(57)【要約】【課題】資産の現品確認を行うべき者の代理者が資産の現品確認を行った際に生じる、現品確認作業の信頼性の低下を抑制可能な資産確認システムおよび資産確認方法を提供する。【解決手段】ユーザ格納部１は、ユーザごとに、ユーザのユーザＩＤと、ユーザにて現品確認が行われるべき資産の資産ＩＤと、ユーザの連絡先と、を対応づけて格納する。棚卸対象資産格納部５は、資産ＩＤと、資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤと、を対応づけて格納する。管理部１８は、棚卸対象資産格納部５内で資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、ユーザ格納部１内でその資産ＩＤと対応していない場合、ユーザ格納部１からその資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに、当該ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザにて現品確認が行われるべき資産の資産ＩＤと、当該ユーザの連絡先と、を対応づけて格納するユーザ格納部と、
前記資産ＩＤと、当該資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤと、を対応づけて格納する確認者格納部と、
前記確認者格納部内で前記資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、前記ユーザ格納部内で当該資産ＩＤと対応していない場合、前記ユーザ格納部から当該資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、当該連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する管理部と、を含む資産確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資産確認システムにおいて、
ユーザから入力された、代理で行われた現品確認の承認を表す承認情報を受け付ける際に、当該ユーザから入力された情報とあらかじめ登録されているユーザ情報とを比較して、当該ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザであるか判断する認証部と、
前記ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザである場合に、前記承認情報を前記確認者格納部に登録する登録部と、をさらに含む資産確認システム。
【請求項３】
請求項２に記載の資産確認システムにおいて、
前記登録部は、前記承認情報と共に、前記承認情報を入力したユーザのユーザＩＤを、前記確認者格納部に登録する、資産確認システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の資産確認システムにおいて、
前記資産ＩＤを複数格納する資産格納部と、
現品確認すべき資産に関する確認情報を受け付け、当該確認情報に基づいて、前記資産格納部から現品確認すべき資産の資産ＩＤを抽出し、当該抽出された資産ＩＤを、前記確認者格納部に登録する対象資産抽出部と、をさらに含み、
前記登録部は、前記確認者格納部内の前記資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤを、当該資産ＩＤに対応づけて前記確認者格納部に登録する、資産確認システム。
【請求項５】
ユーザ格納部と、確認者格納部と、管理部と、を含む資産確認システムが行う資産確認方法であって、
前記ユーザ格納部が、ユーザごとに、当該ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザにて現品確認が行われるべき資産の資産ＩＤと、当該ユーザの連絡先と、を対応づけて格納するユーザ格納ステップと、
前記確認者格納部が、前記資産ＩＤと、当該資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤと、を対応づけて格納する確認者格納ステップと、
前記確認者格納部内で前記資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、前記ユーザ格納部内で当該資産ＩＤと対応していない場合、前記ユーザ格納部から当該資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、当該連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する送信ステップと、を含む資産確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載の資産確認方法において、
前記資産確認システムは、認証部と、登録部と、をさらに含み、
前記認証部が、ユーザから入力された、代理で行われた現品確認の承認を表す承認情報を受け付ける際に、当該ユーザから入力された情報とあらかじめ登録されているユーザ情報とを比較して、当該ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザであるか判断する認証ステップと、
前記登録部が、前記ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザである場合に、前記承認情報を前記確認者格納部に登録する登録ステップと、をさらに含む資産確認方法。
【請求項７】
請求項６に記載の資産確認方法において、
前記登録ステップでは、前記承認情報と共に、前記承認情報を入力したユーザのユーザＩＤを、前記確認者格納部に登録する、資産確認方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の資産確認方法において、
前記資産確認システムは、前記資産ＩＤを複数格納する資産格納部と、対象資産抽出部と、をさらに含み、
前記対象資産抽出部が、現品確認すべき資産に関する確認情報を受け付け、当該確認情報に基づいて、前記資産格納部から現品確認すべき資産の資産ＩＤを抽出し、当該抽出された資産ＩＤを、前記確認者格納部に登録する対象資産ステップをさらに含み、
前記登録ステップでは、前記確認者格納部内の前記資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤを、当該資産ＩＤに対応づけて前記確認者格納部に登録する、資産確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産確認システムおよび資産確認方法に関し、特には、資産の確認者を認証可能な資産確認システムおよび資産確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの認証および承認に関する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、クレジット代行業者が発行した任意の番号と顧客が入力した番号とが合致した場合に、その顧客が顧客本人であると確認する本人確認方法が記載されている。特許文献２には、承認者が不在時に、代理承認者に承認の権限を与える電子文書承認方法が記載されている。
【０００４】
また、棚卸に関する技術も知られている。
【０００５】
特許文献３には、あらかじめ指定された領域に収納された物品を出庫するとともに、その物品の在庫データを表示して、棚卸作業を支援する自動倉庫の制御システムが記載されている。
【０００６】
このシステムのユーザは、出庫された物品と、表示された在庫データと、を照合し、その結果に応じて、在庫データを修正する。
【０００７】
大規模事業場などにおいて、設備資産、特に計算機資産の棚卸作業の際には、資産の使用者または管理者が、資産の現品確認を行う場合と、各部門の設備担当者が、資産の使用者または管理者の代理となって、自己の部門のすべての資産について現品確認を行う場合がある。
【特許文献１】特開２００１−３１２５９４号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１０２号公報
【特許文献３】特開平１０−１６７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載の制御システムでは、事業場等での資産棚卸の際、部門の設備担当者などの資産使用者または資産管理者以外の者が、資産使用者または資産管理者の代理で、現品確認を行う場合、現品確認作業の厳密性が確保されない。この問題は、現品確認作業の信頼性を低下させる可能性がある。
【０００９】
特許文献１および特許文献２には、部門の設備担当者などの資産使用者または資産管理者以外の者が代理で現品確認を行う場合に生じる問題（つまり、現品確認作業の信頼性を低下）と、その解決手法とは記載されていない。
【００１０】
本発明の目的は、資産の現品確認を行うべき者の代理者が資産の現品確認を行った際に生じる、現品確認作業の信頼性の低下を抑制可能な資産確認システムおよび資産確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の資産確認システムは、ユーザごとに、当該ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザにて現品確認が行われるべき資産の資産ＩＤと、当該ユーザの連絡先と、を対応づけて格納するユーザ格納部と、前記資産ＩＤと、当該資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤと、を対応づけて格納する確認者格納部と、前記確認者格納部内で前記資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、前記ユーザ格納部内で当該資産ＩＤと対応していない場合、前記ユーザ格納部から当該資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、当該連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する管理部と、を含む。
【００１２】
また、本発明の資産確認方法は、ユーザ格納部と、確認者格納部と、管理部と、を含む資産確認システムが行う資産確認方法であって、前記ユーザ格納部が、ユーザごとに、当該ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザにて現品確認が行われるべき資産の資産ＩＤと、当該ユーザの連絡先と、を対応づけて格納するユーザ格納ステップと、前記確認者格納部が、前記資産ＩＤと、当該資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤと、を対応づけて格納する確認者格納ステップと、前記確認者格納部内で前記資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、前記ユーザ格納部内で当該資産ＩＤと対応していない場合、前記ユーザ格納部から当該資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、当該連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する送信ステップと、を含む。
【００１３】
上記発明によれば、現品確認を行うべきユーザ以外の者によって資産の現品確認が行われた場合、その資産の現品確認を行うべきユーザに、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージが送信される。
【００１４】
このため、現品確認を行うべきユーザに対して、代理で行われた現品確認の結果を精査することを促すことができ、代理で行われた現品確認作業の厳密性を確保することが可能になる。
【００１５】
よって、資産の現品確認を行うべき者の代理者が資産の現品確認を行った際に生じる、現品確認作業の信頼性の低下を抑制可能になる。
【００１６】
なお、前記資産確認システムは、ユーザから入力された、代理で行われた現品確認の承認を表す承認情報を受け付ける際に、当該ユーザから入力された情報とあらかじめ登録されているユーザ情報とを比較して、当該ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザであるか判断する認証部と、前記ユーザが、前記メッセージの連絡先に対応するユーザである場合に、前記承認情報を前記確認者格納部に登録する登録部と、をさらに含むことが望ましい。
【００１７】
上記発明によれば、代理確認の承認時に、承認者が正当な者である場合に、承認が登録される。このため、別ユーザが現品確認を行うべきユーザに成りすまして承認を行うことを防ぐことが可能になる。
【００１８】
また、前記登録部は、前記承認情報と共に、前記承認を入力したユーザのユーザＩＤを、前記確認者格納部に登録することが望ましい。
【００１９】
上記発明によれば、代理確認された資産に対して、代理確認者のユーザＩＤと代理確認の承認者のユーザＩＤとを、承認がされているという事実とともに記録することが可能になる。
【００２０】
このため、例えば、資産使用者または資産管理者以外の者が代理で現品確認を行った場合、誰が代理で確認したのか、その現物確認に対して資産使用者または資産管理者の了承が得られているかの情報を残すことが可能になる。
【００２１】
また、前記資産確認システムは、前記資産ＩＤを複数格納する資産格納部と、現品確認すべき資産に関する確認情報を受け付け、当該確認情報に基づいて、前記資産格納部から現品確認すべき資産の資産ＩＤを抽出し、当該抽出された資産ＩＤを、前記確認者格納部に登録する対象資産抽出部と、をさらに含み、前記登録部は、前記確認者格納部内の前記資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤを、当該資産ＩＤに対応づけて前記確認者格納部に登録することが望ましい。
【００２２】
上記発明によれば、現品確認すべき資産を自動的に抽出することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、目的は、資産の現品確認を行うべき者の代理者が資産の現品確認を行った際に生じる、現品確認作業の信頼性の低下を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施例の資産棚卸システムを示したブロック図である。
【００２６】
図１において、資産棚卸システムは、資産確認システムの一例であり、資産格納部１と、位置情報格納部２と、部門格納部３と、ユーザ格納部４と、棚卸対象資産格納部５と、資産モニタ部６と、資産情報収集手段７と、資産情報登録手段８と、棚卸対象資産抽出手段９と、個人認証手段１０と、照合機器１１と、現品確認手段１２と、棚卸状況チェック手段１３と、本人確認チェック手段１４と、代理確認承認依頼手段１５と、部門責任者承認依頼手段１６と、部門責任者承認手段１７と、を含む。
【００２７】
なお、資産モニタ部６と、棚卸状況チェック手段１３と、本人確認チェック手段１４と、代理確認承認依頼手段１５とで、管理部１８が構成される。また、個人認証手段１０と、照合機器１１とで、認証部１９が構成される。
【００２８】
資産棚卸システムは、ユーザ（確認者Ａ１、使用者または管理者Ａ２、部門責任者Ａ３）による資産（例えば、計算機資産等の設備資産）Ａ４の現品確認を管理する。
【００２９】
使用者または管理者Ａ２は、ある資産の使用者または管理者であり、その資産について現品確認を行うべきユーザである。以下では、使用者または管理者Ａ２を、単に「使用者Ａ２」と称する。
【００３０】
資産格納部１は、資産テーブルを格納する。
【００３１】
図２は、資産テーブルの一例を示した説明図である。
【００３２】
図２において、資産テーブルＴ１では、資産棚卸システムで確認可能な資産ごとに、資産を識別するための資産ＩＤＴ１ａと、その資産を管理する部門を識別するための部門ＩＤＴ１ｂとが対応づけられている。
【００３３】
位置情報格納部２は、位置情報テーブルを格納する。
【００３４】
図３は、位置情報テーブルの一例を示した説明図である。
【００３５】
図３において、位置情報テーブルＴ２は、資産棚卸システムで確認可能な資産ごとに、資産ＩＤＴ２ａと、その資産の位置を表す位置情報Ｔ２ｂとが対応づけられている。
【００３６】
部門格納部３は、部門テーブルを格納する。
【００３７】
図４は、部門テーブルの一例を示した説明図である。
【００３８】
図４において、部門テーブルＴ３では、部門ごとに、部門ＩＤＴ３ａと、その部門に属するユーザを識別するためのユーザＩＤＴ３ｂと、その部門責任者を示す部門責任者情報「○」Ｔ３ｃとが対応づけられている。
【００３９】
ユーザ格納部４は、ユーザテーブルを格納する。
【００４０】
図５は、ユーザテーブルの一例を示した説明図である。
【００４１】
図５において、ユーザテーブルＴ４では、ユーザごとに、ユーザＩＤＴ４ａと、ユーザにて現品確認が行われるべき資産を識別するための資産ＩＤＴ４ｂと、ユーザの連絡先Ｔ４ｃとが対応づけられている。なお、連絡先は、例えば、ｅメールアドレスまたは電話番号である。
【００４２】
棚卸対象資産格納部５は、確認者格納部の一例であり、棚卸対象資産テーブルを格納する。
【００４３】
図６は、棚卸対象資産テーブルの一例を示した説明図である。
【００４４】
図６において、棚卸対象資産テーブルＴ５では、部門ごとに、部門ＩＤＴ５ａと、その部門の棚卸対象資産の資産ＩＤＴ５ｂと、その資産の位置情報Ｔ５ｃと、その資産ＩＤに対応する資産について現品確認を行ったユーザのユーザＩＤＴ５ｄと、資産現品確認済み情報Ｔ５ｅと、代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆと、代理確認承認情報Ｔ５ｇと、部門責任者のユーザＩＤＴ５ｈと、部門責任者の承認情報Ｔ５ｉとが対応づけられている。確認者のユーザＩＤＴ５ｄは、本人のユーザＩＤＴ５ｄ１と代理者のユーザＩＤＴ５ｄ２のいずれかとなる。
【００４５】
資産モニタ部６は、資産情報収集手段７および棚卸対象資産抽出手段９を定期的に制御して、資産テーブルＴ１と位置情報テーブルＴ２を更新し、また、棚卸時に、棚卸対象資産抽出手段９と、棚卸状況チェック手段１３と、本人確認チェック手段１４と、代理確認承認依頼手段１５と、部門責任者承認依頼手段１６と、を制御して、棚卸対象資産テーブルＴ５を管理する。
【００４６】
資産情報収集手段７は、資産テーブルＴ１を参照し、資産テーブルＴ１に登録されている資産Ａ４に対して、資産自身の資産情報（資産ＩＤ）を登録する旨の登録指示情報を提供する。なお、登録指示情報が提供される予定の資産は、棚卸対象資産抽出手段９によって、特定される。
【００４７】
資産情報登録手段８は、登録指示情報を受け付けた資産Ａ４によって動作され、資産Ａ４自身の情報（資産ＩＤ）を自動的に資産テーブルＴ１に登録する。この際に、資産情報登録手段８は、無線タグ（ＲＦＩＤ）等の技術によって、資産Ａ４が設置されている位置を示す位置情報を、位置情報テーブルＴ２に登録する。
【００４８】
棚卸対象資産抽出手段９は、対象資産抽出部の一例であって、資産テーブルＴ１に登録されている資産ＩＤから、棚卸の対象となる資産の資産ＩＤを抽出する。
【００４９】
例えば、棚卸対象資産抽出手段９は、棚卸対象部門の部門ＩＤを受け付け、その部門ＩＤに対応する資産ＩＤを、棚卸の対象となる資産の資産ＩＤとして、抽出する。この場合、棚卸対象部門の部門ＩＤが、現品確認すべき資産に関する確認情報の一例となる。
【００５０】
棚卸対象資産抽出手段９は、資産モニタ部６から資産テーブル更新指示を受け付けて動作を開始した場合は、その資産ＩＤを、資産情報収集手段７に提供し、資産情報収集手段７は、その資産ＩＤにて識別される資産に、登録指示情報を提供する。
【００５１】
一方、棚卸対象資産抽出手段９は、資産モニタ部６から棚卸指示を受け付けて資産ＩＤを抽出した場合は、さらに、その資産ＩＤに対応する位置情報を、位置情報テーブルＴ２から抽出し、部門ＩＤ、資産ＩＤおよび位置情報を対応づけて棚卸対象資産テーブルＴ５（図６参照）に登録する。
【００５２】
この段階では、棚卸対象資産テーブルＴ５には、資産ＩＤＴ５ｂに対応する、確認者のユーザＩＤＴ５ｄ、資産現品確認済み情報Ｔ５ｅ、代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆ、代理確認承認情報Ｔ５ｇ、部門責任者のユーザＩＤＴ５ｈ、および、部門責任者の承認情報Ｔ５ｉは、登録されていない。
【００５３】
棚卸対象資産テーブルＴ５には、続いて、確認者のユーザＩＤＴ５ｄおよび資産現品確認済み情報Ｔ５ｅが登録される。確認者のユーザＩＤＴ５ｄおよび資産現品確認済み情報Ｔ５ｅは、確認者が個人認証手段１０と照合機器１１を操作することによって登録される。
【００５４】
個人認証手段１０は、指紋認証等を行う照合機器１１、あるいは、パスワード等で照合を行う照合機器１１を用いて、ユーザ（確認者Ａ１、使用者Ａ２、部門責任者Ａ３）を認証する。
【００５５】
照合機器１１には、あらかじめ、照合用のユーザ情報（例えば、指紋またはパスワード）とユーザＩＤとが、ユーザごとに対応づけて登録されている。
【００５６】
照合機器１１は、ユーザからユーザ固有の情報（例えば、指紋またはパスワード）を受け付けると、ユーザ固有の情報と照合用のユーザ情報とを比較して、それらが一致する場合、一致情報と共にそのユーザのユーザＩＤを個人認証手段１０に提供する。
【００５７】
個人認証手段１０は、ユーザから資産ＩＤと資産現品確認済み情報とを受け付け、照合機器１１から一致情報とユーザＩＤを受け付けた場合、そのユーザＩＤと資産現品確認済み情報と資産ＩＤとを現品確認手段１２に提供する。
【００５８】
現品確認手段１２は、登録部の一例であり、個人認証手段１０からユーザＩＤと資産現品確認済み情報と資産ＩＤとを受け付けた場合、棚卸対象資産テーブルＴ５内でその資産ＩＤに対応する欄に、資産現品確認済み情報と、現品確認者のユーザＩＤを登録する。
【００５９】
なお、現品確認手段１２は、個人認証手段１０からのユーザＩＤが、個人認証手段１０からの資産ＩＤとユーザテーブルＴ４内で対応する場合、使用者本人にて現品確認が行われたと判断し、そのユーザＩＤを本人ＩＤＴ５ｄ１に登録する。
【００６０】
一方、現品確認手段１２は、個人認証手段１０からのユーザＩＤが、個人認証手段１０からの資産ＩＤとユーザテーブルＴ４内で対応しない場合、使用者の代理者（以下「代理ユーザ」と称する。）にて現品確認が行われたと判断し、そのユーザＩＤを代理者ＩＤＴ５ｄ２に登録する。
【００６１】
この段階では、棚卸対象資産テーブルＴ５には、資産ＩＤＴ５ｂに対応する、代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆ、代理確認承認情報Ｔ５ｇ、部門責任者のユーザＩＤＴ５ｈ、および、部門責任者の承認情報Ｔ５ｉは、登録されていない。
【００６２】
棚卸対象資産テーブルＴ５には、続いて、代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆおよび代理確認承認情報Ｔ５ｇが登録される。
【００６３】
本実施例では、代理確認の承認者となるべき使用者Ａ２に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージが送付される。
【００６４】
このメッセージは、使用者Ａ２に、代理確認を承認することを促すため、使用者Ａ２は、個人認証手段１０と照合機器１１を操作して、代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆおよび代理確認承認情報Ｔ５ｇを登録する。
【００６５】
棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象資産テーブルＴ５を参照して、棚卸対象となる資産全てに対して現品確認が終了しているか確認する。
【００６６】
具体的には、棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象資産テーブルＴ５内の全ての資産ＩＤＴ５ｂに関して、資産現品確認済み情報Ｔ５ｅが登録されているか確認する。
【００６７】
なお、棚卸対象資産テーブルＴ５内の全ての資産ＩＤＴ５ｂに関して、資産現品確認済み情報Ｔ５ｅが登録されていることは、棚卸対象となる資産全てに対する現品確認が終了していることを意味する。
【００６８】
棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象となる資産全てに対する現品確認が終了している場合、ユーザテーブルＴ４と棚卸対象資産テーブルＴ５とを参照して、以下の処理を行う。
【００６９】
棚卸状況チェック手段１３は、全資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行ったか確認する。
【００７０】
具体的には、棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象資産テーブルＴ５内の資産ＩＤＴ５ｂごとに、資産ＩＤＴ５ｂに対応する確認者のユーザＩＤＴ５ｄおよび代理確認の承認者のユーザＩＤのいずれかに、ユーザテーブルＴ４内でその資産ＩＤに対応するユーザＩＤが登録されているか確認する。
【００７１】
棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象資産テーブルＴ５内の全ての資産ＩＤＴ５ｂについて、その資産ＩＤＴ５ｂに対応するユーザＩＤとして、ユーザテーブルＴ４内でその資産ＩＤに対応するユーザＩＤが登録されている場合、全資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行ったと判断する。
【００７２】
全資産については、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行っていない場合、棚卸状況チェック手段１３は、本人確認チェック手段１４を動作させる。
【００７３】
一方、棚卸状況チェック手段１３は、全資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行った場合、棚卸対象資産テーブルＴ５から部門ＩＤを読み取り、その部門ＩＤを、部門責任者承認依頼手段１６に提供する。
【００７４】
本人確認チェック手段１４は、ユーザテーブルＴ４と棚卸対象資産テーブルＴ５を参照して、代理ユーザによって現品確認が行われ、かつ、使用者Ａ２にて代理確認の承認が行われていない資産が存在する場合、棚卸対象となる資産の資産ＩＤを検索するともに、その検索された資産ＩＤの中から、代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤを抽出し、その資産ＩＤを代理確認承認依頼手段１５に提供する。
【００７５】
代理確認承認依頼手段１５は、ユーザテーブルＴ４を参照して、本人確認チェック手段１４からの資産ＩＤ（代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤ）に対応する連絡先（その資産ＩＤに対応する資産の使用者Ａ２の連絡先）を読み出し、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する。
【００７６】
具体的には、代理確認承認依頼手段１５は、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する。
【００７７】
代理ユーザによって現品確認が行われた資産の使用者Ａ２は、そのメッセージを受け付けると、代理ユーザによる現品確認結果を調査し、その現品確認結果に問題がなければ、個人認証手段１０に、代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤおよび代理確認承認情報を入力し、照合機器１１に、ユーザ固有の情報（例えば、指紋またはパスワード）を入力する。
【００７８】
個人認証手段１０は、ユーザから資産ＩＤと代理確認承認情報とを受け付け、照合機器１１から一致情報とユーザＩＤを受け付けた場合、ユーザテーブルＴ４内で、その資産ＩＤとそのユーザＩＤが対応しているか確認する。
【００７９】
ユーザテーブルＴ４内で、その資産ＩＤとそのユーザＩＤが対応している場合、個人認証手段１０は、そのユーザが、代理確認承認依頼手段１５からメッセージが連絡先に送信されたユーザであると判断し、現品確認手段１２に、資産ＩＤとユーザＩＤと代理確認承認情報を提供する。
【００８０】
現品確認手段１２は、個人認証手段１０から資産ＩＤとユーザＩＤと代理確認承認情報とを受け付けた場合、棚卸対象資産テーブルＴ５内において、その資産ＩＤに対応する代理確認承認情報Ｔ５ｇの欄に、その代理確認承認情報を登録し、その資産ＩＤに対応する代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆの欄に、そのユーザＩＤを登録する。
【００８１】
部門責任者承認依頼手段１６は、棚卸状況チェック手段１３から部門ＩＤを受け付けた場合、部門テーブルＴ３を参照して、その部門ＩＤで識別される部門の責任者のユーザＩＤを読み取り、その後、ユーザテーブルＴ４を参照して、そのユーザＩＤに対応する連絡先を読み取り、その連絡先に、現品確認作業の結果に対する承認を依頼する旨のメッセージを送信する。
【００８２】
部門責任者Ａ３は、そのメッセージを受け付けると、部門での現品確認作業の結果を調査し、その現品確認結果に問題がなければ、個人認証手段１０に、部門ＩＤおよび部門責任者の承認情報を入力し、照合機器１１に、ユーザ固有の情報（例えば、指紋またはパスワード）を入力する。
【００８３】
個人認証手段１０は、ユーザから部門ＩＤと部門責任者の承認情報とを受け付け、照合機器１１から一致情報とユーザＩＤを受け付けた場合、その部門ＩＤとユーザＩＤと部門責任者の承認情報とを、部門責任者認証手段１７に提供する。
【００８４】
部門責任者認証手段１７は、部門ＩＤとユーザＩＤと部門責任者の承認情報とを受け付けた場合、棚卸対象資産テーブルＴ５において、その部門ＩＤに対応する部門責任者の承認情報Ｔ５ｉの欄に、その部門責任者の承認情報を登録し、その部門ＩＤに対応する部門責任者のユーザＩＤＴ５ｈの欄に、そのユーザＩＤを登録する。
【００８５】
管理部１８は、棚卸対象資産格納部５内で資産ＩＤと対応するユーザＩＤが、ユーザ格納部４内でその資産ＩＤと対応していない場合、ユーザ格納部４からその資産ＩＤと対応する連絡先を読み出し、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する。
【００８６】
認証部１９は、ユーザから代理で行われた現品確認の承認を受け付ける際に、そのユーザから入力された情報とあらかじめ登録されているユーザ情報とを比較して、そのユーザが、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージが連絡先に送信されたユーザであるか判断する。
【００８７】
図７、８および９は、資産棚卸システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
まず、図７を参照して、資産モニタ部６が棚卸対象資産抽出手段９および資産情報収集手段７を動作させて資産テーブルＴ１と位置情報テーブルＴ２を更新する動作を説明する。
【００８９】
資産モニタ部６が、棚卸対象資産抽出手段９に、現品確認すべき資産を特定するために使われる部門ＩＤと資産テーブル更新指示を提供すると、棚卸対象資産抽出手段９は、資産テーブルＴ１を参照して、棚卸対象となる資産を検索する（M101）。
【００９０】
棚卸対象資産抽出手段９は、棚卸対象となる資産の資産ＩＤを資産情報収集手段７に提供し、それによって、資産情報収集手段７は、その資産ＩＤにて示された資産Ａ４に対して、自らの資産情報を登録するように要求する（M102）。
【００９１】
通知を受けた資産Ａ４は、資産情報登録手段８を動作させる。
【００９２】
資産情報登録手段８は、資産Ａ４の資産ＩＤを、資産テーブルＴ１と位置情報テーブルＴ２に登録する（M201）。この際に、資産情報登録手段８は、無線タグ等の技術によって、資産が設置されている位置情報を、位置情報テーブルＴ２に登録する。
【００９３】
定期的な資産情報収集手段７の動作とあわせて、棚卸実施時には、資産モニタ部６からの棚卸指示によって棚卸対象資産抽出手段９が動作し、棚卸対象資産抽出手段９は、資産テーブルＴ１、位置情報テーブルＴ２、部門テーブルＴ３を参照して、部門ごとに、棚卸対象とする資産の資産ＩＤを抽出して、部門ＩＤ、資産ＩＤおよび位置情報を対応づけて棚卸対象資産テーブルＴ５（図６参照）に登録する。
【００９４】
続いて、ユーザは資産の現品確認を行い、その結果を認証部１９に入力する。認証部１９に入力された現品確認結果は、棚卸対象資産テーブルＴ５に登録される。
【００９５】
この動作を図８を参照して説明する。
【００９６】
まず、個人認証手段１０は、指紋センサを含む照合機器１１を利用して、現品確認を行うユーザを認証し、また、ユーザから、現品（資産）の資産ＩＤおよび資産現品確認済み情報を受け付ける（M301）。
【００９７】
個人認証手段１０は、ユーザの認証に成功すると（M302）、そのユーザＩＤと資産現品確認済み情報と資産ＩＤとを現品確認手段１２に提供して、現品確認手段１２を動作させる。なお、ユーザＩＤは、照合機器１１から提供される。
【００９８】
現品確認手段１２は、ユーザＩＤと資産現品確認済み情報と資産ＩＤとを受け付けると、棚卸対象資産テーブルＴ５内でその資産ＩＤに対応する欄に、資産現品確認済み情報と、現品確認者のユーザＩＤを登録する。
【００９９】
具体的には、現品確認手段１２は、まず、棚卸対象資産テーブルＴ５を参照して、その資産ＩＤ（確認対象となる資産の資産ＩＤ）を検索し（M401）、当該資産ＩＤが存在する場合（M402）、ユーザテーブルＴ４を参照して、そのユーザＩＤを検索する。
【０１００】
そのユーザＩＤが存在する場合は（M404）、現品確認手段１２は、そのユーザＩＤに対応するユーザが、確認対象資産の使用者Ａ２かを判定する（M405）。具体的には、現品確認手段１２は、個人認証手段１０から受け付けたユーザＩＤおよび資産ＩＤがユーザテーブルＴ４内で対応しているか判定する。
【０１０１】
個人認証手段１０から受け付けたユーザＩＤおよび資産ＩＤが、ユーザテーブルＴ４内で対応している場合、換言すると、ユーザＩＤに対応するユーザが、確認対象資産の使用者Ａ２である場合、現品確認手段１２は、そのユーザＩＤを、資産ＩＤに対応する本人ＩＤの欄に登録する（M406）。
【０１０２】
個人認証手段１０から受け付けたユーザＩＤおよび資産ＩＤが、ユーザテーブルＴ４内で対応していない場合、換言すると、ユーザＩＤに対応するユーザが、確認対象資産の使用者Ａ２でない場合、現品確認手段１２は、そのユーザＩＤを、資産ＩＤに対応する代理者ＩＤの欄に登録する（M407）。
【０１０３】
その後、資産モニタ部６は、棚卸状況チェック手段１３、本人確認チェック手段１４、代理確認承認依頼手段１５、部門責任者承認依頼手段１６を動作させて、棚卸対象としている全ての資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行ったか確認する。
【０１０４】
棚卸対象としている全ての資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行った場合、棚卸が実施された部門の責任者に対して、棚卸結果に対する承認が要求される。
【０１０５】
この動作を図９を参照して特に詳しく説明する。
【０１０６】
資産モニタ部６によって棚卸状況チェック手段１３が動作されると、棚卸状況チェック手段１３は、ユーザテーブルＴ４と棚卸対象資産テーブルＴ５を参照して、棚卸対象資産の棚卸実施状況を取得する（M501）。
【０１０７】
棚卸状況チェック手段１３は、棚卸対象資産の棚卸実施状況を参照し、棚卸対象となる資産全てに対して現品確認が終了している場合、全資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行ったか確認する（M601）。
【０１０８】
全資産については、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行っていない場合、棚卸状況チェック手段１３は、本人確認チェック手段１４を動作させる（M801）。
【０１０９】
本人確認チェック手段１４は、ユーザテーブルＴ４と棚卸対象資産テーブルＴ５を参照して、代理ユーザによって現品確認が行われ、かつ、使用者Ａ２にて代理確認の承認が行われていない資産が存在する場合（Ｍ901）、棚卸対象となる資産の資産ＩＤを検索するともに、その検索された資産ＩＤの中から、代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤを抽出し、その資産ＩＤを代理確認承認依頼手段１５に提供する。
【０１１０】
代理確認承認依頼手段１５は、ユーザテーブルＴ４を参照して、本人確認チェック手段１４からの資産ＩＤ（代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤ）に対応する連絡先（その資産ＩＤに対応する資産の使用者Ａ２の連絡先）を読み出し、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する。
【０１１１】
具体的には、代理確認承認依頼手段１５は、その連絡先に、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する（M1001）。
【０１１２】
代理ユーザによって現品確認が行われた資産の使用者Ａ２は、そのメッセージを受け付けると、代理ユーザによる現品確認結果を調査し、その現品確認結果に問題がなければ、個人認証手段１０に、代理ユーザによって現品確認が行われた資産の資産ＩＤおよび代理確認承認情報を入力し、照合機器１１に、ユーザ固有の情報を入力する。
【０１１３】
個人認証手段１０は、ユーザから資産ＩＤと代理確認承認情報とを受け付け、照合機器１１から一致情報とユーザＩＤを受け付けた場合、ユーザテーブルＴ４内で、その資産ＩＤとそのユーザＩＤが対応しているか確認する。
【０１１４】
ユーザテーブルＴ４内で、その資産ＩＤとそのユーザＩＤが対応している場合、個人認証手段１０は、そのユーザが、代理確認承認依頼手段１５からメッセージが連絡先に送信されたユーザであると判断し、現品確認手段１２に、資産ＩＤとユーザＩＤと代理確認承認情報を提供する。
【０１１５】
現品確認手段１２は、個人認証手段１０から資産ＩＤとユーザＩＤと代理確認承認情報とを受け付けた場合、棚卸対象資産テーブルＴ５内において、その資産ＩＤに対応する代理確認承認情報Ｔ５ｇの欄に、その代理確認承認情報を登録し、その資産ＩＤに対応する代理確認の承認者のユーザＩＤＴ５ｆの欄に、そのユーザＩＤを登録する。
【０１１６】
一方、棚卸状況チェック手段１３は、全資産について、各資産の使用者Ａ２が、現品確認または代理確認の承認を行った場合（M601）、棚卸対象資産テーブルＴ５から部門ＩＤを読み取り、その部門ＩＤを、部門責任者承認依頼手段１６に提供する（M701）。
【０１１７】
部門責任者承認依頼手段１６は、棚卸状況チェック手段１３から部門ＩＤを受け付けた場合、部門テーブルＴ３を参照して、その部門ＩＤで識別される部門の責任者のユーザＩＤを読み取り、その後、ユーザテーブルＴ４を参照して、そのユーザＩＤに対応する連絡先を読み取り、その連絡先に、現品確認作業の結果に対する承認を依頼する旨のメッセージを送信する。
【０１１８】
部門責任者Ａ３は、そのメッセージを受け付けると、部門での現品確認作業の結果を調査し、その現品確認結果に問題がなければ、個人認証手段１０に、部門ＩＤおよび部門責任者の承認情報を入力し、照合機器１１に、ユーザ固有の情報を入力する。
【０１１９】
個人認証手段１０は、ユーザから部門ＩＤと部門責任者の承認情報とを受け付け、照合機器１１から一致情報とユーザＩＤを受け付けた場合、その部門ＩＤとユーザＩＤと部門責任者の承認情報とを、部門責任者認証手段１７に提供する。
【０１２０】
部門責任者認証手段１７は、部門ＩＤとユーザＩＤと部門責任者の承認情報とを受け付けた場合、棚卸対象資産テーブルＴ５において、その部門ＩＤに対応する部門責任者の承認情報Ｔ５ｉの欄に、その部門責任者の承認情報を登録し、その部門ＩＤに対応する部門責任者のユーザＩＤＴ５ｈの欄に、そのユーザＩＤを登録する。
【０１２１】
本実施例によれば、以下の効果を奏する。
【０１２２】
第１の効果は、代理で行なわれた資産現品確認作業に対して、現品確認作業の厳密性が確保できることにある。
【０１２３】
その理由は、資産の使用者以外によって行なわれた現品確認作業に対して、使用者本人による、認証を伴った承認要求処理と、承認処理が提供されたためである。
【０１２４】
第２の効果は、資産モニタを導入することで、事業場の資産に対して、資産情報の登録・更新作業、ならびに、棚卸実施時の部門ごとの棚卸対象資産情報の取得を自動的に行うことが可能になることにある。
【０１２５】
また、本実施例では、管理部１８は、現品確認を行うべきユーザ以外の者によって資産の現品確認が行われた場合、その資産の現品確認を行うべきユーザに、代理で行われた現品確認の承認を依頼する旨のメッセージを送信する。
【０１２６】
このため、現品確認を行うべきユーザに対して、代理で行われた現品確認の結果を精査することを促すことができ、代理で行われた現品確認作業の厳密性を確保することが可能になる。
【０１２７】
よって、資産の現品確認を行うべき者の代理者が資産の現品確認を行った際に生じる、現品確認作業の信頼性の低下を抑制可能になる。
【０１２８】
また、本実施例では、認証部１９は、代理確認の承認時に、承認者が正当な者である場合に、承認を登録する。このため、別ユーザが現品確認を行うべきユーザに成りすまして承認を行うことを防ぐことが可能になる。
【０１２９】
また、本実施例では、現品確認手段１２は、代理確認された資産に対して、代理確認者のユーザＩＤと代理確認の承認者のユーザＩＤとを、承認がされているという事実とともに登録する。このため、これらに情報をまとめて保持することが可能になる。
【０１３０】
また、本実施例では、棚卸対象資産抽出資産９が存在するので、現品確認すべき資産を自動的に抽出することが可能になる。
【０１３１】
以上説明した実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一実施例の資産棚卸システムを示したブロック図である。
【図２】資産テーブルの一例を示した説明図である。
【図３】位置情報テーブルの一例を示した説明図である。
【図４】部門テーブルの一例を示した説明図である。
【図５】部門テーブルの一例を示した説明図である。
【図６】部門テーブルの一例を示した説明図である。
【図７】資産棚卸システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】資産棚卸システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】資産棚卸システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１      資産格納部
２      位置情報格納部
３      部門格納部
４      ユーザ格納部
５      棚卸対象資産格納部
６      資産モニタ部
７      資産情報収集手段
８      資産情報登録手段
９      棚卸対象資産抽出手段
１０      個人認証手段
１１      照合機器
１２      現品確認手段
１３      棚卸状況チェック手段
１４      本人確認チェック手段
１５      代理確認承認依頼手段
１６      部門責任者承認依頼手段
１７      部門責任者承認手段
１８      管理部
１９      認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008191991.tif 000008
【図７】
2008191991.tif 000009
【図８】
2008191991.tif 000010
【図９】
2008191991.tif 000011