に進退するようにし、回転筒内部に回転筒とは相対回転を可能としかつ光軸方向には回転筒と一体的に直進移動する直進ガイド筒を持ち、直進ガイド筒内部にレンズを保持するレンズ枠を保持しているものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
レンズ枠にカム部材のカム面と当接する当接部を設け、この当接部をカム面に押し付ける弾性部材を保持枠に固定するとよい。こうすることにより、レンズ枠が確実にカム面に係合し、安定したレンズ位置を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カム部材は、円弧状に形成されてレンズ枠と同心円をなすように保持枠に保持され、光軸に対し垂直な面上でレンズ枠の中心軸線を中心に移動することでレンズ枠の当接部が当接するカム面の高さが変化し、レンズ枠の傾きが変化するように構成するとよい。こうすることにより、レンズの傾き調整による偏心、光軸方向への位置ずれを少なくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本発明にかかるレンズ鏡胴、カメラおよび情報端末装置の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図示の実施例は、ズーム機能を備えた沈胴式レンズ鏡胴の例で、図１はその正面図、図２は沈胴時の縦断面図、図３は鏡胴を繰り出した撮影時の動作態様を示す縦断面図、図４は分解斜視図、図５は固定筒と回転筒とライナー（以下、ライナーを「直進ガイド筒」という）の部分を示す分解断面図である。図２において左側が被写体側、右側が像面側であり、図３において下側が被写体側、上側が像面側である。図２乃至図５において、カメラのボデーなどに固定されるベースプレート６７に固定筒４１の基端が固定されている。ベースプレート６７は中心部に孔を有し、この孔内に、ＣＣＤなどからなる撮像素子６６が配置されている。固定筒４１は内周側に直進溝４１１を有するとともに、固定筒４１の略長さ方向全体にわたって雌型の送りねじ４１２を有している。固定筒４１の内周側には回転筒４２が嵌められ、回転筒４２の内周側には円筒形の直進ガイド筒４３が嵌められている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
回転筒４２は後端部外周に雄型のねじ４２１を有し、このねじ４２１が固定筒４１の送りねじ４１２と噛み合っている。したがって、回転筒４２をその中心軸線（光軸）の周りに回転させると、ねじ４２１が送りねじ４１２に案内されて光軸方向に移動するようになっている。上記直進ガイド筒４３は前端（図２において被写体側、図３において下側）部外周に半径方向外方に突出した突起４３１（図４参照）を有し、この突起４３１が回転筒４２の前端部内周に形成された周溝に嵌まることにより、直進ガイド筒４３は回転筒４２とともに光軸方向に移動することができ、かつ、回転筒４２に対し相対回転することができるように構成されている。上記直進ガイド筒４３は後端部外周に半径方向外側に突出してキー４３２が形成されていて、キー４３２が固定筒４１の直進溝４１１に嵌まっている。したがって、直進ガイド筒４３は直進溝４１１に沿って直進することができるが、光軸を中心とした回転はできない。直進ガイド筒４３はこれを厚さ方向に貫いて形成された光軸方向の直進溝４３３、４３４をそれぞれ３個、周方向に等間隔に有している。回転筒４２の内周側には、二つのカム溝４２３，４２４が光軸方向前後に形成されている。カム溝４２３は上記直進溝４３３と半径方向において交差状に重なることができ、カム溝４２４は上記直進溝４３４と半径方向において交差状に重なることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２、図３に示すように、直進ガイド筒４３の内周側には、被写体側から順に第１レンズ群５１の保持枠６１、第２レンズ群５２を保持したレンズ枠６２が嵌められている。保持枠６１、レンズ枠６２はそれぞれ外周側にカムフォロワ６１１，６２１を有し、保持枠６１のカムフォロワ６１１は上記カム溝４２３と直進溝４３３の交差部に嵌まり、レンズ枠６２のカムフォロワ６２１は上記カム溝４２４と直進溝４３４の交差部に嵌まっている。上記カム溝４２３と直進溝４３３の交差部と、カム溝４２４と直進溝４３４の交差部は回転筒４２の回転によって光軸方向に移動するので、これらの交差部に嵌まっているカムフォロワ６１１，６２１とともに保持枠６１、レンズ枠６２およびこれらの保持枠６１、レンズ枠６２で保持されている第１レンズ群５１、第２レンズ群５２が光軸方向に移動するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示す沈胴位置において、各レンズ群を撮影位置まで繰り出すために回転筒４２を回転させると、そのねじ４２１が固定筒４１の送りねじ４１２に案内されて回転筒４２が光軸方向前方に進出する。回転筒４２とともに直進ガイド筒４３も前方に進出するが、直進ガイド筒４３はそのキー４３２が固定筒４１の直進溝４１１に嵌まっているので、回転することなく直進する。回転筒４２が回転し、直進ガイド筒４３が直進することにより、上記のように、第１レンズ群５１、第２レンズ群５２が光軸方向に移動し、第２レンズ群５２とともにシャッタ／絞りユニット６５も移動する。回転筒４２の回転量に対する第１レンズ群５１の光軸方向への移動量と第２レンズ群５２の光軸方向への移動量は、カム溝４２３，４２４の形状に依存する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に示す動作状態では、回転筒４２が前方への移動の限界位置まで光軸に沿って進出し、各レンズ群が所定位置まで引き出されて広角端にあり撮影可能な態勢になっている。この広角端においてさらに回転筒４２を回転させることにより、第１レンズ群５１と第２レンズ群５２を相対移動させて望遠端まで移動させることができる。回転筒４２が図３に示すような移動限界にあるにもかかわらず、回転筒４２をさらに回転させることができる。つまり、図５に示すとおり、回転筒４２のねじ４２１が嵌まる固定筒４１の送りねじ４１２の前端が、光軸に対し垂直な面内において延長した周方向の溝４１２Ａにつながっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
最も被写体側に位置する第１レンズ群５１の保持枠６１と、第１レンズ群５１に隣接する第２レンズ群５２との間には、圧縮ばね７０が設置されている。ばね７０は、コイルばねで構成するとよい。ばね７０を有することにより、第１レンズ群５１と第２レンズ群５２の両者を、任意の停止位置において安定に保持することができ、回転筒４２の回転方向を切り換えてもレンズ群ががたつかずピント位置が安定し、解像度の高いレンズ鏡胴を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、第１レンズ群５１のレンズ枠７１とその保持枠６１との結合構造について説明する。図６乃至図１０に示すように、保持枠６１の前端部内周には内向きの鍔６１５が保持枠６１と一体に形成されている。一方、第１レンズ群５１の外周を保持したレンズ枠７１の外周の３箇所には、周方向に等間隔に当接部７１５が半径方向外側に突出して一体に形成されている。この３箇所の当接部７１５がそれぞれカム部材７３を介して保持枠６１の上記鍔６１５に前面側から重ねられている。上記各当接部７１５は、上記鍔６１５にネジ止めされた弾性部材としての板ばね７２によってカム部材７３に押し付けられている。各当接部７１５のカム部材７３との対向面側は球面状に形成されていて、カム部材７３のカム面に点接触するようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記カム部材７３は部分円弧状に形成されている。カム部材７３は、保持枠６１の上記鍔６１５との対向面側は光軸に対し垂直な面となっていて保持枠６１の上記鍔６１５に接し、もう一方の面にカム面を持っている。各カム部材７３はまた、円弧に沿った長手方向の一端に前方に向かう突出部７３３を一体に有している。上記カム面には、図８、図１２に示すように、円弧に沿った長手方向の略中心位置において光軸方向に対し垂直な基準面７３１が形成されている。この基準面７３１の前後では、高さが光軸方向に連続して変化するカム面７３２となっている。カム部材７３は保持枠６１の周方向に３個等間隔に、かつ、レンズ光軸と同心の円弧状に配置されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記板ばね７２もカム部材７３に対応して３個用いられている。上記板ばね７２は、部分円弧状に形成され、円弧に沿った長手方向の略中央部に固定ネジ７５が貫通する孔が形成されている。この孔を貫通した固定ネジ７５が保持枠６１の鍔６１５に形成されたネジ孔にねじ込まれることによって、板ばね７２が保持枠６１に固定されている。板ばね７２は、その弾性力によってレンズ枠７１の各当接部７１５を前面側から押さえ込むため、各当接部７１５の後面をカム部材７３のカム面に押し付けるように作用する。このようにして、保持枠６１の鍔６１５の前面側に、カム部材７３、レンズ枠７１の当接部７１５、板ばね７２が順に重なり、レンズ枠７１の当接部７１５の、保持枠６１の鍔６１５からの高さが、カム部材７３のカム面によって決められるようになっている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カム部材７３を移動させてレンズの傾きを調整する際に、カム部材７３の移動に伴ってレンズが光軸の周りに回転したのでは、レンズの傾き調整の機能を果たすことができない。そこで、第１レンズ群５１を保持するレンズ枠７１の、上記保持枠６１の鍔６１５との対向面に、図９に示すように凸部７１４が一体に形成され、上記鍔６１５には上記凸部７１４が嵌合する凹部６１４が形成されている。これら凸部７１４が上記凹部６１４に前面側から嵌合し、保持枠６１に対するレンズ枠７１の光軸を中心とする回転が阻止されている。したがって、カム部材７３を移動させてレンズ群５１の傾き調整を行なっても、レンズ群５１の保持枠６１に対する回転が規制される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施例では、物体側に一番近いレンズ群すなわち第１レンズ群５１を保持して移動させる保持枠６１の鍔６１５の前面に、カム部材７３が移動する軌跡上にカム移動量マーキング７６が付されている。このマーキング７６は、カム部材７３の平坦面からなる基準面７３１に前記当接部７１５が当接しているときに、カム部材７３の突出部７３３形成側の端面が対応する位置を示すマーク７６１を中心にして、その周方向前後に一定間隔で付された複数のマークで構成されている。したがって、レンズの傾き調整開始時に傾き調整用の全てのカム部材７３をマーキング７６の中心である基準位置を示すマーク７６１に合わせて組付け、この状態から調整を開始する。こうすることによって、調整開始時の結像状態から必要な傾き調整量を予測し、少なくとも一つのカム部材７３を、これに対応するマーキング７６を見ながら予測に対応した分だけ移動させることで、非常に簡単にレンズ傾きを調整することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上説明した実施例では、回転筒４２は電動力で回転駆動されるようになっていて、図１には、回転筒４２の駆動源である駆動モータ８１と、このモータ８１の回転力を回転筒４２に伝達する歯車列などからなる動力伝達部８２が示されている。駆動モータ８１は、沈胴位置と広角端間での範囲と、広角端から望遠端までの範囲に分かれて作動するようになっていて、広角端から望遠端までの範囲では、ズーム操作ボタンの操作によって作動する。また、自動合焦装置を備えていて、焦点検出部からの制御信号によって回転制御される合焦駆動モータ８０が組み込まれ、モータ８０によって例えば第３レンズ群５３が光軸方向に駆動されて合焦が行なわれるようになっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図示の実施例は、ズーム機構を備えたレンズ鏡胴の例になっているが、本願発明は、ズーム機構を備えていないレンズ鏡胴にも適用することができる。
本発明に係るレンズ鏡胴は、これをデジタルカメラ、その他各種カメラの撮影レンズとして適用することができ、これによって、各レンズの光軸の傾きが精度よく調整され、結像性能の高いカメラなどの撮像装置を提供することができる。同様に、本発明に係るレンズ鏡胴は、これをカメラ付き携帯電話、ＰＤＡ、その他各種情報端末装置の撮影レンズとして適用することができ、これによって、各レンズの光軸の傾きが精度よく調整され、結像性能の高い情報端末装置を提供することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
４１    固定筒
４２    回転筒
４３    直進ガイド筒
５１    第１レンズ群
５２    第２レンズ群
６１    保持枠
７１    レンズ枠
７２    弾性部材としての板ばね
７３    カム部材
７６    マーキング
７１５    当接部
７３１    光軸に対し垂直な基準面
７３２    カム面