(57)【要約】【課題】管理サーバで保持している情報を変更することなく、階層構造情報に基づいた積算処理を行う。【解決手段】階層構成情報２９２の部品間の親子関係に従って、最下層の部品から、所定の値を順次積算することによって、製品または部品における集計値を算出するものであって、演算サーバ２は、変数による演算式を記憶し、通信部２２を介して、変数の値と、演算マクロが指定されると、指定された演算マクロと、変数の値とから所定の値を算出することを特徴とする。【選択図】図１
2008146320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品間の親子関係に従って、最下層の部品から、所定の値を順次積算することによって、製品または部品における集計値を算出する処理装置における集計値算出方法であって、
前記処理装置は、変数による演算式を記憶し、
入力部を介して、前記変数の値と、前記演算式が指定されると、
前記指定された演算式と、前記変数の値とから前記所定の値を算出することを特徴とする集計値算出方法。
【請求項２】
前記所定の値とは、任意の物質に含まれる化学物質の含有量、製造コスト、作業工程時間、分解性、組立性、ＬＣＡにおける環境影響量およびＣＯ２排出量のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の集計値算出方法。
【請求項３】
前記任意の物質とは、塗装における塗料であることを特徴とする請求項２に記載の集計値算出方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集計値算出方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする集計値算出プログラム。
【請求項５】
部品間の親子関係に従って、最下層の部品から、所定の値を順次積算することによって、製品または部品における集計値を算出する処理装置であって、
前記処理装置は、変数による演算式を記憶する記憶部と、
入力部を介して、前記変数の値と、前記演算式が指定されると、
前記指定された演算式を前記記憶部から取得し、前記取得した演算式と、前記指定された変数の値とから前記所定の値を算出する処理部とを有することを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集計値算出方法、集計値算出プログラムおよび処理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動では、設計や生産、資材調達、環境評価、品質保証等の各業務において、製品の性能や品質、製品コスト、環境への対応状況等の各種情報を把握し、製品の開発・製造に反映させることが重要である。そのため、製品に関する各種情報の集計とその結果の評価作業を迅速に行うことが、有効な方法として実施されている。
製品に関する各種情報の集計作業の多くは、製品を構成する部品の各種情報と部品同士の親子関係を表わした階層データ（階層構成情報）を基本とした部品表情報を使用して行われている。
【０００３】
集計に使用する各種の部品の情報は、それぞれ生産関連システムや調達関連システム、環境関連システムといったそれぞれの業務専用のシステムで独自に管理されている情報であり、部品表情報を使用して各種の集計を行うために、これらの情報に対して単位の変換や各種の計算を施し定数化した値を、部品表情報の属性情報の１項目として予め定義しておく。
部品表情報を使用した集計は、予め定数として定義されているコスト情報等の集計対象の属性情報を、製品の階層構成情報に従って、まず最下層で使用している部品について合計し、次にその合計値を使用し階層構成情報に従って、当該部品の上位の階層を構成する部品の情報として積算する。これを階層構成情報に従って最上位の製品まで積算ことで、製品に関するコスト等の各種の集計を行う（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の出荷までの各業務では、製品や部品に関する各種情報の集計・評価作業を集計の対象となる値や条件を変えて繰り返し行い、製品の性能や品質、製品コスト、環境対応の状況等の向上を図ることが重要であり、リードタイムの短縮を図るためにも、短時間でそれらの集計作業を行えることが求められている。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているような従来の方法においては、次のような問題がある。
従来の方法は、Ａ．コスト等を集計するために使用する元データを別のシステムで管理し、Ｂ．そのデータを部品表情報とするために単位の変換や他の情報と組み合わせた演算を行った後、Ｃ．部品表情報に定数として定義し、Ｄ．階層構成情報に基づいてその定数を積み上げ集計（積算）する方法であり、集計対象の定数を予め別のシステムで計算しておく必要がある。またＤの集計作業は、各業務の必要な時に随時行えるようにしておく必要がある。
【０００６】
この方法によると、定数を変更して再度集計を行うためには、前記したＡの作業に遡り、Ｂ，Ｃの作業を再度行う必要がある。これらの作業はホストコンピュータを使用して処理を行うため、必要な時に変更した情報を準備して集計を行うことは望めない状況であった。
なぜなら、Ａの作業におけるシステムはそれぞれの業務において重要な情報を管理・運用しているシステムであり、その情報の変更やＢの計算処理の変更は、各システムの運用の変更を必要とするほか、関連業務、企業活動全般への影響を検討してから行う必要があり、容易には行うことができない。また企業活動における重要な情報を変更するためには、変更の審査・承認を経る必要があるといったビジネス上のルールに則って行われなければならない。さらに各業務において集計の対象とする情報はそれぞれ異なっており、業務毎に必要とされる定数をそれぞれの業務専用システムで準備しなければならない。そのため、集計対象となる定数の変更には多くの手間と時間を必要とすることになり、迅速に集計作業をすることは困難である。
【０００７】
一方、部品表情報に定義されている定数自体を独自に変更し集計することは可能であり集計作業自体も短時間で行えるが、定数の値を計算した前記ＡおよびＢの作業を行うシステムと独自に変更した部品表情報の定数の値との間に整合性はなくなってしまう。
このように従来の方法では、ホストコンピュータから引き渡される情報を使用しているときに、集計対象の定数を変更し部品表情報を再度集計する作業を迅速に行うことができず、集計対象の定数を変更して部品表情報を再度集計する作業を短時間で行なえるようにするとホストコンピュータで管理している情報との間で整合性が持てないといったことが問題となる。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、管理サーバで保持している情報を変更することなく、階層構造情報に基づいた積算処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、部品間の親子関係に従って、最下層の部品から、所定の値を順次積算することによって、製品または部品における集計値を算出するものであって、処理装置は、変数による演算式を記憶し、入力部を介して、変数の値および演算式が指定されると、指定された演算式および変数の値から所定の値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管理サーバで保持している情報を変更することなく、階層構造情報に基づいた積算処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明を製品を構成する部品に含まれる化学物質の含有量の集計に関して適用した例について説明することとする。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る集計値算出システムの機能ブロック図である。
集計値算出システム１は、以下の構成を有する。
演算サーバ２（処理装置）は、階層構造情報を用いて、集計処理を行う機能を有する。ユーザ端末３は、演算サーバ２と接続しており、演算サーバ２へ集計処理を指示し、演算サーバ２が算出した集計結果を表示する等の機能を有する。管理サーバ４は、通信装置７を介して演算サーバ２と接続しており、専門業務システム６から取得した情報を部品情報や、階層構造情報として保持し、これらの部品情報や、階層構造情報を演算サーバ２へ送る機能を有する。なお、専門業務システム６とは、資材の調達を管理する調達関連システムや、製造工程を管理する工程関連システムや、部品、塗装等に含まれる化学物質に関連する情報を管理する環境情報システム等を有している。演算サーバ２、通信装置７、管理サーバ４、ユーザ端末３は、例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して相互に接続されている。
【００１３】
なお、管理サーバ４は、例えば企業や部署等において管理されているホストコンピュータであり、管理サーバ４が保持しているデータを変更する際には、責任者等による承認が必要である。さらに、管理サーバ４は、1台とは限らず、例えば部署ごとに1台というように、複数台設けてもよい。
【００１４】
演算サーバ２は、管理サーバ４より下位のネットワーク階層に位置するサーバであり、以下の構成を有する。
記憶部２９は、部品に関する属性情報等が保持されている部品情報２９１や、部品間の親子関係を保持している階層構成情報２９２や、変数による演算式である演算マクロに関する情報（演算マクロの定義式や、演算マクロの名称等）を保持している演算マクロ情報２９３や、集計結果を一時的に保持する付加属性情報２９４等を有する。なお、部品情報２９１および階層構成情報２９２を合わせて、部品表情報２９５と呼称することとする。
制御部２１は、様々な情報の処理や、判定等を行う機能を有する。通信部２２は、通信装置７を介して管理サーバ４からの情報の受信や、ユーザ端末３への情報の送受信等を行う機能を有する。部品表情報登録部２３は、管理サーバ４から取得した部品表情報２９５を記憶部２９へ登録する機能を有する。演算マクロ定義部２４は、ユーザ端末３を介して、入力された新規の演算マクロを記憶部２９の演算マクロ情報２９３に登録する機能を有する。
【００１５】
演算マクロ選択部２５は、記憶部２９から演算マクロ情報２９３に設定されている演算マクロの一覧をユーザ端末３の表示出力部３１へ表示させ、ユーザ端末３を介して指定された演算マクロをマクロ演算部２６へわたす機能等を有する。マクロ演算部２６は、演算マクロ選択部２５から渡された演算マクロを使用して、演算を行い、演算結果を記憶部２９の付加属性情報２９４へ登録する機能等を有する。構成情報展開部２７は、記憶部２９の階層構成情報２９２を参照して、ユーザ端末３を介して指定された製品や部品の下位構成をなす部品を取得して、マクロ演算部２６へわたす機能等を有する。集計処理部２８では、記憶部２９の付加属性情報２９４や、階層構成情報２９２を用いて、積算処理を行うことにより集計値を算出する機能等を有する。
演算サーバ２における各部２１〜２８における処理の詳細は、図７および図８を参照して後記する。なお、請求項における処理部とは、制御部２１および各部２３〜２８に相当する。そして、請求項における入力部は、通信部２２が相当する。
【００１６】
ユーザ端末３は、演算サーバ２への情報や、演算サーバ２からの情報の表示等を行うユーザ端末３であり、以下の構成を有する。
通信部３３は、演算サーバ２との情報の送受信を行う機能を有する。入力部３２は、キーボード等の入力装置からなり、通信部３３を介して演算サーバ２へ情報を入力する機能を有する。表示出力部３１は、ディスプレイ等からなり演算サーバ２から出力された情報を表示する機能を有する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る演算サーバのハードウェア構成を示す図である。
演算サーバ２は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ２０２（Random Access Memory）、ＨＤ２０３（Hard Disk）、通信インタフェース２０４および入出力インタフェース２０５が、内部バス２０６によって相互に接続されている。
ここで、図１の記憶部２９は、ＨＤ２０３に相当し、図１の通信部２２は、通信インタフェース２０４に相当する。また、入出力インタフェース２０５は、図１には図示していない演算サーバ２の入力部および出力部に相当する。そして、図１の制御部２１および各部２３〜２８は、ＨＤ２０３に保持されているプログラムが、ＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１によって駆動されることによって具現化する。
【００１８】
なお、本実施形態では図１の記憶部２９としてのＨＤ２０３が演算サーバ２と一体になっているが、これに限らず、データベースとしてＨＤ２０３を、演算装置とは別の装置としてもよい。さらに、記憶部２９に格納されている情報ごとにデータベースと設定してもよい。すなわち、部品情報データベース、階層構成情報データベース・・・等を演算サーバ２とは別の装置として設置してもよい。また、図２のＨＤ２０３を、フラッシュメモリ等で置き換えてもよい。
【００１９】
図３は、部品番号をキーとして各種の属性情報を格納している部品情報の例を示す表である。
部品情報２９１は、例えば、各部品を一意に定める部品番号と、部品名と、部品本体の化学物質Ａの含有量（ｘ１）、部品の塗装面積（ｘ２）、塗装の厚さ（ｘ３）、単位面積・厚さあたりの塗装における塗料に含まれる化学物質Ａの含有量（クロム塗装（ｘ４）および亜鉛塗装（ｘ５））・・・等を有して構成される。ここで、ｘｎは、演算マクロにおいて使用される変数である。
このうち、部品番号と、部品名とは、部品リストと呼称し、部品リスト以外の情報を属性情報と呼称する。
製品は各部品の組合せで構成されるため、化学物質に関係する各種属性情報は、通常、末端の部品の属性情報として格納される。
【００２０】
図４は、階層構成情報の例を示す図である。
階層構成情報２９２は、部品間の親子関係を階層構造として示すデータである。
階層構成情報２９２は、部品番号と、部品数が対となっており、この対の親子関係の情報が格納されている。なお、製品（図４の部品番号Ｐ００１）において、部品数の情報は、排されている。
最終的な製品（部品番号Ｐ００１）を親部品とすると、部品番号Ｐ００１は、部品番号Ａ００１（２個）、部品番号Ｂ００１（２個）、部品番号Ｃ００１（１個）から構成され、部品番号Ａ００１は、部品番号Ｄ００１（３個）、部品番号Ｅ００１（２個）から構成されており、部品番号Ｂ００１は、部品番号Ｆ００１が１個からそれぞれ構成されていることを示す。
【００２１】
図５は、演算マクロ情報の例を示す図である。
演算マクロの名称は任意であり、演算式の変数名として属性情報の項目番を””で囲み使用する。四則演算の他に、一般的に使用される関数も使用可能であり、ＩＦ  ＴＨＥＮ  文も定義できる。
例えば、１行目に示すクロム塗装における化学物質Ａの含有量の計算例では、部品情報２９１で定義される変数ｘ１にｘ２、ｘ３、ｘ４の項目の値を掛け合わせた値を加えることを示す。また、２行目に示す亜鉛塗装における化学物質Ａの含有量の計算例では、ｘ１に、ｘ２、ｘ３、ｘ５の項目の値を掛け合わせた値を加えることを示す。３行目のクロム塗装の塗装時間の計算例では、ｘ１１と、ｘ１２と、ｘ１４との項目の値を掛け合わせた値であること示す。４行目の亜鉛塗装の塗装時間の計算例では、ｘ１１と、ｘ１３と、ｘ１４との項目の値を掛け合わせた値であること示す。５行目から７行目に示すコストの計算例では、ｘ８の値が１であれば、ｘ１０、ｘ１１を掛け合わせた結果に０．１を掛ける。ｘ８の値が２であれば、ｘ１０、ｘ１１の項目の値を掛け合わせた結果に０．１５を掛けることを示す。８行目に示す組立時間の計算例では、ｘ１４とｘ１５を掛け合わせ、１００を加えることを示す。
【００２２】
図６は、演算マクロの実行結果を格納する付加属性情報の例である。
付加属性情報２９４は、演算マクロで定義された演算式を実行した結果である演算結果を一時的に格納する情報である。
図３の部品情報２９１は予め属性情報が格納されているため、演算マクロの実行結果を、格納されている属性情報に上書きすることはできない。
そのため、演算マクロの実行の最初の段階で格納されている属性情報とは別に演算結果を格納する付加属性情報２９４を記憶部２９に作成し、この付加属性情報２９４に演算結果を格納する。付加属性情報２９４に格納している演算結果を集計処理し、集計の結果を表示・出力した後、付加属性情報２９４の内容は、クリアされ、次の演算マクロの処理に使用される。
ここで、付加属性情報２９４は、部品番号をキーとして、図３に示す部品情報２９１とリンクしている。
なお、本実施形態では、図３に示す部品情報２９１と、付加属性情報２９４とを別の情報であるとしたが、これに限らず、部品情報２９１に、付加属性情報２９４を追加する形としてもよい。
【００２３】
次に、図１、および図３〜図６を参照しつつ、図７および図８に沿って本実施形態に係る演算サーバ２における処理を説明する。
図７は、本実施形態に係る部品表情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図７におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０６は、例えば１日に１回、所定の時間に行われてもよいし、管理サーバ４で保持されている情報が更新されたタイミングで実行されてもよい。また、管理サーバ４と、演算サーバ２との間の通信の送受信は、通信装置７および演算サーバ２の通信部２２を介して行われるが、本実施形態では記載を省略する。
そして、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４は、管理サーバ４における処理であり、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６は、演算サーバ２における処理である。
【００２４】
管理サーバ４は、図示しない入力部を介して入力された部品情報２９１等を基に、部品リストおよび階層構成情報２９２を作成または編集し、記憶部２９に記憶することで登録する（Ｓ１０１）。
設計、生産、調達、品質保証、環境対応等の各業務情報においても、調達関連システムや、工程関連システムや、環境関連システム等の専門業務システム６から、集計等に利用する情報を管理サーバ４が抽出し、管理サーバ４は、抽出した情報を属性情報に追加する（Ｓ１０２）。
なお、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理の際、責任者等によって、部品リストや、階層構成情報２９２の更新に関して、審査や承認等の手順が入る場合がある。
次に、管理サーバ４は、部品リストと、属性情報とを組み合わせて、部品情報２９１を作成する（Ｓ１０３）。
その後、管理サーバ４は、階層構成情報２９２と、新たに作成した部品情報２９１とを一対の部品表情報２９５として、演算サーバ２へ送る（Ｓ１０４）。
【００２５】
演算サーバ２の部品表情報登録部２３は、管理サーバ４から部品表情報２９５を受信する（Ｓ１０５）。
演算サーバ２の部品表情報登録部２３は、ステップＳ１０５で受信した部品表情報２９５を記憶部２９に登録する（Ｓ１０６）。登録した部品表情報２９５は、部品表情報２９５の検索や正展開（製品から製品に使用している部品への展開検索）、逆展開（部品からその部品を使用している製品への展開検索）、属性情報の検索や集計を行うことが可能である。
【００２６】
図８は、本実施形態に係る演算サーバの集計処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図８において、演算サーバ２とユーザ端末３との情報の送受信は、通信部２２，３３を介して行われるが、図８における説明ではこの記載を省略する。
部品表情報２９５を使用した集計処理は、ユーザ端末３の入力部３２から使用者が集計を行う指示を入力することで処理を開始する。
次に、ユーザ端末３の入力部３２から集計を行う製品や、部品の部品番号が送信されることで、制御部２１は、集計を行う製品または部品を指定する。（Ｓ２０１）。具体的には、制御部２１は、集計を行う製品や、部品の部品番号を指定することによって、集計を行う製品または部品を指定する。
続いて、ユーザ端末３の入力部３２から集計に使用する演算マクロが送信されることによって、演算マクロ選択部２５が、使用する演算マクロを指定する（Ｓ２０２）。演算マクロは、演算サーバ２の記憶部２９に格納されている部品表情報２９５中の部品の属性情報の項目間の演算式を定義したものであり、その情報は、演算サーバ２の記憶部２９に格納されている演算マクロ情報２９３で管理される。
演算マクロの指定は、具体的には、以下のように行われる。まず、演算マクロ選択部２５がユーザ端末３の表示出力部３１に、演算サーバ２の記憶部２９の演算マクロ情報２９３に設定されている演算マクロの一覧を表示させる。ユーザは、ユーザ端末３の入力部３２を介して、表示されている演算マクロの一覧から使用する演算マクロを指定する。ユーザ端末３は、指定された演算マクロを演算サーバ２の演算マクロ選択部２５へ送信する。
なお、このとき、表示されている演算マクロの一覧以外の演算マクロを、ユーザが入力部３２を介して定義し、この演算マクロを指定することも可能である。
【００２７】
そして、演算マクロ選択部２５が、記憶部２９の演算マクロ情報２９３を参照して、ステップＳ２０２で指定された演算マクロが設定されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。
指定された演算マクロが設定されていない場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、演算マクロ定義部２４が、ユーザ端末３から入力された演算マクロを、新たな演算マクロとして定義し、記憶部２９の演算マクロ情報２９３に登録し（Ｓ２０４）、制御部２１は、ステップＳ２０２へ処理を戻す。
指定された演算マクロが設定されている場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、演算マクロ選択部２５は、マクロ演算部２６へ指定された演算マクロをわたし、制御部２１は、ユーザ端末３の表示出力部３１に指定された演算マクロを表示し、ユーザは、ユーザ端末３の入力部３２を介して、演算サーバ２の制御部２１に集計処理の実行を指示する（Ｓ２０５）。
【００２８】
そして、階層構成情報展開部２７が、ステップＳ２０１で指定された製品や、部品を対象として、これらを親とする階層構成情報２９２を記憶部２９に格納されている部品表情報２９５から検索し、正展開（製品から製品に使用している部品への展開検索）を行い、得られた正展開の結果から最下位層に位置する部品を抽出する（Ｓ２０６）。具体的には、階層構成情報展開部２７は、ステップＳ２０１で指定された部品番号をキーとして階層構成情報２９２データを検索し、最下位層に位置する部品の部品番号を取得し、マクロ演算部２６へわたす。
そして、マクロ演算部２６は、抽出された部品を対象に、ステップＳ２０２で指定された演算マクロで定義されている演算式に従って、記憶部２９に格納されている部品情報２９１の属性情報の各項目間の演算を行う（Ｓ２０７）。具体的には、ステップＳ２０６で取得した部品番号と、演算マクロにおける部品情報２９１の変数とをキーとして、部品情報２９１から該当する値を取得し、演算マクロで定義されている演算式に従って演算を行い、演算結果を取得する。
マクロ演算部２６は、演算結果を、抽出した部品の部品番号と組み合わせて、付加属性情報２９４を作成し、記憶部２９に登録する（Ｓ２０８）。
ステップＳ２０２において、演算マクロが複数指定されていれば、指定されている順に演算マクロを実行し、演算の結果を別の付加属性情報２９４の項目として登録する。すなわち、演算マクロが複数指定されている場合は、演算マクロの数だけステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の処理を繰り返す。
【００２９】
次に、制御部２１が、ステップＳ２０６で得られたすべての部品に関して、演算を終了したか否かを判定する（Ｓ２０９）
ステップＳ２０６で得られたすべての部品に関して、演算を終了していない場合（Ｓ２０９→Ｎｏ）、制御部２１は、ステップＳ２０２へ処理を戻す。
ステップＳ２０６で得られたすべての部品に関して、演算を終了している場合（Ｓ２０９→Ｙｅｓ）、制御部２１は、ステップＳ２１０へ処理を進める。
次に、集計処理部２８が、指定された製品や、部品を親とする階層構成情報２９２に基づいて、最下位層の部品から指定された上位の製品・部品の階層の部品まで、ステップ１１６で登録された付加属性情報２９４の演算結果を集計の対象として積算していくことで、集計を行う（Ｓ２１０）。具体的には、ステップＳ２０６で得られた部品番号をキーとして、付加属性情報２９４に登録してある演算結果を取得し、図４に示す階層構成情報２９２の部品番号と部品数とに従って、演算結果を積算していくことによって集計を行い、集計結果を算出する。
【００３０】
集計が終了すると、集計処理部２８は、ユーザ端末３に集計結果を送信し（Ｓ２１１）、ユーザ端末３の表示出力部３１は、送信された集計結果を表示する。
次に、制御部２１は、記憶部２９の付加属性情報２９４を消去する（Ｓ２１２）。
そして、制御部２１は、演算マクロを変えて再度集計を行うか否かを判定する（Ｓ２１３）。判定は、制御部２１が、ユーザ端末３の表示出力部３１に演算マクロを変えて再度集計を行うか否かを問うメッセージを表示し、これに対する応答がユーザ端末３の入力部３２を介して演算サーバ２の制御部２１に送られ、送られた応答を基に制御部２１が判定を行う。
演算マクロを変えて再度集計を行う場合（Ｓ２１３→Ｙｅｓ）、制御部２１は、ステップＳ２０２へ処理を戻す。
演算マクロを変えて再度集計を行わない場合（Ｓ２１３→Ｎｏ）、制御部２１は、製品または部品を変えて再度集計を行うか否かを判定する（Ｓ２１４）。
ステップＳ２１４の判定は、ステップＳ２１３の判定と同様の処理（「演算マクロ」が、「製品または部品」に置き換わる）によって判定される。
製品または部品を変えて再度集計を行う場合（Ｓ２１４→Ｙｅｓ）、制御部２１は、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
製品または部品を変えて再度集計を行わない場合（Ｓ２１４→Ｎｏ）、制御部２１は、集計処理を終了する。
【００３１】
なお、本実施形態において、ユーザ端末３を介して入出力されている情報は、図示しない演算サーバ２の入力部および出力部を介して入出力されてもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、以下に記載するような効果を有する。
特許文献１に記載された技術のように、集計対象の情報を定数で持つようなシステムにおいて、例えば表面塗装を考慮した含有化学物質量の集計を行う場合、表面塗装に含有される化学物質量は、塗装面積、塗装の厚さ、および塗装の種類（単位面積・厚さあたりの各化学物質の含有量）によって変わってくる。例えば、クロム塗装を行った時の化学物質の含有量は集計したが、亜鉛塗装での化学物質の含有量を再度集計したいといった場合、クロム塗装における化学物質の含有量を定数で保持しているシステムでは、この定数を亜鉛塗装での化学物質の含有量に変更しなければ集計できない。この定数は、本実施形態における管理サーバ４に対応する装置で管理されているため、塗装の種類等を変えて、再度集計を行いたいときは、管理サーバ４に戻って、再度部品表情報２９５を作成しなおす必要がある。
すなわち、特許文献１に記載されている技術では、部品ごとに塗装の種類や、塗装の厚さ等が確定した状態で部品情報２９１が、管理サーバ４に格納されており、これらのパラメータを変更したい場合には、管理サーバ４の部品表情報２９５を変更し、作成しなおす必要がある。
【００３３】
管理サーバ４は、企業活動における多くの重要な情報を管理しており、通常厳重な管理下におかれることが多い。そのため、管理サーバ４の部品表情報２９５を変更したり、作成したりするためには、責任者による承認作業を必要とすることが多く、その手順は煩雑である。従って、特許文献１に記載されている技術では、部品ごとにおける塗装の種類等のパラメータの変更を、容易に行うことができない。
本実施形態によれば、集計対象の情報を演算式で定義することにより、パラメータを変更して、再度集計を行う際に、演算式を変更するだけで、管理サーバ４の部品表情報２９５を変更することなく、直ちに亜鉛塗装での化学物質量を集計することが可能となり、集計業務の改善に寄与することができる。
【００３４】
（演算マクロの指定画面）
次に、図１を参照しつつ、図９に沿ってユーザ端末３における演算マクロの指定画面例を説明する。
図９は、演算マクロの指定画面例を示す図である。
図９は、図８のステップＳ２０２においてユーザ端末３の表示出力部３１に表示されている画面である。
図９に示すように、登録マクロ一覧表示エリア９０１に、記憶部２９の演算マクロ情報２９３に登録されている演算マクロの名称が表示され、ユーザ端末３の入力部３２によって演算マクロが指定されると（登録マクロ一覧表示エリア９０１の網掛け部分）、指定マクロ表示エリア９０２に指定された演算マクロが表示される。図９では、既に５つの演算マクロが指定された例を示している。そして、「ＯＫ」ボタン９０３が押下されると、指定マクロ表示エリア９０２に表示されている演算マクロの名称が演算サーバ２へ送信される。
図９のように、ユーザ端末３における対話形式で演算マクロを利用して指定する場合は、ステップＳ２０２で説明したように、受信した演算マクロの名称の情報に基づいて、演算マクロ選択部２５が、演算マクロを指定する。演算マクロは、指定された順序で実行され、演算結果を利用して集計等の処理が行われる。
【００３５】
（集計結果画面）
図１０は、集計結果画面の例を示す図である。
図１０は、ユーザ端末３の表示出力部３１に表示されている集計結果画面例である。
ここでは、演算マクロを使用して末端の部品に含有される化学物質の量と含有率を演算し、最終的に親製品までの含有量を集計した結果を表示している。一般的には、部品に含まれている化学物質情報のみを集計するが、部品に対して塗装を行う場合、塗装部分に含有される塗料の化学物質も集計に加える必要がある。
部品塗装における塗料の化学物質の含有量は、「塗装の面積×塗装の厚さ×化学物質の含有率」の演算式で求められる。この結果を階層構成情報２９２に従って、末端の部品から親製品まで積算していく。
【００３６】
図１０において、エリア１００１は、部品に関する情報を表示するエリアであり、エリア１００２は、当該部品に含まれる化学物質に関する情報を表示するエリアである。
項目１００３は、部品番号を示す項目であり、項目１００４は、該当する部品の個数である。項目１００５は、部品名を表示する項目であり、部品名の前に表示されている下線の数で、この部品が階層構造の何層目に位置しているかを示す。例えば、レコード１０１０に示されるパッキンは、第３層に位置する部品である。
項目１００６は、化学物質の含有量を表示する項目であり、化学物質に対応して表示されている数値は、該当する部品に含まれる化学物質の含有量であり、部品に対応して表示されている数値は、集計処理の結果、算出される化学物質の含有量を積算した結果である。
項目１００７は、該当する化学物質の部品における含有率を表示する項目である。項目１００８は、化学物質名を示す項目であり、項目１００９は、化学物質の識別番号を表示する項目である。
部品に含まれている化学物質は、該当する部品の項目より、１段下げられた状態で表示されている。例えば、パッキンのレコード１０１０を参照すると、パッキンに含まれる化学物質は、硫化セレン、鉛はんだ、三塩化アンチモンおよびカドミウムの４種類である。
【００３７】
本実施形態では、製品を構成する部品に含まれる化学物質の含有量の集計に関して説明したが、これに限らず、階層構造情報に従って積算できる値であれば適用することができる。
例えば、製品コストの集計や評価、ＣＯ２排出量を含むＬＣＡ（Life Cycle Assessment）等の環境影響量の集計や評価などに適用してもよい。また、部品の表面積や塗装の材料に依存するような塗装工程の作業時間の集計やその評価などに適用してもよい。さらに、例えば１０段階評価で表現した製品の組み立ての難しさの度合い（組立性）に基づいた組み立て時間の集計やその評価に適用してもよい。そして、例えば１０段階評価で表現した分解の難しさの度合い（分解性）に基づいた分解時間の集計やその評価、といった企業の設計、生産や工程、環境対応業務といった各業務において様々な情報の集計やその結果の評価に対して適用してもよい。このように、本実施形態は、広範囲の分野における階層構造情報に従って積算する処理に利用可能である。
さらに、演算マクロの適用範囲を最下位層の部品以外にも拡張することで、下位の部品の情報を元に上位の部品の情報を算出するといったことも可能であり、部品表情報２９５を使用したシミュレーションへの適用も可能である。
【００３８】
本実施形態を製品コストの集計に適用する場合は、部品情報２９１として部品のコストが登録される。同様に、ＬＣＡに適用する場合は、部品ごとのＣＯ２排出量など、例えばＩＳＯ（International Organization for Standardization）１４０４０／４４等で定められている環境影響量が部品表情報に登録される。塗装工程の作業時間の集計に適用する場合は、部品の塗装面積、塗装の厚さ、および単位面積・厚さあたりの塗装時間が登録される。組立性に適用する場合は、例えば１０段階で評価された組み立ての難しさの度合いと、この度合いごとの組み立て時間が部品表情報に登録される。分解性に関しても同様に、例えば１０段階で評価された分解の難しさの度合いと、この度合いごとの分解時間が部品表情報に登録される。
【００３９】
（効果）
一般に、ある製品に含有される各化学物質の含有量を集計する場合、集計の対象となる部品個々に含有される各化学物質量を集計して求めることになる。市場においては、環境に対する評価の基準が厳しくなっており、製品・部品に含有される各化学物質量の集計・報告もより高精度な内容を求められている。一般的に部品は、メッキ等の表面塗装が施されており、そのため、部品に含有される化学物質量を高精度に集計する場合、部品本体を構成する各化学物質量に、表面塗装における各化学物資量を加えて集計する必要がある。
本実施形態によれば、表面塗装における各化学物質の含有量は、塗装面積（表面積）と塗装の厚さに単位面積・厚さ当たりの各化学物質の含有量を掛け合わせた結果として求めることがでる。さらに、各部品に含有される化学物資量に加算して部品表情報２９５に定義され、階層構成情報２９２（図１および図４参照）を使用して最下位の部品から積算して集計することで製品に含有される化学物質量を求めることができる。
【００４０】
また、従来、塗装面積や塗装の厚さ、塗装の種類による化学物質の含有率の変更が発生する場合、再度集計を行うためには、工程や部品の特性を管理する別のシステム（本実施形態における管理サーバ４）で再度部品個々の塗装面積、塗装の厚さ、塗装方法の変更に伴う各化学物質の含有量の各情報（定数）を再定義した上で、再度計算することが必要となる。
【００４１】
これに対し、本実施形態では、予め定義されている各定数を使用して積算し、集計する代わりに、工程や部品の特性によって、変化する値を変数とした演算式を用いて積算し、集計するシステムとした。これにより、演算式を変えるだけで集計対象の数値を変更し、再集計を行うことが可能となる。また、工程や部品の特性を管理している管理サーバ４（図１参照）における部品表情報２９５（図１、図３および図４参照）の変更を行うことなく、集計対象の変更が可能となり、管理サーバ４の部品表情報２９５の変更に伴う影響範囲の確認や変更の審査・承認といった付帯作業が不要になり、集計対象の値を変更して再度集計する作業を迅速に行うことができる。
【００４２】
すなわち、本実施形態によれば、集計対象となる情報の変更は集計対象の情報を管理している管理サーバ４で保持している情報の変更に伴う作業審査・承認等の付帯作業を必要とせず、演算サーバ２で定義した演算式を変更することで、正確な情報を使用した集計が迅速に行なうことができる。また、集計作業を迅速に行えることで、集計結果を多面的に評価することが可能となり、製品の性能や品質、製品コスト、含有される各化学物質量の集計といった環境対応の状況等の向上を図り、リードタイムの短縮を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係る集計値算出システムの機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る演算サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】部品番号をキーとして各種の属性情報を格納している部品情報の例を示す表である。
【図４】階層構成情報の例を示す図である。
【図５】演算マクロ情報の例を示す図である。
【図６】演算マクロの実行結果を格納する付加属性情報の例である。
【図７】本実施形態に係る部品表情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る演算サーバの集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】演算マクロの指定画面例を示す図である。
【図１０】集計結果画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      集計値算出システム
２      演算サーバ
３      ユーザ端末
４      管理サーバ
６      専門業務システム
７      通信装置
２１    制御部
２２    通信部
２３    部品表情報登録部
２４    演算マクロ定義部
２５    演算マクロ選択部
２６    マクロ演算部
２７    階層構成情報展開部
２８    集計処理部
２９    記憶部
３１    表示出力部
３２    入力部
３３    通信部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０４  通信インタフェース
２０５  入出力インタフェース
２０６  内部バス
２９１  部品情報
２９２  階層構成情報
２９３  演算マクロ情報
２９４  付加属性情報
２９５  部品表情報
９０１  登録マクロ一覧表示エリア
９０２  指定マクロ表示エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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