(57)【要約】【課題】異常状態検出装置と連動させ且つシステムの簡単化を図る。【解決手段】異常状態を検出する異常状態検出手段２３と、異常状態検出手段２３が検出した異常状態の発生を警報する警報信号を外部機器に出力する警報信号出力手段２１ａと、を有する異常状態検出装置２０とは個別に設けられ、且つ、異常状態検出装置２０と連動する警報連動装置１０であって、異常状態検出装置２０との間で各種信号の送受信を行う通信手段１３と、通信手段１３を介して異常状態検出装置２０から受信した警報信号に対応する異常状態の発生を警報する警報手段１４と、異常状態検出装置２０に所望のメッセージの出力を要求するための出力要求操作を利用者に操作させる操作手段１５と、操作手段１５による出力要求操作に応じて、異常状態検出装置２０に前記メッセージ出力を通信手段１３を介して指示する指示手段１１ａと、を有する。【選択図】図１
2008269103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態を検出する異常状態検出手段と、前記異常状態検出手段が検出した異常状態の発生を警報する警報信号を外部機器に出力する警報信号出力手段と、を有する異常状態検出装置とは個別に設けられ、且つ、前記異常状態検出装置と連動する警報連動装置であって、
前記異常状態検出装置との間で各種信号の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記異常状態検出装置から受信した警報信号に対応する異常状態の発生を警報する警報手段と、
前記異常状態検出装置に所望のメッセージの出力を要求するための出力要求操作を利用者に操作させる操作手段と、
前記操作手段による出力要求操作に応じて、前記異常状態検出装置に前記メッセージ出力を前記通信手段を介して指示する指示手段と、
を有することを特徴とする警報連動装置。
【請求項２】
前記通信手段が、他の警報連動装置との間で各種信号の送受信を行う手段であり、
前記指示手段が、前記操作手段による出力要求操作に応じて、前記他の警報連動装置に前記メッセージ出力を前記通信手段を介して指示する手段であることを特徴とする請求項１に記載の警報連動装置。
【請求項３】
異常状態を検出する異常状態検出手段と、前記異常状態検出手段が検出した異常状態の発生を警報する警報信号を外部機器に出力する警報信号出力手段と、を有する異常状態検出装置と、請求項１又は２に記載の警報連動装置と、を有する警報システムにおいて、
前記異常状態検出装置が、前記警報連動装置の指示したメッセージを出力するメッセージ出力手段を有することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報機、ガス漏れ警報器、防犯機器等の異常状態検出装置と連動する警報連動装置及び警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から家宅等には、ガスメータやガス漏れ警報器等が設置されており、それらによって把握されるガスの使用量やガス漏れ発生の有無は、従来はスタンドアローンでそれぞれの機器において把握されているのみであったが、その後、遠隔地での集中監視の普及により、遠隔地の集中監視地点に電話回線等を介して接続された集中監視盤に、個別に有線接続されるケースが増え始めた。さらに近年では、設置箇所の自由度を向上させるために、無線装置を介してガス漏れ警報器やガスメータ等を集中監視盤に無線接続する構成が提案されるに至った（特許文献１参照）。
【０００３】
また、複数の火災警報器を無線で連動させ、どこか１カ所で火災が検出されたときに、「火事です！」というメッセージを報知する火災システムが知られている。さらに、家宅によっては、ドア、窓等に設けられた防犯センサによる異常の検出に応じて「泥棒！１１０番！」等のメッセージを流す防犯システムが知られている。
【特許文献１】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、家宅等に複数のシステムを設けた場合に、例えば火災警報器から「泥棒！１１０番！」等のメッセージを報知することが検討されてきたが、現状の法律では消防庁の管轄する火災警報器で警察庁の管轄の防犯機器が発するメッセージを出力することは認められない。
【０００５】
また、例えば、深夜等に２階の寝室で就寝中に、誰もいないはずの１階から物音が聞こえた場合、１階に降りて確認すればよいが、居直り強盗化するおそれもあり、安易に１階に見に行くわけにもいかないのが現状である。さらに、老人が深夜にトイレ等で気分が悪くなった場合、如何に早く同居者に知らせることが重要であるが、現状では専用のシステムを家宅等に設ける必要があり、システムが複雑化してしまうという問題があった。
【０００６】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、異常状態検出装置と連動させ且つシステムの簡単化を図ることができる警報連動装置及び警報システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報連動装置は、図１の基本構成図に示すように、異常状態を検出する異常状態検出手段２３と、前記異常状態検出手段２３が検出した異常状態の発生を警報する警報信号を外部機器に出力する警報信号出力手段２１ａと、を有する異常状態検出装置２０とは個別に設けられ、且つ、前記異常状態検出装置２０と連動する警報連動装置１０であって、前記異常状態検出装置２０との間で各種信号の送受信を行う通信手段１３と、前記通信手段１３を介して前記異常状態検出装置２０から受信した警報信号に対応する異常状態の発生を警報する警報手段１４と、前記異常状態検出装置２０に所望のメッセージの出力を要求するための出力要求操作を利用者に操作させる操作手段１５と、前記操作手段１５による出力要求操作に応じて、前記異常状態検出装置２０に前記メッセージ出力を前記通信手段１３を介して指示する指示手段１１ａと、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報連動装置１０において、前記通信手段１３が、他の警報連動装置１０との間で各種信号の送受信を行う手段であり、前記指示手段１１ａが、前記操作手段１５による出力要求操作に応じて、前記他の警報連動装置１０に前記メッセージ出力を前記通信手段１３を介して指示する手段であることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項２記載の警報システムは、図１の基本構成図に示すように、異常状態を検出する異常状態検出手段２３と、前記異常状態検出手段２３が検出した異常状態の発生を警報する警報信号を外部機器に出力する警報信号出力手段２１ａと、を有する異常状態検出装置２０と、請求項１に記載の警報連動装置１０と、を有する警報システム１において、前記異常状態検出装置２０が、前記警報連動装置１０の指示したメッセージを出力するメッセージ出力手段２６を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明の警報連動装置及び警報システムによれば、警報連動装置が異常状態検出装置から受信した警報信号に対応する異常状態の発生を警報し、且つ、利用者によって出力要求操作が行われると、その操作に対応したメッセージの出力を異常状態検出装置に指示するようにしたことから、異常状態検出装置が検出した異常状態発生の警報を支援でき、且つ、異常状態検出装置から所望のメッセージを出力させることができるため、異常状態検出装置と連動させることができる。また、警報連動装置を複数設けることで、種々異なる異常状態検出装置の警報を支援することができるため、システムの簡単化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、警報連動装置が他の警報連動装置に対してメッセージ出力を指示するようにしたことから、異常状態検出装置や警報器などを設置されていない任意の場所に警報連動装置を設置したり、任意の１台を老人、子供等に携帯させたり、就寝時に寝室に設置するなど時間帯によって設置場所を変更するというように、警報連動装置の設置場所に制限がなくなり、複数の警報連動装置同士を連動させて、利用者が望む場所で威嚇、緊急警報等のメッセージ出力を行うことができるため、利用者のニーズに応じたシステム構成を構築に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る残り警報連動装置及び警報システムの一実施形態を、図２〜図５の図面を参照して以下に説明する。
【００１３】
図２において、本発明の警報システム１は、家宅５ａ，ｂ等の各々に設けられている。警報システム１は、本発明の警報連動装置１０と、本発明の異常状態検出装置としての複数種類の警報器２０と、を有している。そして、警報器２０は、複数（図２中では２つ）の煙警報器２０Ａと、防犯警報器２０Ｂと、を有している。なお、家宅５ａ，ｂの各々の警報システム１は、それぞれネットワーク、通信網等を介して通信可能な構成となっている。
【００１４】
警報連動装置１０は、図３乃至図４に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００１５】
警報連動装置１０はさらに、メモリ部１２と、通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、を有している。そして、メモリ部１２と通信部１３と表示部１４と操作部１５との各々は、ＭＰＵ１１に電気的に接続されている。そして、ＭＰＵ１１とメモリ部１２と通信部１３と表示部１４と操作部１５とは、略箱状の筐体１０ａに収容されている。
【００１６】
メモリ部１２は、電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。メモリ部１２は、警報器２０で出力させる複数のメッセージ情報を特定するための特定テーブル、家宅５ａ，ｂ等における環境設定情報（送信先など）、警報器２０からの警報信号の受信に応じて出力する警報情報等の各種情報を記憶している。
【００１７】
通信部１３は、請求項中の通信手段に相当し、ＭＰＵ１１によって制御されて警報器２０との無線通信が可能な無線装置を有している。通信部１３は、ＭＰＵ１１から入力される各種電文を示す信号を警報器２０に送信すると共に、警報器２０から受信した信号が示す電文をＭＰＵ１１に出力する。なお、通信部１３については、無線通信に限定するものではなく、有線通信としたり、電源ケーブルを介して電力供給されている場合は、公知である家庭内ネットワーク（例えば、ECHONET:Energy Conservation Homecare Network等）を介した通信を可能とするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００１８】
報知部１４は、請求項中の警報手段に相当し、音声ＩＣ（図示せず）から入力される音声情報を音声信号に変換し、アンプにより増幅してスピーカ等から出力すると共に、ＭＰＵ１１から入力される各種情報をＬＣＤ等の表示器に表示する。本実施形態では、図３に示すように、検知部１４は、利用者によって「威嚇」が選択されたときに点灯する第１ＬＥＤ１４ａと、「救急」が選択されたときに点灯する第２ＬＥＤ１４ｂと、を有している。
【００１９】
操作部１５は、請求項中の操作手段に相当し、ＭＰＵ１１と電気的に接続されている。そして、操作部１５は、図３に示す押しボタン等の操作スイッチを有し、該操作スイッチの所定の操作に応じて操作信号をＭＰＵ１１に出力する。なお。操作部１５としては、ボタンや引き紐などを用いるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２０】
次に、警報器２０の概略構成の一例を以下に説明する。なお、説明を簡単化するために、警報器２０は煙警報器２０Ａとした場合について説明する。
【００２１】
警報器２０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）２１と、メモリ部２２と、煙検出部２３と、通信部２４と、音声ＩＣ（integrated circuit）２５と、報知部２６と、を有している。ＭＰＵ２１は、上述した警報連動装置１０と同様に、ＣＰＵ２１ａと、ＲＯＭ２１ｂと、ＲＡＭ２１ｃと、を有して構成しており、ＭＰＵ２１にはメモリ部２２と煙検出部２３と通信部２４と音声ＩＣ２５と報知部２６とが電気的に接続されている。
【００２２】
ＲＯＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａを請求項中の警報信号出力手段として機能させるためのプログラム、所定濃度以上の煙を煙検出部２３で検出したときに警報を行うためのプログラム等を記憶している。メモリ部２２は、ＥＥＰＲＯＭ等が用いられ、警報連動装置１０からの指示に応じて出力する複数のメッセージ情報、家宅５ａ，ｂ等における環境設定情報（送信先など）等を記憶している。
【００２３】
煙検出部２３は、請求項中の異常状態検出手段に相当し、図示しないが、イオン化スポット型、光電式スポット型、光電式分離型、煙複合式スポット型等の感知器が用いられる。煙検出部２３は、ＭＰＵ２１からの要求に応じて駆動され、これにより所定の煙の発生に応じて検知信号をＭＰＵ２１に出力する。
【００２４】
通信部２４は、ＭＰＵ２１によって制御され、上述した警報連動装置１０と同様の通信装置が用いられる。通信部２４は、ＭＰＵ２１から入力される各種電文を示す信号を警報連動装置１０に送信すると共に、警報連動装置１０からの受信に応じてＭＰＵ２１に受信した信号が示す電文をＭＰＵ２１に出力する。
【００２５】
音声ＩＣ２５は、予め定められた複数種類の音声情報を記憶しており、ＣＰＵ２１ａから指定された音声情報を指定された順番で報知部２６に出力する。報知部２６は、音声ＩＣ２５から入力される音声情報を音声信号に変換し、アンプにより増幅してスピーカ等から出力すると共に、ＭＰＵ１１から入力される各種情報をＬＣＤ等の表示器に表示する。
【００２６】
上述した構成の警報器２０は、煙検出部２３で煙の発生を検出すると、ＣＰＵ２１ａの制御によって報知部２６で煙の発生を警報するとともに、煙の発生を警報する警報信号を、通信部２４を介して外部機器である警報連動装置１０等に出力（送信）する。よって、ＣＰＵ２１ａが請求項中の警報信号出力手段として機能することになる。また、煙警報器２０Ａについては、煙の発生が請求項中の異常状態となる。そして、防犯警報器２０Ｂの場合は、窓、扉等を開く動作、窓、扉等の破壊時に発生する振動等が異常状態となる。このように請求項中の異常状態は、その機器の検出対象事象ということになる。
【００２７】
なお、図２に示す防犯警報器２０Ｂは、基本構成は上述した煙警報器２０Ａと同一であり、異なる部分は、煙検出部２３に代わって、窓扉センサ３０が用いられる点である。そして、窓扉センサ３０としては、永久磁石とリードスイッチを組み合わせた装置や、永久磁石とマイクロスイッチを組み合わせ装置などが挙げられる。そして、窓扉センサ３０は防犯機器２０Ｂとは別体に設けられ、無線通信等により検知信号を送信するものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、窓扉センサ３０と防犯警報器２０Ｂとを一体に形成するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２８】
次に、上述した警報連動装置１０のＣＰＵ１１ａが実行する本発明に係る警報連動処理の一例を、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００２９】
ＲＯＭ１１ｂの警報連動処理プログラムがＣＰＵ１１ａによって実行されると、ステップＳ１１において、通信部１３を介して警報器２０から警報信号を受信したか否かが判定される。警報信号を受信していないと判定された場合（Ｓ１１でＮ）、ステップＳ１３に進む。一方、警報信号を受信したと判定された場合（Ｓ１１でＹ）、ステップＳ１２に進む。
【００３０】
ステップＳ１２において、受信した警報信号に対応した警報情報がメモリ部２２から抽出され、該警報情報が報知部２４に出力されることで、報知部２４から警報情報が報知され、その後ステップＳ１３に進む。
【００３１】
ステップＳ１３において、操作部１５からの操作信号の入力の有無等に基づいて、利用者によって出力要求操作が行われたか否かが判定される。操作されていないと判定された場合（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。操作されたと判定された場合（Ｓ１３でＹ）、ステップＳ１４に進む。
【００３２】
ステップＳ１４において、検出した出力要求操作とメモリ部１２の特定テーブルに基づいて、利用者による出力要求操作に対応するメッセージの出力要求が特定され、ステップＳ１５（メッセージ出力手段）において、その特定された出力要求を示す電文を通信部１３を介して１又は複数の警報器２０に送信させることで、１又は複数の警報器２０にメッセージ出力が指示され、その後ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００３３】
次に、上述した警報システム１における警報連動装置１０と、異常状態検出装置としての煙警報器２０Ａ及び防犯警報器２０Ｂの本発明に係る動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００３４】
家宅５ａにおいて、煙警報器２０Ａは、煙の発生を検出すると、メモリ部２２の環境設定情報等に設定されている送信先に警報信号を通信部１３から出力する。そして、警報連動装置１０は、警報信号を受信すると、該警報信号に対応したメモリ部１２の警報情報を報知部１４にて報知する。よって、家宅５ａの２階では煙センサ２０Ａが煙の発生を警報し、１階では警報連動装置１０がそれに連動して煙りの発生を警報することになる。また、家宅５ｂの他の警報連動装置１０に警報信号を出力することで、近隣の家宅５ｂでも家宅５ａで煙が発生したことを警報することができる。
【００３５】
また、警報連動装置１０は、操作部１５が利用者によって単押しされると、「威嚇」するための「誰かいるのか！」等の威嚇用のメッセージ出力の電文を複数の煙警報器２０Ａ、防犯警報器２０Ｂ、他の警報連動装置１０等に送信するこれにより、各警報器２０から威嚇用のメッセージを出力することができる。よって、異なる階に侵入した不審者を安全に威嚇することができる。
【００３６】
さらに、警報連動装置１０は、操作部１５が急病を発した利用者等によって長押しされると、「救急」を通知するための「急病です！」等の救急用のメッセージ出力の電文を複数の煙警報器２０Ａ、防犯警報器２０Ｂ等に送信するこれにより、各警報器２０から救急用のメッセージを出力することができる。よって、老人が深夜等にトイレで気分が悪くなったときに、操作部１５を操作することで、各部屋等に設けられた機器からメッセージが流れるため、息子夫婦等の家の人に迅速に知らせることができる。
【００３７】
なお、家宅５ｂの警報連動装置１０や複数の煙警報器２０Ａ、防犯警報器２０Ｂ等に各メッセージを出力するようにすれば、近隣の家宅５ｂに設けられた警報システム１を連動させることができる。
【００３８】
以上説明した警報連動装置１０及び警報システム１によれば、警報連動装置１０が異常状態検出装置である警報器２０から受信した警報信号に対応する異常状態の発生を警報し、且つ、利用者によって出力要求操作が行われると、その操作に対応したメッセージの出力を警報器２０に指示するようにしたことから、警報器２０が検出した異常状態発生の警報を支援でき、且つ、警報器２０から所望のメッセージを出力させることができるため、警報器２０と連動させることができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、各家宅５ａ，ｂに警報連動装置１０を１台設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、家宅５ａ，ｂの各部屋、任意の部屋の各々に複数設けるなど種々異なる実施形態とすることができる。そのように警報連動装置１０を複数設けることで、種々異なる警報器２０の警報を支援することができるため、システムの簡単化を図ることができる。
【００４０】
また、上述した実施形態では、異常状態検出装置である警報器２０を煙警報器２０Ａと防犯機器２０Ｂで実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、ガス漏れ警報器、火災警報器等の複数種類の任意の機器を異常状態検出装置とすることができる。
【００４１】
さらに、上述した実施形態では、本発明の警報連動装置１０を家宅５ａ，ｂに設置する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、携帯可能に形成することもできる。このようにすれば、老人、子供等に携帯させることができるため、より一層迅速且つ適切なタイミングでメッセージ出力を警報器２０等で行うことができる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、請求項中の操作手段を操作部１５で実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、前記操作手段を部屋のドアに設けられた開閉スイッチとしてドアの開く動作を出力要求操作とすれば、認知症老人がドアを開けると警報連動装置１０が老人の徘徊を警報するメッセージ出力を警報器２０に指示することもできる。
【００４３】
さらに、上述した実施形態では、家宅５ａ，ｂに１台の警報連動装置１０を設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、１階と２階や各部屋毎などのように複数の警報連動装置１０を設けることもできる。そして、複数の警報連動装置１０の中の１台を老人、子供等に携帯させたり、就寝時に寝室に設置するなど時間帯によって設置場所を変更可能とすることで、警報連動装置１０の設置場所に制限がなくなり、複数の警報連動装置１０同士を連動させて、利用者が望む場所で威嚇、緊急警報等のメッセージ出力を行うことができるため、利用者のニーズに応じたシステム構成を構築に貢献することができる。
【００４４】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の警報連動装置及び警報システムの基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の警報連動装置及び警報システムの一例を示す模式図である。
【図３】図２中の警報連動装置の正面の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る警報連動装置及び警報システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図５】図４中の警報連動装置のＣＰＵが実行する本発明に係る警報連動処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    警報システム
１０    警報連動装置
１１ａ    指示手段（警報連動装置のＣＰＵ）
１３    通信手段（警報連動装置の通信部）
１４    警報手段（警報連動装置の報知部）
１５    操作手段（警報連動装置の操作部）
２０    異常状態検出装置
２０Ａ    煙警報器
２０Ｂ    防犯警報器
２１ａ    警報信号出力手段（異常状態検出装置のＣＰＵ）
２３    異常状態検出手段（異常状態検出装置の煙検出部）
２６    メッセージ出力手段（異常状態検出装置の報知部）
【図１】
2008269103.tif 000003
【図２】
2008269103.tif 000004
【図３】
2008269103.tif 000005
【図４】
2008269103.tif 000006
【図５】
2008269103.tif 000007