(57)【要約】【課題】  物品を容易に取出すことができるトレイの提供。【解決手段】可動部材３０と付勢機構アッセンブリ４０と付勢力調整機構５０との関係が、（ａ）可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するとき、付勢力調整機構５０により付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力がゼロまたは略ゼロとされ、（ｂ）可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに回動するとき、付勢力調整機構５０により付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力が蓄えられ、（ｃ）可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するとき、付勢力調整機構５０により付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力が解放される、となるように設定されている車両用内装装置１０。【選択図】        図１
2008132901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して回動開閉可能な可動部材と、
前記可動部材が開位置と閉位置との間の所定位置から前記閉位置に回動するときに前記可動部材を前記固定部材に対して前記閉位置側に付勢する付勢部材を備える付勢機構アッセンブリと、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構と、
を有する車両用内装装置であって、
前記可動部材と前記付勢機構アッセンブリと前記付勢力調整機構との関係が、
（ａ）前記可動部材が前記閉位置から前記開位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力がゼロまたは略ゼロとされ、
（ｂ）前記可動部材が前記開位置から前記所定位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が蓄えられ、
（ｃ）前記可動部材が前記所定位置から前記閉位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が解放される、
となるように設定されている車両用内装装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記固定部材に対して第１の軸芯まわりに回動開閉可能とされており、該第１の軸芯から離れる方向に延びるガイド部を備えており、
前記付勢機構アッセンブリは、前記第１の軸芯とは異なる第２の軸芯まわりに前記固定部材に対して回動可能であるとともに該第２の軸芯に接近・離反する方向に可動であり前記ガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持されるローラー部を備えており、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材は、前記可動部材が前記固定部材に対して前記所定位置から前記閉位置に回動するときに、前記ローラー部を前記第２の軸芯から離れる方向に付勢することで、前記可動部材を前記固定部材に対して前記閉位置側に付勢する、請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項３】
前記付勢力調整機構は、前記可動部材のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持され前記付勢機構アッセンブリのローラー部に当接可能なホルダと、該ホルダと前記可動部材とに取付けられ該ホルダが前記可動部材に対して前記ガイド部の延び方向に移動したときに該ホルダを前記可動部材に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、前記固定部材に設けられ前記可動部材が前記固定部材に対して回動するときに前記ホルダを前記可動部材に対して前記ガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備える請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項４】
前記ワンウェイガイドは、前記可動部材が前記閉位置から前記開位置に回動するときに前記ホルダが通る第１のガイド通路と、前記可動部材が前記開位置から前記所定位置に回動するときに前記ホルダが通る第２のガイド通路と、前記可動部材が前記所定位置から前記閉位置に回動するときに前記ホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、
前記第１のガイド通路は、前記第２、第３のガイド通路より、前記第２の軸芯との距離が大とされており、
前記第２のガイド通路は、前記第３のガイド通路に近づくにつれて前記第２の軸芯との距離が小とされており、
前記第３のガイド通路は、前記第２のガイド通路から離れるにつれて前記第２の軸芯との距離が大とされている、請求項３記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス等の車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−８２６１５号公報は、可動部材を閉位置側に付勢する付勢部材を備える車両用内装装置を開示している。付勢部材は、可動部材の開動作の全体及び閉動作の一部に伴って縮んで付勢力を蓄積し、可動部材が閉位置と開位置との間の所定位置から閉位置に回動するときに蓄積された付勢力で可動部材を閉位置側に付勢している。
【０００３】
しかし、上記公報開示の車両用内装装置にはつぎの問題点がある。
可動部材が開くときにも付勢部材を圧縮させて付勢部材の付勢力を蓄積させているため、可動部材が自重で開くときに付勢部材の付勢力が働いてしまう。そのため、（ｉ）可動部材が開くときには付勢部材の付勢力に抗して可動部材が自重で確実に開かなければならず、（ｉｉ）可動部材を閉じるときには所定位置から閉位置まで付勢部材の付勢力で確実に可動部材を回動させなければならない。その結果、上記（ｉ）（ｉｉ）の２つの要件を付勢部材が満たさなければならず、付勢部材の設計が困難である。
【特許文献１】特開２００６−８２６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べて付勢部材の設計が容易な車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対して回動開閉可能な可動部材と、
前記可動部材が開位置と閉位置との間の所定位置から前記閉位置に回動するときに前記可動部材を前記固定部材に対して前記閉位置側に付勢する付勢部材を備える付勢機構アッセンブリと、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構と、
を有する車両用内装装置であって、
前記可動部材と前記付勢機構アッセンブリと前記付勢力調整機構との関係が、
（ａ）前記可動部材が前記閉位置から前記開位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力がゼロまたは略ゼロとされ、
（ｂ）前記可動部材が前記開位置から前記所定位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が蓄えられ、
（ｃ）前記可動部材が前記所定位置から前記閉位置に回動するとき、前記付勢力調整機構により前記付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力が解放される、
となるように設定されている車両用内装装置。
（２）  前記可動部材は、前記固定部材に対して第１の軸芯まわりに回動開閉可能とされており、該第１の軸芯から離れる方向に延びるガイド部を備えており、
前記付勢機構アッセンブリは、前記第１の軸芯とは異なる第２の軸芯まわりに前記固定部材に対して回動可能であるとともに該第２の軸芯に接近・離反する方向に可動であり前記ガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持されるローラー部を備えており、
前記付勢機構アッセンブリの付勢部材は、前記可動部材が前記固定部材に対して前記所定位置から前記閉位置に回動するときに、前記ローラー部を前記第２の軸芯から離れる方向に付勢することで、前記可動部材を前記固定部材に対して前記閉位置側に付勢する、（１）記載の車両用内装装置。
（３）  前記付勢力調整機構は、前記可動部材のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持され前記付勢機構アッセンブリのローラー部に当接可能なホルダと、該ホルダと前記可動部材とに取付けられ該ホルダが前記可動部材に対して前記ガイド部の延び方向に移動したときに該ホルダを前記可動部材に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、前記固定部材に設けられ前記可動部材が前記固定部材に対して回動するときに前記ホルダを前記可動部材に対して前記ガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備える（２）記載の車両用内装装置。
（４）  前記ワンウェイガイドは、前記可動部材が前記閉位置から前記開位置に回動するときに前記ホルダが通る第１のガイド通路と、前記可動部材が前記開位置から前記所定位置に回動するときに前記ホルダが通る第２のガイド通路と、前記可動部材が前記所定位置から前記閉位置に回動するときに前記ホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、
前記第１のガイド通路は、前記第２、第３のガイド通路より、前記第２の軸芯との距離が大とされており、
前記第２のガイド通路は、前記第３のガイド通路に近づくにつれて前記第２の軸芯との距離が小とされており、
前記第３のガイド通路は、前記第２のガイド通路から離れるにつれて前記第２の軸芯との距離が大とされている、（３）記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（４）の車両用内装装置によれば、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構が設けられており、可動部材が閉位置から開位置に回動するとき付勢力調整機構により付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力がゼロまたは略ゼロとされているため、可動部材が閉位置から開位置に回動するときに付勢部材の付勢力が可動部材に働くことを防止（または略防止）できる。そのため、可動部材を閉じるときに所定位置から閉位置まで付勢部材の付勢力で確実に可動部材を回動させることのみを考えて、付勢部材を設計できる（可動部材が開くときのことを考えて付勢部材を設計する必要はない）。その結果、可動部材が開くときと閉じるときの両方を考えて付勢部材を設計しなければならない場合（従来）に比べて、付勢部材の設計が容易である。
【０００７】
上記（３）の車両用内装装置によれば、付勢力調整機構は、可動部材のガイド部に該ガイド部の延び方向に可動に支持され付勢機構アッセンブリのローラー部に当接可能なホルダと、ホルダと可動部材とに取付けられホルダが可動部材に対してガイド部の延び方向に移動したときにホルダを可動部材に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材と、固定部材に設けられ可動部材が固定部材に対して回動するときにホルダを可動部材に対してガイド部の延び方向に移動させるワンウェイガイドと、を備えているため、ホルダをワンウェイガイドで可動部材に対してガイド部の延び方向に移動させることで、付勢機構アッセンブリのローラー部を第２の軸芯に接近・離反させることができる。
【０００８】
上記（４）の車両用内装装置によれば、ワンウェイガイドは、可動部材が閉位置から開位置に回動するときにホルダが通る第１のガイド通路と、可動部材が開位置から所定位置に回動するときにホルダが通る第２のガイド通路と、可動部材が所定位置から閉位置に回動するときにホルダが通る第３のガイド通路と、を備えており、第１のガイド通路は、第２、第３のガイド通路より第２の軸芯との距離が大とされている。そのため、可動部材が閉位置から開位置に回動するとき、ホルダを第２の軸芯から離れた位置に位置させることができる。その結果、可動部材が閉位置から開位置に回動するときに、付勢機構アッセンブリのローラー部を第２の軸芯から離れた位置に位置させることができ、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力をゼロまたは略ゼロにすることができる。
また、第２のガイド通路は第３のガイド通路に近づくにつれて第２の軸芯との距離が小とされているため、可動部材が開位置から所定位置に近づくにつれてホルダを第２の軸芯に近づけることができる。その結果、可動部材が開位置から所定位置に近づくにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部をホルダで押し込んで第２の軸芯に近づけることができ、付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を蓄積させることができる。
また、第３のガイド通路は第２のガイド通路から離れるにつれて第２の軸芯との距離が大とされているため、可動部材が所定位置から閉位置に回動するにつれてホルダを第２の軸芯から離すことができる。その結果、可動部材が所定位置から閉位置に回動するにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部を第２の軸芯から離すことができ付勢機構アッセンブリの付勢部材の付勢力を解放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図２５は、本発明実施例の車両用内装装置を示している。
本発明実施例の車両用内装装置１０は、車両の助手席前方のインスツルメントパネル部位に配置されるグローブボックス装置である。ただし、車両用内装装置１０は、インスツルメントパネル部位またはインスツルメントパネル部位以外の部位に配置される車両用コンソールボックス装置、車両用カップホルダ装置などであってもよい。
【００１０】
車両用内装装置１０は、図１に示すように、固定部材２０と、固定部材２０に対して第１の軸芯Ｐ１まわりに回動開閉可能とされた可動部材３０と、可動部材３０が開位置３０ａと閉位置３０ｂとの間の所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するときに可動部材３０を固定部材２０に対して閉位置３０ｂ側に付勢する付勢部材４３を備える付勢機構アッセンブリ４０と、付勢力調整機構５０と、を有する。
【００１１】
固定部材２０は、インスツルメントパネルに対して固定とされている。固定部材２０は、インスツルメントパネルに一体に形成されていてもよく、インスツルメントパネルと別体に形成されてインスツルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。固定部材２０は、可動部材３０を開けたときに小物等を出し入れ可能な収納部２１を備える。
【００１２】
可動部材３０は、図７〜図１２に示すように、図示略のロック装置のロックが外れたときに可動部材３０の下端部の第１の軸芯Ｐ１まわりに自重で回転して開き、閉める時は図１３，図１４に示すように所定位置３０ｃまで手で可動部材３０を押し上げ、所定位置３０ｃから閉位置３０ｂまでは、図１５〜図１７に示すように付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力で第１の軸芯Ｐ１まわりに回動する。可動部材３０は、図示略のロック装置のロックがかかることにより閉状態を維持する。
可動部材３０は、図２に示すように、収納部２１を開閉する可動部材本体３１と、アーム部３２と、ガイド部３３と、を備える。
【００１３】
アーム部３２は、第１の軸芯Ｐ１を中心とする半径方向に延びている。アーム部３２は、第１の軸芯Ｐ１から可動部材本体３１が延びる方向と異なる方向に延びている。アーム部３２は、可動部材本体３１と一体に形成されていてもよく、可動部材本体３１と別体に形成されて可動部材本体３１に固定して取付けられていてもよい。
ガイド部３３は、アーム部３２に形成されている。ガイド部３３は、アーム部３２の延び方向と同方向に延びている。ガイド部３３は、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａと付勢力調整機構５０のホルダ５１とを、ガイド部３３の延び方向に可動に支持する。
【００１４】
付勢機構アッセンブリ４０は、支持部材４１と、ロッド４２と、付勢部材４３と、を備える。
支持部材４１は、固定部材２０に回動可能に支持される。支持部材４１は、第１の軸芯Ｐ１とは異なり第１の軸芯Ｐ１よりも上方に位置する第２の軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能とされている。支持部材４１が第２の軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能とされているため、付勢機構アッセンブリ４０は第２の軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能とされている。
【００１５】
ロッド４２は、支持部材４１に、ロッド４２の延び方向の一端部またはその近傍で（上端部またはその近傍で）、ロッド４２の延び方向に直線動可能に支持されている。ロッド４２の延び方向の他端部（下端部）には、ローラー部４２ａが設けられている。
ローラー部４２ａは、支持部材４１が第２の軸芯Ｐ２まわりに固定部材に対して回動可能でありロッド４２が支持部材４１に直線動可能に支持されているため、第２の軸芯Ｐ２まわりに固定部材２０に対して回動可能であるとともに第２の軸芯Ｐ２に接近・離反する方向に可動である。
ローラー部４２ａは、図１に示すように、ガイド部３３に可動に支持されている（入り込んでいる）。ローラー部４２ａがガイド部３３に可動に支持されているため、ローラー部４２ａは、可動部材３０が固定部材２０に対して第１の軸芯Ｐ１まわりに回動したとき可動部材３０とともに第１の軸芯Ｐ１まわりに回動する。
ローラー部４２ａは、可動部材３０に対して、ガイド部３３の延び方向に移動可能とされており、ガイド部３３の延び方向と直交する方向には移動不能とされている。
【００１６】
付勢部材４３は、たとえば、コイルスプリング、トーションスプリングなどからなる（図示例ではコイルスプリングからなる場合を示している）。付勢部材４３は、ダンパー機能付きのスプリングであってもよい。付勢部材４３は、可動部材３０が固定部材２０に対して所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するときに、ローラー部４２ａが第２の軸芯Ｐ２から離れる方向（下方向）に、ロッド４２を支持部材４１に対して付勢する。
ロッド４２が付勢部材４３によって付勢されるため、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するとき、ローラー部４２ａがアーム部３２を第１の軸芯Ｐ１を中心とする半径方向と異なる方向に押圧する。その結果、可動部材３０は、所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するとき、付勢部材４３によって固定部材２０に対して閉位置３０ｂ側に回動付勢される。
【００１７】
付勢力調整機構５０は、付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力を調整する機構である。
付勢力調整機構５０は、図５に示すように、ホルダ５１と、ホルダ付勢部材５２と、ワンウェイガイド５３と、を備える。
ホルダ５１は、ホルダ本体部５１ａと、ホルダ突出部５１ｂと、を備える。
【００１８】
ホルダ本体部５１ａは、ガイド部３３に可動に支持されている（入り込んでいる）。ホルダ本体部５１ａがガイド部３３に可動に支持されているため、ホルダ５１は、可動部材３０が固定部材２０に対して第１の軸芯Ｐ１まわりに回動したとき可動部材３０とともに第１の軸芯Ｐ１まわりに回動する。
ホルダ本体部５１ａは、可動部材３０に対して、ガイド部３３の延び方向に移動可能とされており、ガイド部３３の延び方向と直交する方向には移動不能とされている。このため、ホルダ５１は、可動部材３０に対して、ガイド部３３の延び方向に移動可能であり、ガイド部３３の延び方向と直交する方向には移動不能である。
ホルダ本体部５１ａは、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａに当接可能とされている。
【００１９】
ホルダ突出部５１ｂは、ホルダ本体部５１ａに一体に形成されていてもよく、ホルダ本体部５１ａと別体に形成されてホルダ本体部５１ａに固定して取付けられていてもよい。ホルダ突出部５１ｂは、ホルダ本体部５１ａからワンウェイガイド５３に接近する方向に突出している。ホルダ突出部５１ｂの突出方向先端部は、ワンウェイガイド５３内に入り込んでいる。ホルダ突出部５１ｂがワンウェイガイド５３内に入り込んでいるため、ホルダ５１はワンウェイガイド５３によって案内される。ホルダ突出部５１ｂの突出方向先端部の外周部には、ワンウェイガイド５３内での移動を滑らかにするためにホルダ側ローラー５１ｃが設けられていてもよい。
【００２０】
ホルダ５１は、可動部材３０が開位置３０ａにあるとき、図６に示すように、ワンウェイガイド５３の開位置対応位置５３ｊに位置し、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるとき、ワンウェイガイド５３の閉位置対応位置５３ｋに位置する。ホルダ５１は、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するとき、ワンウェイガイド５３の第１のガイド通路５３ｇを通り、可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに回動するとき、ワンウェイガイド５３の第２のガイド通路５３ｈを通り、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するとき、ワンウェイガイド５３の第３のガイド通路５３ｉを通る。
【００２１】
ホルダ付勢部材５２は、たとえば、コイルスプリング、トーションスプリングなどからなる。図５に示すように、ホルダ付勢部材５２の一端は可動部材３０に取付けられており、ホルダ付勢部材５２の他端はホルダ本体部５１ａに取付けられている。ホルダ付勢部材５２は、ホルダ５１が可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動したときに、ホルダ５１を可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動する前の位置（以下、基準位置５１ｄ（図７、図１２参照）という）に戻す方向に付勢する。
【００２２】
ホルダ付勢部材５２の付勢力は、ホルダ５１がワンウェイガイド５３内で開位置対応位置５３ｊおよび閉位置対応位置５３ｋにあるときに、ホルダ５１が可動部材３３に対して基準位置５１ｄに位置するように、設定されている。ホルダ付勢部材５２の付勢力は、ホルダ５１がワンウェイガイド５３の第１のガイド通路５３ｇと第２、第３のガイド通路５３ｈ、５３ｉの上下方向中間部に位置するように設定されている。
【００２３】
ワンウェイガイド５３は、固定部材２０に固定されている。ワンウェイガイド５３は、上下方向で、第１の軸芯Ｐ１と第２の軸芯Ｐ２との間に設けられている。ワンウェイガイド５３は、可動部材３０が固定部材２０に対して回動するときに、ホルダ５１を可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動させる。
ワンウェイガイド５３は、図６に示すように、外側壁５３ａと、外側壁５３ａの内側に配置された内側壁５３ｂと、を備える。外側壁５３ａと内側壁５３ｂとの間は、ホルダ５１が通るガイド通路である。
【００２４】
内側壁５３ｂは、第１〜第４の壁５３ｃ，５３ｄ，５３ｅ，５３ｆを備える。
第１の壁５３ｃは、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａ側に回動し始めたときに、基準位置５１ｄにあるホルダ５１を、可動部材３０に対してホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して第２の軸芯Ｐ２から離れる方向（第１の軸芯Ｐ１に接近する方向）に移動させる壁である。
第２の壁５３ｄは、可動部材３０の開動途中で、ホルダ５１を、可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２から離れた状態に維持させる壁である。第２の壁５３ｄは、第１の軸芯Ｐ１を中心とする円弧上にある。
第３の壁５３ｅは、可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに回動するときに、基準位置５１ｄにあるホルダ５１を、可動部材３０に対してホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して第２の軸芯Ｐ２に接近する方向（第１の軸芯Ｐ１から離れる方向）に移動させる壁である。
第４の壁５３ｆは、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに移動するときに、ホルダ５１を、可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に移動させる壁である。
【００２５】
外側壁５３ａと内側壁５３ｂとの間のガイド通路は、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するときにホルダ５１が通る第１のガイド通路５３ｇと、可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに回動するときにホルダ５１が通る第２のガイド通路５３ｈと、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するときにホルダ５１が通る第３のガイド通路５３ｉと、を備える。    
第１のガイド通路５３ｇは、第２、第３のガイド通路５３ｈ、５３ｉより、第２の軸芯Ｐ２との距離が大とされている。
第２のガイド通路５３ｈは、第３のガイド通路５３ｉに近づくにつれて第２の軸芯Ｐ２との距離が小とされている。
第３のガイド通路５３ｉは、第２のガイド通路５３ｈから離れるにつれて第２の軸芯Ｐ２との距離が大とされている。
【００２６】
ここで、本発明実施例の作動・作用を説明する。
（ａ）可動部材３０が閉位置３０ｂにあるとき（図７）
可動部材３０は、図示略のロック装置により閉状態を維持している。
ホルダ付勢部材５２は、フリー状態にあり、ホルダ５１は可動部材３０に対して基準位置５１ｄにある。
ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３内で、閉位置対応位置５３ｋ（図６参照）にある。ホルダ５１は、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａに非接触であるか、または、接触してローラー部４２ｂを押し込んでいても付勢部材４３の付勢力がゼロまたは略ゼロとなる程度である。
【００２７】
（ｂ）閉位置３０ｂにある可動部材３０を開動させるとき（図８）
図示略のロック装置のロックを解除すると、可動部材３０は、自重により固定部材２０に対して第１の軸芯Ｐ１まわりに開位置３０ａ側に回動する。
ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第１の壁５３ｃに摺動接触し、ホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に移動する。
付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａは、ホルダ５１が可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に移動するため、ホルダ５１によって押し込まれていない。
付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力は、ローラー部４２ａがホルダ５１によって押し込まれていないため、ゼロである。
【００２８】
（ｃ）可動部材３０が開動途中にあるとき（図９、図１０）
ホルダ５１は、第１のガイド通路５３ｇ（図６参照）にある。ホルダ５１はワンウェイガイド５３の第２の壁５３ｄに摺動接触しており、ホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して、第２の軸芯Ｐ２から離れた状態にある。
付勢部材４３の付勢力は、ローラー部４２ａがホルダ５１によって押し込まれていないため、ゼロである。
【００２９】
（ｄ）可動部材３０が開位置３０ａに達したとき（図１１、図１２）
可動部材３０が開位置３０ａに達したとき、ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第２の壁５３ｄから離れ、ホルダ付勢部材５２の付勢力により第２の軸芯Ｐ２に接近する方向に可動部材３０に対して移動し、開位置対応位置５３ｊ（図６参照）に達する。
ホルダ５１が開位置対応位置５３ｊに達したとき、ホルダ付勢部材５２はフリー状態にあり、ホルダ５１は可動部材３０に対して基準位置５１ｄにある。
ホルダ５１は付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａに非接触であるか、または、接触してローラー部４２ａを押し込んでいても付勢部材４３の付勢力がゼロまたは略ゼロとなる程度である。
【００３０】
（ｅ）開位置３０ａにある可動部材３０を所定位置３０ｃまで閉動させるとき（図１３）
可動部材３０を手で自重に抗して持ち上げると、可動部材３０は固定部材２０に対して第１の軸芯Ｐ１まわりに所定位置３０ｃ側に閉動し始める。
可動部材３０が閉動し始めると、ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第３の壁５３ｅに摺動接触し、ホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２に接近する方向に移動し、第２のガイド通路５３ｈ（図６参照）に進入する。
付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａは、ホルダ５１が可動部材３０に対して第２の軸芯Ｐ２に接近する方向に移動するため、付勢部材４３の付勢力に抗して第２の軸芯Ｐ２に接近する方向にホルダ５１によって押し込まれて移動する。
付勢機構アッセンブリ４０の付勢部材４３の付勢力は、ローラー部４２ａがホルダ５１によって押し込まれて第２の軸芯Ｐ２に接近する方向に移動するため、蓄積される。
【００３１】
（ｆ）可動部材３０が所定位置３０ｃに達したとき（図１４）
第１の軸芯Ｐ１と第２の軸芯Ｐ２とを結ぶ直線上またはほぼ直線上にガイド部３３が位置する。
ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第３の壁５３ｅにより、可動部材３０に対して、ホルダ付勢部材５２の付勢力に抗して第２の軸芯Ｐ２に最も接近した位置にある。
付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａは、ホルダ５１が第２の軸芯Ｐ２に最も接近した位置にあるため、付勢部材４３の付勢力に抗してホルダ５１によって押し込まれて第２の軸芯Ｐ２に最も接近した位置にある。
付勢部材４３の付勢力は、ローラー部４２ａが第２の軸芯Ｐ２に最も接近した位置にあるため、最大となる。
【００３２】
（ｇ）可動部材３０が所定位置３０ｃを越えて閉位置３０ｂ側に移動したとき（図１５）
ホルダ５１は、第２のガイド通路５３ｈ（図６参照）から第３のガイド通路５３ｉ（図６参照）に進入する。ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第３の壁５３ｅから第４の壁５３ｆ側に移動し、ホルダ付勢部材５２の付勢力により第４の壁５３ｆに摺動接触しながら第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に可動部材３０に対して移動する。
ホルダ５１が第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に移動するため、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａは付勢部材４３の付勢力によりホルダ５１に当接しながら第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に移動する。このとき、ローラー部４２ａは可動部材３０のアーム部３２を閉位置３０ｂ側に押圧しており、その結果、可動部材３０を閉位置３０ｂ側に持ち上げていた手を可動部材３０から離しても可動部材３０が閉位置３０ｂ側に固定部材２０に対して回動する。
【００３３】
（ｈ）可動部材３０が閉位置３０ｂに達したとき（図１６、図１７）
可動部材３０が閉位置３０ｂに達したとき、ホルダ５１は、ワンウェイガイド５３の第４の壁５３ｆから離れ、ホルダ付勢部材４２の付勢力により第２の軸芯Ｐ２から離れる方向に可動部材３０に対して移動し、閉位置対応位置５３ｋ（図６参照）に達する。
ホルダ５１が閉位置対応位置５３ｋに達したとき、ホルダ付勢部材５２はフリー状態にあり、ホルダ５１は可動部材３０に対して基準位置５１ｄにある。
【００３４】
ここで、ワンウェイガイド５３について、図１８〜図２５を参照して、さらに説明する。
【００３５】
付勢部材４３の付勢力で可動部材３０を閉動させて閉位置３０ｂに到達させ、図示略のロック装置のロックをかけるためには、ホルダ５１（の中心）が、図１８に示すワンウェイガイド５３のロック位置５３ｍを通過しなければならない。
ホルダ５１がロック位置５３ｍを通過するためには、ホルダ５１を図１９のような軌跡を通すことが必要になる。
しかし、ホルダ５１およびワンウェイガイド５３の内側壁５３ｂの形状に何ら工夫がなければ、ホルダ５１はワンウェイガイド５３内で、図２０のような軌跡をとり、ホルダ５３がロック位置５３ｍを通らなくなってしまう。
ホルダ５１がロック位置５３ｍを通るようにするために、単純にワンウェイガイド５３の内側壁５３ｂを図２１のように延長させることが考えられるが、その場合、ホルダ５１は図２２のような軌跡となり、可動部材３０を閉位置３０ｂに達した後さらに固定部材２０に対し閉側にオーバーストロークさせる必要が生じてしまう。
可動部材３０のオーバーストローク量を低減させるために、図２３、図２４に示すように、ホルダ５１のホルダ突出部５１ｂの突出方向先端部にその他のホルダ突出部５１ｂ部位に比べて小径な小径部５１ｅを設け、ワンウェイガイド５３にホルダ５１がロック位置５３ｍを通るときのみホルダ５１を小径部５１ｅで通過させる凹溝５３ｎを設ける。
この構成をとることにより、図２５に示すように、小径部５１ｅと凹溝５３ｎが設けられていない場合（図２２の場合）に比べて少ない可動部材３０のオーバーストローク量で、ホルダ５１を、確実にロック位置５３ｍを通すことができる。また、ロック位置５３ｍ以外の位置でとくにホルダ５１が開位置対応位置５３ｊにあるときには、可動部材３０への過負荷を考慮するとホルダ５１の大径化が必要となるため、ホルダ５１が負荷の比較的少ないロック位置５３ｍを通過するときのみ、小径部５１ｅが凹溝５３ｎを通るようにしている。
【００３６】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
本発明実施例では、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０aに回動するとき付勢力調整機構５０により付勢部材４３の付勢力がゼロまたは略ゼロとされているため、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するときに付勢部材４３の付勢力が可動部材３０に働くことを防止（または略防止）できる。そのため、可動部材３０を閉じるときに所定位置３０ｃから閉位置３０ｂまで付勢部材４３の付勢力で確実に可動部材３０を回動させることのみを考えて、付勢部材４３を設計できる（可動部材３０が開くときのことを考えて付勢部材４３を設計する必要はない）。その結果、可動部材が開くときと閉じるときの両方を考えて付勢部材を設計しなければならない場合（従来）に比べて、付勢部材４３の設計が容易である。
【００３７】
付勢力調整機構５０は、可動部材３０のガイド部３３に支持され付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａに当接可能なホルダ５１と、ホルダ５１と可動部材３０とに取付けられホルダ５１が可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動したときにホルダ５１を可動部材３０に対して移動前の位置に戻す方向に付勢するホルダ付勢部材５２と、固定部材２０に設けられ可動部材３０が固定部材２０に対して回動するときにホルダ５１を可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動させるワンウェイガイド５３と、を備えているため、ホルダ５１をワンウェイガイド５３で可動部材３０に対してガイド部３３の延び方向に移動させることで、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａを第２の軸芯Ｐ２に接近・離反させることができる。
【００３８】
ワンウェイガイド５３は、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するときにホルダ５１が通る第１のガイド通路５３ｇと、可動部材３０が開位置３１ａから所定位置３０ｃに回動するときにホルダ５１が通る第２のガイド通路５３ｈと、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するときにホルダ５１が通る第３のガイド通路５３ｉと、を備えており、第１のガイド通路５３ｇは、第２、第３のガイド通路５３ｈ，５３ｉより第２の軸芯Ｐ２との距離が大とされている。そのため、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するとき、ホルダ５１を第２の軸芯Ｐ２から離れた位置に位置させることができる。その結果、可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動するときに、付勢機構アッセンブリ４０のローラー部４２ａを第２の軸芯Ｐ２から離れた位置に位置させることができ、付勢部材４３の付勢力をゼロまたは略ゼロにすることができる。
【００３９】
また、第２のガイド通路５３ｈは第３のガイド通路５３ｉに近づくにつれて第２の軸芯Ｐ２との距離が小とされているため、可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに近づくにつれてホルダ５１を第２の軸芯Ｐ２に近づけることができる。その結果、可動部材３０が開位置３０ａから所定位置３０ｃに近づくにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部４２ａをホルダ５１で押し込んで第２の軸芯Ｐ２に近づけることができ、付勢部材４３の付勢力を蓄積させることができる。
【００４０】
また、第３のガイド通路５３ｉは第２のガイド通路５３ｈから離れるにつれて第２の軸芯Ｐ２との距離が大とされているため、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するにつれてホルダ５１を第２の軸芯Ｐ２から離すことができる。その結果、可動部材３０が所定位置３０ｃから閉位置３０ｂに回動するにつれて、付勢機構アッセンブリのローラー部４２ａを第２の軸芯Ｐ２から離すことができ付勢部材４３の付勢力を解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材と可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す側面図である。
【図２】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材と可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構との、部分分解斜視図である。
【図３】本発明実施例の車両用内装装置の、固定部材と可動部材と付勢機構アッセンブリ（付勢部材省略）と付勢力調整機構との、部分斜視図である。
【図４】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリのローラー部と付勢力調整機構との関係を示す部分拡大側面図である。
【図５】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、概略断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用内装装置の、付勢力調整機構のワンウェイガイドの正面図である。
【図７】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉位置にあるときの部分側面図である。
【図８】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が開途中にあるときの部分側面図である。
【図９】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が開途中にあるときの部分側面図である。
【図１０】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が開途中にあるときの部分側面図である。
【図１１】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が開動して開位置に達したときの部分側面図である。
【図１２】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が開位置にあるときの部分側面図である。
【図１３】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉途中にあるときの部分側面図である。
【図１４】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉途中にあるときの部分側面図である。
【図１５】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉途中にあるときの部分側面図である。
【図１６】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉位置に達したときの部分側面図である。
【図１７】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材と付勢機構アッセンブリと付勢力調整機構とを示す、可動部材が閉位置に達した後さらに閉側にオーバーストロークさせたときの部分側面図である。
【図１８】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図１９】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２０】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のための工夫が何ら施されていない場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２１】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２２】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２３】本発明実施例の車両用内装装置の、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに可動部材のオーバーストローク量低減のために小径部と凹溝を設けた、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線断面図である。
【図２５】本発明実施例の車両用内装装置の比較例を示す図であり、付勢力調整機構のホルダとワンウェイガイドに、可動部材のオーバーストローク量低減のために単純に内側壁を延長させた場合の、ホルダとワンウェイガイドとを示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  車両用内装装置
２０  固定部材
２１  収納部
３０  可動部材
３０ａ  開位置
３０ｂ  閉位置
３０ｃ  所定位置
３１  可動部材本体
３２  アーム部
３３  ガイド部
４０  付勢機構アッセンブリ
４１  支持部材
４２  ロッド
４２ａ  ローラー部
４３  付勢部材
５０  付勢力調整機構
５１  ホルダ
５１ａ  ホルダ本体部
５１ｂ  ホルダ突出部
５１ｃ  ホルダ側ローラー
５１ｄ  基準位置
５１ｅ  小径部
５２  ホルダ付勢部材
５３  ワンウェイガイド
５３ａ  外側壁
５３ｂ  内側壁
５３ｃ  第１の壁
５３ｄ  第２の壁
５３ｅ  第３の壁
５３ｆ  第４の壁
５３ｇ  第１の通路
５３ｈ  第２の通路
５３ｉ  第３の通路
５３ｊ  開位置対応位置
５３ｋ  閉位置対応位置
５３ｍ  ロック位置
５３ｎ  凹溝
【図１】
2008132901.tif 000003
【図２】
2008132901.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008132901.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008132901.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008132901.tif 000012
【図１１】
2008132901.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008132901.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008132901.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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