(57)【要約】【課題】資源回収時に消費者に対して情報の提供を行うシステムを提供する。【解決手段】商品購入時にキャッシュレジスタで商品のＲＦＩＤタグの内容を読み取り情報管理サーバに記憶させ、商品を購入した消費者を特定できる情報も情報管理サーバに記憶させる。消費者が資源を返却した時に資源回収装置で読み取ったＲＦＩＤタグの内容を情報管理サーバで照会して、対応する消費者に情報を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタと携帯通信端末との間で情報の送受信を行う通信制御部を有し、前記読み取った情報と携帯通信端末から受信した消費者の識別情報を情報管理サーバに送信する第１の装置と、
前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有し、読み取った情報を情報管理サーバへ送信する第２の装置と、
前記第１の装置から受け取った情報を記憶する記憶部と、前記第２の装置から受け取った情報と前記記憶部に記憶した情報を照合する情報処理部と、を有し、情報処理部の照合結果をウェブサーバへ送信する情報管理サーバと、
前記消費者の識別情報を記憶する記憶部と、前記情報管理サーバからの照合結果を受け取り、照合結果に基づいて消費者に情報を提供するウェブサーバと、
を備えることを特徴とする
回収システム。
【請求項２】
前記第１の装置はキャッシュレジスタであることを特徴とする
請求項１に記載の回収システム。
【請求項３】
前記第２の装置は資源回収装置であることを特徴とする
請求項１に記載の回収システム。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグは商品の資源として回収できる部分に取り付けられていることを特徴とする
請求項１に記載の回収システム。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有し、前記読み取った情報を情報管理サーバに送信する第１の装置と、
前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有し、読み取った情報を情報管理サーバへ送信する第２の装置と、
前記ＲＦＩＤタグの内容を読み取り、ウェブサーバへ読み取った内容と消費者の識別情報を送信する第３のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有する携帯通信端末と、
前記第１の装置から受け取った情報を記憶する記憶部と、前記第２の装置から受け取った情報と前記記憶部に記憶した情報を照合する情報処理部と、を有し、情報処理部の照合結果をウェブサーバへ送信する情報管理サーバと、
前記携帯通信端末から受け取った情報と、情報管理サーバから受け取った情報に基づいて対応する消費者に対して情報を提供するウェブサーバと、
を備えることを特徴とする
回収システム。
【請求項６】
前記第１の装置はキャッシュレジスタであることを特徴とする
請求項５に記載の回収システム。
【請求項７】
前記第２の装置は資源回収装置であることを特徴とする
請求項５に記載の回収システム。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグは商品の資源として回収できる部分に取り付けられていることを特徴とする
請求項５に記載の回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末を用いた回収システムに関し、特に情報を書き込んだ電子的なタグを使用する回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年環境意識の高まりと共に、廃品回収やごみのリサイクルなどが行われている。特に、情報を読み書きできる記憶部と、読み書きの制御を行う制御部と、通信用のアンテナを有するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグと、を商品に取り付けて廃品回収などに利用することが知られている。このような資源回収システムは特許文献１（特開２００６−１５５４９２号公報）に記載されたものが知られている。
【０００３】
この文献に記載されている資源回収システムは、廃棄対象物品の分別方法に関する情報を提供するシステムである。これは廃棄対象物品に付されているＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤタグに情報を読み書きするリードライト機能を有する携帯通信端末、廃棄対象物品の分別方法を記憶したデータベースを有するサーバで構成されている。
【０００４】
消費者は廃棄対象物品に付されたＲＦＩＤタグの情報をリードライト機能を有する携帯通信端末で読み取り、インターネットを用いてサーバへアクセスする。サーバは携帯通信端末から送信される廃棄対象物品のＩＤ情報に応答して、データベースの内容を照会して前記廃棄対象物品の分別方法を指定する処理情報を抽出し、携帯通信端末に返送する。これによって消費者は廃棄対象物品ごとに分別処理方法が指示される。
【０００５】
ＲＦＩＤタグに記憶した廃棄対象物品のＩＤ情報を廃棄センターで読み出すことにより廃棄対象物品の選別や廃棄の手続きを容易にするので、例えば使用済み家庭電化製品のリサイクルを促進し、可及的に不法投棄などの犯罪を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００６−１５５４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の携帯通信端末とＲＦＩＤタグによる資源回収システムにおいては、廃棄対象物品の選別や廃棄の手続きを容易にすることはできるものの、消費者には何ら利益の還元がないため、資源再利用への関心や効率を高めることが困難である。
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、個々の消費者に対して資源の返却の際に利益を還元することで、個人レベルでの資源回収の意識を高め、店における資源の回収率を上げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるシステムは、ＲＦＩＤタグ、第１の装置、第２の装置、情報管理サーバ、ウェブサーバ、および携帯通信端末を有しており、これらが以下のように構成される。
第１の装置はＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタと、携帯通信端末との間で情報の送受信を行う通信制御部を有し、前記読み取った情報と携帯通信端末から受信した消費者の識別情報を情報管理サーバに送信する。
第２の装置は前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取る第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有し、読み取った情報を情報管理サーバへ送信する。
【０００８】
情報管理サーバは前記第１の装置から受け取った情報を記憶する記憶部と、前記第２の装置から受け取った情報と前記記憶部に記憶した情報を照合する情報処理部と、を有し、情報処理部の照合結果をウェブサーバへ送信する。
ウェブサーバは前記消費者の識別情報を記憶する記憶部と、前記情報管理サーバからの照合結果を受け取り、照合結果に基づいて消費者に情報を提供する。
【０００９】
同様に、本発明による他のシステムは上記のＲＦＩＤタグ、第１の装置、第２の装置、情報管理サーバ、を有している。さらに、携帯通信端末に第３のＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有しており、前記ＲＦＩＤタグの内容を読み取り、ウェブサーバへ読み取った内容と消費者の識別情報を送信する。さらに、ウェブサーバは前記携帯通信端末から受け取った情報と、情報管理サーバから受け取った情報に基づいて、対応する消費者に対して情報を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、資源を回収することにより消費者に情報を提供することによって利益の還元を図り、資源の回収を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
最初に以下に記載する実施の形態において、携帯通信端末の構成について説明する。図１に本実施の形態の携帯通信端末３００のブロック図を示す。携帯通信端末３００は、基地局に対して送受信を行うアンテナ３０９は通信制御部３０１と接続している。通信制御部３０１は、受信した信号の復調、送信する信号の変調などの受信処理及び送信処理を行う通信処理手段と、データ通信に用いられるデータ通信手段を有している。
【００１２】
受信して得たデータパケット中の音声データについては、アナログ音声信号としてスピーカ３０４に供給して出力させる。またスピーカ３０４は受話音声の他に、動画ファイルの音声、音楽データの音声を出力することができる。
【００１３】
また、マイクロフォン３０３が拾って得た音声信号を、通信制御部３０１に供給して、伝送用の音声データとし、その音声データを送信データパケット化して、基地局側に送信する。通信制御部３０１と各部とのデータ伝送は、データライン３６０を使用して行われる。
【００１４】
また、通信制御部３０１は、制御ライン３５０を介して情報処理部３０２とデータ転送を行う構成としてあり、情報処理部３０２からの指示に基づいて受信や送信が行われる。また、例えば電子メールで送信される写真、テキストデータ、電子マネーのような電子決済に用いる情報等、音声データ以外の受信データは、制御ライン３５０を経由して情報処理部３０２に送るようにしてあり、必要によりメモリ３０５に記憶される。送信する必要のあるデータについても、情報処理部３０２又はメモリ３０５から、制御ライン３５０を経由して通信制御部３０１に送られ、送信処理される。
【００１５】
また、この携帯通信端末３００に配置された操作キーなどの操作手段で構成される操作部３０６の操作データが、情報処理部３０２に供給される。さらに例えば液晶表示パネルなどの表示手段で構成される表示部３０７での表示についても、情報処理部３０２の制御で実行される。操作部３０６として配置された操作手段には電話番号等を入力するプッシュボタンも含まれる。
【００１６】
これに加えてＲＦＩＤタグの読み取りを行うためにＲＦＩＤタグリーダ・ライタ７０１を有し、制御ライン３５０およびデータライン３６０を通じて各部と接続されており、ＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができる。
【００１７】
上記の構成の携帯通信端末によってＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができる。ＲＦＩＤタグは図２に示したように通信を制御する制御部１０２Ａと情報を記憶できるメモリ１０２Ｂ、およびアンテナ１０２Ｃからなり、アンテナ１０２Ｃおよび制御部１０２Ａを通じてＲＦＩＤタグリーダ・ライタからの要求に応じてメモリ１０２Ｃの内容をＲＦＩＤタグリーダ・ライタに送信することができる。
【００１８】
ＲＦＩＤタグは、該ＲＦＩＤタグに情報の読み書きを行ういわゆるリーダ・ライタから送信される電波をアンテナ１０２Ｃで受信し、この電波をエネルギとして制御部１０２Ａおよびメモリ１０２Ｂを駆動する。
【００１９】
商品１００は、リサイクル可能な資源１０１と、資源１０１に付され、商品や資源の情報などを記録したＲＦＩＤタグ１０２とを有する。リサイクル可能な資源１０１とは例えば肉等の商品を収容する発泡スチロール製のトレイやペットボトル、ジュース等の飲料容器として使用される紙パック、瓶、缶などである。これらの容器にＲＦＩＤタグ１０２を添付する。添付の方法は例えばＲＦＩＤタグ１０２をシールとして形成して容器に貼り付ける方法や、製造時に容器に埋め込んで形成する方法などがある。
【００２０】
次に、商品１００にＲＦＩＤタグ１０２を取り付けた状態の一例を説明する。図３は商品１００の一例としてスーパーマーケットなどでジュースなどの飲料を収容する紙製の容器にＲＦＩＤタグ１０２が取り付けられている状態を示した図である。この容器は資源１０１であり、ＲＦＩＤタグ１０２は粘着剤によって容器の表面に貼り付けられている。
【００２１】
図４はひも状の部材９００を用いてＲＦＩＤタグ１０２をジュースなどの飲料を収容する紙製の容器に取り付けた場合を示した一例である。この容器は資源１０１であり、資源１０１およびＲＦＩＤタグ１０２に開口部９１０を設け、ここに前記部材９００を通すことによって取り付けている。このようにすることによって、資源１０１の再利用を行う際ＲＦＩＤタグ１０２を取り外すことが容易になる。
【００２２】
資源１０１にＲＦＩＤタグを取り付ける一例として図４、図５の形態を説明したが、本実施の形態においては、ＲＦＩＤタグ１０２は商品の回収可能な部分に取り付けることができればよい。よってこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ１０２には例えば商品名、価格、製造元、資源の種類、資源の数、決済済みであるか否かの情報、販売された時刻、販売店名などが挙げられる。しかし、これらに限定されるものではなく、本発明においては商品の販売時にその商品が販売されたことを表す情報とその商品を購入した人を後で特定できるようにする情報が記憶されれば、本実施の形態を実現することができる。さらに、ＲＦＩＤタグ１０２には、資源１０１の回収時に、どの商品の資源であったかを表す情報（例えば商品のロット番号のような固有の識別番号）を記憶することが好ましい。
【００２４】
これらＲＦＩＤタグ１０２に記憶させる情報は商品出荷時に書き込むことができる。しかし、店に商品が入荷してから店が独自に情報を書き込んだＲＦＩＤタグ１０２を資源に添付してもよい。または商品出荷時に添付されているＲＦＩＤタグ１０２に店側で情報を追加してもよい。
【００２５】
上記のようなＲＦＩＤタグと携帯通信端末を用いて商品のリサイクルを行うシステムを構成することができる。この場合携帯通信端末にＲＦＩＤタグリーダ・ライタを搭載する場合としない場合を想定することができる。以下に、携帯通信端末がＲＦＩＤタグリーダ・ライタを搭載しない場合を第１の実施の形態、搭載する場合を第２の実施の形態としてそれぞれ実施の形態の一例を説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態の一例は携帯通信端末にＲＦＩＤタグリーダ・ライタが搭載されていない場合である。図５はその一例として、携帯通信端末３００とＲＦＩＤタグ１０２を用いた資源回収システム１０の全体的なブロック図を示した。
【００２７】
本実施の形態では商品の販売に関するシステムを想定しているので、第１の装置はキャッシュレジスタに対応し、第２の装置は資源回収装置に対応する。
図５のように携帯通信端末とＲＦＩＤタグによる資源回収システム１０は、商品１００、キャッシュレジスタ２００、携帯通信端末３００、情報管理サーバ４００、ウェブサーバ５００、および資源回収装置６００で構成される。
【００２８】
図５に示したように、キャッシュレジスタ２００は、資源１０１に付されたＲＦＩＤタグ１０２の情報を読み込む第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２０１を有している。ＲＦＩＤタグ１０２に書き込まれている商品の価格から消費者が支払う金額を計算する演算処理部２０２と、消費者が携帯通信端末３００を用いて商品を決済する際に該携帯通信端末３００との間で情報を送受信する通信制御部２０３と、読み取った情報で商品の決済を行う第１の情報処理部２０４と、を有する。
【００２９】
このキャッシュレジスタ２００はスーパーマーケットなどで、会計時にキャッシュレジスタ２００で商品の価格を読み取る際に、商品に固有に与えられている識別番号や商品の種類、製造会社などの情報も読み取る。
【００３０】
携帯通信端末３００は、消費者が携帯通信端末３００を用いて商品を決済する際に情報を送受信する通信制御部３０１と、電話番号やＩＤ番号のように消費者固有の情報を読み取って通信制御部へ送る情報処理部３０２とを有する。またＲＦＩＤタグ１０２から商品１００の情報を読み取るときには、読み取った情報を表示部３０７に表示してもよい。また、資源１０１を返却するときに、消費者へ還元される利益の内容（例えば割引サービス、新製品の情報、現在の獲得ポイントなど）を表示してもよい。また個人を識別する情報を登録、更新するときはその内容などを表示部３０７に表示することもできる。
【００３１】
情報管理サーバ４００は、店で管理する商品１００のＲＦＩＤタグ１０２の情報を読み取り、書き込みするためのサーバ用ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ４０１と、キャッシュレジスタ２００から情報管理サーバ４００へ送信された情報を更新するサーバ用情報処理部４０２と、サーバ用情報処理部４０２に付され、更新された情報を記憶する記憶部４０３と、を有する。
【００３２】
この記憶部４０３はさらに、消費者が携帯電話端末３００で決済を行う際の、消費者を識別する情報、および資源回収装置６００の第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ６０１で読み取った情報を記憶する。また、サーバ用情報処理部４０２は、資源回収装置６００の第２の情報処理部６０２から、資源回収情報を取得し、ウェブサーバ５００にて、消費者へのポイント還元や資源回収状況の情報を提供する。また情報管理サーバ４００は店舗側に設置する。資源回収情報は例えば資源の種類、数である。
【００３３】
ウェブサーバ５００は、情報管理サーバ４００で管理される。また、携帯通信端末３００を使用することで、消費者も個人の情報を登録・更新することが出来る。消費者の情報を管理する消費者情報登録部５０１と、消費者が資源１０１を店へ返却した際のＲＦＩＤタグ１０２に記憶された情報を、情報管理サーバ４００から取得して、消費者への資源回収状況や他の情報を提供するポイント還元処理部５０２と、を有する。
【００３４】
資源回収装置６００は、消費者が資源１０１を返却した際に資源１０１に付されたＲＦＩＤタグ１０２の情報を読み取る第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ６０１と、前記読み取った情報を情報管理サーバ４００のサーバ用情報処理部４０２へ送る第２の情報処理部６０２と、を有する。
【００３５】
この資源回収装置６００は通常はスーパーマーケットなどに設置される装置であり、紙製のパック容器やペットボトル、瓶、缶、発泡スチロール製のトレイ等を回収する。
【００３６】
このようなシステムによって、ＲＦＩＤタグ１０２の情報、携帯通信端末３００での商品決済を利用して、資源回収を効率的に行い、個々の消費者へ情報を提供することができる。提供する情報として、例えば買い物の割引サービスポイントなどの形式で利益の還元を行うことができる。または新製品に関する情報を提供することもできる。
【００３７】
この情報はウェブサーバ５００に消費者の識別情報と共に記憶される。したがって、消費者は携帯通信端末３００またはパーソナルコンピュータ（図示していない）等でウェブサーバ５００にアクセスし、例えばパスワードなどの消費者を識別する情報を入力することによって、情報を得ることができる。
【００３８】
図６は消費者が獲得ポイントなどの情報を携帯通信端末３００の表示部３０７に表示した場合の一例を示した図である。図示したように消費者はパスワードを入力し、「次へ」ボタンをクリックすることによって、画面内の情報表示領域３０７ａに、現在の獲得ポイントが表示され、その下に新製品の情報が表示されている。獲得ポイントはそのポイント数に応じて割引率を設定するための数値である。または獲得ポイントを電子的な決済（例えば電子マネー）に使用しても良い。
【００３９】
図６の例ではパスワードを入力する領域は画面上部に表示され、ポイントなどの情報は画面下部に表示されているが、これに限定されるものではない。パスワードを入力する領域やポイント、情報を表示する領域は自由に設定することができる。また、消費者がパスワードを入力し「次へ」ボタンをクリックすると、画面が切り替わるように設定しても良い。つまり、パスワードの入力とポイント等の情報の表示は同一の画面で行う必要はなく、異なる画面で表示しても良い。
【００４０】
次に上記のシステムを図７のフローチャートを参照して説明する。
ＳＴ１、ＳＴ２：店に商品Ａ、商品Ｂが入荷する。このとき、商品Ａ、商品Ｂは、それぞれ商品、資源等の情報を持つＲＦＩＤタグＡ、ＲＦＩＤタグＢが添付されている。商品にＲＦＩＤタグが添付されていない場合は、店側で商品にＲＦＩＤタグを添付して、情報を書き込んでも良い。
【００４１】
ＳＴ３：サーバ用ＲＦＩＤタグリーダ・ライタを用いて、入荷した商品の情報（例えば価格や商品に固有の識別番号など）を読み取る。各店舗で価格を設定したり商品の情報を作成したりした場合はその情報を書き込む。
ＳＴ４：ＳＴ３で読み取ったサーバ用ＲＦＩＤタグリーダ・ライタの情報を情報管理サーバに登録する。なお、このサーバでは、商品の情報、回収できる資源の種類、数、商品を購入した消費者の情報などを管理する。
【００４２】
ＳＴ５：店頭にて消費者が商品Ａを購入する。
ＳＴ６：商品の会計をする際、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタで、商品Ａの情報を読み込み、商品が購入された情報を情報管理サーバへ送り、情報管理サーバはこの情報を記憶する。
【００４３】
ＳＴ７：消費者が商品を購入する際、携帯通信端末で商品決済を行うと、消費者を識別する情報（例えば電話番号、ＩＤ番号、氏名）が情報管理サーバへ送られ、情報管理サーバはこの情報を記憶する。
ＳＴ８：商品Ａ消費後、リサイクル可能な資源を消費者が店頭の資源回収装置へ返却する。
【００４４】
ＳＴ９：資源回収装置の第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタが、回収された資源のＲＦＩＤタグＡの情報を読み取り、情報管理サーバへ情報を送る。情報管理サーバでは、回収されたＲＦＩＤタグＡの情報から、資源の返却を行った消費者を照会する。
ＳＴ１０：情報管理サーバは、ウェブサーバを用いて、資源の返却を行った消費者への情報の提供を行う。
【００４５】
ＳＴ１１：消費者は携帯通信端末を用いてウェブサーバにアクセスすることで、資源の返却を行ったことによる情報の提供を受けられる。この情報とは例えば新製品の情報、または買い物の際の割引サービスに対するポイント等である。なお、消費者は携帯通信端末からウェブサーバにアクセスして、消費者を識別する情報の登録・更新などを行うことができる。
【００４６】
このような第１の実施の形態により、ＲＦＩＤタグのリーダ・ライタ機能を有していない携帯通信端末でも資源回収による利益を得ることができる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態の例では携帯通信端末３００にＲＦＩＤリーダ・ライタ７０１が搭載されている場合である。図７は、第２の実施の形態による資源回収システム１０の一例を示す。
【００４８】
本実施の形態の一例では、上記の第１の実施の形態の例において、携帯通信端末３００に第３のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ７０１を有している点を除いて共通の構成である。
携帯通信端末３００に第３のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ７０１が搭載されているので、消費者は会計を済ませた後でも、ＲＦＩＤタグ１０２から商品の情報を取得することができる。よって、会計の際携帯通信端末３００を使用せず、現金やクレジットカードなどで決済をすることができる。
【００４９】
次に本実施の形態の一例を図９のフローチャートを参照にして説明する。
ＳＴ１〜ＳＴ５：上記第１の実施の形態のＳＴ１〜ＳＴと５と同じである。
ＳＴ６：商品を会計する際、第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタで、商品ＡのＲＦＩＤタグＡの情報を読みとる。キャッシュレジスタは商品が購入されたことを表す情報を情報管理サーバへ送り、情報管理サーバは該当する商品の情報を更新する。
ＳＴ１２：消費者が会計をする際、現金で決済を行う。この段階では情報管理サーバは誰がこの商品を購入したかという情報は記憶されていない。
【００５０】
ＳＴ１３：商品購入後、消費者は第３のＲＦＩＤタグリーダ・ライタで商品情報を読み込み、ウェブサーバを通じて、該当する商品の購入情報を更新する。
ＳＴ８：商品Ａ消費後、消費者はリサイクル可能な資源を店頭の資源回収装置へ返却する。
ＳＴ９：資源回収装置の第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタが返却された商品のＲＦＩＤタグＡの情報を読み込み、情報管理サーバへ該当する商品の情報を送る。情報管理サーバでは、返却されたＲＦＩＤタグＡの情報から、返却を行った消費者を照会する。
ＳＴ１０：情報管理サーバは、ウェブサーバを用いて、資源の返却を行った消費者へ情報を提供する。
【００５１】
ＳＴ１１：消費者は携帯通信端末にてウェブサーバにアクセスすることで、資源の返却を行うことによる情報の提供を受けられる。この情報とは例えば新製品の情報、または買い物の際の割引サービスに対するポイント等である。なお、ウェブサーバで、消費者は消費者を識別する情報の登録・更新などを行うことができる。
【００５２】
以上説明した２つの実施の形態の例において、第１の実施の形態では携帯通信端末３００はＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有していないなので、会計の際に該携帯通信端末３００を用いて電子的に決済する。これによって、商品を購入した消費者を特定することができる。
一方、第２の実施の形態の例では、携帯通信端末３００はＲＦＩＤタグリーダ・ライタを有しているので、商品の決済後でも商品を購入した消費者を特定することができる。
【００５３】
上記のような各実施の形態により、資源１０１を返却した消費者へ割引サービスなどのポイントを還元することができる。これによって消費者の資源回収の意識を高めることができる。また、資源の回収率を上げることによって店側のコスト削減に寄与することができる。
【００５４】
さらに消費者に対しては、身近な店舗で資源の返却を行うことができるので、消費者の資源返却の負担を軽減することができる。また、消費者へ返送される情報はポイントだけでなく、新商品の広告や携帯通信端末の通話料金の割引など、さまざまな形態で利益を還元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における携帯通信端末のブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤタグのブロック図である。
【図３】紙製の容器にＲＦＩＤタグが貼り付けられている状態の斜視図である。
【図４】紙製の容器にＲＦＩＤタグが紐で取り付けられている状態の斜視図である。
【図５】第１の実施の形態の一例のブロック図である。
【図６】消費者に提供される情報の一例を示した図である。
【図７】第１の実施の形態の一例のフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の一例のブロック図である。
【図９】第２の実施の形態の一例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・商品、１０１・・・資源、１０２・・・ＲＦＩＤタグ、２００・・・キャッシュレジスタ、２０１・・・第１のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ、３００・・・携帯通信端末、４００・・・情報管理サーバ、５００・・・ウェブサーバ、６００・・・資源回収装置、６０１・・・第２のＲＦＩＤタグリーダ・ライタ
【図１】
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【図２】
2008269245.tif 000004
【図３】
2008269245.tif 000005
【図４】
2008269245.tif 000006
【図５】
2008269245.tif 000007
【図６】
2008269245.tif 000008
【図７】
2008269245.tif 000009
【図８】
2008269245.tif 000010
【図９】
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