(57)【要約】【課題】  住所の表示変更が行われた場合でも、顧客の住所を新住所に変更することができる地名変更手続きシステムおよび地名変更手続き方法を提供する。【解決手段】  住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムであって、顧客の住所および電子メールのアドレスを含む顧客情報を記憶する管理サーバ１４と、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する管理サーバ１４およびメールサーバ１３とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムであって、
顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶する記憶手段と、
新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する管理手段と、
を備えることを特徴とする地名変更手続きシステム。
【請求項２】
住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムであって、
顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶する記憶手段と、
ホームページにより住所変更の登録を可能にするＷＥＢサーバと、
新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、前記ＷＥＢサーバのホームページに対して新住所の登録があると、この登録された新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する管理手段と、
を備えることを特徴とする地名変更手続きシステム。
【請求項３】
前記管理手段は、所定期間が経過しても問い合わせに対して未返答の顧客があると、既に応答した顧客の新住所を基にして、未返答の顧客の新住所を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の地名変更手続きシステム。
【請求項４】
住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続き方法であって、
顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶し、
新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、
顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する、
ことを特徴とする地名変更手続き方法。
【請求項５】
住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続き方法であって、
顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶し、
住所変更の登録を可能にするホームページを設け、
新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、
前記ホームページに対して新住所の登録があると、この登録された新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する、
ことを特徴とする地名変更手続き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住所の表示変更に伴って顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムおよび地名変更手続き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気やガスの供給など各種のサービスを受ける顧客が引っ越しなどにより住所を変えると、サービスを継続して受ける必要上、住所変更の手続きを行う。また、金融機関や行政機関に対しても住所変更の手続きを行う必要がある。つまり、住所変更があると、顧客は各種の機関に対して住所変更の手続きを行わなければならない。こうした場合に、手続きを行う顧客の煩わしさを解消するために、住所変更の届け出を自動で行うシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムはセンターサーバを備え、センターサーバは顧客から住所の移動情報を受けると、各種機関に対して住所変更の手続きを行う。
【特許文献１】特開２００２−９２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、行政機関により住所の表示変更が行われることにより、顧客の住所が変わる場合がある。この場合には、電気やガスの供給など各種のサービスを提供する側で、表示変更の対象となる顧客の新住所を変更する必要がある。しかし上述したシステムは、顧客がこのシステムのセンターサーバに対して住所の移動情報を送信したときに限り、各機関に対して住所変更の届出を送る。この結果、このシステムを利用しない顧客や、このシステムを利用しても移動情報を送らない顧客があると、住所の表示変更の手続き漏れが発生する可能性がある。
【０００４】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、住所の表示変更が行われた場合でも、顧客の住所を新住所に変更することができる地名変更手続きシステムおよび地名変更手続き方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムであって、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶する記憶手段と、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する管理手段とを備えることを特徴とする地名変更手続きシステムである。
【０００６】
請求項１の発明では、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶手段があらかじめ記憶している。こうした状態のときに、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、管理手段は、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する。
【０００７】
請求項２の発明は、住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続きシステムであって、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶する記憶手段と、ホームページにより住所変更の登録を可能にするＷＥＢサーバと、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、前記ＷＥＢサーバのホームページに対して新住所の登録があると、この登録された新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する管理手段とを備えることを特徴とする地名変更手続きシステムである。
【０００８】
請求項２の発明では、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶手段があらかじめ記憶し、ＷＥＢサーバはホームページにより住所変更の登録を可能にしている。こうした状態のときに、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、管理手段は、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、前記ＷＥＢサーバのホームページに対して新住所の登録があると、この登録された新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の地名変更手続きシステムにおいて、前記管理手段は、所定期間が経過しても問い合わせに対して未返答の顧客があると、既に応答した顧客の新住所を基にして、未返答の顧客の新住所を推定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続き方法であって、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶し、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、顧客から応答があると、この応答で得た新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更することを特徴とする地名変更手続き方法である。
【００１１】
請求項５の発明は、住所の表示変更があると、顧客の住所を新住所に変更する地名変更手続き方法であって、顧客の住所および連絡先を含む顧客情報を記憶し、住所変更の登録を可能にするホームページを設け、新住所の問い合わせの際に顧客情報の連絡先として電子メールのアドレスがあると、このアドレスに対して問い合わせの電子メールを送り、前記ホームページに対して新住所の登録があると、この登録された新住所を顧客情報に記録して顧客の住所を変更することを特徴とする地名変更手続き方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４の発明によれば、住所の表示変更があると、電子メールによる新住所の問い合わせと、顧客情報の住所の変更とを自動で行うことができる。
【００１３】
請求項２、５の発明によれば、住所の表示変更があり、新住所の問い合わせ後には、ホームページを利用した住所の変更を可能にする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、新住所の問い合わせに未返答の顧客に対しては、既に応答した顧客の新住所を基にして未返答の顧客の新住所を推定することにより、新住所を得ることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。以下の実施の形態では、行政機関による住所の表示変更に対応して、電力会社での顧客管理を行う場合を例としている。
【００１６】
（実施の形態１）
この実施の形態による地名変更手続きシステムを図１に示す。図１の地名変更手続きシステムは、電力会社の自動応答装置１１、通信制御装置１２、メールサーバ１３、管理サーバ１４、ＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの略称）サーバ１５、社内電話機１６および社内端末１７と、行政機関のＷＥＢサーバ２１と、顧客の電話機３１およびユーザ端末３２とを備えている。なお、電力会社の社内電話機１６や社内端末１７は複数設置されている中の１つを示し、電話機３１だけを所有する顧客や電話機３１とユーザ端末３２の両方を所有する顧客は多数いる。自動応答装置１１と電話機３１は音声による通信を可能にする電話網１０１に接続されている。通信制御装置１２とＷＥＢサーバ２１はデータ通信を可能にするインターネット網１０２に接続され、ユーザ端末３２はインターネット網１０２に接続可能である。
【００１７】
行政機関のＷＥＢサーバ２１は行政に関する各種の情報を公開する。住所の表示変更もＷＥＢサーバ２１により公開される。
【００１８】
顧客の電話機３１とユーザ端末３２とは顧客にそれぞれ使用される。ユーザ端末３２としては、通信機能を備えるパーソナルコンピュータや、携帯電話機のような携帯端末などがある。
【００１９】
電力会社では、自動応答装置１１、通信制御装置１２、メールサーバ１３、管理サーバ１４、ＷＥＢサーバ１５および社内端末１７がローカルエリアネットワークＬＡＮで接続され、また、社内電話機１６が自動応答装置１１に接続されている。社内電話機１６は例えば顧客管理の担当者により使用されるものであり、社内端末１７は例えば顧客管理の担当者により操作されるコンピュータである。住所の表示変更などが社内端末１７に入力されると、社内端末１７はこの住所変更の通知を管理サーバ１４に送る。この後、新住所の問い合わせに対して顧客から応答の電子メールをメールサーバ１３から受け取ると、顧客管理の担当者は社内端末１７を操作して、通知してきた顧客の新住所と顧客の顧客番号とを含む顧客の情報を住所情報として管理サーバ１４に送る。また、推定で得た新住所が適正かどうかの問い合わせに対して顧客から応答の電子メールをメールサーバ１３から受け取ると、顧客管理の担当者は社内端末１７を操作して、応答してきた顧客の新住所と顧客の顧客番号とを含む顧客の情報を応答情報として管理サーバ１４に送る。なお、顧客から住所変更なしの応答を受け取ると、顧客管理の担当者は、社内端末１７を操作して、住所変更なしの住所情報を管理サーバ１４に送る。
【００２０】
自動応答装置１１は、顧客の電話機３１に対して、音声による案内等のサービスを提供する装置である。つまり、自動応答装置１１は、管理サーバ１４の指示によって、顧客の電話機３１に対して発呼を行い、顧客にメッセージを音声で伝える。例えば、自動応答装置１１は、管理サーバ１４から新住所の問い合わせ指示を受け取ると、この指示に含まれる顧客の電話番号を用い、この顧客に対して新住所を問い合わせる音声案内を行う。顧客が応答し、電話機を操作して新住所を入力すると、自動応答装置１１は、新住所と顧客番号とを含む顧客の情報を住所情報として管理サーバ１４に送る。なお、顧客から住所変更なしの応答を受け取ると、自動応答装置１１は住所変更なしの住所情報を管理サーバ１４に送る。
【００２１】
問い合わせ指示が推定により得た新住所の適正を問い合わせる場合、自動応答装置１１は、この指示に含まれる顧客の電話番号を用い、この顧客に対して新住所の適正を問い合わせる音声案内を行う。顧客が応答し、電話機を操作して新住所が適正か不適正かを入力すると、自動応答装置１１は、電話機の操作結果と顧客番号とを含む顧客の情報を応答情報として管理サーバ１４に送る。
【００２２】
なお、自動応答装置１１は、社内電話機１６の発呼により、社内電話機１６を電話網１０１に接続する。
【００２３】
通信制御装置１２は、メールサーバ１３や社内端末１７からの接続要求があると、インターネット網１０２を経由して、これらを接続先に接続するための制御を行う。通信制御装置１２は、インターネット網１０２を経由してメールサーバ１３やＷＥＢサーバ１５にアクセスがあると、アクセス元をメールサーバ１３やＷＥＢサーバ１５に接続する。
【００２４】
メールサーバ１３は電子メールの送受信を管理するコンピュータである。例えば、住所の表示変更のときに管理サーバ１４から問い合わせ指示を受けると、この指示に含まれるメール内容を電子メールとして各顧客に送信する。この後、顧客から返答の電子メールを受信すると、この電子メールを社内端末１７に送る。
【００２５】
ＷＥＢサーバ１５は、電力会社に関する情報などを顧客に対してホームページで公開するコンピュータである。また、ＷＥＢサーバ１５は、住所の表示変更などの際の住所変更をホームページにより受け付ける。つまり、顧客がパスワードなどを利用してホームページの住所変更を選択し、新住所や顧客番号などを入力すると、ＷＥＢサーバ１５は、入力された新住所や顧客番号を含む住所情報を作成し、この住所情報を管理サーバ１４に送る。なお、顧客から住所変更なしの応答を受け取ると、ＷＥＢサーバ１５は住所変更なしの住所情報を管理サーバ１４に送る。
【００２６】
管理サーバ１４は、電力会社による電力供給を受ける顧客の顧客情報を管理するコンピュータである。管理サーバ１４は顧客情報を顧客テーブルに記録している。顧客テーブルの一例を図２に示す。図２の顧客テーブル１４１には、顧客を識別するための識別情報として「顧客番号」、顧客の「氏名」および「住所」、顧客の連絡先である「電話番号」、顧客がコンピュータを所有する場合に電子メールを利用しているときに、電子メールの「メールアドレス」などが記録されている。
【００２７】
管理サーバ１４は、社内端末１７から住所変更の通知を受け取ると、顧客の住所を新住所に変更する住所更新処理を行う。つまり、管理サーバ１４は、住所の表示変更の指示を受け取った後、表示変更の対象地域に住所を持つ顧客を顧客テーブル１４１から抽出する。抽出した顧客がメールアドレスを持つ場合、管理サーバ１４は、各顧客の氏名、顧客番号、顧客のメールアドレス、電力会社のメールアドレスおよびホームページのアドレスなどを含むメール内容を作成し、作成した各メール内容の一覧を問い合わせ指示としてメールサーバ１３に送る。顧客がメールアドレスを持たない場合、管理サーバ１４は、各顧客の電話番号、氏名、顧客番号の一覧を問い合わせ指示として自動応答装置１１に送る。また、管理サーバ１４は、表示変更の対象となる顧客の住所欄を空白にした新顧客テーブルを、顧客テーブルを基にして作成する。図２の顧客テーブル１４１を基にした場合、管理サーバ１４は図３に示す新顧客テーブル１４２を作成する。
【００２８】
管理サーバ１４は、電子メールによる新住所の問い合わせ後に、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７から住所情報を受け取ると、新顧客テーブルに新住所を記録し、例えば図４に示すように、新顧客テーブル１４２を更新する。
【００２９】
新住所の問い合わせをしてから所定期間が経過した場合、問い合わせに対して未返答の顧客があると、管理サーバ１４は、既に受け取った新住所を基にして、未返答の顧客の新住所を推定する住所推定処理をする。例えば、管理サーバ１４は、顧客テーブルの住所を参照して未返答の顧客が一戸の住宅に住んでいると判断すると、顧客テーブル１４１を用いて、この顧客の居住区域に住む他の顧客の一覧を第１の居住テーブルとして作成する。この居住テーブルの一例を図５に示す。図５の第１の居住テーブル１４１１により、同じ区域に住む顧客が判明する。例えば、この区域が図７の地図情報に示すように、地域３００の中の１つの区域３１０である場合、第１の居住テーブル１４１１により、図８に示すように、区域３１０の各ブロック３１１〜３１９が選択される。
【００３０】
また、管理サーバ１４は、第１の居住テーブルに示されている区域に対応すると共に新住所で表示された第２の居住テーブルを、更新された新顧客テーブルを用いて作成する。この第２の居住テーブルの一例を図６に示す。図６の第２の居住テーブル１４１２には、未返答により新住所の記録が無い顧客が含まれている。第２の居住テーブル１４１２は、図８の区域３００の各ブロック３１１〜３１９に対応し、ブロック３１３、３１４、３１７〜３１９の顧客が未返答の状態を表している。
【００３１】
管理サーバ１４は、第２の居住テーブルの作成を終了すると、第１の居住テーブルと第２の居住テーブルとを比較し、かつ、番地の割り振り順序を参照して、未返答の顧客の住所を推定する。例えば、第１の居住テーブル１４１１および第２の居住テーブル１４１２を用いた場合、管理サーバ１４は、ブロック３１１の新住所「○○市□□町１丁目１番地１」とブロック３１２の新住所「○○市□□町１丁目１番地２」とブロック３１５の新住所「○○市□□町１丁目１番地５」の各番地、および、ブロック３１１の新住所「○○市□□町１丁目１番地１」とブロック３１２の新住所「○○市□□町１丁目１番地２」との番地の割り振り順序から、ブロック３１３とブロック３１４の新住所を推定する。同じようにして、ブロック３１５の新住所「○○市□□町１丁目１番地５」とブロック３１６の新住所「○○市□□町１丁目１番地６」の各番地、および、ブロック３１５の新住所「○○市□□町１丁目１番地５」とブロック３１６の新住所「○○市□□町１丁目６番地２」との番地の割り振り順序から、ブロック３１７〜３１９の新住所を推定する。こうして、未返答の顧客の新住所を得ると、管理サーバ１４は住所更新処理を終了する。
【００３２】
管理サーバ１４は、顧客テーブルの住所を参照して未返答の顧客が集合住宅に住んでいる判断すると、同じようにして住所更新処理を行い、未返答の顧客の新住所を得る。
【００３３】
管理サーバ１４は、推定により得た新住所が適正かどうかを未返答の顧客に問い合わせる。このとき、未返答の顧客がメールアドレスを持つ場合、管理サーバ１４は、各顧客の氏名、顧客番号、新住所、顧客のメールアドレス、電力会社のメールアドレスおよびホームページのアドレスなどを含むメール内容を作成し、作成した各メール内容の一覧を問い合わせ指示としてメールサーバ１３に送る。顧客がメールアドレスを持たない場合、管理サーバ１４は、各顧客の電話番号、氏名、顧客番号、新住所の一覧を問い合わせ指示として自動応答装置１１に送る。この後、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７から応答情報を受け取ると、管理サーバ１４は応答情報を基にして、推定で得た新住所を新顧客テーブルに記録し、新顧客テーブルを更新する。
【００３４】
なお、管理サーバ１４は、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７から住所変更なしの住所情報を受け取ると、新顧客テーブルの新住所として顧客テーブルの住所を用いる。
【００３５】
次に、この実施の形態の地名変更手続きシステムを用いた地名変更手続き方法について説明する。電力会社側では、行政機関による住所の表示変更があるかどうかをチェックしている。この方法として例えば、電力会社では顧客管理の担当者が社内電話機１６を用いて定期的に行政機関に電話して、住所の表示変更があるかどうかを問い合わせる。また、行政機関のＷＥＢサーバ２１が提供する情報を、担当者が社内端末１７を用いて定期的にチェックする。さらに、行政機関から担当者に文書等で連絡がある場合もある。
【００３６】
住所の表示変更があると、電力会社の担当者は社内端末１７を操作して、住所の表示変更処理を開始する。住所の表示変更が入力されると、図９に示すように、社内端末１７は管理サーバ１４に対して住所変更の通知を送る（ステップＳ１）。管理サーバ１４は、住所変更を受け取ると、表示変更の対象地域に住所を持つ顧客を顧客テーブルから抽出する（ステップＳ２）。顧客がメールアドレスを持つ場合に、管理サーバ１４は、メールサーバ１３に問い合わせ指示を送り（ステップＳ３）、顧客がメールアドレスを持たない場合に、自動応答装置１１に問い合わせ指示を送る（ステップＳ４）。メールサーバ１３は、問い合わせ指示を受け取ると、問い合わせ指示に含まれるメール内容を基にした電子メールを顧客のユーザ端末に送信し（ステップＳ５）、自動応答装置１１は顧客に対して新住所を問い合わせる音声案内を行う（ステップＳ６）。また、管理サーバ１４は、新住所を登録する新顧客テーブルを作成する（ステップＳ７）。
【００３７】
この後、電子メールによる新住所の問い合わせに対して、メールサーバ１３が顧客から返信の電子メールを受信すると（ステップＳ８）、メールサーバ１３は電子メールを社内端末１７に送り（ステップＳ９）、顧客管理の担当者は電子メールで受信した新住所を含む住所情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ１０）。また、電子メールによる新住所の問い合わせに対して、ＷＥＢサーバ１５のホームページに顧客によるアクセスがあると（ステップＳ１１）、ＷＥＢサーバ１５はホームページにより入力された新住所を含む住所情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ１２）。さらに、音声案内による問い合わせに対して顧客が応答すると（ステップＳ１３）、通信制御装置１２は顧客による電話機の操作で送られてきた新住所を含む住所情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ１４）。管理サーバ１４は、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７から住所情報を受け取ると、新顧客テーブルに新住所を記録する（ステップＳ１５）。
【００３８】
なお、顧客からの応答が住所変更なしを表す場合、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７は住所変更なしの住所情報を管理サーバ１４に送る。管理サーバ１４は、住所変更なしの住所情報を受け取ると、新顧客テーブルの新住所として顧客テーブルの住所を用いる。
【００３９】
ところで、新住所の問い合わせに対して、すべての顧客から新住所を得ることができない場合がある。つまり、図１０に示すように、新住所の問い合わせをしてから所定期間が経過すると（ステップＳ２１）、管理サーバ１４は既に受け取った新住所を基にして住所推定処理をする（ステップＳ２２）。この後、管理サーバ１４は、未返答の顧客の新住所を住所推定処理で得ると、未返答の顧客がメールアドレスを持つ場合に、推定した新住所の問い合わせ指示をメールサーバ１３に送る（ステップＳ２３）。顧客がメールアドレスを持たない場合に、管理サーバ１４は、推定した新住所の問い合わせ指示を自動応答装置１１に送る（ステップＳ２４）。問い合わせ指示を受け取ると、メールサーバ１３は新住所が適正かどうかを問い合わせる問い合わせメッセージを電子メールで顧客のユーザ端末に送信し（ステップＳ２５）、自動応答装置１１は顧客に対して新住所が適正かどうかを問い合わせる音声案内を行う（ステップＳ２６）。
【００４０】
この後、電子メールによる問い合わせに対して、メールサーバ１３が顧客から応答の電子メールを受信すると（ステップＳ２７）、メールサーバ１３は電子メールを社内端末１７に送り（ステップＳ２８）、顧客管理の担当者は電子メールで受信した、顧客の応答結果を含む応答情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ２９）。また、電子メールによる新住所の問い合わせに対して、ＷＥＢサーバ１５のホームページに顧客によるアクセスがあると（ステップＳ３０）、ＷＥＢサーバ１５はホームページにより登録された新住所を含む住所情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ３１）。さらに、音声案内による問い合わせに対して顧客が応答すると（ステップＳ３２）、通信制御装置１２は顧客による電話機の操作結果を含む応答情報を管理サーバ１４に送る（ステップＳ３３）。管理サーバ１４は、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７から応答情報を受け取ると、この応答情報を基にして、新顧客テーブルに新住所を記録する（ステップＳ３４）。
【００４１】
なお、顧客からの応答が住所変更なしを表す場合、自動応答装置１１、ＷＥＢサーバ１５や社内端末１７は住所変更なしの住所情報を管理サーバ１４に送る。管理サーバ１４は、住所変更なしの住所情報を受け取ると、新顧客テーブルの新住所として顧客テーブルの住所を用いる。
【００４２】
こうして、この実施の形態により、住所の表示変更が行われた場合でも、対象となる顧客に対して、電子メールにより新住所を自動で問い合わせて、新住所を得ることができる。また、問い合わせに対して未返答の顧客がいても、既に得た新住所を基にして未返答の顧客の新住所を推定して得ることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
先の実施の形態１では、自動応答装置１１〜社内端末１７が電力会社に設置されていたが、この実施の形態では、これらの各装置を例えばサービスセンタに設置する。サービスセンタは、顧客が住所を変更したときに、顧客の依頼に応じて、電力会社など各機関に対して住所変更の手続きを代行するサービスを提供している。依頼を受けたサービスセンタは、自動応答装置１１〜社内端末１７を用いて住所変更処理を行い、さらに必要に応じて住所推定処理を行う。
【００４４】
これにより、実施の形態１と同様に、電力会社の顧客情報の住所を更新することができると共に、別の各機関に対しても顧客情報の住所変更をすることができる。つまり、電力会社とは別の機関の顧客情報についても、自動で住所変更を行うことを可能にする。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、電力会社を例としたが、この発明は、ガスや水などを供給する機関や金融機関など各種の機関に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１による地名変更手続きシステムを示す構成図である。
【図２】顧客テーブルの一例を示す図である。
【図３】新顧客テーブルの一例を示す図である。
【図４】更新された新顧客テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の居住テーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の居住テーブルの一例を示す図である。
【図７】居住の様子を説明する図である。
【図８】居住の様子を説明する図である。
【図９】地名変更手続きを説明するフローチャートである。
【図１０】地名変更手続きを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１  自動応答装置（管理手段）
１２  通信制御装置（管理手段）
１３  メールサーバ
１４  管理サーバ（記憶手段、管理手段）
１５  ＷＥＢサーバ
１６  社内電話機
１７  社内端末
２１  ＷＥＢサーバ
３１  電話機
３２  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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