(57)【要約】【課題】不審者の行動を住宅侵入前に迅速に且つ確実に確認でき、不審者の警備範囲内侵入から警察等への通報時間を大幅に短縮することができ、不審者への威嚇、牽制を行なうことができ、被害を未然に防止し得る常時防犯システムを提供することを課題とする。【解決手段】警報情報をインターネットに接続された監視センターに送信する常時防犯システムにおいて、庭における異常を検知した場合に警報情報を送信する状態を示す防犯モード又は異常を検知した場合に警報情報を送信しない状態を示す防犯解除モードのいずれか一つを記憶する防犯状態記憶手段と、人体を検知するセンサーと、検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を越える場合に、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一戸建の庭における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をインターネットに接続された監視センターに送信する常時防犯システムにおいて、
防犯対象の区域である一戸建の庭に設置される、複数のカメラとセンサーとマイクとスピーカと照明とから成る監視手段と、
現在の防犯状態として少なくとも前記一戸建の庭における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す防犯モード又は異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す防犯解除モードのいずれか一つを記憶する防犯状態記憶手段と、
前記センサーによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における当該人体の滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、
前記防犯状態記憶手段によって記憶されている防犯状態が前記防犯モードであり、且つ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を越える場合に、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する警報情報出力手段と、
を備えることを特徴とする常時防犯システム。
【請求項２】
前記防犯状態記憶手段によって記憶されている防犯状態が前記防犯モードであり、且つ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を越える場合に、前記監視カメラに対して前記一戸建の庭の撮影を指示する撮影制御手段と、
前記撮影制御手段によって指示された前記監視カメラによって撮影された動画情報を前記一戸建の屋内及び前記監視センターに送信する動画情報送信手段と、
前記動画情報送信手段によって送信された前記監視カメラによって撮影された動画情報を出力する一戸建の屋内用モニター及び監視センター用モニターと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の常時防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は常時防犯システム、より詳細には、住宅の外側等を警備して不審者の住宅内への侵入を阻止するための常時防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的警備システムは、住宅の屋内の所定位置に監視カメラを設置し、監視カメラからの映像を録画するビデオデッキを屋内に設置し、また屋内に監視センターへ通じる非常ボタンを設けた構成のものである。また、夜間や無人となる住宅等の警備システムは、出入口、戸扉、窓等に監視センターへ通じたセンサーを設置し、無断侵入を発見する構成のものである。
【０００３】
これら従来の警備システムは、住宅内にいる人が非常ボタンを押し又はセンサーが感知することで現場から監視センターへ異常が発生したことが通報され、異常発生の通報を受けた監視センターからの指令で警備員が現場へ急行し、事件発生を確認後に警察へ通報するものであるため、警察への通報が遅れるという問題がある。
【０００４】
また、監視センターへの異常発生の通報から警備員の到着まで犯行を何ら阻止する手立てがなく、犯罪が短時間の内に行なわれる傾向にあることから、現行システムでは、実質的には無防備であると言わざるを得ない。
【０００５】
更に、監視カメラを屋内に設置して屋内を監視することが考えられるが、この方法は、プライベートな部分を覗かれることになるために敬遠される。また更に、従来の警備システムの場合には、警備会社に家の鍵を預けることが多いが、このことに抵抗を感じる人も少なくなく、従来の警備システムが普及しない１つの要因となっている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６１１０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる背景の下になされたもので、上記従来のシステムの欠点を払拭すること、即ち、不審者の行動を住宅侵入前に迅速に且つ確実に確認でき、不審者の警備範囲内侵入から警察等への通報時間を大幅に短縮することができ、不審者への威嚇、牽制を行なうことができ、被害を未然に防止し得る常時防犯システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、一戸建の庭における異常を検知した場合に異常を検知した旨を示す警報情報をインターネットに接続された監視センターに送信する常時防犯システムにおいて、現在の防犯状態として少なくとも前記一戸建の庭における異常を検知した場合に前記警報情報を送信する状態を示す防犯モード又は異常を検知した場合に前記警報情報を送信しない状態を示す防犯解除モードのいずれか一つを記憶する防犯状態記憶手段と、防犯対象の区域である一戸建の庭の出入口に設置され、人体を検知するセンサーと、前記センサーによって人体を検知した場合に送信される検知信号に基づいて、人体の出入口付近における滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、前記防犯状態記憶手段によって記憶されている防犯状態が前記防犯モードであり、且つ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を越える場合に、異常を検知した旨を示す警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備えることを特徴とする常時防犯システムである。
【０００９】
前記一戸建の庭を撮影する監視カメラと、前記防犯状態記憶手段によって記憶されている防犯状態が前記防犯モードであり、且つ、前記滞留時間計測手段によって計測された滞留時間が予め定められた時間を越える場合に、前記監視カメラに対して前記一戸建の庭の撮影を指示する撮影制御手段と、前記撮影制御手段によって指示された前記監視カメラによって撮影された動画情報を前記一戸建の屋内及び前記監視センターに送信する動画情報送信手段と、前記動画情報送信手段によって送信された前記監視カメラによって撮影された動画情報を出力する一戸建の屋内用モニター及び監視センター用モニターと、を備えることがある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るシステムは上記のとおりであって、監視領域での不審者侵入時や現場の人の判断により、監視領域の現在の状況を伝える監視カメラの映像を、自動的にインターネットを介して監視センターへ伝送可能であるため、監視領域の状況把握が警備員を派遣することなく迅速且つ正確に行なえるものとなる。このため、不審者の警備領域内侵入中又は侵入直後に警察等への通報が即座にでき、且つ迅速な対応が図れるものとなり、事件の発生を未然に防止することができ、警備力を向上させることができる。
【００１１】
また、監視領域の不審者侵入時又は住宅内の人の判断によって自動的に映像が伝送されてくる監視領域だけを監視センターで集中的に監視していくので、広範囲の警備が可能になって警備力の向上が図れ、また、監視センターの正確な状況把握により警備員の出動を不審者侵入時のみと大幅に減らすことができ、数多くの監視領域の警備を高い警備力で確実に警備できるものとなる。更に、不審者に対し威嚇、牽制が行なえ、被害を小さく抑えることができ、更に、システム利用者のプライベートが守られ、また、警備会社に鍵を預ける必要がないため、鍵の不正利用の心配がないといった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について、添付図面に依拠して説明する。本発明に係る常時防犯システムは、防犯状態を防犯モード又は防犯解除モードに設定する操作パネルが一戸建の屋内に設置されているものであり、センサーによって一戸建の庭の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に異常を検出した旨の警報情報を出力するものである。
【００１３】
また、センサーによって一戸建の庭の出入口に一定時間以上人体の滞留が検知された場合に監視カメラによって検知した人を撮影し、撮影した動画データを、予め設定された通報先である監視センターへ送信するものである。
【００１４】
まず、本発明に係る常時防犯システムの構成例について説明する。図１は、本発明に係る常時防犯システムの構成を示すブロック図である。常時防犯システム１は、防犯装置２４と、監視センター３とから構成されており、防犯装置２４と監視センター３とはインターネット４を介して接続されている。
【００１５】
本発明に係る防犯装置２４は、監視手段５と、通信手段６と、映像４分割手段７と、制御手段８とから構成されている。本発明に係る監視手段５は、４台を１グループとした複数の監視カメラ９と、センサー１０と、マイク１１と、スピーカ１２と、照明１３とから構成されている。制御手段８は、滞留時間計測機能を備える。
【００１６】
センサー１０は、人感センサーであり、例えば、赤外線の受光量の変化を基に人を検知する赤外線センサー、赤外線等が遮られることで人を検知する遮断センサー、電磁波の乱れで人を検知する気配センサー等の一戸建の庭における人の滞留を検知し得る各種センサーである。
【００１７】
なお、図示したセンサー１０以外にも防犯装置２４は複数のセンサーを備えるものであり、かかるセンサーが一戸建の庭内において異常を検知した場合には、警報情報を監視センター３へ送信する。
【００１８】
滞留時間計測機能は、センサー１０から送信された検知信号を受信し、検知信号を受信した時間を累積することによりセンサー１０の監視領域に人が滞留する時間を計測するものである。また、計測された人の滞留時間が予め定められた時間を越えたか否かを判断するものである。
【００１９】
監視カメラ９は、監視領域２、即ち本発明では一戸建の庭を撮影するものである。４台を１グループとするが、４台の監視カメラ９を単位としてグループ数を増やすことにより、監視カメラ９の設置台数を増やしていくことができる。かくして、同時により広い範囲を監視できるようにすることができる。
【００２０】
４台で１グループにしたのは、映像分割画面にした際の見易さと監視のし易さを考慮したためである。なお、複数台数であれば、必ずしも４台１グループに限る必要はない。監視カメラ９は、映像出力の監視カメラであれば、白黒であってもカラーであってもよく、また、ズーム可能タイプのものであってもよい。
【００２１】
操作パネル２１は、一戸建の庭内の防犯状態を防犯モードから防犯解除モードへの設定又は防犯解除モードから防犯モードへの設定を受け付けるものである。ここで、防犯モードとは、センサー１０によって異常を検知したときに発せられる検知信号を制御手段８が受信した場合に、監視センター３に異常を知らせる警報情報を送信する状態をいい、防犯解除モードとは、制御手段８がセンサー１０から異常を検知した場合でも監視センター３への警報情報の送信を行なわない状態をいう。
【００２２】
マイク１１は、聴覚で監視するためのもので、監視領域２での集音をし、監視領域２で何が起こっているのか、音声面から更に詳しく状況を把握するために利用する。スピーカ１２は、不審者なのかそうでないのかを見極めるためや、監視センターから威嚇音声を発したり、問い掛けをしたりするために利用する。
【００２３】
通信手段６は、監視手段５の監視カメラ９やマイク１１から得られる動画信号や音声信号を送受信することができるものである。映像４分割手段７は、４台の監視カメラ９を１グループとして接続し、必要に応じて別の４台の監視カメラ９を別グループとして多重に接続できるようにし、グループを形成する４台の監視カメラ９が同時に撮影した４ヶ所の監視カメラ映像を動画４分割画面信号に合成して転送し、グループ毎に動画４分割画面表示できるようにするものである。
【００２４】
この映像４分割手段７を使うことにより、多くの監視カメラ接続が可能となる。これは、上述したように、４台を１グループとしているので、グループ数を増やすことにより８台、１２台、１６台、・・・と設置台数を増やしていくことができる。４台の監視カメラで撮影した映像を動画４分割画面として同時に表示させることが原則であるが、操作によりその中の１映像だけを１画面表示させるようにすることもできる。
【００２５】
制御手段８は、通信手段６及び映像４分割手段７と接続してこれらを制御できるようにする。即ち、映像４分割手段７を遠隔地から設定できるようにしたり、センサー１０接続を制御したり、緊急時の機器の作動を制御できるようにしたり、照明１３の点灯を制御できるようにする。
【００２６】
監視領域２と離れた場所に設置され、インターネット４を介して接続される監視センター３には、通信手段１４と、マイク１５と、スピーカ１６と、モニター１７とが設置される。
【００２７】
監視センター３側の通信手段１４は、動画信号と音声信号とを送受信できるものである。監視センター３では、数多くの監視領域２の対応を行なわなければならないので、通常、監視領域２側の通信手段６と監視センター３側の通信手段１４とは、監視領域２で何ら異常が起きていない場合は不通状態とされる。
【００２８】
動画音声の送受信を行なう通信手段１４には、音声を入力することのできるマイク１５と、受信した音声信号を音声出力することができるスピーカ１６と、受信したグループを形成する４台の監視カメラ９が撮影した監視カメラ映像を動画４分割画面表示として出力することと、受信したグループを形成する監視カメラ９毎の監視カメラ映像を個別画面表示として出力することを、切り替え自在に行なうことができるモニター１７が接続される。これによって、監視領域２に設置した監視手段５により得た動画信号や音声信号を受信することにより、監視領域２を視覚的、聴覚的に監視し、認識することが可能となる。
【００２９】
また、通信手段１４には、制御手段１８が接続される。制御手段１８は、監視領域２に設置された監視カメラ９の切り替えや制御、その他の機器の制御等を行なう、監視領域機器の制御手段である。
【００３０】
また、防犯装置２４として、住宅内１９に、少なくとも、監視センター３と同様のモニター２０、並びに、操作パネル２１、非常ボタン２２、制御手段２３等を設け、監視カメラ９の映像を住宅内の人が確認できるようにしてもよい。
【００３１】
図１に示す本発明に係る常時防犯システム１では、住宅の外側を警備する例であり、監視領域２の監視カメラ９は２４時間作動させ、塀や設備装置に設置するセンサー１０も２４時間作動させておく。
【００３２】
監視領域２で何ら異常が起きていない場合は監視領域２と監視センター３とは不通状態であるが、センサー１０が異常を感知して検知信号を出力すると、検知信号を受けた制御手段８は通信手段６に接続信号を出力して監視センター３へ自動接続し、通信手段６から監視領域２の映像が監視センター３へインターネット４を介して自動転送される。伝送された映像のデータは監視センター３の通信手段１４で受像され、モニター１７に表示する。
【００３３】
また、住宅内の人が異常を察知又は不審者侵入時に非常ボタン２２を作動させて警戒信号を出力すれば、制御手段２３は制御手段８を介して通信手段６に接続信号を出力して監視センター３へ自動接続し、通信手段６から監視領域２の映像が監視センター３へインターネット４を介して自動転送される。
【００３４】
監視センター３では、伝送される監視カメラ９からの現在の映像を基に監視領域２の状況を正確に把握でき、モニター１７で不審者侵入と確認した場合には、１１０番通報すると共に現場へ警備員を派遣等の迅速な対応が図れて警備力が高くなる。
【００３５】
また、監視センター３では制御手段１８を操作して監視領域２の監視手段５を作動し、照明１３が即時に点灯して不審者を威嚇すると共に監視カメラ９の撮影の際の十分な露光を確保したり、マイク１１で監視領域２の集音を開始したり、監視センター３のマイク１５から、スピーカ１２に声を流す等して不審者を威嚇して被害を未然に防ぐことができる。
【００３６】
更に、監視センター３では制御手段１８を操作して監視カメラ９を制御することができ、監視領域２の監視カメラ９の向きを自在に変えて監視領域２の状況把握を迅速に且つ正確に行なえるものとなる。
【００３７】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る常時防犯システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    常時防犯システム
２    監視領域
３    監視センター
４    インターネット
５    監視手段
６    通信手段
７    映像４分割手段
８    制御手段
９    監視カメラ
１０    センサー
１１    マイク
１２    スピーカ
１３    照明
１４    通信手段
１５    マイク
１６    スピーカ
１７    モニター
１８    制御手段
１９    住宅内
２０    モニター
２１    操作パネル
２２    非常ボタン
２３    制御手段
２４    防犯装置
【図１】
2008146401.tif 000003