(57)【要約】【課題】電子スリやスキミングを防止するメディア認証装置を提供する。【解決手段】非接触ＩＣモジュールを搭載した携帯デバイスから、非接触ＩＣモジュールを用いた所定の情報処理を可能にするための認証情報を受信するアンテナ４２と、携帯デバイスに形成された認証情報を光学的に認識する光学認識機構４９と、アンテナ４２及び光学認識機構４９で認識した認証情報が正当であるときに情報処理を可能にする制御部４４とを備える。認証のために、従来のアンテナ４２を用いた認証の他に、光学的に認証情報を認識する必要がある。携帯デバイスがカバンの中などに入れられている場合には、光学的に認証情報を取得することが困難になり、第三者の不正な使用を防止できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録されている非接触ＩＣモジュールを搭載したメディアが有する要素であって前記非接触ＩＣモジュールの記録情報を用いた所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構で認識し、これにより第１の照合用データを得る第１手段と、
前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて前記認証情報を認識し、これにより第２の照合用データを得る第２手段と、
前記第１手段で得た第１の照合用データと前記第２手段で得た第２の照合用データとを照合することにより前記情報処理を可能にするかどうかを決定する制御手段と、
を備えたメディア認証装置。
【請求項２】
前記情報処理の結果を活用する情報処理装置に接続可能な筐体を有しており、
前記筐体には、前記第１電磁波認識機構の少なくともアンテナ部分が固定的に内蔵されており、さらに、前記筐体のうち、前記アンテナ部分の覆域内に、前記光学的認識機構、前記音波認識機構又は前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が設けられており、
これにより、前記覆域内の任意の位置に置かれた前記メディアが有する前記認証情報の認識を可能にする、
請求項１記載のメディア認証装置。
【請求項３】
前記筐体には、少なくとも一つのスロットが形成されており、
前記スロットには、その一部が当該筐体からスライド式に突出自在に構成されたインタフェースボードが収容されており、
前記インタフェースボードのうち、前記筐体から突出する部位には、前記メディアの置かれる位置に応じて変位可能なフラップ部が設けられており、
前記光学認識機構、前記音波認識機構又は前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が、前記フラップ部に設けられている、
請求項２記載のメディア認証装置。
【請求項４】
前記筐体には、前記インタフェースボード用のスロットのほかに、メディア収容用のメディアスロットが形成されており、
前記フラップ部には、前記光学認識機構が少なくとも設けられており、
前記インタフェースボードが前記筐体から突出した状態では、前記第１電磁波認識機構が前記メディアスロット内のメディアが有する前記認証情報を認識するとともに前記フラップ部の光学認識機構が筐体外のメディアが有する前記認証情報を認識する、
請求項３記載のメディア認証装置。
【請求項５】
前記筐体には、前記インタフェースボード用のほかに、メディアを収容するためのメディアスロットが形成されており、
前記フラップ部には、少なくとも前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が設けられており、
前記インタフェースボードが前記スロットから突出した状態では、前記第１電磁波認識機構が前記メディアスロット内のメディアが有する前記認証情報を認識するとともに前記第２電磁波認識機構が筐体外のメディアが有する前記認証情報を認識する、
請求項３記載のメディア認証装置。
【請求項６】
前記第１電磁波認識機構及び前記第２電磁波認識機構の動作を交互に切り換える制御手段をさらに備える、
請求項５記載のメディア認証装置。
【請求項７】
前記第２電磁波認識機構は、前記認証の対象となるメディアとは別のメディアが保有する前記認証情報を認識する、
請求項６記載のメディア認証装置。
【請求項８】
前記光学認識機構は、前記メディアにおいて前記特定波長の光のみを検知する部材で前記認証情報が表された画像を当該光を用いて撮像する撮像機構を備えており、
前記第２手段は、この撮像機構の出力データから前記第２の照合用データを得る、
請求項１乃至４のいずれかの項記載のメディア認証装置。
【請求項９】
前記光学認識機構は、前記メディアにおいて前記認証情報を光の強度又は波長の変化により表現された変化信号を受光する受光素子を備えており、
前記第２手段は、この受光素子で受光した変化信号に基づいて前記第２の照合用データを得る、
請求項１乃至４のいずれかの項記載のメディア認証装置。
【請求項１０】
前記音波認識機構は、前記メディアにおいて前記認証情報が特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を受信する音波受信手段を備えており、
前記第２手段は、受信された音波から前記第２の照合用データを得る、
請求項１、２又は３記載のメディア認証装置。
【請求項１１】
前記制御手段が前記情報処理を可能にすると決定したときに、振動、光、音の少なくともいずれかを確認情報として出力する確認情報出力手段をさらに備える、
請求項１記載のメディア認証装置。
【請求項１２】
特定波長の光を前記メディアに照射し、その反射像を撮像部で撮像する撮像装置と、
前記光を透過し、かつ、可視光を反射する波長選択特性を有し、前記メディアを保持する者に映し出されたメディアの像を見せることによって前記メディアの位置決めを行わせるためのコールミラーとを更に備え、このコールドミラーが前記撮像装置と前記メディアとの間に配置されている、
請求項１記載のメディア認証装置。
【請求項１３】
非接触ＩＣモジュールを搭載した携帯性の筐体を有し、メディア認証機能を有するメディア認証装置との間で認証を行う携帯デバイスであって、
前記非接触ＩＣモジュールを用いて所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構で認識し、これにより第１の照合用データを得る第１手段と、
前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて前記認証情報を認識し、これにより第２の照合用データを得る第２手段と、
前記第１手段で得た第１の照合用データと前記第２手段で得た第２の照合用データとを照合することにより前記情報処理を可能にするかどうかを決定するデバイス制御手段と、
を備えた携帯デバイス。
【請求項１４】
前記光学認識機構は、前記メディア認証装置において前記特定波長の光のみを検知する部材で前記認証情報が表された画像を当該光を用いて撮像する撮像機構を備えており、
前記第２手段は、この撮像機構の出力データから前記第２の照合用データを得る、
請求項１３記載の携帯デバイス。
【請求項１５】
前記光学認識機構は、前記メディア認証装置において前記認証情報を光の強度又は波長の変化により表現された変化信号を受光する受光素子を備えており、
前記第２手段は、この受光素子で受光した変化信号に基づいて前記第２の照合用データを得る、
請求項１３記載の携帯デバイス。
【請求項１６】
前記音波認識機構は、前記メディア認証装置において前記認証情報が特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を受信する音波受信手段を備えており、
前記第２手段は、受信された音波から前記第２の照合用データを得る、
請求項１３記載の携帯デバイス。
【請求項１７】
前記第２電磁波認識機構は、前記第１電磁波認識機構で用いる電磁波と異なる電磁波で前記認証情報を送出するためのアンテナを含んで構成される、
請求項１３記載の携帯デバイス。
【請求項１８】
非接触ＩＣモジュールを搭載した携帯性の筐体を有し、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載されたメディア認証装置に認証される携帯デバイスであって、
前記非接触ＩＣモジュールを用いて所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構を通じて前記メディア認証装置に認識させる第１手段と、
前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、前記メディア認証装置に、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて認識させる第２手段と、
前記メディア認証装置による認識結果に応じて前記情報処理を可能にするかどうかを決定するデバイス制御手段と、
を備えた携帯デバイス。
【請求項１９】
前記第２手段は、前記認証情報を光学認識機構を通じて前記メディア認証装置に認識させるものであり、
この光学認識機構は、前記筐体の所定部位に存在する前記認証情報を表す画像であり、前記筐体を透過した特定波長の光を遮る部材でマーキングされている、
請求項１８記載の携帯デバイス。
【請求項２０】
前記デバイス制御手段が前記情報処理を可能にすると決定したときに、振動、光、音の少なくともいずれかを確認情報として出力する確認情報出力手段をさらに備える、
請求項１３乃至１９のいずれかの項記載の携帯デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣモジュールを搭載したメディア、携帯デバイス、並びに、このようなメディアの認証を行うメディア認証装置に関する。「非接触ＩＣモジュール」は、例えば、ＩＳＯ（International Organisation for Standadisation）のＩＥＣ（International Electrotechnical commision）、ＪＴＣ１（Joint Technical Committee 1）／ＳＣ（Sub-Committe）１７において国際標準化ないし国際標準化審議がなされているコンタクトレスＩＣカード（「Contactless IC Card」）の仕様をベースにしたコア・モジュールをいい、「メディア」は非接触ＩＣモジュールを搭載した媒体、装置全般を指す。「携帯デバイス」は、例えばカード型ツール、携帯電話無線機又はその部品、携帯型コンピュータ装置又はその部品等である。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ性が要求されるカード型ツールとして、電気的な接点を有する接触型ＩＣカードが実用化されている。接触型ＩＣカードは、接点を通じてリーダライタに直接電気的に接続される構造をもつため、一般的には動作は安定している。しかし、リーダライタへのカード挿抜には、物理的な接触を伴うため、接触不良等のトラブルを起こす可能性がある。そこで、物理的な接触がなくとも記録情報の伝達が可能な非接触ＩＣモジュールを搭載した非接触ＩＣカードが登場し、実用化されている。
【０００３】
非接触ＩＣカードは、カード媒体上に、アンテナ（コイル）を含む無線送受信回路とプロセッサ及びメモリを含むＩＣ部とで構成される非接触ＩＣモジュールを埋め込んで構成される。ＩＣ部にプロセッサを含まない、いわゆるメモリカードとして構成されたものもある。
【０００４】
非接触ＩＣカードとリーダライタとの結合は、無線送受信回路を通じて行われ、動作に必要な電源電力やクロックは、リーダライタ側から供給される。リーダライタからの電力成分等を含む情報の送信には、例えば１３．５６［ＭＨｚ］の無線搬送波をＡＳＫ（Amplitude Sift Keying）変調した信号が用いられる。一方、カード側からの情報の送信には、例えば１３．５６［ＭＨｚ］の信号を複数合わせた副搬送波（８４７．５／４２３．７［ｋＨｚ]）を負荷変調した信号が用いられる。同一のリーダライタの近傍に複数の非接触ＩＣカードが混在することが予想されるため、カード間のデータ衝突を防止する、アンチコリジョンと呼ばれる技術も確立している。
【０００５】
近年は、携帯電話無線機や携帯型コンピュータのような携帯デバイスが急激に普及し、多くの者がこれらを携行するようになっている。非接触ＩＣモジュールを用いて携帯電話無線機等に種々の付加価値を付ける試みもなされている。例えば、取引銀行の情報を記録した非接触ＩＣモジュールを携帯電話無線機に挿入し、その所有者が物品の購入や有償サービスの提供をする際に、物品等の提供装置が携帯電話無線機を通じて非接触ＩＣモジュールの記録情報を取得し、取得した記録情報を用いて自動的に電子決済を行うようにした情報処理システムが開示されている。特許文献１、２は、このような非接触ＩＣモジュールを用いたシステムを提供する発明を開示している。
【特許文献１】特開２０００−７６３９９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４３３号公報
【０００６】
非接触ＩＣモジュールは、電子マネーにも活用されている。これに伴い、電子マネー決済を可能にする可搬型の非接触リーダライタも普及している。電子マネーや小額のクレジット決済においては、このような非接触リーダライタを非接触ＩＣモジュールをに近づけるだけで決済処理を行えるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非接触ＩＣモジュールに非接触リーダライタを近づけるだけで決済を行うことが容易になると、電子的なスリ、スキミングの問題が顕在化してくる。例えば、非接触ＩＣモジュールを内蔵したカード、携帯電話無線機、ＰＤＡ等のメディアないし携帯デバイスに第三者が携帯型の非接触リーダライタを近づけるだけで、それらの所有者の意図に関わらず、電子決済等の認証が行われてしまう。そのために、不正な使い方を有効に防止するための技術、例えば非接触リーダライタ側では正当なメディアのみを認証し、他方、メディアないし携帯デバイス側では正当なリーダライタのみを認証する技術が必要になる。  
【０００８】
本発明は、このような背景のものになされたもので、不正利用防止機能を有するメディア認証装置及び携帯デバイスを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［メディア認証装置］
本発明のメディア認証装置は、情報が記録されている非接触ＩＣモジュールを搭載したメディアが有する要素であって前記非接触ＩＣモジュールの記録情報を用いた所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構で認識し、これにより第１の照合用データを得る第１手段と、前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて前記認証情報を認識し、これにより第２の照合用データを得る第２手段と、前記第１手段で得た第１の照合用データと前記第２手段で得た第２の照合用データとを照合することにより前記情報処理を可能にするかどうかを決定する制御手段と、を備えたものである。
「認証情報」とは、情報処理の実行主体に提示して正当であることの認証を受けるための情報である。代表的な認証情報は、所有者識別情報（ＩＤ）、パスワード等である。この認証情報が所定条件下で複数の認識機構で認識され、正当に照合されない限り、情報処理が可能にならないので、第三者による不正な使用を抑制することができる。このメディア認証装置は、非接触リーダライタとしての実施に好適となる。
【００１０】
本発明のメディア認証装置は、前記情報処理の結果を活用する情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に接続可能な筐体を有するものとすることができる。筐体には、例えば、前記第１電磁波認識機構の少なくともアンテナ部分が固定的に内蔵されており、さらに、前記筐体のうち、前記アンテナ部分の覆域内に、前記光学認識機構、前記音波認識機構又は前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が設けられており、これにより、前記覆域内の任意の位置に置かれた前記メディアが有する前記認証情報の認識を可能にする。
【００１１】
ある実施の一形態では、前記筐体に少なくとも一つのスロットを形成する。このスロットには、その一部が当該筐体からスライド式に突出自在に構成されたインタフェースボードが収容されており、前記インタフェースボードのうち、前記筐体から突出する部位には、前記メディアの置かれる位置に応じて変位可能なフラップ部が設けられており、前記光学認識機構、前記音波認識機構又は前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が、前記フラップ部に設けられているものとする。
【００１２】
前記筐体が、前記インタフェースボード用のスロットのほかに、メディア収容用のメディアスロットが形成されたものとすることもできる。そして、前記フラップ部に、前記光学認識機構を設け、前記インタフェースボードが前記筐体から突出した状態では、前記第１電磁波認識機構が前記メディアスロット内のメディアが有する前記認証情報を認識するとともに前記フラップ部の光学認識機構が筐体外のメディアが有する前記認証情報を認識するものとする。あるいは、前記フラップ部に、少なくとも前記第２電磁波認識機構のアンテナ部分が設け、前記インタフェースボードが前記スロットから突出した状態では、前記第１電磁波認識機構が前記メディアスロット内のメディアが有する前記認証情報を認識するとともに前記第２電磁波認識機構が筐体外のメディアが有する前記認証情報を認識するものとする。前記第１電磁波認識機構及び前記第２電磁波認識機構の動作を交互に切り換える制御手段をさらに備えるようにしてもよい。前記第２電磁波認識機構が、前記認証の対象となるメディアとは別のメディアが保有する前記認証情報を認識する態様も可能である。
【００１３】
前記光学認識機構は、例えば、前記メディアにおいて前記特定波長の光のみを検知する部材で前記認証情報が表された画像を当該光を用いて撮像する撮像機構を備えたものである。このような光学認識機構では、前記第２手段は、撮像機構の出力データから前記第２の照合用データを得る。認証情報を光学認識機構で認識することを情報処理の条件とすることにより、例えば、メディアがカバンの中などの外から見えない場所に保管されている場合には、認証情報の読み取りができないため、不正な使用を防止することができる。
前記光学認識機構は、前記メディアにおいて前記認証情報を光の強度又は波長の変化により表現された変化信号を受光する受光素子を備えたものとすることもできる。この場合、前記第２手段は、受光素子で受光した変化信号に基づいて前記第２の照合用データを得る。
【００１４】
前記音波認識機構は、例えば、前記メディアにおいて前記認証情報が特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を受信する音波受信手段を備えたものである。このような音波認識機構では、前記第２手段は、受信された音波から前記第２の照合用データを得る。特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を用いることで、メディアを保有する者に、認証されようとしている事実を伝えることができ、第三者による不正使用を抑制することができる。
【００１５】
メディアの所有者に対する注意を喚起する観点からは、前記制御手段が前記情報処理を可能にすると決定したときに、振動、光、音の少なくともいずれかを確認情報として出力する確認情報出力手段をさらに備えてメディア認証装置を構成する。
【００１６】
上述したような複数の認証機構を用いて認証を行う場合、メディア認証装置とメディアとの位置決めを正しく行うことが好ましい。この場合は、特定波長の光を前記メディアに照射し、その反射像を撮像部で撮像する撮像装置と、前記光を透過し、かつ、可視光を反射する波長選択特性を有し、前記メディアを保持する者に映し出されたメディアの像を見せることによって前記メディアの位置決めを行わせるためのコールミラーとを更に備え、このコールドミラーが前記撮像装置と前記メディアとの間に配置されているメディア認証装置とする。
【００１７】
［携帯デバイス］
上述したメディア認証装置の不正利用防止機能は、携帯デバイスにおいて実現することができる。本発明の携帯デバイスは、非接触ＩＣモジュールを搭載した携帯性の筐体を有し、メディア認証機能を有するメディア認証装置との間で認証を行う携帯デバイスであって、前記非接触ＩＣモジュールを用いて所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構で認識し、これにより第１の照合用データを得る第１手段と、前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて前記認証情報を認識し、これにより第２の照合用データを得る第２手段と、前記第１手段で得た第１の照合用データと前記第２手段で得た第２の照合用データとを照合することにより前記情報処理を可能にするかどうかを決定するデバイス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
認証情報が所定条件下で複数の認識機構で認識され、正当に照合されない限り、情報処理が可能にならないので、第三者による不正な使用を抑制することができる。
【００１８】
本発明の携帯デバイスにおいて、前記光学認識機構は、例えば、前記メディア認証装置において前記特定波長の光のみを検知する部材で前記認証情報が表された画像を当該光を用いて撮像する撮像機構を備えたものであり、前記第２手段は、この撮像機構の出力データから前記第２の照合用データを得る。あるいは、前記メディア認証装置において前記認証情報を光の強度又は波長の変化により表現された変化信号を受光する受光素子を備えたものであり、前記第２手段は、この受光素子で受光した変化信号に基づいて前記第２の照合用データを得る。
【００１９】
前記音波認識機構は、例えば、前記メディア認証装置において前記認証情報が特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を受信する音波受信手段を備えたものであり、前記第２手段は、受信された音波から前記第２の照合用データを得る。
【００２０】
前記第２電磁波認識機構は、前記第１電磁波認識機構で用いる電磁波と異なる電磁波で前記認証情報を送出するためのアンテナを含んで構成される。
【００２１】
本発明の他の携帯デバイスは、非接触ＩＣモジュールを搭載した携帯性の筐体を有し、上述した本発明のメディア認証装置に認証される携帯デバイスであって、前記非接触ＩＣモジュールを用いて所定の情報処理を可能にするための認証情報を第１電磁波認識機構を通じて前記メディア認証装置に認識させる第１手段と、前記第１電磁波認識機構が動作可能な所定条件下で、前記メディア認証装置に、特定波長の光信号を用いた光学認識機構、可聴域の音波を用いた音波認識機構、及び、第２電磁波認識機構のいずれかを通じて認識させる第２手段と、前記メディア認証装置による認識結果に応じて前記情報処理を可能にするかどうかを決定するデバイス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
前記第２手段は、例えば、前記認証情報を光学認識機構を通じて前記メディア認証装置に認識させるものであり、この光学認識機構は、前記筐体の所定部位に存在する前記認証情報を表す画像である。この画像は前記筐体を透過した特定波長の光を遮る部材でマーキングされたものである。
【００２２】
なお、前記デバイス制御手段が前記情報処理を可能にすると決定したときに、振動、光、音の少なくともいずれかを確認情報として出力する確認情報出力手段をさらに備えて携帯デバイスを構成してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１電磁波認識機構のみならず、他の認識機構でも認識されない限り、非接触ＩＣモジュールの情報を用いた情報処理ができないので、第三者による不正な使用を抑制ないし防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のメディア認識装置を非接触リーダライタに適用した場合の実施の形態例を、図面を参照して説明する。
＜非接触ＩＣモジュール搭載メディア＞
まず、非接触リーダライタによって認証を受ける非接触ＩＣモジュールを搭載したメディア（以下、「非接触ＩＣメディア」と称する）について説明する。非接触ＩＣメディアは、例えば、シート状メディア、スティック状メディア、固体型メディア、デバイス型メディアとしての形態例がある。デバイス型メディアについては、後で携帯デバイスとして説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、固体型メディアの非接触ＩＣメディアを説明するための図である。
【００２５】
固体型メディアは、用途に応じて種々の形状に成形された媒体に非接触ＩＣモジュールを埋め込んだものである。例えばコイン型メディアは、コイン形状の媒体に非接触ＩＣモジュールを埋め込んで形成される。コイン形状の媒体は、単純な円盤構造のものでもよいが、例えばメディアホルダ上で露出させた状態で使用する場合には、使用中に離脱しないようにするために、その形状・構造に工夫を要する。例えば、自らの位置が変位するだけでメディアホルダへの係合と離脱とを許容する係合機構を一体に形成することもできる。
【００２６】
この係合機構は、図１（ａ）に例示するメディアホルダ側のメディア係合機構３１に対応したもので、その具体的な構造は、例えば図１（ｂ）上部に示すようになる。すなわち、コイン状のモジュール媒体１０の裏面部に、メディア係合機構３１に係合させることができる突起体１０ａを一体に形成する。使用時には、図１（ｃ）に示すように、モジュール媒体１０をメディア係合機構３１に挿入して回転させて係合させる。離脱させるときは、係合の際の方向と逆方向に回転させる。
【００２７】
＜非接触ＩＣモジュール＞
非接触ＩＣメディアに搭載される非接触ＩＣモジュールについて説明する。非接触ＩＣモジュールは、図２に示されるように、少なくとも、アンテナ（ＡＮＴ）２１、送受信回路２２、デバイス制御部２３、及びメモリ２４を備えて構成される。
デバイス制御部２３は、非接触リーダライタからアンテナ２１及び送受信回路２２を通じて受けとった電力成分とクロック成分をもとに電源電力及びクロックを生成し、非接触モジュールの動作環境を整えるとともに、非接触ＩＣメディア２０が搭載されるデバイス、例えば後述する携帯デバイスのインタフェース制御をも行う。また、メモリ２４へのデジタル情報（所定処理の実行に使用されるデータ及びコマンド類、以下同じ）の書込（「データＩＮ」）及びメモリ２４からのデジタル情報の読み出し（「データＯＵＴ」）を制御するとともに、読み出したデジタル情報を、送受信回路２２及びアンテナ２１を通じて、非接触リーダライタ側に送信する。メモリ２４には、必要に応じて、当該非接触ＩＣメディア２０を識別するための識別データやユーザの固有データ等の認証情報（この認証情報を「第１認証情報」と称する）、簡単なアプリケーションプログラムやディジタルコンテンツ等が記録される。第１認証情報は、従来の非接触ＩＣメディアでユーザ認証時に行われているのと同様に、電磁波によって非接触リーダライタに取り込まれ、ユーザ認証に用いられる。
【００２８】
セキュリティ性が要求される用途に使用する場合は、非接触ＩＣメディア２０に、情報処理手段の１つであるプロセッサを設け、また、メモリ２４に、プロセッサが読取可能な暗号鍵及び復号鍵及び暗号アルゴリズムを記録しておく。このようにすれば、非接触ＩＣメディアを搭載可能な非接触リーダライタにおいて、当該非接触ＩＣメディア２０に付与された機能と同じ機能、つまり暗号機能及び復号機能を実現できるようになる。同様に、非接触ＩＣメディア２０のメモリ２４に実行形式のアプリケーションプログラムを記録した場合は、非接触リーダライタでそのアプリケーションプログラムを実行できるようになる。また、アプリケーションプログラムの実行結果を非接触ＩＣメディア２０のメモリ２４に記録することもできる。
【００２９】
＜携帯デバイス＞
デバイス型メディアとして、非接触ＩＣメディア２０を内部に組み込んだ携帯電話無線機、ＰＤＡとしての実施の形態例を説明する。いずれも、携帯性の筐体を有し、この筐体に、後述する非接触リーダライタとの間で、情報受け渡しを非接触に行うためのインタフェース等が設けられている。
【００３０】
筐体には、上述した第１認証情報と関連付けられたもう一つの認証情報（「第２認証情報」と称する）が、好適には筐体外から視認できない部位に保持されている。第２認証情報は、非接触リーダライタによる非接触ＩＣメディア２０のユーザ認証の際に認識されるデータであり、第１認証情報と同じ内容であってもよい。第２認証情報の保持の形態は様々であるが、例えば、後述する光学認識機構による場合は、第２認証情報を２次元バーコード画像等で表現し、この２次元バーコード画像を印刷したシートを筐体に挟み込んだり、筐体内に粘着物で内部に貼り込んだりすることが考えられる。このバーコード画像は、筐体を透過した特定波長の光を遮る材質の塗料で印刷する。
【００３１】
デバイス制御部２３は、非接触リーダライタに向けて第１認証情報を電磁波により送出することにより、その非接触リーダライタに第１認証情報を認識させ、第１認証を行わせるとともに、所定条件下で第２認証情報を非接触リーダライタに読み取らせ、これにより第２認証を行わせる。そして、非接触リーダライタから、これらの認証の結果がいずれも正当であることを表す信号を受けとったときに、非接触ＩＣモジュールからのデジタル情報の読み出しを可能にする。なお、非接触リーダライタに第２認証情報を読み取らせるタイミングは、デバイス制御部２３が主体的に行ってもよく、あるいは、非接触リーダライタ側が主体的に行ってもよい。
【００３２】
第２認証情報は、光学認識機構、電磁波認識機構、音波認識機構あるいはこれらの組み合わせにより非接触リーダライタに取り込まれ、認識される。
以下、これらの態様を具体的に説明する。
（ａ）光学認識機構で認識させる第２認証情報
第２認証情報は、文様、文字、数字、バーコード画像、電子透かし等の表示体により、非接触ＩＣメディア２０、あるいは、携帯デバイスの筐体に挟み込まれ、あるいは内部に貼り付けられる。筐体に別途設けられたディスプレイに表示されるようにし、これを非接触ＩＣリーダライタに認識させるようにしてもよい。第２認証情報の表示は、ディスプレイによらない場合は、筐体を透過してきた特定波長の光を遮る材質による印刷やマーキング等で行われる。非接触リーダライタは、この特定波長の光を使って表示体を認識する。
【００３３】
図３（ａ）は、携帯デバイスの一例となるカードを示している。このカードは、筐体の一例となるカード媒体３２に、非接触ＩＣメディア２０が挟み込まれており、さらに、カード媒体３２に、表示体の一例となるバーコード画像３３が表示されている。バーコード画像３３は、カード媒体３２の表面に表示されていてもよいが、好適には非接触ＩＣメディア２０と同様にカード媒体３２に挟み込まれている。カード媒体３２に挟み込むことで、バーコード画像３３が外から視認できなくなり、セキュリティが保たれる。
【００３４】
図３（ｂ）は、携帯デバイスの他の例となる携帯電話無線機等の筐体３４を示している。この筐体３４は、非接触ＩＣメディア２０を内蔵しており、さらに、筐体３４に表示体の一例となるバーコード画像３５が貼り付けられる。バーコード画像３５は、筐体３４の表面に貼り付けられていてもよいが、好適には筐体３４の内側に貼り付ける。筐体３４の内側に貼り付けることで、バーコード画像３３が外から視認できなくなる。
なお、バーコード画像３３，３５は、図４に示すような２次元バーコード画像であってもよい。
【００３５】
このようなバーコード画像３３，３３ａ，３５は、人間が視認できないような材料を用いて印刷される。例えばリン酸塩系白色結晶粉末等のインクや特殊金属を含んだインクを用いて、近赤外線、赤外線、紫外線、あるいはテラヘルツ光等の可視光を除く特定の波長の光を反射するようにする。この特定の波長の光を反射するインクにより、第１層が印刷される。
【００３６】
より好ましくは、第１層を覆うように、この特定の波長の光を透過するインクによる第２層を形成する。第２層は、例えば特定の波長の光を透過するプラスチック、紙等の素材で形成する。そして、これらの素材に、その特定の波長の光を透過するインクを塗布する。特定の波長の光を透過する第２層と反射する第１層とにより、第１層に印刷されたセキュリティ画像を人間が直接視認できず、非接触リーダライタが特定の波長の光でのみ機械的に認識することが可能となる。
このように、非接触リーダライタでは光学読み取り可能で人間には視認不可とすることで、第２認証情報の偽造を防止することができる。
【００３７】
図５（ａ）は、図３のカード媒体３２により、第１層、第２層を説明する図である。第１層であるバーコード３３上に第２層３３ａが印刷される。図５（ｂ）は、図４の筐体３４により、上記の第１層、第２層を説明する図である。第１層であるバーコード３５が筐体３４内部に印刷され、筐体３４が第２層になっている。図５（ａ）、（ｂ）において矢印で示す光は、第２層を透過して第１層で反射している。
【００３８】
第２認証情報は、携帯デバイスに印刷された表示体が、光学的に認識できる状態になければ読み取ることができない。つまり、カード媒体や携帯電話無線機等がポケットやカバン、財布等に入った状態では、非接触リーダライタから第２認証情報を読み取ることができない。第２認証情報が読み取れなければ、認証が完結しないので、非接触ＩＣメディアの悪用を防止することが可能になる。また、携帯デバイスが外部にあっても、第２認証情報が視認不可の状態になっていれば、第２認証情報の偽造を防止することもできる。
【００３９】
また、赤外光あるいは紫外光の光源を用意しておき、光源から発光される光の強度又は色の変化信号として、第２認証情報を表すようにしてもよい。光源からは、変化信号を一定時間だけ送出する。この場合、例えば、デバイス制御部２３により第２認証情報を光の強度又は色の変化信号に変換する。
【００４０】
（ｂ）電磁波認識機構で認識される第２認証情報
第２認証情報が電磁波認識機構、すなわち無線通信手段によって非接触リーダライタに取り込まれる場合には、第１認証情報が記憶された非接触ＩＣメディアの他に、アクティブタグ、ＲＦＩＤタグ等のもう一つ非接触ＩＣメディアを用いる態様がある。第１認証情報を記憶する非接触ＩＣメディアと第２認証情報を記憶する非接触ＩＣメディアは、１つの非接触リーダライタとの間で異なる周波数で通信を行う。但し、同じ周波数を異なるタイミングで使用することもできる。これら２つの非接触ＩＣメディアは、１つの携帯デバイスに搭載されていてもよく、また別の携帯デバイスに搭載されていてもよい。
【００４１】
（ｃ）音波認識機構により認識される第２認証情報
音波認識機構は、音源生成部と音波出力装置との組み合わせから成る。音源生成部は、デバイス制御部２３が、第２認証情報を音データに変換（変調）するとともに、変換後のデータに基づいて図示しない音源を制御することにより、特定の音色又はその組み合わせにより表現された音波を生成することで実現する。音波出力装置は、例えばスピーカその他の振動素子である。音波は、可聴域の周波数を用いる。これは、携帯デバイスを保有する者に特定の音色又はその組み合わせによって、注意を喚起するためである。
図６は、非接触ＩＣメディア２０と、音波出力装置としてスピーカ３７を有している携帯デバイス３６の例を示した図である。
【００４２】
＜非接触リーダライタ＞
次に、携帯デバイスとの間で認証情報（第１認証情報及び第２認証情報）の受け渡しを非接触に行う非接触リーダライタの実施の形態を説明する。
まず、非接触ＩＣメディアとして、単純構造、つまり上述の係合機構１０ａを持たないコイン型メディアを用いた場合の例を示す。上述のシート状の非接触ＩＣメディアも、コイン形状のモジュール媒体に貼り付ければ、コイン型メディアとして使用することができるものである。
【００４３】
（１）第１実施形態
図７は、非接触リーダライタの第１実施形態の構成図である。この非接触リーダライタ４０は、内部用の非接触ＩＣメディアを担持するためのメディアホルダ４１と外部に存する他の非接触ＩＣメディアとの間にアンテナ４２を介在させている。アンテナ４２は、通常、非接触リーダライタ４０の筐体蓋部に埋め込まれる。アンテナ４２及びメディアホルダ４１には送受信回路４３が接続されており、送受信回路４３には、制御部４４、電力供給部４７、及びクロック供給部４８が接続されている。
電力供給部４７は、送受信回路４３に於いて搬送波に重畳される電力成分を出力するものであり、クロック供給部４８は、同様に、搬送波に重畳される所定周期のクロック成分を出力するものである。
制御部４４は、メモリ（Ｍ）４５からの記録情報の読出制御、メモリ４５への書込制御、送受信回路４３における送受信波のタイミング制御、及び、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６を通じて外部電子回路との間の情報の授受の制御を行う。また、公知のアンチコリジョン方式による複数の非接触ＩＣメディアとの間の輻輳を防止する機能をも有している。
【００４４】
第１実施形態の非接触リーダライタ４０は、メディアホルダ４１に担持された非接触ＩＣメディア、あるいは、筐体外に存する非接触ＩＣメディアから、送受信回路４３を通じて第１認証情報を受信して第１の照合用データに変換し、これを制御部４４に伝達する。
非接触リーダライタ４０は、また、光学認識機構４９を備えている。光学認識機構４９は、第２認証情報を認識して照合用データを得るものであり、ＣＣＤのような撮像素子を含む撮像装置を有している。必要に応じて光源を備える。光源を備える場合は、光源からの光を携帯デバイスに向けて照射させ、この光の透過光あるいは反射光により携帯デバイスの第２認証情報を撮像装置で撮像し、公知の画像認識機能を用いて第２の照合用データに変換する。光源は、上述したバーコード画像３３，３３ａ，３５のような第２認証情報を表す表示体が反射する、あるいは、透過を遮る特定波長の光を照射する。光学認識機構４９により得られた第２の照合用データは、送受信回路４３を介して、あるいは、直接、制御部４４へ送られ、ここで、第１の照合用データと照合される。制御部４４は、第１及び第２の照合用データを照合し、正当であれば認証を完結し、非接触ＩＣメディア２０の記録情報を用いた情報処理を可能にする。
なお、メディアホルダ４１に、複数の非接触ＩＣメディア（図示せず）が担持されている場合でも、アンチコリジョン機能が働くほか、各非接触ＩＣメディアのメモリに記録された識別データやユーザの固有データ等を解読することにより容易に両者を識別することができるので、問題は生じない。
【００４５】
図８は、光学認識機構４９の具体的な構成例を表す図である。この光学認識機構４９は、光源４９１、レンズ４９２、４９３、４９５、反射板４９４、４９６、及び撮像素子４９７を備えている。この光学認識機構４９は、メディアホルダ４１の近傍に備えられており、メディアホルダ４１に非接触ＩＣメディアが装着された場合には、光源４９１から照射する光によって、非接触ＩＣメディアから第２認証情報を取り込むことができる。そのために、メディアホルダ４１が装着されるメディアスロット４１０が、レンズ４９２、４９３の間に設けられている。
第２認証情報を取り込むための光は、レンズ４９２、４９３を通過した後、反射板４９４で反射され、レンズ４９５を通過して、反射板４９６により反射されて撮像素子４９７に導かれる。撮像素子４９７で撮像された画像は、第２の照合用データに変換される。
【００４６】
非接触リーダライタ４０と非接触ＩＣメディアとの間の情報の送受信は、通常の非接触リーダライタと非接触ＩＣカードと同様の動作環境で実現することが可能である。例えば、非接触リーダライタ４０から非接触ＩＣメディアへの情報の送信には、１３．５６［ＭＨｚ］の無線搬送波をＡＳＫ変調した信号、非接触ＩＣメディアから非接触リーダライタ４０への情報の送信には、１３．５６［ＭＨｚ］の信号を複数合わせた副搬送波（８４７．５／４２３．７［ｋＨｚ]）を負荷変調した信号をそれぞれ用いることができる。非接触リーダライタ４０から非接触ＩＣメディアへは、データ成分のほかに、クロック成分、電力成分も送られることも従来の非接触ＩＣカードの場合と同様である。
【００４７】
図９は、非接触リーダライタ４０により携帯デバイス３４が搭載する非接触ＩＣメディア２０の認証を行う場合の説明図である。
非接触リーダライタ４０は、アンテナ４２の覆域内にある非接触ＩＣメディア２０から受信した第１認証情報に基づく第１の照合用データと、光学認識機構４９によりバーコード画像３５を読み取った第２認証情報に基づく第２の照合用データとを用いて認証を行う。非接触リーダライタ４０は、この２つの照合用データの照合により認証が得られた場合にのみ、非接触ＩＣメディア２０に対する情報の読出制御及び書込制御を許容する。
【００４８】
図９において非接触リーダライタ４０に表示される２種類の実線による２重丸は、一方の線が非接触リーダライタ４０のカメラの位置、他方の線が携帯デバイス３４の位置を表しており、非接触リーダライタ４０に対して光学読み取りが可能な位置、距離に携帯デバイス３４が存在することを表している。つまり、光学認識機構４９で正常な読み取りが行われている場合に表示される。非接触リーダライタ４０は、このような表示によりユーザに光学読み取りが正常に行われていることを通知する。
なお、携帯電話無線機のように携帯デバイス３４にディスプレイがある場合には、非接触リーダライタ４０から正常な読み取りが可能なことを通知して、携帯デバイス３４のディスプレイでこのような表示を行うようにしてもよい。
【００４９】
（２）第２実施形態
図１０は、非接触リーダライタの第２実施形態の構成図である。この非接触リーダライタ５０は、図７の非接触リーダライタ４０の光学認識機構４９が第２アンテナ５９に置き換わった点を除いて、同様の構成である。第２アンテナ５９は、アンテナ４２が通信を行う非接触ＩＣメディアとは異なる非接触ＩＣメディアとの間で、アンテナ４２とは異なる周波数による通信を行う。そのために、アンテナ２４と第２アンテナ５９とで、同じ非接触ＩＣメディアと通信を行うことがない。
【００５０】
図１１は、非接触リーダライタ５０により第１、第２携帯デバイス３８、３９に搭載された第１、第２非接触ＩＣメディア２０ａ、２０ｂの認証を行う場合の説明図である。なお、図１１では第１、第２携帯デバイス３８、３９と２つの装置を用いて説明しているが、これに限らず、１つの携帯デバイス内に２つの非接触ＩＣメディアを有する構成であってもよい。携帯デバイスの数に限らず、２以上の非接触ＩＣメディアを用いることが必要である。
【００５１】
非接触リーダライタ５０は、制御部４４により、アンテナ４２が第１非接触ＩＣメディア２０ａから取得した第１認証情報と、第２アンテナ５９が第２非接触ＩＣメディア２０ｂから取得した第２認証情報とを用いて認証処理を行う。認証が得られた場合にのみ、アンテナ４２を介して第１非接触ＩＣメディア２０ａのメモリ２４に対する情報の読出制御及び書込制御を行うことができる。
【００５２】
また、制御部４４は、メディアホルダ４１に担持された非接触ＩＣメディア（図示せず）から取得した該非接触ＩＣメディアの第１認証情報と第２アンテナ５９により取得した第２認証情報とを用いて認証処理を行ってもよい。認証が得られた場合にのみ、メディアホルダ４１を介して該非接触ＩＣメディアのメモリ２４に対する情報の読出制御及び書込制御を行うことができる。また、アンテナ４２を介して第１認証情報を取得し、メディアホルダ４１を介して第２認証情報を取得して認証処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
（３）第３実施形態
図１２は、非接触リーダライタの第３実施形態の構成図である。この非接触リーダライタ６０は、図７の非接触リーダライタ４０の光学認識機構４９が音認識部６９に置き換わった点を除いて、同様の構成である。
音認識部６９は、音波認識により第２認証情報を取り込むためのものであり、携帯デバイスから出力された音波を取り込み、取り込んだ音波から第２認証情報を復元して第２の照合用データを得る。第２認証情報の復元は、例えば、音認識部６９が音波を量子化することで行う。第２の照合用データは、送受信回路４３を介して、あるいは、直接制御部４４へ送られる。
【００５４】
図１３は、非接触リーダライタ６０により携帯デバイス３６が搭載する非接触ＩＣメディア２０の認証を行う場合の説明図である。
非接触リーダライタ６０は、制御部４４により、アンテナ４２が非接触ＩＣメディア２０から取得した第１認証情報に基づく第１の照合用データと音認識部６９で取得した第２認証情報に基づく第２の照合用データとを照合することにより、認証を行う。認証が得られた場合にのみ、非接触ＩＣメディア２０のメモリに対する情報の読出制御及び書込制御を許容する。
【００５５】
以上のように非接触リーダライタ４０、５０、６０で、第１認証情報に基づく第１の照合用データと第２認証情報に基づく第２の照合用データとを用いて認証を行う。図１４は、制御部４４による上記認証の手順を総括的に示したフローチャートである。
【００５６】
図１４を参照すると、非接触リーダライタ４０、５０、６０は、非接触ＩＣメディア２０から第１電磁波認識機構（非接触ＩＣモジュール２０との無線通信）によって第１認証情報を取得し（ステップＳ１０）、取得した第１認証情報の認識を行う（ステップＳ２０）。認識できた場合は、認識結果を第１の照合用データとする（ステップＳ２０；Ｙ）。第１認証情報を認識できなかった場合は、認証処理を終える（ステップＳ２０；Ｎ）。
【００５７】
非接触リーダライタ４０、５０、６０は、また、光学認識機構、音波認識機構又は第２第２電磁波認証機構（他の非接触ＩＣモジュールによる無線通信）によって第２認証情報を取得し（ステップＳ３０）、取得した第２認証情報の認識を行う（ステップ４０）。認識できた場合は、認識結果を第２の照合用データとする（ステップＳ４０；Ｙ）。第２認識情報を認識できなかった場合は、認証処理を終える（ステップＳ４０；Ｎ）。
【００５８】
非接触リーダライタ４０、５０、６０は、これらの照合用データの照合を行い（ステップＳ５０）、これらが適合した場合は、正当であると判定して認証処理を終了する（ステップＳ５０：ＯＫ）。これにより、非接触リーダライタ４０、５０、６０は、非接触ＩＣメディア２０のメモリへの情報の書き込み、情報の読み取りを許容する。
【００５９】
ステップＳ５０で２つの照合用データが適合しない場合は、認証処理を中止する（ステップＳ５０：ＮＧ）。その結果、非接触リーダライタ４０、５０、６０は、非接触ＩＣメディア２０のメモリへの情報の書き込み、情報の読み取りを禁止する。
このように、第１認証情報と共に第２認証情報が所定条件下、例えば電磁波認識と光学認識により認証を行う場合は、バーコード画像を有する携帯デバイスがアンテナの覆域内にあることを条件として、これらの認識機構で認識され、正当に照合されない限り、情報処理が可能にならないので、第三者による不正な使用を抑制することができる。
【００６０】
なお、図１４のフローチャートでは、第１認証情報の取得後に第２認証情報を取得することとしたが、この取得順は逆であってもよい。つまり、ステップＳ３０及びステップＳ４０の後に、ステップＳ１０及びステップＳ２０の処理を行うようにしてもよい。また、第１認証情報及び第２認証情報を同時に取得して、各々の認証も同時に行うようにしてもよい。
【００６１】
以上の説明では、非接触リーダライタ４０、５０、６０側で第１認証情報及び第２認証情報を認識することとしたが、本発明はこれに限らず、非接触ＩＣメディアを搭載した携帯デバイス側で、認証処理を行うようにしてもよい。
すなわち、非接触リーダライタに第２認証情報を光学読み取り、無線通信、音認識により取得可能なように保持させておき、非接触ＩＣメディアを搭載した携帯デバイスが第２認証情報を取得するようにしてもよい。この場合、携帯デバイスが、光学認識機構４９、第２アンテナ５９、音認識部６９のいずれかを保持して、制御部４４で行う処理を受け持つ処理装置を有することになる。
また、光学読み取り、無線通信、音認識の各方式を組み合わせて、認証処理を複数回行うようにしてもよい。このような構成では、非接触ＩＣメディアのセキュリティがさらに向上することが期待できる。
【００６２】
なお、認証が行われるときの携帯デバイスを保有する者への注意喚起手段として、制御部４４等が、認証処理を可能にすると決定したときに、振動、光、音の少なくともいずれかを確認情報として自ら出力するか、あるいは、携帯デバイスへ通知して、その携帯デバイスからこれらを出力させるようにしてもよい。
【００６３】
（４）第４実施形態
本発明では、上記動作を容易にするため、非接触リーダライタにいくつかの特徴的な構造を持たせている。以下、これらについて説明する。
図１５は、筐体をＰＣカード型とした非接触リーダライタの例を示している。
この非接触リーダライタ１００は、ＰＣカード型の筐体１１０のうち、ＰＣに収容される部位（インタフェースボード）に、制御部その他の機能部分と電磁波認識機構とを内蔵させるとともに、ＰＣから突出する部位を開口とするメディアスロット１１１を形成し、さらに、メディアスロット１１１の開口部の上部に、開閉自在のフラップ部１１２を設けている。フラップ部１１２の一方の面部には光学認識機構の一部である撮像装置１１３が設けられている。撮像装置の周囲に照明用の発光素子を設けてもよい。
【００６４】
フラップ部１１２は、支点で支持されて傾斜自由であり、図示のように開いた状態では、例えば上述したバーコード画像等が形成された携帯デバイスを撮像し、閉じた状態（図示せず）では、孔部１１４を介して、メディアスロット１１１に収容された非接触ＩＣメディアのバーコード画像を撮像する。これにより、筐体１１０に内蔵された制御部及び電磁波認識機構を通じて第１認証情報を認識しつつ、例えばその電磁波認識機構のアンテナの覆域内に存在することを条件として、光学認識機構による第２認証情報を認識させ、これによって、２種類の照合用データを得、これらの照合用データの照合により、認証を行うことができる。
【００６５】
なお、フラップ部１１１に、第２電磁波認識機構の一部をなすアンテナを内蔵しておき、筐体１１０に内蔵されたリーダライタ部のアンテナとその動作を切り換えることにより、第１電磁波認識機構と第２電磁波認識機構とを用いた認証を行うこともできる。
なお、第１電磁波認識機構、第２電磁波認識機構及び光学認識機構を併用することも可能である。
【００６６】
この非接触リーダライタ１００は、図１６に示すように、ＰＣ１３０とのインタフェース機構を備えたケース１２０を介してＰＣ１３０のスロットに収容される。
【００６７】
（５）第５実施形態
図１７は、例えばＵＳＢ接続可能な外付け型の非接触リーダライタの例を示している。
図１７（ａ）はこの非接触リーダライタの外観斜視図である。この非接触リーダライタ２００は、上下２段のスロットを有する筐体２０１を有する。上段のスロット２１０には、その一部が筐体２０１から、イジェクトボタン２３０を操作することで、図１７（ｂ）のように、スライド式に突出自在に構成されたインタフェースボード２１１が収容されるようになっている。インタフェースボード２１１には、デバイス制御部その他の機能部分と電磁波認識機構が内蔵されている。筐体２０１の下段のスロットはメディアスロット２２０であり、カード型の携帯デバイスないし非接触ＩＣメディア３００が収容できるようになっている。メディアスロット２２０に収容される非接触ＩＣメディア３００には、上述したバーコード画像３１０が形成されている。
【００６８】
インタフェースボード２１１のうち、一方の端部には、支点で支持されて開閉自在になっているフラップ部２１２が設けられている。このフラップ部２１２は、筐体２０１に収容されない携帯メディアの置かれる位置に応じて変位可能となる。フラップ部２１２には、アンテナ２１３が撮像装置２１４が設けられている。フラップ部２１２が開いている状態では、図１７（ｄ）のように携帯デバイス４００を撮像装置２１４で撮像し、撮像された画像に対して画像処理を施すことにより、その携帯デバイス３００が有する第２認証情報を認識するとともに（光学認識機構）、アンテナ２１３を通じてその携帯デバイス３００の第１認証情報を無線通信により認識できるようにする（第１電磁波認識機構）。他方、フラップ部２１２が閉じている状態では、孔部２１５（図１７（ｃ））を通じて、メディアスロット２２０に収容されている非接触ＩＣメディア３００のバーコード画像３１０を撮像し、これを画像処理して第２認証情報を認識できるようにする。
【００６９】
なお、フラップ部２１２に設けるアンテナは、第１電磁波認識機構用のものであってもよく、第２電磁波認識機構用のものであってもよい。後者の場合、第１電磁波認識機構用のアンテナは、筐体２０１の所定部位に内蔵しておくとともに、２つのアンテナの動作を所定タイミングで切り換えるようにする。但し、アンチコリジョンを行う場合は、アンテナの動作は、必ずしも切り換える必要がない。
【００７０】
また、図１７では、フラップ部２１２に、アンテナ２１３及び撮像装置２１４を設けた場合の例を示したが、携帯デバイスの側に、音波認識を可能にする要素を設ける場合は、筐体２０１に音波受信回路、音復調回路、音−テキスト変換手段を内蔵させるとともに、アンテナ２１３及び撮像装置２１４に代えて、あるいはこれらと共に、音波認識機構の出力装置（スピーカ等）を設ける。
【００７１】
（６）第６実施形態
次に、携帯デバイスと非接触リーダライタとの位置決め機構の実施形態について説明する。この機構は、ディスプレイとソフトウエア処理とにより実現することができる。例えば非接触リーダライタにディスプレイを設け、このディスプレイに、公知のコールドミラーを貼り付ける。そして、制御部（上述した制御部４４等）が、近赤外線等の波長の光を携帯メディアに照射し、その反射像をカメラで撮像する。コールドミラーは、光を透過し、かつ、可視光を反射する波長選択特性を有するので、携帯メディアを保持する者（ユーザ）に、ディスプレイに映し出されたメディアの像を見せることによって、携帯メディアの位置決めを行わせることができる。この手順を図１８を参照して説明する。
【００７２】
図１８（ａ）に示すように、非接触リーダライタ５００は、コールドミラーが貼り付けられたディスプレイ５１０と、レンズが携帯メディア用領域５２０を指向する撮像部（カメラ）５３０とを備えており、ディスプレイ５１０を通じてユーザをガイドする。
図１８（ｂ）に示すように、ユーザが、携帯メディア用領域５２０に携帯デバイス６００を置こうとすると、撮像部５３０が、その携帯メディア６００の光学要素、すなわちバーコード画像６１０を撮像し、その結果を制御部に伝える。制御部は、画像処理により、予め測定しておいた基準画像５１１と、撮像結果により生成した画像５１２とをディスプレイ５１０で重複表示させる。これらの画像５１１，５１２が合致したときが、携帯メディア４００の最適な位置であるとして、上述した２段階の認証（第１認証情報／第２認証情報）を行う。認証がとれたときは、所要の処理を実行し、正常終了後は、ディスプレイ５１０の表示を図１８（ｃ）のように変える。
これにより、正しい位置関係で、認証処理を行うことができ、セキュリティの確保に加え、認証の正確性を担保することができる。
【００７３】
以上、複数の実施形態例により本発明を説明したが、本発明の実施形態は、上述した例に限定されるものではない。
例えば、各実施形態では、主として、第１認証情報、第２認証情報を保持ないし保有するのが携帯デバイスであり、非接触リーダライタは、これらを複数の認識機構で認識する場合の例を説明したが、第１認証情報、第２認証情報のいずれか、あるいは、双方を非接触リーダライタが保持ないし保有するようにしてもよい。この場合、これまで説明してきた非接触リーダライタが持つ認識及び照合用の機能手段は、それを携帯デバイスを持つことが不自然でない限り、携帯デバイスに持たせるようにする。
【００７４】
また、各実施形態では、光学認識機構が、バーコード画像等を撮像することによって、その画像が表す第２認証情報を認識する場合の例を示したが、光学認識機構は、光の強度又は波長の変化により第２認証情報を表現した変化信号であってもよい。この場合、第２認証情報を認識する側は、変化信号を受光する受光素子と、この受光素子で受光した変化信号に基づいて第２の照合用データを得る手段とを設けることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】自らの位置が変位するだけでメディアホルダへの係合と離脱とを許容する係合機構の説明図であり、（ａ）はメディアホルダ側のメディア係合機構の正面図、（ｂ）はモジュール媒体側の係合機構の説明図、（ｃ）は使用状態を示す説明図である。
【図２】非接触ＩＣメディアの構成図である。
【図３】（ａ）は非接触ＩＣメディアを搭載したカードの例、（ｂ）は非接触ＩＣメディアを搭載した携帯デバイスの例を示した図である。
【図４】バーコード画像の例を示した図である。
【図５】（ａ）は、図３のカード媒体により第１層、第２層を説明する図、（ｂ）は図４の筐体により第１層、第２層を説明する図である。
【図６】非接触ＩＣメディアを搭載した携帯デバイスの例示図である。
【図７】非接触リーダライタの第１実施形態の構成図である。
【図８】光学認識機構の具体的な構成例を表す図である。
【図９】第１実施形態の非接触リーダライタにより非接触ＩＣメディアの認証を行う場合の説明図である。
【図１０】非接触リーダライタの第２実施形態の構成図である。
【図１１】第２実施形態の非接触リーダライタにより非接触ＩＣメディアの認証を行う場合の説明図である。
【図１２】非接触リーダライタの第３実施形態の構成図である。
【図１３】第３実施形態の非接触リーダライタにより非接触ＩＣメディアの認証を行う場合の説明図である。
【図１４】認証処理のフローチャートである。
【図１５】筐体をＰＣカード型とした非接触リーダライタの構造説明図である。
【図１６】図１５に示した非接触リーダライタの使用態様の説明図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）はＵＳＢ接続可能な非接触リーダライタの構造構成図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は位置決め機構を備えた非接触リーダライタの使用手順説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…モジュール媒体、  ２０、２０ａ、２０ｂ、３００…非接触ＩＣメディア、  １０ａ…メディア側の係合機構、  ３１…メディア担持体側のメディア係合機構、  ２１、４２、２１３…アンテナ、  ２２、４３…送受信回路、  ２３…デバイス制御部、  ２４、４５…メモリ、  ３２…カード媒体、  ３３、３５、３１０、６１０…バーコード画像、  ３４、３６、４００…携帯デバイス、  ３７…スピーカ、  ３８…第１携帯デバイス、  ３９…第２携帯デバイス、  ４０、５０、６０、１００、２００、５００…非接触リーダライタ、  ４１…メディアホルダ、  ４４…制御部、  ４６…外部インタフェース回路、  ４７…電力供給部、  ４８…クロック供給部、  ４９…光学認識機構  １１１、２２０、４１０…メディアスロット、  ４９１…光源、  ４９２、４９３、４９５…レンズ、  ４９４、４９６…反射板、  ４９７…撮像素子、  ５９…第２アンテナ、  ６９…音認識部、  １１０、２０１…筐体、  １１２、２１２…フラップ部、  １１３、２１４…撮像装置、  １１４、２１５…孔部、  １２０…ケース、  １３０…ＰＣ、  ２１０…スロット、  ２１１…インタフェースボード、  ２３０…イジェクトボタン、  ５１０…ディスプレイ、  ５１１、５１２…画像、  ５２０…携帯メディア用領域、  ５３０…撮像部、  ６００…携帯メディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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