(57)【要約】【課題】複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に開放可能に内蔵された後処理装置において、用紙を積載する処理トレイの自由端部が重力による垂れ下がるのを防止すること。【解決手段】画像形成装置の本体ハウジング１１内に上下に回動自在に軸支された処理トレイ３４の自由端部に磁性体片１０２を取り付け、本体ハウジング側の機枠１１１に前記磁性体片を吸着する磁石１０１を設け、磁着力によって処理トレイの自由端部を支持する。【選択図】図１
2008185850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が定着された後の用紙に後処理を施すための後処理部と、前記後処理部が内蔵されたハウジングとを備え、
前記後処理部には、画像が定着された後の用紙をスタックする処理トレイが設けられ、当該処理トレイは、その支持基部となる一方の縁部が前記ハウジングの機枠に上下回動可能に軸支されるとともに、当該下向き回動を規制して前記処理トレイを所定姿勢に支持する支持機構と、当該支持機構を解除する解除手段とが設けられ、さらに、前記処理トレイの支持基部と前記回動を規制する支持機構とが設けられていない処理トレイの自由端部に、磁性体片又は磁石が取り付けられ、前記磁性体片又は磁石と対向する本体ハウジングの機枠に、前記磁性体片を吸着する磁石又は前記磁石に吸着される磁性体片が取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記解除手段の操作と同時に、前記磁石と磁性体片の吸着を解除して、処理トレイを下向きに回動させることができるように構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が定着された用紙に、例えばステープル処理等の後処理を施す後処理装置が内蔵された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、ステープル処理、穿孔処理等の後処理を施すための後処理装置を備えたものがある。従来のこの種の後処理装置を備えた画像形成装置としては、当該後処理装置を本体に外付けしたものが一般的であったが、外付けしたものは装置全体が大型化し、広い設置スペースが必要となるという問題があった。さらにジャム処理時における引き離しのためのスペースも別途必要となるので、設置スペースが広く、構造的にも複雑となるという問題点があった。
【０００３】
このような問題点を解決するものとして、下記特許文献に記載されているように、後処理装置を本体ハウジング内に内蔵したものが使用されるようになっている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の画像形成装置は、画像が定着された用紙をスタックする処理トレイを有する第１のユニットと、用紙の搬送路を有する第２のユニットとを含むもので、前記第１のユニットは第２のユニット及び本体ハウジングに対し複数の支持機構によって支持され、該複数の支持機構のうち第１のユニットの前部を支持する支持機構を解除することによって第１ユニットが前下がりに傾斜して開放されるように構成し、ジャム処理を容易にしたものである。
【０００５】
また、特許文献２に記載の装置は、画像形成装置に内蔵されたトレイの変形を防止し、かつ、ジャム処理等の場合には当該トレイを取り外すことなく用紙の除去作業が行えるようにしたもので、前記トレイの一辺を装置本体に軸支し、上下に揺動可能とするとともに、該トレイの重量を支持する支持部材を該トレイが降下するときに退避可能に設けたものである。
【特許文献１】特許第３５９３０４０号公報
【特許文献２】特開２００５−７０６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載の装置のように、後処理装置を本体ハウジング内に内蔵する装置では、ジャム処理のための空間をそれほど多くとることができないので、後処理用の処理トレイを、簡単な操作で前下がりに傾斜させて開放するように構成している。
【０００７】
上記本体ハウジング内に配置した処理トレイは、ジャム処理等のために、比較的簡単に開放できるように支持する必要がある。
【０００８】
しかし、例えば上記特許文献１、２に記載の装置のように、処理トレイをその奥側の縁部で回動自在に軸支し、手前側の一方の側縁部で固定する構造では、用紙を大量に載せたとき、支持されていない自由端部が重量で垂れ下がり、用紙の整合不良や排出時における位置ずれが生じて、正常な後処理がなされなくなるという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、画像形成装置内に設けた後処理装置において、比較的簡単な構造で処理トレイの自由端部の垂れ下がりを確実に防止できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、次のような構成を採用した。
【００１１】
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、画像が定着された後の用紙に後処理を施すための後処理部と、前記後処理部が内蔵されたハウジングとを備え、上記後処理部には、画像が定着された後の用紙をスタックする処理トレイが設けられ、当該処理トレイは、その支持基部となる一方の縁部がハウジングの機枠に上下回動可能に軸支されるとともに、当該下向き回動を規制して前記処理トレイを所定姿勢に支持する支持機構と、当該支持機構を解除する解除手段とが設けられ、さらに、前記処理トレイの支持基部と前記回動を規制する支持機構とが設けられていない処理トレイの自由端部付近に磁性体片又は磁石が取り付けられ、前記磁性体片又は磁石と対向する本体ハウジングの機枠に、前記磁性体片を吸着する磁石又は前記磁石に吸着される磁性体片が取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
上記画像形成装置においては、前記解除手段の操作と同時に、前記磁石と磁性体片の吸着を解除して、処理トレイを下向きに回動させることができるように構成されているのが好ましい。
【００１３】
尚、この場合、ジャム処理等のための開放が簡単で、しかも後処理装置をオプションで付設する場合のために、本体ハウジングの機枠に取り付ける磁石又は磁性体片は、簡単に後付けできるように構成しておくのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、後処理装置を内蔵しているので、設置スペースが小さくてすむ。また、内蔵している後処理装置の処理トレイは、重力により垂れ下がる傾向のある自由端部を磁石の吸着力を利用して固定するので、処理トレイが正常な姿勢に支持され、用紙の位置ずれ等が生じない。また、磁石と、これに吸着する磁性体片を用いるだけであるから、構造的に簡単で、コストを低く抑えることができ、既存の装置にも簡単に付設することができる。さらに、磁石の吸着力を利用するものであるから、適度の力を加えるだけで容易に分離させることができ、ジャム処理等のための開放が簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を表すもので、この画像形成装置１は複写機である。
【００１７】
同図において、この画像形成装置１は、本体ハウジング１１を備え、該ハウジング１１の上下方向中間部に、スタック空間１２が形成されている。本体ハウジング１１は、下ハウジング１１Ｄ、上ハウジング１１Ｕ、および連結ハウジング１１Ｃを備えている。図中の８１は、スタック空間１２の底となるトレイであり、ステープル処理されない用紙がここに排出される。また、図中の３４は、ステープル処理される用紙がスタックされる処理トレイであり、スタック空間１２の上部に配置されている。
【００１８】
上ハウジング１１Ｕ内には、原稿を読み取るための読取機構が内蔵されている。また、図１および図２に表されているように、上ハウジング１１Ｕの手前側には、操作パネル１３が設けられている。さらに、この実施形態では、上ハウジング１１Ｕの上方に原稿を自動的に搬送するための原稿送り装置（図示省略）が装備されている。下ハウジング１１Ｄ内には、用紙トレイが内蔵されているとともに、その用紙トレイから用紙を取り出して搬送するための搬送路が内蔵されている。
【００１９】
さらに、トナー像を形成するための画像形成部、形成したトナー像を用紙に転写するための転写部も内蔵されている。また、用紙に転写されたトナー像を定着させるための定着部は、下ハウジング１１Ｄから連結ハウジング１１Ｃにつながる部分に内蔵されている。
【００２０】
本体ハウジング１１の側面には、後述するステープル処理された用紙束が排出される排出部として、排紙トレイ１５が突出するように取り付けられている。排紙トレイ１５は、排紙トレイ１５に用紙を排出するための排紙ローラ７０を含む排紙ユニット７１として構成されている。
【００２１】
この画像形成装置は、本体ハウジング１１内に、後処理部として、画像が定着された後の用紙を所定枚まとめてステープルで綴じるためのステープル処理部１６が内蔵されている。ステープル処理部１６を本体ハウジング１１に内蔵することにより、ステープル処理部１６が本体ハウジング１１から余り突出せず、設定安定性の良い複写機とすることができ、しかも複写機の外観構成をすっきりとさせることができる。
【００２２】
なお、上記後処理装置１６は、第１及び第２のユニット４１、４２に分割した構成となっており、個別にハウジング１１に組み込むことができるようになっている。各ユニット４１、４２は比較的軽量となるので、位置決め保持しながらの取り付け作業が容易であり、一体ユニットでは本体ハウジング内に組み込めないようなレイアウトであっても、分割された複数のユニット４１、４２であれば自由に組み込むことができるという利点がある。
【００２３】
この画像形成装置の本体ハウジング１１内には、図２に示すように、その最上部に画像読取機構１７が設けられ、本体ハウジング１１の下方部には、用紙カセット１８が設けられている。用紙カセット１８内に収容された用紙は、繰り出しコロ１９によって１枚ずつ送り出される。また、本体ハウジング１１の左側面下方部には、開閉可能な手差し給紙トレイ２０が設けられていて、この手差し給紙トレイ２０にセットされた用紙も、繰り出しコロ２１によって１枚ずつ送り出されるようになっている。
【００２４】
本体ハウジング１１には、画像形成ユニット２２、レーザスキャニングユニット２３、転写ローラ２４、定着装置２５が内蔵されている。画像形成ユニット２２は、静電潜像を形成するための感光体ドラム２６、感光体ドラム２６の表面を耐電させるためのメインチャージャ２７、感光体ドラム２６の表面がレーザスキャニングユニット２３により露光されて静電潜像が形成された後、その静電潜像をトナーで現像するための現像器２８、トナー像が転写された後の感光体ドラム２６の表面をクリーニングするクリーナ２９等を備えている。
【００２５】
用紙カセット１８又は手差し給紙トレイ２０から１枚づつ繰り出された用紙は、レジストローラ３０でタイミングが調製され、感光体ドラム２６の表面のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置２５に送られ、トナー像が定着される。定着装置２５は、熱ローラ３１及び圧ローラ３２を有し、これらローラ対によって用紙を加熱および加圧することにより、トナー像を定着する。
【００２６】
定着装置２５の下流側（用紙搬送方向からみて下流側であり、図２では上側）には、切換爪３３が設けられている。この切換爪３３は、破線状態に切り換えられることにより、定着装置２５から送り出されてくる用紙を本体ハウジング１１のスタック空間１２へ導く。一方、切換爪３３が、図２に示す状態に切り換えられると、定着装置２５から送り出されてくる用紙をステープル処理部１６へ導く。
【００２７】
上述したように、後処理装置は、図３、図４に示す第１のユニット４１と第２のユニット４２を含んでいる。第１のユニット４１は、画像が定着された後の用紙をスタックする処理トレイ３４と、用紙を後述する第２のユニット４２のストッパ３５に沿わせて整列されるための前寄せ部材３６と、用紙の幅を合わせるとともに、幅合わせした用紙を本体ハウジング１１の前側のステープル処理位置まで前進させた後、元の用紙搬送位置まで後退させるための幅合わせ部材３７、３８等を含んでいる。
【００２８】
第２のユニット４２は、そのケーシング５１内に、画像が定着された後の用紙を処理トレイ３４に搬送する第１の搬送路と、ステープル処理された用紙を処理トレイ３４から排紙トレイ１５へ搬送する第２の搬送路とを備えている。また、第２のユニット４２は、そのケーシング５１内に、各搬送路に沿って用紙を搬送する搬送手段としての搬送ローラ及び押圧コロと、両搬送路の交差部分に設けられて用紙を各搬送路に分岐させる分岐手段としての分岐レバーと、第２の搬送路において押圧コロの下流に配置されて用紙の後端を揃えるためのストッパ３５とを備えている。
【００２９】
上記第２のユニット４２には、図５に示すように、そのケーシング５１の上面５３の前部に取り付けられたステープラ５２を備えている。第２のユニット４２のケーシング５１の後面５４には、第２のユニット４２を本体ハウジング１１に取り付けるのに用いる一対のピン５５、５５が突出している。これら一対のピン５５、５５は、後部横フレームに設けた一対の支持孔に挿抜される。ケーシング５１の上面５３の前部には、第２のユニット４２を本体ハウジング１１に取り付けるのに用いる取り付けステー５６が突出形成されている。取り付けステー５６は、本体ハウジング側の取り付けステーに合わせた状態でビスにより締結される。
【００３０】
前記ケーシング５１の第１のユニット４１側の縁部５７には、前記第１及び第２の搬送路を処理トレイ３４上に連通させる用紙搬送開口５８が形成されている。さらに、ケーシング５１の縁部５７の後部には、第１のユニット４１の支持溝５９に嵌合して第１のユニット４１の左後部を支えるためのピン６０が突出させて設けられており、ケーシング５１の縁部５７の前部には、図７に示すように、第１のユニット４１の進退アーム６１を挿入させて第１のユニット４１の左前部を支えるための支持孔６２が形成されている。図７中の７７は、進退アーム６１を進退させるための操作レバーである。
【００３１】
第１のユニット４１のケーシング６３の上面によって処理トレイ３４が形成されている。ケーシング６３の前縁７９は、用紙搬送方向に中間部分が後方へ凹まされて凹部８０とされており、これにより、スタック空間１２の底のトレイ８１に排出される用紙を取り出し易くされている。
【００３２】
第１のユニット４１のケーシング６３は、第２のユニット４２に対向する縁部の後部に、上記した支持溝５９を形成する支持溝形成体６４を設けている。支持溝５９は、下方に開放する半円弧溝からなり、ピン６０に係合した状態で、第１のユニット４１が第２のユニット４２に対して前後に移動するのを防止する。ピン６０と支持溝５９とで、処理トレイ３４を含む第１のユニット４１を所定姿勢に支持するための第１の支持機構６５が構成されている。
【００３３】
一方、第１のユニット４１に設けられる上記進退アーム６１は、第１のユニット４１の左前部を支持するためのワンタッチ係合手段としての第２の支持機構６６に含まれている。第１及び第２の支持機構６５、６６が、第１及び第２のユニット４１、４２の隣接する縁部同士を関連させて支持するので、両ユニット４１、４２同士の間の位置決め精度を高くすることができる。第２の支持機構６６は、第１のユニット４１のケーシング６３の左縁部６７に形成された開口６８から進退する方向にスライド自在に支持された進退アーム６１と、この進退アーム６１を進出する方向へ付勢する圧縮コイルバネからなる付勢部材７２とを備えている。
【００３４】
進退アーム６１は、図６、図７に示すように、第２のユニット４２の支持孔６２に嵌合する上下の嵌合面６９を有している。進退アーム６１の上面は、先端側が次第に低くなるように傾斜する傾斜状案内面７３となっている。傾斜状案内面７３は、進退アーム６１の支持孔６２への導入を案内する。また、進退アーム６１は、後方に延びる延設部７４を一体に備えており、延設部７４の側面には前後方向に対して傾斜するカム面７５が形成されている。このカム面７５には、ローラからなるカムフォロワ７６が転動可能に当設している。カムフォロワ７６は、第２のユニット４２の前端に配置される操作レバー７７により、前後に変位されるようになっている。
【００３５】
カムフォロワ７６は、第２のユニット４２のケーシング６３に前後にスライド自在に設けられたアーム７８の後端に回動自在に支持されており、アーム７８の前端がケーシング６３の前外方へ突出して上記の操作レバー７７に固定されている。
【００３６】
したがって、操作レバー７７を図６のＢに示すように前方位置へ引っ張ると、付勢部材７２に抗して進退アーム６１が開口６８内に後退し、支持孔６２に対する係合が外れるようになっている。一方、操作レバー７７を離すと、図６のＡに示すように付勢部材７２が進退アーム６１を開口６８から突出させ、これに伴って、操作レバー７７が図の後方位置へ戻される。以上に説明したように、操作レバー７７は、第２の支持機構による第１のユニット４１の支持を解除する解除手段となっている。
【００３７】
図５中の８２は、第１のユニット４１の右後部を本体ハウジング１１に支えるためのピン８３を含む揺動体である。揺動体８２は、図８に示すように、前後に延びる軸線８４の周りに揺動自在に第１のユニット４１のケーシング６３に支持されている。ピン８３は、図８に示す支持側板８の支持孔８ａに取り外し可能に嵌め入れられるものである。ピン８３を含む揺動体８２及び支持孔８ａを含んで、第１のユニット４１の右後部を本体ハウジング１１に支えるためのワンタッチ係合手段としての第３の支持機構９５が構成されている。第１のユニット４１は、上記第１の支持機構６５と第３の支持機構９５によって、その一辺（奥側の縁部）で上下回動可能に軸支されていることになる。
【００３８】
揺動体８２は、ケーシング６３の後面９１に設けられて右側面９０に開放する凹部９２に収容されている。揺動体８２は、主体部８５と略Ｕ字形状をなすように、下部で連結される弾性片８６と、主体部８５から下方へ延設されるストッパ片８７とを有している。弾性片部８６の外面には、上記のピン８３が突出形成されている。
【００３９】
また、図中の８８は、軸８９に巻き回されて揺動体８２を図において軸線８４を中心として時計周りに、すなわちピン８３がケーシング６３の右側面９０から突出する方向へ回動付勢するねじりばねからなる付勢部材である。
【００４０】
上記第１のユニット４１は、予め本体ハウジング１１に組み付けられた第２のユニット４２に対して、第１及び第２の支持機構６５、６６を用いてその左縁部の前後２点で組み付けられるとともに、第３の支持機構９５を用いて、その右縁部後部を１点で組み付ける。これにより、第２のユニット４１は３点支持されることになる。又、第１のユニット４１は、第１の支持機構６５と第３の支持機構６６とで、その支持基部１１０が回動自在に支持される。ここで、支持基部１１０とは、回動軸９９（図５参照）を含む第１のユニット４１の奥側の縁部を言う。
【００４１】
第１のユニット４１は、本体ハウジング１１の前方から本体ハウジング１１内に挿入されるが、このとき、右縁部４１ｂが左縁部４１ａより高くなるように左右に傾斜させた状態で挿入する。このとき、前記ピン８３の先端が支持側板８に押されて、揺動体８２が回動してピン８３が凹部９２内に後退している。
【００４２】
図８では、揺動体８２の回動する状態をわかりやすくするため、第１のユニット４１のほうを水平にして示してあるが、実際には、二点鎖線で示す支持側板８が鉛直であって、第１のユニット４１のほうが傾斜している。９６はストッパ片８７に当接するケーシング６３のストッパ面であり、揺動体８２の過度な傾斜を抑制して、付勢部材８８を保護する。
【００４３】
そして、第２のユニット４２のピン６０に支持溝５９が嵌まるようにして、第１のユニット４１の左縁部後部をピン６０に載せた後、第１のユニット４１の右縁部を降下させて第１のユニット４１が水平になるようにする。すると、付勢部材８８の働きで、図８のＡに示すように揺動体８２が回動して、ピン８３がケーシング６３の右側面９０から突出し、支持側板８の支持孔８ａに嵌合する。
【００４４】
また、このとき、主体部８５のストッパ面９７がケーシング６３のストッパ面９８に当接して、ピン８３がケーシング６３の右側面９０から過度に突出することを防止する。
【００４５】
つぎに、この画像形成装置には、上記第１のユニット４１に含まれる処理トレイ３４の自由端部１２０（図５参照）を支持するため、上記第１、第２、第３の支持機構６５、６６、９５の他に、さらに別な第４の支持機構１００が設けられている。この支持機構１００は、磁石の吸着力を利用する支持機構で、磁石１０１と、該磁石が吸着する磁性体片１０２からなる。ここで、自由端部１２０とは、第１の支持機構６５、第２の支持機構６６及び第３の支持機構９５による支持を受けられない、第１のユニット４１の右縁部を含む部位を言う。
【００４６】
磁石１０１は、図１０及び図１１に示すように、角型の保持部材１０３の下端部に露出するように、当該保持部材１０３に取り付けられている。この保持部材１０３には、細長い延長部１０４が一体に形成されており、該延長部１０４の中間部に設けたビス孔１０５に挿入したビス１０６によって、本体ハウジング１１の右側の機枠１１１の側面に取り付けられている。このため、磁石の着脱は簡単である。
【００４７】
尚、仮に、ビス孔１０５を保持部材１０３の上部に設けて、この保持部材１０３を機枠１１１に取り付けた場合、下向きの回転モーメントにより回動し、位置ズレを起こして、処理トレイ３４の前面右端が垂れ下がったり、第４の支持機構１００が外れ易くなる虞がある。そのため、本実施の形態の延長部１０４は、図１１に示す様に、ビス孔１０５の位置を中心に磁石１０１と逆方向に取り付け板を伸ばし、延長部１０４の上側端面１３０を本体ハウジング１１に当接させて固定する。これにより、保持部材１０３が回動することを防止出来て、上記の様な問題は生じない。
【００４８】
一方、上記磁性体片１０２は、処理トレイ３４を含む第１のユニット４１の右端部に、上記磁石１０１と対向するようにビス等の固着手段で取り付けられている。この磁性体片１０２は、磁石１０１に吸着される材質のもので、通常は鉄板で製作しておけばよい。
【００４９】
処理トレイ３４を含む第１のユニット４１は、常時は、上記第１、第２、第３の支持機構６５、６６、９５によって機械的に３点支持されるとともに、磁力を利用する第４の支持機構１００によって、合計４点で支持されるので、使用中に当該処理トレイ３４の上に多数の用紙を積載しても垂れ下がることはない。
【００５０】
つぎに、ジャム処理等のために処理トレイを含む第１のユニット４１を開放する場合は、上述したように、操作レバー７７を前方位置へ引っ張ればよい。すると、付勢部材７２に抗して進退アーム６１が開口６８内に後退し、支持孔６２に対する係合が外れるので、第２の支持機構６６が開放される。
【００５１】
したがって、この状態で第１のユニット４１を支持するのは、上記第４の支持機構１００である磁石１０１と磁性体片１０２との吸着力だけになる。そこで、上記操作レバー７７を引っ張るとともに、該レバー７７を下向きに押し下げると、第１のユニット４１が軸支されている奥側の辺部を中心に下向きに回動して、殆どワンタッチで処理トレイ３４の前部が開放される。これにより、ジャム処理等の必要な処理を簡単に行うことができる。
【００５２】
図１２は、この開閉動作の説明図であり、常時は図１２（Ａ）で示すように、第１のユニット４１に設けた磁性体片１０２が、機枠１１１に取り付けた磁石１０２に吸着されて、当該第１のユニット４１が正常に支持されている。一方、ジャム処理等で第１のユニット４１を開放する場合は、上記のように操作レバー７７を操作して第２の支持機構６６を開放するとともに、当該レバー７７を押し下げる。すると、図１２（Ｂ）に示すように、第１のユニット４１の前側が下向きに回動して、当該第１のユニット４１が開放される。
【００５３】
上記第４の支持機構１００の磁石１０１と磁性体片１０２の吸着力は、重力により第１のユニット４１が垂れ下がらないような大きさで、かつ簡単に当該第１のユニット４１の前側部分を押し下げて、その吸着力を解除できるようなものとすればよい。
【００５４】
第２の支持機構６６と協働して第１のユニット４１が下向きに回動したり垂れ下がったりしないように支持するのが目的であるから、第２の支持機構６６を解除しただけで第４の支持機構１００も自動的に解除されるようにするのが好ましい。このように、吸着力を適当な大きさとすることにより、操作レバー７７を操作してワンタッチで処理トレイ３４の前部を開放することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、磁石１０１を本体ハウジング１１の機枠１１１側に取り付け、処理トレイ側（第１のユニット４１側）に磁性体片１０２を取り付けているが、要は処理トレイの自由端部が適当な力で支持されればよいので、場合によっては、磁石１０１を処理トレイ側（第１のユニット４１側）に取り付け、磁性体片１０２を本体ハウジング１１側に取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る画像形成装置は、後処理装置を具備する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に効果的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例である複写機の外観図
【図２】図１に示す本実施の形態の複写機の内部構成を表す正面断面図
【図３】本実施の形態の複写機の第１のユニットの斜視図
【図４】本実施の形態の複写機の後処理装置の斜視図
【図５】本実施の形態の複写機の第１、第２のユニットの結合構造を模式的に表す斜視図
【図６】（Ａ）、（Ｂ）：本実施の形態の複写機の第２の支持機構の動作を表す模式的平面図
【図７】（Ａ）、（Ｂ）：本実施の形態の複写機の進退アームの動作を表す断面図
【図８】（Ａ）、（Ｂ）：本実施の形態の複写機の第３の支持機構の動作を表す模式的背面図
【図９】本実施の形態の複写機の第１のユニットを前下がりに開放した状態を表す斜視図
【図１０】本実施の形態の複写機の磁石保持部材の斜視図
【図１１】本実施の形態の複写機の磁石の取り付け方法の説明図
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）：本実施の形態の複写機の第１のユニットの開閉動作の模式的な説明図
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
１１  本体ハウジング
１２  スタック空間
１５  排紙トレイ
１６  ステープル処理部（後処理部）
３４  処理トレイ
４１  第１のユニット
４２  第２のユニット
４３  第１の搬送路
４４  第２の搬送路
５２  ステープラ
６０  ピン
６１  進退アーム
６２  支持孔
６５  第１の支持機構
６６  第２の支持機構
７２  付勢部材
７５  カム面
７６  カムフォロワ
７７  操作レバー
９５  第３の支持機構
１００  第４の支持機構
１０１  磁石
１０２  磁性体片
【図１】
2008185850.tif 000003
【図２】
2008185850.tif 000004
【図３】
2008185850.tif 000005
【図４】
2008185850.tif 000006
【図５】
2008185850.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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