(57)【要約】【課題】データサイズが小さい多数のデータに対しても、データ生成者に適切に収益を分配することができるようにする。【解決手段】利益分配システムは、データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するＩＤ生成手段と、データ生成者が生成したデータにＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を付与し、ネットワークを介してデータを送信するデータ配信手段と、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、ＩＤ抽出手段がネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数手段と、データの総利用回数と計数手段が計数したＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出手段とを備える。【選択図】図３
2008305147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送受信されるデータに対して課金し、前記データを生成するデータ生成者に前記データの利用による利益を分配するデータ課金システムであって、
データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するＩＤ生成手段と、
前記データ生成者が生成した前記データに前記ＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を付与し、ネットワークを介して前記データを送信するデータ配信手段と、
前記ネットワークから前記データを取り出して、取り出した前記データに付与された前記ＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、
前記ＩＤ抽出手段が前記ネットワークから前記データを取り出した数に基づいて、前記データの利用回数を前記ＩＤ情報毎に計数する計数手段と、
前記データの総利用回数と前記計数手段が計数した前記ＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、前記ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出手段とを
備えたことを特徴とするデータ課金システム。
【請求項２】
ＩＤ生成手段は、ハッシュ関数を用いて、生成者ＩＤをハッシュ値に変換することによって、所定のＩＤ情報を生成し、
計数手段は、ハッシュ値の特性を利用することによって、高速に計数処理を行う
請求項１記載のデータ課金システム。
【請求項３】
ＩＤ抽出手段がＩＤ情報として抽出したハッシュ値を縮退するＩＤ縮退手段と、
前記ＩＤ縮退手段によって求められうる全てのハッシュ値を予め含むハッシュ表を記憶するハッシュ表記憶手段とを備え、
計数手段は、前記ＩＤ縮退手段が縮退したハッシュ値と、前記ハッシュ表に含まれる各ハッシュ値とを照合することによって、データの利用回数を計数する
請求項２記載のデータ課金システム。
【請求項４】
ＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を蓄積するＩＤ情報蓄積手段を備え、
ＩＤ生成手段は、ＩＤ情報を生成すると、前記ＩＤ情報蓄積手段が蓄積するＩＤ情報のうち、生成したＩＤ情報と重複するものがあるか否かを判定する重複判定手段を含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のデータ課金システム。
【請求項５】
データ生成者が生成したデータを識別するためのデータＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するデータＩＤ生成手段を備え、
データ配信手段は、ＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報と前記データＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報とを連結したＩＤ情報をデータに付与して、ネットワークを介して前記データを送信し、
計数手段の計数結果と前記ＩＤ情報とをデータ生成者に通知する通知手段をさらに備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のデータ課金システム。
【請求項６】
データ生成者が生成したデータの利用に対する利用料を徴収する利用料徴収手段と、
前記利用料徴収手段が徴収した利用料及び利用率算出手段が算出した利用率に基づいて、データ生成者毎の分配額を求める分配額算出手段と、
前記分配額算出手段が求めた分配額に従って、各データ生成者に利用料を分配する処理を実行する分配手段とを備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のデータ課金システム。
【請求項７】
ネットワークを介して送受信されるデータに付与されたＩＤ情報を計数するＩＤ計数装置であって、
前記ネットワークから前記データを取り出して、取り出した前記データに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、
前記ＩＤ抽出手段が前記ネットワークから前記データを取り出した数に基づいて、前記データの利用回数を前記ＩＤ情報毎に計数する計数手段とを
備えたことを特徴とするＩＤ計数装置。
【請求項８】
ＩＤ抽出手段は、取り出したデータに付与されたＩＤ情報としてハッシュ値を抽出し、
計数手段は、ハッシュ値の特性を利用することによって、高速に計数処理を行う
請求項７記載のＩＤ計数装置。
【請求項９】
ＩＤ抽出手段がＩＤ情報として抽出したハッシュ値を縮退するＩＤ縮退手段と、
前記ＩＤ縮退手段によって求められうる全てのハッシュ値を予め含むハッシュ表を記憶するハッシュ表記憶手段とを備え、
前記計数手段は、前記ＩＤ縮退手段が縮退したハッシュ値と、前記ハッシュ表に含まれる各ハッシュ値とを照合することによって、前記データの利用回数を計数する
請求項８記載のＩＤ計数装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して送受信されるデータに対して課金し、前記データを生成するデータ生成者に前記データの利用による利益を分配するデータ課金方法であって、
データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するＩＤ生成ステップと、
前記データ生成者が生成した前記データに前記ＩＤ情報を付与し、ネットワークを介して前記データを送信するデータ配信ステップと、
前記ネットワークから前記データを取り出して、取り出した前記データに付与された前記ＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出ステップと、
前記ネットワークから前記データを取り出した数に基づいて、前記データの利用回数を前記ＩＤ情報毎に計数する計数ステップと、
前記データの総利用回数と前記ＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、前記ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出ステップとを含む
ことを特徴とするデータ課金方法。
【請求項１１】
ＩＤ生成ステップで、ハッシュ関数を用いて、生成者ＩＤをハッシュ値に変換することによって、所定のＩＤ情報を生成し、
計数ステップで、ハッシュ値の特性を利用することによって、高速に計数処理を行う
請求項１０記載のデータ課金方法。
【請求項１２】
ＩＤ情報として抽出したハッシュ値を縮退するＩＤ縮退ステップを含み、
計数ステップで、前記縮退したハッシュ値と、縮退して求められうる全てのハッシュ値を予め含むハッシュ表に含まれる各ハッシュ値とを照合することによって、データの利用回数を計数する
請求項１１記載のデータ課金方法。
【請求項１３】
生成したＩＤ情報をデータベースに蓄積するＩＤ情報蓄積ステップを含み、
ＩＤ生成ステップで、ＩＤ情報を生成すると、前記データベースに蓄積するＩＤ情報のうち、生成したＩＤ情報と重複するものがあるか否かを判定する
請求項１０から請求項１２のうちのいずれか１項に記載のデータ課金方法。
【請求項１４】
データ生成者が生成したデータを識別するためのデータＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するデータＩＤ生成ステップを含み、
データ配信ステップで、ＩＤ生成ステップで生成したＩＤ情報と前記データＩＤ生成ステップで生成したＩＤ情報とを連結したＩＤ情報をデータに付与して、ネットワークを介して前記データを送信し、
前記データの利用回数の計数結果と前記ＩＤ情報とをデータ生成者に通知する通知ステップをさらに含む
請求項１０から請求項１３のうちのいずれか１項に記載のデータ課金方法。
【請求項１５】
データ生成者が生成したデータの利用に対する利用料を徴収する利用料徴収ステップと、
徴収した前記利用料及び算出した利用率に基づいて、データ生成者毎の分配額を求める分配額算出ステップと、
求めた前記分配額に従って、各データ生成者に利用料を分配する処理を実行する分配ステップとを含む
請求項１０から請求項１４のうちのいずれか１項に記載のデータ課金方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して送受信されるデータに付与されたＩＤ情報を計数するためのＩＤ計数用プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークから前記データを取り出して、取り出した前記データに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出処理と、
前記ネットワークから前記データを取り出した数に基づいて、前記データの利用回数を前記ＩＤ情報毎に計数する計数処理とを
実行させるためのＩＤ計数用プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
ＩＤ抽出処理で、取り出したデータに付与されたＩＤ情報としてハッシュ値を抽出する処理を実行させ、
計数処理で、ハッシュ値の特性を利用することによって、高速に前記データの利用回数を計数する処理を実行させる
請求項１６記載のＩＤ計数用プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
ＩＤ情報として抽出したハッシュ値を縮退するＩＤ縮退処理を実行させ、
計数処理で、前記縮退したハッシュ値と、縮退して求められうる全てのハッシュ値を予め含むハッシュ表に含まれる各ハッシュ値とを照合することによって、前記データの利用回数を計数する処理を実行させる
請求項１７記載のＩＤ計数用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して送受信されるデータに対して課金し、データを生成するデータ生成者にデータの利用による利益を分配するデータ課金システム及びデータ課金方法に関する。また、本発明は、データ課金システムが備えるＩＤ計数装置及びＩＤ計数用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して流通するデータに対して課金し利益を分配することが行われている。例えば、特許文献１には、関連する技術として、データの流通を容易にしながら利用者のプライバシを保護するコンテンツ流通方法が記載されている。特許文献１に記載されたコンテンツ流通方法では、再生装置は、コンテンツを再生するとともに各コンテンツ別の使用記録を作成し、所定のタイミングで管理装置に使用記録を送信する。また、管理装置は、使用記録を集計することにより、コンテンツ毎の使用回数と、全コンテンツの総使用回数とを求める。そして、管理装置は、全コンテンツの総使用回数に対する各コンテンツの使用回数の相対値である視聴率を作成することにより、課金の分配額を決定する。
【０００３】
特許文献１に記載されたコンテンツ流通方法では、上記のように構成することで、コンテンツ配信時の課金処理を不要とし、コンテンツを自由に流通させることができる。また、使用記録を視聴率を算出するためにのみ使用するので、利用者のプライバシを保護することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９９６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたコンテンツ流通方法では、第１の問題点として、コンテンツとは呼べない程のデータサイズが小さなデータ（例えば、ＷｅｂサービスにおけるＸＭＬデータ）が多数流通する場合には適用することができない。
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載されたコンテンツ流通方法では、データ毎に固有のＩＤを割り振って集計する仕組みを用いている。しかし、一般に、映像や音楽等のコンテンツと比較して、ＸＭＬデータ等のデータサイズが小さいデータはネットワーク上を流通するデータ数が多い。そのため、ＸＭＬデータ等のデータサイズが小さいデータに対して課金や利益分配を行う場合には、データの数が多くなりすぎ、データ毎に割り振られた膨大な数のＩＤを処理しなければならない。よって、処理負担が大きく、全てのデータを処理しきれなくなるおそれがある。
【０００７】
また、例えば、ＸＭＬデータ等のデータは、一般に、「再生」といった利用方法に限らず、様々な利用のされ方をする。例えば、Ｗｅｂサイトを利用した商品情報提供サービスを利用する場合、ネットワークを介して商品情報を入手するだけでなく、情報入手後に入手した商品情報を企業等の組織内で転送したり流通させたりすることが行われる。このような場合、商品情報を入手する行為だけでなく、その後転送したり流通させたりする行為も商品情報の利用に該当するのであるが、「再生装置で再生履歴を記録」という処理を行うだけでは全ての利用行為に対して課金することはできない。
【０００８】
さらに、データサイズの小さな多数のデータの利用履歴を逐一データベースに蓄積するようにしたのでは、データベースの更新頻度が多く、処理コストが大きい。
【０００９】
そこで、本発明は、データサイズが小さい多数のデータに対しても、データ生成者に適切に収益を分配することができるデータ課金システム、ＩＤ計数装置、データ課金方法、及びＩＤ計数用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるデータ課金システムは、ネットワークを介して送受信されるデータに対して課金し、データを生成するデータ生成者にデータの利用による利益を分配するデータ課金システムであって、データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するＩＤ生成手段と、データ生成者が生成したデータにＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を付与し、ネットワークを介してデータを送信するデータ配信手段と、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、ＩＤ抽出手段がネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数手段と、データの総利用回数と計数手段が計数したＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるＩＤ計数装置は、ネットワークを介して送受信されるデータに付与されたＩＤ情報を計数するＩＤ計数装置であって、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段と、ＩＤ抽出手段がネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によるデータ課金方法は、ネットワークを介して送受信されるデータに対して課金し、データを生成するデータ生成者にデータの利用による利益を分配するデータ課金方法であって、データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報を生成するＩＤ生成ステップと、データ生成者が生成したデータにＩＤ情報を付与し、ネットワークを介してデータを送信するデータ配信ステップと、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出ステップと、ネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数ステップと、データの総利用回数とＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によるＩＤ計数用プログラムは、ネットワークを介して送受信されるデータに付与されたＩＤ情報を計数するためのＩＤ計数用プログラムであって、コンピュータに、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出処理と、ネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データサイズが小さい多数のデータに対しても、データ生成者に適切に収益を分配することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施例１．
以下、本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。まず、本発明によるデータ課金システムの概念を説明する。本実施例では、データ課金システムは、データの利用率に応じて収益をデータ生成者に分配する。図１は、データ課金システムの概念を示す説明図である。また、図２は、データ課金システムの動作の概念を示す流れ図である。
【００１６】
データ課金システムにおいて、まず、データ生成者は、自らのＩＤ（以下、生成者ＩＤという）をＩＤ管理者に通知して登録する。すると、ＩＤ管理者は、生成者ＩＤからハッシュ関数によって決定される固定長の値（以下、ＩＤハッシュ値という）に変換する（ステップＳ１０）。また、ＩＤ管理者は、生成したＩＤハッシュ値を記録するとともにデータ生成者に通知する。
【００１７】
なお、ＩＤハッシュ値が既に登録済みである場合には、その生成者ＩＤの登録を行えない。また、データ生成者とは、データを生成する実体を指す用語であり、具体的には、コンピュータ上で動作するプログラムであったり、コンテンツを作成する人であったりするものとする。また、ＩＤ管理者も同様に、コンピュータ上で動作するプログラムであったり、ＩＤを管理する人であったりするものとする。
【００１８】
データ生成者は、データ生成時に、固定長（例えば、１２８ビット）のＩＤハッシュ値をデータに付与する。そして、データ生成者は、生成したデータを、ネットワークを介してデータ利用者に提供する（ステップＳ１１）。なお、データ生成者は、データを複数のデータ利用者に提供してもよい。
【００１９】
ＩＤ計数システムは、ネットワーク内を流通しているデータの個数を、データに付与されたＩＤハッシュ値毎に計数する（ステップＳ１２）。ここで、ＩＤハッシュ値の特性を利用すれば、ＩＤ計数システムは、流通するデータ数の計数を非常に低コストかつ高速に行うことができる。
【００２０】
例えば、ＩＤ計数システムは、１２８ビットのＩＤハッシュ値を１６ビット毎に分割して全ての値の排他的論理和を求めることによって、１２８ビットを１６ビットに縮退した新たなハッシュ値を容易に求めることができる。縮退して求めた１６ビットのハッシュ値は通常の１６ビット出力のハッシュ関数を利用して求めたハッシュ値と同様な性質を持つので、ＩＤ計数システムは、縮退したハッシュ値をインデックスとして利用したハッシュ探索の手法によって、ネットワーク内を流通するデータ数をＩＤハッシュ値毎に高速に計数することができる。
【００２１】
ＩＤ計数システムは、ＩＤハッシュ値毎の計数値を、一定期間毎に権利管理者に送信する（ステップＳ１３）。
【００２２】
権利管理者は、ＩＤハッシュ値をＩＤ管理者に問い合わせることによって、生成者ＩＤ毎の利用状況を知ることができる。これによって、権利管理者は、全体の利用数に対する相対的な利用数（すなわち、利用率）に応じて、収益をデータ生成者に分配することができる（ステップＳ１４）。
【００２３】
なお、本発明において、データ利用者は複数存在してもよい。また、データ利用者同士でデータをやりとりしてもよく、データ利用者と第３者との間でデータをやりとりしてもよい。そのような場合であっても、本発明によるデータ課金システムを用いれば、「データのやり取りの頻度」を「データの利用率」とみなすことによって、ＩＤ計数システムを用いて、流通するデータ数の計数を正しく行うことができる。また、本発明では、どのようにデータが利用されたかを示す情報は全く取得していないので、企業内等のイントラネットでデータを流通させる場合に適用しても不必要な情報が漏れる心配がなく、ＩＤ計数システムを企業内に設置するようにしてもよい。
【００２４】
次に、データ課金システムの具体的な構成について説明する。図３は、データ課金システムの構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、データ課金システムは、データ配信サーバ１０、ＩＤ管理サーバ２０、権利管理サーバ３０、利用者端末４０及びＩＤ計数システム５０を含む。
【００２５】
また、データ課金システムにおいて、データ配信サーバ１０、ＩＤ管理サーバ２０及び権利管理サーバ３０は、インターネット等のオープンな通信ネットワーク１００に接続される。また、データ課金システムにおいて、利用者端末４０は、企業等の組織内のイントラネットやＬＡＮ等のクローズドな組織内ネットワーク２００に接続される。また、ＩＤ計数システム５０は、ルータ等のネットワーク装置に搭載され、通信ネットワーク１００と組織内ネットワーク２００との間の通信を中継する。なお、ＩＤ計数システム５０は、通信ネットワーク１００と組織内ネットワーク２００との中継点に配置されてもよく、組織内ネットワーク２００内に配置されていてもよい。
【００２６】
本実施例において、データ課金システムは、例えば、各種データ解析サービスやデータ加工サービス、データ検索サービスを利用してネットワーク内を流通するデータ（再生の概念に該当しないデータサイズの小さいデータ）の利用に対して課金する用途に用いられる。例えば、データ課金システムは、翻訳用の辞書引きサービスを利用してネットワーク内を流通する辞書データの利用に対して課金する用途に用いられる。なお、データ課金システムは、データサイズの小さいデータに限らず、映像等のデータサイズの大きいデータの利用に対して課金する用途に用いられてもよい。
【００２７】
データ配信サーバ１０は、データ生成者が運営するサーバであり、具体的には、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図４は、データ配信サーバ１０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、データ配信サーバ１０は、生成者ＩＤ送信手段１１、ＩＤハッシュ受信手段１２、ＩＤハッシュ記憶手段１３、及びデータ配信手段１４を含む。
【００２８】
なお、図３では、１つのデータ配信サーバ１０が示されているが、データ課金システムは、複数のデータ配信サーバ１０を含む。
【００２９】
生成者ＩＤ送信手段１１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。生成者ＩＤ送信手段１１は、データ生成者を識別するための生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介してＩＤ管理サーバ２０に送信する機能を備える。
【００３０】
生成者ＩＤ送信手段１１は、例えば、生成者ＩＤとして、データ生成者のアドレス情報（例えば、電子メールアドレスやＵＲＬ）を送信する。また、生成者ＩＤ送信手段１１は、アドレス情報に限らず、データ生成者を識別できるものであれば、例えば、生成者ＩＤとして、データ生成者の顔画像や指紋等の生体データを送信してもよい。生成者ＩＤは、複数のデータ配信サーバ１０間で固定長のデータであるとは限らず、ランダム性を有する（分布に偏りがない）とは限らない。
【００３１】
ＩＤハッシュ受信手段１２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ＩＤハッシュ受信手段１２は、ＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してＩＤ管理サーバ２０から受信する機能を備える。また、ＩＤハッシュ受信手段１２は、受信したＩＤハッシュ値をＩＤハッシュ記憶手段１３に記憶させる機能を備える。
【００３２】
ＩＤハッシュ記憶手段１３は、具体的には、情報処理装置が備えるハードディスク装置やメモリ等の記憶装置によって実現される。ＩＤハッシュ記憶手段１３は、ＩＤハッシュ値を記憶する。
【００３３】
データ配信手段１４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。本実施例では、データ配信サーバ１０は、各種データ解析処理やデータ加工処理、データ検索処理を行う。データ配信手段１４は、解析データや加工データ、検索データ等の各種配信データを、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に送信する機能を備える。
【００３４】
また、データ配信手段１４は、配信データを送信する際に、ＩＤハッシュ記憶手段１３が記憶するＩＤハッシュ値を配信データに付加する機能を備える。
【００３５】
本実施例では、データ配信手段１４は、映像や音楽等の再生の概念に該当する配信データを送信するとは限らず、ＸＭＬデータ等の再生の概念に該当しないデータサイズの小さい配信データも送信する。例えば、データ配信手段１４は、翻訳用の辞書検索処理を行う場合には、辞書データ（例えば、ある単語に対する訳語データ）を利用者端末４０に送信する。
【００３６】
ＩＤ管理サーバ２０は、ＩＤ管理者が運営するサーバであり、具体的には、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図５は、ＩＤ管理サーバ２０の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、ＩＤ管理サーバ２０は、生成者ＩＤ受信手段２１、ＩＤハッシュ生成手段２２、ＩＤデータベース２３、ＩＤハッシュ送信手段２４、ＩＤハッシュ受信手段２５、及び生成者ＩＤ送信手段２６を含む。
【００３７】
生成者ＩＤ受信手段２１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。生成者ＩＤ受信手段２１は、生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０から受信する機能を備える。
【００３８】
ＩＤハッシュ生成手段２２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。ＩＤハッシュ生成手段２２は、生成者ＩＤに基づいて、ハッシュ関数を用いてＩＤハッシュ値を生成する機能を備える。この場合、例えば、ＩＤハッシュ生成手段２２は、生成者ＩＤを、ランダム性を有する固定長（例えば、１２８ビット）のＩＤハッシュ値に変換する。なお、ＩＤハッシュ生成手段２２は、１２８ビットに限らず、例えば、６４ビットのデータ長のＩＤハッシュ値を生成してもよい。
【００３９】
また、図５に示すように、ＩＤハッシュ生成手段２２は、重複照合手段２２１を含む。重複照合手段２２１は、生成したＩＤハッシュ値が、既に発行済みのＩＤハッシュ値のいずれかと重複するか否かを照合する機能を備える。
【００４０】
具体的には、重複照合手段２２１は、ＩＤハッシュ生成手段２２がＩＤハッシュ値を生成すると、ＩＤデータベース２３が記憶するＩＤハッシュ値のうち、生成したＩＤハッシュ値と合致するものがあるか否かを判断する。合致するＩＤハッシュ値がなければ、重複照合手段２２１は、発行済みのＩＤハッシュ値のいずれとも重複しないと判断する。合致するＩＤハッシュ値があれば、重複照合手段２２１は、発行済みのＩＤハッシュ値の中に重複するものがあると判断する。
【００４１】
なお、ＩＤハッシュ値が重複していた場合には、重複照合手段２２１は、例えば、ＩＤハッシュ値が重複し登録不可である旨の通知情報を、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する。そのようにすることによって、重複照合手段２２１は、データ生成者に生成者ＩＤの変更を促す。
【００４２】
また、ＩＤハッシュ生成手段２２は、発行済みのＩＤハッシュ値のいずれとも重複しないと判断した場合には、生成したＩＤハッシュ値を、生成者ＩＤに対応付けてＩＤデータベース２３に記憶させる機能を備える。
【００４３】
なお、一般に、十分に大きなデータ長（例えば、１２８ビット）のＩＤハッシュ値を生成すれば、ＩＤハッシュ生成手段２２が既に発行したＩＤハッシュ値と重複したＩＤハッシュ値を生成してしまうことは稀である。それでも、万一、既に発行したＩＤハッシュ値と重複したＩＤハッシュ値が生成されてしまった場合には、重複照合手段２２１によってＩＤハッシュ値の重複が検出され、重複したＩＤハッシュ値をＩＤデータベース２３に登録してしまわないように制御される。
【００４４】
ＩＤデータベース２３は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。図６は、ＩＤデータベース２３が蓄積するＩＤ情報の例を示す説明図である。図６に示すように、ＩＤデータベース２３は、各ＩＤハッシュ値を生成者ＩＤに対応付けて記憶する。
【００４５】
ＩＤハッシュ送信手段２４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ＩＤハッシュ送信手段２４は、ＩＤハッシュ生成手段２２が生成したＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する機能を備える。
【００４６】
ＩＤハッシュ受信手段２５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。ＩＤハッシュ受信手段２５は、ＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介して権利管理サーバ３０から受信する機能を備える。
【００４７】
生成者ＩＤ送信手段２６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。生成者ＩＤ送信手段２６は、ＩＤハッシュ受信手段２５が受信したＩＤハッシュ値をキーとしてＩＤデータベース２３を検索する機能を備える。具体的には、生成者ＩＤ送信手段２６は、ＩＤデータベース２３が記憶するＩＤハッシュ値のうち、受信したＩＤハッシュ値に合致するものを特定する。そして、生成者ＩＤ送信手段２６は、特定したＩＤハッシュ値に対応する生成者ＩＤを、ＩＤデータベース２３から抽出する。
【００４８】
また、生成者ＩＤ送信手段２６は、ＩＤデータベース２３から抽出した生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介して権利管理サーバ３０に送信する機能を備える。
【００４９】
権利管理サーバ３０は、権利管理者が運営するサーバであり、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。図７は、権利管理サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、権利管理サーバ３０は、計数値受信手段３１、生成者ＩＤ問合手段３２、及び利用率算出手段３３を含む。
【００５０】
なお、図３では、１つの権利管理サーバ３０を示しているが、データ課金システムは、複数の権利管理サーバ３０を含んでもよい。例えば、データ課金システムは、企業等の組織毎に権利管理サーバ３０を含んでいてもよい。
【００５１】
計数値受信手段３１は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。計数値受信手段３１は、ＩＤハッシュ受信手段２５が計数したＩＤハッシュ値の計数値を、通信ネットワーク１００を介してＩＤ計数システム５０から受信する機能を備える。また、計数値受信手段３１は、計数値とともにＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してＩＤ計数システム５０から受信する機能を備える。
【００５２】
生成者ＩＤ問合手段３２は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。生成者ＩＤ問合手段３２は、計数値受信手段３１が受信したＩＤハッシュ値に基づいて、生成者ＩＤをＩＤ管理サーバ２０に問い合わせる機能を備える。具体的には、生成者ＩＤ問合手段３２は、計数値受信手段３１が受信したＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してＩＤ管理サーバ２０に送信する。また、生成者ＩＤ問合手段３２は、生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介してＩＤ管理サーバ２０から受信する。
【００５３】
利用率算出手段３３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。利用率算出手段３３は、計数値受信手段３１が受信した計数値と、生成者ＩＤ問合手段３２が問い合わせた生成者ＩＤとに基づいて、企業等の組織内における配信データの利用率をデータ生成者毎に算出する機能を備える。本実施例では、利用率算出手段３３は、配信データの総利用回数と、ＩＤ計数システム５０が計数したＩＤハッシュ値毎の配信データの利用回数とに基づいて、ＩＤハッシュ値毎の利用率を求める。
【００５４】
例えば、利用率算出手段３３は、計数値受信手段３１が受信した各個別の計数値を、その計数値に対応する生成者ＩＤで示されるデータ生成者が生成した配信データが企業等の組織内で利用された利用数とする。また、利用率算出手段３３は、計数値受信手段３１が受信した全ての計数値を合計した総利用数を求める。そして、利用率算出手段３３は、各個別の利用数を総利用数でそれぞれ除算することによって、データ生成者毎（具体的には、ＩＤハッシュ値に対応する生成者ＩＤ毎）に利用率を求める。
【００５５】
利用者端末４０は、データ利用者が使用する端末であり、具体的には、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。なお、図３では、１つの利用者端末４０を示しているが、データ課金システムは、複数の利用者端末４０を含んでもよい。
【００５６】
利用者端末４０は、各種配信データを、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介してデータ配信サーバ１０から受信する機能を備える。例えば、利用者端末４０は、翻訳機能を備える場合、辞書データを利用者端末４０から受信する。また、利用者端末４０は、配信データを、組織内ネットワーク２００を介して、企業等の組織内に設置された他の利用者端末４０に転送する機能を備える。
【００５７】
なお、利用者端末４０は、配信データを、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して、企業等の組織外の第三者が使用する端末に転送するようにしてもよい。また、利用者端末４０は、映像や音楽を含むコンテンツを受信する場合、受信したコンテンツに基づいて映像や音楽を再生する機能を備えていてもよい。
【００５８】
ＩＤ計数システム５０は、企業等の組織内で運営され、具体的には、ルータ等のネットワーク装置に搭載される。ＩＤ計数システム５０が搭載されたネットワーク装置は、データ配信サーバ１０と利用者端末４０との間の通信や、利用者端末４０間の通信を中継する機能を備える。具体的には、ネットワーク装置は、データ配信サーバ１０からの配信データを通信ネットワーク１００を介して受信し、組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に転送する。また、ネットワーク装置は、利用者端末４０から組織内ネットワーク２００を介して配信データを受信し、他の利用者端末４０に組織内ネットワーク２００を介して転送する。
【００５９】
なお、ＩＤ計数システム５０は、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理装置によって実現されてもよい。また、図３では、１つのＩＤ計数システム５０を示しているが、データ課金システムは、複数のＩＤ計数システム５０を含んでもよい。例えば、データ課金システムは、企業等の組織毎にＩＤ計数システム５０を含んでもよい。
【００６０】
図８は、ＩＤ計数システム５０の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、ＩＤ計数システム５０は、ＩＤハッシュ抽出手段５１、ＩＤハッシュ縮退手段５２、ハッシュ表５３、ＩＤハッシュ計数手段５４、ＩＤハッシュ計数値データベース５５、及び計数値送信手段５６を含む。
【００６１】
ＩＤハッシュ抽出手段５１は、具体的には、ネットワーク装置の制御部及び通信回路部によって実現される。ＩＤハッシュ抽出手段５１は、通信ネットワーク１００や組織内ネットワーク２００から配信データを取り出して、取り出した配信データに付与されたＩＤハッシュ値を抽出する機能を備える。具体的には、ＩＤハッシュ抽出手段５１は、データ配信サーバ１０と利用者端末４０との間又は利用者端末４０間の通信を中継する際に、データ配信サーバ１０又は利用者端末４０から、ＩＤハッシュ値を付加された配信データを受信する。そして、ＩＤハッシュ抽出手段５１は、配信データに付加されたＩＤハッシュ値を抽出する。
【００６２】
なお、ＩＤ計数システム５０がネットワークを流れるデータを直接取り出せる機能を備える場合には、ＩＤハッシュ抽出手段５１は、通信を中継する場合に限らず、ネットワークから直接取り出した配信データに付加されたＩＤハッシュ値を抽出するようにしてもよい。
【００６３】
ＩＤハッシュ縮退手段５２は、具体的には、ネットワーク装置の制御部によって実現される。ＩＤハッシュ縮退手段５２は、ＩＤハッシュ抽出手段５１が受信したＩＤハッシュ値を縮退する機能を備える。
【００６４】
例えば、ＩＤハッシュ縮退手段５２は、１２８ビットのＩＤハッシュ値を受信した場合、受信したＩＤハッシュ値を１６ビットのハッシュ値（以下、縮退後ハッシュ値ともいう）に縮退する。この場合、例えば、ＩＤハッシュ縮退手段５２は、１２８ビットのＩＤハッシュ値「０００１０２０３０４０５０６０７０８０９０Ａ０Ｂ０Ｃ０Ｄ０Ｅ０Ｆ」を受信したとすると、まず、受信したＩＤハッシュ値を１６ビット毎のデータ「０００１」、「０２０３」、「０４０５」、「０６０７」、「０８０９」、「０Ａ０Ｂ」、「０Ｃ０Ｄ」及び「０Ｅ０Ｆ」に分割する。そして、ＩＤハッシュ縮退手段５２は、例えば、分割した１６ビットのデータ全ての排他的論理和（ＸＯＲ）を求めることによって、１６ビットに縮退した縮退後ハッシュ値を求める。
【００６５】
ハッシュ表５３は、縮退後ハッシュ値の全てをインデックスとして持ち（１６ビットの場合は６５５３６個）、ＩＤハッシュ計数値データベース５５へのインデックスを値として持つテーブルである。ハッシュ表５３は、具体的には、ネットワーク装置が備えるメモリ等の記憶装置に記憶される。
【００６６】
ＩＤハッシュ計数手段５４は、具体的には、ネットワーク装置の制御部によって実現される。ＩＤハッシュ計数手段５４は、ＩＤハッシュ抽出手段５１が通信ネットワーク１００や組織内ネットワーク２００から配信データを取り出した数に基づいて、配信データの利用回数をＩＤハッシュ値毎に計数する機能を備える。本実施例では、ＩＤハッシュ計数手段５４は、ＩＤハッシュ値の特性を利用することによって、縮退後ハッシュ値によるハッシュ探索を利用して高速に計数処理を行う。
【００６７】
具体的には、ＩＤハッシュ計数手段５４は、ＩＤハッシュ縮退手段５２が求めた縮退後ハッシュ値をインデックスとしてハッシュ表５３にアクセスし、ＩＤハッシュ計数値データベース５５へのインデックスが記録されているかを調べる。記録されていた場合には、その中に計数すべきＩＤハッシュ値と合致するＩＤハッシュ値があるか否かを判断する。合致するＩＤハッシュ値があれば、ＩＤハッシュ計数手段５４は、ハッシュ値が合致したことに基づいて計数値に１を加え、ＩＤハッシュ計数値データベース５５に記憶させる。
【００６８】
合致するＩＤハッシュ値がＩＤハッシュ計数値データベース５５にまだ記憶されていない場合には、新たに計数値「１」としてＩＤハッシュ値に対応付けてＩＤハッシュ計数値データベース５５に記憶させる。さらに、この新たに記憶したＩＤハッシュ計数値データベース５５のインデックスを、ハッシュ表５３の縮退後ハッシュ値をインデックスとしてアクセスされる位置に加える。
【００６９】
ＩＤハッシュ計数値データベース５５は、具体的には、ネットワーク装置が備えるメモリ等の記憶装置によって実現される。図９は、ＩＤハッシュ計数値データベース５５が記憶する情報の例を示す説明図である。図９に示すように、ＩＤハッシュ計数値データベース５５は、各計数値をＩＤハッシュ値に対応付けて記憶する。
【００７０】
なお、ＩＤ計数システム５０は、例えば、配信データとともに１２８ビットのＩＤハッシュ値をデータ配信サーバ１０から受信するのであるが、１２８ビットのＩＤハッシュ値を用いてそのまま計数処理を行おうとすると、処理時間がかかるとともに処理負担が大きい。例えば、１２８ビットのＩＤハッシュ値のままハッシュ探索による計数処理を行おうとすると、ＩＤ計数システム５０は、１２８ビットの全てのハッシュ値を含むハッシュ表を備えなければならず、ハッシュ表の容量が大きい。また、ハッシュ探索を用いない場合、ＩＤハッシュ計数手段５４は、受信したＩＤハッシュ値と、ＩＤハッシュ計数値データベース５５に含まれる全てのＩＤハッシュ値との照合処理を行わなければならず、照合処理に時間がかかる。
【００７１】
これに対して、本実施例では、例えば、ＩＤハッシュ値を１６ビットに縮退した縮退後ハッシュ値を求め、縮退後ハッシュ値に基づいてハッシュ探索による計数処理を行うので、処理時間を軽減できるとともに処理負担を軽減することができる。例えば、本実施例では、ＩＤ計数システム５０は、ハッシュ探索のために１６ビットのハッシュ値を含むハッシュ表さえ備えていればよく、ハッシュ表の容量を軽減できる。また、ＩＤハッシュ計数手段５４は、縮退後ハッシュ値によって絞り込まれたごく少数のＩＤハッシュ値との照合処理さえ行えばよいので、ＩＤハッシュ計数値データベース５５での照合処理にかかる時間を軽減できる。
【００７２】
なお、データ課金システム全体で通信されるデータ量と比較すれば、ある企業等の組織内の組織内ネットワーク２００を介して通信されるデータ量は小さい。そのため、ＩＤハッシュ縮退手段５２があるＩＤハッシュ値に基づいて求めた縮退後ハッシュ値が、他のＩＤハッシュ値に基づいて求めた縮退後ハッシュ値と同じ値となってしまうことは少ない。
【００７３】
ただし、あるＩＤハッシュ値に基づいて求めた縮退後ハッシュ値が、他のＩＤハッシュ値に基づいて求めた縮退後ハッシュ値と偶然同じ値となってしまうことはありうる。この場合、ＩＤハッシュ計数手段５４は、例えば、図１０に示すように、チェイン法と呼ばれる手法を用いて、縮退後ハッシュ値が同じ値となってしまった計数値とＩＤハッシュ値との組を、連結リストを用いてＩＤハッシュ計数値データベース５５に記憶させる。
【００７４】
なお、上記に示したハッシュ探索の手法（ハッシュ法）は、例えば、「”情報システムハンドブック”、情報システムハンドブック編集委員会編、培風館、１９８９年、ｐｐ．３−３０９〜３−３１０」に記載されている。
【００７５】
また、ＩＤハッシュ計数手段５４は、ＩＤハッシュ計数値データベース５５が際限なく増加してしまうことを防止するため、所定のルールに従って計数値とＩＤハッシュ値との組を削除するようにしてもよい。例えば、ＩＤハッシュ計数手段５４は、所定期間毎に、使用頻度が少ない計数値とＩＤハッシュ値との組を削除したり、最も古い計数値とＩＤハッシュ値との組を削除するようにしてもよい。
【００７６】
計数値送信手段５６は、具体的には、ネットワーク装置の制御部及び通信回路部によって実現される。計数値送信手段５６は、所定のタイミングで、ＩＤハッシュ計数値データベース５５が記憶する計数値を、対応するＩＤハッシュ値とともに、通信ネットワーク１００を介して権利管理サーバ３０に送信する機能を備える。
【００７７】
例えば、計数値送信手段５６は、所定期間（例えば、１ヶ月）毎に、ＩＤハッシュ計数値データベース５５から計数値及びＩＤハッシュ値を抽出して権利管理サーバ３０に送信してもよい。また、例えば、計数値送信手段５６は、権利管理サーバ３０からの要求に応じて、ＩＤハッシュ計数値データベース５５から計数値及びＩＤハッシュ値を抽出して権利管理サーバ３０に送信してもよい。
【００７８】
なお、ＩＤ計数システム５０を情報処理装置を用いて実現する場合、ＩＤ計数システム５０を実現する情報処理装置の記憶装置は、コンピュータに、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出処理と、ネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数処理とを実行させるためのＩＤ計数用プログラムを記憶している。
【００７９】
次に、動作について説明する。本実施例において、各データ生成者、ＩＤ管理者、権利管理者及び企業等の組織は、予めデータ課金システムを用いたデータ課金サービスの提供を受けることについて相互に契約を締結しているものとする。また、本実施例では、企業等の組織は、所定期間（例えば、１ヶ月）単位で配信データの利用料として固定額を権利管理者に支払うものとする。また、権利管理者は、企業等の組織から徴収した固定額の利用料を、利用率に応じて各データ生成者に分配して支払うものとする。
【００８０】
なお、利用料として固定額を支払うのではなく、他の方法により権利管理者に支払う利用料を決定するようにしてもよい。例えば、ＩＤ計数システム５０が計数した計数値を全て合計した総利用回数に応じて利用料を求めるようにしてもよい。
【００８１】
ネットワーク内を流通する配信データを計数する動作について説明する。図１１は、ネットワーク内を流通する配信データを計数する処理の一例を示す流れ図である。
【００８２】
まず、データ配信を行う前にＩＤハッシュ値を生成し登録する動作について説明する。データ配信サーバ１０は、まず、生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介してＩＤ管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１０１）。すると、ＩＤ管理サーバ２０は、受信した生成者ＩＤに基づいてＩＤハッシュ値を生成する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
また、ＩＤ管理サーバ２０は、生成したＩＤハッシュ値が、既にＩＤデータベース２３に登録されているいずれかのＩＤハッシュ値と重複しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。重複しているＩＤハッシュ値がなければ、ＩＤ管理サーバ２０は、生成したＩＤハッシュ値を生成者ＩＤに対応付けてＩＤデータベース２３に記憶する。そして、ＩＤ管理サーバ２０は、生成したＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。また、データ配信サーバ１０は、受信したＩＤハッシュ値を、ＩＤハッシュ記憶手段１３に記憶する。
【００８４】
なお、重複するＩＤハッシュ値がある場合には、ＩＤ管理サーバ２０は、生成したＩＤハッシュ値の登録を行わずに、ＩＤハッシュ値が重複し登録不可である旨の通知情報を、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する。
【００８５】
次に、データ配信サーバ１０から利用者端末４０に対してデータ配信を行う動作を説明する。データ配信サーバ１０は、例えば、利用者端末４０からの要求に応じて、配信データにＩＤハッシュ値を付加し、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に送信する。具体的には、データ配信サーバ１０は、ＩＤハッシュ値を付加した配信データを、通信ネットワークを介してＩＤ計数システム５０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８６】
ＩＤ計数システム５０は、配信データを受信すると、配信データに付加されているＩＤハッシュ値を抽出し、抽出したＩＤハッシュ値を縮退して縮退後ハッシュ値を求める（ステップＳ１０６）。次いで、ＩＤ計数システム５０は、求めた縮退後ハッシュ値とハッシュ表５３とを照合し、ＩＤハッシュ値毎の配信データの通信回数を計数して計数値を求める（ステップＳ１０７）。また、ＩＤ計数システム５０は、求めた計数値をＩＤハッシュ値に対応付けてＩＤハッシュ計数値データベース５５に記憶する。そして、ＩＤ計数システム５０は、データ配信サーバ１０から受信したＩＤハッシュ値付きの配信データを、組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に転送する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
利用者端末４０は、受信したＩＤハッシュ値付きの配信データをハードディスク装置やメモリ等の記憶装置に記憶する。また、利用者端末４０は、データ利用者の操作に従って、配信データを出力（例えば、表示）する等の処理を行う。
【００８８】
また、データ配信サーバ１０からデータが配信された後、利用者端末４０間で配信データを転送し合ってもよい。この場合、送り元の利用者端末４０（以下、利用者端末Ａという）は、ＩＤハッシュ値付きの配信データを、組織内ネットワーク２００を介して、送り先の利用者端末４０（以下、利用者端末Ｂという）に送信する（ステップＳ１０９）。
【００８９】
ＩＤ計数システム５０は、配信データを受信すると、配信データに付加されているＩＤハッシュ値を抽出し、抽出したＩＤハッシュ値を縮退して縮退後ハッシュ値を求める（ステップＳ１１０）。次いで、ＩＤ計数システム５０は、求めた縮退後ハッシュ値とハッシュ表５３とを照合し、ＩＤハッシュ値毎の配信データの通信回数を計数して計数値を求める（ステップＳ１１１）。また、ＩＤ計数システム５０は、求めた計数値をＩＤハッシュ値に対応付けてＩＤハッシュ計数値データベース５５に記憶する。そして、ＩＤ計数システム５０は、利用者端末Ａから受信したＩＤハッシュ値付きの配信データを、組織内ネットワーク２００を介して利用者端末Ｂに転送する（ステップＳ１１２）。
【００９０】
以上のように、ステップＳ１０５〜Ｓ１１２の処理が随時実行されることによって、データ配信サーバ１０から利用者端末４０にデータが配信されたときや、利用者端末４０間でデータ転送が行われたときに、配信データが利用されたとみなして計数値を求める。また、データ配信サーバ１０と利用者端末４０との間又は利用者端末４０間で通信が行われたことに基づいて計数値を求めるので、再生以外の方法によりデータが利用されている場合であっても計数値を求めることができる。
【００９１】
次に、ＩＤ計数システム５０が計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求める動作について説明する。図１２は、ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求める処理の一例を示す流れ図である。
【００９２】
ＩＤ計数システム５０は、所定のタイミングで、ＩＤハッシュ計数値データベース５５が記憶する計数値を、対応するＩＤハッシュ値とともに、通信ネットワーク１００を介して権利管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２０１）。この場合、ＩＤ計数システム５０は、例えば、所定期間毎に、又は権利管理サーバ３０からの要求に応じて、ＩＤハッシュ計数値データベース５５から計数値及びＩＤハッシュ値を抽出して権利管理サーバ３０に送信する。
【００９３】
権利管理サーバ３０は、計数値及びＩＤハッシュ値を受信すると、受信したＩＤハッシュ値を、通信ネットワークを介してＩＤ管理サーバ２０に送信し、生成者ＩＤを要求する（ステップＳ２０２）。ＩＤ管理サーバ２０は、受信したＩＤハッシュ値に対応する生成者ＩＤをＩＤデータベース２３から抽出する。そして、ＩＤ管理サーバ２０は、抽出した生成者ＩＤを、通信ネットワーク１００を介して権利管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００９４】
権利管理サーバ３０は、ＩＤ計数システム５０から受信したＩＤハッシュ値毎にステップＳ２０２の処理を実行し、それぞれＩＤ管理サーバ２０から生成者ＩＤを受信する。そして、権利管理サーバ３０は、ＩＤ計数システム５０から受信した各計数値と、ＩＤ管理サーバ２０から受信した各生成者ＩＤとに基づいて、データ生成者毎に利用率を算出する（ステップＳ２０４）。
【００９５】
その後、権利管理者は、権利管理サーバ３０が求めた利用率に基づいて、各データ生成者に利用料を分配する。例えば、権利管理者は、企業等の組織から固定額の利用料として１０万円の支払いを受けたものとする。また、例えば、データ生成者Ａが配信したデータに対する利用率が３０パーセントと求められ、データ生成者Ｂが配信したデータに対する利用率が５０パーセントと求められ、データ生成者Ｃが配信したデータに対する利用率が２０パーセントと求められたとする。この場合、権利管理者は、それぞれの利用率に応じて、データ生成者Ａに対して３万円、データ生成者Ｂに対して５万円、及びデータ生成者Ｃに対して２万円をそれぞれ分配して支払う。
【００９６】
以上に説明したように、本実施例によれば、データ課金システム（例えば、データ課金システム）は、ネットワーク（例えば、通信ネットワーク１００、組織内ネットワーク２００）を介して送受信されるデータ（例えば、配信データ）を生成するデータ生成者に、データの利用による利益を分配するデータ課金システムであって、データ生成者を識別するための生成者ＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報（例えば、ＩＤハッシュ値）を生成するＩＤ生成手段（例えば、ＩＤハッシュ生成手段２２によって実現される）と、データ生成者が生成したデータにＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を付与し、ネットワークを介してデータを送信するデータ配信手段（例えば、データ配信手段１４によって実現される）と、ネットワークからデータを取り出して、取り出したデータに付与されたＩＤ情報を抽出するＩＤ抽出手段（例えば、ＩＤハッシュ抽出手段５１によって実現される）と、ＩＤ抽出手段がネットワークからデータを取り出した数に基づいて、データの利用回数をＩＤ情報毎に計数する計数手段（例えば、ＩＤハッシュ計数手段５４によって実現される）と、データの総利用回数と計数手段が計数したＩＤ情報毎のデータの利用回数とに基づいて、ＩＤ情報毎の利用率を求める利用率算出手段（例えば、利用率算出手段３３によって実現される）とを備える。
【００９７】
上記のような構成によって、通信が行われたことに基づいてデータの利用回数を計数するので、再生以外の方法により利用されうるデータサイズが小さい多数のデータについても、利用回数を計数することができる。そして、データサイズが小さい多数のデータに対しても、適切に利用率を求めることができる。従って、データサイズが小さい多数のデータに対しても、データ生成者に適切に収益を分配することができる。
【００９８】
例えば、本実施例によれば、データ毎ではなくデータ生成者毎のＩＤを付与する。また、データ利用者毎に利用回数を計測するのではなく、ネットワーク内を流れるデータを取り出して利用回数を計測する。そのようにすることによって、例えばＷｅｂサービスにおけるＸＭＬデータ等のデータサイズが小さい多数のデータに対して、利用率を効率的に求めることができる。
【００９９】
また、本実施例によれば、ＩＤ生成手段は、ハッシュ関数を用いて、生成者ＩＤをハッシュ値に変換することによって、所定のＩＤ情報を生成し、計数手段は、ハッシュ値の特性を利用することによって、高速に計数処理を行う。
【０１００】
上記のような構成によって、データ生成者の生成者ＩＤそのものではなく、その生成者ＩＤに基づくハッシュ値をデータに付与する。そのようにすることによって、ＩＤ計数装置（例えば、ＩＤ計数システム５０）においてハッシュ値を用いた高速な計数を行うことができる。さらに、ハッシュ関数の一方向性から、ＩＤハッシュ値を元に生成者のＩＤを割り出すことが容易ではなくなり、ＩＤを改ざんする不正に対する対策が行いやすくなる。
【０１０１】
また、本実施例によれば、ＩＤ抽出手段がＩＤ情報として抽出したハッシュ値を縮退するＩＤ縮退手段（例えば、ＩＤハッシュ縮退手段５２によって実現される）と、ＩＤ縮退手段によって求められうる全てのハッシュ値を予め含むハッシュ表（例えば、ハッシュ表５３）を記憶するハッシュ表記憶手段（例えば、ＩＤ計数システム５０を搭載するネットワーク装置が備えるメモリ等の記憶装置）とを備える。また、計数手段は、前記ＩＤ縮退手段が縮退したハッシュ値と、前記ハッシュ表に含まれる各ハッシュ値とを照合することによって、データの利用回数を計数する。
【０１０２】
上記のような構成によって、ＩＤ計数装置において、縮退したハッシュ値を用いた高速な計数を行うことができる。
【０１０３】
また、本実施例によれば、ＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報を蓄積するＩＤ情報蓄積手段（例えば、ＩＤデータベース２３によって実現される）を備える。また、ＩＤ生成手段は、ＩＤ情報を生成すると、ＩＤ情報蓄積手段が蓄積するＩＤ情報のうち、生成したＩＤ情報と重複するものがあるか否かを判定する重複判定手段（例えば、重複照合手段２２１によって実現される）を含む。
【０１０４】
上記のような構成によって、重複したＩＤ情報が登録されてしまう事態を防止することができる。
【０１０５】
実施例２．
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して説明する。本実施例では、ＩＤ管理者が生成者ＩＤに基づいて生成する第１のＩＤハッシュ値に加えて、データ生成者がデータを分類するためのＩＤ（以下、データＩＤともいう）に基づいて第２のＩＤハッシュ値を生成する。また、データ生成者は、それら第１のＩＤハッシュ値と第２のハッシュ値とを連結したＩＤハッシュ値をデータに付与してデータ配信を行う。
【０１０６】
例えば、ＩＤ管理者は、データ生成者を特定するための第１のＩＤ（生成者ＩＤ）に基づいて６４ビットの第１のＩＤハッシュ値を生成する。また、データ生成者は、データを細分するための第２のＩＤ（データＩＤ）に基づいて６４ビットの第２のＩＤハッシュ値を生成する。また、データ生成者は、それら第１のＩＤハッシュ値と第２のハッシュ値とを連結して１２８ビットのＩＤハッシュ値を生成する。そして、データ生成者は、ＩＤハッシュ値を配信データに付与してデータ配信を行う。
【０１０７】
従って、本実施例では、ＩＤハッシュ値の一部分が生成者ＩＤに対応し他の部分がデータＩＤに対応しているのであるが、結果として、第１の実施例と全く同様のデータ形式のＩＤハッシュ値が生成される。そして、第１の実施例と全く同様のＩＤハッシュ値を付加してデータ配信が行われる。
【０１０８】
なお、より正確には、第１の実施例と比較して、本実施例では、ＩＤ管理サーバ２０が扱うＩＤハッシュ値が、１２８ビットのＩＤハッシュ値から６４ビットのＩＤハッシュ値（すなわち、全体のＩＤハッシュ値のうちの第１のＩＤハッシュ値の部分）に変更されている。そして、ＩＤ管理サーバ２０が扱う処理以外の処理については、全体の１２８ビットのＩＤハッシュ値（すなわち、第１のＩＤハッシュ値と第２のＩＤハッシュ値の両方を含むＩＤハッシュ値）を用いて実行される。
【０１０９】
図１３は、第２の実施例におけるデータ課金システムの構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施例では、データ配信サーバ１０Ａ及び権利管理サーバ３０Ａの機能が、第１の実施例で示したデータ配信サーバ１０及び権利管理サーバ３０の機能と異なる。なお、ＩＤ管理サーバ２０、利用者端末４０、及びＩＤ計数システム５０の機能は、第１の実施例で示したそれらの機能と同様である。
【０１１０】
図１４は、第２の実施例におけるデータ配信サーバ１０Ａの構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施例では、データ配信サーバ１０Ａが、図４で示した構成要素に加えて、データＩＤハッシュ生成手段１５及びデータＩＤデータベース１６を含む点で、第１の実施例と異なる。また、本実施例では、データ配信手段１４Ａの機能が、第１の実施例で示したデータ配信手段１４の機能と異なる。なお、生成者ＩＤ送信手段１１、ＩＤハッシュ受信手段１２、及びＩＤハッシュ記憶手段１３の機能は、第１の実施例で示したそれらの機能と同様である。
【０１１１】
データＩＤハッシュ生成手段１５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。データＩＤハッシュ生成手段１５は、配信データを識別するためのデータＩＤに基づいて、ハッシュ関数を用いてＩＤハッシュ値を生成する機能を備える。この場合、例えば、データＩＤハッシュ生成手段１５は、データＩＤを、ランダム性を有する固定長（例えば、６４ビット）のＩＤハッシュ値に変換する。また、データＩＤハッシュ生成手段１５は、生成したデータＩＤハッシュ値を、データＩＤに対応付けてデータＩＤデータベース１６に記憶させる機能を備える。
【０１１２】
なお、本実施例では、以下、データＩＤハッシュ生成手段１５が生成するＩＤハッシュ値をデータＩＤハッシュ値という。また、データＩＤハッシュ値と区別するために、ＩＤ管理サーバ２０のＩＤハッシュ生成手段２２が生成するＩＤハッシュ値を生成者ＩＤハッシュ値という。
【０１１３】
データＩＤデータベース１６は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置等のデータベース装置によって実現される。図１５は、データＩＤデータベース１６が蓄積するＩＤ情報の例を示す説明図である。図１５に示すように、データＩＤデータベース１６は、各データＩＤハッシュ値をデータＩＤに対応付けて記憶する。
【０１１４】
データ配信手段１４Ａは、第１の実施例で示したデータ配信手段１４と同様に、各種配信データを、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に送信する機能を備える。
【０１１５】
また、データ配信手段１４Ａは、配信データを送信する際に、配信データを示すデータＩＤに基づいて、対応するデータＩＤハッシュ値をデータＩＤデータベース１６から抽出する機能を備える。また、データ配信手段１４Ａは、ＩＤハッシュ記憶手段１３が記憶する生成者ＩＤハッシュ値と、データＩＤデータベース１６から抽出したデータＩＤハッシュ値とを連結したＩＤハッシュ値を生成する機能を備える。また、データ配信手段１４Ａは、連結後のＩＤハッシュ値を配信データに付加する機能を備える。
【０１１６】
なお、本実施例では、各配信データに対してそれぞれデータＩＤを付与する場合を説明するが、配信データ個々にそれぞれＩＤを付与するのではなく、データを種類毎に分類してそれに応じたＩＤを付与するようにしてもよい。
【０１１７】
図１６は、第２の実施例における権利管理サーバ３０Ａの構成例を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施例では、権利管理サーバ３０Ａが、図７で示した構成要素に加えて、計数値通知手段３４を含む点で、第１の実施例と異なる。なお、計数値受信手段３１、生成者ＩＤ問合手段３２、及び利用率算出手段３３の機能は、第１の実施例で示したそれらの機能と同様である。
【０１１８】
計数値通知手段３４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。計数値通知手段３４は、計数値受信手段３１が受信した計数値及びＩＤハッシュ値を、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０Ａに送信する機能を備える。この場合、計数値通知手段３４は、生成者ＩＤ問合手段３２が受信した生成者ＩＤに基づいて、通知先のデータ配信サーバ１０Ａを特定し、特定したデータ配信サーバ１０Ａに計数値及びＩＤハッシュ値を送信する。
【０１１９】
次に、動作について説明する。図１７は、第２の実施例におけるネットワーク内を流通する配信データを計数する処理例を示す流れ図である。
【０１２０】
まず、データ配信を行う前にＩＤハッシュ値を生成し登録する動作について説明する。本実施例において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は、第１の実施例で示したそれらの処理と同様である。なお、本実施例では、ステップＳ１０２において、ＩＤ管理サーバ２０は、生成者ＩＤに基づいて、例えば、６４ビットの生成者ＩＤハッシュ値を生成する。
【０１２１】
ＩＤ管理サーバ２０から生成者ＩＤハッシュ値を受信すると、データ配信サーバ１０Ａは、受信した生成者ＩＤハッシュ値を、ＩＤハッシュ記憶手段１３に記憶する。また、データ配信サーバ１０Ａは、配信対象のデータそれぞれについて、対応するデータＩＤに基づいてデータＩＤハッシュ値を生成する（ステップＳ１０４Ａ）。本実施例では、例えば、データ配信サーバ１０Ａは、６４ビットのデータＩＤハッシュ値を生成する。また、データ配信サーバ１０Ａは、生成したデータＩＤハッシュ値を、データＩＤに対応付けてデータＩＤデータベース１６に記憶する。
【０１２２】
次に、データ配信サーバ１０から利用者端末４０に対してデータ配信を行う動作を説明する。データ配信サーバ１０Ａは、例えば、利用者端末４０からの要求に応じて、配信対象のデータを示すデータＩＤに対応するデータＩＤハッシュ値を、データＩＤデータベース１６から抽出する。また、データ配信サーバ１０Ａは、ＩＤハッシュ記憶手段１３が記憶する生成者ＩＤハッシュ値（例えば、６４ビットのハッシュ値）と抽出したデータＩＤハッシュ値（例えば、６４ビットのハッシュ値）とを連結したＩＤハッシュ値（例えば、１２８ビットのハッシュ値）を生成する。
【０１２３】
そして、データ配信サーバ１０Ａは、連結したＩＤハッシュ値を配信データに付加し、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して利用者端末４０に送信する。具体的には、データ配信サーバ１０Ａは、連結したＩＤハッシュ値を付加した配信データを、通信ネットワークを介してＩＤ計数システム５０に送信する（ステップＳ１０５Ａ）。
【０１２４】
以下、ステップＳ１０６〜Ｓ１１２の処理は、第１の実施例で示したそれらの処理と同様である。すなわち、本実施例では、ＩＤハッシュ値の一部分が生成者ＩＤに対応し他の部分がデータＩＤに対応しているのであるが、結果として、第１の実施例と全く同様のデータ形式のＩＤハッシュ値が生成される。そのため、ＩＤ計数システム５０は、第１の実施例で示したステップＳ１０６〜Ｓ１１２と同様の処理に従って、配信データが利用された回数を計数して計数値を求める。
【０１２５】
次に、ＩＤ計数システム５０が計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求めるとともに、計数結果をデータ生成者に通知する動作について説明する。図１８は、第２の実施例における、ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求め、計数結果をデータ生成者に通知する処理例を示す流れ図である。本実施例において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、第１の実施例で示したそれらの処理と同様である。
【０１２６】
ただし、ステップＳ２０３において、ＩＤ管理サーバ２０は、例えば、権利管理サーバ３０Ａから受信したＩＤハッシュ値（例えば、１２８ビットのハッシュ値）のうち、前半部分（例えば、前半の６４ビット）を抽出することによって、生成者ＩＤハッシュ値を抽出する。そして、ＩＤ管理サーバ２０は、抽出した生成者ＩＤハッシュ値に基づいて、生成者ＩＤをＩＤデータベース２３から抽出する。なお、ステップＳ２０２において、権利管理サーバ３０Ａは、ＩＤハッシュ値（例えば、１２８ビットのハッシュ値）のうち、生成者ＩＤハッシュ値の部分のみを抽出して、ＩＤ管理サーバ２０に送信するようにしてもよい。
【０１２７】
権利管理サーバ３０Ａは、ステップＳ２０３でＩＤ管理サーバ２０から受信した生成者ＩＤに基づいて、通知先のデータ生成者のデータ配信サーバ１０Ａを特定する。そして、権利管理サーバ３０Ａは、特定したデータ配信サーバ１０Ａに、通信ネットワーク１００を介して、計数値及びＩＤハッシュ値を送信する（ステップＳ２０５）。なお、この場合、権利管理サーバ３０Ａは、ＩＤハッシュ値（例えば、１２８ビットのハッシュ値）のうち、データＩＤハッシュ値の部分のみを抽出して、データ配信サーバ１０Ａに送信するようにしてもよい。
【０１２８】
以上に説明したように、本実施例によれば、データ生成者が生成したデータを識別するためのデータＩＤに基づいて、所定のＩＤ情報（例えば、データＩＤハッシュ値）を生成するデータＩＤ生成手段（例えば、データＩＤハッシュ生成手段１５によって実現される）を備えるとともに、データ配信手段は、ＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報とデータＩＤ生成手段が生成したＩＤ情報（例えば、生成者ＩＤハッシュ値）とを連結したＩＤ情報（例えば、生成者ＩＤハッシュ値とデータハッシュ値とを連結した１２８ビットのハッシュ値）をデータに付与して、ネットワークを介してデータを送信する。また、計数手段の計数結果とＩＤ情報とをデータ生成者に通知する通知手段（例えば、計数値通知手段３４によって実現される）を備える。
【０１２９】
上記のような構成によって、第１の実施例と同様の効果に加えて、権利管理者は、計数されたデータのうち第１のＩＤ情報（例えば、生成者ＩＤハッシュ値）に相当する前半部分からデータ生成者を特定することができ、その利用状況を通知することができる。さらに、データ生成者は、第２のＩＤ情報（例えば、データＩＤハッシュ値）に相当する後半部分の計数値から、細分されたデータ毎の利用状況を知ることができる。
【０１３０】
また、本実施例によれば、データ生成者が設定する第２のＩＤ情報（例えば、データＩＤハッシュ値）はＩＤ管理者への通知が不要で非公開にできるので、データ生成者による細かい粒度での利用状況調査を行うことができ、付与する情報の漏洩を防止することができる。
【０１３１】
実施例３．
次に、本発明の第３の実施例について図面を参照して説明する。本実施例では、算出した利用率に応じて電子決済により各データ生成者に利用料を分配して支払う場合を説明する。
【０１３２】
図１９は、第３の実施例におけるデータ課金システムの構成例を示すブロック図である。図１９に示すように、本実施例では、データ課金システムが、図３で示した構成要素に加えて、電子決済サーバ６０を含む点で、第１の実施例と異なる。また、本実施例では、権利管理サーバ３０Ｂの機能が、第１の実施例で示した機能と異なる。なお、図１９に示すように、電子決済サーバ６０は、組織内ネットワーク２００に接続される。また、データ配信サーバ１０、ＩＤ管理サーバ２０、利用者端末４０及びＩＤ計数システム５０の機能は、第１の実施例で示したそれらの機能と同様である。
【０１３３】
電子決済サーバ６０は、企業等の組織内で運営され、具体的には、プログラムに従って動作するコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。電子決済サーバ６０は、電子決済により配信データの利用料を権利管理者に支払うための支払処理を実行する機能を備える。例えば、電子決済サーバ６０は、所定期間（例えば、１ヶ月）単位で、配信データの利用料として固定額を権利管理者に支払うための各種決済情報を、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して権利管理サーバ３０Ｂに送信する。
【０１３４】
例えば、電子決済サーバ６０は、利用料としての固定額分の電子マネーを、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して権利管理サーバ３０Ｂに送信する。また、例えば、電子決済サーバ６０は、企業等の組織が契約するクレジットカード番号等の決済情報を、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して権利管理サーバ３０Ｂに送信する。また、例えば、電子決済サーバ６０は、銀行等の金融機関が運営するサーバに、権利管理者の口座番号等を含む振込先指定情報を送信するようにしてもよい。
【０１３５】
図２０は、第３の実施例における権利管理サーバ３０Ｂの構成例を示すブロック図である。図２０に示すように、権利管理サーバ３０Ｂは、第１の実施例で示した構成要素に加えて、利用料徴収手段３５、電子決済処理手段３６及び利用料分配手段３７を含む。なお、計数値受信手段３１、生成者ＩＤ問合手段３２及び利用率算出手段３３の機能は、第１の実施例で示したそれらの機能と同様である。
【０１３６】
利用料徴収手段３５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。利用料徴収手段３５は、電子決済サーバ６０から、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して各種決済情報を受信することによって、企業等の組織から配信データの利用料を徴収する機能を備える。
【０１３７】
電子決済処理手段３６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。電子決済処理手段３６は、利用料徴収手段３５が受信した各種決済情報に基づいて電子決済処理を実行する機能を備える。例えば、電子決済処理手段３６は、利用料徴収手段３５が電子マネーを受信した場合には、受信した電子マネーを利用料としてデータベースに蓄積する。また、例えば、電子決済処理手段３６は、電子決済処理手段３６がクレジットカード番号等の決済情報を受信した場合には、クレジットカード会社が運営するサーバとの間で決済情報をやりとりすることによって、電子決済処理を実行する。また、例えば、電子決済処理手段３６は、銀行等の金融機関が運営するサーバにアクセスして、所定の振込処理が行われたか否かを確認してもよい。
【０１３８】
また、電子決済処理手段３６は、利用料徴収手段３５が徴収した利用料と、利用率算出手段３３が求めた利用率とに基づいて、各データ生成者に対する利用率の分配額を求める機能を備える。
【０１３９】
利用料分配手段３７は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。利用料分配手段３７は、電子決済処理手段３６が求めた分配額に基づいて、各データ生成者に利用料を分配して支払う分配処理を実行する機能を備える。例えば、利用料分配手段３７は、分配額分の電子マネーを、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する。また、例えば、利用料分配手段３７は、銀行等の金融機関が運営するサーバに、データ生成者の口座番号等を含む振込先指定情報を送信するようにしてもよい。
【０１４０】
次に、動作について説明する。本実施例において、ネットワーク内を流通する配信データを計数する処理については、第１の実施例で示したステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理と同様である。
【０１４１】
図２１は、第３の実施例における、ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求め、利用料を分配する処理例を示す流れ図である。本実施例において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、第１の実施例で示したそれらの処理と同様である。
【０１４２】
企業等の組織内に設置される電子決済サーバ６０は、所定のタイミングで、利用料として固定額を権利管理者に支払うための支払処理を実行する（ステップＳ２０５）。例えば、電子決済サーバ６０は、所定の期間（例えば、１ヶ月）単位で、各種決済情報を、通信ネットワーク１００及び組織内ネットワーク２００を介して権利管理サーバ３０Ｂに送信する。
【０１４３】
次いで、権利管理サーバ３０Ｂは、受信した各種決済情報に基づいて電子決済処理を実行する（ステップＳ２０６）。また、権利管理サーバ３０Ｂは、徴収した利用料及びステップＳ２０４で求めた利用率に基づいて、各データ生成者に対する分配額を求める。そして、権利管理サーバ３０Ｂは、求めた分配額に基づいて、各データ生成者に対して利用料を分配して支払う分配処理を実行する（ステップＳ２０７）。例えば、権利管理サーバ３０Ｂは、分配額分の電子マネーを、通信ネットワーク１００を介してデータ配信サーバ１０に送信する。
【０１４４】
以上のように、本実施例によれば、データ生成者が生成したデータの利用に対する利用料を徴収する利用料徴収手段（例えば、利用料徴収手段３５によって実現される）と、利用料徴収手段が徴収した利用料及び利用率算出手段が算出した利用率に基づいて、データ生成者毎の分配額を求める分配額算出手段（例えば、電子決済処理手段３６によって実現される）と、分配額算出手段が求めた分配額に従って、各データ生成者に利用料を分配する処理を実行する分配手段（例えば、利用料分配手段３７によって実現される）とを備える。
【０１４５】
上記のような構成によって、データの利用に対する利用料の徴収及びデータ生成者に対する利益の分配を、人手によらず自動化することができる。
【０１４６】
なお、上記に示した各実施例では、企業等の組織内で利用されるデータの利用回数を計測し、ＩＤ計数システム５０を組織内に設置する場合を説明したが、データ課金システムの利用形態は、上記に示した各実施例に限られない。例えば、ＩＤ計数システム５０をプロバイダに設置し、プロバイダと契約するユーザによるデータの利用回数を計測する用途に用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、辞書検索サービス等の各種データ解析サービスや、データ加工サービス、データ検索サービスを提供する場合に、データの利用に対して課金し、各データ生成者に利益を分配する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明によるデータ課金システムの概念を示す説明図である。
【図２】データ課金システムの動作の概念を示す流れ図である。
【図３】データ課金システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】データ配信サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ＩＤ管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ＩＤデータベースが蓄積するＩＤ情報の例を示す説明図である。
【図７】権利管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】ＩＤ計数システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】ＩＤハッシュ計数値データベースが記憶する情報の例を示す説明図である。
【図１０】チェイン法を用いた連結リストによる計数値及びＩＤハッシュ値の管理方法を示す説明図である。
【図１１】ネットワーク内を流通する配信データを計数する処理の一例を示す流れ図である。
【図１２】ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求める処理の一例を示す流れ図である。
【図１３】第２の実施例におけるデータ課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施例におけるデータ配信サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１５】データＩＤデータベースが蓄積するＩＤ情報の例を示す説明図である。
【図１６】第２の実施例における権利管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施例におけるネットワーク内を流通する配信データを計数する処理例を示す流れ図である。
【図１８】第２の実施例における、ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求め、計数結果をデータ生成者に通知する処理例を示す流れ図である。
【図１９】第３の実施例におけるデータ課金システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施例における権利管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図２１】第３の実施例における、ＩＤ計数システムが計数した計数値に基づいて配信データの利用率を求め、利用料を分配する処理例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  データ配信サーバ
１１  生成者ＩＤ送信手段
１２  ＩＤハッシュ受信手段
１３  ＩＤハッシュ記憶手段
１４  データ配信手段
２０  ＩＤ管理サーバ
２１  生成者ＩＤ受信手段
２２  ＩＤハッシュ生成手段
２３  ＩＤデータベース
２４  ＩＤハッシュ送信手段
２５  ＩＤハッシュ受信手段
２６  生成者ＩＤ送信手段
３０  権利管理サーバ
３１  計数値受信手段
３２  生成者ＩＤ問合手段
３３  利用率算出手段
４０  利用者端末
５０  ＩＤ計数システム
５１  ＩＤハッシュ受信手段
５２  ＩＤハッシュ縮退手段
５３  ハッシュ表
５４  ＩＤハッシュ計数手段
５５  ＩＤハッシュ計数値データベース
５６  計数値送信手段
１００  通信ネットワーク
２００  組織内ネットワーク
２２１  重複照合手段
【図１】
2008305147.tif 000003
【図２】
2008305147.tif 000004
【図３】
2008305147.tif 000005
【図４】
2008305147.tif 000006
【図５】
2008305147.tif 000007
【図６】
2008305147.tif 000008
【図７】
2008305147.tif 000009
【図８】
2008305147.tif 000010
【図９】
2008305147.tif 000011
【図１０】
2008305147.tif 000012
【図１１】
2008305147.tif 000013
【図１２】
2008305147.tif 000014
【図１３】
2008305147.tif 000015
【図１４】
2008305147.tif 000016
【図１５】
2008305147.tif 000017
【図１６】
2008305147.tif 000018
【図１７】
2008305147.tif 000019
【図１８】
2008305147.tif 000020
【図１９】
2008305147.tif 000021
【図２０】
2008305147.tif 000022
【図２１】
2008305147.tif 000023