(57)【要約】【課題】基体が分割可能な新規な熱電対装置を提供する。【解決手段】熱電対装置２は、並走される金属導線１１および異材導線１２を備えると共に高温対象物１６に接触する高温接合部１３と高温対象物１６から遠ざかる低温接合部１４とを有する熱電対１と、熱電対１を保持する基体３とを有する。基体３は、互いに分割可能および結合可能な第１分割基体４および第２分割基体５と、第１分割基体４および第２分割基体５を着脱可能に結合させて一体化させるロック要素２００とを備えている。【選択図】図２
2008215884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並走される金属導線および異材導線を備えると共に高温対象物に接触する高温接合部と高温対象物から遠ざかる低温接合部とを有する熱電対と、
熱電対を保持する基体とを有する熱電対装置において、
基体は、互いに分割可能および結合可能な第１分割基体および第２分割基体と、第１分割基体および第２分割基体を着脱可能に結合させて一体化させるロック要素とを備えていることを特徴とする熱電対装置。
【請求項２】
請求項１において、第１分割基体は、導電材料で形成され且つ金属導線および異材導線にそれぞれ繋がる２個１組の第１導電体を有しており、第２分割基体は、第１導電体と接続および離間可能な導電材料で形成され且つ金属導線および異材導線にそれぞれ繋がる２個１組の第２導電体を有しており、
第１分割基体および第２分割基体が結合されるとき、第１導電体および第２導電体は互いに接合して電気的に接触可能であることを特徴とする熱電対装置。
【請求項３】
請求項１において、第１分割基体は、第１導電体を第１分割基体に固定する第１固定要素を有しており、第２分割基体は、第２導電体を第２分割基体に固定する第２固定要素を有していることを特徴とする熱電対装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、第１導電体および第２導電体は、金属導線および異材導線とは異なる導電材料を母材として形成されていることを特徴とする熱電対装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、第１分割基体および第２分割基体のうちの少なくとも一方は、第１分割基体および第２分割基体をロック要素で結合するとき、第１導電体および第２導電体を収容して保護する収容室を形成することを特徴とする熱電対装置。
【請求項６】
請求項５において、第１分割基体および第２分割基体のうちの少なくとも一方は、第１分割基体および第２分割基体をロック要素で結合するとき、収容室を閉鎖する蓋部材を有することを特徴とする熱電対装置。
【請求項７】
請求項６において、第１分割基体は第２分割基体よりも高温対象物に相対的に近い側であり、第２分割基体は第１分割基体よりも高温対象物から相対的に遠い側であり、蓋部材は、第２分割基体に設けられていることを特徴とする熱電対装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれかにおいて、第１分割基体は、第１分割基体および第２分割基体を結合させるとき第１分割基体を第２分割基体に対して案内する第１案内部をもち、
第２分割基体は、第１分割基体および第２分割基体を結合させるとき第２分割基体を第１分割基体に対して案内する第２案内部をもつことを特徴とする熱電対装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれかにおいて、第１分割基体は、第１基部と第１基部に連結された第１筒状体とを備えており、第２分割基体は、第２基部と第２基部に連結された第２筒状体とを備えており、
第１分割基体の第１基部および第２分割基体の第２基部は金属を母材として形成されており、第１導電体は第１分割基体の第１基部に第１電気絶縁体を介して保持されており、第２導電体は第２分割基体の第２基部に第２電気絶縁体を介して保持されていることを特徴とする熱電対装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば金属溶湯等の高温対象物の温度を測定する熱電対を備える熱電対装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業界では、並走される金属導線および異材導線を備えると共に高温対象物に接触する高温接合部と高温対象物から遠ざかる低温接合部とを有する熱電対と、熱電対を保持する基体とを有する熱電対装置が提供されている（特許文献１，２）。熱電対を構成する金属導線および異材導線は、互いに材質が異なるものとされており、両端部の温度差に伴う熱起電力を発生する。熱起電力に基づいて温度が測定される。
【特許文献１】特開２０００−２１３９９４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記した技術を更に進めたものであり、熱電対を保持する基体が分割可能で交換できる新規な熱電対装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る熱電対装置は、並走される金属導線および異材導線を備えると共に高温対象物に接触する高温接合部と高温対象物から遠ざかる低温接合部とを有する熱電対と、熱電対を保持する基体とを有する熱電対装置において、
基体は、互いに分割可能および結合可能な第１分割基体および第２分割基体と、第１分割基体および第２分割基体を着脱可能に結合させて一体化させるロック要素とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
使用の際には、ロック要素により第１分割基体および第２分割基体が結合されて一体化される。メンテナンス等の際には、ロック要素を解除操作すれば、第１分割基体および第２分割基体の結合が解除される。従って、第１分割基体および第２分割基体のうちの一方が熱等で損傷したとき、第１分割基体および第２分割基体のうちの他方を残したまま、当該一方を交換することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る熱電対装置によれば、使用の際に、ロック要素により第１分割基体および第２分割基体が結合されて一体化されている。このように基体が分割可能な新規な熱電対装置を提供することができる。第１分割基体および第２分割基体のうちの一方が熱等で損傷したとき、第１分割基体および第２分割基体のうちの他方を残したまま、当該一方を交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る熱電対装置は、熱電対と、熱電対を保持する基体とを有する。熱電対は、並走される金属導線および異材導線を備えると共に、高温対象物に接触する高温接合部と、高温対象物から遠ざかる低温接合部とを有する。金属導線および異材導線の組成としては、互いに同一でないものであれば良く、特に限定されず、白金、金、ロジウム、パラジウム、イリジウム、レニウム、ニッケル、クロム、銅、鉄、銅、モリブデン等の少なくとも１種を含むものを例示できる。
【０００８】
ここで、基体は、互いに分割可能および結合可能な第１分割基体および第２分割基体と、第１分割基体および第２分割基体を結合させて一体化させるロック要素とを備えている。従って、第１分割基体および第２分割基体のうちの一方が損傷したとき、第１分割基体および第２分割基体を互いに分割されば、第１分割基体および第２分割基体のうちの他方を残したまま、当該一方を新しいものと交換することができる。
【０００９】
本発明によれば、第１分割基体は、導電材料で形成され且つ金属導線および異材導線にそれぞれ繋がる２個１組の第１導電体を有する形態が例示される。また、第２分割基体は、金属導線および異材導線にそれぞれ繋がる第２導電体を有する形態が例示される。第２導電体は、第１導電体と接続および離間可能な導電材料で形成されている。この場合、第１分割基体および第２分割基体が結合されたとき、２個１組の第１導電体と、２個１組の第２導電体とは互いに電気的に接触する。
【００１０】
ロック要素は、第１分割基体および第２分割基体を着脱可能に結合させて一体化させる機能をもつものであれば、何でも良い。例えば、ボルト・ナット等のように締結構造をもつものでも良いし、あるいは、嵌合させて結合させる構造をもつものでも良い。使用の際には、ロック要素により第１分割基体および第２分割基体が結合される。
【００１１】
ここで、第１分割基体としては、第１導電体を第１分割基体に固定する第１固定要素を有する形態が例示される。第２分割基体としては、第２導電体を第２分割基体に固定する第２固定要素とを有する形態が例示される。この場合、第１導電体を第１分割基体に第１固定要素により固定することができる。第２導電体を第２分割基体に第２固定要素により固定することができる。第１固定要素および第２固定要素は固定機能を有するもので有れば、何でも良い。そして第１分割基体および第２分割基体が互いに結合されたとき、第１導電体および第２導電体は互いに電気的に接触可能であることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、第１導電体としては、金属導線および異材導線とは互いに異なる導電材料を母材として形成されている形態が例示される。第２導電体としては、金属導線および異材導線とは互いに異なる導電材料を母材として形成されている形態が例示される。第１導電体および第２導電体はコネクタとして機能されるため、銅合金等の導電材料で形成できる。
【００１３】
本発明によれば、第１分割基体および第２分割基体がロック要素で互いに結合されるとき、第１分割基体および第２分割基体は、第１導電体および第２導電体を収容して保護する収容室を形成する形態が例示される。第１分割基体および第２分割基体のうちの少なくとも一方としては、収容室を閉鎖する蓋部材を有する形態が例示される。この場合、蓋部材が収容室を閉鎖するため、収容室の温度の均一化に貢献できる。この結果、収容室内の第１導電体および第１導電体の温度差が抑制されるため、金属導線および異材導線を利用した測温精度の向上に有利となる。
【００１４】
また本発明によれば、第１分割基体は第２分割基体よりも溶湯等の高温対象物に相対的に近い側であり、第２分割基体は第１分割基体よりも高温対象物に相対的に遠い側であり、蓋部材は、第２分割基体に設けられている形態が例示される。
【００１５】
本発明によれば、第１分割基体および第２分割基体が結合されるとき、第１分割基体としては、第１分割基体を第２分割基体に対して案内する第１案内部をもつ形態が例示される。第１分割基体および第２分割基体が結合されるとき、第２分割基体としては、第２分割基体を第１分割基体に対して案内する第２案内部をもつ形態が例示される。この場合、第１案内部および第２案内部の案内作用により、第１分割基体および第２分割基体が互いに案内されるため、第１分割基体および第２分割基体を結合させる操作が容易となる利点が得られる。
【００１６】
また本発明によれば、第１分割基体は、第１基部と第１基部に連結された第１筒状体とを備えており、第２分割基体は、第２基部と第２基部に連結された第２筒状体とを備えている形態が例示される。この場合、第１分割基体の第１基部および第２分割基体の第２基部は金属を母材として形成されており、第１導電体は第１分割基体の第１基部に第１電気絶縁体を介して保持されており、第２導電体は第２分割基体の第２基部に第２電気絶縁体を介して保持されている形態が例示される。第１基部または第２基部を形成する金属としては、比較的高温における耐久性をもつものが好ましく、鉄系、チタン系、アルミ合金系が例示される。第１電気絶縁体および第２電気絶縁体としては、アルミナ系、ジルコニア系、シリカ系、マグネシア系等のセラミックスが例示される。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例１について図１〜図６を参照して説明する。図１に示すように、測温用の熱電対１は、並走される金属導線１１および異材導線１２を備える。金属導線１１の一端部１１ｅと異材導線１２の一端部１２ｅとが接点として接合されることにより、高温接合部１３が形成されている。高温接合部１３は、鉄、アルミニウム、チタン等の溶湯や炉内雰囲気等の高温対象物１６に接触するものである。図１に示すように、金属導線１１の他端部１１ｆと異材導線１２の他端部１２ｆとが接点として接合されることにより、低温接合部１４が形成されている。低温接合部１４は低温対象物１５（一般的には外気）に接触するものである。なお、低温対象物１５の温度は、高温対象物１６よりも相対的に低い。高温対象物１６の温度は、低温対象物１５よりも相対的に高い。熱起電力を得るため、金属導線１１および異材導線１２は互いに別の組成をもつ金属で形成されている。なお、金属導線１１および異材導線１２の材質としては、特に限定されず、白金、ロジウム、パラジウム、イリジウム、ニッケル、クロム、銅等の少なくとも１種を含むものを例示できる。
【００１８】
図２および図３は、本実施例に係る熱電対装置２を模式的に示す。熱電対装置２は、熱電対１と、熱電対１を保持する基体３とを有する。基体３は、互いに分割可能および結合可能な第１分割基体４および第２分割基体５を備えている。図２は、第１分割基体４および第２分割基体５が一体的に結合されている状態を示す。図３は、第１分割基体４および第２分割基体５が互いに外されている状態を示す。図２および図３に示すように、第１分割基体４は、第１基部４１と、第１基部４１に対して一方向（下方向）に延設された第１筒状体４２とをもつ。第１筒状体４２は、耐熱性をもつセラミックスまたは金属で形成されており、有底形状をなす先端部４２ｅを備える。第１筒状体４２の先端部４２ｅには、熱電対１の高温端部１３が配置されている。
【００１９】
第２分割基体５は、第２基部５１と、第２基部５１に対して他方向（横方向）に延設された第２筒状体５２と、第２筒状体５２の他端部５２ｅに設けられた電気機器等を内蔵する検出部５３とをもつ。第２筒状体５２は、耐熱性をもつ金属またはセラミックスで形成されている。なお、第２筒状体５２は第１筒状体４２に対して交差する方向に沿って延設されている。図４および図５は要部を示す。図４および図５に示すように、第１分割基体４の第１基部４１は、２個１組の第１導電体６ａ，６ｂ（挿入深さ：Ｍ１）を有する。２個１組の第１導電体６ａ，６ｂは、受口型の導電コネクタ構造をもち、例えば銅合金等の導電材料で形成されている。第１導電体６ａ，６ｂは、挿入隙間６１を形成するように複数の第１導電部材６２を積層させることにより形成されている。第１導電体６ａ，６ｂは、第１固定要素８により第１分割基体４の第１基部４１の搭載面４１ｋに着脱可能に取り付けられている。ここで、第１固定要素８は、第１導電体６ａ，６ｂを円盤形状の第１電気絶縁体８１に着脱可能に取り付ける第１取付要素８２（取付ねじ）と、第１電気絶縁体８１を第１分割基体４の第１基部４１の搭載面４１ｋに着脱可能に保持する第１保持要素８３（取付ねじ）とを備えている。なお、第１電気絶縁体８１は、電気絶縁性が高いセラミックスを母材として形成されている。
【００２０】
本実施例によれば、図４に示すように、金属導線１１の部位１１ａ１（金属導線１１のうち高温端部１３に近い側の部位）は、第１導電体６ａに第１取付要素８２により着脱可能に接続されている。また、異材導線１２の部位１２ｂ１（異材導線１２のうち高温端部１３に近い側の部位）は、第１導電体６ｂに第１取付要素８２により着脱可能に接続されている。図４および図５に示すように、２個１組の第２導電体７ａ，７ｂ（挿入可能長さ：Ｍ２）は、第２基部５１の搭載面５１ｋに設けられている。第２導電体７ａ，７ｂは相手コネクタ構造をもち、例えば銅合金等の導電材料で形成されている。
【００２１】
ここで、図５に示すように、第２導電体７ａは、第１導電体６ａの挿入隙間６１に進入できるように板状をなす第２導電部材７２で形成されており、第２固定要素９により第２分割基体５の第２基部５１に着脱可能に取り付けられている。同様に、第２導電体７ｂは、第１導電体６ｂの挿入隙間６１に進入できるように板状をなす第２導電部材７２で形成されており、第２固定要素９により第２分割基体５の第２基部５１に着脱可能に取り付けられている。ここで、図４に示すように、電気絶縁性が高いセラミックスを母材とする第２電気絶縁体９１が第２基部５１の搭載面５１ｋに着脱可能に設けられている。第２固定要素９は、第２導電体７ａ，７ｂを第２電気絶縁体９１に着脱可能に取り付ける第２取付要素９２（取付ねじ）と、第２電気絶縁体９１を第２基部５１の搭載面５１ｋに着脱可能に保持する第２保持要素９３（取付ねじ）とを備えている。この結果、図４に示すように、金属導線１１の部位１１ａ２（金属導線１１のうち低温端部１４に近い側の部位）は、第２導電体７ａに第２取付要素９２により着脱可能に接続されている。また、異材導線１２の部位１２ｂ２（異材導線１２のうち低温端部１４に近い側の部位）は、第２導電体７ｂに第２取付要素９２により着脱可能に接続されている。
【００２２】
本実施例によれば、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１は、後述するように、互いに嵌合して結合される構造をもつ。第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１は、収容室２５５を形成する。収容室２５５は、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂを収容して保護する空間である。図５に示すように、第１基部４１にはロック要素２００が設けられている。ロック要素２００は、第１分割基体４の第１基部４１と第２分割基体５の第２基部５１とを結合させて一体化させるものである。
【００２３】
図５に示すように、ロック要素２００は、第１分割基体４の第１基部４１に設けられた軸状部材２０１と、軸状部材２０１にこれと交差する方向に配置された旋回可能なロックピン２０３と、ロックピン２０３を第１分割基体４の第１基部４１の表面４１ａに向けて付勢する付勢手段としての付勢バネ２０５とを備えている。付勢バネ２０５はコイルバネで形成されている。ロックピン２０３は、軸状部材２０１を中心として矢印Ｅ１方向，矢印Ｅ２方向に回動可能とされている（図６参照）。
【００２４】
図６に示すように、収容室２５５を可能に閉鎖する蓋部材２５０が設けられている。蓋部材２５０には、長溝形状をなす嵌合溝２５１が形成されている。嵌合溝２５１は溝端２５１ａ，２５１ｂをもつ。ロックピン２０３および嵌合溝２５１が互いに同一方向に指向しているとき、ロックピン２０３は嵌合溝２５１に嵌合し、嵌合溝２５１内を通過することができる。ロックピン２０３および嵌合溝２５１が互いに異なる方向（例えば十文字形状）に指向しているとき、ロックピン２０３は、嵌合溝２５１をもつ蓋部材２５０に係合することができる。図５に示すように、蓋部材２５０は、第２基部５２に軸状の枢支部２５７により回動可能に枢支されている。第１基部４１および第２基部５１がロック要素２００で結合されるとき、蓋部材２５０が収容室２５５を閉鎖する。このため収容室２５５の内部は、収容室２５５の外部の熱の影響を受けることが抑制される。よって収容室２５５における温度の均一化に貢献できる。
【００２５】
ここで、第１導電体６ａ，６ｂと、第２導電体７ａ，７ｂとは同じ材質（例えば銅合金等）である。しかし第１導電体６ａ，６ｂは、金属導線１１とは材質が相違する。同様に、第２導電体７ａ，７ｂは、異材導線１２とは材質が相違する。換言すると、図１に示すように、金属導線１１および異材導線１２の長さ方向の中間において、異種金属（第１導電体６ａ，６ｂ、第２導電体７ａ，７ｂ）が接続されていることになる。この場合、異種金属間に温度差が存在すると、熱電対１による測温誤差の要因となるおそれがある。
【００２６】
この点について本実施例によれば、後述するように、第１基部４１と第２基部５１とが結合されるとき、第１分割基体４の第１基部４１の収容室２５５が蓋部材２５０で閉鎖される。即ち、収容室２５５は実質的に密閉状態とされ、外部の熱の影響を受けにくくなる。このため、収容室２５５に配置される第１導電体６ａ，６ｂの温度が均一化されるとともに、第２導電体７ａ，７ｂの温度が均一化される。この結果として、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂにおける温度差が抑制される。このため金属導線１１および異材導線１２の長さ方向の中間に存在する異種金属（第１導電体６ａ，６ｂ、第２導電体７ａ，７ｂ）における温度差が抑制される。ひいては、金属導線１１および異材導線１２を利用して測温する際における測温精度の向上に有利となる。
【００２７】
ここで溶湯等の高温対象物１６の温度を測温する際には、金属導線１１および異材導線１２の高温接合部１３は、第１分割基体４の第１筒状体４２の先端部４２ｅに配置されている（図３参照）。故に、高温接合部１３は溶湯等の高温対象物１６に接触する。ここで図２から理解できるように、溶湯等の高温対象物１６の温度を測温するときには、第１分割基体４の第１基部４１および第１筒状体４２は、溶湯等の高温対象物１６に第２分割基体５よりも相対的に近い側に配置される。これに対して、図２から理解できるように、第２分割基体５は、溶湯等の高温対象物１６から第１分割基体４よりも相対的に遠い側に配置される。従って、一般的には、第２分割基体５を構成する第２基部５１および第２筒状体５２は、第１分割基体４を構成する第１基部１１および第１筒状体４２よりも熱影響を受けにくくなり、長寿命化および耐久性に有利であると言える。
【００２８】
ここで本実施例によれば、図４および図５に示すように、蓋部材２５０は、第２分割基体５の第２基部５１（高温対象物１６に相対的に遠い側）に設けられている。このため、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂを保護するための蓋部材２５０を、高温対象物１６の高熱による劣化から保護させるのに有利である。更に、前記したように、高温対象物１６に相対的に近い側の第１分割基体４よりも、高温対象物１６から相対的に遠い側の第２分割基体５は、耐久性の面でも有利である。このように第１分割基体４の第１基部４１ではなく、第２分割基体５の第１基部５１に蓋部材２５０が取り付けられている。このため、蓋部材２５０の熱損傷の抑制、蓋部材２５０の耐久性の向上に有利である。また本実施例によれば、高温対象物１６に近い側に配置される同種の第１分割基体４を予め複数準備しておくことができる。この場合、使用していた第１分割基体４が溶湯等の高温対象物１６の熱により損傷したら、新しい第１分割基体４と即座に交換させる方式を採用することができる。よって高温対象物１６の測温作業の迅速化に有利である。
【００２９】
図４に示すように、第１分割基体４の第１基部４１は、第１案内部４４をもつ。第１案内部４４は、第１分割基体４の第１基部４１の横側面を形成する直状をなす２個１組の案内壁面４４ｍと、第１基部４１の下面を形成する直状の案内壁面４４ｎとをもつ。案内壁面４４ｍは、傾斜面で形成された案内性を高めるための先端案内面４４ｋをもつ。図４において、２個１組の案内壁面４４ｍの間隔は、Ｌ１として示される。図４および図５に示すように、第２分割基体５の第２基部５１は、第２案内部５４をもつ。第２案内部５４は、第２分割基体５の第２基部５１の横側面を形成する直状の２個１組の被案内壁面５４ｍと、第２基部５１の下面を形成する直状の被案内壁面５４ｎとをもつ。被案内壁面５４ｍは、外壁体５４ｐの内面で形成されている。ここで図４に示すように、被案内壁面５４ｍの間隔Ｌ２は、案内壁面４４ｍの間隔Ｌ１と実質的に同じ寸法（Ｌ２＝Ｌ１、Ｌ２≒Ｌ１）である。従って、第１分割基体４の第１基部４１の第１案内部４４は、第１分割基体４の第２基部５１を第２分割基体５の第２基部５１に対して案内する機能をもつ。
【００３０】
使用の際には、作業物またはロボットは、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１を結合方向（図３〜図５に示す矢印Ｆ１方向）に直動方向に移動させる。これにより第１基部４１および第２基部５１を互いにスライドさせることにより、嵌め込んで結合させる。この場合、第１案内部４４の２個１組の案内壁面４４ｍは、第２案内部５４の２個１組の被案内壁面５４ｍに沿って良好に案内される。従って、矢印Ｘ方向における第１基部４１および第２基部５１の案内作用が得られる。また、第１案内部４４の案内壁面４４ｎは、第２案内部５４の被案内壁面５４ｎに案内される。従って、Ｙ方向（Ｘ方向と直交する方向）における第１基部４１および第２基部５１の案内作用が得られる。このような第１案内部４４および第２案内部５４の案内作用により、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１が互いに良好に案内される。このため本実施例によれば、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１を嵌合させて一体化させる操作が容易となる利点が得られる。ひいては、第１分割基体４および第２分割基体５を嵌合させて一体化させる操作が容易となる利点が得られる。
【００３１】
更に本実施例によれば、図５において、第１基部４１の第１案内部４４の案内壁面４４ｎから第１導電体６ａ，６ｂまでの高さは、Ｈ１として示される。第２基部５１の第２案内部５４の被案内壁面５４ｎから第２導電体７ａ，７ｂまでの高さは、Ｈ２として示される。この場合、Ｈ１はＨ２に実質的に同じ寸法とされている（Ｈ１＝Ｈ２，Ｈ１≒Ｈ２）。なお、案内壁面４４ｎは、傾斜面で形成された案内性を高めるための先端案内面４４ｕをもつ。
【００３２】
上記したように第１分割基体４の第１基部４１と第２分割基体５の第２基部５１とを嵌め込んで結合させる。このとき、第１基部４１の第１導電体６ａは、第２基部５１の第２導電体７ａに嵌合して電気的に接触する。同様に、第１基部４１の第１導電体６ｂは、第２基部５１の第２導電体７ｂに嵌合して電気的に接触する。この結果、第１導電体６ａおよび第２導電体７ａは、コネクタとして結合され、金属導線１１を電気的につなげる。第１導電体６ｂおよび第２導電体７ｂは、コネクタとして結合され、異材導線１２を電気的につなげる。
【００３３】
なお本実施例によれば、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１を結合させるときには、第１案内部４４および第２案内部５４の案内作用により、第１基部４１および第２基部５１が矢印Ｘ方向に相対変位することがある。このような場合であっても、第１導電体６ａと第２導電体７ａとがある程度嵌め込まれたままの状態で、第１導電体６ａは、第２導電体７ａに対して矢印Ｘ方向に相対的にスライドできる。同様に、第１導電体６ｂと第２導電体７ｂとが嵌合されたままの状態で、第１導電体６ｂは、第２導電体７ｂに対して矢印Ｘ方向に相対的にスライドできる利点が得られる。その理由としては、第１導電体６ａは挿入隙間６１を有する積層構造で形成されており、板状をなす第２導電体７ａをその挿入隙間６１に進入させる方式が採用されているためである。同様に、第１導電体６ｂは挿入隙間６１を有する積層構造で形成されており、板状をなす第２導電体７ｂをその挿入隙間６１に進入させる方式が採用されているためである。
【００３４】
加えて本実施例によれば、第１案内部４４および第２案内部５４の案内作用により第１分割基体４および第２分割基体５が結合方向に案内された後に、第１導電体６ａおよび第２導電体７ａがコネクタとして結合される。同様に、第１導電体６ｂおよび第２導電体７ｂがコネクタとして結合される。このため、コネクタとして結合操作が円滑に行われる。本実施例によれば、上記したように第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１を嵌合させて一体化させる操作を実施したら、次に、第２基部５１の蓋部材２５０を枢支部２５７を中心として閉鎖方向（図５に示す矢印Ｒ１方向）に回動させる。この場合、蓋部材２５０の一直線状の嵌合溝２５１の向き、一直線状のロックピン２０３の向きとが同じ方向としておく。この結果、ロックピン２０３が蓋部材２５０の嵌合溝２５１を通過することができる。
【００３５】
その後、軸状部材２０１を回動中心としてロックピン２０３をロック方向（矢印Ｅ１方向）に回動させる。これにより、図６に示すように、蓋部材２５０の嵌合溝２５１の向きと、ロックピン２０３の向きとを交差させる。これにより収容室２５５を閉鎖するように蓋部材２５０が第１分割基体４の第１基部４１にロックされる。この結果、第１基部４１および第２基部５１は、収容室２５５を形成する収容箱として結合される（図６参照）。この場合、付勢バネ２０５の付勢力が矢印Ｗ１方向（図５参照）に働く。このため、ロックピン２０３は第２分割基体５の蓋部材２５０の表面２５０ｆに圧接されてロックされる。従って、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１の分離は、良好に抑制される。
【００３６】
本実施例によれば、蓋部材２５０が収容室２５５を閉鎖するときには、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂが蓋部材２５０により包囲され、保護される。この結果、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂに、他の部材が衝突したり、干渉したりすることが抑制され、更に塵埃が付着することも抑制され、保護性を高め得る。
【００３７】
ところで、メンテナンス等のため、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂを点検したり、修理したりすることがある。この場合には、軸状部材２０１を中心としてロックピン２０３をロック解除方向（図４に示す矢印Ｅ２方向）に回動させる。この結果、第２基部５１の蓋部材２５０に形成されている一直線状の嵌合溝２５１の向きと、第１基部４１に付設されている一直線状のロックピン２０３の向きとが同じ方向となるように配置する。この結果、ロックピン２０３がロック解除される。ロック解除後、枢支部２５７を中心として第２基部５１の蓋部材２５０を蓋開放方向（図５に示す矢印Ｒ２方向）に回動させれば、収容室２５５は外方に開放される。この結果、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂが外方に露出される。このため第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂに対する点検、修理、交換等が可能となる。
【００３８】
更に本実施例によれば、第１分割基体４の第１基部４１および第２分割基体５の第２基部５１は分割可能とされている。このため、第１分割基体４の第１基部４１と第２分割基体５の第２基部５１とを互いに離脱方向（矢印Ｆ２方向）に相対的に移動させれば、第１基部４１および第２基部５１は互いに分離され、メンテナンスに都合が良い（図３，図４および図５参照）。
【実施例２】
【００３９】
図７は実施例２示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。共通する機能の部位には共通の符号を付する。図８に示すように、第２分割基体５の第２基部５１には断熱層５１ｘが配置されている。蓋部材２５０の内面には断熱層２５０ｘが配置されている。断熱層５１ｘ，２５０ｘにより収容室２５５の断熱性を高めている。
【００４０】
本実施例によれば、前記した如く、図１に示すように、金属導線１１および異材導線１２の長さ方向の中間において、異種金属（即ち、第１導電体６ａ，６ｂ、第２導電体７ａ，７ｂ）が接続されていることになる。この場合、異種金属間に温度差が存在すると、熱電対１による測温誤差の要因となるおそれがある。
【００４１】
この点について本実施例によれば、断熱層５１ｘ，２５０ｘにより収容室２５５の断熱性を高めている。即ち、収容室２５５は外部から熱の影響を受けにくくなる。このため、収容室２５５内に配置される第１導電体６ａ，ｂの温度が均一化されるとともに、第２導電体７ａ，ｂの温度が均一化される。
【００４２】
この結果、第１導電体６ａ，６ｂおよび第２導電体７ａ，７ｂにおける温度差が抑制される。このため金属導線１１および異材導線１２の長さ方向の中間に存在する異種金属（第１導電体６ａ，６ｂ、第２導電体７ａ，７ｂ）における温度差が抑制される。ひいては、金属導線１１および異材導線１２を利用して測温する際における測温精度の向上に有利となる。
【実施例３】
【００４３】
図８は実施例３示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。共通する機能の部位には共通の符号を付する。図８に示すように、第１分割基体４の第１基部４１は、２個１組の第１導電体６ａ，６ｂを有する。２個１組の第１導電体６ａ，６ｂは、塊形状をもち、例えば銅合金等の導電材料で形成されている。２個１組の第２導電体７ａ，７ｂは、第２基部５１に設けられている。第２導電体７ａ，７ｂはＵ字形状をなすと共にバネ付勢力を有するバネ構造をもち、例えば銅合金等の導電材料で形成されている。そして、第１基部４１と第２基部５１とが接合してロック要素でロックされているときには、第２導電体７ａの当接面７ｐは第１導電体６ａの当接面６ｐにバネで圧接され、電気的に面接触する。同様に、第２導電体７ｂの当接面７ｐは第１導電体６ｂの当接面６ｐにバネで圧接され、電気的に面接触する。
【００４４】
（その他）
本発明については、上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。回動させる蓋部材２５０が設けられているが、着脱方式の蓋部材を別体として設け、ボルト等の締結要素により蓋部材を第１基部４１および／または第２基部５１に固定することにしても良い。第１導電体および第２導電体は板状部材で形成されているが、これに限らず、第１導電体および第２導電体のうちの一方を穴構造とし、第１導電体および第２導電体のうちの他方を、穴に挿入される棒構造としても良い。要するに第１導電体および第２導電体は電気的に接続可能であれば良い。上記した実施例では、ロック要素２００は、軸状部材２０１と、ロックピン２０３と、付勢バネ２０５とを備えているが、これに限らず、他の構造でも良く、要するに第１基部４１と第２基部５１とを結合可能であれば良い。ロック要素２００は第２基部５１に取り付けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は例えば鉄系、アルミニウム系、銅系、チタン系等の金属の溶湯、炉内雰囲気等の高温対象物の温度を測定する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】熱電対の模式図である。
【図２】熱電対装置を模式的に示す側面図である。
【図３】熱電対装置の基体を分割した状態を模式的に示す側面図である。
【図４】熱電対装置の第１分割基体の第１基部と第２分割基体の第２基部とを分割した状態を模式的に示す平面図である。
【図５】熱電対装置の第１分割基体の第１基部と第２分割基体の第２基部とを分割した状態を模式的に示す側面図である。
【図６】熱電対装置の第１分割基体の第１基部と第２分割基体の第２基部とを結合した状態を模式的に示す平面図である。
【図７】熱電対装置の第１分割基体の第１基部と第２分割基体の第２基部とを分割した状態を模式的に示す平面図である。
【図８】熱電対装置の第１分割基体の第１基部と第２分割基体の第２基部とを分割した状態を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１は熱電対、１１は金属導線、１２は異材導線、１３は高温接合部、１４は低温接合部、１６は高温対象物、２は熱電対装置、３は基体、４は第１分割基体、５は第２分割基体、２００はロック要素を示す。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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