(57)【要約】【課題】  センサに対して十分な磁力を確保することができる転がり軸受装置用のセンサ付き密封装置、及びこれを用いた車両用転がり軸受装置を提供する。【解決手段】  本発明の車両用転がり軸受装置１は、内軸２に固定される円環状のスリンガ１０と、このスリンガ１０に一体回転可能に固定された磁気エンコーダ１１と、外輪３に固定されるとともに、スリンガ１０に摺接するシール部材１５を備えた芯金１４、及び磁気エンコーダ１１による磁極の変化によって外輪３と内軸２との相対回転を検出する磁気センサ１３を備えたセンサ部１２と、を備えたセンサ付き密封装置を有している。磁気エンコーダ１１は、所定の方向に磁場配向された状態で磁性粉末を含有しているプラスチック磁石により形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転輪に固定される円環状のスリンガと、
このスリンガに一体回転可能に固定された磁気エンコーダと、
固定輪に固定されるとともに、前記スリンガに摺接するシール部材を備えた芯金、及び前記磁気エンコーダによる磁極の変化によって前記固定輪と前記回転輪との相対回転を検出する磁気センサを備えたセンサ部と、を備えた転がり軸受装置用のセンサ付き密封装置において、
前記磁気エンコーダは、所定の方向に磁場配向された状態で磁性粉末を含有しているプラスチック磁石よりなることを特徴とするセンサ付き密封装置。
【請求項２】
前記磁気エンコーダは、前記スリンガとの間に弾性体からなる緩衝部材を介在して固定されている請求項１に記載のセンサ付き密封装置。
【請求項３】
前記スリンガには、前記磁気エンコーダが軸方向及び径方向に相対移動するのを規制する段部が形成されている請求項１又は２に記載のセンサ付き密封装置。
【請求項４】
前記スリンガは、その周面に固定され前記磁気エンコーダを支持する円環状の支持部材を有しており、この支持部材に前記段部が形成されている請求項３に記載のセンサ付き密封装置。
【請求項５】
車体側に固定される固定輪と、
車輪が固定される回転輪と、両輪間に介在する複数の転動体と、両輪間の間を閉塞するとともに両輪間の相対回転を検出するためのセンサを有するセンサ付き密封装置と、を備えた車両用転がり軸受装置において、
前記センサ付き密封装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ付き密封装置であることを特徴とする車両用転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等の車輪を支持する転がり軸受装置等に用いられる転がり軸受用のセンサ付き密封装置、及びこれを用いた車両用転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車輪を支持する転がり軸受装置には、アンチロックブレーキシステム等を制御するために、当該車輪の回転速度を検出するためのセンサ装置が組み込まれたものがある。このような従来のセンサ付きの転がり軸受装置は、例えば下記特許文献１に記載されているように、内軸（回転輪）側に設置された磁気エンコーダと、この磁気エンコーダに対向する磁気センサとを有している。上記磁気エンコーダは、ゴム等からなる弾性部材にフェライト等の磁性粉末を混入するとともに、その弾性部材を内外輪間の環状開口部を密封する密封装置の回転輪側の部材（スリンガ）の軸方向外側面に加硫接着することで当該回転輪側に一体回転可能に取り付けられている。また、この磁気エンコーダには、複数のＮ・Ｓ極が周方向周りに交互に配設されている。一方、磁気センサは、磁気検出素子を備えたものであり、その検出面が磁気エンコーダの被検出面に対向するように回転輪の軸方向外側に配置されている。そして、磁気センサが、回転輪の回転に応じた磁気エンコーダからの磁界の変化を検出することにより、回転輪の回転速度を検出するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２０２７０号公報（図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、磁気センサを回転輪の軸方向外側に配置するように構成されているため、軸方向の長さ寸法が比較的大きくなってしまい、コンパクト化が要求されるこの種の転がり軸受装置においては、その適用が困難となる場合があった。
そこで、例えば、図７に示すように、磁気エンコーダ１０１を外周側に備えるとともに内輪１０２の外周側に固定されたスリンガ１０７と、磁気センサ１０３を埋包した環状の本体部１０４、及び芯金１０５とを一体的に構成したセンサ部１０６とを有する密封装置１１０を用いることで、転がり軸受装置としての軸方向寸法を抑えて、コンパクト化を図る試みがなされている。
【０００５】
しかし、上記密封装置１１０において、磁気センサ１０３は、芯金１０５が固定された本体部１０４に埋包されているので、例えば図７のように磁気エンコーダ１０１とセンサ部１０６との間に芯金１０５が介在してしまう等、そのレイアウト上の自由度が低くなり、磁気エンコーダ１０１とセンサ部１０６とのギャップを大きくせざるを得ない場合があった。このように、両者間のギャップが大きくなると、磁気センサ１０３が磁気エンコーダ１０１による磁極の変化を検出するのに十分な磁力が確保できなくなる場合がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、センサに対して十分な磁力を確保することができる転がり軸受装置用のセンサ付き密封装置、及びこれを用いた車両用転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、回転輪に固定される円環状のスリンガと、このスリンガに一体回転可能に固定された磁気エンコーダと、固定輪に固定されるとともに、前記スリンガに摺接するシール部材を備えた芯金、及び前記磁気エンコーダによる磁極の変化によって前記固定輪と前記回転輪との相対回転を検出する磁気センサを備えたセンサ部と、を備えた転がり軸受装置用のセンサ付き密封装置において、前記磁気エンコーダは、所定の方向に磁場配向された状態で磁性粉末を含有しているプラスチック磁石よりなることを特徴としている。
【０００７】
上記のように構成されたセンサ付き密封装置によれば、磁気エンコーダを構成するプラスチック磁石に含有されている磁性粉末が磁場配向された状態であるため、当該プラスチック磁石は、着磁した際に、磁場配向された方向への磁束密度が高くなり、高い磁力が付与される。すなわち、当該プラスチック磁石に対して、磁気エンコーダとしての機能を付与するために周方向に多数の磁極を配列して着磁した場合、高い磁力を有する磁気エンコーダとすることができる。
従って、例えば、上記従来例のように、磁気エンコーダとセンサ部との間に芯金が介在して両者間のギャップが大きくなったとしても、磁気エンコーダの高い磁力によって、センサ部に対して十分な磁力を確保することができる。
【０００８】
上記センサ付き密封装置において、磁気エンコーダとの間の熱膨張係数が大きく異なる場合には、前記磁気エンコーダは、前記スリンガとの間に弾性体からなる緩衝部材を介在して固定されていることが好ましい。
このようにすることで、スリンガ及び磁気エンコーダが温度変化に伴って膨張収縮変形したときに、スリンガと磁気エンコーダとの間に生じる変形量の差を、緩衝部材が許容し、比較的脆いプラスチック磁石からなる磁気エンコーダの破損を防止することができる。
【０００９】
また、上記センサ付き密封装置において、前記スリンガには、前記磁気エンコーダが軸方向及び径方向に相対移動するのを規制する段部が形成されていてもよい。
この場合、磁気エンコーダをスリンガに対して高い圧入しろをもって強固に固定せずとも、スリンガに設けられた段部によって、磁気エンコーダがスリンガに対して相対移動するのを防止でき、磁気エンコーダをスリンガに対して確実に一体回転可能に固定することができる。従って、上記のように磁気エンコーダとスリンガとの間に緩衝部材を介在させた場合にも、磁気エンコーダをスリンガに対して確実に一体回転可能に固定することができる。
【００１０】
また、上記センサ付き密封装置において、前記スリンガは、その周面に固定され前記磁気エンコーダを支持する円環状の支持部材を有しており、この支持部材に前記段部が形成されていることが好ましい。
この場合、回転輪に固定されるスリンガとは別部材である支持部材に段差面を形成するので、当該段差面の形成が容易となる。
【００１１】
また本発明は、車体側に固定される固定輪と、車輪が固定される回転輪と、両輪間に介在する複数の転動体と、両輪間の間を閉塞するとともに両輪間の相対回転を検出するためのセンサを有するセンサ付き密封装置と、を備えた車両用転がり軸受装置において、前記センサ付き密封装置は、上述のセンサ付き密封装置であることを特徴としている。
上記のように構成された車両用転がり軸受装置によれば、上述のように、前記磁気エンコーダに高い磁力を付与することができるので、前記磁気エンコーダと前記センサ部との間のギャップが大きくなったとしても、当該磁気エンコーダの高い磁力によって、センサ部に対して十分な磁力を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の転がり軸受装置用のセンサ付き密封装置、及びこれを用いた車両用転がり軸受装置によれば、磁気エンコーダに高い磁力を付与することができるので、前記磁気エンコーダと前記センサ部との間のギャップが大きくなったとしても、センサ部に対して十分な磁力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第一の実施形態であるセンサ付き密封装置を備えた車両用転がり軸受装置の構成を示す断面図である。車両用転がり軸受装置１は、自動車などの車両の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するものである。
【００１４】
図１において、車両用転がり軸受装置１は、複列のアンギュラ玉軸受を構成しており、一端部に図示しない車輪が取り付けられるフランジ部２ａを有する内軸２と、内軸２の外周側に同心に配置された外輪３と、内軸２と外輪３の間に介在した転動体としての複数の玉４と、これら玉４を周方向に等配に保持する保持器５とを備えている。また、この車両用転がり軸受装置１は、さらに、軸方向一端側の内軸２と外輪３との間の環状隙間を密封するシール６と、軸方向他端側の環状隙間を密封するセンサ付き密封装置７とを備えている。
【００１５】
外輪３は、車両側に固定される固定輪であり、外周面には車両の懸架装置に取り付けるための取付フランジ３ａが形成されている。また、その内周面には玉４が転動する第一及び第二の外輪軌道３ｂ，３ｃが形成されている。
【００１６】
内軸２は、前記車輪が取り付けられる車軸であるとともに、当該車両用転がり軸受装置１の回転輪を構成している。この内軸２の一端部に形成されたフランジ部２ａには、前記車輪を当該フランジ部２ａに固定するための複数のハブボルト２ａ１が固定されている。また、内軸２の外周面には、第一の外輪軌道３ｂに対向する第一の内輪軌道２ｂが形成されている。内軸２の他端部には、内軸２の外周面より小径の小径部８が形成されており、この小径部８には、第二の外輪軌道３ｃに対向する第二の内輪軌道２ｃが外周面に形成された円環状の内輪部材９が外嵌されている。
【００１７】
第一の内輪軌道２ｂと、第一の外輪軌道３ｂとの間、及び、第二の内輪軌道２ｃと、第二の外輪軌道３ｃとの間には、それぞれ上述の複数の玉４が転動自在に配置されている。
上記構成によって、車両用転がり軸受装置１は、内軸２を外輪３に対して回転自在に支持しており、内軸２に固定される車輪を回転自在に支持する。
【００１８】
内軸２と外輪３との間の環状隙間を密封しているセンサ付き密封装置７は、
内輪部材９の外周面に外嵌固定された円環状のスリンガ１０と、このスリンガ１０に一体回転可能に固定された円環状の磁気エンコーダ１１と、外輪３の他端部側の内周面３ｄに内嵌固定されたセンサ部１２とを有している。
【００１９】
センサ部１２は、樹脂等によって円環状に形成されるとともに内部に後述する磁気センサ１３が埋包されている円環状の本体部１２ａと、本体部１２ａに固定された円環状の芯金１４と、本体部１２ａから径外方向に突出して形成されたコネクタ１２ｂとを有している。このコネクタ１２ｂには、当該車両用転がり軸受装置１が搭載される車両の制御装置からのハーネスが接続され、磁気センサ１３の検出信号を前記制御装置に出力することができるように構成されている。
また、本体部１２ａには、その内径端部の周縁に沿って軸方向一端側に突出した突出部１２ａ１が形成されており、この突出部１２ａ１の内外周面及び端面に沿うように芯金１４が固定されている。
【００２０】
図２は、図１中の要部を拡大した部分断面図である。図において、芯金１４は、ＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等の冷延鋼板やステンレス鋼板をプレス加工することによって形成されており、突出部１２ａ１の外周面に沿う外筒部１４ａと、突出部１２ａ１の内周面に沿う内筒部１４ｂと、突出部１２ａ１の端面に沿うとともに両筒部１４ａ，１４ｂの軸方向一端側端部を繋ぐ円環部１４ｃとを有することで断面ほぼＵ字型に形成されている。また、内筒部１４ｂの他端側端部には、径内方向に延びる縁部１４ｄが形成されており、縁部１４ｄの内周端部には、スリンガ１０とセンサ部１２との間をシールするためのシール部材１５が加硫接着等によって固定されている。
シール部材１５は、ゴム等の弾性体によって円環状に形成された部材であり、内輪部材９に固定されたスリンガ１０の外周面に摺接する複数のシールリップ１５ａを有している。
【００２１】
また、センサ部１２の突出部１２ａ１の内部には、上述の磁気センサ１３が埋包配置されている。この磁気センサ１３は、後述する磁気エンコーダ１１が内軸２とともに一体回転することにより生じる磁極の変化を検知しその検知信号を出力する。磁気センサ１３は、突出部１２ａ１の内部に配置されることで、両筒部１４ａ，１４ｂの間に位置している。
【００２２】
スリンガ１０は、内輪部材９に外嵌された円筒部１６ａ、及びこの円筒部１６ａの軸方向他端部から径外方向に延びる環状部１６ｂを有する断面Ｌ型に形成された本体部１６を有している。この本体部１６の環状部１６ｂは、芯金１４の縁部１４ｄに対して対向配置するように形成されている。上述の縁部１４ｄに固定されたシール部材１５の複数のシールリップ１５ａは、その先端が環状部１６ｂの側面、及び円筒部１６の外周面に摺接するように形成されており、このシール部材１５によって、スリンガ１０と芯金１４との間をシールしている。
また、スリンガ１０は、円筒部１６ａの外周面に外嵌固定されるとともにその外周側で磁気エンコーダ１１を支持している円環状の支持部材１７をさらに有している。この支持部材１７は、芯金１４の内筒部１４ｂの内周側に配置されるように円筒部１６ａに固定されており、円筒部１６ａの外周面に外嵌された内筒部１７ａと、この内筒部１７ａの外周側に配置された外筒部１７ｂと、これら両筒部１７ａ，１７ｂの軸方向一方側を繋ぐ円環部１７ｃとを有することで断面Ｕ型に形成されている。
【００２３】
図３（ａ）は、支持部材１７の一部を示した部分外観図である。図のように支持部材１７の外筒部１７ｂの軸方向他端部側の端部には、周方向に所定の間隔をおいて軸方向に切り欠いた切り欠き部１８が形成されている。さらに、外筒部１７ｂの軸方向他端部側の端部には、外筒部１７ｂの内周面よりも径内方向に突出する突出部１９が形成されている。
なお、スリンガ１０の本体部１６及び支持部材１７は、芯金１４と同様、ＳＰＣＣ，ＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ等の冷延鋼板やステンレス鋼板をプレス加工することによって形成されている。
【００２４】
図２に戻って、上記支持部材１７によって一体回転可能に支持されている磁気エンコーダ１１は、プラスチック磁石を用いて円環状に形成されており、支持部材１７の外筒部１７ｂの外周面側に配置された筒部１１ａと、この筒部１１ａの端部から延ばされ外筒部１７ｂの端部及びその内周面側の突出部１９を覆うように形成された回り込み部１１ｂとを有している。
磁気エンコーダ１１の筒部１１ａは、芯金１４の内筒部１４ｂに対して僅かな隙間を置いて対向するように配置されており、センサ部１２の本体部１２ａの突出部１２ａ１に埋方されている磁気センサ１３の内方側に、本体部１２ａの一部、内筒部１４ｂ、及び前記隙間を介して配置されている。また、筒部１１ａは、周方向に沿ってＮ極とＳ極が所定位置に配列されるように着磁されている。このため、内軸２と一体回転する磁気エンコーダ１１は、磁気センサ１３に対して、内軸２の回転に応じて磁極を変化させることができる。磁気センサ１３は、内軸２の回転に応じて変化する磁極を検出し、その検出信号を前記車両の制御装置に出力する。前記制御装置は、磁気センサ１３の検出信号に基づいて、内輪２の回転速度を認識し、車両のアンチロックブレーキシステム等の制御に反映する。
【００２５】
また、磁気エンコーダ１１の筒部１１ａは、支持部材１７の外筒部１７ｂとの間に、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材２０を介在して配置されている。鋼板からなるスリンガ１０側の支持部材１７と、プラスチック磁石からなる磁気エンコーダ１１との間には、熱膨張係数が大きく異なる場合があり、これらが温度変化に伴って膨張収縮変形したときに、支持部材１７と、磁気エンコーダ１１との間には変形量の差が生じる。上記のように緩衝部材２０を磁気エンコーダ１１と支持部材１７との間に介在することで、両者の間に生じる変形量の差を許容することができ、比較的脆いプラスチック磁石からなる磁気エンコーダ１１の破損を防止することができる。
また、熱膨張係数の差によって支持部材１７と磁気エンコーダ１１とが、互いに離間する方向に変形した場合にも、磁気エンコーダ１１と支持部材１７との間に介在した緩衝部材２０によって、両者の間に隙間が生じるのを防止でき、両者間に異物が侵入するのを防止することができる。この結果、磁気エンコーダ１１の劣化等を防止できる。
【００２６】
また、回り込み部１１ｂの軸方向先端部には、径外方向に突出して外筒部１７ｂの突出部１９の側部１９ａに当接している突起１１ｂ１が形成されている。回り込み部１１ｂは、外筒部１７ｂの端部にも当接している。このように、回り込み部１１ｂを突出部１９の側部１９ａ及び外筒部１７ｂの端部に当接させることで、磁気エンコーダ１１と、支持部材１７とが軸方向に相対移動するのを防止することができる。
【００２７】
また、回り込み部１１ｂの支持部材１７に向く内側面には、外筒部１７ｂの切り欠き部１８に嵌め込まれた嵌め込み部１１ｂ２が形成されている。
図３（ｂ）は、図２中Ａ−Ａ線矢視要部断面図である。嵌め込み部１１ｂ２は、切り欠き部１８に対応して径方向に突出しており、切り欠き部１８の壁部１８ａに当接している。このように嵌め込み部１１ｂ２を壁部１８ａに当接させることで、磁気エンコーダ１１と、支持部材１７とが径方向に相対移動するのを防止することができる。
上記突出部１９の側部１９ａ及び外筒部１７ｂに形成された切り欠き部１８の壁部１８ａは、それぞれ磁気エンコーダ１１が、スリンガ１０に対して軸方向及び径方向に相対移動するのを規制する段部を構成しており、これら、側部１９ａ、及び壁部１８ａによって、磁気エンコーダ１１を外筒部１７ｂに対して高い圧入しろをもって強固に固定せずとも、磁気エンコーダ１１の相対移動を防止できる。従って、本実施形態のように、磁気エンコーダ１１と支持部材１７との間に弾性体からなる緩衝部材２０を介在した場合において、磁気エンコーダ１１を固定するのに特に有効である。
【００２８】
また、上記支持部材１７を有していない構成のスリンガ１０である場合、軸方向及び径方向に相対移動するのを規制する段部に相当する部分をスリンガ１０の本体部１６に形成する必要が生じるが、本実施形態では、本体部１６とは別部材である支持部材１７に、上記突出部１９の側部１９ａ及び切り欠き部１８の壁部１８ａを設けたので、これら段部を構成する側部１９ａ、壁部１８ａの形成が容易となる。
【００２９】
磁気エンコーダ１１に用いられているプラスチック磁石は、多数の磁性粉末を含有しており、この磁性粉末によって磁石としての機能が付与されている。具体的には、磁性粉末としてのフェライト粉末を、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂やポリアミド（ＰＡ）樹脂等の樹脂材料に混合した後、所定の形状に形成されている。
また本実施形態の磁気エンコーダ１１を構成するプラスチック磁石に含有される磁性粉末は、所定の方向に磁場配向された状態とされている。
【００３０】
以下、磁場配向された状態の磁性粉末とこれを含有するプラスチック磁石について説明する。図４は、プラスチック磁石中に磁場配向されて含有されている磁性粉末の態様を模式的に示した図である。図において、プラスチック磁石Ｍは、当該プラスチック磁石Ｍを形作っている樹脂部Ｊと、多数の磁性粉末Ｐとからなり、プラスチック磁石Ｍは、多数の磁性粉末Ｐを含有している。
多数の磁性粉末Ｐには、それぞれ磁気的（もしくは形状的）な異方性を有するフェライト粉末等が用いられている。図４においては、この異方性を楕円形状で模式的に示しており、一端部がＮ極、他端部がＳ極となるように示している。これら磁性粉末Ｐは、当該磁性粉末Ｐと、樹脂材料を混合して所定形状に形成する際に、例えば、図４中、所定の方向としての矢印Ｈの方向に向かって磁場を作用させながら形成する。このように、形成時に磁場を作用させると、磁気的異方性を有する磁性粉末Ｐは、図４に示すように、磁界の方向に沿って配向し、この磁場配向した状態で、プラスチック磁石Ｍとして形成される。この結果、所定の方向に磁場配向された状態の磁性粉末Ｐを含有しているプラスチック磁石Ｍを得ることができる。
なお、樹脂部Ｊの樹脂材料としては、ポリアミド６、ポリアミド１２が好ましく、これら樹脂は、形成時における粘度が比較的低く、磁性粉末Ｐが配向する際の抵抗を低く抑えることができ、効果的に磁性粉末Ｐを配向させることができる。
【００３１】
上記プラスチック磁石は、磁性粉末Ｐを所定の方向に配向した状態で含有しているので、その後着磁された場合に、磁性粉末Ｐが磁場配向されていないものと比較して、所定方向に向かう磁束密度を高めることができ、所定方向に対して高い磁力を得ることができる。
図４において、例えば、図中のプラスチック磁石Ｍの上面が筒部１７ｂの外周面、下面が内周面、磁場配向の方向を径外方向に沿う方向であるとした場合、含有されている磁性粉末Ｐは径外方向に沿う方向に配向しているため、その後着磁されたプラスチック磁石Ｍは、径外方向に向かう磁束密度を高めることができ、これによって、径外方向に向けて高い磁力が得られる。
【００３２】
上記のように構成されたセンサ付き密封装置７及び車両用転がり軸受装置１によれば、磁気エンコーダ１１を構成するプラスチック磁石に含有されている磁性粉末が磁場配向された状態であるため、当該プラスチック磁石は、着磁した際に、磁場配向された方向への磁束密度が高くなり、高い磁力が付与される。すなわち、当該プラスチック磁石に対して、磁気エンコーダ１１としての機能を付与するために周方向に多数の磁極を配列して着磁した場合、高い磁力を有する磁気エンコーダとすることができる。
従って、磁気エンコーダ１１と磁気センサ１３との間に、芯金１４等が介在して両者間のギャップが大きくなったとしても、磁気エンコーダ１１の高い磁力によって、磁気センサ１３に対して十分な磁力を確保することができる。
【００３３】
また、例えば、当該車両用転がり軸受装置１をより小型化しようとする場合、当然密封装置７も小型化する必要があり、これに伴って、磁気エンコーダ１１についても小型化する必要が生じる。磁気エンコーダ１１を小型化すると、当該磁気エンコーダ１１が磁気を発生するための実面積が減少するのでその磁力が弱まり、センサとして必要な磁力を確保できないというおそれがあった。
このような場合においても、本実施形態では、磁気エンコーダ１１に高い磁力を付与することで、十分な磁力を確保できるため、車両用転がり軸受装置１、及びセンサ付き密封装置７のさらなる小型化を図ることもできる。
【００３４】
図５（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係るセンサ付き密封装置の要部の部分断面図であり、図５（ｂ）は、支持部材の一部を示した部分外観図である。本実施形態と第一の実施形態との主な相違点は、磁気エンコーダ１１が断面ほぼ矩形の円環状とされている点、及び支持部材１７が磁気エンコーダ１１の外面に沿う断面Ｌ型とされている点である。その他の構成については、第一の実施形態と同一であるので説明を省略する。
【００３５】
本実施形態によるセンサ付き密封装置７のスリンガ１０における支持部材１７は、本体部１６に外嵌固定された筒部１７ｄと、この筒部１７ｄの軸方向一端部から径外方向に延びる円環部１７ｅとを有する断面Ｌ型に形成されている。磁気エンコーダ１１は、筒部１７ｄの外周面に外嵌固定されるとともに、円環部１７ｅの側面に沿うように配置されている。このため、断面Ｕ型とされた支持部材１７を有する第一の実施形態のものと比較して、磁気エンコーダ１１の厚み寸法が大きく設定されている。
【００３６】
また、筒部１７ｄの先端部には、筒部１７ｄの外周面よりも径外方向に突出する突出部２１が形成されている。磁気エンコーダ１１の内周面には、突出部２１に対応する段差部１１ｃが形成されており、磁気エンコーダ１１は、突出部２１の側部２１ａと、円環部１７ｅとの間で嵌め込まれて保持されている。つまり、突出部２１の段部としての側部２１ａによって、磁気エンコーダ１１と、支持部材１７とが軸方向に相対移動するのを防止できる。
また、円環部１７ｅの外周端部には、周方向に所定の間隔をおいて径方向内方に切り欠いた切り欠き部２２が形成されている。これに対して、磁気エンコーダ１１の軸方向一端側の端面には、上記第一の実施形態と同様に、切り欠き部２２に嵌め込まれた嵌め込み部１１ｂ２が形成されており、嵌め込み部１１ｂ２を切り欠き部２２の段部としての壁部２２ａに当接させることで、磁気エンコーダ１１と、支持部材１７とが径方向に相対移動するのを防止することができる。
【００３７】
上記構成のセンサ付き密封装置７によれば、支持部材１７を断面Ｌ型とし、磁気エンコーダ１１の厚み寸法を大きく設定したので、磁気エンコーダ１１の剛性が高めることができる。このため、第一の実施形態にて示した、磁気エンコーダ１１の破損を防止するための緩衝部材を、磁気エンコーダ１１と支持部材１７との間に介在させる必要がなく、簡易な構造することができ、コストの低減化を図ることができる。
また、本実施形態では、上記のように緩衝部材を要しないので、磁気エンコーダ１１を構成するプラスチック磁石を支持部材１７に対して直接射出成形することもできる。この場合、磁気エンコーダ１１をより確実にスリンガ１０（支持部材１７）に一体に固定することができるとともに、支持部材１７に磁気エンコーダ１１を嵌め込む工程を省略できるので、当該密封装置７の組み立て工程を簡略化することができる。
なお、コストや組み立て工程等が増加するが、第一の実施形態と同様に、支持部材１７と磁気エンコーダ１１との間に緩衝部材を介在させることができるのは言うまでもない。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、プラスチック磁石に含有される磁性粉末は、磁気的な異方性を有するもの磁場配向させた場合を例示したが、例えば、磁性粉末の有する形状的な異方性に基づいて磁性粉末を磁場配向させたものであってもよい。
また、上記各実施形態では、磁気エンコーダを構成するプラスチック磁石に用いる磁性粉末として、フェライト粉末を用いた場合を例示したが、ネオジウムやサマリウム等の希土類系の磁性粉末を用いることもでき、この場合、当該磁気エンコーダにより高い磁力を付与することができる。
【００３９】
また、上記第二実施形態では、スリンガ１０の本体部１６と、磁気エンコーダ１１との間に支持部材１７を介在した構成としたが、例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、スリンガ１０の本体部１６の円筒部１６ａに直接外嵌固定した構成としてもよい。この場合、本体部１６の円筒部１６ａに、突出部２３、及び切り欠き部２４を設けることで、磁気エンコーダ１１の相対移動を規制する段部としての、突出部２３の側部２３ａ、及び切り欠き部２４の壁部２４ａを設けることができる。もちろん、本体部１６に対して直接プラスチック磁石を射出成形することもできる。
図６に示すセンサ付き密封装置によれば、上記各実施形態の有する支持部材１７を有しないので、より簡易な構造にでき、さらなる低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施形態であるセンサ付き密封装置を備えた車両用転がり軸受装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１中の要部を拡大した部分断面図である。
【図３】（ａ）は、支持部材の一部を示した部分外観図であり、（ｂ）は、図２中Ａ−Ａ線要部矢視断面図である。
【図４】プラスチック磁石中に磁場配向されて含有されている磁性粉末の態様を模式的に示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第二の実施形態に係るセンサ付き密封装置の要部の部分断面図であり、（ｂ）は、支持部材の一部を示した部分外観図である。
【図６】第二の実施形態に係るセンサ付き密封装置の変形例を示した部分断面図である。
【図７】従来のセンサ付き密封装置を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      車両用転がり軸受装置
２      内軸（回転輪）
３      外輪（固定輪）
４      玉（転動体）
７      センサ付き密封装置
１０    スリンガ
１１    磁気エンコーダ
１２    センサ部
１３    磁気センサ
１４    芯金
１５    シール部材
２０    緩衝部材
１８ａ，２１ａ，２３ａ  側部（段部）
１９ａ，２２ａ，２４ａ  壁部（段部）
Ｍ      プラスチック磁石
Ｐ      磁性粉末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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