(57)【要約】【課題】電子データにタイムスタンプを付与する際、公的タイムスタンプ付与に失敗した場合でも、一定の範囲における電子文書の有効性が保証された電子文書を作成し業務をスムーズに進めることを可能にすること。【解決手段】ＭＦＰデバイス１０が、Ｓ３０２で、公的タイムスタンプサーバへアクセスし、電子署名の付与された電子文書に公的タイムスタンプを付与する。Ｓ３０３で、公的タイムスタンプ付与の成否を判定し、失敗した場合、Ｓ３０４で、企業内タイムスタンプサーバなどの代行タイムスタンプサーバへアクセスし、代行タイムスタンプを付与するか判定する。付与すると判定した場合、Ｓ３０５で、代行タイムスタンプを電子文書に付与する。ＭＦＰデバイス１０は、代行タイムスタンプを付与した電子文書に対して、公的タイムスタンプ付与を繰り返し実行することもできる。【選択図】図５
2008146311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を取得する電子文書取得手段と、
タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与手段と、
前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存手段と
を備え、
前記タイムスタンプ付与手段は、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバに要求を送信し、該要求に対応するタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバに要求を送信してタイムスタンプを付与することを特徴とする電子文書生成装置。
【請求項２】
前記第１のタイムスタンプサーバは、公的タイムスタンプサーバであり、前記第２のタイムスタンプサーバは、代行タイムスタンプサーバであることを特徴とする請求項１に記載の電子文書生成装置。
【請求項３】
前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与に失敗した場合、前記第２のタイムスタンプサーバによる代行タイムスタンプ付与を行った後に、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を一回以上繰り返し実行するタイムスタンプ付与繰り返し実行手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子文書生成装置。
【請求項４】
前記タイムスタンプ付与繰り返し実行手段は、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を実行する前に、前記電子文書から前記代行タイムスタンプを削除することをさらに特徴とする請求項３に記載の電子文書生成装置。
【請求項５】
前記電子文書保存手段は、前記電子文書保存先における、前記代行タイムスタンプを付与した電子文書のアクセス権を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項６】
前記処理のうちの任意の処理段階における処理結果を出力する処理結果出力手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項７】
前記電子文書取得手段は、スキャンにより電子文書を取得する手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項８】
前記電子文書保存先は、ストレージサーバであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子文書生成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子文書生成装置と、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に応答し、前記要求に対応する公的タイムスタンプを付与する第１のタイムスタンプサーバと、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に応答し、前記要求に対応する代行タイムスタンプを付与する第２のタイムスタンプサーバと
を備える電子文書生成システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の電子文書生成装置と、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に応答し、前記要求に対応する公的タイムスタンプを付与する第１のタイムスタンプサーバと、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に応答し、前記要求に対応する代行タイムスタンプを付与する第２のタイムスタンプサーバと、
前記ストレージサーバと
を備える電子文書生成システム。
【請求項１３】
電子文書を取得する電子文書取得ステップと、
タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与ステップと、
前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存ステップと
を含み、
前記タイムスタンプ付与ステップは、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバに要求を送信し、該要求に対応するタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバに要求を送信してタイムスタンプを付与することを特徴とする電子文書生成方法。
【請求項１４】
前記第１のタイムスタンプサーバは、公的タイムスタンプサーバであり、前記第２のタイムスタンプサーバは、代行タイムスタンプサーバであることを特徴とする請求項１３に記載の電子文書生成方法。
【請求項１５】
前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与に失敗した場合、前記第２のタイムスタンプサーバによる代行タイムスタンプ付与を行った後に、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を一回以上繰り返し実行するタイムスタンプ付与繰り返し実行ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の電子文書生成方法。
【請求項１６】
前記タイムスタンプ付与繰り返し実行ステップは、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を実行する前に、前記電子文書から前記代行タイムスタンプを削除することをさらに特徴とする請求項１５に記載の電子文書生成方法。
【請求項１７】
前記電子文書保存ステップは、前記電子文書保存先における、前記代行タイムスタンプを付与した電子文書のアクセス権を設定することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項１８】
前記処理のうちの任意の処理段階における処理結果を出力する処理結果出力ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項１９】
前記電子文書取得ステップは、スキャンにより電子文書を取得するステップであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項２０】
前記電子文書保存先は、ストレージサーバであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書生成装置に関し、より詳細には、タイムスタンプサーバと通信を行う電子文書生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｅ−文書法が施行されたことによって、オフィスに溢れる紙文書を電子化して保存管理した場合でも、ある一定の条件を満たしていれば、法的有効性を認められることになった。その「ある一定の条件」は省庁ごとに異なるのだが、共通して規定されている主な条件は次の通りである。すなわち、「紙文書を電子化した責任者を明らかにすること、電子化した文書が改ざんされていないことを保証できること、検索が可能なこと、などの条件を満たすシステムで文書を管理すること」である。
【０００３】
この法令(省令)に対応するため、各メーカでは、紙文書をスキャンしてストレージサーバに保存するシステムにおいて次のような対応を行っている。すなわち、紙文書を電子化するためのスキャン直後に画像データに電子署名を付与することによって、紙文書を電子化した責任者を明らかにし、さらに、タイムスタンプを付与することによって、改ざんされていないことを保証することなどを行っている。なお、電子署名に用いられた証明書が失効していないことや、タイムスタンプは特定認証局等の公的なものであるというような制限がある。また、公的なタイムスタンプは、タイムスタンプを付与するたびに、タイムスタンプサービスを提供する企業による課金が発生し、エンドユーザはその支払いを行う必要がある。
【０００４】
タイムスタンプ付与に関連する先行技術として、ユーザに発行された証明書を元に、その元証明書の情報を削除、追加、変更した代替証明書の発行を行うシステムが提案されている。このシステムは、証明書と代替証明書の差分を確認できることを特徴としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ユーザの希望に応じて動的にタイムスタンプ局を選択できるシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開2005-159463号公報
【特許文献２】特開2005-284901号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように使用が普及してきているタイムスタンプサービスであるが、ネットワーク障害などの原因で、公的なタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を行えない場合がある。この場合、公的な有効性を有する文書を使用する業務は、停止してしまう。実際の企業の業務においては、公的にタイムスタンプを付与することが望ましいが必ずしも公的であることまでは必要とせず、企業内などの一定の範囲において有効性を保証できれば十分であることがある。例えば、企業内における上司の承認書などが挙げられる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、タイムスタンプ付電子文書を生成する際、公的タイムスタンプ付与に失敗しても、一定の範囲における有効性が保証された電子文書を作成し業務をスムーズに進めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明に係る電子文書生成装置は、電子文書を取得する電子文書取得手段と、タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与手段と、前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存手段とを備え、前記タイムスタンプ付与手段は、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバに要求を送信し、該要求に対応するタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバに要求を送信してタイムスタンプを付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１のタイムスタンプ付与に失敗した場合に企業内等にある第２のタイムスタンプサーバを使ってタイムスタンプを付与することで、一定の範囲における有効性が保証された電子文書を作成することを可能にし、業務をスムーズに進める効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本実施形態に係る電子文書生成装置の動作環境を示す図である。電子文書作成装置であるＭＦＰデバイス（複合機、ＭＥＡＰデバイスも同じ意味である）１０は、ストレージサーバ２０と、公的タイムスタンプサーバ（第１のタイムスタンプサーバに対応）３０と、代行タイムスタンプサーバ（第２のタイムスタンプサーバに対応）４０と、ストレージサーバクライアント５０とを備えた環境において動作する。公的タイムスタンプサーバ３０および代行タイムスタンプサーバ４０は、ＭＦＰデバイス１０と通信を行い、それぞれ公的および代行タイムスタンプ付与機能を提供することができる。代行タイムスタンプが有効な範囲は、使用する代行タイムスタンプサーバの設計に応じて定まる。ストレージサーバ２０は、タイムスタンプ付電子文書の保存先である。ストレージサーバクライアント５０は、ストレージサーバ２０と通信を行い、文書の検索、参照、編集、削除等の操作を行う。ＭＦＰデバイス１０およびこれらの動作環境構成要素が、ＬＡＮまたはインターネットを介して接続されている。
【００１２】
ここで、図１の動作環境を示す図は、本実施形態に係る電子文書生成装置の動作環境の例示であることに留意されたい。すなわち、公的タイムスタンプサーバ３０のみがインターネットで接続され、他の動作環境構成要素はＬＡＮを介して接続されている場合について図１に示されているが、全ての動作環境構成要素が、インターネットまたはＬＡＮを介して接続されていても構わない。また、これらの動作環境構成要素のそれぞれを１つずつのみ備える場合について以下に述べるが、各動作環境構成要素を複数備えていても構わない。さらに、ストレージサーバ２０およびストレージサーバクライアント５０は、任意選択とすることができ、ストレージサーバ２０については、代替的にＭＦＰデバイス１０のフォルダなどを電子文書の保存先としてもよい。加えて、本実施形態においては、代行タイムスタンプサーバ４０を企業内に構築された代行タイムスタンプサーバを想定して記載するが、企業外に構築された代行タイムスタンプサーバでも構わない。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る電子文書生成装置の一例であるＭＦＰデバイス１０を示すブロック構成図である。ＭＦＰデバイス１０は、ＣＰＵ１０１と、表示装置１０２と、スキャナ装置１０３と、スキャナ情報管理部１０４と、メモリ１０５と、大容量記憶装置１０６と、ネットワークインターフェース１０７とを備え、これらは内部バス１０８により接続されている。ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰデバイス１０を制御するものであり、表示装置１０２は、所望の動作を行うための操作等を、ユーザがこの表示装置に表示される画面を介して行うための装置である。スキャナ装置１０３は、オートドキュメントフィーダ機能等の機能を有する文書を読み込むための装置であり、スキャナ情報管理部１０４は、スキャナ装置１０３の機能または状態の情報を管理または保持する。メモリ１０５は、ＣＰＵ１０１がＭＦＰデバイス１０を制御するために実行する各種命令（アプリケーションプログラムを含む）を記憶し、大容量記憶装置１０６には、スキャナ装置１０３で読み取ったイメージが保存される。ネットワークインターフェース１０７は、ＣＰＵ１０１による制御に従いＬＡＮを介して信号の送受信を行う。
【００１４】
メモリ１０５に格納されているアプリケーションプログラムは、ＭＦＰデバイス１０を、以下に説明する各処理を実行する手段として機能させるためのプログラムである。ただし、すべての処理を実行する手段として機能させることは必ずしも意図されておらず、アプリケーションプログラムは、実施形態に応じて、ＭＦＰデバイス１０を適切な手段として機能させることが可能である。
【００１５】
このような動作環境および構成における、本実施形態に係る電子文書生成装置を用いたタイムスタンプ付電子文書の生成処理の流れを以下に説明する。図３は、全体的なタイムスタンプ付電子文書の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００１６】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザが、ストレージサーバ２０にログインを行う。このユーザ認証は、ストレージサーバ２０でユーザ認証機能が実行されている必要があるが、必ずしも必須ではない。
【００１７】
次に、ステップＳ１０２において、ユーザが、あらかじめ設定した電子文書保存設定情報をＭＦＰデバイス１０のフォルダなどから取得する。設定情報は、あらかじめ設定のためのＵＩなどで指定を行い、ファイルやレジストリなどに保存しておくことが好ましいが、ステップＳ１０２においてＵＩを表示し、そこでユーザに指定をさせても構わない。当然、設定情報の一部を前者（事前設定）の扱いとし、一部を後者（処理直前にＵＩで設定）の扱いとするとしても構わない。また、設定情報は、ＭＦＰデバイス１０のＲＯＭに格納しておいてもよい。ユーザがあらかじめ設定情報を設定するフローの詳細は、図４を参照して後述され、ＵＩの例は、図６に示されている。
【００１８】
ステップＳ１０３において、ＭＦＰデバイス１０が、スキャンなどにより電子文書を取得する。本実施形態ではスキャンによって取得した電子文書について説明するが、スキャンによる電子文書取得に限定する必要はなく、電子ファイルの取り込み等でも構わない。
【００１９】
ステップＳ１０４において、ＭＦＰデバイス１０が、取得した電子文書に対して、タイムスタンプサーバによりタイムスタンプを付与する。その詳細は、図５を参照して後述する。
【００２０】
ステップＳ１０５において、ＭＦＰデバイス１０が、タイムスタンプ付電子文書の保存先であるストレージサーバ２０に、タイムスタンプ付電子文書を保存する。タイムスタンプ付電子文書の保存先はＭＦＰデバイス１０のフォルダなどでも構わない。なお、タイムスタンプ付電子文書保存時に既に関連する電子文書が存在しているかを確認し、電子文書の上書き保存、または、バージョン管理等を行っても構わない。
【００２１】
ステップＳ１０６において、これらの処理を続行するか否かを確認することで、連続的に電子文書の生成処理を行うことが可能である。ただし、この処理は必須ではないので、電子文書の保存処理が終了した時点で、アプリケーションプログラムが自動的に終了しても構わない。
【００２２】
（電子文書保存設定処理）  
図４を参照して、図３のステップＳ１０２において取得する電子文書保存設定情報を事前に設定し、保存するフローについて説明する。
【００２３】
ステップＳ２０１において、ユーザが、電子化した文書の保存先を指定する。保存先の指定は、アプリケーションプログラムがストレージサーバ２０からキャビネットまたはフォルダ情報を取得し、その情報を表示装置１０２に表示するなどの処理を行うことでユーザが所望の保存先を指定する。もちろん、電子文書の保存先はＭＦＰデバイス１０のフォルダやネットワーク上の共有フォルダでも構わない。このとき、事前にストレージサーバ２０へのアクセス設定（サーバＰＣのＩＰアドレスやＵＲＬの指定等）を行い、環境を整える必要がある。アクセス環境の整備は、電子文書保存設定処理の最初に初期ＵＩとして画面を表示し設定しても構わないし、図３のステップＳ１０１の画面で設定しても構わない。なお、本実施形態では通信の手段を特に指定しないが、ＨＴＴＰやＳＯＡＰ、ＴＣＰ／ＩＰなど、当該アプリケーションプログラムが実行されているＭＦＰデバイス１０とストレージサーバ２０との間で通信可能であれば構わない。
【００２４】
ステップＳ２０２において、ユーザが、スキャン処理により電子化した文書を取得する場合のために、原稿を読み込むための読み込み設定を指定する。設定内容の例としては、カラーモード、解像度、ファイル形式、両面モード、原稿サイズ、および倍率等がある。
【００２５】
ステップＳ２０３において、ユーザが、電子化した文書を保存するための保存設定を指定する。設定内容の例としては、文書名、ファイル形式、およびインデックスなどの文書プロパティなどがある。
【００２６】
ステップＳ２０４において、ユーザが、電子化した文書に電子署名を付加するか否か、また、付加する場合は、電子署名に用いる証明書を指定する。
【００２７】
ステップＳ２０５において、ユーザが、画像データにタイムスタンプを付加するか否かまた、付加する場合は、公的タイムスタンプサーバの情報を指定する。公的タイムスタンプサーバの情報の例としては、公的タイムスタンプサーバのアドレス、タイムスタンプ付与の際に使用するライセンスファイル、およびライセンスファイルに対応したパスワードなどがある。
【００２８】
ステップＳ２０６において、ユーザが、公的タイムスタンプ付与に失敗した場合のエラー時の処理についての設定を行う。エラー時の処理の設定の詳細は、図６を参照して後述する。
【００２９】
ステップＳ２０７において、ユーザが、処理の結果に関してメール通知を行うか否か、また、メール通知を行う場合は、メール通知先のメールアドレスを指定する。
【００３０】
ステップＳ２０８において、ユーザが、ステップＳ２０１からステップＳ２０７までの設定を確認し、設定を保存するか否かを指定する。設定を保存する場合は、ステップＳ２０９へ進み、設定を保存しない場合は、設定を保存せずに終了する。
【００３１】
ステップＳ２０９において、アプリケーションプログラムが、ユーザが設定した内容をＭＦＰデバイス１０などに保存する。保存の態様は、ファイルやレジストリなど、アプリケーションプログラムが読み書きできる方式であれば良い。
【００３２】
（タイムスタンプ付与処理）  
図５を参照して、図３のステップＳ１０４における、ＭＦＰデバイス１０によるタイムスタンプサーバからのタイムスタンプ付与について説明する。
【００３３】
ステップＳ３０１において、図４のステップＳ２０４の電子署名設定に従って、電子署名の付与を行う。電子署名の付与処理に関しては既知の技術であるので説明は省略する。
【００３４】
ステップＳ３０２において、図４のステップＳ２０５のタイムスタンプ設定に従って、公的タイムスタンプサーバへアクセスし、公的タイムスタンプを付与する。タイムスタンプの付与処理に関しては既知の技術であるので説明は省略する。
【００３５】
ステップＳ３０３において、ステップＳ３０２の処理に成功したか、失敗したかを判定し、ステップＳ３０４において、図４のステップＳ２０６のエラー時の処理の設定に従って、代行タイムスタンプを付与するか否かを判定する。代行タイムスタンプを付与すると判定した場合、ステップＳ３０５において、企業内タイムスタンプサーバなどの代行タイムスタンプサーバへアクセスし、代行タイムスタンプを付与する。代行タイムスタンプの付与処理については、ステップＳ３０２とタイムスタンプサーバアドレスが異なる程度で処理内容は同等であり、既知の技術であるため、説明は省略する。
【００３６】
ステップＳ３０６において、図４のステップＳ２０６のエラー時の処理の設定に従って、公的タイムスタンプ付与を繰り返し実行するか否かを判定し、再付与を行うと判定した場合、ステップＳ３０７で一定時間を待った後、処理を続行する。なお、このステップは、（すぐに再付与を行っても原因が解決されている可能性は低いため）公的タイムスタンプサーバへのアクセス環境の確認等、タイムスタンプ付与に失敗した原因解決を行うためある程度の時間待機するためのものであり、必須ではない。また、このステップにおいて一定時間待った後、公的タイムスタンプサーバの状況を確認しアクセス可能であるか否かを判定して、アクセス可能と判定した場合はステップＳ３０８へ進み、そうでない場合はステップＳ３０６に戻るようにすることも可能である。
【００３７】
ステップＳ３０８では、図４のステップＳ２０６のエラー時の処理の設定に従って、公的タイムスタンプを削除する前に代行タイムスタンプを削除するか否かを判定し、代行タイムスタンプを削除すると判定した場合に、ステップＳ３０９に移行する。
【００３８】
ステップＳ３０９では、代行タイムスタンプを使用してデータの改ざんが行われていないかを確認し、ステップＳ３１０において、不正な改ざんが行われていた場合は、処理を終了する。改ざん検知処理に関しては既知の技術であるので説明は省略する。
【００３９】
ステップＳ３１０において、不正な改ざんが行われていないと判定された場合は、ステップＳ３１１において、代行タイムスタンプを削除する。
【００４０】
ステップＳ３１２において、公的タイムスタンプ付与を再度行う。付与処理の内容はステップＳ３０２と同じであるため、説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ３１３において、公的タイムスタンプ付与処理に失敗した場合は、ステップＳ３０６に戻る。
【００４２】
（エラー時の処理の設定処理）  
図６を参照して、図４のステップＳ２０６におけるエラー時の処理の設定について説明する。
【００４３】
文書保存の設定画面は、図４のステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６、およびステップＳ２０７における設定画面例を示したものである。「電子署名とタイムスタンプの設定」欄において、電子署名のみを付与するか、タイムスタンプのみを付与するか、電子署名およびタイムスタンプの両方を付与するか、を指定する。「電子署名の設定」欄において、電子署名付与に使用する証明書を指定する。「タイムスタンプの設定」欄において、タイムスタンプサーバのアドレス、タイムスタンプに使用するライセンスファイル、およびライセンスファイルに対応するパスワードを指定する。「エラー時の処理」欄において、図４のステップＳ２０６における動作の設定を指定する。動作設定の詳細は、「エラー時の処理の詳細設定」画面にて行い、それについては後述する。「メール通知の設定」欄において、処理結果をメールでユーザへ通知するか否か、また、通知する場合は通知先メールアドレスを指定する。通知する処理結果は、どの処理の結果を通知するかを選択可能とすることができる。
【００４４】
「エラー時の処理の詳細設定」画面は、図４のステップＳ２０６における設定画面例を示したものであり、文書保存の設定画面の「エラー時の処理」欄の「設定」ボタンを押下した場合に表示する画面である。「代行タイムスタンプの設定」欄において、公的タイムスタンプの付与に失敗した場合、代行タイムスタンプを付与するか否かを指定し、代行タイムスタンプを付与する場合は、代行タイムスタンプサーバのアドレスを指定する。代行タイムスタンプサーバは、企業内のタイムスタンプサーバを想定しているが、ＬＡＮやインターネットで接続され、一定の範囲で有効なタイムスタンプを付与可能であるサーバであればいずれのサーバでも構わない。
【００４５】
「リトライ処理の設定」欄において、公的タイムスタンプ付与繰り返し実行（リトライ）を行うか否か、また、行う場合には、繰り返し実行条件として回数や日数を指定し、リトライの待ち時間（図５のステップＳ３０７の時間に相当する値）を指定する。加えて、公的タイムスタンプ付与繰り返し実行（リトライ）を行う際、代行タイムスタンプを削除するか否かを指定することができる。
【００４６】
「代行タイムスタンプ付き文書の設定」欄において、一時的な電子文書保存先である保存場所やアクセス権を指定する。保存場所は、ストレージサーバのテンポラリフォルダでも構わないし、公的文書を保存するフォルダでも構わない。特に公的文書を指定した際、図３のステップＳ１０５において、文書の上書き保存、または、バージョン管理等を行っても構わない。アクセス権の指定の例として、電子署名のユーザ情報に基づいてそのユーザと同じユーザグループとして管理されているメンバー（例えば、課のメンバーや、プロジェクトのメンバーなど）に限定して公開できるようにすることが挙げられる。また、ストレージサーバのフォルダのアクセス権に従って、フォルダにアクセスできるユーザにのみ公開できるようにするといったことも挙げられる。
【００４７】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電子文書生成装置であるＭＦＰデバイス１０は、公的タイムスタンプサーバ３０、代行タイムスタンプサーバ４０、および他の構成要素を備えた動作環境において機能する。具体的には、メモリ１０５からアプリケーションプログラムを読み出し、ＣＰＵ１０１により実行することで、タイムスタンプ付電子文書の生成に係る多くの処理を実行する手段として機能することができる。特に、代行タイムスタンプサーバにタイムスタンプを要求し、その要求に対応するタイムスタンプを代行タイムスタンプサーバにより電子文書に付与するタイムスタンプ付与手段として機能することができる。この機能によって、公的ではない文書ではあるが、一定の範囲における有効性が保証された電子文書を作成し、業務を続行することができる。加えて、タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存手段として機能することができ、電子文書保存手段は、代行タイムスタンプが付与された電子文書に対してアクセス権を設定することができる特徴を有する。この特徴を用いることにより、公的に認められていない文書が広範囲に出回ることが防げる。
【００４８】
また、公的タイムスタンプ付与繰り返し実行手段として、公的タイムスタンプの再付与を自動化することができるため、ユーザの煩雑な作業を軽減することができる。さらに、公的タイムスタンプを再付与する際、代行タイムスタンプサーバを利用して改ざん検知を行うためセキュリティ面が向上する。
【００４９】
また、公的タイムスタンプ付与繰り返し実行手段として、公的タイムスタンプの再付与前に代行タイムスタンプを削除することができ、公的文書としては不要なごみデータを残さずに公的文書を保存することができる。
【００５０】
加えて、各処理結果をユーザへ通知する機能を有することにより、ユーザが電子化された文書の状況を知ることができ、特に、公的タイムスタンプ付与に失敗した場合のタイムスタンプ付与手段の処理内容を通知することで、以下の効果が期待できる。すなわち、代行タイムスタンプ付与によって所望の文書が作成され業務を続行できる場合であっても、その文書は公的タイムスタンプの付与がなされるまでは公的文書でないことをユーザに警告し、電子文書生成装置の適切な利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置の動作環境を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置であるＭＦＰデバイスの一例を示すブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置における、全体的なタイムスタンプ付電子文書の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置における、電子文書保存設定情報を事前に設定する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置における、電子文書にタイムスタンプを付与する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子文書生成装置における、図４のステップＳ２０６におけるエラー時の処理の設定を指定する画面例である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ＭＦＰデバイス（電子文書生成装置に対応）
２０  ストレージサーバ（電子文書保存先に対応）
３０  公的タイムスタンプサーバ（第１のタイムスタンプサーバに対応）
４０  代行タイムスタンプサーバ（第２のタイムスタンプサーバに対応）
５０  ストレージサーバクライアント
１０１  ＣＰＵ
１０５  メモリ
１０６  大容量記憶装置
１０７  ネットワークインターフェイス
【図１】
2008146311.tif 000003
【図２】
2008146311.tif 000004
【図３】
2008146311.tif 000005
【図４】
2008146311.tif 000006
【図５】
2008146311.tif 000007
【図６】
2008146311.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月12日(2007.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を取得する電子文書取得手段と、
タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与手段と、
前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存手段と
を備え、
前記タイムスタンプ付与手段は、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与することを特徴とする電子文書生成装置。
【請求項２】
前記第１のタイムスタンプサーバは、公的タイムスタンプサーバであり、前記第２のタイムスタンプサーバは、代行タイムスタンプサーバであることを特徴とする請求項１に記載の電子文書生成装置。
【請求項３】
前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与に失敗した場合、前記第２のタイムスタンプサーバによる代行タイムスタンプ付与を行った後に、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を一回以上繰り返し実行するタイムスタンプ付与繰り返し実行手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子文書生成装置。
【請求項４】
前記タイムスタンプ付与繰り返し実行手段は、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を実行する前に、前記電子文書から前記代行タイムスタンプを削除することをさらに特徴とする請求項３に記載の電子文書生成装置。
【請求項５】
前記電子文書保存手段は、前記電子文書保存先における、前記代行タイムスタンプを付与した電子文書のアクセス権を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項６】
前記処理のうちの任意の処理段階における処理結果をユーザに通知する処理結果通知手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項７】
前記電子文書取得手段は、スキャンにより電子文書を取得する手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項８】
前記電子文書保存先は、ストレージサーバであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子文書生成装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載の電子文書生成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子文書生成装置と、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に対応する公的タイムスタンプを付与する第１のタイムスタンプサーバと、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に対応する代行タイムスタンプを付与する第２のタイムスタンプサーバと
を備える電子文書生成システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の電子文書生成装置と、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に対応する公的タイムスタンプを付与する第１のタイムスタンプサーバと、
前記電子文書生成装置からのネットワークを介した前記要求に対応する代行タイムスタンプを付与する第２のタイムスタンプサーバと、
前記ストレージサーバと
を備える電子文書生成システム。
【請求項１３】
電子文書を取得する電子文書取得ステップと、
タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与ステップと、
前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存ステップと
を含み、
前記タイムスタンプ付与ステップは、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与することを特徴とする電子文書生成方法。
【請求項１４】
前記第１のタイムスタンプサーバは、公的タイムスタンプサーバであり、前記第２のタイムスタンプサーバは、代行タイムスタンプサーバであることを特徴とする請求項１３に記載の電子文書生成方法。
【請求項１５】
前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与に失敗した場合、前記第２のタイムスタンプサーバによる代行タイムスタンプ付与を行った後に、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を一回以上繰り返し実行するタイムスタンプ付与繰り返し実行ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の電子文書生成方法。
【請求項１６】
前記タイムスタンプ付与繰り返し実行ステップは、前記第１のタイムスタンプサーバによるタイムスタンプ付与を実行する前に、前記電子文書から前記代行タイムスタンプを削除することをさらに特徴とする請求項１５に記載の電子文書生成方法。
【請求項１７】
前記電子文書保存ステップは、前記電子文書保存先における、前記代行タイムスタンプを付与した電子文書のアクセス権を設定することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項１８】
前記処理のうちの任意の処理段階における処理結果をユーザに通知する処理結果通知ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項１９】
前記電子文書取得ステップは、スキャンにより電子文書を取得するステップであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【請求項２０】
前記電子文書保存先は、ストレージサーバであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の電子文書生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明に係る電子文書生成装置は、電子文書を取得する電子文書取得手段と、タイムスタンプサーバにネットワークを介して前記電子文書に対するタイムスタンプを要求し、該要求に対応するタイムスタンプを前記電子文書に付与するタイムスタンプ付与手段と、前記タイムスタンプ付電子文書を電子文書保存先に保存する電子文書保存手段とを備え、前記タイムスタンプ付与手段は、前記タイムスタンプサーバとして第１のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与できないときは、第２のタイムスタンプサーバにアクセスしてタイムスタンプを付与することを特徴とする。