(57)【要約】【課題】通信装置がネットワークから離脱する場合、該ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる通信装置制御プログラム、通信装置を提供する。【解決手段】ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信ステップと、監視の要求に基づいて、対象局による応答の要求を所定の時間間隔で対象局へ送信する第１送信ステップと、応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、対象局がネットワークから離脱することを表すメッセージをネットワークへ送信する第２送信ステップとをコンピュータに実行させる。【選択図】図３
2008211609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信ステップと、
前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信ステップと、
前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に前記受信ステップの前に、前記自局による前記監視の適性を表す情報である適性情報を取得する第１取得ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１取得ステップは更に、前記自局と異なる他の通信装置である他局の適性情報を受信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
通信装置の前記適性情報は、該通信装置を駆動する電源の種類、該通信装置を駆動する電池の残量、該通信装置のネットワークインタフェースの種類、該通信装置により受信または送信された電波強度、該通信装置の処理能力、該通信装置の記憶容量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に前記第１取得ステップと前記受信ステップの間に、前記第１取得ステップにより取得された前記自局の適性情報と他局の適性情報とに基づいて前記自局に前記監視の資格があるか否かの判定を行う判定ステップをコンピュータに実行させ、
前記第１送信ステップは、前記判定ステップにより前記自局に前記監視の資格があると判定された場合に実行されることを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信ステップと、
前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
【請求項７】
ネットワークに接続されることができる通信装置であって、
自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信部と、
前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信部と、
前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信部と
を備える通信装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されることができる通信装置であって、
自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信部と、
前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信部と
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象とする通信装置がネットワークに接続していることを他の通信装置に通知する通信装置制御プログラム、通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス環境では、その場にあるサービスや機器と連携する仕組みが必要である。現在、この連携のための標準技術として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）が注目されている。
【０００３】
ここで、ＵＰｎＰ機器の動作について説明する。
【０００４】
まず、ＵＰｎＰ機器の生存通知（ＡＬＩＶＥ）について説明する。ここで、対象とするＵＰｎＰ機器を対象ＵＰｎＰ機器とし、対象ＵＰｎＰ機器が接続するネットワークを対象ネットワークとする。対象ＵＰｎＰ機器は、対象ネットワークへの接続中、対象ネットワーク内の他のＵＰｎＰ機器に自己の存在を示すために、対象ネットワークに対してマルチキャストで生存通知を送信する。生存通知には、有効期限が付けられている。また、対象ＵＰｎＰ機器は、有効期限が切れる前に再度生存通知の送信を行う。生存通知を受信した他のＵＰｎＰ機器は、その有効期限内であれば対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做し、有効期限が切れれば対象ＵＰｎＰ機器が居なくなったと見做す。
【０００５】
次に、ＵＰｎＰ機器の停止通知（ＢＹＥＢＹＥ）について説明する。対象ＵＰｎＰ機器は、対象ネットワークからの離脱時、対象ネットワークに対してマルチキャストで停止通知を送信する。停止通知を受信した他のＵＰｎＰ機器は、有効期限が残っていても対象ＵＰｎＰ機器が居なくなったと見做す。
【０００６】
なお、本発明の関連ある従来技術として、ネットワーク内の各デバイスが互いに発見したデバイスの情報をリストで管理し、ネットワークからの切断などの変化を互いに知らせて共有し、定期的にデバイスの生存を確認するネットワーク装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＵＰｎＰの存在／停止通知は、ネットワークの接続／離脱と連動していないため、停止通知を送らずに対象ＵＰｎＰ機器が離脱してしまうと、他のＵＰｎＰ機器は有効期限が切れるまで対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做してしまう。例えば、無線通信によりネットワークに接続していた対象ＵＰｎＰ機器が無線通信のエリア外に出る場合、停止通知を送らずにネットワークから離脱してしまう。また、通常の有効期限は例えば３０分と設定されており、この場合、他のＵＰｎＰ機器は、最大で３０分間、対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做してしまう。
【０００８】
特許文献１の技術は、全てのデバイスが常に互いに監視を行うため、全てのＵＰｎＰ機器の負荷が大きい。対象ＵＰｎＰ機器が電池駆動である場合、ＣＰＵや無線通信の負荷を増大させると、対象ＵＰｎＰ機器の動作時間が減少してしまう。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、対象とする通信装置がネットワークから離脱する場合、該ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる通信装置制御プログラム、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、前記自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信ステップと、前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信ステップと、前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、前記自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信ステップと、前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークに接続されることができる通信装置であって、自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信部と、前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信部と、前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信部とを備える。
【００１３】
また、本発明は、ネットワークに接続されることができる通信装置であって、自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信部と、前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信部とを実行する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＵＰｎＰ機器がネットワークから離脱する場合、ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
本実施の形態においては、本発明の通信装置を適用したＵＰｎＰ通信システムについて説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの構成の一例を示すブロック図である。このＵＰｎＰ通信システムは、ネットワーク１に接続されたＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，３ｃと、ネットワーク１に無線接続され、ネットワーク１から離脱する可能性のある無線ＵＰｎＰ端末４とからなる。ＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，３ｃは、サーバ、ＰＣ（Personal Computer）等である。このうち、ＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃは、無線ＵＰｎＰ端末４の監視を行うことができる監視機能付きＵＰｎＰ端末である。無線ＵＰｎＰ端末４は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノートＰＣ、カーナビゲーションシステム等、移動可能な無線通信装置である。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係るＵＰｎＰ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＵＰｎＰ端末２ａのハードウェアは、ＣＰＵ１１、記憶部１２、通信部１３、電源部１４を備える。ＵＰｎＰ端末２ｂ，３ａ，３ｂ，３ｃのハードウェア構成もＵＰｎＰ端末２ａと同様である。ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されたソフトウェア及びデータを用いて各部の制御を行う。通信部１３は、ＣＰＵ１１からの指示に従ってネットワーク１との通信を行う。電源部１４は、各部へ電力を供給する。
【００２０】
無線ＵＰｎＰ端末４のハードウェアは、ＣＰＵ２１、記憶部２２、無線通信部２３、電池２４を備える。ＣＰＵ２１は、記憶部２２に格納されたソフトウェア及びデータを用いて各部の制御を行う。通信部２３は、ＣＰＵ２１からの指示に従ってネットワーク１との通信を行う。電池２４は、各部へ電力を供給する。
【００２１】
図３は、本実施の形態に係るＵＰｎＰ端末のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。ＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂの記憶部１２に格納され、ＣＰＵ１１で動作するソフトウェアは、ＵＰｎＰ制御部３１を備える。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃのソフトウェアは、ＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂのソフトウェア構成の他に、監視部４１、制御情報記憶部４２、交渉部４３、代理部４４を備える。無線ＵＰｎＰ端末４の記憶部２２に格納され、ＣＰＵ２１で動作するソフトウェアは、ＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂのソフトウェア構成の他に、依頼部５１、確認応答部５３を備える。
【００２２】
次に、制御情報記憶部４２について説明する。
【００２３】
図４は、本実施の形態に係る制御情報記憶部に格納された安定度情報の一例を示す表である。安定度情報（適性情報）は、構造体データであり、ＵＰｎＰ端末を駆動する電源の種類、その電源が電池である場合の電池残量［Ｗｈ］、ＵＰｎＰ端末のネットワークインタフェース、ＵＰｎＰ端末により受信または送信された電波強度［ｄＢ］、ＵＰｎＰ端末のＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒ［Ｈｚ］（処理能力）、ＵＰｎＰ端末が使用することができるＭｅｍｏｒｙの容量［Ｂｙｔｅ］（記憶容量）の各パラメータを構造体データのメンバとする。このような安定度情報を用いることにより、どの監視機能付きＵＰｎＰ端末の安定度が高いかを判定することができる。最も安定度が高いと判定された監視機能付きＵＰｎＰ端末は、無線ＵＰｎＰ端末の監視の資格（代表権）が与えられる。
【００２４】
この図における安定度情報Ａは、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの制御情報記憶部４２に格納された安定度情報である。安定度情報Ａにおいて、電源はＡＣアダプタ、電池残量はＮ／Ａ（Not Available）、ネットワークインタフェースはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、電波強度はＮ／Ａ、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒは３．２ＧＨｚ、Ｍｅｍｏｒｙは１．０ＧＢである。また、安定度情報Ｂは、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの制御情報記憶部４２に格納された安定度情報である。安定度情報Ｂにおいて、電源は電池、電池残量は３０Ｗｈ、ネットワークインタフェースはＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ、電波強度は−６０ｄＢ、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒは１．４ＧＨｚ、Ｍｅｍｏｒｙは５１２ＭＢである。
【００２５】
電源において、ＡＣアダプタは電池より安定度が高いと判断される。ネットワークインタフェースにおいて、ＥｔｈｅｒｎｅｔはＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮより安定度が高いと判断される。電池残量、電波強度、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒ、Ｍｅｍｏｒｙは、それぞれ値が大きいほど安定度が高いと判断される。
【００２６】
次に、本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの動作について説明する。
【００２７】
まず、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃは、無線ＵＰｎＰ端末４の監視を行うための代表権を交渉により監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃのいずれかに設定する代表権交渉処理を行う。本実施の形態における代表権交渉処理は、無線ＵＰｎＰ端末４からの監視依頼と関係なく定期的に行われる。代表権交渉処理の間隔は、例えば１時間である。代表権交渉処理は、監視機能付きＵＰｎＰ端末の中で最も安定度が高い端末を代表端末とする。本実施の形態において、安定度とは、ネットワーク１における端末の通信の状態を示し、端末の通信が安定しているほどその端末の安定度が高いとする。
【００２８】
また、無線ＵＰｎＰ端末４は、ネットワーク１に対する自己の通信が不安定になると、代表権を持つ端末である代表端末へ自己の監視を依頼する依頼処理を行う。依頼処理が行われると、代表端末は、無線ＵＰｎＰ端末４のネットワーク１への接続状況を監視し、無線ＵＰｎＰ端末４がネットワーク１から離脱した場合に無線ＵＰｎＰ端末４の離脱を示すＢＹＥＢＹＥメッセージを無線ＵＰｎＰ端末４の代わりに送信する監視処理を行う。
【００２９】
次に、代表権交渉処理について説明する。
【００３０】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃが起動されると、それぞれの交渉部４３は、制御情報記憶部４２に格納された自己の安定度情報を含む安定度情報の要求を、他の監視機能付きＵＰｎＰ端末へ定期的に送信する。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第１状態を示すシーケンス図である。この図は、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃの動作を示す。まず、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃが起動されていない状態とする。また、安定度が高い順に監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃとする。次に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂが起動されると（Ｓ２１１）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは制御情報記憶部４２に代表権フラグをセットし（Ｓ２１２）、代表権の交渉を行う（Ｓ２１３）。それぞれの監視機能付きＵＰｎＰ端末は、起動後、所定の代表権設定間隔の度に代表権フラグのセット及び代表権の交渉を実行する。ここでは、他の起動されている監視機能付きＵＰｎＰ端末がいないため、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、代表権の交渉を終了する。
【００３２】
図６は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第２状態を示すシーケンス図である。この図は、上述した第１状態の後の動作を示す。次に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａが起動されると（Ｓ２２１）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは制御情報記憶部４２に代表権フラグをセットし（Ｓ２２２）、代表権の交渉を行う（Ｓ２２３）。
【００３３】
ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂへ送信する。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２２４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定したため、代表権フラグをリセットし（Ｓ２２５）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２２６）。
【００３４】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２２７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定したため、代表権フラグを維持する。ここでは、他の起動されている監視機能付きＵＰｎＰ端末がいないため、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、代表権の交渉を終了する。
【００３５】
図７は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第３状態を示すシーケンス図である。この図は、上述した第２状態の後の動作を示す。次に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃが起動されると（Ｓ２３１）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは制御情報記憶部４２に代表権フラグをセットし（Ｓ２３２）、代表権の交渉を行う（Ｓ２３３）。
【００３６】
ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信する。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２３４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定したため、代表権フラグを維持し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２３６）。
【００３７】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２３７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定したため、代表権フラグをリセットする（Ｓ２３８）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、代表権を失うと代表権の交渉を終了する。
【００３８】
図８は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第４状態を示すシーケンス図である。この図は、上述した第３状態の後の動作を示す。次に、処理Ｓ２１３から代表権設定間隔が経過すると（Ｓ２４１）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは再び代表権フラグをセットし（Ｓ２４２）、代表権の交渉を行う。
【００３９】
ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信する（Ｓ２４３）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２４４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定したため、代表権フラグを維持し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２４６）。
【００４０】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２４７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定したため、代表権フラグをリセットする（Ｓ２４８）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、代表権を失うと代表権の交渉を終了する。
【００４１】
図９は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第５状態を示すシーケンス図である。この図は、上述した第４状態の後の動作を示す。次に、処理Ｓ２２３から代表権設定間隔が経過すると（Ｓ２５１）、再び代表権の交渉を行う。
【００４２】
ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂへ送信する（Ｓ２５３）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２５４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２５６）。
【００４３】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２５７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定したため、代表権フラグを維持する。
【００４４】
次に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃへ送信する（Ｓ２６３）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２６４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２６６）。
【００４５】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２６７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定したため、代表権フラグを維持する。
【００４６】
図１０は、本実施の形態に係る代表権交渉処理における第６状態を示すシーケンス図である。この図は、上述した第５状態の後の動作を示す。次に、処理Ｓ２３３から代表権設定間隔が経過すると（Ｓ２７１）、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは再び代表権フラグをセットし（Ｓ２７２）、代表権の交渉を行う（Ｓ２７３）。
【００４７】
ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、自己の安定度情報を含む安定度情報要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂへ送信する。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃから安定度情報要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２７４）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が高いと判定し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃへ自己の安定度情報を含む応答を送信する（Ｓ２７６）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、代表権を持たない場合、安定度比較処理の結果に関わらず代表権フラグを変更しない。
【００４８】
監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂから応答を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、自己の安定度情報と監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの安定度情報を比較する安定度比較処理を行う（Ｓ２７７）。この例において、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｃは、安定度比較処理の結果、自己の安定度の方が低いと判定したため、代表権フラグをリセットする（Ｓ２７８）。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、代表権を失うと代表権の交渉を終了する。
【００４９】
この代表権交渉処理によれば、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃのうちの１つを代表端末に設定することができる。
【００５０】
なお、代表権交渉処理において、予め所定の監視機能付きＵＰｎＰ端末に代表権を与えて代表端末としておき、代表端末が他の監視機能付きＵＰｎＰ端末に安定度情報要求を送信し、受信した安定度情報と自己の安定度情報を用いて安定度比較処理を行うことにより、最も安定度の高い監視機能付きＵＰｎＰ端末を選択し、代表権を移譲するようにしても良い。
【００５１】
次に、安定度比較処理について説明する。
【００５２】
安定度比較処理は、監視機能付きＵＰｎＰ端末の交渉部４３が自己の安定度情報と他の監視機能付きＵＰｎＰ端末の安定度情報とを比較し、安定度が高い方の端末を判定する処理である。安定度比較処理は、以下に述べる第１安定度比較方法、第２安定度比較方法、第３安定度比較方法のいずれかを用いる。
【００５３】
まず、第１安定度比較方法について説明する。第１安定度比較方法において、安定度情報の各メンバには優先順位が設定される。ある監視機能付きＵＰｎＰ端末（送信側端末）から他の監視機能付きＵＰｎＰ端末（受信側端末）へ安定度情報が送信された場合、まず、受信側端末は、送信側端末の安定度情報と受信側端末の安定度情報について、優先順位が最も高いメンバの値の比較を行う。比較したメンバの値が異なる場合、安定度が高い方を比較結果として出力してこの処理を終了する。比較したメンバの値が等しい場合、優先順位が次に高いメンバの値の比較を行う。受信側は、比較結果が得られるまでこの比較を行い、全てのメンバの値の比較により比較結果が得られなかった場合、送信側端末と受信側端末のうちＩＰアドレスの若い方を安定度が高い端末と判定する。
【００５４】
ここで、図４の安定度情報を用い、各メンバが優先順位に従って並べられているものとする。また、安定度情報Ｂを持つ監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂが、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報Ａを受信したとする。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、安定度情報Ａと安定度情報Ｂについて、優先順位が最も高いメンバの値の比較を行う。ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、電池よりＡＣアダプタの安定度が高いため、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂより監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度が高いと判定する。
【００５５】
次に、第２安定度比較方法について説明する。第２安定度比較方法において、ある監視機能付きＵＰｎＰ端末（送信側端末）から他の監視機能付きＵＰｎＰ端末（受信側端末）へ安定度情報が送信された場合、受信側端末は、送信側端末と受信側端末の安定度情報についてメンバ毎に値の比較を行い、メンバ毎の比較結果を記憶する。次に、受信側端末は、比較結果において安定度が高いと判定されたメンバの数が多い方を安定度が高い端末と判定する。この数が等しい場合、受信側端末は、送信側端末と受信側端末のうちＩＰアドレスの若い方を安定度が高い端末と判定する。
【００５６】
ここで、図４の安定度情報を用い、安定度情報Ｂを持つ監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂが、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度情報Ａを受信したとする。安定度情報Ａにおいて安定度が高いと判定されるメンバの数は４、安定度情報Ｂにおいて安定度が高いと判定されるメンバの数は０であるため、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己より監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度が高いと判定する。ここで、値がＮ／Ａであるメンバの比較を行わない。
【００５７】
次に、第３安定度比較方法について説明する。第３安定度比較方法において、それぞれの監視機能付きＵＰｎＰ端末は、所定の算出方法に従って安定度情報の値からスコアを算出し、スコアを他の監視機能付きＵＰｎＰ端末へ送信する。スコアは、数値として送信しても良いし、ビット列に変換して送信しても良い。ある監視機能付きＵＰｎＰ端末（送信側端末）から他の監視機能付きＵＰｎＰ端末（受信側端末）へスコアが送信された場合、受信側端末は、送信側端末と受信側端末のスコアの比較を行い、スコアが高い方を安定度が高い端末と判定する。スコアが等しい場合、受信側端末は、送信側端末と受信側端末のうちＩＰアドレスの若い方を安定度が高い端末と判定する。
【００５８】
ここで、図４の安定度情報を用いて説明する。それぞれの監視機能付きＵＰｎＰ端末は、安定度情報の各メンバの値に基づいてスコアを算出する。ここでは、電源の値がＡＣアダプタである場合、スコアに２００を加算し、電池である場合、電池残量の値に基づく値をスコアに加算する。例えば、電池残量の値が３０Ｗｈであればスコアに１２０を加算する。また、ネットワークインタフェースの値がＥｔｈｅｒｎｅｔである場合、スコアに２００を加算し、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮである場合、電波強度の値に基づく値をスコアに加算する。例えば、電波強度の値が−６０ｄＢであればスコアに１２０を加算する。また、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒに基づく値をスコアに加算する。例えば、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒの値が３．２ＧＨｚであればスコアに１６０を加算し、ＣＰＵ  Ｐｏｗｅｒの値が１．４ＧＨｚであればスコアに７０を加算する。また、Ｍｅｍｏｒｙの値に基づく値をスコアに加算する。例えば、Ｍｅｍｏｒｙの値が１．０ＧＢであればスコアに１００を加算し、Ｍｅｍｏｒｙの値が５１２ＭＢであればスコアに５０を加算する。
【００５９】
この場合、安定度情報Ａから算出されるスコアは６６０となり、安定度情報Ｂから算出されるスコアは３６０となる。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａからのスコアを受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、自己のスコアより監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａのスコアが高いことから、自己より監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度が高いと判定する。
【００６０】
上述した安定度情報比較処理によれば、監視機能付きＵＰｎＰ端末は、自己の安定度が他の監視機能付きＵＰｎＰ端末の安定度より高いか否かの判定を行うことができる。従って、監視機能付きＵＰｎＰ端末は、自己が代表権を持つか否かを決定することができる。
【００６１】
次に、依頼処理について説明する。
【００６２】
図１１は、本実施の形態に係る依頼処理の一例を示すシーケンス図である。この図は、無線ＵＰｎＰ端末４、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂの動作を示す。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａが、代表端末であるとする。まず、無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部５１は、監視が必要であるか否かの判定を行う（Ｓ３１１）。ここで、監視が必要である場合（第１条件）とは、無線ＵＰｎＰ端末４の通信（自局の状態）が不安定でネットワーク１から離脱する可能性が高い場合であり、例えば無線ＵＰｎＰ端末４が検出した電波強度が所定の値以下になった場合である。なお、電波強度以外に、無線ＵＰｎＰ端末４が通信を行った帯域幅、無線ＵＰｎＰ端末４を駆動する電池の残量、無線ＵＰｎＰ端末４の移動速度、無線ＵＰｎＰ端末４の負荷、等の無線ＵＰｎＰ端末４の状態を表すパラメータを用いても良いし、これらのパラメータを組み合わせて用いても良い。
【００６３】
ここで、依頼部５１は、監視が不要であると判定した場合、依頼処理を終了する。この例において、依頼部５１は、監視が必要であると判定したとすると、監視を依頼するための監視依頼をネットワーク１にブロードキャストで送信する（Ｓ３１２）。監視依頼は、無線ＵＰｎＰ端末４のＵＤＮ（Unique Device Name）とポーリング間隔を含む。ＵＤＮは、ＵＰｎＰ端末に固有の識別子である。次に、依頼部５１は、タイムアウト判定を行う（Ｓ３１３）。ここで、依頼部５１は、監視依頼の送信から所定のタイムアウト時間が経過するまでに応答がなければ、タイムアウトと判定し、依頼処理を終了する。
【００６４】
ここでは、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂがこの監視依頼を受信したとする。監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、制御情報記憶部４２の代表権フラグをチェックし（Ｓ３１４）、代表権があるため、ＯＫを示す応答を無線ＵＰｎＰ端末４へ送信すると共に（Ｓ３１６）、監視依頼に含まれたＵＤＮとポーリング間隔を制御情報記憶部４２へ保存する（Ｓ３１７）。同時に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂは、制御情報記憶部４２の代表権フラグをチェックし（Ｓ３１８）、代表権がないため、応答を行わない。
【００６５】
この依頼処理によれば、無線ＵＰｎＰ端末４は、代表端末に自己の監視を依頼することができ、代表端末は、依頼元のＢＹＥＢＹＥメッセージに必要なＵＤＮとポーリング間隔を取得することができる。
【００６６】
次に、監視処理について説明する。
【００６７】
図１２は、本実施の形態に係る監視処理の一例を示すシーケンス図である。この図は、上述した依頼処理の後の状態を示す。まず、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの監視部４１は、接続確認を無線ＵＰｎＰ端末４へ送信する（Ｓ４１１）。次に、監視部４１は、タイムアウト判定を行う（Ｓ４１２）。ここで、監視部４１は、接続確認の送信から所定のタイムアウト時間（待機時間）が経過するまでに応答がなければ、タイムアウトと判定し、処理Ｓ４１５へ移行する。次に、無線ＵＰｎＰ端末４の確認応答部５３が接続確認に対する応答を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信し、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａがこの応答を受信すると（Ｓ４１３）、監視部４１は、制御情報記憶部４２に保存されたポーリング間隔を取得し、このポーリング間隔だけスリープし（Ｓ４１４）、その後、処理Ｓ４１１へ戻る。
【００６８】
処理Ｓ４１２でタイムアウトと判定された場合、代理部４４は、制御情報記憶部４２に保存された無線ＵＰｎＰ端末４のＵＤＮを取得し、無線ＵＰｎＰ端末４の代わりにＢＹＥＢＹＥメッセージを生成し、ネットワーク１へブロードキャストで送信し（Ｓ４１５）、監視処理を終了する。なお、ここで、代理部４４は、無線ＵＰｎＰ端末４のＵＤＮを用いて無線ＵＰｎＰ端末４のＢＹＥＢＹＥメッセージを生成するとしたが、依頼処理において無線ＵＰｎＰ端末４が自己のＢＹＥＢＹＥメッセージの内容を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信し、処理Ｓ４１５において監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは無線ＵＰｎＰ端末４から受信したＢＹＥＢＹＥメッセージの内容をそのまま送信しても良い。
【００６９】
更に、依頼処理の後、無線ＵＰｎＰ端末４は、依頼キャンセル処理及び再依頼処理を行うことができる。
【００７０】
次に、依頼キャンセル処理について説明する。
【００７１】
図１３は、本実施の形態に係る依頼キャンセル処理の一例を示すシーケンス図である。この図は、上述した監視処理の例が実行されている状態を示す。処理Ｓ４１１，Ｓ４１３が繰り返されている状態で、無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部５１が、監視が不要であると判定した場合（第２条件）、監視の依頼を中止する監視中止要求を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信する（Ｓ５１１）。監視が不要である場合とは、無線ＵＰｎＰ端末４の通信が安定になりネットワーク１から離脱する可能性が低くなった場合等である。監視中止要求を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、制御情報記憶部４２から監視対象のＵＤＮとポーリング間隔を削除すると共に（Ｓ５１２）、ＯＫを示す応答を無線ＵＰｎＰ端末４へ送信し（Ｓ５１３）、依頼キャンセル処理及び監視処理を終了する。
【００７２】
上述した依頼キャンセル処理によれば、無線ＵＰｎＰ端末４の通信が不安定から安定に変化した場合に、監視処理を終了することができ、無駄なネットワーク１の負荷や無線ＵＰｎＰ端末４の電力消費を防ぐことができる。
【００７３】
次に、再依頼処理について説明する。
【００７４】
図１４は、本実施の形態に係る再依頼処理の一例を示すシーケンス図である。この図は、上述した監視処理の例が実行されている状態を示す。処理Ｓ４１１，Ｓ４１３が繰り返されている状態で、無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部５１が、ポーリング間隔を変更すべきと判定した場合（自局の状態に所定の変化があった場合）、依頼処理と同様の処理を行う。ここで、依頼部５１は、無線ＵＰｎＰ端末４の状態を定期的に取得し、通信が不安定になるほどポーリング間隔を短く変更し、通信が安定になるほどポーリング間隔を長く変更する。例えば予め電波強度に対して複数の範囲が設定され、それぞれの範囲に対応するポーリング間隔が設定される。
【００７５】
ポーリング間隔を変更した依頼部５１は、ＵＤＮと新たなポーリング間隔を含む監視依頼を監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａへ送信し（Ｓ５２１）、監視依頼を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、ＯＫを示す応答を無線ＵＰｎＰ端末４へ送信すると共に（Ｓ５２２）、監視依頼に含まれたＵＤＮと新たなポーリング間隔を制御情報記憶部４２へ上書き保存する（Ｓ５２３）。以後、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａは、監視処理において新たなポーリング間隔で接続確認を行う。
【００７６】
上述した再依頼処理によれば、無線ＵＰｎＰ端末４の状態に応じてポーリング間隔を変化させることができる。従って、無線ＵＰｎＰ端末４がネットワーク１から離脱する可能性が低い場合、ポーリング間隔を長くすることにより、ネットワーク１の負荷や無線ＵＰｎＰ端末４の電力消費を抑えることができ、無線ＵＰｎＰ端末４がネットワーク１から離脱する可能性が高い場合、ポーリング間隔を短くすることにより、ネットワーク１上の他の端末は無線ＵＰｎＰ端末４の離脱を速やかに認識することができる。
【００７７】
なお、上述した依頼処理及び再依頼処理において、無線ＵＰｎＰ端末４は監視依頼にポーリング間隔を含め、代表端末はこのポーリング間隔で接続確認を送信するとしたが、無線ＵＰｎＰ端末４は監視依頼に無線ＵＰｎＰ端末４の状態を表すパラメータを含め、代表端末はこのパラメータに従ってポーリング間隔を決定しても良い。
【００７８】
実施の形態２．
本実施の形態においては、監視依頼時に代表端末を決定する場合について説明する。
【００７９】
まず、本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの構成について説明する。
【００８０】
本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの構成、ＵＰｎＰ端末２ａ，２ｂ、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃ、無線ＵＰｎＰ端末４のハードウェア構成は、実施の形態１と同様である。図１５は、本実施の形態に係るＵＰｎＰ端末のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。図２と比較すると、この図における監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃは、監視部４１の代わりに監視部６１を備え、交渉部４３の代わりに情報応答部６３を備える。また、この図における無線ＵＰｎＰ端末４は、依頼部５１の代わりに依頼部７１を備え、新たに制御情報記憶部７２を備える。
【００８１】
次に、本実施の形態に係るＵＰｎＰ通信システムの動作について説明する。
【００８２】
無線ＵＰｎＰ端末４は、ネットワーク１に対する自己の通信が不安定になると、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂ，３ｃに対して自己の監視を依頼する依頼処理を行う。依頼処理において、無線ＵＰｎＰ端末４は代表端末を決定し、代表端末に監視依頼を行う。従って、代表権交渉処理は行われない。監視処理は、実施の形態１と同様である。
【００８３】
次に、依頼処理について説明する。
【００８４】
図１６は、本実施の形態に係る依頼処理の一例を示すシーケンス図である。この図は、無線ＵＰｎＰ端末４、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂの動作を示す。ここで、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの安定度より監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度が高いとする。まず、無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部７１は、処理Ｓ３１１と同様にして、監視が必要であるか否かの判定を行う（Ｓ６１１）。監視が必要であると判定した場合、依頼部７１は、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂの安定度を要求する安定度要求をブロードキャストでネットワーク１へ送信する（Ｓ６１２）。次に、依頼部７１は、タイムアウト判定を行う（Ｓ６１３）。ここで、依頼部７１は、安定度要求の送信から所定のタイムアウト時間が経過するまでに応答がなければ、タイムアウトと判定し、依頼処理を終了する。
【００８５】
ここでは、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａ，３ｂがこの監視依頼を受信したとする。まず、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの監視部６１は、制御情報記憶部４２に保存された自己の安定度情報を応答として無線ＵＰｎＰ端末４へ送信する（Ｓ６１４）。この応答を受信した無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部７１は、制御情報記憶部７２に安定度情報が保存されていない場合、応答に含まれる安定度情報と応答の送信元のＩＰアドレスを制御情報記憶部７２に保存する（Ｓ６１５）。
【００８６】
同様に、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ｂの情報応答部６３は、制御情報記憶部４２に保存された自己の安定度情報を応答として無線ＵＰｎＰ端末４へ送信する（Ｓ６１６）。この応答を受信した無線ＵＰｎＰ端末４の依頼部７１は、制御情報記憶部７２に保存されている安定度情報と応答に含まれる安定度情報とを比較する安定度情報比較処理を行い、応答した端末の安定度の方が高いと判定された場合のみ、応答に含まれた安定度情報と応答の送信元のＩＰアドレスを制御情報記憶部７２に保存する。ここでは、監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの安定度の方が高いため、依頼部７１は安定度情報とＩＰアドレスの保存を行わない（Ｓ６１７）。
【００８７】
次に、依頼部７１は、制御情報記憶部７２に保存されたＩＰアドレスへ監視依頼を送信する（Ｓ６２１）。つまり、制御情報記憶部７２に保存されたＩＰアドレスを持つ端末である監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａが、代表端末となる。監視依頼は、実施の形態１と同様、無線ＵＰｎＰ端末４のＵＤＮとポーリング間隔を含む。監視依頼を受信した監視機能付きＵＰｎＰ端末３ａの監視部６１は、ＯＫを示す応答を無線ＵＰｎＰ端末４へ送信すると共に（Ｓ６２２）、監視依頼に含まれたＵＤＮとポーリング間隔を制御情報記憶部４２へ保存し（Ｓ６２３）、依頼処理を終了する。
【００８８】
上述した依頼処理によれば、無線ＵＰｎＰ端末４が監視依頼時に代表端末を決定することにより、監視機能付きＵＰｎＰ端末の最新の安定度情報から代表端末を選択することができる。また、予め代表権交渉処理のための通信を行う必要が無い。
【００８９】
上述した各実施の形態によれば、ネットワーク１上のＵＰｎＰ端末への負荷を最小限に抑えつつ、無線ＵＰｎＰ端末４の離脱を他のＵＰｎＰ端末が速やかに認識することができる。従って、ＵＰｎＰ機器が電池駆動であっても動作時間の減少を抑えることができる。
【００９０】
なお、受信ステップと第１送信ステップと第２送信ステップをコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムの請求項、及び受信部と第１送信部と第２送信部を備える通信装置の請求項において、自局は実施の形態における監視機能付きＵＰｎＰ端末に対応し、対象局は無線ＵＰｎＰ端末に対応する。
【００９１】
また、第３送信ステップと第４送信ステップをコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム、及び第３送信部と第４送信部を備える通信装置の請求項において、自局は実施の形態における無線ＵＰｎＰ端末に対応し、監視局及び候補局は監視機能付きＵＰｎＰ端末に対応する。
【００９２】
また、受信ステップは、実施の形態における処理Ｓ３１２またはＳ６２１に対応する。また、第１送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ４１１に対応する。また、第２送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ４１５に対応する。また、第１取得ステップは、実施の形態における安定度交渉処理に対応する。また、判定ステップは、実施の形態における安定度比較処理に対応する。また、第３送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ３１２またはＳ６２１に対応する。また、第４送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ４１３に対応する。また、第５送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ５１１に対応する。また、第６送信ステップは、実施の形態における処理Ｓ５２１に対応する。また、第２取得ステップは、実施の形態における処理Ｓ６１２に対応する。
【００９３】
また、受信部は、実施の形態における交渉部による処理Ｓ３１２またはＳ６２１に対応する。また、第１送信部は、実施の形態における監視部に対応する。また、第２送信部は、実施の形態における代理部に対応する。また、第１取得部は、実施の形態における交渉部による安定度交渉処理に対応する。また、判定部は、実施の形態における交渉部による安定度比較処理に対応する。また、第３送信部は、実施の形態における依頼部に対応する。また、第４送信部は、実施の形態における確認応答部に対応する。
【００９４】
また、本実施の形態に係る通信装置は、情報処理装置に容易に適用することができ、情報処理装置の性能をより高めることができる。ここで、情報処理装置には、例えばサーバ、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機等が含まれ得る。
【００９５】
更に、通信装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、通信装置制御プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、通信装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００９６】
（付記１）  ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信ステップと、
前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信ステップと、
前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
（付記２）  付記１に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に前記受信ステップの前に、前記自局による前記監視の適性を表す情報である適性情報を取得する第１取得ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記３）  付記２に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１取得ステップは更に、前記自局と異なる他の通信装置である他局の適性情報を受信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記４）  付記２または付記３に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１取得ステップは更に、前記自局と異なる他の通信装置である他局から適性情報の要求を受信した場合、前記自局の適性情報を前記他局へ送信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記５）  付記２乃至付記４のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
通信装置の前記適性情報は、該通信装置を駆動する電源の種類、該通信装置を駆動する電池の残量、該通信装置のネットワークインタフェースの種類、該通信装置により受信または送信された電波強度、該通信装置の処理能力、該通信装置の記憶容量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記６）  付記３乃至付記６のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に前記第１取得ステップと前記受信ステップの前に、前記第１取得ステップにより取得された前記自局の適性情報と他局の適性情報とに基づいて前記自局に前記監視の資格があるか否かの判定を行う判定ステップをコンピュータに実行させ、
前記第１送信ステップは、前記判定ステップにより前記自局に前記監視の資格があると判定された場合に実行されることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記メッセージは、ＵＰｎＰに準拠する前記対象局の停止通知であることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記８）  ネットワークに接続されることができる通信装置である自局の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信ステップと、
前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
（付記９）  付記８に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第３送信ステップまたは前記第４送信ステップの後、前記自局の状態情報が所定の第２条件を満たす場合、前記監視局へ前記自局の監視の中止の要求を送信する第５送信ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１０）  付記８または付記９に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記監視の要求は、前記応答の要求の送信間隔に関するパラメータを含み、
前記監視局は、該送信間隔で前記自局へ前記応答の要求を送信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１１）  付記１０に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第３送信ステップまたは前記第４送信ステップの後、前記自局の状態に所定の変化があった場合、前記送信間隔に関するパラメータを前記監視局へ送信する第６送信ステップをコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
（付記１２）  付記８乃至付記１１のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
通信装置の前記状態は、該通信装置を駆動する電池の残量、該通信装置により受信または送信された帯域幅、該通信装置により受信または送信された電波強度、該通信装置の移動速度、該通信装置の負荷の少なくともいずれかであることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１３）  付記８乃至付記１２のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第３送信ステップは、ブロードキャストで前記監視の要求を送信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１４）  付記８乃至付記１３のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に前記第３送信ステップの前に、前記自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる他の通信装置である候補局から該候補局による前記監視の適性を表す情報である適性情報を取得する第２取得ステップと、
前記第２取得ステップにより取得された前記候補局の適性情報に基づいて、前記監視の適性が最も高い候補局を前記監視局として選択する選択ステップとをコンピュータに実行させ、
前記第３送信ステップは、前記監視局宛の前記監視の要求を送信することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１５）  付記１４に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
通信装置の前記適性情報は、該通信装置を駆動する電源の種類、該通信装置を駆動する電池の残量、該通信装置のネットワークインタフェースの種類、該通信装置により受信または送信された電波強度、該通信装置の処理能力、該通信装置の記憶容量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１６）  付記８乃至付記１５のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記監視の要求は、ＵＰｎＰに準拠する前記自局の停止通知に必要な情報を含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１７）  ネットワークに接続されることができる通信装置であって、
自局と異なる通信装置である対象局の監視の要求を受信する受信部と、
前記監視の要求に基づいて、前記対象局による応答の要求を所定の時間間隔で前記対象局へ送信する第１送信部と、
前記応答の要求に対する応答を所定の待機時間内に受信しなかった場合、前記対象局が前記ネットワークから離脱することを表すメッセージを前記ネットワークへ送信する第２送信部と
を備える通信装置。
（付記１８）  付記１７に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
更に、前記自局による前記監視の適性を表す情報である適性情報を取得する第１取得部を備えることを特徴とする通信装置。
（付記１９）  付記１８に記載の通信装置において、
前記第１取得部は更に、前記自局と異なる他の通信装置である他局の適性情報を受信することを特徴とする通信装置。
（付記２０）  ネットワークに接続されることができる通信装置であって、
自局の状態が所定の第１条件を満たす場合、前記自局と異なる所定の通信装置である監視局へ前記自局の監視の要求を送信する第３送信部と、
前記監視の要求を受諾した監視局から、前記自局による応答の要求を受信する度に、該応答を前記監視局へ送信する第４送信部と
を備える通信装置。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施の形態１に係るＵＰｎＰ通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るＵＰｎＰ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るＵＰｎＰ端末のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る制御情報記憶部に格納された安定度情報の一例を示す表である。
【図５】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第１状態を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第２状態を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第３状態を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第４状態を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第５状態を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態１に係る代表権交渉処理における第６状態を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態１に係る依頼処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】実施の形態１に係る監視処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】実施の形態１に係る依頼キャンセル処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】実施の形態１に係る再依頼処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施の形態２に係るＵＰｎＰ端末のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態２に係る依頼処理の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  ネットワーク、２ａ，２ｂ  ＵＰｎＰ端末、３ａ，３ｂ，３ｃ  監視機能付きＵＰｎＰ端末、４  無線ＵＰｎＰ端末、１１，２１  ＣＰＵ、１２，２２  記憶部、１３  通信部、１４  電源部、２３  無線通信部、２４  電池、３１  ＵＰｎＰ制御部、４１，６１  監視部、４２，７２  制御情報記憶部、４３  交渉部、４４  代理部、５１，７１  依頼部、５３  確認応答部、６３  情報応答部。
【図１】
2008211609.tif 000003
【図２】
2008211609.tif 000004
【図３】
2008211609.tif 000005
【図４】
2008211609.tif 000006
【図５】
2008211609.tif 000007
【図６】
2008211609.tif 000008
【図７】
2008211609.tif 000009
【図８】
2008211609.tif 000010
【図９】
2008211609.tif 000011
【図１０】
2008211609.tif 000012
【図１１】
2008211609.tif 000013
【図１２】
2008211609.tif 000014
【図１３】
2008211609.tif 000015
【図１４】
2008211609.tif 000016
【図１５】
2008211609.tif 000017
【図１６】
2008211609.tif 000018