(57)【要約】【課題】複数種類の稼働状態データの相関関係を加味したコンピュータの稼働状態を容易に分析可能とする。【解決手段】一次編集ツール１０７〜１０９は、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを夫々取得し、二次編集ツール１１３は、取得された複数種類の稼働状態データを取得時間に対応付けて管理する。【選択図】図１
2008191849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅と
する時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第１の管理手段を有することを特徴とする稼働管理装置。
【請求項２】
複数の取得手段によって夫々取得された前記複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第２の管理手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の稼働管理装置。
【請求項３】
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第３の管理手段の管理内容を入力する入力手段と、
所定の設定時間単位で、前記第３の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第４の管理手段とを有することを特徴とする稼働管理装置。
【請求項４】
前記所定の設定時間として任意の時間を設定可能な設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の稼働管理装置。
【請求項５】
前記複数の取得手段は夫々、対象となる稼働状態データを任意のタイミングで取得することを特徴とする請求項２又は３に記載の稼働管理装置。
【請求項６】
前記第１の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの夫々に対する前記所定の演算処理の結果を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の稼働管理装置。
【請求項７】
前記第４の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの夫々に対する前記所定の演算処理の結果を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の稼働管理装置。
【請求項８】
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
稼働管理装置の制御方法であって、
所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップを含むことを特徴とする稼働管理装置の制御方法。
【請求項１０】
稼働管理装置の制御方法であって、
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する管理手段の管理内容を入力する入力ステップと、
所定の設定時間単位で、前記管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップとを含むことを特徴とする稼働管理装置の制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力ステップを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
稼働管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
稼働管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する管理手段の管理内容を入力する入力ステップと、
所定の設定時間単位で、前記管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、オープン系サーバの稼働状態を正確に判断するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２４時間３６５日連続稼働が要求される製鉄業の操業オンラインシステムにおいては、対障害性能に優れていることから、かつてはシステムとして完成度の高いメインフレームを利用していた。しかし、スピードやコスト等仕様に対する要求がめまぐるしく変動する昨今では、基幹システムのオープン化が取り組まれている。即ち、複数のベンダによって提供されるハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって構成可能なオープン系サーバを用いて基幹システムを構築する傾向にある。
【０００３】
ところで、サーバを構成するＣＰＵ、メモリ及びアプリケーション等の稼働状態は相互に影響し合うため、障害発生時等には、夫々の稼働状態の相関関係を踏まえて障害を検証する必要がある。
【０００４】
また、コンピュータの稼働状態を評価する技術に関して、例えば特許文献１には、瞬間のＣＰＵ使用率から、安定した真のＣＰＵ使用率を導き出すための手法が開示されている。特許文献２には、オンラインシステムにおいて或る処理ノードが、リソース負荷情報の蓄積時間を含む共通フォーマットのリソース負荷情報を各処理ノードから取得し、特定の処理ノードで関連付けて、それらのリソース負荷情報に基づいて性能評価結果を出力するものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４７９０５号公報
【特許文献２】特開平５−１５８８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オープン系サーバの稼働状態は、ハードウェアやソフトウェア用の管理ツールが出力する稼働状態データによって把握することができる。しかしながら、個々の管理ツールは、夫々のハードウェアやソフトウェア向けに各ベンダが提供した個別のものであるため、稼働状態データの出力タイミングにはばらつきがある。また、個々の管理ツールは稼働状態データを記録しているが、量が膨大であり、稼働状態データのどこに注目すればいいのか、どのように分析すればいいのか、分からなかった。さらに、一処理の開始から終了までのＳＱＬ発行回数のように時間幅を持ったデータとＣＰＵ使用率のような瞬間の状態データとが混在するため、分析が困難であった。従って、出力された稼働状態データを単に参照しただけでは、稼働状態データ間の相関関係を容易に把握することはできず、稼働状態の分析を正確に行うためには、多大な労力を要していた。
【０００７】
そして、サーバの性能管理を行えないまま、障害を恐れて非常に高価なサーバを何台も購入していた。しかしながら、実際には、このように購入されたサーバのリソースはほとんど使用されてないことも多く、無駄なコストが大量に発生していた。
【０００８】
また、特許文献１に開示される発明は、仮に真のＣＰＵ使用率が導き出され、それが異常値を示していたとしても、障害の原因はＣＰＵとは限らず、真の原因を分析することはできない。なぜなら、ＣＰＵ使用率と他のリソースの稼働状態データとの出力タイミングにはばらつきがあり、各稼働状態データの相関関係を踏まえて障害やその原因を検証することができないからである。
【０００９】
特許文献２に開示される発明は、各処理ノード間から取得するリソース負荷情報のフォーマットを予め共通化する必要があり、異種ベンダ間のように、予め共通化したフォーマットで管理できず、ベンダ独自のフォーマットで管理するしかないという制約がある場合に対して、全く考慮されていなかった。
【００１０】
また、夫々の稼働状態の相関関係を踏まえて障害を検証する際において、例えば、或る時点に処理が大幅に集中し、それに伴ってＣＰＵ使用率も一時的に上昇し、所定の基準値を超える場合がある。従来、ＣＰＵ使用率のグラフを参照したユーザは、ＣＰＵ使用率が基準値を超えたというだけで、障害が発生したと誤認識していた。しかし、実際は、これは一時的に処理が集中したことに伴い、ＣＰＵ使用率も一時的に上昇しただけであって、自然な上昇と捉えるべきである。従って、このような状況は真の障害とは認められない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、真の障害や原因を検出することを可能とすることにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、異種ベンダ間から取得した稼働状態であっても、複数種類の稼働状態データの相関関係を加味したコンピュータの稼働状態や真の障害を容易に分析可能とするとともに、分析に基づいて性能管理（キャパシティマネジメント）を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の稼働管理装置の第１の態様は、所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第１の管理手段を有することを特徴とする。
本発明の稼働管理装置の第２の態様は、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第３の管理手段の管理内容を入力する入力手段と、所定の設定時間単位で、前記第３の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第４の管理手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理装置は、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力手段を有することを特徴とする。
本発明の稼働管理装置の制御方法の第１の態様は、所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップを含むことを特徴とする。
本発明の稼働管理装置の制御方法の第２の態様は、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する管理手段の管理内容を入力する入力ステップと、所定の設定時間単位で、前記管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップとを含むことを特徴とする。
本発明の情報処理装置の制御方法は、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力ステップを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムの第１の態様は、稼働管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、所定の設定時間単位で、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のプログラムの第２の態様は、稼働管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する管理手段の管理内容を入力する入力ステップと、所定の設定時間単位で、前記管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する管理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のプログラムの第３の態様は、情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、複数の取得手段によって夫々取得された、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データを、前記各取得手段の取得時間に対応付けて管理する第１の管理手段と、所定の設定時間単位で、前記第１の管理手段において管理される前記複数種類の稼働データの夫々に対して所定の演算処理を施し、前記所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する前記所定の演算処理の結果を管理する第２の管理手段とを有する稼働管理装置の前記第２の管理手段における管理内容に基づいて、前記複数種類の稼働状態データの平均値を各時間帯に対応付けて一票化して出力する出力ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、少なくとも一つのコンピュータの稼働状態を示す複数種類の稼働状態データの夫々に対して所定の演算処理を施し、所定の設定時間を時間幅とする時間帯に対応付けて該当する演算結果を管理するように構成している。従って、一時的に上昇する値をとる稼働状態データは、上記演算により無視することができる値となり、ある程度継続して上昇した値をとる稼働状態データのみを障害監視の対象とすることが可能となる。従って、本発明によれば、真の障害や原因を検出することができる。
【００１５】
また、本発明においては、複数種類の稼働状態データをその取得時間に対応付けて管理するように構成したので、予め共通化したフォーマットを使用することなく、例えば、時間軸を揃えて各稼働状態データを一票化させて表示させることが可能となる。従って、異種ベンダ間から取得した稼働状態データであっても、複数種類の稼働状態データの相関関係を加味したコンピュータの稼働状態の分析や真の障害の分析、性能管理（キャパシティマネジメント）を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る稼働管理装置１００及びＰＣ２００の構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。本実施形態に係る稼働管理装置１００は、複数のベンダによって提供されるハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで構成されているオープン系サーバを想定している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る稼働管理装置１００は、ＤＢＭＳ（Data Base Management System）１０１、ＯＬＴＰ（On-Line Transaction Processing）１０２、ＯＳ（Operating System）１０３、一次編集ツール１０７〜１０９、二次編集ツール１１３及び三次編集ツール１１５を備える。なお、ＤＢＭＳ１０１は、データベースを管理・運用するためのソフトウェアである。ＯＬＴＰ１０２は、当該稼働管理装置１００とネットワークを介して接続されるクライアント装置やサーバ装置等からの処理要求に対応する処理を行い、その処理結果を送り返すためのソフトウェアである。一方、ＰＣ２００は、四次編集ツール２０１を備える。
【００１９】
図２は、稼働管理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＣＰＵ３０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ３０３、ＨＤ（ハードディスク）３０９には、ＣＰＵ３０１が実行するＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ１０３、ＤＢＭＳ１０１、ＯＬＴＰ１０２、一次編集ツール１０７〜１０９、二次編集ツール１１３及び三次編集ツール１１５等のプログラムが格納されている。
【００２０】
なお、図２の例では、ＨＤ３０９は、稼働管理装置１００の内部に配置された構成としているが、他の実施形態として、ＨＤ３０９に相当する構成が稼働管理装置１００の外部に配置された構成としてもよい。また、一次編集ツール１０７〜１０９、二次編集ツール１１３及び三次編集ツール１１５は、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００２１】
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラムやデータをＲＡＭ３０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
ＨＤ３０９やＦＤ３０８は、外部メモリとして機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
ディスクコントローラ３０７は、ＨＤ３０９やＦＤ３０８等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ３０６は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えば、ＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００２４】
ディスプレイコントローラ３１０は、ディスプレイ３１１における画像表示を制御する。
【００２５】
ＫＢコントローラ３０４は、ＫＢ（キーボード）３０５からの操作入力を受け付け、ＣＰＵ３０１に対して送信する。なお、図示していないが、ＫＢ３０５の他に、マウス等のポインティングデバイスもユーザの操作手段として本実施形態に係る稼働管理装置１００に適用可能である。
【００２６】
ＤＢＭＳ１０１は、例えば、一次編集ツール１０７の要求に応じて、一処理当たりのＳＱＬ文の発行数やデータベースのバッファヒット率等、ＤＢＭＳ１０１の処理状態を示す膨大な量や種類の稼働状態データ（以下、ＤＢＭＳ処理状態データと称す）を出力する。一次編集ツール１０７は、ユーザに対してＤＢＭＳ１０１の稼働状態を通知するためにＤＢＭＳ１０１のベンダによって提供されたツールであり、当該ベンダによって設定された独自のタイミングでＤＢＭＳ処理状態データ（１−１）１０４をＤＢＭＳ１０１から取得し、ＲＡＭ３０２に順次保存する。
【００２７】
次に、一次編集ツール１０７は、取得した各ＤＢＭＳ処理状態データ（１−１）１０４とＤＢＭＳ１０１からの取得時間とを対応付けて管理する。
【００２８】
ＤＢＭＳ処理状態データは膨大であるが、図３は、ＤＢＭＳ処理状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示すため、簡略化してある。このテーブルは、図１の１１０に相当する構成である。図３に示すテーブルでは、１０分毎に、ＤＢＭＳ処理状態データの一つである一処理当たりのＳＱＬ文発行数を示すデータ（以下、ＳＱＬ文発行数データと称す）が取得され、取得時間毎にＳＱＬ文発行数データを格納している。即ち、一次編集ツール１０７は、ＳＱＬ文発行数データをＲＡＭ３０２から一旦読み込み、対応する取得時間を付与して、ＲＡＭ３０２上における図３に示すテーブルに書き込む処理を行う。なお、図３に示すテーブルの格納場所は、ＲＡＭ３０２に限らず、ＦＤ３０８やＨＤ３０９等であってもよく、その格納場所は限定されない。
【００２９】
ＯＬＴＰ１０２は、例えば、一次編集ツール１０８の要求に応じて、アプリケーション毎のトランザクション数等、トランザクション処理の状態を示す膨大な量や種類の稼働状態データ（以下、トランザクション処理状態データと称す）を出力する。一次編集ツール１０８は、ユーザに対して当該ＯＬＴＰ１０２の稼働状態を通知するために当該ＯＬＴＰ１０２を提供するベンダによって提供されたツールであり、当該ベンダによって設定された独自のタイミングでトランザクション処理状態データ（２−１）１０５をＯＬＴＰ１０２から取得し、ＲＡＭ３０２に順次保存する。
【００３０】
次に、一次編集ツール１０８は、取得した各トランザクション処理状態データ（２−１）１０５とＯＬＴＰ１０２からの取得時間とを対応付けて管理する。
【００３１】
トランザクション処理状態データは膨大であるが、図４は、トランザクション処理状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示すため、簡略化してある。このテーブルは、図１の１１１に相当する構成である。図４に示すテーブルでは、１５分毎に、トランザクション処理状態データの一つであるトランザクション数を示すデータ（以下、トランザクション数データと称す）が取得され、取得時間毎にトランザクション数データを格納している。即ち、一次編集ツール１０８は、トランザクション数データをＲＡＭ３０２から一旦読み込み、対応する取得時間を付与して、ＲＡＭ３０２上における図４に示すテーブルに書き込む処理を行う。なお、図４に示すテーブルの格納場所は、ＲＡＭ３０２に限らず、ＦＤ３０８やＨＤ３０９等であってもよく、その格納場所には限定されない。
【００３２】
ＯＳ１０３は、例えば、一次編集ツール１０９の要求に応じて、例えば、ＣＰＵ使用率やメモリ使用量等、稼働管理装置１００のハードウェア構成の稼働状態や使用状態を示す膨大な量や種類の稼働状態データ（以下、ハードウェア状態データと称す）を出力する。一次編集ツール１０９は、ユーザに対して上記ハードウェア構成の状態を通知するためにＯＳ１０３を提供するベンダによって提供されたツールであり、当該ベンダによって設定された独自のタイミングでハードウェア状態データ（３−１）１０６をＯＳ１０３から取得し、ＲＡＭ３０２に順次保存する。
【００３３】
次に、一次編集ツール１０９は、取得したハードウェア状態データ（３−１）１０６とＯＳ１０３からの取得時間とを対応付けて管理する。
【００３４】
ハードウェア状態データは膨大であるが、図５は、ハードウェア状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示すため、簡略化してある。このテーブルは、図１の１１２に相当する構成である。図５に示すテーブルでは、５分毎に、ハードウェア状態データの一つであるＣＰＵ使用率を示すデータ（以下、ＣＰＵ使用率データと称す）が取得され、取得時間毎にＣＰＵ使用率データを格納している。即ち、一次編集ツール１０９は、ＣＰＵ使用率データをＲＡＭ３０２から一旦読み込み、対応する取得時間を付与して、ＲＡＭ３０２上における図５に示すテーブルに書き込む処理を行う。なお、図５に示すテーブルの格納場所は、ＲＡＭ３０２に限らず、ＦＤ３０８やＨＤ３０９等であってもよく、その格納場所は限定されない。
【００３５】
二次編集ツール１１３は、各取得時間に対応付けて、図３〜図５に示す各テーブルに格納されたＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データを管理する。二次編集ツール１１３の詳細については、図６を用いて以下に説明する。
【００３６】
図６は、ＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データを各取得時間に対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示す図である。このテーブルは、図１の１１４に相当する構成である。図６に示すテーブルは、ＲＡＭ３０２内において保持され、図３〜図５に示す各テーブル内の全ての取得時間に対応付けて、該当するＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データのうちの一部又は全部の組み合わせを格納している。即ち、二次編集ツール１１３は、図３〜図５に示す各テーブルに格納される全ての取得時間を読み込み、図６に示すテーブル内の取得時間項目のフィールドに重複しないように書き込むとともに、図３〜図５に示す各テーブルからＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データを読み込み、各取得時間に対応付けて、該当するＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データのうちの一部又は全部の組み合わせを書き込んでいる。なお、図６に示すテーブルの格納場所は、ＲＡＭ３０２に限らず、ＦＤ３０８やＨＤ３０９等であってもよく、その格納場所は限定されない。
【００３７】
三次編集ツール１１５は、基準時間（ここでは、０時）から設定時間単位（ここでは、１時間単位）で、図６に示すテーブルにおける項目毎にデータの平均値を算出し、該当する時間帯（ここでは、０時台、１時台、２時台、・・・）に対応付けて管理するための処理を行う。なお、上記の基準時間及び設定時間単位の内容は、ユーザの操作によって入力される制御文１１６（図１）によって任意に設定可能である。
【００３８】
図７は、各項目の平均値の組み合わせを時間帯毎に管理するためのテーブルを模式的に示す図である。このテーブルは、図１の１１４に相当する構成である。図７に示すテーブルは、ＲＡＭ３０２内において保持され、各時間帯に対応付けて、各項目の該当する平均値を格納している。例えば、８時台の時間帯には、図６に示す８：００〜８：５５までのデータの平均値が項目毎に登録されている。即ち、三次元編集ツール１１５は、基準時間である０時から１時間単位で図６のテーブルからデータを項目毎に読み込み、その時間帯でのデータの平均値を求め、求めた平均値を該当する項目及び時間帯に対応付けて図７のテーブルに書き込む。
【００３９】
ＰＣ２００内の四次編集ツール２０１は、稼働管理装置１００から図７に示すテーブルのデータを読み込み、ＳＱＬ文発行数の時間的な推移を示すグラフ、トランザクション数の時間的な推移を示すグラフ及びＣＰＵ使用率の時間的な推移を示すグラフを一票化して閲覧可能な表示画面情報（図１の２０２）を生成し、ディスプレイに表示させる。
【００４０】
図８は、四次編集ツール２０１によって生成される上記表示画面情報に基づく表示画面例を示す図である。図８において、ＣＰＵ使用率の推移を示す棒グラフ８０１と、ＳＱＬ文発行数及びトランザクション数の推移を示す折れ線グラフ８０２、８０３とが一票化されて表示されている。図８に示すように、各グラフ８０１〜８０３は、図７に示すテーブルのデータに基づいて表示されているため、１時間の時間帯毎に値（平均値）を持っている。
【００４１】
このように、本実施形態においては、例えば、夫々異なるベンダから提供されるツールによって取得されたデータであっても、ＣＰＵ使用率、ＳＱＬ文発行数及びトランザクション数の推移を示す３つのグラフを、時間軸を揃えて一票化して表示させることが可能である。従って、ユーザは、ハードウェア及びソフトウェアが異なるベンダのもので構成されるオープン系のサーバであっても、ＣＰＵ使用率、ＳＱＬ文発行数及びトランザクション数等の相関関係を加味したサーバの稼働状態の分析を容易に行うことが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態においては、元々１０分毎、１５分毎、５分毎に取得したデータを、１時間単位で平均化して表示させるようにしているため、ユーザは、この表示画面を参照し、真の障害発見を容易に行うことが可能となる。以下、その理由について説明する。
【００４３】
図９は、時間の経過に対するＣＰＵ使用率の推移をグラフで示す図である。図９（ａ）は、偽の障害発見に陥りやすい従来のグラフ表示方法による表示画面の一例を示し、図９（ｂ）は、偽の障害発見に陥りやすいグラフ表示方法に対処した本実施形態におけるグラフ表示方法による表示画面の一例を示している。本実施形態におけるグラフ表示方法とは、上述した、平均化処理を施したデータに基づいて行われるグラフ表示方法である。
【００４４】
図９（ａ）に示すグラフは、或る時間幅でＣＰＵ使用率の値がプロットされている。これは、同時間幅で保持されるＣＰＵ使用率データに従って作成されたグラフである。例えば、図６に示すように、短い時間幅（５分）毎に取得されるＣＰＵ使用率データを１対１でプロットし、作成したグラフがこれに相当する。
【００４５】
一方、図９（ｂ）に示すグラフは、図９（ａ）の時間幅より長い時間幅でＣＰＵ使用率の値がプロットされたものである。これは、保持されているＣＰＵ使用率データの値を図９（ａ）の時間幅より長い一定の時間幅で平均化し、それらの平均値データに従って作成されたグラフである。例えば、５分毎に取得されるＣＰＵ使用率データの値を１時間単位で平均化した図７に示すようなテーブルを用いて、該当する時間帯に平均値データをプロットし、作成したグラフがこれに相当する。
【００４６】
図９（ａ）に示すグラフでは、例えば、或る時点に処理が大幅に集中し、それに伴ってＣＰＵ使用率も一時的に上昇し、所定の基準値を超える場合がある。従来であれば、グラフを参照したユーザは、このＣＰＵ使用率が基準値を超えたというだけで、障害が発生したと誤認識していた。しかし、実際は、これは一時的に処理が集中したことに伴い、ＣＰＵ使用率も一時的に上昇しただけであって、自然な上昇と捉えるべきである。従って、このような状況は真の障害とは認められない。
【００４７】
これに対して、一定時間連続してＣＰＵ使用率が上昇した値をとる場合、一定時間に処理する件数は事前に見込まれてシステムが構築されているため、連続的にＣＰＵ使用率が基準値を超える状態を維持することは、例えば、アプリケーションプログラムに潜在的な不良が存在するか、処理内容の変更に起因したアプリケーションプログラムの異常等が生じていると判断することができる。
【００４８】
そこで、図９（ｂ）の例では、一時的なＣＰＵ使用率の急激な上昇は無視できるように、ある時間幅でＣＰＵ使用率の値を平均化し、平均値をグラフ上で示すようにしている。これにより、障害発生に対する誤った認識を与え得る情報を除外し、真の障害発生と捉えることのできる情報のみを提示するグラフ表示が可能となる。
【００４９】
次に、一票化されたグラフから相関関係を加味してサーバの稼働状態を分析し、ユーザが障害の原因を発見する際の具体的な手法を図１０を用いて説明する。図１０（ａ）、（ｂ）はともに、図９（ｂ）と同様の処理で生成された表を示している。図１０（ａ）は、ある期間のＣＰＵ使用率の平均値が基準値を超え、一旦異常が発生したと判断されたが、一票化した結果、正常な挙動を示していると判断されるケースを示している。一方、図１０（ｂ）は、ある期間のＣＰＵ使用率の平均値が基準値を超えることによって異常が発生したと判断され、一票化した結果、その判断が正しく、異常の原因まで特定できるケースを示している。
【００５０】
図１０（ａ）の例においては、ある期間Ｐ１において、ＣＰＵ使用率の平均値が他の期間と比べて非常に大きな値を示し、基準値を超えた場合であっても、期間Ｐ１における処理件数の平均値も通常より大幅に増加している。ＣＰＵ使用率と処理件数の平均値を一票化したことにより、これは、処理件数の平均値の急激な増加に伴い、ＣＰＵ使用率の平均値も高くなったことを意味している。従って、図１０（ａ）の例は異常でないと判断することができる。
【００５１】
一方、図１０（ｂ）の例においては、ある期間Ｐ２において、ＣＰＵ使用率の平均値が他の期間と比べて非常に大きな値を示し、基準値を超えているが、その一方で、処理件数は通常時と同じ程度である場合を示している。このような場合、例えば、アプリケーションプログラムに異常があるのではないかと着目することができる。この異常の原因を追求する場合、ユーザの操作によって該当する詳細ログデータを取得する指示を出したり、更に短い時間幅でのグラフ表示を行わせる。なお、グラフ表示の時間幅は、上述した制御文１１６によって任意に設定可能である。この短い時間幅でのグラフ表示を行うための詳細グラフ表示用データは、図１の２０３に対応する。ユーザは、詳細ログデータや短い時間幅でのグラフ表示を参照し、異常のあるアプリケーションプログラムを特定して、そのアプリケーションプログラムに潜在的な不良が存在するか、処理内容の変更に起因したアプリケーションプログラムの異常等が生じているか等を調査し、対策を実施することになる。
【００５２】
さらに、発生した異常の原因を特定する他の例としては、相関関係があると考えられる稼動状態データを一票化することで原因を追究する方法が挙げられる。例えば、ある期間のアプリケーションプログラムの異常値の原因を分析する場合、その期間におけるデータベースのバッファヒット率の平均値、当該期間におけるアプリケーションプログラムによる１件の処理当たりのＳＱＬ文発行回数の平均値、当該期間の処理件数の平均値に対するＣＰＵ使用率の平均値等、相関関係があると考えられうる稼動状態データを一票化し、相関関係を分析する。一票化したグラフから、アプリケーションプログラムの異常値と連動してデータベースのバッファヒット率が異常に低いことが分かった場合、データベースが非効率的にデータ参照を行っていると分析できる。従って、例えば、特定のＳＱＬ文が効率悪くデータを参照するコーディングになっていたという、上記アプリケーションプログラムの異常の真の原因を分析することができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る稼働管理装置３００及び４００の構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。なお、図１１においては、図１と同じ構成のものは同じ符号を付してある。ここでは、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５４】
第１の実施形態と本実施形態との相違点は、第１の実施形態の稼働管理装置１００が備えていた三次編集ツール１１５をＰＣ２００側、即ち本実施形態では稼働管理装置４００側に移した点にある。つまり、本実施形態における稼働管理装置３００は、二次編集ツール１１３を用いて、一次編集ツール１０７〜１０９による取得時間に対応付けて、各稼働状態データを管理するまでの処理を行う。一方、稼働管理装置４００側では、二次編集ツール１１３による管理内容を入力し、三次編集ツール１１５を用いて、その管理内容に含まれる稼働状態データの平均化及び平均値の時間帯毎の対応付け処理を行う。なお、二次編集ツール１１３の管理内容の入力方法は、ネットワークを介した入力態様であってもよいし、ユーザがＭＤやＦＤ等の記録媒体に二次編集ツール１１３の管理内容を一旦記録して、それを稼働管理装置４００に装着して三次編集ツール１１５に読み取らせる方法であってもよい。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態に係る稼働管理装置５００及び６００の構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。なお、図１２においては、図１と同じ構成のものは同じ符号を付してある。ここでは、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５６】
第１の実施形態と本実施形態との相違点は、第１の実施形態の稼働管理装置１００が備えていた二次編集ツール１１３及び三次編集ツール１１５をＰＣ２００側、即ち本実施形態では稼働管理装置６００側に移した点にある。つまり、本実施形態における稼働管理装置６００は、一次編集ツール１０７〜１０９を用いて、ＤＢＭＳ１０１、ＯＬＴＰ１０２及びＯＳ１０３から夫々稼働状態データを取得するまでの処理を行う。一方、稼働管理装置６００側では、一次編集ツール１０７〜１０９によって取得された各稼働状態データを入力し、二次編集ツール１１３を用いて一次編集ツール１０７〜１０９による取得時間に対応付けて各稼働状態データを管理し、次に、三次編集ツール１１５を用いてその管理内容に含まれる稼働状態データの平均化及び平均値の時間帯毎の対応付け処理を行う。なお、一次編集ツール１０７〜１０９によって取得された稼働状態データの入力方法は、ネットワークを介した入力態様であってもよいし、ユーザがＵＳＢメモリ等の可搬型メモリやＣＤ又はＦＤ等の記録媒体に一次編集ツール１０７〜１０９が取得した稼働状態データを一旦記録して、それを稼働管理装置４００に装着して二次編集ツール１１３に読み取らせる方法であってもよい。
【００５７】
以上のように、上述した第２及び第３の実施形態においては、第１の実施形態と共通の構成の配置位置を組み替えたものであるため、第１の実施形態と同様の効果を奏することは勿論である。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態では、稼働管理装置１００とＰＣ２００とを分離した構成としているが、本発明の第４の実施形態として、稼働管理装置１００とＰＣ２００とを一体化した稼働管理装置とすることも可能である。即ち、本実施形態によれば、稼働管理装置単体で、三次編集ツール１１５で管理される時間帯毎の稼働状態データの対応付けから、複数種類の稼働状態データを一票化したグラフ情報の生成、表示までを行うことが可能である。
【００５９】
更に、上述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。上述した実施形態においては、オープン系サーバ等の稼働状態を正確に把握することが容易になる。従って、その把握した稼働状態を収集し、収集した稼働状態に基づいて、オープン系サーバの稼働に係る傾向管理にも役立てることができる。例えば、将来オープン系システムを構築する予定がある場合、既に１０台のオープン系サーバによって構築されたシステムがあり、これら一台一台のサーバの傾向管理ができていれば、同じようなサービスを提供するシステムを構築する場合、次に構築するシステムにはサーバを１０台設置する必要はない、更にサーバの台数を増やす必要がある、別のサーバを設置した方がよい、別のＣＰＵを取り替えた方がよい等、システムの傾向の予測に活用することが可能となる。
【００６０】
この傾向予測は、オープン系システムからオープン系システムへの移行時やオープン系システムの増築等に限られない。例えば、あるメインフレームが提供しているサービスをオープン系システムで代用しており、そのオープン系システムの稼働状態の傾向管理が既にできていれば、同じサービスを提供するメインフレームの代用としてオープン系システムを新規に構築する場合等も同様に、新規に構築するオープン系システムの傾向予測に用いることが可能である。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、一台のコンピュータから複数種類の稼働状態データ（ＳＱＬ文発行数データ、トランザクション処理状態データ、ハードウェア状態データ）を取得する例を挙げたが、本発明は、これに限られず、複数台のコンピュータを対象に複数種類の稼働状態データを取得してもよい。例えば、本発明の第３の実施形態を例に挙げると、図１２に示す稼働管理装置５００が複数存在し、その複数の稼働管理装置５００から二次編集ツール１１３が稼働状態データを取得することになる。
【００６２】
また、上述した実施形態においては、二次編集ツール１１３において取得時間と対応付けた各稼働状態データを、三次編集ツール１１５により平均化して各時間帯と対応付けているが、平均化処理に限らず、相乗平均、加重平均、中央値、最頻値等を求める演算を行い、その結果を各時間帯と対応付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る稼働管理装置及びＰＣの構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。
【図２】稼働管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＤＢＭＳ処理状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示す図である。
【図４】トランザクション処理状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示す図である。
【図５】ハードウェア状態データと取得時間とを対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示す図である。
【図６】ＳＱＬ文発行数データ、トランザクション数データ及びＣＰＵ使用率データを各取得時間に対応付けて管理するためのテーブルを模式的に示す図である。
【図７】各項目の平均値の組み合わせを時間帯毎に管理するためのテーブルを模式的に示す図である。
【図８】四次編集ツールによって生成される上記表示画面情報に基づく表示画面例を示す図である。
【図９】時間の経過に対するＣＰＵ使用率の推移をグラフで示す図である。
【図１０】表示されたグラフからユーザが障害の原因を発見する際の具体的な手法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る稼働管理装置の構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る稼働管理装置の構成を示すとともに、それらの各構成間における処理の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００、３００、４００、５００、６００：稼働管理装置
１０１：ＤＢＭＳ
１０２：ＯＬＴＰ
１０３：ＯＳ
１０４〜１０６：稼働状態データ
１０７〜１０９：一次編集ツール
１１０〜１１２、１１４、１１７：テーブル
１１３：二次編集ツール
１１５：三次編集ツール
１１６：制御文
２００：ＰＣ
２０１：四次編集ツール
２０２：一覧表示用の表示画面情報
２０３：詳細グラフ表示用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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