(57)【要約】【課題】  バルブリフタのバルブ休止機構部の滑動をスムースにし、油漏れによる油圧応答性の低下を防止するバルブ休止機構付きバルブリフタを提供する。【解決手段】  バルブリフタは、バルブリフタ本体１０とバルブ休止機構部２０とを備え、バルブ休止機構部２０は、可動ピストン２２と、可動ピストンを摺動可能に保持するピストンガイド２４が形成されたピストン保持部２６と、可動ピストン２２を一定方向に付勢するバネ部材２８とを有する。可動ピストン２２には、その摺動方向と直交する方向（水平方向）に突出する突出部４０が形成され、ピストン保持部２６のピストンガイド２４には、可動ピストン２２の摺動方向に平行でありかつ突出部４０を挿入する案内溝４４が形成されている。可動ピストン２２がピストンガイド２４内を摺動されるとき、突出部４０が案内溝４４内をガイドされ、可動ピストン２２の位置が規制される。【選択図】    図１
2008215172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブとカムとの間に配置され、油圧によりバルブ動作を制御するバルブ休止機構を備え、バルブ休止機構は、可動ピストンと、可動ピストンを摺動可能に保持するピストンガイドが形成されたピストン保持部と、可動ピストンを一定方向に付勢するバネ部材とを有し、ピストン保持部および可動ピストンには、それぞれバルブステムを挿入するバルブステム挿通孔が形成され、可動ピストンの位置に応じてピストン保持部と可動ピストンの各バルブステム挿通孔が一致し、各バルブステム挿通孔内にバルブステムが挿入される内燃機関のバルブリフタにおいて、
前記可動ピストンには、その摺動方向と直交する方向に突出する突出部が設けられ、ピストン保持部のピストンガイドには、可動ピストンの摺動方向に平行でありかつ前記突出部を挿入する案内溝が形成され、
可動ピストンがピストンガイド内を摺動されるとき、前記突出部が前記案内溝内をガイドされ可動ピストンの位置が規制される、バルブ休止機構付きバルブリフタ。
【請求項２】
前記案内溝の摺動方向の長さは、可動ピストンが摺動する距離を規制する、請求項１に記載のバルブ休止機構付きバルブリフタ。
【請求項３】
前記突出部は、可動ピストンに複数形成され、前記案内溝は、前記複数の突出部に対応して複数形成される、請求項１または２に記載のバルブ休止機構付きバルブリフタ。
【請求項４】
前記案内溝は、バルブステムの軸と直交する方向に形成される、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のバルブ休止機構付きバルブリフタ。
【請求項５】
前記可動ピストンに穴が形成され、当該穴内に前記突出部が圧入される、請求項１ないし４いずれか１つに記載のバルブ休止機構付きバルブリフタ。
【請求項６】
前記バルブ休止機構は、倒立カップ形状のバルブリフタ本体内に収容され、前記ピストン保持部の上面に、少なくとも凹部および凸部のいずれかが形成され、少なくとも凹部および凸部のいずれかがバルブリフタ内周のボス部に相互に嵌め合わされ、バルブリフタ本体とバルブ休止機構の相対回転が規制される、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のバルブ休止機構付きバルブリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁機構におけるバルブ休止機構を備えたバルブリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の直打式動弁機構において、排気ガス中のＣＯ2低減や低燃費と高出力化の両立を図る一手段として、バルブリフタのバルブ休止機構が知られている。例えば、特許文献１は、吸排気バルブ（弁）のバルブステムとカムとの間に配置されるバルブリフタにおいて、バルブ休止機構本体に形成されたピストンガイド内に、油圧によりバルブステムと直交する方向に往復動可能であるとともにバルブステムが進入可能な挿通孔を備えた円筒型ピストンと、油圧による動作方向とは逆方向に円筒型ピストンを付勢するバネ部材とを収容したバルブ休止機構を内部に組み付けたバルブリフタを開示している。円筒型ピストンは、動作軸方向の一端面を油圧室、他端面をバネ部材に面し、油圧室に油圧が付与されると油圧によってバネ部材の付勢力に抗してピストンガイド内を移動し、油圧室に油圧が付与されないときはバネ部材の付勢力によりピストンガイド内を移動する。そして、円筒型ピストンのバルブステム挿通孔とバルブステムの位置が一致したときにバルブ動作を休止させ、円筒型ピストン下部とバルブステム頂部とが接触する状態のときにバルブを動作させる。
【０００３】
特許文献２は、図５（ａ）に示すように、特許文献１と同様のバルブ休止機構を備えたバルブリフタにおいて、内燃機関の動作中にピストンガイド１００内で円筒型ピストン１０２がその軸を中心に回転して所期のバルブ休止動作やバルブ休止解除ができなくなることを防止し、且つバルブ休止時に円筒型ピストン１０２のバルブステム挿通孔１０４とバルブステム１０６の位置とを確実に一致させるため、円筒型ピストン１０２の油圧室側の端面１０８に形成したＵ字状の溝１１０（図５（ｃ）を参照）を通り、バルブ休止機構本体のピストンガイド１００の上下に貫通保持された位置決めピン１１２によって、円筒型ピストン１０２の回転および停止位置を規制したバルブ休止機構を開示している。円筒型ピストン１０２は、バネ部材に付勢されるとＵ字状の溝１１０内を通る位置決めピン１１２にガイドされて油圧室側にスライドし、Ｕ字状溝１１０の奥部と位置決めピン１１２とが当接すると、円筒型ピストン１０２に形成されたバルブステム挿通孔１０４とバルブステム１０６の頂部の位置とが一致する。
【０００４】
同様の位置規制方法として、特許文献３には、円筒体（頭付きロックピン）と円筒体を外方に付勢するバネ部材とを本体内に収容し、円筒体の油圧付与端面は溝部を有し、この溝部を通り、本体の収容開口部の上下に貫通保持された位置決めピン（止めピン）によって、円筒体の位置を規制した低リフト及び高リフトを調節可能な２段バルブリフタが示されている。
【０００５】
また、特許文献２によるバルブ休止機構では、図５（ｂ）に示すように、バルブリフタ本体のスカート内周と相対するバルブ休止機構本体１１４の外周部に、環状の油溝１１６が形成されている。これにより、バルブのリフト動作による外力などによりバルブリフタ本体とバルブ休止機構とが相対的に回転し、バルブリフタ本体のスカートに設けられた油導入口の位置とバルブ休止機構の油導入口の位置が一致しないときでも、環状油溝１１６を通じて制御油圧を油圧室まで常時連通させている。バルブリフタのバルブ休止機構は、制御油圧の油漏れによる油圧損出を抑えるために、ピストンガイドと可動ピストンのスライド面についても一般に高精度な仕上げにより油漏れエリアの縮小化が図られ、微小なクリアランスとなるように形成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１６１１２号
【特許文献２】特開平１０−１８４３２７号
【特許文献３】特開平６−２９９８２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
バルブ休止機構の円筒型ピストン１０２は、バルブ動作時に、中央部分の下面をバルブステム１０６により上方に押されるため曲げ力の作用を受ける。この曲げ力は、円筒型ピストン１０２に曲げ変位を生じさせ、これにより、円筒型ピストン１０２の両端の下部とピストンガイド１００との間の摺動摩擦が大きくなる。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示されるように、円筒型ピストン１０２の油圧室側端面にＵ字状の溝１１０を形成し、Ｕ字状溝１１０の上下方向に位置決めピン１１２を通したバルブ休止機構の場合、円筒型ピストン１０２のＵ字状溝１１０のエッジ部がピストンガイド１００に非常に強く当接することになるため、ピストンガイド１００に摺動によるキズや大幅な摩耗が生じ、これによる油漏れの発生によって油圧応答性の低下や円筒型ピストン１０２の滑動に影響を及ぼすなどの問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に示すバルブ休止機構の構造は、円筒型ピストン１０２の回転防止のためにＵ字状溝１１０内に位置決めピン１１２を常時保持する必要があり、少なくとも円筒型ピストン１０２のストローク長さに相当するバルブステム軸方向に長い溝を円筒型ピストン１０２に形成する必要がある。そして、Ｕ字状溝１１０内に位置決めピン１１２を常時保持した構造は、油圧を開放して円筒型ピストン１０２をバネ部材で動作させるときに、位置決めピン１１２と円筒型ピストン１０２のＵ字状の溝１１０との間に残存した油により油圧応答性（動作性）が低下する。その上、円筒型ピストン１０２のバルブステム軸方向の長い溝は、曲げ剛性にも影響を与えるため、変形が増加し、円筒型ピストン１０２とピストンガイド１００との当接状況を更に悪化させる可能性がある。
【００１０】
この対策として、円筒型ピストン１０２のバルブステム軸方向の強度剛性の向上や円筒型ピストン１０２とピストンガイド１００のクリアランスの拡大などによる対応が考えられるが、強度剛性向上は、軽量化のためのコンパクトな設計の障害となる問題があり、形状の複雑化により応力集中が生じて変位または変形が増加するなどの可能性もある。クリアランスの拡大は、油漏れ損出の増加やロッカーカバー内のオイルミスト増加によるオイル消費増加等の問題を引き起こし、好ましくない。
【００１１】
更に、特許文献２のバルブ休止機構は、バルブ休止時のピストン位置を円筒型ピストン１０２のＵ字状溝１１０と位置決めピン１１２により規制しているが、バルブ動作時の円筒型ピストン１０２は、そのバネ部材側の端面とピストンガイド奥部とが当接する位置まで移動が可能であり、バネ部材側に設けられた大気連通孔を円筒型ピストンが塞ぎ、ピストンガイド内に閉じこめられた空気や油により動作性が悪くなる等の問題があった。そして、バルブのリフト動作による外力などにより、バルブリフタ本体とバルブ休止機構とが相対的に回転したときでも制御油圧を油圧室まで常時連通させるために、環状油溝をバルブ休止機構の外周に形成した構造であることから、製造性や軽量化の面についても問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、バルブリフタのバルブ休止機構部の滑動をスムースにし、油漏れによる油圧応答性の低下を防止することができるバルブ休止機構付きバルブリフタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明のバルブ休止機構付きバルブリフタは、バルブとカムとの間に配置され、油圧によりバルブ動作を制御するバルブ休止機構を備え、バルブ休止機構は、可動ピストンと、可動ピストンを摺動可能に保持するピストンガイドが形成されたピストン保持部と、可動ピストンを一定方向に付勢するバネ部材とを有し、ピストン保持部および可動ピストンには、それぞれバルブステムを挿入するバルブステム挿通孔が形成され、可動ピストンの位置に応じてピストン保持部と可動ピストンの各バルブステム挿通孔が一致し、各バルブステム挿通孔内にバルブステムが挿入される内燃機関のバルブリフタにおいて、前記可動ピストンには、その摺動方向と直交する方向に突出する突出部が設けられ、ピストン保持部のピストンガイドには、可動ピストンの摺動方向に平行でありかつ前記突出部を挿入する案内溝が形成され、可動ピストンがピストンガイド内を摺動されるとき、前記突出部が前記案内溝内をガイドされ可動ピストンの位置が規制される。
【００１４】
可動ピストンの位置は、ピストン保持部と可動ピストンにそれぞれ１箇所または２箇所以上形成された相互に組み合わされる案内溝と突出部とにより規制され、可動ピストンのストローク長さは、ピストン保持部の案内溝の長さで規制される。可動ピストンの突出部と組み合わされるピストン保持部の案内溝は、バルブステム軸と直交する方向（水平方向）のピストン保持部の側面の片側または両側に形成することができる。ピストン保持部の両側に案内溝を形成することが重量バランスや摺動性の面から好ましい。可動ピストンの突出部は、可動ピストンに形成された穴に圧入等の手段を用いて一体に結合させて形成することができる。
【００１５】
また、本発明のバルブ休止機構付きバルブリフタは、バルブリフタ本体の内周のボス部とバルブ休止機構のピストン保持部の上面に、相互に嵌め合わされる凹部および／または凸部を設け、バルブリフタ本体とバルブ休止機構の相対回転を規制する構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるバルブ休止機構付きバルブリフタは、バルブ休止機構の可動ピストンに突出部を形成し、ピストン保持部に案内溝を形成し、可動ピストンの突出部をピストン保持部の案内溝に挿通支持させる構造としたことで、ピストンガイド内における可動ピストンの回転を規制するとともに、可動ピストンのストロークをピストン保持部に形成された案内溝の長さで規制することが可能となる。これにより、油圧を付与したときの可動ピストンの最大ストローク位置とバネ部材の付勢による可動ピストンのストローク位置の両方を制御可能となり、可動ピストンのバネ部材側のピストン保持部に設けられた大気連通孔を可動ピストンが塞ぐことがなく、作動油圧に対する油圧応答性が向上する。また、上記した可動ピストンの２つのストローク位置を制御することにより、可動ピストン長さを短く設定することができ、バルブ休止機構の軽量化を図ることができる。さらに、従来技術のようにピストンガイドにエッジによる摺動キズや大幅な摩耗を生じさせることがなく、位置決めピンと可動ピストンとの間に残存した油による油圧応答性（動作性）の低下も生じることもない。本発明では、作動油圧に対する油圧応答性が良好であり、スムースで確実な可動ピストンの動作性を確保することが可能となる。
【００１７】
また、バルブ休止機構の可動ピストンに突出部を形成し、ピストン保持部に案内溝を形成し、可動ピストンの突出部をピストン保持部の案内溝に挿通支持させる構造に加えて、バルブリフタ本体のボス部とバルブ休止機構のピストン保持部の上面に相互に嵌め合わされる凹部または凸部を設けることで、バルブリフタ本体とバルブ休止機構の相対回転を規制し、バルブリフタ本体の油導入口位置とバルブ休止機構のピストンガイドの油圧室位置を固定することができる。その結果、バルブ休止機構外周に環状油溝を形成する必要が無くなり、環状油溝からの油漏れによる油圧損出を低減でき、ピストンガイドの油圧室内に一定の油圧を付与できるため、作動油圧に対する油圧応答性をより向上できる。さらに、環状油溝を形成しないことでピストン保持部のバルブステム軸と直交する方向（水平方向）に設けた案内溝からバルブガイド内の可動ピストンに別体で形成した突出部を一体に組み付けることが容易となり製造性が向上する。さらに、バルブ休止機構自体の軽量化も可能となり、エンジン効率や燃費の低下を抑制することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係るバルブ休止機構を備えたバルブリフタの実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明の第１の実施例に係るバルブ休止機構を備えたバルブリフタを説明する。図１は、第１の実施例のバルブ休止機構を備えたバルブリフタの概略縦部分断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であってバルブが休止された状態を示し、図３は、図１のＡ−Ａ線断面図であってバルブ動作が行われている状態を示している。
【００２０】
第１の実施例に係るバルブ休止機構付きバルブリフタは、バルブリフタ本体１０と、その内部に取り付けられるバルブ休止機構部２０とを有している。バルブリフタ本体１０は、カムと摺動する円形状の冠面１２と、冠面１２から垂直方向に延びる円周状の側面を形成するスカート部１４とを有し、倒立カップ状に形成されている。円形状の冠面１２の内周側中心部には、突出した円形状のボス部１６が形成され、また、スカート部１４には、外部から油圧を導入するための油導入口１８が形成されている。
【００２１】
バルブ休止機構部２０は、バルブリフタ本体１０内に収容され、かつ休止機構用スプリング６０によってバルブリフタ本体１０の内周側に押圧されている。バルブ休止機構部２０は、円筒状の可動ピストン２２と、可動ピストン２２を摺動可能に保持する円筒状のピストンガイド２４が形成されたピストン保持部（バルブ休止機構本体）２６と、ピストンガイド２４内において可動ピストン２２の端部２２ａを油圧に抗して付勢するバネ部材２８とを有している。可動ピストン２２には、バルブステム３０が進入可能な鉛直方向に貫通するバルブステム挿通孔３２ａが形成されている。さらにピストン保持部２６にもピストンガイド２４を介して鉛直方向に貫通するバルブステム挿通孔３２ｂが形成されている。バルブステム挿通孔３２ａ、３２ｂには、そのエッジが可動ピストン２２やバルブステム３０に接触して悪影響を及ぼさないようにするためＣ面取りまたはＲ面取り等を形成してもよい。
【００２２】
ピストン保持部２６のピストンガイド２４の両側面には、可動ピストン２２の摺動方向に平行に延び、かつピストン保持部２６を貫通する一対のスロット状の案内溝３４が形成されている。案内溝３４は、摺動方向に一定の長さを有し、後に詳述するように、可動ピストン２２が摺動する移動距離（ストローク）を規制する。また、ピストン保持部２６のバネ部材２８側には、可動ピストン２２が油圧で作動したとき、ピストンガイド２４内の油や空気を逃がすための大気挿通孔３６が形成されている。
【００２３】
可動ピストン２２の両側面には、摺動方向（摺動軸）に直交する水平方向に突出する円筒状の一対の突出部４０が形成されている。一対の突出部４０は、上記したピストンガイド２４に形成された一対の案内溝３４内に挿入される。突出部４０の直径は、案内溝３４の高さ（バルブステム軸方向）よりも幾分小さく、突出部４０は案内溝３４内をスムースに移動することができる。これにより、可動ピストン２２は、ピストンガイド２４内で回転されないように規制されつつピストンガイド２４内を摺動される。突出部４０は、例えば鉄系合金や鋼材などから構成され、好ましくは可動ピストン２２の両側面に形成された穴内に圧入され結合される。また、可動ピストン２２の油導入口１８からの油圧を受ける面は、油圧を均等に付与しかつ軽量化を図るため、その中央部に凹状の部分２２ｂを形成するようにしてもよい。
【００２４】
可動ピストン２２をピストンガイド２４内でスムースに移動させるため、案内溝３４と突出部４０の間には適度な隙間が設定される。また、可動ピストン２２がバネ部材２８側に移動した際に、案内溝３４と油圧室４２とが連通せずかつバネ部材２８側の可動ピストン２２の端面とピストンガイド２４の奥部４４とが大気連通孔３６と連通する空間を保持する位置となるように、案内溝３４の摺動方向の長さ、すなわち可動ピストンの最大ストローク位置が設定される。
【００２５】
さらに、ピストン保持部２６の上面には、バルブリフタ本体１０の内周側のボス部１６と相互に嵌め合わされ、バルブリフタ本体１０とバルブ休止機構部２０の相対回転を規制する凹部５０および凸部５２が形成される。このとき、バルブリフタ本体１０の油導入口１８とピストンガイド２４の油圧室４２が一致するように組み付けられている。本実施例では、ピストン保持部２６の上面とバルブリフタ本体１０のボス部１６と間に円環状シム５４を用い、カムとバルブリフタのクリアランスを調整しているが、ボス部１６の厚さを調整してシム５４を用いない仕様としてもよい。
【００２６】
次に、バルブ休止機構付きバルブリフタの動作を図２および図３を参照して説明する。図２に示すように、バルブ休止状態のときは、油導入口１８から油圧が作用しないため、可動ピストン２２は、図２に示すように、バネ部材２８より付勢され、可動ピストン２２が油圧室４２側に移動し、可動ピストン２２の突出部４０がピストンガイド２４の案内溝３４の一方の端部に当接する。このとき、可動ピストン２２のバルブステム挿通孔３２ａがピストン保持部２６のバルブステム挿通孔３２ｂに一致し、バルブステム３０が挿入可能な空間を形成する。これにより、吸排気バルブのバルブステム３０が挿通孔３２ａ、３２ｂ内に挿入されるため、カムによる作用が吸排気バルブへ伝達されず、バルブ動作が休止される。
【００２７】
一方、バルブ動作状態では、図３に示すように、バルブリフタ本体１０のスカート部１４に形成された油導入口１８から一定の油圧が供給され、この油圧が可動ピストン２２の油圧を受ける面に作用し、可動ピストン２２をバネ部材２８の付勢力に抗して移動させ、可動ピストン２２の突出部４０が案内溝３４の他方の端部に当接する。バネ部材２８側の可動ピストン２２の端面がピストンガイド２４の奥部４４に大気連通孔３６と連通する空間を保持するように近接する。このとき、バルブ休止時に一致していたピストン保持部２６および可動ピストン２２のバルブステム挿通孔３２ａ、３２ｂの位置がずれ、バルブステム３０が挿入可能な空間は可動ピストン２２によって閉塞される。このため、可動ピストン２２の下面部とバルブステム３０の頂部とが接触し、カムによる作用が給排気バルブに伝達される。
【００２８】
バルブリフタ本体１０の材質には、ＪＩＳ規格によるＳＣＭ材を浸炭処理したものを用いることができるほか、他の鋼材、鋳物、鉄系合金、チタン合金、アルミ合金及び高強度樹脂等や、これらの材質に浸炭、窒化、イオンプレート及びＤＬＣ等の表面処理などを適宜施したものを用いることができる。また、ピストン保持部２６および可動ピストン２２の材質にも、鋼材、鋳物、鉄系合金、チタン合金、アルミ合金及び高強度樹脂等や、これらに各種の熱処理、表面処理を施して用いてもよい。
【００２９】
本実施例のピストン保持体２６は、例えば精密鋳造や射出成形等でニアネット成形した後に仕上げ加工により形成されているが、バー材から切削加工等により形成してもよい。また、可動ピストン２２は、例えばバー材からの切削加工により形成しているが、プレス加工や精密鋳造や射出成形等により形成してもよい。
【００３０】
バルブ休止機構を構成するピストン保持部２６、バネ部材２８、可動ピストン２２および突出部４０は、好ましくは次のようにして組み立てられる。ピストン保持部２６のピストンガイド２４内に、バネ部材２８と可動ピストン２２とを挿入し、ピストン保持部２６の案内溝３４を通して突出部４０を可動ピストン２２に形成された穴内に圧入し一体に結合させ、バルブリフタ本体１０のスカート内部に組み付けられる。こうして、バルブ休止機構は、バルブリフタ本体１０とは別途に組み立てられる。
【００３１】
このように本実施例によれば、可動ピストンに一対の突出部４０を設け、ピストン保持部２６のピストンガイド２４に一対の案内溝３４を形成し、可動ピストン２２がピストンガイド２４内を摺動されるとき、一対の突出部４０が案内溝３４内でガイドされるようにしたので、可動ピストン２２の回転を抑制し、かつ可動ピストン２２の摺動するストロークを規制することができ、その結果、油漏れによる油圧応答性の低下を防止することができる。
【００３２】
また、バルブリフタ本体１０とバルブ休止機構２０との相対回転を規制する構造としたことで、バルブリフタ本体１０のスカート部１４に設けた油導入口１８とバルブ休止機構２０のピストンガイド２４の油圧室４２の位置を一致させることができ、バルブ休止機構の外周全体に油循環用の環状油溝を形成せずに油圧の供給が可能となる。これにより、バルブ休止機構の外周全体に環状油溝を形成した場合に生じるバルブリフタ本体１０のスカート内周部とバルブ休止機構外周との隙間からの油漏れを減少させ、潤滑系のポンプ圧力の低下を防止し、より効率よく油圧付与が可能となり応答性がより向上する。さらに、漏れた油がロッカーカバー内に残留し、攪拌されて油温上昇やミスト化によりオイル消費が増加するのを抑制できる。
【００３３】
図４は、本発明の第２の実施例に係るバルブ休止機構を備えたバルブリフタの概略縦部分断面図を示したものである。第２の実施例に係るバルブリフタの基本的な構造は、第１の実施例と同様であるが、第２の実施例では、単一の案内溝と単一の突出部を持つ点で第１の実施例と構成を異にする。すなわち、第２の実施例では、ピストンガイド２４の一方の側面にのみ、可動ピストン２２の摺動方向に平行でありかつピストン保持部２６を貫通する案内溝３４が形成されている。可動ピストン２２には、ピストンガイド２４の一方の側面に形成された案内溝３４に挿通支持され、かつ摺動方向に直交する水平方向に突出する突出部４０が形成されている。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３５】
上記実施例では、突出部の形状を円筒状にしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば円錐状や半円筒状のであってもよい。また、案内溝の形状も突出部の形状に応じて適宜変更することが可能である。さらに、突出部は可動ピストンと別体に形成する以外にも一体形成されるものであってもよい。
【００３６】
さらに上記実施例では、可動ピストンに突出部を形成し、ピストン保持部に案内溝を形成したが、例えば、可動ピストンに第１の突出部を形成し、ピストン保持部に第１の突出部を挿入する第１の案内溝を形成し、ピストン保持部に第２の突出部を形成し、可動ピストンに第２の突出部を挿入する第２の案内溝を形成するような組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るバルブ休止機構付きバルブリフタは、内燃機関の動弁機構に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例に係るバルブ休止機構付きバルブリフタの概略縦部分断面図である。
【図２】図１に示すバルブリフタのＡ−Ａ線断面図であってバルブ休止状態（油圧ＯＦＦ時）を示した概略図である。
【図３】図１に示すバルブリフタのＡ−Ａ線断面図であってバルブ動作状態（油圧ＯＮ時）を示した概略図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係るバルブ休止機構付きバルブリフタの概略縦部分断面図である。
【図５】図５（ａ）は従来のバルブ休止機構付きバルブリフタの概略図、図５（ｂ）は従来のバルブ休止機構本体の斜視図、図５（ｃ）は従来の円筒型（可動）ピストンの斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０：バルブリフタ本体
１２：冠面
１４：スカート部
１６：ボス部
１８：油導入口
２０：バルブ休止機構
２２：可動ピストン
２４：ピストンガイド
２６：ピストン保持部
２８：バネ部材
３０：バルブステム
３２ａ、３２ｂ：バルブステム挿通孔
３４：案内溝
３６：大気連通孔
４０：突出部
４２：油圧室
４４：ピストンガイド奥部
５０：凹部
５２：凸部
５４：シム
【図１】
2008215172.tif 000003
【図２】
2008215172.tif 000004
【図３】
2008215172.tif 000005
【図４】
2008215172.tif 000006
【図５】
2008215172.tif 000007