(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末のシステム変更を必要とすることなく、且つＰＯＳ端末の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現可能な複合装置等を提供する。【解決手段】会計レシートＲを発行すると共に駐車券Ｃの処理を行う複合装置１０であって、ＰＯＳ端末５から、会計レシートＲを発行するための決済情報を受信し、当該決済情報をレシート用紙に印刷する手段と、受信した決済情報から抽出した金額情報に基づいて駐車可能持間を決定し、当該駐車可能持間を駐車券Ｃに書き込む手段と、を備えた。【選択図】図１
2008305048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計レシートを発行すると共に駐車券の処理を行う複合装置であって、
外部装置から、前記会計レシートを発行するための決済情報を受信する決済情報受信手段と、
受信した前記決済情報をレシート用紙に印刷する決済情報印刷手段と、
受信した前記決済情報から、特定のデータが付加された金額情報を抽出する金額情報抽出手段と、
抽出された前記金額情報に基づいて、駐車可能持間を決定する駐車可能持間決定手段と、
前記駐車券として用いられる情報記録媒体に対し、前記駐車可能持間を書き込む書き込み手段と、を備えたことを特徴とする複合装置。
【請求項２】
金額に応じて前記駐車可能時間を定めた換算表を記憶する換算表記憶手段をさらに備え、
前記駐車可能持間決定手段は、抽出された前記金額情報と、前記換算表の参照結果と、に基づいて、前記駐車可能持間を決定することを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体には、駐車場の入場時刻に関する入場情報が予め書き込まれており、
前記情報記録媒体から、前記入場情報を読み取る読み取り手段をさらに備え、
前記書き込み手段は、前記情報記録媒体から読み取った前記入場情報に基づく入場時刻に、前記駐車可能持間を加算した駐車可能制限時刻を、前記情報記録媒体に書き込むことを特徴とする請求項１または２に記載の複合装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、書き換え可能な印刷領域を有し、
前記入場時刻および前記駐車可能持間、若しくは前記駐車可能制限時刻を含む駐車情報を前記印刷領域に印刷する駐車情報印刷手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の複合装置。
【請求項５】
前記決済情報印刷手段および前記駐車情報印刷手段は、共通の印刷機構によって実現されることを特徴とする請求項４に記載の複合装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、ディスプレイを有し、
前記ディスプレイは、前記書き込み手段により書き込まれた情報を表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複合装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体は、個人が所有する携帯通信端末であり、前記書き込み手段により、非接触で情報が書き込まれることを特徴とする請求項６に記載の複合装置。
【請求項８】
前記書き込み手段は、抽出された前記金額情報に基づく金額から、前記駐車可能持間の決定に利用した金額を差し引いた残額を、前記情報記録媒体に書き込み、
前記駐車可能持間決定手段は、抽出された前記金額情報に基づく金額に前記残額を加算した額に基づいて前記駐車可能持間を決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複合装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複合装置と、
決済処理を行うと共に、当該決済処理の処理結果である決済情報を、前記複合装置に送信するＰＯＳ端末と、から成ることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複合装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
会計レシートの発行機能と駐車券の処理機能とを兼ね備えた複合装置、ＰＯＳシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、百貨店やスーパー等において、駐車券に、決済金額に応じた駐車可能時間を書き込むサービスが知られている（例えば、特許文献１）。この駐車サービスを実現するための駐車券処理装置の一例として、ＰＯＳ端末と連動し、決済処理後に決済金額に応じた駐車可能時間を駐車券に書き込むタイプのものが知られている。また、その他の例として、顧客が決済後、所定の場所（サービスカウンター等）に行って会計レシートを店員に提示し、そこに記載された決済金額に応じて店員が判断・入力した駐車可能時間を駐車券に書き込むタイプのものが知られている。前者のタイプは、店員が駐車可能時間を判断する必要が無いため、人為的ミスが無く、顧客にとっても決済後にわざわざサービスカウンターにレシートを提示しに行かなくても良いといった利点がある。
【特許文献１】特開２００４−８６２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前者のタイプは、上記のような利点があるものの、導入するためにはＰＯＳ端末のシステム変更が必須である。したがって、駐車サービスの導入に多額の経費を要するといった問題がある。また、ＰＯＳ端末毎に駐車券処理装置を設置する必要があるため、設置場所の問題もある。通常、ＰＯＳ端末を設置するレジカウンターは、ＰＯＳ端末のほか、レシートプリンタ、バーコードリーダー、オペレータ用ディスプレイ、顧客用ディスプレイなど、多数の周辺機器が設置されている。したがって、駐車券処理装置を設置する設置場所が確保できないために、システムの導入を断念するケースも少なくない。このような理由により、多くの店舗が、顧客にとって不便であることを承知しつつも、サービスカウンター等に駐車券処理装置を備えているのが現状である。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑み、ＰＯＳ端末のシステム変更を必要とすることなく、且つＰＯＳ端末の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現可能な複合装置、ＰＯＳシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の複合装置は、会計レシートを発行すると共に駐車券の処理を行う複合装置であって、外部装置から、会計レシートを発行するための決済情報を受信する決済情報受信手段と、受信した決済情報をレシート用紙に印刷する決済情報印刷手段と、受信した決済情報から、特定のデータが付加された金額情報を抽出する金額情報抽出手段と、抽出された金額情報に基づいて、駐車可能持間を決定する駐車可能持間決定手段と、駐車券として用いられる情報記録媒体に対し、駐車可能持間を書き込む書き込み手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、会計レシートの発行（決済情報の印刷）と駐車券の処理（駐車可能持間の書き込み）とを１台の装置で実行できるため、レシートプリンタに代えて本発明の複合装置を設置することで、ＰＯＳ端末の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現することができる。これにより、各ＰＯＳ端末（各レジカウンター）で駐車券の処理を行うことができるため、顧客は決済後にわざわざサービスカウンターにレシートを提示しに行くことなく駐車サービスを受けることができる。
また、会計レシートを発行するための決済情報から抽出した金額情報に基づいて、駐車券である情報記録媒体に書き込むための駐車可能持間を決定するため、上位装置であるＰＯＳ端末のシステム変更を必要としない。したがって、駐車サービスを実現するためのシステムを低コストで構築することができる。
【０００７】
上記に記載の複合装置において、金額に応じて駐車可能時間を定めた換算表を記憶する換算表記憶手段をさらに備え、駐車可能持間決定手段は、抽出された金額情報と、換算表の参照結果と、に基づいて、駐車可能持間を決定することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、換算表を記憶しておくことで、複雑な計算処理を行うことなく駐車可能持間を決定することができる。
【０００９】
上記に記載の複合装置において、情報記録媒体には、駐車場の入場時刻に関する入場情報が予め書き込まれており、情報記録媒体から、入場情報を読み取る読み取り手段をさらに備え、書き込み手段は、情報記録媒体から読み取った入場情報に基づく入場時刻に、駐車可能持間を加算した駐車可能制限時刻を、情報記録媒体に書き込むことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、駐車券である情報記録媒体に駐車可能制限時刻を書き込むため、駐車場の出口ゲートに配置される自動清算機では、駐車可能制限時刻と現在時刻とを比較することによって、容易に駐車料金を算出することができる。
【００１１】
上記に記載の複合装置において、情報記録媒体は、書き換え可能な印刷領域を有し、入場時刻および駐車可能持間、若しくは駐車可能制限時刻を含む駐車情報を印刷領域に印刷する駐車情報印刷手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、駐車券（情報記録媒体）を所持する顧客が、入場時刻および駐車可能持間、若しくは駐車可能制限時刻を確認することができるため、利便性が良い。
【００１３】
上記に記載の複合装置において、決済情報印刷手段および駐車情報印刷手段は、共通の印刷機構によって実現されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、装置内に印刷機構を一つだけ備えればよいため、装置の小型化および低廉化を図ることができる。
【００１５】
上記に記載の複合装置において、情報記録媒体は、ディスプレイを有し、ディスプレイは、書き込み手段により書き込まれた情報を表示することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、駐車券（情報記録媒体）を所持する顧客が、駐車可能時間等を確認することができるため、利便性が良い。また、書き込み手段により書き込まれた情報を表示するため、印刷機構などの特別な機構を必要とすることなく、駐車可能時間等の情報を顧客に提供することができる。
【００１７】
上記に記載の複合装置において、情報記録媒体は、個人が所有する携帯通信端末であり、書き込み手段により、非接触で情報が書き込まれることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、情報記録媒体として個人が所有する携帯通信端末を用いるため、情報記録媒体の発行コストを削減できる。また、非接触で情報書き込みが可能であるため、店員の手を煩わせることなく、顧客に対し迅速に駐車サービスを提供できる。
【００１９】
上記に記載の複合装置において、書き込み手段は、抽出された金額情報に基づく金額から、駐車可能持間の決定に利用した金額を差し引いた残額を、情報記録媒体に書き込み、駐車可能持間決定手段は、抽出された金額情報に基づく金額に残額を加算した額に基づいて駐車可能持間を決定することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、金額情報に基づく金額から、駐車可能持間の決定に利用した金額を差し引いた残額も考慮して駐車サービスを提供できるため、顧客メリットとなる。すなわち、例えば買物の合計金額１，０００円毎に１時間の駐車サービスを行う場合、顧客は、１，８００円の買物をして１時間の駐車サービスを受け（残額８００円）、その後２００円の買物をすることで（残額８００円＋２００円＝１，０００円）、もう１時間の駐車サービスを受けることが可能となる。
【００２１】
本発明のＰＯＳシステムは、上記に記載の複合装置と、決済処理を行うと共に、当該決済処理の処理結果である決済情報を、複合装置に送信するＰＯＳ端末と、から成ることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、ＰＯＳ端末のシステム変更を必要とすることなく、且つＰＯＳ端末の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載の複合装置における各手段として機能させるためのものであることを特徴とする。
【００２４】
このプログラムを用いることにより、ＰＯＳ端末のシステム変更を必要とすることなく、且つＰＯＳ端末の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現可能な複合装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照し、本発明の一実施形態に係る複合装置、ＰＯＳシステムおよびプログラムについて説明する。図１は、ＰＯＳシステムＳＹと、駐車場内に設置される端末と、を示した説明図である。同図に示すように、ＰＯＳシステムＳＹは、決済処理を行う複数のＰＯＳ端末５（２台のみ図示）と、各ＰＯＳ端末５に接続された複数の複合装置１０（２台のみ図示）と、から成る。本実施形態において、複合装置１０とは、会計レシートＲの発行機能と駐車券Ｃ（情報記録媒体）の処理機能とを兼ね備えた装置を指す。
【００２６】
一方、駐車場内には、駐車場入口に設けられる入口ゲート装置５１および駐車券発行機５２、並びに駐車場出口に設けられる出口ゲート装置５３および自動精算機５４が設置されている。駐車券発行機５２は、駐車場に入場する車（顧客）に対して駐車券Ｃを発行すると共に、入口ゲート装置５１の開閉制御を行う。また、自動精算機５４は、車（顧客）が駐車場から退場する時に駐車券Ｃを回収して駐車料金の自動精算を行うと共に出口ゲート装置５３の開閉制御を行う。
【００２７】
図２は、本実施形態において駐車券Ｃとして用いられるＩＣカードの全体斜視図である。駐車券Ｃは、ＩＣチップ２５を内蔵しており、その表面に、ＩＣチップ２５（メモリ）にアクセスするための電極２１と、加熱によって可視情報の印刷（記録）および消去が可能な可逆性感熱記録層２２（印刷領域）と、を備えている。
【００２８】
可逆性感熱記録層２２は、通常、特定温度より高い白濁温度（例えば、１３０℃）以上に加熱して、その後特定温度以下に冷却したときに白濁状態が得られると共に、白濁状態において透明化温度（例えば、１００℃〜１２０℃）に加熱し、その後特定温度以下に冷却したときに透明状態が得られる物質を、記録材料として塗布または貼り付けたものである。可逆性感熱記録層２２の材料によっては、逆に高温で可視情報を消去し、低温で可視情報を得られるものもある。また、消去した部分の色と可視できる部分の色との組み合わせも様々なものがある。このように、可逆性感熱記録層２２に印加する温度を異ならせることにより、可視情報を消去したり記録したりすることが可能となっている。
【００２９】
ここで、駐車券Ｃの発行から回収までの流れについて簡単に説明する。顧客は、駐車場への入場時に駐車券発行機５２から発行された駐車券Ｃを受け取る。このとき、駐車券ＣのＩＣチップ２５には日付と入場時刻（入場情報）が書き込まれる。顧客は、買物をするとＰＯＳ端末５にて決済を行うが、その買物金額（本実施形態では決済合計金額）に応じて、駐車サービスを受けることができるようになっている。複合装置１０は、ＰＯＳ端末５による決済処理結果である決済情報を取得すると、当該決済情報を印刷した会計レシートＲを発行すると共に、駐車券ＣのＩＣチップ２５に、決済合計金額に応じた駐車可能持間を書き込む。なお、「駐車可能持間」とは、無料で駐車場を利用できる上限時間を指すものである。顧客は、買物を終え、駐車場を退場する際に、駐車券Ｃを自動精算機５４のカード挿入口（図示省略）に挿入する。このとき、入場時刻から駐車可能持間を越えて駐車していた場合は、その分の駐車料金を自動精算機５４に支払い、駐車場から退場する。
【００３０】
次に、図３を参照し、複合装置１０の装置構成について説明する。複合装置１０は、その筐体２０内に、ロール紙１（レシート用紙）を搬送する用紙搬送経路３と、当該用紙搬送経路３に隣接して設けられてロール紙１に対して印刷を行う印刷機構６と、駐車券Ｃを搬送するカード搬送経路４と、このカード搬送経路４に隣接して設けられて駐車券Ｃに対して情報の読み書きを行うリーダ／ライタ７とを、収容している。また、筐体２０の上面には、ユーザが各種操作を行うための操作部２６と、表示部２７と、が設けられ、用紙搬送経路３の出口近傍には、印刷されたロール紙１を切断するオートカッタ２３が設けられている。
【００３１】
印刷機構６は、ロール紙１に接触した状態で熱を加えて印刷するサーマルヘッド６１と、このサーマルヘッド６１との間にロール紙１を挟んで搬送するプラテンローラ６２と、サーマルヘッド６１の熱を逃がすための放熱板６３と、サーマルヘッド６１をプラテンローラ６２に向けて押圧付勢するヘッド押圧バネ６４と、を備えている。また、印刷機構６には、サーマルヘッド６１の位置を、プラテンローラ６２との間でロール紙１（または駐車券Ｃ）を挟持して接触する挟持位置とプラテンローラ６２から離れる離間位置とのいずれかに切り換える歯車式のヘッドアップ機構６５が設けられている。
【００３２】
用紙搬送経路３は、ロール紙１を挟んで回転駆動される一対の紙送りローラ３１と、印刷機構６の搬送機構部品であるプラテンローラ６２と、プラテンローラ６２の上流側および下流側に配置された用紙ガイド３２，３４と、によって構成されており、プラテンローラ６２の上流には用紙検出器３３が配置されている。
【００３３】
カード搬送経路４は、一部が用紙搬送経路３と共通の共通経路２として構成されており、カード挿入口９の内方に設けられた一対のカード送りローラ４１と、印刷機構６と共通の搬送機構部品であるプラテンローラ６２と、によって構成されており、カード送りローラ４１の近傍にはカード挿入検出器４２とカード排出検出器４３と、が配置されている。
【００３４】
このように、複合装置１０は、サーマルヘッド６１と対をなすプラテンローラ６２が、共通経路２を構成する搬送機構部品とされているので、印刷機構６は用紙搬送経路３とカード搬送経路４に共有されている。
【００３５】
カードリーダ／ライタ７は、カード搬送経路４の奥端側（図中下端側）に設けられており、ＩＣカード用基板７ＡとＩＣカード用電極７Ｂとにより構成されている。
【００３６】
また、装置底部に配置された制御基板８は、操作部２６からの入力信号や、用紙検出器３３、カード挿入検出器４２およびカード排出検出器４３の検出信号などに基づいて、ロール紙１、紙送りローラ３１、プラテンローラ６２およびカード送りローラ４１の各回転制御、サーマルヘッド６１の印刷制御、ヘッドアップ機構６５の駆動制御、カードリーダ／ライタ７の動作制御、表示部２２への出力信号、ＰＯＳ端末５との入出力など、複合装置１０の全般をコントロールする。
【００３７】
さらに、制御基板８の制御機能の中には、カード挿入口９に駐車券Ｃが挿入された際（共通経路２に駐車券Ｃが搬送される際）に、その共通経路２上からロール紙１を退避させる機能、並びに、駐車券Ｃが装置内の共通経路２に搬入された際にはサーマルヘッド６１に可逆性感熱記録層２２における可視情報の消去動作を行わせ、共通経路２から搬出される際にはサーマルヘッド６１に可逆性感熱記録層２２における可視情報の記録動作を行わせる機能（ヘッド制御手段）も含まれる。
【００３８】
ここで、複合装置１０の動作について説明する。まず、駐車券Ｃが挿入されていないときには、ロール紙１の用紙先端１１がサーマルヘッド６１を超えて後流側の用紙ガイド３４に至り、ロール紙１がプラテンローラ６２とサーマルヘッド６１に挟持されている。この状態で、ＰＯＳ端末５から印刷命令が入力されると（決済情報を受信すると）、制御基板８からの制御信号により、用紙送りローラ３１およびプラテンローラ６２が正転（図中矢印方向に回転）することで、用紙搬送経路３に沿ってロール紙１が送り出されると共に、サーマルヘッド６１によりロール紙１に対して決済情報が印刷される。
【００３９】
次に、カード挿入口９に駐車券Ｃが挿入されると、カード挿入検出器４２がそれを検知することで、制御基板８からの制御信号によりロール紙１の退避動作が実行される。すなわち、最初にヘッドアップ機構６５がサーマルヘッド６１をプラテンローラ６２から離れる離間位置まで引き離す。次に、用紙送りローラ３１およびプラテンローラ６２を逆転させることで、用紙先端１１を用紙検知器３３が検知する位置まで戻す。この時点で、用紙送りローラ３１およびプラテンローラ６２は回転を停止する。
【００４０】
次に、その状態でカード送りローラ４１を正転させて、駐車券Ｃを装置内に引き込む。駐車券Ｃの先端がサーマルヘッド６１と対向する位置に到達したら、ヘッドアップ機構６５がサーマルヘッド６１を元の挟持位置に戻し、サーマルヘッド６１とプラテンローラ６２の間に駐車券Ｃを挟む。そして、プラテンローラ６２を逆転させて、駐車券Ｃを更に奥へ搬送する。それと同時に、サーマルヘッド６１で所定熱量を駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２に加えることにより、該可逆性感熱記録層２２上に記録された可視情報を消去する。
【００４１】
駐車券Ｃの電極２１がカードリーダ／ライタ７の電極７Ｂと接触する位置まで来たら、駐車券Ｃの搬送を停止し、電極７Ｂを介してカード用基板７Ａにより駐車券Ｃの内部情報の読み取りおよび/または書き込みを行う。駐車券Ｃが磁気ストライプにより磁気情報を持っている場合には、磁気ストライプが通過するカードリーダ／ライタ７の近傍に磁気ヘッドも搭載して、磁気情報の読み取りおよび／または書き込みを行うことも可能である。また、駐車券ＣのＩＣチップ２５はＲＦＩＤ等の非接触タイプでもよく、この場合、カードリーダ／ライタ７は無線により非接触で読み書きすればよい。
【００４２】
駐車券Ｃに対する読み書き動作が終了したら、駐車券Ｃの排出動作に移る。すなわち、プラテンローラ６２を正転させると共にカード送りローラ４１を逆転させて、駐車券Ｃをカード挿入口９方向に搬送する。それと同時に、駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２にサーマルヘッド６１で所定の熱量を加え可視情報を記録（印刷）する。
【００４３】
駐車券Ｃがカード排出検出器４３によって検出されたら、引き続き所定量カード送りローラ４１を逆転して駐車券Ｃを排出する。次に、ヘッドアップ機構６５によりサーマルヘッド６１を一旦プラテンローラ６２から引き離し、紙送りローラ３１を正転させて、ロール紙１を所定量だけ紙送りする。ロール紙１の用紙先端１１がサーマルヘッド６１に至るまで紙送りがなされたら、ヘッドアップ機構６５を戻してロール紙１をサーマルヘッド６１とプラテンローラ６２で挟持し、プラテンローラ６２を正転させて用紙先端１１を下流側の用紙ガイド３４まで頭出しをする。これにより、初期状態に戻る。
【００４４】
次に、図４を参照し、複合装置１０の制御構成について説明する。同図に示すように、複合装置１０は、インターフェース１１０、ＣＰＵ１２０、ＲＯＭ１３０、ＲＡＭ１４０、フラッシュＲＯＭ１５０、検出部１６０、搬送部１７０、読み書き部１８０、印刷部１９０および紙切断部２００を備えている。
【００４５】
インターフェース１１０は、ＰＯＳ端末５とのデータ送受信を司るものであり、ＣＰＵ１２０は、中央制御装置である。ＲＯＭ１３０は、ファームウェア等の書き換え不能なプログラムや制御データを記憶する。ＲＡＭ１４０は、ＣＰＵ１２０が各種処理を実行するためのワークエリアとして用いられる。
【００４６】
フラッシュＲＯＭ１５０は、書き換え可能な制御データ等を記憶するものであり、本実施形態では、金額に応じて駐車可能時間を定めた換算表１５１を記憶している（換算表記憶手段）。図５に示すように、換算表１５１は、買物合計金額と、駐車可能時間とが対応付けられて記憶されており、ＣＰＵ１２０は、当該換算表１５１の参照結果に基づいて、駐車可能時間を決定する。同図は、買物の合計金額１，０００円毎に１時間の駐車サービスを行う場合を例示している。例えば、済合計金額が１，８００円となる買物をした場合、顧客は１時間の駐車サービスを受けることができる。このとき、決済合計金額から駐車可能時間（１時間）の決定に要する最小金額（１，０００円）を差し引いた残額（８００円）が発生するが、その後２００円の買物をすることで（残額８００円＋２００円＝１，０００円）、もう１時間の駐車サービスを受けることができる。このように、本実施形態の換算表１５１は、買物合計金額（その日の決済合計金額の累計）と、駐車可能時間とが対応付けられているため、残額についても考慮できるようになっている。これにより、顧客は効率よく駐車サービスを受けることができる。なお、本実施形態では（図５に示した換算表１５１では）、駐車サービスの上限が４時間と定められている（買物合計金額が４０００円を超えた場合には、その金額に関わらず一律４時間の駐車可能時間となる）ものとする。
【００４７】
図４の説明に戻る。検出部１６０は、各種検出を行うものであり、用紙検出器３３、カード挿入検出器４２およびカード排出検出器４３によりその主要部が構成される。搬送部１７０は、ロール紙１および駐車券Ｃの搬送を行うものであり、紙送りローラ３１、プラテンローラ６２およびカード送りローラ４１によりその主要部が構成される。
【００４８】
読み書き部１８０は、駐車券ＣのＩＣチップ２５から情報の読み取りおよび書き込みを行うものであり、カードリーダ／ライタ７によりその主要部が構成される。図６に示すように、カードリーダ／ライタ７は、初回決済時における読み取り情報として、駐車券発行機５２（図１参照）により書き込まれた日付と入場時刻とを読み取る。また、書き込み情報として、今回の決済合計金額、本日の買物合計金額、駐車可能時間、駐車可能制限時刻および残額を書き込む。ここで、「駐車可能制限時刻」とは、入場時刻に駐車可能持間を加算した時刻を指す。
【００４９】
なお、読み書き部１８０は、２回目以降の決済時においては、駐車券ＣのＩＣチップ２５に書き込まれている全ての情報（上記の読み取り情報および書き込み情報）を読み取り、書き込み時には、上記の書き込み情報を更新する。また、最終的に、自動清算機５４（図１参照）では、書き込み情報のうち駐車可能制限時刻と現在時刻とを比較することによって、駐車料金を算出する。
【００５０】
印刷部１９０は、ロール紙１への印刷、並びに駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２への印刷および消去を行うものであり、サーマルヘッド６１によりその主要部が構成される。ロール紙１には、ＰＯＳ端末５から受信した決済情報を印刷する（図９（ａ）参照）。また、駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２には、図７に示す各種情報を印刷する。具体的には、駐車券Ｃが発行された日付７１（＝決済処理を実行した日付）、入場時刻、駐車可能時間および駐車可能制限時刻を含む駐車情報７２、買物合計金額を含む買物情報７３、残額に関する情報や販促情報を含む補足情報７４（お知らせ）が、可逆性感熱記録層２２に印刷される。これらは、全て読み書き部１８０によって読み書きされる情報に基づくものである。すなわち、駐車券発行機５２（図１参照）および読み書き部１８０によって書き込まれた情報に基づいて、可逆性感熱記録層２２の可視情報が形成される。
【００５１】
紙切断部２００は、印刷後のロール紙１を切断するものであり、オートカッタ２３によりその主要部が構成される。印刷部１９０により決済情報が印刷されたロール紙１は、紙切断部２００により所定長さに切断され、会計レシートＲとして発行される。
【００５２】
次に、図８のフローチャートを参照し、複合装置１０による会計レシートＲの発行および駐車券Ｃの処理について説明する。当該処理は、複合装置１０のＣＰＵ１２０を主体とするものであり、以下の説明では適宜主語を省略する。ＣＰＵ１２０は、ＰＯＳ端末５からインターフェース１１０を介して決済情報を受信し（Ｓ０１，決済情報受信手段）、その中から決済合計金額に付加される“合計”コード（特定のデータ）を検索すると（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、“合計”コードの次から改行コードまでを抽出する（Ｓ０３，金額情報抽出手段）。つまり、Ｓ０３では、“金額”コードを抽出することによって、決済合計金額を特定する。抽出処理を終えると、受信した決済情報に基づいて印刷部１９０によりレシート用紙（ロール紙１）に印刷を行い（決済情報印刷手段）、紙切断部２００によりレシート用紙を切断する（Ｓ０４）。
【００５３】
続いて、検出部１６０の検出結果からカード（駐車券Ｃ）が挿入されたか否かを判別し（Ｓ０５）、挿入されない場合は（Ｓ０５：Ｎｏ）、駐車サービスが必要ないものとして、処理を終了する。一方、カードが挿入された場合は（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、まず印刷部１９０により駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２から可視情報を消去し（Ｓ０６）、その後読み書き部１８０によりＩＣチップ２５から情報を読み取る（Ｓ０７）。ここでは、図６に示した読み取り情報および書き込み情報を読み取る（但し、初回決済時においては図６に示した読み取り情報のみを読み取る）。
【００５４】
続いて、Ｓ０７において読み取った情報から残額があるか否かを判別し（Ｓ０８）、残額がある場合は（Ｓ０８：Ｙｅｓ）、“金額”（今回の決済合計金額）＋残額と、換算表１５１（図５参照）の参照結果とに基づいて、駐車可能時間を算出する（Ｓ０９，駐車可能持間決定手段）。また、残額がない場合は（Ｓ０８：Ｎｏ）、“金額”と、換算表１５１の参照結果とに基づいて、駐車可能時間を算出する（Ｓ１０，駐車可能持間決定手段）。但し、図５に示したとおり、駐車サービスの上限は４時間と定められているため、Ｓ０９およびＳ１０では、買物合計金額（その日の決済合計金額の累計）が４０００円を超える場合、駐車可能時間の算出結果を４時間とする。
【００５５】
駐車可能時間を算出すると、読み書き部１８０により当該駐車可能時間を含む書き込み情報（図６参照）をＩＣチップ２５に書き込む（Ｓ１１，書き込み手段）。さらに印刷部１９０により駐車券Ｃの可逆性感熱記録層２２に可視情報（図７参照）を印刷し（Ｓ１２，駐車情報印刷手段）、搬送部１７０によりカードの排出処理を行って（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００５６】
ここで、図９を参照し、図８に示したフローチャートのＳ０２およびＳ０３に相当する、決済情報から金額情報（決済合計金額）を抽出する処理について説明する。図９（ａ）は、会計レシートＲに印刷される決済情報の一部を示したものである。会計レシートＲには、最終行に「合計  １，０００円」と印刷され、決済合計金額が１，０００円である旨を示している。
【００５７】
ここで、同図（ｂ）に示すように、「合計  １，０００円」の印刷は、決済情報の一部に相当する『“合計”＋金額＋“円”＋改行（ＬＦ）』の情報に基づいて実行される。同図（ｃ）は、これをコンピュータ読み取り可能に変換したものを示す。すなわち、図８に示したフローチャートのＳ０２では、“合計”を示す『＆Ｈ３９６７（合）＋＆Ｈ３７５７（計）』を検索する。そして、Ｓ０３では、“合計”の次から改行コード『＆ＨＡ（ＬＦ）』まで（すなわち、『＆Ｈ２３３１（１）＋＆Ｈ２３３０（０）＋＆Ｈ２３３０（０）＋＆Ｈ２３３０（０）＋＆Ｈ３１５Ｆ（円）』）を抽出し、“円”コードを除く数字『＆Ｈ２３３１（１）＋＆Ｈ２３３０（０）＋＆Ｈ２３３０（０）＋＆Ｈ２３３０（０）』から、決済合計金額を特定する。なお、“合計”の次に、スペースのコード『＆Ｈ２０』やタブのコードなど数字でないコードが来た場合には無視し、“合計”の後に初めて来る数字のコードから決済合計金額として特定することもできる。
【００５８】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、会計レシートＲを発行するための決済情報から抽出した金額情報に基づいて、駐車券Ｃに書き込むための駐車可能持間を決定するため、ＰＯＳ端末５のシステム変更を必要としない。したがって、駐車サービスを実現するためのシステムを低コストで構築することができる。
【００５９】
また、会計レシートＲの発行と駐車券Ｃの処理とを１台の装置で実行できるため、レシートプリンタに代えて本発明の複合装置１０を設置することで、ＰＯＳ端末５の周辺機器を増やすことなく駐車サービスを実現することができる。これにより、各ＰＯＳ端末５（各レジカウンター）で駐車券Ｃの処理を行うことができるため、顧客は決済後にわざわざサービスカウンターに会計レシートＲを提示しに行くことなく駐車サービスを受けることができる。
【００６０】
また、駐車券ＣのＩＣチップ２５には、駐車可能時間だけでなく駐車可能制限時刻を書き込むため、駐車場の出口ゲートに配置される自動清算機５４では、駐車可能制限時刻と現在時刻とを比較することによって、駐車料金を算出することができ、判別が容易である。
【００６１】
また、駐車券Ｃは、書き換え可能な可逆性感熱記録層２２を有するリライタブルカードを採用しているため、駐車券Ｃを所持する顧客が、入場時刻や駐車可能持間等を確認することができ、利便性が良い。
【００６２】
また、会計レシートＲへの印刷と駐車券Ｃへの印刷とを、共通の印刷機構（サーマルヘッド６１）によって実現しているため、部品点数の削減による装置の小型化および低廉化を図ることができる。また、共通経路２を使用して駐車券Ｃを搬送する際には、ロール紙１を共通経路２から退避させるため、ロール紙１を使用しながらも駐車券Ｃの搬送に支障が生じることがない。さらに、ヘッドアップ機構６５により、サーマルヘッド６１を挟持位置から離間位置へ退避させるため、用紙先端１１の頭出し時や駐車券Ｃの挿入時に、サーマルヘッド６１が干渉して搬送の障害となることを防ぐことができる。
【００６３】
次に、図１０を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、駐車券Ｃとして、カード型の情報記録媒体（ＩＣカード）を用いるものとしたが、本実施形態では顧客が所有している携帯通信端末を用いる点で異なる。そこで、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、共通する構成要素については同一の参照番号を付す。また、携帯通信端末としては、携帯電話３００を例示する。
【００６４】
本実施形態に係る複合装置１００は、レシート印刷機構２１０および駐車券処理機構２２０を有する。レシート印刷機構２１０については、搬送部１７０、印刷部１９０および紙切断部２００など、第１実施系態と同様の構成を適用可能である。また、駐車券処理機構２２０は、非接触型のリーダ／ライタ２２１（書き込み手段）を備えている。
【００６５】
一方、携帯電話３００は、通話・通信機能を実現するための機構（図示省略）の他に、駐車管理アプリケーション３１０、ＩＣチップ３２０およびディスプレイ３３０を有する。駐車管理アプリケーション３１０は、駐車サービスを受けるためのアプリケーションであり、所定のＷｅｂサイトからダウンロードできるようになっている。また、ＩＣチップ３２０としては、ＲＦＩＤ等を適用可能であり、リーダ／ライタ２２１によって非接触で情報の読み取りおよび書き込みが行われる。また、ディスプレイ３３０は、電話番号やアドレス帳の内容等を表示するための表示装置である。
【００６６】
本実施形態では、車（顧客）が駐車場に入場する際、入場ゲート装置５１と連動する入口用非接触型リーダ／ライタ（図示省略）に、携帯電話３００をかざすことで、日付や入場時刻等の情報を携帯電話３００に書き込ませる。入口用非接触型リーダ／ライタは、正常に書き込みを終了したことを確認して入口ゲート装置５１を開く。
【００６７】
また、顧客は決済後に駐車サービスを受けるため、複合装置１０に搭載されたリーダ／ライタ２２１に携帯電話３００をかざして、第１実施形態と同様の書き込み情報（図６参照）の書き込みを受ける。顧客は、この書き込み情報に基づく可視情報（図７参照）を、ディスプレイ３３０上で確認することが可能である。
【００６８】
駐車場を退場する場合は、出口ゲート装置５３と連動する出口用非接触型リーダ／ライタ（図示省略）に、携帯電話３００をかざすことで、駐車料金の自動決済を行う。この場合、決済方法は現金投入でもよいが、おサイフケータイと連動して決済可能であることが好ましい。出口用非接触型リーダ／ライタは、決済処理を終えると、同店舗におけるその日の書き込み情報を消去し、出口ゲート装置５４を開く。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、駐車サービスを受けるための情報記録媒体として個人が所有する携帯電話３００を用いるため、情報記録媒体の発行コストを削減できる。また、非接触で情報書き込みが可能であるため、店員の手を煩わせることなく、顧客に対し迅速に駐車サービスを提供できる。
【００７０】
さらに、携帯電話３００のディスプレイ３３０には、入場時刻や駐車可能時間等の情報が表示されるため、顧客にとって利便性が良い。また、リーダ／ライタ２２１により書き込まれた情報を表示するため、印刷機構などの特別な機構を必要とすることなく、駐車可能時間等の情報を顧客に提供することができる。
【００７１】
なお、上記の２つの実施形態では、駐車券Ｃとして用いられるＩＣカードや携帯電話３００に、書き込み情報に基づく可視情報を印刷または表示するものとしたが、これらの機能に代えて、図１１に示すように、会計レシートＲ上に、可視情報に相当する付加情報を印刷するようにしても良い。この場合、複合装置１０は、レシート用紙に決済情報を印刷した後、入場時刻や駐車可能時間等を含む付加情報を印刷し、用紙を切断する。この構成によれば、ＩＣカードに可逆性感熱記録層２２を設けたり、携帯電話３００に可視情報を確認するためのビューワ機能を設けたりする必要が無いため、これらにかかるコストを削減できる。
【００７２】
また、複合装置１０が、情報読み取り時に、ＩＣカードに可逆性感熱記録層２２が設けられているか否か、また携帯電話３００にビューワ機能が搭載されているか否かを判別し、可逆性感熱記録層２２が設けられてない場合や、携帯電話３００にビューワ機能が搭載されていない場合に限り、会計レシートＲ上に付加情報を印刷し、そうでない場合は、付加情報を印刷しないように構成することも可能である。この構成によれば、レシート用紙の無駄を省きつつ、顧客に対し有益な情報を提供することができる。
【００７３】
また、上記の実施形態では、決済合計金額に応じて駐車可能時間を決定するものとしたが、決済合計金額以外の特定の金額に応じて駐車可能時間を決定するようにしても良い。この場合、特定の物品またはサービスの決済金額を特定の金額としても良いし、特定の物品またはサービスを購入した場合の（特定の物品またはサービスの決済金額が含まれる）決済合計金額を特定の金額としても良い。前者の場合は、特定の物品またはサービスを示す商品コード（特定のデータ）が付加された金額を抽出して駐車可能時間を決定する。また、後者の場合は、購入商品の中に特定の物品またはサービスが含まれるか否かを判別した上で、“合計”コード（特定のデータ）が付加された金額を抽出して駐車可能時間を決定する。
【００７４】
さらに、食料品、日用品、紳士服など商品カテゴリ別に、駐車サービスの対象を絞っても良い。この場合は、カテゴリコードや商品コードに応じて、駐車サービスの対象となるか否かを判別することができ、例えばカテゴリを示すカテゴリコード“Ｘ”（特定のデータ）が付加された金額コードを抽出して、その金額と換算表１５１の参照結果に応じて駐車可能時間を決定する。また、ＰＯＳ端末５から新たな換算表を複合装置１０に送信することで、フラッシュＲＯＭ１５０の中の換算表１５１を書き替える（更新および新規追加など）ことも可能である。
【００７５】
また、上記の２つの実施形態に示した、複合装置１０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、複合装置１０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００７６】
また、駐車券Ｃとしては、ＩＣカードや携帯電話３００を例示したが、磁気カード、電子ペーパーおよびＰＨＳ等を用いても良い。その他、複合装置１０の装置構成、処理工程、読み／書き情報の内容など、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ＰＯＳシステムと、駐車場内に設置される端末と、を示した説明図である。
【図２】駐車券の全体斜視図である。
【図３】複合装置の概略断面図である。
【図４】複合装置の制御ブロック図である。
【図５】換算表の一例を示す図である。
【図６】初回決済時における読み取り情報および書き込み情報を示す図である。
【図７】可視情報の一例を示す図である。
【図８】複合装置による会計レシートの発行および駐車券の処理を示すフローチャートである。
【図９】決済情報から金額情報を抽出する処理を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る複合装置および携帯電話の概略ブロック図である。
【図１１】会計レシートの印刷例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
５…ＰＯＳ端末  ７…リーダ／ライタ  １０…複合装置  ２２…可逆性感熱記録層  ２５…ＩＣチップ  ６１…サーマルヘッド  １００…複合装置  １５１…換算表  ２２１…非接触型リーダ／ライタ  ３００…携帯電話  ３２０…ＩＣチップ  Ｃ…駐車券  Ｒ…会計レシート  ＳＹ…ＰＯＳシステム
【図１】
2008305048.tif 000003
【図２】
2008305048.tif 000004
【図３】
2008305048.tif 000005
【図４】
2008305048.tif 000006
【図５】
2008305048.tif 000007
【図６】
2008305048.tif 000008
【図７】
2008305048.tif 000009
【図８】
2008305048.tif 000010
【図９】
2008305048.tif 000011
【図１０】
2008305048.tif 000012
【図１１】
2008305048.tif 000013