(57)【要約】【課題】  授受された情報の内容に踏み込むことなく対象者の情報授受行動を分析できるようにする。【解決手段】  授受履歴蓄積部２が、対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報と情報授受に費やした時間を示す時間情報および情報授受した相手を識別する相手情報を対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴を保持しており、条件受付部５で、分析者から分析指示を受け付けると、指標算出部６が、授受履歴に基づいて、授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報や、授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報といった授受方法毎の指標情報を算出し、出力部７が、算出された授受方法毎の指標情報を出力して分析者に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報と情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴を保持する履歴保持手段と、
授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を授受履歴に基づいて算出する算出手段と、
算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報授受分析装置。
【請求項２】
前記算出手段は、授受履歴中の時間情報に基づいて、対象者が情報授受に費やした合計時間に対する該対象者が情報授受に費やした授受方法毎の合計時間の比率を活動指標情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報授受分析装置。
【請求項３】
前記算出手段は、授受履歴中の時間情報に基づいて、対象者が１回の情報授受に費やした授受方法毎の平均時間を活動指標情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報授受分析装置。
【請求項４】
前記算出手段は、授受履歴中の相手情報に基づいて、対象者が情報授受した相手の授受方法毎の人数を多様性指標情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報授受分析装置。
【請求項５】
相手情報には、当該相手情報に係る相手と対象者とが同じ組に属すか否かを判別する組情報が関連付けられており、
前記算出手段は、授受履歴中の相手情報及び当該相手情報に関連付けられた組情報に基づいて、対象者が情報授受した授受方法毎の相手のうち、該対象者と同じ組に属する相手の人数と該対象者と異なる組に属する相手の人数との比率を多様性指標情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報授受分析装置。
【請求項６】
対象者は、複数人から構成された集合体であり、
前記履歴保持手段は、集合体の各人が行った情報授受毎の授受履歴を保持し、
前記算出手段は、集合体の各人の授受履歴に基づいて、授受方法毎の当該集合体の指標情報を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報授受分析装置。
【請求項７】
前記算出手段は、授受履歴中の時間情報により所定期間毎に区分される各期間の授受履歴に基づいて、授受手法毎の各期間の指標情報を算出し、
前記出力手段は、算出された授受手法毎の各期間の指標情報を期間毎に対比して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報授受分析装置。
【請求項８】
授受履歴は、対象者を識別する識別情報を更に対応付けており、
前記算出手段は、授受履歴中の識別情報により識別される各対象者の授受履歴に基づいて、授受手法毎の各対象者の指標情報を算出し、
前記出力手段は、算出された授受手法毎の指標情報を対象者毎に対比して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報授受分析装置。
【請求項９】
前記出力手段は、算出された授受方法毎の対象者の指標情報を、該対象者に対して予め設定された該対象者の通知先に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報授受分析装置。
【請求項１０】
対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報を検出すると共に、情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方を検出する検出手段と、
検出された方法情報と検出された時間情報及び相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴を保持する履歴保持手段と、
授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を授受履歴に基づいて算出する算出手段と、
算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報授受分析システム。
【請求項１１】
対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報と情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴に基づいて、授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を算出する算出機能と、
算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力機能と、
を情報処理装置に実行させることにより構成する情報授受分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報授受分析装置、情報授受分析システム、情報授受分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各人の関わり合いを分析することが行われている。
例えば、組織内の複数の部門の各々の間で情報が授受される頻度である部門間情報伝達頻度と、組織内の１以上の部門を含むグループを規定するグループ規定データとを取得し、部門間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出し、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出することで、組織構造の効率を定量的に評価できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、例えば、個人が携帯するカードから無線で発信される個人コードに基づいてエリア内の個人の滞在時間を計測することで、各エリアに滞在する個人のエリア滞在時間を計測できるようにし、また、個人が携帯するカードが他の個人が携帯するカードから無線で発信される個人コードを収集することで、移動する人間と人間とが係わる時間を計測できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−４８１４２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業が従業員を評価する要素のひとつとして、従業員が行った情報授受行動が挙げられる。ここで、情報授受行動を客観的に分析するために、例えば、従業員が過去に授受した情報の内容を分析して行う方法が考えられるが、授受した情報の内容に踏み込んだ分析は処理に時間が掛かるため、情報授受行動を手軽に分析することはできない。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、授受された情報の内容に踏み込むことなく対象者の情報授受行動を分析できる手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報と情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴を保持する履歴保持手段と、授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を授受履歴に基づいて算出する算出手段と、算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする情報授受分析装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の情報授受分析装置において、算出手段が、授受履歴中の時間情報に基づいて、対象者が情報授受に費やした合計時間に対する該対象者が情報授受に費やした授受方法毎の合計時間の比率を活動指標情報として算出することを特徴とする情報授受分析装置である。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の情報授受分析装置において、算出手段が、授受履歴中の時間情報に基づいて、対象者が１回の情報授受に費やした授受方法毎の平均時間を活動指標情報として算出することを特徴とする情報授受分析装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載の情報授受分析装置において、算出手段は、授受履歴中の相手情報に基づいて、対象者が情報授受した相手の授受方法毎の人数を多様性指標情報として算出することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、請求項１に記載の情報授受分析装置において、相手情報には、当該相手情報に係る相手と対象者とが同じ組に属すか否かを判別する組情報が関連付けられており、算出手段が、授受履歴中の相手情報及び当該相手情報に関連付けられた組情報に基づいて、対象者が情報授受した授受方法毎の相手のうち、該対象者と同じ組に属する相手の人数と該対象者と異なる組に属する相手の人数との比率を多様性指標情報として算出することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報授受分析装置において、対象者は、複数人から構成された集合体であり、履歴保持手段は、集合体の各人が行った情報授受毎の授受履歴を保持しており、算出手段が、集合体の各人の授受履歴に基づいて、授受方法毎の当該集合体の指標情報を算出することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１２】
請求項７に記載の本発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報授受分析装置において、算出手段が、授受履歴中の時間情報により所定期間毎に区分される各期間の授受履歴に基づいて、授受手法毎の各期間の指標情報を算出し、出力手段が、算出された授受手法毎の各期間の指標情報を期間毎に対比して出力することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１３】
請求項８に記載の本発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報授受分析装置において、授受履歴は、対象者を識別する識別情報を更に対応付けており、算出手段が、授受履歴中の識別情報により識別される各対象者の授受履歴に基づいて、授受手法毎の各対象者の指標情報を算出し、出力手段が、算出された授受手法毎の指標情報を対象者毎に対比して出力することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１４】
請求項９に記載の本発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報授受分析装置において、出力手段が、算出された授受方法毎の対象者の指標情報を、該対象者に対して予め設定された該対象者の通知先に出力することを特徴とする情報授受分析装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の本発明は、対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報を検出すると共に、情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方を検出する検出手段と、検出された方法情報と検出された時間情報及び相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴を保持する履歴保持手段と、授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を授受履歴に基づいて算出する算出手段と、算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする情報授受分析システムである。
【００１６】
請求項１１に記載の本発明は、対象者が情報を授受する際に用いた授受方法を示す方法情報と情報授受に費やした時間を示す時間情報及び情報授受した相手を識別する相手情報の少なくとも一方とを対応付けて情報授受毎に蓄積した授受履歴に基づいて、授受方法毎の対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報及び授受方法毎の対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報の少なくとも一方の指標情報を算出する算出機能と、算出された授受方法毎の対象者の指標情報を出力する出力機能と、を情報処理装置に実行させることにより構成する情報授受分析プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、対象者が情報授受に用いた授受方法毎の指標情報を確認できるため、授受方法から想起される該授受方法を用いた情報授受の性質（例えば、会議室を用いた場合は調整・議論に係る情報授受、ラウンジを用いた場合は情報交換に係る情報授受、電話を用いた場合は緊急を要する情報授受、等）に関連付けて指標情報を把握することができ、授受された情報の内容に踏み込むことなく対象者の情報授受行動を分析することができる。
【００１８】
請求項２に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、対象者が情報授受に費やした時間に対する各授受手法の情報授受に費やした時間の比率を授受手法毎に確認できるため、対象者の情報授受に対する積極性を授受手法毎に分析することができる。
【００１９】
請求項３に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、対象者が１回の情報授受に費やした平均時間を授受手法毎に確認できるため、対象者の情報授受に対する積極性を授受手法毎に分析することができる。
【００２０】
請求項４に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、対象者が情報授受した相手人数を授受手法毎に確認できるため、対象者が情報授受した相手の多様性を授受手法毎に分析することができる。
【００２１】
請求項５に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、対象者が情報授受した相手の該対象者と同じ組に属する人数と属さない人数との比率を授受手法毎に確認できるため、対象者が情報授受した相手の多様性を授受手法毎に分析することができる。
【００２２】
請求項６に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、複数人から構成された集合体についての指標情報を確認することができるため、集合体単位で情報授受行動を分析することができる。
【００２３】
請求項７に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、授受手法毎の各期間の指標情報を期間毎に対比して確認できるため、期間の経過に伴う情報授受行動の変化を分析することができる。
【００２４】
請求項８に記載の情報授受分析装置によると、分析者は、授受手法毎の指標情報を対象者毎に対比して確認できるため、各対象者による情報授受行動の違いを分析することができる。
【００２５】
請求項９に記載の情報授受分析装置によると、対象者は、自己が行った情報授受についての授受手法毎の指標情報を確認できるため、自己の情報授受行動を分析することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の情報授受分析システムによると、対象者による情報授受について検出した各情報に基づいて授受方法毎の指標情報が出力されるため、分析者は、常々蓄積される各情報に基づく授受方法毎の指標情報を確認でき、対象者の最新の情報授受行動をも分析することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の情報授受分析プログラムによると、当該プログラムを情報処理装置に実行させることで構成される情報授受分析装置により、分析者は、対象者が情報授受に用いた授受方法毎の指標情報を確認できるため、授受方法から想起される該授受方法を用いた情報授受の性質に関連付けて指標情報を把握することができ、授受された情報の内容に踏み込むことなく対象者の情報授受行動を分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を、一実施例に基づいて具体的に説明する。
本例の情報授受分析システムは、その構成を図１に示すように、従業者が行った情報授受を検出する情報授受検出部１、検出した情報授受についての授受履歴を蓄積保持する授受履歴蓄積部２、授受方法に係る方法属性情報を保持する方法属性情報保持部３、従業員に係る従業員属性情報を保持する従業員属性情報保持部４、分析に用いる授受履歴を絞込むための条件等を分析者から受け付ける条件受付部５、授受履歴に基づいて授受方法毎の従業員の指標情報を算出する指標算出部６、算出された授受方法毎の従業員の指標情報を出力する出力部７、を備えている。
【００２９】
授受方法としては、例えば、自分の居室、相手の居室、ラウンジ、会議室等の各場所で相手と対面して行われる方法の他、電話、電子メール、メーリングリスト、業務用グループウェア、社内情報共有システム等により行われる方法も含まれる。
【００３０】
情報授受検出部１は、従業員が行った情報授受に用いた場所等を識別する場所識別情報を検出すると共に、情報授受の開始時間と終了時間、および情報授受を行った各従業員を識別する従業員識別情報を検出する。
本例では、各場所に設置されて該場所内の各従業員が所持するカードに記録された従業員識別情報を無線読み取りして情報授受を検出する読取装置、電話や電子メール等による情報授受を検出する各従業員の所持する携帯電話・ＰＣ（Personal Computer）・ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報処理装置により授受情報検出部１を構成しているが、他の装置により授受情報検出部１を構成してもよい。
【００３１】
授受履歴蓄積部２は、情報授受検出部１により検出された情報授受に係る各情報に基づく授受履歴を蓄積保持する。
授受履歴は、そのデータ例を図２に示すように、情報授受を行った分析対象の従業員の従業員識別情報である「従業員ＩＤ」、情報授受の開始時間と終了時間とを組にした「期間」、情報授受に用いた場所等の場所識別情報である「場所ＩＤ」、情報授受を行った相手の従業員情報である「相手ＩＤ」を記録している。
同図によると、例えば、従業員「ｅ−１００」と従業員「ｅ−１１０」とが場所「居室６−１」で「２００５／１０／０３  １０：２９：１２」から「２００５／１０／０３  １０：４３：５６」まで情報授受を行っていることが分かる。
【００３２】
方法属性情報保持部３は、情報の授受方法に係る方法属性情報を保持しており、そのデータ例を図３に示すように、場所等を識別する場所識別情報である「場所ＩＤ」、場所等を分類する「場所分類」を保持している。
同図によると、場所「居室６−１」は「居室」に分類され、場所「会議室６−１」は「会議室・面談室」に分類されている。
【００３３】
従業員属性情報保持部４は、各従業員に係る従業員属性情報を保持しており、そのデータ例を図４に示すように、従業員を識別する従業員識別情報である「従業員ＩＤ」、従業員が属する部門等である「所属」、従業員の居室を識別する場所識別情報である「居室ＩＤ」を保持している。
同図によると、従業員「ｅ−１００」は「第一営業部」に所属して「居室６−１」を居室としており、従業員「ｅ−１１０」は「第二営業部」に所属して「居室７−１」を居室としている。
【００３４】
条件受付部５は、キーボード・マウス等の入力機器を用いて分析者が行った入力を受け付ける。本例では、分析に用いる授受履歴を絞込むための条件として、分析対象の従業員（対象者）、分析期間、等の指定を受け付けるほか、後述する出力部７による出力態様の選択等の各種入力を分析者から受け付けている。
【００３５】
指標算出部６は、対象者の情報授受に対する積極性の把握に供する活動指標情報を授受方法毎に算出する活動指標算出部６１、対象者が情報授受する相手の多様性の把握に供する多様性指標情報を授受方法毎に算出する授受多様性指標算出部６２、を備えている。
【００３６】
活動指標算出部６１は、授受履歴中の「期間」に基づいて、対象者が情報授受に費やした合計時間に対する該対象者が情報授受に費やした授受方法毎の合計時間の比率を「時間比率」として算出する機能と、授受履歴中の「期間」に基づいて、対象者が１回の情報授受に費やした授受方法毎の「平均時間」を算出する機能とを有している。
【００３７】
授受多様性指標算出部６２は、授受履歴中の「相手ＩＤ」に基づいて、対象者が情報授受した相手の授受方法毎の人数を「授受多様性」として算出する機能と、授受履歴中の「相手ＩＤ」及び対応する従業員属性情報の「所属」に基づいて、対象者が情報授受した授受方法毎の相手のうち、該対象者と同じ部門に属する相手の人数と該対象者と異なる部門に属する相手の人数との比率を「部門内外比」として算出する機能とを有している。
【００３８】
出力部７は、指標算出部６により算出された授受手法毎の各指標情報を、個別出力部７１、期間対比出力部７２、従業員対比出力部７３のいずれかを用いて所定の表示態様で出力する。出力先は、例えば、液晶画面等の表示装置であり、画面への表示出力により各指標情報を分析者に提供し、また例えば、印刷装置であり、用紙への印刷出力により各指標情報を分析者に提供する。
【００３９】
個別出力部７１は、図６にその出力例を示すように、或る対象者による或る期間内の情報授受について算出した指標情報を「個別出力」する個別出力機能を有している。
分析者は、同図に係る出力を見ることで、例えば、対象者が情報の提供側となる情報授受が行われる「自分（対象者）の居室」と、対象者が情報の要求側となる情報授受が行われる「相手の居室」の活動指標に着目することにより、「自分の居室」が時間比率「２６％」が「相手の居室」の時間比率「３％」より高いことから、対象者の情報授受行動はあまり積極的でないと分析できる。なお、同図では出力していないが、１回あたりの情報授受に費やす平均時間を併せて出力することで、１回の情報授受に取り組む積極性を分析することもできる。
【００４０】
また、分析者は、例えば、情報交換に係る情報授受が行われる「ラウンジ・オープンスペース」の授受多様性指標に着目すると、相手多様性「３９人」が基準値（例えば全従業員の平均値）より高い場合には、多数の相手と情報交換をしていることが分かり、加えて部門内外比「６９．１％」が基準値より低い場合には、部門を跨った交流が多いことが分かり、これらを総合的に判断して、対象者が幅広い知識を保持しているかを分析できる。
なお、同図において、例えば、「ＭＬ（メーリングリスト）」の相手多様性の欄に「※」と記してあるが、この授受方法による情報授受は相手を特定せずに行われるため、対象者の情報授受行動の分析の際に考慮が必要なことを示している。
【００４１】
期間対比出力部７２は、図７にその出力例を示すように、或る対象者による或る期間内の情報授受について算出した各指標情報と、同対象者による他の期間内の情報授受について算出した各指標情報とを対比した「期間対比出力」を行う機能を有している。
同図によると、対象者の４月の各指標情報と対象者の５月の各指標情報とが対比して出力されており、時間の変化に伴って、対象者の情報授受行動の変化を分析するために利用される。
【００４２】
従業員対比出力部７３は、図８にその出力例を示すように、或る対象者による或る期間内の情報授受について算出した各指標情報と、他の対象者による同期間内の情報授受について算出した各指標情報とを対比した「従業員対比出力」を行う機能を有している。
同図によると、対象者「従業員１」の各指標情報と対象者「従業員２」の各指標情報とが対比して出力されており、各対象者のそれぞれの情報授受行動の違いを分析するために利用される。
【００４３】
本例では、どの対象者・期間を分析するか、各指標情報（活動指標情報である時間比率や平均時間、授受多様性指標情報である授受相手人数や部門内外比）のいずれを出力するか、個別出力・期間対比出力・従業員対比出力のいずれの態様で出力するか等は、条件受付部５で分析者から分析の都度受け付ける入力により決定されるが、予め設定された設定情報に基づいてこれらを決定してもよい。
【００４４】
本例では、本発明に係る情報授受分析プログラムを、情報処理装置の備える演算処理部（ＣＰＵ）やメモリ等のハードウェア資源を用いて実行させることにより、指標算出部６、出力部７を構成しているが、専用の回路素子により構成してもよい。
また、本例では、授受履歴生成・蓄積部２、方法属性情報保持部３、従業員属性情報保持部４、条件受付部５、指標算出部６、出力部７を１台の情報処理装置内に構成しているが、各々が通信可能な複数の装置に各処理部を分散して設けて、システムを構成してもよい。
【００４５】
次に、本例の情報授受分析システムによる処理の手順を説明する。
例えば、従業員「ｅ−１００」が自己の居室「居室６−１」にいる場合に従業員「ｅ−１１０」が該居室に入退室すると、その入室から退室まで各従業員が情報授受を行ったとみなし、情報授受検出部１として該居室に設置された読取装置が、従業員「ｅ−１１０」が入退室した際に該従業員の所持するカードから読み取った該従業員の従業員識別情報、及びその入退室の時間情報を検出し、これら情報に基づいて、授受履歴蓄積部２が、図２に示したような授受履歴として蓄積保持する。
また、例えば、情報授受検出部１としての携帯電話が、通話相手の電話番号により特定される相手従業員の従業員識別情報や通話の時間情報を検出し、授受履歴蓄積部２が、授受履歴として蓄積保持する。
【００４６】
条件受付部５は、分析者から分析指示を受け付けると、指標算出部６が、図５に示す手順で各指標情報を算出する。なお、対象者：従業員「ｅ−１００」を期間「１０月」について分析し、時間比率・相手多様性・部門内外比の各指標情報を全ての授受手法について個別出力することを分析指示として受け付けたものとして説明する。
【００４７】
指標算出部６は、従業員「ｅ−１００」、期間「１０月」に合致する授受履歴を授受履歴蓄積部２から収集する（ステップＳ１）。すなわち、図２に例示した授受履歴の場合は１行目の授受履歴が条件に合致して収集され、同様に、条件に合致する他の授受履歴も収集される。
【００４８】
指標算出部６は、収集した各授受履歴を、授受履歴の「場所ＩＤ」と方法属性情報保持部３に保持された方法属性情報の「場所分類」とに基づいて場所分類毎に分類する。ここで、場所分類「居室」と分類された場合には、従業員属性情報保持部４に保持された対象者の従業員属性情報の「居室ＩＤ」と授受履歴の「場所ＩＤ」とを比較して、対象者の居室での情報授受に係る授受履歴か否かを判定する。両者が一致する場合には対象者の居室でなされた情報授受であるため「自分の居室」に分類し、一致しない場合には「相手の居室」に分類することで、各授受履歴を授受方法毎に分類する。
そして、全授受履歴の「期間」の合計値に対する授受手法毎の各授受履歴の「期間」を合計値の比率を求めることで、時間比率を活動指標情報として授受手法毎に算出する（ステップＳ２）。
【００４９】
次に、授受手法毎の各授受履歴の「相手ＩＤ」に基づいて、相手多様性及び部門内外比を授受多様性指標として算出する（ステップＳ３）。
具体的には、まず、各「相手ＩＤ」から重複するものを除いて、互いに重複しない個別の「相手ＩＤ」を抽出し、個別の「相手ＩＤ」を計数して相手多様性を算出する。また、対象者の従業員属性情報の「所属」と個別の「相手ＩＤ」に係る従業員属性情報の「所属」とを比較して、対象者と相手とが同じ所属か否かを判定し、同じ所属と判定された個別の「相手ＩＤ」を計数して相手多様性に対する比率を算出することで部門内外比を算出する。
なお、例えば「ラウンジ・オープンスペース」のように多数の人物が交流する場所では、その場所に同時間内にいた全員と情報授受したとは言い難いため、本例では、その場所の広さ等に応じて予め定められた重みを加味して相手多様性を調整している。
【００５０】
上記算出された各授受方法毎の時間比率・相手多様性・部門内外比は、出力部７に供給され、個別出力部７１により図６に示した表示態様として液晶画面等の表示装置に表示出力されて分析者に提供される。
【００５１】
なお、上記手法により算出される各指標情報に限らず、他の手法により指標情報を算出して分析に用いるようにしてもよい。
例えば、従業員属性情報に、業務毎に当該業務の遂行に係る各従業員を構成員とした集合体（例えば、業務タスクを構成するチーム等）を識別する情報を持たせ、当該情報を用いて集合体内外比を算出して部門内外比に代えて用いてもよい。また、例えば、上記集合体単位での授受方法毎の各指標情報を算出し、集合体としての情報授受行動を分析するようにしてもよい。
【００５２】
また、本例の情報授受分析システムを拡張し、算出された授受方法毎の各指標情報に基づいて各従業員を分類してＫｎｏｗ−ｗｈｏデータベースの作成や要員の配置計画等に用いるようにしてもよい。すなわち、例えば、会議室での時間比率が高く相手多様性も高い従業者は、多くの案件に絡むキーパーソンに分類し、他の従業者より会議室での時間比率が高いが相手多様性が低い従業者は、調整に忙殺されている可能性が高い従業者に分類し、オープンエリアでの時間比率が高い従業者は、情報通の可能性が高い従業者に分類する。なお、これら分類の仕方は、各組織に応じて異なる設定としてもよく、その設定用の入力部や記憶手段を設ければよい。
【００５３】
また、本例では、分析者に対して授受方法毎の各指標情報を提供しているが、各従業員にその従業員の各指標情報を通知するようにしてもよい。すなわち、従業員属性情報に、各従業員への通知先（例えば、電子メールの宛先、Ｗｅｂサイトのアドレス等）の情報を設定しておき、該通知先に各従業員について算出した授受方法毎の各指標情報を出力すればよい。この場合、定期的（例えば１週間毎）に通知するようにして、各従業員が自己の情報授受行動を随時振り返って改善できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例に係る情報授受分析システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る授受履歴のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る方法属性情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る従業員属性情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る指標情報の算出処理を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る指標情報の個別出力の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係る指標情報の期間対比出力の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に係る指標情報の従業員対比出力の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１：情報授受検出部、  ２：授受履歴蓄積部、
３：方法属性情報保持部、  ４：従業員属性情報保持部、
５：条件受付部、  ６：指標算出部、
７：出力部、  ６１：活動指標算出部、
６２：授受多様性指標算出部、  ７１：個別出力部、
７２：期間対比出力部、  ７３：従業員対比出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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