(57)【要約】【課題】他の無線機器に影響を受けない通信装置を提供する。【解決手段】子機載置部１０を有し、外部と通信可能な親機１と、子機載置部１０に載置可能であるとともに、親機１と無線通信可能であり、親機１を介して外部と通信可能な子機２とを備えた通信装置において、子機２が子機載置部１０に載置された場合には、子機２と親機１とが有線接続される。有線接続されたことを条件に、無線接続を停止することで、周囲の無線機器に悪影響を与えない効果を奏する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部を有し、外部と通信可能な本体と、
前記載置部に載置可能であるとともに、前記本体と無線通信可能であり、前記本体を介して外部と通信可能な無線機と
を備えた通信装置において、
前記無線機が前記載置部に載置された場合には、前記無線機と前記本体とが有線接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
載置部を有し、外部と通信可能な親機と、
前記載置部に載置可能であるとともに、前記親機と無線通信可能であり、前記親機を介して外部と通信可能な子機と
を備えた通信装置において、
前記子機が前記載置部に載置された場合には、前記子機と前記親機とが有線接続されることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記無線機または前記子機は、前記載置部に載置された状態で有線通信可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線機または前記子機が前記載置部に載置されたときに、装置の周囲の電界強度を周波数帯域毎に検出する電界強度検出手段と、
前記無線機または前記子機が前記載置部から離されたときに、前記電界強度検出手段により検出された電界強度の最も小さい周波数帯域を使用して無線通信を行う無線通信制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信は、音声通信であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭内において、ネットワーク化が進み、無線ＬＡＮシステムが、有線と同等またはそれ以上の伝送速度でデータ通信が可能となったことから、無線ＬＡＮシステムを組み込んだ様々な商品が開発されている。その一環として、無線ＬＡＮシステムとコードレス電話とが搭載された通信装置がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１１１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無線ＬＡＮとデジタルコードレス電話は利用する周波数帯域が同じであるため、デジタルコードレス電話の発生する電波が周囲の無線ＬＡＮへ影響を及ぼす、またはその逆という事態が発生することとなり、快適な環境を提供できるとは言い難いものがあった。
【０００５】
特に無線通信で接続可能である親機／子機のコードレス電話機は親機と子機との接続を確認、確立するために頻繁に電波を送出するため、他の機器への悪影響も大きかった。
【０００６】
本発明の課題は、従来に比べ、他の無線通信機器へ影響を抑えることができる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記の課題を解決する為に、請求項１の通信装置は、載置部を有し、外部と通信可能な本体と、前記載置部に載置可能であるとともに、前記本体と無線通信可能であり、前記本体を介して外部と通信可能な無線機とを備えた通信装置において、前記無線機が前記載置部に載置された場合には、前記無線機と前記本体とが有線接続されることを特徴とする。
【０００８】
この特徴により、請求項1に記載の通信装置は、無線機が載置部に載置された場合に、無線機と本体とが有線接続されるので、他の無線通信機器との電波干渉を防止することができる。
【０００９】
また、請求項２の通信装置は、載置部を有し、外部と通信可能な親機と、前記載置部に載置可能であるとともに、前記親機と無線通信可能であり、前記親機を介して外部と通信可能な子機とを備えた通信装置において、前記子機が前記載置部に載置された場合には、前記子機と前記親機とが有線接続されることを特徴とする。
【００１０】
この特徴により、請求項２に記載の通信装置は、子機が載置部に載置された場合には、子機と親機とが有線接続されるので、他の無線通信機器との電波干渉を防止することができる効果を奏する。
【００１１】
また、請求項３の通信装置は、請求項１または２記載の通信装置において、前記無線機または前記子機は、前記載置部に載置された状態で有線通信可能であることを特徴とする。
【００１２】
この特徴により、請求項３に記載の通信装置は、無線機または子機が、載置部に載置された状態で有線通信可能であるので、他の無線通信機器との電波干渉を防止するとともに、良好に通信を行うことができるという効果を奏する。
【００１３】
また、請求項４の通信装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置において、前記無線機または前記子機が前記載置部に載置されたときに、装置の周囲の電界強度を周波数帯域毎に検出する電界強度検出手段と、前記無線機または前記子機が前記載置部から離されたときに、前記電界強度検出手段により検出された電界強度の最も小さい周波数帯域を使用して無線通信を行う無線通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この特徴により、請求項４に記載の通信装置における電界強度検出手段は、無線機または子機が載置部に載置されたときに、装置の周囲の電界強度を周波数帯域毎に検出し、無線通信制御手段は、無線機または子機が載置部から離されたときに、電界強度検出手段により検出された電界強度の最も小さい周波数帯域を使用して無線通信を行うので、有線通信から無線通信に切り替わったときにおいても、極力電波干渉を防止することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、請求項５の通信装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置において、前記通信は音声通信であることを特徴とする。
【００１６】
この特徴により、請求項５に記載の通信装置は、通信が、音声通信であるので、音声の途切れを極力防止して、良好な音声通話を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態に係る外観図である。図１において本体または親機１（以下、親機１という）には、無線機または子機２（以下、子機２という）が載置されている。また、親機１には子機２との無線通信時にデータの送受信を行うデジタルコードレス無線アンテナ部（本体または親機、以下、親機という）４、外部の無線ＬＡＮ機器との通信時にデータのやり取りを行う無線ＬＡＮアンテナ部（親機）５、通信機器の状態を表示する表示部（親機）３０、通信機器を操作する操作部（親機）３１が備えられ、子機２には親機１からの電波を受信するデジタルコードレス無線アンテナ部（無線機または子機、以下、子機という）３が備えられている。
【００１８】
図２は本発明の実施形態に係る通信機器の概要を表した図である。図２（ａ）は親機１に子機２が載置された状態を示し、図２（ｂ）は親機１から子機２が脱離された状態を表している。親機１には子機載置部１０が設けられ、子機載置部１０に子機２が載置される。子機載置部１０には充電時、親機１から子機２へ給電する子機充電部１１と、子機２が親機１へ接続されたことを検出する子機設置検出部１２と、親機１と子機２との間で有線接続を行う子機有線接続部１３とが設けられている。子機２が子機載置部１０に載置されることで親機１と子機２が電気的に接続され、有線通信可能な状態となる。
【００１９】
また、子機２には子機２の状態を表示する表示部（子機）３２、子機２を操作する操作部（子機）３３が設けられている。
【００２０】
図３は本発明の実施形態に係る親機１のブロック図である。動作の制御を行うＣＰＵ（親機）２０には制御用のプログラム等が収められているＲＯＭ（親機）２６、通話相手の電話番号や設定をはじめとするデータが収められているＥＥＰＲＯＭ（親機）２３、ＲＯＭ（親機）２６やＥＥＰＲＯＭ（親機）２３に収められているプログラムやデータを展開して処理するためのワークエリアとして用いられるＲＡＭ（親機）２２、通信機器の状態を表示する表示部（親機）３０、通信機器を操作する操作部（親機）３１等が接続されている。
【００２１】
また、親機１は、子機２からの受信時に、デジタルコードレス無線アンテナ部（親機）４に入力された電波がデジタルコードレス無線送受信部（親機）７を通り、ＣＰＵ（親機）２０に入力される。また、子機２への送信時には、ＣＰＵ（親機）２０からの信号がデジタルコードレス無線送受信部（親機）７を通り、電波となってデジタルコードレス無線アンテナ部（親機）４から送信される。
【００２２】
一方、外部の無線ＬＡＮ機器からの受信時には、無線ＬＡＮアンテナ部（親機）５に入力された電波が無線ＬＡＮ送受信部（親機）８を通り、ＣＰＵ（親機）２０に入力される。また、無線ＬＡＮ機器への送信時には、ＣＰＵ（親機）２０からの信号が無線ＬＡＮ無線送受信部（親機）８を通り、電波となって無線ＬＡＮアンテナ部（親機）５から送信される。
【００２３】
上で述べたように、子機載置部１０には充電時に親機１から子機２へ給電する子機充電部１１と、子機２が親機１へ接続されたことを検出する子機設置検出部１２と、親機１と子機２との間で有線接続を行う子機有線接続部１３とが設けられている。親機１と子機２とが有線接続されている間、子機載置部１０に載置される子機２からの信号は子機有線接続部１３を介して、子機有線接続部１４を経由してＣＰＵ（親機）２０に送られる。一方、ＣＰＵ（親機）２０から子機２へ向かって送られるデータや命令は子機有線接続部１４を経由し、子機有線接続部１３を介して、子機載置部１０に載置される子機２へと送られる。
【００２４】
図４は本発明の実施形態に係る子機２のブロック図である。動作の制御を行うＣＰＵ（子機）２１には制御用のプログラム等が収められているＲＯＭ（子機）２７、通話相手の電話番号や設定をはじめとするデータが収められているＥＥＰＲＯＭ（子機）２５、ＲＯＭ（子機）２７やＥＥＰＲＯＭ（子機）２５に収められているプログラムやデータを展開して処理するためのワークエリアとして用いられるＲＡＭ（子機）２４、通信機器の状態を表示する表示部（子機）３２、通信機器を操作する操作部（子機）３３等が接続されている。
【００２５】
また、子機２は、親機１からの受信時には、デジタルコードレス無線アンテナ部（子機）３に入力された電波がデジタルコードレス無線送受信部（子機）６を通り、ＣＰＵ（子機）２１に入力される。また、親機１への送信時には、ＣＰＵ（子機）２１からの信号がデジタルコードレス無線送受信部（子機）６を通り、電波となってデジタルコードレス無線アンテナ部（子機）３から送信される。
【００２６】
子機２には有線接続部１６と有線接続送受信部１７と子機充電部１１により充電されるバッテリー１５が設けられている。有線接続部１６は親機の子機載置部１０に設けられている子機有線接続部１３と接続されることで有線接続を行う。親機１と有線接続された子機２は有線接続部１３を介して親機１と送受信を行う。有線接続部１６から受けたデータや命令は有線接続送受信部１７によって、ＣＰＵ（子機）２１が受け取ることのできる形に変換され、ＣＰＵ（子機）２１に送られる。子機２から親機１へ送信する場合は、ＣＰＵ（子機）２１から送られるデータや命令が有線接続送受信部１７によって親機１に送信できる形に変換され、有線接続部１６へ送信される。
【００２７】
以下、フローチャート等を参照して、本発明の処理を説明する。
【００２８】
図５は本発明の実施形態に係る親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を示したフローチャートである。まず、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２が親機１に設置されているか否かの判別を行う（Ｓ１００）。子機２が親機１に設置されていなければ（Ｓ１００：ＮＯ）、子機２との通信が無線通信になっているか否かの判別を行う（Ｓ１１０）。子機２との通信が無線通信になっていれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、無線送受信の処理に移り（Ｓ１７０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００２９】
一方、子機２との通信が無線通信になっていなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、無線通信で子機２へ無線通信の開始指示を送る（Ｓ１２０）。
【００３０】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２からの応答があるかどうかを判別する（Ｓ１３０）。子機２からの応答があれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、有線通信の停止処理を行う（Ｓ１４０）。子機２からの応答が無い場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、有線送受信の処理を実行し（Ｓ２４０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３１】
有線通信の停止処理を行った（Ｓ１４０）ＣＰＵ（親機）２０は、記録されているデータから電界強度の最も小さい周波数帯域を選択する。これは無線通信制御手段に相当する。続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、無線通信の開始処理を行い（Ｓ１５０）、子機有線通信から子機無線通信へ設定を切り替える（Ｓ１６０）。続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、無線送受信の処理に移り（Ｓ１７０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。Ｓ１５０にて、無線通信を開始する際における周波数帯域の選択基準は、図７の電波状況の確認の処理で保存された電界強度に基づく。
【００３２】
また、Ｓ１００の処理において、子機２が親機１に設置されている場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２との通信が有線通信になっているか否かの判別を行う（Ｓ１８０）。子機２との通信が有線通信になっていれば（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、有線送受信の処理に移り（Ｓ２４０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３３】
一方、子機２との通信が有線通信になっていなければ（Ｓ１８０：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２へ有線通信を用いて有線通信の開始指示を送る（Ｓ１９０）。
【００３４】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２からの応答があるかどうかを判別する（Ｓ２００）。子機２からの応答があれば（Ｓ２００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、無線通信の停止処理を行う（Ｓ２１０）。子機２からの応答が無い場合（Ｓ２００：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、無線送受信の処理に移り（Ｓ１７０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３５】
無線通信の停止処理を行った（Ｓ２１０）ＣＰＵ（親機）２０は、有線通信の開始処理を行い（Ｓ２２０）、子機無線通信から子機有線通信へ設定を切り替える（Ｓ２３０）。続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、有線送受信の処理に移り（Ｓ２４０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３６】
図６は本発明の実施形態に係る子機２におけるデジタルコードレスの通信管理処理を示したフローチャートである。まず、ＣＰＵ（子機）２１は、親機１から無線電波を受信しているか確認を行う（Ｓ３００）。無線電波の受信が確認される場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（子機）２１は、親機１との通信が無線通信になっているか否かの判別を行う（Ｓ３２０）。親機１との通信が無線通信になっていれば（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（子機）２１は、無線送受信の処理へ移り（Ｓ３６０）、子機２におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３７】
一方、親機１との通信が無線通信になっていなければ（Ｓ３２０：ＮＯ）、ＣＰＵ（子機）２１は、有線通信の処理を停止（Ｓ３３０）し、無線通信で親機１に対し無線通信の開始指示を送る（Ｓ３４０）。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ（子機）２１は、子機有線通信から子機無線通信へ設定を切り替える（Ｓ３５０）。続いて、ＣＰＵ（子機）２１は、無線送受信の処理に移り（Ｓ３６０）、子機２におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００３９】
また、Ｓ３１０の処理において、子機２が親機１からの無線受信を確認できなかった場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、ＣＰＵ（子機）２１は、親機１からの有線通信が受信できたか確認を行う（Ｓ３７０）。親機１からの有線受信が確認できなかった場合（Ｓ３８０：ＮＯ）、子機２におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００４０】
Ｓ３８０の処理において、親機１からの有線受信が確認できた場合（Ｓ３８０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（子機）２１は、無線通信の停止処理を行う（Ｓ３９０）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、有線通信の開始処理へ移り（Ｓ４００）、子機有線通信へ設定を切り替えた後（Ｓ４１０）、有線送受信処理を開始して（Ｓ４２０）、親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を終了する。
【００４２】
また、有線通信から無線通信に切り替わる際、予め、電波状況の良いチャンネル（周波数帯域）を調べておくことで無線通信を速やかに開始することができる。図７は有線通信時の親機１における電波状況の確認の処理を示したフローチャートである。この図は子機載置部１０に子機２が載置されているときに、各周波数帯域の電波状況を検出する電界強度検出手段に相当する。検出された電界強度をデータとして内部に保存される。子機載置部１０から子機２が離され無線通信を開始する時には、検出された電界強度の最も小さい周波数帯域を使用して通信を開始することによって、電波状況の良い周波数帯域で無線通信を行うことができる。
【００４３】
まず、ＣＰＵ（親機）２０は、子機２との通信状態を確認する（Ｓ７００）。子機２との通信状態が無線通信（Ｓ７００：ＮＯ）であれば、ＣＰＵ（親機）２０は電波状況の確認の処理を終了する。
【００４４】
Ｓ７００において子機２との通信状態が有線通信（Ｓ７００：ＹＥＳ）であれば、ＣＰＵ（親機）２０は、電波状況の確認が初回であるかどうかを調べる（Ｓ７１０）。電波状況の確認が初回であれば（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は電波状況の確認開始時刻として、現在の時刻を保存する（Ｓ７２０）。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、電波状況の確認チャンネルを１チャンネルに設定する（Ｓ７３０）。
【００４６】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、電波状況確認チャンネルを取得する（Ｓ７４０）。また、Ｓ７１０において電波状況の確認が初回でない場合（Ｓ７１０：ＮＯ）も同様に電波状況確認チャンネルを取得する。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、取得したチャンネルの電波状況を測定し、取得する（Ｓ７５０）。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、Ｓ７５０で取得した電波強度を以前に同じチャンネルで保存した電波強度と比較する（Ｓ７７０）。以前に保存した電波強度より小さければ（Ｓ７７０：ＮＯ）、電波状況確認チャンネルに１を加え、次のチャンネルを設定する（Ｓ７８０）。
【００４９】
続いて、ＣＰＵ（親機）２０は、現在取得しているチャンネルの確認を行う（Ｓ７９０）。現在取得しているチャンネルが９０以上でなければ（Ｓ７９０：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、Ｓ７２０で取得した電波状況確認時刻から１時間経過し、かつ使用するチャンネル全てを確認したかどうかを判別する（Ｓ８００）。現在取得しているチャンネルが９０以上であれば（Ｓ７９０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、電波状況の確認チャンネルを最初の１チャンネルに設定し（Ｓ８３０）、Ｓ７２０で取得した電波状況確認時刻から１時間経過したかどうかを判別する（Ｓ８００）。
【００５０】
Ｓ７２０で取得した電波状況確認時刻から１時間経過していなければ（Ｓ８００：ＮＯ）、ＣＰＵ（親機）２０は、電波状況の確認の処理を終了する。また、Ｓ７２０で取得した電波状況確認時刻から１時間経過していれば（Ｓ８００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ（親機）２０は、保存された電波強度をクリアし、確認回数を初回に設定して（Ｓ８１０）、電波状況の確認の処理を終了する。
【００５１】
また、Ｓ７７０において、Ｓ７５０で取得した電波強度が以前に保存した電波強度より大きければ（Ｓ７７０：ＹＥＳ）、Ｓ７５０で取得した電波状況を保存し（Ｓ８２０）、電波状況確認チャンネルに１を加え、次のチャンネルを設定する（Ｓ７８０）。
【００５２】
以上の処理によれば、１時間内における電波強度（電界強度）のＭＡＸ値が周波数帯域毎に保存されるので、有線通信から無線通信に切り替わったときにおいても、極力電波干渉を防止することができる。
【００５３】
また、無線通信時、親機１は子機２に対して子機２の位置を確認するため頻繁に電波を送出する。親機１と子機２とが有線接続された際に、親機１と子機２との間の無線通信を停止し、有線接続のみに切り替えることで、周囲の無線機器に対して電波干渉を起こさないため、周囲の無線機器を快適に使用できる効果を奏する。
【００５４】
以上のように子機載置部１０に子機２が載置された場合は有線通信を行い、子機載置部１０から子機２が離され、親機１と子機２との間で無線通信を行う時には極力電波干渉の発生しない周波数帯域を選択することによって、親機１と子機２との間の行われる音声通信で音声の途切れを極力防止した、良好な音声通話を行うことができる通信装置を提供することができる。
【００５５】
その他にも、子機設置検出部１２が子機の載置を検出することで親機１と子機２とが有線通信が可能となる構成としてもよい。独立した接続検出部を持つことで、接続部を流れる信号から親機１と子機２との間の接続を確認する手順を加える必要がなくなる為、親機１と子機２との間における通信手順を単純化することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る外観図。
【図２】本発明の実施形態に係る通信機器の概要を表した図。
【図３】本発明の実施形態に係る親機１のブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る子機２のブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る親機１におけるデジタルコードレスの通信管理処理を示したフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る子機２におけるデジタルコードレスの通信管理処理を示したフローチャート。
【図７】親機１における電波状況の確認の処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５７】
１  親機（本体）
２  子機（無線機）
３  デジタルコードレス無線アンテナ部（無線機または子機）
４  デジタルコードレス無線アンテナ部（本体または親機）
５  無線ＬＡＮアンテナ部（本体または親機）
６  デジタルコードレス無線送受信部（無線機または子機）
７  デジタルコードレス無線送受信部（本体または親機）
８  無線ＬＡＮ送受信部（本体または親機）
１０  子機載置部
１１  子機充電部
１２  子機載置検出部
１３  子機有線接続部
１４  子機有線送受信部
１５  充電部
１６  有線接続部（無線機または子機）
１７  有線接続送受信部（無線機または子機）
２０  ＣＰＵ（本体または親機）
２１  ＣＰＵ（無線機または子機）
２２  ＲＡＭ（本体または親機）
２３  ＥＥＰＲＯＭ（本体または親機）
２４  ＲＡＭ（無線機または子機）
２５  ＥＥＰＲＯＭ（無線機または子機）
２６  ＲＯＭ（本体または親機）
２７  ＲＯＭ（無線機または子機）
３０  表示部（本体または親機）
３１  操作部（本体または親機）
３２  表示部（無線機または子機）
３３  操作部（無線機または子機）
【図１】
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【図２】
2008236701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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