(57)【要約】【課題】配向膜に欠陥の無い、偏光特性に優れた塗布型の偏光素子を提供する。【解決手段】支持体を、コロナ放電強度２〜１０Ｗ／ｃｍ２、コロナ放電量７０〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ放電処理し、前記コロナ放電処理された支持体を除電処理し、前記除電処理された支持体上に、２色性色素を含有する液晶溶液を塗布して、配向膜を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に２色性色素会合体を含む配向膜とを有する偏光素子の製造方法であって、
前記支持体を、コロナ放電強度２〜１０Ｗ／ｃｍ２、コロナ放電量７０〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ放電処理し、
前記コロナ放電処理された支持体を除電処理し、
前記除電処理された支持体上に、２色性色素を含有する液晶溶液を塗布して、前記配向膜を形成する偏光素子の製造方法。
【請求項２】
前記除電処理は、支持体表面の帯電電位が０．０１ｋＶ以下となるまで除電する請求項１に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項３】
前記支持体は、易滑層を有する請求項１または２に記載の偏光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や光学部材等の用途に用いられる偏光素子の製造方法に関し、特に、支持体上に２色性色素会合体を含む配向膜を有する塗布型の偏光素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に利用される偏光素子としては、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素系化合物や有機色素等の２色性材料を吸着させた後、一軸延伸して偏光子を作製し、さらに保護膜としてトリアセチルセルロースフィルム等を貼り付けた一軸延伸型の偏光素子が一般的に用いられている。
【０００３】
一方、一軸延伸型の偏光素子以外の２色性偏光子として、高い耐光堅牢度、高い熱安定性、及び高い２色比を達成するために、フィルム等の支持体上へ２色性色素を含有する液晶溶液を塗布し、配向させて、支持体上に２色性色素会合体を含む配向膜を形成した塗布型の偏光素子が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３４９２６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、支持体上に溶液を塗布して膜形成を行う場合、支持体表面をコロナ放電処理、プラズマ処理、ＵＶオゾン処理、グロー放電処理等で洗浄することが行われており、特許文献１でも、溶液の塗布前にフィルム表面をプラズマ化学技術やコロナ放電処理により洗浄することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、塗布型の偏光素子においては支持体表面の洗浄だけでなく、支持体上に液晶溶液を均一に塗布し、２色性色素会合体を高配向に配向させることが重要となる。すなわち、液晶表示装置等に用いられる偏光素子は、優れた偏光特性、具体的には、高いコントラストと高い光透過率が求められている。このため、塗布型の偏光素子においては、２色性色素会合体が高配向に配向された配向膜を形成するための配向膜形成技術が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、２色性色素を含有する液晶溶液を支持体上に均一に薄塗布し、配向性に優れた２色性色素会合体を有する配向膜を形成し、もって配向膜に欠陥の無い、偏光特性に優れた塗布型の偏光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持体と、前記支持体上に２色性色素会合体を含む配向膜とを有する偏光素子の製造方法であって、前記支持体を、コロナ放電強度２〜１０Ｗ／ｃｍ２、コロナ放電量７０〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ放電処理し、前記コロナ放電処理された支持体を除電処理し、前記除電処理された支持体上に、２色性色素を含有する液晶溶液を塗布して、前記配向膜を形成する偏光素子の製造方法である。
【０００８】
上記構成によれば、洗浄に利用されるよりも強条件で支持体をコロナ放電処理することにより、支持体表面を物理的に改質できるだけでなく、化学的に改質することができ、支持体表面の液晶溶液への濡れ性を改善することができる。このため、塗布ムラ、ピンホール、塗布ぬけ、濃淡ムラ、面荒れ等の塗布欠陥の発生を防止することができる。また、上記のような強条件でコロナ放電処理を行うと、支持体表面の帯電量が増加し、帯電ムラも発生する。この高い帯電量と帯電ムラとによって塗布ムラが発生しやすくなるが、本発明ではコロナ放電処理後、除電処理を行って支持体表面の帯電が除去されるため、帯電による塗布ムラが抑えられ、高配向の配向膜を均一に薄塗布形成することができる。
【０００９】
上記除電処理は、支持体表面の帯電電位が０．０１ｋＶ以下となるまで除電することが好ましい。上記構成によれば、コロナ処理後の支持体表面の帯電がほぼなくなるため、帯電による配向性の低下をさらに抑制することができる。
【００１０】
また、上記支持体は易滑層を有していてもよい。支持体表面に易滑層が形成されている場合、表面の凹凸によって薄塗布が困難となるが、上記構成によれば、強条件でコロナ放電処理することにより液晶溶液の濡れ性が改善されるとともに、除電処理により帯電も低減されているため、易滑層を有する支持体上にも塗布欠陥のない高配向の配向膜を形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２色性色素を含有する液晶溶液を支持体上に均一に薄塗布し、配向性に優れた２色性色素会合体を有する配向膜を形成することができる。従って、配向膜に欠陥の無い、偏光特性に優れた塗布型の偏光素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の塗布型の偏光素子を製造する場合、均一な薄塗布を行うために支持体が強条件でコロナ放電処理される。すなわち、支持体上に液晶溶液を薄塗布する場合、液晶溶液が支持体上に均一に広がらず、塗布ムラ等の塗布欠陥が発生しやすいという問題がある。また、２色性色素会合体は会合体同士の相互作用により、塗布時に会合体が部分的に自己配向し、それによっても塗布欠陥が発生しやすい。このため、支持体を洗浄処理する程度の弱条件でコロナ放電処理しても高配向の配向膜を均一に薄塗布することは困難となる。さらに、塗布型の偏光素子の形成にあたっては、支持体を連続搬送しながら、該支持体上に２色性色素を含有する液晶溶液を塗布する必要から、支持体を安定に走行させるために表面に易滑層が形成されていることが多い。このような易滑層により支持体表面は凹凸を有するため、液晶溶液が凹凸によって支持体上に均一に広がらず、塗布ムラが発生しやすくなる。見かけ上塗布ムラが無くなるまで塗布厚みを増すことは可能であるが、配向膜の厚みによって光透過率が低下したり、あるいは下部の配向性の低下から偏光ムラが発生してコントラストが低下してしまうなどの問題がある。
【００１３】
上記観点から、均一な薄塗布が可能な処理条件を検討した結果、コロナ放電強度が２〜１０Ｗ／ｃｍ２、コロナ放電量が７０〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の強条件のコロナ放電処理を行った支持体であれば、薄塗布が可能であることが見出された。上記のような強条件のコロナ放電処理であれば、放電により支持体表面がエッチング等により物理的に表面改質されるだけでなく、化学的にも表面改質される。すなわち、高エネルギーの電子やイオンの衝突によって支持体表面が粗面化されるとともに、支持体表面でラジカルやイオン等の活性種が生成する。そして、これら活性種と、周囲のオゾン、酸素、窒素、水等とが反応してカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基等の極性官能基が支持体表面に形成される。これによって、支持体表面の液晶溶液に対する濡れ性を改善することができる。
【００１４】
コロナ放電強度としては、２〜１０Ｗ／ｃｍ２とする必要があり、好ましくは、５〜１０Ｗ／ｃｍ２である。また、コロナ放電量としては、７０〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２とする必要があり、好ましくは、４００〜８００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。コロナ放電強度及びコロナ放電量が上記条件よりも弱いと、支持体表面の洗浄効果は得られるが、液晶溶液の濡れ性が不十分となって塗布ムラ等の塗布欠陥が発生しやすくなる。一方、コロナ放電強度及びコロナ放電量が上記条件より強いと、支持体中に含まれる残存モノマーがブリードアウトしたり、支持体の熱的破壊が生じたり、支持体表面が必要以上に粗面化されて、均一な薄塗布が困難となるとともに、配向性も低下する。
【００１５】
コロナ放電処理装置としては、従来公知のコロナ放電装置を用いることができる。支持体表面をコロナ放電処理で活性化する際の電極と誘電体ロールとのギャップ長は、０．５〜３ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。ギャップ長を０．５ｍｍ以上とすることにより、支持体表面の異物の影響を低減することができ、均一なコロナ放電処理の効果を得ることができるとともに、帯電ムラも低減される。一方、ギャップ長を３ｍｍ以下とすることにより、コロナ放電の発生やコロナ放電の支持体への誘導が容易となり、安定なコロナ放電処理を行うことができる。電極材としては、アルミやステンレス等の一般的な導電性電極を使用できる。電極の形状としては、投入パワが小さいときは見かけ上の放電面がゼロに近いナイフ状が有効であるが、放電処理による支持体表面の活性化が目的とされるため、一定以上のパワを投入可能な放電面を有する形状が好ましい。誘電体ロールとしては、表面を硬質シリコーン樹脂やセラミック材料で被覆したロール等の一般的な誘電体ロールを利用できる。また、被処理物である支持体の物性により、電極や処理用ロールの材質を組み合わせることができる。コロナ放電処理用の高周波電源の周波数としては、特に限定されないが、周波数が増すほど電流が流れやすくなるため、１０〜４０ｋＨｚが好ましい。なお、上記コロナ放電処理の条件の範囲内において、比較的弱い条件で支持体表面を活性化できる場合は周波数を低めに、比較的強い条件で支持体表面を活性化する必要がある場合は周波数を高めに設定することが好ましい。また、コロナ放電処理雰囲気としては、通常の大気中でもよく、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス雰囲気中あるいはこれらのガスの混合雰囲気中でもよい。温度・湿度としては、特に限定されないが、支持体の吸湿のし易さや帯電のし易さに合わせて調整することが好ましい。
【００１６】
コロナ放電処理の表面活性化の効果は、処理後の時間経過とともに低減するが、例えばフィルムのように巻き取り形態で保管する等、処理表面が開放状態でなければ、その活性化の低減速度を抑制することができる。例えば、コロナ放電処理の処理条件、保管条件、支持体の材質等にもよるが、７２時間程度処理効果を維持できる。
【００１７】
支持体としては、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂等の材質からなる通常の偏光膜や位相差膜等の光学部材に用いられる支持体を使用できる。また、光の集光機能や拡散機能等に偏光機能を付与する目的で、凹凸表面を持った支持体や多層構造を有する支持体を用いても良い。また、支持体は走行性を安定化させるため表面に易滑層を有することが好ましい。このような易滑層としては、具体的には、例えば、支持体表面に添加されたシリカ等の無機フィラーや、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン等の樹脂からなる微粒子樹脂フィラーからなる層、あるいはこれらのフィラーを支持体表面へアクリル、ポリエステル、ポリウレタン等の樹脂により保持させた層が挙げられる。上記のような易滑層を有する支持体は表面に凹凸を有するため、液晶溶液に対する濡れ性が低下し、塗布欠陥が発生しやすいが、上記条件でコロナ放電処理すれば、このような易滑層を有する支持体を用いた場合でも、均一な薄塗布が可能となり、配向性の高い配向膜を形成することができる。
【００１８】
上記のような強条件のコロナ放電処理が行なわれた支持体は、次に除電処理される。強条件のコロナ放電処理を行うことにより、支持体表面が改質されるが、同時に支持体表面の帯電量が増加し、帯電ムラも生じる。すなわち、コロナ放電処理を行った後の支持体表面の帯電状態を観察したところ、帯電量が増加しており、またプラス帯電部とマイナス帯電部とがそれぞれ大きなドメインを形成していることが確認された。そして、帯電量が大きいほど、またプラス帯電部とマイナス帯電部が分離した帯電ムラが顕著となるほど、薄塗布したときに塗布ムラが生じ、配向膜の配向性に分布が生じやすいことが確認された。この理由は、現在のところ必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。２色性色素は水溶性基を有する長い直線的棒状構造を有しており、分子を構成する芳香族環が同一平面にあるため、分子同士が集合して液晶状態の会合体を形成する。そして、この会合体は溶剤中で分散されて、支持体表面へ塗布配向する際に一時的に整列（配向）するが、乾燥が完了するまでに、支持体の帯電状態によって液晶の移動や溶剤の流動が生じ、配向状態に乱れが生じる。そのため、会合体が固定化されるまでに配向が乱され、塗布ムラが生じ、配向性を低下させていると考えられる。従って、上記のような強条件でコロナ放電処理し、さらに除電処理を行うことにより、支持体の液晶溶液への濡れ性が改善されるとともに、コロナ放電処理による帯電の影響も低減され、帯電による液晶の移動や溶剤の流動が抑制される。この結果、支持体表面と会合体や溶剤との相互作用が強まり、薄塗布された場合でも、２色性色素会合体の配向状態が維持され、配向性に優れた配向膜を形成することができる。
【００１９】
除電処理の方法としては、特に限定されず、一般的な除電方法を使用できるが、交流電圧と直流電圧とを併用する除電方法は、除電効率がよく帯電分布の均一化が図れるため好ましい。除電処理の条件は、帯電量、帯電ムラの程度によって適宜設定することができるが、帯電電位が１ｋＶ未満、好ましくは０．１ｋＶ以下、より好ましくは０．０１ｋＶ以下となるまで除電することが好ましい。除電処理は、コロナ放電処理の直後でもよく、塗布直前でもよい。また、除電処理は、コロナ放電処理とは別に、独立したオフライン処理としてもよいが、支持体の送り出し時、巻取り時の摩擦により静電気が発生するため、インライン処理することが好ましい。
【００２０】
上記のようにしてコロナ放電処理及び除電処理された支持体上に、２色性色素を含有する液晶溶液を塗布することにより、配向膜が形成される。２色性色素としては、水溶液中で会合体を形成しリオトロピック液晶状態を形成しうる２色性色素を使用することができる。また、このような２色性色素の中でも、配向膜をＸ線回折により測定したとき、０.３４±０.０２ｎｍの周期長を有する２色性色素が好ましい。上記のような２色性色素としては、具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ６７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ８１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ２６６、ベンゾパープリン４Ｂ等のアゾ系色素；ペリレンを硫酸と反応させて得られるスルホン化ペリレン、アントラキノンを硫酸と反応させて得られるスルホン化アントラキノン等のスルホン酸あるいはそのアルカリ金属塩を官能基として含む多核芳香族化合物；ジオキサジン系色素等が挙げられる。これらは、単独もしくは混合して用いてもよい。また、上記の２色性色素の中でも、水に１０質量％以上可溶であり、水溶液とした時に粘度２０ｍＰａ・ｓ以上を示す２色性色素が好ましい。また、小角Ｘ線散乱で溶液中の周期長を測定した場合、１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下の周期長を有する２色性色素が好ましい。
【００２１】
また、上記液晶溶液には、接着性、濡れ性等を改善するために樹脂、界面活性剤等の添加剤を添加してもよい。塗布により形成される２色性色素会合体を含む配向膜は多孔質であるため、他部材、例えば液晶板等との接触により傷がはいりやすい。このため、配向膜に樹脂を添加することにより耐擦傷性を向上することができる。
【００２２】
配向膜を基材上に形成する方法としては、２色性色素を水等の溶剤に溶解して、２色性色素を有するリオトロピック液晶状態の溶液を調製し、該溶液を支持体上に塗布する方法が挙げられる。２色性色素会合体を配向させるには、塗布と同時もしくは塗布直後に液晶溶液に対して、剪断力、磁気、電場、光等の一般的な物理的作用を付与すればよい。このような物理的作用を液晶溶液に付与することにより、２色性色素会合体を一定方向に配向させることができる。これらの中でも塗布時または塗布直後に剪断力を付与して配向させる方法は、配向性及び生産性に優れるため好ましい。塗布時に剪断力を付与する方法としては、マイクイログラビアコート法、ダイコート法、ナイフコート法等の液晶溶液に応力が付与される状態で塗布する方法が挙げられる。また、塗布直後に剪断力を付与する方法としては、スプレーコート法やカーテンコート法等の液晶溶液に応力がかからない状態で塗布し、塗布直後に一定の形状及び表面性を有する部材を塗布面に接触させる方法が挙げられる。溶液には、水の他、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、アルコール等の水に可溶な有機溶剤を添加してもよい。また、塗布後の乾燥は６０℃以下で行うことが好ましい。乾燥温度が６０℃より高い場合、２色性色素の会合体が分離し、コントラストが低下する傾向がある。
配向膜の厚みは５０〜１０００ｎｍが好ましく、１００〜５００ｎｍがより好ましい。５０ｎｍより薄いとコントラスト向上効果が乏しくなり、１０００ｎｍより厚いと光の透過率が乏しくなる。
【００２３】
上記のようにして作製される偏光素子は、さらに液晶表示装置に用いられる位相差フィルム等の光学層をさらに形成してもよい。
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。なお、以下で「部」とあるのは、「質量部」を意味する。
【００２４】
実施例
［実施例１］
＜液晶溶液の調製＞
２色性色素（Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ６７）１５部を８０℃の水（抵抗率１６ＭΩ・ｃｍ以上）８５部に添加し、撹拌混合して、２色性色素を溶解させた。次に、溶液を室温まで冷却した後、エタノール５０部を溶液に添加し、沈殿を生じさせ、沈殿を回収することにより色素の精製を行った。
上記のようにして精製した２色性色素１５部を、８０℃の水８５部に添加し、撹拌混合した。２色性色素を溶解させた後、室温まで自然冷却して２色性色素を含有する液晶溶液を調製した。このようにして調製した溶液は、粘度が４４ｍＰａ・ｓ、ｐＨが７．３であった。
【００２５】
＜コロナ放電処理＞
支持体として、易滑層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製ＱＴ７８，フィルム幅：３００ｍｍ，フィルム厚：１００μｍ，易滑層の種類：シリカ粒子層）を用い、このフィルムの易滑層を有する表面を、室温、大気雰囲気下でコロナ放電処理した。コロナ放電処理には、コロナ放電処理装置（春日電機（株）製、処理ロール表面材質：硬質シリコーンゴム）を用いた。コロナ放電処理にあたっては、７５ｃｍ（フィルム幅方向）×５ｃｍ（フィルム走行方向）の放電用平面を有するアルミ電極を用い、ギャップ長を１．５ｍｍ、フィルム搬送速度を４．４ｍ／ｍｉｎ、高周波電源投入パワを２０００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）に設定した［コロナ放電強度：５．３Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：６００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。
【００２６】
＜除電処理＞
上記のようにコロナ放電処理された支持体を室温、大気雰囲気下で除電処理した。除電処理には、除電処理装置（春日電機（株）製）を用いた。除電処理条件は、交流電圧を８ｋＶ、直流電圧を＋８．５ｋＶ，−８．５ｋＶ、フィルム搬送速度を５ｍ／ｍｉｎとした。除電処理後の支持体表面の帯電電位を静電電位測定器（春日電機（株）製ＫＳＤ−０１０３）により測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、支持体表面のプラス帯電部とマイナス帯電部の分布状態を評価用帯電トナー（春日電機（株）製）で確認したところ、プラス帯電部とマイナス帯電部のドメインが認められず、略均一な弱帯電であることが確認された。
【００２７】
＜偏光素子の作製＞
上記の除電処理された支持体上に、液晶溶液をマイクログラビアコータを用いて剪断力を付与しながら塗布し、乾燥して、厚さ２００ｎｍの配向膜を有する偏光素子を作製した。塗布条件は、フィルム搬送速度を５ｍ／ｍｉｎ、マイクログラビアロールの周速度を７．５ｍ／ｍｉｎとした。
【００２８】
［実施例２］
実施例１のコロナ放電処理において、７５ｃｍ（フィルム幅方向）×２ｃｍ（フィルム走行方向）の放電用平面を有するアルミ電極を用い、高周波電源投入パワを１５００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を３．３ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：１０．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：６００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００２９】
［実施例３］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを９００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を２．０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：２．４Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：６００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３０】
［実施例４］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを９００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を２．７ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：６．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：４４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３１】
［実施例５］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを９００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を１．５ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：６．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：８００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３２】
［実施例６］
支持体として、易滑層のないＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ａ４１００，フィルム幅：３００ｍｍ，フィルム厚：１００μｍ）を用い、実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを７５０Ｗ（電源周波数：〜１０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を１０．０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：５．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３３】
［実施例７］
実施例６のコロナ放電処理において、７５ｃｍ（フィルム幅方向）×５ｃｍ（フィルム走行方向）の放電用平面を有するアルミ電極を用いた以外は、実施例６と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：２．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。さらに、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３４】
［比較例１］
実施例１において、コロナ放電処理及び除電処理を省いた以外は、実施例１と同様にして偏光素子の作製を行ったが、支持体上への均一な塗布ができなかった。
【００３５】
［比較例２］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを７５０Ｗ（電源周波数：〜１０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を１０．０ｍ／ｍｉｎとし、除電処理を省いた以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：５Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、帯電電位を測定したところ、２０〜３０ｋＶであった。また、コロナ放電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、プラス帯電部とマイナス帯電部とが大きなドメインを形成していることが確認された。
【００３６】
［比較例３］
実施例１のコロナ放電処理において、７５ｃｍ（フィルム幅方向）×２ｃｍ（フィルム走行方向）の放電用平面を有するアルミ電極を用い、高周波電源投入パワを１６５０Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を４．４ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：１１．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。さらに、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３７】
［比較例４］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを６００Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を２．０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：１．６Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３８】
［比較例５］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを７５０Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を２０．０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：５．０Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
【００３９】
［比較例６］
実施例１のコロナ放電処理において、高周波電源投入パワを１６５０Ｗ（電源周波数：〜４０ｋＨｚ）、フィルム搬送速度を２．０ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様にして偏光素子を作製した［コロナ放電強度：４．４Ｗ／ｃｍ２，コロナ放電量：１１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］。なお、実施例１と同様にして、除電処理後の帯電電位を測定したところ、０．０１ｋＶ以下であった。また、除電処理後の支持体表面の帯電状態を確認したところ、実施例１と同様に略均一な弱帯電であることが確認された。
上記の実施例及び比較例の偏光素子について、配向膜の塗膜状態と偏光性能を評価した。
【００４０】
塗膜状態は、目視により配向膜に塗布ムラ、ピンホール、塗布ぬけ、濃淡ムラ及び面荒れ等の塗布欠陥があるかどうかを観察した。また、偏光性能は、偏光ムラとコントラスト評価により行った。偏光ムラは、市販の偏光板（ＰＯＬＡＸ−３８Ｓ）を用い、目視により偏光方向が均一かどうかを観察した。また、コントラストは、塗布欠陥及び偏光ムラが観察されなかった実施例の偏光素子を試料として用いた。なお、比較例で作製した偏光素子は、いずれも塗布欠陥あるいは偏光ムラが観察されたため正確なコントラストが期待できないことから、コントラスト評価から除外した。コントラストは、日本分光社製Ｖ-５７０分光光度計にＧＰＨ−５０６型偏光子及びＲＳＨ−６８０型回転試料ホルダを取り付けて評価した。測定条件は、レスポンスがＦａｓｔ、バンド幅が２.０ｎｍ、近赤外が８.０ｎｍ、走査速度が４００ｎｍ/ｍｉｎ、あおり角が０度とした。偏光子と偏光素子との互いの偏光軸が直交する位置（暗状態）と、偏光素子を９０度回転させた位置（明状態）とで、３００〜８００ｎｍのスペクトルを測定し、５５０ｎｍの透過率の比（「明」透過率/「暗」透過率）をコントラストとした。
【００４１】
【表１】
2008203752.tif 000002
【００４２】
上記表１の結果から明らかなように、実施例１〜７では、支持体を強条件でコロナ放電処理するとともに、帯電電位が０．０１ｋＶ以下まで除電処理しているため、薄塗布でも塗布ムラのない均一な高配向の配向膜が得られており、偏光性能に優れた偏光素子が得られることが分かる。また、支持体表面の易滑層の有無に拘らず、偏光性能に優れた偏光素子を作製できることが分かる。
【００４３】
これに対して、コロナ放電処理及び除電処理の両方が行われていない比較例１では、配向膜が形成できなかった。また、コロナ放電処理が行われても、除電処理が行われていない比較例２や、コロナ放電処理及び除電処理を行っても、コロナ放電処理の条件が弱すぎるあるいは強すぎる比較例３〜６では、塗布欠陥が発生した。