(57)【要約】【課題】本発明は、オフトラックやスペーシングロスの発生を抑制するとともに、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きを抑制することができる記録再生装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録再生装置（磁気テープドライブ１）は、磁気テープＭＴを搬送する搬送装置１０、磁気テープＭＴに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッドＨ、磁気テープＭＴの走行速度に関連する速度情報（回転速度）を検出する速度検出装置（回転速度センサ２０）、磁気ヘッドＨを振動させる振動装置３０、速度検出装置で検出される速度情報に基づいて、走行速度が所定値以上であるか否かを判断し、走行速度が所定値未満であると判断した場合に、振動装置３０により磁気ヘッドＨを振動させ、走行速度が所定値以上であると判断した場合に、振動装置３０の稼動を停止させる制御装置４０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを搬送する搬送装置と、
前記磁気テープに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッドと、を備えた記録再生装置であって、
前記磁気テープの走行速度に関連する速度情報を検出する速度検出装置と、
前記磁気ヘッドを振動させる振動装置と、
前記速度検出装置で検出される速度情報に基づいて、前記走行速度が所定値以上であるか否かを判断し、前記走行速度が所定値未満であると判断した場合に、前記振動装置により前記磁気ヘッドを振動させ、前記走行速度が所定値以上であると判断した場合に、前記振動装置の稼動を停止させる制御装置と、を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記振動装置は、前記磁気テープの面に直交する方向において、前記磁気ヘッドを振動させることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記速度検出装置は、
前記磁気テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置と、
前記搬送装置の稼動量を検出する第２検出装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記振動装置の停止中においては前記第１検出装置で検出するデータに基づいて走行速度を算出して前記判断を行い、前記振動装置の稼動中においては前記第２検出装置で検出する稼動量に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
磁気テープを搬送する搬送装置と、
前記磁気テープに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッドと、を備えた記録再生装置であって、
前記磁気テープの走行速度に関連する速度情報を検出する速度検出装置と、
前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させる分離装置と、
前記速度検出装置で検出される速度情報に基づいて、前記走行速度が所定値以上であるか否かを判断し、前記走行速度が所定値未満であると判断した場合に、前記分離装置を稼動させて前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させ、前記走行速度が所定値以上であると判断した場合に、前記分離装置を稼動前の初期状態に戻す制御装置と、を備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記速度検出装置は、
前記磁気テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置と、
前記搬送装置の稼動量を検出する第２検出装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記分離装置が初期状態であるときにおいては前記第１検出装置で検出するデータに基づいて走行速度を算出して前記判断を行い、前記分離装置で前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させている間においては前記第２検出装置で検出する稼動量に基づいて前記判断を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記分離装置は、前記磁気ヘッド側から前記磁気テープに対してエアを吹き付ける装置であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記分離装置は、前記磁気テープを案内するガイドローラまたは前記磁気ヘッドの位置または角度を変更可能に動作する装置であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープに対してデータの記録または再生を行う記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録再生装置として、磁気テープ（以下、単にテープともいう）を搬送する搬送装置と、テープに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッド（以下、単にヘッドともいう）と、を備えるものが知られている。このような記録再生装置は、データを読み書きする際にテープを所定値以上の速度で走行させることで、テープとヘッドとの間に最適な隙間（エアベアリング）が確保されるように設計されている。ところが、停止しているテープの加速時または走行しているテープの減速時には、読み書き時よりもテープの走行速度が落ちるため、十分なエアベアリングが得られずにテープとヘッドが摺接して摩擦力が上昇し、場合によってはテープがヘッドに張り付いてしまうことがある。
【０００３】
ところで、従来、超音波を用いてヘッドをテープの走行方向に沿って常時振動させる技術が知られている（特許文献１参照）。この技術では、ヘッドを超音波で振動させることにより、ヘッドへの磁粉の付着を抑制しているが、このようにヘッドを振動させることでヘッドへのテープの貼り付きを抑制できることが予想される。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２８６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した技術では超音波ヘッドを常時振動させるので、この技術を高記録密度で記録されるテープに適用した場合には、正しい記録位置または読取位置からヘッドがずれる現象（オフトラック）や、ヘッドとテープ間の隙間が広がりすぎる現象（スペーシングロス）が生じてしまうといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、オフトラックやスペーシングロスの発生を抑制するとともに、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きを抑制することができる記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、磁気テープを搬送する搬送装置と、前記磁気テープに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッドと、を備えた記録再生装置であって、前記磁気テープの走行速度に関連する速度情報を検出する速度検出装置と、前記磁気ヘッドを振動させる振動装置と、前記速度検出装置で検出される速度情報に基づいて、前記走行速度が所定値以上であるか否かを判断し、前記走行速度が所定値未満であると判断した場合に、前記振動装置により前記磁気ヘッドを振動させ、前記走行速度が所定値以上であると判断した場合に、前記振動装置の稼動を停止させる制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、例えば搬送装置の立ち上がり時や立ち下がり時などの磁気テープの走行速度が所定値未満となっている際は、制御装置により振動装置が稼動状態にされることによってヘッドが振動する。これにより、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きが抑制される。そして、走行速度が所定値以上になると、制御装置が振動装置を停止することで、磁気ヘッドが静止状態となるので、オフトラックやスペーシングロスの発生が抑制される。
【０００９】
また、前記振動装置は、前記磁気テープの面に直交する方向において、前記磁気ヘッドを振動させるように構成されていてもよい。
【００１０】
これによれば、磁気テープの面に直交する方向において磁気ヘッドが振動するので、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きをより抑制することができる。
【００１１】
また、前記速度検出装置は、前記磁気テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置と、前記搬送装置の稼動量を検出する第２検出装置と、を備え、前記制御装置は、前記振動装置の停止中においては前記第１検出装置で検出するデータに基づいて走行速度を算出して前記判断を行い、前記振動装置の稼動中においては前記第２検出装置で検出する稼動量に基づいて前記判断を行うように構成されていてもよい。
【００１２】
これによれば、磁気ヘッドが停止しているときには、磁気テープに記録されるデータに基づいて走行速度が算出されるので、より正確な走行速度で制御を行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、磁気テープを搬送する搬送装置と、前記磁気テープに対してデータの記録または再生を行う磁気ヘッドと、を備えた記録再生装置であって、前記磁気テープの走行速度に関連する速度情報を検出する速度検出装置と、前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させる分離装置と、前記速度検出装置で検出される速度情報に基づいて、前記走行速度が所定値以上であるか否かを判断し、前記走行速度が所定値未満であると判断した場合に、前記分離装置を稼動させて前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させ、前記走行速度が所定値以上であると判断した場合に、前記分離装置を稼動前の初期状態に戻す制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
これによれば、例えば搬送装置の立ち上がり時や立ち下がり時などの磁気テープの走行速度が所定値未満となっている際は、制御装置により分離装置が稼動状態にされることによって磁気テープと磁気ヘッドとが離間する。これにより、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きが抑制される。そして、走行速度が所定値以上になると、制御装置が分離装置を稼動前の初期状態に戻すことで、磁気ヘッドと磁気テープの間のスペーシング量が最適な量に戻されるので、オフトラックやスペーシングロスの発生が抑制される。
【００１５】
また、前記速度検出装置は、前記磁気テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置と、前記搬送装置の稼動量を検出する第２検出装置と、を備え、前記制御装置は、前記分離装置が初期状態であるときにおいては前記第１検出装置で検出するデータに基づいて走行速度を算出して前記判断を行い、前記分離装置で前記磁気テープと前記磁気ヘッドとを離間させている間においては前記第２検出装置で検出する稼動量に基づいて前記判断を行うように構成されていてもよい。
【００１６】
これによれば、分離装置が初期状態であるときには、磁気テープに記録されるデータに基づいて走行速度が算出されるので、より正確な走行速度で制御を行うことができる。
【００１７】
なお、前記分離装置は、前記磁気ヘッド側から前記磁気テープに対してエアを吹き付ける装置であってもよいし、前記磁気テープを案内するガイドローラまたは前記磁気ヘッドの位置または角度を変更可能に動作する装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、走行速度に応じて、磁気ヘッドの振動状態・静止状態や、磁気ヘッドと磁気テープとの間のスペーシング量が適宜切り替えられるので、オフトラックやスペーシングロスの発生を抑制するとともに、磁気ヘッドへの磁気テープの貼り付きを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下においては、記録再生装置の一例として、磁気テープにデータを記録・再生する磁気テープドライブについて説明する。参照する図面において、図１は本発明の一実施形態に係る磁気テープドライブの模式図であり、図２は制御装置の処理を示すフローチャートである。
【００２０】
図１に示すように、磁気テープドライブ１は、磁気テープカートリッジＭＣから磁気テープＭＴを引き出して、磁気ヘッドＨによりデータを記録・再生する装置である。具体的に、磁気テープドライブ１は、搬送装置１０、磁気ヘッドＨ、回転速度センサ２０、振動装置３０および制御装置４０を主に備えて構成されている。
【００２１】
搬送装置１０は、磁気テープＭＴを一方向または他方向へ搬送する装置であり、主に、送出モータ１１、巻取リール１２、巻取モータ１３、複数のガイドローラＧおよび制御装置４０を備えて構成されている。
【００２２】
送出モータ１１は、磁気テープカートリッジＭＣ内のカートリッジリールＣＲを回転駆動するものであり、その回転方向、回転速度、回転トルクなどが制御装置４０によって適宜制御されるようになっている。具体的に、磁気テープＭＴを巻取リール１２で巻き取る際には、制御装置４０によって、送出モータ１１の回転速度や回転トルクが、巻取リール１２で巻き取られる磁気テープＭＴの速度に応じて調整されることで、磁気テープＭＴに適度な張力が付与される。また、磁気テープＭＴをカートリッジリールＣＲに巻き戻す（巻き取る）際には、制御装置４０によって、送出モータ１１は所定の回転速度で巻き戻す方向に回転する。
【００２３】
巻取リール１２は、カートリッジリールＣＲから送り出された磁気テープＭＴを巻き取るリールである。
【００２４】
巻取モータ１３は、巻取リール１２を回転駆動するものであり、その回転方向、回転速度、回転トルクなどが制御装置４０によって適宜制御されるようになっている。具体的に、磁気テープＭＴをカートリッジリールＣＲに巻き戻す際には、制御装置４０によって、巻取モータ１３の回転速度や回転トルクが、カートリッジリールＣＲに巻き戻される磁気テープＭＴの速度に応じて調整されることで、磁気テープＭＴに適度な張力が付与される。また、磁気テープＭＴを巻取リール１２で巻き取る際には、制御装置４０によって、巻取モータ１３は所定の回転速度で巻き取る方向に回転する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、送出モータ１１または巻取モータ１３の回転速度および回転トルクの制御により磁気テープＭＴの張力を制御しているが、ダンサローラを用いて張力を調整してもよいし、バキュームチャンバに磁気テープを適宜引き込むことで張力を調整してもよい。
【００２６】
ガイドローラＧは、磁気テープＭＴを案内するためのローラであり、磁気テープドライブ１内の所定位置に適宜配設されることによって、磁気テープＭＴの走行経路が決められている。
【００２７】
磁気ヘッドＨは、磁気テープＭＴの全幅にわたって摺接する大きさで形成されている。そして、磁気テープＭＴとの摺接面には、図示は省略するが、データ書き込み用・データ読み取り用・ＬＰＯＳ（長さ方向の位置を示すデータ）読み取り用等の公知のヘッドギャップが適宜形成されている。
【００２８】
回転速度センサ２０は、速度検出装置の一例であり、磁気テープＭＴの走行速度に関連する速度情報として、巻取リール１２の回転速度を検出している。そして、回転速度センサ２０は、検出した回転速度を制御装置４０に出力している。
【００２９】
振動装置３０は、磁気ヘッドＨを振動させる装置であり、振動する方向が磁気テープＭＴの面に直交する方向となるように磁気ヘッドＨの適所に配設されている。なお、振動装置３０としては、超音波振動子によって磁気ヘッドＨを振動させる装置や、エアの吹き付けによって磁気ヘッドＨを振動させる装置などを採用することができる。また、超音波振動子としては、ＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）を素材とする積層型または単板のセラミック製もしくはポリフッ化ビニルデンなどのプラスチック製の圧電材料、電歪材料や、磁歪材料等が使用できる。また、振動させる代わりにヘッドから、或いはヘッド周辺からエアを吹き出すことによってヘッドとテープの間のスペーシングを大きくして摺動摩擦を小さくすることや、ガイドローラの位置を動かす、或いは傾けることで同様の効果を得ることも可能である。
【００３０】
すなわち、分離装置として、ヘッド周辺からエアを吹き出す装置や、ガイドローラの位置や傾きを変更可能に動作する装置や、ヘッドをテープから引き離す装置などを採用してもよい。なお、ガイドローラの位置や角度を変更する装置としては、例えば、ガイドローラを常時記録・再生時の位置や角度に付勢する弾性部材と、弾性部材の付勢力に抗してガイドローラを動かすエアシリンダ等の駆動装置とを備える装置を採用することができる。この場合、駆動装置を稼動させることでガイドローラを弾性部材の付勢力に抗して移動することができ、駆動装置を停止させることで弾性部材の復帰力によってガイドローラを元の位置や角度に戻すことができる。
【００３１】
制御装置４０は、前記したように搬送装置１０を制御する他、回転速度センサ２０で検出される回転速度に基づいて振動装置３０を制御する機能を有している。具体的に、この制御装置４０は、図２に示すように、回転速度センサ２０で検出される回転速度に基づいて磁気テープＭＴの走行速度を算出し（Ｓ１）、算出した走行速度が所定値以上であるか否かを判断している（Ｓ２）。そして、この制御装置４０は、磁気テープＭＴの走行速度が所定値未満であると判断した場合に（Ｓ２；Ｎｏ）、振動装置３０を稼動させ（Ｓ３）、走行速度が所定値以上であると判断した場合に（Ｓ２；Ｙｅｓ）、振動装置３０の稼動を停止させる（Ｓ４）。ここで、ステップＳ２の「所定値」としては、例えば記録再生時の速度の９０％程度の速度を採用できる。
【００３２】
次に、搬送装置１０の起動から停止までの制御装置４０の動作について説明する。
搬送装置１０の起動時においては、磁気テープＭＴの走行速度がゼロであるため、制御装置４０は、走行速度が所定値未満であると判断して、振動装置３０を稼動させる。これにより、磁気ヘッドＨが磁気テープＭＴの面に直交する方向に振動して、磁気ヘッドＨへの磁気テープＭＴの貼り付きが抑制される。
【００３３】
その後、走行速度が所定値以上となると、制御装置４０は、振動装置３０の稼動を停止させる。これにより、磁気ヘッドＨが停止して静止状態となるので、オフトラックやスペーシングロスの発生が抑制されて、良好にデータの記録・再生が実行される。
【００３４】
また、このような記録・再生時の状態から搬送装置１０が停止処理されると、磁気テープＭＴの走行速度が徐々に下がっていき、所定値未満となると、制御装置４０は、振動装置３０の稼動を再開する。これにより、磁気ヘッドＨが磁気テープＭＴの面に直交する方向に振動して、磁気ヘッドＨへの磁気テープＭＴの貼り付きが抑制される。
【００３５】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
走行速度に応じて磁気ヘッドＨが振動状態・静止状態に適宜切り替えられるので、記録・再生時においてはオフトラックやスペーシングロスの発生を抑制することができ、磁気テープＭＴが低速状態のときには磁気ヘッドＨへの磁気テープＭＴの貼り付きを抑制することができる。特に、高記録密度で記録される磁気テープＭＴにおいては、記録・再生時において磁気ヘッドＨが振動しないことによりサーボ信号を確実に読み取ることができるので、その記録・再生が良好に行われる。さらに、高記録密度で記録される磁気テープＭＴは、高い平滑性を有することにより、記録・再生時の速度よりも低速で走行する際に磁気ヘッドＨに貼り付きやすいが、前記実施形態によれば、このような低速状態において、良好に貼り付きを抑制することができる。なお、今後、線記録密度の向上に合わせて、磁気ヘッドＨと磁気テープＭＴとのスペーシング量は、現状の４０〜１００ｎｍ程度から、３０ｎｍ以下に小さくされ、磁気テープＭＴの表面粗さＲａも現状の３ｎｍ前後から２ｎｍ前後、さらには、１ｎｍ台へと平滑にされることが予想されているので、本発明の重要性は今後さらに増大する。
【００３６】
磁気テープＭＴの面に直交する方向において磁気ヘッドＨが振動するので、磁気ヘッドＨへの磁気テープＭＴの貼り付きを効果的に抑制することができる。
【００３７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、速度検出装置を回転速度センサ２０のみとしたが、本発明はこれに限定されず、テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置と、搬送装置の稼動量を検出する第２検出装置の２つの装置で構成してもよい。例えば、図１に示した磁気テープＭＴに記録されるＬＰＯＳ（長さ方向の位置を示すデータ）を読み取る磁気ヘッドＨを第１検出装置とし、回転速度センサ２０を第２検出装置とすることができる。そして、この場合には、振動装置３０の停止中においては磁気ヘッドＨで検出するＬＰＯＳに基づいて走行速度が算出され、振動装置３０の稼動中においては回転速度センサ２０で検出する回転速度に基づいて走行速度が算出されるように、制御装置４０を構成してもよい。具体的には、図３に示すフローチャートに従って処理を実行するように、制御装置４０を構成してもよい。
【００３８】
以下に、図３のフローチャートの詳細について説明する。なお、図３におけるステップＳ１〜Ｓ４は、前記した図２のフローチャートと同様の処理なので、その説明は省略することとする。
【００３９】
図３に示すように、制御装置４０は、まず、Ｆｌａｇが「１」であるか否かを判断することで、振動装置３０が稼動しているか否かを判断する（Ｓ１１）。ステップＳ１１において、振動装置３０が稼動していると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御装置４０は前記したステップＳ１の処理を実行する。ステップＳ１１において、振動装置３０が停止していると判断した場合には（Ｎｏ）、制御装置４０は、ＬＰＯＳから走行速度を算出する（Ｓ１２）。具体的には、このステップＳ１２においては、磁気ヘッドＨで所定位置のＬＰＯＳを読み取った時間と、このＬＰＯＳから所定距離離れた位置のＬＰＯＳを読み取った時間と、これらのＬＰＯＳ間の距離とに基づいて、走行速度が算出される。
【００４０】
ステップＳ１またはステップＳ１２の後は、前記したステップＳ２の処理が実行される。ステップＳ２において、走行速度が所定値以上であると判断して（Ｙｅｓ）、振動装置３０を停止させると（Ｓ４）、制御装置４０は、Ｆｌａｇを「０」に書き換える（Ｓ１３）。また、ステップＳ２において、走行速度が所定値未満であると判断して（Ｎｏ）、振動装置３０を稼動させると（Ｓ３）、制御装置４０は、Ｆｌａｇを「１」に書き換える（Ｓ１４）。そして、ステップＳ１３，Ｓ１４の後は、このフローチャートによる処理が終了する。
【００４１】
以上によれば、磁気ヘッドＨが停止しているときには、磁気テープＭＴに記録されるＬＰＯＳに基づいて走行速度が算出されるので、制御装置４０は、より正確な走行速度を参照することができる。
【００４２】
また、テープに記録されるデータを読み取る第１検出装置としては、前記したようなＬＰＯＳの読み取りを行う磁気ヘッドＨに限定されるものではない。例えば、テープに速度算出用のデータを書き込む書込ヘッドと、このデータを読み取る読取ヘッドと、このデータを消去する消去ヘッドとを、第１検出装置として採用してもよい。この場合は、速度算出用のデータを書き込んだ時間と、そのデータを読み取った時間と、書込ヘッドと読取ヘッド間の距離とに基づいて、走行速度を算出することができる。
【００４３】
前記実施形態では、記録再生装置として、データの記録と再生を両方実行できる磁気テープドライブ１を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーボ信号の記録のみを行うサーボライタや、再生専用のドライブなどを採用してもよい。
【００４４】
前記実施形態では、テープ面に直交する方向にヘッドを振動させたが、本発明はこれに限定されず、テープ面に沿って振動させてもよい。
前記実施形態では、搬送装置１０の稼動量として巻取リール１２の回転速度を採用したが、本発明はこれに限定されず、送出モータ１１、巻取モータ１３、ガイドローラＧなどの回転速度を採用してもよい。
【００４５】
前記実施形態では、回転速度から走行速度を算出し、この走行速度が所定値以上であるか否かを判断するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、走行速度を算出せずに、回転速度が所定値以上になったか否かを判断することで、走行速度が所定値以上になったか否かを間接的に判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁気テープドライブの模式図である。
【図２】制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】他の実施形態に係る制御装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１      磁気テープドライブ
１０    搬送装置
１１    送出モータ
１２    巻取リール
１３    巻取モータ
２０    回転速度センサ
３０    振動装置
４０    制御装置
Ｈ      磁気ヘッド
ＭＴ    磁気テープ
【図１】
2008262645.tif 000003
【図２】
2008262645.tif 000004
【図３】
2008262645.tif 000005