(57)【要約】【課題】調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑える加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】載置台１０２上の被加熱物１０１を収容する調理室１０３と、被加熱物を加熱する加熱手段１０４と、被加熱物の油を受ける受け皿１０５と、調理室外に出した加熱手段の表面温度を検出する温度検出手段１０６と、温度検出手段が検出する温度を制御する電力制御手段１０７とを備え、電力制御手段１０７は、通電加熱開始からの経過時間に従って調理室外の加熱手段の表面温度を下げて調理室中の加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御するものである。これによって、調理室中の加熱手段の表面温度を高精度で一定温度に制御することが可能となり、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台上の被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室外に出した前記加熱手段の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を制御する電力制御手段とを備え、前記電力制御手段は、通電加熱開始からの経過時間に従って調理室外の加熱手段の表面温度を下げて調理室中の加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御する加熱調理器。
【請求項２】
加熱手段は、被加熱物の上面を加熱する上面加熱手段と、被加熱物の下面を加熱する下面加熱手段とを有し、電力制御手段は、上面加熱手段と下面加熱手段のうち少なくとも下面加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱手段への通電開始からの経過時間を測定する計時手段と、所定の時間が経過するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱手段へ通電した積算電力を検出する積算電力検出手段と、所定の積算電力に達するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えた請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
載置台上の被加熱物の負荷量を検出する負荷量検出手段と、前記負荷量検出手段が所定以上の負荷量を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を上昇させ、前記負荷量検出手段が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を下降させる負荷量温度変更手段とを備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱手段に通電した電力を検出する電力検出手段と、前記電力検出手段が所定の電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を上昇させ、前記電力検出手段が所定の電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を下降させる電力温度変更手段とを備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
加熱手段の表面温度は被加熱物からの油が発火しない一定温度に制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
受け皿の水の有無を検出する水検出手段と、前記水検出手段が水有りと検出した場合には、水無しと検出した場合に比べて電力制御手段が制御する温度を上昇させる水有無温度変更手段とを備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
温度検出手段は加熱手段の発熱部に備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器を搭載した電磁誘導調理器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器または電磁誘導調理器の機能の少なくとも１部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段の表面温度を高精度で制御することで、調理性能を向上させ、特に受け皿に水を入れないものにおいては被加熱物から滴下した油の発火を抑える加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的にロースタは、被加熱物からの油を受ける受け皿を備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、受け皿には水を入れて使用するものが多かったが、水の入った厚みの無い受け皿を調理室に入れる作業は手間がかかるため、近年では受け皿の冷却手段を備えたり、受け皿に熱反射率の高い表面処理を行ったりすることで、受け皿に水を入れること無く調理可能な加熱調理器が数多く現れている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２３６４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱手段の表面温度を精度良く制御できないため、被加熱物から滴下した油が高温の加熱手段に当たり発火し、被加熱物が焦げるなどして調理性能が落ちるという課題があった。また、受け皿に水を入れない加熱調理器の場合、種々工夫されていても加熱手段の表面温度を精度良く制御できないと、受け皿に貯まった油が発火、引火し、被加熱物がこげるなどして調理性能が落ちるという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱手段の表面温度を高精度で制御することで、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑える加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、載置台上の被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室外に出した前記加熱手段の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を制御する電力制御手段とを備え、前記電力制御手段は、通電加熱開始からの経過時間に従って調理室外の加熱手段の表面温度を下げて調理室中の加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御するものである。
【０００６】
これによって、調理室中の加熱手段の表面温度を高精度で一定温度に制御することが可能となり、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、載置台上の被加熱物を収容する調理室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記被加熱物の油を受ける受け皿と、前記調理室外に出した前記加熱手段の表面温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出する温度を制御する電力制御手段とを備え、前記電力制御手段は、通電加熱開始からの経過時間に従って調理室外の加熱手段の表面温度を下げて調理室中の加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御する加熱調理器とするものである。これによって、調理室中の加熱手段の表面温度を高精度で一定温度に制御することが可能となり、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段は、被加熱物の上面を加熱する上面加熱手段と、被加熱物の下面を加熱する下面加熱手段とを有し、電力制御手段は、上面加熱手段と下面加熱手段のうち少なくとも下面加熱手段の表面温度を一定に保つよう制御することにより、被加熱物は上面加熱手段と下面加熱手段により上下より加熱され、第１の発明と同様、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、加熱手段への通電開始からの経過時間を測定する計時手段と、所定の時間が経過するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えたことにより、加熱手段に適切な電力を通電させることができる。例えば、通電開始直後にいち早く加熱手段を所定の温度まで上昇させたい場合は、加熱手段に通電する所定の電力と、所定の電力で通電した時に所望する温度に上昇するまでの時間を予め所定電力通電制御手段に記憶させ制御することで適切な電力を通電させることができる。
【００１１】
第４の発明は、第１または第２の発明において、加熱手段へ通電した積算電力を検出する積算電力検出手段と、所定の積算電力に達するまでは温度検出手段が検出する温度によらず加熱手段へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段とを備えたことにより、加熱手段に適切な電力を通電させることができる。例えば、通電開始直後にいち早く加熱手段を所定の温度まで上昇させたい場合は、加熱手段に通電する所定の電力と、所定の電力で通電した時に所望する温度に上昇するまでの積算電力を予め所定電力通電制御手段に記憶させ制御することで適切な電力を通電させることができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、載置台上の被加熱物の負荷量を検出する負荷量検出手段と、前記負荷量検出手段が所定以上の負荷量を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を上昇させ、前記負荷量検出手段が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を下降させる負荷量温度変更手段とを備えたことにより、被加熱物の負荷量によらず加熱手段の表面温度を所定温度に保つことができる。すなわち、調理室外の加熱手段の表面温度は被加熱物の影響を受けないのに対して、調理室中の加熱手段の表面温度は影響を受けるので、被加熱物の負荷量が高い場合と低い場合とでは、温度検出手段が同じ温度を検出しても、調理室中の加熱手段の表面温度は、被加熱物の負荷量が高い場合は低く、低い場合は高くなるが、本発明では被加熱物の負荷量によらず加熱手段の表面温度を所定温度に保つことができる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、加熱手段に通電した電力を検出する電力検出手段と、前記電力検出手段が所定の電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を上昇させ、前記電力検出手段が所定の電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段が制御する温度を下降させる電力温度変更手段とを備えたことにより、加熱手段の消費電力のばらつきおよび電源電圧のばらつきによらず加熱手段の表面温度を所定の温度に保つことができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、加熱手段の表面温度は被加熱物からの油が発火しない一定温度に制御することにより、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができる。具体的には、加熱手段の表面温度を４００℃〜５００℃に制御することで、被加熱物から滴下した油が加熱手段に当たっても発火せず、また受け皿の温度も十分低くなるため、受け皿に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、受け皿の水の有無を検出する水検出手段と、前記水検出手段が水有りと検出した場合には、水無しの場合に比べて電力制御手段が制御する温度を上昇させる水有無温度変更手段とを備えたことにより、受け皿の水の有無によらず調理性能を確保することができる。すなわち、調理室外の加熱手段の表面温度は受け皿の水の有無による影響を受けないのに対して、調理室中の加熱手段の表面温度は影響を受ける。つまり、水が有る場合と無い場合とでは、温度検出手段が同じ温度を検出しても、調理室中の加熱手段の表面温度は、水有りの場合は低く、水無しの場合は高くなるが、本発明では、受け皿の水の有無によらず調理性能を確保することができる。
【００１６】
第９の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明において、温度検出手段は加熱手段の発熱部に備えたことにより、発熱部からの熱伝導により温度検出は反応遅れがなく、精度良く検出することができない。
【００１７】
第１０の発明は、特に、第１〜第９のいずれか１つの発明における加熱調理器を搭載した電磁誘導調理器とすることにより、フライパンや鍋などを加熱調理する電磁誘導調理器において焼き魚などのメニューが調理可能となり家庭内での調理の幅を広くすることができる。
【００１８】
第１１の発明は、特に、第１〜第１０のいずれか１つの発明における加熱調理器または電磁誘導調理器の機能の少なくとも１部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させて加熱調理器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１における加熱調理器を示している。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態における加熱調理器は、載置台１０２上の被加熱物１０１を収容する調理室１０３と、被加熱物１０１を下方から加熱する加熱手段１０４と、被加熱物１０１から滴下する油を受ける受け皿１０５と、調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を検出する温度検出手段１０６と、温度検出手段１０６が検出する温度を制御する電力制御手段１０７とを備えている。
【００２２】
そして、電力制御手段１０７は、通電加熱開始からの経過時間に従って調理室１０３外の加熱手段１０４の表面温度を下げて調理室１０３中の加熱手段１０４の表面温度を一定に保つよう制御するものである。
【００２３】
また、加熱調理器は、前記各要素に加え、加熱手段１０４へ通電開始からの経過時間を測定する計時手段１０８と、所定の時間が経過するまでは温度検出手段１０６が検出する温度によらず加熱手段１０４へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段１０９と、載置台１０２上の被加熱物１０１の負荷量を検出する負荷量検出手段１１０とを備えている。さらに、負荷量検出手段１１０が所定以上の負荷量を検出した場合には電力制御手段１０７が制御する温度を上昇させ負荷量検出手段１１０が所定以下の負荷量を検出した場合には電力制御手段１０７が制御する温度を下降させる負荷量温度変更手段１１１と、加熱手段１０４に通電した電力を検出する電力検出手段１１２とを備えている。さらにまた、電力検出手段１１２が所定の電力より小さい電力を検出した場合には電力制御手段１０７が制御する温度を上昇させ、電力検出手段１１２が所定の電力より大きい電力を検出した場合には電力制御手段１０７が制御する温度を下降させる電力温度変更手段１１３と、加熱調理器を制御する加熱調理器制御手段１１４とを備えている。
【００２４】
なお、載置台１０２には焼き網を、調理室１０３には金属製箱を、加熱手段１０４にはシーズヒータを、受け皿１０５には金属皿を、温度検出手段１０６、負荷量検出手段１１０にはサーミスタを、電力制御手段１０７、計時手段１０８、所定電力通電制御手段１０９、負荷量温度変更手段１１１、電力温度変更手段１１３、加熱調理器制御手段１１４にはマイクロコンピュータを、電力検出手段１１２には電力計を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００２５】
次に、図２に基づき、本実施の形態における動作シーケンスについて説明する。
【００２６】
ユーザは被加熱物１０１を載置台１０２の上に載置して調理室１０３の中に入れた後、調理開始手段（図は省略）を用いて調理開始操作を行う（Ｓ１０１）。
【００２７】
調理開始直後は加熱手段１０４の表面温度が十分に上昇していないので、それまでは電力を制限すること無くフル通電したい場合には、フル通電時の電力（電力Ａ）と、加熱手段１０４に電力Ａで通電した時に所望する温度に上昇するまでの時間Ａを予め所定電力通電制御手段１０９に記憶させておく。
【００２８】
Ｓ１０１で調理開始操作を受け付けると加熱調理器制御手段１１４は所定電力通電制御手段１０９を動作させ、所定電力通電制御手段１０９は加熱手段１０４を電力Ａで通電加熱を開始する（Ｓ１０２）。
【００２９】
所定電力通電制御手段１０９は計時手段１０８によりＳ１０２からの経過時間を取得し、時間Ａ経過の真偽を判断し、経過するまで待つ（Ｓ１０３）。
【００３０】
時間Ａを経過した場合、加熱調理器制御手段１１４は負荷量温度変更手段１１１を動作させ、負荷量検出手段１１０を用いて被加熱物１０１の負荷量を取得する（Ｓ１０４）。負荷量検出手段１１０をサーミスタとした場合は、負荷量検出手段１１０を用いて調理室１０３の雰囲気温度を取得し、所定時間の加熱での温度勾配により被加熱物１０１の負荷量を検出する。
【００３１】
負荷量温度変更手段１１１はＳ１０４で取得した被加熱物１０１の負荷量より、温度Ａを決定する（Ｓ１０５）。
【００３２】
負荷量温度変更手段１１１には、予め被加熱物１０１の負荷量に対応する温度Ａ、温度Ｂを（表１）に示すテーブルとして記憶させておく。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
調理室１０３中の加熱手段１０４の表面温度を精度良く一定に保つには、制御する調理室１０３外の加熱手段１０４の表面温度をＳ１０２からの経過時間に従って下げる必要がある。ここで時間Ｃを制御する調理室１０３外の加熱手段１０４の表面温度を下げるのに適切な時間（例えば、時間Ｂの１／２）とする。
【００３５】
そして、温度Ａは、時間Ｃ経過以前に調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３中の加熱手段１０４の表面温度を所望する温度に保つ温度であり、温度Ｂは、時間Ｃ経過以降に調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３中の加熱手段１０４の表面温度を所望する温度に保つ温度である。温度Ｂは温度Ａより低い温度とする。
【００３６】
その後、加熱調理器制御手段１１４は計時手段１０８によりＳ１０２からの経過時間を取得し、時間Ｂ経過の真偽を判断する（Ｓ１０６）。ここで時間Ｂは通電加熱終了時間であり、予め加熱調理器制御手段１１４に記憶させておく。また、負荷量検出手段１１０が検出する被加熱物１０１の負荷量により時間Ｂを決定するよう構成してもよい。
【００３７】
Ｓ１０６で時間Ｂを経過していなかった場合は、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７は温度検出手段１０６から調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を取得する（Ｓ１０７）。
【００３８】
そして、加熱調理器制御手段１１４は計時手段１０８によりＳ１０２からの経過時間を取得し、時間Ｃ経過の真偽を判断する（Ｓ１０８）。
【００３９】
時間Ｃを経過していない場合、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７はＳ１０７で取得した温度が、温度Ａ以上か否かを判断する（Ｓ１０９）。
【００４０】
温度Ａ以上の場合は、電力制御手段１０７は加熱手段１０４を電力Ｂで通電し（Ｓ１１０）、温度Ａ以下の場合は、電力Ｃで通電する（Ｓ１１１）。電力Ｂは温度検出手段１０６が検出する温度を温度Ａで保つ電力で、電力Ｃは電力Ｂと比べて少し高い電力とする。電力Ｂ、電力Ｃは予め電力制御手段１０７に記憶させておく。加熱手段１０４へ通電する電力を変化させるには位相制御またはＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御を用いる。
【００４１】
その後に、加熱調理器制御手段１１４は電力温度変更手段１１３を動作させる。電力温度変更手段１１３は電力検出手段１１２からＳ１１０／Ｓ１１１で通電した電力を取得する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２で取得した電力は実際に通電した電力であり、電力Ｂ／電力Ｃは出力しようとした電力である。
【００４２】
電力温度変更手段１１３は取得した電力が電力Ｂ／電力Ｃと差が無いか判定し、差が大きい場合は、加熱調理器制御手段１１４は調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を変更し電力Ｂ／電力Ｃと差が無くなるよう調整する（Ｓ１１３）。
【００４３】
Ｓ１０８で時間Ｃを経過した場合には、Ｓ１１４〜Ｓ１１８においてＳ１０９〜Ｓ１１３と同様の処理を行う。
【００４４】
Ｓ１０６で時間Ｂを経過したら加熱調理器制御手段１１４は加熱手段１０４への通電を停止し（Ｓ１１９）、調理を終了する（Ｓ１２０）。
【００４５】
以上のように、本実施の形態では、温度検出手段１０６が調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を検出するようにしているため、調理室１０３内の加熱手段１０４の表面温度を精度良く一定温度に制御することが可能となる。すなわち、調理室１０３中の加熱手段１０４は、調理室１０３で覆われているのに対し、調理室外の加熱手段１０４は覆われていないような場合、あるいは調理室１０３内に加熱手段１０４の他に発熱物がある構成の場合、調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を一定に保つと、調理室１０３中の加熱手段１０４の表面温度は、通電加熱開始からの経過時間に伴って上がってしまう。これは調理室１０３内の保温効果が大きいのに対し、調理室１０３外は保温効果が小さいからである。そこで、温度検出手段１０６は調理室１０３外に出した加熱手段１０４の表面温度を検出することで、調理室１０３内の加熱手段１０４の表面温度を精度良く一定温度に制御することが可能となる。これにより、被加熱物１０１の油が滴下しても発火しない温度になるよう制御することによって発火を防ぎ、発火によって被加熱物１０１が焦げることがなくなり調理性能を向上させることができる。
【００４６】
また、受け皿１０５は、加熱手段１０４の熱を受けて温度上昇するが、加熱手段１０４の表面温度を、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火しない温度（例えば２５０℃）になるよう制御することで、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火する危険性がなく、安全性を増すことができる。
【００４７】
具体的には、電力制御手段１０７／所定電力通電制御手段１０９／負荷量温度変更手段１１１／電力温度変更手段１１３を用いて加熱手段１０４の表面温度を、被加熱物１０１からの油が発火しない一定温度、すなわち、４００℃〜５００℃に制御するよう構成することにより、被加熱物１０１から滴下した油は発火せず、また受け皿１０５の温度も十分低くなるため、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火する危険性をなくすことができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、温度Ａから温度Ｂへ２段階に温度を下げているが、２段階以上に温度を下げるよう構成してもよい。これによって、調理室１０３内の加熱手段１０４の表面温度をより精度良く一定温度に制御することが可能となる。
【００４９】
また、温度検出手段１０６は調理室１０３外に出した加熱手段１０４の発熱部に精度良く温度を検出するように備えている。これは、例えば、加熱手段１０４をシーズヒータとした場合、加熱手段１０４の両端は非発熱部であり、加熱手段１０４の端に温度検出手段１０６を備えるよう構成すると、発熱部からの熱伝導により温度検出は可能ではあるが、反応が遅れるため、精度良く温度を検出することができない。しかしながら、本実施の形態では、温度検出手段１０６を調理室１０３外に出した加熱手段１０４の発熱部に直接接触させて設けるか、あるいは銅板などを介して間接的に接触させて設けるようにして、検出精度の向上をはかっている。
【００５０】
（実施の形態２）
図３、図４は、本発明の実施の形態２における加熱調理器を示している。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図３に示すように、本実施の形態における加熱調理器の加熱手段は、被加熱物１０１の上面を加熱する上面加熱手段２０１と、被加熱物１０１の下面を加熱する下面加熱手段２０２とを有し、電力制御手段１０７は、下面加熱手段２０２の表面温度を一定に保つよう制御するようにしたものである。なお、上面加熱手段２０１は、ここでは、最初にオン、最後にオフするような単純な制御にしているが、これに限らず、電力制御手段１０７により下面加熱手段２０２と同様な制御をするようにしてもよいし、その他の制御をするようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態における加熱調理器は、下面加熱手段２０２へ通電開始からの下面加熱手段２０２に通電した積算電力を検出する積算電力検出手段２０３と、所定の積算電力に達するまでは温度検出手段１０６が検出する温度によらず下面加熱手段２０２へ所定の電力で通電する所定電力通電制御手段２０４と、受け皿１０５の水の有無を検出する水検出手段２０５と、水検出手段２０５が水有りと検出した場合には、水無しの場合に比べて電力制御手段１０７が制御する温度を上昇させる水有無温度変更手段２０６とを備えている。他の手段については実施の形態１と同じである。
【００５３】
なお、上面加熱手段２０１、下面加熱手段２０２にはシーズヒータを、積算電力検出手段２０３には電力計を、電力制御手段１０７、所定電力通電制御手段２０４、水有無温度変更手段２０６にはマイクロコンピュータを、温度検出手段１０６、水検出手段２０５にはサーミスタを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００５４】
次に、図４に基づき、本実施の形態における動作シーケンスについて説明する。
【００５５】
ユーザは被加熱物１０１を載置台１０２の上に載置して調理室１０３の中に入れた後、調理開始手段（図は省略）を用いて調理開始操作を行う（Ｓ２０１）。
【００５６】
調理開始直後は下面加熱手段２０２の表面温度が十分に上昇していないので、それまでは電力を制限すること無くフル通電したい場合には、フル通電時の電力（電力Ａ）と、下面加熱手段２０２に電力Ａで通電した時に所望する温度に上昇するまでの積算電力Ａを予め所定電力通電制御手段２０４に記憶させておく。
【００５７】
Ｓ１０１で調理開始操作を受け付けると、加熱調理器制御手段１１４は上面加熱手段２０１の通電加熱を開始し（Ｓ２０２）、同時に加熱調理器制御手段１１４は所定電力通電制御手段２０４を動作させ、所定電力通電制御手段２０４は下面加熱手段２０２を電力Ａで通電加熱する（Ｓ２０３）。
【００５８】
その後、所定電力通電制御手段２０４は積算電力検出手段２０３によりＳ１０１からの積算電力を取得し、積算電力Ａ超過の真偽を判断し、経過するまで待つ（Ｓ２０４）。
【００５９】
積算電力Ａを超過した場合、加熱調理器制御手段１１４は水有無温度変更手段２０６を動作させ、水検出手段２０５を用いて受け皿１０５の水の有無を検出する（Ｓ２０５）。水検出手段２０５をサーミスタとした場合は、受け皿１０５に水を入れずに所定積算電力／所定時間加熱した場合に水検出手段２０５が検出する温度を判断温度として予め水有無温度変更手段２０６に記憶させておく。そして、Ｓ２０５で検出した温度が前記判断温度以上であれば水無しの判断をし、前記判断温度未満であれば水有りの判断をする。
【００６０】
水有無温度変更手段２０６はＳ２０５で検出した受け皿１０５の水の有無により、温度Ａ、温度Ｂを決定する（Ｓ２０６）。水有無温度変更手段２０６には受け皿１０５の水の有無に対応する温度Ａ、温度Ｂを（表２）に示すテーブルとして記憶させておく。
【００６１】
【表２】
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【００６２】
調理室１０３中の下面加熱手段２０２の表面温度を精度良く一定に保つには、制御する調理室１０３外の下面加熱手段２０２の表面温度をＳ２０３からの経過時間に従って下げる必要がある。ここで積算電力Ｃを制御する調理室１０３外の加熱手段１０４の表面温度を下げるのに適切な時間を経過する時の積算電力とする。
【００６３】
そして温度Ａは、積算電力Ｃ経過以前に調理室１０３の外に出した下面加熱手段２０２の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３中の下面加熱手段２０２の表面温度を所望する温度に保つ温度であり、温度Ｂは、積算電力Ｃ経過以降に調理室１０３外に出した下面加熱手段２０２の表面温度を温度Ａに保った時に調理室１０３中の下面加熱手段２０２の表面温度を所望する温度に保つ温度である。温度Ｂは温度Ａより低い温度とする。
【００６４】
その後、加熱調理器制御手段１１４は積算電力検出手段２０３によりＳ２０１からの積算電力を取得し、積算電力Ｂ超過の真偽を判断する（Ｓ２０７）。ここで積算電力Ｂは通電加熱終了時の積算電力であり、予め加熱調理器制御手段１１４に記憶させておく。また、水検出手段２０５が検出する受け皿１０５の水の有無により積算電力Ｂを決定するよう構成してもよい。
【００６５】
Ｓ２０７で積算電力Ｂを超過していなかった場合は、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７は温度検出手段１０６から調理室１０３外に出した下面加熱手段２０２の表面温度を取得する（Ｓ２０８）。
【００６６】
そして、加熱調理器制御手段１１４は積算電力検出手段２０３によりＳ２０１からの積算電力を取得し、積算電力Ｃ超過の真偽を判断する（Ｓ２０９）。
【００６７】
積算電力Ｃを超過していない場合、加熱調理器制御手段１１４は電力制御手段１０７を動作させる。電力制御手段１０７はＳ２０８で取得した温度が、温度Ａ以上か否かを判断する（Ｓ２１０）。
【００６８】
温度Ａ以上の場合は、電力制御手段１０７は下面加熱手段２０２を電力Ｂで通電し（Ｓ２１１）、温度Ａ以下の場合は、電力Ｃで通電する（Ｓ２１２）。電力Ｂは温度検出手段１０６が検出する温度を温度Ａで保つ電力で、電力Ｃは電力Ｂと比べて少し高い電力とする。電力Ｂ、電力Ｃは予め電力制御手段１０７に記憶させておく。下面加熱手段２０２へ通電する電力を変化させるには位相制御またはＰＷＭ制御を用いる。
【００６９】
Ｓ２０９で積算電力Ｃを超過した場合には、Ｓ２１３〜Ｓ２１５において、Ｓ２１０〜Ｓ１１２と同様の処理を行う。
【００７０】
Ｓ２０７で積算電力Ｂを超過したら加熱調理器制御手段１１４は上面加熱手段２０１と下面加熱手段２０２への通電を停止し（Ｓ２１６、Ｓ２１７）、調理を終了する（Ｓ２１８）。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１と同様、温度検出手段１０６が調理室１０３外に出した下面加熱手段２０２の表面温度を検出するようにしているため、調理室１０３内の下面加熱手段２０２の表面温度を精度良く一定温度に制御することが可能となる。
【００７２】
また、電力制御手段１０７／所定電力通電制御手段２０４を用いて下面加熱手段２０２の表面温度を４００℃〜５００℃で制御するよう構成することにより、被加熱物１０１から下面加熱手段２０２に滴下した油は発火せず、また受け皿１０５の温度も十分低くなるため（例えば２５０℃）、受け皿１０５に貯まった油が発火、引火する危険性をなくすことができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、温度Ａから温度Ｂへ２段階に温度を下げているが、２段階以上に温度を下げるよう構成してもよい。これによって、調理室１０３内の加熱手段１０４の表面温度をより精度良く一定温度に制御することが可能となる。
【００７４】
また、実施の形態１と同様、温度検出手段１０６は、調理室１０３外に出した下面加熱手段２０２の発熱部に精度良く温度を検出するように備えている。
【００７５】
上記した各実施の形態１、２における加熱調理器を搭載した電磁誘導調理器とすることにより、フライパンや鍋などを加熱調理する電磁誘導調理器において焼き魚などのメニューが調理可能となり家庭内での調理の幅を広くすることができる。
【００７６】
また、各実施の形態１、２で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイクロコンピュータ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバなどのハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００７７】
また、各実施の形態１、２の構成は、必要に応じて適宜組み合わせることができるものであり、実施の形態そのものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器、電磁誘導調理器およびそのプログラムは、調理性能を向上させるとともに、被加熱物から加熱手段へ滴下した油や受け皿に貯まった油の発火を抑えることができるので、ロースタ、グリル、電子レンジ、オーブンなどの加熱調理器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器を概略的に示す構成図
【図２】同加熱調理器の動作シーケンスを示す図
【図３】本発明の実施の形態２における加熱調理器を概略的に示す構成図
【図４】同加熱調理器の動作シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００８０】
１０１  被加熱物
１０２  載置台
１０３  調理室
１０４  加熱手段
１０５  受け皿
１０６  温度検出手段
１０７  電力制御手段
１０８  計時手段
１０９、２０４  所定電力通電制御手段
１１０  負荷量検出手段
１１１  負荷量温度変更手段
１１２  電力検出手段
１１３  電力温度変更手段
２０１  上面加熱手段
２０２  下面加熱手段
２０３  積算電力検出手段
２０５  水検出手段
２０６  水有無温度変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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