(57)【要約】【課題】生産者、流通業者、小売業者、消費者が求める情報サイトを構築し、随時、容易に入出力できる物販・サービス支援ネットシステムを提供する。【解決手段】  本発明の物販・サービス支援ネットシステムでは、生産者、流通業者、小売業者はインターネットサーバ事業者が運営するＷＷＷサーバにおのおのＷｅｂサイトを有する。各Ｗｅｂサイトでは、あらかじめテンプレートとこれに関連付けられたログインＩＤを用意しており、ＩＤ生成時にＴＯＰページを自動生成する。生産者、流通業者、小売業者は、ログインＩＤを受理した後、インターネットに接続している端末装置からアクセスすることによって商品紹介ページの作成、更新を可能とする。一方、一般の消費者は、生産者、流通業者、小売業者が商品に貼付したＱＲコードにより、商品の特徴や履歴をしることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の点を特徴とする物販・サービス支援ネットシステム。
（１）  生産者、流通業者、小売業者はインターネットサーバ事業者が運営するＷＷＷサーバにおのおのＷｅｂサイトを有する。
（２）  各Ｗｅｂサイトでは、あらかじめテンプレートとこれに関連付けられたログインＩＤを用意しており、ＩＤ生成時にＴＯＰページを自動生成する。
（３）  ログインＩＤを受理した後、インターネットに接続している端末装置からアクセスすることによって商品紹介ページの作成、更新を可能とする。
【請求項２】
さらに、作成した商品紹介ページのＵＲＬを示すＩＤコードを自動生成し、プリントアウトしたＩＤコードを商品に同梱、添付することにより、流通業者、小売業者、消費者が携帯端末からＩＤコードを読み取り、商品紹介ページへ容易に表示できることを特徴とする請求項１記載の物販・サービス支援ネットシステム。
【請求項３】
請求項１のサイトが、ＲＳＳ（Ｒｉｃｈ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）で記述された文書を自動生成し、生産者、流通業者、小売業者間および／または各業者内でお互いのページの更新情報を自分のページに自動的に反映させ、消費者がＲＳＳリーダーを使用して更新情報を取得できることを特徴とする物販・サービス支援ネットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、物販・サービス支援ネットシステム、特に生産者、流通業者、消費者の双方向支援ネットシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネットを利用して商品情報を開示するシステムに関しては、たとえば下記の特許文献１が知られている。しかしながら、特許文献１は、商品情報をホームページにする手段と、指定ＵＲＬから検索コードを入力することによる商品情報へのアクセス手段しか開示されておらず、かかる発明では生産者および流通業者または小売業者が商品情報以外のホームページ構成要素を作成することができないうえ、多くの消費者が容易に情報を得るのは困難である。
【特許文献１】特開２００２−３６６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、前記のごとき問題を解決したもので、生産者、流通業者、小売業者、消費者が求める情報サイトを構築し、随時、容易に入出力できる物販・サービス支援ネットシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記目的を達成した本発明の物販・サービス支援ネットシステムは、下記の点を特徴とする。
（１）（Ａ）生産者、流通業者、小売業者はインターネットサーバ事業者が運営するＷＷＷサーバにおのおのＷｅｂサイトを有する。
（Ｂ）各Ｗｅｂサイトでは、あらかじめテンプレートとこれに関連付けられたログインＩＤを用意しており、ＩＤ生成時にＴＯＰページを自動生成する。
（Ｃ）ログインＩＤを受理した後、インターネットに接続している端末装置からアクセスすることによって商品紹介ページの作成、更新を可能とすることを特徴とする物販・サービス支援ネットシステム。【０００５】  （２）さらに、作成した商品紹介ページのＵＲＬを示すＩＤコードを自動生成し、プリントアウトしたＩＤコードを商品に同梱、添付することにより、流通業者、小売業者、消費者が携帯端末からＩＤコードを読み取り、商品紹介ページへ容易に表示できることを特徴とする前記（１）記載の物販・サービス支援ネットシステム。【０００６】  （３）前記（１）のサイトが、ＲＳＳ（Ｒｉｃｈ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）で記述された文書を自動生成し、生産者、流通業者、小売業者間および／または各業者内でお互いのページの更新情報を自分のページに自動的に反映させ、消費者がＲＳＳリーダーを使用して更新情報を取得できることを特徴とする物販・サービス支援ネットシステム。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の物販・サービス支援ネットシステムによれば、前記のごとく構成されているので、以下の利点がある。【０００８】  （１）生産者、流通業者、小売業者がホームページ作成に関する知識やソフトウェアをもたずとも、伝えたい情報をインターネットで公開できるためにサイトの更新頻度が上がり、消費者もより新しい情報を入手できる。【０００９】  （２）携帯電話でＩＤコードを読取り、該当する情報を表示することができるので、商品購入前に商店内でも、容易に情報を入手することができる。
（３）サイトオーナーおよび消費者が商品情報を共有し、商品の履歴などを簡単に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。図１は、本発明による物販・サービスネット支援システムの全体像を示す概念図である。図１において、システムの管理者は、ＷＷＷサーバ上にドメイン名で示される少なくともひとつのサイトを構築する。望ましくは、複数の生産者向けサイト、流通業者向けサイトまたは／および小売業者向けサイトを構築する。システム管理者は、申込みを受けた生産者や流通業者または小売業者（以下、「サイトオーナー」とのべる）に各々のサイトでページ作成や更新をするための権限を付与したログインＩＤを決定してシステムに登録すると同時に、各サイトにホームページの入出力インターフェースを備えたテンプレートが設置される。【００１１】  上記のごとく構成させるシステムにおいて、サイトオーナーは、インターネットに接続された端末から各々のサイトにアクセスし、あらかじめ受領しているログインＩＤを使って自身のサイトにログインする。ログインした後は、入出力インターフェースを介して、企業情報や商品情報または日記など入力したり、商品画像をアップロードしたりするだけで、ホームページを作成することができる。これにより、サイトオーナーは、ホームページを作成するために、各端末にホームページ作成ソフトをインストールする必要はなく、ＨＴＭＬに関する知識の習得も要らない。作成されたホームページは一般公開されているので、消費者はインターネットに接続されている端末や携帯電話を利用して、購入したい商品の情報や生産者の情報を事前に入手し、購入後に商品についての詳細な情報を得ることができる。【００１２】  図２は、物販・サービスネット支援システムにより構築されるサイト内ホームページを示している。サイトオーナーがホームページを作成するときには、各ホームページのインターネット上のアドレスを示すＵＲＬが決定されるが、この時、本システムでは、ＵＲＬに対応するＱＲコード（以下、「ＩＤコード」と述べる）を自動生成する。サイトオーナーは、このＩＤコードを印刷して、出荷する製品にシールとして張り付けたり、広告に印刷したりすることができる。一方、製品を購入した消費者や、広告を入手した消費者は、携帯電話の読取装置を利用してＩＤコードを読取り、該当する商品のホームページへダイレクトにアクセスすることができる。これによって、本発明ではサイトオーナーと消費者が情報を共有でき、例えば商品の特徴や履歴を簡単に知ることができる。【００１３】  図３は、各サイトで生成するＲＳＳファイルの利用形態を示している。図３において、ＲＳＳファイルはＸＭＬで記述されており、更新情報のタイトルやその情報へのＵＲＬ、更新日時、要約が含まれている。このシステムは、サイトオーナーがページを作成したり、更新したりする際にＲＳＳファイルを自動的に作成または更新する。このＲＳＳファイルを読むことができるＲＳＳリーダーは既に普及しており、現在は、誰でもが無料もしくは有料のＲＳＳリーダーをインターネット上のダウンロードサイトなどから入手して、自身の端末にインストールして利用することができる。そのため、消費者がサイトを訪れて自身の持つＲＳＳリーダーに登録すれば、その後は直接サイトにアクセスす���ことなく、最新の情報を入手することができるようになる。例えば、生産者が自身のサイトで商品ごとのページを作成すると、対応するＲＳＳファイルが自動的に作成され、更新すればＲＳＳファイルも更新される。消費者がサイトをＲＳＳリーダーに登録すると、更新されたページの要約だけが自動的にＲＳＳリーダーに読み込まれるので、再びサイトにアクセスして更新されている情報がないかを探すことなく、気に入った商品に関する情報を迅速に把握することができるようになる。また、ＲＳＳファイルは他のホームページに埋め込むことが可能であるため、流通業者が作成しているホームページで商品を紹介する場合に、その商品の生産者が作った商品情報のページに関する要約を掲載することができるとともに、その商品情報へのリンクを張ることができる。生産者から見ると、商品そのもの情報だけでなく、日記を公開して商品に対する思いや産地の情報、生産過程などを消費者に伝えることが可能になるので、ホームページの作成や更新に意欲がわき、その結果、生産活動そのものも活性化することを期待できる。【００１４】  本発明の物販・サービス支援ネットシステムを乾椎茸の流通に適用した例を以下に説明する。乾し椎茸の流通経路は、おもに生産者から農協、椎茸市場、仲買、椎茸問屋、加工メーカー、小売店、消費者の順になるが、乾し椎茸は標準化が難しい商品で、現物をみないと正確な評価ができない。そのため、農協などの集荷団体はそれぞれ市場を開設して、多種多様な買い手を一堂に集め、現物を前にして交渉することになる。また、このような市場では、市場ごとの商品規格はあるものの全国統一の規格がないために、流通面では狭い範囲の情報しか集まらず、流通情報のネットワーク化が遅れている。小売店や消費者は、規格の揃った品を大量に、安定的に供給できる体制づくりを要望しているが、現在の流通構造はこうした大量需要に対応できるものとはなっていない。このような業界で本システムを利用する場合、生産者は自分のサイトに椎茸の採取時期、出荷量、出荷時期などの情報を書き込み開示すれば、各市場のサイトでは出荷元生産物の情報をＲＳＳにて取り込み、全国の問屋や小売店に規格ごとの予想入荷量や品質を開示することができる。これにより、大量買付けをする卸業者は、買い付けのための時間と労力を少なくすることが可能で、結果としてコストの上昇を抑えることができる。また、各市場が相互に情報を開示して協調することで規格の統一化が進み、出荷調整もとれるようになるため、大きな価格変動が起こらなくなることが期待できる。
【産業上に利用可能性】
【００１５】  本発明は生産者と流通業者および小売業者の情報交換に利用できる。また、本発明は商品のトレーサビリティーに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】    本発明の物販・サービス支援ネットシステムの全体像を示す概念図である。
【図２】    本発明の物販・サービス支援ネットシステムにより構築されるサイト内ホームページを示す概念図である。
【図３】    本発明の物販・サービス支援ネットシステムにより構築されるサイト内で生成するＲＳＳファイルの利用形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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