(57)【要約】【課題】車両の走行中に燃料を使用して排気浄化触媒の温度を上昇させる制御が実行される場合であれ、車載内燃機関の燃料残量についてのより適切な警告を運転者に対して発することのできる車載内燃機関の燃料残量警告装置を提供する。【解決手段】この車載内燃機関の燃料残量警告装置では、ディーゼル機関の排気通路１６に設けられたＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）２２の再生、すなわちＤＰＦ再生のために当該機関の燃料を使用して排気温の昇温制御が行われる車両にあって、ディーゼル機関の燃料残量を燃料残量センサ４０により監視しつつ、同燃料残量が予め定められた判定値に満たなくなったことに基づいて警告灯６０が点灯される。この燃料残量警告装置では、ＤＰＦ再生が実行されている期間及びＤＰＦ再生の実行が予測される期間に限り、予め定められた判定値を上方にシフト補正する。【選択図】図１
2008215218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載内燃機関の排気系に設けられた排気浄化触媒の再生のために当該内燃機関の燃料を使用して排気温の昇温制御が行われる車両にあって、前記車載内燃機関の燃料残量を監視しつつ、同燃料残量が予め定められた判定値に満たなくなったことに基づいて当該車両の運転者に警告を発する車載内燃機関の燃料残量警告装置であって、
前記排気浄化触媒の再生が実行されている期間に限り、前記予め定められた判定値を上方にシフト補正するようにした
ことを特徴とする車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項２】
車載内燃機関の排気系に設けられた排気浄化触媒の再生のために当該内燃機関の燃料を使用して排気温の昇温制御が行われる車両にあって、前記車載内燃機関の燃料残量を監視しつつ、同燃料残量が予め定められた判定値に満たなくなったことに基づいて当該車両の運転者に警告を発する車載内燃機関の燃料残量警告装置であって、
前記排気浄化触媒の再生が実行されている期間及び同排気浄化触媒の再生の実行が予測される期間に限り、前記予め定められた判定値を上方にシフト補正するようにした
ことを特徴とする車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項３】
前記排気浄化触媒の再生の実行予測が、同排気浄化触媒の再生に際して燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量が判定値となる所定の堆積量を超えることに基づいて行われる
請求項２に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項４】
前記燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量を評価するための前記判定値となる所定の堆積量は、前記警告が発せられてから前記燃料が途絶えるまでの期間に前記排気浄化触媒の再生が実行される可能性のある堆積量として経験的に求められた値に設定される
請求項３に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項５】
前記燃焼除去対象となる物質についての堆積量の推定が、前記排気浄化触媒に供給される排気の圧力と同排気浄化触媒から排出される排気の圧力との差圧、及び当該内燃機関の燃料噴射量と回転速度とを含むパラメータの積算値のいずれかに基づいて行われる
請求項３または４に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項６】
前記予め定められた判定値の上方へのシフト補正が、前記排気浄化触媒の再生に際して使用される燃料量に応じた重み付けを行うかたちで行われる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項７】
前記重み付けに際しての重み付け係数が、前記排気浄化触媒の再生実行時における燃費を同排気浄化触媒の再生非実行時における燃費で除算した値に設定される
請求項６に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項８】
前記車載内燃機関がディーゼル機関であり、前記排気浄化触媒が排気中のＰＭ（粒子状物質）を捕集するＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）であり、前記排気浄化触媒の再生が、該ＤＰＦに堆積したＰＭを燃焼除去するＤＰＦ再生である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【請求項９】
前記運転者に対する警告が、当該車両の計器パネルもしくはその近傍に設けられた警告灯の点灯として行われる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載内燃機関の燃料として車両に搭載された燃料タンク内の燃料の残量を監視して、燃料量が残り少ない旨が判定されるときに警告を発する車載内燃機関の燃料残量警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃料残量警告装置としては、例えば特許文献１に記載の装置がある。この特許文献１に記載の装置では、燃料１リットル当たりの走行距離に相当する燃料消費率（燃費）の平均値と燃料残量とから車両の走行可能距離を算出し、この算出した走行可能距離に相当する値が予め設定された所定距離に相当する値よりも小さくなったときに運転者に警告を発するようにしている。これにより、運転者の運転パターンや道路状況等の差異によって上記燃料消費率の平均値に変化が生じた場合であっても、上記走行可能距離が上記所定距離未満になれば警告が発せられるようになり、ひいては運転者が警告発生後から燃料切れに至るまでの車両の走行可能距離を上記所定距離として的確に把握することができるようになる。
【特許文献１】実開平５−８４８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、燃料消費率の平均値と燃料残量とから算出される走行可能距離に相当する値が上記所定距離に相当する値よりも小さくなったときに警告を発することで、警告発生後から燃料切れに至るまでの車両の走行可能距離を運転者に認識させることは確かにできる。
【０００４】
ただし、例えばディーゼル機関を搭載した車両のように、排気中のＰＭ（粒子状物質）を排気系に設けられたＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）で捕集するとともに、この捕集されたＰＭの堆積量が増大したときに同ＤＰＦ内のＰＭを燃焼除去してその再生を図る、いわゆるＤＰＦ再生を行う車両にあっては以下の問題が無視できない。
【０００５】
すなわち、このＤＰＦ再生では通常、燃料噴射弁によるポスト噴射や排気通路に設けられた燃料添加弁による排気中への未燃燃料の添加を通じてＤＰＦの温度を上昇させることでＰＭを燃焼除去するようにしている。そして、このポスト噴射や燃料添加弁による未燃燃料の添加の実行には上記燃料タンク内の燃料が用いられるため、これらポスト噴射や未燃燃料の添加が実行されている際には車両の燃費も併せて変化するようになる。このため、例えば上記警告が発せられたとき、あるいは発せられた後にこうしたＤＰＦ再生が実行されるような場合には、同警告発生後から燃料切れに至るまでの車両の走行可能距離も自ずと短縮するようになる。また、ＤＰＦ再生は、その実行の周期が車両の走行距離に換算すると数百〜数千キロメートルと極めて長く、しかも通常、ＤＰＦ再生中であるか否かが運転者に通知されることもないため、たとえ上記警告が発せられても、運転者の認識に反するごく短い走行距離にて燃料切れに至らないとも限らない。
【０００６】
なお、このような課題は、上記ＤＰＦ再生のためにＤＰＦの温度を上昇させる制御が実行される車両に限らず、ディーゼル機関であれガソリン機関であれ、例えば触媒に付着した硫黄を除去すべくポスト噴射あるいは未燃燃料の添加等、燃料を使用して触媒の温度を上昇させる制御が実行される車両に共通する課題でもある。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の走行中に燃料を使用して排気浄化触媒の温度を上昇させる制御が実行される場合であれ、車載内燃機関の燃料残量についてのより適切な警告を運転者に対して発することのできる車載内燃機関の燃料残量警告装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、車載内燃機関の排気系に設けられた排気浄化触媒の再生のために当該内燃機関の燃料を使用して排気温の昇温制御が行われる車両にあって、前記車載内燃機関の燃料残量を監視しつつ、同燃料残量が予め定められた判定値に満たなくなったことに基づいて当該車両の運転者に警告を発する車載内燃機関の燃料残量警告装置であって、前記排気浄化触媒の再生が実行されている期間に限り、前記予め定められた判定値を上方にシフト補正するようにしたことを要旨としている。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、車載内燃機関の排気系に設けられた排気浄化触媒の再生のために当該内燃機関の燃料を使用して排気温の昇温制御が行われる車両にあって、前記車載内燃機関の燃料残量を監視しつつ、同燃料残量が予め定められた判定値に満たなくなったことに基づいて当該車両の運転者に警告を発する車載内燃機関の燃料残量警告装置であって、前記排気浄化触媒の再生が実行されている期間及び同排気浄化触媒の再生の実行が予測される期間に限り、前記予め定められた判定値を上方にシフト補正するようにしたことを要旨としている。
【００１０】
前述のように、車載内燃機関の燃料を使用して排気浄化触媒の再生のための排気温の昇温制御が行われる場合、上記警告が発せられてから燃料切れに至るまでの車両の走行可能距離は自ずと短縮するようになる。また、こうした排気浄化触媒の再生は、その実行の周期が極めて長く、しかも通常、同触媒の再生中であるか否かが運転者に通知されることもないため、たとえ上記警告が発せられても、運転者の認識に反するごく短い走行距離にて燃料切れに至る可能性があることも前述した。この点、上記構成によるように、排気浄化触媒の再生が実行されている期間、あるいはこの期間に加えて同排気浄化触媒の再生の実行が予想される期間に限り、上記判定値を上方にシフト補正するようにすれば、それら期間での燃料の使用量が補償された、より適正な判定のもとに燃料残量についての警告が発せられるようになり、同警告に基づく運転者の認識を誤らせるようなこともなくなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置において、前記排気浄化触媒の再生の実行予測が、同排気浄化触媒の再生に際して燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量が判定値となる所定の堆積量を超えることに基づいて行われることを要旨としている。
【００１２】
排気浄化触媒の再生では通常、同再生に際して燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量が再生基準値に達したときに排気浄化触媒の温度を上昇させるようにしている。この点、同構成によるように、排気浄化触媒の再生の実行予測についても、燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量に基づき、同堆積量が判定値となる所定の堆積量を超えたときに同実行予測をすることで、排気浄化触媒の再生の実行を高い精度で予測することができるようになる。
【００１３】
そしてこの場合、具体的には請求項４に記載の発明によるように、前記燃焼除去対象となる物質についての推定される堆積量を評価するための前記判定値となる所定の堆積量を、前記警告が発せられてから前記燃料が途絶えるまでの期間に前記排気浄化触媒の再生が実行される可能性のある堆積量として経験的に求められた値に設定することで、上記排気浄化触媒の再生の実行をより高い精度で予測することができるようになる。
【００１４】
なお、前記燃焼除去対象となる物質についての堆積量の推定は、請求項５に記載の発明によるように、前記排気浄化触媒に供給される排気の圧力と同排気浄化触媒から排出される排気の圧力との差圧、及び当該内燃機関の燃料噴射量と回転速度とを含むパラメータの積算値のいずれかに基づいて行うことができる。
【００１５】
一方、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置において、前記予め定められた判定値の上方へのシフト補正が、前記排気浄化触媒の再生に際して使用される燃料量に応じた重み付けを行うかたちで行われることを要旨としている。
【００１６】
排気浄化触媒の再生のために同触媒の温度を上昇させる制御であっても、例えばポスト噴射や燃料添加弁による排気中への未燃燃料の添加等ではその消費される燃料が異なったものとなる。すなわち、排気浄化触媒の再生といっても、具体的に実行される制御内容によって車両の燃費も変化する。この点、同構成によれば、排気浄化触媒の再生に際して使用される燃料量に応じた重み付けを通じて上記予め定められた判定値が上方へシフト補正されるため、燃料の実際の使用量に応じた更に適切な判定のもとに上記燃料残量についての警告が発せられるようになる。
【００１７】
そしてこの場合、請求項７に記載の発明によるように、前記重み付けに際しての重み付け係数が、前記排気浄化触媒の再生実行時における燃費を同排気浄化触媒の再生非実行時における燃費で除算した値に設定されることによって、より適切な重み付けがなされるようになる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載内燃機関の燃料残量警告装置において、前記車載内燃機関がディーゼル機関であり、前記排気浄化触媒が排気中のＰＭ（粒子状物質）を捕集するＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）であり、前記排気浄化触媒の再生が、該ＤＰＦに堆積したＰＭを燃焼除去するＤＰＦ再生であることを要旨としている。
【００１９】
ディーゼル機関には通常、排気系に上記ＤＰＦが設けられるとともに、その再生、すなわちＤＰＦ再生に際しては、燃料噴射弁によるポスト噴射や排気通路に設けられた燃料添加弁による排気中への未燃燃料の添加が行われる。このため、同構成によるように、上記請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明についてはこれをディーゼル機関に適用することが、その燃料残量についてのより適切な判定、並びに警告を行う上で特に有効である。
【００２０】
そしてこれらの車載内燃機関の燃料残量警告装置においては、請求項９に記載の発明によるように、運転者に対する警告が、当該車両の計器パネルもしくはその近傍に設けられた警告灯の点灯を通じて行われるようにすることで、その実現が容易となるとともに必要十分な警告効果を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる車載内燃機関の燃料残量警告装置を、車載ディーゼル機関の燃料残量警告装置に適用した一実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、このディーゼル機関には、燃焼室１０内に燃料を噴射する燃料噴射弁１１が設けられている。この燃料噴射弁１１は、燃料タンク１２からサプライポンプ１３に至り、該サプライポンプ１３を通じて加圧されてコモンレール１４に蓄圧された燃料を燃焼室１０内に噴射することとなる。また、燃焼室１０内では、吸気通路１５を通じて導入される吸入空気と上記燃料噴射弁１１から噴射される燃料とからなる混合気が燃焼されるとともに、この混合気の燃焼後の排気が排気通路１６へと排出される。そして周知のように、この混合気の燃焼に伴うピストンの直進運動がコンロッドを介してクランクシャフトの回転運動に変換されることによって、当該機関としての動力が得られるようになる。
【００２２】
一方、排気通路１６の下流には、排気温の昇温に用いられる酸化触媒２１と、排気中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するためのＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）２２とから構成される排気浄化装置２０が設けられている。そして、このＤＰＦ２２に対するＰＭの堆積に際して同ＤＰＦ２２の再生、すなわちＤＰＦ再生を実行するために、排気浄化装置２０の上流には、排気中に未燃燃料を添加する燃料添加弁３０が設けられている。ちなみに、この燃料添加弁３０は、上記サプライポンプ１３から供給される燃料を直接添加（噴射）する。
【００２３】
また一方、このディーゼル機関には、当該機関の運転状態を検出するための各種センサが設けられている。例えば、上記燃料タンク１２には、当該タンク１２内の燃料の残量、すなわち燃料残量ＡＲＦを検出するための燃料残量センサ４０が設けられている。また、上記排気浄化装置２０には、そのＤＰＦ２２の上流側の排気の圧力、すなわちＤＰＦ２２に供給される排気の圧力と、その下流側の排気の圧力、すなわちＤＰＦ２２から排出される排気の圧力との差圧ＰＤを検出するための差圧センサ４１が設けられている。そして、これら各センサ４０，４１等の出力信号は電子制御装置５０に入力される。
【００２４】
電子制御装置５０は、演算処理装置（ＣＰＵ）、プログラムメモリ（ＲＯＭ）、データメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ等を有するマイクロコンピュータを備えて当該ディーゼル機関の運転状態を総括制御する部分である。すなわちこの電子制御装置５０では、上記各センサ４０，４１等の出力信号に基づいてディーゼル機関の運転に係る各種状態量を求める。そして、それら求められた状態量に基づいて燃料噴射弁１１、サプライポンプ１３、及び燃料添加弁３０等を駆動して上記ＤＰＦ２２の浄化機能を維持するためのＤＰＦ再生等を実行する。ちなみに、このＤＰＦ再生とは、ＤＰＦ２２におけるＰＭの推定堆積量が再生基準値に到達したときに、燃料噴射弁１１によるポスト噴射や燃料添加弁３０による排気中への未燃燃料の添加を通じてＤＰＦ２２の温度を上昇させてＰＭを燃焼除去し、ＤＰＦ２２の浄化機能を再生する制御である。そして、この電子制御装置５０では、上記燃料タンク１２内の燃料の残量を上記燃料残量センサ４０を通じて検出される燃料残量ＡＲＦに基づいて監視し、燃料量が残り少ない旨が判定されるときに、車両の計器パネルあるいはその近傍に設けられた警告灯６０の点灯を通じて運転者に対して警告を発する燃料残量判定処理を実行するようにしている。
【００２５】
図２は、本実施形態において併せて実行されるＤＰＦ再生制御についてその処理手順を示したものであり、以下、この図２に基づいてその具体的な処理手順を詳述する。
図２に示されるように、このＤＰＦ再生制御では、例えばＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値がその初期値として「０」に設定されているような場合には、ＤＰＦ再生が実行されていない旨が判断されるとともに（ステップＳ１００：ＮＯ）、続くステップＳ１０１の処理として、ＤＰＦ再生の実行条件が成立しているか否かが判断される。ここで、このＤＰＦ再生の実行条件は、例えば上記推定堆積量ＰＭＡが上記再生基準値に達していることである。そして、ＤＰＦ再生の実行条件が成立していない旨が判断される場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値が「０」に維持される。一方、同実行条件が成立している旨が判断される場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ＤＰＦ再生が実行されるとともに（ステップＳ１０２）、ＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦがＯＮ、すなわち同フラグＤＰＦＦの値が「１」に設定されることとなる（ステップＳ１０３）。
【００２６】
こうしてＤＰＦ再生が実行されてＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦがＯＮに設定されると、ＤＰＦ再生が実行されている旨が判断されようになり（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、続いてＤＰＦ再生の終了条件が成立していない旨が判断される場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、そのままＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値が「１」に維持される。ここで、ＤＰＦ再生の終了条件とは、例えば上記推定堆積量ＰＭＡが、上記再生基準値よりも小さい所定の判定値未満となっていることである。そして、ＤＰＦ再生が継続されてＤＰＦ２２に堆積したＰＭの量が減少していき、ＤＰＦ再生の終了条件が成立している旨が判断されるようになると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ＤＰＦ再生を終了するとともに（ステップＳ１０５）、ＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦがＯＦＦ、すなわち同フラグＤＰＦＦの値が「０」に設定される。このようにして、ＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値が、ＤＰＦ再生制御を通じて「０」あるいは「１」のいずれかの値に設定されることとなり、この設定されたＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値に基づいて、図３に示す上記燃料残量判定処理が実行される。
【００２７】
すなわち、図３に示されるように、この燃料残量判定処理ではまず、燃料タンク１２内の燃料残量ＡＲＦが検出されるとともに、ＤＰＦ２２に堆積したＰＭの推定堆積量ＰＭＡが算出される（ステップＳ２００）。具体的には、上記燃料残量センサ４０を通じて燃料残量ＡＲＦを検出するとともに、上記差圧センサ４１を通じて検出される差圧ＰＤに基づいて推定堆積量ＰＭＡが算出される。ちなみに、電子制御装置５０のプログラムメモリ（ＲＯＭ）には、差圧ＰＤと推定堆積量ＰＭＡとの関係、すなわち推定堆積量ＰＭＡの増加に伴って差圧ＰＤが大きくなっていく関係が関数マップとして記憶されており、電子制御装置５０はこの関数マップを参照して推定堆積量ＰＭＡを算出する。そして、続くステップＳ２０１の処理として、ＤＰＦ再生が実行されているか否かが判断される。
【００２８】
ここで、上記ＤＰＦ再生制御を通じて、例えばＤＰＦ再生実行フラグＤＰＦＦの値が「０」に設定されている場合には、ＤＰＦ再生が実行されていない旨が判断されることとなる（ステップＳ２０１：ＮＯ）。そしてこの場合、続くステップＳ２０２の処理として、ＰＭの堆積度合からしてＤＰＦ再生に至る可能性があるか否かが判断される。具体的には、上記ＰＭの推定堆積量ＰＭＡが、警告灯６０を点灯してから燃料タンク１２内の燃料が途絶えるまでの期間に上記ＤＰＦ再生が実行される可能性のある堆積量として経験的に求められた判定値ＰＭＡｓを超えている場合に、ＤＰＦ再生に至る可能性がある旨が判断される。このように、ＤＰＦ再生の実行予測については、推定堆積量ＰＭＡに基づき、同推定堆積量ＰＭＡが判定値ＰＭＡｓを超えたときに同実行予測をすることで、ＤＰＦ再生の実行を高い精度で予測することができるようになる。そして、この処理において、推定堆積量ＰＭＡが判定値ＰＭＡｓ以下であり、ＰＭの堆積度合からしてＤＰＦ再生に至る可能性がない旨が判断される場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、燃料残量判定値ＦＪＶが予め定められた定常値ＦＪＶＬに設定される（ステップＳ２０３）。そして、燃料残量ＡＲＦがこの定常値ＦＪＶＬ未満となった場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、上記警告灯６０が点灯されることとなる（ステップＳ２０６）。
【００２９】
一方、この燃料残量判定処理では、特に、ＤＰＦ再生が実行されている場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、あるいはＰＭの堆積度合からしてＤＰＦ再生に至る可能性がある場合に（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、燃料残量判定値ＦＪＶが定常値ＦＪＶＬよりも高い値ＦＪＶＨにシフト補正される（ステップＳ２０５）。ここで、この値ＦＪＶＨは、ＤＰＦ再生の実行時における燃費をＤＰＦ再生の非実行時における燃費で除算した値を重み付け係数ｋとして、同重み付け係数ｋを定常値ＦＪＶＬに積算することで算出される。ちなみに、これらＤＰＦ再生の実行時における燃費及びＤＰＦ再生の非実行時における燃費は実験等により求められる。そしてこの場合には、燃料残量ＡＲＦがこの値ＦＪＶＨ未満となったことをもって（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）上記警告灯６０が点灯されることとなる（ステップＳ２０６）。このように、ＤＰＦ再生に際して使用される燃料量に応じた重み付けを行うことで上記予め定められた定常値ＦＪＶＬが値ＦＪＶＨへ、すなわち上方へシフト補正されるため、燃料の実際の使用量に応じた適切な判定のもとに燃料残量についての警告が発せられるようになる。特に、重み付けに際しての重み付け係数ｋが、ＤＰＦ再生の実行時における燃費をＤＰＦ再生の非実行時における燃費で除算した値に設定されることによって、より適切な重み付けがなされるようになる。
【００３０】
このように、本実施形態では、燃料タンク１２内の燃料残量の如何に関わらず、ＤＰＦ再生が実行されている期間、あるいはＤＰＦ再生の実行が予測される期間に限り、燃料残量判定値ＦＪＶを定常値ＦＪＶＬよりも高い値ＦＪＶＨにシフト補正するようにした。これにより、それら期間での燃料の使用量が補償された、より適正な判定のもとに燃料残量についての警告が発せられるようになり、同警告に基づく運転者の認識を誤らせるようなこともなくなる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態かかる車載内燃機関の燃料残量警告装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）ＤＰＦ再生が実行されている期間及び同ＤＰＦ再生の実行が予想される期間に限り、燃料残量判定値ＦＪＶを定常値ＦＪＶＬよりも高い値ＦＪＶＨにシフト補正するようにした。このため、それらの期間での燃料の使用量が補償された、より適正な判定のもとに燃料残量についての警告が発せられるようになる。すなわち、同警告に基づく運転者の認識を誤らせるようなことはなくなる。
【００３２】
（２）ＤＰＦ再生の実行予測については、推定堆積量ＰＭＡに基づき、同推定堆積量ＰＭＡが判定値ＰＭＡｓを超えたときに同実行予測をするようにした。このため、ＤＰＦ再生の実行を高い精度で予測することができるようになる。特に、同判定値ＰＭＡｓを、警告灯６０が点灯されてから燃料タンク１２内の燃料が途絶えるまでの期間に上記ＤＰＦ再生が実行される可能性のある堆積量として経験的に求められる値に設定するようにしたため、ＤＰＦ再生の実行をより高い精度で予測することができるようになる。
【００３３】
（３）ＤＰＦ再生に際して使用される燃料量に応じた重み付けを行うことで上記予め定められた定常値ＦＪＶＬを上方（正確には値ＦＪＶＨ）へシフト補正するようにした。このため、燃料の実行の使用量に応じたさらに適正な判定のもとに燃料残量についての警告が発せられるようになる。特に、重み付け係数ｋを、ＤＰＦ再生の実行時における燃費をＤＰＦ再生の非実行時における燃費で除算した値に設定するようにしたため、より適切な重み付けがなされるようになる。
【００３４】
（４）運転者に対する警告を、車両の計器パネルあるいはその近傍に設けられた警告灯６０の点灯を通じて行うようにした。このため、燃料残量についての警告の実現が容易になるとともに必要十分な警告効果を得ることができるようになる。
【００３５】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、運転者に対する警告を、車両の計器パネルあるいはその近傍に設けられた警告灯６０の点灯を通じて実現したが、他に例えば、計器パネルあるいはその近傍に設けられた適宜の表示装置、更にはブザー等の鳴動を通じて実現するようにしてもよい。要は、燃料量が残り少ない旨が判定されるときに、その旨を運転者に対して適切に警告することのできるものであればよい。
【００３６】
・上記実施形態では、ＤＰＦ２２におけるＰＭの堆積量の推定を、ＤＰＦ２２に供給される排気の圧力とＤＰＦ２２から排出される排気の圧力との差圧ＰＤに基づいて行ったが、例えばディーゼル機関の燃料噴射量と回転速度とを含むパラメータの積算値に基づいて行うようにしてもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、重み付け係数ｋを、ＤＰＦ再生の実行時における燃費をＤＰＦ再生の非実行時における燃費で除算した値に設定した。これに対し、例えば燃料残量警告についてそれ程高い精度を要求しない場合には、重み付け係数ｋを「１．１」や「１．２」等のような固定値に設定するようにすれば、容易に重み付け係数を設定することが可能となる。
【００３８】
・上記実施形態では、上記判定値ＰＭＡｓを、警告灯６０を点灯してから燃料タンク１２内の燃料が途絶えるまでの期間にＤＰＦ再生が実行される可能性のある堆積量として経験的に求められる値に設定した。これに対し、例えば警告灯６０を点灯してから燃料タンク１２内の燃料が途絶えるまでの期間にＤＰＦ再生が実行される可能性のある堆積量として最適な値を車両走行中のＰＭの堆積量の増加速度（堆積量増加／走行距離）等に基づいて、増加速度が大きい場合には判定値ＰＭＡｓを低くする等の補正を逐次算出するとともに、この算出された値に基づいて上記判定値ＰＭＡｓを設定するようにしてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、ＤＰＦ再生の実行予測を、推定堆積量ＰＭＡが判定値ＰＭＡｓを超えることに基づいて行ったが、例えば実験等によって求められるＤＰＦ再生の実行の周期に基づいて行うようにしてもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、燃料残量判定値ＦＪＶの上方へのシフト補正を、ＤＰＦ再生に際して使用される燃費に応じた重み付けを行うかたちで実現したが、例えば上記定常値ＦＪＶＬに所定値を加算するかたちで実現するようにしてもよい。要は、ＤＰＦ再生が実行されている期間に限り、燃料残量判定値ＦＪＶを上方にシフト補正するようにしていればよい。
【００４１】
・上記実施形態では、判定値ＦＪＶの上方へのシフト補正を、ＤＰＦ再生が実行されている期間及びＤＰＦ再生の実行が予測される期間に行うようにしたが、例えばＤＰＦ再生が実行されている期間にのみ行うようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、ＤＰＦ再生が実行される車載ディーゼル機関の燃料残量警告装置について例示したが、ディーゼル機関であれガソリン機関であれ、例えば触媒に付着した硫黄を除去すべくポスト噴射あるいは未燃燃料の添加等、燃料を使用して触媒の温度を上昇させる制御が実行される車載内燃機関についても本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態にかかる車載内燃機関の燃料残量警告装置の一実施形態についてその適用対象となる車載ディーゼル機関の概略構成を模式的に示す図。
【図２】同実施形態の内燃機関において併せて実行されるＤＰＦ再生制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の燃料残量警告装置による燃料残量判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１０…燃焼室、１１…燃料噴射弁、１２…燃料タンク、１３…サプライポンプ、１４…コモンレール、１５…吸気通路、１６…排気通路、２０…排気浄化装置、２１…酸化触媒、２２…ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレイト・フィルタ）、３０…燃料添加弁、４０…燃料残量センサ、４１…差圧センサ、５０…電子制御装置、６０…警告灯。
【図１】
2008215218.tif 000003
【図２】
2008215218.tif 000004
【図３】
2008215218.tif 000005