(57)【要約】【課題】  装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光源における出力エネルギーの利用効率を向上させる。【解決手段】  情報記録再生装置ＲＰにおいては、第１半導体レーザ１１から出力される光ビーム（例えばＢＤ用）及び光源ユニット１２から出力される光ビーム（ＣＤ用、ＤＶＤ用）の光路を第１ダイクロイックミラー１３により合成すると共に、両光ビームの光路を略同一とさせつつ光路分離／合成部１７に照射する。そして、この光路分離／合成部１７にて（ａ）ＢＤ用の光ビームを第１対物レンズ１８１に導光する一方、（ｂ）ＣＤ用或いはＤＶＤ用の光ビームを第２対物レンズ１８２に導光する。この構成により、同一の光路を介して出力される各記録フォーマットに対応した光ビームが光路分離／合成部１７にて分離され、各々異なる対物レンズ１８１及び１８２に入射されて、光ディスクＤＫに照射されることとなる。【選択図】  図１
2008146684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々波長の異なる第１光ビーム及び第２光ビームを光学式記録媒体の記録面に集光し、前記第１光ビームの前記光学式記録媒体からの反射光である第１反射光と、前記第２光ビームの前記光学式記録媒体からの反射光である第２反射光と、を夫々受光する光ピックアップ装置であって、
光軸を略同一としつつ、前記第１光ビーム或いは前記第２光ビームの何れか一方を出力する光ビーム出力手段と、
前記第１反射光或いは前記第２反射光を受光する受光手段と、
前記第１光ビームを前記光学式記録媒体に集光するための第１集光手段と、
前記第２光ビームを前記光学式記録媒体に集光するための第２集光手段と、
（ａ）前記光ビーム出力手段から出力された前記第１光ビームを前記第１集光手段に導く一方、前記第２光ビームを前記第２集光手段に導き、更に、（ｂ）前記第１反射光及び前記第２反射光を前記受光手段に集光させる導光手段と、
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記導光手段は、前記出力された光ビームを波長に応じて分離する分光手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記光軸上に配置され、前記光学式記録媒体に集光する前記第１及び第２光ビームに発生する収差を補正する収差補正手段を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記収差補正手段は、
入射される光ビームを略平行光に変換するコリメータレンズと、
前記コリメータレンズを前記光軸方向に対して平行に移動させる可動機構と、を有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記収差補正手段は、
入射される光ビームを収束光もしくは発散光とする第１光学手段と、
前記第１光学手段により収束光もしくは発散光とされた前記光ビームを略平行光に変換する第２光学手段と、
前記第１光学手段或いは前記第２光学手段の少なくとも一方を前記光軸方向に対して平行に移動させて前記第１集光手段または前記第２集光手段に入射する前記第１及び第２光ビームの収束度合いまたは発散度合いを設定する設定手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記収差補正手段は、
電気的に収差を補正する収差補正素子と、
前記収差補正素子を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記光ビーム出力手段は、
前記第１光ビームを出力する第１光源と、
前記第２光ビームを出力する第２光源と、
前記第１光源及び第２光源から出力された前記第１光ビーム及び第２光ビームの光軸を略同一とさせる光学手段と、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御することにより、前記光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生を制御する制御手段と、
前記光ピックアップ装置における受光結果に対応した信号を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生に用いる光ピックアップ装置及び情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）といった光ディスクの分野においては急速な記録密度の向上が図られ、最近では青色のレーザ光（波長４０５ｎｍ）を用いてデータの記録及び再生を行う光ディスク（例えば、ＢＤ（Blu-ray Disc）及びHigh Definition-ＤＶＤ（以下、「ＨＤ−ＤＶＤ」））が規格化されるに至っている。その一方において、新たな記録フォーマットを有する光ディスクが出現したとしても光ディスクの完全なる切換には未だ想到の時間を要することが想定され、今後もＣＤやＤＶＤは広く流通することが予想される。かかる現状に鑑みた場合、これら複数の記録フォーマットに対応した光ディスク（例えばＣＤとＤＶＤ及びＢＤ）に対して如何にして１台の装置にて情報の記録再生を行うか、すなわち、如何にしてコンパチビリティ（互換性）を実現するかが大きな課題となる。
【０００３】
ここで、かかるコンパチビリティを備えた情報記録再生装置（所謂、コンパチブルレコーダ）の実現方法としては各記録フォーマット毎に別個独立した光ピックアップ装置を設け、情報の記録再生対象となる光ディスクの種別に応じて利用する光ピックアップ装置を切り換えるという手法も考えられる。しかし、かかる方法は、装置の製造コストの上昇と装置の大型化という弊害を招来しかねず、現実的な選択肢ということができない。かかる観点から、従来、例えば、特許文献１に記載の発明のように、所謂、互換対物レンズ（すなわち、内周側と外周側でレンズの開口数を異ならせた対物レンズ）を光ピックアップ装置に搭載し、情報の記録再生対象となる光ディスクの種別に応じてレンズ上の利用部位を変化させて、各種記録フォーマットに対応した光ディスクに対する情報の記録再生を実現する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光ディスクにおける記録密度の向上を図るためには（例えば、上記ＢＤ）、従来のＣＤやＤＶＤといった光ディスクと比較して光ディスク上に形成されるピットサイズを小径化すると共に光ディスクの回転速度を向上させることが必要となってくる。このような状況の下では光ピックアップ装置に搭載される対物レンズの開口数を向上させて光ディスク上に照射される光ビームの集光スポット径を縮小すると共に、当該スポット上における光ビームのエネルギー量を向上させることが不可欠となる。このため、上記特許文献１に記載の情報記録再生装置のように光源光量に対する利用効率の低い互換対物レンズを用いることが理想的な状況であるとは言い難い状況が招来しつつある。
【０００５】
本願は、以上説明した事情に鑑みてなされた物であり、その課題の一例としては、装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光源における出力エネルギーの利用効率を向上させることが可能な、光ピックアップ装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本願の一つの観点において請求項１に記載の光ピックアップ装置は、各々波長の異なる第１光ビーム及び第２光ビームを光学式記録媒体の記録面に集光し、前記第１光ビームの前記光学式記録媒体からの反射光である第１反射光と、前記第２光ビームの前記光学式記録媒体からの反射光である第２反射光と、を夫々受光する光ピックアップ装置であって、光軸を略同一としつつ、前記第１光ビーム或いは前記第２光ビームの何れか一方を出力する光ビーム出力手段と、前記第１反射光或いは前記第２反射光を受光する受光手段と、前記第１光ビームを前記光学式記録媒体に集光するための第１集光手段と、前記第２光ビームを前記光学式記録媒体に集光するための第２集光手段と、（ａ）前記光ビーム出力手段から出力された前記第１光ビームを前記第１集光手段に導く一方、前記第２光ビームを前記第２集光手段に導き、更に、（ｂ）前記第１反射光及び前記第２反射光を前記受光手段に集光させる導光手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本願の他の観点において請求項８に記載の情報記録再生装置は、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の光ピックアップ装置と、前記光ピックアップ装置を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御することにより、前記光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生を制御する制御手段と、前記光ピックアップ装置における受光結果に対応した信号を出力する出力手段と、を具備することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願の実施形態について説明することとするが、これに先立って、本願の完成に至る基本発想について説明する。
【０００９】
＜基本発想＞
まず、上述したように光ディスクにおける記録密度の向上を実現するためには、光ディスクに照射される光ビームのエネルギー量（すなわち集光スポットにおけるエネルギー量）を増加させつつ、集光スポット径を絞り込む（具体的にはスポット径を小さくする）ことが必要となる。しかし、光ビームのエネルギー分布は光軸中心を極大とするガウス分布を呈するため対物レンズに入射される光ビームのエネルギー量を向上させようとすると集光スポットの絞り込み特性が悪くなるという相反する関係にある。これは、
（ａ）光源光量を変化させることなく対物レンズに入射される光ビームのエネルギー量を向上させようとするとガウス分布しているエネルギー曲線の裾の部分まで光ビームを取り込むことが必要となる一方、
（ｂ）集光スポットを最適な状態にて絞り込むためには対物レンズに照射される光ビームの強度分布（一般に「リムインテンシティ」と呼ばれる）を出来る限り一様に保つ（すなわち、レンズ外縁部おける光強度を高く設定する）ことが必要となる、ということに起因するものである。
【００１０】
このような相反する関係を加味しつつ、最適な条件（すなわち、光ピックアップ装置に搭載された対物レンズに入射させるエネルギー量を増大させつつ、対物レンズの開口数を向上させて集光スポットのスポット径を絞りこむための条件）を設定するためには、当該条件を実現しうる対物レンズを各記録フォーマット毎に別個に設けることが必須となる。しかしながら、対物レンズを複数設けるに際して、各対物レンズ毎に複数の光ピックアップ装置を設けることは、情報記録再生装置の製造コストの上昇と装置の大型化という結果を招来し、現実的では無い。
【００１１】
かかる観点から本願においては、１つの光ピックアップ装置内に複数の対物レンズを設け、集光スポットにおけるエネルギー量と集光スポット径との最適な条件設定を実現しつつ、対物レンズ以外の部品を共用化することにより情報記録再生装置の製造コストの削減と小型化という目的を達成する方途を採用することとした。なお、ＢＤのような高記録密度化された光ディスク以外（すなわち、ＣＤ及びＤＶＤ）においてエネルギー損失等はそれほど大きな問題とならないため、以下に説明する各実施形態においては（ａ）ＢＤ用の対物レンズの他に（ｂ）ＣＤ、ＤＶＤ互換対物レンズを用いた例について説明することとする。
【００１２】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
以下、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの概要構成を示す図１を参照しつつ、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの全体構成及び動作概要について説明する。なお、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、ＣＤ、ＤＶＤ、更には、ＢＤの各記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行うコンパチブルレコーダに、本願の光ピックアップ装置ＰＵを適用したものである。
【００１３】
同図に示すように本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、大別して信号処理部ＳＰと、制御部Ｃと、駆動回路Ｄと、光ピックアップ装置ＰＵと、アクチュエータサーボ回路ＡＳと、ステップモータサーボ回路ＳＳと、再生部Ｐと、により構成される。
【００１４】
信号処理部ＳＰは、入力端子を有しており、この端子を介して外部から入力されたデータに信号処理を施して制御部Ｃに出力する。この信号処理部ＳＰにおいて行う具体的な処理内容については任意であり、例えば、入力されたデータをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮方式にて圧縮した後、当該データを制御部Ｃに出力するようにしても良い。
【００１５】
制御部Ｃは、主としてＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、情報記録再生装置ＲＰの各部を制御する。例えば、光ディスクＤＫに対してデータを記録する場合、制御部Ｃは信号処理部ＳＰから入力されたデータに対応した記録用の駆動信号を駆動回路Ｄに出力する一方、光ディスクＤＫに記録されているデータの再生を行う場合には、再生用の駆動信号を駆動回路Ｄに出力する。
【００１６】
駆動回路Ｄは主として増幅回路により構成され、制御部Ｃから入力された駆動信号を増幅した後、光ピックアップ装置ＰＵに供給する。この駆動回路Ｄにおける増幅率は制御部Ｃにより制御され、光ディスクＤＫにデータを記録する場合には、光ピックアップ装置ＰＵから記録パワーにて光ビームが出力されるように増幅率が制御される。なお、「記録パワー」とは、相変化型の光ディスクＤＫ（例えば、ＤＶＤ-ＲＷ）及び色素変色型の光ディスクＤＫ（例えば、ＤＶＤ-Ｒ）において相変化若しくは色素変色を生じるエネルギー量を意味する。一方、光ディスクＤＫに記録されているデータを再生する場合、光ピックアップ装置ＰＵから再生パワー（すなわち、光ディスクＤＫにおいて色素変色等の変化が生じないエネルギー量）にて光ビームが出力されるように増幅率が制御される。
【００１７】
光ピックアップ装置ＰＵは、駆動回路Ｄから供給される制御信号に基づいて複数の記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫ（すなわち、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ）に対して光ビームを照射し、光ディスクＤＫに対するデータの記録及び読み出しを行うために用いられる。かかる機能を実現するため、本実施形態において、光ピックアップ装置ＰＵは、光源として、例えば、ＢＤ用の光ビーム（波長４０５ｎｍ）を出力する第１半導体レーザ１１と、ＤＶＤ用の第２半導体レーザ１２１（波長６５０ｎｍの光ビームを出力）と、ＣＤ用の第３半導体レーザ１２２（波長７８０ｎｍ）とを有しており、これら半導体レーザ１１、１２１及び１２２の内、第２及び第３半導体レーザ１２１及び１２２は、光源ユニット１０の単一パッケージ内に納められている（所謂、２レーザ１パッケージ）。また、この光ピックアップ装置ＰＵは、第１ダイクロイックミラー１３と、ＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）１４と、収差補正機構１５と、λ／４板１６と、光路分離／合成部１７と、第１及び第２対物レンズ１８１及び１８２を備えたアクチュエータ部１８と、位置合わせグレーティング１９と、エラー検出レンズ２０と、ＯＥＩＣ２１と、を有し、第１半導体レーザ１１から出力された光ビームをＢＤ用の第１対物レンズ１８１に導光する一方、光源ユニット１２内の第２半導体レーザ１２１及び第３半導体レーザ１２２から出力された光ビームをＣＤ、ＤＶＤ互換用の第２対物レンズ１８２に導光する構成が採用されている。
【００１８】
以下、光ピックアップ装置ＰＵを構成する各要素について説明する。
【００１９】
まず、第１半導体レーザ１１、第２半導体レーザ１２１及び第３半導体レーザ１２２は、共に駆動回路Ｄから供給される駆動信号に基づき各々異なる波長の光ビームを出力する。なお、本実施形態においては、次述するようにＰＢＳ１４により往路（すなわち、光源から出力された光ビームを光ディスクＤＫに導光する方向）及び復路（すなわち、光ディスクＤＫにおける反射光をＯＥＩＣ２１に導光する方向）の分離を行う必要性があるため、各半導体レーザ１１及び１２１、１２２から出力される光ビームとしては、所定方向に直線偏光（例えば、Ｐ偏光）された光ビームを用いることが必要となる。
【００２０】
第１ダイクロイックミラー１３は、第１半導体レーザ１１及び光源ユニット１２から出力された光ビームを略同一の光路に導く（すなわち、光軸を略同一とさせる）ために設けられた素子であり、例えば、所定波長（例えば、４５０ｎｍ）以下の波長の光ビームを反射する一方、これ以上の波長の光ビームを透過する。ＰＢＳ１４は、所定方向に直線偏光（例えば、Ｐ偏光）された光ビームを透過する一方、当該光ビームとπ／２だけ異なる方向に直線偏光（例えば、Ｓ偏光）された光ビームを反射する。
【００２１】
収差補正機構１５は、ＰＢＳ１４側から入射される光ビーム及び光ディスクＤＫからの反射光に対して収差補正を行うために設けられた要素であり、ＰＢＳ１４を透過して入射される光ビームの一部を平行光に変換するためのコリメータレンズ１５１と、このコリメータレンズを固定するためのレンズホルダ１５２と、ステップモータ１５３と、を有している。この収差補正機構１５を構成するレンズホルダ１５２は、主軸１５４及び副軸１５５により光軸方向に対して平行移動可能な状態にて支持されており、ステップモータサーボ回路ＳＳから供給される駆動信号に基づいてステップモータ１５３が回転駆動されるのに伴いレンズホルダ１５２が光軸方向に平行移動するように構成されている。かかる機構に基づきコリメータレンズ１５１が移動し、コリメータレンズ１５１の射出光、すなわち、第１対物レンズ１８１および第２対物レンズ１８２の入射光が拡散、収束することにより収差補正機能が実現される。
【００２２】
なお、この収差補正機構１５は本願において必ずしも必須の要素ではないが、ＢＤフォーマットのような高記録密度を実現した光ディスクＤＫにおいては、対物レンズの開口数を大きくし、集光スポットの絞り込みを行う必要性が高いため、保護層の厚み誤差に起因して発生する収差や、光ディスクＤＫの回転歪みに起因する収差を適切に補正することが必要となる。このため、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰのようにＢＤに対する記録再生を行う情報記録再生装置ＲＰの場合には、収差によるスポット径の膨張を防止する観点から収差補正機構１５を設けることが望ましい点に留意することが必要となる。
【００２３】
λ／４板１６は、直線偏光、円偏光間の相互変換を行う。かかるλ／４板１６の機能により、往路復路間において偏光方向がπ／２だけ変化し、ＰＢＳ１４による往路及び復路の分離が行われる。
【００２４】
光路分離／合成部１７は、λ／４板１６から入射される光ビームを異なる２つの光路に分離してアクチュエータ部１８に入射させる一方、アクチュエータ部１８から異なる光路を介して入射される反射光の光路を合成して、λ／４板１６に入射させる。かかる光路分離／合成部１７の機能により、本実施形態においては、第１半導体レーザ１１から出力された光ビームが第１対物レンズ１８１（ＢＤ用）に入射されることとなる一方、光源ユニット１２から出力された光ビームが第２対物レンズ１８２（ＣＤ、ＤＶＤ用）に入射されることとなる。この結果、光ディスクＤＫの記録フォーマットに応じた専用の対物レンズを用いて情報の記録再生を行うことが可能となる。
【００２５】
かかる機能を実現するため、本実施形態にかかる光路分離／合成部１７には、第２ダイクロイックミラー１７１と、ミラー１７２が設けられている。この第２ダイクロイックミラー１７１は、上記第１ダイクロイックミラー１３と同様に、所定波長（例えば、４５０ｎｍ）以下の光線を反射する一方、これ以上の波長の光線を透過する。この結果、第１半導体レーザ１１から出力された短波長（４０５ｎｍ）の光ビームは、この第２ダイクロイックミラー１７１により図において（以下、「図中」）上方に反射され第１対物レンズ１８１に入射される一方、第１対物レンズ１８１を介して入射される光ディスクＤＫからの反射光は、再度、この第２ダイクロイックミラー１７１により図中左方向に反射されλ／４板１６に入射されることとなる。
【００２６】
これに対して、光源ユニット１２から出力された長波長（６５０、７８０ｎｍ）の光ビームは、この第２ダイクロイックミラー１７１を透過し、ミラー１７２により図中上方に反射されて第２対物レンズ１８２に入射される一方、第２対物レンズ１８２を介して入射される光ディスクＤＫからの反射光は、ミラー１７２により図中左方向に反射された後、この第２ダイクロイックミラー１７１を透過してλ／４板１６に入射されることとなる。
【００２７】
次にアクチュエータ部１８は、第１対物レンズ１８１と、第２対物レンズ１８２と、両対物レンズ１８１及び１８２が固定される対物レンズホルダ１８３、更には、この対物レンズホルダ１８３を一体的に可動させる可動機構１８４と、を有し、アクチュエータサーボ回路ＡＳから供給される補正信号に基づいて対物レンズの位置を変更させ、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現する。
【００２８】
位置合わせグレーティング１９は、ＰＢＳ１４から射出される反射光の光路上に配置されたグレーティングであり、ＯＥＩＣ２１上における集光スポット位置を調整するために設けられたものとなっている。なお、この位置合わせグレーティング１９の具体的な格子構成については任意であり、位置合わせの対象となる光ビームのみ回折させ、ＯＥＩＣ２１上における集光スポット位置を調整することができれば良い。例えば、光ピックアップ装置ＰＵの製造時に、第１半導体レーザ１１及び第２半導体レーザ１２１（或いは、第３半導体レーザ１２２）について光軸調整を行い、ＯＥＩＣ２１上の集光スポット位置の合わせを行った場合を想定する。この場合、光源ユニット１２の取り付け位置は、第２半導体レーザ１２１（或いは、第３半導体レーザ１２２）を基準に合わされるため、単一パッケージ内に納められた第３半導体レーザ１２２（或いは、第２半導体レーザ１２１）についてＯＥＩＣ２１上の集光スポット位置にズレが生じる。この場合、位置合わせグレーティング１９による集光スポット位置の調整が必要となるのは、第３半導体レーザ１２２（或いは、第２半導体レーザ１２１）から出力された光ビームに対応した反射光のみとなるため、位置合わせグレーティング１９は、７８０ｎｍ（６５０ｎｍ）の光ビームのみ回折させる特性を持たせれば良い。
【００２９】
エラー検出レンズ２０は、ＰＢＳ１４により反射された光ディスクＤＫからの反射光をＯＥＩＣ２１に集光させる。ＯＥＩＣ２１は、例えば、フォトダイオードにより構成され、エラー検出レンズ２０から照射される光ビームを受光して、受光信号を制御部Ｃ、再生部Ｐ、アクチュエータサーボ回路ＡＳ及びステップモータサーボ回路ＳＳに出力する。
【００３０】
次に、再生部Ｐは、例えば、加算回路及び増幅回路を有し、ＯＥＩＣ２１から供給される受光信号に基づいて再生ＲＦ信号を生成する。そして、再生部Ｐは、当該再生ＲＦ信号に対して所定の信号処理を施した後、出力端子ＯＵＴに出力する。
【００３１】
アクチュエータサーボ回路ＡＳは、演算回路により構成され、光ピックアップ装置ＰＵのＯＥＩＣ２１から供給される受光信号に基づいて補正信号（具体的にはトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号）を生成してアクチュエータ部１８に出力する。この結果、アクチュエータ部１８においては、当該補正信号に基づいて対物レンズホルダ１８３の位置が変更されトラッキングサーボ及びフォーカスサーボがなされることとなる。
【００３２】
なお、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現するための具体的な方式については任意である。例えば、トラッキングサーボの方式としてはＤＰＰ方式（差動プッシュプル方式）やヘテロダイン方式、更には３ビーム方式を用いることが可能である。ＤＰＰ方式や３ビーム方式を採用する場合、ＯＥＩＣ２１に対して副ビーム（±１次光）を受光するための受光部を設けると共に、両光源１１及び１２とダイクロイックミラー１３の間にグレーティングを設け、このグレーティングにより光路分離／合成部１７から照射される光ビームを３ビーム（０次光及び±１次光）とするようにすれば良い。また、フォーカスサーボの方式としては、例えば、非点収差法やスポットサイズ法を採用することが可能であり、非点収差法を採用する場合にはエラー検出レンズ２０としてシリンドリカルレンズを用いると共にＯＥＩＣ２１の受光部を４分割形状とすれば良く、スポットサイズ法を採用する場合にはエラー検出レンズ２０にホログラムレンズを用いてＯＥＩＣ２１の受光部を２分割形状とすれば良い。
【００３３】
ステップモータサーボ回路ＳＳは、図示せぬ演算回路や記録メモリにより構成され、センサＳＥに設けられた各種センサ（例えば、コリメータ１５１の位置情報や初期位置を検出する位置センサ）、ＯＥＩＣ２１や信号処理部ＳＰから供給される球面収差補正を行うために必要な信号（例えば、エンベロープ信号や球面収差エラー信号、ジッター等）に基づいてステップモータ１５３を駆動する。かかるステップモータサーボ回路ＳＳの機能により、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、光ピックアップ装置ＰＵの光路上において発生する収差の補正が実現される。
【００３４】
なお、このステップモータサーボ回路ＳＳが実際にステップモータ１５３を駆動する際に採用する方法については任意であり、例えば、センサＳＥからの検出信号値及びエンベロープ信号の信号値に対応する補正量を図示せぬメモリ上にテーブル化して保持させ、このテーブルに基づいてステップモータ１５３を駆動するようにしても良い。
【００３５】
［１．２］第１実施形態の動作
次いで、以上のような構成を有する本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの具体的な動作について説明することとするが、同情報記録再生装置ＲＰにおける動作は、（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合と、（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合、とで動作内容が異なるため以下においては、両パターンに場合分けして説明を行うこととする。
【００３６】
（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
情報記録再生装置ＲＰに対して光ディスクＤＫとしてＢＤが挿入された場合、図示せぬディスク判別回路により挿入された光ディスクがＢＤであることが検出される。この状態において、ユーザが図示せぬ操作部に対して当該光ディスクＤＫに対して情報を記録し、或いは、再生する旨の入力操作を行う。すると、制御部Ｃは、当該入力操作に応じて駆動回路Ｄに対する駆動信号の供給を開始する。この際、当該操作が情報の記録を指示するものであった場合、制御部Ｃは、信号処理部ＳＰから供給される信号に対応した駆動信号を駆動回路Ｄに供給すると共に駆動回路Ｄにおける増幅率を記録パワーに対応した値に設定する。また、当該操作が情報の再生を指示するものであった場合、制御部Ｃは、再生用の駆動信号を駆動回路Ｄに供給すると共に駆動回路Ｄにおける増幅率を再生パワーに対応した値に設定する。
【００３７】
このようにして制御部Ｃから駆動信号が供給されると駆動回路Ｄは、第１半導体レーザ１１に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、第１半導体レーザ１１から４０５ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、第１ダイクロイックミラー１３にて反射された後、ＰＢＳ１４を透過して収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１５１により平行光に変換された後、λ／４板１６を透過して円偏光の状態に移行し、光路分離／合成部１７に入射される。次いで、この光ビームは、光路分離／合成部１７において第２ダイクロイックミラー１７１を透過することなく図中上方に反射され（すなわち、光源ユニット１２から出力される光ビームの光路と分離され）、第１対物レンズ１８１を透過して光ディスクＤＫの記録面上に照射される。
【００３８】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として第１対物レンズ１８１を透過した後、第２ダイクロイックミラー１７１において図中左方向に反射される。次いで、この反射光は、再度、λ／４板１６を透過することにより、往路とπ／２だけ偏光方向が変化し、例えば、往路においてＰ偏光されていた光ビームが復路においてＳ偏光された状態となる。この結果、λ／４板１６を透過した反射光は、コリメータレンズ１５１を透過し、ＰＢＳ１４にて図中下方に反射され、位置合わせグレーティング１９を透過した後、エラー検出レンズ２０によりＯＥＩＣ２１へと集光される。
【００３９】
一方、このようにして集光された反射光を受光すると、ＯＥＩＣ２１は、当該反射光に対応した受光信号を再生部Ｐや制御部Ｃ、更には、アクチュエータサーボ回路ＡＳ、ステップモータサーボ回路ＳＳに出力する。この結果、例えば、再生時には再生部Ｐから光ディスクに記録された情報に対応する信号が出力される。また、例えば、制御部Ｃにより駆動回路Ｄの増幅率が制御され第１半導体レーザ１１から出力される光ビームの光量が制御されると共に、アクチュエータサーボ回路ＡＳによってアクチュエータ部１８が駆動されてトラッキング及びフォーカスの各サーボが実現され、更には、ステップモータサーボ回路ＳＳによりステップモータ１５３が駆動されて収差補正が実現されることとなる。
【００４０】
（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
一方、情報の記録、再生対象となる光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいて光源ユニット１２内の何れかの半導体レーザ１２１及び１２２に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、光源ユニット１２から６５０ｎｍ或いは７８０ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、第１ダイクロイックミラー１３を透過した後、ＰＢＳ１４を透過して収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１５１により平行光に変換された後、λ／４板１６を透過して円偏光の状態に移行し、光路分離／合成部１７に入射される。次いで、この光ビームは、光路分離／合成部１７の第２ダイクロイックミラー１７１において反射されることなく図中右方向に透過され、ミラー１７２によって図中上方に反射された後（すなわち、第１半導体レーザ１１から出力される光ビームの光路と分離され）、第２対物レンズ１８２に入射されて、光ディスクＤＫの記録面上に照射される。
【００４１】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として第２対物レンズ１８２を透過した後、ミラー１７２において図中左方に反射され、第２ダイクロイックミラー１７１を透過する。次いで、この反射光は、λ／４板１６を透過して往路とπ／２だけ偏光方向が変化し、コリメータレンズ１５１を透過した後、ＰＢＳ１４にて図中下方に反射され、位置合わせグレーティング１９に入射される。そして、この反射光は、位置合わせグレーティング１９においてグレーティングの特性に応じて回折された後、エラー検出レンズ２０によりＯＥＩＣ２１へと集光される。この結果、当該反射光がＯＥＩＣ２１により受光されて、トラッキングサーボ等が実現されることとなる。
【００４２】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、第１半導体レーザ１１から出力される光ビーム（例えばＢＤ用）及び光源ユニット１２から出力される光ビーム（ＣＤ用或いはＤＶＤ用）の光路を第１ダイクロイックミラーにより合成すると共に、両光ビームの光軸を一致させつつ光路分離／合成部１７に照射させて、この光路分離／合成部１７にて（ａ）例えば、ＢＤ用の光ビーム（４０５ｎｍ）を第１対物レンズ１８１に導光する一方、（ｂ）ＣＤ用（７８０ｎｍ）或いはＤＶＤ用（６５０ｎｍ）の光ビームを第２対物レンズ１８２に導光する構成が採用されている。この構成により、同一の光路を介して出力される各記録フォーマットに対応した光ビームが、光路分離／合成部１７にて分離され、各々異なる対物レンズ１８１及び１８２に入射されることとなる。このため、各対物レンズ１８１及び１８２毎にエネルギー損失と集光スポット径との最適な条件設定を行いつつ、１つの光ピックアップ装置ＰＵ内に複数の対物レンズ１８１及び１８２を設け、対物レンズ以外の部品を共用化することにより情報記録再生装置ＲＰの製造コストの削減と、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、収差補正機構１５を設け、この収差補正機構１５をステップモータサーボ回路ＳＳにより駆動する構成を採用しているため、ＢＤフォーマットのように開口数の大きなレンズを用いて集光スポットの絞り込みを行うことが必要となる場合であっても、球面収差、或いは、色収差等に起因する収差を補正することが可能となり、もって、光ディスクＤＫに対する情報の記録再生時におけるエラー出現確率を効果的に低下させることが可能となる。
【００４４】
また更に、本実施形態においては、各光源１１及び１２から出力される光ビームを第１ダイクロイックミラー１３により合成し、この合成した光ビームを単一の収差補正機構１５を介して光路分離／合成部１７に入射させる構成を採用している。このため、複数の波長に対応した光ビームに対して一つの収差補正機構１５を設ければ良いこととなり、光ピックアップ装置ＰＵの更なる小型化が実現できることとなる。
【００４５】
更に、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、光路分離／合成部１７を波長分離素子である第２ダイクロイックミラー１８１と、ミラー１８２により構成しているため、簡易な構成にて各光源１１及び１２から出力された光ビームを分離等することが可能となり装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４６】
なお、上記第１実施形態においては、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤのコンパチブルレコーダを実現する場合を例に説明を行ったが、例えば、ＨＤ−ＤＶＤ、ＤＶＤ及びＣＤのコンパチブルプレーヤ等、記録フォーマットの異なる各種光ディスクＤＫに対する情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置ＲＰについても、上記実施形態と同様の構成により実現することが可能である。
【００４７】
また、上記第１実施形態においては、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの３つの記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫに対する情報の記録再生を行うコンパチブルレコーダを例に説明を行ったが、例えば、２つの記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫ（ＢＤとＣＤ、或いは、ＢＤとＤＶＤ、更には、ＤＶＤとＣＤ）に対して情報の記録再生を行うコンパチブルレコーダについても同様の構成により実現可能である。
【００４８】
また更に、上記第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、制御部Ｃ及び駆動回路Ｄを光ピックアップ装置ＰＵと別体のＣＰＵ等の装置により構成した例について説明したが、これらは光ピックアップ装置ＰＵと一体的に構成するようにしても良い。
【００４９】
更に、上記第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、第１半導体レーザ１１と光源ユニット１２を設け、各半導体レーザ１１、１２１及び１２２から異なる波長の光ビームを出力する構成を採用していた。しかし、一つの光源から複数波長の光ビームを出力する構成とすることも可能である。この場合、上記図１に示す構成において、光源ユニット１２を設けていた位置に、複数の波長に対応した光ビームを出力する光源を設け、この光源からＰＢＳ１４に対して光ビームを照射するようにすれば良く、第１ダイクロイックミラー１３を設けることは必ずしも必要とならない。
【００５０】
また、上記実施形態においては、位置合わせグレーティング１９を用いて、ＯＥＩＣ２１における集光スポット位置の調整を行う場合を例に説明を行った。しかし、この位置合わせグレーティング１９は、必ずしも必要とはならず、例えば、ＯＥＩＣ２１の受光部の分割形状を工夫することによっても同様の受光形態を実現することが可能である。この場合、光軸合わせ後におけるＯＥＩＣ２１上の集光スポット位置を予め実験的に求め、当該位置に受光部を設けるようにすれば良い。
【００５１】
［１．３］第１実施形態の変形例
（１）変形例１
上記第１実施形態においては、収差補正機構１５においてコリメータレンズ１５１を物理的に移動させることにより収差補正を行う方法を採用していた。しかし、収差補正の方法としては、これに限られず、他の物理的、電気的方法を用いることも可能である。以下、物理的方法を採用した例と、電気的方法を採用した例について説明する。
【００５２】
＜物理的方法を採用した場合の構成例＞
まず、物理的方法により収差補正を行う他の例について、図２を参照しつつ説明する。なお、図２は、この変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図であり、同図において、上記図１と同様の要素については同様の符号を付してある。
【００５３】
ここで、この情報記録再生装置ＲＰ２は、上記第１実施形態における収差補正機構１５に換えて、収差補正機構１５０を採用した構成を有している。この収差補正機構１５０には、光ピックアップ装置ＰＵ２の図示せぬ筐体部に対して不動状態にて固着された第１レンズホルダ１５２１が設けられると共に、主軸１５４及び副軸１５５により光軸方向と平行に移動可能に支持され、且つ、ステップモータ１５３の回転駆動に応じて可動される第２レンズホルダ１５２２が設けられている。また、この第１レンズホルダ１５２１には、凹レンズである第１レンズ１５１１が固定されている一方、第２レンズホルダ１５２２には、この第１レンズ１５１１と所定距離だけ離れて、凸レンズである第２レンズ１５１２が固定されている。
【００５４】
この情報記録再生装置ＲＰ２においては、第１ダイクロイックミラー１３から出射される光ビームがコリメータレンズ２１０により平行光に変換された後に、この第１レンズ１５１１に入射される構成が採用されているが、第１レンズ１５１１に入射された平行光としての光ビームは第１レンズ１５１１及び第２レンズ１５１２の作用により入射光が収束、発散され、光ビームの断面積が伸張されて射出されることとなる（換言するならば、これら第１及び第２レンズ１５１１及び１５１２は、所謂、ビームエキスパンダとして機能するのである）。そして、かかる構成下において、この第２レンズ１５１２の固定された第２レンズホルダ１５２２を光軸方向に平行移動させて、両レンズ１５１１及び１５２２間の距離を可変させれば、平行光である射出光を発散光から収束光まで連続して変化させることが可能となり、この結果、両レンズ１５１１及び１５１２による収差補正機能が実現されることとなる。
【００５５】
なお、この図２に示す構成例においては、エラー検出レンズ２００に入射される光ビームが収束光ではなく、平行光となるため、エラー検出レンズ２００には、上記第１実施形態と異なり、集光レンズを設ける必要がある点に留意する必要性がある。なおまた、他の構成については、上記第１実施形態と同様であるため詳細は省略する。
【００５６】
このようにして、本構成例によれば、ビームエキスパンダ形式の収差補正機構１５０を設けた場合であっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。
【００５７】
＜電気的方法を採用した場合の構成例＞
次に、電気的方法により収差補正を行う他の例について、図３を参照しつつ説明する。なお、図３は、この変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図であり、同図において、上記図１と同様の要素については同様の符号を付してある。
【００５８】
本構成例においては、例えば、液晶パネルにより構成された収差補正素子１５００をコリメータレンズ１５１とλ／４板１６との間に配置すると共に、この収差補正素子１５００をＯＥＩＣ２１から出力される受光信号中のエンベロープ信号に基づいて収差補正コントローラＡＣにより駆動して、光ビームに生じる収差を補正する方法を採用している。なお、かかる収差補正素子１５００の構成及び当該収差補正素子１５００を用いた場合における具体的な収差補正の方法に関しては特開２００２−３５８６９０号公報に記載された方法と同様であるため詳細は省略する。
【００５９】
このようにして、本構成例によれば、物理的方法を用いることなく電気的に収差補正を行うことが可能となるため、情報記録再生装置ＲＰ３及び光ピックアップ装置ＰＵ３の小型化を実現することが可能となる。
【００６０】
［２］第２実施形態
［２．１］第２実施形態の構成及び動作
次に、本願の第２実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４について図４を参照しつつ説明する。なお、図４は、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４の構成を示すブロック図であり、同図において上記図１と同様の要素については同様の符号を付してある。
【００６１】
ここで、上述した第１実施形態においては、第１ダイクロイックミラー１３とコリメータレンズ１５１との間にＰＢＳ１４を設け、このＰＢＳ１４を用いて往路及び復路の分離を行う構成を採用していた。しかしながら、ＣＤのように保護層の厚い光ディスクＤＫの場合、この保護層において生じる複屈折が多くなる可能性が高く、光ビームが保護層を透過する際に、この複屈折に起因して偏光方向に変化が生じる可能性がある。このため、入射光の偏光方向に依存して透過、反射特性が変化するＰＢＳ１４のような光学素子（すなわち、偏光依存性のある光学素子）を往路／復路の分離素子として用いると、光ディスクＤＫにおける複屈折に起因した偏光方向の変化が反射光に生じた場合に、往路及び復路の分離特性が悪化する。
【００６２】
その一方において、ＢＤのような高記録密度型の光ディスクの場合、光ディスクＤＫに照射される光ビームのエネルギー量を増加させる必要性があるため、光路上にエネルギー損失の大きな往路復路分離素子を用いることは、得策とは言えない。
【００６３】
そこで、本実施形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ４おいては、ＢＤ用の光学系とＣＤ及びＤＶＤ用の光学系を分離した構成を採用すると共に、ＢＤ用の光学系については偏光方向に応じて透過反射特性を変更可能な往路復路分離素子（例えば、ＰＢＳ）を用いてエネルギー損失を低減させる一方、ＣＤ及びＤＶＤ用の光学系については偏光依存性のない往路／復路分離素子（例えば、ハーフミラー）を用い、複屈折による影響を低減させる方法を採用することとした。なお、以下においては、偏光依存性を有する往路／復路分離素子を用いた光学系を「偏光光学系」と呼び、偏光依存性を有しない往路／復路分離素子を用いた光学系を「非偏光光学系」と呼ぶこととする。
【００６４】
かかる機能を実現するため、この往路復路分離部２２０は、ハーフミラー２２０１と、ダイクロイックミラー２２０２と、ダイクロイックＰＢＳ２２０３と、ミラー２２０４と、を有している。
【００６５】
これらの要素中、ハーフミラー２２０１は、光源ユニット１２と収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１との間の光路上に設けられ、例えば、５０％の透過率にて光源ユニット１２から出力された光ビームを透過すると共に、残りの５０％の光ビームを図中上方に反射する。
【００６６】
ダイクロイックミラー２２０２は、ハーフミラー２２０１から収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１までの光路中に設けられており、例えば、所定波長（例えば、４５０ｎｍ）以上の光ビームを透過させる一方、当該波長以下の光ビームを反射させる。
【００６７】
一方、第１半導体レーザ１１から出力された光ビームの光路上に配置されたダイクロイックＰＢＳ２２０３は、光の反射特性に関して偏光依存性と、波長依存性の双方を有する素子となっている。このダイクロイックＰＢＳ２２０３における光ビームの反射特性について図５を参照しつつ説明する。なお、同図においては、Ｓ偏光された光ビームに関する反射特性を実線にて示すと共に、Ｐ偏光された光ビームに関する反射特性を鎖線にて示している。
【００６８】
同図に示すように、このダイクロイックＰＢＳ２２０３は、Ｐ偏光された光ビームを、全波長領域においてほぼ全て透過させる性質を有する。これに対してＳ偏光された光ビームに対しては、所定波長領域に急峻な透過−反射特性の変化点を有しており、４０５ｎｍの波長においてはＳ偏光光ビームのほぼ全てを反射するに対し、６５０ｎｍ及び７８０ｎｍの波長においてはＳ偏光光ビームをほぼ全て透過させる特性を有する。この結果、このダイクロイックＰＢＳ２２０３は、４０５ｎｍの波長の光ビームに対してＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）として機能するのに対して、６５０ｎｍ及び７８０ｎｍの波長を有する光ビームに対しては反射特性を有さず、ＰＢＳとして機能しないこととなる。なお、透過−反射特性の変化形状は、図示した特性に限定する物ではない。
【００６９】
以上のような往路復路分離部２２０を有する情報記録再生装置ＲＰ４において、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤに対する情報の記録再生を行う場合、この情報記録再生装置ＲＰ４においては、次のような動作が行われることとなる。
【００７０】
（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
まず、再生対象となる光ディスクＤＫがＢＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいて第１半導体レーザ１１に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、第１半導体レーザ１１からＰ偏光された光ビーム（波長４０５ｎｍ）が出力され、ダイクロイックＰＢＳ２２０３に入射されて、このダイクロイックＰＢＳ２２０３を透過する。次いで、この光ビームはミラー２２０４にて図中上方に反射された後、ダイクロイックミラー２２０２にて図中右方に反射されて、収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１５１により平行光に変換された後、λ／４板１６にて円偏光に偏光されて、光路分離／合成部１７に入射され第１対物レンズ１８１を介して光ディスクＤＫに照射される。
【００７１】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として第１対物レンズ１８１を透過した後、光路分離／合成部１７に入射される。この結果、この反射光は、光路分離／合成部１７を介してλ／４板１６を透過して往路とπ／２だけ偏光方向が変化したＳ偏光の状態に移行し、コリメータレンズ１５１を介してダイクロイックミラー２２０２にて図中下方に反射された後、ミラー２２０４により図中左方に反射されて、ダイクロイックＰＢＳ２２０３に入射される。この時点で、当該反射光はＳ偏光された状態にあるためダイクロイックＰＢＳ２２０３において反射され、位置合わせ用のグレーティング１９及びエラー検出レンズ２０を透過してＯＥＩＣ２１に受光されることとなる。
【００７２】
（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
一方、再生対象となる光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいて光源ユニット１２内の何れかの半導体レーザ１２１及び１２２に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、光源ユニット１２から直線偏光の状態にて光ビーム（波長６５０ｎｍ或いは７８０ｎｍ）が出力され、当該光ビームは、ハーフミラー２２０１にて５０％程度の透過率で透過された後、ダイクロイックミラー２２０２を透過して、収差補正機構１５のコリメータレンズ１５１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１５１により平行光に変換された後、λ／４板１６にて円偏光に偏光されて、光路分離／合成部１７に入射され第２対物レンズ１８２を介して光ディスクＤＫに照射される。
【００７３】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として第２対物レンズ１８２を透過した後、光路分離／合成部１７に入射される。そして、この反射光は、光路分離／合成部１７を介して、λ／４板１６を透過して往路とπ／２だけ偏光方向が変化した直線偏光を中心とし、光ディスクＤＫの持つ複屈折量に応じた楕円偏光の状態に移行する。次いで、この反射光は、コリメータレンズ１５１、ダイクロイックミラー２２０２の順に透過し、ハーフミラー２２０１において光ディスクＤＫの持つ複屈折量の大小にかかわらずに５０％程度の反射率（すなわち、光源ユニット１２からの出力光量に対して２５％程度の光量）にて図中下方へと反射される。この結果、この反射光は、ダイクロイックＰＢＳ２２０３及び位置合わせ用のグレーティング１９を透過した後、エラー検出レンズ２０によりＯＥＩＣ２１に集光されることとなる。
【００７４】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４においては、第１半導体レーザ１１からの光ビームに対応した光学系に偏光依存性を有する往路／復路分離素子を用い、第２光源からの光ビームに対応した光学系にはハーフミラーのように偏光依存性を有しない往路／復路分離素子を用いている。この構成により、偏光光学系と非偏光光学系を併用した構成においても、上記第１実施形態と同様に各対物レンズ１８１及び１８２毎にエネルギー損失と集光スポット径との最適な条件設定を行いつつ、１つの光ピックアップ装置ＰＵ内に複数の対物レンズ１８１及び１８２を設け、対物レンズ以外の部品を共用化することにより情報記録再生装置ＲＰの製造コストの削減と、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７５】
［２．２］第２実施形態の変形例
なお、上記第２実施形態においては、ハーフミラー２２０１とダイクロイックＰＢＳ２２０３を用いて非偏光光学系と偏光光学系による光ビームの往路と復路を分離する方式を採用していたが、上記と同様の光路構成を採用しつつ、２つの光路共に偏光光学系光路として光ビームを分離することも可能である。この場合における情報記録再生装置ＲＰ５の構成を図６に示す。
【００７６】
同図に示すように、本変形例においては、ハーフミラー２２０１に換えて第１ＰＢＳ２２１１が設けられており、この第１ＰＢＳ２２１１には、光源ユニット１２から直線偏光された光ビームが入射されるようになっている。そして、光源ユニット１２から出力された光ビームに対応した反射光は、この第１ＰＢＳ２２１１により図中上方に反射されて第１ＯＥＩＣ２１０１によって受光されるようになっている。
【００７７】
一方、第１半導体レーザ１１から出力される光ビームの光路上には上記ダイクロイックＰＢＳ２２０３に換えて、第２ＰＢＳ２２１２が設けられており、この第２ＰＢＳ２２１２は、第１半導体レーザ１１から出力された光ビームを透過させる一方、当該光ビームに対応した反射光を図中下方に反射させる。この結果、当該反射光が第２ＯＥＩＣ２１０２によって受光されるのである。
【００７８】
このように、本変形例によれば、上記第２実施形態と同様の光路配置を実現しつつ、直線偏光された２種類の光ビームを分離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態における情報記録再生装置ＲＰの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の変形例１における情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の変形例１における情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における情報記録再生装置ＲＰ４の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態におけるダイクロイックＰＢＳ２２０３の反射特性を示す図である。
【図６】第２実施形態の変形例における情報記録再生装置ＲＰ５の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
ＲＰ、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４、ＲＰ５・・・情報記録再生装置
ＳＰ・・・信号処理部
Ｃ・・・制御部
Ｄ・・・駆動回路
ＰＵ、ＰＵ２、ＰＵ３、ＰＵ４、ＰＵ５・・・光ピックアップ装置
ＡＳ・・・アクチュエータサーボ回路
ＳＳ・・・ステップモータサーボ回路
Ｐ・・・再生部
ＡＣ・・・収差補正コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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