(57)【要約】【課題】課金情報に関するデータベースをオフィス別に分配、編集しなくても、容易にオフィス毎の課金情報を利用できることを可能とし、課金情報管理の自由度を向上させる。【解決手段】構内交換システム１は、本社１０にＩＰ網４を介して支店２０、３０が接続され、本社１０に配置したＩＰ−ＰＢＸ１１で、本社１０、支店２０、３０のＶｏＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する集中管理型のシステムである。本社１０のＩＰ−ＰＢＸ１１は、本社１０、支社２０、３０の設置エリアを示すエリア番号を付加してＶｏＩＰ端末に関する課金情報を生成し、課金情報データベース１１ｆに記録する。そして、課金情報に付加したエリア番号に基づいて、課金情報データベース１１ｆの課金情報をエリア別に整理し、エリア別に整理した課金情報をコールベーステーブル１１ｇに記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機を配置したセンター局にＩＰネットワークを介して複数のオフィスを接続し、前記センター局の構内交換機で前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換システムであって、
前記構内交換機は、前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする構内交換システム。
【請求項２】
前記複数のオフィスの各々に、課金情報を収集する課金装置を配置し、
前記構内交換機は、前記データベースに記録された各エリアの課金情報を前記複数のオフィスの課金装置に分配的に送出することを特徴とする請求項１に記載の構内交換システム。
【請求項３】
前記構内交換機は、前記複数のオフィスの各々に固有の付加情報を前記課金情報に付加することを特徴とする請求項１又は２に記載の構内交換システム。
【請求項４】
前記複数のオフィスの各々に、前記構内交換機のバックアップ装置を配置し、前記センター局と前記複数のオフィスとの間で通信障害が生じたときに、前記バックアップ装置を起動させることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の構内交換システム。
【請求項５】
ＩＰネットワークを介して複数のオフィスが接続されたセンター局に配置され、前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換機であって、
前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする構内交換機。
【請求項６】
構内交換機を配置したセンター局にＩＰネットワークを介して複数のオフィスを接続し、前記センター局の構内交換機で前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換システムにおいて前記ＩＰ端末に対する課金を行う課金方法であって、
前記構内交換機が前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする構内交換システムの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換システム、構内交換機及びそれらに用いる課金方法に関し、特に、構内交換機を配置したセンター局にＩＰネットワークを介して複数のオフィスを接続し、複数のオフィスのＩＰ端末をセンター局の構内交換機で集中的に管理する構内交換システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済市場のグローバル化に伴って世界各地に支店（オフィス）を設置する企業が増加し、これらの企業では、内線通信網の構築に際し、複数のオフィスをＩＰ網を経由して接続し、離れた拠点同士を内線網に取り込む構内交換システムを広く利用している。また、構内交換システムの構築に際しては、システムの維持管理コストを削減するため、構内交換機（以下、適宜、「ＩＰ−ＰＢＸ（Private Branch Exchange)」という）をアウトソーシングし、外部にシステムの保守管理を委託するＩＰセントレックスサービスも積極的に活用されている。
【０００３】
上記の構内交換システムのうち、センター局にのみＩＰ−ＰＢＸを設置する集中管理型のシステムにおいては、各オフィスに収容するＩＰ端末の通信状況をセンター局で集中的に管理するように構成される。そのため、課金情報についてもセンター局で一元的に管理され、例えば、センター局以外のオフィスに収容されたＩＰ端末から外線ダイヤル発信した場合の通話料等も、センター局に設置された課金装置で管理される。
【０００４】
ところで、上記構内交換システムでは、ＩＰ端末の使用者がオフィス間を移動する蓋然性が高いことに配慮し、例えば、ＩＰ端末の使用者が東京本社からニューヨーク支店に転勤したような場合でも、ＩＰ端末に割り当てた内線番号を変えることなく、移動先に収容することがある。その一方で、課金情報の管理には、内線番号を用いていることが多く、その場合、内線番号を変えずに移動先でＩＰ端末を収容すると、課金情報の管理でも同一の内線番号が引き継がれる。そのため、使用場所の変更が課金情報に反映されず、移動先で使用している公衆網又は構内のＩＰ網に対する課金収集を行うことが困難となる。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載のように、ＩＰ端末の収容先を示すエリア情報を付加して課金情報を生成する構内交換機システムが提案されている。この構内交換機システムでは、ＩＰ端末の使用者がオフィス間を移動し、ＩＰ端末が収容するオフィスが変更された際に、センター局の構内交換機が、移動先のオフィスからエリア情報等を取得し、ＩＰ端末の使用時には、発呼者情報（発側番号）及び通話時間等に加えて、取得したエリア情報を用い、課金情報を生成するように構成される。この構成によれば、課金情報中にエリア情報が含まれるため、ＩＰ端末の使用場所を特定した上で、課金収集を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１５１４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構内交換システムにおいては、課金情報中にエリア情報が含まれるものの、全ての課金情報を一括してデータベース化するため、複数のオフィスの課金情報が混在した状態で課金情報データベースが作成されることになる。このため、課金情報をオフィス毎に利用したい場合には、作成された課金情報データベースを基にして、オフィス別のデータベースを新しく作り直さなければならず、課金情報管理の自由度が低いという問題があった。
【０００７】
また、上記構内交換システムにおいては、一定の課金フォーマットで課金情報を生成するため、オフィス間で国種別やタイムゾーン（夏時間、冬時間等の時差）が異なる場合でも、オフィス毎に課金情報に必要な情報を付加したり、課金フォーマットを変更することができず、オフィス毎の適切な課金情報を生成するのが困難であるという問題があった。
【０００８】
さらに、上記構内交換システムにおいては、センター局に設置したＩＰ−ＰＢＸ及び課金装置が、システム全体の通信状況及び課金情報の管理を担っているため、それらの装置が故障したり、センター局との通信が遮断されると、課金管理を継続し得なくなるという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、課金情報管理の自由度を向上させることができ、また、オフィス毎の適切な課金情報を生成することができ、さらに、通信障害等の影響を受けずに課金管理を継続できることなどを実現する構内交換システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、構内交換機を配置したセンター局にＩＰネットワークを介して複数のオフィスを接続し、前記センター局の構内交換機で前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換システムであって、前記構内交換機は、前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、課金情報に関するデータベースをオフィス別に分配、編集しなくても、容易にオフィス毎の課金情報を利用することができ、課金情報管理の自由度を向上させることが可能となる。
【００１２】
前記構内交換システムにおいて、前記複数のオフィスの各々に、課金情報を収集する課金装置を配置し、前記構内交換機が、前記データベースに記録された各エリアの課金情報を前記複数のオフィスの課金装置に分配的に送出するように構成することができる。この構成によれば、課金情報を集中管理しつつ、エリア毎の固有の課金情報を希望する課金装置から出力することが可能となる。
【００１３】
前記構内交換システムにおいて、前記構内交換機が、前記複数のオフィスの各々に固有の付加情報を前記課金情報に付加するように構成することができる。例えば、国種別やタイムゾーンなどを示す課金フォーマットに関する情報等を、固有の付加情報として課金情報に付加することにより、オフィス毎に必要な情報を付加したり、課金フォーマットを変更することなどができ、オフィス毎の適切な課金情報を生成することが可能となる。
【００１４】
前記構内交換システムにおいて、前記複数のオフィスの各々に、前記構内交換機のバックアップ装置を配置し、前記センター局と前記複数のオフィスとの間で通信障害が生じたときに、前記バックアップ装置を起動させるように構成することができる。この構成によれば、通信障害等が生じた場合でも、構内交換機に代わって、バックアップ装置が課金情報の管理を行うため、通信障害等の影響を受けずに課金管理を継続することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、ＩＰネットワークを介して複数のオフィスが接続されたセンター局に配置され、前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換機であって、前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、課金情報に関するデータベースをオフィス別に分配、編集しなくても、容易にオフィス毎の課金情報を利用することができ、課金情報管理の自由度を向上させることが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明は、構内交換機を配置したセンター局にＩＰネットワークを介して複数のオフィスを接続し、前記センター局の構内交換機で前記複数のオフィスのＩＰ端末の通信状況及び課金情報を管理する構内交換システムにおいて前記ＩＰ端末に対する課金を行う課金方法であって、前記構内交換機が前記複数のオフィスの設置エリアを示すエリア情報を付加して前記複数のオフィスのＩＰ端末に関する課金情報を生成するとともに、前記エリア情報に基づいて前記課金情報をエリア別に整理したデータベースを作成することを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、課金情報に関するデータベースをオフィス別に分配、編集しなくても、容易にオフィス毎の課金情報を利用することができ、課金情報管理の自由度を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、課金情報管理の自由度を向上させることができ、また、オフィス毎の適切な課金情報を生成することができ、さらに、通信障害等の影響を受けずに課金管理を継続できることなどを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明にかかる構成交換システムの全体構成図である。この構内交換システム１は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用して、本社１０、支店２０及び支店３０をＩＰ網４によって接続し、本社１０、支店２０及び支店３０を内線網で繋ぐ通信網を構成する。
【００２０】
本社１０には、ＩＰ−ＰＢＸ（構内交換機）１１と、課金情報を収集し、本社１０を拠点に使用された通信の料金データ等を集積する課金装置１２と、局外トランクインターフェースを有し、公衆網１７に接続されたＶｏＩＰゲートウェイ１５と、ＩＰ−ＰＢＸ１１と同一の機能を有するバックアップ装置１６とが配置されるとともに、ＶｏＩＰ端末１３、１４が収容される
支店２０及び支店３０には、課金装置２２、３３と、ＶｏＩＰゲートウェイ２５、３５と、バックアップ装置２６、３６とが配置されるとともに、ＶｏＩＰ端末２３、２４、３３、３４が収容される。支店２０及び支店３０に配置される課金装置、ＶｏＩＰゲートウェイ及びバックアップ装置は、本社１０に配置される課金装置、ＶｏＩＰゲートウェイ及びバックアップ装置と同一のものである。
【００２１】
構内交換システム１では、本社１０がセンター局として機能し、本社１０に設置されるＩＰ−ＰＢＸ１１が、構内交換システム１内の通信状況、並びに本社１０、支店２０及び支店３０での課金情報を一元的に管理する。ＩＰ−ＰＢＸ１１は、エリア情報データベース１１ａ、端末情報データベース１１ｂ、ゲートウェイ情報データベース１１ｃ、課金装置データベース１１ｄ、バックアップ装置データベース１１ｅ、課金情報データベース１１ｆ及びコールベーステーブル１１ｇの各種データベースを有し、これらを用いて、上記の通信状況及び課金情報を管理する。また、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、課金情報の管理に際して、本社１０、支店２０及び支店３０の設置エリア別に課金情報を整理し、図２に示すように、各エリアの課金情報を本社１０、支店２０及び支店３０の課金装置１２、２２、３２に各々送出する。
【００２２】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１１に記憶される各データベースについて順番に説明する。
【００２３】
エリア情報データベース１１ａは、本社１０、支店２０及び支店３０の各オフィスの設置エリアに関するデータベースであり、図３に示すように、「エリア番号」、「エリア情報」、「時差情報」、「課金装置番号」、「課金付加情報」及び「その他の付加情報」を記録する。エリア番号は、東京、ニューヨーク等の各エリアに固有に付される識別番号であり、エリア情報は、そのエリアの名称等を示す情報である。時差情報は、そのエリアにおける標準時間との時差を示す情報であり、課金装置番号は、そのエリア（オフィス）に設置された課金装置の識別番号を示す情報である。課金付加情報は、例えば、時間帯による割引サービス情報等の課金に関する付加的な情報であり、その他の付加情報は、課金以外の事柄に関する付加的な情報である。尚、課金付加情報には、サービス情報の他、国種別やタイムゾーンなどを示す課金フォーマットに関する情報や、課金情報の出力周期等に関する情報も記録される。
【００２４】
端末情報データベース１１ｂは、各オフィスに収容されたＶｏＩＰ端末に関するデータベースであり、図４に示すように、「収容位置」、「エリア番号」、「内線番号」、「ＩＰアドレス」及び「その他の付加情報」を記録する。収容位置は、ＩＰ−ＰＢＸ１１が制御する全ての端末や機器に対して割り当てる論理的な識別子であり、エリア番号は、ＶｏＩＰ端末が収容されたエリア（オフィス）のエリア番号を示す情報である。内線番号は、各ＶｏＩＰ端末に付された内線番号を示す情報であり、ＩＰアドレスは、ＶｏＩＰ端末のＩＰアドレスを示す情報である。収容位置、内線番号及びエリア番号は、各ＶｏＩＰ端末を収容する際の初期データ登録過程で設定され、ＩＰアドレスは、ＩＰ−ＰＢＸ１１と各ＶｏＩＰ端末との間の通信確立過程で設定される。その他の付加情報は、上記の初期データ登録過程及び通信確立過程で設定される任意の情報である。
【００２５】
ゲートウェイ情報データベース１１ｃは、各オフィスに配置されたＶｏＩＰゲートウェイに関するデータベースであり、図５に示すように、「収容位置」、「ルート番号」、「エリア番号」、「ＩＰアドレス」及び「その他の付加情報」を記録する。収容位置、エリア番号及びＩＰアドレスは、各々、ＶｏＩＰゲートウェイに割り当てられる識別子、ＶｏＩＰゲートウェイが配置されたエリア（オフィス）のエリア番号、及び、各ＶｏＩＰゲートウェイのＩＰアドレス情報を示す情報であり、ルート番号は、各ＶｏＩＰゲートウェイで用いるルートを示す情報である。収容位置、ルート番号及びエリア番号は、各ＶｏＩＰゲートウェイを配置する際の初期データ登録過程で設定され、ＩＰアドレスは、ＩＰ−ＰＢＸ１１と各ＶｏＩＰゲートウェイとの間の通信確立過程で設定される。その他の付加情報は、端末情報データベース１１ｂのその他の付加情報と同様に、初期データ登録過程及び通信確立過程で設定される任意の情報である。
【００２６】
課金装置データベース１１ｄは、各オフィスに配置された課金装置に関するデータベースであり、図６に示すように、「課金装置番号」、「エリア番号」、「ＩＰアドレス」及び「その他の付加情報」を記録する。課金装置番号、エリア番号及びＩＰアドレスは、各々、課金装置の識別番号、課金装置が配置されたエリア（オフィス）のエリア番号、及び、各課金装置のＩＰアドレスを示す情報であり、その他の付加情報は、課金装置に関する付加的な設定情報である。
【００２７】
バックアップ装置データベース１１ｅは、各オフィスに配置されたバックアップ装置に関するデータベースであり、図７に示すように、「バックアップ装置番号」、「エリア番号」、「ＩＰアドレス」及び「その他の付加情報」を記録する。バックアップ装置番号、エリア番号及びＩＰアドレスは、各々、バックアップ装置の識別番号、バックアップ装置が配置されたエリア（オフィス）のエリア番号、及び、各バックアップ装置のＩＰアドレスを示す情報であり、その他の付加情報は、バックアップ装置に関する付加的な設定情報である。
【００２８】
課金情報データベース１１ｆは、個々の通信に関する課金情報を記録したデータベースであり、図８に示すように、「エリア番号」、「発信者情報」、「着信者情報」、「通話開始時刻」、「通話終了時刻」、「通話時間」及び「エリア別の付加情報」を記録する。エリア番号は、発信者側のＶｏＩＰ端末を収容するエリア（オフィス）のエリア番号であり、発信者情報及び着信者情報は、発信者側及び着信者側のＶｏＩＰ端末の電話番号である。通話開始時刻、通話終了時刻及び通話時間は、通話時間に関する情報であり、エリア別の付加情報は、エリア番号で示されるエリアでの課金フォーマット等の情報である。これら課金情報データベース１１ｆの情報は、通信確立が完了する都度、課金情報データベース１１ｆに記録される。
【００２９】
コールベーステーブル１１ｇは、図８の課金情報データベース１１ｆに記録された課金情報をエリア別に整理したものであり、図９に示すように、エリア番号毎に、複数の課金情報１、２、３・・・を記録する。複数の課金情報１、２、３・・・の各々には、課金情報データベース１１ｆに記録された発信者情報、着信者情報及び通話時間等が記録される。
【００３０】
次に、図１の構内交換システム１の動作について、図１乃至図１３を参照して説明する。
【００３１】
まず、本社１０、支店２０及び支店３０に課金装置１２、２２、３２を配置し、エリア情報データベース１１ａを設定する。具体的には、図１０に示すように、本社１０、支店２０及び支店３０の位置を、地理的区域やＩＰアドレス形態等によって、各々異なるエリアとして区別し（ステップＳ１）、区別した各エリアに対し、エリア番号を付与する（ステップＳ２）。これと併せて、そのエリアの時差情報、課金装置番号及びその他の付加情報を設定し、エリア番号及び設定した時差情報等をエリア情報データベース１１ａ（図３参照）に記録する（ステップＳ３）。
【００３２】
エリア情報データベース１１ａの設定処理が終了すると、次に、端末情報データベース１１ｂ、ゲートウェイ情報データベース１１ｃ、課金装置データベース１１ｄ及びバックアップ装置データベース１１ｅを設定する。これらデータベース１１ｂ〜１１ｅの設定にあたっては、図１１に示すように、まず、ＶｏＩＰ端末１３、１４、２３、２４、３３、３４、ＶｏＩＰゲートウェイ１５、２５、３５、課金装置１２〜３２及びバックアップ装置１６、２６、３６に関する初期データを登録する（ステップＳ１１）。
【００３３】
この初期データの登録に際しては、ＶｏＩＰ端末１３〜３４については、端末情報データベース１１ｂの収容位置、エリア番号、内線番号及びその他の付加情報（図４参照）を記録し、ＶｏＩＰゲートウェイ１５〜３５については、ゲートウェイ情報データベース１１ｃの収容位置、ルート番号、エリア番号及びその他の付加情報（図５参照）を記録する。また、課金装置１２〜３２については、課金装置データベース１１ｄの課金装置番号、エリア番号、課金付加情報及びその他の付加情報（図６参照）を記録し、バックアップ装置１６〜３６については、バックアップ装置データベース１１ｅのバックアップ装置番号、エリア番号、ＩＰアドレス及びその他の付加情報（図７参照）を記録する。
【００３４】
初期データの登録後、ＶｏＩＰ端末１３〜３４、ＶｏＩＰゲートウェイ１５〜３５及び課金装置１２〜３２をＩＰ網４に接続すると、ＶｏＩＰ端末１３〜３４、ＶｏＩＰゲートウェイ１５〜３５及び課金装置１２〜３２と、本社１０のＩＰ−ＰＢＸ１１との間で、ＩＰ通信のための通信確立処理が行われる(ステップＳ１２）。尚、この通信確立処理は、ＴＣＰ／ＩＰインターフェースを備えたＩＰ機器間で行われる既知の初期設定処理である。
【００３５】
通信が確立されると、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、ＶｏＩＰ端末１３〜３４、ＶｏＩＰゲートウェイ１５〜３５及び課金装置１２〜３２からＩＰアドレスやその他の付加情報を入手する（ステップＳ１３）。そして、入手したＩＰアドレスやその他の付加情報を、端末情報データベース１１ｂ、ゲートウェイ情報データベース１１ｃ及び課金装置データベース１１ｄのＩＰアドレス及びその他の付加情報（図４〜図７参照）に記録し（ステップＳ１４）、通信の開始が可能な状態となる（ステップＳ１５）。
【００３６】
このような状態で、ＶｏＩＰ端末１３〜３４が使用されると、図１２に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ１１が発着信イベントを検出し（ステップＳ３１）、課金処理を開始する（ステップＳ３２）。そして、発信者からの呼応に被呼者が応答して通話が開始されると(ステップＳ３３、Ｓ３４)、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、その発着信の種別が内線相互接続であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００３７】
発着信の種別が内線相互接続の場合には、課金対象のＶｏＩＰ端末に付されている収容位置（識別子）を用いて、図４の端末情報データベース１１ｂから課金対象のＶｏＩＰ端末に関する端末情報を読み出す（ステップＳ３６）。そして、読み出した端末情報を図８の課金情報データベース１１ｆの発着信情報及び着信者情報に記録する。
【００３８】
一方、発着信の種別がトランク発信／着信の場合は、課金対象のトランクの収容位置（識別子）を用いて、図５のゲートウェイ情報データベース１１ｃから課金対象のトランクに関するゲートウェイ情報を読み出し（ステップＳ３７）、読み出したゲートウェイ情報を課金情報データベース１１ｆの発着信情報及び着信者情報に記録する。
【００３９】
次いで、読み出した端末情報、又はゲートウェイ情報に含まれるエリア番号（図４、図５参照）を用いて、図３のエリア情報データベース１１ａを参照し、課金対象のＶｏＩＰ端末又はＶｏＩＰゲートウェイが存在するオフィスのエリア情報を読み出す（ステップＳ３８）。次に、読み出したエリア情報に含まれる時差情報（図３参照）に基づいて、そのオフィスの現地時刻を算出し（ステップＳ３９）、算出した時間を課金情報データベース１１ｆの通話開始時刻（図８参照）に記録する（ステップＳ４０）。
【００４０】
発呼者及び被呼者の何れかが復旧し、通話が完了すると(ステップＳ４１)、現地時刻での通話終了時間を、課金情報データベース１１ｆの通話終了時刻（図８参照）に記録する（ステップＳ４２）。次いで、通話開始／終了時間から通話時間を算出し、算出した通話時間を課金情報データベース１１ｆの通話時間（図８参照）に記録する（ステップＳ４３）。通話時間を記録すると、エリア情報データベース１１ａのその他の付加情報（図３参照）に記録されている情報の中から、課金に関する情報を抜き出し、課金情報データベース１１ｆのエリア別付加情報（図８参照）に記録する。
【００４１】
こうして、課金情報データベース１１ｆへの各種情報の記録処理が完了すると、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、課金情報データベース１１ｆに記録した情報を、図９のコールベーステーブル１１ｇに記録する（ステップＳ４５）。このとき、課金情報データベース１１ｆに記録したエリア番号（図８参照）を用いて、コールベーステーブル１１ｇをエリア検索し、課金情報データベース１１ｆに記録した発信者情報、着信者情報及び通話時間等の課金情報を、そのエリアの課金情報１、２、３・・・に記録する。
【００４２】
このようにして記録されたコールベーステーブル１１ｇの課金情報は、図２に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ１１から各オフィスの課金装置１２〜３２に定期的に送出される。課金情報の送出処理にあたっては、図１３に示すように、まず、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、課金情報を送出するエリアを選択するとともに（ステップＳ５１）、選択したエリアのエリア情報を、図３のエリア情報データベース１１ａから読み出す（ステップＳ５２）。次いで、読み出したエリア情報中に記録されている課金情報送出時間や送出周期を参照し、課金情報の送出条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００４３】
判定の結果、課金情報の送出時間等に達していない場合には（ステップＳ５４：Ｎｏ）、課金情報を送出することなく、処理を終了する。これに対し、課金情報の送出時間等に達している場合には（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、読み出したエリア情報中に記録されている課金装置番号（図３参照）を用いて、図６の課金装置データベース１１ｄを参照し、課金情報を送信すべき課金装置のＩＰアドレス等を取得する（ステップＳ５５）。
【００４４】
こうして、出力先の課金装置を決定すると（ステップＳ５６）、図９のコールベーステーブル１１ｇに記録されている課金情報の中から、選択したエリア番号の課金情報を読み出すとともに（ステップＳ５７）、読み出した課金情報を、ＩＰ網４を介して、選択したエリアに配置されている課金装置に送出する（ステップＳ５８）。尚、他のエリアに配置されている課金装置に対しても、同様にして、課金情報を送出する。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、課金情報データベース１１ｆ（図８参照）を設定する際に、エリア番号と対応付けて課金情報を記録し、その後、課金情報データベース１１ｆに記録した課金情報をエリア別に整理しながら、コールベーステーブル１１ｇ（図９参照）に記録するため、課金情報に関するデータベースをオフィス別に分配、編集しなくても、容易にオフィス毎の課金情報を利用することができ、課金情報管理の自由度を向上させることが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、本社１０、支店２０及び支店３０の各オフィスに、課金装置１２〜３２を各々設置し、各エリアの課金情報を各々の課金装置に分配的に送出するため、センター局のＩＰ−ＰＢＸ１１で課金情報を集中管理しつつ、エリア毎の課金情報を希望する課金装置１２〜３２から出力することが可能となる。
【００４７】
さらに、本実施の形態によれば、課金に関する付加的な情報を課金情報データベース１１ｆに記録するため、課金情報の生成に際して、オフィス毎に必要な情報を付加したり、課金フォーマットを変更することなどができ、オフィス毎の適切な課金情報を生成することが可能となる。
【００４８】
続いて、本社１０、支店２０及び支店３０に設置されたバックアップ装置１６〜３６の動作について、図１及び図１４を参照して説明する。
【００４９】
バックアップ装置１６〜３６は、ＩＰ−ＰＢＸ１１が故障したとき、又は、ＩＰ−ＰＢＸ１１と支店２０、３０との通信障害が生じたときに起動するものであるが、その起動時に通信状況及び課金情報の管理を円滑に引き継ぐため、各種の設定処理が行われる。
【００５０】
そのため、バックアップ装置１６〜３６の設置時に、バックアップ装置データベース１１ｅが設定されるとともに（図１１のステップＳ１１参照）、各バックアップ装置１６〜３６にＩＰ−ＰＢＸ１１に関する必要情報が登録される（ステップＳ６１）。その後、各バックアップ装置１６〜３６とＩＰ−ＰＢＸ１１との間で通信が開始され（ステップＳ６２）、ＩＰ−ＰＢＸ１１の各データベース１１ａ〜１１ｇに記録されている情報が、バックアップ装置１６〜３６に転送される（ステップＳ６３）。
【００５１】
バックアップ装置１６〜３６は、ＩＰ−ＰＢＸ１１から転送される各データベース１１ａ〜１１ｇの情報を受信し、同じデータベース情報を保有した状態で待機する（ステップＳ６４）。そして、待機した状態のまま、ＩＰ−ＰＢＸ１１の故障の有無、及び、ＩＰ−ＰＢＸ１１と支店２０、３０との通信状態の良否を監視する（ステップＳ６５）。
【００５２】
そのような状態において、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ１１と支店２０との間で通信障害が発生すると（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、支店２０のバックアップ装置２６が待機状態から起動状態に移行し（ステップＳ６７）、ＩＰ−ＰＢＸ１１に代わって、支店２０のＶｏＩＰ端末２３、２４及びＶｏＩＰゲートウェイ２５を制御する。また、支店２０に関する課金情報をおいても、バックアップ装置２６が生成し、支店２０の課金装置２２に送出する。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、本社１０、支店２０及び支店３０の各オフィスに、ＩＰ−ＰＢＸ１１と同一の機能を有するバックアップ装置１６〜３６を設置し、通信障害等が生じた場合には、ＩＰ−ＰＢＸ１１に代わって、バックアップ装置１６〜３６が構内交換機として動作するため、ＩＰ−ＰＢＸ１１が故障したり、ネットワーク障害が生じても、課金管理を継続することが可能となる。
【００５４】
最後に、本社１０、支店２０及び支店３０を、各々、東京本社、ロンドン支店及びニューヨーク支店とした場合を例にとって、図１の構内交換システム１の具体的な使用例を説明する。
【００５５】
まず、東京本社１０のＩＰ−ＰＢＸ１１に、東京、ロンドン及びニューヨークのエリア番号、ＩＰアドレス形態及び時差情報等を初期データとして登録し、エリア情報データベース１１ａ（図３参照）を設定する。次いで、東京本社１０、ロンドン支店２０及びニューヨーク支店３０に配置したＶｏＩＰ端末１３〜３４、ＶｏＩＰゲートウェイ１５〜３５、課金装置１２〜３２及びバックアップ装置１６〜３６の情報を、端末情報データベース１１ｂ、ゲートウェイ情報データベース１１ｃ、課金装置データベース１１ｄ及びバックアップ装置データベース１１ｅ（図４〜図７参照）に登録する。
【００５６】
東京本社１０のＩＰ−ＰＢＸ１１と、各オフィスに設置されたバックアップ装置１６〜３６との通信が確立されると、ＩＰ−ＰＢＸ１１は、データベース１１ａ〜１１ｅに記録された情報を、各オフィスに設置されたバックアップ装置１６〜３６に転送する。システムやネットワークに障害が発生していない通常運用時には、各バックアップ装置１６〜３６は、待機状態となり、ＩＰ−ＰＢＸ１１の状態を監視する。
【００５７】
このような状態において、例えば、ニューヨーク支店３０において、ＶｏＩＰ端末３３から同オフィスのＶｏＩＰゲートウェイ３５を経由して公衆網３７に発信すると、東京本社１０のＩＰ−ＰＢＸ１１は、発着信イベントを検出し、課金処理を実行する。そして、ＶｏＩＰゲートウェイ３５の局外トランクのルート番号からエリア情報を読み出し、ニューヨーク時刻での通話開始時刻を設定する。
【００５８】
通話が終了すると、ニューヨーク時刻で通話終了時間を設定するととともに、発信者番号、着信者番号、通話時間及び発信ルート番号等を設定し、課金情報データベース１１ｆ（図８参照）に記録する。ここで、例えば、ニューヨーク支店３０のユニークな情報として、特定の発信者における１日分の発信ルート番号の利用回数や総通話時間を課金情報中に含ませたい場合には、ＩＰ−ＰＢＸ１１が、ニューヨーク支店３０のエリア情報として、内線番号毎の発信ルート番号の使用履歴や総通話時間等を、別途のデータベースで管理することにより、前記の利用回数や総通話時間に関する情報を課金情報に付加することができる。このようにして生成されたニューヨーク支店３０の課金情報は、ニューヨーク支店３０のエリア番号と対応付けて、コールベーステーブル１１ｇ（図９参照）に登録、蓄積される。
【００５９】
ＩＰ−ＰＢＸ１１は、ニューヨーク支店３０の課金装置３２からの課金情報送出要求に応答して、課金情報の送出処理を実行し、コールベーステーブル１１ｇ（図９参照）に登録されたニューヨーク支店３０の課金情報を、課金装置３２に送出する。
【００６０】
また、東京本社１０とニューヨーク支店３０との間で、ネットワーク障害が生じ、ＩＰ網４を介した通信が切断された場合には、ニューヨーク支店３０のバックアップ装置３６が通信障害を検出し、待機状態から起動状態に切り替わる。そして、バックアップ装置３６は、初期設定段階でＩＰ−ＰＢＸ１１から転送されたデータベースを用い、ニューヨーク支店３０のＶｏＩＰ端末３３、３４及びＶｏＩＰゲートウェイ３５を制御する。同時に、ニューヨーク支店３０の課金情報も、ニューヨーク支店３０のバックアップ装置３６が継続して生成する。これにより、障害前と変わることなく、ニューヨーク支店３０の課金情報を管理することができる。
【００６１】
尚、上記の説明では、東京本社１０とニューヨーク支店３０との間の通信状況及び課金情報の管理を例に挙げたが、東京本社１０とロンドン支店２０との間の通信状況及び課金情報の管理も同様にして行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明にかかる構内交換システムを示す全体構成図である。
【図２】課金情報の送出態様を示す模式図である。
【図３】図１のエリア情報データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図４】図１の端末情報データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図５】図１のゲートウェイ情報データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図６】図１の課金装置データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図７】図１のバックアップ装置データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図８】図１の課金情報データベースのデータ構成を示す模式図である。
【図９】図１のコールベーステーブルのデータ構成を示す模式図である。
【図１０】エリア情報の登録手順を示すフローチャートである。
【図１１】初期データの設定手順を示すフローチャートである。
【図１２】課金情報の生成手順を示すフローチャートである。
【図１３】課金情報の送出手順を示すフローチャートである。
【図１４】バックアップ装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１    構内交換システム
４    ＩＰ網
１０  本社
１１  ＩＰ−ＰＢＸ
１１ａ  エリア情報データベース
１１ｂ  端末情報データベース
１１ｃ  ゲートウェイ情報データベース
１１ｄ  課金装置データベース
１１ｅ  バックアップ装置データベース
１１ｆ  課金情報データベース
１１ｇ  コールベーステーブル
１２  課金装置
１３、１４  ＶｏＩＰ端末
１５  ＶｏＩＰゲートウェイ
１６  バックアップ装置
１７  公衆網
２０、３０  支店
２２、３２  課金装置
２３、２４、３３、３４  ＶｏＩＰ端末
２５、３５  ＶｏＩＰゲートウェイ
２６、３６  バックアップ装置
２７、３７  公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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