(57)【要約】【課題】データが蓄積可能なデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器からの接続を集中させないように接続制御する。【解決手段】ユーザ４０は、機器１０に対する接続指示を機器指定部３０に出すと、機器指定部３０から機器操作部３２に接続指示を出し、機器１０のデータ処理部２２に対して機器情報取得指示を出す。データ処理部２２は、機器１０の記憶装置１１内を参照して、保持されている機器情報をクライアントＰＣ１４の機器操作部３２に返す。機器操作部３２は、取得した機器情報と記憶装置３４に蓄積されている接続制御データから参照した機器を特定できる値とを比較して、一致した場合は、機器指定部３０に対して接続可を通知し、その機器を接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる。機器情報と接続制御データとが不一致の場合は、機器指定部３０に対して接続不可を通知する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが蓄積されたデータ蓄積機器と複数のクライアント機器とがネットワークを介して接続され、前記複数のクライアント機器から前記データ蓄積機器に対する接続制御を行う接続制御システムであって、
前記クライアント機器は、
前記データ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定する機器指定手段と、
指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得する機器情報取得手段と、
接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶された記憶手段と、
前記機器情報取得手段が取得した機器情報と、前記記憶手段が記憶している接続制御データとを比較し、接続の可否を判定する判定手段と、
を備え、前記判定手段の判定結果に基づいて前記データ蓄積機器に対する接続設定を行うことを特徴とする接続制御システム。
【請求項２】
前記機器情報は、前記データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項３】
前記接続制御データは、前記クライアント機器が接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の接続制御システム。
【請求項４】
データが蓄積されたデータ蓄積機器と複数のクライアント機器とがネットワークを介して接続され、前記複数のクライアント機器から前記データ蓄積機器に対する接続制御を行う接続制御方法であって、
前記クライアント機器が前記データ蓄積機器の接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定するステップと、
指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示するステップと、
前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を前記クライアント機器で取得するステップと、
前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報と、前記クライアント機器と接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するために予め記憶されている接続制御データとを比較して、接続の可否を判定するステップと、
を含み、その判定結果に基づいて前記データ蓄積機器に対する接続設定を行うことを特徴とする接続制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体に関し、より詳しくは、データを蓄積することが可能な機器に対して複数のクライアントが接続して蓄積データの取得や操作などを行う接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ、あるいはこれらの機能を併せ持った複合機などの画像形成装置では、装置内に画像データなどを一定量蓄積することのできる記憶装置を具備している。この種の画像形成装置に対してネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）は、ツールを使うことにより、蓄積データをクライアントＰＣ側から参照したり、蓄積データをクライアントＰＣ側で取得したり、画像形成装置側で印刷、ファクシミリ送信、配信処理などをクライアントＰＣから直接操作を行ったりしている。
【０００３】
図１２は、データ蓄積機器とクライアントＰＣがネットワークを介して接続された従来の蓄積データ参照システムを説明するブロック図である。図１２に示すように、従来の蓄積データ参照システムは、データを蓄積する機器１００とクライアントＰＣ１４０とがネットワークを介して接続されている。
【０００４】
機器１００は、ここでは、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、印刷機能を併せ持つ複合機であって、画像データが入力されると、蓄積処理部２２１を介してＨＤＤなどの記憶装置１１１に蓄積データとして蓄積される。また、ＨＤＤの別の領域を構成する記憶装置１１０には、機器情報が蓄積されている。データ処理部２２０は、これらの記憶装置１１０，１１１との間で蓄積データの参照、取得、操作などを行うものである。
【０００５】
クライアントＰＣ１４０は、機器１００の記憶装置１１０，１１１に記憶されている機器情報や蓄積データを参照する蓄積データ参照ツール２４０を具備している。この蓄積データ参照ツール２４０は、ユーザ４００が参照先の接続機器を指定する機器指定部３００、機器１００の蓄積データの参照、取得、操作指示、結果等をやり取りする蓄積データ操作部３１０、機器指定部３００や蓄積データ操作部３１０からの操作指示に基づいて機器１００を操作する機器操作部３２０などで構成されている。
【０００６】
従来の蓄積データ参照システムの動作は、（１）ユーザ４００が機器指定部３００に対して接続機器を指定し、（２）機器指定部３００から機器操作部３２０に対して接続を指示すると、（３）不図示のネットワークを介して機器１００のデータ処理部２２０に対して機器情報取得するように指示する。データ処理部２２０は、（４）記憶装置１１０を参照して機器情報があればこれを取得し、（５）クライアントＰＣ１４０の機器操作部３２０に送信する。機器操作部３２０は、取得した機器情報に基づいて接続可能な機器であれば（６）、機器指定部３００に「接続可」を通知する。（７）機器指定部３００は、その接続の可否をクライアントＰＣ１４０のディスプレイなどに表示し、ユーザ４００に通知する。
【０００７】
ユーザ４００は、通知結果が接続可であれば、蓄積データ操作部３１０に対して蓄積データの参照、取得、操作指示、結果などを指示すると、機器操作部３２０を介して機器１００のデータ処理部２２０に対し蓄積データの参照、取得、操作指示、結果を要求する。
データ処理部２２０は、これに基づいて記憶装置１１１に蓄積された蓄積データの参照、取得、操作を行い、それらの結果をクライアントＰＣ１４０の機器操作部３２０に送信し、蓄積データ操作部３１０を介してユーザ４００にその結果を表示する。
【０００８】
このように、図１２に示す従来の蓄積データ参照システムでは、クライアントＰＣ１４０側で機器１００に対する接続制御は行われず、機器１００の機器情報基づいて接続可能であれば、クライアントＰＣ１４のユーザは無制限に機器１００に対して接続することが可能であった。
【０００９】
また、上記以外の従来例としては、画像形成装置に記憶されたデータを複数の情報処理装置からアクセス可能とした画像形成装置（特許文献１参照）、あるいは、ネットワーク上の格納手段にデータファイルを格納し、ネットワーク上の機器からのデータファイルの取得に関する要求に応じて、そのデータファイルを機器へ配信するデータ配信手段を備えた画像形成装置があった（特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３５２７５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の蓄積データ参照システムにあっては、機器の機器情報に基づいて接続可能なクライアントＰＣからは無制限に接続可能であったため、ネットワーク上にデータを蓄積する機器が複数存在していても、１台の機器にクライアントＰＣの接続が集中すると、他の資源（他の機器）を有効活用できなくなるという問題があった。
【００１２】
また、クライアントＰＣ側としても、１台の機器に複数のクライアントＰＣの接続が一時的に集中すると、処理速度が低下し作業効率に悪影響を及ぼすという問題があった。
【００１３】
さらに、クライアントＰＣから機器にアクセスする際に、機器側で認証を要求するシステムが存在する。このシステムは、クライアントＰＣのユーザが入力する情報と機器が管理する認証情報が一致した場合に、機器の蓄積データを参照、取得、操作することなどを可能にするものである。この場合、接続の制御は機器側で行っているが、機器側が管理している認証情報を知っているユーザであれば、どのクライアントＰＣからでも接続が可能となる。このため、機器側で認証を要求したとしても、必ずしも機器に対するアクセスの分散化につながらないという問題があった。
【００１４】
もちろん、特許文献２に示すように、複数のクライアントＰＣからの接続が１台の機器に集中する事態は、機器ごとに認証可能なユーザを振り分けるなどの設定を行うことにより、ある程度回避することが可能である。しかし、蓄積データの参照、取得、操作ごとに認証処理が必要になると、認証処理にかかる時間だけクライアント側における作業効率が低下するという新たな問題が生じる。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データが蓄積可能なデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器からの接続が分散して行われるように接続制御することが可能な接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、データが蓄積されたデータ蓄積機器と複数のクライアント機器とがネットワークを介して接続され、前記複数のクライアント機器から前記データ蓄積機器に対する接続制御を行う接続制御システムであって、前記クライアント機器は、前記データ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定する機器指定手段と、指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得する機器情報取得手段と、接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶された記憶手段と、前記機器情報取得手段が取得した機器情報と、前記記憶手段が記憶している接続制御データとを比較し、接続の可否を判定する判定手段と、を備え、前記判定手段の判定結果に基づいて前記データ蓄積機器に対する接続設定を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の接続制御システムであって、前記機器情報は、前記データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報を含んでいることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の接続制御システムであって、前記接続制御データは、前記クライアント機器が接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータであることを特徴とする。
【００１９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項４にかかる発明は、データが蓄積されたデータ蓄積機器と複数のクライアント機器とがネットワークを介して接続され、前記複数のクライアント機器から前記データ蓄積機器に対する接続制御を行う接続制御方法であって、前記クライアント機器が前記データ蓄積機器の接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定するステップと、指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示するステップと、前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を前記クライアント機器で取得するステップと、前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報と、前記クライアント機器と接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するために予め記憶されている接続制御データとを比較して、接続の可否を判定するステップと、を含み、その判定結果に基づいて前記データ蓄積機器に対する接続設定を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させる接続制御プログラムである。
【００２１】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１にかかる発明によれば、クライアント機器は、データ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、機器指定手段により特定のデータ蓄積機器を指定し、機器情報取得手段により指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示して、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得し、記憶手段に接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶されていて、判定手段により機器情報取得手段が取得した機器情報と、記憶手段が記憶している接続制御データとを比較することで接続の可否を判定し、その判定結果に基づいてデータ蓄積機器に対し接続設定を行うようにする。このため、クライアント機器側の記憶手段に記憶させる接続制御データを特定のデータ蓄積機器に偏らないように分散して記憶させるだけで、クライアント機器側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行うことが可能となり、特定のデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器から接続が集中するのを防ぐことができる。これにより、データ蓄積機器を有効活用することが可能になると共に、複数のクライアント機器の接続が一つのデータ蓄積機器に集中して処理速度が低下することにより、作業効率が悪化するのを防止できるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項２にかかる発明によれば、データ蓄積機器が保持する機器情報は、データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報を含んでいるため、これらの機器情報と比較して接続の可否を判定するために記憶手段に記憶させる接続制御データの設定の幅を自由に選択できるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項３にかかる発明によれば、記憶手段に記憶された接続制御データは、クライアント機器が接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータとしている。このため、接続制御データにデータ蓄積機器のＩＰアドレスを用いた場合は、他の機器とバッティングすることのないユニークな値であるため、接続制御データを特定のＩＰアドレス１台だけにすることも可能になる。また、接続制御データを例えばＩＰアドレス１２３．１２３．１２３．＊といった一定の範囲（この例では、１２３．１２３．１２３．０００〜１２３．１２３．１２３．２５５の範囲）で定義することも可能になる。このように、ＩＰアドレスを基に接続制御データを定義できるようにすることで、機器への接続制御を細かく自由に定義することができるという効果を奏する。さらに、接続制御データにデータ蓄積機器の機種名（例えば、白黒複合機のimagio Neo 250、カラー複合機のimagio MP C4500など）を用いた場合は、白黒複合機だけ、あるいはカラー複合機だけを使用できるクライアント、または両方使用できるクライアントといったように、機器に接続するクライアントを機種ごとに振り分けられるという効果を奏する。また、接続制御データとして、管理者が機器の名前を文字列で設定することも可能である。例えば、機器の名前に部署名を付けクライアント側には部署ごとに接続制御データを設定すれば、管理者が特定の機器に接続するクライアントをグループ化して、機器に接続するクライアントを柔軟に振り分けられるという効果を奏する。また、データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を組み合わせて接続制御データを定義することにより、データ蓄積機器に対するクライアント機器の接続をより細かく定義することが可能となり、管理者の複雑な接続制御に対する要望にも対応できるようになるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項４にかかる発明によれば、クライアント機器がデータ蓄積機器の接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定し、その指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報をクライアント機器で取得し、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報と、クライアント機器と接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するために予め記憶されている接続制御データとを比較し、接続の可否を判定した判定結果に基づいてデータ蓄積機器に対する接続設定を行うようにする。このため、クライアント機器側に記憶させる接続制御データを特定のデータ蓄積機器に偏らないよう分散記憶させるだけで、クライアント機器側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行うことが可能となり、特定のデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器から接続が集中するのを防ぐことができる。これにより、データ蓄積機器を有効活用することが可能となり、クライアント機器の接続が集中することで処理速度が低下し、作業効率が悪化するのを防止できるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項５にかかる発明によれば、請求項４に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させる接続制御プログラムとしたため、クライアント機器側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行い、特定のデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器からの接続集中を防ぎ、データ蓄積機器を有効活用して、クライアント機器の作業効率の悪化が防止可能なプログラムを生成することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項６にかかる発明によれば、請求項５に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したため、接続制御プログラムが記録された記録媒体を頒布することによって、ネットワーク上に接続された多数のクライアントＰＣを使って同様の動作を実行させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の接続制御システムの構成図であり、図２は、図１の接続制御システムの機器とクライアントＰＣの構成図であり、図７は、第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。図１に示すように、本発明の接続制御システムは、コピー、ファクシミリ、スキャナ、印刷など複数の機能を併せ持つ複合機などに記憶装置１１，１３が具備され、データ蓄積機器として第１の機器１０〜第ｍの機器１２を構成する複数の機器と、その機器に蓄積された画像データをクライアント機器として参照、取得、操作する第１のクライアントＰＣ１４〜第ｎのクライアントＰＣ１６からなる複数のクライアントＰＣとがネットワーク１８を介して相互に接続されている。
【００３０】
第１の機器１０〜第ｍの機器１２の記憶装置１１，１３には、蓄積された画像データの他、機器を表す機器情報としてＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報が記憶されている。
【００３１】
また、第１のクライアントＰＣ１４〜第ｎのクライアントＰＣ１６の側には、機器の蓄積データを参照、取得、操作などを行う蓄積データ参照ツールを持っている。
【００３２】
さらに、図２に示すように、クライアントＰＣ１４の蓄積データ参照ツール２４は、機器指定手段としての機器指定部３０、機器情報取得手段および判定手段としての機器操作部３２、記憶手段としての記憶装置３４などを備えている。
【００３３】
一方、図２に示すデータ蓄積機器としての機器１０は、機器情報などを保持する記憶装置１１とデータ処理部２２などを備えている。
【００３４】
次に、図２および図７を用いて、第１の実施の形態の動作を説明する。図２および図７に示すように、（１）ユーザ４０は、クライアントＰＣ１４の蓄積データ参照ツール２４を使って機器１０に対する接続指示を機器指定部３０に出すと（ステップＳ１０１）、（２）機器指定部３０から機器操作部３２に接続指示が出される。
【００３５】
（３）機器操作部３２は、指定された機器１０側のデータ処理部２２に対して機器情報取得指示を出すと、（４）データ処理部２２が機器１０の記憶装置１１内を参照し、（５）記憶装置１１に保持されている機器情報をクライアントＰＣ１４側の機器操作部３２に返すように処理する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
クライアントＰＣ１４における蓄積データ参照ツール２４の機器操作部３２は、従来の処理であれば、機器１０の記憶装置１１から取得した機器情報に基づいて、機器操作部３２が蓄積データを参照する機能を有しているか否かを判断し、（７）機器指定部３０に対して接続の可否を通知し、（８）その結果をユーザに通知していた。そして、接続後は、機器指定部３０、機器操作部３２、機器１０側のデータ処理部２２を通して、記憶装置１１に蓄積されているデータを参照、取得、操作している。
【００３７】
しかし、これでは蓄積データの参照機能を持っているクライアントＰＣであれば無制限に機器１０に接続できるため、接続が集中するおそれがあった。そこで、本発明の特徴は、機器情報を取得したクライアントＰＣ１４の機器操作部３２が蓄積データを参照する機能を有するか否かを判断する処理に加え、その機器情報と記憶装置３４に蓄積されている接続制御データから参照した機器を特定できる値とを比較して、一致するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。すなわち、接続制御データに接続可能な機器として定義されている機器かどうかを判断する。その結果、値が一致した場合は、機器指定部３０に対して接続可を通知し（ステップＳ１０５）、その機器を接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる（ステップＳ１０６）。
【００３８】
一方、図７のステップＳ１０４において、機器情報と接続制御データとが不一致の場合は、機器指定部３０に対して接続不可を通知する（ステップＳ１０７）。なお、接続制御データが無い場合については、機器操作部３２において機器情報と比較することができないため、接続不可とすることにより、クライアントＰＣ側だけでも機器への余計な接続が制御できることから、セキュリティ効果もある。
【００３９】
このように、第１の実施の形態によれば、クライアントＰＣから機器に対して接続設定を行う際に、機器側の機器情報とクライアントＰＣ側の接続制御データとを比較し、一致した場合にのみ接続を許可する制御をクライアントＰＣ側で行うようにしたため、クライアントＰＣの接続を許可するデータ蓄積機器を接続制御データにより予め分散させることで、１つのデータ蓄積機器に対してクライアントＰＣからの接続が集中するのを未然に防ぐことが可能となる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図３は、ＩＰアドレスを特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図であり、図８は、第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。第２の実施の形態の特徴は、機器１０から取得する機器情報がＩＰアドレスを含んでいる点にある。例えば、機器１０から取得する機器情報がＩＰアドレスを含んでいる場合は、クライアントＰＣ１４側で参照する接続制御データが接続可能な機器のＩＰアドレスを特定するための情報を定義したデータとなる。これを図３で見ると、接続制御定義が「１１１．２２２．１００．２００」もしくは「１２３．１２３．＊．＊」のＩＰアドレスの機器のみが接続可能になる接続制御データとする。この接続制御データは、他の機器とバッティングすることのないユニークな値のＩＰアドレスを基に定義されている。
【００４１】
第２の実施の形態にかかる動作は、図８に示すように、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３までは、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同じであるので、説明を省略する。図２に示す機器操作部３２では、指定機器の接続の可否を判断する際に、機器情報のＩＰアドレスと、図３に示す接続制御データに定義されているＩＰアドレスとを比較する（図８のステップＳ２０４参照）。ここで、指定機器のＩＰアドレスが接続制御データの定義に合致するＩＰアドレスの場合は、接続可と判断して機器指定部３０に通知し（ステップＳ２０５）、接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる（ステップＳ２０６）。指定機器のＩＰアドレスが接続制御データの定義に合致しない場合は、接続不可と判断して機器指定部３０に通知する（ステップＳ２０７）。
【００４２】
このように、第２の実施の形態によれば、クライアントＰＣから機器に対して接続設定を行う際に、機器側の機器情報がＩＰアドレスを含み、クライアントＰＣ側の接続制御データが接続可能な機器のユニークな値のＩＰアドレスを基に定義され、両者が一致した場合にのみ接続を許可する制御をクライアントＰＣ側で行うようにしている。このため、機器への接続制御を細かく、かつ自由に定義することが可能になる。特に、ＩＰアドレスは、機器に設定される汎用的な値であって、これを使って接続制御データを作成することにより、接続制御用に新しい値を定義する必要がなく、柔軟な定義が可能となる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
図４は、機種名を特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図であり、図９は、第３の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。第３の実施の形態の特徴は、機器１０から取得する機器情報に機種名を含み、クライアントＰＣ側で参照する接続制御データは、接続可能な機器の機種名を特定するための情報を定義したデータである。図４に示すように、接続制御データとして、例えば、「imagio Neo 250」もしくは「imagio MP 4500」の機種名のみ接続可能になるものとする。
【００４４】
第３の実施の形態にかかる動作は、図９に示すように、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３までは、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同じであるので、説明を省略する。図２に示す機器操作部３２では、指定機器の接続の可否を判断する際に、機器情報の機種名と、図４に示す接続制御データに定義されている機種名とを比較する（図９のステップＳ３０４参照）。ここで、指定機器の機種名が接続制御データの定義に合致する機種名だった場合は、接続可と判断して機器指定部３０に通知し（ステップＳ３０５）、接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる（ステップＳ３０６）。指定ＩＰアドレスが接続制御データの定義に合致しなかった場合は、接続不可と判断して機器指定部３０に通知する（ステップＳ３０７）。
【００４５】
このように、第３の実施の形態によれば、クライアントＰＣから機器に対して接続設定を行う際に、機器側の機器情報が機種名を含み、クライアントＰＣ側の接続制御データが接続可能な機器の機種名を基に定義され、両者が一致した場合にのみ接続を許可する制御をクライアントＰＣ側で行うようにしている。このため、例えば白黒複合機だけを使用できるクライアント、カラー複合機だけが使用できるクライアント、あるいは、両方を使用できるクライアントといったように、機器に接続するクライアントを機種名ごとに振り分けることが可能になる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
図５は、機器の名前を特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図であり、図１０は、第４の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。第４の実施の形態の特徴は、機器１０から取得する機器情報に管理者が設定した機器の名前（任意の文字列での設定が可能）を含み、クライアントＰＣ側で参照する接続制御データは、接続可能な機器の名前（文字列）を特定するための情報を定義したデータである。図５に示すように、接続制御データとして、例えば、「企画室の機器」もしくは「総務部の機器」と設定されている機器のみ接続可能になるものとする。
【００４７】
第４の実施の形態にかかる動作は、図１０に示すように、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３までは、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同じであるので、説明を省略する。図２に示す機器操作部３２では、指定機器の接続の可否を判断する際に、機器情報の名前（管理者が設定した名前）と、図５に示す接続制御データに定義されている名前とを比較する（図１０のステップＳ４０４参照）。ここで、指定機器の名前が接続制御データの定義に合致する名前だった場合は、接続可と判断して機器指定部３０に通知し（ステップＳ４０５）、接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる（ステップＳ４０６）。指定機器の名前が接続制御データの定義に合致しなかった場合は、接続不可と判断して機器指定部３０に通知する（ステップＳ４０７）。
【００４８】
このように、第４の実施の形態によれば、クライアントＰＣから機器に対して接続設定を行う際に、機器側の機器情報が機器の名前を含み、クライアントＰＣ側の接続制御データが接続可能な機器の名前を基として定義され、両者が一致した場合にのみ接続を許可する制御をクライアントＰＣ側で行うようにしている。このため、例えば機器の名前に部署名を付け、クライアント側には部署ごとに接続制御データを設定すれば、管理者が特定の機器に接続するクライアントをグループ化することができるようになる。第４の実施の形態では、機器の名前を使って接続制御データを作成することにより、機器に接続するクライアントを管理者が設定し、機器に接続するクライアントを柔軟に振り分けることが可能になる。
【００４９】
（第５の実施の形態）
図６は、ＩＰアドレス、機種名、機器の名前の組み合わせで特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図であり、図１１は、第５の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。第５の実施の形態の特徴は、機器１０から取得する機器情報に、上記したＩＰアドレス、機種名、管理者が設定した機器の名前を含み、クライアントＰＣ側で参照する接続制御データは、接続可能な機器のＩＰアドレス、機種名、機器の名前を特定するための情報を定義したデータである。これを図６で見ると、接続制御データとしては、例えば、「１２３．１２３．＊．＊」のＩＰアドレス、「imagio Neo 250」などの機種名、および、機器の名前が「企画室の機器」もしくは「総務部の機器」と設定されている機器のみ接続可能になるものとする。
【００５０】
第５の実施の形態にかかる動作は、図１１に示すように、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３までは、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３と同じであるので、説明を省略する。図２に示す機器操作部３２では、指定機器の接続の可否を判断する際に、機器情報のＩＰアドレス、機種名、機器の名前（管理者が設定した名前）と、図６に示す接続制御データに定義されているＩＰアドレス、機種名、機器の名前とを比較し（図１１のステップＳ５０４参照）。ここで、指定機器のＩＰアドレス、機種名、機器の名前が、接続制御データの定義に合致するＩＰアドレス、機種名、機器の名前であった場合は、接続可と判断して機器指定部３０に通知し（ステップＳ５０５）、接続可能機器として記憶装置３４に記憶させる（ステップＳ５０６）。指定機器のＩＰアドレスが接続制御データの定義に合致しない場合は、接続不可と判断して機器指定部３０に通知する（ステップＳ５０７）。
【００５１】
このように、第５の実施の形態によれば、クライアントＰＣから機器に対して接続設定を行う際に、機器側の機器情報がＩＰアドレス、機種名、機器の名前を含み、クライアントＰＣ側の接続制御データが接続可能な機器のＩＰアドレス、機種名、機器の名前を基に定義され、両者が一致した場合にのみ接続を許可する制御をクライアントＰＣ側で行うようにしている。このため、機器に対するクライアントＰＣの接続をより細かく定義できるようになり、管理者の複雑な接続制御に対するニーズに対応することができるようになる。
【００５２】
また、上記実施の形態にかかる接続制御システムのクライアントＰＣは、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００５３】
そして、上記実施の形態にかかる接続制御システムで実行される接続制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５４】
なお、上記実施の形態の接続制御システムで実行される接続制御プログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【００５５】
また、上記実施の形態の接続制御システムで実行される接続制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５６】
さらに、本実施の形態にかかる接続制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５７】
本実施の形態にかかる接続制御システムで実行される接続制御プログラムは、上述した各部（機器指定部、機器操作部、記憶装置など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記録媒体から接続制御プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、機器指定部、機器操作部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の接続制御システムの構成図である。
【図２】図１の接続制御システムの機器とクライアントＰＣの構成図である。
【図３】ＩＰアドレスを特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図である。
【図４】機種名を特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図である。
【図５】機器の名前を特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図である。
【図６】ＩＰアドレス、機種名、機器の名前の組み合わせで特定するための情報を定義した接続制御データ例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第５の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】データ蓄積機器とクライアントＰＣがネットワークを介して接続された従来の蓄積データ参照システムを説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  第１の機器
１１  記憶装置
１２  第ｍの機器
１３  記憶装置
１４  第１のクライアントＰＣ
１６  第ｎのクライアントＰＣ
１８  ネットワーク
２２  データ処理部
２４  蓄積データ参照ツール
３０  機器指定部
３２  機器操作部
３４  記憶装置
４０  ユーザ
【図１】
2008236259.tif 000003
【図２】
2008236259.tif 000004
【図３】
2008236259.tif 000005
【図４】
2008236259.tif 000006
【図５】
2008236259.tif 000007
【図６】
2008236259.tif 000008
【図７】
2008236259.tif 000009
【図８】
2008236259.tif 000010
【図９】
2008236259.tif 000011
【図１０】
2008236259.tif 000012
【図１１】
2008236259.tif 000013
【図１２】
2008236259.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月5日(2007.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定する機器指定手段と、
指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、該データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得する機器情報取得手段と、
接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶された記憶手段と、
前記機器情報取得手段が取得した機器情報と、前記記憶手段が記憶している接続制御データとを比較して接続の可否を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項２】
前記機器情報は、前記データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の接続制御装置。
【請求項３】
前記接続制御データは、接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の接続制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の前記接続制御装置と前記データ蓄積機器とがネットワークを介して接続され、前記接続制御装置が特定のデータ蓄積機器から機器情報を取得し、前記接続制御装置が保持する接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データと比較して、前記接続制御装置と前記データ蓄積機器との接続の可否を判別することを特徴とする接続制御システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定するステップと、
指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示するステップと、
前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得するステップと、
接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データを参照するステップと、
前記機器情報と前記接続制御データとを比較して、接続の可否を判定するステップと、
を含むことを特徴とする接続制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接続制御装置、接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体に関し、より詳しくは、データを蓄積することが可能な機器に対して複数のクライアントが接続して蓄積データの取得や操作などを行う接続制御装置、接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データが蓄積可能なデータ蓄積機器に対して複数のクライアント機器からの接続が分散して行われるように接続制御することが可能な接続制御装置、接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定する機器指定手段と、指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、該データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得する機器情報取得手段と、接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶された記憶手段と、前記機器情報取得手段が取得した機器情報と、前記記憶手段が記憶している接続制御データとを比較して接続の可否を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の接続制御装置であって、前記機器情報は、前記データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名のうち少なくとも一つの情報を含んでいることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の接続制御装置であって、前記接続制御データは、接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の前記接続制御装置と前記データ蓄積機器とがネットワークを介して接続され、前記接続制御装置が特定のデータ蓄積機器から機器情報を取得し、前記接続制御装置が保持する接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データと比較して、前記接続制御装置と前記データ蓄積機器との接続の可否を判別することを特徴とする。
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項５にかかる発明は、ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定するステップと、指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示するステップと、前記データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得するステップと、接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データを参照するステップと、前記機器情報と前記接続制御データとを比較して、接続の可否を判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させる接続制御プログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１にかかる発明によれば、ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、機器指定手段により特定のデータ蓄積機器を指定し、機器情報取得手段により指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示して、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得し、記憶手段に接続が可能なデータ蓄積機器か否かを判断するための接続制御データが記憶されていて、判定手段により機器情報取得手段が取得した機器情報と、記憶手段が記憶している接続制御データとを比較することで接続の可否を判定する。このため、記憶手段に記憶させる接続制御データを特定のデータ蓄積機器に偏らないように分散して記憶させるだけで、接続制御装置側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行うことが可能となり、特定のデータ蓄積機器に対して複数の接続制御装置から接続が集中するのを防ぐことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項３にかかる発明によれば、記憶手段に記憶された接続制御データは、接続可能なデータ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を特定するための情報のうち少なくとも一つを基として定義されたデータとしている。このため、接続制御データにデータ蓄積機器のＩＰアドレスを用いた場合は、他の機器とバッティングすることのないユニークな値であるため、接続制御データを特定のＩＰアドレス１台だけにすることも可能になる。また、接続制御データを例えばＩＰアドレス１２３．１２３．１２３．＊といった一定の範囲（この例では、１２３．１２３．１２３．０００〜１２３．１２３．１２３．２５５の範囲）で定義することも可能になる。このように、ＩＰアドレスを基に接続制御データを定義できるようにすることで、機器への接続制御を細かく自由に定義することができるという効果を奏する。さらに、接続制御データにデータ蓄積機器の機種名（例えば、白黒複合機のimagio Neo 250、カラー複合機のimagio MP C4500など）を用いた場合は、白黒複合機だけ、あるいはカラー複合機だけを使用できる接続制御装置（クライアント）、または両方使用できるクライアントといったように、機器に接続するクライアントを機種ごとに振り分けられるという効果を奏する。また、接続制御データとして、管理者が機器の名前を文字列で設定することも可能である。例えば、機器の名前に部署名を付けクライアント側には部署ごとに接続制御データを設定すれば、管理者が特定の機器に接続するクライアントをグループ化して、機器に接続するクライアントを柔軟に振り分けられるという効果を奏する。また、データ蓄積機器のＩＰアドレス、機種名、および機器名を組み合わせて接続制御データを定義することにより、データ蓄積機器に対するクライアント機器の接続をより細かく定義することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項４にかかる発明によれば、接続制御装置とデータ蓄積機器とがネットワークを介して接続され、接続制御装置が特定のデータ蓄積機器から機器情報を取得し、接続制御装置が保持する接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データと比較して、接続制御装置とデータ蓄積機器との接続の可否を判別するようにする。このため、接続制御装置側が保持する接続制御データを特定のデータ蓄積機器に偏らないように分散して記憶させるだけで、接続制御装置側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行うことが可能となり、特定のデータ蓄積機器に対して複数の接続制御装置からの接続集中を防ぐことができる。これにより、データ蓄積機器を有効活用することができると共に、複数の接続制御装置の接続が一つのデータ蓄積機器に集中することで処理速度が低下し、作業効率が悪化するのを防止できるという効果を奏する。
また、請求項５にかかる発明によれば、ネットワークを介して接続されたデータ蓄積機器に対する接続設定を行う際に、特定のデータ蓄積機器を指定し、その指定したデータ蓄積機器が保持している機器情報を返送するように指示し、データ蓄積機器から返送されてきた機器情報を取得し、接続可能なデータ蓄積機器を特定するための接続制御データを参照し、機器情報と接続制御データとを比較し、接続の可否を判定する。このため、接続制御装置側に記憶させる接続制御データを特定のデータ蓄積機器に偏らないようにするだけで、接続制御装置側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行うことが可能となり、特定のデータ蓄積機器に対して複数の接続制御装置から接続が集中するのを防ぐことができるという効果を奏する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項６にかかる発明によれば、請求項５に記載された接続制御方法をコンピュータで実行させる接続制御プログラムとしたため、接続制御装置側でデータ蓄積機器に対する接続制御を行い、特定のデータ蓄積機器に対して複数の接続制御装置からの接続集中を防ぎ、データ蓄積機器を有効活用できるという効果を奏する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項７にかかる発明によれば、請求項６に記載の接続制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したため、接続制御プログラムが記録された記録媒体を頒布することによって、ネットワーク上に接続された多数の接続制御装置を使って同様の動作を実行させることができるという効果を奏する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる接続制御装置、接続制御システム、接続制御方法、接続制御プログラムおよび記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の接続制御システムの構成図であり、図２は、図１の接続制御システムの機器とクライアントＰＣの構成図であり、図７は、第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。図１に示すように、本発明の接続制御システムは、コピー、ファクシミリ、スキャナ、印刷など複数の機能を併せ持つ複合機などに記憶装置１１，１３が具備され、データ蓄積機器として第１の機器１０〜第ｍの機器１２を構成する複数の機器と、その機器に蓄積された画像データを接続制御装置として参照、取得、操作する第１のクライアントＰＣ１４〜第ｎのクライアントＰＣ１６からなる複数のクライアントＰＣとがネットワーク１８を介して相互に接続されている。