(57)【要約】【課題】処理手順を簡略化して迅速に口座開設を行うことのできる口座開設システムを提供する。【解決手段】顧客３がサービス提供業者５のサーバ１１に口座開設申込の申込情報２３を送る。申込情報２３の必須入力項目が全て記載されていると、サーバ１１は顧客３を仮登録し一部のサービスの利用を許可する。サーバ１１は、顧客３の本人確認の手段として、郵便局７の提供する本人限定受取郵便を利用して顧客３の本人確認を行った後、顧客３を本登録して口座を開設し全てのサービスの利用を許可する。顧客３の端末装置９が仮登録段階で口座開設処理状況や本人確認結果をサービス提供業者５のサーバ１１に問い合わせると、サーバ１１は口座開設処理状況や本人確認結果を端末装置９に送る。【選択図】図２
2008242912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客にサービスを提供する事業者の業務処理サーバと前記顧客またはオペレータの端末装置と郵便事業者の郵便局サーバとが接続される口座開設システムであって、
前記業務処理サーバは、
前記端末装置から前記顧客の申込情報を受信する申込情報受信手段と、
前記申込情報を基にして、前記顧客の本人確認に前記郵便事業者の本人限定受取郵便を用いるか否かを判定する判定手段と、
前記顧客の本人確認に前記本人限定受取郵便を用いると判定された場合に、前記郵便事業者に対して前記顧客への前記本人限定受取郵便の発送を依頼する郵便依頼手段と、
前記郵便局サーバに前記本人限定受取郵便による本人確認結果を問い合わせる本人確認結果問合せ手段と、
前記本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、前記顧客に対する口座開設処理を行う口座開設処理手段と、
を具備することを特徴とする口座開設システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記申込情報に必須事項が全て含まれる場合に、前記顧客の本人確認に前記本人限定受取郵便を用いると判定することを特徴とする請求項１に記載の口座開設システム。
【請求項３】
前記業務処理サーバは、さらに、
前記端末装置から前記顧客の申込情報を受け取ると、前記顧客を仮登録して前記業務処理サーバが提供するサービスの一部を利用可能とする仮登録手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の口座開設システム。
【請求項４】
前記業務処理サーバは、さらに、
前記本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、前記顧客の仮登録を本登録に変更して前記一部のサービスに加えて他のサービスを利用可能とする本登録手段を具備することを特徴とする請求項３に記載の口座開設システム。
【請求項５】
前記業務処理サーバは、さらに、
前記端末装置から前記本人確認に関する問い合わせを受け付けると、当該端末装置に前記郵便局サーバから取得した前記本人確認結果の少なくとも一部を提供する本人確認結果提供手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の口座開設システム。
【請求項６】
前記業務処理サーバは、さらに、
前記端末装置から前記口座開設処理の進捗状況に関する問い合わせを受け付けると、前記端末装置に前記口座開設処理の進捗状況を提供する進捗状況提供手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の口座開設システム。
【請求項７】
顧客またはオペレータの端末装置と郵便事業者の郵便局サーバとに接続され、前記顧客にサービスを提供する事業者の業務処理サーバであって、
前記端末装置から前記顧客の申込情報を受信する申込情報受信手段と、
前記申込情報を基にして、前記顧客の本人確認に前記郵便事業者の本人限定受取郵便を用いるか否かを判定する判定手段と、
前記顧客の本人確認に前記本人限定受取郵便を用いると判定された場合に、前記郵便事業者に対して前記顧客への前記本人限定受取郵便の発送を依頼する郵便依頼手段と、
前記郵便局サーバに前記本人限定受取郵便による本人確認結果を問い合わせる本人確認結果問合せ手段と、
前記本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、前記顧客に対する口座開設処理を行う口座開設処理手段と、
を具備することを特徴とする業務処理サーバ。
【請求項８】
コンピュータを、請求項７に記載の業務処理サーバとして機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項７に記載の業務処理サーバとして機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がサービスの提供を受ける事業者に口座開設を行う際の口座開設システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客は、サービスの提供を受ける事業者に口座を開設する際に、例えば以下の手順を行っていた。
（１）事業者に、電話通信、文書、オンラインのいずれかの手段で口座開設を申し込む。
（２）事業者は、口座開設のための資料を顧客宛てに送る。
（３）顧客は、口座開設情報の記入書類、および本人確認の資料を同封して事業者に送る。本人確認の資料とは、例えば免許証のコピー、住民票、保険証のコピー、パスポートのコピー等の少なくともいずれかである。
（４）事業者は、口座開設情報確認と本人確認資料による本人確認後、顧客に対する口座を開設し、顧客に通知する。
【０００３】
また、銀行を介して証券会社に証券口座を開設する際、銀行の顧客識別情報を証券会社に開示することなく、証券口座開設通知の対象者と銀行の顧客との照合処理を効率化することができるシステムがある（例えば、［特許文献１］参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６０３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の口座開設方法では、顧客は口座の開設を依頼した後に、本人確認のための資料を準備したり送付したりする手間がかかり、顧客に作業負担及び時間的負担がかかるという問題点があった。
また、本人確認作業に手間と時間がかかるため、実際のサービスが利用できるようになるまでのタイムラグが生じ、顧客の口座開設の熱が冷めてしまうという問題点がある。また、顧客は本人確認資料を準備するため、本人確認資料のコピー作業などの手間がかかるため、顧客が口座開設をあきらめてしまい、事業者が口座開設機会を失ってしまう場合もある。
【０００６】
また、顧客が本人確認のための資料を事業者に送付するので、事業者には個人情報資料の保管や取り扱いに関する責任と負担が生じる。
【０００７】
特許文献１に示すシステムは、既に顧客の口座が開設されている銀行を介して、新たに証券口座に口座を開設するシステムに関する。従って、新たに事業者に口座を開設する場合の手順は、従来と変わらず、新規口座の開設に手間と時間が掛かってしまうという問題点は解決されていない。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、処理手順を簡略化して迅速に口座開設を行うことのできる口座開設システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、顧客にサービスを提供する事業者の業務処理サーバと前記顧客またはオペレータの端末装置と郵便事業者の郵便局サーバとが接続される口座開設システムであって、前記業務処理サーバは、前記端末装置から前記顧客の申込情報を受信する申込情報受信手段と、前記申込情報を基にして、前記顧客の本人確認に前記郵便事業者の本人限定受取郵便を用いるか否かを判定する判定手段と、前記顧客の本人確認に前記本人限定受取郵便を用いると判定された場合に、前記郵便事業者に対して前記顧客への前記本人限定受取郵便の発送を依頼する郵便依頼手段と、前記郵便局サーバに前記本人限定受取郵便による本人確認結果を問い合わせる本人確認結果問合せ手段と、前記本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、前記顧客に対する口座開設処理を行う口座開設処理手段と、を具備することを特徴とする口座開設システムである。
【００１０】
顧客にサービスを提供する事業者は、例えば、銀行事業者、証券事業者等の、口座開設時に本人確認を必要とする事業者である。
申込情報は、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先等の情報である。
本人限定受取郵便は、郵便事業者が提供するサービスの１つである。本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人１人に限り、本人確認資料を提示してもらい本人であることを確認した上で、当該郵便物を引き渡すサービスである。従って、本人限定受取郵便物の引き渡しが成功したことは、本人確認が成功したことを示す。
【００１１】
第１の発明の口座開設システムは、事業者の業務処理サーバと顧客またはオペレータの端末装置と郵便事業者の郵便局サーバとが接続され、業務処理サーバは、端末装置から顧客の申込情報を受信し、申込情報を基にして顧客の本人確認に郵便事業者の本人限定受取郵便を用いるか否かを判定する。本人限定受取郵便を用いると判定された場合に、郵便事業者に顧客への本人限定受取郵便の発送を依頼する。業務処理サーバは、郵便局サーバに本人限定受取郵便による本人確認結果を問い合わせ、本人確認が成功した場合、顧客に対する口座開設処理を行う。
【００１２】
第１の発明の口座開設システムでは、顧客は事業者に口座開設を申し込み、本人確認資料を提示して郵便事業者から発送される本人限定受取郵便を受け取ることで、新規口座の開設を簡単にしかも迅速に行うことができる。
【００１３】
判定手段は、申込情報に必須事項が全て含まれる場合に、顧客の本人確認手段として本人限定受取郵便を用いると判定するようにしてもよい。
本人確認に前記本人限定受取郵便を用いることにより、顧客は本人確認のための資料を準備して送付する手間と時間を省略することができる。また、申込情報に必須事項が全て含まれていない場合には、事業者は顧客に口座開設資料を送付し、従来どおりの申込手順で口座開設処理を行う。
【００１４】
また、業務処理サーバは、端末装置から顧客の申込情報を受け取ると、顧客を仮登録して業務処理サーバが提供するサービスの一部の利用を顧客に許可してもよい。即ち、顧客の仮登録により口座の仮開設が完了すると、顧客は口座利用を伴わない一部のサービスの利用が可能になる。
このことにより、顧客は口座開設申込を行って仮登録されると、サービスの一部が利用可能となるので、顧客に対するサービス向上を図ることができる。
尚、業務処理サーバは、顧客の仮登録を一定期間のみ有効としてもよい。例えば、仮登録後、一定期間が経過しても本登録されない顧客に対して、業務処理サーバは当該顧客のサービスの利用を無効にするようにしてもよい。
【００１５】
また、業務処理サーバは、本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、顧客の仮登録を本登録に変更して一部のサービスに加えて他のサービスの利用を顧客に許可してもよい。
【００１６】
また、業務処理サーバは、端末装置から本人確認に関する問い合わせを受け付けると、当該端末装置に郵便局サーバから取得した本人確認結果を提供してもよい。また、業務処理サーバは、端末装置から口座開設処理の進捗状況に関する問い合わせを受け付けると、端末装置に口座開設処理の進捗状況を提供してもよい。
このことにより、顧客は端末装置から本人確認結果および口座開設処理の進捗状況を確認することができ、顧客に対するサービス向上を図ることができる。
【００１７】
尚、口座開設の熱が冷めるのは、口座開設までに日数がかかり、実際にサービスが利用できるようになるまでのタイムラグがかかるためであるが、上記のように登録による一部サービスの提供により解決することができる。
また、本人確認資料の準備に手間がかかるために口座開設機会の損失が発生するが、上記のように本人受取限定郵便で本人確認手順を簡略化して手間を省くことで、口座開設機会の損失を防ぐことができる。
【００１８】
第２の発明は、顧客またはオペレータの端末装置と郵便事業者の郵便局サーバとに接続され、前記顧客にサービスを提供する事業者の業務処理サーバであって、前記端末装置から前記顧客の申込情報を受信する申込情報受信手段と、前記申込情報を基にして、前記顧客の本人確認に前記郵便事業者の本人限定受取郵便を用いるか否かを判定する判定手段と、前記顧客の本人確認に前記本人限定受取郵便を用いると判定された場合に、前記郵便事業者に対して前記顧客への前記本人限定受取郵便の発送を依頼する郵便依頼手段と、前記郵便局サーバに前記本人限定受取郵便による本人確認結果を問い合わせる本人確認結果問合せ手段と、
前記本人限定受取郵便による本人確認が成功した場合、前記顧客に対する口座開設処理を行う口座開設処理手段と、を具備することを特徴とする業務処理サーバである。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明の口座開設システムにおいて、顧客にサービスを提供する事業者に属する業務処理サーバに関する発明である。
【００２０】
第３の発明は、コンピュータを、第２の発明の業務処理サーバとして機能させるプログラムである。
【００２１】
第４の発明は、コンピュータを、第２の発明の業務処理サーバとして機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、処理手順を簡略化して迅速に口座開設を行うことのできる口座開設システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る口座開設システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００２４】
（１．口座開設システム１の構成）
最初に、図１を参照しながら、口座開設システム１の構成について説明する。
図１は、口座開設システム１の構成図である。
【００２５】
口座開設システム１は、顧客３の端末装置９と、サービス提供業者５のサーバ１１と、郵便局７の郵便局サーバ１３とがネットワーク等で接続されて構成される。サービス提供業者５は、顧客３から要求を受け付けて所定の情報処理を実行した上でサービスを提供する。サービス提供業者５は、例えば、金融商品を取り扱う証券会社や銀行等の金融機関である。
顧客３は端末装置９から、口座開設のための申込情報２３をサービス提供業者５のサーバ１１に送る。サービス提供業者５のサーバ１１は、口座開設情報１５を保持する。サービス提供業者５は、郵便局７を介して本人限定受取郵便物１９を顧客３に送る。郵便局７の郵便局サーバ１３は、本人限定受取郵便物１９の引き渡しによる本人確認結果２０を本人確認情報１７に登録する。
【００２６】
次に、図２を参照しながら、口座開設システム１の詳細な構成について説明する。図２は、口座開設システム１の詳細な構成図である
（１−１．端末装置９の構成）
端末装置９は顧客３に属し、口座開設申込手段２１を有するコンピュータ等の装置である。端末装置９は、ネットワーク等を介してサービス提供業者５のサーバ１１に接続可能である。顧客３は、端末装置９を操作して、サービス提供業者５のサーバ１１に対して口座開設の申込みを行う。
【００２７】
（１−２．サーバ１１の構成）
サーバ１１はサービス提供業者５に属し、申込情報受信手段２５、口座開設方法判定手段２７、仮登録手段２９、郵便依頼手段３１、本人確認結果問合せ手段３３、口座開設処理手段３５等を有するコンピュータ等の装置である。
【００２８】
申込情報受信手段２５は、顧客３の端末装置９から送られる申込情報２３を受信する。
口座開設方法判定手段２７は、申込情報２３に必要事項が全て含まれる場合に、顧客３の本人確認に本人限定受取郵便を用いると判定する。
仮登録手段２９は、申込情報２３を口座開設情報１５に登録し、顧客３を仮登録して顧客３がサービスの一部を利用可能とする。
郵便依頼手段３１は、本人確認に用いる本人限定受取郵便物１９の発送を郵便局７に依頼する。
本人確認結果問合せ手段３３は、郵便局７の郵便局サーバ１３に、本人確認結果および本人確認の進捗情報を問い合わせる。
口座開設処理手段３５は、本人確認が成功した顧客３に対する口座開設処理を行う。
【００２９】
（１−３．郵便局サーバ１３の構成）
郵便局サーバ１３は郵便局７に属し、本人確認結果送信手段４１等を有するコンピュータ等の装置である。
本人確認結果送信手段４１は、サービス提供業者５のサーバ１１に本人限定受取郵便による本人確認結果を送信する。また、サービス提供業者５のサーバ１１から本人確認結果問合せ又は本人確認進捗状況の問合せがあると、本人確認結果又は本人確認進捗状況をサーバ１１に送信する。
【００３０】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３を参照しながら、端末装置９、サーバ１１、及び郵便局サーバ１３のハードウェア構成について説明する。
図３は、端末装置９、サーバ１１、及び郵便局サーバ１３のハードウェア構成図である。尚、図３のハードウェア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００３１】
端末装置９、サーバ１１、及び郵便局サーバ１３は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０３、記憶部１０５、表示部１０７、入力部１０９、出力部１１１、通信部１１３がシステムバス１１５を介して接続されて構成される。
【００３２】
ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、演算装置（四則演算や比較演算等）や、ハードウェアやソフトウェアの動作制御を行う装置である。
【００３３】
メモリ１０３は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリである。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や記憶部１０５から読み出されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラム、アプリケーションプログラム等を記憶する。ＲＡＭはＣＰＵ１０１の主メモリやワークエリアとして機能する。
【００３４】
記憶部１０５は、各種データを記憶する装置であり、例えばハードディスクである。記憶部１０５は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ、各種データベース等が格納される。
【００３５】
表示部１０７は、表示装置であり、例えば、ＣＲＴモニタ、液晶パネルである。表示部１０７は、コンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３６】
入力部１０９は、各種データの入力装置であり、例えば、キーボード、マウスである。出力部１１１は、各種データの出力装置であり、例えばプリンタである。各種メディアとのデータ入出力を行うドライブ装置を入力部１０９及び出力部１１１として用いることもできる。
【００３７】
通信部１１３は、システムバス１１５を介して外部装置と接続・通信する通信制御装置である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信が可能である。
システムバス１１５は、各装置間の制御信号、データ信号などの授受を媒介する経路である。
【００３８】
端末装置９、サーバ１１、及び郵便局サーバ１３は、記憶部１０５やＲＯＭや記憶媒体に格納されるプログラム（アプリケーションプログラム、ＯＳのプログラム等）を、メモリ１０３のＲＡＭにロードしてＣＰＵ１０１の制御の下に、各種処理を実行する。
【００３９】
（３．口座開設情報１５の構成）
次に、図４を参照しながら、口座開設情報１５について説明する。
図４は、サービス提供業者５が保持する口座開設情報１５の構成の一例を示す図である。
口座開設情報１５は、顧客３から送られる口座開設の申込情報２３や口座開設の進捗状況及び口座開設結果を保持する。
【００４０】
口座開設情報１５は、氏名４３、生年月日４５、住所４７、ＩＤ４９、パスワード５１、本人限定受取郵便５３、本人確認結果５５、口座開設５７等の項目を有する。
氏名４３、生年月日４５、住所４７等は、端末装置９から送られる申込情報２３に関連する項目である。ＩＤ４９、パスワード５１の項目には、サーバ１１の仮登録手段２９が発行するＩＤ４９、パスワード５１が格納される。
【００４１】
本人限定受取郵便５３の項目には、本人限定受取郵便に「する」、「しない」の判定が格納される。例えば申込情報２３の必須項目が全て記載されている場合には、本人限定受取郵便５３の項目には「する」が格納される。申込情報２３の必須項目の記載が不足している場合や、申込情報２３の内容が所定の基準を満たさない場合（例えば未成年の場合）には、本人限定受取郵便５３の項目には「しない」が格納される。
本人確認結果５５の項目には、本人限定受取郵便物１９による本人確認結果「成功」、「失敗」、「未確認」等が格納される。
口座開設５７の項目には、口座開設の状況「本登録」、「仮登録」が格納される。
【００４２】
（４．口座開設システム１の動作）
次に、図５〜図１２を参照しながら、口座開設システム１の動作について説明する。
図５は、口座開設処理を示すフローチャートである。顧客３が、サービス提供業者５が提供するサービスへ口座開設する際の、口座開設処理手順を説明する。
【００４３】
顧客３の端末装置９の表示部１０７に、サービス提供業者５が提供する初期画面２０１（図６）が表示される。初期画面２０１は、例えば、証券会社等が提供する所定のＷＥＢサイトの画面である。端末装置９は、まず初期画面２０１から口座開設申込を行う（ステップ１００１）。
【００４４】
図６は、サービス提供業者５のサーバ１１が提供する初期画面２０１を示す図である。初期画面２０１には、「口座開設申込」ボタン５９および「ログイン」ボタン６０等が表示される。「ログイン」ボタン６０からの処理については後述する。
初期画面２０１の「口座開設申込」ボタン５９がクリックされると、顧客３の端末装置９の表示部１０７に個人情報入力画面２０２（図７）が表示される。
【００４５】
図７は、サーバ１１が提供する個人情報入力画面２０２を示す図である。個人情報入力画面２０２には、口座開設の個人情報入力項目、「申込」ボタン６５および「中止」ボタン６７等が表示される。個人情報入力項目としては、例えば氏名４３、郵便番号６１、住所４７、電話番号６２、生年月日４５およびメールアドレス６３等が表示される。尚、「（＊）」印は、必須入力項目である。必須入力項目については後述する。
【００４６】
個人情報入力画面２０２の各入力項目に個人情報が入力され、「申込」ボタン６５がクリックされると、端末装置９の口座開設申込手段２１（図２）はサーバ１１に申込情報２３を送信する。申込情報２３は、入力された個人情報である。
【００４７】
サーバ１１の申込情報受信手段２５（図２）は申込情報２３を受信し、口座開設方法判定手段２７（図２）は、申込情報２３の必須入力項目が全て記載されているかどうかにより口座開設方法を判定する（ステップ１００２）。
【００４８】
申込情報２３の「（＊）」印のついた必須入力項目が全て記載されていると（ステップ１００２のＹＥＳ）、サーバ１１の仮登録手段２９（図２）は顧客３の仮登録処理を行い、顧客３にＩＤ４９とパスワード５１を発行し（ステップ１００４）、顧客３の端末装置９に送信する。
顧客３の端末装置９は、ＩＤ４９とパスワード５１を取得する（ステップ１００５）。
【００４９】
図８は、申込および仮登録が終了した顧客３の端末装置９に表示される申込完了画面２０３を示す図である。申込完了画面２０３には、仮登録の終了およびＩＤ４９とパスワード５１を用いて一部のサービスが利用できる旨の表示、「初期画面へ」ボタン６９および「終了」ボタン７１が表示される。
【００５０】
一方、「（＊）」印のついた必須入力項目に記入漏れがあると（ステップ１００２のＮＯ）、従来の方法による口座開設処理、即ち口座開設資料を顧客３に送付し、顧客３から返送される本人確認資料確認後、口座開設を行う処理を行う（ステップ１００３）。顧客３の端末装置９には、個人情報入力注意画面２０３（図９）が表示される。
【００５１】
図９は、個人情報入力注意画面２０４を示す図である。
図９の個人情報入力注意画面２０４には、個人情報入力画面２０２（図７）に戻る「個人情報入力画面に戻る」ボタン７３、口座開設資料送付を選択する「口座開設資料送付」ボタン７５および口座開設を中止する「中止」ボタン６７等が表示される。
【００５２】
次にサーバ１１の仮登録手段２９は、口座開設情報１５（図４）を記憶部１０５に登録する（ステップ１００６）。例えば口座開設情報１５の氏名４３、生年月日４５、住所４７等は端末装置９から送られる申込情報２３に含まれる情報である。ＩＤ４９、パスワード５１の項目には、ステップ１００４において発行された値が登録される。口座開設における本人確認に本人限定受取郵便を用いると判定されている場合には、本人限定受取郵便５３の項目に「する」、本人限定受取郵便を利用しない場合には「しない」が格納される。本人確認結果５５の項目には、以降のステップにおいて本人確認の「成功」、「失敗」、「未確認」等の結果が格納される。口座開設５７の項目には、口座開設状況として「仮登録」、「本登録」等が格納される。
【００５３】
次に、サーバ１１の郵便依頼手段３１は、本人限定受取郵便物１９の発送を郵便局７に依頼する（ステップ１００７）。郵便局７は本人限定受取郵便物１９の引き渡し及び本人確認を行う（ステップ１００８）。顧客３は、本人確認資料として例えば免許証、保険証、住民票等を提示し本人であることの確認を受けた後、本人限定受取郵便物１９の引き渡しを受ける。
【００５４】
郵便局７の郵便局サーバ１３は、本人確認情報１７（図２）に本人確認結果２０を登録する（ステップ１００９）。郵便局サーバ１３の本人確認結果送信手段４１（図２）は、サービス提供業者５のサーバ１１に本人確認結果２０を送信する（ステップ１０１０）。尚、サーバ１１の本人確認結果問合せ手段３３（図２）による問合せに基づいて郵便局サーバ１３は本人確認結果２０をサーバ１１に送信するようにしてもよい。
【００５５】
サーバ１１の口座開設処理手段３５（図２）は受信した本人確認結果２０を口座開設情報１５の本人確認結果５５の項目に登録する（ステップ１０１３）。
【００５６】
尚、ステップ１００４の仮登録によるＩＤ４９およびパスワード５１の発行後から、正式に口座が開設されるまでの間、サービス提供業者５のサーバ１１は一部のサービスの利用を顧客３に許可する（ステップ１０１１）。
サーバ１１は、全体のサービスから、仮登録で利用することのできるサービスを事前に選別して設定するようにしてもよい。
尚、サーバ１１は、顧客３の仮登録を一定期間のみ有効としてもよい。例えば、仮登録後、一定期間が経過しても本登録されない顧客３に対して、サーバ１１は当該顧客３のサービスの利用を無効にするようにしてもよい。このことにより、仮登録状態の顧客数の増加を制限し、ＩＤ管理やサービス提供にかかるサーバ１１のシステム負荷を軽減することができる。
【００５７】
端末装置９の表示部１０７の初期画面２０１（図６）の「ログイン」ボタン６０がクリックされると、ログイン画面２０５（図１０）が表示される。
図１０はログイン画面２０５を示す図である。例えばログイン画面２０５にＩＤ４９「ＵＳ０１」、パスワード５１「ａｂｃ１２」が入力され、「ＯＫ」ボタン７７がクリックされてＩＤ４９とパスワード５１がサーバ１１に送られると、サーバ１１はＩＤ４９とパスワード５１の認証成功後、口座開設５７項目が「仮登録」の場合、仮登録初期画面２０６（図１１）を端末装置９に表示させる。
【００５８】
図１１は仮登録初期画面２０６を示す図である。顧客３は、サービス提供業者５が提供するサービス情報５２の一部を利用することができる（ステップ１０１２）。例えば顧客３は、「株式市況概況」ボタン８１−１、「為替情報」ボタン８１−２、「ニュース速報」ボタン８１−３等をクリックすることにより、それぞれのサービス情報５２を利用することができる。「口座開設処理状況確認」ボタン７９からの処理については後述する。
また、仮登録初期画面２０６に、「仮登録」である旨の表示と共に、「本登録」との違いを表示させるようにしてもよい。また、「仮登録」としてサービスを利用できる有効期限を表示させるようにしてもよい。
【００５９】
ステップ１０１４に戻り、本人限定受取郵便物１９による本人確認が失敗した場合（ステップ１０１４のＮＯ）、サービス提供業者５は口座開設資料を顧客３に送付し（ステップ１０１５）、従来の方法による口座開設処理を行う。
【００６０】
本人限定受取郵便物１９による本人確認が成功した場合（ステップ１０１４のＹＥＳ）、口座開設処理手段３５（図２）は口座開設処理を行い（ステップ１０１６）、口座開設情報１５（図４）の口座開設５７の項目を「仮登録」から「本登録」に変更する。
サービス提供業者５のサーバ１１は、全てのサービスを顧客３に提供する（ステップ１０１７）。
【００６１】
ログイン画面２０５（図１０）にＩＤ４９「ＵＳ０１」、パスワード５１「ａｂｃ１２」が入力され、「ＯＫ」ボタン７７がクリックされてＩＤ４９とパスワード５１がサーバ１１に送られると、サーバ１１はＩＤ４９とパスワード５１の認証成功後、口座開設５７項目が「本登録」の場合、本登録初期画面２０７（図１２）を端末装置９に提供する。
【００６２】
図１２は本登録初期画面２０７を示す図である。顧客３は、サービス提供業者５が提供する全てのサービス情報５２を利用することが可能になる（ステップ１０１８）。例えば顧客３は、「株式市況概況」ボタン８１−１、「為替情報」ボタン８１−２、「ニュース速報」ボタン８１−３等により仮登録時に利用可能であったサービスに加えて、「口座管理」ボタン８３−１、「株式取引」ボタン８３−２、「入金・出金」ボタン８３−３等を操作することにより全てのサービス情報５２を利用することができる。
【００６３】
以上の過程を経て、口座開設システム１では、端末装置９から口座開設の申込情報２３がサーバ１１に送られると、サービス提供業者５のサーバ１１は申込情報２３を基に口座開設方法を判定する。サーバ１１は申込情報２３に必須入力項目が全て入力されていると、顧客３にＩＤ４９とパスワード５１を発行して仮登録処理を行い、顧客３に一部のサービスの利用を許可する。サービス提供業者５は郵便局７に本人確認のための本人限定受取郵便物１９の発送を依頼する。郵便局７は本人確認後、本人限定受取郵便物１９を顧客３に引き渡し、郵便局サーバ１３は本人確認結果２０をサーバ１１に送る。サーバ１１は顧客３の本人確認成功後、口座開設処理を行い、顧客３に全てのサービスの利用を許可する。
【００６４】
このように、本人限定受取郵便を本人確認に利用することにより、口座開設の顧客３の処理手順を簡略化することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。本人確認に際し顧客３に自発的な作業を強いることがないので、顧客３の負担感を軽減させることができる。顧客３が本人確認資料等を準備して送付する手順を省略することができるので、迅速に口座開設を行うことができる。口座開設前に顧客３のサービスに対する興味が冷めてしまうことを防止して顧客３を囲い込むことができる。
【００６５】
また、顧客３は、口座開設申込の申込情報２３に必須入力項目が全て記載されていれば、仮登録を受けてサービス提供業者５が提供するサービスの一部を利用できるようになるため、顧客３へのサービスを向上させると共に、顧客３のサービスに対する興味を持続させることができる。。
【００６６】
（５．顧客３による口座開設処理状況の問合せ）
次に、図１３および図１４を参照しながら、口座開設を行うユーザ３による口座開設状況の問合せについて説明する。
図１３は、顧客３の端末装置９からの口座開設処理状況問合せを示すフローチャートである。仮登録された顧客３は、端末装置９を操作して口座開設処理状況をサーバ１１に問い合わせる。
【００６７】
仮登録初期画面２０６（図１１）の「口座開設処理状況確認」ボタン７９が顧客３にクリックされると、端末装置９は、サービス提供業者５のサーバ１１に口座開設処理状況を問い合わせる（ステップ２００１）。
【００６８】
サーバ１１は、顧客３の口座開設処理状況の本人確認が終了したかどうかを確認する（ステップ２００２）。即ち、サーバ１１は、顧客３に該当する口座開設情報１５（図４）の本人確認結果５５の項目に「成功」または「失敗」が格納されていれば、本人確認が終了したと判断し（ステップ２００２のＹＥＳ）、口座確認処理状況を顧客３の端末装置９に表示させる（ステップ２００３）。
【００６９】
図１４は、口座開設処理状況表示画面２０８を示す図である。本人確認終了後の口座開設処理状況として、「本人確認が終了しました。」８７−４、「口座開設処理中です。」８７−５、「口座開設資料を送付します。」８７−６のいずれかの欄がチェックされる。本人確認結果５５が「成功」の場合、「本人確認が終了しました。」８７−４の欄がチェックされる。さらに口座開設処理中であれば、「口座開設処理中です。」８７−５の欄がチェックされる。また、本人確認結果５５が「失敗」の場合、口座開設資料を顧客３に送付する処理（図５のステップ１０１５）が行われているので、「口座開設資料を送付します。」８７−６の欄がチェックされる。
【００７０】
ステップ２００２に戻り、サーバ１１は、口座開設情報１５（図４）の本人確認結果５５の項目に「未確認」が格納されていれば、本人確認が終了していないと判断し（ステップ２００２のＮＯ）、郵便局サーバ１３に本人限定受取郵便物１９の引き渡し状況を問い合わせる（ステップ２００４）。郵便局サーバ１３は、本人限定受取郵便物１９の引き渡し状況をサーバ１１に返信する（ステップ２００５）。サーバ１１は、本人限定受取郵便物１９の引き渡し状況を受信して（ステップ２００６）、端末装置９に送る。端末装置９は口座開設状況を表示部１０７に表示する（ステップ２００７）。
【００７１】
再び、図１４を参照する。本人確認状況が未確認の時には口座開設処理状況として、「本人限定受取郵便物の発送準備中です。」８７−１、「本人限定受取郵便物の通知書を送付しました。」８７−２、「本人限定受取郵便物の引き渡しが完了しました。」８７−３のいずれかの欄がチェックされる。
【００７２】
このようにして、顧客３は端末装置９から、サービス提供業者５のサーバ１１に、口座開設処理状況や本人確認結果を問い合わせて、口座開設の進捗状況や本人確認結果をリアルタイムに把握することができる。
【００７３】
（６．オペレータによる口座開設処理状況の問合せ）
次に、図１５〜図１７を参照しながら、サーバ１１に属するコールセンタのオペレータによる口座開設状況の問合せについて説明する。
オペレータが、顧客３からの電話問合せに回答するために、顧客３単位の口座開設処理状況をサーバ１１に問い合わせる手順は、図１３に示すフローチャートと同じであるので説明を省略する。
図１５は、オペレータによる現在開設中の口座数の確認などの、総合的な口座開設処理状況問合せを示すフローチャートである。
【００７４】
コールセンタのオペレータの端末装置は、サービス提供業者５のサーバ１１に総合的な口座開設処理状況を問い合わせる（ステップ３００１）。
【００７５】
サーバ１１は、口座開設情報１５（図４）を基に、全顧客の口座開設状況を確認する（ステップ３００２）。即ち、サーバ１１は、口座開設情報１５（図４）の口座開設５７の項目に「本登録」が格納されていれば、口座開設（本登録）であると判断する。サーバ１１は必要に応じて郵便局サーバ１３に本人確認のための本人限定受取郵便による本人確認処理段階を問合せて、口座開設状況を確認する。
サーバ１１は、全顧客の口座開設処理状況を集計する（ステップ３００３）。サーバ１１による全顧客の口座開設処理状況の集計結果を得て、オペレータの端末装置は、口座開設処理状況を表示する（ステップ３００４）。
【００７６】
図１６は、口座開設処理状況表示画面２０９を示す図である。図１６はサーバ１１による総合的は口座開設処理状況を示す。例えば、「口座開設（本登録）」９１−１が１２５件、「本人限定受取郵便物の発送準備中」９１−２が５件、・・等が表示される。
【００７７】
また、図１６に示す「詳細表示」ボタン８９がクリックされると、各顧客３の口座開設処理状況を表示させるようにしてもよい。
図１７は、各顧客３の口座開設処理状況を示す、口座開設処理状況表示画面２１０である。例えば、各顧客３の口座開設処理状況を示す欄がチェック（「レ」印）される。
【００７８】
このようにして、サーバ１１のオペレータは、総合的な口座開設処理状況をサーバ１１に問い合わせて集計結果を表示することができる。集計結果をグラフ表示させるようにしてもよい。
【００７９】
（７．効果等）
以上詳細に説明したように、本発明の実施の形態に係る口座開設システム１では、本人限定受取郵便を本人確認に利用することにより、口座開設のための顧客３の処理手順を簡略化することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。また、サービス提供業者５が顧客３に口座開設資料を送付し、顧客３が本人確認資料を準備してサービス提供業者５に返送するという手順を省略することができるので、口座開設までの期間を短縮することができる。本人確認に際し顧客３に自発的な作業を強いることがないので、顧客３の負担感を軽減させることができる。口座開設前に顧客３のサービスに対する興味が冷めてしまうことを防止して顧客３を囲い込むことができる。即ち、従来は本人確認の手間がかかるために顧客３が口座開設処理を中断する場合があったが、本発明の口座開設システム１では、本人限定受取郵便を本人確認に利用することにより、事業者は確実に顧客３の口座開設を行うことができ口座開設機会の損失を防ぐことができる。
【００８０】
また、顧客３は、ネットワークを介してサービス提供業者５に口座開設申込を行う際、申込情報２３に必須入力項目が全て記載されていれば、即座に仮登録を受けてサービス提供業者５が提供するサービスの一部を利用できるようになる。従って、顧客３へのサービスが向上するとともに、サービス提供業者５は確実に新規サービス利用者を獲得することができる。顧客３のサービスに対する興味を持続させることができる。
【００８１】
また、顧客３は本人限定受取郵便の引き渡しの際に本人確認資料を提示して本人確認を受けるので、本人確認資料をサービス提供業者５に提出することによる個人情報流出の危険性を回避することができる。
また、本人限定受取郵便を本人確認に利用することにより、サービス提供業者５は、顧客３から本人確認資料を回収しなくても良いので、個人情報である本人確認資料を安全に管理する管理負担や管理責任を回避することができる。
【００８２】
尚、顧客３は、コンピュータ等の端末装置９を用いてネットワークを介してサービス提供業者５のサーバ１１に接続して口座開設申込を行ってもよいし、顧客３が電話通信でサーバ１１に属するコールセンタのオペレータを介して口座開設申込を行ってもよい。また、顧客３は文書に口座開設申込の申込情報２３を記載し、郵送手段やＦＡＸ通信手段により口座開設申込を行ってもよい。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかる口座開設システムの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】口座開設システム１の構成図
【図２】口座開設システム１の詳細な構成図
【図３】サーバ１１及び郵便局サーバ１３及び端末装置５のハードウェア構成を示す図
【図４】口座開設情報１５を示す図
【図５】口座開設処理を示すフローチャート
【図６】口座開設申込画面２０１を示す図
【図７】個人情報入力画面２０２を示す図
【図８】申込完了画面２０３を示す図
【図９】個人情報入力注意画面２０４を示す図
【図１０】ログイン画面２０５を示す図
【図１１】仮登録初期画面２０６を示す図
【図１２】本登録初期画面２０７を示す図
【図１３】口座開設処理状況問合せを示すフローチャート
【図１４】口座開設処理状況表示画面２０８を示す図
【図１５】オペレータによる口座開設処理状況問合せを示すフローチャート
【図１６】口座開設処理状況表示画面２０９を示す図
【図１７】口座開設処理状況表示画面２１０を示す図
【符号の説明】
【００８５】
１………口座開設システム
３………顧客
５………サービス提供業者
７………郵便局
９………端末装置
１１………サーバ
１３………郵便局サーバ
１５………口座開設情報
１７………本人確認情報
１９………本人限定受取郵便物
２０………本人確認結果
２１………口座開設申込手段
２３………申込情報
２５………申込情報受信手段
２７………口座開設方法判定手段
２９………仮登録手段
３１………郵便依頼手段
３３………本人確認結果問合せ手段
３５………口座開設処理手段
４１………本人確認結果送信手段
４３………氏名
４５………生年月日
４７………住所
４９………ＩＤ
５１………パスワード
５３………本人限定受取郵便
５５………本人確認結果
５７………口座開設
５９………「口座開設申込」ボタン
６０………「ログイン」ボタン
６１………郵便番号
６２………電話番号
６３………メールアドレス
６５………「申込」ボタン
６７………「中止」ボタン
６９………「初期画面へ」ボタン
７１………「終了」ボタン
７３………「個人情報入力画面に戻る」ボタン
７５………「口座開設資料送付」ボタン
７７………「ＯＫ」ボタン
７９………「口座開設処理状況確認」ボタン
８１−１〜８１−３………「一部のサービスの利用」ボタン
８３−１〜８３−３………「追加サービスの利用」ボタン
８５………「戻る」ボタン
８７−１〜８７−６、９１−１〜９１−７………口座開設処理状況
８９………「詳細表示」ボタン
１０１………ＣＰＵ
１０３………メモリ
１０５………記憶部
１０７………表示部
１０９………入力部
１１１………出力部
１１３………通信部
１１５………システムバス
２０１………初期画面
２０２………個人情報入力画面
２０３………申込完了画面
２０４………個人情報入力注意画面
２０５………ログイン画面
２０６………仮登録初期画面
２０７………本登録初期画面
２０８………口座開設処理状況表示画面
【図１】
2008242912.tif 000003
【図２】
2008242912.tif 000004
【図３】
2008242912.tif 000005
【図４】
2008242912.tif 000006
【図５】
2008242912.tif 000007
【図６】
2008242912.tif 000008
【図７】
2008242912.tif 000009
【図８】
2008242912.tif 000010
【図９】
2008242912.tif 000011
【図１０】
2008242912.tif 000012
【図１１】
2008242912.tif 000013
【図１２】
2008242912.tif 000014
【図１３】
2008242912.tif 000015
【図１４】
2008242912.tif 000016
【図１５】
2008242912.tif 000017
【図１６】
2008242912.tif 000018
【図１７】
2008242912.tif 000019