(57)【要約】【課題】ラベル基材から非接触ＩＣ媒体を取り外そうとすると、非接触ＩＣ媒体のアンテナが破壊され、使い回すことができなくなる偽造防止用ＩＣラベルを提供することを目的とする。【解決手段】ラベル基材７と、ラベル基材７に設けられ、支持体２に設けられたアンテナ３によってＩＣチップ４に記憶された識別情報を無線で送信する非接触ＩＣ媒体１と、被貼付体に貼り付けるための粘着材８と、を備える偽造防止用ＩＣラベル６であって、アンテナ３及びＩＣチップ４の両方又は何れか一方が、接着剤２０又は粘着剤を介してラベル基材７に接着されている。【選択図】図１
2008185674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、
該ラベル基材に設けられ、支持体に設けられたアンテナによってＩＣチップに記憶された識別情報を無線で送信する非接触ＩＣ媒体と、
被貼付体に貼り付けるための粘着材と、
を備える偽造防止用ＩＣラベルであって、
前記アンテナ及び前記ＩＣチップの両方又は何れか一方が、接着剤又は粘着剤を介して前記ラベル基材に接着されていることを特徴とする偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項２】
導電性材料からなる粒子をバインダー中に溶解又は分散した導電性ペーストを用いて、前記支持体に前記アンテナが形成されることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項３】
前記支持体が、脆弱性材料からなることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項４】
前記ラベル基材が、脆性を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項５】
前記ラベル基材に、前記被貼付体に貼り付けられた前記ラベル基材を剥離するための剥離溶剤に溶解する溶剤検出部、又は、前記剥離溶剤と化学反応する溶剤検出部のうちの少なくとも一方が設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項６】
前記ＩＣチップには、個々のＩＣチップごとの固有の識別情報が格納されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項７】
前記ラベル基材に、目視或いは機械検知が可能なセキュリティ機能部を備えることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項８】
前記セキュリティ機能部が、
前記セキュリティ機能部に対する入射光源の入射角に応じて、又は前記セキュリティ機能部に対する観察者の視点の位置に応じて、色調が変化するＯＶＤ機能材料と、
特定波長の電磁波によって励起し、前記特定波長と異なった波長の電磁波を放射する蛍光材料又は蓄光材料と、
特定パターンに偏光性を持たせ、特定偏光を取り出すことによりパターンを表示する液晶材料と
の少なくともいずれか一つの材料からなることを特徴とする請求項７に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【請求項９】
前記粘着材の粘着力が、８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の偽造防止用ＩＣラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば商品やその包装物に貼り付けて使用する偽造防止用ＩＣ（integrated circuit）ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高級酒などの比較的高価な商品や電化製品の消耗品など、偽造されては困る物品などにおいては、それらの真贋を判定するために、商品本体やそれを包装したケース等にＩＣラベルを貼り付けることが行われている。ＩＣラベルは、封印ラベル（ラベル基材）の粘着面の一部に、高いセキュリティ機能を有するＩＣインレット（非接触ＩＣ媒体）が貼り付けられた構成からなる。このＩＣラベルによれば、ＩＣインレットに埋め込まれたＩＣチップに固有の識別情報が記憶させることで、個々の判別が可能となる。
【０００３】
しかし、不正業者などが、正規物品を偽造した不正物品を扱う場合、正規物品に貼り付けられているＩＣラベルを綺麗に剥してその不正物品に使い回して貼り付けることにより、購入者に対して正規物品と不正物品とを見分け難くすることができてしまう。
【０００４】
そこで、近年、使い回しができないようにした偽造防止用ＩＣラベルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この偽造防止用ＩＣラベルによれば、商品に貼り付けられた偽造防止用ＩＣラベルを剥すと、ＩＣインレットのアンテナとＩＣチップとが分離し、ＩＣラベルとして機能しなくなる。
【特許文献１】特開２００３−１５０９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の偽造防止用ＩＣラベルでは、ＩＣインレットに用いられるアンテナが、通常、ポリイミドやポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの強靭な基材上にアルミニウムや銅をエッチングで設けることで形成されることから、封印ラベルからＩＣインレットを剥したとき、アンテナが破壊されない場合が多く、ＩＣインレットの使い回しが可能であるという問題が存在する。
【０００６】
上記した封印ラベルは、カラーコピーなどの手段によって容易に偽造することができる。したがって、上記した従来の偽造防止用ＩＣラベルを剥す際に封印ラベルが破損しても、正規物品に貼り付けられていた封印ラベルからＩＣインレットのみを取り外すことができれば、偽造した封印ラベルにその取り外したＩＣインレットを貼り付けることによって、ＩＣインレットを使い回すことができてしまう。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、ラベル基材（封印ラベル）から非接触ＩＣ媒体（ＩＣインレット）を取り外そうとすると、非接触ＩＣ媒体のアンテナが破壊され、または、アンテナとＩＣチップの接続部分が破壊されることによって、使い回すことができなくなる偽造防止用ＩＣラベルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、ラベル基材と、該ラベル基材に設けられ、支持体に設けられたアンテナによってＩＣチップに記憶された識別情報を無線で送信する非接触ＩＣ媒体と、被貼付体に貼り付けるための粘着材と、を備える偽造防止用ＩＣラベルであって、前記アンテナ及び前記ＩＣチップの両方又は何れか一方が、接着剤又は粘着剤を介して前記ラベル基材に接着されていることを特徴としている。
このような特徴により、偽造防止用ＩＣラベルを被貼付体から剥離させ、ラベル基材から非接触ＩＣ媒体を剥がそうとすると、アンテナ自体、若しくはアンテナとＩＣチップの接続部分が破壊される。
【０００９】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、導電性材料からなる粒子をバインダー中に溶解又は分散した導電性ペーストを用いて、前記支持体に前記アンテナが形成されることが好ましい。
これにより、アンテナ自体が脆弱になるため、ラベル基材から非接触ＩＣ媒体を取り出そうとする際に、アンテナが破壊され易くなる。
【００１０】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記支持体が、脆弱性材料からなることが好ましい。
これにより、非接触ＩＣ媒体のアンテナが脆弱性材料からなる支持体に支持されているため、ラベル基材から非接触ＩＣ媒体を剥がそうとする際に、アンテナが破壊され易くなる。
【００１１】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記ラベル基材が脆性を有することが好ましい。
これにより、被貼付体に貼着された偽造防止用ＩＣラベルを剥離させる際、ラベル基材が破損し易くなるとともにラベル基材に貼り付けられた非接触ＩＣ媒体のアンテナも破壊され易くなる。
【００１２】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記ラベル基材に、前記被貼付体に貼り付けられた前記ラベル基材を剥離するための剥離溶剤に溶解する溶剤検出部、又は、前記剥離溶剤と化学反応する溶剤検出部のうちの少なくとも一方が設けられていることが好ましい。
これにより、剥離溶剤を用いて被貼付体から偽造防止用ＩＣラベルを剥離させようとすると、溶剤検出部が溶解又は化学反応する。
【００１３】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記ＩＣチップに、個々のＩＣチップごとの固有の識別情報が格納されていることが好ましい。
これにより、偽造防止用ＩＣラベルに搭載されたＩＣチップの識別情報を読み取ることで、個々のＩＣチップ（偽造防止用ＩＣラベル）が判別される。
【００１４】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記ラベル基材に、目視或いは機械検知が可能なセキュリティ機能部を備えることが好ましい。
これにより、ラベル基材がカラーコピー等で複製されても、セキュリティ機能部を目視又は機械検知することで、複製されたラベル基材とオリジナルのラベル基材とが識別される。
【００１５】
また、上記したセキュリティ機能部が、前記セキュリティ機能部に対する入射光源の入射角に応じて、又は前記セキュリティ機能部に対する観察者の視点の位置に応じて、色調が変化するＯＶＤ機能材料と、特定波長の電磁波によって励起し、前記特定波長と異なった波長の電磁波を放射する蛍光材料又は蓄光材料と、特定パターンに偏光性を持たせ、特定偏光を取り出すことによりパターンを表示する液晶材料との少なくともいずれか一つの材料からなることが好ましい。
これにより、カラーコピー等で複製されても、セキュリティ機能部が目視又は機械により検知される。
【００１６】
また、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルは、前記粘着材の粘着力が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
これにより、被貼付体に貼着された偽造防止用ＩＣラベルを剥離させる際、ラベル基材が破損し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルによれば、ラベル基材から非接触ＩＣ媒体を剥がそうとすると、非接触ＩＣ媒体のアンテナが破壊され、または、アンテナとＩＣチップの接続部分が破壊されるため、使い回すことができなくなる。このため、非接触ＩＣ媒体を使い回す不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る偽造防止用ＩＣラベルの実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１９】
図１は偽造防止用ＩＣラベル６の模式断面図であり、図２は偽造防止用ＩＣラベル６の模式平面図である。図３は偽造防止用ＩＣラベル６に内蔵されるＩＣインレット１の模式断面図であり、図４はそのＩＣインレット１の模式平面図であり、図５はＩＣインレット１に備えられたＩＣチップ４の平面図である。
図１、図２に示すように、偽造防止用ＩＣラベル６は、シート状のラベル基材７を備えている。ラベル基材７の一方の面７ａには、支持体２に設けられたアンテナ３によってＩＣチップ４に記憶された識別ＩＤ（識別情報）を無線で送信するＩＣインレット１が設けられている。ＩＣインレット１の概略構成は、支持体２上にパターン化されたアンテナ３が形成され、このアンテナ３の略中央部分にＩＣチップ４が実装された構成からなる。
【００２０】
図５に示すように、アンテナ３としては、２．４５ＧＨｚ用半波長ダイポール型アンテナ（通称：ダイポールアンテナ）が好ましい。支持体２上に形成されたアンテナ３の略中央部分には、平面視Ｌ字状に延在したスリット３１が形成されている。
ＩＣチップ４としては、例えば、正方形状に形成され、その辺部の長さ寸法が０．５ｍｍ、高さ寸法が０．１ｍｍのものを使用することができる。なお、ＩＣチップ４の辺部の長さ寸法及び高さ寸法は、適宜変更可能である。辺部の長さ寸法は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内とすることが好ましい。下限である０．０５ｍｍは、物理的に回路形成可能な最小サイズである。また、ＩＣチップ４の形状は、例えば長方形などのように、適宜変更可能である。この場合も、辺部の長さ寸法及び高さ寸法は、適宜変更可能であり、辺部の長さ寸法は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内とすることが好ましい。なお、このような寸法のＩＣチップは、例えば幅０．４ｍｍ、奥行き０．４ｍｍ、高さ０．１ｍｍ程度という寸法にて、株式会社日立製作所の「ミューチップ」（登録商標）で既に実現されており、技術的にそのようなＩＣチップを量産製造する事が可能であることが周知となっている。
【００２１】
また、図４、図５に示すように、ＩＣチップ４は、アンテナ３のスリット３１を跨ぐように配設されている。そして、ＩＣチップ４は、スリット３１を挟んだアンテナ３の両側部分にそれぞれ電気的に接続されている。具体的には、ＩＣチップ４のバンプ４１、４１（接続端子）は、電気的接合部５を介してアンテナ３に電気的に接続されている。電気的接合部５としては、異方性導電ペースト（ＡＣＰ）や異方性導電フィルム（ＡＣＦ）等の金属粒子と接着剤バインダーから構成され、熱・圧力条件下における接着剤バインダーの硬化により電気的接続が実現されるものが好ましい。なお、アンテナ３とＩＣチップ４との電気的接続は、上記したＡＣＰやＡＣＦを用いた接触接合方式に限定されず、例えば非導電性ペースト（ＮＣＰ）や非導電性フィルム（ＮＣＦ）を用いた接触接合方式であってもよく、さらには、超音波（ＵＳＢ）による金属接合方式であってもよい。
【００２２】
図１、図２に示すように、上記したアンテナ３は、接着剤又は粘着剤（以下、単に接着剤２０と記す。）を介してラベル基材７に接着されている。具体的に説明すると、ＩＣインレット１は、ＩＣチップ４側の面がラベル基材７の一方の面７ａ側に向けられている。そして、ＩＣインレット１のアンテナ３とラベル基材７の一方の面７ａとの間には、接着剤２０が介在されている。このとき、ＩＣチップ４の表面は、ラベル基材７の一方の面７ａに当接されている。ただし、ＩＣチップ４の表面とラベル基材７の一方の面７ａとの間に接着剤２０が介在され、ＩＣチップ４が接着剤２０を介してラベル基材７の一方の面７ａに接着されていてもよい。
【００２３】
また、接着剤２０は、ラベル基材７の一方の面７ａ全体に設けられており、支持体２とラベル基材７の一方の面７ａとの間にも接着剤２０が介在されている。しかも、接着剤２０は、支持体２の背面２ａ（アンテナ３が形成された面の反対面）と面一に設けられている。すなわち、ＩＣインレット１は、その支持体２の背面２ａだけを出した状態で接着剤２０内に埋め込まれた状態になっている。
【００２４】
上記のようにラベル基材７に貼り付けられたＩＣインレット１には、偽造防止用ＩＣラベル６を図示せぬ被貼付体に貼り付けるための接着層８（粘着材）が被覆されている。具体的に説明すると、面一に形成された支持体２の背面２ａ及び接着剤２０の表面の上（図１では下側）に接着層８が積層されている。
【００２５】
ここで、上記した構成の偽造防止用ＩＣラベル６を製作する手順について説明する。
まず、ＩＣインレット１とラベル基材７とを用意する。このとき、ラベル基材７は、接着層８が設けられていないものを用意する。
次に、ＩＣインレット１に接着剤２０を設ける。例えば、ＩＣインレット１に接着剤２０を滴下する。或いは、ＩＣインレット１に接着剤２０（粘着剤）を塗布してもよい。接着剤２０を滴下する場合、接着剤２０は、流動性があり、接着後はラベル基材７及び支持体２と強固に接着するものが望ましい。また、接着剤２０の粘着力は、被貼付体に貼り付けるための接着層８の粘着力よりも大きくしておく。接着剤２０としては、例えば、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。また、接着剤２０は、アンテナ３とＩＣチップ４の両方に設けてもよく、或いは、アンテナ３又はＩＣチップ４の何れか一方にのみ設けてもよい。また、接着剤２０は、アンテナ３及び／又はＩＣチップ４の全面に設けてもよく、或いは、アンテナ３及び／又はＩＣチップ４の一部に設けてもよい。
次に、ＩＣインレット１に滴下或いは塗布された接着剤２０を介してＩＣインレット１をラベル基材７の一方の面７ａに貼り付ける。
以上の手順によって偽造防止用ＩＣラベル６が製作される。
【００２６】
上記した構成からなる偽造防止用ＩＣラベル６によれば、アンテナ３が接着剤２０を介してラベル基材７に接着されているため、被貼付体から偽造防止用ＩＣラベル６を剥がすことができても、ラベル基材７からＩＣインレット１を剥がそうとすると、アンテナ３が簡単に破壊される。これにより、ＩＣチップ４からの情報読み出しは不可能になるため、ＩＣインレット１を使い回すことができなくなり、ＩＣインレット１の不正使用を防止することができる。
【００２７】
［支持体］
図３、図４に示すように、ＩＣインレット１の支持体２は、ＰＥＮやＰＥＴ等と比較して低強度で切れ易い脆弱性材料からなるシート部材であることが好ましい。支持体２を構成する脆弱性材料としては、例えば上質紙や中質紙、微塗工紙、コート紙、アート紙、キャスト塗被紙、ガラス質の含浸紙、クラフト紙、合成紙などの紙類を使用することができる。
これにより、偽造防止用ＩＣラベル６からＩＣインレット１を剥し取ろうとする際に、アンテナ３が破壊され易くなる。よって、ＩＣチップ４からの情報読み出しが正常に行なわれなくなり、偽造防止用ＩＣラベル６の破壊や剥離を試みようとした履歴を残すことが可能となる。また、アンテナ３が破壊されるため、ＩＣインレット１の使い回しによる偽造を不可能にすることが可能である。
【００２８】
［アンテナ］
アンテナ３は、導電性材料からなる粒子をバインダー中に溶解又は分散した導電性ペーストからなるアンテナであることが好ましい。上記した導電性材料としては銀系が好ましく、導電性ペーストとしてはバインダーの樹脂、溶剤及び銀粉を含みそれらの接触により導電性を得る蒸発乾燥型の銀ペーストが挙げられる。ただし、導電性材料は、銀系に限らず、例えば、銅やニッケルなどの金属粉末や、導電性カーボン粉末、導電性繊維、導電性ウィスカーなどを樹脂バインダーとともに溶媒に溶解又は分散したものを使用できる。
【００２９】
上記した導電性ペーストを用いたアンテナ３は、印刷方式によって形成された印刷層である。例えば、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの印刷方式で印刷して形成することができる。また、導電性のインクをプリンタでプリントすることも可能である。
これにより、支持体２からアンテナ３が剥がれ易くなる。支持体２から剥がれたアンテナ３は破壊され易いため、上記したアンテナ３によってＩＣインレット１の使い廻しを防ぐことができる。
【００３０】
図６は上記した構成からなるＩＣインレット１のひっかき試験（シェア強度試験）の結果の表である。このシェア強度試験はＩＣチップ４を引っ掛けて剥離強度を測定した試験である。３つの試験体は、紙からなる支持体２上に銀（Ａｇ）１００％ペーストからなるアンテナ３を印刷し、そのアンテナ３の所定位置に厚さ１００μｍのＩＣチップ４をＡＣＰによる接合法（１８０℃＋８０℃３０分）で接合させたものである。これらの試験体は、シェア強度試験によって、図６の表に示された破壊荷重でそれぞれ破壊された。破壊状態としては、支持体２とアンテナ３との剥離である。試験結果を考察すると、Ａｌ−ＰＥＴインレットの場合には破壊荷重が１５（Ｎ）以上であるため、上記した構成からなるＩＣインレット１は剥離し易く、破壊され易いことがわかる。
【００３１】
［ＩＣチップ］  
上記したＩＣチップ４に記憶された情報を読み取り専用とすることが好ましい。すなわち、ＩＣチップ４に、読み取り専用（書き換え不能）のメモリが設けられ、この読み取り専用メモリに識別ＩＤなどが記憶される。
このようにした場合、偽造防止用ＩＣラベル６が被貼付体に貼り付けられ、かつＩＣチップ４のメモリに識別ＩＤを記録した後は、偽造防止用ＩＣラベル６が被貼付体から剥がされて識別ＩＤが被貼付体から分離したり、識別ＩＤが改変される事もなく、さらにラベル基材７の表面のコピー等による偽造ラベルの防止が可能となる。
これにより、常に識別ＩＤの真正性が確保されるという効果がある。
なお、識別ＩＤの真正性や妥当性を確保することは、ＩＣチップ３からの識別ＩＤの読み出しの精度を高める事を意味し、即ち識別ＩＤが読み取れなくなる事の検出の精度を高める事を意味し、よって、先に述べた偽造防止効果や犯罪防止効果を更に改善するという意味合いを有する。
【００３２】
また、ＩＣチップ４に記憶される識別ＩＤを唯一無二の番号とすることが好ましい。すなわち、識別ＩＤを、個々のＩＣチップ４ごとに固有の固有識別ＩＤとする。
識別ＩＤを唯一無二の番号とするためには、下記のような管理方法が考えられる。
【００３３】
すなわち、顧客から偽造防止用ＩＣラベル６の受注を受けた受注者は、偽造防止用ＩＣラベル６の製造者に偽造防止用ＩＣラベル６の製造を注文する。偽造防止用ＩＣラベル６の製造者は、ＩＣインレット１の製造者にＩＣインレット１の製造を注文する。ＩＣインレット１の製造者はＩＣチップ４の製造者にＩＣチップ４の製造を注文する。ＩＣチップ４の製造者は、ＩＤ管理者に対して識別ＩＤの発行を依頼する。なお、上記の受注者、偽造防止用ＩＣラベル６の製造者、ＩＣインレット１の製造者、ＩＣチップ４の製造者、ＩＤ管理者については、そのうちの全部又は一部が同一の者又は団体であっても良い。また、それぞれが複数存在しても構わない。
【００３４】
ＩＤ管理者は、過去に発行した識別ＩＤ（発行済み識別ＩＤ）や、管理の都合上で割り当てが好ましくない識別ＩＤ等の情報を、ＩＤ発行機内に蓄えて有る。このＩＤ発行機は、発行済み識別ＩＤや好ましくない識別ＩＤ等を避ける事で、ユニーク性を持った識別ＩＤを新たに発行する事が出来る。ＩＤ発行者は、このＩＤ発行機を用いて、ユニーク性を持った識別ＩＤを新たに発行する。
【００３５】
また、ＩＤ管理者はＩＤ管理業務をＩＤ管理委託先に委託することが出来る。ＩＤ管理者は、予めＩＤ管理委託先に委託すべきＩＤ空間を指定する。（ＩＤ空間とは、指定可能なＩＤの集合であるとする。）ＩＤ管理委託先が複数存在する場合、ＩＤ管理者は、それぞれのＩＤ管理委託先に委託するＩＤ空間が重複しないようにする。ＩＤ管理委託先は、ＩＤ発行機を有している。このＩＤ発行機には、過去に発行した識別ＩＤ（発行済み識別ＩＤ）、管理の都合上で割り当てが好ましくない識別ＩＤ等の情報、利用可能なＩＤ空間などの情報が蓄えられている。ＩＤ管理委託先はこのＩＤ発行機を用いて、他のどのＩＤ管理委託先が有するＩＤ発行機が発行する識別ＩＤとも、或いはＩＤ管理者が有するＩＤ発行機が発行するＩＤとも、どれにも重複しないユニーク性を持った識別ＩＤを新たに発行する。
【００３６】
このようにして新たに得られたユニーク性を有する識別ＩＤを、ＩＤ管理者又はＩＤ管理委託先が有するＩＤ発行機は、これを新たな発行済み識別ＩＤとして過去の発行済み識別ＩＤに追加登録する。また、新たに得られたユニーク性の有る識別ＩＤを、ＩＣチップ４の製造者に連絡する。
なお、ここではＩＤ管理者又はＩＤ管理委託先という人間イメージでの説明を実施したが、これは人間ではなくても、注文に応じて自動的にＩＤ発行機にＩＤ発行を指示する指示装置、指示プログラム、或いは指示システムで有ってもかまわない。
【００３７】
ＩＣチップ４の製造者は、ＩＣチップ製造装置を用い、得られたユニーク性の有る識別ＩＤを元にＩＣチップ４を製造する。ＩＣチップ４の製造の歩留まりの関係で、得られた識別ＩＤの全てがＩＣチップ４に記録されるとは限らないので、ＩＣチップ４の出荷検査の過程で出荷する識別ＩＤを記録する場合がある。
【００３８】
ＩＣインレット１の製造者は、ＩＣタグ製造装置を用い、得られたＩＣチップ４を元にＩＣインレット１を製造する。ＩＣインレット１の製造の歩留まりの関係で、得られたＩＣチップ４の全てがＩＣインレット１として出荷されるとは限らないので、ＩＣインレット１の出荷検査の過程でＩＣチップ４に記録された識別ＩＤを読み出し、これを記録する場合がある。
【００３９】
偽造防止用ＩＣラベル６の製造者は、ラベル製造装置を用い、得られたＩＣインレット１を元に偽造防止用ＩＣラベル６を製造する。偽造防止用ＩＣラベル６の製造の歩留まりの関係で、得られたＩＣインレット１の全てが偽造防止用ＩＣラベル６として出荷されるとは限らないので、偽造防止用ＩＣラベル６の出荷検査の過程でＩＣチップ４に記録された識別ＩＤを読み出し、これを記録する場合がある。
【００４０】
受注者は、偽造防止用ＩＣラベル６をその製造者から受け取り、これを注文者に納入する。この際、納入する偽造防止用ＩＣラベル６のそれぞれ存在するＩＣチップ４に記録された識別ＩＤのリストを受注者は偽造防止用ＩＣラベル６の製造者から受け取り、これも注文者に納入する場合が有る。
【００４１】
以上の過程により、ユニーク性の有る識別ＩＤが記録されたＩＣチップ４を有する偽造防止用ＩＣラベル６が確実に得られる効果が有る。このようにした場合、偽造防止用ＩＣラベル６が対象物に貼り付けられた後は、偽造防止用ＩＣラベル６が貼り付けられた対象物から剥がされてＩＤが対象物から分離したり、かつＩＤが改変される事が無く、かつ重複したＩＤの心配も無く、かつラベル表面のコピー等による偽造ラベルの防止が可能である。これにより、常に識別ＩＤの真正性と妥当性が確保されるという効果がある。
【００４２】
また、ＩＣチップ４に記憶される識別ＩＤを読み取り専用にし、識別ＩＤを唯一無二の番号とすると、偽造防止用ＩＣラベル６が貼られた被貼付体の管理情報をＩＣチップ４のメモリ内容を更新して行くことが出来ない。よって、被貼付体の管理情報等は、識別ＩＤ等の情報とともに、情報読取装置に接続されたデータ管理装置を経由してデータベースに登録され、逐次必要に応じてデータベースの内容が更新されてゆくことが好ましい。
【００４３】
ＩＣチップ４に格納された識別ＩＤ等の情報が情報読取装置によって読み取られた場合、この識別ＩＤ等の情報を基に、データ管理装置を経由して、該当するデータベース上の被貼付体の管理情報を検索する。得られた管理情報はデータ管理装置又は情報読取装置に戻される。戻された管理情報が、偽造防止用ＩＣラベル６、及びその偽造防止用ＩＣラベル６が貼り付けられた被貼付体の現状と合致しているか否かを判断する事により、偽造等の不正行為が無いかどうかをチェックする。
すなわち、識別ＩＤが、被貼付体を管理する管理情報と紐付けられている。
【００４４】
被貼付体を管理する管理情報としては、例えば、偽造防止用ＩＣラベル６が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等を有しているとする。
オペレーターが、偽造防止用ＩＣラベル６のＩＣチップ４に格納された識別ＩＤ等の情報を情報読取装置によって読む。データ管理装置は、識別ＩＤ等の情報を基にデータベース上の管理情報を検索する。得られた管理情報はデータ管理装置又は情報読取装置に戻される。
これによりオペレーターは、データベース上に登録されている情報である偽造防止用ＩＣラベル６が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等を得る。得られた情報と、現状の偽造防止用ＩＣラベル６が貼られた被貼付体の形状、色、型番、管理番号等を比較する事により、偽造防止用ＩＣラベル６が貼り替えられていないか、又は偽造防止用ＩＣラベル６が貼られた被貼付体に偽造等が無いか、チェックする事が可能である。
【００４５】
ＩＣチップ４に格納された識別ＩＤ等の情報が情報読取装置によって読み取られた場合、この識別ＩＤ等の情報と共に、更新すべき管理情報をデータ管理装置を経由して該当するデータベース上の管理情報に付与・更新する。
以上の方法により、偽造防止用ＩＣラベル６及び偽造防止用ＩＣラベル６が貼り付けられた被貼付体の管理方法を構築する事が出来る効果がある。
【００４６】
さらに、ＩＣチップ４に各種情報を記憶させておいてもよい。これにより、セキュリティ管理だけでなく、物流などのトレーサビリティもでき、貴重品、個人情報などの厳重な管理も可能となる。
【００４７】
［ラベル基材］
上記したラベル基材７は、脆性（脆弱性）を有していることが好ましい。
すなわち、ラベル基材７は、脆性を有するフィルムや紙によって形成されている。
ラベル基材２の材料としては、例えば、カオリン、炭酸カルシウムなどの可塑剤を適量混合して脆質化した脆性塩化ビニル、脆性ポリエステルなどの合成樹脂フィルムや、又は、セルロースアセテート、低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイドなどの高結晶性プラスチック素材を溶液成膜により形成したフィルムなどがあげられる。その他の材料として、ＵＶ硬化法合成樹脂又はカオリン、炭酸カルシウムなどの粉体を適量混合したＵＶ硬化型合成樹脂を用い、その樹脂薄膜をＵＶ照射により硬化乾燥させて成膜したフィルムなどがあげられる。また、合成繊維での不織布、又は、アート紙、コート紙、上質紙などの用紙があげられる。
これにより、被貼付体に貼り付けられたラベル基材７を引き剥がそうとした場合、その引き剥がそうとする力により、ラベル基材７は容易に破断する。そのため、ラベル基材７の形態をそのまま維持しながら、そのラベル基材７を剥がすことを防止することができ、偽造防止効果を奏することができる。
【００４８】
また、ラベル基材７をさらに破断し易くするために、図２に示すように、ラベル基材７に、スリット１３〜１６が形成されていることが好ましい。
なお、スリット１３、１４の形状は、必要に応じて適宜変更可能であり、直線的でも曲線でもよい。さらに、支持体２にも一定間隔にスリット１６を設けることにより、偽造防止用ＩＣラベル６を剥がすとき、アンテナ３も同時にさらに破断し易くすることができる。これにより、スリット１５、１６を起点としてラベル基材７及びアンテナ３が切断され、完全に非接触ＩＣラベルとしての機能を破壊することができる。また、スリット１６をアンテナ３に設けることなく、支持体２に設けることにより、アンテナ３の効率の低下を防止しつつ、アンテナ３を破断し易くすることも可能である。
なお、スリット１６をアンテナ３にまで設けることもできる。この場合、アンテナ３をさらに容易に破断することができる。
【００４９】
［粘着材］
また、上記した接着層８の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７により、８０００ｍＮ／２５ｍｍに設定されていることが好ましい。
これにより、被貼付体に貼り付けられたラベル基材７を引き剥がそうとした場合に、ラベル基材７を確実に破断させることができる。
ここで、偽造防止用ラベルにおいて、ＩＣインレット１を被覆した接着層８には、被貼付体からラベル基材７を剥がそうとした際に、ラベル基材７が破断するようにするために、ラベル基材７の破断力よりも被貼付体と接着剤８との粘着力を強くする必要がある。
したがって、接着層８には、ＪＩＳ  Ｚ０２３７により、粘着力が、８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上３００００ｍＮ／２５ｍｍ以下の強度を持つ材料を選定する。接着層８の粘着力はラベル基材７の破断強度より大きいことが望まれるが、実際の剥離作業においてスリット１３〜１６等で脆弱化したラベル基材７は８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上の粘着力があれば剥離の痕跡を残すことができる。
【００５０】
また、被貼付体に貼り付ける前の接着層８の表面には、容易に剥離できる剥離シート９が仮着されている。剥離シート９としては、紙製又はプラスチック製のシートにシリコン樹脂などの離型剤層がコーティングなどによって積層されているセパレータが用いられる。
【００５１】
［溶剤検出部］
ところで、上記した偽造防止用ＩＣラベル６をめくって剥そうとするとアンテナ３が破壊されるため、被貼付体に貼り付けられたラベル基材７を剥離するための剥離溶剤を用いて偽造防止用ＩＣラベル６を剥離することが想定される。
そこで、図１、図２に示すように、ラベル基材７の他方の面７ｂに、溶剤発色層１２（溶剤検出部）が設けられていることが好ましい。溶剤発色層１２は、被貼付体に貼り付けられたラベル基材７を剥離するための剥離溶剤と化学反応する性質のものからなる。剥離溶剤としては、エチルアルコールやアセトンなどの溶解性の弱い有機溶剤や市販のシール剥し液などがある。溶剤発色層１２は、水不溶性で且つ剥離溶剤に対し可溶性の染料粒子を樹脂バインダー中に体質顔料等と分散状態で保持した構造をとる。
これにより、剥離溶剤を用いて偽造防止用ＩＣラベル６の剥離を試みると、溶剤発色層１２に分散状態で保持した顔料が溶解し、ラベル基材７に発色として痕跡が残る。すなわち、溶剤発色層１２は、溶剤発色機能を有するものである。なお、上記した染料粒子としては、例えばロイコ染料や蛍光増白剤等の染料を使用することができる。
【００５２】
また、上述したような剥離溶剤で剥がす行為以外に、ドライヤなどの熱で接着層８の粘着材を軟化させて偽造防止用ＩＣラベル６を剥がすことが想定される。この場合、上記した染料だけでは溶融する温度まで至らず効果が不十分である。
そこで、溶剤発色層１２の材料に、熱刺激により発色するサーマル発色材料を使用することが好ましい。例えば、ロイコ染料と合わせて、熱刺激によってロイコ染料と結合する顕色剤を分散させる。この場合、ロイコ染料は通常無色か淡色の材料が使用され、サーマルで反応した際に色調として顕在化するものが適している。
これにより、溶剤発色層１２がサーマル発色機能を有し、熱で接着層８を軟化させて剥がそうとすると、溶剤発色層１２が発色して痕跡が残る。
なお、溶剤発色層１２は、上記した溶剤発色機能又はサーマル発色機能の少なくとも一方の機能を有していればよい。
【００５３】
また、上記した溶剤発色層１２に代えて、剥離溶剤に溶解する図示せぬ溶剤溶解層（溶剤検出部）を設けてもよい。これにより、剥離溶剤を用いて偽造防止用ＩＣラベル６の剥離を試みると、剥離溶剤によって溶剤溶解層が溶解し、ラベル基材７に痕跡が残る。なお、上記した溶剤発色層１２及び溶剤溶解層をそれぞれ設けてもよい。これにより、より確実に剥離の痕跡が残る。
【００５４】
［セキュリティ機能部］
また、図１、図２に示すように、ラベル基材７に、ラベル基材７の複製を防止するためのセキュリティ機能層１１（セキュリティ機能部）が設けられていることが好ましい。セキュリティ機能層１１は、例えば、上記した溶剤発色層１２の表面に設けられた印刷層１０の表面に設けられる。セキュリティ機能層１１としては、目視により、又は簡単な機器を用いることにより、真偽判定が可能な材料を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、（１）ＯＶＤ機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、又は（３）液晶材料などがあげられる。
【００５５】
すなわち、セキュリティ機能層１３は、（１）ＯＶＤ機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、又は（３）液晶材料の少なくともいずれか一つの材料からなっている。
以下では、（１）ＯＶＤ機能材料、（２）蛍光材料若しくは蓄光材料、又は（３）液晶材料について、順に説明する。
【００５６】
（１）まず、ＯＶＤ機能材料について説明する。
ＯＶＤ（Optical Variable Device）とは、光の干渉を利用した画像であり、立体画像の表現や見る角度により色が変化するカラーシフトを生じる表示体であって、目視により真偽判定が可能な媒体である。その中でホログラムや回折格子などのようなＯＶＤとしては、光の干渉縞を微細な凹凸パターンとして平面に記録するレリーフ型や、体積方向に干渉縞を記録する体積型が挙げられる。
また、ホログラムや回折格子とは手法が異なるが、光学特性の異なるセラミックスや金属材料の薄膜を積層した多層膜方式や、或いは液晶材料等による見る角度により色の変化（カラーシフト）を生じる材料もその例である。これらＯＶＤは、立体画像やカラーシフトといった独特な印象を与え、また高度な製造技術を要することから、偽造防止の有効な手段と言える。
【００５７】
これらＯＶＤの中でも量産性やコストを考慮した場合には、レリーフ型ホログラム（又はレリーフ型回折格子）や多層薄膜方式のものが好ましく、一般にこれらのＯＶＤが広く利用されている。
まず、レリーフ型ホログラムについて述べる。
このレリーフ型ホログラム又はレリーフ型回折格子は、それぞれホログラム又は回折格子を成す微細な凹凸パターンからなるレリーフ型のプレス版を用いて量産を行う。すなわち、このプレス版でＯＶＤ形成層を加熱・加圧して、微細な凹凸パターンを複製する。
【００５８】
ＯＶＤ形成層は、その回折効率を高めるためのものであり、レリーフ面を構成する高分子材料とは屈折率の異なる材料からなる。用いる材料としては、屈折率の異なるＴｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＳ、などの高屈折率材料や、より反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料が挙げられ、これらの材料が単独あるいは積層して使用される。これらの材料は真空蒸着法、スパッタリング等の公知の薄膜形成技術にて形成され、その膜厚は用途によって異なるが、０．５〜１００ｎｍ程度で形成される。
なお、ホログラムはＩＣインレット１の通信に影響を及ぼすことがないように、金属蒸着の部分を特定するか、又は非金属蒸着材料による透明ホログラムを用いることが望ましい。
【００５９】
さらに、多層薄膜方式について述べる。
多層薄膜方式を用いる場合、前述したように、ＯＶＤ形成層は、異なる光学適性を有する多層薄膜層からなり、金属薄膜、セラミックス薄膜又はそれらを併設してなる複合薄膜として積層形成される。例えば，屈折率の異なる薄膜を積層する場合、高屈折率の薄膜と低屈折率の薄膜を組み合わせても良く、また特定の組み合わせを交互に積層するようにしてもよい。それらの組み合わせにより、所望の多層薄膜を得ることができる。
【００６０】
この多層薄膜層は、セラミックスや金属などの材料が用いられ、おおよそ２つ以上の高屈折率材料と屈折率が１．５程度の低屈折率材料を所定の膜厚で積層したものである。以下に、用いられる材料の例を挙げる。
先ず、セラミックスとしては、Ｓｂ２Ｏ３（３．０＝屈折率ｎ：以下同じ）、Ｆｅ２Ｏ３（２．７）、ＴｉＯ２（２．６）、ＣｄＳ（２．６）、ＣｅＯ２（２．３）、ＺｎＳ（２．３）、ＰｂＣｌ２（２．３）、ＣｄＯ（２．２）、Ｓｂ２Ｏ３（２．０）、ＷＯ３（２．０）、ＳｉＯ（２．０）、Ｓｉ２Ｏ３（２．５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．０）、ＰｂＯ（２．６）、Ｔａ２Ｏ３（２．４）、ＺｎＯ（２．１）、ＺｒＯ２（２．０）、ＭｇＯ（１．６）、ＳｉＯ２（１．５）、ＭｇＦ２（１．４）、ＣｅＦ３（１．６）、ＣａＦ２（１．３〜１．４）、ＡｌＦ３（１．６）、Ａｌ２Ｏ３（１．６）、ＧａＯ（１．７）等がある。
【００６１】
そして、金属単体又は合金の薄膜としては、例えば、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ等が挙げられる。
また、低屈折率の有機ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（１．５１）、ポリプロピレン（１．４９）、ポリテトラフロロエチレン（１．３５）、ポリメチルメタアクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．６０）等が挙げられる。
【００６２】
これらの高屈折率材料、又は３０％〜６０％透過の金属薄膜から少なくとも一種を選択し、低屈折率材料から少なくとも一種選択し、所定の厚さで交互に積層させる事により、特定の波長の可視光に対する吸収又は反射を示すようになる。
なお、金属から構成される薄膜は、構成材料の状態や形成条件などにより、屈折率などの光学特性が変わってくるため、本願では一定の条件における値を示している。
【００６３】
上記した各材料から屈折率、反射率、透過率等の光学特性や耐候性、層間密着性などに基づき適宜選択され、薄膜として積層され多層薄膜層を形成する。形成方法は公知の手法を用いることができ、膜厚、成膜速度、積層数、あるいは光学膜厚（＝ｎ・ｄ、ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）などの制御が可能な、通常の真空蒸着法、スパッタリング法にて形成される。
これらＯＶＤを非常に薄い箔状にして、偽造防止用ＩＣラベル６に転写するか、又はラベルに漉き込むか、又は微細化したＯＶＤ箔を樹脂バインダー中に分散してインキ化し印刷するかによって、偽造防止用ＩＣラベル６を剥がして再利用することが不可能になる。
【００６４】
（２）次いで、蛍光材料又は蓄光材料について説明する。
蛍光材料又は蓄光材料として、管理がされているインキ、又は入手が困難な特殊なインキを、偽造防止用ＩＣラベル６に印刷法によって設けることで、目視によって、又は簡易検証器を用いることによって真贋判定が可能となる。
例えば、光学的な効果をもたらすものとしては、紫外線や赤外光を照射すると発光するインキや蛍光インキ、蛍光繊維などを印刷したり、紙に漉き込んだりする手法があげられる。
【００６５】
描かれた文字やパターンの画像が、ブラックランプ（紫外線）又は赤外線（７８０ｎｍ以上）の照射により発光する。その結果、本来、可視光線(４００〜７００ｎｍ)下で検知されなかった画像が、目視又は受光素子を通じて検証することが可能となり、特に材料限定の特定波長を返すため、簡易検証器での検証が容易で確実となる。蛍光発色部に用いられる材料は、紫外線又は赤外線の照射により色調パターンが変化するものであり、インキ樹脂中に分散する場合、屈折率が当該インキ樹脂と同一又は近似する無色透明のものが好ましい。
【００６６】
また、蛍光材料又は蓄光材料として、蛍光体がある。
蛍光体には、紫外線発光蛍光体及び赤外線発光蛍光体があり、以下にはその例を挙げる。
紫外線蛍光体は紫外線を照射することにより、可視波長領域の光を発光するもので、例えばＣａ２Ｂ５Ｏ３Ｃｌ：Ｅｕ２+，ＣａＷＯ４，ＺｎＯ：Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ，Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇ，ＹＶＯ４：Ｅｕ，Ｙ３O３：Ｅｕ，Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ等がある。
これら蛍光体の添加量は、ブラックライトを照射した際の発光が目視で碓認できるか、又は検出器の受光素子にて蛍光が検知可能となるようにする。
【００６７】
なお、これらの特殊なインキをラベル基材７の表面上に印刷するか、又はラベル基材７内に漉き込むか、又はその際に全体を星型など特殊な形状にすることで、さらに偽造防止効果が得られると期待できる。
【００６８】
また、赤外線発光蛍光体は、赤外線を照射することにより、可視波長領域の光を発光するものと、赤外波長領域の光を発光するものとがある。
前者のものとして、例えばＹＦ３：ＹＢ，Ｅｒ，ＺｎＳ：ＣｕＣｏ等がある。
また後者のものとして、例えばＬｉＮｄ０．９Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，ＬｉＢｉ０．２Ｎｄ０．７Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ｎｄ５(ＭｏＯ４)４，ＮａＮｂ０．３Ｙｂ０．１Ｐ４Ｏ１２，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５(ＷＯ４)４，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｎａ５(Ｍｏ０．５ＷＯ０．５)４，Ｃｅ０．０５Ｇｄ０．０５Ｎｄ０．７５Ｙｂ０．２５Ｎａ５(Ｗ０．７Ｍｏ０．３Ｏ４)４，Ｎｄ０．３Ｙｂ０．１Ａｌ３(ＢＯ３)４，Ｎｄ０．９Ｙｂ０．１Ａｌ２．７Ｃｒ０．３(ＢＯ３)４，Ｎｄ０．４Ｐ５Ｏ４，Ｎｄ０．８Ｙｂ０．２Ｋ３(ＰＯ４)２等がある。後者のものは、赤外線の波長８００ｎｍ近辺の光を照射することにより、９８０ｎｍ〜１０２０ｎｍに発光スペクトルのピークを有する赤外線を発光する。
インキ中の赤外線発光蛍光体の添加量は、発光が目視で確認できるか、又は検出器の受光素子が蛍光を検出可能となるようにする。
【００６９】
（３）次いで、液晶材料について説明する。
液晶材料としては、例えばコレステリック液晶が挙げられる
コレステリック液晶は、螺旋状に配向する液晶で、特定の波長の右又は左の円偏光を反射する偏光分離能を持つ。反射する波長は、螺旋周期のピッチにより決まり、また、円偏光の左右は、螺旋の方向によって決まる。通常の観察光では偏光の左右光が混在しているため画像の確認は出来ないが、偏光フィルタをかざすことによって偏光の一方のみを取り出すことが出来、画像として認識できるものである。つまり、潜像技術と言われるものであり、コレステリック液晶は、反射光が角度により反射波長が変化すため、一見、カラーシフトインキとして用いられ、カモフラージュすることができる。
なお、液晶材料としては、コレステリック液晶に限定されるものではなく同様の効果を発揮するものであればよい。
【００７０】
このように、セキュリティ機能層１１が設けられていることにより、ラベル基材７をカラーコピーなどにより複製しようとしても、オリジナルと全く同じものを複製することができない。このため、カラーコピー機による偽造、改ざん、変造等の不正行為を防止することができる。また、特殊な光を与えることで検証をより確実且つ迅速に行うこともできる。さらに、受光素子を用いることで機械による判定も可能となる。
また、セキュリティ機能層１１が備えられていると、上記したＩＣインレット１による電気的な確認と、セキュリティ機能層１１による視覚的な確認との二重のセキュリティ管理を行うことができ、高精度な真贋判定を行うことができる。
【００７１】
［光学識別部］
また、図１、図２に示すように、印刷層１０の表面に、光学的に読み取り可能な光学識別ＩＤ（光学識別情報）が刻印されたナンバリング印字部（光学識別部）１７が設けられていることが好ましい。
ナンバリング印字部１７は、レーザー刻印などによって形成されるものであり、印刷インキをレーザー照射により飛ばして、その印刷インキを削ることによって文字などを形成するものである。そのため、光学識別ＩＤの改ざん防止効果を向上させることができる。
このような光学識別ＩＤとしては、目視も可能な例として単純な英数字などがあり、機械的な読取りの例として１次元バーコード、２次元バーコード、電子透かし等の技術により識別ＩＤが重畳された任意の画像、ドットや記号の配列、等がある。
【００７２】
上記した光学識別ＩＤは、ＩＣチップ４に記録された識別ＩＤと以下のように関連を持たせることができる。
すなわち、データベース上での光学識別ＩＤと、ＩＣチップ４の識別ＩＤとの関連付けとして、ＩＣチップ４の識別ＩＤから光学識別ＩＤをデータ変換で生成し、光学識別ＩＤからＩＣチップ４の識別ＩＤをデータ変換で生成する。データ変換の例として、ＣＲＣやハッシュなどを含む関数変換、対称暗号化、非対称暗号化、などを用いる事が出来る。
このように、識別ＩＤと光学識別ＩＤとの少なくとも一部が互いに対応付けられていることにより、目視又は光学的読取装置によって簡便にＩＣラベル１の真正性を確認することの出来る効果がある。
【００７３】
また、上記したナンバリング印字部１７は、上記したセキュリティ機能層１１と同一面に設けることが好ましい。すなわち、ナンバリング印字部１７を、セキュリティ機能層１１が設けられた偽造防止用ＩＣラベル６の表面に印刷する。
これにより、一度にナンバリング印字部１７及びセキュリティ機能層１１を読み取ることが可能となり、また、偽造防止用ＩＣラベル６の写真的なコピーを防止する事の出来るという効果がある。
【００７４】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
［実施例１］
支持体２として、コート紙８５ｇ／ｍ２（ミューホワイト  北越製紙株式会社製）の片面に銀ペーストをスクリーン印刷（３５０メッシュ）にて印刷し、６０℃３０秒遠赤外線乾燥後、６０℃で２０分乾燥を温風乾燥機にて行い、その周囲に４ｍｍ間隔にスリットを入れて、印刷アンテナを得た。このアンテナに０．４ｍｍ角のＩＣチップの２つの端子をＡＣＰ（異方導電性ペースト）により接合し、紙ベースのＩＣインレットを得た。得られたＩＣインレットは、ＩＣリーダーライターで読み取りが可能であった。
【００７５】
一方、周囲（長さ３ｍｍ、深さ１．５ｍｍ）、および各角部（長さ７．５ｍｍ）やアンテナ設置部分（４ｍｍ間隔）にスリットを設けた厚さ９０μｍのアート紙からなるラベル基材（幅６０ｍｍ、長さ３９ｍｍ）に、溶剤発色性のインキを塗布した。その上に、オフセット印刷により絵柄を印刷した。さらに、紫外線にて発光する蛍光インキをセキュリティ機能層として印刷した。
【００７６】
上記ＩＣインレットのアンテナとＩＣチップにポリエチレン系の接着剤を滴下し、上記ラベル基材の所定位置にＩＣインレットを貼り付けた。そして、その上に１２０００ｍＮ／２５ｍｍの粘着力を持つアクリル系の粘着剤を塗布した。最後に、クラフト紙の片面にポリエチレンをラミネートし、その上にシリコン処理を施したセパレータ（厚さ１１２μｍ）を仮粘着して、ＩＣラベルＡを作製した。
【００７７】
［実施例２］
また、前記実施例１と同様のラベル基材の上にオフセット印刷により絵柄を印刷、さらに波長７８０ｎｍの赤外線を照射することによって発色する特殊なインキを印刷して、二重のセキュリティ機能層を形成した。前記紙ベースのＩＣインレットの全面に、１２０００ｍＮ／２５ｍｍの粘着力を持つアクリル系の粘着剤を塗布し、前記ラベル基材の他方の主面に積層し、その上にさらに、前記アクリル系粘着剤を塗布してＩＣインレットを封入した。最後に、クラフト紙の片面にポリエチレンをラミネートし、その上にシリコン処理を施したセパレータ（厚さ１１２μｍ）を仮粘着して、ＩＣラベルＢを作製した。
【００７８】
以下に、本発明の比較例について説明する。
［比較例１］
３８μｍのＰＥＴフィルムの上に、アルミニウム薄膜のアンテナをエッチングにて形成した。また、脆弱性のフィルム基材上に絵柄を印刷し、他方の主面に前記ＩＣインレットを積層形成した。その際、フィルム基材の周囲にのみスリットを設け、セキュリティ機能層のないＩＣラベルＣを作製した。
【００７９】
［比較例２］
前記ＰＥＴフィルムベースのＩＣインレットの周囲に４ｍｍ間隔にスリットを入れた。脆弱性のフィルム基材に絵柄を印刷し、他方の主面に前記ＰＥＴフィルムベースのＩＣインレットを積層形成した。その上に接着強度の弱い８０００ｍＮ／２５ｍｍ以下の粘着力を持つ接着層を設け、ＩＣラベルＤを作製した。
【００８０】
このようにして作製した、実施例１，２及び比較例１，２のＩＣラベルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを、図７のように商品が内蔵されたボックス３３に貼り付けた。その後、ＩＣラベルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをボックス３３から慎重に剥がした。
【００８１】
実施例１及び２のＩＣラベルＡ，Ｂでは、ラベル基材からＩＣインレットを取り出そうとすると、ラベル基材とＩＣインレットの間の接着している部分はラベル基材側に残り、完全に破壊することができた。また、脆弱な紙ベースの印刷アンテナは容易に破断され、完全に非接触ＩＣラベルとしての機能を破壊することができた。さらに、ＩＣラベルＡ，Ｂを溶剤を用いてボックス３３から剥がしたところ、ラベル基材自体が溶剤により発色して、その痕跡をはっきり確認することができた。また、ＩＣインレットのみ抜き取ったラベル基材はカラーコピーして、スリットも真正物と同様に入れたが、セキュリティ機能層が無く偽造品として確認できた。実施例２のＩＣラベルＢでは、赤外光ランプを照射することにより印刷を確認することができ、非常に類似した偽造品、複製品との判別が可能であった。
【００８２】
それに対し、比較用の比較例１及び２のＩＣラベルＣ，Ｄでは、勢いよく剥がした際には、スリットや接着強度の違いからラベル基材の破断が期待できるが、慎重に剥がした際にはラベルは破断しなかった。特に、強靭なＰＥＴフィルムベースのアンテナの破断は困難であった。ＩＣラベルＤのようにＩＣインレット自体にスリットを入れても破断は難しかった。また、溶剤等を用いることによって、容易にボックス３３から剥がすことができた。そして剥がしたＩＣラベルＣ，Ｄを他のボックスに再び貼りつけて、再利用することもできた。さらに、図柄をカラーコピーすることで類似品を容易に作製することもできた。
【００８３】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記した実施の形態では、アンテナ３が接着剤２０を介してラベル基材７に接着されているが、本発明は、ＩＣチップ４が接着剤又は粘着剤を介してラベル基材７に接着されていてもよく、或いは、アンテナ３及びＩＣチップ４が接着剤又は粘着剤を介してラベル基材７に接着されていてもよい。
仮に、アンテナ３の一部だけが接着剤２０を介してラベル基材７に接着されている場合、ラベル基材７からＩＣインレット１を剥がしたときにアンテナ３の一部分だけが破壊されて他の部分がそのままの状態で残る可能性がある。この場合、取り出されたＩＣインレット１は、通信距離が短くなるだけで情報読み取りが可能である。
これに対し、ＩＣチップ４がラベル基材７に接着されると、ラベル基材７からＩＣインレット１を剥がそうとしたときに、アンテナ３とＩＣチップ４の接続部分が破壊されることになる。これにより、情報読み取りが完全に不可能になり、ＩＣインレット１の不正使用を確実に防止することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、図２に示すように、ＩＣインレット１がラベル基材７に対して真直ぐの向きで配設されているが、本発明は、図８に示すように、ＩＣインレット１をラベル基材７に対して斜めに向けて配設させてもよい。この場合、ケース３７と蓋３８との合わせ面３９を跨ぐように偽造防止用ＩＣラベル６を貼り付けると、ＩＣインレット１も合わせ面３９を跨ぐようにして配置される。そのため、ケース３７から蓋３８を分離すると、封印している偽造防止用ＩＣラベル６だけでなく、ＩＣインレット１をも破壊することができる。また、ＩＣインレット１を取り出そうとして、合わせ面３９に沿ってラベル基材７を切断すると、ＩＣインレット１をも切断することになり、ＩＣインレット１の使い回しを確実に防止することができる。
【００８５】
また、本発明は、紙からなる支持体２を用いることに限定されず、ポリイミドやポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の強靭な支持体を用いることもできる。また、本発明は、紙以外の脆弱性材料からなる支持体２を使用することも可能であり、例えば、カオリン、炭酸カルシウムなどの可塑剤を適量混合して脆質化した脆性塩化ビニル、脆性ポリエステルなどの合成樹脂フィルムや、又は、セルロースアセテート、低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイドなどの高結晶性プラスチック素材を溶液成膜により形成したフィルムなどからなる支持体を使用することができる。その他にも、ＵＶ硬化法合成樹脂又はカオリン、炭酸カルシウムなどの粉体を適量混合したＵＶ硬化型合成樹脂を用い、その樹脂薄膜をＵＶ照射により硬化乾燥させて成膜したフィルムからなる支持体を使用することもでき、また、合成繊維での不織布からなる支持体を使用することもできる。
また、上記した実施の形態では、アンテナ３として印刷方式で形成される導電性ペーストが用いられているが、本発明は、印刷方式以外の方式で形成されるアンテナを用いることも可能である。例えば、アルミニウムや銅をエッチング方式で設けることもできる。
【００８６】
また、本発明は、脆性を有するラベル基材７に限られず、種々のラベル基材を用いることも可能である。例えば、ＰＥＴ等の合成樹脂からなるラベル基材７を用いることもできる。
また、本発明は、個々のＩＣチップ４に格納された識別ＩＤ（識別情報）が固有識別ＩＤであることに限定されず、各ＩＣチップ４に共通の識別ＩＤが格納されていてもよく、或いは複数種類の識別ＩＤの中から何れか１つの識別ＩＤが選定されて格納されていてもよい。
【００８７】
また、本発明は、接着層８（粘着材）の粘着力が８０００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることに限定されず、接着層８の粘着力を８０００ｍＮ／２５ｍｍより小さくすることも可能である。
さらに、本発明は、上記したセキュリティ機能層１１（セキュリティ機能部）や溶剤発色層１２（溶剤検出部）、ナンバリング印字部（光学識別部）１７等が設けられていない構成とすることも可能である。
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態における偽造防止用ＩＣラベルを模式的に表した側断面図である。
【図２】本発明の実施形態における偽造防止用ＩＣラベルを模式的に表した平面図である。
【図３】本発明の実施形態における非接触ＩＣ媒体（ＩＣインレット）を模式的に表した側断面図である。
【図４】本発明の実施形態における非接触ＩＣ媒体（ＩＣインレット）を模式的に表した平面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＩＣチップを表した平面図である。
【図６】本発明の実施形態における非接触ＩＣ媒体（ＩＣインレット）のひっかき試験（シェア強度試験）の試験結果を示した表である。
【図７】商品が内蔵されたボックスにＩＣラベルを貼り付けて封印した状態を示す説明図である。
【図８】非接触ＩＣ媒体（ＩＣインレット）をラベル基材に対して傾斜させて設けた偽造防止用ＩＣラベルを被貼付体に貼り付けた様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  ＩＣインレット（非接触ＩＣ媒体）
２  支持体
３  アンテナ
４  ＩＣチップ
６  偽造防止用ＩＣラベル
７  ラベル基材
８  接着層（粘着材）
１１  セキュリティ機能層（セキュリティ機能部）
１２  溶剤発色層（溶剤検出部）
２０  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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