(57)【要約】 【課題】現在位置から目的地までを案内する案内機能を適切なタイミングで駆動できるようにする。 【解決手段】ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部２２から取得した現在位置と任意に登録されている目的地とを比較してそれらの離間距離を算出し、この離間距離に応じてナビアプリを起動する。 【選択図】  図２
2008203012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を取得する位置取得機能と、この位置取得機能によって得られた現在位置から目的地までを案内する案内機能を備えた携帯端末装置であって、
前記目的地として任意の位置を登録する位置登録手段と、
前記位置取得機能によって得られた現在位置と前記位置登録手段によって登録された登録位置とを比較してそれらの離間距離を算出する距離算出手段と、
この距離算出手段によって算出された離間距離に応じて前記案内機能の起動を制御する案内制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記案内制御手段は、前記案内機能を起動することによって前記現在位置から登録位置までの経路、現在位置から登録位置に到達するまでの予想所要時間のうち、少なくともそのいずれか一方を案内する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記目的地として戻るべき位置が登録されている状態において、前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以上に達したかを判別する判別手段を更に設け、
この判別手段によって離間距離が所定距離以上に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動して前記現在位置から前記戻るべき位置までの案内を開始する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記位置取得機能によって得られた現在位置が前記戻るべき位置として指定された際に、前記位置登録手段は、この戻るべき位置を前記目的地として登録する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
現在時刻を計時する計時手段と、
前記目的地に到着すべき目標到着時刻が記憶されている状態において、前記計時手段によって得られた現在時刻と当該目標到着時刻との時間差を算出する時間差算出手段とを更に設け、
前記案内制御手段は、前記距離算出手段によって算出された離間距離のほかに、前記時間差算出手段によって得られた時間差に応じて前記案内機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
出発時点からの経過時間を計測する計時手段と、
前記目的地に到着すべき目標到着時間が記憶されている状態において、前記計時手段によって計測された経過時間と当該目標到着時間との時間差を算出する時間差算出手段とを更に設け、
前記案内制御手段は、前記距離算出手段によって算出された離間距離のほかに、前記時間差算出手段によって得られた時間差に応じて前記案内機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記目的地として行くべき位置が登録されている状態において、前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以内に達したかを判別する判別手段を更に設け、
この判別手段によって離間距離が所定距離以内に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動して前記現在位置から前記行くべき位置までの案内を開始する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
現在位置を取得する位置取得機能と、この位置取得機能によって得られた現在位置から目的地までを案内する案内機能を備えた携帯端末装置であって、
予め決められた相手端末における現在位置を前記目的地として取得する相手位置取得手段と、
前記位置取得機能によって得られた自己の現在位置と前記相手位置取得手段によって得られた相手の現在位置とを比較してそれらの離間距離を算出する距離算出手段と、
この距離算出手段によって算出された離間距離に応じて前記案内機能を起動して、自己の現在位置から相手の現在位置までの案内を開始させる案内制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
前記案内機能の起動に先立って、その起動の要否を問い合わせる確認メッセージを出力するメッセージ出力手段を更に設け、
この確認メッセージを出力に応答してその起動要がユーザ指示された際に、前記案内制御手段は、案内機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以上に達したかを判別する判別手段を更に設け、
この判別手段によって離間距離が所定距離以上に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以内に達したかを判別する判別手段を更に設け、
この判別手段によって離間距離が所定距離以内に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
現在位置を取得するステップと、
目的地として任意の位置を登録するステップと、
現在位置と前記登録位置とを比較してそれらの離間距離を算出するステップと、
前記算出された離間距離に応じて、現在位置から目的地までを案内する案内機能の起動を制御するステップと、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
現在位置を取得するステップと、
予め決められた相手端末における現在位置を取得するステップと、
前記自己の現在位置と前記相手の現在位置とを比較してそれらの離間距離を算出するステップと、
前記算出された離間距離に応じて、現在位置から目的地までを案内する案内機能を起動して自己の現在位置から相手の現在位置までの案内を開始させるステップと、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現在位置を取得する位置取得機能と、この位置取得機能によって得られた現在位置から目的地までを案内する案内機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置は、その多機能化に伴ってＧＰＳ（Global Positioning System）機能、ナビゲーション機能を搭載し、現在位置に基づいて目的地までの経路を案内出力するようにしたものが知られている。例えば、従来では、ナビゲーション機能付の携帯電話装置として、外出時に自宅などのように戻るべき位置を目的地として経路案内する技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２９４４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ナビゲーション機能は、一般に高負荷で消費電力が多く、その常時駆動は、電池切れなどの問題が生じるため、ユーザ操作によって必要に応じて駆動するようにしているが、例えば、団体バス旅行において降車位置を自由行動後の集合場所として、この戻るべき位置（集合場所）に戻るような場合に、どのタイミングで引き返せばよいかを判断することは困難であり、ナビゲーション機能を必要以上に早く駆動してしまうと、戻る途中で電池切れなどの事態が起きることがある。
このことは、バス旅行に限らず、待合せ相手と出会う場合などでも同様に、ナビゲーション機能を必要以上に早く駆動してしまうことがあった。
【０００４】
一方、交通機関の利用時には、駅に到着した時点でナビゲーション機能を起動すればよいが、ナビゲーション機能を起動するには、例えば、メニュー画面をオープンさせる操作を行ったのち、このメニュー画面の中からナビゲーション機能を探し出して選択指定するほか、目的地を入力指定するなど、一連の操作を行う必要があるため、操作に不慣れな子供、お年寄りなどにあっては、ナビゲーション機能を十分に使いこなせないという問題があった。したがって、例えば、親と離れた子供などにあっては、ナビゲーション機能が搭載されているにも拘わらず、どのように対処したらよいかが分からず、対応が遅れたり、事態を悪化させてしまうことがあった。
【０００５】
この発明の課題は、現在位置から目的の位置までを案内する案内機能を適切なタイミングで駆動できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、現在位置を取得する位置取得機能と、この位置取得機能によって得られた現在位置から目的地までを案内する案内機能を備えた携帯端末装置であって、前記目的地として任意の位置を登録する位置登録手段と、前記位置取得機能によって得られた現在位置と前記位置登録手段によって登録された登録位置とを比較してそれらの離間距離を算出する距離算出手段と、この距離算出手段によって算出された離間距離に応じて前記案内機能の起動を制御する案内制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【０００７】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記案内制御手段は、前記案内機能を起動することによって前記現在位置から登録位置までの経路、現在位置から登録位置に到達するまでの予想所要時間のうち、少なくともそのいずれか一方を案内する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記目的地として戻るべき位置が登録されている状態において、前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以上に達したかを判別する判別手段を更に設け、この判別手段によって離間距離が所定距離以上に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動して前記現在位置から前記戻るべき位置までの案内を開始する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記位置取得機能によって得られた現在位置が前記戻るべき位置として指定された際に、前記位置登録手段は、この戻るべき位置を前記目的地として登録する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
現在時刻を計時する計時手段と、前記目的地に到着すべき目標到着時刻が記憶されている状態において、前記計時手段によって得られた現在時刻と当該目標到着時刻との時間差を算出する時間差算出手段とを更に設け、前記案内制御手段は、前記距離算出手段によって算出された離間距離のほかに、前記時間差算出手段によって得られた時間差に応じて前記案内機能を起動する（請求項５記載の発明）。
【００１１】
出発時点からの経過時間を計測する計時手段と、前記目的地に到着すべき目標到着時間が記憶されている状態において、前記計時手段によって計測された経過時間と当該目標到着時間との時間差を算出する時間差算出手段とを更に設け、前記案内制御手段は、前記距離算出手段によって算出された離間距離のほかに、前記時間差算出手段によって得られた時間差に応じて前記案内機能を起動する（請求項６記載の発明）。
【００１２】
前記目的地として行くべき位置が登録されている状態において、前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以内に達したかを判別する判別手段を更に設け、この判別手段によって離間距離が所定距離以内に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動して前記現在位置から前記行くべき位置までの案内を開始する（請求項７記載の発明）。
【００１３】
前記案内機能の起動に先立って、その起動の要否を問い合わせる確認メッセージを出力するメッセージ出力手段を更に設け、この確認メッセージを出力に応答してその起動要がユーザ指示された際に、前記案内制御手段は、案内機能を起動する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
請求項８記載の発明（第２の発明）は、現在位置を取得する位置取得機能と、この位置取得機能によって得られた現在位置から目的地までを案内する案内機能を備えた携帯端末装置であって、予め決められた相手端末における現在位置を前記目的地として取得する相手位置取得手段と、前記位置取得機能によって得られた自己の現在位置と前記相手位置取得手段によって得られた相手の現在位置とを比較してそれらの離間距離を算出する距離算出手段と、この距離算出手段によって算出された離間距離に応じて前記案内機能を起動して、自己の現在位置から相手の現在位置までの案内を開始させる案内制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【００１５】
なお、上述した請求項８記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記案内機能の起動に先立って、その起動の要否を問い合わせる確認メッセージを出力するメッセージ出力手段を更に設け、この確認メッセージを出力に応答してその起動要がユーザ指示された際に、前記案内制御手段は、案内機能を起動する（請求項９記載の発明）。
【００１６】
前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以上に達したかを判別する判別手段を更に設け、この判別手段によって離間距離が所定距離以上に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動する（請求項１０記載の発明）。
【００１７】
前記距離算出手段によって算出された離間距離が所定距離以内に達したかを判別する判別手段を更に設け、この判別手段によって離間距離が所定距離以内に達したと判別された際に、前記案内制御手段は、前記案内機能を起動する（請求項１１記載の発明）。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明は、目的地として任意に登録した登録位置と現在位置との位置関係から案内機能を適切なタイミングで自動起動することができる。
【００１９】
第２の発明は、自己の位置と相手の位置との位置関係から案内機能を適切なタイミングで自動起動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施例１）
以下、図１〜図９を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、電話機能（通話機能）、メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、現在位置を取得するＧＰＳ機能、ナビゲーション機能を備えている。このナビゲーション機能は、現在地（現在位置）周辺の地図あるいは目的地周辺の地図を受信取得して案内出力するほか、現在位置から目的地までの経路地図を受信取得して案内出力するものである。
【００２１】
この携帯電話装置１は、公衆携帯通信網（公衆移動体通信網）２を介して管理サーバ３との間において、公衆携帯通信網２を構成する最寄りの基地局４、交換機５を介して位置登録応答が行われるが、その際、携帯電話装置１は、ＧＰＳ衛星６からの受信結果を管理サーバ３に送信して位置情報の要求を行い、管理サーバ３は、このＧＰＳ情報に基づいて携帯電話装置１の現在位置を算出し、この算出位置を要求元の携帯電話装置１に送信するようにしている。なお、管理サーバ３は、ユーザ毎にその加入者電話番号及びメールアドレスを記憶管理するほか、各携帯電話装置１の現在の位置情報を定期的に更新するようにしている。
【００２２】
また、管理サーバ３は、地図上に現在位置から目的地までの経路などを案内する位置情報サービス（ナビゲーションサービス）を提供するコンテンツサーバとしても機能し、携帯電話装置１は、公衆携帯通信網２を介して管理サーバ３に接続し、この管理サーバ３からナビゲーション情報（経路地図）を受信取得し、目的地までの経路を案内表示するほか、必要に応じて右左折などの音声案内を行うようにしている。このように管理サーバ３は、端末位置の登録管理のほか、ナビゲーションサービスなど、各種サービスを実行可能としたが、勿論、機能毎、サービス毎に専用のサーバに分散する構成であってもよい。
【００２３】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じて携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５〜図８に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、そのデータ領域には、後述するアドレス帳ＡＤなどが設けられている。外部記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、録画コンテンツなど、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００２４】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、インターネット接続機能などによって電話通信部１５を介して受信取得したコンテンツ（例えば、地図情報など）は、表示制御部１９を介してメイン表示部２０に与えられて表示出力される。
【００２５】
キー操作部２１は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、このキー操作部２１には、数値／文字入力キー、ダイヤルキーなどが設けられており、ＣＰＵ１１は、キー操作部２１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。ＧＰＳ受信部２２は、ＧＰＳ衛星６と地上局とを利用して現在位置（経緯度情報）を受信するもので、ＣＰＵ１１は、定期的にＧＰＳ受信部２２をアクセスして現在位置（端末位置）を取得する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２３は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２３から現在日時を取得する。
【００２６】
図３及び図４は、第１実施例の動作概要として、ナビゲーション機能（ナビアプリ）を自動起動させる際の起動タイミングを説明するための図である。
図３は、例えば、団体バス旅行において降車位置を自由行動後の集合場所とした場合に、この集合場所（戻るべき位置）から所定距離（例えば、５００ｍ）以上遠ざかったことを検出した際に、ＣＰＵ１１は、現在位置から戻るべき位置までの経路を案内するためにナビアプリを自動起動するようにしている。この場合、「戻るべき位置」は、ユーザ操作によって予め任意に登録されたもので、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部２２から新たな現在位置を取得する毎に、この現在位置と戻るべき位置との離間距離を算出し、この離間距離と所定距離とを比較した結果、“離間距離≧所定距離”の条件成立に応じてナビアプリを自動起動するようにしている。
【００２７】
図４は、これとは逆に、例えば、交通機関を利用して目的地に行く場合に、この目的地（行くべき位置）に到着するまで所定距離（例えば、２ｋｍ）以内に近づいたことを検出した際に、ＣＰＵ１１は、現在位置から「行くべき位置」までの経路を案内するためにナビアプリを自動起動するようにしている。この場合、「行くべき位置」は、ユーザ操作によって予め任意に登録されたもので、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部２２から新たな現在位置を取得する毎に、この現在位置と行くべき位置との離間距離を算出し、この離間距離と所定距離とを比較した結果、“離間距離≦所定距離”の条件が成立した際に、ナビアプリを自動起動するようにしている。
【００２８】
次に、この第１実施例の動作概念を図５〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図５〜図８は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、携帯電話装置１において、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に（図５のステップＡ１）、電話／メールの着信有無をチェックしたり（ステップＡ２）、何らかの操作有無をチェックしたりしながら待受状態となる（ステップＡ４）。この待受状態において、電話／メール着信有りを検出すると（ステップＡ２でＹＥＳ）、着信メロディなどを発生出力させる着信報知を行うと共に、電話あるいはメールの着信処理を実行する（ステップＡ３）。また、待受状態において、何らかの操作が行われると（ステップＡ４でＹＥＳ）、「戻るべき位置（現在位置）」を登録する登録操作が行われたか（ステップＡ５）、ナビゲーション機能の起動を指示する起動指示操作が行われたかを調べ（図６のステップＡ１４）、そのほかの操作であれば（ステップＡ１４でＮＯ）、この操作対応の処理として、例えば、電話発信処理、メール作成処理などの実行に移る（ステップＡ１５）。
【００３０】
いま、ユーザ操作によってナビゲーション起動が指示された場合の動作を説明しておく。
先ず、ＣＰＵ１１は、その起動指示を受け付けると（ステップＡ１４でＹＥＳ）、ナビアプリを起動させたのち（ステップＡ１６）、目的地のセット有無を調べるが（ステップＡ１７）、最初の時点では目的地はセットされていないので、そのセット操作が行われるまで待機する（ステップＡ１８）。ここで、目的地をセットする操作が行われると（ステップＡ１８でＹＥＳ）、このセット操作は、図４の自動起動ナビに対するものかを調べる（ステップＡ２５）。いま、自動起動以外のナビ起動（ユーザ起動）であれば（ステップＡ２５でＮＯ）、ステップＡ３０に移り、ユーザ操作によって任意に入力された目的地を取り込んでメモリ１４のワーク域にセットしたのち、現在位置から目的地までの経路を逐次案内するナビゲーション処理に移る（ステップＡ１９〜Ａ２３）。
【００３１】
すなわち、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を受信取得したのち（ステップＡ１９）、管理サーバ３を経由して、現在位置から目的地までの経路及び所要時間を受信取得すると共に（ステップＡ２０）、この経路に基づいて現在地周辺の経路地図を受信取得し（ステップＡ２１）、この経路地図及び所要時間をナビゲーション画面に表示させる（ステップＡ２２）。そして、現在位置と目的地とを比較して両者はほぼ一致するか、つまり、目的地に到着したかを調べ（ステップＡ２３）、目的地に到着していなければ（ステップＡ２３でＮＯ）、上述のステップＡ１９に戻り、以下、目的地に到着するまで上述の動作を繰り返すことによって、刻々と変化する現在位置に応じてナビゲーション画面の内容も刻々と変化する。なお、目的地に到着した際に（ステップＡ２３でＹＥＳ）、後述する「ナビフラグ」がセットされていれば、そのフラグをリセットするが（ステップＡ２４）、いま、ユーザ起動の場合であるから、ステップＡ２４をスキップしたのち、上述の待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３２】
次に、ナビアプリを自動起動する場合の動作について説明する。
いま、上述したように、例えば、バス降車位置（現在位置）を自由行動後の集合場所（戻るべき位置）として登録するために、現在地周辺の地図が表示されている状態において、この地図上で現在地をマーク指示するなど、「戻るべき位置」の登録を指示する操作が行われると（ステップＡ５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を受信取得し（ステップＡ６）、これを「目的地（戻るべき位置）」としてメモリ１４のワーク域に登録したのち（ステップＡ７）、「ナビフラグ（１）」をセットしておく（ステップＡ８）。なお、この「ナビフラグ（１）」は、現在位置から「目的地（戻るべき位置）」までの経路を逐次案内するナビゲーション処理を自動起動させる動作モードを指定するフラグである。
【００３３】
そして、元の位置に戻るべき目標到着時刻（戻るべき時刻）を指定するか否かを問い合わせる確認メッセージを表示させる（ステップＡ９）。この「戻るべき時刻」は、何時に元の位置（現在位置）に戻ればよいか（何時に集合場所に来ればよいか）を示すものである。いま、時刻指定を肯定するために「ＹＥＳボタン（図示せず）」の操作と共に（ステップＡ１０）、戻るべき時刻が入力指定されると（ステップＡ１１）、ＣＰＵ１１は、メモリ１４のワーク域内の「戻るべき位置」に対応付けて「戻るべき時刻」を登録する（ステップＡ１２）。
【００３４】
なお、この「戻るべき時刻」を時分秒単位で直接入力するほか、例えば、“現在時刻から６０分後に戻る”のように時間で入力するようにしてもよいが、時間で入力されたときには、この入力時間を現在時刻に加算した算出時刻が「戻るべき時刻」として登録される。そして、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を定期的（例えば、１０分間隔毎）に取得するためのタイマ（以下、１０分タイマと呼称する）をスタートさせたのち（ステップＡ１３）、上述の待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３５】
そして、操作無しの検出タイミングでは（ステップＡ４でＮＯ）、図７のフローに移り、「ナビフラグ（１）」のセット有無を調べるが（ステップＡ３１）、いま、「戻るべき位置」と共に「ナビフラグ（１）」がセットされているので、ナビゲーション機能の自動起動条件の成立有無をチェックする処理に移る。先ず、上述の１０分タイマの計測動作を開始してから１０分経過したか、つまり、タイムアップしたかを調べ（ステップＡ３２）、タイムアップ前であれば、待受状態に戻るが（ステップＡ１）、タイムアップ検出時には（ステップＡ３２でＹＥＳ）、この１０分タイマをリセットスタートさせたのち（ステップＡ３３）、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を受信取得し（ステップＡ３４）、この現在位置と戻るべき位置との離間距離（直線距離）を計算する（ステップＡ３５）。
【００３６】
図９は、「戻るべき位置」と現在位置との離間距離（直線距離）と、その距離分の移動に要する所要時刻との関係を示した図である。
すなわち、「戻るべき位置」を中心に半径「５００ｍ未満」、「５００ｍ以上１０００ｍ未満」、「１０００ｍ以上２０００ｍ未満」の距離だけ離れた場合に、その距離の移動に要する所要時間は、直線距離の２倍の距離を実距離として仮定し、この実距離を時速４ｋｍで歩くものとすると、「１５分」、「３０分」、「６０分」となる。したがって、現在位置から引き返す際に、半径５００ｍ圏内であれば最大１５分前、５００ｍ以上１０００ｍ未満の圏内であれば最大３０分前、１０００ｍ以上２０００ｍ未満の圏内であれば最大６０分前に引き返すべきであることを示した図である。なお、上述の距離及び時間は、ユーザ操作によって予め任意に設定した値であってもよい。
【００３７】
そして、戻るべき位置と現在位置との離間距離（直線距離）が所定距離以上（例えば、５００ｍ以上）であるかを調べ（ステップＡ３６）、所定距離未満であれば、その時点ではナビアプリを起動する必要がないので、待受状態に戻るが（ステップＡ１）、所定距離以上であれば（ステップＡ３６でＹＥＳ）、「戻るべき位置」に対応して「戻るべき時刻」が登録されているか否かを調べる（ステップＡ３７）。いま、「戻るべき時刻」が登録されていなければ、ステップＡ４２に移り、ナビアプリを自動起動するか否かを問い合わせる確認メッセージを表示させる。
【００３８】
ここで、起動要を指示するために、つまり、自動起動を肯定するために「ＹＥＳボタン（図示せず）」が操作されたときには（ステップＡ４３）、この「戻るべき位置」をナビゲーション機能の目的地としてセットしたのち（ステップＡ４４）、図６のステップＡ１６に移り、ナビゲーション機能（ナビアプリ）を起動させる。この場合、「戻るべき位置」が「目的地」としてセットされているので（ステップＡ１７でＹＥＳ）、以下、現在位置から目的地（戻るべき位置）までの経路を逐次案内するナビゲーション処理の実行に移る（ステップＡ１９〜Ａ２３）。
【００３９】
一方、「戻るべき時刻」が登録されていれば（ステップＡ３７でＹＥＳ）、ＲＴＣ２３から現在時刻を取得し、「戻るべき時刻」と現在時刻との時間差を計算し（ステップＡ３８）、この時間差は所定時間内か、つまり、１５分以上３０分未満か（ステップＡ３９）、３０分以上６０分未満かを判別する（ステップＡ４０）。いま、離間距離が５００ｍ以上で時間差が１５分以上３０分未満の場合には（ステップＡ３９でＹＥＳ）、上述と同様に、ユーザ確認を条件にナビアプリを自動起動させる（Ａ４２〜Ａ４４、Ａ１６）。
【００４０】
また、時間差が３０分以上６０分未満で（ステップＡ４０でＹＥＳ）、離間距離が１０００ｍ以上２０００ｍ未満の場合にも（ステップＡ４１でＹＥＳ）、ユーザ確認を条件にナビアプリを自動起動させる（Ａ４２〜Ａ４４、Ａ１６）。以下、上述の場合と同様に、現在位置から目的地（戻るべき位置）までの経路を案内するナビゲーション処理を行う（ステップＡ１９〜Ａ２３）。この場合、現在位置が目的地にほぼ一致した際に（ステップＡ２３でＹＥＳ）、「ナビフラグ（１）」がリセットされる（ステップＡ２４）。
【００４１】
他方、自宅から交通機関を利用して目的地に行くような場合に、自宅からの案内は不要であるが、目的地近辺での案内を希望するときには、自動起動ナビを指定してその目的地のセット操作を行う。この場合、上述したステップＡ２５では、図４の自動起動ナビに対する目的地のセット操作であると判断されるので、ステップＡ２６に移り、入力指定された目的地をメモリ１４のワーク域内に登録したのち、「ナビフラグ（２）」をセットしておく（ステップＡ２７）。この「ナビフラグ（２）」は、現在位置から「目的地」までの経路を逐次案内するナビゲーション処理を自動起動させる動作モードを指定するフラグである。そして、上述の１０分タイマをリセットスタートさせると共に（ステップＡ２８）、ナビゲーション起動を一旦終了させたのち（ステップＡ２９）、上述の待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００４２】
ここで、操作無しの検出タイミングでは（ステップＡ４でＮＯ）、図７のフローに移るが、このように自動起動ナビを指定してその目的地をセットした状態において、「ナビフラグ（１）」はリセットされているので（ステップＡ３１でＮＯ）、図８のフローに移り、「ナビフラグ（２）」のセット有無を調べる（ステップＡ４５）。いま、「目的地（行くべき位置）」と共に「ナビフラグ（２）」がセットされているので、ナビアプリを自動起動する条件の成立有無をチェックする処理に移る。
【００４３】
先ず、上述の１０分タイマの計測動作を開始してから１０分経過したか（タイムアップしたか）を調べ（ステップＡ４６）、タイムアップ前であれば、待受状態に戻るが（ステップＡ１）、タイムアップ時には（ステップＡ４６でＹＥＳ）、この１０分タイマをリセットスタートさせたのち（ステップＡ４７）、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を受信取得し（ステップＡ４８）、目的地（行くべき位置）と現在位置との離間距離（直線距離）を計算する（ステップＡ４９）。
【００４４】
そして、目的地と現在位置との離間距離（直線距離）が所定距離以内（例えば、２０００ｍ以内）であるかを調べ（ステップＡ５０）、所定距離を越えていれば、この時点でナビアプリを起動する必要がないので、待受状態に戻るが（ステップＡ１）、所定距離以内であれば（ステップＡ５０でＹＥＳ）、「目的地」をセットしたのち（ステップＡ５１）、図６のステップＡ１６に移り、ナビアプリを起動させる。この場合、「目的地」がセットされているので（ステップＡ１７でＹＥＳ）、以下、現在位置から目的地までの経路を逐次案内するナビゲーション処理の実行に移る（ステップＡ１９〜Ａ２３）。この場合、現在位置が目的地にほぼ一致した際に（ステップＡ２３でＹＥＳ）、「ナビフラグ（２）」をリセットする（ステップＡ２４）。
【００４５】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信部２２から取得した現在位置と任意に登録されている目的地とを比較してそれらの離間距離を算出し、この離間距離に応じてナビアプリを起動するようにしたので、目的地として任意に登録した位置と現在位置との位置関係からナビアプリを適切なタイミングで自動起動することができ、ナビアプリを必要以上に早く駆動してしまうこともなく、操作が不慣れな子供、お年寄りであってもナビゲーション機能の利用が可能となる。
【００４６】
また、現在位置から目的地までの経路を逐次案内するようにしたので、ナビアプリの起動と同時に目的地までの誘導案内が可能となる。なお、現在位置と目的地との離間距離（例えば、直線距離）を求めるほか、この離間距離と歩行速度とに基づいて現在位置から目的地までの予想所要時間を算出し、この予想所要時間を経路と共に案内するようにしてもよい。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、現在位置と目的地（戻るべき位置）との離間距離が所定距離以上に達した際に、ナビアプリを起動して現在位置から戻るべき位置までの案内を開始させるようにしたので、例えば、団体バス旅行において降車位置を自由行動後の集合場所として、この戻るべき位置（集合場所）に戻る場合に、どのタイミングで引き返せばよいかを容易に知ることができる。
【００４８】
ＧＰＳ受信部２２から取得した現在位置が戻るべき位置として指定された際に、この戻るべき位置を目的地として登録するようにしたので、戻るべき位置（目的地）を正確かつ容易に登録することができる。
【００４９】
目的地に到着すべき目標到着時刻として「戻るべき時刻」が登録されている状態において、ＣＰＵ１１は、現在位置と戻るべき位置との離間距離のほかに、現在時刻と戻るべき時刻との時間差を算出し、この離間距離と時間差に基づいてナビアプリを起動するようにしたので、必要なタイミングでナビアプリの起動が可能となる。
【００５０】
ＧＰＳ受信部２２から取得した現在位置と任意に登録されている目的地（行くべき位置）との離間距離が所定距離以内に達した際に、ナビアプリを起動して現在位置から行くべき位置までの案内を開始させるようにしたので、例えば、自宅から交通機関を利用して目的地に行くような場合に、目的地近辺での案内が可能となる。
【００５１】
ナビアプリの起動に先立って、その起動の要否を問い合わせる確認メッセージを表示させ、ユーザから起動要が指示されたこと条件にナビアプリを起動するようにしたので、ユーザの意向を反映させることが可能となり、無駄な起動を防ぐことができる。
【００５２】
なお、上述した第１実施例においては、「戻るべき時刻」をセットするようにしたが、時刻に限らず時間をセットするようにしてもよい。ここで、現時点から何時間後のように、目的地（戻るべき位置）に到着すべき目標到着時間（戻るべき時間）をセットした場合には、出発時点からの経過時間を計測するためのタイマを設け、現在位置と戻るべき位置との離間距離のほかに、出発時点からの経過時間（タイマ計測時間）と戻るべき時間との時間差を算出し、この離間距離と時間差に基づいてナビアプリを起動するようにすれば、必要なタイミングでナビアプリを起動することが可能となる。
（実施例２）
【００５３】
以下、この発明の第２実施例について図１０〜図１６を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、目的地として任意に登録した登録位置と現在位置との位置関係からナビアプリを起動するようにしたが、この第２実施例においては、自己の端末位置と相手の端末位置との位置関係からナビアプリを起動するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５４】
図１０及び図１１は、第２実施例の動作概要として、ナビアプリを自動起動させる際の起動タイミングを説明するための図である。
図１０は、例えば、親が子供を連れて外出したような場合の迷子対策として、親所持の携帯電話装置１と子供所持の携帯電話装置１との間において、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離を算出し、この離間距離が所定距離（例えば、１００ｍ）以上となったことを検出した際に、ＣＰＵ１１は、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路を逐次案内するナビアプリを起動させるようにしている。この場合、モード選択操作によって「迷子モード」を指定しておくようしている。
【００５５】
図１１は、例えば、家族、友達などが待合せするような場合に、自己の携帯電話装置１と待合せ相手の携帯電話装置１との間において、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離を算出し、この離間距離が所定距離（例えば、１００ｍ）以内となったことを検出した際に、ＣＰＵ１１は、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路を逐次案内するナビゲーション機能を起動させるようにしている。この場合、モード選択操作によって「待合せモード」を指定しておくようしている。
【００５６】
図１２は、アドレス帳ＡＤを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤは、通信相手毎に、その相手に関する情報を記憶管理するもので、「相手名前」、「電話番号」、「同伴者フラグ」の各項目を有し、その内容は、ユーザ操作によって任意に設定された情報である。「相手名前」、「電話番号」は、相手端末を識別する端末識別情報である。「同伴者フラグ」は、親子のように連れ立って外出する相手（同伴者）を示すフラグであり、子供所持の携帯電話装置１において、図示のように「母」に対応して「同伴者フラグ（丸印）」がセットされていれば、相手の端末位置までの経路案内時には、その相手として「母」を選択してその居場所までの経路を案内するようにしている。
【００５７】
図１３及び図１４は、第２実施例において、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、携帯電話装置１において、ＣＰＵ１１は、電話通信部５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に（図１３のステップＢ１）、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールの待受状態となる（ステップＢ２）。この状態において、電話／メール着信有りを検出すると、着信メロディなどを発生出力させる着信報知を行うと共に、電話あるいはメールの着信処理を実行する（ステップＢ３）。また、待受状態において、何らかの操作が行われると（ステップＢ４でＹＥＳ）、「迷子モード」を指定するモード選択操作か（ステップＢ５）、「待合せモード」を指定するモード選択操作かを調べ（ステップＢ６）、そのほかの操作であれば（ステップＢ６でＮＯ）、この操作対応の処理として、電話発信処理、メール作成処理などを実行する（ステップＢ７）。
【００５８】
いま、モード選択操作によって「待合せモード」が指定された場合には（ステップＢ６でＹＥＳ）、「待合せモード」に設定するために「待合せフラグ」をセットしたのち（ステップＢ８）、アドレス帳ＡＤの内容を読み出して一覧表示させる（ステップＢ９）。この一覧画面の中から待合せ相手が任意に選択されると（ステップＢ１０）、この選択相手の「電話番号」を読み出してメモリ１４のワーク域にセットしておく（ステップＢ１１）。そして、ＧＰＳ受信部２２から現在位置を定期的（例えば、１０分間隔毎）に取得するためのタイマ（１０分タイマ）をスタートさせたのち（ステップＢ１２）、上述の待受状態に戻る（ステップＢ１）。
【００５９】
また、モード選択操作によって「迷子モード」が指定された場合には（ステップＢ５でＹＥＳ）、「迷子モード」に設定するために「迷子フラグ」をセットしたのち（ステップＢ１３）、アドレス帳ＡＤを参照し、「同伴者フラグ」がセットされている相手の「電話番号」を読み出してメモリ１４のワーク域にセットしておく（ステップＢ１４）。そして、上述の１０分タイマをスタートさせたのち（ステップＢ１２）、上述の待受状態に戻る（ステップＢ１）。
【００６０】
そして、操作無しの検出タイミングでは（ステップＢ４でＮＯ）、上述の１０分タイマはカウント動作中かを調べるが（ステップＢ１５）、上述のように「待合せモード」あるいは「迷子モード」に設定されている状態では上述の１０分カウントが動作中であるので、ステップＢ１６に移り、このタイマ動作の開始時から１０分経過したか（タイムアップしたか）を調べる。いま、タイムアップ前であれば、待受状態に戻るが（ステップＢ１）、タイムアップ時には（ステップＢ１６でＹＥＳ）、この１０分タイマをリセットスタートさせたのち（ステップＢ１７）、ＧＰＳ受信部２２から現在位置（自己の端末位置）を受信取得する（ステップＢ１８）。そして、上述のステップＢ１１あるいはステップＢ１４でメモリ１４のワーク域にセットしておいた相手の「電話番号」を読み出し、この「電話番号」でその相手の端末位置（相手端末の現在位置）を探索すべきことを管理サーバ３に対して要求する（ステップＢ１９）。
【００６１】
図１５は、管理サーバ３側において携帯電話装置１から相手位置要求を受信した際に実行開始されるフローチャートである。
先ず、管理サーバ３は、携帯電話装置１から相手位置要求と共に送信されてきた当該相手の「電話番号」を受信すると（ステップＣ１）、この「電話番号」に基づいて相手端末の現在位置を当該相手の「電話番号」の基地局登録から計算する（ステップＣ２）。この場合、管理サーバ３側では、電話番号毎に位置登録されている登録内容（基地局エリア）を参照し、その相手（電話番号）に対応付けて登録されている基地局２を特定して当該相手の現在位置として求める。
【００６２】
その結果、当該相手が居る基地局エリアの登録有無に基づいて相手の現在位置を特定することができたか否かを調べ（ステップＣ３）、相手側の基地局エリアが登録されておらず、その相手位置の特定が不可能なときには（ステップＣ３でＹＥＳ）、相手位置取得不可を要求元の携帯電話装置１に送信するが（ステップＣ４）、相手側の基地局エリアが登録されていて、その相手位置の特定が可能なときには（ステップＣ３でＮＯ）、その相手の現在位置を要求元の携帯電話装置１に送信する（ステップＣ５）。
【００６３】
このように相手位置要求を行ったのちに、管理サーバ３側からその相手位置を受信すると（図１３のステップＢ２０）、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離（直線距離）を計算する（ステップＢ２１）。そして、「迷子フラグ」がセットされているのか、「待合せフラグ」がセットされているのかを調べる（ステップＢ２２）。いま、「迷子フラグ」がセットされている「迷子モード」の場合には、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離は所定距離（例えば、１００ｍ）以上かを調べ（ステップＢ２３）、１００ｍ未満であれば、待受状態に戻るが（ステップＢ１）、１００ｍ以上であれば、図１４のフローに移り、相手の端末位置までの経路を案内するナビゲーション処理を実行する（ステップＢ２５〜Ｂ３２）。
【００６４】
先ず、ＣＰＵ１１は、ナビアプリを自動起動するか否かを問い合わせる確認メッセージを表示させ（ステップＢ２５）、起動要を指示する（自動起動を肯定する）ためのＹＥＳボタン（図示せず）が操作されたかを調べ（ステップＢ２６）、ＹＥＳボタンが操作されなければ、待受状態に戻るが（ステップＢ１）、ＹＥＳボタンが操作されたときには、ステップＢ２７に移り、ナビアプリを起動させる。そして、ＧＰＳ受信部２２から自己の現在位置を取得し（ステップＢ２８）、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路案内要求を自己の端末位置と相手の電話番号と共に管理サーバ３に対して送信する（ステップＢ２９）。これによって管理サーバ３側では、この経路案内要求に応答して後述する経路地図作成処理（図１６のフロー）を実行する。
【００６５】
携帯電話装置１は、管理サーバ３から経路地図を受信すると（ステップＢ３０）、この経路地図をメイン表示部２０から出力させる（ステップＢ３１）。なお、この経路地図は、幼児でも容易に理解可能な内容で現在地から相手位置までの経路がアニメーション風に表示するようにしたものである。以下、ナビゲーション終了の指示操作が行われるまで（ステップＢ３２）、上述のステップＢ２８に戻り、以下、刻々変化する自己の端末位置を逐次送信しながら上述の動作を繰り返す。そして、ナビゲーションの終了が指示されると（ステップＢ３２でＹＥＳ）、管理サーバ３に対してナビゲーション終了要求を送信する（ステップＢ３３）。
【００６６】
図１６は、管理サーバ３側において携帯電話装置１からの経路案内要求を受信した際に実行開始されるフローチャートである。
先ず、管理サーバ３は、要求元の現在位置と相手の電話番号とを受信すると（ステップＤ１）、この「電話番号」に基づいて相手端末の現在位置を当該相手の「電話番号」の基地局登録から計算したのち（ステップＤ２）、要求元の現在位置から相手の現在位置までの最適な経路を計算する（ステップＤ３）。そして、要求元の現在位置から相手の現在位置までの経路地図を作成したのち（ステップＤ４）、この経路地図を要求元の携帯電話装置１に送信する（ステップＤ５）。以下、要求元側からナビゲーションの終了指示があるまで（ステップＤ６）、上述のステップＤ１に戻り、刻々と変化する位置情報から新たな経路地図を作成して要求元に逐次送信する動作を繰り返す。
【００６７】
一方、「待合せフラグ」がセットされている「待合せモード」の場合には（図１３のステップＢ２２でＮＯ）、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離は所定距離（例えば、１００ｍ）以内かを調べ（ステップＢ２４）、１００ｍを超えていれば、待受状態に戻るが（ステップＢ１）、１００ｍ以内であれば、図１４のフローに移り、ユーザ確認を条件として、相手の端末位置までの経路を案内するナビゲーション処理を実行する（ステップＢ２５〜Ｂ３２）。この場合においても、上述した「迷子モード」の場合と同様に、ユーザ確認を条件として、ナビアプリを起動させ（図１４のステップＢ２７）、ＧＰＳ受信部２２から自己の現在位置を取得し（ステップＢ２８）、経路案内要求に応答して管理サーバ３から送信されてきた経路地図を受信取得して表示させる（ステップＢ２９〜Ｂ３１）。
【００６８】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ１１は、相手の端末位置と自己の端末位置とを比較してそれらの離間距離を算出し、この離間距離に応じてナビアプリを起動して、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路案内を開始するようにしたので、自己の位置と相手の位置との位置関係からナビアプリを適切なタイミングで自動起動することができ、ナビアプリを必要以上に早く駆動してしまうこともなく、操作が不慣れな子供、お年寄りであってもナビゲーション機能の利用が可能となる。
【００６９】
ナビアプリの起動に先立って、その起動の要否を問い合わせる確認メッセージを表示させ、ユーザから起動要が指示されたこと条件にナビアプリを起動するようにしたので、ユーザの意向を反映させることが可能となり、無駄な起動を防ぐことができる。
【００７０】
自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離が所定距離以上に達した際に、ナビアプリを起動するようにしたので、親が子供を連れて外出したような場合の迷子対策として有効なものとなる。ナビゲーション機能は、相手と距離的に離れた際に利用される可能性が高いため、相手と遠く離れたことを条件にナビアプリを自動起動することで、ナビアプリを適切なタイミングで自動起動することができるほか、迷子などのような不測の事態が起きても確実かつ迅速な誘導案内が可能となる。
【００７１】
自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離が所定距離以下に達した際に、ナビアプリを起動するようにしたので、家族、友達などが待合せするような場合に、待合せ相手への誘導が可能となる。ナビゲーション機能は、待合せ場所の近くになった際に利用される可能性が高いため、待合せ場所の近くとなったことを条件にナビアプリを自動起動することで、ナビアプリを適切なタイミングで自動起動することができるほか、確実かつ迅速な誘導案内が可能となる。
【００７２】
なお、上述した第２実施例においては、相手の端末位置との位置関係に応じて相手位置までの経路地図を取得して案内表示するようにしたが、この経路地図を相手端末にも送信して表示させるようにすれば、互に端末画面を見ながら接近することができ、効率の良い出会が可能となる。
【００７３】
上述した第２実施例においては、自己の端末位置と相手の端末位置との位置関係に応じて相手位置までの経路を案内するようにしたが、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離を求めるほか、この離間距離と歩行速度とに基づいて自己の端末位置から相手の端末位置までの予想所要時間を算出し、この予想所要時間を経路と共に案内するようにしてもよい。
【００７４】
上述した第２実施例においては、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離と比較される所定距離（１００ｍ）は、固定値とせずに任意に設定可能としてもよい。
その他、ナビゲーション機能付の携帯電話装置に限らず、例えば、ナビゲーション機能付のＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】第１実施例の動作概要として、集合場所（戻るべき位置）から所定距離以上離れた際に、現在位置から戻るべき位置までの経路を案内するナビアプリを自動起動させることを示した図。
【図４】第１実施例の動作概要として、目的地（行くべき位置）に到着するまで所定距離以内となった際に、現在位置から「行くべき位置」までの経路を案内するナビアプリを自動起動させることを示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図４に続く、フローチャート。
【図７】図５に続く、フローチャート。
【図８】図７に続く、フローチャート。
【図９】「戻るべき位置」と現在位置との離間距離（直線距離）とその距離分の移動に要する所要時刻との関係を示した図。
【図１０】第２実施例の動作概要として、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離が所定距離以上となった際に、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路を逐次案内するナビアプリを起動させることを示した図。
【図１１】第２実施例の動作概要として、自己の端末位置と相手の端末位置との離間距離が所定距離以内となった際に、自己の端末位置から相手の端末位置までの経路を逐次案内するナビゲーション機能を起動させることを示した図。
【図１２】アドレス帳ＡＤを説明するための図。
【図１３】第２実施例において、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置１の全体動作を示したフローチャート。
【図１４】図１３に続く、フローチャート。
【図１５】管理サーバ３側において携帯電話装置１から相手位置要求を受信した際に実行開始されるフローチャート。
【図１６】管理サーバ３側において携帯電話装置１からの経路案内要求を受信した際に実行開始されるフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯電話装置
２  公衆携帯通信網
３  管理サーバ
４  基地局
５  交換機
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信
１７  受話スピーカ
１８  送話マイク
２０  メイン表示部
２１  キー操作部
２２  ＧＰＳ受信部
２３  ＲＴＣ
ＡＤ  アドレス帳
【図１】
2008203012.tif 000003
【図２】
2008203012.tif 000004
【図３】
2008203012.tif 000005
【図４】
2008203012.tif 000006
【図５】
2008203012.tif 000007
【図６】
2008203012.tif 000008
【図７】
2008203012.tif 000009
【図８】
2008203012.tif 000010
【図９】
2008203012.tif 000011
【図１０】
2008203012.tif 000012
【図１１】
2008203012.tif 000013
【図１２】
2008203012.tif 000014
【図１３】
2008203012.tif 000015
【図１４】
2008203012.tif 000016
【図１５】
2008203012.tif 000017
【図１６】
2008203012.tif 000018