(57)【要約】【課題】有機化合物を効率よく分解し得る水熱反応装置を提供する。【解決手段】本発明の水熱反応装置は、反応室２１〜２３を有する装置本体１０と、装置本体１０を駆動するモータ２０と、反応室２１〜２３内に有機化合物及び水を供給する供給手段とを備え、有機化合物を水熱反応により分解するものである。装置本体１０は、吸気ポート１１ｂ及び排気ポート１１ｃにより外部に連通するロータ室１１ａが形成されたロータハウジング１１と、ロータ室１１ａ内で軸心回りに自転可能に設けられ、ロータ室１１ａの壁面と自己の周面との間に反応室２１〜２３を形成するロータ１２と、ロータハウジング１１に回転可能に支承され、ロータ１２を駆動する駆動軸１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室を有する装置本体と、該装置本体を駆動する駆動源と、該反応室内に有機化合物及び水を供給する供給手段とを備え、該有機化合物を水熱反応により分解する水熱反応装置において、
前記装置本体は、吸気ポート及び排気ポートにより外部に連通するロータ室が形成されたハウジングと、該ロータ室内で軸心回りに自転又は公転可能に設けられ、該ロータ室の壁面と自己の周面との間に前記反応室を形成するロータと、該ハウジングに回転可能に支承され、該ロータを駆動する駆動軸とを有し、該反応室は、該吸気ポートと連通し、該排気ポートと連通せず、該駆動軸の回転によって容積を徐々に拡大する吸気行程と、該吸気ポート及び該排気ポートと連通せず、該駆動軸の回転によって容積を徐々に縮小する圧縮行程と、該吸気ポートと連通せず、該排気ポートと連通し、該駆動軸の回転によって容積を徐々に縮小する吐出行程とを繰り返すものであり、
前記駆動源は、該装置本体に設けられて前記駆動軸を回転駆動するものであり、
前記供給手段は、該吸気行程中の該反応室内に前記有機化合物を供給する有機化合物供給手段と、該吸気行程中の該反応室内に前記水を供給する水供給手段とからなることを特徴とする水熱反応装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記軸心と直交する断面で見て、前記ロータ室がまゆ型であり、前記ロータが三角形であって、重心から偏心した前記駆動軸に取り付けられて回転可能であって、かつ内歯車が設けられたものであり、該駆動軸は該内歯車と噛合する外歯車内に回転可能に構成されたものである請求項１記載の水熱反応装置。
【請求項３】
前記圧縮行程中の前記反応室内の温度を検出可能な温度センサが設けられている請求項２記載の水熱反応装置。
【請求項４】
前記圧縮行程中の前記反応室内の圧力を検出可能な圧力センサが設けられている請求項２又は３記載の水熱反応装置。
【請求項５】
前記有機化合物供給手段は前記有機化合物を含有する有機ガスを前記吸気ポートに供給可能に構成され、前記水供給手段は、該吸気ポートに装着され、水を噴霧可能なインジェクタである請求項４記載の水熱反応装置。
【請求項６】
前記排気ポートに排出される排気ガスによって駆動され、前記有機ガスを加圧して前記吸気ポートに供給する過給器を備えている請求項５記載の水熱反応装置。
【請求項７】
前記有機化合物供給手段は、前記吸気ポートに装着され、液体状の前記有機化合物を噴霧可能なインジェクタであり、前記水供給手段は前記水を含有する水蒸気ガスを前記吸気ポートに供給可能に構成されている請求項４記載の水熱反応装置。
【請求項８】
前記排気ポートに排出される排気ガスによって駆動され、前記水蒸気ガスを加圧して前記吸気ポートに供給する過給器を備えている請求項７記載の水熱反応装置。
【請求項９】
前記有機化合物供給手段は、前記吸気ポートに装着され、液体状の前記有機化合物を噴霧可能な第１のインジェクタであり、前記水供給手段は、該吸気ポートに装着され、水を噴霧可能な第２のインジェクタである請求項４記載の水熱反応装置。
【請求項１０】
前記有機化合物は揮発性有機化合物である請求項１乃至９のいずれか１項記載の水熱反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水熱反応装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
約３７４°Ｃかつ約２２ＭＰａ（２１８気圧）の臨界点を超えた水である超臨界水を反応の媒体として用いると、高速で反応が進行することが知られている。臨界点よりやや温度や圧力が低い水である亜臨界水を反応の媒体として用いる場合も同様である。この臨界水や亜臨界水を媒体として用いる反応は水熱反応といわれている。
【０００３】
従来、有機化合物を水熱反応により分解する水熱反応装置が種々提案されている。これらの水熱反応装置は、反応室を有する装置本体と、この装置本体を駆動する駆動源と、反応室内に有機化合物及び水を供給する供給手段とを備えたものである。よく知られた水熱反応装置としては、試料を密閉する厚肉円筒状の高圧容器を装置本体に用いたバッチ式のものと、試料を連続的に加圧注入する高圧細管を装置本体に用いた細管式のものとがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
水熱反応装置により、バイオマス資源等の各種廃棄物のガス化・液化（糖化）によるエネルギー変換、化学物質合成に必要な酸触媒的な反応、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl））、ＤＸＮ（ダイオキシン（dioxin）類）等の有機性塩素化合物の無害化、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Terephthalate））やウレタン等の高分子化合物の再原料化、屎尿処理等の研究が行われている。
【０００５】
しかし、反応室がバッチ式の水熱反応装置は、連続的に有機化合物を分解することができないことから、実用上の難点がある。一方、反応室が細管式の水熱反応装置は、長い高圧細管が必要であり、またその高圧細管に腐食や目詰まりを生じるおそれがあり、やはり実用上の難点がある。
【０００６】
このため、特許文献３及び非特許文献１〜３において、レシプロエンジンの複数の燃焼室を反応室として用いた水熱反応装置が提案されている。この水熱反応装置によれば、ハウジングに形成されたシリンダボア内をピストンが往復動することにより、反応室が容積を徐々に拡大する吸気行程と、容積を徐々に縮小する圧縮行程と、容積を徐々に拡大する膨張行程と、容積を徐々に縮小する吐出行程とが繰り返される。この際、圧縮行程時に水熱反応を生じさせることから、有機化合物を連続的に分解することが可能となる。また、この水熱反応装置は、既存のレシプロエンジンを改良することにより得られ、運転も比較的容易であることから、装置自体も廉価となる上、ランニングコストも廉価となる。さらに、この水熱反応装置では、膨張行程においてピストンを停止することにより反応を凍結させることができ、有用物質を取り出し易いとともに、エネルギー回収も可能であると言える。このようなことから、この水熱反応装置には実用化に大きな期待が寄せられつつある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４３５５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１２４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１５１９６号公報
【非特許文献１】「往復動圧縮膨張方式超臨界水反応装置の研究開発」財団法人京都高度技術研究所、経済産業省関連プロジェクト、平成１４年度実績
【非特許文献２】「Regeneration of Chlorinated Organic Solvent by Hydrothermal Treatment in a Cylinder of Automobile Engine」中村光一ら、平成１８
【非特許文献３】「高温高圧水による有害物質処理装置の評価」有限会社カエラ研究所、平成１９年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記レシプロエンジンを改良してなる水熱反応装置は、ピストンがシリンダボア内を往復動するものであるため、クランク機構や動弁機構が必要である。このため、この水熱反応装置は、機械損失が大きいとともに、高速運転が困難であることから、有機化合物を効率よく分解し難いという欠点がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、有機化合物を効率よく分解し得る水熱反応装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の水熱反応装置は、反応室を有する装置本体と、該装置本体を駆動する駆動源と、該反応室内に有機化合物及び水を供給する供給手段とを備え、該有機化合物を水熱反応により分解する水熱反応装置において、
前記装置本体は、吸気ポート及び排気ポートにより外部に連通するロータ室が形成されたハウジングと、該ロータ室内で軸心回りに自転又は公転可能に設けられ、該ロータ室の壁面と自己の周面との間に前記反応室を形成するロータと、該ハウジングに回転可能に支承され、該ロータを駆動する駆動軸とを有し、該反応室は、該吸気ポートと連通し、該排気ポートと連通せず、該駆動軸の回転によって容積を徐々に拡大する吸気行程と、該吸気ポート及び該排気ポートと連通せず、該駆動軸の回転によって容積を徐々に縮小する圧縮行程と、該吸気ポートと連通せず、該排気ポートと連通し、該駆動軸の回転によって容積を徐々に縮小する吐出行程とを繰り返すものであり、
前記駆動源は、該装置本体に設けられて前記駆動軸を回転駆動するものであり、
前記供給手段は、該吸気行程中の該反応室内に前記有機化合物を供給する有機化合物供給手段と、該吸気行程中の該反応室内に前記水を供給する水供給手段とからなることを特徴とする。
【００１１】
この水熱反応装置によれば、ハウジングに形成されたロータ室内をロータが自転又は公転することにより反応室が連続的に容積変化を生じる。そして、圧縮行程において、水熱反応を連続的に生じさせることから、有機化合物を連続的に分解することが可能となる。また、この水熱反応装置は、既存のロータリーエンジン等を改良することにより得られ、運転も比較的容易であることから、装置自体も廉価となる上、ランニングコストも廉価となる。さらに、この水熱反応装置では、吐出行程においてロータを停止することにより反応を凍結させることができ、有用物質を取り出し易いとともに、エネルギー回収も可能であると言える。このようなことから、この水熱反応装置には実用化に大きな期待が寄せられる。
【００１２】
また、この水熱反応装置は、ピストンが往復動するものではなく、ハウジング内でロータが自転又は公転するものであるため、クランク機構や動弁機構が不要である。このため、この水熱反応装置は、機械損失が小さいとともに、高速運転も容易である。
【００１３】
したがって、本発明の水熱反応装置によれば、有機化合物を効率よく分解することができる。
【００１４】
本発明に係る装置本体は、ロータリーエンジンやガスタービンエンジンの燃焼室を反応室として用いたものとして具体化できる他、ベーン型コンプレッサやスクロール型コンプレッサ等のロータリコンプレッサの圧縮室を反応室として用いたものとして具体化することが可能である。
【００１５】
本発明に係る駆動源は、装置本体に設けられて駆動軸を回転駆動するものであれば、種々のものが採用され得る。例えば、モータやエンジンを採用することが可能である。モータ等の回転軸と装置本体の駆動軸とは直結されてもよく、変速機を介して接続されてもよい。
【００１６】
本発明に係る供給手段は、吸気行程中の反応室内に有機化合物を供給する有機化合物供給手段と、吸気行程中の反応室内に水を供給する水供給手段とからなる。このように供給手段を有機化合物供給手段と水供給手段とで分けることにより、有機化合物及び水の供給タイミングや量を調整しやすくなる。なお、有機化合物や水は気体、液体又は固体であり得る。有機化合物や水が気体であれば、これらを配管等によって吸気ポートに導入することが可能である。有機化合物や水が液体であれば、インジェクタや気化器でこれらを吸気ポートに導入することが可能である。
【００１７】
ロータリーエンジンの燃焼室を反応室として用いた場合、本発明の水熱反応装置は以下の構成となる。すなわち、装置本体は、軸心と直交する断面で見て、ロータ室がまゆ型であり、ロータが三角形であって、重心から偏心した駆動軸に取り付けられて回転可能であって、かつ内歯車が設けられたものであり、駆動軸は内歯車と噛合する外歯車内に回転可能に構成されたものである。
【００１８】
この水熱反応装置によれば、ロータの一回転当たり三回の吸気行程、圧縮行程及び吐出行程が連続して繰り返されることから、反応室内に取込まれた反応物を高い効率で分解することが可能である。また、この水熱反応装置は、レシプロエンジンを改良してなる水熱反応装置と比べて反応物を膨張し難いことから、ハウジングに熱を逃がし難く、水熱反応を生じやすい。さらに、この水熱反応装置は、駆動源の動力がロータの回転方向にのみに付与されることから、機械効率がよく、駆動源に大きなトルクを要しない。また、この水熱反応装置では、吐出行程において、反応物が高いエネルギーを維持したまま排気されるため、そのエネルギーを利用することも容易である。
【００１９】
本発明の水熱反応装置は、圧縮行程中の反応室内の温度を検出可能な温度センサが設けられていることが好ましい。また、本発明の水熱反応装置は、圧縮行程中の反応室内の圧力を検出可能な圧力センサが設けられていることも好ましい。温度センサや圧力センサによって水熱反応の状態を把握することが可能であり、水熱反応装置の運転状態を調整することが可能になる。既存のロータリーエンジンでは、圧縮行程中の燃焼室に望むように２個の点火プラグが設けられているため、このロータリーエンジンを改良して水熱反応装置を得る場合には、これらの点火プラグに代えて温度センサや圧力センサを容易に設けることが可能である。
【００２０】
本発明の水熱反応装置では、有機化合物供給手段は有機化合物を含有する有機ガスを吸気ポートに供給可能に構成され得る。そして、水供給手段は、吸気ポートに装着され、水を噴霧可能なインジェクタであり得る。電子燃料噴射式の既存のロータリーエンジンでは、吸気ポートに燃料を噴霧するためのインジェクタが設けられているため、このロータリーエンジンを改良して水熱反応装置を得る場合において、このインジェクタで水を容易に噴霧することが可能である。水を噴霧することにより、水蒸気が水熱反応を良好に生じさせる。
【００２１】
上記の場合、本発明の水熱反応装置は、排気ポートに排出される排気ガスによって駆動され、有機ガスを加圧して吸気ポートに供給する過給器を備えていることも可能である。水熱反応装置では、反応物が高いエネルギーを維持したまま排気されることから、そのエネルギーを過給器で利用すれば、有機ガスを加圧して吸気ポートに供給することが可能である。この場合、有機ガスが既に加圧されていることから、より水熱反応を生じやすく、効率が向上する。なお、過給器としては、公知のターボチャージャ、スーパーチャージャ等を利用することが可能である。
【００２２】
本発明の水熱反応装置では、有機化合物供給手段は、吸気ポートに装着され、液体状の有機化合物を噴霧可能なインジェクタであり得る。そして、水供給手段は水を含有する水蒸気ガスを吸気ポートに供給可能に構成され得る。電子燃料噴射式の既存のロータリーエンジンを改良して水熱反応装置を得る場合において、インジェクタで液体状の有機化合物を容易に噴霧することが可能である。液体状の水を水蒸気とする手段としては、公知の霧化装置等を採用することが可能である。
【００２３】
上記の場合、本発明の水熱反応装置は、排気ポートに排出される排気ガスによって駆動され、水蒸気ガスを加圧して吸気ポートに供給する過給器を備えていることも可能である。前述のように過給器により水蒸気ガスを加圧して吸気ポートに供給すれば、より水熱反応を生じやすく、効率が向上する。
【００２４】
本発明の水熱反応装置では、有機化合物供給手段は、吸気ポートに装着され、液体状の有機化合物を噴霧可能な第１のインジェクタであり得る。そして、水供給手段は、吸気ポートに装着され、水を噴霧可能な第２のインジェクタであり得る。既存のロータリーエンジンの吸気ポートに２個のインジェクタを設けることにより、液体状の有機化合物及び水を容易に噴霧することが可能である。
【００２５】
本発明の水熱反応装置は、有機化合物がトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン、四塩化炭素、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、ベンゼンである揮発性有機化合物（ＶＯＣ；volatile organic compounds）である場合に特に有効である。従来のＶＯＣ処理技術としては、（１）ＶＯＣを濃縮後、焼却処理するか、（２）化学的な中和を行った後、乾燥した汚泥として埋め立て処理するかがなされている程度であり、いずれも環境負荷が高い。しかも、これらの処理には大型の装置が必要であることから、ＶＯＣ排出源の約４割を占める中小企業では費用の問題でその対策が全くとられておらず、ＶＯＣは垂れ流しの状態である。これに対し、本発明の水熱反応装置を採用すれば、塗装、印刷、産業用洗浄等を行うブースや工場からダクトにより、ＶＯＣを含む空気を吸気ポートに導入し、無害化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１の水熱反応装置は、図１〜４に示すように、装置本体１０と、駆動源としてのモータ２０とを備えている。
【００２８】
装置本体１０は既存の電子燃料噴射式のロータリーエンジンを改良したものである。この装置本体１０は、軸心と直交する断面で見てまゆ型のロータ室１１ａが内部に形成されたロータハウジング１１を有し、ロータハウジング１１は図示しない一対のサイドハウジングによって挟持されている。ロータハウジング１１及びサイドハウジングがハウジングを構成している。ロータハウジング１１には径方向に貫設された吸気ポート１１ｂ及び排気ポート１１ｃが形成されており、ロータ室１１ａはこれら吸気ポート１１ｂ及び排気ポート１１ｃによって外部に連通している。
【００２９】
ロータ室１１ａ内には、軸心と直交する断面で見て三角形のロータ１２が軸心回りに自転可能に設けられている。ロータ１２にはその重心と同軸の内歯車１２ａが固定されている。また、ロータ１２の三つの頂点にはアペックスシール１２ｂが設けられている。
【００３０】
また、ロータ１２には、その重心から偏心した位置に軸方向に延びる駆動軸（エキセントリックシャフト）１３が固定されている。駆動軸１３はハウジングに回転可能に支承されており、ロータハウジング１１内の駆動軸１３の回りには外歯車（ステーショナリーギア）１４が設けられている。ロータ１２の内歯車１２ａは外歯車１４と噛合しており、駆動軸１３は外歯車１４内で回転できるようになっている。
【００３１】
ロータ室１１ａの壁面とロータ１２の周面との間に反応室２１〜２３が形成されている。各反応室２１〜２３は、駆動軸１３の回転によって、図１〜４に示すように容積が変化する。すなわち、図１〜３に示す反応室２１は、吸気ポート１１ｂと連通し、排気ポート１１ｃと連通せず、駆動軸１３の回転によって容積を徐々に拡大する吸気行程にある。図１及び図２に示す反応室２２は、吸気ポート１１ｂ及び排気ポート１１ｃと連通せず、駆動軸１３の回転によって容積を徐々に縮小する圧縮行程にある。図１〜３に示す反応室２３は、吸気ポート１１ｂと連通せず、排気ポート１１ｃと連通し、駆動軸１３の回転によって容積を徐々に縮小する吐出行程にある。
【００３２】
ロータハウジング１１には吸気ポート１１ｂのロータ室１１ａ側に液体を噴霧可能なインジェクタ３１が固定されており、インジェクタ３１は液体タンク３２に接続されている。インジェクタ３１はロータリーエンジンでは燃料を噴霧するためのものである。また、吸気ポート１１ｂはガスタンク３３に接続され、排気ポート１１ｃは回収タンク３４に接続されている。そして、ロータハウジング１１には圧縮行程にある反応室２２に臨む取付穴１１ｄ、１１ｅが貫設されている。取付穴１１ｄ、１１ｅはロータリーエンジンでは本来点火プラグを装着するためのものである。取付穴１１ｄには温度センサ４１を装着し、取付穴１１ｅには圧力センサ４２を装着する。
【００３３】
モータ２０は装置本体１０に設けられて駆動軸１３を回転駆動するものである。モータ２０の回転軸と駆動軸１３との間に変速機を設けてもよい。モータ２０の回転軸に回転翼を取り付け、回転翼の回転によってＶＯＣを吸集して吸気ポート１１ｂに直接導くようにしてもよい。なお、インジェクタ３１、温度センサ４１、圧力センサ４２、モータ２０等はコンピュータによって制御されている。
【００３４】
この水熱反応装置によってＶＯＣを処理する場合、液体タンク３２に水を貯留し、ＶＯＣを含む空気をガスタンク３３に貯留する。この場合、インジェクタ３１及び液体タンク３２が水供給手段に相当し、ガスタンク３３が有機化合物供給手段に相当する。
【００３５】
そして、モータ２０を駆動することにより、ロータ室１１ａ内をロータ１２が自転し、反応室２１〜２３が連続的に容積変化を生じる。つまり、ロータ１２の一回転当たり三回の吸気行程、圧縮行程及び吐出行程が連続して繰り返される。
【００３６】
吸気行程においては、ガスタンク３３からＶＯＣを含む空気が反応室２１に吸気され、かつインジェクタ３１によって反応室２１内に水が噴霧される。このように、インジェクタ３１及び液体タンク３２により水を供給し、ガスタンク３３によりＶＯＣを供給すれば、ＶＯＣ及び水の供給タイミングや量を調整しやすい。
【００３７】
そして、圧縮行程において、反応室２２内で水熱反応を連続的に生じ、ＶＯＣが連続的に分解される。圧縮行程中の反応室２２の温度は温度センサ４１によって検出され、その圧力は圧力センサ４２によって検出される。これによって水熱反応の状態を把握することが可能であり、水熱反応装置の運転状態を調整することが可能である。
【００３８】
特に、この水熱反応装置は、レシプロエンジンを改良してなる水熱反応装置と比べて反応物を膨張し難いことから、ハウジングに熱を逃がし難く、水熱反応を生じやすい。また、この水熱反応装置は、モータ２０の動力がロータ１２の回転方向にのみに付与されることから、機械効率がよく、駆動源に大きなトルクを要しない。
【００３９】
この後、吐出行程において、反応室２３から反応後の排気ガスが排気され、これが回収タンク３４に回収される。
【００４０】
また、この水熱反応装置は、既存のロータリーエンジンを改良したものであり、運転も比較的容易であることから、装置自体も廉価となる上、ランニングコストも廉価である。さらに、この水熱反応装置では、吐出行程においてロータ１２を停止することにより反応を凍結させることができ、有用物質を取り出し易いとともに、エネルギー回収も可能であると言える。
【００４１】
また、この水熱反応装置は、ピストンが往復動するものではなく、ハウジング内でロータ１２が自転するものであるため、クランク機構や動弁機構が不要である。このため、この水熱反応装置は、機械損失が小さいとともに、高速運転も容易である。
【００４２】
したがって、実施例１水熱反応装置によれば、ＶＯＣを効率よく分解できることが明らかである。
【００４３】
なお、実施例１の水熱反応装置において、液体タンク３２に液体状の有機化合物を貯留し、公知の霧化装置等で得た水蒸気をガスタンク３３に貯留することも可能である。この場合、ガスタンク３３が水供給手段に相当し、インジェクタ３１及び液体タンク３２が有機化合物供給手段に相当する。
【実施例２】
【００４４】
実施例２の水熱反応装置は、図５に示すように、ロータハウジング１１の吸気ポート１１ｂのロータ室１１ａ側に前記の第１のインジェクタ３１と、第２のインジェクタ３５とが固定されている。第２のインジェクタ３５は第２の液体タンク３６に接続されている。第２のインジェクタ３５もコンピュータによって制御されている。他の構成は実施例１の水熱反応装置と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４５】
この水熱反応装置によって液体状の有機化合物を処理する場合、第１の液体タンク３２に水を貯留し、第２の液体タンク３３に有機化合物を貯留する。この場合、第１のインジェクタ３１及び第１の液体タンク３２が水供給手段に相当し、第２のインジェクタ３５及び第２の液体タンク３６が有機化合物供給手段に相当する。そして、吸気ポート１１ｂからは外気が吸入される。
【００４６】
この水熱反応装置によっても、実施例１の水熱反応装置と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００４７】
実施例３の水熱反応装置は、図６に示すように、吸気ポート１１ｂ及び排気ポート１１ｃに跨って公知のターボチャージャ５０が装着されている。ターボチャージャ５０のインレットパイプにはＶＯＣ及び水蒸気を貯留するガスタンク３７が接続され、ターボチャージャ５０のアウトレットパイプには回収タンク３４が接続されている。
【００４８】
この水熱反応装置によってＶＯＣを処理する場合、ターボチャージャ５０は、排気ポート１１ｃに排出される排気ガスによって駆動され、ＶＯＣ及び水蒸気を加圧して吸気ポート１１ｂに供給可能である。水熱反応装置では、反応物が高いエネルギーを維持したまま排気されることから、そのエネルギーをターボチャージャ５０で利用するのである。この場合、ＶＯＣ及び水蒸気が既に加圧されていることから、より水熱反応を生じやすく、効率が向上する。他の作用効果は実施例１、２の水熱反応装置と同様である。
【００４９】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の水熱反応装置はＶＯＣ処理装置、ＰＣＢ処理装置等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１の水熱反応装置の要部断面図である。
【図２】実施例１の水熱反応装置の要部断面図である。
【図３】実施例１の水熱反応装置の要部断面図である。
【図４】実施例１の水熱反応装置の要部断面図である。
【図５】実施例２の水熱反応装置の要部断面図である。
【図６】実施例３の水熱反応装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２１〜２３…反応室
１０…装置本体
２０…駆動源（モータ）
３１、３２、３３、３５、３６、３７…供給手段（３１、３５…インジェクタ、３２、３６…液体タンク、３３、３７…ガスタンク）
１１ｂ…吸気ポート
１１ｃ…排気ポート
１１ａ…ロータ室
１１…ロータハウジング
１２…ロータ
１３…駆動軸
１２ａ…内歯車
１４…外歯車
４１…温度センサ
４２…圧力センサ
５０…過給器（ターボチャージャ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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