(57)【要約】【課題】本発明の課題は、極めて偽造が困難な生体情報を複数人認証して操作可能とすることで、危険なく確実に操作を行ない、犯罪やミスを防止することにある。すなわち、本発明の課題は、盗用可能なパスワ−ド・印鑑・カギ等ではなく、極めて偽造が困難な生体情報を複数人認証して操作可能とすることで、危険なく確実に操作を行ない、犯罪やミスを防止することにある。【解決手段】１枚のＩＣ付キャシュカ−ドに２人の指静脈情報を登録して発行する。カ−ドの発行時に、引出しや振込み等の取引限度額を、どちらか１人の指静脈情報を認証して取引した時と、２人の指静脈情報を認証して取引した時を、分けて設定する機能を持たせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体登録端末にて１枚のカ−ドに複数人の生体情報を登録し、生体認証を行なう現金自動取引装置等の自動機にて、１人で生体認証を行ない取引を行なう場合と、１取引を複数人で生体認証を行ない取引を行なう場合とで、取引限度額等を変更することを特徴とする装置。
【請求項２】
生体認証を使用した金庫システムにて、複数人の生体情報を認証しないと開錠しない装置。
【請求項３】
医療検査機関等で、検査結果を２人等で確認することを義務付けている肝炎等の検査にて、生体認証端末を接続したＰＣ等の検査管理システムに、検査結果を確認する権限を持つ複数人を登録し、その内いずれか２人等の生体情報を認証することで、検査結果の登録や患者への結果報告を行なう装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を行なう現金自動取引装置、金庫開錠、検査結果管理を行なう装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体情報を登録した人により、操作可能な取引・入退室等を制限する装置がある。
【０００３】
また、１利用者が指紋・虹彩・声紋等の複数種類の生体情報を登録し、いずれかの生体情報の認証により取引可能とする装置、及び登録した１利用者の複数の生体情報を組み合わせて認証することにより、操作可能な取引・入退室可能な範囲等を判定する装置がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１利用者が生体情報により認証を行なう装置は、その１利用者の意思にて、現金自動取引装置・金庫等から多額の現金や重要物を操作する方法であり、その利用者の判断ミスや他人からのおどし等により、多額の出金・振込みや、不正な行為による重要物の持ち出し等が行なわれてしまう可能性がある。また検査結果の確認等、ミス防止のため２人で実施することが義務付けられていることが、確実に実施できている保証がない。
【０００６】
本発明は、極めて偽造が困難な生体情報を複数人認証して操作可能とすることで、危険なく確実に操作を行ない、犯罪やミスを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１では、銀行窓口に指静脈登録端末を設置する。指静脈登録端末は、指静脈登録認証部と、ＩＣ付キャシュカ−ド発行部を持つ。例えば新口座を夫婦２人が共同で作成する場合、指静脈登録端末にて、１枚のＩＣ付キャシュカ−ドに夫と妻２人の指静脈情報を登録して発行する。カ−ドの発行時に、引出しや振込み等の取引限度額を、夫か妻どちらか１人の指静脈情報を認証して取引した時と、夫と妻２人の指静脈情報を認証して取引した時を、分けて設定する機能を持たせる。
【０００８】
例えば、夫か妻どちらか１人の指静脈情報を認証して取引した場合は、１日３０万円が限度、夫と妻２人の指静脈情報を認証して取引した場合は、１日１０００万円を限度とする。
【０００９】
指静脈認証を行なう現金自動取引装置にて、このカ−ドにて取引を行なう時、夫か妻どちらか１人の指静脈情報を認証した取引ならば、引出しや振込みが、１日３０万円が限度となる。夫と妻２人の指静脈情報を認証して取引ならば、引出しや振込みが、１日１０００万円が限度となる。
【００１０】
請求項２では、様々な金庫の開錠をサ−バで管理する、サ−バに様々な金庫毎の開錠権限を与えた複数人の指静脈情報を登録しておく。金庫毎の権限レベルにあった２人以上の人が、指静脈認証を行なうことで開錠する。例えば銀行にて、サ−バに接続した指静脈認証装置を設置する。担当、主任、課長、支店長と順に金庫開錠の権限レベルを上げて設定登録する。支店内の小額を保管する金庫の場合は、担当者と主任以上が、続けて指静脈認証装置にて指静脈情報を認証すると開錠する。支店内の高額を保管する金庫の場合は、課長以上と支店長が、続けて指静脈認証装置にて指静脈情報を認証すると開錠する。権限レベルに合わない、主任と課長の指静脈情報の認証では、高額を保管する金庫は開錠しない。
【００１１】
請求項３では、医療検査機関にて、検査結果を２人で確認することを義務付けている肝炎等の検査にて、指静脈認証端末を接続したＰＣ等の検査管理システムに、検査結果を確認する権限を持つ複数人の指静脈情報を登録する。検査管理システムには、操作者の指静脈情報を認証しないと、検査確認結果を入力できない機能を設ける。確認する権限を持つ複数人の内いずれか２人が指静脈情報を認証し検査確認結果を入力することで、検査結果の登録ができる。またその結果を医療検査機関の保証付で出力し、患者への結果報告を行なう。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の現金自動取引装置では、例えばカ−ドを持った妻が、犯罪者に脅され現金自動取引装置にてお金を引出そうとしても、夫と２人で認証しないため、３０万円しか引出せず、被害を抑えることができる。また車等、高額を引出して衝動的に購入したくなるようなことがあっても、夫婦２人で認証しないと引出せないため、冷静に考え抑止することができる。
【００１３】
請求項２の金庫では、役職毎に金庫開錠の権限レベル設定し、小額の場合は下位のもので開錠して効率よく業務を進め、高額の場合は上位のものしか開錠できず厳重にすることができる。これに加え開錠には２人以上の認証を必要とされることで、内部の不正を防止することができる。
【００１４】
請求項３の検査管理システムでは、２人以上にて確実に検査結果を確認することができるため、近年問題となっている医療検査ミスや検査結果の誤報告を防ぐことができる。
【００１５】
本発明は、盗用可能なパスワ−ド・印鑑・カギ等ではなく、極めて偽造が困難な生体情報を複数人認証して操作可能とすることで、危険なく確実に操作を行ない、犯罪やミスを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１では、銀行窓口に指静脈登録端末１を設置する。指静脈登録端末１は、指静脈登録認証部２と、ＩＣ付キャシュカ−ド発行部３を持つ。例えば新口座を夫婦２人が共同で作成する場合、指静脈登録端末にて、１枚のＩＣ付キャシュカ−ド４に夫と妻２人の指静脈情報５を登録して発行する。ＩＣ付キャシュカ−ド４の発行時に、引出しや振込み等の取引限度額６を、夫か妻どちらか１人の指静脈情報５を認証して取引した時と、夫と妻２人の指静脈情報５を認証して取引した時を、分けて設定する機能を持たせる。ＩＣキャッシュカ−ド４に、１人が認証した場合と、２人が認証した場合の取引限度額６を設定する。
【００１７】
例えば、夫か妻どちらか１人の指静脈情報５を認証して取引した場合は、１日３０万円が限度、夫と妻２人の指静脈情報を認証して取引した場合は、１日１０００万円を限度とする。取引限度額６の設定は、銀行窓口で登録する際に、例えば申し込み用紙に記載して設定する。
【００１８】
指静脈認証部８で認証を行なう現金自動取引装置７にて、このＩＣ付キャシュカ−ド４にて取引を行なう時、制御部９にて判定を行ない、夫か妻どちらか１人の指静脈情報５を認証した取引ならば、引出しや振込みが、１日３０万円が限度となる。夫と妻２人の指静脈情報５を認証して取引ならば、引出しや振込みが、１日１０００万円が限度となる。
【００１９】
また、現金自動取引装置７にて、夫と妻２人の指静脈情報を認証して、引出しや振込み限度額を変更することも可能である。
【００２０】
請求項２では、様々な金庫の開錠をサ−バ２０で管理する、サ−バ２０に様々な金庫毎の開錠権限を与えた複数人の指静脈情報２１を登録しておく。金庫毎の権限レベルにあった２人以上の人が、指静脈認証を行なうことで開錠する。例えば銀行にて、サ−バに接続した指静脈認証装置２２を設置する。担当、主任、課長、支店長と順に金庫開錠の権限レベルを上げて設定登録する。支店内の小額を保管する金庫２３の場合は、担当者と主任以上が、続けて指静脈認証装置にて指静脈情報を認証すると開錠する。支店内の高額を保管する金庫２４の場合は、課長以上と支店長が、続けて指静脈認証装置にて指静脈情報を認証すると開錠する。権限レベルに合わない、主任と課長の指静脈情報の認証では、高額を保管する金庫は開錠しない。
【００２１】
請求項３では、医療検査機関にて、検査結果を２人で確認することを義務付けている肝炎等の検査にて、指静脈認証端末４０を接続したＰＣ等の検査管理システム４１に、検査結果を確認する権限を持つ複数人の指静脈情報４２を登録する。検査管理システム４１には、操作者の指静脈情報４２を認証しないと、検査確認結果を入力できない機能を設ける。確認する権限を持つ複数人の内いずれか２人が指静脈情報４２を認証し検査確認結果を入力することで、検査結果の登録ができる。またその結果を医療検査機関の保証付で出力し、患者への結果報告を行なう。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
自動機等を使用した、犯罪や内部不正は、日々増加しており、本発明を実施すれば、それを大きく防止・低減可能なため、現金自動取引装置や金庫等での利用が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】指静脈認証を行なう現金自動取引装置を示す図。
【図２】ＩＣ付キャシュカ−ドに指静脈登録する端末を示す図。
【図３】指静脈認証を使用した金庫のシステム図。
【図４】医療検査機関にて使用する検査管理のシステム図。
【符号の説明】
【００２４】
１…指静脈登録端末、２…指静脈登録認証部、３…ＩＣ付キャシュカ−ド発行部、４…ＩＣ付キャシュカ−ド、５…指静脈情報、６…取引限度額、７…現金自動取引装置、８…指静脈認証部、９…制御部、２０…サ−バ、２１…指静脈情報、２２…指静脈認証装置、２３…小額を保管する金庫、２４…高額を保管する金庫、４０…指静脈認証端末、４１…検査管理システム、４２…指静脈情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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