(57)【要約】【課題】定着装置のヒータ制御時に、フリッカ及び高調波電流の発生を更に確実に低減する。【解決手段】記録材上に画像を熱定着する定着部材と、交流電源からの電力で発熱して定着部材を加熱するメインヒータと、交流電源からの電力で発熱して定着部材を補助的に加熱するサブヒータとを有するヒータと、交流電源からメインヒータ及びサブヒータに供給される電力を制御する制御部とを備え、制御部は、メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとして、メインヒータ及びサブヒータの両方の当該点灯デューティが50%よりも大きいときは、それぞれのヒータの当該2半波のうちの1半波を全点灯とし、メインヒータ及びサブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全点灯半波同士で重ねないヒータ制御を行う。【選択図】図３
2008191333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を熱定着する定着部材と、
交流電源からの電力で発熱して前記定着部材を加熱するメインヒータと、交流電源からの電力で発熱して前記定着部材を補助的に加熱するサブヒータとを有するヒータ部と、
前記交流電源から前記メインヒータ及びサブヒータに供給される電力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとして、前記メインヒータ及びサブヒータの両方の当該点灯デューティが50%よりも大きいときは、それぞれのヒータの当該2半波のうちの1半波を全点灯とし、前記メインヒータ及び前記サブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全点灯半波同士で重ねないヒータ制御を行う定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ヒータ制御に代えて、又は前記ヒータ制御と共に、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとして、前記メインヒータ及びサブヒータの両方の前記点灯デューティが50%未満のときは、それぞれのヒータの前記2半波のうちの1半波を全消灯とし、前記メインヒータ及び前記サブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全消灯半波同士で重ねないヒータ制御を行う請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ヒータ制御に代えて、又は前記ヒータ制御と共に、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、前記メインヒータ又はサブヒータの一方のみが点灯デューティ50％よりも大きいときは、当該点灯デューティが50％よりも大きいヒータの前記2半波のうちの1半波を全点灯とし、点灯デューティが50％未満のヒータの前記2半波のうちの1半波を全消灯とし、当該一方のヒータの全点灯半波と、他方のヒータの全消灯半波とを、同時期に重ねるヒータ制御を行う請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録材上にトナー像を形成する画像形成手段を備え、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着装置によって、前記画像形成手段によって形成された前記記録材上のトナー像を当該記録材上に溶融固着させる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源からの交流電力でヒータを加熱して記録材上に画像を定着する定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、一般に、熱ローラ式の定着装置が備えられ、紙、透明フィルム等の記録材表面にトナー像を溶融固着して定着させる。この定着装置は、内側に例えばハロゲンヒータ（以下、ヒータという）が配設された熱ローラと、これに圧接された圧ローラとからなる定着ローラを備え、画像形成時には、ヒータに電力供給が開始され、ヒータの発熱で熱ローラ及び圧ローラが徐々に加熱される。このように加熱された熱ローラ及び圧ローラのニップ部に、トナー像転写後の記録材が挟持搬送されることで、トナー像が記録材表面に定着される。このような定着装置には、交流電源からの電力が供給されるが、ヒータ制御方式としては、ヒータへの交流入力正弦波の1周期を2半波のうち、1半波を全て通電（全点灯）又は停止（全消灯）とする半波制御や、或いは位相制御が行われている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１９１７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような定着装置では、電源投入時の安定時間短縮のために、ヒータのワット数を大きくすると、半波制御のみによるヒータ制御の場合、電源系統にフリッカ（蛍光灯のチラツキ等となって現れる）が発生しやすい。また、位相制御のみによるヒータ制御の場合、フリッカの値は下がり、蛍光灯のチラツキ等も目立たなくなるが、高調波電流が悪化することがある。この問題については、上記特許文献１に記載される定着装置が好適な効果を発揮するが、更なる改善が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、定着装置のヒータ制御時に、フリッカ及び高調波電流の発生を更に確実に低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、記録材上に画像を熱定着する定着部材と、
交流電源からの電力で発熱して前記定着部材を加熱するメインヒータと、交流電源からの電力で発熱して前記定着部材を補助的に加熱するサブヒータとを有するヒータ部と、
前記交流電源から前記メインヒータ及びサブヒータに供給される電力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとして、前記メインヒータ及びサブヒータの両方の当該点灯デューティが50%よりも大きいときは、それぞれのヒータの当該2半波のうちの1半波を全点灯とし、前記メインヒータ及び前記サブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全点灯半波同士で重ねないヒータ制御を行う定着装置である。
【０００６】
この構成によれば、制御手段が、メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとし、メインヒータ及びサブヒータの両方の当該点灯デューティが50%よりも大きいときは、当該2半波のうちの1半波を全点灯とする位相制御を採用してフリッカをより確実に低減させつつ、メインヒータ及びサブヒータのそれぞれの半波を同時期に全点灯半波同士で重ねないようにすることによって、高調波電流の発生が更に低減されるようにしている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置であって、前記制御手段は、前記ヒータ制御に代えて、又は前記ヒータ制御と共に、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、交流入力正弦波の1周期をなす2半波で１つの点灯デューティとして、前記メインヒータ及びサブヒータの両方の前記点灯デューティが50%未満のときは、それぞれのヒータの前記2半波のうちの1半波を全消灯とし、前記メインヒータ及び前記サブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全消灯半波同士で重ねないヒータ制御を行うものである。
【０００８】
この構成によれば、制御手段が、メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、メインヒータ及びサブヒータの両方の点灯デューティが50%未満のときは、それぞれのヒータの上記1周期をなす2半波のうちの1半波を全消灯とする位相制御によりフリッカを更に確実に低減させつつ、メインヒータ及びサブヒータのそれぞれの半波を、同時期に全消灯半波同士で重ねないようにすることによって、高調波電流の発生が更に低減されるようにしている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置であって、前記制御手段は、前記ヒータ制御に代えて、又は前記ヒータ制御と共に、前記メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、前記メインヒータ又はサブヒータの一方のみが点灯デューティ50％よりも大きいときは、当該点灯デューティが50％よりも大きいヒータの前記2半波のうちの1半波を全点灯とし、点灯デューティが50％未満のヒータの前記2半波のうちの1半波を全消灯とし、当該一方のヒータの全点灯半波と、他方のヒータの全消灯半波とを、同時期に重ねるヒータ制御を行うものである。
【００１０】
この構成によれば、制御手段が、メインヒータ及びサブヒータの駆動時に、メインヒータ又はサブヒータの一方のみ点灯デューティが50％よりも大きいときは、当該点灯デューティが50％よりも大きいヒータの全点灯半波と、他方のヒータの全消灯半波とを同時期に重ねることで、高調波電流の発生が更に低減されるようにしている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、前記記録材上にトナー像を形成する画像形成手段を備え、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着装置によって、前記画像形成手段によって形成された前記記録材上のトナー像を当該記録材上に溶融固着させる画像形成装置である。
【００１２】
この構成によれば、画像形成手段によって形成された前記記録材上のトナー像を記録材に定着させる際に、上記請求項１乃至請求項３に記載の発明によって得られる作用を奏する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至請求項４に記載の発明によれば、定着装置のヒータ制御時に、フリッカ及び高調波電流の発生を更に確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
複合機１は、電子写真方式のプリント方式が採用され、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものである。この複合機１は、画像を読み取るリーダ部２と、読み取った画像情報に基づいて画像を形成するプリンタ部３（本体Ｍ）とを備えている。
【００１６】
リーダ部２は、プラテンガラス１１と、押圧板１２と、照射ランプ１３と、反射ミラー１４，１５，１６と、レンズ１７と、ＣＣＤ（受光素子）１８と、画像処理部１９とを備えている。リーダ部２においては、原稿Ｄはその画像面を下方に向けてプラテンガラス１１上に載置され、押圧板１２によってプラテンガラス１１に押圧される。この原稿Ｄは、照射ランプ１３によって画像面が照射される。このときの原稿面からの反射光がさらに反射ミラー１４，１５，１６によって反射され、レンズ１７を通過してＣＣＤ１８に入力され、ここで電気信号に光電変換された後、画像処理部１９に入力される。画像処理部９に入力された電気信号は、濃度補正、シェーディング補正等の種々の補正がなされた後、パルス幅変調されて露光装置（後述）に入力される。
【００１７】
プリンタ部３は、ドラム型の感光体ドラム２１と、その周囲に配置された一次帯電器２２、露光装置２３、現像装置２４、転写装置２５、クリーニング装置２６等を備えている。また記録媒体としてのシート状の記録材（例えば、紙、透明フィルム）Ｐの搬送方向（点線の矢印Ｂ方向）に沿っての上流側から順に、給紙カセット２７、搬送ベルト２８、定着装置２９、排紙トレイ３０等が配設されている。
【００１８】
プリンタ部３において、感光体ドラム２１は、図略の駆動機構によって所定のプロセススピード（周速度）で矢印Ａ方向に回転駆動され、その表面が一次帯電器２２によって所定の極性・電位に均一に帯電される。帯電後の感光体ドラム２１の表面には、露光装置２３によって静電潜像が形成される。露光装置２３は、上述の画像処理部１９から入力された画像情報に基づいてＯＮ／ＯＦＦされるレーザ光を照射し、感光体ドラム２１表面のレーザ光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像は、現像装置２４によって、電荷を有するトナーが静電的に付着されてトナー像として現像される。
【００１９】
給紙カセット２７内に収納された記録材Ｐは、図示しない給送ローラ，搬送ローラ，レジストローラによって、感光ドラム２１と転写装置２５との間の転写ニップ部に供給される。この際、記録材Ｐは、レジストローラによって、感光ドラム２１上に形成されているトナー像とタイミングを合わせるようにして転写ニップ部に供給される。供給された記録材Ｐは、転写ニップ部によって挟持搬送されながら、転写装置２５によって静電的に、感光体ドラム２１上のトナー像が当該記録材Ｐに転写される。
【００２０】
トナー像転写後の感光ドラム２１は、転写時に記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナー（残留トナー）がクリーニング装置２６によって除去される。この後、感光体ドラム２１の表面は、次の画像形成が可能な状態となる。トナー像転写後の記録材Ｐは、感光体ドラム２１表面から分離された後、搬送ベルト２８によって定着装置２９に搬送され、ここで加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。なお、定着装置２９の詳細については後述する。定着装置２９によって表面にトナー像が定着された記録材Ｐは、排紙トレイ３０上に排出される。これにより、１枚の記録材Ｐに対する画像形成が終了する。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る定着装置２９を説明する。図２は、図１に示す定着装置２９の拡大図である。図２に示すように、定着装置２９は、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２と、ヒータ３３と、サーミスタ３４と、制御部３６とを備えている。熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、記録材上に画像を熱定着する定着部材（定着ローラ）である。ヒータ３３は、熱ローラ３１を加熱するために、熱ローラ３１内に配設されている。サーミスタ３４は、熱ローラ３１の温度を検知する。制御部（ＣＰＵ）３６は、定着装置２９の制御をはじめ、複合機１全体動作の制御を司る。
【００２２】
さらに、複合機１は、ゼロクロス検知部３７と、供給電力調整部３８とを備えている。ゼロクロス検知部３７は、交流電力が０（ゼロ）になるタイミングを検知する。供給電力調整部３８は、交流電源から供給される交流電力を調整する。制御部３６は、ゼロクロス検知部３７から入力されるゼロクロス検知信号に基づいて、供給電力調整部３８を構成するサイリスタ又はトライアック等を制御する。供給電力調整部３８は、サイリスタを逆並列接続して構成された位相制御回路又はトライアック，フォトトライアック等を備えており、制御部３６からの制御信号に基づいて、後述のようなヒータ３３に供給する電力の制御（位相制御等）を行う。
【００２３】
定着部材をなす熱ローラ３１は、円筒状の金属製の部材によって形成されていて、図略の駆動機構によって矢印Ｅ方向に回転駆動される。加圧ローラ３２は、円筒状の弾性を有する部材によって形成されていて、熱ローラ３１の下方に、熱ローラ３１に対して両ローラの回転軸が平行になる姿勢で配置されている。
【００２４】
加圧ローラ３２は、熱ローラ３１に対して下方から押圧されている。これにより、熱ローラ３１との間に、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の回転軸に沿って帯状の定着ニップ部Ｎが形成される。加圧ローラ３２は、図略の駆動機構によって矢印Ｆ方向に、上述の熱ローラ３１とほぼ同じ周速度で回転駆動される。
【００２５】
熱ローラ３１はヒータ３３により加熱されており、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、それぞれ矢印Ｅ方向、矢印Ｆ方向に回転することで、その定着ニップ部Ｎによって記録材Ｐを挟持搬送する。記録材Ｐは、表面に未定着トナー像を担持した状態で、定着装置２９に搬送され、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の加圧・加熱によって、記録材Ｐの表面にトナーが溶融固着される。熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、複数枚の記録材Ｐに連続してトナー像を定着可能とするために、すなわち連続画像形成時においても、各記録材Ｐ及びトナー像に対して、記録材Ｐ表面にトナー像を定着させるのに十分な熱量を付与することができる比較的大きな熱容量を有している。
【００２６】
ヒータ３３は、それぞれ熱ローラ３１の回転軸方向に延びるハロゲンヒータからなるメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２を備えている。メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２には、制御部３６及び供給電力調整部３８の制御の下、交流電源３５から電力が供給される。メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２は、熱ローラ３１の側面視中心に配設されていて、熱ローラ３１を内側から加熱する。例えば、メインヒータ３３１は、熱ローラ３１の回転軸方向における中央部の発熱量が大きくなるように設けられ、サブヒータ３３２は、熱ローラ３１の回転軸方向における端部の発熱量が大きくなるように設けられている。メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２に供給される電力は、サーミスタ３４が検知する熱ローラ３１の温度に応じて、制御部３６によって作動制御される供給電力調整部３８が制御する。メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２としては、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２を比較的短時間で加熱できるように、発熱量が多いもの、すなわち、抵抗の大きなものが用いられる。
【００２７】
上述したサーミスタ３４は、熱ローラ３１の表面に対向させて、熱ローラ３１に非接触な状態で配設されている。サーミスタ３４は、熱ローラ３１表面の温度を検知して、その検知結果を示す温度検知信号を制御部３６に送出する。サーミスタ３４は、熱ローラの回転軸方向における中央部用及び端部用に、熱ローラ３１の回転軸方向において複数備えられており、熱ローラ３１及び加圧ローラ３２のニップ部に狭持される記録材のサイズや周囲温度等、環境の変化に応じて変化する熱ローラ３１の温度を検知して、温度検知信号を制御部３６に伝達する。なお、交流電源３５としては、一般の家庭用の電源が用いられる。
【００２８】
制御部３６は、サーミスタ３４からの温度検知信号に基づいて、供給電力調整部３８を制御する。制御部３６は、ＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶部３６１を備えている。この記憶部３６１には、熱ローラ３１の各温度に応じて予め設定されているそれぞれの点灯デューティ（後述）のテーブルが、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれについて記憶されている。制御部３６は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれについて、サーミスタ３４から受け取った温度検知信号が示す温度に応じた点灯デューティのテーブルを決定し、当該決定した点灯デューティのテーブルに従って、供給電力調整部３８を制御する。このようにして、供給電力調整部３８が、交流電源３５からメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２に供給される電力を制御し、熱ローラ３１の温度調整を行う。
【００２９】
上記構成でなる定着装置２９では、供給電力調整部３８によるメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２への供給電力の制御により、熱ローラ３１の温度が待機温度や定着温度に維持される。本実施形態では、制御部３６及び供給電力調整部３８が、特許請求の範囲でいう制御手段として機能する。
【００３０】
次に、定着装置２９のヒータ３３の制御について説明する。図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）、及び図５（ａ）（ｂ）は、ヒータ３３の制御の波形を示す図である。
【００３１】
定着装置２９では、供給電力調整部３８が、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれに供給する電力の制御を行うが、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の各々について、点灯デューティを交流入力正弦波の1周期をなす2半波で構成し、当該2半波をなす一方の1半波を全点灯又は全消灯とし、他方の1半波を位相制御とする。さらに、供給電力調整部３８は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれの半波を、同時期に全点灯半波同士又は全消灯半波同士で重ねないように制御を行う。
【００３２】
なお、ここでの「点灯デューティ」とは、交流入力正弦波の1周期をなす2半波において、点滅周期（＝点灯時間ＴON＋消灯時間ＴOFF）に対する点灯時間ＴONの割合を百分率で示したものとする。
【００３３】
以下、図面を参照して説明する。メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２ともに点灯デューティが50％よりも大きい場合における電力供給制御について説明する。図３は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２ともに点灯デューティが50％よりも大きい場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータ３３１の波形を示す図、（ｂ）はサブヒータ３３２の波形を示す図である。
【００３４】
例えば、メインヒータ３３１の点灯デューティが80％、サブヒータ３３２の点灯デューティが60％である場合、供給電力調整部３８は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の各々について、交流入力正弦波の1周期をなす2半波のうちの一方の1半波を必ず全点灯とする。メインヒータ３３１についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを100％とし、他方の1半波についての点灯デューティを60％として、1周期をなす2半波では80％の点灯デューティとする。サブヒータ３３２についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを20％とし、他方の1半波についての点灯デューティを100％として、1周期をなす2半波で60％の点灯デューティとする。
【００３５】
さらに、供給電力調整部３８は、1半波についての点灯デューティが100％（全点灯）となっているメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれの半波同士を、同時期に重ねないように制御する。すなわち、図３（ａ）（ｂ）に示すように、供給電力調整部３８は、メインヒータ３３１の点灯デューティ100％（全点灯）の1半波と、サブヒータ３３２の点灯デューティ20％の1半波とが同時期に重なり、メインヒータ３３１の点灯デューティ60％の1半波と、サブヒータ３３２の点灯デューティ100％（全点灯）の1半波とが同時期に重なるように、交流電源からの電力供給を制御する。
【００３６】
次に、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２ともに点灯デューティが50％未満である場合における電力供給制御について説明する。図４は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２ともに点灯デューティが50％未満である場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータ３３１の波形を示す図、（ｂ）はサブヒータ３３２の波形を示す図である。
【００３７】
例えば、メインヒータ３３１の点灯デューティが40％、サブヒータ３３２の点灯デューティが25％である場合、供給電力調整部３８は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の各々について、交流入力正弦波の1周期をなす2半波のうちの一方の1半波を必ず全消灯とする。メインヒータ３３１についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを80％とし、他方の1半波についての点灯デューティを0％として、1周期をなす2半波で40％の点灯デューティとする。サブヒータ３３２についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを0％とし、他方の1半波についての点灯デューティを50％として、1周期をなす2半波で25％の点灯デューティとする。
【００３８】
さらに、供給電力調整部３８は、1半波についての点灯デューティが0％（全消灯）となっているメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれの半波同士を、同時期に重ねないようにする。すなわち、図４（ａ）（ｂ）に示すように、供給電力調整部３８は、メインヒータ３３１の点灯デューティ80％の1半波と、サブヒータ３３２の点灯デューティ0％（全消灯）の1半波とが同時期に重なり、メインヒータ３３１の点灯デューティ0％（全消灯）の1半波と、サブヒータ３３２の点灯デューティ50％の1半波とが同時期に重なるように、交流電源からの電力供給を制御する。
【００３９】
次に、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の一方のみが点灯デューティ50％よりも大きい場合における電力供給制御について説明する。図５は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の一方のみが点灯デューティ50％よりも大きい場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータ３３１の波形を示す図、（ｂ）はサブヒータ３３２の波形を示す図である。
【００４０】
例えば、メインヒータ３３１の1周期の点灯デューティが80％、サブヒータ３３２の1周期の点灯デューティが10％である場合、供給電力調整部３８は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、点灯デューティが50％よりも大きいメインヒータ３３１の1周期をなす2半波のうちの1半波を全点灯とし、点灯デューティが50％未満であるサブヒータ３３２の1周期をなす2半波のうちの1半波を全消灯とする。メインヒータ３３１についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを100％とし、他方の1半波についての点灯デューティを60％として、1周期をなす2半波で80％の点灯デューティとする。サブヒータ３３２についてみると、供給電力調整部３８は、1周期をなす2半波の一方の1半波についての点灯デューティを0％とし、他方の1半波についての点灯デューティを20％として、1周期をなす2半波で10％の点灯デューティとする。
【００４１】
さらに、供給電力調整部３８は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、1半波についての点灯デューティが100％（全点灯）となっているメインヒータ３３１の1半波と、1半波についての点灯デューティが0％（全消灯）となっているサブヒータ３３２の1半波とが同時期に重なり、メインヒータ３３１の点灯デューティ60％の1半波と、サブヒータ３３２の点灯デューティ20％の1半波とが同時期に重なるように、交流電源からの電力供給を制御する。
【００４２】
このように、定着装置２９のメインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の制御時に、供給電力調整部３８が、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２のそれぞれを位相制御することでフリッカを確実に低減し、さらに、供給電力調整部３８は、メインヒータ３３１及びサブヒータ３３２の各半波同士が同時期に全点灯同士又は全消灯同士で重ならないように制御することで、高調波電流の発生を更に確実に低減することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明の一実施形態として、図２に示す定着装置２９を例に説明したが、本発明は、図２に示した定着装置に限定されるものではなく、広く一般に、ヒータによる加熱によって記録材Ｐ上にトナー像を定着させる方式の定着装置、いわゆる熱定着方式の定着装置に適用することができる。同様に、本発明は、図１に示す画像形成装置に限らず、熱定着方式の定着装置を有する一般的な画像形成装置に対して適用可能である。
【００４４】
また、上記実施形態では、制御部３６、ゼロクロス検知部３７及び供給電力調整部３８が定着装置２９に設けられているものとして説明しているが、これら制御部３６、ゼロクロス検知部３７及び供給電力調整部３８は、必ずしも定着装置２９に設けられていなくてもよい。また、複合機１の動作制御を司る制御部（制御ユニット）が、制御部３６、ゼロクロス検知部３７及び供給電力調整部３８として機能するようにしてもよい。すなわち、複合機１の動作制御を司る制御部（制御ユニット）が、制御部３６、ゼロクロス検知部３７及び供給電力調整部３８として機能するものも、本発明に係る定着装置及び画像形成装置に含む。
【００４５】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記複合機に限られず、ファクス、プリンタ、複写機などの各種の形態の画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す定着装置の拡大図である。
【図３】メインヒータ及びサブヒータともに点灯デューティが50％よりも大きい場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータの波形を示す図、（ｂ）はサブヒータの波形を示す図である。
【図４】メインヒータ及びサブヒータともに点灯デューティが50％未満である場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータの波形を示す図、（ｂ）はサブヒータの波形を示す図である。
【図５】メインヒータ及びサブヒータの一方のみが点灯デューティ50％よりも大きい場合における電力供給制御の波形を示す図であり、（ａ）はメインヒータの波形を示す図、（ｂ）はサブヒータの波形を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１        プリンタ
２９      定着装置
３１      熱ローラ
３２      加圧ローラ
３３      ヒータ
３３１    メインヒータ
３３２    サブヒータ
３４      サーミスタ
３５      交流電源
３６      制御部
３６１    記憶部
３８      供給電力調整部
【図１】
2008191333.tif 000003
【図２】
2008191333.tif 000004
【図３】
2008191333.tif 000005
【図４】
2008191333.tif 000006
【図５】
2008191333.tif 000007