(57)【要約】【課題】小型化又は薄型化が可能なカメラを提供する。【解決手段】第１の光軸Ａを有する対物レンズ２と、対物レンズ２を通る撮影光束の中心を第１の光軸Ａと略直行する第２の光軸Ｂに沿うように屈曲させる屈曲光学部３と、第２の光軸Ｂ上に配置されたレンズ１９又は撮像素子８を第２の光軸Ｂに対して直交する方向に移動させる、レンズ１９又は撮像素子８よりも被写体方向に突出する突出部２７，２８を有するシフト駆動部６と、突出部２７，２８より被写体側を覆うカバー部材１１と、対物レンズ２を覆う第１の位置Ｐとその位置から退避する第２の位置Ｑとの間を移動可能であって、突出部２７，２８が被写体方向に突出することにより、カバー部材１１よりも内側で且つレンズ１９又は撮像素子８よりも被写体側において、突出部２７，２８よりもレンズ１９側に生じる空間４４ａに少なくとも一部が配置された保護バリア部９と、を備えるカメラ１である。【選択図】図１
2008203451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸を有する対物レンズと、
前記対物レンズを通る撮影光束の中心を、前記第１の光軸と略直行する第２の光軸に沿うように屈曲させる屈曲光学部と、
前記第２の光軸上に配置されたレンズ又は撮像素子を前記第２の光軸に対して直交する方向に移動させる部分であって、前記レンズ又は前記撮像素子よりも被写体方向に突出する突出部を有するシフト駆動部と、
前記突出部よりも被写体側を覆うカバー部材と、
前記対物レンズを覆う位置と前記対物レンズを覆う位置から退避する位置との間を移動可能であって、前記突出部が被写体方向に突出することにより、前記カバー部材よりも内側で且つ前記レンズ又は前記撮像素子よりも被写体側において、前記突出部よりも前記レンズ側に生じる空間に、少なくとも一部が配置された保護バリア部と、
を備えるカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラであって、
前記保護バリア部の前記対物レンズを覆う位置と前記対物レンズを覆う位置から退避する位置との間の移動が、直進移動又は回転移動であることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカメラであって、
前記空間には、前記対物レンズを覆う位置から退避した位置にある前記保護バリア部の可動部が配置されることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラであって、
前記空間には、前記可動部の移動を案内する案内部材が配置されていることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを保護する保護バリア部を有するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体からの撮影光束を略直角に屈曲させる屈曲光学部を有し、更に、像ブレ補正を行う像ブレ補正機構と、対物レンズを覆うバリアとを有するカメラが存在する。このようなカメラとしては、例えば、鏡筒を揺動させることにより像ブレ補正を行い、撮影時にはバリアをこの鏡筒の揺動中心に移動させることで、スペースの効率化を図るものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の鏡筒を揺動させる構造では、カメラボディ内部において鏡筒を揺動するためのスペースが必要であり、カメラの小型化又は薄型化に限界がある。
【０００４】
本発明は、小型化又は薄型化が可能なカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の光軸（Ａ）を有する対物レンズ（２）と、前記対物レンズ（２）を通る撮影光束の中心を、前記第１の光軸（Ａ）と略直行する第２の光軸（Ｂ）に沿うように屈曲させる屈曲光学部（３）と、前記第２の光軸（Ｂ）上に配置されたレンズ（１９）又は撮像素子（８）を前記第２の光軸（Ｂ）に対して直交する方向に移動させる部分であって、前記レンズ（１９）又は前記撮像素子（８）よりも被写体方向に突出する突出部（２７，２８）を有するシフト駆動部（６）と、前記突出部（２７，２８）より被写体側を覆うカバー部材（１１）と、前記対物レンズ（２）を覆う位置（Ｐ）と前記対物レンズを覆う位置から退避する位置（Ｑ）との間を移動可能であって、前記突出部（２７，２８）が被写体方向に突出することにより、前記カバー部材（１１）よりも内側で且つ前記レンズ（１９）又は前記撮像素子（８）よりも被写体側において、前記突出部（２７，２８）よりも前記レンズ（１９）側に生じる空間（４４ａ）に、少なくとも一部が配置された保護バリア部（９）と、を備えるカメラ（１）である。
請求項２に記載のカメラ（１）は、請求項１に記載のカメラ（１）であって、前記保護バリア部（９）の前記対物レンズ（２）を覆う位置（Ｐ）と前記対物レンズ（２）を覆う位置から退避する位置（Ｑ）との間の移動が、直進移動又は回転移動であることを特徴とするカメラ（１）である。
請求項３に記載のカメラ（１）は、請求項１又は２に記載のカメラ（１）であって、前記空間（４４ａ）には、前記対物レンズ（２）を覆う位置から退避した位置（Ｑ）にある前記保護バリア部（９）の可動部（４７）が配置されることを特徴とするカメラ（１）である。
請求項４に記載のカメラ（１）は、請求項３に記載のカメラであって、前記空間（４４ａ）には、前記可動部（４７）の移動を案内する案内部材（４６）が配置されていることを特徴とするカメラである。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、カメラの更なる小型化又は薄型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について、デジタルスチルカメラを例に説明する。以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ｘｙｚ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が通常の状態でカメラを保持した状態（以下、通常の状態という）において左右となる方向をｘ軸とし、そのうちの撮影者から見て右側に向かう方向をｘプラス方向とする。また、通常の状態における上下となる方向をｙ軸とし、そのうちの上側に向かう方向をｙプラス方向とする。更に、通常の状態における前後となる方向をｚ軸とし、そのうちの被写体に向かう方向をｚプラス方向とする。
【０００９】
図１は本実施形態のカメラ１の断面図であり、図示するように、本実施形態のカメラ１は、対物レンズ２と、対物レンズ２から入射する撮影光束を屈曲させるプリズム３を備える。また、カメラ１は、プリズム３によって屈曲された撮影光束の出射側（ｙマイナス方向）に配置された固定レンズ１０、第１の可動レンズ群４及び第２の可動レンズ群５と、第１の可動レンズ群４と第２の可動レンズ群５との間に配置された像ブレ補正ユニット６とを備える。そして、第２の可動レンズ群５の出射側（ｙマイナス方向）には、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）７を介し、撮像素子としてＣＣＤ（電荷結合素子）８が配置されている。更に、カメラ１は、対物レンズ２を覆う保護バリア部９を備える。また、カメラ１の外壁は第１カバー１１及びその第１カバー１１と嵌合する第２カバー１２によって構成され、第２カバー１２の撮影者側（ｚマイナス側）背面には、ＬＣＤ１４（液晶ディスプレイ）及び保護パネル１５が取り付けられている。
【００１０】
以下、それぞれについて詳述する。
対物レンズ２は、被写体からの撮影光束を集光するレンズであり、ｚ軸と平行な第１の光軸Ａを有する。
【００１１】
プリズム３は、対物レンズ２から出射された撮影光束を約９０度屈曲させるものである。なお、本実施形態では、プリズムを用いるが、これに限定されず、単なるミラー等、撮影光束を折り曲げ得る他の光学素子であってもよい。
【００１２】
第１の可動レンズ群４と第２の可動レンズ群５は、プリズム３の出射側にｙ軸に沿って配置されており、それらの光軸である第２の光軸Ｂは、第１の光軸Ａと略直交している。第１の可動レンズ群４と第２の可動レンズ群５は、それらを囲む複数の筒状部材からなる鏡筒１７内において第２の光軸Ｂに沿って移動可能であり、互いに移動することにより撮影倍率を変更するズーム動作及び焦点を調節するフォーカシングを行う。
【００１３】
図２は像ブレ補正ユニット６の分解斜視図である。図示するように像ブレ補正ユニット６は、固定枠２０、振動枠２１、ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）２２，２３及び位置検出器２４，２５を備える。
【００１４】
固定枠２０は、第２の光軸Ｂに対して位置が固定された枠体である。振動枠２１は、固定枠２０に対して、第２の光軸Ｂに直交する面内で移動可能に支持されている。また、振動枠２１の中央部には、像ブレ補正レンズ群１９が組み付けられている。また、固定枠２０及び振動枠２１は、図２におけるＺ方向の寸法よりも、図２におけるｘ方向の寸法のほうが大きい略矩形状に形成されている。また、固定枠２０及び振動枠２１の被写体側（ｚプラス側）の長辺部には、被写体側（ｚプラス側）へ張り出した突出部２７，２８がそれぞれ設けられている。
【００１５】
ＶＣＭ２２，２３は、固定枠２０に設けられたコイル３０，３１及びヨーク（図示せず）、並びに振動枠２１に設けられたマグネット３２，３３及びヨーク３４，３５により構成される。ＶＣＭ２２，２３は、振動枠２１を固定枠２０に対して、第２の光軸Ｂと直交する面内において駆動する電磁アクチュエータである。
【００１６】
位置検出器２４，２５は、固定枠２０に設けられたホール素子３８，３９及びヨーク（図示せず）、並びに振動枠２１に設けられたマグネット４０，４１及びヨーク４２，４３により構成される。位置検出器２４，２５は、第２の光軸Ｂと直交する面内における振動枠２１の固定枠２０に対する位置を検出する位置センサである。位置検出器２４，２５は、固定枠２０及び振動枠２１の被写体側（ｚプラス側）の端部付近に設けられ、その一部は、上述した突出部２７，２８に配置されている。
【００１７】
このように、像ブレ補正ユニット６における固定枠２０及び振動枠２１の対物側の長辺部には、位置検出器２４，２５の一部が配置された突出部２７，２８が被写体側に張り出している。このため、図１に示すように、カメラ１の外壁として鏡筒１７等を略平面状の第１カバー１１で覆う場合、第１カバー１１は突出部２７，２８の被写体側端面２７ａ，２８ａよりも更に被写体側に配置する必要がある。このため、突出部２７，２８の幅だけ第１カバー１１と撮影光束が通過する鏡筒１７との間には隙間ｄを生じ、第１カバー１１よりも内側で且つ像ブレ補正レンズ群１９よりも被写体側において、突出部２７，２８よりも対物レンズ２側（ｙプラス側）に空間４４ａ、突出部２７，２８よりもＣＣＤ８側（ｙマイナス側）に空間４４ｂが生じる。
【００１８】
図３は保護バリア部９の斜視図である。図示するように、保護バリア部９は、略円形の鏡筒開口部４５を有する板状の案内部材４６と、その鏡筒開口部４５を開閉するように可動するバリア羽根４７とを備える。バリア羽根４７の一端には回転軸４８が挿入されている。また、保護バリア部９は駆動モータ５１を備え、この駆動モータ５１が回転すると、バリア羽根４７が回転軸４８を中心として回転し、鏡筒開口部４５、すなわち対物レンズ２を覆う第１の位置Ｐと鏡筒開口部４５から退避する第２の位置Ｑとの間を移動する。この際、案内部材４６に沿ってバリア羽根４７の突起部５０が移動するため、バリア羽根４７のｚ方向のぐらつきが制限され、バリア羽根４７の移動が安定して行われる。
【００１９】
この保護バリア部９は、図１に示すように、案内部材４６における退避した第２の位置Ｑにあるバリア羽根４７と重なる部分と、第２の位置Ｑおけるバリア羽根４７とが、第１カバー１１よりも内側で且つ像ブレ補正レンズ群１９よりも被写体側において、突出部２７，２８よりも対物レンズ２側（ｙプラス側）に生じた空間４４ａに配置されるようにしてカメラ１内部に配置されている。また、バリア羽根４７の被写体側（ｚプラス側）側面と、突出部２７，２８の被写体側（ｚプラス側）端面２７ａ，２８ａとは、第２の光軸Ｂから略同一の距離、すなわち略同一面上に配置されている。
【００２０】
このように、保護バリア部９の一部を、第１カバー１１よりも内側で且つ像ブレ補正レンズ群１９よりも被写体側に生じる空間４４ａに配置することにより、像ブレ補正ユニット６の突出部２７，２８により生じてしまう空間４４ａを有効利用し、像ブレ補正ユニット６を有する場合であっても、カメラ１の厚みの増加を最小限に抑えることが可能となる。
【００２１】
また、対物レンズ２に入射する撮影光束は、対物レンズ２から離れるに従い図１においてＬで示すように第１の光軸Ａを中心として広がる。このため、鏡筒開口部４５が対物レンズ２から離れると、鏡筒開口部４５の開口面積を大きくする必要があり、バリア羽根４７が覆うべき面積も増大し、バリア羽根４７を大きくする必要がある。しかし、第１実施形態によると、像ブレ補正ユニット６の突出部２７，２８が存在するが、保護バリア部９の一部をその突出部２７，２８よりも鏡筒１７側に配置することができる。このため、鏡筒開口部４５を対物レンズ２の近くに配置することができ、鏡筒開口部４５の開口面積を大きくする必要がない。したがって、バリア羽根４７もあまり大きくする必要がなく、保護バリア部９の小型化が可能であり、保護バリア部９を余裕をもって上記空間４４ａに配置することが可能となる。
【００２２】
これに対して、図４は、像ブレ補正ユニットの突出部の被写体側端面よりも更に被写体側に、案内部材を含む保護バリア部の全ての部分を配置した場合の比較例としてのカメラ１’を示した図である。この比較例のように、像ブレ補正ユニット６’の突出部２７’，２８’の被写体側端面２７ａ’，２８ａ’より更に被写体側に保護バリア部９’の全ての部分を配置すると、像ブレ補正ユニット６’の突出部２７’，２８’により生じてしまう空間４４ａ’が有効に利用されず、鏡筒１７’の被写体側側面から、像ブレ補正ユニット６’の突出部２７’，２８’、案内部材４６’及びバリア羽根４７’の厚み分だけ離れた位置に第１カバー１１’が配置されることになり、第１実施形態の場合と比べて幅ｄ’だけカメラ１’の厚みが増加する。
［第２実施形態］
【００２３】
図５は本発明の第２実施形態のカメラ１０１の断面図である。図示するように第２実施形態では、保護バリア部１０９以外、第１実施形態と同様であるため、同様な部分の説明は省略する。図６は保護バリア部１０９の斜視図である。図示するように、保護バリア部１０９は、略矩形の鏡筒開口部１４５を有する板状の案内部材１４６と、その鏡筒開口部１４５を開閉するように移動するバリア羽根１４７とを備える。バリア羽根１４７の一端には回転軸１４８が挿入されている。また、案内部材１４６には２本のレール１５２，１５３が設けられ、一方、バリア羽根１４７の案内部材１４６側の側面にも図示しないレールが設けられている。駆動モータ１５１が回転すると、回転軸１４８が回転し、バリア羽根１４７が、回転軸１４８を中心として回転し、対物レンズ２を覆う第１の位置Ｐと撮影光束から退避する第２の位置Ｑとの間を移動する。この際、案内部材１４６のバリア羽根１４７は、レール１５２，１５３によって案内されて移動するため、バリア羽根１４７がぐらつくことなく安定して移動する。
【００２４】
図５に戻り、この第２実施形態では、案内部材１４６は、第１カバー１１よりも内側で且つ像ブレ補正レンズ群１９よりも被写体側において突出部２７，２８よりも対物レンズ２側（ｙプラス側）に生じる空間４４ａに配置されるが、バリア羽根１４７は像ブレ補正ユニット６の突出部２７，２８の被写体側（ｚプラス側）端面２７ａ，２８ａより被写体側に配置されている。しかし、案内部材１４６は突出部２７，２８の被写体側端面２７ａ，２８ａより被写体側に突き出していないため、上述した図４の比較例よりも案内部材１４６の厚み分だけ薄くすることができる。また、バリア羽根１４７は空間４４ａ内に収納する必要がないため、その面積を大きくすることができ、対物レンズ２をより広く保護することができる。
【００２５】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）第１及び第２実施形態では、保護バリア部９，１０９をバリア羽根４７，１４７が回転軸４８，１４８を中心として回転するものとして示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図７に示すように、保護バリア部２０９においてバリア羽根２４７は、直進移動するものであってもよい。この場合、図示するようにバリア羽根２４７にガイド溝２５４，２５５を備えるとともに案内部材２４６にピン２５６，２５７を設け、駆動モータ２５１を回転することによりバリア羽根２４７がガイド溝２４５，２５５に沿って移動するようにすることもできる。
（２）また、第１及び第２実施形態では、像ブレ補正レンズ群１９をシフト駆動して像ブレ補正を行っていたが、本発明はこれに限らず、例えば、ＣＣＤ等の撮像素子を光軸と交わる方向にシフト駆動するものにも適用することができる。
（３）実施形態は、像ブレ補正ユニット６における駆動部としてＶＣＭ（ボイスコイルモータ）を用いたが、本発明はこれに限らず、他のアクチュエータを駆動部としてもよい。例えば、ピエゾ素子やステッピングモータを用いて振動枠を駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態のカメラの断面図である。
【図２】像ブレ補正ユニットの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の保護バリア部の斜視図である。
【図４】第１実施形態に対する比較例を示した図である。
【図５】第２実施形態のカメラの断面図である。
【図６】第２実施形態の保護バリア部の斜視図である。
【図７】保護バリア部の変形例の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，１０１：カメラ、２：対物レンズ、３：プリズム、６像ぶれ補正ユニット、８：ＣＣＤ、９，１０９，２０９：保護バリア部、１９：像ブレ補正レンズ群、４４ａ：空間、４６，１４６，２４６：案内部材、４７，１４７，２４７：バリア羽根、Ｐ：第１の位置、Ｑ：第２の位置
【図１】
2008203451.tif 000003
【図２】
2008203451.tif 000004
【図３】
2008203451.tif 000005
【図４】
2008203451.tif 000006
【図５】
2008203451.tif 000007
【図６】
2008203451.tif 000008
【図７】
2008203451.tif 000009