(57)【要約】【課題】アンテナ構造体のコイルと回路基板側の接続電極とを迅速かつ確実に接続することができ、生産性に優れたアンテナ装置、アンテナ装置の製造方法及びアンテナ装置を搭載した電子機器を提供する。【解決手段】コア４１と巻線部４３とを備えるアンテナ構造体１１を回路基板１２のアンテナ装着部３２に装着することにより、アンテナ構造体１１の巻線部４３が回路基板１２の接続電極３３ａ，３３ｂと電気的に接続されている。【選択図】図９
2008211557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体が装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板とを備え、
前記アンテナ構造体における巻線部と前記接続電極とが電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体が装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板と、
前記アンテナ構造体における巻線部と前記接続電極とが電気的に接続する接続部と、を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体を収納するアンテナケースと、
このアンテナケースが装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板とを備え、
前記アンテナケースが前記アンテナ装着部に装着されている状態で前記接続電極と前記巻線部とが電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ装着部は、前記回路基板の厚み方向に貫通した貫通孔形状及び前記回路基板の一部を切り欠いた切り欠き形状のうちの一方の形状となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面のうち、前記アンテナ装着部の中心に対して点対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面に、一定の間隔をおいて並列して複数設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面のうち、前記アンテナ構造体を収納した際、前記コアの延在方向の両端部と対峙する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記コアに、前記コイルの端部を係止するコイル端部係止部を形成したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記接続電極と前記巻線部とは、溶着又は接着により電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられた機器本体と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
回路基板にアンテナ装着部を形成し、かつ、当該アンテナ装着部の側面に接続電極を形成する装着部形成工程と、
この装着部形成工程により形成された前記アンテナ装着部に、コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体を装着するアンテナ装着工程と、
このアンテナ装着工程により前記アンテナ装着部に装着された前記アンテナ構造体の巻線部と前記接続電極とを電気的に接続する接続工程と、
を備えていることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項１２】
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体をアンテナケースに収納するケース収納工程と、
回路基板にアンテナ装着部を形成し、かつ、当該アンテナ装着部の側面に接続電極を形成する装着部形成工程と、
この装着部形成工程により形成された前記アンテナ装着部に、前記ケース収納工程により前記アンテナ構造体が収納された前記アンテナケースを装着するアンテナ装着工程と、
このアンテナ装着工程により前記アンテナ装着部に装着された前記アンテナ構造体の巻線部と前記接続電極とを電気的に接続する接続工程と、
を備えていることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、アンテナ装置の製造方法及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波時計等、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ構造体を備え、アンテナ構造体により受信された標準電波に基づいて自動的に現在時刻を修正する機能を有する電子機器が知られている。このような電子機器に備えられるアンテナ構造体としては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等で形成されるコアにコイルが巻回されてなるバーアンテナが多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７９８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、アンテナ装置は、アンテナ構造体のコイルと回路基板側の接続電極とを接続することによって構成され、特に腕時計型の電波時計等、小型の電子機器に用いられる小型のアンテナ装置の場合には、アンテナ構造体のコイルと回路基板側の接続電極とを接続する作業が難しく作業効率が悪いとの問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、アンテナ構造体のコイルと回路基板側の接続電極とを迅速かつ確実に接続することができ、生産性に優れたアンテナ装置、アンテナ装置の製造方法及びアンテナ装置を搭載した電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のアンテナ装置は、
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体が装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板とを備え、
前記アンテナ構造体における巻線部と前記接続電極とが電気的に接続されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載のアンテナ装置は、
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体が装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板と、
前記アンテナ構造体における巻線部と前記接続電極とが電気的に接続する接続部と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載のアンテナ装置は、
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体と、
このアンテナ構造体を収納するアンテナケースと、
このアンテナケースが装着されるアンテナ装着部とこのアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを備える回路基板とを備え、
前記アンテナケースが前記アンテナ装着部に装着されている状態で前記接続電極と前記巻線部とが電気的に接続されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ装着部は、前記回路基板の厚み方向に貫通した貫通孔形状及び前記回路基板の一部を切り欠いた切り欠き形状のうちの一方の形状となっていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面のうち、前記アンテナ装着部の中心に対して点対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面に、一定の間隔をおいて並列して複数設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記接続電極は、前記アンテナ装着部の側面のうち、前記アンテナ構造体を収納した際、前記コアの延在方向の両端部と対峙する位置にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記コアに、前記コイルの端部を係止するコイル端部係止部を形成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記接続電極と前記巻線部とは、溶着又は接着により電気的に接続されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の電子機器は、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられた機器本体と、
を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載のアンテナ装置の製造方法は、
回路基板にアンテナ装着部を形成し、かつ、当該アンテナ装着部の側面に接続電極を形成する装着部形成工程と、
この装着部形成工程により形成された前記アンテナ装着部に、コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体を装着するアンテナ装着工程と、
このアンテナ装着工程により前記アンテナ装着部に装着された前記アンテナ構造体の巻線部と前記接続電極とを電気的に接続する接続工程と、を備えていることを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載のアンテナ装置の製造方法は、
コアとこのコアにコイルを巻回して構成された巻線部とを備えるアンテナ構造体をアンテナケースに収納するケース収納工程と、
回路基板にアンテナ装着部を形成し、かつ、当該アンテナ装着部の側面に接続電極を形成する装着部形成工程と、
この装着部形成工程により形成された前記アンテナ装着部に、前記ケース収納工程により前記アンテナ構造体が収納された前記アンテナケースを装着するアンテナ装着工程と、
このアンテナ装着工程により前記アンテナ装着部に装着された前記アンテナ構造体の巻線部と前記接続電極とを電気的に接続する接続工程と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アンテナ構造体の巻線部と回路基板側のアンテナ装着部の側面に形成された接続電極とを迅速かつ確実に接続することができ、アンテナ装置の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を適用した電子機器の好適な実施形態について具体的に説明する。なお、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図１３を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を備えた電子機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電子機器としての電波腕時計にアンテナ装置を搭載する場合を例として説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るアンテナ装置を備えた電波腕時計を示す正面図である。また、図２は、図１のII−II線断面図であり、図３は、図１に示す電波腕時計の構成部品のうち裏蓋を外した状態の裏面側内部を示す裏面図である。
【００２１】
これら図１から図３に示すように、電波腕時計１００には、時計計時部１を内部に収納する機器ケース２が設けられている。機器ケース２は、ステンレスやチタン等の金属により環状の短柱形状に形成されている。機器ケース２の図１及び図３における上下両端部、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には時計バンド３が取り付けられている。また、機器ケース２の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示がなされる複数の操作ボタン４が設けられている。
【００２２】
機器ケース２の視認側（表面側；図２における上側）には、視認側の開口部２１を閉塞するように時計ガラス５が防水パッキンＰを介して装着されている。また、機器ケース２の内部であって時計ガラス５の下方には、機器ケース２の内周に沿って見切部材２６が配置されている。
【００２３】
また、機器ケース２の視認側とは反対側（裏面側；図２における下側）には、機器ケース２の裏面側の開口部２２を閉塞するように裏蓋９が防水リング１０を介して取り付けられている。裏蓋９は、例えばステンレスやチタン等の強度が強い金属により、厚みが薄いほぼ平板状に形成されている。
【００２４】
機器ケース２の内部に収納されている時計計時部１は、時計ガラス５と裏蓋９との間に配設された上部ハウジング１３と、上部ハウジング１３よりも機器ケース２の裏面側（図３における下側）に配設された下部ハウジング１４とを備えている。上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４は、モールド成型により形成されていて、各種部品を固定保持するものである。
【００２５】
上部ハウジング１３は、電波を遮断しない所定の合成樹脂から形成されており、上部ハウジング１３の１２時方向部分（図１及び図３における上側）には、アンテナ構造体１１が収納されるアンテナ収納スペース１５が形成されている。
【００２６】
また、下部ハウジング１４は、例えば樹脂等で形成されており、当該下部ハウジング１４を固定するためのハウジング固定部材１８によって裏側（図２における裏面側（下側））から固定されている。下部ハウジング１４の裏蓋９に対向する面（図２における裏面側（下側）の面）には、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー１７が組み込まれている。
【００２７】
上部ハウジング１３と下部ハウジング１４との間には、例えば、標準電波を受信するアンテナ構造体１１、アンテナ構造体１１により受信した電波に基づいて時刻調整を行う受信制御部（図示せず）、指針８を運針させる運針機構部（図示せず）、この受信制御部、運針機構部等が接続されるとともに各種回路（図示せず）が実装される回路基板１２等で構成されている時計モジュールが収納されている。回路基板１２は、ねじ等により上部ハウジング１３に固定されている。
【００２８】
回路基板１２に実装される回路要素としては、例えば、電波腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ構造体１１によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路部３１(図５参照)、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等がある。
【００２９】
回路基板１２には、回路基板１２を機器ケース２に収納したときに１２時方向となる位置（図１及び図３における上側）に、アンテナ構造体１１を装着するアンテナ装着部３２が設けられている。
また、図３に示すように、回路基板１２には、アンテナ構造体１１と接続される接続電極３３ａ，３３ｂが形成されており、受信回路部３１は、図５に示すように、３３ａ，３３ｂと接続されている。アンテナ構造体１１が３３ａ，３３ｂと電気的に接続されることによりアンテナ構造体１１によって受信された電波が３３ａ，３３ｂを介して受信回路部３１に送られるようになっている。
【００３０】
また、図２に示すように、上部ハウジング１３のアンテナ収納スペース１５の回路基板１２に対向する面及び下部ハウジング１４の回路基板１２に対向する面には、それぞれ、回路基板１２がアンテナ装着部３２にアンテナ構造体１１を装着した状態で機器ケース２内に配置されたときに、アンテナ構造体１１を保持する保持部材１９が設けられている。
保持部材１９は、クッション性を有する接着剤等であり、回路基板１２のアンテナ装着部３２（図３参照）からのアンテナ構造体１１の脱落や、機器ケース２内でのがたつきを防止するとともに、アンテナ構造体１１の表面が上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４と直接接触して破損するのを防止したり、外部からの衝撃を緩和する緩衝部材としても機能する。
【００３１】
なお、本実施形態においては、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４は、モールド成型により形成されているものとして説明したが、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４の形成手法は、モールド成型に限定されない。
また、本実施形態において上部ハウジング１３は、電波を遮断しない所定の合成樹脂から形成されているものとしたが、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４を形成する材料は特に限定されず、合成樹脂以外の材料で形成されていてもよい。
また、本実施形態では、下部ハウジング１４の裏蓋９に対向する面に、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー１７が組み込まれている構成を例としたが、バッテリー１７の配置はここに例示したものに限定されない。
【００３２】
上部ハウジング１３の上面（図２における視認側（上側）の面）には、時計ガラス５の視認側と反対側の面（図２における裏面側（下側）の面）に対向して文字板６が配置されている。文字板６の表面(視認側：図２の上側)の周縁部には、時字６ｂが設けられた時字部６ａが形成されている。
【００３３】
時計計時部１を構成する運針機構部は、文字板６の中央部に形成された軸孔からその上方に伸びる指針軸７と、この指針軸７に取り付けられ時計ガラス５と文字板６との間に配置されている時針や分針等の指針８とを有し、指針８を文字板６の上方で運針させる。
【００３４】
ここで、図４から図１３を参照しつつ、アンテナ構造体１１及び回路基板１２とから成るアンテナ装置４０の構成について詳細に説明する。
図４は、アンテナ装置４０の平面図であり、図５は、図４のアンテナ装置４０の斜視図である。また、図６は、アンテナケース装着部３２の拡大図であり、図７は、図４のVII−VII断面図、図８は、図４のVIII−VIII断面図である。また、図９は、図４のアンテナ装着部３２からアンテナ構造体１１を外した状態を示す斜視図である。
【００３５】
図４から図６に示すように、本実施形態において、アンテナ構造体１１は、コア４１と、コア４１にコイル４２を巻回することにより構成される巻線部４３とから構成されているものである。
コア４１は、フェライト等の比透磁率が高い磁性材料から形成されている。
なお、コア４１を形成する材料は、フェライトに限定されず、アモルファス合金等、アンテナのコア４１として十分に機能する性質を備えるものであれば、適用可能である。
【００３６】
コイル４２は銅等の導線４２ａ（図１３参照）と、導線４２ａの表面を被覆するエナメル等の被覆部材４２ｂ（図１３参照）とで構成されている。なお、コイル４２を構成する導線４２ａ及び被覆部材４２ｂの材料はここに例示したものに限定されない。被覆部材４２ｂを形成する材料は、一定温度以上の熱を加えることにより導線４２ａよりも早く溶融、焼失するものであればよく、例えばポリウレタン等でもよい。
【００３７】
通常、巻線部は、コアにコイルを３０００回〜４０００回巻回することによって形成され、コアの一端側から他端側に向かって順次コイルを巻いていき、一層目を巻き終わると、その上に２層目を巻回していくという工程を繰り返すことにより形成される。
これに対して、本実施形態においては、コア４１にコイル４２を巻回する際、巻線部４３を形成する範囲をコア４１の延在方向における複数のブロックに分け、各ブロックごとに必要回数（必要な層数）コイル４２を巻回する手法によって巻線部４３を形成する。
すなわち、コイル４２をコア４１の一端側の１ブロック目から巻き始めて、当該ブロックにおいて必要回数（必要な層数）巻き終わったら、次にこれに隣接する２ブロック目について同様にコイル４２を必要回数（必要な層数）巻回する。このようにして、順次各ブロックごとに必要回数（必要な層数）コイル４２を巻回することにより巻線部４３が形成される。
【００３８】
また、図４から図９に示すように、回路基板１２のアンテナ装着部３２は、アンテナ構造体１１の形状に沿いアンテナ構造体１１と対峙する側面３２１（図９参照）を有しており、回路基板１２を厚み方向（図７及び図８において上下方向）に貫通する貫通孔形状となっている。
アンテナ装着部３２は、アンテナ構造体１１よりもわずかに大きく形成されており、アンテナ装着部３２は、アンテナ構造体１１を回路基板１２の上又は下方向から嵌挿することにより、アンテナ構造体１１を装着するようになっている。このようにアンテナ装着部３２をアンテナ構造体１１よりもわずかに大きく形成し、アンテナ構造体１１を装着した際、アンテナ装着部３２の側面３２１とアンテナ構造体１１との間に僅かにすき間ができるように構成することにより、アンテナ構造体１１の巻線部４３の表面がアンテナ装着部３２の側面３２１に当たって損傷するのを防ぐことができる。
【００３９】
また、アンテナ装着部３２の側面３２１（図９参照）であってアンテナ装着部３２の中心に対して点対称位置には、それぞれ接続電極３３ａ，３３ｂが設けられている。本実施形態においては、図４又は図５に示すように、一つの接続電極３３ａがアンテナ装着部３２の延在方向の一端側に配置され、他方の接続電極３３ｂはアンテナ装着部３２の延在方向の他端側に配置されている。これらの接続電極３３ａ，３３ｂは、ともに回路基板１２上に搭載された受信回路部３１と接続されている。
【００４０】
図６及び図７に示すように、接続電極３３ａ，３３ｂには、はんだめっきによりはんだ部３４が形成されており、接続電極３３ａ，３３ｂは、アンテナ装着部３２に装着されたアンテナ構造体１１の巻線部４３を構成する複数本のコイル４２とはんだ部３４によって接続されている（図６参照）。
【００４１】
なお、アンテナ装着部３２は、アンテナ構造体１１を装着し、接続電極３３ａ，３３ｂと巻線部４３とを接続可能な構成であればよく、図９に示す形状に限定されない。例えば、図９の一点鎖線ａで示した部分を切除した（切り欠いた）切り欠き形状としてもよい。このように回路基板１２の一部を切除した場合には、回路基板１２の軽量化、回路基板１２周辺の各種部品の配置スペースの拡大を図ることができる。
【００４２】
ここで、図１０から図１３を参照しつつ、アンテナ装置４０の製造方法について説明する。
【００４３】
まず、アンテナ構造体１１を形成するには、コア４１にコイル４２を巻回して巻線部４３を形成する。
具体的には、図１０（ａ）に示すように、コア４１の一方側端部にコイル４２の端部を巻きつけ、順次コイル４２をコア４１に巻回する。図１１（ａ）は、図１０（ａ）の矢視Ａ方向からコア４１及びこれに巻回されたコイル４２を見た図である。本実施形態では、コイル４２を巻回する際、巻線部４３を形成する範囲をコア４１の延在方向における複数のブロックに分け、各ブロックごとに必要回数（必要な層数）コイル４２を巻回する手法によって巻線部４３を形成する。
【００４４】
例えば、図１０（ｂ）では、巻線部４３を形成する範囲を５つのブロックに分けて巻線部４３を形成する場合について示している。この場合、まず１ブロック目の端部から順にコイル４２を巻回して、１ブロック目について所定の必要回数（層数）分コイル４２を巻回すると、次にこれに隣接する２ブロック目について同様にコイル４２を必要回数（必要な層数）巻回する。このようにして、順次各ブロックごとに必要回数（必要な層数）コイル４２を巻回する。
これにより、図１０（ｃ）に示すように、コア４１の所定の範囲全体に巻線部４３が形成される。図１１（ｂ）は、巻線部４３が形成されたアンテナ構造体１１を図１０（ｃ）の矢視Ｂ方向から見た図であり、コイル４２がコア４１にほぼ均一に必要回数（必要な層数）巻回されている。
【００４５】
次に、回路基板１２に、アンテナ構造体１１を装着するアンテナ装着部３２を形成する（この工程を装着部形成工程と称する）。
具体的には、回路基板１２に、打ち抜き等の手法によりアンテナ装着部３２を形成するとともに、アンテナ装着部３２の側面３２１に沿うように接続電極３３ａ，３３ｂを形成する（図９参照）。
そして、形成されたアンテナ装着部３２に、コア４１と巻線部４３とを備えるアンテナ構造体１１を上方向又は下方向から嵌挿し、装着する（図４及び図５参照）。アンテナ装着部３２にアンテナ構造体１１を装着する工程をアンテナ装着工程と称する。
【００４６】
さらに、このアンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着した後に、アンテナ装着部３２の内部側面３２１に沿って形成されている接続電極３３ａ，３３ｂとアンテナ構造体１１の巻線部４３とを電気的に接続させる（図１２及び図１３参照）。このように接続電極３３ａ，３３ｂとアンテナ構造体１１の巻線部４３とを電気的に接続させる工程を接続工程と称する。
【００４７】
具体的には、まず図１２（ａ）に示すように、アンテナ構造体１１が装着された回路基板１２を治具３６で回路基板１２の上下方向から挟んで固定する。その上で、接続電極３３ａ，３３ｂとアンテナ構造体１１の巻線部４３との接触部分に加熱用こて３７を当てて、当該接触部分を加熱する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、加熱用こて３７によって加熱された部分のはんだ部３４が溶融し、かつ、巻線部４３を構成するコイル４２のうち、このはんだ部３４と接触している部分及びその近傍のコイル４２の表面を被覆しているエナメル等の被覆部材４２ｂが溶融する。被覆部材４２ｂが溶融したコイル４２は導線４２ａが露出した状態となり、このような導線４２ａの露出部分と接続電極３３ａ，３３ｂとがはんだ部３４を介して溶着し電気的に接続される。
【００４８】
図１３（ａ）は、図１２（ａ）において破線で囲んだ範囲を拡大したものであり、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）において破線で囲んだ範囲を拡大したものである。
【００４９】
図１３（ａ）に示すように、加熱用こて３７によって加熱する前においては、接続電極３３ａ，３３ｂのはんだ部３４及びコイル４２の被覆部材４２ｂが溶融せず、接続電極３３ａ，３３ｂとアンテナ構造体１１の巻線部４３とは接触はしているが、電気的には接続されていない状態である。
【００５０】
これに対して、図１３（ｂ）に示すように、加熱用こて３７によって加熱した後においては、接続電極３３ａ，３３ｂのはんだ部３４及びコイル４２のうち、はんだ部３４との接触部分及びその近傍のコイル４２の被覆部材４２ｂが溶融し、接続電極３３ａ，３３ｂとアンテナ構造体１１の巻線部４３とがはんだ部３４を介して電気的に接続されている状態となる（図６参照）。
なお、コイル４２の被覆部材４２ｂは、巻線部４３の一番表面に巻回され、はんだ部３４と直接接触している１層目のコイル４２だけでなく、はんだ部３４と直接には接触していない２層目以降のコイル４２の被覆部材４２ｂも何層分かは溶融するが、はんだ部３４との接触部分から離れるに従って伝わる熱が低くなるため、巻線部４３の内部に近い層では被覆部材４２ｂの溶融は生じない。
【００５１】
なお、図６では、アンテナ装着部３２の接続電極３３ａ，３３ｂと巻線部４３とが、はんだ部３４を介して４本のコイル４２と接続されている場合を例示したが、接続電極３３ａ，３３ｂと接続されるコイル４２の本数は特に限定されない。アンテナ装置４０のアンテナ性能を向上させるためには、接続電極３３ａ，３３ｂと接続されるコイル４２の本数は、生産工程における精度として可能な限り少ない方が好ましい。
また、接続電極３３ａ，３３ｂの設けられる位置は特に限定されないが、巻線部４３を構成するコイル４２を無駄なく活用するためには、接続電極３３ａ，３３ｂは、できるだけ巻線部４３の端部に接続されるような位置に設けることが好ましい。
【００５２】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置４０及びこれを備える電波腕時計１００の作用について説明する。
【００５３】
時刻調整時、時刻調整用電波は、主として時計ガラス５側から当該時計ガラス５を透過して、アンテナ構造体１１によって受信される。これにより、コア４１の巻線部４３内には磁束が発生して、巻線部４３内に誘導起電力が生じる。この誘導起電力は巻線部４３と接続された接続電極３３ａ，３３ｂを介して回路基板１２上の受信回路部３１に伝達されて、当該誘電起電力に含まれている標準時刻データにしたがって現在時刻が修正される。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着することによりアンテナ構造体１１の巻線部４３の一部と回路基板１２側の接続電極３３ａ，３３ｂとを電気的に接続するので、アンテナ構造体１１からコイル４２を引き出して結線させる必要がない。このため、アンテナ構造体１１の巻線部４３と回路基板１２側の接続電極３３ａ，３３ｂとを迅速かつ確実に接続することができる。
【００５５】
また、アンテナ構造体１１の巻線部４３の一部と回路基板１２側の接続電極３３ａ，３３ｂとの接続は、はんだ部３４を介して溶着させることにより行われるので、アンテナ構造体１１と回路基板１２との結線を容易に行うことができる。
【００５６】
また、アンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着するだけでアンテナ構造体１１が回路基板１２の所定の位置に位置決めされるので、回路基板１２とアンテナ構造体１１との位置合わせを容易、かつ高精度に行うことができる。
【００５７】
したがって、アンテナ装置４０の組み立てを容易、かつ確実に行うことができ、アンテナ装置４０の生産性を向上させることができる。
【００５８】
また、アンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着することにより回路基板１２とアンテナ構造体１１とを一体化することができ、部品としての管理、取り扱いが容易となるとともに、電子機器の組み立て作業効率を向上させることができる。
【００５９】
また、回路基板１２側の接続電極３３ａ，３３ｂをアンテナ装着部３２の側面３２１に形成しているので、接続電極を回路基板１２の表面に設けた場合と比較してアンテナ装置４０の薄型化、ひいては電子機器全体の薄型化を実現することができる。
【００６０】
また、アンテナ装着部３２は、回路基板１２の厚み方向に貫通した貫通孔形状となっているので、アンテナ構造体１１を回路基板１２の上又は下方向から嵌挿することにより、容易にアンテナ構造体１１を装着することができる。
また、図９に示すように、アンテナ装着部３２は回路基板１２の一部を切り欠いた切り欠き形状としてもよく、このような形状とした場合には、アンテナ装置４０、ひいてはこれを搭載した電子機器の軽量化を図ることができるとともに、電子機器内のスペースを有効利用することができ、電子機器の小型化を実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、接続電極３３ａ，３３ｂは、アンテナ装着部３２の側面３２１のうち、アンテナ装着部３２の中心に対して点対称位置にそれぞれ設けられているので、回路基板１２にかかる力を分散させることができるとともに、接続電極３３ａ，３３ｂを容易にアンテナ構造体１１の巻線部４３の両端部近傍と接続させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、接続電極３３ａ，３３ｂは、アンテナ装着部３２の側面３２１のうち、アンテナ装着部３２の中心に対して点対称位置にそれぞれ設け、一つの接続電極３３ａをアンテナ装着部３２の延在方向の一端側に配置し、他方の接続電極３３ｂをアンテナ装着部３２の延在方向の他端側に配置したが、接続電極３３ａ，３３ｂの配置はこれに限定されない。
【００６３】
例えば、アンテナ装着部３２の側面３２１に、一定の間隔をおいて並列して複数設けてもよい。
すなわち、例えば、図１４及び図１５に示すように、アンテナ装着部３２の側面３２１のうち、装着されるアンテナ構造体１１の一方の側面に対峙する面に、２つの接続電極４５ａ，４５ｂを一定の間隔をおいて並列して設ける。このとき、接続電極４５ａ，４５ｂの間隔は、アンテナ構造体１１の巻線部４３の両端部近傍に接触可能な間隔とする。なお、巻線部４３のコイル４２を無駄なく利用するために、接続電極４５ａ，４５ｂは、できる限り巻線部４３の端部近くに配置することが好ましい。
接続電極４５ａ，４５ｂをこのような位置に配置した場合にも、アンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着するだけで接続電極４５ａ，４５ｂを容易にアンテナ構造体１１の巻線部４３の両端部近傍と接続させることができる。
【００６４】
なお、この場合にも、アンテナ装着部３２は貫通孔形状である場合に限定されず、図１５における一点鎖線ｂ又は一点鎖線ｃで示した部分において回路基板１２切除した（切り欠いた）切り欠き形状としてもよい。このように回路基板１２の一部を切除した場合には、回路基板１２の軽量化、各種部品の配置スペースの拡大を図ることができる。
【００６５】
また、例えば、図１６及び図１７に示すように、アンテナ装着部３２の側面３２１のうち、アンテナ構造体１１の巻線部４３の延在方向の端面に対峙する面にそれぞれ接続電極４６ａ，４６ｂを配置してもよい。
この場合には、接続電極４６ａ，４６ｂを巻線部４３の側面と接続させる場合と比べてより巻線部４３の端部に近い部分に接続電極４６ａ，４６ｂを接続させることができる。このため、巻線部４３のコイル４２を無駄なく利用することができる。
【００６６】
なお、この場合にも、アンテナ装着部３２は貫通孔形状である場合に限定されず、図１７における一点鎖線ｄ又は一点鎖線ｅで示した部分において回路基板１２切除した（切り欠いた）切り欠き形状としてもよい。このように回路基板１２の一部を切除した場合には、回路基板１２の軽量化、各種部品の配置スペースの拡大を図ることができる。
【００６７】
さらに、アンテナ装着部３２の側面３２１に配置される接続電極３３ａ，３３ｂは２つに限定されず、例えば、図１８及び図１９に示すように、アンテナ装着部３２の側面に、並列して複数の接続電極４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆを設けてもよい。
この場合には、アンテナ構造体１１をアンテナ装着部３２に装着することにより、コイル４２の巻線部４３の中間から回路を引き出すタップ構造を有するアンテナ装置４０を容易に形成することができる。このようなタップ構造を有する回路とすることにより、例えば、接続電極３３ａ及び３３ｆを使うと巻線部４３（コイル）のインダクタンスＬがＬ１となり、接続電極３３ｂ及び３３ｅを使うと巻線部４３（コイル）のインダクタンスＬがＬ２、接続電極３３ｃ及び３３ｄを使うと巻線部４３（コイル）のインダクタンスＬがＬ３となるというように、タップのどの部分を使うかによって巻線部４３（コイル）のインダクタンスＬが変化する。これにより、一つの巻線部４３（コイル）で様々なインダクタンスを得ることができ、例えば接続電極４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆに接続される回路の設定によって、様々な周波数の電波を受信することができるアンテナ装置４０を容易な手法で形成することができる。
なお、巻線部４３に複数の接続電極４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆを接続させてこのようなタップ構造の有する回路とする場合には、コア４１にコイル４２を巻回して巻線部４３を形成する際、巻き線を施す範囲をそれぞれの接続電極４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ，４７ｆに対応してブロック分けし、各ブロックごとにコイルを巻回する。
【００６８】
なお、このようなタップ構造とした場合にも、アンテナ装着部３２は貫通孔形状である場合に限定されず、図１９における一点鎖線ｆ又は一点鎖線ｇで示した部分において回路基板１２切除した（切り欠いた）切り欠き形状としてもよい。このように回路基板１２の一部を切除した場合には、回路基板１２の軽量化、回路基板１２周辺の各種部品の配置スペースの拡大を図ることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、接続電極３３ａ，３３ｂと巻線部４３とを加熱用こて３７を用いて溶着させることにより電気的に接続する例について説明したが、接続電極３３ａ，３３ｂと巻線部４３とを電気的に接続できる手法であれば特に限定されず、ここに例示した以外の手法であってもよい。
例えば、コイル４２の被覆部材４２ｂを別工程で除去した後に、導電性の接着剤を用いて接続電極３３ａ，３３ｂと接着したり、アンテナ装着部３２に装着することにより接続電極３３ａ，３３ｂと圧着させたり、超音波溶着のように所定のエネルギーを加えることで接続電極３３ａ，３３ｂと接続する手法等を用いてもよい。
なお、導電性の接着剤を用いてコイル４２と接続電極３３ａ，３３ｂとを接着する場合には、巻線部４３と接続電極３３ａ，３３ｂとは直接接触しているわけではないが、このように導電性の接着剤を接続部として、この接続部を介して巻線部４３と接続電極３３ａ，３３ｂとが電気的に接続されるものでもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、電子機器として電波腕時計１００を例示して説明したが、通信機能を有する電子機器であれば本発明を適用することが可能である。例えば、電子機器はラジオや携帯電話等でもよく、これらの電子機器に搭載するアンテナ装置に本発明を適用することができる。
【００７１】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００７２】
［第２の実施の形態］
次に、図２０から図２４を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を備える電子機器の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において電子機器は電波腕時計であるが、電子機器がこれに限定されないことは第１の実施形態と同様である。
なお、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７３】
本実施形態におけるアンテナ装置５０は、第１の実施形態と同様に、アンテナ構造体５１と回路基板５２とを備えて構成されており、アンテナ構造体５１は、磁性材料で形成されたコア５３とコア５３にコイル５４を巻回して構成された巻線部５５とを備えている。
図２０は、アンテナ装置５０を回路基板５２の回路パターン等が実装される側から見た平面図であり、図２１は、図２０のアンテナ装置５０の斜視図である。
【００７４】
回路基板５２には、第１の実施形態と同様のアンテナ装着部５７が形成されている。アンテナ装着部５７の側面であって、アンテナ構造体５１をアンテナ装着部５７に装着した際にコア５３の両端部５３ａ，５３ｂと対峙する位置には、それぞれ接続電極５８ａ，５８ｂが設けられている。各接続電極５８ａ，５８ｂは、第１の実施形態と同様、図示しない受信回路部と接続されている。
【００７５】
図２２から図２４を参照しつつ、本実施形態のアンテナ構造体５１について説明する。図２２は、コア５３にコイル５４を巻回して巻線部５５を形成する工程を示したものである。図２３（ａ）は、図２２（ａ）の矢視Ｃ方向から見た図であり、図２３（ｂ）は、図２２（ｃ）の矢視Ｄ方向から見た図である。
【００７６】
本実施形態において、コア５３は、フェライト等の磁性部材であって電気を通さない性質の材料で形成されており、図２２から図２４に示すように、コア５３の両端部には、コイル５４の端部をコア５３に仮止めするためのコイル端部係止部５６が形成されている。
図２４（ａ）は、図２２（ｂ）の矢視Ｘ方向から見たコア５３の端部の拡大図であり、図２４（ｂ）は、図２２（ｂ）の矢視Ｙ方向から見たコア５３の端部の拡大図である。
【００７７】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、コイル端部係止部５６は、コア５３の上方から下方に向かって細くなる錘状の切り欠きであり、コイル５４の端部を挟んでコア５３の端面に係止するようになっている。
なお、コイル端部係止部５６はコイル５４の端部を係止可能な構成となっていればよく、その形状や設けられる位置等はここに例示したものに限定されない。
【００７８】
なお、その他のアンテナ装置５０及び電子機器としての電波腕時計の構成は、第１実施形態に示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
ここで、図２０から図２３を参照しつつ、アンテナ装置５０の製造方法について説明する。
【００８０】
まず、アンテナ構造体５１を形成するには、コア５３にコイル５４を巻回して巻線部５５を形成する。
具体的には、図２２（ａ）に示すように、コア５３の一方側端部のコイル端部係止部５６にコイル５４の端部を挟み込んで係止し、順次コイル５４をコア５３に巻回する（図１０（ｂ）参照）。図２３（ａ）は、図２２（ａ）の矢視Ｃ方向からコア５３及びこれに巻回されたコイル５４を見た図である。本実施形態では、コイル５４をコア５３に巻回する手法については特に限定されず、例えば、通常巻線部を形成する際に行われるように、コア５３の一端側から他端側に向かって順次コイル５４を巻いていき、一層目を巻き終わると、その上に２層目を巻回していくという工程を繰り返すことにより形成される。なお、第１の実施形態で示したように、コア５３の巻線部５５を形成する範囲をコア５３の延在方向における複数のブロックに分け、各ブロックごとに必要回数（必要な層数）コイル５４を巻回する手法によって巻線部５５を形成してもよい。
【００８１】
コイル５４をコア５３の所定範囲に必要回数巻回すると、コイル５４の巻き終わりの端部をコア５３の他方側端部のコイル端部係止部５６に挟み込んで係止する。これにより、図２２（ｃ）に示すように、コア５３の所定の範囲全体に巻線部５５が形成される。図２３（ｂ）は、巻線部５５が形成されたアンテナ構造体５１を図２２（ｃ）の矢視Ｄ方向から見た図であり、コイル５４がコア５３にほぼ均一に巻回されるとともに、コイル５４の端部がコイル端部係止部５６に係止された状態となっている。
【００８２】
また、次に、回路基板５２に、アンテナ構造体５１を装着するアンテナ装着部５７を形成する（この工程を装着部形成工程と称する）。
具体的には、回路基板５２に、打ち抜き等の手法によりアンテナ装着部５７を形成するとともに、アンテナ装着部５７の側面に沿うように接続電極５８ａ，５８ｂを形成する（図２０及び図２１参照）。
そして、形成されたアンテナ装着部５７に、コア５３と巻線部５５とを備えるアンテナ構造体５１を装着する（図２０及び図２１参照）。アンテナ装着部５７にアンテナ構造体５１を装着する工程をアンテナ装着工程と称する。
これにより、コイル５４の端部がコア５３の端面とアンテナ装着部５７の対向面との間に挟み込まれる。なお、本実施形態では、コイル５４の端部を上方向からコイル端部係止部５６に挟み込むようになっているので、アンテナ構造体５１を装着する際は、コイル５４の端部がコイル端部係止部５６から外れないように、かつ、接続電極５８ａ，５８ｂと接触するようにアンテナ構造体５１を下方向からアンテナ装着部５７に嵌挿する。
【００８３】
さらに、第１の実施形態同様、アンテナ構造体５１をアンテナ装着部５７に装着した後に、接続電極５８ａ，５８ｂのはんだ部（図示せず）を加熱して、接続電極５８ａ，５８ｂとアンテナ構造体５１の巻線部５５を形成するコイル５４の端部とを溶着により電気的に接続させる（接続工程）。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、回路基板５２側の接続電極５８ａ，５８ｂを、巻線部５５を構成するコイル５４の端部と電気的に接続させるので、コイル５４の無駄部分を少なくでき、アンテナ構造体５１を効率よく回路基板５２に結線させることができる。
また、コイル５４の端部をコイル端部係止部５６に挟み込んで係止するので、アンテナ構造体５１をアンテナ装着部５７に装着する際にコイル５４が外れるのを防止することができ、アンテナ構造体５１をアンテナ装着部５７に嵌挿するだけで容易にアンテナ構造体５１と回路基板５２とを一体化し、電気的接続を行うことができる。
さらに、巻線部５５と回路基板５２側の接続電極５８ａ，５８ｂとを１本のコイル５４で接続させることができるので、巻線部５５（コイル）のインダクタンスＬを良好にできる。
【００８５】
なお、コア５３の形状はここに例示したものに限定されず、例えば、図２５に示すように、コイル６４を巻回して巻線部６５が形成される部分の径よりもコア６３の両端部の径を大きくしてもよい。これにより、コイル６４を巻回した際に、コイル６４の巻き始め部分、巻き終わり部分がずれるのを防止でき、コイル６４を精度よく巻回することができる。
【００８６】
また、例えば、図２５に示すように、コイル端部係止部６６をコア６３の側面に設けてもよい。この場合、コイル端部係止部６６の形状は、例えば図２５に示すようなものとなる。図２５（ａ）はコア６３を側面から見た図であり、図２５（ｂ）は図２５（ａ）を矢視Ｇ方向から見た図であり、図２５（ｃ）は図２５（ａ）を矢視Ｈ方向から見た図である。コイル端部係止部６６を設ける位置をこのようにした場合には、図２６に示すように、回路基板６２側の接続電極６８ａ，６８ｂは、アンテナ構造体６１がアンテナ装着部６７に装着された際、コイル端部係止部６６が設けられているコア６３の両端部６３ａ，６３ｂと対峙する位置であってのコア６３の両端部６３ａ，６３ｂの側面に接触可能な位置に設けられる。
【００８７】
なお、本実施形態に示すように、コイル５４の端部をコア５３の両端部５３ａ，５３ｂに係止する構成とした場合には、コイル５４の端部の被覆部材を予め除去しておく等により、はんだ部を介して溶着させなくてもアンテナ装着部５７にアンテナ構造体５１を装着するだけでアンテナ構造体１の巻線部５５と回路基板５２側の接続電極５８ａ，５８ｂとを電気的に接続させることができる構成としてもよい。
さらに、この構成では、アンテナ装着部５７とコア５３の両端部５３ａ，５３ｂとの嵌合状態を、アンテナ構造体５１をアンテナ装着部５７に仮止めできる程度（自然にアンテナ構造体５１が抜け落ちない程度）に調節しておくとよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、アンテナ装着部５７は、回路基板５２の厚み方向に貫通した貫通孔形状のものを例として説明したが、第１の実施形態で示したのと同様に、アンテナ装着部５７を回路基板５２の一部を切り欠いた切り欠き形状のものとしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、コア５３が電気を通さない性質の材料で形成されている場合を例として説明しているが、コア自体が導電性の材料で形成されている場合でも、コアを絶縁塗料によってコーティングする等の手法をとることにより、本発明に適用することが可能である。
【００９０】
その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
［第３の実施の形態］
次に、図２７から２９を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を備える電子機器の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態において電子機器は電波腕時計であるが、電子機器がこれに限定されないことは第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。
以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる点について説明する。
【００９２】
本実施形態におけるアンテナ装置７０は、アンテナ構造体７１と、アンテナ構造体７１を収納するアンテナケース７３と、回路基板７２とを備えて構成されている。
図２７は、本実施形態におけるアンテナ装置７０を示した斜視図であり、図２８は、図２７の要部を拡大した断面図である。
【００９３】
図２７及び図２８に示すように、回路基板７２には、第１の実施形態と同様のアンテナ装着部７４が設けられており、アンテナ装着部７４はアンテナ構造体７１を内部に収納したアンテナケース７３に側面を対峙させた状態でアンテナケース７３を装着可能となっている。
アンテナ装着部７４の側面には、内部に向かって突出し、アンテナケース７３の側面とアンテナ装着部７４の側面との間に所定の間隙を保ちつつアンテナケース７３を支持する複数の支持突起７５（図２９（ａ）参照）が形成されている。
【００９４】
アンテナ装着部７４の側面であって、アンテナ装着部７４の中心に対して点対称位置には、それぞれ第１の実施形態と同様の接続電極７６ａ，７６ｂが設けられている。接続電極７６ａ，７６ｂは、回路基板７２上に搭載された図示しない受信回路部と接続されている。
【００９５】
アンテナ構造体７１は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様、コア７７とコア７７にコイル７８を巻回して形成された巻線部７９とを備えるものである。なお、コア７７にコイル７８を巻回する手法、コア７７の形状等は特に限定されず、第１の実施形態、第２の実施形態で説明したもの等を用いることができる。
【００９６】
図２７及び図２８に示すように、アンテナケース７３は、上ケース８０と下ケース８１とから構成されている。図２９（ａ）は、アンテナ装着部７４に装着されたアンテナケース７３の上ケース８０を外した状態の上面図であり、図２９（ｂ）は、図２９（ａ）の矢視Ｅ方向からアンテナケース７３を見た場合のアンテナケース７３の側面図、図２９（ｃ）は、図２９（ａ）の矢視Ｆ方向からアンテナケース７３を見た場合のアンテナケース７３の正面図である。
【００９７】
図２９（ａ）から図２９（ｃ）に示すように、アンテナケース７３の下ケース８１の両端部には、アンテナ構造体７１のコア７７を３方向から保持するリブ８２が下ケース８１の底面から立設されている。アンテナ構造体７１は、リブ８２によりコア７７が支持されることによりアンテナケース７３の側面との間に僅かな間隙を保ちつつ保持される。これにより、アンテナ構造体７１の表面がアンテナケース７３の側面に当たって損傷すること等を防止することができる。
【００９８】
下ケース８１の外側の両側面であって、アンテナ装着部７４にアンテナケース７３を装着したときにアンテナ装着部７４の接続電極７６ａ，７６ｂに対応する位置には、それぞれケース側接続端子８３ａ，８３ｂが設けられている。
下ケース８１の両側面であって、前記ケース側接続端子８３ａ，８３ｂが設けられている位置の近傍には、それぞれほぼ半月形状の下側切り欠き部８４が設けられている。
【００９９】
また、上ケース８０の両側面であって、上ケース８０を下ケース８１に装着した際に下ケース８１の下側切り欠き部８４に対応する位置には、それぞれ下側切り欠き部８４とほぼ同様の半月形状の上側切り欠き部８５が設けられている。上ケース８０を下ケース８１に装着すると、下側切り欠き部８４と上側切り欠き部８５とが合わさって、ほぼ円形のコイル引出孔８６が構成される。
コイル引出孔８６から引き出されたコイル７８の端部は、ケース側接続端子８３ａ，８３ｂに、図示しないはんだ等により接続されている。
【０１００】
なお、アンテナ装置７０のその他の構成及び電子機器としての電波腕時計の構成は、第１実施形態及び第２の実施形態に示したものと同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
ここで、図３０及び図３１を参照しつつ、アンテナ装置７０の製造方法について説明する。
【０１０２】
まず、アンテナ構造体７１を形成するには、コア７７にコイル７８を巻回して巻線部７９を形成する。なお、アンテナ構造体７１を形成するための手法は、第１の実施形態、第２の実施形態で示したものと同様であるため、その説明を省略する。
【０１０３】
アンテナ構造体７１が形成されると、このアンテナ構造体７１をアンテナケース７３の下ケース８１内に収納する。アンテナ構造体７１は、リブ８２によりコア７７が支持されることによりアンテナケース７３の側面との間に僅かな間隙を保ちつつ保持される（図３０参照）。
【０１０４】
次に、コイル７８の端部を下側切り欠き部８４から引き出し、下ケース８１の上方から上ケース８０を被せる。これにより下側切り欠き部８４と上ケース８０の上側切り欠き部８５とが合わさって、コイル引出孔８６が構成され、コイル引出孔８６からコイル７８の端部のみが露出した状態となる。そして、このコイル７８の端部をケース側接続端子８３ａ，８３ｂにそれぞれはんだにより接続する（図３０参照）。なお、コイル７８の端部をケース側接続端子８３ａ，８３ｂに接続する手法ははんだによる溶着に限定されない。
【０１０５】
また、回路基板７２に、アンテナケース７３を装着するアンテナ装着部７４を形成する（この工程を装着部形成工程と称する）。
具体的には、回路基板７２に、打ち抜き等の手法によりアンテナ装着部７４を形成するとともに、アンテナ装着部７４の側面に沿うように接続電極７６ａ，７６ｂを形成する（図３１参照）。
そして、このアンテナ装着部７４に、アンテナ構造体７１を収納したアンテナケース７３を装着する（図２９（ａ）参照；アンテナ装着工程）。アンテナ装着部７４にアンテナケース７３を装着する工程をアンテナ装着工程と称する。
これにより、アンテナケース７３のケース側接続端子８３ａ，８３ｂと回路基板７２の接続電極７６ａ，７６ｂとが接触し、電気的に接続される（接続工程）。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体７１をアンテナケース７３に収納してユニット化しているので、部品としての管理、取り扱いが容易である。
また、アンテナケース７３を回路基板７２のアンテナ装着部７４に装着するだけでアンテナ構造体７１が所定位置に位置決めされるとともに、アンテナ構造体７１と回路基板７２とを容易かつ確実に結線させることができるので、アンテナ装置４０の組み立てを容易、かつ確実に行うことができ、作業効率が向上し、アンテナ装置４０の生産性を向上させることができる。
【０１０７】
また、回路基板７２側の接続電極７６ａ，７６ｂと電気的に接続させるケース側接続端子８３ａ，８３ｂに、巻線部７９を構成するコイル７８の端部を接続させているので、コイル７８の無駄部分を少なくでき、アンテナ構造体７１を効率よく回路基板７２に結線させることができる。
さらに、巻線部７９とケース側接続端子８３ａ，８３ｂとを１本のコイル７８と接続させ、これを回路基板７２側の接続電極７６ａ，７６ｂと結線させることができるので、巻線部７９（コイル）のインダクタンスＬを良好にできる。
なお、本実施形態においては、アンテナ装着部７４にアンテナケース７３を装着することにより、アンテナケース７３のケース側接続端子８３ａ，８３ｂと回路基板７２の接続電極７６ａ，７６ｂとの電気的接続は完了するため、第１の実施形態等のようにケース側接続端子８３ａ，８３ｂと回路基板７２の接続電極７６ａ，７６ｂとを溶着する必要はないが、アンテナケース７３がアンテナ装着部７４から外れて脱落することがないように、ケース側接続端子８３ａ，８３ｂと接続電極７６ａ，７６ｂとをはんだや接着剤等により固定してもよい。
【０１０８】
また、以上のようにして形成されたアンテナ装置７０を電波腕時計（電子機器）の機器ケース（図示せず）に収納する際には、回路基板７２のアンテナ装着部７４に装着されたアンテナケース７３を上下方向から保持する緩衝部材（図示せず）を介して機器ケース内に収納することが好ましい。このように緩衝部材を介することにより、アンテナ装置７０の傾き等を維持することができるとともに、アンテナ装置７０を外部からの衝撃から保護することができる。
【０１０９】
なお、その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナ装置を備えた電子機器の一例である電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計のII―II縦断面図である。
【図３】図１に示す電波腕時計の構成部品のうち、裏蓋を外した状態の裏面側内部を示す裏面図である。
【図４】図１に示す電波腕時計に備えられるアンテナ装置を示す平面図である。
【図５】図４に示すアンテナ装置の斜視図である。
【図６】図４に示すアンテナ装置のアンテナ装着部の拡大図である。
【図７】図４のVII―VII断面図である。
【図８】図４のVIII―VIII断面図である。
【図９】図５に示すアンテナ装置からアンテナ構造体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１０】(ａ)は、図４に示すアンテナ装置のコアにコイルを巻き始めた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、コアの１ブロック分に１層のコイルが巻回された状態を示す斜視図であり、(ｃ)は、コアにコイルを巻き終わった状態を示す斜視図である。
【図１１】(ａ)は、図１０（ａ）の矢視Ａ方向から見たコアの正面図であり、(ｂ)は、図１０（ｃ）の矢視Ｂ方向から見たコアの正面図である。
【図１２】溶着による接続工程を示すものであり、(ａ)は、アンテナ構造体の巻線部を接続電極に溶着させる前の状態を示したアンテナ装置の要部断面図、(ｂ)は、アンテナ構造体の巻線部を接続電極に溶着させた後の状態を示したアンテナ装置の要部断面図である。
【図１３】(ａ)は、図１２（ａ）の点線囲み部分の拡大図であり、（ｂ）は、図１２（ｂ）の点線囲み部分の拡大図である。
【図１４】図４に示すアンテナ装置の一変形例を示す平面図である。
【図１５】図１４に示すアンテナ装置からアンテナ構造体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図４に示すアンテナ装置の一変形例を示す平面図である。
【図１７】図１６に示すアンテナ装置からアンテナ構造体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１８】図４に示すアンテナ装置の一変形例を示す平面図である。
【図１９】図１８に示すアンテナ装置からアンテナ構造体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置を示す平面図である。
【図２１】図２０に示すアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２２】(ａ)は、図２０に示すアンテナ装置のコアにコイルを巻き始めた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、コアの途中まで１層目のコイルが巻回された状態を示す斜視図であり、(ｃ)は、コアにコイルを巻き終わった状態を示す斜視図である。
【図２３】(ａ)は、図２２（ａ）の矢視Ｃ方向から見たコアの正面図であり、(ｂ)は、図２２（ｃ）の矢視Ｄ方向から見たコアの正面図である。
【図２４】(ａ)は、図２２（ｂ）の矢視Ｘ方向から見たコア端部の拡大図であり、（ｂ）は、図２２（ｂ）の矢視Ｙ方向から見たコア端部の拡大図である。
【図２５】(ａ)は、図２２に示すコアの一変形例を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）の矢視Ｇ方向から見たコアの側面図であり、（ｃ）は、（ａ）の矢視Ｈ方向から見たコアの正面図である。
【図２６】図２５に示すコアを備えるアンテナ装置を示す平面図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２８】図２７に示すアンテナ装置の要部断面図である。
【図２９】（ａ）は、図２７に示すアンテナ装置のアンテナ装着部に装着されたアンテナケースの上ケースを取り外した状態を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示されたアンテナケースを矢視Ｅ方向から見たアンテナケースの側面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示されたアンテナケースを矢視Ｆ方向から見たアンテナケースの正面図である。
【図３０】図２９（ｂ）に示すアンテナ構造体が収納されたアンテナケースを上方向から見た図である。
【図３１】アンテナケース収納前のアンテナ装着部を上方向から見た図であり、装着部形成工程を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      時計計時部
２      機器ケース
３      時計バンド
４      操作ボタン
５      時計ガラス
６      文字板
７      指針軸
８      指針
１１      アンテナ構造体
１２      回路基板
１５      アンテナ収納スペース
１９      保持部材
３２      アンテナ装着部
３３ａ，３３ｂ      接続電極
３４      はんだ部
３６      治具
３７      加熱用こて
４０      アンテナ装置
４１      コア
４２      コイル
４２ａ    導線
４２ｂ    被覆部材
４３      巻線部
１００      電波腕時計（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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