(57)【要約】【課題】  電子デバイス等を挟持し、その電子デバイスを物体に連結させるクランプ機構を提供する。【解決手段】  本発明のクランプ機構は、第１のクランプ部材と、第１のクランプ部材から挟持距離だけ離れたところに調整されるように、結合位置にて第１のクランプ部材に滑動自在に結合する第２のクランプ部材と、結合位置に挿入して、第１のクランプ部材を第２のクランプ部材から挟持距離だけ離して保持する掛け金部材と、第２のクランプ部材に結合すると共に物体に連結する結合部材と、を含む。【選択図】    図１
2008241018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを挟持し、物体を前記電子デバイスに連結させるクランプ機構であって、
第１のクランプ部材と
前記第１のクランプ部材から挟持距離だけ離れたところに調整されるように、結合位置にて前記第１のクランプ部材に滑動自在に結合する第２のクランプ部材と、
前記結合位置に挿入して、前記第１のクランプ部材を前記第２のクランプ部材から前記挟持距離だけ離して保持する掛け金部材と、
前記第２のクランプ部材に結合すると共に前記物体に連結し、これにより前記物体を前記電子デバイスに連結させる結合部材と、
を含むクランプ機構。
【請求項２】
前記第１のクランプ部材が、前記第２のクランプ部材に滑動自在に結合する第１の結合部と、前記第１の結合部に連結する第１の挟持部と、を含み、前記電子デバイスが前記第１の挟持部と前記第２のクランプ部材の間に挟持される請求項１記載のクランプ機構。
【請求項３】
前記第２のクランプ部材が、前記第１の結合部に滑動自在に結合する第２の結合部と、前記第２の結合部に連結する第２の挟持部と、を含み、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との間の距離が、前記第１および第２の結合部を移動させることにより、前記電子デバイスを挟持する前記挟持距離に調整される請求項２記載のクランプ機構。
【請求項４】
前記第１の結合部がＬ字型を成すように前記第１の挟持部に連結し、且つ、前記第２の結合部がＬ字型を成すように前記第２の挟持部に連結する請求項３記載のクランプ機構。
【請求項５】
前記第１の結合部が第１のフランジを有し、且つ、前記第２の結合部が前記第１のフランジと滑動自在に係合する第１のチャネルを有し、これによって前記第１のクランプ部材が前記第２のクランプ部材に滑動自在に結合する請求項３記載のクランプ機構。
【請求項６】
前記第１の結合部が、一方の側に突起、もう一方の側にノッチを有するアームを含み、且つ、前記第２の結合部が、その側壁に複数の凹部を有する溝を含み、前記アームが前記溝中でスライドするとき、前記突起が前記凹部のうちの１つに係合し、且つ、前記掛け金部材が前記ノッチに挿入されることで前記突起が前記凹部中に固定され、これにより前記第１の結合部が前記第２の結合部に固定されて前記挟持距離が保たれる請求項５記載のクランプ機構。
【請求項７】
前記アームが前記第１のフランジと平行であり、且つ、前記溝が前記第１のチャネルと平行である請求項５記載のクランプ機構。
【請求項８】
前記掛け金部材が、前記第１の結合部に回転自在に連結する結合体と、前記結合体に連結する掛け金と、を含み、前記結合体が前記第１の結合部に平行になると、前記掛け金は前記ノッチに挿入されて前記突起が前記凹部中に固定される請求項６記載のクランプ機構。
【請求項９】
前記掛け金は、前記ノッチの形と略同じ形の柱型である請求項８記載のクランプ機構。
【請求項１０】
前記第２のクランプ部材が、前記結合位置と反対方向に延伸する延伸部を有する請求項５記載のクランプ機構。
【請求項１１】
前記第１の結合部が、前記第１のフランジから延伸する第２のフランジをさらに含み、且つ、前記延伸部が、前記第２のフランジと係合する第２のチャネルを有する請求項５記載のクランプ機構。
【請求項１２】
前記第２のクランプ部材が、前記結合位置と反対方向に延伸する延伸部を有し、且つ、前記結合部材は、前記延伸部に回転自在に結合すると共に、軸を含んでいる請求項１記載のクランプ機構。
【請求項１３】
前記延伸部がフィンガー部を含み、前記結合部材が前記軸に設置されたブロックを含み、且つ、前記フィンガー部は前記ブロックと接して前記結合部材を第１の位置に制限し、前記結合部材が回転するとき、前記ブロックは前記フィンガー部を押すと共に解除する請求項１２記載のクランプ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクランプ機構に関し、より詳細には電子デバイスを挟持し、電子デバイスを物体に連結させるクランプ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に保護ガラスなどの物体は接着剤によってディスプレイ装置に取り付けられている。しかしながら、接着剤は、重い物体を取り付けるのに用いたときには、一定期間の使用の後にその効果が失われ、物体の落下を引き起こしやすくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明の目的は、電子デバイス等を挟持して、物体に連結させるクランプ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、クランプ機構を提供するものである。電子デバイスを挟持し、その電子デバイスを物体に連結させることのできる代表的な実施形態によるクランプ機構は、第１のクランプ部材と、第１のクランプ部材から挟持距離だけ離れたところに調整されるように、結合位置にて第１のクランプ部材に滑動自在に結合する第２のクランプ部材と、結合位置に挿入して、第１のクランプ部材を第２のクランプ部材から挟持距離だけ離して保持する掛け金部材と、第２のクランプ部材に結合すると共に物体に連結する結合部材と、を含む。
【０００５】
第１のクランプ部材は、第２のクランプ部材に滑動自在に結合する第１の結合部と、第１の結合部に連結する第１の挟持部と、を含む。電子デバイスは、第１の挟持部と第２のクランプ部材の間に挟持される。
【０００６】
第２のクランプ部材は、第１の結合部に滑動自在に結合する第２の結合部と、第２の結合部に連結する第２の挟持部と、を含む。第１の挟持部と第２の挟持部との間の距離は、第１および第２の結合部を移動させることにより、電子デバイスを挟持する挟持距離に調整される。
第１の結合部はＬ字型を成すように第１の挟持部に連結し、第２の結合部はＬ字型を成すように第２の挟持部に連結する。
【０００７】
第１の結合部は第１のフランジを有する。第２の結合部は第１のフランジと滑動自在に係合する第１のチャネルを有する。これによって第１のクランプ部材が第２のクランプ部材に滑動自在に結合することになる。
【０００８】
第１の結合部は、一方の側に突起、もう一方の側にノッチを有するアームを含む。第２の結合部は、その側壁に複数の凹部を有する溝を含む。アームが溝中でスライドするとき、突起は凹部のうちの１つに係合し、且つ、掛け金部材がノッチに挿入されることで突起が凹部中に固定され、これにより第１の結合部が第２の結合部に固定されて挟持距離が保たれる。
【０００９】
掛け金部材は、第１の結合部に回転自在に連結する結合体と、結合体に連結する掛け金と、を含む。結合体が第１の結合部に平行になると、掛け金がノッチに挿入されて突起が凹部中に固定される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のクランプ機構は、従来技術におけるような問題が生じることなく、電子デバイス等を効果的に挟持し、物体に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、添付の図面を参照にしながら以下の詳細な記載と実施例を読むことにより、一層十分に理解されるであろう。
【００１２】
図１を参照すると、クランプ機構１００はディスプレイデバイス５の上端を挟持し、物体７はクランプ機構１００に連結されている。したがって、物体７はディスプレイデバイス５に掛けることができる。物体７はコンピューターあるいはデジタルＴＶボックス(digital TV broadcast box)などであってもよい。クランプ機構は、本実施形態ではディスプレイデバイスに適用されているが、本発明はそれに限定されなるものではない。本クランプ機構は他の電子デバイスにも適用することができる。
【００１３】
図２を参照すると、クランプ機構１００は第１のクランプ部材１２０、第２のクランプ部材１４０、掛け金部材１６０および結合部材１８０を含んで構成されている。ディスプレイデバイス５は、第１の部材１２０と第２の部材１４０の間に挟まれる。物体７は結合部材１８０の連結部１８１または１８３に連結され、第２のクランプ部材１４０と結合部材１８０の間に保持される。第１のクランプ部材１２０は、第２のクランプ部材１４０に滑動自在に連結される。掛け金部材１６０は、第１および第２のクランプ部材１２０および１４０の間のスライド動作を制限し、それによって、それらの間にディスプレイデバイス５を挟持するための挟持距離が保持される。
【００１４】
図３および図４を参照すると、掛け金部材１６０は、第１のクランプ部材１２０に回転自在に連結し、軸Ｌ回りに回転する。掛け金部材１６０が方向Ａに引き上げられたとき、第１のクランプ部材１２０および第２のクランプ部材１４０は、それぞれＢおよびＣ方向に移動することができ、よって、第１および第２のクランプ部材１２０および１４０の間の挟持距離が、ディスプレイデバイス５の幅あるいは厚さによって変わる。掛け金部材１６０が閉じる（掛け金部材１６０が第１のクランプ部材１２０の第１の結合部１２２に平行となる）と、掛け金部材１６０は第１のクランプ部材１２０と第２のクランプ部材１４０の間のスライドを制限する。
【００１５】
第１のクランプ部材１２０は第１の結合部１２２と第１の挟持部１２４を含む。第２のクランプ部材１４０は、第２の結合部１４２、第２の挟持部１４４および延伸部１４６を含む。第１の結合部１２２は第２の結合部１４２に滑動自在に結合する。第１の挟持部１２４はＬ字型を成すように第１の結合部１２２に結合する。同様に、第２の挟持部１４４はＬ字型を成すように第２の結合部１４２に結合する。よって、第１のクランプ部材１２０と第２のクランプ部材１４０とがＵ字型を成すように連結し、ディスプレイデバイス５を挟むことができるようになる。掛け金部材１６０は結合体１６２と掛け金１６４を含む。掛け金１６４は柱型（post-shape）であり、且つ、結合部材１８０は延伸部１４６に回転自在に連結され、軸１８２回りに回転可能となっている。
【００１６】
図５を参照すると、第１のクランプ部材１２０は第１の結合部１２２と第１の挟持部１２４を含む。第１の結合部１２２は上端部１２１と上端部１２１から第１の挟持部１２４に延伸している二つの側壁１２３を含む。二つの第１のフランジ１２６は、側壁１２３の一方の側からそれぞれ対向する方向に内側へ延伸して、側壁１２３と共にＬ字型を形成する。二つのアーム１２５は第１の挟持部１２４から延伸し、第１のフランジ１２６付近に位置する。各アーム１２５は、その外側に突起１２７を、その内側にノッチ１２９をそれぞれ有する。二つの第２のフランジ１２８は側壁１２３から前方に延伸している。
【００１７】
図６を参照すると、第２のクランプ部材１４０は第２の結合部１４２、第２の挟持部１４４、および延伸部１４６を含む。第２の結合部１４４は上端部１４４２を含む。二つのリブ１４１が上端部１４４２に配置されている。溝(groove)１４３がリブ１４１によって形成される。複数の凹部１４１２がリブ１４１上に形成されている。二つの翼部（wing）１４５がリブ１４１の外側から延伸している。それによって第１のフランジ１２６に対応する第１のチャネル１４９が、翼部１４５と上端部１４４２の間に形成される。第２のフランジ１２８に対応する二つの第２のチャネル１４７は延伸部１４６に形成される。フィンガー部（finger）１４８は延伸部１４６の中央部に配置される。
【００１８】
図７を参照すると、結合部材１８０は延伸部１４６に回転自在に結合し軸１８２回りに回転できる。第２のクランプ部材１４０のフィンガー部１４８に対応するブロック１８４が軸１８２に設置される。
【００１９】
再び図５および６を参照すると、第１のクランプ部材１２０が第２のクランプ部材１４０に結合されると、第１のフランジ１２６は第１のチャネル１４９に入り、第２のフランジ１２８は第２のチャネル１４７に入る。よって第１の結合部１２２は第２の結合部１４２に滑動自在に結合し、第１の挟持部１２４と第２の挟持部１４４の間の距離が挟持距離に調整される。図８を参照にされたい。アーム１２５は、その突起１２７が凹部１４１２の一つに係合することによって溝１４３内に入る。アーム１２５はわずかに変形できるので、突起１２７は凹部１４１２への挿入、離脱が可能となる。第の１クランプ部材１２０が適当な位置まで移動したとき、掛け金部材１６０は回転して掛け金１６４をノッチ１２９に係合させる。よって、アーム１２５は変形できなくなり凹部１４１２中に固定されるため、第１および第２の結合部１２２および１４２間のスライドが制限されて、第１および第２の挟持部１２４および１４４の間に挟持距離が保持される。
【００２０】
ブロック１８４がフィンガー部１４８に接することにより、結合部材１８０を第１の位置に制限する。結合部材１８０が回転するとき、ブロック１８４はフィンガー部１４８を押し、制限位置を越えて移動し、それによって結合部材１８０は自由に回転することができるようになる。クランプ機構１００が、背面に突起物を有するディスプレイデバイスを挟持する場合、結合部材１８０に連結された物体７は該突起物の形状に対応し回転することができ、結合が保たれる。
【００２１】
本発明を実施形態の方式により、および好ましい実施形態の点から記載したが、本発明はこれらに限定はされないと解されるべきである。それとは反対に（当業者であれば明らかであるような）各種変更および類似のアレンジをカバーすることが意図されている。故に、添付の特許請求の範囲は、かかる各種変更および類似のアレンジが全て包括されるように、最も広い意味に解釈されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ディスプレイデバイスに用いられる本発明のクランプ機構の立体図である。
【図２】本発明によるクランプ機構の立体図である。
【図３】本発明によるクランプ機構の別の立体図である。
【図４】本発明によるクランプ機構の分解図である。
【図５】本発明によるクランプ機構の第１のクランプ部材の立体図である。
【図６】本発明によるクランプ機構の第２のクランプ部材の立体図である。
【図７】本発明によるクランプ機構の結合部材の立体図である。
【図８】本発明によるクランプ機構の別の立体図である。
【符号の説明】
【００２３】
５        ディスプレイデバイス
７        物体
１００    クランプ機構
１２０    第１のクランプ部材
１２１    上端部
１２２    第１の結合部
１２３    側壁
１２４    第１の挟持部
１２５    アーム
１２６    第１のフランジ
１２７    突起
１２８    第２のフランジ
１２９    ノッチ
１４０    第２のクランプ部材
１４１    リブ
１４２    第２の結合部
１４３    溝
１４４    第２の挟持部
１４５    翼部
１４６    延伸部
１４７    第２のチャネル
１４８    フィンガー部
１４９    第１のチャネル
１６０    掛け金部材
１６２    結合体
１６４    掛け金
１８０    結合部材
１８１    連結部
１８２    軸
１８３    連結部
１８４    ブロック
１４１２  凹部
１４４２  上端部
【図１】
2008241018.tif 000003
【図２】
2008241018.tif 000004
【図３】
2008241018.tif 000005
【図４】
2008241018.tif 000006
【図５】
2008241018.tif 000007
【図６】
2008241018.tif 000008
【図７】
2008241018.tif 000009
【図８】
2008241018.tif 000010