(57)【要約】【課題】軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない上に、十分な表面硬度を有していて耐傷性にも優れた光拡散板を提供する。【解決手段】この発明の光拡散板３は、プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子を０．１質量部以上５質量部未満含有した樹脂組成物からなる基層８と、前記基層８の片面または両面に積層一体化された表面層９とを備え、前記表面層９は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子を０．１質量部以上５質量部未満含有した樹脂組成物からなる基層と、
前記基層の片面または両面に積層一体化された表面層とを備え、
前記表面層は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
前記表面層を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対してさらに紫外線吸収剤を０．１〜５質量部含有してなる請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
前記光拡散粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ未満である請求項１または２に記載の光拡散板。
【請求項４】
前記表面層の厚さが１０〜５００μｍであり、全体厚さが１〜３ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、十分な表面硬度を備えた光拡散板及び光拡散板に傷がなくて高品質の面光源装置と液晶表示装置に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「体積平均粒子径」の語は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径を意味する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルを備えた液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス（筐体）内に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
上記光拡散板としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂で構成されたものが用いられることが多かった。
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような面光源装置等に用いられる光拡散板としては、より軽量であること、壊れ難いこと、光源等からの熱や、湿気等により変形しないことに加えて、傷が付きにくいことが求められている。
【０００６】
しかるに、上記従来の光拡散板では、これら要求された特性の全てを満たすことはできなかった。
【０００７】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、より軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない上に、十分な表面硬度を有していて耐傷性にも優れた光拡散板、及び光拡散板に傷がなく高品質で軽量の面光源装置と液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子を０．１質量部以上５質量部未満含有した樹脂組成物からなる基層と、
前記基層の片面または両面に積層一体化された表面層とを備え、
前記表面層は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなることを特徴とする光拡散板。
【００１０】
［２］前記表面層を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対してさらに紫外線吸収剤を０．１〜５質量部含有してなる前項１に記載の光拡散板。
【００１１】
［３］前記光拡散粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ未満である前項１または２に記載の光拡散板。
【００１２】
［４］前記表面層の厚さが１０〜５００μｍであり、全体厚さが１〜３ｍｍである前項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散板。
【００１３】
［５］前項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【００１４】
［６］前項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
［１］の発明の光拡散板では、基層が、プロピレン重合体に光拡散粒子が分散された樹脂組成物からなるので、光拡散機能を有すると共に、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。更に、基層の片面または両面に積層された表面層は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるから、この光拡散板は、十分な表面硬度を有していて耐傷性に優れている。従って、例えばこの光拡散板を用いて面光源装置や液晶表示装置を組み立てる途中で該光拡散板が他の部品等と接触するようなことがあっても表面に傷が付き難く、これにより高品質の面光源装置や液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００１６】
［２］の発明では、表面層を構成する樹脂組成物は、さらにプロピレン重合体１００質量部に対して紫外線吸収剤を０．１〜５質量部含有してなる構成であるから、光拡散板の耐光性を向上させることができる。
【００１７】
［３］の発明では、光拡散粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ未満であるから、光拡散性能をより向上させることができる。
【００１８】
［４］の発明では、表面層の厚さが１０〜５００μｍであり、全体厚さが１〜３ｍｍであるので、より十分な表面硬度を有すると共に、十分な機械的強度を備えた光拡散板が提供される。
【００１９】
［５］の発明では、光拡散板に傷がなく高品質であると共に軽量の面光源装置が提供される。
【００２０】
［６］の発明では、光拡散板に傷がなく高品質であると共に軽量の液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。図１において、（３０）は液晶表示装置、（１１）は液晶セル、（１２）（１３）は偏光板、（１）は面光源装置（バックライト）である。前記液晶セル（１１）の上下両側にそれぞれ偏光板（１２）（１３）が配置され、これら構成部材（１１）（１２）（１３）によって画像表示部としての液晶パネル（２０）が構成されている。なお、前記液晶セル（１１）としては、カラー画像を表示可能なものが好ましく用いられる。
【００２２】
前記面光源装置（１）は、前記液晶パネル（２０）の下側の偏光板（１３）の下面側（背面側）に配置されている。即ち、この液晶表示装置（３０）は、直下型液晶表示（ディスプレイ）装置である。
【００２３】
前記面光源装置（１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の線状光源（２）と、これら複数の線状光源（２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（３）とを備えている。前記光拡散板（３）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。また、前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。前記光源（２）としては、特に限定されるものではないが、例えば冷陰極線管、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が用いられる。
【００２４】
前記光拡散板（３）は、図２に示すように、基層（ベース層）（８）の両面に表面層（９）（９）が積層一体化されてなる。前記基層（８）は、プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子（Ａ）を０．１質量部以上５質量部未満含有した樹脂組成物からなり、前記表面層（９）は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子（Ｂ）を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなる。
【００２５】
上記構成に係る光拡散板（３）は、基層（８）が、プロピレン重合体に光拡散粒子（Ａ）が分散された樹脂組成物からなるので、十分な光拡散機能が得られると共に、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難いし、耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。更に、基層（８）の両面に積層された表面層（９）は、プロピレン重合体１００質量部に対して体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるから、光拡散板（３）は、十分な表面硬度を有していて耐傷性に優れている。従って、この光拡散板（３）を用いて構成された面光源装置（１）、液晶表示装置（３０）は、その組み付け途中で光拡散板（３）が他の部品等と接触するようなことがあってもその表面に傷が付き難いので、高品質である。
【００２６】
この発明において、前記基層（８）は、プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子（Ａ）を０．１質量部以上５質量部未満含有した樹脂組成物からなる。０．１質量部未満では光拡散効果が十分に得られない。また、５質量部以上では機械的強度が低下する恐れがある。中でも、前記基層（８）は、プロピレン重合体１００質量部に対して光拡散粒子（Ａ）を０．１質量部以上３質量部以下含有した樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。
【００２７】
前記光拡散粒子（Ａ）の体積平均粒子径は０．５μｍ以上３５μｍ以下であるのが良い。このような大きさであれば、十分な光拡散性能を得ることができる。前記光拡散粒子（Ａ）の体積平均粒子径の好ましい下限値は０．７μｍ以上である。また、好ましい上限値は２０μｍ以下であり、より好ましい上限値は１０μｍ未満である。
【００２８】
前記基層（８）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤の他、プロピレン重合体以外の樹脂を含有せしめても良い。
【００２９】
一方、前記表面層（９）は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子（Ｂ）を５〜５０質量部含有した樹脂組成物からなる。５質量部未満では十分な表面硬度が得られないし、５０質量部を超えると製造が困難になるという問題を生じる。中でも、前記表面層（９）は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子（Ｂ）を８〜４０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。
【００３０】
また、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物に含有される粒子（Ｂ）の体積平均粒子径は１０〜２００μｍの範囲である。１０μｍ未満では十分な表面硬度が得られないし、２００μｍを超えると粒子（Ｂ）が表面層（９）に均一に分布せず、外観不良になるという問題を生じる。中でも、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物に含有される粒子（Ｂ）の体積平均粒子径は２０〜１５０μｍの範囲であるのが好ましい。
【００３１】
前記粒子（Ｂ）は、プロピレン重合体と屈折率が同じあっても良いし、異なっていても良く、例えばガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、或いはスチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。また、粒子（Ｂ）としては、前記基層（８）を構成する樹脂組成物に含有される光拡散粒子（Ａ）と同じものが用いられても良い。
【００３２】
前記表面層（９）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対してさらに紫外線吸収剤を０．１〜５質量部含有するのが好ましい。即ち、前記表面層（９）は、プロピレン重合体１００質量部に対して、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子（Ｂ）を５〜５０質量部および紫外線吸収剤を０．１〜５質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。０．１質量部以上であることで十分な耐光性を確保できると共に、５質量部以下であることで紫外線吸収剤を添加することによる着色を抑制することができる。中でも、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物は、前記プロピレン重合体１００質量部に対して紫外線吸収剤を０．２〜３質量部含有するのがより好ましい。
【００３３】
前記紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、波長２５０〜３８０ｎｍの波長範囲の光を吸収し得るものが好適に用いられ、かかる波長範囲に極大吸収波長を有するものが特に好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えばマロン酸エステル系紫外線吸収剤、桂皮酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３４】
前記表面層（９）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、ヒンダードアミン類、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤の他、プロピレン重合体以外の樹脂を含有せしめても良い。
【００３５】
前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は、通常１０〜５００μｍである。１０μｍ以上であることで十分な表面硬度が得られるものとなると共に、５００μｍ以下であることでコスト増大を抑制できる。中でも、前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は２０〜３００μｍであるのが好ましく、特に好ましいのは５０〜１００μｍである。しかして、本発明の光拡散板（３）の厚さ（Ｓ）は、通常１〜３ｍｍの範囲に設定される（図２参照）。
【００３６】
なお、上記実施形態では、基層（８）の両面に表面層（９）（９）が積層一体化された構成が採用されていたが、特にこのような構成に限定されるものではなく、基層（８）の片面に表面層（９）が積層一体化された構成を採用しても良い。
【００３７】
この発明において、前記基層（８）や前記表面層（９）を構成するプロピレン重合体としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであっても良いし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であっても良い。十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン重合体中のプロピレン単位の含有量は９８質量％以上であるのが好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３８】
前記基層（８）に含有される光拡散粒子（Ａ）としては、前記プロピレン重合体と屈折率が異なる粒子であって、該粒子の分散含有により光拡散板を透過する光を拡散し得るものであれば、特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。
【００３９】
前記スチレン系重合体粒子としては、例えばスチレン系単官能単量体単位を主成分とする重合体、即ちスチレン系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子が挙げられる。前記スチレン系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子としては、単量体単位の全て（１００質量％）がスチレン系単官能単量体単位である重合体の粒子であっても良いし、スチレン系単官能単量体及びこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。
【００４０】
前記スチレン系単官能単量体は、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する化合物である。具体的には、例えば、スチレンのほか、置換スチレン等が挙げられる。前記置換スチレンとしては、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等が挙げられる。
【００４１】
前記スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体は、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物である。具体的には、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類、アクリロニトリルなどが挙げられる。これらの単官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。中でも、前記スチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体としては、メタクリル酸エステル類が好ましく用いられる。
【００４２】
また、前記スチレン系重合体粒子としては、スチレン系単官能単量体及びこれと共重合可能な多官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。かかる多官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に２個以上有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物である。この多官能単量体として、例えば１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコール類のメタクリレート類、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多価アルコール類のアクリレート類、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の芳香族多官能化合物等が挙げられる。前記多官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４３】
前記アクリル系重合体粒子としては、例えばアクリル系単官能単量体単位を主成分とする重合体、即ちアクリル系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子が挙げられる。前記アクリル系単官能単量体単位を５０質量％以上含む重合体の粒子としては、単量体単位の全て（１００質量％）がアクリル系単官能単量体単位である重合体の粒子であっても良いし、アクリル系単官能単量体及びこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。
【００４４】
前記アクリル系単官能単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。前記アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。また、前記メタクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。これらのアクリル系単官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４５】
前記アクリル系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体は、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合でアクリル系単官能単量体と共重合可能な化合物である。具体的には、例えばスチレンの他、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等の置換スチレン等が挙げられる。さらにアクリロニトリルも挙げられる。これら単官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４６】
また、前記アクリル系重合体粒子としては、アクリル系単官能単量体及びこれと共重合可能な多官能単量体の共重合体の粒子であっても良い。かかる多官能単量体とは、アクリル系単官能単量体と共重合可能な二重結合を分子内に２個以上有し、この二重結合でアクリル系単官能単量体と共重合可能な化合物である。この多官能単量体としては、例えば、前記スチレン系重合体粒子に関して挙示したのと同様の多価アルコール類のメタクリレート類、多価アルコール類のアクリレート類、芳香族多官能化合物等が挙げられる。これら多官能単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４７】
また、前記アクリル系重合体粒子としては、アクリル系単官能単量体／これと共重合可能な単官能単量体／同じく共重合可能な多官能単量体を共重合して得られた三元系共重合体等の粒子であっても良い。
【００４８】
前記シロキサン系重合体粒子は、例えばクロロシラン類を加水分解し、縮合させる方法により製造される重合体である。前記クロロシラン類としては、例えばジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン等が挙げられる。前記シロキサン系重合体としては架橋されていてもよい。架橋させるには、例えばシロキサン系重合体に過酸化ベンゾイル、過酸化２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル−２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等の過酸化物を作用させればよい。また、末端にシラノール基を有する構造とする場合には、アルコキシシラン類と縮合架橋させればよい。前記架橋されたシロキサン系重合体は、ケイ素原子１個あたり、有機基が２〜３個程度結合した構造であることが好ましい。かかるシロキサン系重合体は、シリコーンゴム、シリコーンレジンとも称される重合体である。シロキサン系重合体としては、常温で固体のものが好ましく用いられる。
【００４９】
前記シロキサン系重合体粒子は、例えば前記シロキサン系重合体を粉砕することで得ることができる。線状オルガノシロキサンブロックを有する硬化性重合体やその組成物を噴霧状態で硬化させることで粒状粒子として得てもよい（特開昭５９−６８３３３号公報参照）。また、アルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物をアンモニアまたはアミン類の水溶液中で加水分解縮合させることで粒状粒子として得てもよい（特開昭６０−１３８１３号公報）。
【００５０】
この発明の光拡散板（３）は、例えば共押出成形法、貼合法、熱接着法、溶剤接着法、重合接着法、キャスト重合法、表面塗布法等の方法によって製造できる。
【００５１】
前記共押出成形法により光拡散板（３）を製造する場合には、基層（８）を構成する樹脂組成物と、表面層（９）を構成する樹脂組成物とを共押出しすれば良い。即ち、例えば、基層（８）を構成する樹脂組成物と、表面層（９）を構成する樹脂組成物とをそれぞれ別個の押出機で加熱し、溶融混練しながら共押出用のダイから押し出して、両者を積層一体化せしめれば良い。前記押出機としては、一軸押出機、二軸押出機等を用いることができる。前記共押出用ダイとしては、例えばフィードブロックダイ、マルチマニホールドダイ等を用いることができる。ダイから押し出して積層一体化した後、通常は冷却ロールに挟み込んで冷却することで、光拡散板（３）を得ることができる。
【００５２】
前記貼合法により光拡散板（３）を製造する場合には、先に成形された基層（８）の片面又は両面に、加熱されて溶融状態にある表面層形成用樹脂組成物を貼合すれば良い。貼合後、表面層形成用樹脂組成物が冷却されて固化することで、基層（８）の片面又は両面に表面層（９）が積層一体化され、目的の光拡散板（３）が得られる。
【００５３】
前記熱接着法により光拡散板（３）を製造する場合には、例えば表面層（９）をフィルム状に成形しておき、これを予め成形された基層（８）の表面に加熱しながらプレスすれば良い。プロピレン重合体の軟化点以上の温度に加熱してプレスすることで、表面層（９）と基層（８）とが熱融着により積層一体化され、目的の光拡散板（３）が得られる。
【００５４】
前記溶剤接着法により光拡散板を製造する場合には、成形した基層（８）と、成形した表面層（９）とを準備し、これらの一方または両方の接着面に、これらの一方または両方を溶解し得る溶剤を塗布し、積層すれば良い。積層後、溶剤を揮発させることで、表面層（９）と基層（８）とが積層一体化され、光拡散板（３）を得ることができる。
【００５５】
前記重合接着法により光拡散板を製造する場合には、成形した基層（８）と、成形した表面層（９）とを準備し、これらの一方または両方の接着面に、重合性接着剤を塗布し、積層すれば良い。積層後、重合性接着剤を重合させる。重合性接着剤には重合性の単量体及び重合開始剤が含まれるが、かかる重合開始剤は、加熱することで単量体の重合を開始させる熱重合開始剤であっても良いし、光を照射されることで単量体の重合を開始させる光重合開始剤であっても良い。重合性接着剤を重合させるには、用いた重合開始剤の種類に応じて加熱するか、または光を照射すれば良い。かくして表面層（９）と基層（８）とが積層一体化され、光拡散板（３）を得ることができる。
【００５６】
上記製造方法は、その例を示したものに過ぎず、この発明の光拡散板（３）は、このような製造方法で製造されたものに限定されるものではない。
【００５７】
なお、この発明の光拡散板（３）の大きさは、特に限定されるものではなく、例えば目的とする面光源装置（１）や液晶表示装置（３０）の大きさに応じて適宜設定されるものであるが、中でも、２０型（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ）以上の大きさに設計される光拡散板として特に好適である。
【００５８】
この発明に係る光拡散板（３）、面光源装置（１）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５９】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００６０】
＜原料＞
（樹脂組成物Ｘ）…下記１０種類の成分が混合されてなる樹脂組成物
プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１％以下）９８．３質量部
シロキサン系重合体粒子（光拡散粒子）（東レ・ダウコーニング社製「ＤＹ３３−７１９」、体積平均粒子径２〜３μｍ）０．７質量部
スチレン系重合体粒子（光拡散粒子）（積水化成品工業社製「ＳＢＸ４」、体積平均粒子径４μｍ）０．７質量部
スミライザーＧＡ−８０（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部
スミライザーＴＰＤ（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部
スミライザーＧＰ（安定剤、住友化学社製）０．１質量部
ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５質量部
ＬＡ５２（ＨＡＬＳ：ヒンダードアミン系光安定剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５質量部
ＮＡ１１（造核剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．３質量部
オキサゾール系蛍光増白剤（住化カラー社製「ホワイトフローＰＳＮ  ｃｏｎｃ」）０．００１５質量部。
【００６１】
＜実施例１＞
上記樹脂組成物Ｘをドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２１０〜２５０℃で溶融混練し、フィードブロックに供給した。
【００６２】
一方、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８９．５質量部、アクリル系重合体粒子（粒子Ｂ）（住友化学社製「ＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径約３０μｍ）１０質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２１０〜２５０℃で溶融混練し、フィードブロックに供給した。
【００６３】
前記第１押出機からフィードブロックに供給される樹脂組成物Ｘが基層（８）となり、前記第２押出機からフィードブロックに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２５０℃で共押出成形を行い、図２に示すような厚さ２ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層板からなる光拡散板（３）を作製した。
【００６４】
＜実施例２＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８９．５質量部、コア層がアクリル系樹脂からなりシェル層がスチレン系樹脂からなるアクリルスチレン複合体粒子（粒子Ｂ）（積水化成品工業社製「ＸＸ１６５Ｋ」、体積平均粒子径約３０μｍ）１０質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００６５】
＜実施例３＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８３．６５質量部、スチレン系重合体粒子（粒子Ｂ）（積水化成品工業社製「ＸＸ１６１Ｋ」、体積平均粒子径約３０μｍ）１５質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部、スミライザーＧＡ−８０（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部、スミライザーＴＰＤ（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部、スミライザーＧＰ（安定剤、住友化学社製）０．１質量部、Ｔｉｎ１５７７（トリアジン系紫外線吸収剤、チバカイギ社製）０．３質量部、ＬＡ５２（ＨＡＬＳ：ヒンダードアミン系光安定剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５質量部、ＮＡ１１（造核剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．３質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００６６】
＜実施例４＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８３．６５質量部、コア層がアクリル系樹脂からなりシェル層がスチレン系樹脂からなるアクリルスチレン複合体粒子（粒子Ｂ）（積水化成品工業社製「ＸＸ１６５Ｋ」、体積平均粒子径約３０μｍ）１５質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部、スミライザーＧＡ−８０（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部、スミライザーＴＰＤ（安定剤、住友化学社製）０．０５質量部、スミライザーＧＰ（安定剤、住友化学社製）０．１質量部、Ｔｉｎ１５７７（トリアジン系紫外線吸収剤、チバカイギ社製）０．３質量部、ＬＡ５２（ＨＡＬＳ：ヒンダードアミン系光安定剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．０５質量部、ＮＡ１１（造核剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．３質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００６７】
＜比較例１＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）９９質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）１質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００６８】
＜比較例２＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８９．５質量部、アクリル系重合体粒子（ガンツ化成社製「ＧＭ０４０２Ｓ」、体積平均粒子径約４μｍ）１０質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００６９】
＜比較例３＞
第２押出機に供給する樹脂組成物（表面層形成用）として、プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「Ｄ１０１」）８９．５質量部、スチレン系重合体粒子（積水化成品工業社製「ＳＢＸ４」、体積平均粒子径約４μｍ）１０質量部、ＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）０．５質量部からなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散板（３）を作製した。
【００７０】
＜光拡散粒子（Ａ）・粒子（Ｂ）の体積平均粒子径の測定法＞
光拡散粒子（Ａ）、粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（Ｄ50）は、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分析計（モデル９２２０ＦＲＡ）を用いてレーザー光源前方散乱光のフラウンホーファ回折法により測定した。測定に際しては、０．１ｇ程度の粒子をメタノール中に分散させて分散液を得、この分散液に超音波を５分間照射した後、該分散液を前記マイクロトラック粒度分析計のサンプル投入口に投入して測定を行った。
【００７１】
上記のようにして得られた各光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００７２】
【表１】
2008191278.tif 000003
【００７３】
【表２】
2008191278.tif 000004
【００７４】
＜全光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して光拡散板の全光線透過率（％）を測定した。
【００７５】
＜拡散光透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の拡散光透過率（％）を測定した。
【００７６】
＜曇価測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の曇価（％）を測定した。
【００７７】
＜鉛筆硬度測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４−１９９９に準拠して光拡散板の鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆硬度は、硬度の高い順に記載すると、Ｈ＞Ｆ＞ＨＢ＞Ｂである。
【００７８】
＜分光透過率測定による黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙの測定＞
積分球を備えた自記分光光度計（日立製作所製「ＵＶ−４０００」）を用いて光拡散板の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲の分光透過率を測定し、これに基づいて黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙをそれぞれ算出した。
【００７９】
＜耐光性評価法（水銀灯照射試験）＞
水銀灯を備えたオーブン中に光拡散板を配置し、７５℃条件下で水銀灯により紫外線を光拡散板に照射し、７１５時間光照射後の分光透過率を上記と同様にして測定し、これに基づいて７１５時間光照射後の黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙをそれぞれ求め、光照射前との差（変化量）（ΔＹＩ、Δｘ、Δｙ）を算出した。さらに紫外線照射開始から１２６０時間経過後の分光透過率を上記と同様にして測定し、これに基づいて１２６０時間光照射後の黄色度ＹＩ、色度ｘ、色度ｙをそれぞれ求め、光照射前との差（変化量）（ΔＹＩ、Δｘ、Δｙ）を算出した。水銀灯からの照射光は、３６５ｎｍにおける光線強度が０．３〜０．５ｍＷ／ｃｍ2、４０５ｎｍにおける光線強度が０．９〜１．２ｍＷ／ｃｍ2であった。
【００８０】
表から明らかなように、この発明の実施例１〜４の光拡散板は、十分な表面硬度を有していた。
【００８１】
これに対し、体積平均粒子径が１０〜２００μｍである粒子を含有しない表面層を備えた比較例１の光拡散板は、表面硬度は不十分であった。また、体積平均粒子径が４μｍである粒子を含有した表面層を備えた比較例２、３の光拡散板も、同様に表面硬度は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明の光拡散板は、面光源装置用の光拡散板として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、この発明の面光源装置は、液晶表示装置用のバックライトとして好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】この発明に係る光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…面光源装置
２…光源
３…光拡散板
８…基層
９…表面層
２０…液晶パネル
３０…液晶表示装置
Ｓ…光拡散板の厚さ
Ｔ…表面層の厚さ
【図１】
2008191278.tif 000005
【図２】
2008191278.tif 000006