(57)【要約】【課題】メールサーバからの返信情報を待つことなくシステムの処理効率を良くすることができる電子メール送信方法、電子メール送信システム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】指示サーバ１で送信プロセスを順次実行し、いずれかの送信プロセスを実行しているときに対応するメールサーバ３を特定し、送信プロセスを複数実行した後、宛先情報に基づく送信先へ電子メールを送信するように特定したメールサーバ３に指示する。また、指示サーバ１で宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を所定の送信通数を超えないように各メールサーバ３に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置で前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を各メールサーバに夫々指示する電子メール送信方法において、
各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行し、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定し、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示し、
各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
複数のメールサーバと各メールサーバに電子メールの送信を指示する指示装置とを備え、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置は、前記宛先情報に基づく送信先への送信を各メールサーバに夫々指示するようにしてある電子メール送信システムにおいて、
前記指示装置は、
各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行する手段と、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定する特定手段と、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示する指示手段と
を備え、
各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信するようにしてあることを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項３】
前記指示装置は、
１つの送信プロセスで同時に送信できる電子メールの送信通数を前記宛先情報に対応付けて記憶する手段を更に備え、
前記指示手段は、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を前記送信通数が超えないように特定したメールサーバに夫々指示するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信システム。
【請求項４】
前記指示装置は、
１通の電子メールが収容可能な宛先情報の個数を記憶する手段と、
１通の電子メールが含む宛先情報が前記個数を超えるか否かを判断する手段と、
前記宛先情報が前記個数を超えると判断したとき、電子メールの送信通数を加算する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信システム。
【請求項５】
複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、前記宛先情報に基づく送信先への送信を外部装置に夫々指示する情報処理装置において、
外部装置に対応する送信プロセスを順次実行する手段と、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応する外部装置を特定する手段と、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定した外部装置に指示する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置により指示された各メールサーバで電子メールを送信する電子メール送信方法、電子メール送信システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール送信方法において、複数のメールアドレスを含む電子メールを複数の送信先に一括送信することができた。しかし、一括送信された電子メールは、送信先ドメインを担当するメールサーバの負荷を高めて電子メールの送受信処理を遅延させるという問題があった。
【０００３】
そこで、従来、負荷分散装置（ロードバランサ）又は同様の機能を有する指示サーバを用いて各メールサーバの負担を分散させる電子メール送信方法が提案された（例えば、特許文献１）。また、ドメインに所定の閾値を設定しておき、送信すべき電子メールの宛先数がドメインの所定の閾値を超えるとき、電子メールを時分割して送信することにより、メールサーバへの負担を分散させる電子メール送信方法が提案された（例えば、特許文献２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された方法は、高価な負荷分散装置を用いるので、システムの構築コストが高くなるという問題を有していた。また、特許文献１に記載された方法の指示サーバは、各メールサーバからの返信情報により現状を確認してから各メールサーバに送信を指示していたので、返信情報を待機している間に処理の隙間が発生してシステム全体の処理効率が悪くなるという問題を有している。例えば、システム中に返信能力の低いメールサーバが混在したときはシステム全体の単位時間当たりの送信量が低下するという問題を有している。また、指示サーバが各メールサーバからの返信情報を大量受信したときは指示装置がダウンしてシステムの利用が不可能になるという問題を有している。
【０００５】
また、例えば、国又は地方公共団体などの行政機関は、火事、事故又は天災が発生したときにその旨を不特定多数の国民又は市民に対して実時間で通知すべく、電子メールを利用した災害情報提供サービスを行っている。しかし、従来の電子メール送信方法では、送信先のない宛先情報を多数含む電子メールを送信しようとしたとき、各メールサーバで電子メールをスパムメールと判断し、送信しないように遮断している。従って、特許文献１及び特許文献２に記載されたシステムでは、当該災害情報提供のサービスで電子メールを利用し難く、実時間で災害情報を通知できないという問題を有していた。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、指示装置で送信プロセスを順次実行し、いずれかの送信プロセスを実行しているときに対応するメールサーバを特定し、送信プロセスを複数実行した後、宛先情報に基づく送信先へ電子メールを送信するように特定したメールサーバに指示することにより、メールサーバからの返信情報を待つことなくシステムの処理効率を良くすることができる電子メール送信方法、電子メール送信システム及び情報処理装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、指示装置で宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を所定の送信通数を超えないように各メールサーバに指示することにより、何れかのメールサーバに負担がかからないように送信処理を分散することができる電子メール送信システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、１通の電子メールが収容可能な宛先情報の個数を予め記憶しておくことにより、例えば、宛先情報の個数をスパムメールとして遮断されない範囲に限定して各メールサーバによる遮断を回避できる電子メール送信システムを提供することにある。
【特許文献１】特開２００３−１５０５０８号公報
【特許文献２】特開２００２−７３４７４号公報
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る電子メール送信方法は、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置で前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を各メールサーバに夫々指示する電子メール送信方法において、各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行し、前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定し、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示し、各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る電子メール送信システムは、複数のメールサーバと各メールサーバに電子メールの送信を指示する指示装置とを備え、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置は、前記宛先情報に基づく送信先への送信を各メールサーバに夫々指示するようにしてある電子メール送信システムにおいて、前記指示装置は、各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行する手段と、前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定する特定手段と、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示する指示手段とを備え、各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る電子メール送信システムは、前記指示装置は、１つの送信プロセスで同時に送信できる電子メールの送信通数を前記宛先情報に対応付けて記憶する手段を更に備え、前記指示手段は、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を前記送信通数が超えないように特定したメールサーバに夫々指示するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信システム。
【００１２】
また、本発明に係る電子メール送信システムは、前記指示装置は、１通の電子メールが収容可能な宛先情報の個数を記憶する手段と、１通の電子メールが含む宛先情報が前記個数を超えるか否かを判断する手段と、前記宛先情報が前記個数を超えると判断したとき、電子メールの送信通数を加算する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、前記宛先情報に基づく送信先への送信を外部装置に夫々指示する情報処理装置において、外部装置に対応する送信プロセスを順次実行する手段と、前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応する外部装置を特定する手段と、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定した外部装置に指示する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、指示装置が所定のタイミングで送信プロセスを順次実行することにより、指示装置でシステムの処理効率が悪くならないように管理する。また、本発明にあっては、指示装置で実行中の送信プロセスに対応するメールサーバを特定し、送信プロセスを複数実行した後、宛先情報に基づく送信先へ電子メールを送信するように特定したメールサーバに指示することにより、各メールサーバからの返信情報を待つことなく指示装置が管理するタイミングでシステムの処理効率が悪くならないように調整する。また、本発明にあっては、指示サーバが各メールサーバからの返信情報を受信しないので、指示サーバに負担がかからない。また、本発明にあっては、送信プロセスを複数実行したタイミングで各メールサーバに送信を指示するので、指示サーバ側で次回送信プロセスのタイミングを把握することができ、システム処理の効率が悪くならないように調整することができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、指示装置で宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を所定の送信通数が超えないように各メールサーバに指示するので、例えば、送信すべき電子メールが含む宛先情報の個数をスパムメールとして遮断されない範囲に限定することができ、各メールサーバによる遮断を回避できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にあっては、電子メールを複数のメールサーバに分散して送信するとき、指示装置による処理の隙間を発生させることなくシステムの処理効率を良くすることができる。また、本発明にあっては、各メールサーバの負担を分散させてシステムの処理効率を良くすることができる。また、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、各メールサーバによる遮断を回避でき、例えば、行政機関が行う災害情報提供サービスで電子メールを利用し易くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子メール送信方法、電子メール送信システム及び情報処理装置について、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る電子メール送信システムの全体構成を示す模式図である。
【００１８】
本発明に係る電子メール送信システムは、指示サーバ１、データベース２、メールサーバ３、３、３、…、キャリアの中継サーバ４、４、４、…、プロバイダの中継サーバ５、クライアント装置６、６、６、６、…により構成されている。
【００１９】
指示サーバ１は、本発明で用いる指示装置に該当し、各メールサーバ３の動作を指示する情報処理装置である。指示サーバ１は、データベース２に接続してあり、データベース２から各種データを読み出す。指示サーバ１は、例えば、複数のメールサーバ３、３、３、…を運用する会社内に設置され、同会社により運用及び保守されている。指示サーバ１の構成及び作用については後述する。
【００２０】
データベース２は、本発明の電子メール送信方法を実行するための各種データが記憶してあり、指示サーバ１の読出指示に応じて各種データを読み出す。データベース２の構成及び作用については後述する。
【００２１】
各メールサーバ３には、担当するドメイン情報が予め記憶してある。各メールサーバ３は、指示サーバ１により担当するドメイン情報を含む電子メールが割り付けられ、割り付けられた電子メールをメールアドレス（宛先情報）のドメイン情報が示す送信先（各キャリアの中継サーバ４又はプロバイダの中継サーバ５）へ送信する。各メールサーバ３は、処理能力に限界があり、指示サーバ１から送信された指示により処理の負荷が高まるときは当該指示に応答しない。
【００２２】
また、各メールサーバ３は、複数のメールアドレス（Ｔｏ又はＣｃ）を含む電子メールを送信するとき、Ｔｏ又はＣｃの個数に応じて複数通の電子メールに複製してＴｏ又はＣｃのドメイン情報が示す各キャリアの中継サーバ４又はプロバイダの中継サーバ５へ送信する。また、各メールサーバ３は、複数のメールアドレス（Ｂｃｃ）を含む電子メールを送信するとき、電子メールを複製することなく１通の電子メールとして当該Ｂｃｃのドメイン情報が示す各キャリアの中継サーバ４又はプロバイダの中継サーバ５へ送信する。尚、本実施の形態において、送信プロセスとは、電子メールを送信先へ送信するための一連の処理を示す。
【００２３】
また、各メールサーバ３は、例えば、メールアドレスのプライベートアドレス情報が示すクライアント装置６が存在しないと判断したとき、送信エラーであると判断する。各メールサーバ３は、送信エラーなどの状況情報をＳｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７として指示サーバ１へ送信する。また、各メールサーバ３は、メールアドレスのプライベートアドレス情報が示すクライアント装置６、６、…が多数存在しないと判断したとき、スパムメールとして送信を遮断する。
【００２４】
各キャリアの中継サーバ４は、電気通信サービスを提供する事業者内に設置されたサーバである。各キャリアの中継サーバ４は、自らを示す自ドメイン情報が付与されている。各キャリアの中継サーバ４は、各メールサーバ３から送信された電子メールを受信したとき、受信した電子メールのメールアドレスのプライベートアドレス情報が示すクライアント装置６へ送信する。
【００２５】
プロバイダの中継サーバ５は、インターネットへの接続を仲介する事業者内に設置されたサーバである。プロバイダの中継サーバ５は、自らを示す自ドメイン情報が付与されている。プロバイダの中継サーバ５は、各メールサーバ３から送信された電子メールを受信したとき、受信した電子メールのメールアドレスのプライベートアドレス情報が示すクライアント装置６へ送信する。
【００２６】
各クライアント装置６は、電子メールを受信する装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）又はパーソナルコンピュータが該当する。
【００２７】
次に、指示サーバ１の構成及び作用について説明する。図２は指示サーバの構成を示すブロック図である。指示サーバ１は、通信インタフェース１１、外部記憶装置１２、ＲＡＭ１３、データベース通信インタフェース１４、補助記憶装置１５、入力インタフェース１６、出力インタフェース１７及びＣＰＵ１８により構成されている。各ハードウェアは、バス１０を介して接続されている。
【００２８】
通信インタフェース１１は、インターネット又はイントラネットなどの通信網の終端装置であり、通信網上にある外部装置（図示せず）との間でデータの授受を行うための装置である。通信インタフェース１１は、送信元のクライアント装置（図示せず）から送信された電子メールを受信するための窓口になる。また、通信インタフェース１１は、電子メールに関する各種データ及び送信指示などを各メールサーバ３へ送信するための窓口になる。また、通信インタフェース１１は、Ｓｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７を各メールサーバ３から受信するための窓口になる。
【００２９】
外部記憶装置１２は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）又はＣＤ（Compact Disc）などの可搬式の記録媒体１２１に記憶してあるプログラムなどを読み出すためのユニットである。外部記憶装置１２は、記録媒体１２１が挿入されたとき、挿入された記録媒体１２１からプログラムなどを読み出して補助記憶装置１５へ送信する。本実施の形態において、プログラムは、指示サーバ１に本発明の電子メール送信方法を実行させるためのプログラムを示す。
【００３０】
ＲＡＭ１３は、ＳＲＡＭ又はバッファメモリなどで構成されており、例えば、補助記憶装置１５から読み出されたプログラムが記憶され、ＣＰＵ１８が該プログラムに従い実施することにより生じた各種データが記憶してある。
【００３１】
データベース通信インタフェース１４は、ケーブル（図示せず）を介してデータベース２に接続するための装置であり、ＣＰＵ１８の指示に応じて、データベース２から各種データを読み出すか、又は、データベース２へ各種データを書き込む。
【００３２】
補助記憶装置１５は、例えば、磁気記憶方式のハードディスクドライブが該当し、プログラム及び各種データなどが記憶してあり、ＣＰＵ１８の読出指示に応じてそれらを読み出す。
【００３３】
入力インタフェース１６には、入力装置１６１が接続されている。入力インタフェース１６は、入力装置１６１から出力された信号を情報として受け付け、受け付けた情報をＲＡＭ１３へ送信する。ＲＡＭ１３は、受信した情報を記憶する。例えば、入力装置１６１は、キーボード又はマウスなどが該当する。システムの管理者は、入力装置１６１を介して各メールサーバ３を指示するための情報を入力する。
【００３４】
出力インタフェース１７には、出力装置１７１が接続されている。出力インタフェース１７は、ＲＡＭ１３に読み出したプログラムに従ってＲＡＭ１３に記憶してある各種データを画像及び音声に変換して出力する。例えば、出力装置１７１は、ＣＲＴ、液晶モニタ又はサウンドスピーカなどが該当する。システムの管理者は、出力装置１７１を介して各メールサーバ３を指示するための情報を得る。
【００３５】
ＣＰＵ１８は、ＲＡＭ１３に記憶してあるプログラムに従って本発明に係る電子メール送信方法に関する処理を実行する。ＣＰＵ１８による各メールサーバ３の動作の指示処理については後述する。
【００３６】
データベース２には、メールサーバ初期設定テーブルＴ１、メールサーバ振分定義テーブルＴ２、ドメイン別利用サーバ定義テーブルＴ３、エラーメールアドレス情報テーブルＴ４、エラーメールアドレス解析情報テーブルＴ５、メールアドレスクリーニング処理定義Ｔ６、送信メールテーブルＴ８、送信メール別送信先テーブルＴ９及び送信プロセス番号テーブルＴ１０が記憶してある。以下、各テーブルの格納例について説明する。
【００３７】
図３はメールサーバ初期設定テーブルＴ１の格納例を示す説明図である。メールサーバ初期設定テーブルＴ１のレコードは、各メールサーバ３を識別するためのＣＯＤＥ（キー）、各メールサーバ３のサーバ名、各メールサーバ３のメールアカウント及び各メールサーバ３のネットワーク上の位置を示すＩＰ（Internet Protocol）アドレスを格納するフィールドを有する。
【００３８】
図４はメールサーバ振分定義テーブルＴ２の格納例を示す説明図である。メールサーバ振分定義テーブルＴ２のレコードは、ドメイン（キー）、キャリア・プロバイダ名、送信間隔、最大Ｂｃｃ数及び送信通数を格納するフィールドを有する。ドメインは、各メールサーバ３が送信する送信先のドメイン情報である。キャリア・プロバイダ名は、各メールサーバ３が送信する送信先のキャリア又はプロバイダ名である。送信間隔は、前回送信プロセス終了により待機を開始してから今回の送信プロセスで送信するまでの時間である。最大Ｂｃｃ数は、１通の電子メールが収容可能な宛先情報の個数である。送信通数は、１つの送信プロセスで同時送信できる電子メールの送信通数である。
【００３９】
図５はドメイン別利用サーバ定義テーブルＴ３の格納例を示す説明図である。ドメイン別利用サーバ定義テーブルＴ３のレコードは、ドメイン（キー）、同一ドメインを識別するための連番（キー）及び該ドメインを担当するメールサーバ３の利用サーバ名を格納するフィールドを有する。
【００４０】
図６はエラーメールアドレス情報テーブルＴ４の格納例を示す説明図である。エラーメールアドレス情報テーブルＴ４は、各メールサーバ３で生じた送信エラーの電子メールのエラーメールアドレスを記憶するためのテーブルである。エラーメールアドレス情報テーブルＴ４は、後述するメールアドレスクリーニング処理を実行することによりメールアドレスが更新される。
【００４１】
図７はエラーメールアドレス解析情報テーブルＴ５の格納例を示す説明図である。エラーメールアドレス解析情報テーブルＴ５は、Ｓｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７の内容から送信エラーの判定文字列を抽出するためのテーブルである。エラーメールアドレス解析情報テーブルＴ５のレコードは、ドメイン（キー）及び該ドメインに対応する送信エラー判定文字列を格納するフィールドを有する。
【００４２】
図８はメールアドレスクリーニング処理定義Ｔ６の格納例を示す説明図である。メールアドレスクリーニング処理定義Ｔ６は、指示サーバ１が後述するメールアドレスクリーニング処理を実行する時刻を格納している。メールアドレスクリーニング処理定義には、指示サーバ１へのコマンド、処理の周期及び処理開始の時刻が格納されている。
【００４３】
図９はＳｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７の記載例を示す説明図である。Ｓｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７は、各メールサーバＴ３で送信エラーが生じたとき、その状況情報に基づいて生成されてメール形式で指示サーバ１へ送信される。
【００４４】
図１０は送信メールテーブルＴ８の格納例を示す説明図である。送信メールテーブルＴ８は、送信すべき電子メールを管理するためのテーブルである。送信メールテーブルＴ８のレコードは、送信すべき電子メールを識別するためのメール番号（キー）、電子メールの送信状態及び電子メールの本文を格納するフィールドを有する。
【００４５】
ここで、指示サーバ１は、送信元のクライアント装置（図示せず）から送信された電子メール送信指示を受信したとき、新たにレコードを生成して状態フィールドに「未送信」の値を格納し、本文フィールドにメール本文の内容を格納してメール番号フィールドに任意の番号を格納する。
【００４６】
図１１は送信メール別送信先テーブルＴ９の格納例を示す説明図である。送信メール別送信先テーブルＴ９は、送信すべき電子メールを管理するためのテーブルである。送信メール別送信先テーブルＴ９のレコードは、送信すべき電子メールを識別するためのメール番号（キー）、電子メールのメールアドレスが含むドメイン（キー）、電子メールのメールアドレスの種別（Ｔｏ、Ｃｃ又はＢｃｃ）を示す送信モード（キー）、電子メールのメールアドレス（キー）、電子メールの処理状態、電子メールの送信先の割り付けを担当する送信プロセスを識別するための担当プロセス番号、１つの送信プロセスで同時送信が可能な電子メールの送信通数を示すドメイン内通連番、及び、１通の電子メールが収容可能なＢｃｃの個数を示すＢｃｃ通番を格納するフィールドを有する。
【００４７】
図１２は送信プロセス番号テーブルＴ１０の格納例を示す説明図である。送信プロセス番号テーブルＴ１０は、各メールサーバ３に対応する送信プロセスを順次実行するための管理テーブルである。送信プロセス番号テーブルＴ１０のレコードは、送信プロセスを識別するためのプロセス番号（キー）、送信プロセスに対応するメールサーバを示す使用メールサーバ、及び、送信プロセスが生成されて待機状態を開始した時刻を示す待機開始時刻を格納するフィールドを有する。
【００４８】
次に、指示サーバ１が実行する各メールサーバ３に対する指示処理の手順について説明する。図１３は指示サーバ１が実行する指示処理の手順を示すフローチャートである。指示サーバ１は、電子メールを受信して送信メールテーブルＴ８に各種データが格納されたとき、以下の処理を実行する。
【００４９】
指示サーバ１のＣＰＵ１８は、データベース２に接続してメールサーバ初期設定テーブルＴ１及び送信プロセス番号テーブルＴ１０を読み出し（Ｓ１０１）、送信プロセスを生成する（Ｓ１０２）。ＣＰＵ１８は、送信プロセスを生成したとき、送信プロセス番号テーブルＴ１０の待機開始時刻フィールドにタイマ（図示せず）で計時した生成時刻を格納する。ＣＰＵ１８は、送信プロセス番号テーブルＴ１０に格納してある全てのメールサーバに対して送信プロセスを生成したか否かを判断し（Ｓ１０３）、全てのメールサーバに対して送信プロセスを生成していないと判断した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、ステップＳ１０２に戻り、処理を繰り返す。
【００５０】
一方、ＣＰＵ１８は、全てのメールサーバに対して送信プロセスを生成したと判断した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、データベース２からメールサーバ振分定義テーブルＴ２、ドメイン別利用サーバ定義テーブルＴ３及び送信メールテーブルＴ８を読み出し（Ｓ１０４）、読み出した送信メールテーブルＴ８から未送信の状態にあるレコードＲ１を抽出し（Ｓ１０５）、状態フィールドを「送信中」に更新する。ＣＰＵ１８は、レコードＲ１が示す電子メールを送信すべき電子メールと扱い、後述するメール送信処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００５１】
ＣＰＵ１８は、メール送信処理を実行した後、レコードＲ１を破棄する（Ｓ１０７）。ＣＰＵ１８は、送信プロセス番号テーブルＴ１０の待機開始時刻フィールド（該当プロセス）をタイマ（図示せず）により計時した生成時刻に更新する。尚、メールサーバ振分定義テーブルＴ２の送信間隔フィールドが１以上の値が格納されているときは当該送信間隔の経過後に生成時刻を更新する。
【００５２】
ＣＰＵ１８は、外部の監視システムによりリスタート要求を受け付けたか否かを判断し（Ｓ１０８）、リスタート要求を受け付けたと判断した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻り、処理を繰り返す。外部の監視システムは、前記ステップに不備があると判断したとき、再度処理を実行させるべく、リスタート要求を出力する。
【００５３】
一方、ＣＰＵ１８は、リスタート要求を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１０８でＮＯ）、外部の監視システムにより終了要求を受け付けたか否かを判断し（Ｓ１０９）、終了要求を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１０９でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、処理を繰り返す。外部の監視システムは、送信メールテーブルＴ８に未送信のレコードＲ１が存在すると判断したとき、再度処理を実行させるべく、終了要求を出力せずに指示サーバ１で処理を繰り返すようにする。このように、指示サーバ１は、各メールサーバ３の送信プロセスの生成及び送信指示を非同期に動作させ、送信プロセスの生成及び送信指示を繰り返す。
【００５４】
一方、ＣＰＵ１８は、終了要求を受け付けたと判断した場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５５】
次に、指示サーバ１がステップＳ１０６で実行するメール送信処理の手順について詳細に説明する。図１４は指示サーバ１が実行するメール送信処理の手順を示すフローチャートである。指示サーバ１は、メール送信処理において、待機中の送信プロセス全てにレコードＲ１に対応する送信先を割り付けて送信指示を行い、送信メール別送信先テーブルＴ９に未送信のレコードがなくなるまでメール送信処理を実行する。
【００５６】
指示サーバ１のＣＰＵ１８は、送信プロセス番号テーブルＴ１０のレコードを、待機開始時刻の早い順に並べ替え、並べ替えたレコードの送信プロセス１〜ｎを、ＲＡＭ１３に記憶してある待機順位Ｗ（１）〜Ｗ（ｎ）に夫々格納する（Ｓ２０１）。本実施の形態において、ｎは送信プロセスの利用数を示す変数であり、ＲＡＭ１３に記憶してある。ＣＰＵ１８は、送信プロセス番号テーブルＴ１０からＷ（ｘ）プロセスの使用メールサーバを抽出する（Ｓ２０２）。本実施の形態において、ｘは１〜ｎの自然数である。このように、指示サーバ１は、送信プロセス番号テーブルＴ１０に基づいて待機開始時刻の早い順に処理順位を決定する。
【００５７】
ＣＰＵ１８は、抽出したＷ（ｘ）プロセスの使用メールサーバに対する送信先割付処理を実行し（Ｓ２０３）、ＲＡＭ１３内の変数ｘに１を加算する（Ｓ２０４）。即ち、ＣＰＵ１８は、次の送信プロセスに移行する。ＣＰＵ１８は、変数ｘが変数ｎを超えるか否かを判断する（Ｓ２０５）。即ち、ＣＰＵ１８は、送信プロセスが送信プロセスの利用数に達したか否かを判断する。その結果、ＣＰＵ１８は、変数ｘが変数ｎ以下であると判断した場合（Ｓ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０２に戻り、メール送信処理を繰り返す。即ち、ＣＰＵ１８は、次の送信プロセスの使用メールサーバに対する送信先割付処理を実行する。
【００５８】
一方、ＣＰＵ１８は、変数ｘが変数ｎを超えると判断した場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、送信プロセス１〜ｎの使用メールサーバに対して送信指示を送信し（Ｓ２０６）、送信メールテーブルＴ８の該当レコードＲ１の状態フィールドを「送信中」に更新する（Ｓ２０７）。即ち、ＣＰＵ１８は、待機中の送信プロセス全てに送信先の割り付けが完了したので、送信指示を行う。尚、各メールサーバ３への送信指示の送信は、ステップＳ１０１で読み出したメールサーバ初期設定テーブルＴ１内のＩＰアドレスに基づいて行う。各メールサーバ３は、受信した送信指示に応じて電子メールを送信先へ送信する。
【００５９】
ＣＰＵ１８は、送信メール別送信先テーブルＴ９に未送信のレコードがあるか否かを判断し（Ｓ２０８）、未送信のレコードがあると判断した場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻り、メール送信処理を繰り返す。
【００６０】
一方、ＣＰＵ１８は、未送信のレコードがないと判断した場合（Ｓ２０８でＮＯ）、メール送信処理を終了する。
【００６１】
次に、指示サーバ１がステップＳ２０３で実行する送信先割付処理の手順について詳細に説明する。図１５は指示サーバ１が実行する送信先割付処理の手順を示すフローチャートである。指示サーバ１のＣＰＵ１８は、ステップＳ１０５でレコードＲ１を抽出したとき、レコードＲ１の電子メールのメール番号、ドメイン、送信モード及びメールアドレスを、送信メール別送信先テーブルＴ９の各フィールドに格納しておく。
【００６２】
ＣＰＵ１８は、送信メール別送信先テーブルＴ９から、レコードＲ１と同一のメール番号であり、状態が「未送信」であり、使用メールサーバが担当するドメインと同一であるレコードＲ２を検索する（Ｓ３０１）。担当するドメインは、ステップＳ１０３で読み出したドメイン別利用サーバ定義テーブルＴ３に基づいて判断する。検索の結果、ＣＰＵ１８は、レコードＲ２を抽出できたか否かを判断し（Ｓ３０２）、レコードＲ２を抽出できないと判断した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、ステップ２０６へ移行する（図１４参照）。即ち、ＣＰＵ１８は、送信メール別送信先テーブルＴ９に未送信のレコードがなくなった時点で送信指示を送信する。
【００６３】
一方、ＣＰＵ１８は、レコードＲ２を抽出できたと判断した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、レコードＲ２の利用サーバ名がステップＳ２０２で抽出したＷ（ｘ）プロセスの使用メールサーバを示すか否かを判断する（Ｓ３０３）。即ち、ＣＰＵ１８は、抽出したレコードＲ２の各種データに基づいて送信先の割り付けを行う。
【００６４】
ＣＰＵ１８は、レコードＲ２の利用サーバ名がＷ（ｘ）の使用メールサーバを示していないと判断した場合（Ｓ３０３でＮＯ）、レコードＲ２のメール番号とステップＳ１０５で抽出したレコードＲ１のメール番号とが同一であるか否かを判断し（Ｓ３０４）、レコードＲ２のメール番号とレコードＲ１のメール番号とが同一であると判断した場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻り、送信先割付処理を繰り返す。
【００６５】
一方、ＣＰＵ１８は、レコードＲ２のメール番号とレコードＲ１のメール番号とが同一でないと判断した場合（Ｓ３０４でＮＯ）、送信先割付処理を終了する。
【００６６】
一方、ＣＰＵ１８は、レコードＲ２の利用サーバ名がＷ（ｘ）の使用メールサーバを示すと判断した場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、エラーメールアドレス情報テーブルＴ４にアクセスし、割り付けたメールアドレスがエラーメールアドレスに該当するか否かを判断する（Ｓ３０５）。ＣＰＵ１８は、エラーメールアドレスに該当すると判断した場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、割り付けたメールアドレスのレコードの状態フィールドを「削除」に更新し（Ｓ３０６）、割り付けたメールアドレスを指示対象から除外してステップＳ３０１に戻り、送信先割付処理を繰り返す。
【００６７】
ＣＰＵ１８は、エラーメールアドレスに該当しないと判断した場合（Ｓ３０５でＮＯ）、レコードＲ２のドメインをＲＡＭ１３に記憶してあるチェック中ドメインに格納する（Ｓ３０７）。
【００６８】
ＣＰＵ１８は、レコードＲ２の送信モードがＢｃｃであるか否かを判断し（Ｓ３０８）、送信モードがＢｃｃでないと判断した場合（Ｓ３０８でＮＯ）、レコードＲ２のドメイン内通連番に１を加算したときの値が送信単位通数以内であるか否かを判断し（Ｓ３０９）、加算したときの値が送信単位通数を超えると判断した場合（Ｓ３０９でＮＯ）、送信先割付処理を終了する。即ち、ＣＰＵ１８は、同時送信できる電子メールの送信通数を超えたので、送信先の割り付けを終了し、送信指示に移行する。
【００６９】
一方、ＣＰＵ１８は、加算したときの値が送信単位通数以内であると判断した場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、レコードＲ２のドメイン内通連番に１を加算し（Ｓ３１０）、Ｂｃｃ通番フィールドに０を格納し、ステップＳ３１３に移行する。
【００７０】
一方、ＣＰＵ１８は、レコードＲ２の送信モードがＢｃｃであると判断した場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）、レコードＲ２のＢｃｃ通番に１を加算し（Ｓ３１１）、加算した値が１通の電子メールに収容可能なＢｃｃ数以内であるか否かを判断し（Ｓ３１２）、加算した値が収容可能なＢｃｃ数を超えると判断した場合（Ｓ３１２でＮＯ）、レコードＲ２のドメイン内連通番に１を加算し（Ｓ３１０）、Ｂｃｃ通番フィールドに１を格納し、ステップＳ３１３に移行する。即ち、ＣＰＵ１８は、１通の電子メールに収容可能なＢｃｃ数を超えたとき、同時送信できる電子メールの送信通数に１を加算する。
【００７１】
一方、ＣＰＵ１８は、加算した値が収容可能なＢｃｃ数以内であると判断した場合Ｓ３１２でＹＥＳ）、レコードＲ２のドメイン内通連番フィールドの０を１に更新する。ＣＰＵ１８は、レコードＲ２の状態フィールドを割付済に更新すると共にレコードＲ２の担当プロセス番号フィールドにＷ（ｘ）を格納し（Ｓ３１３）、ステップＳ３０１に戻り、送信先割付処理を繰り返す。
【００７２】
次に、指示サーバ１が実行するメールアドレスクリーニング処理の手順について説明する。図１６は指示サーバ１が実行するメールアドレスクリーニング処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
指示サーバ１は、データベース２からメールアドレスクリーニング処理定義Ｔ６を読み出し（Ｓ４０１）、読み出したメールアドレスクリーニング処理定義Ｔ６の時刻をＲＡＭ１３に記憶してある処理周期にセットする（Ｓ４０２）。ＣＰＵ１８は、データベース２からエラーメールアドレス解析情報テーブルＴ５を読み出す（Ｓ４０３）。ＣＰＵ１８は、タイマ（図示せず）で計時した現在時刻が処理周期に一致するか否かを判断し（Ｓ４０４）、現在時刻が処理周期に一致していないと判断した場合（Ｓ４０４でＮＯ）、ステップＳ４０３に戻り、メールアドレスクリーニング処理を繰り返す。
【００７４】
一方、ＣＰＵ１８は、現在時刻が処理周期に一致すると判断した場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、各メールサーバ３から送信されたＳｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７を受信し（Ｓ４０５）、受信したＳｙｓｌｏｇエラー情報Ｔ７の内容を解析する（Ｓ４０６）。ＣＰＵ１８は、送信エラーに該当する電子メールのエラーメールアドレスを抽出し（Ｓ４０７）、抽出したエラーメールアドレスを追加してエラーメールアドレス情報テーブルＴ４を更新する（Ｓ４０８）。ＣＰＵ１８は、外部の監視システムにより終了要求を受け付けたか否かを判断し（Ｓ４０９）、終了要求を受け付けていないと判断した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、ステップＳ４０３に戻り、メールアドレスクリーニング処理を繰り返す。外部の監視システムは、前記ステップに不備があると判断したとき、再度処理を実行させるべく、終了要求を出力せずに指示サーバ１で処理を繰り返すようにする。
【００７５】
一方、ＣＰＵ１８は、外部の監視システムにより終了要求を受け付けたと判断した場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、メールアドレスクリーニング処理を終了する。
【００７６】
次に、本発明のメール送信方法の概念について説明する。図１７は本発明のメール送信方法の概念を説明する模式図である。「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」及び「ｄｄｄ．ｏｒ．ｊｐ」のアドレス情報を含む電子メールを送信する場合を一例として以下説明する。尚、図１７では「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」を「ａ」に、「ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を「ｂ」に、「ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」を「ｃ」に、「ｄｄｄ．ｏｒ．ｊｐ」を「ｄ」に夫々置き換えて図示している。また、送信プロセスの利用数は３として説明する。
【００７７】
送信プロセス番号テーブルＴ１０の送信プロセス１〜３は、待機開始時刻が早い順に並んでいる（Ｓ２０１参照）。従って、ＣＰＵ１８は、まず送信プロセス１の使用メールサーバであるＭｓｖ１０を抽出し（Ｓ２０２参照）、Ｍｓｖ１０に対する送信先割付処理を実行する。ＣＰＵ１８は、Ｍｓｖ１０が担当するドメイン「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」を含む電子メールを抽出し（Ｓ３０１参照）、送信メール別送信先テーブルＴ９に各種データを格納する。ＣＰＵ１８は、当該電子メールの送信モードがＢｃｃのメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。ＣＰＵ１８は、抽出したメールアドレス（宛先１〜２２６）が２２６個であるから、１通の電子メールが収容可能なＢｃｃ数（１００個）を超える都度（Ｓ３１２参照）、同時送信すべき電子メールの通数に１を加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、ＣＰＵ１８は、１〜３通目の電子メールを割り付ける。ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ１０の同時送信できる通数（１０通単位）に達していないので、次のメールアドレスの割り付けを行う（Ｓ３０９参照）
【００７８】
次に、ＣＰＵ１８は、送信モードがＢｃｃ以外のメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。ＣＰＵ８は、抽出したメールアドレス（宛先２２７〜２３３）が７個であるから、同時送信すべき電子メールを加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、ＣＰＵ１８は、４〜１０通目の電子メールを割り付ける。  ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ１０の同時送信できる通数（１０通単位）に達したので（Ｓ３０９）、送信プロセス２に移行する（Ｓ２０４、２０５参照）。
【００７９】
ＣＰＵ１８は、送信プロセス２の使用メールサーバはＭｓｖ２０であるから（Ｓ２０２参照）、Ｍｓｖ２０が担当するドメイン「ｄｄｄ．ｏｒ．ｊｐ」を抽出する（Ｓ３０１参照）。ＣＰＵ１８は、送信モードがＢｃｃのメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。抽出したメールアドレス（宛先１〜１００）が１００個であるから、１通の電子メールが収容可能なＢｃｃ数（１０個）を超える都度（Ｓ３１２参照）、同時送信すべき電子メールの通数に１を加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、ＣＰＵ１８は、１〜１０通目の電子メールを割り付ける。ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ２０の同時送信できる通数（１０通単位）に達したので（Ｓ３０９参照）、送信プロセス３に移行する（Ｓ２０４、２０５参照）。
【００８０】
ＣＰＵ１８は、送信プロセス３の使用メールサーバはＭｓｖ３０であるから（Ｓ２０２参照）、Ｍｓｖ３０が担当するドメイン「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する（Ｓ３０１参照）。ＣＰＵ１８は、送信プロセス１で割り付けられていない送信モードがＢｃｃ以外のメールアドレス（宛先２３４〜２３９）が６個であるから、同時送信すべき電子メールを加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、ＣＰＵ１８は、１〜６通目の電子メールを割り付ける。ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ３０が同時送信できる通数（１０通単位）に達していないので、次のメールアドレスの割り付けを行う（Ｓ３０９参照）。
【００８１】
次に、ＣＰＵ１８は、Ｍｓｖ３０が担当するドメイン「ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する（Ｓ３０１参照）。ＣＰＵ１８は、送信モードがＢｃｃのメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。ＣＰＵ１８は、抽出したメールアドレス（宛先１〜１２２）が１２２個であるが、１通の電子メールが収容可能なＢｃｃ数（２００個）を超えていないので（３１２参照）、７通目の電子メールを割り付ける。ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ３０の同時送信できる通数（１００通単位）に達していないので、次のメールアドレスの割り付けを行う（Ｓ３０９参照）。
【００８２】
次に、ＣＰＵ１８は、送信モードがＢｃｃ以外のメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。ＣＰＵ１８は、抽出したメールアドレス（宛先１２３〜１４６）が２４個であるから、同時送信すべき電子メールを加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、８〜３１通目の電子メールを割り付ける。ＣＰＵ１８は、割り付けた電子メールの通数がＭｓｖ３０の同時送信できる通数（１００個単位）に達していないので、次のメールアドレスの割り付けを行う（Ｓ３０９参照）。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１８は、Ｍｓｖ３０が担当するドメイン「ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」を抽出する（Ｓ３０１参照）。ＣＰＵ１８は、送信モードがＢｃｃのメールアドレスを抽出する（Ｓ３０８参照）。ＣＰＵ１８は、抽出したメールアドレス（宛先１〜２００）が２００個であるから、１通の電子メールが収容可能なＢｃｃ数（２０個）を超える都度（Ｓ３１２参照）、同時送信すべき電子メールの通数に１を加算していく（Ｓ３１０参照）。その結果、ＣＰＵ１８は、３２〜４１通目の電子メールを割り付ける。
【００８４】
以上の処理を実行した時点で、ｘ＝３に１を追加した値が送信プロセスの利用数３を超えるから（Ｓ２０５参照）、ＣＰＵ１８は、送信先割付処理を終了し、送信プロセス１〜３の使用メールサーバＭｓｖ１０〜３０へ送信指示を送信する（Ｓ２０６参照）。
【００８５】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８６】
（付記１）複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置で前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を各メールサーバに夫々指示する電子メール送信方法において、
各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行し、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定し、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示し、
各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【００８７】
（付記２）複数のメールサーバと各メールサーバに電子メールの送信を指示する指示装置とを備え、複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、指示装置は、前記宛先情報に基づく送信先への送信を各メールサーバに夫々指示するようにしてある電子メール送信システムにおいて、
前記指示装置は、
各メールサーバに対応する送信プロセスを順次実行する手段と、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応するメールサーバを特定する手段と、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバに指示する指示手段と
を備え、
各メールサーバは、受け付けた指示に応じて電子メールを送信するようにしてあることを特徴とする電子メール送信システム。
【００８８】
（付記３）前記指示装置は、
１つの送信プロセスで同時に送信できる電子メールの送信通数を前記宛先情報に対応付けて記憶する手段を更に備え、
前記指示手段は、前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を前記送信通数が超えないように特定したメールサーバに夫々指示するようにしてあることを特徴とする付記２に記載の電子メール送信システム。
【００８９】
（付記４）前記指示装置は、
１通の電子メールが収容可能な宛先情報の個数を記憶する手段と、
１通の電子メールが含む宛先情報が前記個数を超えるか否かを判断する手段と、
前記宛先情報が前記個数を超えると判断したとき、電子メールの送信通数を加算する手段と
を更に備えることを特徴とする付記３に記載の電子メール送信システム。
【００９０】
（付記５）前記指示装置は、
各メールサーバが送信した電子メールに対するエラーを検出する手段と、
検出した電子メールが含む宛先情報を記憶する手段と
を備え、
前記指示手段は、記憶してある宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を除外するようにしてあることを特徴とする付記２乃至４の何れか一つに記載の電子メール送信システム。
【００９１】
（付記６）前記宛先情報と該宛先情報を含む電子メールを送信すべきメールサーバとを対応付けて記憶してあるデータベースを備え、
前記指示装置は、更に
前記特定手段により特定したメールサーバに対応する宛先情報を前記データベースに基づいて抽出する抽出手段と
を備え、
前記指示手段は、前記送信プロセスを複数実行した後、前記抽出手段により抽出した宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定したメールサーバへ指示するようにしてあることを特徴とする付記２乃至５の何れか一つに記載の電子メール送信システム。
【００９２】
（付記７）複数の宛先情報を含む電子メールを送信するとき、前記宛先情報に基づく送信先への送信を外部装置に夫々指示する情報処理装置において、
外部装置に対応する送信プロセスを順次実行する手段と、
前記送信プロセスを実行しているときに該送信プロセスに対応する外部装置を特定する手段と、
前記送信プロセスを複数実行した後、前記宛先情報に基づく送信先への電子メールの送信を特定した外部装置に指示する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る電子メール送信システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】指示サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】メールサーバ初期設定テーブルの格納例を示す説明図である。
【図４】メールサーバ振分定義テーブルの格納例を示す説明図である。
【図５】ドメイン別利用サーバ定義テーブルの格納例を示す説明図である。
【図６】エラーメールアドレス情報テーブルの格納例を示す説明図である。
【図７】エラーメールアドレス解析情報テーブルの格納例を示す説明図である。
【図８】メールアドレスクリーニング処理定義の格納例を示す説明図である。
【図９】Ｓｙｓｌｏｇエラー情報の記載例を示す説明図である。
【図１０】送信メールテーブルの格納例を示す説明図である。
【図１１】送信メール別送信先テーブルの格納例を示す説明図である。
【図１２】送信プロセス番号テーブルの格納例を示す説明図である。
【図１３】指示サーバが実行する指示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】指示サーバが実行するメール送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】指示サーバが実行する送信先割付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】指示サーバが実行するメールアドレスクリーニング処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係るメール送信方法の概念を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  指示サーバ
２  データベース
３  メールサーバ
４  キャリアの中継サーバ
５  プロバイダの中継サーバ
６  クライアント装置
【図１】
2008242831.tif 000003
【図２】
2008242831.tif 000004
【図３】
2008242831.tif 000005
【図４】
2008242831.tif 000006
【図５】
2008242831.tif 000007
【図６】
2008242831.tif 000008
【図７】
2008242831.tif 000009
【図８】
2008242831.tif 000010
【図９】
2008242831.tif 000011
【図１０】
2008242831.tif 000012
【図１１】
2008242831.tif 000013
【図１２】
2008242831.tif 000014
【図１３】
2008242831.tif 000015
【図１４】
2008242831.tif 000016
【図１５】
2008242831.tif 000017
【図１６】
2008242831.tif 000018
【図１７】
2008242831.tif 000019