(57)【要約】【課題】本発明の課題は、施設利用において子どもの本人確認により安全確保を実現し、かつ施設利用状況を行政評価のシステムへ反映させることを可能とする施設利用システムを提供することにある。【解決手段】公共施設に設置する施設利用システムにおいて、入場時及び退場時に指静脈により個人認証を行う機能と、入場者及び退場者の履歴を管理する機能と、入退場者が子どもの場合に子どもに同伴する保護者が予め登録された保護者であるか確認する機能とを備え、登録保護者で無い場合は入場または退場を拒否する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共施設に設置する施設利用システムにおいて、入場時及び退場時に指静脈により個人認証を行う機能と、入場者及び退場者の履歴を管理する機能と、入退場者が子どもの場合に子どもに同伴する保護者が予め登録された保護者であるか確認する機能とを備え、登録保護者で無い場合は入場または退場を拒否することを特徴とする、指静脈認証技術を用いた施設利用システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、自治体既存の住民記録情報管理システムと連携する機能を備え、少なくとも利用者の年齢、性別、住所からなる属性データを前記住民記録情報管理システムから取得し、
前記属性データと上記システムにより取得した施設の利用回数・利用頻度から指標値を算出する機能を備え、公共施設の利用評価を財務情報と対応付けて詳細かつ定量的な報告として作成する行政評価機能を備えたことを特徴とする、指静脈認証技術を用いた施設利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置した指静脈端末からのデータを受け付けて施設利用における本人確認を行う機能と、利用状況分析機能を備えた施設利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子どもの安全を確保することが学校をはじめとし、あらゆる施設で求められている。施設利用者を特定しうる従来技術としてＩＣカードがあげられる。特開２００３−１１４９６０号公報記載の様に、ＩＣカードと住民基本台帳ネットワーク（以降、住基ネット）を組み合わせて個人認証を行う技術は既に存在する。しかし、これはカードの不携帯者については個人を特定できない、また、紛失、盗難の場合にカードを再発行するコストがかかるという課題がある。また、学校などの施設における子どもの本人確認の手法として、ＩＣタグによる子どもの監視ポイント通過確認のシステムなどがあるが、ＩＣタグは厳密な本人確認ができないという課題がある。施設において子供が誘拐などの事件に巻き込まれることを防ぐためには、子どもの本人確認のみではなく、子どもの側にいる大人が身元の明確な保護者であることが必要であり、保護者の本人確認処理が必要である。さらに、厳密なセキュリティチェックのためにはＩＣタグやＩＣカードのように、本人確認装置が本人から手放される状況を作り出さないようにすることも必要である。
【０００３】
昨今の自治体行政では、費用対効果を踏まえた定量的な事業の評価が求められている。ある自治体事業の有効性を定量的に評価するためには、一般的に紙やwebのアンケートフォーム等の入力情報をもとに、情報を収集、集計するが、これは利用者にとって入力の手間がかかるという課題がある。これに対し特開２００５−１１５５８４号公報記載の様にオンラインサービスについては履歴情報を加工し、サービス利用状況を分析する手法は既に提案されている。しかし、コンピュータ操作やオンラインサービスの利用が難しい住民はこれらの分析対象から漏れてしまう。定量的な事業の評価を行うためには、全ての住民を調査の対象とし、情報収集に協力してもらえるように最大限入力の手間をかけないようにする必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４９６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の方法においては、次のような問題がある。
【０００６】
昨今の施設利用においては、子どもの安全確保が重要な課題となっている。これを行うためには、従来のＩＣカードやＩＣタグ以上に厳密で、容易に実施できる本人確認が必要である。また、自治体行政においては、費用対効果を踏まえた事業運営が求められている。これを行うためには、定量的な指標を用いた事業の計画と評価が必要である。
【０００７】
現在、あらゆる人が持つ指静脈情報と住基ネットを連携させることにより、施設における子どもと保護者の本人確認を行う手法は提案されていない。また、指静脈情報を利用することで、全ての人のサービス利用状況を入力の手間をかけることなく、集計し、行政評価のシステムへ自動的に反映する手法は提案されていない。
【０００８】
本発明の目的は上記課題を解決し、施設利用において子どもの本人確認により安全確保を実現し、かつ施設利用状況を行政評価のシステムへ反映させることを可能とする施設利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、施設利用システムを自治体等の住民記録情報管理システムと連携するシステムとして設定し、施設入口に施設利用システムと連携する指静脈読み取り端末を設け、施設への入場時に、子どもと保護者の指静脈を読み取り、対応する住民番号を取得し、事前に登録された予約データから予約時の保護者住民番号を取得する。入場時保護者と予約時保護者の住民番号が一致するか否かを確認し、一致しなければ予約時に登録された世帯主連絡先へと連絡する。このように、指静脈認証を利用することによりＩＣカード等に比べて厳密かつ容易な本人確認を実現できる。
【００１０】
なお、入場時に読み取った指静脈は、施設の開閉鍵として利用できるようにすることで、各施設に管理人が常駐する必要はなくなる。
【００１１】
本発明の施設利用システムは、退場時にも子どもと保護者の指静脈を読み取り、対応する住民番号を取得し、利用履歴から入場時の保護者住民番号を取得する。退場時保護者住民番号が入場時の保護者住民番号と一致するか否かを確認し、一致しなければ退場時保護者の個人情報を抽出し、予約時に登録された世帯主連絡先へと連絡する。
【００１２】
これらの施設の入退場記録を蓄積することで、後に犯罪が起きた場合には捜査に利用することも可能となる。
【００１３】
また本発明の施設利用システムは、施設利用状況を行政評価のシステムへ反映させるために、入場時に取得した利用者の住民番号から、客層を分類するための属性情報（年齢、性別、居住地）を住民記録情報管理システムより取得し、利用回数・利用頻度をデータベースに格納する。
【００１４】
本発明の施設利用システムに、このデータベースの内容により、利用者の客層（年齢、性別、居住地）毎の利用回数、利用頻度を統計分析する機能を備えることで、より詳細かつ定量的な行政評価が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
（１）本発明によれば、子どもと保護者の本人確認を行い、保護者が一致しなければ世帯主への連絡を行うことで、施設内で子どもが誘拐などの事件に巻き込まれることを防ぐことができる。
（２）本発明によれば、ある行政事業で建設された施設の利用者情報を、指静脈認証技術を用いて収集した後、利用者の客層（年齢、性別、居住地）や利用回数、利用頻度等の指標を算出して、財務会計システムと連携させ、それらの指標を事業評価表の成果指標、活動指標として活用することで、「どんな人に、どの位の頻度で、どれだけの回数、利用してもらえたか」という詳細かつ定量的な施設利用状況分析ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
最近、子どもを狙った犯罪が多発している。そのような情勢を受け、自治体が建設する施設にも、子どもの身の安全が確保される仕掛けが必要である。本提案では、指静脈技術と住民基本台帳ネットワークとの連携により、子どもと保護者の本人確認と世帯主への連絡を行うことで、施設内で子どもが誘拐などの事件に巻き込まれることを防ぐ。
【００１７】
また、昨今の自治体行政では、費用対効果を踏まえた事業運営が求められている。これを行うためには、定量的な指標を用いた事業の計画と評価が必要である。本提案では、ある事業の上で建設された施設の利用者情報を、指静脈認証技術を用いて収集した後、利用者の客層（年齢、性別、居住地）や利用回数、利用頻度等の指標を算出する。そして、財務会計システムと連携させ、それらの指標を事業評価表の成果指標、活動指標として活用することで、「どんな人に、どの位の頻度で、どれだけの回数、利用してもらえたか」という詳細かつ定量的な施設利用状況分析を実現する。
【００１８】
以下に、上述した施設利用状況分析と子ども保護者の本人確認を行うための本発明の施設利用システムを実施するための形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１〜７は、本発明に係る利用状況分析および子どもと保護者の本人確認システムの構成を示すブロック図である。図８は、本提案の処理全体のフローチャートである。図９、１０は、子どもと保護者の本人確認処理のフローチャートである。図１１は、施設利用状況分析処理のフローチャートである。図１２〜１７は、本発明に係わるＤＢの構成図である。
【００２０】
図１〜図７は、本発明の一実施形態が適用された施設利用システムのブロック図である。図示するように、本実施形態の施設利用システムは、利用者端末１と、施設予約サーバ１０・利用履歴サーバ６０・財務会計システムサーバ７０と、住民基本台帳サーバ３０を有する。利用者端末１および自治体システム間、自治体システムおよび住民基本台帳サーバ３０間は、インターネット２０などのネットワークにより接続される。また、自治体システムを構成するサーバ間は、ＬＡＮ/イントラネット５０などのネットワークにより接続される。
【００２１】
利用者端末１は、住民の指静脈を読み取るための端末である。住民の指静脈を指静脈リーダ３から読み取る指静脈取得機能２を有する。指静脈による本人認証の流れとしては，まず、指静脈リーダから取得した指静脈は住民指静脈サーバ４０に送信される。次に、指静脈ＤＢ６０３において指静脈をキーとして住民番号を特定し、住民基本台帳サーバ３０に送信する。そして、個人情報ＤＢにおいて住民番号をキーとして、個人情報を取得する。
【００２２】
住民基本台帳サーバ３０は、個人情報ＤＢ６０１から自治体システムが送信した住民番号をキーとして個人情報を取得する、個人情報検索機能３２を有する。
【００２３】
施設予約サーバ１０は、施設予約ＤＢ６０２から、住民指静脈サーバが送信した住民番号をキーとして、予約時の保護者住民番号を取得する保護者住民番号検索機能１１を有する。また、住民は施設利用前に、施設予約システムに対して登録を済ませておく。利用時間、子供住民番号、保護者住民番号、子供の世帯主の連絡先があり、これらの情報を施設予約ＤＢ６０２へと登録する予約管理機能１２を有する。
【００２４】
住民指静脈サーバ４０は、利用者端末１から送信されてきた指静脈情報をキーとして、指静脈ＤＢ６０３から住民番号を取得する指静脈-住民番号変換機能４１を有する。住民基本台帳サーバ３０から情報を抽出する際は、住基ネットＡＰＩ４２が必要な情報を取得する制御を行い、個人情報の外部流出を防ぐ。子どもと保護者の本人確認処理では個人情報ＤＢ６０１より氏名，世帯番号、性別、年齢、居住地を取得する。また、利用状況分析処理では、氏名、世帯番号は必要ないため、年齢、性別、居住地のみを取得する。
【００２５】
利用履歴サーバ６０は、指静脈ＤＢ６０３から抽出した退場時保護者住民番号をキーとして利用履歴ＤＢ６０４を検索する入場時保護者検索機能６２を有する。入場時保護者検索機能６２では、利用履歴サーバ６０は、施設入場時に、子どもと保護者の住民番号を利用履歴ＤＢ６０４へレコードを登録する。退場時には、再び子どもと保護者の指静脈を読み取り、指静脈をキーとして住民番号を指静脈ＤＢ６０３から抽出する。そして、抽出した退場時保護者住民番号をキーとして利用履歴ＤＢ６０４を検索する。また、利用履歴サーバ６０は、利用履歴ＤＢ６０４に登録された入場時保護者住民番号と、退場時住民番号を比較することで、入場時と退場時の保護者が同一人物かどうかを確認する保護者同一性確認機能６３を有する。さらに、利用履歴サーバ６０は、財務会計システムサーバ７０からの事務事業評価表作成要求に従って、利用状況分析ＤＢ６０５から客層、利用回数、利用頻度を検索する客層、利用回数、利用頻度検索機能６１を有する。客層、利用回数、利用頻度検索機能６１では、利用履歴サーバ６０は、施設利用の度に、住民基本台帳サーバ３０から取得する個人情報を利用状況分析ＤＢ６０５へと反映する。その際は、住民番号をキーとして利用状況分析ＤＢ６０５で管理する客層、利用回数、利用頻度の登録、更新を行う。
【００２６】
財務会計システムサーバ７０は、自治体職員から事務事業評価表８０の作成要求に応じ、事務事業評価表８０を作成する事務事業評価表作成機能７１を有する。事務事業評価表作成機能７１では指標管理ＤＢ６０６から該当事業の計画時に定めた指標を、事業ＩＤをキーとして取得し、事務事業の成果８１の目標指標欄に印字する。さらに利用履歴サーバ６０から取得した客層、利用回数、利用頻度の実績値をもとに、平均値算出等の必要な計算と、文言を追加した上で実績欄に印字する。
【００２７】
ＤＢのデータ構成を以下に示す。
【００２８】
施設予約ＤＢ６０２は、予約ＩＤ１２０６と、利用開始時間１２０１と、利用終了時間１２０２と、子供住民番号１２０３と、保護者住民番号１２０４と、世帯主連絡先１２０５を有するデータテーブルである。
【００２９】
個人情報ＤＢ６０１は、住民番号１３０１と、氏名１３０２と、世帯番号１３０３と、性別１３０４と、年齢１３０５と、居住地１３０６を有するデータテーブルである。
【００３０】
指静脈ＤＢ６０３は、指静脈１４０１と、住民番号１３０１を有するデータテーブルである。
【００３１】
利用状況分析ＤＢ６０５は、履歴ＩＤ１６０７と、住民番号１３０１と、客層１５０１と、利用回数１５０２と、利用頻度１５０３を有するデータテーブルである。
【００３２】
利用履歴ＤＢ６０４は、施設番号１６０１と、住民番号１３０１と、保護者同伴フラグ１６０２と、世帯番号１３０３と、入場時保護者１６０３と、退場時保護者１６０４と、入場時刻１６０５と、退場時刻１６０６を有するデータテーブルである。
【００３３】
指標管理ＤＢ６０６は、指標ＩＤ１７０１と、指標ＩＤ１７０２と、指標１７０３を有するデータテーブルである。
【００３４】
図８のフローチャートは、本提案全体の処理フローである。本提案においては、子供と保護者の本人確認処理は必須（ステップ１００）であり、施設利用状況分析処理は自治体がある施設に対して適用することを決定した場合（ステップ１０１）に実行される（ステップ１０２）。
【００３５】
図９のフローチャートでは、入場時、子供と保護者の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ２００）。読み取った指静脈１４０１に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ２０１）。読み取った子供と保護者の住民番号１３０１をキーとして、施設予約ＤＢ６０２から予約レコードを抽出（ステップ２０２）し、予約時の保護者住民番号１３０１を取得する。入場時保護者１６０３と予約時保護者の住民番号１３０１が一致するか否かを確認する（ステップ２０３）。一致すれば、利用履歴ＤＢ６０４にレコードが登録され入場時処理は終了する（ステップ２０６）。一致しなければ、入場時住民番号１３０１をキーとして、個人情報ＤＢ６０１から入場した保護者の個人情報を抽出（ステップ２０４）し、予約時に登録された世帯主連絡先１２０５へと連絡する（ステップ２０５）。
【００３６】
図１２〜１７のＤＢの実データを用いて、入場時の子どもと保護者の本人確認処理を説明する。入場時、保護者（氏名１３０２＝日立一郎）と子供（氏名１３０２＝日立花子）の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ２００）。読み取った指静脈１４０１（指静脈１４０１＝１００００、１０００１）に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ２０１）。読み取った子供の住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１００、１０１）をキーとして、施設予約ＤＢ６０２から予約レコード（予約ＩＤ＝１０）を抽出（ステップ２０２）し、予約時の保護者住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１００）を取得する。入場時保護者１６０３の住民番号１３０１と予約時保護者の住民番号１３０１が一致するか否かを確認する（ステップ２０３）。一致すれば、利用履歴ＤＢ６０４にレコード（履歴ＩＤ１６０７＝１００１、１００２）が登録され入場時処理は終了する（ステップ２０６）。一致しなければ、入場時住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１００）をキーとして個人情報ＤＢ６０１から入場した保護者の個人情報（氏名１３０２＝日立一郎、世帯番号１３０３＝１０、性別１３０４＝Ｍ、年齢１３０５＝４０、居住地１３０６＝ＸＸＸＸ）を抽出（ステップ２０４）し、予約時に登録された世帯主連絡先１２０５（世帯主連絡先１２０５＝ＸＸＸ−ＸＸ−ＸＸＸＸ）へと連絡する（ステップ２０５）。
【００３７】
図１０のフローチャートでは、退場時、子供と保護者の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ３００）。読み取った指静脈１４０１に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ３０１）。読み取った子供と保護者の住民番号１３０１をキーとして、利用履歴ＤＢ６０４から、入場時保護者１６０３住民番号１３０１を抽出する（ステップ３０２）。退場時保護者１６０４住民番号１３０１が入場時の保護者住民番号１３０１と一致するか否かを確認する（ステップ３０３）。一致すれば退場時処理は終了する。（ステップ３０６）一致しなければ、個人情報ＤＢ６０１から退場時保護者１６０４の個人情報を抽出し（ステップ３０４）、予約時に登録された世帯主連絡先１２０５へと連絡する（ステップ３０５）。
【００３８】
図１２〜１７のＤＢの実データを用いて、退場時の子どもと保護者の本人確認を説明する。退場時、保護者（氏名１３０２＝日立一郎）と子供（氏名１３０２＝日立花子）の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ３００）。読み取った指静脈１４０１（指静脈１４０１＝１００００、１０００１）に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ３０１）。読み取った子供の住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１００、１０１）をキーとして、利用履歴ＤＢ６０４から、子供の住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１０１）をキーとして入場時保護者１６０３住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１００）を抽出する（ステップ３０２）。退場時保護者１６０４住民番号１３０１が入場時の保護者住民番号１３０１と一致するか否かを確認する（ステップ３０３）。一致すれば該当レコード（履歴ＩＤ１６０７＝１００１、１００２）の退場時刻１６０６（退場時刻１６０６＝2006/8/7/11:00）を更新し、退場時処理は終了する（ステップ３０６）。一致しなければ、個人情報ＤＢ６０１から退場時保護者１６０４（住民番号１３０１＝１００）の個人情報（氏名１３０２＝日立一郎、世帯番号１３０３＝１０、性別１３０４＝Ｍ、年齢１３０５＝４０、居住地１３０６＝ＸＸＸＸ）を抽出し（ステップ３０４）、予約時に登録された世帯主連絡先１２０５（世帯主連絡先１２０５＝ＸＸＸ−ＸＸ−ＸＸＸＸ）へと連絡する（ステップ３０５）。
【００３９】
図１１のフローチャートでは、入場時、利用者の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ４００）。読み取った指静脈１４０１に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ４０１）。読み取った利用者の住民番号１３０１をキーとして、個人情報ＤＢ６０１から利用者の客層１５０１を分類するための属性情報（年齢１３０５、性別１３０４、居住地１３０６）を抽出する（ステップ４０２）。抽出した情報を元に、客層１５０１を判定する。利用状況分析ＤＢ６０５を住民番号１３０１をキーとして検索し、レコードがなければ、新規登録し、レコードがあれば利用回数１５０２、利用頻度１５０３を更新する（ステップ４０３）。財務会計システムサーバは、自治体職員からの事業評価表作成要求が来た場合（ステップ４０４）、事業評価表の成果指標、活動指標欄に、利用状況分析ＤＢ６０５から、利用者の客層１５０１（年齢１３０５、性別１３０４、居住地１３０６）毎の利用回数１５０２、利用頻度１５０３を抽出し（ステップ４０５）記載する（ステップ４０６）。
【００４０】
図１２〜１７のＤＢの実データを用いて、施設利用状況分析を説明する。入場時、利用者（氏名１３０２＝日立花子）の指静脈１４０１を利用者端末で読み取る（ステップ４００）。読み取った指静脈１４０１（指静脈１４０１＝１０００１）に対応する住民番号１３０１を指静脈ＤＢ６０３から抽出する（ステップ４０１）。読み取った利用者の住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１０１）をキーとして、個人情報ＤＢ６０１から利用者の客層１５０１を分類するための属性情報（年齢１３０５＝８、性別１３０４＝Ｆ、居住地１３０６＝ＸＸＸＸ）を抽出する（ステップ４０２）。抽出した情報を元に、客層１５０１（客層１５０１＝１０１）を判定する。利用状況分析ＤＢ６０５を住民番号１３０１（住民番号１３０１＝１０１）をキーとして検索し、レコードがなければ、新規登録し、レコードがあれば利用回数１５０２（利用回数１５０２＝５）、利用頻度１５０３（利用頻度１５０３＝７）を更新する（ステップ４０３）。財務会計システムサーバは、自治体職員からの事業評価表作成要求が来た場合（ステップ４０４）、事業評価表の成果指標、活動指標欄に、利用状況分析ＤＢ６０５から、利用者の客層１５０１（客層１５０１＝Ａ、Ｂ、等々）毎の利用回数１５０２（客層１５０１＝Ａの場合の平均利用回数１５０２＝５、客層１５０１＝Ｂの場合の平均利用回数１５０２＝３）、利用頻度１５０３（客層１５０１＝Ａの場合の平均利用頻度１５０３＝６、客層１５０１＝Ｂの場合の平均利用頻度１５０３＝２０）を抽出し（ステップ４０５）記載する（ステップ４０６）。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態が適用された子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析システムの概略図である。
【図２】本発明の利用者利用者端末１の概略図である。
【図３】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析装置を構成する住民基本台帳サーバの概略図である。
【図４】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析装置を構成する施設予約サーバの概略図である。
【図５】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析装置を構成する住民指静脈サーバの概略図である。
【図６】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析装置を構成する利用履歴サーバの概略図である。
【図７】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析装置を構成する財務会計システムサーバの概略図である。
【図８】本発明の子どもと保護者の本人確認および施設利用状況分析処理全体を説明するための図である。
【図９】入場時の子どもと保護者の本人確認処理を説明するための図である。
【図１０】退場時の子どもと保護者の本人確認処理を説明するための図である。
【図１１】施設利用状況分析処理を説明するための図である。
【図１２】施設予約ＤＢの構成を説明する図である。
【図１３】個人情報ＤＢの構成を説明する図である。
【図１４】指静脈ＤＢの構成を説明する図である。
【図１５】利用状況分析ＤＢの構成を説明する図である。
【図１６】利用履歴ＤＢの構成を説明する図である。
【図１７】指標管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図１８】事務事業評価表のフォーマットを説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…利用者端末、１０…施設予約サーバ、２０…インターネット、３０…住民基本台帳サーバ、４０…住民指静脈サーバ、５０…ＬＡＮ/イントラネット、６０…利用履歴サーバ６０、７０…財務会計システムサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008146273.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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