(57)【要約】【課題】脱毛効率を引抜き手段の肌面との接触域全域に亘ってムラ無く向上することが可能な脱毛装置を提供する。【解決手段】この脱毛装置１００は、毛を挟んで保持する挟持部２１ａを有し、肌面Ｓに略沿うローラ軸２２を中心に自転する引抜きローラ２１と、この引抜きローラ２１を肌面Ｓに略直交する軸Ｒを中心に回転させる駆動手段とを備え、挟持部２１ａを肌面Ｓに対して移動させることで毛を肌から引き抜くように構成されている。また、引抜きローラ２１は、軸Ｒが当該引抜きローラ２１の略中心を通るように、駆動手段により回転される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛を挟んで保持する挟持部を有し、肌面に略沿う第１の回転軸を中心に自転する引抜き手段と、この引抜き手段を肌面に略直交する第２の回転軸を中心に回転させる駆動手段とを備え、前記挟持部を肌に対して移動させて毛を肌から引き抜く脱毛装置であって、
前記引抜き手段は、第２の回転軸が当該引抜き手段の略中心を通るように、前記駆動手段により回転されることを特徴とする脱毛装置。
【請求項２】
前記引抜き手段は、前記駆動手段からの駆動力により第１の回転軸を中心に自転するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の脱毛装置。
【請求項３】
前記引抜き手段の周囲に、肌面に向けて突出するスリーブを設け、
このスリーブの肌方向の端部が、引抜き手段の肌方向の頂部に面一、若しくは該頂部よりも僅かに肌方向に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の脱毛装置。
【請求項４】
前記引抜き手段が、平面視で略正三角形の各頂点に位置するような相互位置関係で３箇所に近接配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の脱毛装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、駆動源に接続される第１駆動伝達機構と、この第１駆動伝達機構に接続されて第１駆動伝達機構からの駆動力を各引抜き手段に伝達する３組の第２駆動伝達機構とを含み、
前記引抜き手段およびこの引抜き手段に対応する第２駆動伝達機構が、ユニット化された脱毛ユニットを構成していることを特徴とする請求項４に記載の脱毛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌から毛を引き抜く脱毛装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、毛を挟んだ状態で肌面に対して移動することによって毛を肌から引き抜く引抜き手段を備えた脱毛装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、上記特許文献１の脱毛装置の構成を示した斜視図である。この脱毛装置は、毛を引き抜く複数の脱毛爪（引抜き手段）３を備えている。これらの脱毛爪３は、図略の回転板に支持されており、回転板の回転軸６２の周りに放射状に配設されている。また、各脱毛爪３は、肌面に沿う軸を中心に自転するように構成されており、回転板の自転に伴って回転軸６２を中心に公転することによって、肌面に対して移動して毛を肌から引き抜くように構成されている。
【０００４】
ところで、毛を挟んで引き抜く脱毛方法においては、引抜き手段が毛流れ方向に移動する、すなわち毛を寝かす方向に移動する場合よりも、引抜き手段が毛流れ方向に逆らって移動する、すなわち毛を起こす方向に移動する場合の方が、毛を挟みやすく、脱毛効率が高くなることが知られている。
【特許文献１】特開平１０−１５１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来例では、肌面に対する引抜き手段の移動方向が常に一定となるため、引抜き手段が毛流れ方向に逆らって移動する箇所では、常に引抜き手段が毛流れ方向に逆らって移動する一方、引抜き手段が毛流れ方向に移動する箇所では、常に引抜き手段が毛流れ方向に移動する。これにより、脱毛効率の高い部分と低い部分とが存在することになり、脱毛効率にムラが発生するという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、引抜き手段の肌面との接触域全域の脱毛効率をムラ無く向上させることが可能な脱毛装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、毛を挟んで保持する挟持部を有し、肌面に略沿う第１の回転軸を中心に自転する引抜き手段と、この引抜き手段を肌面に略直交する第２の回転軸を中心に回転させる駆動手段とを備え、前記挟持部を肌に対して移動させて毛を肌から引き抜く脱毛装置であって、前記引抜き手段は、第２の回転軸が当該引抜き手段の略中心を通るように、前記駆動手段により回転されることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の脱毛装置において、前記引抜き手段は、前記駆動手段からの駆動力により第１の回転軸を中心に自転するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の脱毛装置において、前記引抜き手段の周囲に、肌面に向けて突出するスリーブを設け、このスリーブの肌方向の端部が、引抜き手段の肌方向の頂部に面一、若しくは該頂部よりも僅かに肌方向に位置していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脱毛装置において、前記引抜き手段が、平面視で略正三角形の各頂点に位置するような相互位置関係で３箇所に近接配置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の脱毛装置において、前記駆動手段は、駆動源に接続される第１駆動伝達機構と、この第１駆動伝達機構に接続されて第１駆動伝達機構からの駆動力を各引抜き手段に伝達する３組の第２駆動伝達機構とを含み、前記引抜き手段およびこの引抜き手段に対応する第２駆動伝達機構が、ユニット化された脱毛ユニットを構成していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、肌面に略沿う第１の回転軸を中心に自転する引抜き手段を、当該引抜き手段の略中心を通る肌面に略直交する第２の回転軸を中心に回転させることによって、肌面に対する挟持部の移動方向を、上記引抜き手段の第２の回転軸を中心とする回転に伴って変化させることができる。例えば、引抜き手段が第２の回転軸を中心に約１８０°回転した場合には、肌面に対する挟持部の移動方向がほぼ逆になる。ここで、挟持部が毛流れ方向に逆らって移動する場合には、挟持部が毛流れ方向に移動する場合に比べて、毛が挟持部に導入されやすく、したがって挟持部で容易に毛を挟むことができるので、毛を肌から引き抜きやすくなることが知られている。そして、上記構成によれば、挟持部が毛流れ方向に逆らって移動するタイミングが確実に存在するので、引抜き手段の肌面との接触部全体に亘って、脱毛処理に好適な状態を確保することができる。これにより、引抜き手段の肌との接触域全域の脱毛効率をムラ無く向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、駆動手段が、引抜き手段を第１の回転軸を中心に回転させるための機構を兼ねることになるので、引抜き手段を駆動するための機構が複雑化するのを抑えることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、スリーブが引抜き手段とともに肌面に接触するので、肌面に対して回転する引抜き手段が単独で肌に強く接触することで当該脱毛装置が肌に弾かれるといった不都合の発生を防ぐことができる。これにより、脱毛処理を円滑に行うことができる。また、脱毛処理時に肌面をスリーブで押さえて引き伸ばすことができるので、毛を肌から引き抜く際の刺激感を軽減することができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、隣接する２つの引抜き手段の間の隙間にオーバーラップするように残り１つの引抜き手段が配置されることになるので、当該脱毛装置を肌面に沿って移動したときに、肌面に脱毛処理が施されていない領域が発生し難い。これにより、脱毛面積を増大したとしても、脱毛効率が低下することがない。
【００１６】
請求項５の発明によれば、設計段階で脱毛ユニットの数を変える場合に、駆動手段の構成を大幅に変更する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１および図２は、本発明の一実施形態による脱毛装置の平面図および側面図であり、図３は、図１に示した脱毛装置の分解斜視図である。また、図４および図５は、脱毛装置の断面図であり、図６は、脱毛ユニットの引抜きローラの斜視図である。また、図７および図８は、脱毛装置の駆動伝達方法を説明するための斜視図であり、図９および図１０は、通常状態およびフロート状態の脱毛ユニットを示した側面図である。また、図１１は、フロート状態の脱毛ユニットを示した図４に対応する断面図である。
【００１９】
本実施形態の脱毛装置１００は、体毛、特に腕や脚、脇の毛を肌から引き抜くことが可能なように構成されている。この脱毛装置１００は、図１〜図３に示すように、３つの脱毛ユニット１と、これらの脱毛ユニット１を支持するユニット支持基台２と、駆動源であるモータ３（図３参照）と、このモータ３の駆動力（回転運動）を脱毛ユニット１に伝達する第１駆動伝達機構４（図３参照）と、それらを内蔵するとともに手で把持可能な形状に形成された一対の本体カバー５，６とを備えている。本体カバー５，６は、ネジ７により互いに固定されており、本体カバー５には、３つの脱毛ユニット１を肌面Ｓ（図２参照）に向けて露出させるための開口５ａが設けられている。また、モータ３は、電力供給源である電池９に接続されている。
【００２０】
３つの脱毛ユニット１は、図１に示すように、平面視で略正三角形の各頂点に位置するような相互位置関係で近接配置されている。また、３つの脱毛ユニット１の肌面Ｓ側への突出量は、図２に示すように、ほぼ等しくなっている。各脱毛ユニット１は、図３〜図５に示すように、回転部１１と、スリーブ１２と、揺動支点としての一対のピン１３（図５参照）とを含んでいる。
【００２１】
回転部１１は、第１駆動伝達機構４からの駆動力によって肌面Ｓに略直交する軸（図４参照）Ｒを中心に回転するように構成されている。そして、本実施形態では、上記軸Ｒが引抜きローラ２１の略中心を通るように、回転部１１が回転される。この回転部１１は、引抜きローラ２１と、ローラ軸２２と、ローラ基台２３と、保護プレート２４と、第２駆動伝達機構２５とを含んでいる。なお、軸Ｒは、本発明の「第２の回転軸」に相当し、引抜きローラ２１は、本発明の「引抜き手段」に相当し、ローラ軸２２は、本発明の「第１の回転軸」に相当している。
【００２２】
引抜きローラ２１は、ローラ軸２２により自転可能に軸支されており、図６に示すように、その周面に複数の挟持部２１ａを有している。各挟持部２１ａは、引抜きローラ２１の自転方向に延在する一対の板状部材を対向配置して構成されており、毛を導入するための隙間２１ｂを有している。そして、挟持部２１ａは、肌面Ｓに対向する位置まで移動したときに、隙間２１ｂが閉じるように構成されており、これによって隙間２１ｂに導入された毛を挟持するようになっている。
【００２３】
ローラ軸２２は、肌面Ｓに沿う方向に延在している。引抜きローラ２１は、このローラ軸２２を中心に自転して前記挟持部２１ａを肌面Ｓに対して移動させることで毛を肌から引き抜くように構成されている。
【００２４】
ローラ基台２３は、図５に示すように、ローラ軸２２を支持するとともに、後述するローラケース３２にネジ２７により取り付けられている。
【００２５】
保護プレート２４は、引抜きローラ２１の肌面Ｓとの対向部位に被さるように設けられており、挟持部２１ａが肌面Ｓに強く接触するのを抑え、これによって肌面Ｓを保護している。この保護プレート２４は、ネジ２８によりローラ基台２３に取り付けられている。
【００２６】
第２駆動伝達機構２５は、第１駆動伝達機構４に連結されており、当該第１駆動伝達機構４からの駆動力を引抜きローラ２１に伝達して引抜きローラ２１を回転させるための機能を有している。この第２駆動伝達機構２５は、図４に示すように、入力部材３１と、ローラケース３２と、クラウンギア３３と、ユニット側ギア３４，３５とを含んでいる。
【００２７】
入力部材３１は、脱毛ユニット１において第１駆動伝達機構４の駆動力が最初に伝達される部位であり、第１駆動伝達機構４の後述する円筒部材５２の突起部５２ｂに対してフレキシブルに係合可能な凹状の係合部３１ａを有している。この入力部材３１は、第１駆動伝達機構４からの駆動力によって、軸Ｒを中心に回転するようになっている。
【００２８】
ローラケース３２は、入力部材３１とネジ２６により締結されており、入力部材３１とともに回転するようになっている。また、このローラケース３２には、上述のように、ネジ２７によりローラ基台２３が取り付けられているため、入力部材３１、ローラケース３２、ローラ基台２３および引抜きローラ２１が軸Ｒ周りに一体的に回転するように構成されている。
【００２９】
クラウンギア３３には、一対のピン１３が取り付けられている。これらのピン１３は、スリーブ１２のピン挿入孔１２ａに挿入されるとともに、後述するユニット支持基台２の長孔２ａに嵌合されるようになっている。このため、クラウンギア３３は非回転部材である。また、クラウンギア３３は、フェイスギア部３３ａを有している。このフェイスギア部３３ａは、ユニット側ギア３４と噛合している。そして、ユニット側ギア３４は、ローラケース３２の側部とギアカバー３８とに挟持されたギア軸３６に回転可能に軸支されている。上記構成によって、入力部材３１とともにローラケース３２が回転すれば、ユニット側ギア３４がフェイスギア部３３ａ上を転動することになる。
【００３０】
また、ユニット側ギア３５は、前記ユニット側ギア３４と噛合しており、ローラ基台２３の側部に設けたギア軸３７に回転可能に軸支されている。このユニット側ギア３５は、引抜きローラ２１の端部に形成された図略のギア部とも噛合しており、ローラ軸２２を中心に自転するための駆動力を引抜きローラ２１に伝達する機能を有している。
【００３１】
スリーブ１２は、回転部１１の引抜きローラ２１を囲むようにその周囲に設けられており、肌面Ｓに向けて突出している。本実施形態では、図４に示すように、スリーブ１２の肌方向の端部１２ｂが、引抜きローラ２１の肌方向の頂部（肌面Ｓとの接触部分）に面一となるように構成されており、スリーブ１２が引抜きローラ２１とともに肌面Ｓに接触するようになっている。なお、スリーブ１２の端部１２ｂが、引抜きローラ２１の頂部よりも僅かに肌方向に突出するように構成されていてもよい。
【００３２】
ユニット支持基台２は、３つの脱毛ユニット１を収容可能な椀形状に形成されている。また、ユニット支持基台２には、各脱毛ユニット１の一対のピン１３に対する受け部として機能する長孔２ａが適所に設けられている。これによって、脱毛ユニット１は、図９および図１０に示すように、ユニット支持基台２に対してＡ方向にスイング（揺動）可能となっている。また、ユニット支持基台２の長孔２ａは、脱毛ユニット１のピン１３に対してＢ方向にクリアランスを有するように形成されており、これによって脱毛ユニット１が、ユニット支持基台２に対してＢ方向にフロート（昇降）可能となっている。上記構成は、各脱毛ユニット１に用いられており、各々の脱毛ユニット１が互いに独立してスイングおよびフロート（揺動しながら昇降）することが可能となっている。
【００３３】
第１駆動伝達機構４は、駆動伝達の上流から順次配される駆動側ギア４１〜４５と、駆動側ギア４２〜４５を各々軸支するギア軸４６〜４９と、ギアカバー５１と、円筒部材５２と、圧縮コイルバネ５３とにより構成されている。
【００３４】
駆動側ギア４１は、モータ３の駆動軸３ａに取り付けられている。また、駆動側ギア４２〜４４は、ユニット支持基台２とギアカバー５１とに両端を支持されたギア軸４６〜４８により回転可能に軸支されており、駆動側ギア４１の駆動力を３つの駆動側ギア４５に伝達するように構成されている。なお、ギアカバー５１は、ネジ８により本体カバー６の凹部６ａ内に固定されている。
【００３５】
各駆動側ギア４５は、ユニット支持基台２に設けたギア軸４９に軸支された状態で、円筒部材５２と噛合している。すなわち、図５に示すように、駆動側ギア４５の凸状の筒部４５ａの外周に形成されたギアと、円筒部材５２の筒部５２ａの内周に形成されたギアとが噛み合うことにより、駆動側ギア４５から円筒部材５２に駆動力が伝達されるようになっている。そして、この円筒部材５２の筒部５２ａ内には、圧縮コイルバネ５３が配されており、駆動側ギア４５と円筒部材５２とが互いに離間する方向に付勢力が作用している。これにより、ユニット支持基台２に対して沈み込むように移動した脱毛ユニット１を、容易に元の位置に戻すことができる。
【００３６】
円筒部材５２は、前記入力部材３１の凹状の係合部３１ａと係合する突起部５２ｂを有している。この突起部５２ｂは、平面視で略三角形状を呈しており、入力部材３１の係合部３１ａも図示しないが平面視略三角形の凹形状となっている。これによって、脱毛ユニット１がユニット支持基台２に対してフロートおよびスイングしたとしても（図１１参照）、両者の係合状態が容易に解除されることがないようになっている。
【００３７】
以上のように構成された脱毛装置１００では、モータ３で発生した駆動力（回転運動）は、第１駆動伝達機構４の駆動側ギア４１〜４４を介して３つの駆動側ギア４５に伝達され（図７参照）、さらに、各円筒部材５２を介して、各脱毛ユニット１の入力部材３１へと伝達される（図８参照）。そして、回転部１１が軸Ｒを中心に回転する。
【００３８】
ここで、第１駆動伝達機構４の円筒部材５２が、脱毛ユニット１の回転部１１の入力部材３１と連結されており、突起部５２ｂと係合部３１ａとがフレキシブルに係合することで、脱毛ユニット１のユニット支持基台２に対するスイング時にも確実に連結状態を維持可能となっている。また、円筒部材５２は、当該円筒部材５２を入力部材３１の方向に付勢するための圧縮コイルバネ５３が内蔵されることによって、駆動側ギア４５に対してフロート自在となっている。したがって、脱毛ユニット１がユニット支持基台２に対して大きくスイングおよびフロートしたとしても、脱毛ユニット１に確実に駆動力（回転運動）が伝達される構造となっている。
【００３９】
また、回転部１１に内蔵されるユニット側ギア３４は、クラウンギア３３に設けられたフェイスギア部３３ａと噛み合っており、回転部１１の軸Ｒを中心とする回転に伴ってユニット側ギア３４が自転する。そして、第１駆動伝達機構４の駆動力が、ユニット側ギア３４，３５を介して引抜きローラ２１に伝達されることによって、引抜きローラ２１がローラ軸２２を中心に自転する。
【００４０】
このように、互いに独立してスイングおよびフロート可能な各脱毛ユニット１が、引抜きローラ２１の中心を通る軸Ｒを中心として回転し、かつ、当該回転運動中に引抜きローラ２１がローラ軸２２を中心にして自転運動を行うことによって、肌面Ｓに対する挟持部２１ａの移動方向を、上記引抜きローラ２１の軸Ｒを中心とする回転に伴って変化させながら、肌から毛を引き抜くことが可能となっている。
【００４１】
本実施形態では、上記のように、肌面Ｓに略沿うローラ軸２２を中心に自転する引抜きローラ２１を、当該引抜きローラ２１の略中心を通る肌面Ｓに略直交する軸Ｒを中心に回転させることによって、肌面Ｓに対する挟持部２１ａの移動方向を、上記引抜きローラ２１の軸Ｒを中心とする回転に伴って変化させることができる。例えば、引抜きローラ２１が軸Ｒを中心に約１８０°回転した場合には、肌面Ｓに対する挟持部２１ａの移動方向がほぼ逆になる。ここで、挟持部２１ａが毛流れ方向に逆らって移動する場合には、挟持部２１ａが毛流れ方向に移動する場合に比べて、毛が隙間２１ｂに導入されやすく、したがって挟持部２１ａで容易に毛を挟むことができるので、毛を肌から引き抜きやすくなることが知られている。そして、上記構成によれば、挟持部２１ａが、毛流れ方向に逆らって移動するタイミングが確実に存在するので、引抜きローラ２１の肌面Ｓとの接触部全体に亘って、脱毛処理に好適な状態を確保することができる。これにより、引抜きローラ２１の肌面Ｓとの接触域全域の脱毛効率をムラ無く向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、脱毛ユニット１を軸Ｒを中心に回転させるための駆動手段が、引抜きローラ２１をローラ軸２２を中心に自転させるための機構を兼ねることになるので、引抜きローラ２１を駆動するための機構が複雑化するのを抑えることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、３つの引抜きローラ２１が、平面視で略正三角形の各頂点に位置するような相互位置関係で近接配置されることによって、隣接する２つの引抜きローラ２１の間の隙間にオーバーラップするように残り１つの引抜きローラ２１が配置されることになるので、当該脱毛装置１００を肌面Ｓに沿って移動したときに、肌面Ｓに脱毛処理が施されていない領域が発生し難い。これにより、脱毛面積を増大したとしても、脱毛効率が低下することがない。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように、スリーブ１２の肌方向の端部１２ｂが、引抜きローラ２１の肌方向の頂部に面一となるように構成することによって、スリーブ１２が引抜きローラ２１とともに肌面Ｓに接触するので、肌面Ｓに対して回転する引抜きローラ２１が単独で肌に強く接触することで当該脱毛装置１００が肌に弾かれるといった不都合の発生を防ぐことができる。これにより、脱毛処理を円滑に行うことができる。また、脱毛処理時に肌面Ｓをスリーブ１２で押さえて引き伸ばすことができるので、毛を肌から引き抜く際の刺激感を軽減することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、引抜きローラ２１およびこの引抜きローラ２１に対応する第２駆動伝達機構２５が、ユニット化された脱毛ユニット１を構成することによって、設計段階で脱毛ユニット１の数を変える場合に、駆動手段の構成を大幅に変更する必要がなくなる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、３つの脱毛ユニットを備えた脱毛装置について示したが、これに限らず、脱毛ユニットを１つ、２つ、あるいは４つ以上備えた脱毛装置にも本発明を適用可能である。
【００４７】
また、引抜きローラ２１を、第１駆動伝達機構４からの駆動力によってローラ軸２２を中心に自転するように構成したが、これに限らず、引抜きローラ２１のローラ軸２２を中心とする自転運動が他の駆動機構系によって行われる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態による脱毛装置の平面図である。
【図２】図１に示した脱毛装置の側面図である。
【図３】図１に示した脱毛装置の分解斜視図である。
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４に示した脱毛ユニットの引抜きローラの斜視図である。
【図７】脱毛装置の第１駆動伝達機構による駆動伝達方法を説明するための斜視図である。
【図８】脱毛装置の第２駆動伝達機構による駆動伝達方法を説明するための斜視図である。
【図９】通常状態の脱毛ユニットを示した側面図である。
【図１０】フロート状態の脱毛ユニットを示した側面図である。
【図１１】フロート状態の脱毛ユニットを示した図４に対応する断面図である。
【図１２】従来の脱毛装置の構成を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  脱毛ユニット
３  モータ（駆動源）
４  第１駆動伝達機構（駆動手段）
１２  スリーブ
１２ｂ  端部
２１  引抜きローラ（引抜き手段）
２１ａ  挟持部
２２  ローラ軸（第１の回転軸）
２５  第２駆動伝達機構（駆動手段）
１００  脱毛装置
Ｒ  軸（第２の回転軸）
Ｓ  肌面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008206542.tif 000011
【図１０】
2008206542.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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