(57)【要約】【課題】  消耗部品の再利用を可能にすることである。【解決手段】  管理サーバ１０１が使用されていた消耗部品はまだ使用可能と判断した場合に検査端末１０４へ送付される。検査端末１０４では、消耗部品が使用可能か否かの検査を行い、検査の結果使用可能であれば在庫として登録される。一方、画像形成装置１０６は、消耗部品の残寿命が一定期間より少なくなると、該消耗品の交換要求情報を管理サーバ１０１に送信する。管理サーバ１０１では交換要求情報に基いて必要な消耗部品の検索を行い管理サーバ１０１は在庫管理端末１０５に対して適切な出荷処理に関する情報を送信することを特徴とする。【選択図】  図１５
2008185824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を管理する管理システムであって、
複数の画像形成装置の稼動情報及び画像形成装置に使用する消耗品の残寿命情報を管理する管理手段と、
少なくとも一度使用された消耗品の再使用の可否を判断する判断手段と、
再使用可能な複数の消耗品の在庫を残寿命及び品質ごとに消耗品在庫として管理する在庫管理手段と、
前記画像形成装置の消耗品交換時に、前記消耗品在庫から前記画像形成装置の稼動情報に応じた消耗品を抽出する抽出手段と、
を有することを特徴とする管理システム
【請求項２】
前記消耗品は、感光体であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記感光体は、非結晶シリコンで形成されている感光体、或いは、表層に保護層が形成されている有機感光体であることを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記抽出手段による前記消耗品の抽出時における抽出条件として画像形成装置の契約情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記抽出手段による前記消耗品の抽出時における抽出条件として再使用可能な感光体が保管されている位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項６】
画像形成装置を管理する管理システムにおける消耗品管理方法であって、
複数の画像形成装置の稼動情報及び画像形成装置に使用する消耗品の残寿命情報を管理する管理手段と、
少なくとも一度使用された消耗品の再使用の可否を判断する判断手段と、
再使用可能な複数の消耗品の在庫を残寿命及び品質ごとに消耗品在庫として管理する在庫管理手段と、
前記画像形成装置の消耗品交換時に、前記消耗品在庫から前記画像形成装置の稼動情報に応じた消耗品を抽出する抽出手段と、
を有することを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項７】
前記消耗品は、感光体であることを特徴とする請求項６に記載の消耗品管理方法。
【請求項８】
前記感光体は、非結晶シリコンで形成されている感光体、或いは、表層に保護層が形成されている有機感光体であることを特徴とする請求項７に記載の消耗品管理方法。
【請求項９】
前記抽出手段による前記消耗品の抽出時における抽出条件として画像形成装置の契約情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の消耗品管理方法。
【請求項１０】
前記抽出手段による前記消耗品の抽出時における抽出条件として再使用可能な感光体が保管されている位置情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の消耗品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の消耗品を管理する管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用部品の交換あるいは点検時の動作寿命の管理情報の表示を行う画像形成装置として、下記特許文献１が公開されている。この特許文献１では、画像形成装置の使用部品の使用履歴と動作寿命条件により適格に判断して使用部品の寿命管理を行うという管理システムが知られている。
【特許文献１】特開2000-347544号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１は使用部品の使用履歴と動作寿命条件により使用部品の寿命管理を行うものであり、使用部品の寿命に応じた使用部品の有効活用を行うべき管理技術は提案されていない。
【０００４】
さらに画像形成装置のユーザには様々な用途があり、そのようなユーザの画像形成装置の用途要望に沿うと共に、有用な消耗品の管理を行うような管理技術は提案されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は以上のような課題を解決するための情報処理装置及び方法並びにプログラムを提供することにある。
【０００６】
すなわち、より具体的には画像形成装置の消耗品を総合的に管理可能な仕組みを提供することである。
【０００７】
更に、ユーザによって異なり得る様々な画像形成装置に対する用途要望に答えつつ、消耗品を有効に活用することができる仕組みを提供することである。
【０００８】
更に、画像形成装置の消耗品の寿命に応じた消耗品の有効活用を図っていくために総合的に管理可能な仕組みを提供することである。
【０００９】
また更には、消耗品の需要システムや発注システムとリンクすることにより、消耗品を総合的に管理可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の管理システムは以下に示す構成を備える。
【００１１】
画像形成装置を管理する管理システムであって、複数の画像形成装置の稼動情報及び画像形成装置に使用する消耗品の残寿命情報を管理する管理手段と、少なくとも一度使用された消耗品の再使用の可否を判断する判断手段と、再使用可能な複数の消耗品の在庫を残寿命及び品質ごとに消耗品在庫として管理する在庫管理手段と、前記画像形成装置の消耗品交換時に、前記消耗品在庫から前記画像形成装置の稼動情報に応じた消耗品を抽出する抽出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置において使用終了後リユースされていなかった消耗品を効率よく再利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す管理システムの概要を説明する図である。なお、図１において、実線部分は、ネットワークを示し、波線部分は、消耗品の流れを示す。
【００１５】
ここで、消耗品とは、画像形成装置に再利用可能な消耗品であって、その消耗品の使用状況に応じて、使用可否が判断されて、ランク別に在庫管理可能なデバイスである。また、消耗品としては、他の画像形成装置において、一度使用された消耗品であって、他の画像形成装置に装着して使用可能なデバイスである。
【００１６】
本実施形態では、後述するように消耗品として、感光体の例を示すが、画像形成装置に再利用可能な消耗品であって、その消耗品の使用状況に応じて、ランク別に在庫管理可能なデバイスであれば、感光体に限定されるものではない。
【００１７】
図１において、１０１は画像形成装置及び使用される部品を管理する管理サーバである。管理サーバ１０１は、後述する図２に示すハードウエア資源を備えている。
【００１８】
また、管理サーバ１０１は、画像形成装置１０２及び画像形成装置１０６や部品の検査を行う検査端末１０４、在庫管理端末１０５、などとインターネットなどの通信回線１１０を介して接続されている。
【００１９】
また、１０３は画像形成装置で使用される消耗品である。また必要に応じてシステム全体を管理する管理者などが使用する管理端末１０７を接続しサーバにおける処理の状態や物品の移動などの簡易を随時確認できるようにすることも可能である。
【００２０】
なお、管理サーバ１０１は、消耗品の残寿命情報を管理するためのデータベースを備えて、通信可能な画像形成装置から取得する情報を記憶管理している。
【００２１】
尚、ここで画像形成装置とは、例えば複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機器を複合化したＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）、インクジェットプリンタなどが想定される。しかしながら、消耗部品を使用して画像を形成する装置であればこれらに限らない。
【００２２】
本実施形態では以下、主に複写機を例とし、画像形成装置で使用される部品（消耗品１０３）は感光体を一例として説明を行う。本実施形態において、消耗品が感光体である場合が特に好ましい効果が得られる。ここで、感光体には、非結晶シリコンで形成されている感光体、或いは、表層に保護層が形成されている有機感光体が含まれる。
【００２３】
電子写真方式を用いる画像形成装置の場合、感光体は、消耗部品の中でも、画像形成機能の中心をなすものであり、その要求性能は多岐にわたると同時に、画像品質を決定する重要なものである。また、その要求性能の多さ／高さから高価なものである場合があり、本発明のシステムがもっとも効果的に発揮されるものである。
【００２４】
また、感光体としては、非結晶シリコンで表層や感光層が形成されている感光体や、表層に架橋反応等により硬度の高い表面保護層を有している感光体であることが好ましい。上記のような感光体は比較的に寿命が長く、本発明のシステムがより効果的に発揮される。
【００２５】
次に、本実施形態における情報処理及び物品の全体の流れの概要について説明する。
【００２６】
管理サーバ１０１と画像形成装置１０２間では画像形成装置１０２の動作情報について情報の送受信を随時行っているが、画像形成装置１０２がユーザ契約期間終了などにより使用期間の終了が近づく。すると、使用されていた感光体などの消耗部品の情報を管理サーバ１０１に送信する。
【００２７】
管理サーバ１０１が消耗部品はまだ使用可能と判断した場合、消耗部品は何らかの運送手段で消耗部品を検査する検査場へ送付される。検査場では送付された消耗部品と管理サーバ１０１で管理している消耗部品に関する情報を照合（マッチング）し、消耗部品が使用可能か否かの検査を行い、検査の結果使用可能であれば在庫として登録される。
【００２８】
一方、画像形成装置１０６は、今後の使用期間（例えば画像形成装置寿命予測、リース契約期間など）が一定期間以上あるが、感光体などの消耗部品の残寿命が一定期間より少なく、交換が必要な装置を想定している。
【００２９】
画像形成装置１０６でも画像形成装置１０２と同様動作情報について情報の送受信を随時行っているが、消耗部品の残寿命が一定期間より少なくなると、該消耗品の交換要求情報を管理サーバ１０１に送信する。
【００３０】
管理サーバ１０１では、交換要求情報に基いて必要な消耗部品の検索を行う。ここでの消耗部品の検索条件は、詳細は後述するが、消耗部品の型番、残寿命、品質情報などが含まれる。
【００３１】
適切な消耗部品が検索されると、管理サーバ１０１は在庫管理端末１０５に対して適切な出荷処理に関する情報を送信する。
【００３２】
尚、図１では画像形成装置１０２，検査端末１０４，在庫管理端末１０５，画像形成装置１０６などを１台のみ図示したが、複数台接続されている形態も想定できる。また、画像形成装置１０２と画像形成装置１０６は本発明の目的を分かりやすくするために別の機器として説明したが、画像形成装置の機種（モデル）としては同じものであってもかまわない。
【００３３】
次に上述のような管理サーバ及び複写機それぞれの内部構造について図２を参照して説明する。
【００３４】
図２は、図１に示した管理システムのハードウエア構成を説明するブロック図である。本例は、サーバ２００と複写機２２０とが通信可能なシステム例である。
【００３５】
図２に示すようにサーバ２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＫＢＣ（キーボードコントローラ）２０５を備える。また、サーバ２００は、ＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）２０７、ＤＫＣ（ディスクコントローラ）２０９、ネットワークインタフェース２１１などから構成される。２０４は内部バスである。
【００３６】
サーバ２００は、画像形成装置の履歴管理、消耗品の在庫管理、画像形成装置と消耗品の照合（マッチング）などの処理をするホストコンピュータである。そして、サーバ２００は、処理装置であるＣＰＵ２０１はシステム内の各装置に命令を送り、その動作を制御する制御装置、並びにサーバの中心的な部分でデジタルデータの演算処理を行う機能を有する。
【００３７】
ＫＢＣ２０５は、各種データを入力するための装置で、例えばキーボード２０６、不図示のマウスなどのポインティングデバイス、タッチパネル、感圧パッドなどが考えられる。ＣＲＴＣ２０７は、ＣＲＴ２０８の表示を制御する。ＤＫＣ２０９はハードディスクなどの外部メモリ２１０とのアクセスを制御する。
【００３８】
例えば、図８〜図１０のインタフェース画面を介して、キーボード２０６などの入力装置から指示データが入力されと、ＣＰＵ２０１は、入力された情報を認識し、次の処理に移行する。
【００３９】
また、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３はＣＰＵ２０１の制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２はＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。
【００４０】
ＮＷ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース２１１は、外部のネットワークと通信を行うための装置で、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル／アナログ変換などを行う。
上述した各装置は、アドレスバスまたはデータバス２０４により相互に接続されており、双方向の各種データの通信に利用される。
【００４１】
複写機２２０において、２２１はＣＰＵで、実行すべき制御プログラム等はＲＯＭ２２３のプログラム用ＲＯＭ或いは外部メモリ２３０に記憶されている。ＣＰＵ２２１は、上記制御プログラム等に基づいてシステムバス２２５に接続される各種のデバイスとのアクセスを総括的に制御する。また、ＣＰＵ２２１は、印刷部インタフェース２２７を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）２２８に出力情報としての画像信号を出力する処理を行う。
【００４２】
また、ＲＯＭ２２３のプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ２２１の制御プログラム等を記憶する。ＲＯＭ２２３のフォント用ＲＯＭには上記出力情報を生成する際に使用するフォントデ−タ等を記憶する。ハードディスク等の外部メモリ２３０が無いプリンタの場合、ＲＯＭ２２３のデ−タ用ＲＯＭには複写機２２０上で利用される情報等を記憶している。
【００４３】
ＣＰＵ２２１は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース）２２６を介してサーバ２００との通信処理が可能となっており、複写機２２０内の情報等をサーバ２００に通知可能に構成されている。
【００４４】
２２２はＲＡＭで、ＣＰＵ２２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＲＡＭ２２２は、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。ここでのネットワークは、図１に示すＬＡＮまたはインターネット１０９などが想定される。
【００４５】
なお、ＲＡＭ２２２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。外部メモリ２３０はハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカ−ド等であり、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２２９によりアクセスを制御される。
【００４６】
さらに、外部メモリ２３０は、オプションとして接続され、フォントデ−タ、エミュレ−ションプログラム、フォ−ムデ−タ等を記憶する。
【００４７】
また、２２６はＮＷ  Ｉ／Ｆで、ネットワークを介してサーバ２００と通信可能に構成されている。さらに、入力部２３２には操作パネル２３３により操作を行うためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されており、描画部２３１は、中間コードから描画データを生成して、ＲＡＭ２２２に展開する。
【００４８】
また、外部メモリ２３０は、１個に限らず、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリ２３０を複数接続できるように構成されていても良い。
【００４９】
さらに、不揮発性メモリ２２４を有し、操作パネル２３３からのプリンタモード設定情報、例えば、デフォルトの給紙カセット位置・スリープ時間の設定・印刷枚数情報等を記憶するようにしても良い。
【００５０】
次に、図３を用いて画像形成装置の代表的な構造について説明する。
【００５１】
図３は、図２に示した複写機２２０の構成を示す断面図である。本複写機２２０は、リーダ部１８０１とプリンタ部１８０２とから構成されている。
【００５２】
図３において、リーダ部１８０１の原稿給送装置１１０１は原稿を最終頁から順に１枚ずつプラテンガラス１１０２上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス１１０２上の原稿を排出する。
【００５３】
原稿がプラテンガラス１１０２上に搬送されると、ランプ１１０３を点灯し、そしてスキャナユニット１１０４の移動を開始させて、原稿を露光走査する。この時の原稿からの反射光は、ミラー１１０５，１１０６，１１０７、及びレンズ１１０８によってＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）１１０９へ導かれる。
【００５４】
このように、走査された原稿の画像はＣＣＤ１１０９によって読み取られる。ＣＣＤ１１０９から出力される画像データは、所定の処理が施された後、コントローラ部１１１０へ送信される。
【００５５】
プリンタ部１８０２のレーザドライバ１２２１はレーザ発光部１２０１を駆動するものであり、リーダ部１８０１から出力された画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部１２０１に発光させる。
【００５６】
このレーザ光は感光体１２０２に照射され、感光体１２０２にはレーザ光に応じた潜像が形成される。この感光体１２０２の潜像の部分には現像器１２０３によって現像剤が付着される。ここで、感光体１２０２は、消耗品である。
【００５７】
そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、カセット１２０４及びカセット１２０５のいずれかから記録紙を給紙して転写部１２０６へ搬送し、感光体１２０２に付着された現像剤を記録紙に転写する。
【００５８】
このようにして現像剤の乗った記録紙は定着部１２０７に搬送され、定着部１２０７の熱と圧力により現像剤は記録紙に定者される。定着部１２０７を通過した記録紙は排出ローラ１２０８によって排出され、ソータ１２２０は排出された記録紙をそれぞれのピンに収納して記録紙の仕分けを行う。
【００５９】
なお、ソータ１２２０は仕分けが設定されていない場合は、最上ピンに記録紙を収納する。また、両面記録が設定されている場合は、排出ローラ１２０８のところまで記録紙を搬送した後、排出ローラ１２０８の回転方向を逆転させ、フラッパ１２０９によって再給紙搬送路へ導く。
【００６０】
多重記録が設定されている場合は、記録紙を排出ローラ１２０８まで搬送しないようにフラッパ１２０９によって再給紙搬送路へ導く。再給紙搬送路へ導かれた記録紙は上述したタイミングで転写部１２０６へ給紙される。
【００６１】
なお、原稿給送装置１１０１及びソータ１２２０は必要不可欠な構成要素ではなく、ユーザが装置の購入時などに選択的に付加できる。
【００６２】
ここで、複写機２２０は、ソフトウエアにより構成される複数の機能の内、基本的な機能を有している。基本的な機能とは、例えば複写ボタンを押すことにより原稿載置台に載置された原稿を走査して複写する機能や、原稿の複写を指定された部数分行う機能など複写機としての基本的な機能である。
【００６３】
なお、本実施形態では基本的な機能は、複写機のハードウエア構成に見合った機能である。
【００６４】
しかしながら、原稿給送装置１１０１が付加されている複写機であれば、原稿給送装置１１０１に載置された原稿を１枚ずつ走査して指定部数ずつ複写する機能が基本的な機能に含まれるものとする。また、ソータ１２２０が付加されている複写機であれば、複数部指定された場合には各部毎にソータに排出する機能が、基本的な機能に含まれるものとする。
【００６５】
次に、カラー複写機の動作の事例を詳細に説明する。
【００６６】
カラー複写機ではモノクロ複写機と違い数種類の色のトナーを使用して印刷を行う為、モノクロ複写機よりより複雑なプロセスが必要になる。一般的には同じカバレッジ（印刷比率）で比較した場合はカラー印刷を行った場合の方がモノクロ印刷を行った場合よりもトナーの消費量が多い。
【００６７】
図４は、本実施形態を示す画像形成装置のフルカラー画像形成方法のプロセス概略を説明する断面図である。
【００６８】
図４において、画像を形成する４色の潜像担持体である感光体（１Ｋ／１Ｃ／１Ｍ／１Ｙ）に対向し接触回転する帯電ローラ（２Ｋ／２Ｃ／２Ｍ／２Ｙ）より潜像担持体上に表面電位を持たせている。
【００６９】
露光手段（３Ｋ／３Ｃ／３Ｍ／３Ｙ）によりそれぞれの色に応じた静電潜像を形成する。静電潜像はそれぞれの色の現像材を内蔵した現像装置（４Ｋ／４Ｃ／４Ｍ／４Ｙ）により、それぞれの色のトナーにより現像される。
【００７０】
各色のトナー像は、転写ベルト５上を搬送される紙等の転写材に、転写ローラ（７Ｋ／７Ｃ／７Ｍ／７Ｙ）から印加される転写バイアスにより、順次転写される。転写材上は定着器８まで搬送され、そこで、熱等によりトナー像が転写材上に定着される。
【００７１】
感光体上に転写されずに残された転写残トナーはクリーニング装置（６Ｋ／６Ｃ／６Ｍ／６Ｙ）により、感光体表面から除去される。
【００７２】
本実施形態で想定される画像形成装置は、上述のモノクロ複写機、カラー複写機のほかにプリンタが含まれる。ここで、プリンタとは、レーザビームプリンタ（モノクロ、カラー）、インクジェットプリンタ、その他の印刷装置が含まれる。さらに、課金の為の印刷履歴が管理可能なプリンタの場合も含まれる。
【００７３】
次に、前述した動作について工程ごとに詳細に説明する。
【００７４】
図５は、図１に示した管理サーバ１０１と画像形成装置１０２と通信処理を説明する図である。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０３は各ステップを示す。
【００７５】
以下、管理サーバ１０１と画像形成装置１０２の設置から定期的な動作履歴取得までの動作について説明する。
【００７６】
画像形成装置１０２のユーザは予めサービス提供者とサービスメンテナンス契約を行い、サービスメンテナンス契約を行うと同時期に管理サーバ１０１との間でインターネットなどの通信回線１１０を介して通信を行う為の設定を行う。この設定はＴＣＰ／ＩＰなど公知の標準化された技術を使用して実施可能である為詳細な説明は省略する。
【００７７】
画像形成装置１０２と管理サーバ１０１の通信が確立すると、Ｓ５０１からの処理を開始する。Ｓ５０１では、管理サーバ１０１は画像形成装置１０２を特定する情報（機種番号、機番など）と使用されている消耗品１０３を特定する情報（部品番号、製造ロット番号など）を画像形成装置１０２に要求する。
【００７８】
そして、Ｓ５０２で、画像形成装置１０２は要求に応じた情報を管理サーバ１０１に送信する。
【００７９】
尚、管理サーバ１０１ではこれらの情報以外にユーザを特定したり、ユーザとの契約に関する情報（ユーザＩＤ，ユーザ名、契約番号、契約期間、契約形態など）を管理したりしている。しかしながら、これらの情報は画像形成装置１０２から送信してもいいし、管理者端末１０７からサービス提供者が入力してもよい。
【００８０】
また、Ｓ５０１で、管理サーバ１０１は、画像形成装置１０２を予め定められた一定のルール（例えば毎月１回など）に基いて画像形成装置１０２に対して装置使用情報の要求を行う。
【００８１】
さらに、装置使用情報には、例えば、印刷枚数、印刷サイズ、両面または片面印刷などの印刷ジョブに関する情報、何らかのトラブルがおきた場合のエラー情報が含まれる。同様に、装置使用情報には、その他機器に温度センサ、湿度センサ、感光体の膜厚センサ／摩擦抵抗センサなどが搭載されている場合のセンサ情報が含まれる。
【００８２】
同様に、装置使用情報には、サービスマンが何らかの修理を行った場合の修理情報、消耗品の交換情報などが含まれる。
【００８３】
また、Ｓ５０２で画像形成装置１０２は要求に応じた情報を管理サーバ１０１に送信する。この送信された情報を受信すると、管理サーバ１０１はＳ５０３で顧客ごと、使用装置ごとの装置使用情報データベースに装置使用情報を履歴として蓄積する。
【００８４】
この時に感光体などの消耗品の残寿命や品質情報など消耗品使用履歴情報も蓄積する。さらに、画像形成装置のユーザとの契約に関わる条件として、例えば残リース期間等も含まれる。
【００８５】
なお、Ｓ５０３の処理は後述する図６に示すＳ６０１の処理が開始されるまで、または何らかの例外的な理由で処理を中止するまで繰り返し行なわれる。
【００８６】
尚、以上説明した、及びこれ以下説明するユーザの個人情報に関してはユーザに利用方法、利用目的等を開示し、ユーザの同意を得た上で適切に使用、管理することが望ましい。
【００８７】
図６は、図１に示した管理サーバ１０１と画像形成装置１０２と、検査端末１０４、在庫管理端末１０５とのワークフローを説明する図である。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６１０は各ステップを示す。以下、機器使用期間が一定以下になった場合における管理サーバ１０１と画像形成装置１０２の通信処理を説明する。
【００８８】
前述した通り、管理サーバ１０１では画像形成装置１０２の契約に関する情報が予め登録されていて、その中には期間を限定した契約情報が含まれる。
【００８９】
例えばユーザとサービス提供者との間に結ばれるサービスメンテナンスやリース契約などである。
【００９０】
リース期間終了と同時に画像形成装置をユーザから回収し、本体機器に関しては材料再生などの処理が行なわれるケースが多い。
【００９１】
ところが一部の消耗品に関してはこの時点で寿命を迎えるとは限らない。その理由として、第１に、消耗品の寿命が画像形成装置寿命以上である場合、第２に、消耗品を交換したために、画像形成装置の回収時に残寿命がある場合などが考えられる。
【００９２】
ここではリース期間終了時を例に説明を行う。
【００９３】
管理サーバ１０１には予めリース終了までの期間が一定期間以下（例えば１ヶ月）になると、Ｓ６０１で画像形成装置１０２に対して最新の装置稼動情報の要求を行う。
【００９４】
画像形成装置１０２は、Ｓ６０２で要求に応じた装置稼動情報を送信する。Ｓ６０３で管理サーバ１０１はＳ６０２で受信した装置稼動情報とＳ５０４で受信した装置稼動情報から画像形成装置１０２で使用されている消耗品がさらに使用可能か否かの判断（消耗品判定１）を行う。
【００９５】
ここで、Ｓ６０３における管理サーバ１０１の動作（消耗品判定１）について図７を用いて詳細に説明する。
【００９６】
図７は、本実施形態を示す管理サーバにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、消耗品判定１の処理に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０７は各ステップを示す。各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が外部メモリ２１０等より制御プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することで実現される。
【００９７】
まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、Ｓ７０１で機器を使用しているユーザを機番から特定してユーザとの契約に関する情報（ユーザ契約情報）を読み出す。次に、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７０２で消耗品使用履歴情報を外部メモリ２１０から読み出す。情報の読出しが終了すると、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７０３でユーザとの契約に関する情報からユーザが機器の使用を終了するか否かを判断する。ここでは、ユーザとの契約情報に契約の更新、延長等があればユーザがリユースすると判断し、無ければユーザの使用が終了したと判断する。
【００９８】
そして、使用が終了したと判断すると、次に、Ｓ７０４で感光体などの消耗品が規定値以上の残寿命であるか否かを判断する。ここで、判断する規定値は、機種ごとに、例えば特定の機種において１００００枚以上などと設定しておいて管理サーバ１０１内のデータベースに格納しておく。
【００９９】
ここで、残寿命が短いと次に使用する機器でもすぐに交換が発生して、消耗品をリユースするよりコストがかかってしまうため、リユースしない方が、望ましいと考えられる。
【０１００】
Ｓ７０４で、残寿命が規定値以上と判断すると管理サーバ１０１はステップＳ７０５で品質基準を満たす否かの判断を行う。ここで、判断する品質基準は感光体を例にすると膜厚、摩擦抵抗、使用期間中の品質問題履歴などがあげられるが、膜厚、摩擦抵抗を測定するためには画像形成装置内に後述する検査機器が内蔵されていて、計測済みである必要がある。
【０１０１】
これらの検査機器が内蔵されていない場合はここで判断を行わず後述するＳ６０８で検査を行うことで代替可能となる。
【０１０２】
これらの機器が内蔵されている場合、また品質問題履歴が管理されている場合は品質問題が発生した場合には使用不可と判断する。
【０１０３】
但し、ここで判断するのは次の検査工程に消耗品を送付するかを決定するための暫定的な判断であり、検査工程での不可を削減することを目的としていて、ここでの検査工程は必要に応じて省略することも可能である。
【０１０４】
また、ここでの判断は管理サーバ１０１が行うこともできるが、最終的な判断を管理者が管理者端末１０７で、図８の画面を表示する。
【０１０５】
図８は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示される画像形成装置の使用情報一覧画面を示す図である。
【０１０６】
図８に示す画面において、その表示内容を確認してＯＫボタン８０１または修正ボタン８０２を押下して、管理サーバ１０１に指示を行う形態も考えられる。
【０１０７】
また、Ｓ７０５で、ＣＰＵ２０１が品質基準を満たすと判断した場合は、管理サーバは、Ｓ７０６で感光体などの消耗品を検査工程に送付するための手配を行う情報と検査端末で検査を行うために必要な情報を作成する。ここで、検査端末で検査を行うために必要な情報とは、検査要求と検査指示の情報が含まれる。
【０１０８】
また、Ｓ７０４、Ｓ７０５で、感光体が使用不可能（ＮＯ）と判断した場合、管理サーバ１０１は材料リサイクル、または廃却などを行うための指示情報を作成する。
【０１０９】
次に、図６に示した管理サーバ１０１と検査端末１０４の動作について引き続き説明する。
【０１１０】
図６に示したＳ６０３で消耗品がリユース可能か否かの判断を行い、使用可能と判断された場合、Ｓ６０５で、検査端末１０４に対して検査要求と検査指示の情報を送信する。
【０１１１】
また、検査を行う消耗品については予め管理サーバ１０１に登録してある住所に消耗品を配送するためにサービスマン又はドライバなどを伺わせる手配を管理サーバ１０１が行い、Ｓ６０４で、トラックなどの何らかの輸送手段を用いて検査場へ送付する。
【０１１２】
検査場では検査担当者が伝票または現品に記載された消耗品のＩＤなどを確認した上で管理サーバ１０１からの図９に例示するような画面表示する。
【０１１３】
図９は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示されるドラム検査結果入力画面の一例を示す図である。
【０１１４】
図９において、少なくとも商品名９０１、消耗品ＩＤ９０２、検査項目９０３を示した画面の検査項目に基いて検査担当者が消耗品の検査を行う。９０４は更新ボタンで、９０５は終了ボタンである。
【０１１５】
なお、図９は感光体の場合の検査項目の一例をしめしたもので、検査項目は必ずしもこの限りではない。
【０１１６】
また、Ｓ６０６では図９には示していないが、Ｓ６０３の判定基準をさらに詳細に設けてもよい。例えば、判定結果に応じて管理サーバ１０１が適切な「膜厚をセンサで検査する」のような具体的な検査項目や方法、検査内容を判断して、検査端末１０４に指示情報を送信する方法も考えられる。
【０１１７】
感光体（感光体）を例にした想定される検査項目例としては膜厚、膜厚抵抗電位、などがあげられ、それぞれの検査項目について以下詳細に説明する。
【０１１８】
〔膜厚測定〕
感光体の膜厚測定は、下記のような方法で行う。１つとしては、感光体が使用されてきた過去の履歴情報から算出する方法がある。例えば、感光体が使用された総回転数、総帯電電流量、使用されてきた環境例えば湿度等から求められる。回転数が多いほど、帯電電流量が多いほど感光体の膜は磨耗する傾向がある。
【０１１９】
予め決められた係数に回転数、帯電電流量をかけることにより、磨耗量が算出される。また、使用される温度、湿度によって、係数を補正することにより、より高い精度で膜厚磨耗量が算出でき、高い精度で膜厚量が求められる。
【０１２０】
また、別の方法としては、感光体の膜厚をセンサ等で直接測定する方法もある。
【０１２１】
例えば、渦電流を利用した膜厚測定や、干渉縞を利用した光学式の膜厚測定等のセンサを用いる方法がある。
【０１２２】
これらのセンサを画像形成装置本体に組み込み情報を得る（この場合はＳ７０５で検査の判断を行う。）ことも出来るが、画像形成装置から着脱後にこれらセンサを用いた測定装置にて膜厚を測定する方法でもよい。また、感光体の選定には、残留している有効膜厚量を用いて選定を行う。
〔摩擦抵抗測定〕
感光体の摩擦抵抗の測定は、以下のような方法で行う。
感光体にゴム弾性体等の試験片を当接し、感光体を回転させたときの試験片にかかる引っ張り力で測定する方法がある。
【０１２３】
また、別の方法としては、感光体に当接するクリーニングブレードの歪み量から測定する方法もある。感光体の回転時にその摩擦抵抗に応じて、クリーニングブレードが歪む、その量を光学的に測定し、摩擦抵抗を算出する方法である。
【０１２４】
また、別の方法としては、感光体回転に必要な回転トルクを測定する方法もある。
【０１２５】
感光体の回転トルクを決める大きな部分がクリーニングブレードと感光体表面との摩擦抵抗である。トルク値を用い、予め決められた係数から、摩擦抵抗値を求めることが出来る。
【０１２６】
これらのセンサを画像形成装置本体に組み込み情報を得る（この場合はＳ７０５で検査の判断を行う。）ことも出来るが、画像形成装置から着脱後にこれらセンサを用いた測定装置にて膜厚を測定する方法でもよい。
【０１２７】
また、感光体の管理データベースには、感光体の摩擦抵抗の数値そのものを格納することも出来るが、摩擦抵抗の数値から、予め決められた基準に基づき、限られた数のランクに分類してそのランク値を格納する方法でも良い。
【０１２８】
〔電位測定〕
感光体の表面電位の測定は、非接触式の表面電位センサで以下のような方法で測定される。
【０１２９】
これらのセンサを画像形成装置本体に組み込み情報を得る（この場合はＳ７０５で検査の判断を行う。）ことも出来るが、画像形成装置から着脱後にこれらセンサを用いた測定装置にて膜厚を測定する方法でもよい。
【０１３０】
また、感光体の管理データベースには、感光体の摩擦抵抗の数値そのものを格納することも出来るが、摩擦抵抗の数値から、予め決められた基準に基づき、限られた数のランクに分類してそのランク値を格納する方法でも良い。
【０１３１】
ここで図６の説明に戻ると、検査が終了すると検査担当者は検査端末１０４に図１０に例示するように実際の検査結果を入力する。
【０１３２】
図１０は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示されるドラム検査結果画面の一例を示す図である。
【０１３３】
図１０において、少なくとも商品名１００１、消耗品ＩＤ１００２、検査項目１００３を示した画面の検査項目に基いて検査担当者が消耗品の検査を行う。１００４は終了ボタンである。
【０１３４】
尚、検査機器自体が検査端末１０４と有線または無線ネットワークで接続されていて検査が終了後自動的にまたは担当者の指示により検査端末１０４に情報が入力される方法を想定できる。さらに検査機器自体が検査端末１０４の機能を兼ね備えている方法も想定できる。
【０１３５】
いずれの方法であっても検査端末１０４に検査結果情報の入力が終了すると検査端末はステップＳ６０７で検査結果を管理サーバ１０１に送信する。
【０１３６】
管理サーバ１０１は検査結果情報を受信するとステップＳ６０８で消耗品を保管するか否か、と品質のランク付けの為の判定（消耗品判定２）を行う。
【０１３７】
ここで使用可能か否かの判断方法のフローについて図１１を用いて説明する。
【０１３８】
図１１は、本実施形態を示す管理サーバにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、消耗品判定１の処理に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０８は各ステップを示す。各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が外部メモリ２１０等より制御プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することで実現される。
【０１３９】
まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、Ｓ１１０１で検査端末１０４から送信された検査結果情報を読み出す。次に、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１１０２で判定ランクマスタを読み出す。
【０１４０】
図１２は、図１に示した管理サーバ１０１で管理する消耗品の分類基準の一例を示す図である。
【０１４１】
図１２に示すように、本実施形態の判定ランクマスタには、図１２に例示するように感光体の、電位１２０１０、表面の粗さ１２０２０、摩擦抵抗１２０３０等の検査項目ごとに予め基準が設定してある。また、電位１２０１０、表面の粗さ１２０２０、摩擦抵抗１２０３０は、管理サーバ１０１が管理するデータベースに格納されている。本実施形態では、図２に示した外部メモリ２１０内に確保される例を示す。
【０１４２】
次に、管理サーバ１０１は、Ｓ１１０３で検査結果情報と判例ランクマスタを照合して検査項目ごとの判定ランクを決定する。各検査項目ごとに検査結果が判定ランクマスタのどの分類（図１２の左項）に入るかを管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１が判断し、その判断結果に応じてＡランク〜Ｄランク（図１２の右項）に判定する。
【０１４３】
次に、管理サーバ１０１は、Ｓ１１０４で消耗品がリユース可能か否かを判断する。判断方法の一例としては判定した判断結果がすべてＣランク以上である場合にリユース可能とするなどの方法が望ましいと考えられるが、各ランクに応じて点数を加算して総合点で判断するなど他の判断方法でもかまわない。
【０１４４】
ここで、管理サーバ１０１がリユース可能と判断した場合は、Ｓ１１０５で保管場所の倉庫への保管場所などが記載された送付手配情報を作成し検査端末１０４または図示していないが物流担当者の端末などに送信する。
【０１４５】
尚、倉庫の保管場所は、消耗品の機種ごとに保管場所を変えたり、ユーザに近い場所に保管したりするなど様々な管理方法が考えられるか、これは公知の技術を使用して実施可能であり、詳細は説明しない。
【０１４６】
このようにして、出荷手配処理が終了すると、管理サーバ１０１はＳ１１０６で検査結果を消耗品ＩＤに関連した情報としてデータベースに蓄積する。
【０１４７】
図１３は、図１に示した管理サーバ１０１のデータベースで管理される消耗品の情報の一例を示す図である。本例は、消耗品（感光体）ＩＤごとに判定結果及び保管倉庫をデータベースに蓄積した例を示している。Ｓ１１０６で、管理サーバ１０１がデータベースの更新が終了すると、使用可能か否かの判断方法のフローは終了する。
【０１４８】
一方、Ｓ１１０４で消耗品がリユース可能でないと判断された場合には、Ｓ１１０７で、材料として使用可能な部材であれば材料再生をし、材料再生ができない場合は廃棄物として処理するなどの手配を行う。
【０１４９】
なお、管理サーバ１０１は、Ｓ１１０７で消耗品の種類に応じてどのような手配を行うかを予め登録しておくことで自動的に判断することも可能である。これらの処理が終了すると、管理サーバ１０１は、Ｓ１１０８で消耗品がリユース不能でどのような処理（材料再生、または廃却など）を行ったかをテータベースに蓄積する。このようにして、データベースの更新が終了すると使用可能か否かの判断方法のフローは終了する。ここで再び図６の説明に戻る。
【０１５０】
図６に示した、Ｓ６０９の動作は、図１１に示すＳ１１０５の動作と同じように、管理サーバ１０１の指示に基づいて配送担当者が消耗品を保管倉庫へ配送する。
【０１５１】
これにより、在庫管理端末１０５では、Ｓ６０９により消耗品が配送されたことを管理担当者が確認し、入荷情報を管理者端末１０７に入力すると、Ｓ６１０で管理サーバ１０１へ入荷情報を送信し、処理を終了する。
【０１５２】
〔管理サーバ１０１と画像形成装置１０６の動作〕
ここでは主に管理サーバ１０１と消耗品を要求する側の画像形成装置１０６との動作について図１４を用いて説明する。
【０１５３】
図１４は、図１に示した管理サーバ１０１と画像形成装置１０６とのワークフローを説明する図である。なお、Ｓ１４０１〜Ｓ１４０３は各ステップを示す。まず、Ｓ１４０１とＳ１４０２の動作は前述したＳ６０１とＳ６０２の動作と同じである。
【０１５４】
ただし、Ｓ６０１とＳ６０２の動作の説明では省略したが図１４に示す、消耗品要求時に適切な消耗品との照合（マッチング）をするために必要な情報が含まれている。
【０１５５】
例えば感光体を照合  残機器寿命、感光体残寿命、一定期間内のコピー枚数、総コピー枚数、使用環境（温度、湿度、振動など）、画像形成装置機器品質情報（品質トラブル、メンテナンス履歴など）。更にユーザの画質に関する希望情報などが含まれていても構わない。
【０１５６】
次に、Ｓ１４０３で管理サーバ１０１はＳ１４０２で受信した情報をデータベースに格納し、Ｓ１４０１からＳ１４０３までの動作を予め決められた設定間隔に基づいて繰り返す。
【０１５７】
次に、画像形成装置１０６に使用されている消耗品の残量が少なくなり交換が必要になった場合の処理フローについて図１５を用いて説明する。
【０１５８】
図１５は、図１に示した管理サーバ１０１と画像形成装置１０２と、検査端末１０４、在庫管理端末１０５と、画像形成装置１０６のワークフローを説明する図である。なお、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０６は各ステップを示す。
【０１５９】
画像形成装置１０６は、消耗品の残量があらかじめ決められた量または期間を下回ると、Ｓ１５０１で情報提供サーバに新規消耗品の手配情報を送信する。例えば消耗品の手配手番が１週間だとすると、画像形成装置１０６で使用されている消耗品の残寿命が一週間以下になった場合が想定できる。具体的には、あるユーザが一日１００枚印刷しているとして消耗品の残寿命が７００枚以下になった場合である。
【０１６０】
ただし、実際には残寿命の精度やユーザの使用枚数が一定ではないので、余裕をもって速めに情報を送信するのが望ましい形態である。
【０１６１】
消耗品の残量算出は予め使用開始時に新品を交換した場合にはそのスペックを使用し使用枚数との使用量をもとに、リユース品の場合は新品時のスペックから使用分（例えば印刷枚数）を差し引く方法がある。さらに、何らかの品質上の問題があった場合に交換時期と判断するなど様々な方法がある。
【０１６２】
また、別の方法としては、前に述べたような、感光体の膜厚・摩擦抵抗等の状態を測定するセンサの情報を用いて、感光体の交換時期を判断する方法を用いても良い。
【０１６３】
また、別の形態としては管理サーバ１０１がＳ１５０１で情報を受信する替わりに、Ｓ１４０２で頻繁に情報を送受信している場合には定期的に管理サーバ１０１で受信した情報に応じて手配が必要か否かを確認してもよい。ここで、定期的とは、例えば一日一回、一週間に一回などである。
【０１６４】
いずれかの方法で、管理サーバ１０１が消耗品の手配が必要と判断した場合には、Ｓ１５０２で画像形成装置の使用条件に適した消耗品を検索し、交換する消耗品を決定する処理（マッチング）を行う。
【０１６５】
ここで、感光体を要求してきている画像形成装置と保管感光体とのマッチングの方法について詳細に説明をする。
【０１６６】
本実施形態において、感光体の交換を要求してくる画像形成装置の使用環境に関する情報に基づき交換に必要な感光体仕様が決定される。その決定方法は、それぞれの画像形成装置で測定・記録されている使用環境に関する情報と図１６のような対応テーブルに基づいて決められる。
【０１６７】
図１６は、図１に示した管理サーバ１０１で管理される感光体仕様の決定ルールを示す図である。本例では、対応テーブルごとの感光体要求を出す画像形成装置の使用環境によって、必要な感光体の仕様を決定する仕組みについて説明する。なお、対応テーブルは、管理サーバ１０１がデータベースに保存されている。
【０１６８】
図１６において、ａは画像形成装置使用温度で、画像形成装置が使用される環境の温度で必要な感光体の仕様を決定する場合は、温度が高いほど、感光体の表面の摩擦抵抗は低いものが必要となる。
【０１６９】
通常、温度が高い状態ほど、感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が高くなる傾向があるためである。
【０１７０】
そこで、画像形成装置に備える温度センサで測定された温度情報に基づき、必要とされる感光体の摩擦抵抗のレベルＡ〜Ｄを決定する。
【０１７１】
ｂは画像形成装置使用湿度で、画像形成装置が使用される環境の湿度で必要な感光体の仕様を決定する場合は、湿度が高いほど、トナーの帯電量が低くなる傾向がある。
【０１７２】
この場合、画像濃度をある程度以上維持するためには、感光体の電位としては、暗電位と明電位の差である電位コントラストが高いものが必要となる傾向がある。そこで、画像形成装置の湿度センサで測定された湿度情報に基づき、必要とされる感光体の電位コントラストのレベルＡ〜Ｄを決定する。
【０１７３】
ｃは平均印字枚数（ＣＶ）で、画像形成装置が使用される単位時間あたりの平均印字枚数によって、必要な感光体の仕様を決定する場合は、単位時間当たりの印字枚数が高い場合ほど、感光体の表面の摩擦抵抗は低いものが必要となる。なお、ＣＶは、単位時間あたりの平均印字枚数を示す。
【０１７４】
通常、単位時間あたりの平均印字枚数が多いほど、画像形成装置内の温度が高くなり、感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が高くなる傾向がある。そこで、画像形成装置で計数している単位時間あたりの平均印字枚数の情報に基づき、必要とされる感光体の摩擦抵抗のレベルＡ〜Ｄを決定する。
なお、図１６には示していない使用環境によって、必要な感光体の仕様を決定してもよい。
【０１７５】
ｄとして平均ジョブレングスを採用する場合、画像形成装置でプリントされるジョブレングス（一度のプリント／コピーで連続して印字される枚数）によって、必要な感光体の仕様を決定する場合は、以下のような傾向がある。ジョブレングスが長い（一度のプリント／コピーで連続して印字される枚数が多い）ほど、画像形成装置内の温度が高くなり、感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が高くなる傾向がある。
【０１７６】
そこで、画像形成装置で計数しているジョブレングスの平均値に基づき、必要とされる感光体の摩擦抵抗のレベルを決定する。
【０１７７】
ｅとして印字比率を採用する場合、画像形成装置で印字される画像の印字比率（一枚の印字画像における画像が占める比率）によって、必要な感光体の仕様を決定する場合は、以下のような傾向がある。画像の印字比率が低い場合ほど、感光体とクリーニングブレードとの摩擦抵抗が高くなる傾向がある。
【０１７８】
そこで、画像形成装置で計数している画像印字比率の平均値に基づき、必要とされる感光体の摩擦抵抗のレベルを決定する。
【０１７９】
また、感光体の膜厚に関しては、画像形成装置の設定寿命、或いは、ユーザとのリース契約期間の残り等の情報に基づき、決定される。
【０１８０】
また、要求仕様とは異なるが、その画像形成装置が稼動している位置の情報も同時に管理サーバ１０１に送られる。
【０１８１】
上記方法で、決定された要求仕様は、管理サーバ１０１に送信され、管理サーバ１０１内で、図１７に示すテーブルのような形式でデータベース上に格納される。
【０１８２】
図１７は、図１に示した管理サーバ１０１で管理される決定された要求仕様テーブルの一例を示す図である。
【０１８３】
本実施形態では、図１７に示すように、本体番号（要求画像形成装置番号）１７０１毎に、膜厚１７０２、電位１７０３、摩擦抵抗１７０４の要求条件の最低ランクと最も近い倉庫（近接倉庫）１７０５の情報が格納される。
【０１８４】
尚、摩擦抵抗１７０４のように画像形成装置の使用環境の二つ以上に関連する条件については関連する条件の内、最も高いランクを最低条件とする方法が考えられる。例えばある画像形成装置Ｘの要求条件が、図１６の画像形成装置使用温度ａがＢで、ＣＶ（単位時間あたりの平均印字枚数）ｃが条件Ａだったとすると画像形成装置Ｘの要求条件はＡとするような場合である。しかしながら、平均値を取るなど他の方法でもよい。
【０１８５】
一方、保管されている感光体の性能は、前述した図１３のような形式で格納されている。
【０１８６】
さて、感光体交換を要求してきている画像形成装置と保管されているリユース感光体のマッチング方法だが、要求項目の中で、「電位」、「摩擦抵抗」等の直接画像品質に関わる項目のマッチングが優先される。これらの項目に関しては、リユース感光体の評価結果は、その要求基準を必ずクリアしているものだけが選択される。
【０１８７】
例えば、図１７の要求画像形成装置番号１７０１が「２３５６」に適合できるリユース感光体は、図１３のドラム番号１３０１が「１２６８７」、「１４５５２」、「１６３３２」、「２５５６８」に該当する感光体となる。
【０１８８】
次に、感光体の膜厚１７０２に関してのマッチングを行う。ここでは、直接画像品質に関わる項目を満たした感光体の中から、要求膜厚を上回る膜厚を有する感光体を優先して選択する。
【０１８９】
例えば、要求画像形成装置番号１７０１が「２３５６」の要求膜厚に適合できるリユース感光体は、図１３のドラム番号１３０１が「１２６８７」、「１６３３２」、「２５５６８」に該当する感光体となる。
【０１９０】
最後に要求画像形成装置の位置とリユース感光体の保管場所とのマッチングを行う。
【０１９１】
具体的には、要求画像形成装置から送られた画像形成装置稼動場所の位置情報から、管理サーバ１０１は、以下のように感光体を選択する。つまり、予め決められた手段により、近接倉庫１７０５がテーブル内に格納されている直接画像品質に関わる項目を満たし、且つ、膜厚要求とのマッチングが済んだリユース感光体候補の中から、近接倉庫にある感光体を選択する。
【０１９２】
例えば、要求画像形成装置番号１７０１が「２３５６」で、近接倉庫１７０５の基準に適合できるリユース感光体は、図１３に示すテーブルからドラム番号１３０１が「１２６８７」の感光体となる。もし、近接倉庫に膜厚１７０２の基準を満たすものが無い場合は、別の倉庫のものを選択する。
また、近接倉庫１７０５に膜厚基準を満たすものが複数存在する場合は、その中で一番膜厚が要求膜厚に近いものを選択する。
【０１９３】
尚、条件を満たす感光体が見つからない場合は後述するように、リユース感光体を使用せずに新品の感光体を選択する。
【０１９４】
ここで以上説明したマッチング方法についての管理サーバ１０１内での動作（ステップＳ１５０２）について図１８を用いて詳細に説明する。本処理は、管理サーバ１０１による画像形成装置の消耗品交換時に、消耗品在庫から前記画像形成装置の稼動情報に応じた消耗品を抽出する抽出機能を含む。
【０１９５】
図１８は、本実施形態を示す管理サーバにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、消耗品判定１の処理に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０８は各ステップを示す。各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が外部メモリ２１０等より制御プログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することで実現される。
【０１９６】
まず、Ｓ１８０１で、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、データベース上から消耗品在庫情報を読み出す。消耗品在庫情報は前述した図１に示した管理サーバ１０１のデータベースに格納された情報である。
【０１９７】
次に、Ｓ１８０２で、消耗品が必要な画像形成装置１０６の画像形成装置情報を読み出す。
【０１９８】
次に、Ｓ１８０３で、読み出した画像形成装置情報を前述した方法でマッチングのために使用するデータ形式（図１５）に変換する。
【０１９９】
このようにして、データ変換が終了すると、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１８０４で前述した方法で消耗品と画像形成装置機器のマッチング処理を行う。そして、ＣＰＵ２０１は、マッチング処理が終了すると、Ｓ１８０５で、ＣＰＵ２０１は、条件に見合う消耗品があるかどうかを判断する。ここで、条件に見合う消耗品があると判断した場合は、Ｓ１８０６へ進む。
【０２００】
なお、消耗品の抽出条件は、画像形成装置の契約情報（残リース期間等）や、再使用可能な消耗品を在庫として管理している倉庫等の位置情報を含めて行う構成としてもよい。
【０２０１】
そして、Ｓ１８０６で、管理サーバ１０１は、画像形成装置１０６に送付する消耗品を決定し、さらに、消耗品のユーザへの送付を行う為の指示情報を作成する消耗品送付処理を行う。そして、Ｓ１８０７でデータベースの更新を行い、本処理を終了する。
【０２０２】
一方、Ｓ１８０５で、ＣＰＵ２０１が条件に見合う消耗品がないと判断した場合は、Ｓ１８０８で新品の消耗品の手配を行う。この場合には、新品の倉庫在庫から引き当てる、生産管理システム（図示省略）に照合するなどの方法が考えられる。
【０２０３】
また、図示はしていないがＳ１８０５で条件に見合う消耗品がないと判断した場合、予め決められた端末に在庫が無い旨を通知する情報を送信してもよい。
【０２０４】
このようにして、新品の手配処理が終了すると、Ｓ１８０９で管理サーバ１０１はデータベースを更新して、本処理を終了する。
【０２０５】
また、マッチング方法についての管理サーバ１０１内での動作の別の形態を図１９、図２０を参照して説明する。
【０２０６】
図１９は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示される画像形成装置の使用情報一覧画面の一例を示す図である。
【０２０７】
図２０は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示される画像形成装置の検索項目一覧画面の一例を示す図である。
【０２０８】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、前述したＳ１８０４のマッチング実行の後、図１９に示す画像形成装置１０６の使用状況画面をＣＲＴ２０８に表示する。また、マッチング実行によって選択された感光体と画像形成装置１０６の検査項目ごとのランクの比較や合否判定などを一覧にした画面（図２０）などをＣＲＴ２０８に表示する。
【０２０９】
これによって、管理サーバ１０１が選択した消耗品で問題ないかを管理者が判断するための処理を追加し、管理者が画面上のボタンを押下した場合に次の処理に進むことが可能にしてもよい。
【０２１０】
尚、図１９、図２０に示した画面例はこれ以降（例えば消耗品を画像形成装置１０６に設置したときなど）管理者が管理者端末１０７、画像形成装置などを操作することでいつでも表示し、確認できるような形態が望ましい。
【０２１１】
ここで図１５の説明に戻ると、Ｓ１５０２でマッチングの処理が終了すると、Ｓ１５０３で送付が決定した消耗品をユーザ、或いは、サービス担当者に送付する指示を在庫管理端末１０５（Ｓ１８０６と同じ）及び画像形成装置１０６（Ｓ１５０３）に対して行う。また、指示を受けた出荷担当者はＳ１５０５で消耗品を送付する。
【０２１２】
消耗品がユーザに送付され、画像形成装置１０６に設置されるとＳ１５０６で画像形成装置１０６は管理サーバ１０１に消耗品受領情報を送信し、図１５の処理は終了する。
【０２１３】
尚、本実施形態の説明では説明を簡略するために、１機種（モデル）の画像形成装置を例に説明するが、ネットワーク上に複数の機種（モデル）が接続されていてそれらを管理することも可能である。
【０２１４】
その場合はデータベース上に機種ごとにレコードを持つ必要があり例えば、ドラムの在庫管理（図１３）、本体機器の管理（図１７）などは各機種ごとにレコードを持つ形態が望ましい。
【０２１５】
本実施形態によれば、一旦使用された消耗品を品質またはスペックごとに在庫管理可能となる効果がある。
【０２１６】
また、本実施形態によれば消耗品が必要な画像形成装置の使用環境に応じた適切な消耗品を選択可能となる効果がある。
【０２１７】
さらに、本実施形態によれば消耗品が必要な画像形成装置の使用環境に応じた適切な消耗品を提供可能となる効果がある。
【０２１８】
また、本実施形態によれば従来再使用できなかった消耗品がリユース可能となり、環境負荷の低減及びサービス提供者のコスト削減効果がある。
【０２１９】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では一例としてモノクロ画像形成装置のおける消耗品管理の説明をした。第２実施形態ではカラー用画像形成装置の場合について説明をする。
【０２２０】
カラー用画像形成装置であっても基本的なフローはモノクロ画像形成装置と同じであるので第一の実施形態との差異のある部分を中心に説明する。
【０２２１】
まず、一般的なカラー用画像形成装置の仕組みについて図４を用いて説明する。
【０２２２】
一般的に、モノクロ画像形成装置と比較して、カラー画像形成装置の場合は、感光体に要求される性能の基準がより高いものが必要となる傾向がある。例えば、感光体の電位性能に関しては、カラー画像では、モノクロに比べてグラフィック画像の画質に対する要求が高く、より高い階調性が要求される。そのため、モノクロ画像形成装置よりも高い電位性能が要求される。
【０２２３】
また、カラー画像形成装置の構成は、一般的に、感光体がひとつで画像を形成し、それを中間転写体、或いは、転写材上で複数回転写してカラー画像を形成する方法がある。また、複数の感光体に画像を形成し、それを中間転写体、或いは、転写材上に順次転写してカラー画像を形成する方法もある。本発明は、上記方法のいずれにも適用可能である。
【０２２４】
図４にあるような、感光体が複数ある画像形成装置の場合、モノクロプリントの際に黒用の感光体のみが画像形成に関与し、そのほかの色の感光体は停止、或いは、帯電させない等のことなるシーケンスで稼動するものがある。この場合、感光体の残り膜厚等の消耗状態は、黒用感光体とその他の色用の感光体とでは、異なってくる。
【０２２５】
そのため、このような複数の感光体を有する構成で、モノクロプリントとフルカラープリントでことなる画像形成シーケンスが組まれている画像形成装置の場合、以下のように決定方法を異ならしめている。カラー画像形成装置の場合は、新しい感光体を要求する画像形成装置からの要求感光体の性能の決定方法やマッチング方法がモノクロの場合と異なる方法をとることが好ましい。
【０２２６】
例えば、要求性能の性能決定は、黒用の感光体とそれぞれの色の感光体とは、それぞれ感光体での印字枚数情報・ジョブレングス情報・印字比率情報をもとに要求性能を決定する。
【０２２７】
具体的には、感光体の要求ランクをより高いものにすることが望ましく、例えば、モノクロ用の感光体である湿度の場合に電位ランクがＢであるとする。この場合は、カラー用の感光体では、電位ランクとしてＡが必要となるなど、要求ランクを決定するテーブルが、モノクロよりカラーの方が一般的に高いレベルで異なることになる。したがって、図２１に例示したように同じプリンタ内の感光体の膜厚、電位、摩擦抵抗などの要求ランクを感光体ごとに管理することで適正な要求感光体の性能の決定やマッチングが可能となる。
【０２２８】
また、カラー画像形成装置の機種よっては各色ごとに別々の感光体（ドラム特性、ドラム径など）が用いられる場合がある。この場合は当然リユースする感光体も各色ごとに例えば別別の商品コードを設定するなどし、それぞれの色ごとに要求感光体の性能の決定やマッチングを行うことが望ましい。また、前述した図１６に例示した感光体ごとのマスターや図１７に例示したドラムの検査結果の登録を商品コードごとに別々にテーブルを設けるなどして管理することが望ましい。
【０２２９】
また、複数の感光体を使用するカラー画像形成装置交換では必要な感光体以外の本体内の感光体の膜厚情報を参照し、ほかの感光体の膜厚が交換要求レベルにないものの、それに近い、ある一定の膜厚レベル以下にある場合がある。そこで、ほかの感光体の膜厚が交換要求レベルにないものの、それに近い、ある一定の膜厚レベル以下の感光体もいっしょに交換要求をすることも好ましい。
【０２３０】
つまり、管理サーバ１０１が、消耗品の抽出時に、抽出条件として、照合時に交換対象となる感光体が黒色用である場合に、他の色用の感光体の残寿命も合わせて抽出するように構成してもよい。これにより、複数の消耗品の交換作業を一度に行うことが可能であり、作業負荷の軽減という点で好ましい。
【０２３１】
図２１、図２２を用いて、第２実施形態における管理サーバ１０１の動作について詳細に説明する。
【０２３２】
図２１は、本発明の第２実施形態を示す管理サーバで管理されるデータベースの内容を示す図である。
【０２３３】
図２１において、消耗品は、本体番号２１０１、膜厚２１０２、電位２１０３、摩擦抵抗２１０４、交換時期２１０５、近接倉庫２１０６を管理する例である。また、感光体は、本体番号２１０１として、同一の本体番号で、かつ色別に管理されている。
【０２３４】
図２２は、図１に示した管理サーバ１０１のＣＲＴ２０８に表示される画像形成装置の検索項目一覧画面の一例を示す図である。
【０２３５】
図２２では前述した膜厚、電位、摩擦抵抗以外に交換時期や近接倉庫の情報などが含まれている。
【０２３６】
本例は、交換時期は時期に応じて、緊急が”ａ”（例えば１週間以内）、早い時期の交換が望ましい”ｂ”（例えば２週間以内）、しばらく交換の必要が無い”ｃ”（例えば２週間以上）などのランク分けがされている例である。
【０２３７】
これらのデータは、前述したステップＳ１４０１〜Ｓ１４０３と同様な動作が行なわれ、一定時間ごとにデータの更新が行なわれる。
【０２３８】
次に、感光体のうちいずれかが交換が必要な緊急が”ａ”ランクに変わった場合にＳ１５０１と同様な感光体の要求情報が画像形成装置１０６から管理サーバ１０１に送信される。
【０２３９】
この時に画像形成装置１０６は他の感光体の交換時期ランクを調べ早い時期の交換が望ましい”ｂ”ランクの感光体があれば同時に情報を送信する。
【０２４０】
また、図２１に示すデータベースを管理サーバ１０１に持つことで感光体が必要か否かを管理サーバ１０１で判断する方法も考えられる。
【０２４１】
次に、カラーの画像形成装置の場合のマッチング方法（第１実施形態のＳ１５０２に相当する動作）について説明する。
【０２４２】
感光体を複数有する構成の画像形成装置の場合、交換が必要な感光体の情報だけではなく、その他の感光体の残り膜厚情報等も参考にして、マッチングを行うことが好ましい。
【０２４３】
例えば、黒感光体の交換要求をしている場合、色用の感光体の残り膜厚情報を参照する。そして、要求基準を超えている感光体の中でも、その他の色用感光体の残り膜厚と、モノクロ／フルカラーの印字枚数情報から、ほぼ同時に交換になる膜厚の感光体を選択することが好ましい。以下、感光体の交換時期を算出する方法の一例を説明する。
【０２４４】
まず、本体の使用情報のうち、平均的な単位時間あたりのフルカラーのプリント枚数、ジョブレングス等の情報と感光体の残り膜厚から、どの程度の時期に膜厚が交換レベルになるのかを予測する。
【０２４５】
予めプリントごとに平均的な膜厚の減厚量”Ｘ”をあらかじめ設定しておく。次に、単位時間あたりたとえば一日あたりのプリント枚数”ＰＶ”と過去の平均ジョブレングス”ＪＬ”をユーザの画像形成装置の稼動実績情報から抽出する。
【０２４６】
ここで、算出時の感光体の残り膜厚をＹ０、交換が必要となる膜厚をＹ１、交換が必要になるまでの日数をＴとすると、交換が必要になるまでの日数Ｔは下記の式より算出することができる。
【０２４７】
Ｔ＝（Ｙ０−Ｙ１）／（Ｘ×αＪＬ×ＰＶ）
上記式中において、αは係数または特定の関数である。
【０２４８】
次に、同様の方法で本体の使用情報のうち、平均的な単位時間あたりのフルカラーの情報、および、モノクロの情報から、同時期に黒用感光体の膜厚が交換レベルになるような膜厚を決定する。ここで、カラーの情報には、フルカラーのプリント枚数、ジョブレングス等の情報が含まれ、モノクロの情報には、プリント枚数、そのジョブレングス等の情報が含まれる。
【０２４９】
上記は、プリント枚数、ジョブレングス等の情報で、必要とされる膜厚を求める方法について説明したが、それぞれの感光体の回転回数や、帯電電流等の直接的な感光体膜厚に影響のある情報から求める方法を行うことも出来る。
【０２５０】
また、マッチング処理が終了後自動的に、次のＳ１５０３以降の処理に進んでもよいが、同時に交換する感光ドラムを出庫するか否かを確認する画面情報を管理者の端末（不図示）に提供してもよい。
【０２５１】
図２１に示す画面例は、交換が必須の感光体と交換が望ましい感光体それぞれのマッチング情報と交換するか否かのボタン２２０１〜２２０４が表示された例である。
【０２５２】
ここで、管理者がボタンを押下すると、押下された情報を管理サーバ１０１に送信し、管理サーバ１０１は押下された情報に従って、感光体の出庫または非出庫の処理を行う。
【０２５３】
第２実施形態によれば、複数の感光体を使用する画像形成装置において、それぞれの感光体の交換時に適切な再使用感光体のマッチングが可能になる効果がある。
【０２５４】
また、第２実施形態によれば複数の感光体を使用する画像形成装置において感光体の交換回数を減らすことで無駄な作業の軽減が可能となる効果がある。
【０２５５】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態として、消耗品の個別認識番号を自動的に認識する為の技術により物品の管理を効率化する事例について説明する。
【０２５６】
ここで、自動的に認識する為の技術としてはバーコード、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｃａｌ）、接触式の不揮発性記憶メモリなどが考えられるが、ここではＲＦＩＤを例に説明を行う。
【０２５７】
ＲＦＩＤは、リーダ／ライタから電波または電磁波をＲＦＩＤタグに飛ばしてＲＦＩＤタグに記憶されている情報をリーダに返したり、指示に従ってＲＦＩＤタグの情報を書き換えたりする技術である。
【０２５８】
この技術を使用することにより第１実施形態及び第２実施形態では消耗品である感光体が別の場所に移動した場合の確認を目視で行っていたが、自動認識技術を使用することでより確実に確認作業が行える。
【０２５９】
また、検査情報をＲＦＩＤタグに記憶することで、新たな画像形成装置に設置した場合の消耗品の履歴管理や電位などの設定などを自動的に行うことが可能となる。
【０２６０】
図２３は、本発明の第３実施形態を示す管理システムの概要を説明する図である。なお、図２３において、実線部分は、ネットワークを示し、波線部分は、消耗品の流れを示す。本例は、ＲＦＩＤタグを感光体に搭載して管理した場合の例であり、基本的情報の流れや物品の流れは、図１と同様であるので差異のある部分のみ説明する。
【０２６１】
まず、管理サーバ２３０１は、図１の管理サーバ１０１に相当するサーバで、管理サーバ１０１の機能に加え後述する端末に接続したＲＦＩＤタグ２３０４のリーダ／ライタ２３０６のＩＤなどを管理する機能を持つ。
【０２６２】
次の画像形成装置２３０２は画像形成装置１０２に相当し、画像形成装置１０２の機能に加え、ＲＦＩＤタグ２３０４が搭載された感光体などの消耗品が設置された場合に情報を読み取ったり、書き込んだりするための、リーダ／ライタ機能が内蔵されている。
【０２６３】
これにより、感光体などの消耗品が設置された時期やはずされた時期を自動的に検知する。そして、検知した検知情報を画像形成装置２３０２内または管理サーバ２３０１で画像形成装置２３０２の動作履歴とともに管理することで特定の感光体が設置されていた期間の動作履歴管理が可能となる。
【０２６４】
消耗品（感光体）２３０３は、消耗品（感光体）１０３と相当するがＲＦＩＤタグ２３０４が搭載されている。ＲＦＩＤタグ２３０４には少なくとも消耗品（感光体）１０３のシリアル番号が記憶されている。また、必要に応じて品質情報、検査情報などを記憶する形態も考えられる。
【０２６５】
検査端末２３０５は、検査端末１０４に相当し、ＲＦＩＤタグ２３０４の情報を読み取ったり、書き込んだりするための、リーダ／ライタ２３０６が接続可能となっている。
【０２６６】
これにより感光体などの消耗品が検査場に移動された時の検品作業を目視で行う必要が無くなり、確認作業が簡便になるとともに確認ミスがなくなる効果がある。
【０２６７】
在庫管理端末２３０７は在庫管理端末１０５に相当し、ＲＦＩＤタグの情報を読み取ったり、書き込んだりするための、リーダ／ライタ２３０８が接続可能となっている。
【０２６８】
これにより感光体などの消耗品が在庫管理倉庫に移動された時の検品作業や要求があった時の出荷作業を目視で行う必要が無くなり、確認作業が簡便になるとともに確認ミスがなくなる効果がある。
【０２６９】
消耗品を単品ごとに管理する場合、要求のあった消耗品を倉庫から探し出すのは大変な負荷のかかる作業になると想定され、本実施形態により作業効率の向上と作業ミスの撲滅に関して大きな効果があると考えられる。
【０２７０】
画像形成装置２３０９は画像形成装置１０６に相当し、画像形成装置１０６の機能に加えて以下の機能を備える。ここで、機能とは、ＲＦＩＤタグ２３０４が搭載された感光体などの消耗品が設置された場合に情報を読み取ったり、書き込んだりするためのリーダ／ライタ機能であって、本リーダ／ライタ機能が内蔵されている。
【０２７１】
これにより、感光体などの消耗品が設置された時期や、消耗品が画像形成装置から外された時期を自動的に検知することができる。このため、検定した検知情報を画像形成装置２３０２内または管理サーバ２３０１で画像形成装置２３０２の動作履歴とともに管理することで特定の感光体が設置されていた期間の動作履歴管理が可能となる。
【０２７２】
第３実施形態によれば、画像形成装置の消耗品のリユース管理を効率的且つ高精度に実施することが可能となる効果がある。
【０２７３】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態として、第３実施形態に加えて、図６に示すＳ６０７において感光体などの消耗品を倉庫に送付する指示情報を検査端末に送付する時に管理倉庫が複数ある場合にどの倉庫に送付するかを決定する決定方法を説明する。
【０２７４】
本実施形態では、感光体の保管倉庫は、以下のような方法によって決定される。
【０２７５】
各倉庫に在庫されているリユース感光体のレベル情報、また、各倉庫に要求のあった過去の感光体要求レベル情報を参照して送付／保管する倉庫を決定する。
【０２７６】
例えば、在庫に保管されている感光体の電位や摩擦抵抗等のレベルを数値化し、その平均値を各倉庫ごとに算出しておく。そして、その平均値の数値が低い倉庫では、性能レベルの高い感光体が不足しており、性能レベルの値の高い感光体はその倉庫に送付すると決定をする。
【０２７７】
感光体膜厚を参考にする場合は、同様に在庫感光体の膜厚の平均値で判断をする。性能レベル、膜厚の両方を用いる場合は、どちらかを優先して判断する等のシーケンスを組んでおく。
【０２７８】
また、感光体の要求レベルには、その地域差がある場合がある。地域ごとに使用環境やユーザの使用頻度（ＣＶ等）が異なるためである。
【０２７９】
この場合、地域ごとに要求される感光体のレベルが異なり、上記した倉庫ごとの在庫感光体の性能レベルの平均値だけで、送付先を決定するのではなく、地域ごとの要求レベル情報をさらに参照して、送付先を決定することが好ましい。
【０２８０】
例えば、比較的に湿度の低い環境の多い地域では、摩擦抵抗の低い感光体の要求が他の地域に比べて、多く来る場合がある。そのようなことは、過去の要求レベルの平均値等を比較することでわかる。
【０２８１】
この過去の要求レベルの平均値に基づく係数を予め決めておき、それを各倉庫の在庫感光体の平均値に掛けて、その数値で送付先を決定するという方法をとる。
【０２８２】
本実施形態によれば画像形成装置の消耗品のリユース管理を効率的且つ高精度に実施することが可能となる効果がある。
【０２８３】
〔第５実施形態〕
以下、図２４に示すメモリマップを参照して本発明に係る管理サーバで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２８４】
図２４は、本発明に係る管理サーバで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２８５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２８６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２８７】
本実施形態における図７、図１１、図１８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２８８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２８９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２９０】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２９１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２９２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２９３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２９４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２９５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２９６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２９７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２９８】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２９９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管理システムの概要を説明する図である。
【図２】図１に示した管理システムのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示した複写機の構成を示す断面図である。
【図４】本実施形態を示す画像形成装置のフルカラー画像形成方法のプロセス概略を説明する断面図である。
【図５】図１に示した管理サーバと画像形成装置と通信処理を説明する図である。
【図６】図１に示した管理サーバと画像形成装置と、検査端末、在庫管理端末とのワークフローを説明する図である。
【図７】本実施形態を示す管理サーバにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャーである。
【図８】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示される画像形成装置の使用情報一覧画面を示す図である。
【図９】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示されるドラム検査結果入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示されるドラム検査結果画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す管理サーバにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示した管理サーバで管理する消耗品の分類基準の一例を示す図である図である。
【図１３】図１に示した管理サーバのデータベースで管理される消耗品の情報の一例を示す図である。
【図１４】図１に示した管理サーバと画像形成装置とのワークフローを説明する図である。
【図１５】図１に示した管理サーバと各画像形成装置と、検査端末、在庫管理端末とのワークフローを説明する図である。
【図１６】図１に示した管理サーバで管理される感光体仕様の決定ルールを示す図である。
【図１７】図１に示した管理サーバで管理される決定された要求仕様テーブルの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態を示す管理サーバにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示される画像形成装置の使用情報一覧画面の一例を示す図である。
【図２０】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示される画像形成装置の検索項目一覧画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施形態を示す管理サーバで管理されるデータベースの内容を示す図である。
【図２２】図１に示した管理サーバのＣＲＴに表示される画像形成装置の検索項目一覧画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態を示す管理システムの概要を説明する図である。
【図２４】本発明に係る管理サーバで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０３００】
１０１  管理サーバ
１０２，１０６  画像形成装置
１０３  消耗品
１０４  検査端末
１０５  在庫管理端末
【図１】
2008185824.tif 000003
【図２】
2008185824.tif 000004
【図３】
2008185824.tif 000005
【図４】
2008185824.tif 000006
【図５】
2008185824.tif 000007
【図６】
2008185824.tif 000008
【図７】
2008185824.tif 000009
【図８】
2008185824.tif 000010
【図９】
2008185824.tif 000011
【図１０】
2008185824.tif 000012
【図１１】
2008185824.tif 000013
【図１２】
2008185824.tif 000014
【図１３】
2008185824.tif 000015
【図１４】
2008185824.tif 000016
【図１５】
2008185824.tif 000017
【図１６】
2008185824.tif 000018
【図１７】
2008185824.tif 000019
【図１８】
2008185824.tif 000020
【図１９】
2008185824.tif 000021
【図２０】
2008185824.tif 000022
【図２１】
2008185824.tif 000023
【図２２】
2008185824.tif 000024
【図２３】
2008185824.tif 000025
【図２４】
2008185824.tif 000026