(57)【要約】【課題】ガスメータを設置するだけで基地局からの指令で特定端末の位置がメータの設置場所単位で検知できるガス遮断装置を用いた位置検知システムを提供する。【解決手段】流量を計測する流量計測手段１７と、流路を遮断するガス遮断弁２ｃと、計測結果に基づき各種情報を生成、記憶する制御回路１０ａと、複数の相手先と送受信を行う無線モジュール１１と、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段１０ｃとを備え、無線モジュール１１は制御回路１０ａと共にガスメータ２内に収納し、基地局１４との通信用の広域通信周波数帯と所定のエリア内の通信用の特定小電力無線通信周波数帯を有し、基地局１４からの指令で特定端末装置からの認証信号を受信する認証信号受信手段を設け、認証信号を受信したとき所在確認信号を基地局に送信する構成としてある。【選択図】図４
2008112244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、基地局および隣接する複数のガスメータさらには特定の端末装置との間で直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス遮断装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき各種情報を生成、記憶する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段とを備え、
前記無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、基地局との通信用の広域通信周波数帯と所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯を有し、
前記制御回路には、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報を受信したときのみ作動する位置検知モードにおいて特定端末装置からの認証信号を受信する認証信号受信手段を設け、
認証信号受信手段が特定端末装置からの認証信号を受信したときガスメータ内蔵の無線モジュールを用いて位置の特定が可能な所在確認信号として基地局に送信するガス遮断装置。
【請求項２】
制御回路には、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報を受信したときのみ作動し特定端末装置に所定の起動信号を送信する起動信号送信手段を設け、
特定端末装置は前記起動信号送信手段からの起動信号を受信したとき所定周期で認証信号を送信する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
起動信号送信手段が送信する起動信号には追尾対象の特定端末装置固有の識別コードを付与し、この識別コードと合致する特定端末装置が作動を開始する請求項２記載のガス遮断装置。
【請求項４】
認証信号受信手段は、特定端末装置からの認証信号を受信したときガスメータ固有の識別コードを付与し所在確認信号として基地局に送信する請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項５】
基地局との通信用の広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールと所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールをそれぞれ別々に備えた請求項１〜４のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項６】
基地局と所定のエリア内との通信を通信周波数帯を切り替えることで１つの無線モジュールを用いて行うようにした請求項１〜４のいずれか１項記載のガス遮断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のガス遮断装置を用いた位置検知システム。
【請求項８】
基地局と専用回線で接続された監視センターは、基地局が受信する所在確認信号を所定のエリア画面上に時系列で表示し移動情報として確認可能な移動情報確認手段を有した請求項７記載の位置検知システム。
【請求項９】
特定端末装置には、ガスメータに内蔵の所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯と同じ通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵し、この無線モジュールで特定端末装置とガスメータとの通信を行う請求項７記載の位置検知システム。
【請求項１０】
基地局からの特定端末装置の追尾指令情報は、少なくともガス遮断弁の遮断動作に関連する動作を除いて優先的に実行する請求項７記載の位置検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断装置に関し、特に、基地局及び特定エリア内の端末装置との通信手段を利用した位置検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の位置検知システムとしては、自電話の現在位置を管理エリアとしている無線基地局の識別番号を、その無線基地局から所定周波数帯の電波により無線で受信する受信手段と、所定の指示に応じて少なくとも前記受信手段により受信された前記無線基地局の識別番号を含む位置情報を、前記無線基地局に所定周波数帯の電波により無線で送信する位置情報送信手段とを有する移動電話を用いて、この移動電話から送信された位置情報を、所定の通信網を介して受信する位置情報受信手段と、該位置情報受信手段により受信された位置情報に基づき、予め移動電話もしくは移動電話の携帯者とその移動電話の現在位置とを対応付けて管理する位置情報データベースの登録・更新を行うデータベース管理手段とを有する位置情報管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、移動電話の受信手段は、例えば特定のキーが操作されると、自電話の現在位置を管理エリアとしている無線基地局と所定のプロトコルで無線により交信し、その無線基地局からその無線基地局に予め割り当てられている識別番号を、所定周波数帯の電波により無線で受信する。続いて、例えば、他の特定キーの操作等により位置情報発信の指示がなされると、位置情報発信手段は、少なくとも受信手段が受信した上記無線基地局の識別番号を含む位置情報を、前記無線基地局に送信する。したがって、移動電話の携帯者が、その移動電話を用いて、自分の現在位置をカバー（管理）している無線基地局に自分の現在位置を示す位置情報を送信することができるというものであり、位置情報管理システムの位置情報受信手段は、個々の移動電話が送信してくる位置情報を、一般加入者電話網やＩＳＤＮ等の通信網を介して、逐次受信し、データベース管理手段に出力する。
【０００４】
このとき、位置情報受信手段は、上記通信網がＩＳＤＮであり、移動電話が自電話の現在位置をカバーしている無線基地局の識別番号のみを送信してきた場合には、ＩＳＤＮから発信者すなわちその移動電話の電話番号も受信し、上記無線基地局の識別番号と共にその移動電話の電話番号も位置情報として、データベース管理手段に出力する。
【０００５】
データベース管理手段は、入力される上記位置情報に含まれる上記無線基地局の識別番号及び上記移動電話の識別番号もくしは上記移動電話の携帯者の識別番号（社員番号等）により、位置情報データベースの上記移動電話または上記移動電話の携帯者の位置情報の登録・更新を行う。
【０００６】
したがって、一般加入者電話網またはＩＳＤＮ等の固定網に接続されている情報処理装置が、上記移動電話から送信されてくる位置情報を受信し、その位置情報に基づき各移動電話の携帯者の現在位置を管理することができるというものである。
【特許文献１】特開平５−１６７７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来の構成では、所在確認端末である移動電話がＰＨＳ基地局を代表とする移動電話の無線基地局を利用するシステムであるため、常時無線基地局からの電波を受信して位置情報の登録を行わなくてはならず、位置情報が利用されないときも通信を行なう結果となるため電流の消費が大きくなり、所在確認端末
の電源を容量の大きいものにするか、定期的に充電する必要があり、大型化やメンテナンスが必要となり、利用しづらいものとなっていた。
【０００８】
また、使用者がボタン等を押すことにより無線基地局と通信を行って登録する仕組みも提案されているが、利用者がボタンを押して登録する手間が必要であり、登録を忘れると所在が不明になり正確な情報が得られないといった課題があった。
【０００９】
また、本システムにおける位置情報は、現在位置をカバーしている無線基地局毎に管理されることになるため、無線基地局の所在地単位でしか管理できず、さらに細かな位置情報を入手することは困難であった。
【００１０】
さらに、電話回線を使用することに伴う、回線が混雑した場合における位置情報の入手が困難になるという課題も有していた。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するもので、ガスメータを設置するだけで監視センターや隣接するガスメータ、さらには特定の端末装置との通信が可能となり、かつこの通信情報を利用して位置検知を行うことで、ガスメータの設置位置毎の細かな位置情報が入手可能なガス遮断装置とそれを用いた位置検知システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス遮断装置は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、基地局および隣接する複数のガスメータさらには特定の端末装置との間で直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、流量計測手段の計測結果に基づき各種情報を生成、記憶する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段とを備え、無線モジュールは、制御回路と一体的に構成してガスメータ内に収納し、基地局との通信用の広域通信周波数帯と所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯を有し、制御回路には、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報を受信したときのみ作動する位置検知モードにおいて特定端末装置からの認証信号を受信する認証信号受信手段を設け、認証信号受信手段が特定端末装置からの認証信号を受信したときガスメータ内蔵の無線モジュールを用いて位置の特定が可能な所在確認信号として基地局に送信するようにしたものである。
【００１３】
上記発明によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、所定のエリア内において隣接する複数のガスメータあるいは特定の端末装置との間で通信が可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局と情報のやり取りを行うことができ、また限定された通信エリア内で他のガスメータ、特定の端末装置と情報のやり取りを行うことができ、この通信情報を利用して各種機能を付加することが可能で、ガスメータを介在させて特定端末装置が発する情報を特定の信号として基地局に送信することで、特定端末装置を携帯している人の位置をガスメータの設置場所単位で検知することができ、ガスメータ特有の情報通信網を利用したより細かな位置検知が可能となる。また、基地局からの追尾指令情報を受信したときのみ位置検知モードを作動するようにしているため、ガスメータの基本機能である流量計測への影響を極力抑えることができ、かつ電池消耗への影響も軽減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のガス遮断装置は、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いること
なく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局と情報のやり取りを行うことができ、また限定された通信エリア内で他のガスメータ、特定の端末装置と情報のやり取りを行うことができ、この通信情報を利用して各種機能を付加することが可能で、ガスメータを介在させて特定端末装置が発する情報を特定の信号として基地局に送信することで、特定端末装置を携帯している人の位置をガスメータの設置場所単位で検知することができ、ガスメータ特有の情報通信網を利用したより細かな位置検知が可能となる。また、基地局からの追尾指令情報を受信したときのみ位置検知モードを作動するようにしているため、ガスメータの基本機能である流量計測への影響を極力抑えることができ、かつ電池消耗への影響も軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、基地局および隣接する複数のガスメータさらには特定の端末装置との間で直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス遮断装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき各種情報を生成、記憶する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段とを備え、前記無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、基地局との通信用の広域通信周波数帯と所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯を有し、前記制御回路には、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報を受信したときのみ作動する位置検知モードにおいて特定端末装置からの認証信号を受信する認証信号受信手段を設け、認証信号受信手段が特定端末装置からの認証信号を受信したときガスメータ内蔵の無線モジュールを用いて位置の特定が可能な所在確認信号として基地局に送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００１６】
そして、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、所定のエリア内において隣接する複数のガスメータあるいは特定の端末装置との間で通信が可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局と情報のやり取りを行うことができ、また限定された通信エリア内で他のガスメータ、特定の端末装置と情報のやり取りを行うことができ、この通信情報を利用して各種機能を付加することが可能で、ガスメータを介在させて特定端末装置が発する情報を特定の信号として基地局に送信することで、特定端末装置を携帯している人の位置をガスメータの設置場所単位で検知することができ、ガスメータ特有の情報通信網を利用したより細かな位置検知が可能となる。また、基地局からの追尾指令情報を受信したときのみ位置検知モードを作動するようにしているため、ガスメータの基本機能である流量計測への影響を極力抑えることができ、かつ電池消耗への影響も軽減できる。
【００１７】
第２の発明は、制御回路には、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報を受信したときのみ作動し特定端末装置に所定の起動信号を送信する起動信号送信手段を設け、特定端末装置は前記起動信号送信手段からの起動信号を受信したとき所定周期で認証信号を送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００１８】
そして、位置検知モードにおける特定端末装置の作動はガスメータから送信される起動信号を受信したとき開始するようにしているため、特定端末装置の電池消耗を軽減することができる。
【００１９】
第３の発明は、起動信号送信手段が送信する起動信号には追尾対象の特定端末装置固有の識別コードを付与し、この識別コードと合致する特定端末装置が作動を開始するように
したことを特徴とするものである。
【００２０】
そして、起動信号に識別コードを付与することで、追尾対象の特定端末装置のみが作動を開始することになり、他の特定端末装置への影響をなくしつつ、正確な位置検出を行うことができる。
【００２１】
第４の発明は、認証信号受信手段は、特定端末装置からの認証信号を受信したときガスメータ固有の識別コードを付与し所在確認信号として基地局に送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００２２】
そして、特定端末装置の所在を確認する情報として、特定端末装置からの認証信号を受信したガスメータ固有の識別コードを付与して基地局に送信するようにしているため、予め登録してあるガスメータの設置場所から特定端末装置の所在位置を特定することができ、ガスメータの設置場所単位で所在位置を把握することができ、より細かな位置検出が可能となる。
【００２３】
第５の発明は、基地局との通信用の広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールと所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールをそれぞれ別々に備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
そして、ガスメータへの収納形態として、広域通信無線モジュールとエリア通信無線モジュールをそれぞれ別々に組み込む構成としているため、伝達情報に対応して無線モジュールを選択するだけで基地局あるいは特定の端末装置との通信を容易に行うことができ、かつ基地局と特定の端末装置との通信を同時に行うことも可能となり、使い勝手の向上が図れる。
【００２５】
第６の発明は、基地局と所定のエリア内との通信を通信周波数帯を切り替えることで１つの無線モジュールを用いて行うようにしたことを特徴とするものである。
【００２６】
そして、ガスメータへの収納形態として、広域通信無線モジュールとエリア通信無線モジュールを１つの無線モジュールで通信周波数帯を切り替えて行うようにしているため、基板構成の簡素化が図れると共に電池消耗を抑えることができる。
【００２７】
第７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載のガス遮断装置を用いた位置検知システムとしたものである。
【００２８】
そして、特定端末装置を携帯している人の位置をガスメータの設置場所単位で検知することができ、ガスメータ特有の情報通信網を利用したより細かな位置検知が可能となる。
【００２９】
第８の発明は、基地局と専用回線で接続された監視センターは、基地局が受信する所在確認信号を所定のエリア画面上に時系列で表示し移動情報として確認可能な移動情報確認手段を有したことを特徴とするものである。
【００３０】
そして、ガスメータから送信される所在確認信号を追尾対象エリアの画面上に時系列で表示することにより、移動情報としてリアルタイムに把握することができ、より正確に位置検出が可能となる。
【００３１】
第９の発明は、特定端末装置には、ガスメータに内蔵の所定のエリア内で通信が可能な特定小電力無線通信周波数帯と同じ通信周波数帯を有する無線モジュールを内蔵し、この無線モジュールで特定端末装置とガスメータとの通信を行うことを特徴とするものである
。
【００３２】
そして、所定のエリア内に限定して特定端末装置からの認証信号を受信可能としているため、特定端末装置の位置情報を比較的ピンポイントで捕らえることができ、より正確に位置の特定が可能となる。
【００３３】
第１０の発明は、基地局からの特定端末装置の追尾指令情報は、少なくともガス遮断弁の遮断動作に関連する動作を除いて優先的に実行するようにしたことを特徴とするものである。
【００３４】
そして、地震や異常流量等の異常時にガス遮断弁を遮断する動作を最優先で実行することで安全性を確保しつつ、その他の処理モードのうち、基地局からの追尾指令情報による位置検知モードを優先的に実行することで、緊急性を有する追尾機能を想定した場合の対応を迅速に処理することができる。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置と基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図２は同ガス遮断装置における隣接するガスメータとの通信形態を示す図、図３は同ガス遮断装置と特定の端末装置の通信形態を示す図、図４は各地域別の基地局とガスメータとの通信形態を示す図、図５は同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図、図６は同ガス遮断装置の内部構成図、図７は同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図である。
【００３７】
各家庭１３のガス供給管１の入口部分にガスメータ２が設置され、このガスメータ２を経由した後のガス配管３から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器４が設置され、このガス給湯器４で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓５、浴槽やシャワー装置が設置された風呂６、リビング等に設置された床暖房７に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００３８】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル８、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ９にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００３９】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ2でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガスメータ2に記憶されたデータはガス事業者１５からの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者１５が提供する割引サービス等の情報として需要家１３及びガス事業者に送信される。
【００４０】
この送信手段としては、例えば図５に示すようにガスメータ２に内蔵された流量計測手段を構成する制御回路基板１０に一体的に組み込まれた無線モジュール１１を用いて行うようにしている。
【００４１】
そして、図２、図３、図７に示すように無線モジュール１１は、基地局１４と通信するために電話回線とは異なる、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、需要家宅１３内に情報を伝達するためにテレビ１２ａやパソコンあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２と通信するため、あるいは隣接するガスメータ２Ａ〜２Ｄと各種情報の授受を行うために直接通信をするための、例えば４２９ＭＨｚ
の特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路１０ａからデータを受信すると、そのデータに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴うガス遮断弁の作動等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて需要家宅１３内のテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２に表示データを送信し、さらに流量変動幅が規定値より大きく供給ガスに脈動が発生していると判断したときは隣接するガスメータ２Ａ〜２Ｄに対して脈動信号を送信するようにしている。
【００４２】
そして、図３に示すように特定の端末装置１２にもガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ２との情報通信が可能となり、例えば制御回路１０ａのデータを表示データとしてテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂに送信し各端末装置の画面を通じて表示することで、ガスメータ２から直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ２からガス事業者にデータを送信し、ガス事業者でデータ処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書を郵送等で需要家に送付するという情報伝達方法を採用する必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。
【００４３】
また、隣接するガスメータから脈動信号が送られてきた場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂで受信し、その情報を制御回路１０ａに送ってガス流量を計測するときの計測周期に反映することで計測精度を上げて流量計測を行い、流量バラツキを低減するようにしている。
【００４４】
また、ガスメータ２から特定の端末装置１２に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから広域通信無線モジュール１１ａに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール１１ａはこの報知完了信号を基地局１４に送信し、ガス事業者１５に需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、特定の端末装置１２からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができる。
【００４５】
また、ガスメータ２に無線モジュール１１を内蔵させたことで、本来の機能である流量計測や異常時のガス遮断機能以外に情報端末装置としても利用可能であり、各家庭に設置されたガスメータを情報端末として利用することできめ細かな情報収集、伝達ができ、この情報収集、伝達機能を用いて各種サービスを提供することができる。
【００４６】
その一例を示すと、特定の端末装置１２として携帯電話１２ｂ等、人が持ち歩きする携帯端末にガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂと同じ通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵し、ガスメータ２の制御回路１０ｃに、基地局１４からの情報として追尾指令情報が送信され、その情報をガスメータ２に内蔵の広域通信無線モジュール１１ａが受信したときのみ作動する起動信号送信手段１０ｉと認証信号受信手段１０ｊを設けることで、追尾指令情報を受信したときに制御回路１０ｃの処理モードとして位置検知モードを選択して、ガスメータ２を介在させて携帯電話１２ｂからの認証信号を基地局１４に送信することができ、携帯電話１２ｂを持った人の所在がガスメータ２を設置した場所単位で把握することができる位置検知システムを構築することが可能となる。
【００４７】
具体的には、図４に示すように、需要家からの所在確認の要請でガス事業者（監視センター）１５が各地域Ａ〜Ｅ毎に設置した基地局１４に対して専用回線を用いて追尾指令情
報を送り、この追尾指令情報を各基地局１４から一斉に同報信号として各家庭に設置されたガスメータ２に送信する。この信号を受信したガスメータ２は起動信号送信手段１０ｉを作動させて所在確認の対象となる携帯電話１２ｂに予め付与した固有の識別コードを含む起動信号をエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて送信する。このエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて携帯電話１２ｂと信号のやり取りを行うことで、特定小電力無線通信周波数帯で通信可能な比較的狭い範囲で通信を行うことができ、携帯電話１２ｂの位置の特定が行い易くなる。
【００４８】
そして、起動信号を受信した携帯電話１２ｂは作動を開始し、所定周期で認証信号が送信される。この認証信号には自身の固有識別コードを含んでもよく、予め定めた認証信号だけでもよい。
【００４９】
図４に示す実施形態においては、地域Ａの基地局１４から送信された追尾指令情報で作動したガスメータ２Ｇの起動信号送信手段１０ｉから送信された起動信号でＹさんが携帯している携帯電話１２ｂが作動を開始して所定周期で所定の認証信号が発信されることになる。
【００５０】
そして、発信された認証信号はガスメータ２に内蔵の認証信号受信手段１０ｊが受信し、例えばガスメータ２Ｇの認証信号受信手段１０ｊが受信すると、この受信情報をガスメータ２Ｇに内蔵の広域通信無線モジュール１１ａを用いて基地局１４に送信する。このとき基地局１４に送信する情報としてガスメータ２Ｇに付与されている固有の識別コードを含む信号として送信することで、ガスメータ固有の識別コードから所在地を的確に把握することができ、より細かな位置検知が可能となる。
【００５１】
また、他のガスメータ、例えばガスメータ２Ｆが特定小電力無線通信周波数帯で通信可能な範囲外である場合はガスメータ２Ｊからの受信情報が基地局１４に送信に送信されることがなく、ガスメータ２Ｇからの情報だけで位置の特定ができ、精度の高い位置検知も可能となる。
【００５２】
そして、Ｙさんが移動した場合はガスメータ２Ｇの認証信号受信手段１０ｊによる受信が途切れ、次のガスメータ２Ｆの認証信号受信手段１０ｊによる認証信号の受信が行われ、上記同様にこの受信情報をガスメータ２Ｆに内蔵の広域通信無線モジュール１１ａを用いてガスメータ２Ｆに付与されている固有の識別コードを含む信号として基地局１４に送信する。さらに、Ｙさんが移動した場合はガスメータ２Ｆの認証信号受信手段１０ｊによる認証信号の受信が途切れ、次のガスメータ２Ｈの認証信号受信手段１０ｊによる認証信号の受信が行われ、上記同様にこの受信情報をガスメータ２Ｈに内蔵の広域通信無線モジュール１１ａを用いてガスメータ２Ｈに付与されている固有の識別コードを含む信号として基地局１４に送信する。
【００５３】
この一連の情報により、Ｙさんはガスメータ２Ｇが設置されている場所からガスメータ２Ｆが設置されている場所を経由してガスメータ２Ｈが設置されている場所に移動したことが把握できる。そして、ガスメータが設置されている住所は予め登録された固有の識別コードから容易に確認できるため、Ｙさんが現在いる住所を容易に特定できる。
【００５４】
そして、ガス事業者（監視センター）１５は基地局１４を経由して入手した所在確認信号を所定の地域、例えば地域Ａを示すエリア画面上に時系列で表示する移動情報確認手段を備えることで、所在確認対象の携帯端末の移動情報として把握することができる。
【００５５】
そして、上記位置検知モードは以下に記述する各種処理モードのうち、少なくともガス遮断弁２ｃの遮断動作に関連する処理モードを除いて優先的に実行するようにして、地震
や異常流量等の異常時にガス遮断弁２ｃを遮断する動作を最優先で実行することで安全性を確保しつつ、その他の処理モードのうち、基地局１４からの追尾指令情報による位置検知モードを優先的に実行することで、緊急性を有する追尾機能を想定した場合の対応を迅速に処理することができるようにしたものである。
【００５６】
また、上記位置検知モード以外に無線モジュール１１を内蔵したガスメータ２の他の機能を実行するために多くの処理モードが準備されており、以下にその一例及びその処理規定について説明する。
【００５７】
ガス事業者１５が管理する集中監視センターと専用回線を通じて接続された基地局１４からは、例えば２００ＭＨｚの広域通信周波数帯を用いてガス事業者が発信する各種情報が各需要家宅に設置のガスメータ２に一斉に送信され、ガスメータ２はこの各種情報を内蔵の広域通信無線モジュール１１ａで受信し、受信データを制御回路１０ａに入力する。制御回路１０ａには受信情報に対応して予め定めた処理モードを記憶した処理モード記憶手段１０ｇが設けられている。この処理モード記憶手段１０ｇに記憶された処理モードには優先順位が定められており、優先順位の高い、例えば処理モード１＞処理モード２＞処理モード３＞・・＞処理モードｎの順番に処理が実行され、処理モード３を実行中に処理モード２の情報を受信したときは処理モード３を中断または中止して処理モード２を優先して実行するようにしている。そして、この処理モードにおいては、大規模な地震発生等で広域に災害が波及すると判断して集中監視センター１５が一斉に同報信号として災害情報を送信し、その災害情報に対応して少なくともガス遮断弁２ｃの遮断動作を含み、特定の端末装置に災害情報を伝達する等の処理を実行する処理モードを処理モード１として全ての処理モードに優先させることで、緊急度に応じた適切な対応が可能となり、安全性を優先したガスの供給管理が可能となる。
【００５８】
そして、基地局１４から送信される情報として、時刻設定情報や検針指示情報、さらにはガス工事等に伴うガス遮断弁２ｃの一斉遮断情報等があり、その各情報に対応した処理モードが処理モード記憶手段１０ｇに記憶され、例えば処理モード２としてガス工事等に伴うガス遮断弁２ｃの一斉遮断情報に対応した処理として、表示端末装置１２に遮断関連情報を送信するとともに、基地局１４に報知完了信号を送信することが定められ、処理モード３として検針指示情報に対応した処理として、制御回路１０ａに記憶された料金情報ないし／およびガス使用量情報を表示端末装置１２に送信するとともに、基地局１４に報知完了信号を送信することが定められ、処理モード４として時刻設定情報に対応した処理として、制御回路１０ａに内蔵の時計機能１０ｈの時刻設定を一斉に実行することが定められている。
【００５９】
また、基地局１４以外に隣接するガスメータや特定の端末装置から送信される情報も受信することができ、例えば、他のガスメータからの情報として、脈動情報や遮断情報、さらには生活情報があり、これら受信情報に対しても同様に、優先順位を付与した処理モードを処理モード記憶手段１０ｇに記憶しておくことで、脈動情報を用いた計測精度の向上が図れたり、遮断情報を用いて地震と衝撃による振動の区別が図れたり、あるいはガス使用実態による生活確認情報で近所の独り住まいの高齢者の異常有無の確認が可能になる。
【００６０】
このように、基地局１４や他のガスメータ等から送信される情報に応じて予め定めた優先順位を有する処理モードを選択して所定の動作を実行するようにしているため、受信情報の緊急度に応じて適切に対処することが可能となり、検針要求指令等の一般的な情報と地震等の災害情報を区別して対応することができ、地震等の異常時に回線の混雑で通報できないという不具合を解消し迅速な処理で安全性を確保できるとともに、一般情報に対する処理もガスメータ２に内蔵した無線モジュール１１を介してスムーズに実行することができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【００６１】
具体的には、ガス工事等により広域でガスの遮断を行う場合、事前に需要家宅に郵送等で日時を指定したガス遮断情報を伝達していたが、基地局１４から同報信号として一斉遮断情報を送信することで、受信可能領域に設置されたガスメータ２はテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等の表示端末装置１２に日時を指定したガス遮断情報を送信する処理モードを実行することで、このテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等を用いて表示することが可能となり、従来のようにセンター１５から郵送等で行っていた一斉遮断情報の送付作業を省略することができ、かつ表示端末装置１２への報知完了信号を基地局１４に送信することで、センター１５において需要家への情報伝達が完了したことを確認することができる。
【００６２】
また、センター（ガス事業者）１５が所定期間毎に行う検針作業を、同報信号として検針指示情報を送信することで、受信可能領域に設置されたガスメータ２は一斉に所定の検針処理モードを実行することが可能となり、検針情報を基地局１４に送信するとともに、基地局１４に送信した検針情報をテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等の表示端末装置１２に送信することができるため、このテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等を用いて表示することで、従来のようにセンター１５から郵送等で行っていた検針情報の送付作業を省略することができ、かつ表示端末装置１２への報知完了信号を基地局１４に送信することで、センター１５において需要家への情報伝達が完了したことを確認することができる。
【００６３】
さらに、センター１５から時刻設定情報を同報信号として送信することで、受信可能領域に設置されたガスメータ２は一斉に時刻設定を実行することが可能となり、時刻情報を用いて実行する処理の精度を高め、誤差の少ない情報を入手することができる。
【００６４】
ここで、情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者１５からの同報信号として検針指示情報が基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには受信情報に応じた処理モードが処理モード記憶手段１０ｇに記憶されており、検針指示情報に対応した処理モード３が選択され、具体的処理として、流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段１０ｂに記憶されており、ガス事業者１５からの検針指示情報が入力されると制御回路１０ａは情報記憶手段１０ｂの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂ及び広域通信無線モジュール１１ａに送り、広域通信無線モジュール１１ａは広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に検針情報が伝達される。
【００６５】
また、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の表示端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図７（ａ）に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、表示端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００６６】
この一連の検針処理モードを実行中に基地局１４から同報信号として災害情報が送信され、広域通信無線モジュール１１ａがその情報を受信すると、その情報に対応した処理モード１が処理モード記憶手段１０ｇから選択されることになり、この処理モード１は全ての処理に優先して実行されるため、検針処理用の諸モード３は中断または中止され、処理モード１であるガス遮断弁２ｃの遮断動作とエリア通信無線モジュール１１ｂを用いて表示端末装置１２への災害情報の実行される。
【００６７】
また、別の一例として、ガス事業者１５からの同報信号として時刻設定情報が基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その時刻設定情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには受信情報に応じた処理モードが処理モード記憶手段１０ｇに記憶されており、時刻設定情報に対応した処理モード４が選択され、具体的処理として、制御回路１０ａに内蔵の時計機能１０ｈの時刻が所定の時刻になるように一斉に設定される。この場合も同様に処理モード４を実行中に優先順位の高いガス工事に伴うガス遮断弁２ｃの一斉遮断情報が同報信号として送信され、広域通信無線モジュール１１ａがその情報を受信すると、処理モード記憶手段１０ｇから処理モード２が選択されるため、実行中の処理モード４は中断されて処理モード２が優先して実行され、エリア通信無線モジュール１１ｂを用いて表示端末装置１２に日時を指定したガス遮断弁２ｃの一斉遮断情報が送信され、テレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂの画面を通じてガス工事に伴うガスの停止情報が事前に通知される。
【００６８】
また、その他の処理モードとして、処理モード１で遮断弁２ｃを強制的に作動させた場合において、原因が排除され安全が確認されたとき、ガス事業者１５からの復帰指示が同報信号として基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信される場合があり、この場合も処理モード記憶手段１０ｇに処理モード５として記憶させておくことで、基地局１４からの同報信号で複数のガスメータ２に対して一斉に復帰処理を案内することができる。具体的には、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その復帰指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られ、処理モード記憶手段１０ｇの処理モード５が選択されることで、情報記憶手段１０ｂに記憶されている復帰作業に関する情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂに送り、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の表示端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図７（ｂ）に示すような復帰作業の手順を表示する。そして、表示端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００６９】
さらに、ガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂは所定のエリア内において隣接するガスメータ２との相互通信が可能であり、このガスメータ間の通信機能を利用して、例えば流量計測手段を構成する制御回路１０ａが脈動に起因する流量変動を検出した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂを用いて隣接するガスメータに対して脈動信号を送信し、脈動信号を受信したガスメータはそのエリアで供給されるガスに脈動が発生していると判断し、計測流量値が予め定めた判定値を超える場合に脈動に起因する流量変動であると判定して直ちに計測周期を短くした高精度計測モードに切り替えて流量計測を行うようにすることも可能であり、その他、ガスメータ間で直接情報の送受信を行うことでその情報を利用した各種機能、例えば地震と衝撃による振動の区別、あるいはガス使用情報による高齢者等の生活情報確認等に活用することも可能となる。
【００７０】
なお、無線モジュール１１が受信する情報として本実施の形態に限定されるものではなく、想定される全ての情報を対象としてよく、処理モードの優先順位も本実施の形態に限定されるものではなく自由に設定することが可能であることはいうまでもない。
【００７１】
以上のように、制御回路１０ａには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段１０ｃを有しており、例えば、ガス事業者１５からの情報において、検針指示情報の場合は、ガス事業者１５と表示端末装置１２に制御回路１０ａに内蔵の情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モ
ジュール１１ｂを選択し、ガス事業者１５からの復帰指示情報の場合は、表示端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択すればよい。さらに、脈動信号の送受信というように隣接するガスメータ間での通信の場合はエリア通信無線モジュール１１ｂを選択してメータ間で各種情報のやり取りを直接行うことができ、周囲の環境の変化を反映させたガスメータの管理を行うことができる。
【００７２】
なお、広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段１０ｃは広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段１０ｃは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。
【００７３】
次に、制御回路１０ａに内蔵されたガス流量を計測する流量計測手段について簡単に説明すると、ガスメータ２には、図３、図４に示すように、ガス入口２ａとガス出口２ｂを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁２ｃとガス流量を計測する一対の超音波センサ１７Ａ、１７Ｂが設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ２ｄが配置されている。また、超音波センサ１７Ａ、１７Ｂからの信号でガス流量を算出する制御回路１０ａを搭載した制御回路基板１０がガスメータ２の表示部２ｅに液晶表示器１０ｅを臨ますように配置され、さらに、制御回路１０ａを駆動させるための電池２ｆが収納されている。また、遮断弁２ｃが作動した後の復帰動作を手動で行う手段として復帰ボタン２ｇが配置されている。
【００７４】
そして、ガス流量を計測する流量計測部１７と制御回路１０ａは、例えば図８に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計測することで流量を測定するものがある。以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器１７Ａと受信または送信する第２送受信器１７Ｂが流れ方向に配置され、制御回路１０ａを構成する切換手段を有する計測制御部１８によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部１８により第１送受信器１７Ａを駆動し、第２送受信器１７Ｂに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第２送受信器１７Ｂで受信した信号を計測制御部１８に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部１８に設けた繰り返し手段により上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部１８に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。
【００７５】
次に、切換手段を有する計測制御部１８で第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの送受信を切り換えて、第２送受信器１７Ｂから第１送受信器１７Ａ、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂとの超音波の伝搬時間差から流路１６の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段１９で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段１０ｂで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。
【００７６】
また、流量計測部１７が配置された流路１６内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁２ｃが設けられ、信号処理手段１９で求められる流量値が異常に多い場合や通常考え
られる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。また、振動センサや圧力センサ２ｄから地震や衝撃、あるいは異常なガス圧の信号が入力されると、情報記憶手段１０ｂを介して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。
【００７７】
次に、脈動現象に起因する流量変動について簡単に説明する。
【００７８】
同じガス配管１に接続された需要家にＧＨＰ（ガスヒートポンプ）等が設置されている場合、このＧＨＰが使用されると供給ガス圧に圧力変動が発生し、この圧力変動がガス配管１を介して他の需要家の供給ガス圧にも影響を及ぼし、脈動現象としてガス流速、すなわちガス流量が変動する。この場合、所定の計測周期でガス流量を計測しているため、計測周期よりも短い周期で脈動が発生すると計測周期の間で変動する流量は計測値に反映されないこととなり、流量バラツキが大きくなる。このため、一般的には計測周期を短くして対応するようにしているが、計測周期を短くすると電池消耗が激しくなり電池保証期間を満足できなくなるという別の問題が発生する。
【００７９】
そこで、脈動が発生したときだけ計測周期を短くするように切り替えればよいが、脈動の発生と終結のタイミングが正確に検出することが困難なため、一度脈動が発生し計測周期を短くした高精度計測モードに入ると所定期間その計測モードを継続して流量変動が安定したことが確認できてからでないと通常計測モードに復帰することができないものであった。そのため、不必要な高精度計測モードでの流量計測を強いられるものであった。
【００８０】
本発明は、脈動の発生と終結のタイミングを隣接するガスメータからの脈動信号の受信によって特定のエリア内で発生する脈動現象を確認し、その確認結果に基づいて計測モードの切り替えを行うようにしたものであり、具体的には、特定のエリア内に高精度計測モードを頻繁に行っても電池寿命が保証期間を十分満足できる電池容量を持ったガスメータを設置し、このガスメータが同じ系統のガス配管１の脈動現象を検出するようにする。そして、脈動現象を検出した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから隣接するガスメータに対して脈動信号を送信する。
【００８１】
そして、上記特定のガスメータにおける脈動現象の検出手段としては、計測周期を長く設定した通常計測モードにおいて上記方法で計測された流量値と予め設定した脈動判定値を脈動判定部２５で比較し、脈動判定値を単数回あるいは複数回超えるような流量変動がある場合に脈動に起因する異常流量であると判断して脈動信号を出力する。脈動判定部２５から脈動信号が出力されると無線モジュール１１に送って、エリア通信無線モジュール１１ｂを用いて隣接する他のガスメータに対して外部脈動判定信号として送信する。そして、脈動現象を判定すると制御回路１０ａは計測制御部１８に対して計測周期を通常計測モードより短い周期で超音波センサ１７Ａ、１７Ｂを駆動して計測する高精度計測モードに切り替えるべく指示信号を出力する。以降、計測周期を短くした高精度計測モードにて流量計測が行われ、計測流量値が所定期間安定した状態が継続すると、通常計測モードに復帰するようにしている。
【００８２】
次に、上記特定のガスメータから送信される脈動信号を受信して脈動現象を判定するガスメータについて説明する。脈動信号をエリア通信無線モジュール１１ｂで受信すると、その情報を制御回路１０ａに送り、外部脈動信号判定部１０ｆで外部脈動判定信号ありとして登録する。この状態で通常計測モードで計測された流量値が脈動判定値を超えた場合は、脈動判定部２５が制御回路１０ａに脈動信号を出力する。つまり、隣接するガスメータから脈動信号が送信される状態はそのエリアで脈動の原因となる器具、例えばＧＨＰが使用されていることであり、流量変動が発生した場合の原因として脈動を特定することができるため、直ちに高精度計測モードに切り替えて精度よく流量計測を行うことで流量バ
ラツキの低減を図ることができる。
【００８３】
また、エリア通信無線モジュール１１ｂが脈動信号を受信しない状態の場合は、外部脈動判定信号なしとして制御回路１０ａの外部脈動信号判定部１０ｆに登録する。この状態においては脈動判定部２５の判定結果に関係なく、つまり、脈動判定値を超えるような流量変動が発生しても高精度計測モードに切り替えることなく、通常計測モードを継続して流量計測を行う。つまり、隣接するガスメータから脈動信号が送信されない状態は、そのエリアで脈動の原因となる器具、例えばＧＨＰが使用されていないことであり、流量変動が発生した場合の原因は自分の家における器具使用等による一過性のものであると判断できるため、通常計測モードを継続することで、電池消耗の抑制を図ることができる。
【００８４】
また、高精度計測モード中に外部脈動判定信号なしが登録された場合は、所定の安定期間を経過するまでもなく、直ちに通常計測モードに復帰させることで、電池消耗の抑制を図ることができる。
【００８５】
また、外部脈動判定信号により高精度計測モードと通常計測モードの切り替えを行う場合に、外部脈動判定信号の受信回数に応じて高精度計測モードと通常計測モードの切替タイミングを変更するようにしてもよく、この場合、エリア通信無線モジュール１１ｂを介して隣接するガスメータの脈動発生回数よりそのエリアのガス供給系統における脈動の影響度合いを判断し、影響度合いに応じて高精度流量計測モードと通常流量計測モードの切り替えを行うことができるため、精度よく流量変動の原因を特定することが可能となり、実際の使用状況に適した流量計測条件を選択することが可能となり、電池消耗を抑制しつつ、流量バラツキの低減を図ることができる。
【００８６】
また、エリア通信無線モジュール１１ｂを用いた通信の相手として、隣接するガスメータのうち、予め特定したガスメータと脈動信号の送受信を行い、この特定のガスメータからの脈動判定信号と脈動判定部の判定結果に応じて高精度流量計測モードと通常流量計測モードを切り替えるようにしてもよく、この場合、受信レベルの強さや器具使用頻度の条件等から予め特定したガスメータの脈動情報に基づいて計測モードの切り替えを行うようにしているため、正確な流量変動の原因を特定することができ、実使用に適した計測モードの選択で電池消耗を抑制しつつ、流量バラツキの低減を図ることができる。
【００８７】
また、隣接するガスメータのうち、予め特定したガスメータと脈動信号の送受信を行い、流量計測指示部は、特定のガスメータからの脈動判定信号の回数と脈動判定部の判定結果に応じて高精度流量計測モードと通常流量計測モードを切り替えるようにしてもよく、この場合、特定のガスメータからの脈動情報の頻度に応じて計測モードの切り替えを行うようにしているため、より正確な流量変動の原因を特定することができ、実使用に適した計測モードの選択で電池消耗を抑制しつつ、流量バラツキの低減を図ることができる。
【００８８】
さらに、流量計測モードとして高精度流量計測モードと通常流量計測モード以外に、中精度流量計測モードを設け、隣接するガスメータからの外部脈動判定信号に応じて選択するようにしてもよく、この場合、中精度流量計測モードを設けることで計測周期を多段階に設定することが可能となり、隣接するガスメータからの外部脈動判定信号に応じて選択することで、脈動に起因する流量変動が特定しづらい場合等の電池消耗の抑制と流量バラツキの低減をバランスよく実現することができる。
【００８９】
また近年、超音波センサを用いたガスメータにあっては瞬時流量が簡単に測定できるため、ガス漏れ等の保安機能以外に、器具判別機能を利用して各種サービスの提供が検討されている。
【００９０】
その一例を示すと、使用器具や用途に応じてガス料金の割引率を設定しようとするもので、超音波センサによる瞬時流量計測機能を用いた器具判別手段で使用ガス器具あるいは用途を特定し、器具別或いは用途別に使用量を求め、予め定めた割引率を適用してガス料金を算出することで、ガス利用の促進と需要家へのサービス提供を行うものである。
【００９１】
その具体的手段の一例として、使用するガス器具の種類を特定する器具信号を設定し登録する器具信号登録手段２１と、使用するガス器具の用途別に使用形態を特定する用途別信号登録手段２２と、この器具信号登録手段２１及び用途別信号登録手段２２の登録情報より予め定めた分類毎に家庭内の使用ガス器具を分類する器具分類手段２３とを有する器具判別手段２４が設けられている。
【００９２】
ここで、器具信号登録手段２１は、例えば下表（表１）のように、器具の種類に応じて信号を設定登録する。
【００９３】
【表１】
2008112244.tif 000003
【００９４】
また、用途別信号登録手段２２は、例えば下表（表２）のように、器具の用途別に使用形態を特定する信号を設定登録する。
【００９５】
【表２】
2008112244.tif 000004
【００９６】
また、器具分類手段２３は、ガス事業者がガス器具の種類及び使用形態等からガス料金の割引対象分野を予め設定し分類したものに、上記（表１）及び（表２）で得られる情報より家庭内で使用するガス器具を当てはめ分類するもので、例えば下表（表３）のように、給湯器を用いて床暖房を行っている場合は割引Ａとし、ガスファンヒータ等で温風暖房を行っている場合は割引Ｂとし、それ以外は標準として分類し、家庭内で使用しているガス器具を設定登録する。
【００９７】
【表３】
2008112244.tif 000005
【００９８】
そして、器具信号登録手段２１、用途別信号登録手段２２、器具分類手段２３で構成される器具判別手段２４からの登録信号に基づいてガス器具の使用状況に応じたガス使用量を監視する情報記憶手段１０ｂを有している。この情報記憶手段１０ｂは、流量計測部１７の信号処理手段１９で求められるガス流量値を入力し、器具分類手段２３で分類された
分野に該当するガス器具の登録情報と共に管理され、ガス事業者１５から定期的に要求される検針指示情報を無線モジュール１１、詳細には広域通信無線モジュール１１ａが受信すると、情報記憶手段１０ｂの所定期間毎の累積流量データや割引率を反映した料金データ等の情報を取り出し、無線モジュール１１、詳細には広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂから基地局１４と表示端末装置１２に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に通知すると共に、表示端末装置１２の画面を用いて需要家に所定期間のガス料金情報を通知する。
【００９９】
また、上記情報記憶手段１０ｂで行う器具判別について概略を説明すると、器具判別手段２４に記憶する登録データとして、例えば図９に示すような流量パターンを用いる。実際の登録データとしては、器具スタート時から例えば０．２秒毎の流量値のデータを所定時間分記憶したものである。なお、データの時間間隔としては０．２秒に限定する必要はなく、要求される器具判別能力により任意に設定できるものである。
【０１００】
流量計測部１７では一定間隔毎にガス流量を計測し、新たに計測されたガス流量値が直前の値から所定値以上増加すると、新たな器具が使用されたと判断し、その流量変化と器具判別手段２４に登録された器具のコードに対応する流量パターンと比較を行い、使用されている器具の判別を行う。
【０１０１】
なお、本実施の形態では情報記憶手段１０ｂは、分類された項目毎にガス器具の使用登録が有るか否かの情報と、トータルのガスの使用量を所定期間毎に管理するようにし、例えば冬場の暖房期間中は表３に示すように、床暖房と温風暖房の使用器具が登録された状態でガス使用量が管理され、夏場は割引対象分野の使用登録器具がない状態でガス使用量が管理されることになるが、これ以外にも、例えば、情報記憶手段１０ｂに器具判別手段２４で分類されたガス器具毎にガス使用量を求める機能を付加することで、より細かな分類が可能となり、多様なサービスの提供ができ、保安面においても充実させることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では器具判別手段２４の分類項目として、料金割引サービスを対象としたが、これに限定されるものではなく、保安サービス等、ガス事業者等が必要と考えるサービスを対象に器具別の監視方法を採用することができるものである。
【０１０３】
以上のように、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局１４との通信が可能な無線モジュール１１ａと、制御回路１０ａに内蔵した流量計測手段の計測結果に基づく各種情報を特定小電力無線等の無線通信手段を用いてテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２、あるいは隣接するガスメータ２Ａ〜２Ｄとの通信が可能な無線モジュール１１ｂとを、ガスメータ２内の流量計測用制御回路基板１０に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータ２を設置するだけで基地局１４と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局１４からの検針要求指令情報や異常復帰指示情報等の同報信号をスムーズに伝達することができ、ガスメータ２からは基地局１４からの指令に基づく器具判別情報を反映した検針値データや異常発生時の情報をスムーズに伝達することができ、従来のように検針員が需要家宅まで出向いて検針を行う必要がなく、かつガス漏れ等の異常時に回線の混雑でセンターに通報することができないという不具合を解消することができる。
【０１０４】
また、ガスメータ２からは基地局１４に送信した検針値データに基づく器具判別情報を反映した所定期間毎の料金情報をテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２に送信することができるため、このテレビ１２ａや携帯電話１２ｂ等を用いて表示することで、従来のようにガス事業者１５から郵送等で行っていた料金情報の送付作業を省略することができ、かつガス遮断弁２０が作動した場合の復帰方法に関してもテレビ１２ａや
携帯電話１２ｂでビジュアルに表示することで復帰作業に伴う作業員の出動を低減することができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【０１０５】
また、無線モジュール１１ｂを介して隣接するガスメータの脈動発生状況を容易に取得することが可能となるため、広範囲にガス圧変動に影響を及ぼすＧＨＰ等の器具の設置あるいは使用状況を把握することができ、この情報を基に一過性の流量変動か、脈動に起因する継続的な流量変動かを短期間で判別することができるため、電池消耗を抑制しつつ、流量バラツキの低減を図ることができる。
【０１０６】
さらに、ガスメータを介在させて特定端末装置が発する情報を特定の信号として基地局に送信することで、特定端末装置を携帯している人の位置をガスメータの設置場所単位で検知することができ、ガスメータ特有の情報通信網を利用したより細かな位置検知が可能となる。また、基地局からの追尾指令情報を受信したときのみ位置検知モードを作動するようにしているため、ガスメータの基本機能である流量計測への影響を極力抑えることができ、かつ電池消耗への影響も軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係るガス遮断装置は、ガスメータを設置するだけで基地局や他のガスメータ、さらには特定の端末装置からの各種情報を受信することができ、受信情報に応じて設定された処理モードを実行することで、位置検知等、受信情報の緊急度に応じて適切に対処することが可能となり、１対Ｎの情報伝達システム全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の通信形態を示す全体構成図
【図２】同ガス遮断装置における隣接するガスメータ間の通信形態を示す図
【図３】同ガス遮断装置と特定の端末装置の通信形態を示す図
【図４】各地域別の基地局とガスメータとの通信形態を示す図
【図５】同ガス遮断装置の外観及び構成部品を示す図
【図６】同ガス遮断装置の内部構成図
【図７】同ガス遮断装置の制御回路基板の構成ブロック図
【図８】（ａ）同表示端末装置における料金情報表示形態を示す図（ｂ）同表示端末装置における復帰情報表示形態を示す図
【図９】同ガス遮断装置の制御ブロック図
【図１０】同ガス遮断装置における器具判別用の流量パターンの一例を示す図
【符号の説明】
【０１０９】
２  ガスメータ
２Ａ〜２Ｄ  隣接するガスメータ
２ｃ  ガス遮断弁
１０  制御回路基板
１０ａ  制御回路
１０ｂ  情報記憶手段
１０ｃ  通信切替手段
１０ｇ  処理モード記憶手段
１０ｉ  起動信号送信手段
１０ｊ  認証信号受信手段
１１  無線モジュール
１１ａ  広域通信無線モジュール（無線モジュール）
１１ｂ  エリア通信無線モジュール（無線モジュール）
１２  表示端末装置（特定の端末装置）
１２ａ  テレビ（特定の端末装置）
１２ｂ  携帯電話（特定の端末装置）
１７Ａ、１７Ｂ  超音波センサ（流量計測手段）
【図７】
2008112244.tif 000006
【図１】
2008112244.tif 000007
【図２】
2008112244.tif 000008
【図３】
2008112244.tif 000009
【図４】
2008112244.tif 000010
【図５】
2008112244.tif 000011
【図６】
2008112244.tif 000012
【図８】
2008112244.tif 000013
【図９】
2008112244.tif 000014
【図１０】
2008112244.tif 000015