(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的かつ小消費電力で行うことができる無線通信端末を提供する。【解決手段】圏外発信処理時には、ＭＲＵ内の各通信システムをスキャンする際に、圏外遷移時からの経過時間に応じてフェイズｉを決定し、圏内状態（待ち受け状態）時にある通信システムを捕捉していた時間に応じて通信システムごとに決定され記憶部７のＭＲＵに記憶された指標Ｉｐｒｉｏｒと、フェイズｉに応じたしきい値ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）を比較することにより、その通信システムをスキャンするか否かを決定する。【選択図】図５
2008211680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局との間で無線通信を行う無線通信端末であって、
複数の通信システムの中から１つを選択して無線通信を行う通信部と、
前記通信部が使用する通信システムを切り替えて無線通信により通信を行わせる制御部と、
複数の通信に関する情報を記憶可能な記憶部と、
を有し、
前記制御部は、
圏内時に前記複数の通信システムのうち捕捉に成功した通信システムに関する情報を、捕捉していた時間に関する情報である捕捉時間情報を含む捕捉履歴情報として前記記憶部に記憶させ、
圏外状態において発呼が要求された場合に、前記記憶部に記憶された捕捉履歴情報内の通信システムのうち、前記捕捉時間が長い通信システムから順に前記通信部に捕捉を試行させ、捕捉に成功した通信システムに対して通信の接続処理を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記時間情報は、圏内時に前記制御部が当該時間情報に対応した通信システムを捕捉していた時間を計測し、計測された時間が第１の所定のしきい値に達した場合に１だけインクリメントされる整数値である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、圏外への遷移を検出した場合に、圏外遷移からの経過時間を計測し、前記経過時間の長さに応じて、前記通信部に捕捉の試行を行わせる前記通信システムの数を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記経過時間が第２の所定のしきい値より小さい場合には、前記捕捉履歴情報内の全ての通信システムに対して前記通信部に捕捉の試行を行わせ、前記経過時間が第２の所定のしきい値以上である場合には、前記経過時間が複数の所定のしきい値を超える度に前記通信部に捕捉の試行を行わせる前記捕捉履歴情報内の通信システムの数を０になるまで減少させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数の通信システムに対して捕捉試行を行う際の優先順位に関する基準優先順位情報を記憶し、
前記制御部は、前記捕捉履歴情報内の全ての通信システムに対して捕捉が成功しなかった場合には、前記基準優先順位情報の優先順位に従って前記通信部に通信システムの捕捉の試行を行わせる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記基準優先順位情報の優先順位に従って前記通信部に通信システムの捕捉の試行を行わせる場合に、既に前記通信部に捕捉を試行させた前記捕捉履歴情報内の通信システムに対しては捕捉の試行を行わせない
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、マルチバンド対応の無線通信システムに用いて好適な、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信に適用される無線通信端末は、電源オン時等の際に、使用可能な通信システムの捕捉動作を開始する。ここで、「通信システム」とは、無線通信端末の使用可能な通信方式における、適合している周波数のことを指す。
特にＣＤＭＡ２０００＿１ｘ方式においては、まず、電源をオンされてから捕捉できた通信システムにおいて位置登録処理を行うことになる。無線通信端末は、自機の対応可能な周波数情報を予め記憶しており、その周波数の信号強度を測定する。所定以上の強度が検出されると、この周波数でのパイロットチャネルの存在を確認し、パイロットチャネルとの間でＰＮ符号により同期を確立して同期チャネルを得、基地局情報（ＰＮ符号オフセット量等）を取得する。そして、好条件の基地局を特定して位置登録を行い、待ち受け状態に入る。
このように待ち受けを行っているにもかかわらず、その基地局からの受信信号の信号強度が悪化した場合は、無線通信端末は他の基地局へのハンドオーバを試みる。しかし、他に待ち受け可能な強度の基地局が無く、通信中の基地局からの信号がさらに弱まり、取得できなくなってしまうと、ここで無線通信端末は自機が圏外状態に陥ったと判定する。
無線通信端末は、圏外状態と判定される状態において、その後の自機周辺の電波状態の変化、或いは自機の移動により電波を再度捕捉可能な状態になる場合に備え、圏内復帰のための圏内復帰捕捉動作を行う。具体的には、待ち受け可能な周波数の捕捉試行を所定周期で繰り返し、基地局をサーチするシステムスキャン状態に入る。
【０００３】
ところで、無線通信端末が圏外にある場合、無線通信端末は、内部的に圏外であることを示すフラグ（圏外フラグ）をＯＮする。このような状況にあって、ユーザが発信操作を行なっても圏外フラグがＯＮしている間は発信できる可能性が低く、また、省電力のために発信処理を起動していなかった。
また、一旦、圏外と判定された場合、圏内復帰処理を所定周期で行うが、復帰のためのシステムスキャンを試行する通信方式が限定的であったりして、圏内復帰のために要する時間は無視できないものとなっている。例えば、無線通信端末を金属製コインロッカーなどへ収納する場合を考えると、金属製コインロッカーなどは、入れてしまうと電波障害物に囲まれることとなり圏外となってしまうが、出すと電波環境は良好な環境である。このように、無線通信端末の周辺の電波環境が短時間で極端に変化する場合（例えば、コインロッカーから出す）、すぐに圏内復帰できればよいが、圏内復帰捕捉動作のタイミングにならない限りすぐには復帰できないため、通信可能となるまでしばらく時間がかかってしまう。また、圏内復帰捕捉処理をより短い周期で行えば、圏内への復帰は早いが、圏外時における消費電力が増大してしまう。さらに、圏内復帰処理を行うにしても、効率よく捕捉対象を特定できなければ、圏内復帰にも時間を要してしまう。
【０００４】
上記した問題を解決するために、所定周期ごとに圏内復帰処理のための通信システムの捕捉動作を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、発信操作を行ったとき、通話圏外であっても、圏内に入ったとき自動発信できるようにする技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、データ通信中に、通信が途切れてしまった場合に再接続するものにおいて、通信が途切れてから所定時間以上経過していた場合には必要の無い再接続であるとして再接続処理を行わない技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５３１２号公報」
【特許文献２】特開平１１−１７８０６４号公報
【特許文献３】特開２００５−９４２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したコインロッカーの例のように、実際には通信システムを捕捉できるシチュエーションであるにもかかわらず、圏内復帰処理のタイミングが到来しないがために圏外状態が継続していると判定されているに過ぎない場合もある。このような場合には、いざ発呼を要するシチュエーションが生じても、ユーザにとってはいち早く発呼を行いたいにもかかわらず、無線通信端末が圏外であると判定しているために発呼を行うことができない。
上述した特許文献１に開示された技術によれば、圏外における圏内復帰のための処理が開示されるものの、最近では、１台の無線通信端末で複数の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ）が使用可能になってきており、このような端末の場合には、このような端末の場合は、スキャンすべき対象の周波数帯数が多いため、圏内復帰判定のためのスキャン自体に時間がかかり、もし復帰すべき周波数帯を捕捉できたとしても、そのために必要な時間が長くなってしまい、長時間スキャンの発生のために、消費電力が大きくなってしまうという不利益があった。また、特許文献２に開示される技術によっても、やはり圏内に復帰するまで発呼処理自体を行うことができない。さらに、特許文献３に開示された技術では、通信再開の判定が開示されるに過ぎず、やはり圏外での発呼処理に関しては開示されていない。
【０００６】
そこで、仮に、効率よく圏外から圏内への復帰処理を行う場合、無線通信端末は、過去に捕捉した通信システムを時系列に沿ってＭＲＵ（Most Recent Used）と呼ばれる記憶領域に保持し、圏外状態となった後には、ＭＲＵに記憶された通信システムのうち、最新のものから１つずつ過去に遡ってスキャンを行うであろうと想定することができる。
無線通信端末が、ＭＲＵに記憶された通信システムのうち最新のものから過去に遡ってスキャンを行うのは、より時間的に近くに通信を行った通信システムとは通信を行うことができる可能性が高い、と思われるからである。
【０００７】
しかし、圏外状態に遷移してから長時間経過しているような場合には、ＭＲＵに記憶された通信システムと通信を行っていた時点と比較して通信環境等の状況が大きく変化してしまっていることが考えられ、必ずしもＭＲＵに記憶された通信システムのうち最新のものを捕捉できる可能性が高い、とは限らない。にもかかわらずＭＲＵに記憶された全ての通信システムに対し、最新のものから順に一律にスキャンするのは、省電力及びスキャンに要する時間の短縮化の視点から好ましくない、という不利益があった。
【０００８】
さらに、従来の無線通信端末は、ＰＲＬ（Preferred Roaming List）と呼ばれる、捕捉可能である通信システムの優先順位を予め決定したリストを有しており、圏外状態において、上述したＭＲＵに記憶された通信システムとは通信を行うことができなかった場合等には、ＰＲＬ上の優先順位がより高い通信システムから順にスキャンを行い、通信可能な通信システムを捕捉する処理を行っていた。ただし、無線通信端末は、ＰＲＬに記載された通信システムと通信を行っている場合でも、ＰＲＬの最上位にある通信システムと通信を行っていなければ、定期的により上位の通信システムと通信を行うようになっている。
上述したようにＰＲＬに従ってスキャンを行う場合、無線通信端末の周囲の状況は刻々と変化しているため、ＰＲＬの優先順位の順でスキャンを行うことが必ずしも効率がよいスキャン順序であるとは限らず、むしろ効率が悪いスキャン順序である場合もあった。このような場合では、上述したＭＲＵに記憶された通信システムに対してスキャンを行う場合と同様、省電力及び、スキャン時間の短縮化の視点から好ましくない、という不利益があった。
【０００９】
本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的かつ小消費電力で行うことができる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、第１の発明の無線通信端末は、複数の基地局との間で無線通信を行う無線通信端末であって、複数の通信システムの中から１つを選択して無線通信を行う通信部と、前記通信部が使用する通信システムを切り替えて無線通信により通信を行わせる制御部と、複数の通信に関する情報を記憶可能な記憶部と、を有し、前記制御部は、圏内時に前記複数の通信システムのうち捕捉に成功した通信システムに関する捕捉履歴情報と、捕捉していた時間に関する情報である捕捉時間情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させ、圏外状態において発呼が要求された場合に、前記記憶部に記憶された捕捉履歴情報内の通信システムのうち、前記捕捉時間が長い通信システムから順に前記通信部に捕捉を試行させ、捕捉に成功した通信システムに対して通信の接続処理を行う。
【００１１】
好適には、前記時間情報は、圏内時に前記制御部が当該時間情報に対応した通信システムを捕捉していた時間を計測し、計測された時間が第１の所定のしきい値に達した場合に１だけインクリメントされる整数値である。
【００１２】
好適には、前記制御部は、圏外への遷移を検出した場合に、圏外遷移からの経過時間をカウントし、前記経過時間の長さに応じて、前記通信部に捕捉の試行を行わせる前記通信システムの数を決定する。
【００１３】
好適には、前記制御部は、前記経過時間が第２の所定のしきい値より小さい場合には、前記捕捉履歴情報内の全ての通信システムに対して前記通信部に捕捉の試行を行わせ、前記経過時間が第２の所定のしきい値以上である場合には、前記経過時間が複数の所定のしきい値を超える度に前記通信部に捕捉の試行を行わせる前記捕捉履歴情報内の通信システムの数を０になるまで減少させる。
【００１４】
好適には、前記記憶部は、前記複数の通信システムに対して捕捉試行を行う際の優先順位に関する基準優先順位情報を記憶し、前記制御部は、前記捕捉履歴情報内の全ての通信システムに対して捕捉が成功しなかった場合には、前記基準優先順位情報の優先順位に従って前記通信部に通信システムの捕捉の試行を行わせる。
【００１５】
好適には、前記制御部は、前記基準優先順位情報の優先順位に従って前記通信部に通信システムの捕捉の試行を行わせる場合に、既に前記通信部に捕捉を試行させた前記捕捉履歴情報内の通信システムに対しては捕捉の試行を行わせない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的かつ小消費電力で行うことができる無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の無線通信端末の一例として、携帯電話１００について説明する。
図１は、携帯電話１００の内部構成を示すブロック図である。
図１に示すように、携帯電話１００は、通信部１と、操作部２と、音声処理部３と、スピーカ４と、マイク５と、表示部６と、記憶部７と、制御部８とを有する。
【００１８】
図２は、携帯電話１００の外観の一例を示す図である。
図２に示すように、携帯電話１００は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とがヒンジ部１０３によって開閉可能に接続されている。
図２（ａ）は携帯電話１００の筐体が開かれた状態を、図２（ｂ）は携帯電話１００の筐体が閉じられた状態を示している。
上部筐体１０１は、スピーカ４及び表示部６を有する。
下部筐体１０２は、マイク５及び操作部２を有する。
【００１９】
通信部１は、複数の基地局のいずれかによって割り当てられるチャネルを介して当該基地局との間で無線信号の送受信を行う。この通信部１は、複数の周波数帯での無線信号の送受信が可能であり、具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ帯）を用いた無線信号の送受信が可能である。
【００２０】
なお、上記したそれぞれ異なる周波数帯の通信システムには、基地局と携帯電話間で周波数帯を識別するための識別番号として、３ＧＰＰ２（3rd Generation Partnership Project2）で規定されたバンドクラス（Band Class）と呼ばれるコードが付与されている。
例えば、一つの基地局から携帯電話に報知される情報の中に近隣基地局リスト（Neighbor List）等において、携帯電話の周辺に存在する通信システムを携帯電話に報知する等のためにこのバンドクラスが使用される。なお、現在の周波数帯（旧８００ＭＨｚ帯）はバンドクラス３、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ帯）はバンドクラス０、高周波の周波数帯（２ＧＨｚ帯）はバンドクラス６にそれぞれ分類されている。
また、通信部１は、携帯電話１００が圏外にあることを検出した場合には、後述する制御部８の制御により、圏外処理を行う。圏外処理については、後に詳しく説明する。
【００２１】
操作部２は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部８に入力する。
音声処理部３は、スピーカ４から出力される音声信号やマイク５において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、マイク５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部８に出力する。また、制御部８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ４に出力する。
【００２２】
表示部６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、バッテリ残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
記憶部７は、携帯電話１００の各種処理に利用される各種データを記憶する。例えば、制御部８に備わるコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。なお、上記した記憶部７は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００２３】
制御部８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧など）が操作部２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１における信号の送受信、音声処理部３における音声の入出力、表示部６における画像の表示など）を制御する。
制御部８は、記憶部７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２４】
また、制御部８は、通信部１を制御して図示しない基地局と無線通信を行わせる各種通信処理を行う。また、圏外状態においては、多数の基地局のスキャンを行い無線通信を行うことができる基地局を探し出す。
まず、制御部８は、携帯電話１００の電源がオンされたりして通信を開始する際には、以下のような動作を行う。
【００２５】
記憶部７に予め記憶された基準優先順位情報であるＰＲＬ（Preferred Roaming List）に従って、複数の周波数帯それぞれの信号強度を測定する。ＰＲＬとは、無線通信端末が捕捉可能な全ての周波数帯の通信システムについての情報（バンドクラス・周波数、プライマリ／セカンダリチャネル識別子、使用チャネル特定コードなど）が格納されたリストである。ＰＲＬ内の各周波数の信号強度が、所定以上の強度であると検出されると、この周波数帯でのパイロットチャネルの存在を認識する。パイロットチャネルが取得されると、基地局からのＰＮ符号と制御部８が用意したレプリカＰＮ符号との間で相関を取って同期を確立し、基地局から同期チャネルを取得する。同期チャネルが捕捉できた場合は、ページングチャネルでオーバーヘッド情報の捕捉を行い、捕捉したオーバーヘッド情報に基づいてページングチャネルを受信するためのパラメータを設定変更する。
このようにして、制御部８はＰＲＬ内のどの基地局と通信可能であるかを判別できるようになり、条件が良い（通信強度が強い等）基地局に対して位置登録処理を行い、基地局との通信を確立し、待ち受け状態（圏内状態）となる。
【００２６】
圏内状態においては、制御部８は、通信部１により、通信中の基地局から近隣基地局情報（Neighbor-List）を受信し、Neighbor-Listに基づいて、ハンドオフのためのサーチリストを生成し、これに基づいたハンドオフ処理を行う。
具体的には、待ち受けとして現在基地局との間で通信可能な状態において、所定周期ごとにサーチリストを参照してハンドオフの要否判定を行う。特に、サーチリストを生成する際に、Neighbor-List中にて通知されるＰＮ符号群のうち、現在使用中の第１の周波数帯に一致するＰＮ符合を上位に、残り（すなわちバンドクラスの異なるもの、プライマリ・セカンダリ周波数）の第２の周波数帯に属するＰＮを下位に位置させるリストとする。そして、これにより、間欠的なハンドオフ判定の際には、まず、上位のＰＮ符号についてのパイロット信号強度の測定を行って、良好なパイロット信号強度の得られるＰＮ符号があれば、これに対応する基地局にソフトハンドオフを行なう。そして、ソフトハンドオフ可能なＰＮ符号が無ければ、残りの下位のＰＮ符号、すなわち現在使用中の第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯が指定されるＰＮ符合についてサーチし、ハードハンドオフ可否の判定を行い、ハードハンドオフ可である場合には、現在使用中の周波数から通信部１の周波数を切り替えてチャネルのサーチを行いハードハンドオフ処理を実行する。
【００２７】
また、制御部８は、圏内状態（待ち受け状態）時には、通信部１を介して捕捉した通信システム（周波数帯）に関する情報を、記憶部７に記憶する。すなわち、制御部８は、いずれかの通信システムが捕捉できたときに、当該通信システムを捕捉履歴（ＭＲＵ：Most Recently Used：本発明の捕捉履歴情報に対応）として格納する。なお、ＭＲＵには、捕捉履歴として、捕捉に成功した最新の１件分の通信システムに関する情報だけではなく、ＦＩＦＯ的に複数件分の通信システムを特定する情報（バンドクラス・周波数、プライマリ／セカンダリチャネル識別子、プロトコル識別子、使用チャネル特定コードなど）が捕捉に成功した順に格納される。
【００２８】
本実施形態における記憶部７に格納された過去に捕捉した通信システムの捕捉履歴情報であるＭＲＵの具体例を図３に示す。
図３は、ＭＲＵの一例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態においては、例えばＭＲＵは、Ｎｏ．、Ｍｏｄｅ、Ｂａｎｄｃｌａｓｓ、Ｃｈａｎｎｅｌ、Ｉｐｒｉｏｒの各項目を有する。
Ｎｏ．は、ＭＲＵに記憶される通信システムのナンバーであり、より最近に捕捉した通信システムほど小さいナンバーとなる。
Ｍｏｄｅは、その通信システムとの通信方式を示している。ＨＤＲ（High Data Rate）は、通信方式の１つである。
Ｃｈａｎｎｅｌは、通信システムのチャネルを示している。
Ｉｐｒｉｏｒは、後述する圏外発信処理時において、その通信システムの優先度を示す指標であり、整数値である。Ｉｐｒｉｏｒは、携帯電話１００が通信部１を介して通信を行っている時間の長さに応じて決定される。なお、Ｉｐｒｉｏｒは本発明の捕捉時間情報に対応している。
【００２９】
以下、制御部８のＩｐｒｉｏｒの決定方法について説明する。
図４は、制御部８のＩｐｒｉｏｒ決定方法を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
通信部１を介していずれかの通信システムを捕捉した場合にはステップＳＴ２に進み、そうでない場合はステップＳＴ１を繰り返す。
ステップＳＴ２：
制御部８は、システムを捕捉してからの時間を計測するタイマＴｐｒｉｏｒを起動する。
【００３０】
ステップＳＴ３：
ステップＳＴ２において起動したタイマＴｐｒｉｏｒが、所定時間経過して所定のしきい値に達した場合はステップＳＴ４に進み、そうでない場合はステップＳＴ３を繰り返す。ここで、所定のしきい値は、例えば携帯電話１００の出荷時に予め設定され記憶部７に記憶されているしきい値であり、本発明の第１のしきい値に対応している。
ステップＳＴ４：
ステップＳＴ３においてタイマＴｐｒｉｏｒが所定の値に達したので、制御部８はステップＳＴ１において捕捉した通信システムのカウンタＩｐｒｉｏｒを１だけインクリメントする。
【００３１】
ステップＳＴ５：
ステップＳＴ１において捕捉した通信システムとの通信が途絶え、さらに圏外状態となった場合は、ステップＳＴ７に進み、通信が継続している場合はステップＳＴ６に進む。
ステップＳＴ６：
制御部８は、タイマＴｐｒｉｏｒをリセットして再起動し、ステップＳＴ３に戻る。
ステップＳＴ７：
制御部８は、タイマＴｐｒｉｏｒを停止し、ステップＳＴ１に戻る。
【００３２】
以上説明したように、カウンタＩｐｒｉｏｒは、ある通信システムを捕捉し、圏内状態となってからの時間をタイマＴｐｒｉｏｒによって計時し、タイマＴｐｒｉｏｒが所定の値となった場合に１インクリメントされる値である。すなわち、カウンタＩｐｒｉｏｒの値は、通信部１を介してその通信システムを捕捉していた時間が長ければ長いほど大きな値となる。一方、制御部８は、圏内状態から圏外状態に移行したと判定すると、タイマを起動し、圏外移行からの経過時間Ｔｐａｓｓを計測する。
【００３３】
また、制御部８は、圏外時（どの通信システムも捕捉しておらず、圏内復帰処理が動作する状態）に外部との通信を行う発信要求が例えばユーザの操作部２等を介した操作により要求された場合には、圏外発信処理を行う。
以下、圏外発信処理について詳しく説明する。
図５は、携帯電話１００の圏外発信処理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
ステップＳＴ１１：
操作部２等を介したユーザの操作等により、クライアント（アプリケーション等）から発信要求がなされる。
ステップＳＴ１２：
制御部８は、圏外遷移時からの経過時間Ｔｐａｓｓと、複数の所定のしきい値ＴＨｐｈａｓｅ（ｉ）（ｉは自然数）とを比較し、現在の時点が圏外遷移時からどれくらい経過したかを意味するフェイズを決定する。
複数の所定のしきい値ＴＨｐｈａｓｅ（ｉ）は、圏外遷移時からどの程度の時間が経過したか、を判定するために予め決定され例えば記憶部７に記憶されたしきい値である。
Ｔｐａｓｓ＜ＴＨｐｈａｓｅ（１）  である場合フェイズ１、
ＴＨｐｈａｓｅ（１）≦Ｔｐａｓｓ＜ＴＨｐｈａｓｅ（２）  である場合フェイズ２、
ＴＨｐｈａｓｅ（２）≦Ｔｐａｓｓ＜ＴＨｐｈａｓｅ（３）  である場合フェイズ３、
ＴＨｐｈａｓｅ（３）≦Ｔｐａｓｓ＜ＴＨｐｈａｓｅ（４）  である場合フェイズ４
…
のように、ＴｐａｓｓがＴＨｐｈａｓｅ（ｉ）以上ＴＨｐｈａｓｅ（ｉ＋１）未満である場合、フェイズをｉと決定する。
各ＴＨｐｈａｓｅ（ｉ）の値は、例えば携帯電話１００の出荷時に予め決定し、記憶部７に記憶する等すればよい。
【００３５】
ステップＳＴ１３：
制御部８は、ＭＲＵのＮｏ．ｊ（ｊは自然数、ただし初期値は１）の通信システムのカウンタＩｐｒｉｏｒの値と、ステップＳＴ１２において決定されたフェイズに対応したしきい値ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）とを比較し、Ｉｐｒｉｏｒ≧ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）であった場合にはステップＳＴ１４に進み、Ｉｐｒｉｏｒ＜ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）であった場合にはステップＳＴ１７に進む。
ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）は、フェイズｉごとに予め設定されたしきい値であり、フェイズが大きいほど大きい値をとる。
ステップＳＴ１４：
制御部８は、ＭＲＵのＮｏ．ｊの通信システムをスキャンする。
【００３６】
ステップＳＴ１５：
制御部８は、ステップＳＴ１４において行ったスキャンの結果、通信システムの捕捉に成功した場合はステップＳＴ１６に進み、失敗した場合はステップＳＴ１７に進む。
ステップＳＴ１６：
制御部８は、捕捉に成功した通信システムに対して発信処理を行う。以後、再度圏外状態となるまでは、圏内状態となり、制御部８は待ち受け処理を実行する。
【００３７】
ステップＳＴ１７：
制御部８は、ｊに１を加える。
ステップＳＴ１８：
制御部８は、ｊがＭＲＵの最下位のＮｏ．を超えた、すなわち、ＭＲＵ内の全ての通信システムに対してスキャンを終了した場合は、ステップＳＴ１９に進み、ｊがＭＲＵの最下位のＮｏ．以下である場合、すなわちまだＭＲＵの全ての通信システムに対してスキャンが終了していない場合は、ステップＳＴ１３に戻る。
このように、制御部８は、通信システムの捕捉に成功するまで、ＭＲＵ内の通信システムに対して一通りスキャンを実行する。
【００３８】
ステップＳＴ１９：
制御部８は、記憶部７に予め記憶されたＰＲＬのｋ番目（ｋは自然数）の通信システムのスキャンを行う。ＰＲＬは、捕捉可能である通信システムの優先順位を予め決定したリストであり、本発明の基準優先順位情報に対応している。
ステップＳＴ２０：
制御部８は、ステップＳＴ１９において行ったスキャンの結果、通信システムの捕捉に成功した場合はステップＳＴ２１に進み、失敗した場合はステップＳＴ２２に進む。
【００３９】
ステップＳＴ２１：
制御部８は、捕捉に成功した通信システムに対して発信処理を行う。以後、再度圏外状態となるまでは、圏内状態となり、制御部８は待ち受け処理を実行する。
ステップＳＴ２２：
制御部８は、ｋに１を加える。
【００４０】
ステップＳＴ２３：
制御部８は、ｋがＰＲＬ内の通信システム数を超えた場合、すなわち、ＰＲＬ内の全ての通信システムに対してスキャンを終了した場合は、ステップＳＴ２４に進み、ｋがＰＲＬ内の通信システム数以下である場合、すなわち、まだＰＲＬの全ての通信システムに対してスキャンが終了していない場合は、ステップＳＴ１９に戻る。
このように、制御部８は、通信システムの捕捉に成功するまで、ＰＲＬ内の通信システムに対して一通りスキャンを実行する。
ステップＳＴ２４：
制御部８は、圏外発信処理に失敗したとして、圏外発信処理を終了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話１００では、まずＭＲＵ内の各通信システムに対してスキャンを行い、ＭＲＵ内の通信システムを捕捉できなかった場合には、ＰＲＬに記載された通信システムをリスト順にスキャンする。なお、ＰＲＬに記載された通信システムをリスト順にスキャンする際には、ＭＲＵ内に存在し既にスキャンを行った通信システムに対しては、スキャンを行わない（リストを飛ばして次の通信システムのスキャンを行う）ようにしてもよい。このようにすることで、圏外発信処理時のスキャンに要する全体的な時間を短縮することが可能である。
ただし、本実施形態の携帯電話１００の特徴は、圏外発信処理時にＭＲＵ内の各通信システムをスキャンする際に、ステップＳＴ１２におけるフェイズｉの決定、及びステップＳＴ１３における、圏内状態（待ち受け状態）時に通信システムごとに決定され記憶部７のＭＲＵに対応付けて記憶されていた値Ｉｐｒｉｏｒと、フェイズｉに応じたしきい値ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）を比較することにより、その通信システムをスキャンするか否かを決定するところにある。
【００４２】
以下、フェイズｉとＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）の具体例を示す。
フェイズ１、すなわち、圏外遷移直後に圏外発信処理が行われる場合、具体的にはステップＳＴ１２において説明したＴｐａｓｓが小さく、ＴＨｐｈａｓｅ（１）より小さい場合は、ＴＨｐｒｉｏｒ（１）は０であるとする。
フェイズ２、すなわち、圏外遷移後所定時間経過後に圏外発信処理が行われる場合、具体的にはステップＳＴ１２において説明したＴｐａｓｓがＴＨｐｈａｓｅ（１）以上でありＴＨｐｈａｓｅ（２）より小さい場合は、ＴＨｐｒｉｏｒ（２）は２であるとする。
フェイズ３、すなわち、圏外遷移後所定時間経過後に圏外発信処理が行われる場合、具体的にはステップＳＴ１２において説明したＴｐａｓｓがＴＨｐｈａｓｅ（２）以上でありＴＨｐｈａｓｅ（３）より小さい場合は、ＴＨｐｒｉｏｒ（３）は４であるとする。
【００４３】
ここで、図３に示すＭＲＵの具体例に示した各通信システムに対して、上述したフェイズｉとＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）の具体例を適用した場合の、スキャンを行うか否かの判定について述べる。
図３に示した通り、ＭＲＵのＮｏ．１の通信システムのＩｐｒｉｏｒは２、Ｎｏ．２のＩｐｒｉｏｒは０、Ｎｏ．３のＩｐｒｉｏｒは３、Ｎｏ．４のＩｐｒｉｏｒは１である。
図５のフローチャートのステップＳＴ１２において、フェイズが１であると決定された場合、ステップＳＴ１３において、上述したようにＴＨｐｒｉｏｒ（１）は０であるため、全ての通信システムがＩｐｒｉｏｒ≧ＴＨｐｒｉｏｒ（１）を満たしており、すなわち全ての通信システムがスキャンされることになる。すなわち、ＴＨｐｒｉｏｒ（１）は、本発明の第２のしきい値に対応している。
【００４４】
また、図５のフローチャートのステップＳＴ１２において、フェイズが２であると決定された場合、ステップＳＴ１３において、上述したようにＴＨｐｒｉｏｒ（２）は２であるため、Ｉｐｒｉｏｒ≧ＴＨｐｒｉｏｒ（２）を満たす通信システムはＮｏ．１及びＮｏ．３であり、Ｎｏ．１及びＮｏ．３の通信システムはスキャンされ、Ｎｏ．２及びＮｏ．４の通信システムはスキャンされないことになる。
また、図５のフローチャートのステップＳＴ１２において、フェイズが３であると決定された場合、ステップＳＴ１３において、上述したようにＴＨｐｒｉｏｒ（３）は４であるため、全ての通信システムがＩｐｒｉｏｒ＜ＴＨｐｒｉｏｒ（３）であり、すなわち全ての通信システムがスキャンされないことになる。この場合、圏外発信処理において、ＭＲＵ内の通信システムについては一切スキャンせず、ＰＲＬ内の通信システムに対してスキャンを行うことになる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話１００によれば、圏外発信処理時には、ＭＲＵ内の各通信システムをスキャンする際に、圏外遷移時からの経過時間に応じてフェイズｉを決定し、圏内状態（待ち受け状態）時にある通信システムを捕捉していた時間に応じて通信システムごとに決定され記憶部７のＭＲＵに記憶された指標Ｉｐｒｉｏｒと、フェイズｉに応じたしきい値ＴＨｐｒｉｏｒ（ｉ）を比較することにより、その通信システムをスキャンするか否かを決定している。
すなわち、本実施形態の携帯電話１００によれば、圏外遷移時からの経過時間を「フェイズ」として段階的に分類し、フェイズが小さい、すなわち圏外遷移時からの経過時間が短い場合には、ＭＲＵ内の多くの通信システムをスキャンし、フェイズが大きい、すなわち圏外遷移時からの経過時間が長い場合には、スキャンを行う通信システムをフェイズに応じて減少させる。このため、圏外遷移時からの時間が長く、ＭＲＵ内の通信システムを捕捉できる可能性が低い場合には、ＭＲＵに従ってスキャンを行う通信システムの数を減少させることができ、圏外発信処理の時間を短縮し、圏外発信処理に要する消費電力を節約することが可能になる。
また、本実施形態の携帯電話１００によれば、まずＭＲＵ内の各通信システムに対してスキャンを行い、ＭＲＵ内の通信システムを捕捉できなかった場合には、ＰＲＬに記載された通信システムをリスト順にスキャンするが、ＰＲＬに記載された通信システムをリスト順にスキャンする際には、ＭＲＵ内に存在し既にスキャンを行った通信システムに対しては、スキャンを行わない（リストを飛ばして次の通信システムのスキャンを行う）ため、圏外発信処理時のスキャンに要する全体的な時間を短縮することが可能である。
【００４６】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、携帯電話の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、携帯電話の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＲＵの一例を示す図である。
【図４】図４は、制御部のＩｐｒｉｏｒ決定方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、携帯電話の圏外発信処理時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００…携帯電話、１０１…上部筐体、１０２…下部筐体、１０３…ヒンジ部、１…通信部、２…操作部、３…音声処理部、４…スピーカ、５…マイク、６…表示部、７…記憶部、８…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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