(57)【要約】【課題】詳細情報の更新に必要な労力を低くすることができる金融商品情報管理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る金融商品管理装置は、第１の会社において金融商品の銘柄毎に付与された社内用識別情報を、対応する銘柄の詳細情報に対応付けて保持する詳細情報保持部２０と、第１の会社を含む複数の会社で共通に使用され、互いに異なる識別情報体系に従って銘柄毎に付与された複数種類の共通識別情報を、対応する銘柄の社内用識別情報に対応付けて保持する識別情報保持部３０と、いずれかの共通識別情報が入力された場合に、該共通識別情報に対応する社内用識別情報を識別情報保持部３０から読み出し、読み出した社内用識別情報に対応する詳細情報を詳細情報保持部２０から読み出す詳細情報読出部４０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の会社において金融商品の銘柄毎に付与された社内用識別情報を、対応する銘柄の詳細情報に対応付けて保持する詳細情報保持部と、
前記第１の会社を含む複数の会社で共通に使用され、互いに異なる識別情報体系に従って銘柄毎に付与された複数種類の共通識別情報を、対応する銘柄の前記社内用識別情報に対応付けて保持する識別情報保持部と、
いずれかの前記共通識別情報が入力された場合に、該共通識別情報に対応する前記社内用識別情報を前記識別情報保持部から読み出し、読み出した前記社内用識別情報に対応する前記詳細情報を前記詳細情報保持部から読み出す詳細情報読出部と、
を具備する金融商品情報管理装置。
【請求項２】
前記社内用識別情報は、金融商品の区分を示す区分情報と、前記区分内において銘柄を相互に識別する銘柄識別情報とを含む請求項１に記載の金融商品情報管理装置。
【請求項３】
前記金融商品の区分は株式、債券、及び投資信託を含む請求項１又は２に記載の金融商品情報管理装置。
【請求項４】
前記詳細情報を前記詳細情報保持部に登録するときに、前記詳細情報に対応する銘柄に前記社内用識別情報を付与する登録処理部を更に具備する請求項１〜３のいずれか一項に記載の金融商品情報管理装置。
【請求項５】
前記登録情報を更新する更新処理部を更に具備し、
前記更新処理部は、いずれかの前記共通識別情報を受信し、該共通識別情報に対応する前記社内用識別情報を前記識別情報保持部から読み出し、読み出した前記社内用識別情報に対応する前記詳細情報を更新する請求項４に記載の金融商品情報管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれかに記載の金融商品情報管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品情報管理装置及びプログラムに関する。特に本発明は、金融商品の詳細情報の更新に必要な労力を低くすることができる金融商品情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式や債券などの金融商品には、複数の会社で共通に使用される銘柄識別情報体系が複数種類存在する。例えば株式の場合、国内では一般的に４桁の銘柄コードが使用されているが、これの他に例えばＩＳＩＮコードがある（例えば非特許文献１参照）。例えば米国から発注される注文には、銘柄コードではなくＩＳＩＮコードが使用されることもある。このため、いずれの銘柄識別情報体系による銘柄識別情報が用いられた場合でも、当該銘柄識別情報に対応する銘柄の詳細情報を提供する必要がある。従来は、複数種類の銘柄識別情報体系それぞれ毎に、各銘柄の詳細情報を直接対応付けていた。
【０００３】
【非特許文献１】証券コード評議会のＦＡＱ画面［平成１８年８月７日検索］（URL: http://www2.tse.or.jp/sicc/code/cd_faq.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように従来は、銘柄識別情報体系それぞれ毎に、各銘柄の詳細情報を直接対応させていた。このため、詳細情報を更新するときに労力を必要としていた。
本発明は上記のような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、詳細情報の更新に必要な労力を低くすることができる金融商品情報管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る金融商品管理装置は、第１の会社において金融商品の銘柄毎に付与された社内用識別情報を、対応する銘柄の詳細情報に対応付けて保持する詳細情報保持部と、
前記第１の会社を含む複数の会社で共通に使用され、互いに異なる識別情報体系に従って銘柄毎に付与された複数種類の共通識別情報を、対応する銘柄の前記社内用識別情報に対応付けて保持する識別情報保持部と、
いずれかの前記共通識別情報が入力された場合に、該共通識別情報に対応する前記社内用識別情報を前記識別情報保持部から読み出し、読み出した前記社内用識別情報に対応する前記詳細情報を前記詳細情報保持部から読み出す詳細情報読出部とを具備する。
【０００６】
前記社内用識別情報は、例えば金融商品の区分を示す区分情報と、前記区分内において銘柄を相互に識別する銘柄識別情報とを含む。前記金融商品の区分は、少なくとも株式、債券、及び投資信託を含む。
【０００７】
前記詳細情報を前記詳細情報保持部に登録するときに、前記詳細情報に対応する銘柄に前記社内用識別情報を付与する登録処理部を更に具備するのが好ましい。
【０００８】
前記登録情報を更新する更新処理部を更に具備する場合、前記更新処理部は、いずれかの前記共通識別情報を受信し、該共通識別情報に対応する前記社内用識別情報を前記識別情報保持部から読み出し、読み出した前記社内用識別情報に対応する前記詳細情報を更新するのが好ましい。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記したいずれかの金融商品情報管理装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金融商品の詳細情報を複数種類の共通識別情報それぞれ毎に保持する必要が無くなり、詳細情報の更新に必要な労力が少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る金融商品情報管理装置の構成を説明する為のブロック図である。この金融商品管理装置は、第１の会社内において、端末装置（図示せず）を介して登録された金融商品の詳細情報を管理し、かつ管理している詳細情報を端末装置に送信する装置であり、登録処理部１０、詳細情報保持部２０、識別情報保持部３０、詳細情報読出部４０を有する。登録処理部１０は、本発明に係る更新処理部も兼ねている。以下、図を用いて各部の詳細について説明する。
【００１２】
図２は、詳細情報保持部２０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。詳細情報保持部２０は、金融商品の詳細情報を社内用識別情報に対応付けて保持している。社内用識別情報は、第１の会社内で金融商品の銘柄別に付与された識別情報であり、第１の会社内で固有に使用されるものである。社内用識別情報の桁数は任意であるが、７桁以上あるのが好ましい。金融商品の区分には、株式、債券、投資信託、ＣＰ（短期社債）、ＣＤ（譲渡性預金）、ＢＡ（銀行引受手形）、抵当証券、及び各種先物が含まれる。図２は、金融商品の区分が株式の場合のデータ構成を示しているが、このデータ構成は金融商品の区分ごとに異なっている。図２の例において、詳細情報保持部２０は、詳細情報として少なくとも、共通識別情報としての銘柄コード、データの効力発生日、銘柄名、決算月日及びその区分（例えば第１四半期等）、単元株数、国内外区分、及び種類株区分を保持している。共通識別情報は、第１の会社を含む複数の会社で共通に使用される識別情報であり、金融商品の銘柄別に付与されている。なお、金融商品が債券の場合、詳細情報には発行年月日、発行価格、発行総額、通貨の区分を特定する情報、発行体（例えば株式会社）を特定する情報等が含まれる。
【００１３】
図３は、識別情報保持部３０のデータ構成をテーブル形式で示す図である。識別情報保持部３０は、共通識別情報を社内識別情報に対応付けて保持している。複数の会社共通で使用される銘柄識別情報体系が複数種類ある場合、識別情報保持部３０は、複数の銘柄識別情報体系それぞれに従った複数種類の共通識別情報を、一つの社内識別情報に対応付けて保持している。金融商品の区分が株式の場合、共通識別情報は、例えば国内銘柄コード、外国株式コード、及びＩＳＩＮコードである。また金融商品の区分が債券の場合、共通識別情報は、例えば国内債券コード、外国債券コード、及びＩＳＩＮコードである。また金融商品の区分が投資信託の場合、共通識別情報は、例えば投信コード及びＩＳＩＮコードである。
【００１４】
図４は、登録処理部１０の第１の動作例を説明する為のフローチャートである。本図は、新規の銘柄の詳細情報を登録するときの動作を示している。端末装置（図示せず）から入力画面データの要求情報を受信すると、登録処理部１０は、端末装置に入力画面データを送信する（Ｓ２）。入力画面データは、金融商品の区分ごとに異なっていても良い。この場合、端末装置からは入力画面データの要求情報とともに金融商品の区分を示すデータが登録処理部１０に送信される。
【００１５】
端末装置は、受信した入力画面データに従って入力画面を表示する。端末装置の操作者は、表示された入力画面に登録すべき情報を入力する。端末装置に入力される情報は、例えば詳細情報保持部２０及び識別情報保持部３０に保持されるデータのうち、社内用識別情報を除いたもの全てである。端末装置は、入力されたデータを登録処理部１０に送信する。
【００１６】
登録処理部１０は、端末装置に入力された情報を受信する（Ｓ４）と、社内用識別情報を付与し（Ｓ６）、受信した情報を、付与した社内用識別情報に対応付けて詳細情報保持部２０及び識別情報保持部３０に格納する（Ｓ８）。
【００１７】
図５は、詳細情報読出部４０の動作を説明する為のフローチャートである。本図は、詳細情報を読み出して端末装置に表示させるときの動作を示している。端末装置から共通識別情報の入力画面データの要求情報を受信すると、登録処理部１０は端末装置に入力画面データを送信する。入力画面データは、金融商品の区分ごとに異なっていても良い。この場合、端末装置からは、入力画面データの要求情報とともに金融商品の区分を示すデータが登録処理部１０に送信される（Ｓ２２）。
【００１８】
端末装置は、受信した入力画面データに従って入力画面を表示する。端末装置の操作者は、表示された入力画面に共通識別情報（例えば国内銘柄コード）を入力する。Ｓ２２に示した処理の前に金融商品の区分を示すデータが送信されていない場合、操作者は金融商品の区分を示すデータも入力する。端末装置は、入力された情報及び金融商品の区分を示すデータを詳細情報読出部４０に送信する。
【００１９】
詳細情報読出部４０は、端末装置から共通識別情報及び金融商品の区分を示すデータを受信する（Ｓ２３）と、受信した共通識別情報及び金融商品の区分の組み合わせに対応する社内用識別情報を、識別情報保持部３０から読み出す（Ｓ２４）。そして、識別情報保持部３０から読み出した社内用識別情報に対応する詳細情報を、詳細情報保持部２０から読み出し（Ｓ２６）、読み出した詳細情報を端末装置に送信する（Ｓ２８）。
【００２０】
なお、詳細情報は、端末装置に表示される場合以外（例えば所定の条件を満たす銘柄を検索するとき）においても詳細情報保持部２０から読み出されるときがある。この場合においても、図５のＳ２４及びＳ２６に示した動作が行われる。
【００２１】
図６は、登録処理部１０の第２の動作例を説明する為のフローチャートである。本図は詳細情報を更新するときの動作を示す。Ｓ４２〜Ｓ４８までの動作は、図５における詳細情報読出部４０のＳ２２〜Ｓ２６の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００２２】
次いで登録処理部１０は、読み出した詳細情報を用いて更新画面データを生成し、端末装置に送信する（Ｓ５０）。端末装置は、受信した更新画面データに従って更新画面を表示する。更新画面には、現在の詳細情報とともに、詳細情報の更新データを入力する欄が表示される。端末装置の操作者が更新データを入力すると、端末装置は更新データを登録処理部１０に送信する。登録処理部１０は、端末装置から更新データを受信する（Ｓ５２）と、受信した更新データに従って詳細情報を更新する（Ｓ５４）。
【００２３】
なお、上記した金融商品情報管理装置は、それぞれ、上記した機能を有するプログラムをコンピューターシステムにインストールすることにより、実現される。このプログラムは、例えば、記録媒体を介してコンピューターシステムにインストールされる。プログラムを格納する記録媒体は、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、及び半導体メモリー等のリムーバブルディスク、若しくはハードディスクであるが、これら以外であってもよい。また、このプログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされることにより、コンピューターシステムにインストールされてもよい。
【００２４】
以上、本実施形態によれば、金融商品の詳細情報を社内識別情報に対応付けて詳細情報保持部２０に保持させ、かつ国内銘柄コード及びＩＳＩＮコード等の共通識別情報を社内識別情報に対応付けて保持している。このため、金融商品の詳細情報を複数種類の共通識別情報それぞれ毎に保持する必要が無くなり、詳細情報の更新に必要な労力が少なくなる。
【００２５】
また、社内識別情報を、金融商品（銘柄）の区分を示す区分情報と、この区分内において金融商品を相互に識別する銘柄識別情報とで構成しているため、社内識別情報の拡張性が高くなる。また、社内識別情報が許容できる桁数を多めに設定する（例えば７桁以上）ことにより、金融商品の銘柄数の増加に十分対応することができる。
【００２６】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る金融商品情報管理装置の構成を説明する為のブロック図。
【図２】詳細情報保持部２０のデータ構成をテーブル形式で示す図。
【図３】識別情報保持部３０のデータ構成をテーブル形式で示す図。
【図４】登録処理部１０の第１の動作例を説明する為のフローチャート。
【図５】詳細情報読出部４０の動作を説明する為のフローチャート。
【図６】登録処理部１０の第２の動作例を説明する為のフローチャート。
【符号の説明】
【００２８】
１０…登録処理部（更新処理部）、２０…詳細情報保持部、３０…識別情報保持部、４０…詳細情報読出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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