(57)【要約】【課題】より高精度に記録媒体の長さを算出することができる画像形成装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】搬送される記録紙Ｐの搬送方向端部を検知するレジスト紙有無検知センサ１２１及びレジスト紙有無検知センサレバー１２３と、記録紙Ｐの種類についての情報を取得する表示部と、取得された記録紙Ｐについての情報に基づいて、算出される記録紙Ｐの長さの補正値を決定し、記録紙Ｐの端部を検知したタイミング情報と、決定された補正値とから、記録紙Ｐの長さを算出するＣＰＵ１３０と、を有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2008203510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体の搬送方向端部を検知する端部検知手段と、
前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段と、
前記記録媒体についての情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された記録媒体についての情報に基づいて、前記長さ算出手段により算出される記録媒体の長さの補正値を決定する長さ補正値決定手段と、を有し、
前記長さ算出手段は、前記端部検知手段が検知したタイミング情報と、前記長さ補正値決定手段が決定した補正値とから、前記記録媒体の長さを算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記情報取得手段は、ユーザに記録媒体の種類を選択させる記録媒体種類選択手段であり、
前記長さ補正値決定手段は、前記記録媒体種類選択手段により選択された記録媒体の種類に応じて、記録媒体の長さの補正値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体種類選択手段は、記録媒体の坪量に基づいて記録媒体の種類を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体種類選択手段は、記録媒体の密度に基づいて記録媒体の種類を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体種類選択手段は、記録媒体の厚さに基づいて記録媒体の種類を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体種類選択手段は、記録媒体の剛度に基づいて記録媒体の種類を選択するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記情報取得手段は、記録媒体の密度を検出する密度検出手段であり、
前記長さ補正値決定手段は、前記密度検出手段により検出された記録媒体の密度に応じて、記録媒体の長さの補正値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記情報取得手段は、記録媒体の含有水分量を検出する含有水分量検出手段であり、
前記長さ補正値決定手段は、前記含有水分量検出手段により検出された記録媒体の含有水分量に応じて、記録媒体の長さの補正値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
搬送される記録媒体の搬送方向端部を検知する端部検知工程と、
前記記録媒体についての情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程において取得された記録媒体についての情報に基づいて、記録媒体の長さの補正値を決定する長さ補正値決定工程と、
前記端部検知工程において検知したタイミング情報と、前記長さ補正値決定工程において決定された補正値とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、記録媒体の搬送方向端部を検知するセンサのタイミング情報から記録媒体長さを算出する画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置として、電子写真方式を用いた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この電子写真方式を用いた画像形成装置は、感光ドラム、感光ドラムを帯電させる帯電ローラ、感光ドラムにトナー像を形成する現像器等が設けられた画像形成部を有する。また記録紙収容部を有し、記録紙収容部に収納された記録紙を画像形成部に搬送して、トナー像を記録紙に転写させる。画像形成装置は、トナー像が転写された記録紙を定着装置に搬送し、トナー像を記録紙に定着して、排出口から積載トレーへと排出する。
【０００４】
記録紙の搬送路には記録紙検知センサが設けられ、これにより記録紙の搬送方向長さ（以下、記録紙長さともいう）が算出されて、用紙サイズ不一致や記録紙のジャム検知等が行われている。
【０００５】
記録紙長さの算出方法については、記録紙長さを算出する際に、記録紙の搬送速度に応じて記録紙長さの補正を行うことで、高精度に記録紙長さを算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１０４７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録紙の搬送速度が同じであっても、記録紙の厚さ、剛度（こわさ、こし）等によって検知センサによる記録紙先端／後端検知タイミングが異なる場合がある。
【０００７】
そのため、従来例の画像形成装置では、記録紙の搬送速度に応じて記録紙長さを高精度に算出することができるが、記録紙の厚さ、剛度等を考慮していないため、より高精度な記録紙長さの算出が求められた場合には対応できないおそれがある。
【０００８】
本発明は、係る状況下でなされたものであり、より高精度に記録媒体の長さを算出することができる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）搬送される記録媒体の搬送方向端部を検知する端部検知手段と、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段と、前記記録媒体についての情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された記録媒体についての情報に基づいて、前記長さ算出手段により算出される記録媒体の長さの補正値を決定する長さ補正値決定手段と、を有し、前記長さ算出手段は、前記端部検知手段が検知したタイミング情報と、前記長さ補正値決定手段が決定した補正値とから、前記記録媒体の長さを算出することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（２）搬送される記録媒体の搬送方向端部を検知する端部検知工程と、前記記録媒体についての情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程において取得された記録媒体についての情報に基づいて、記録媒体の長さの補正値を決定する長さ補正値決定工程と、前記端部検知工程において検知したタイミング情報と、前記長さ補正値決定工程において決定された補正値とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出工程と、を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より高精度に記録媒体の長さを算出することができる画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例で説明する。
【００１４】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
以下、図面を用いて、本実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００１６】
図１は本実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本実施例においては、画像形成装置の一例として、中間転写ベルトを採用したタンデム方式のカラー画像形成装置を用いた。
【００１７】
１００はカラー画像形成装置としての電子写真方式のプリンタである。画像形成装置１００には複数の画像形成ユニットが備えられる。各画像形成ユニットにおいて、１０１−１〜１０１−４は感光ドラム（静電潜像担持体）である。感光ドラム１０１−１〜４には、感光ドラム１０１−１〜４の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２−１〜１０２−４が、感光ドラム１０１−１〜４の表面に当接するように設けられている。
【００１８】
帯電ローラ１０２−１〜４よりも感光ドラム１０１−１〜４の回転方向下流側には、感光ドラム１０１−１〜４の表面に、レーザスキャナ部１０４−１〜４から照射された光ビーム１０３−１〜４が照射されるようになっている。レーザスキャナ部１０４−１〜４は、光ビーム１０３−１〜４を発する不図示の半導体レーザと、半導体レーザを平行光に偏光する不図示のコリメータレンズとを備える。また、光ビーム１０３−１〜４を感光ドラム１０１−１〜４の表面に走査せしめる不図示のポリゴンミラーと、光ビーム１０３−１〜４が感光ドラム表面でスポットを形成するように調整する不図示の光学レンズを備える。ポリゴンミラーは、不図示のスキャナモータによって定速制御されている。
【００１９】
レーザスキャナ部１０４−１〜４は、画像データに応じて光ビーム１０３−１〜４を照射することにより、感光ドラム１０１−１〜４の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、光ビーム１０３−１〜４の照射位置よりも感光ドラム１０１−１〜４の回転方向下流側で感光ドラム１０１−１〜４に当接するように配設された現像装置１０９−１〜４によって、トナー像として現像される。
【００２０】
感光ドラム１０１−１〜４には、中間転写ベルト１５０を介して一次転写ローラ１１０（一次転写手段）が圧接されている。一次転写ローラ１１０（一次転写手段）に不図示の高圧電源から所定のバイアスが印加されることで、感光ドラム１０１−１〜４に形成されたトナー像は中間転写ベルト１５０に転写される。一次転写ローラ１１０には導電ローラが使用されている。
【００２１】
中間転写ベルト１５０は、駆動ローラ、支持ローラに張架・駆動されており、各画像形成ユニットで形成されたトナー像が、順次中間転写ベルト１５０に重畳されてフルカラートナー画像が形成される。
【００２２】
フルカラートナー画像は、二次転写ローラ１１３と中間転写ベルト１５０とで形成される二次転写部に到達すると、不図示の電源からの二次転写バイアスの作用により、カセット給紙ローラ１１１によって供給された記録紙Ｐ（記録媒体）に転写される。
【００２３】
記録紙Ｐは、二次転写ローラ１１３の搬送方向上流側（図１において下側）の記録紙カセット５００内に収納されている。記録紙カセット５００端部にはカセット給紙ローラ１１１が配設されている。カセット給紙ローラ１１１が回転すると、記録紙カセット５００内の記録紙Ｐがピックアップされ、一番上に積載されている記録紙Ｐが１枚のみ記録紙搬送路へ送り込まれる。カセット給紙ローラ１１１と二次転写ローラ１１３との間の搬送路には、中間転写ベルト１５０上のフルカラートナー像と記録紙搬送との同期をとるためのレジストローラ１１２が配設されている。レジストローラ１１２は、二次転写部へ所定のタイミングで記録紙Ｐを送り込む。
【００２４】
レジストローラ１１２には、レジスト紙有無検知センサ１２１（端部検知手段）が配設されており、記録紙Ｐの有無を検知するようになっている。また、レジスト紙有無検知センサ１２１は記録紙Ｐの先端及び後端（搬送方向端部、端部）をそれぞれ検知し、得られたタイミング情報から、記録紙Ｐの長さが算出されて、記録紙サイズ不一致やジャム等の検知が行われる。レジスト紙有無検知センサ１２１として、本実施例ではフォトインタラプタを用いるが、特にこれに限定されない。
【００２５】
二次転写部においてフルカラートナー像を転写された記録紙Ｐは、二次転写ローラ１１３の搬送方向下流側（図１において上側）にある定着装置へと搬送される。定着装置は不図示の定着ヒータを有する定着ローラ１１４と、定着ローラ１１４に圧接するように配設された加圧ローラ１１５とで構成される。定着装置は、二次転写部から搬送されてきた記録紙Ｐを定着ローラ１１４と加圧ローラ１１５との圧接部にて加圧しながら加熱することにより、記録紙Ｐ上の未定着フルカラートナー像を記録紙Ｐに定着せしめる。定着装置の搬送方向下流側には定着装置から記録紙Ｐが搬送されたことを検知する排紙有無検知センサ１２２が配設されている。排紙有無検知センサ１２２の下流側には排紙ローラ１１６が配設されており、排紙ローラ１１６はトナー像が定着された記録紙Ｐを装置外に排出せしめる。
【００２６】
続いて、記録紙Ｐの長さを算出するためのレジスト紙有無検知センサ１２１の動作を図２、図３、図４を用いて説明する。
【００２７】
図２において、カセット給紙ローラ１１１により給紙された記録紙Ｐ（図中の太線部）がレジスト紙有無検知センサレバー１２３（端部検知手段）に突き当たって斜行補正され、その後レジストローラ１１２に到達する。レジスト紙有無検知センサレバー１２３は、レジストローラ１１２の回転軸と同軸上で回動可能に設けられており、記録紙Ｐが当接すると図中時計回り方向に回動する。レジスト紙有無検知センサレバー１２３が回動すると、レジスト紙有無検知センサ１２１は透過状態から斜光状態になり、ＣＰＵ１３０に信号として入力される。
【００２８】
ＣＰＵ１３０は、レジスト紙有無検知センサ１２１からの信号が変化したタイミングをタイミング情報として記憶する。なお、レジスト紙有無検知センサレバー１２３は、不図示のバネによって図中点線で示された位置（以下、基準位置という）になるように付勢されており、記録紙Ｐがない当接していない場合は、基準位置にある状態となる。そして記録紙Ｐは二次転写ローラ１１３へ搬送される。
【００２９】
図３に示すように、記録紙Ｐ（図中の太線部）の後端がレジスト紙有無検知センサレバー１２３を通過すると、レジスト紙有無検知センサレバー１２３はバネの付勢力により図中反時計回り方向に回動し、点線の位置から実線で示された基準位置に戻る。レジスト紙有無検知センサレバー１２３が基準位置に戻ると、レジスト紙有無検知センサ１２１は斜光状態から透過状態になり、ＣＰＵ１３０に信号として入力される。ＣＰＵ１３０は、レジスト紙有無検知センサ１２１からの信号が変化したタイミングをタイミング情報として記憶する。
【００３０】
ＣＰＵ１３０（長さ算出手段、長さ補正値決定手段）は、レジスト紙有無検知センサ１２１により記録紙Ｐの先端を検知したタイミング情報と、記録紙Ｐの後端を検知したタイミング情報とから、記録紙Ｐの長さを算出する。そして、その算出値を記録紙サイズ不一致やジャム等の検知に利用している。
【００３１】
次に、記録紙Ｐの剛度等によってレジスト紙有無検知センサ１２１による記録紙Ｐの先端／後端検知タイミングが異なる場合について説明する。
【００３２】
図３に示すように、記録紙Ｐの後端がレジスト紙有無検知センサレバー１２３を通過すると、レジスト紙有無検知センサレバー１２３はバネの付勢力により実線で示した基準位置に戻る。この時、記録紙Ｐの種類によって、例えば剛度が低い（記録紙の“こし”がない）ものであった場合、レジスト紙有無検知センサレバー１２３のバネの付勢力による図中反時計方向の回転力により、記録紙Ｐの後端が図４に示すように曲がってしまう場合がある。そのため、剛度の高い記録紙Ｐの場合よりも早いタイミングでレジスト紙有無検知センサレバー１２３が基準位置に戻ってしまう。
【００３３】
これは、レジスト紙有無検知センサレバー１２３の戻り力と記録紙Ｐの種類との関係によって発生し、特に記録紙Ｐの種類として、その坪量、密度、厚さ、剛度等が関係する。レジスト紙有無検知センサレバー１２３は記録紙Ｐの斜行補正を行うために、記録紙Ｐが厚紙の場合であっても斜行補正可能な戻り力として設定してある。具体的には、０．３Ｎ前後の戻り力を設定する場合が多い。したがって、レジスト紙有無検知センサレバー１２３は、記録紙Ｐの種類、すなわちその坪量、剛度（こわさ、こし）等によって基準位置に戻るタイミングが異なるため、正確な記録紙長さを算出できない場合がある。結果として、例えばユーザが指定した記録紙サイズよりも実際にプリントされた記録紙サイズが小さい場合等に、記録紙に転写されずに残ったトナーによって後続の記録紙に汚れが発生したことをユーザに報知できない場合等がある。
【００３４】
そこで、本実施例においては、記録紙Ｐの長さの算出をより高精度に行うために、指定されたプリントモード（記録紙モード）（記録媒体についての情報）によって補正して、記録紙長さを算出することとした。なお、プリントモードの指定は、画像形成装置１００に設けられた不図示の表示部（情報取得手段、記録媒体種類選択手段）や、画像形成装置１００に接続される不図示のコンピュータ等から行うことができる。
【００３５】
本実施例においては、プリントモードとして“薄紙モード”、“普通紙モード”、“厚紙１モード”、“厚紙２モード”の４種類が設けられており、各プリントモードは記録紙の坪量（ｇ／ｍ２）に基づいて区分けされている。各プリントモードに応じた記録紙の坪量は表１の通りである。
【００３６】
【表１】
2008203510.tif 000003
【００３７】
なお、本実施例では４つのプリントモードを設けたが、特にこれに限定されず、プリントモードの定義はいくつあってもよい。また、プリントモードは坪量に基づいて区分けしているが、例えば記録紙Ｐの厚さ（ｍｍ）や、密度（ｇ／ｃｍ３）、剛度（ｃｍ３／１００）等に基づいて区分けしてもよい。
【００３８】
各プリントモードに応じた記録紙長補正値Ｌｈは以下の表２の通りである。表２に示す各プリントモードに応じた記録紙長補正値Ｌｈの値は予め設定され、画像形成装置１００に記憶されている。坪量が小さい記録紙Ｐの方が、坪量が大きい場合よりもレジスト紙有無検知センサレバー１２３の戻りが早いために、表２に示されるような補正値となっている。
【００３９】
【表２】
2008203510.tif 000004
【００４０】
なお、記録紙長補正値Ｌｈは、レジスト紙有無検知センサレバー１２３の製造上のばらつきや、戻りバネ圧のばらつきなどを考慮して設定される。
【００４１】
そして、前記パラメータから以下の式１に基づいて記録紙長さＬ１を算出する。
【００４２】
Ｌ１  ＝  （Ｔ２−Ｔ１）／Ｐｐ＋Ｌｈ・・・（式１）
Ｌ１：記録紙長さ（ｍｍ）
Ｔ１：先端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｔ２：後端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｐｐ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｈ：記録紙長補正値（ｍｍ）
【００４３】
続いて、本実施例の記録紙Ｐの長さの算出動作について説明する。
【００４４】
図５は本実施例の記録紙長さの算出動作を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
画像形成装置１００は、画像形成指示を受けると、ユーザにより予め指示されたプリントモードに応じて、最適な画像形成条件にて画像形成動作を開始する。画像形成可能な状態になると、画像データに応じて光ビーム１０３−１〜４を照射して、画像形成を開始する。
【００４６】
画像形成装置１００は、その後記録紙Ｐの給紙動作を開始する（ステップＳ５０１）。給紙された記録紙Ｐはレジスト紙有無検知センサレバー１２３に到達し、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知する（ステップＳ５０２）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成装置１００は、レジスト紙有無検知センサ１２１に記録紙Ｐの先端が到着したタイミングＴ１を記憶する（ステップＳ５０３）。その後、レジストローラ１１２によって記録紙Ｐは搬送され、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知する（ステップＳ５０４）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知すると、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの後端がレジスト紙有無検知センサ１２１を通過したタイミングＴ２を記憶する（ステップＳ５０５）。
【００４７】
このタイミングで、指定されたプリントモードに応じて記録紙Ｐの長さを算出する際の補正値を取得する。まず、プリントモードが薄紙モードであるか否かを確認する（ステップＳ５０６）。薄紙モードの場合には、薄紙モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ５０７）。薄紙モードでない場合には、普通紙モードであるか否かを確認し（ステップＳ５０８）、普通紙モードの場合には普通紙モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ５０９）。普通紙モードでない場合には、厚紙１モードであるか否かを確認し（ステップＳ５１０）、厚紙１モードの場合には厚紙１モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ５１１）。厚紙１モードでない場合には、厚紙２モードであると認識し、厚紙２モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ５１２）。
【００４８】
その後、取得した記録紙長補正値を用いて、記録紙Ｐの長さを算出する（ステップＳ５１３）。
【００４９】
ここで、前述の記録紙長さＬ１の算出及び記録紙Ｐの長さ算出動作は、レジストローラ１１２で記録紙Ｐを一定速度で搬送した場合におけるものである。そこで、レジストローラ１１２で記録紙Ｐを一旦停止させた場合の記録紙長さの算出方法について説明する。
【００５０】
ここで、記録紙Ｐの長さを算出する際に再給紙を行う場合は、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの搬送距離が異なるため、差分距離Ｌｖを補正する必要がある。例えば、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの時間をＴｉ、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの搬送距離をＬｕとすると、差分距離Ｌｖは以下の式２に基づいて算出する。
【００５１】
Ｌｖ＝（Ｔｉ＊Ｐｐ）−Ｌｕ・・・（式２）
Ｔｉ：再給紙開始から一定速度に到達するまでの時間（ｓｅｃ）
Ｐｐ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｕ：再給紙開始から一定速度に到達するまでの搬送距離（ｍｍ）
【００５２】
そして、前記パラメータから以下の式３に基づいて記録紙長さＬ１を算出する。
【００５３】
Ｌ１＝（Ｔ２−Ｔ３）／Ｐｐ＋Ｌｈ−Ｌｖ・・・（式３）
Ｌ１：記録紙長（ｍｍ）
Ｔ３：再給紙開始タイミング（ｓｅｃ）
Ｔ２：後端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｐｐ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｈ：記録紙長補正値（ｍｍ）
Ｌｖ：差分距離（ｍｍ）
【００５４】
続いて、レジストローラ１１２で記録紙Ｐを一旦停止させた場合の記録紙Ｐの長さの算出動作について説明する。
【００５５】
図６は本実施例の記録紙長さの算出動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
本実施例で例に挙げている中間転写ベルト１５０を用いた画像形成装置においては、中間転写ベルト１５０のトナー画像の搬送に記録紙Ｐを合わせるために、予め記録紙Ｐの給紙動作を行う（ステップＳ６０１）。給紙された記録紙Ｐはレジスト紙有無検知センサレバー１２３に到達し、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知する（ステップＳ６０２）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成装置１００は、レジスト紙有無検知センサ１２１に記録紙Ｐの先端が到着したタイミングで搬送動作を停止する（ステップＳ６０３）。その後、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１５０上のトナー画像が二次転写部に到達するタイミングに合わせて（ステップＳ６０４）、記録紙Ｐの再給紙動作を行う（ステップＳ６０５）。その際、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの再給紙動作を行ったタイミングＴ３を記憶する（ステップＳ６０６）。
【００５７】
その後、レジストローラ１１２によって記録紙Ｐは搬送され、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知する（ステップＳ６０７）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知すると、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの後端がレジスト紙有無検知センサ１２１を通過したタイミングＴ２を記憶する（ステップＳ６０８）。
【００５８】
このタイミングで、指定されたプリントモードに応じて記録紙Ｐの長さを算出する際の補正値を取得する。プリントモードの種類や記録紙補正値等については前述の条件と同様である。まず、プリントモードが薄紙モードであるか否かを確認し（ステップＳ６０９）、薄紙モードの場合には、薄紙モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ６１０）。薄紙モードでない場合には、普通紙モードであるか否かを確認し（ステップＳ６１１）、普通紙モードの場合には普通紙モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ６１２）。普通紙モードでない場合には、厚紙１モードであるか否かを確認し（ステップＳ６１３）、厚紙１モードの場合には厚紙１モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ６１４）。厚紙１モードでない場合には、厚紙２モードであると認識し、厚紙２モードの記録紙長補正値を取得する（ステップＳ６１６）。
【００５９】
その後、取得した記録紙長補正値を用いて、記録紙Ｐの長さを算出する（ステップＳ６１６）。
【００６０】
以上、本実施例によれば、指定されたプリントモード（用紙モード）によって記録紙長さを補正するため、より正確な記録紙長さを算出することが可能となる。
【実施例２】
【００６１】
以下、本実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００６２】
本実施例に係る画像形成装置の構成及び画像形成動作は実施例１と同様であるため、同一の構成については同一の図面を用いるとともに同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
本実施例の画像形成装置は、記録紙密度検出センサ（密度検出手段）により検出した記録紙の密度に応じて、記録紙長さを補正するものである。
【００６４】
図７を用いて記録紙密度検出センサを含む本実施例の画像形成装置の概略構成を説明する。
【００６５】
記録紙密度検出センサ７０は、ＬＥＤ７３（光照射手段）、光量測定センサ７４（読取手段）、レンズ７５、７６（結像レンズ）等を有している。記録紙密度検出センサ７０は、ＬＥＤ７３を発光させ、レンズ７５を介して記録紙搬送ガイド７１上を搬送される記録紙Ｐの表面に光を照射させる。記録紙Ｐからの透過光は、レンズ７６を介して集光されて光量測定センサ７４に到達し、記録紙Ｐの所定エリアの透過光量を検出する。
【００６６】
本実施例では、ＬＥＤ７３は、ＬＥＤ光が記録紙Ｐ表面に対し垂直の角度で照射されるように配置されている。この場合、記録紙Ｐの透過光量は、記録紙Ｐの密度に応じて異なる。表３は記録紙密度に応じた透過光量を示している。なお、一般的な塗工紙（密度１．１）の透過光量を１００％としている。
【００６７】
【表３】
2008203510.tif 000005
【００６８】
なお、本実施例では３段階の密度情報に分けて説明しているが、密度情報の定義はいくつあってもよい。また、密度情報は厚さ（ｍｍ）や、坪量（ｇ／ｍ２）、剛度（ｃｍ３／１００）で分けてもよい。
【００６９】
各記録紙密度に応じた記録紙長補正値Ｌｈは以下の表４の通りとなる。記録紙Ｐの記録紙密度が小さい方がレジスト紙有無検知センサレバー１２３の戻りが早いために、表４に示されるような補正値となっている。
【００７０】
【表４】
2008203510.tif 000006
【００７１】
なお、上記数値は、レジスト紙有無検知センサレバー１２３の製造上のばらつきや、戻りバネ圧のばらつきなどを考慮して設定される。
【００７２】
また、記録紙長さを算出する際、一定速度で搬送した場合に対して、再給紙を行う場合は、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの搬送距離が異なるため、差分距離Ｌｖを補正する必要がある。例えば、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの時間をＴｉ、再給紙開始から記録紙Ｐが一定速度に到達するまでの搬送距離をＬｕとすると、差分距離Ｌｖは以下の式４に基づいて算出する。
【００７３】
Ｌｖ＝（Ｔｉ＊Ｐｐ）−Ｌｕ・・・（式４）
Ｔｉ  ：再給紙開始から一定速度に到達するまでの時間（ｓｅｃ）
Ｐｐ  ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｕ  ：再給紙開始から一定速度に到達するまでの搬送距離（ｍｍ）
【００７４】
そして、前記パラメータから以下の式５に基づいて記録紙長さＬ１を算出する。
【００７５】
Ｌ１＝（Ｔ２−Ｔ３）／Ｐｐ＋Ｌｈ−Ｌｖ・・・（式５）
Ｌ１：記録紙長（ｍｍ）
Ｔ３：再給紙開始タイミング（ｓｅｃ）
Ｔ２：後端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｐｐ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｈ：記録紙長補正値（ｍｍ）
Ｌｖ：差分距離（ｍｍ）
【００７６】
続いて、レジストローラ１１２で記録紙Ｐを一旦停止させた場合の記録紙Ｐの長さの算出動作について説明する。
【００７７】
図８は本実施例の記録紙長さの算出動作を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
本実施例で例に挙げている中間転写ベルト１５０を用いた画像形成装置においては、中間転写ベルト１５０のトナー画像の搬送に記録紙Ｐを合わせるために、予め記録紙Ｐの給紙動作を行う（ステップＳ８０１）。給紙された記録紙Ｐはレジスト紙有無検知センサレバー１２３に到達し、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知する（ステップＳ８０２）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成装置１００は、レジスト紙有無検知センサ１２１に記録紙Ｐの先端が到着したタイミングで搬送動作を停止する（ステップＳ８０３）。画像形成装置１００は、記録紙Ｐの搬送動作を停止した状態で、ＬＥＤ７３から光を照射して、光量測定センサ７４の測定結果から、記録紙Ｐの密度情報を取得する（ステップＳ８０４）。
【００７９】
その後、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１５０上のトナー画像が二次転写部に到達するタイミングに合わせて（ステップＳ８０５）、記録紙Ｐの再給紙動作を行う（ステップＳ８０６）。その際、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの再給紙動作を行ったタイミングＴ３を記憶する（ステップＳ８０７）。
【００８０】
その後、レジストローラ１１２によって記録紙Ｐは搬送され、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知する（ステップＳ８０８）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知すると、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの後端がレジスト紙有無検知センサ１２１を通過したタイミングＴ２を記憶する（ステップＳ８０９）。
【００８１】
このタイミングで、取得された密度情報に応じて記録紙Ｐの長さを算出する際の補正値を取得する。まず、記録紙密度が０．５以下であるか否かを確認し（ステップＳ８１０）、０．５以下の場合には、ラフ紙の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ８１１）。記録紙密度が０．５以下でない場合には、記録紙密度が１．０以下であるか否かを確認し（ステップＳ８１２）、１．０以下の場合には上質紙の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ８１３）。記録紙密度が１．０以下でない場合には、塗工紙の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ８１４）。
【００８２】
その後、取得した記録紙長補正値を用いて、記録紙Ｐの長さを算出する（ステップＳ８１５）。
【００８３】
以上、本実施例によれば、記録紙密度によって記録紙長さを補正するため、より正確な記録紙長さを算出することが可能となる。
【実施例３】
【００８４】
以下、本実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００８５】
本実施例に係る画像形成装置の構成及び画像形成動作は実施例１と同様であるため、同一の構成については同一の図面を用いるとともに同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８６】
本実施例の画像形成装置は、温度センサ及び湿度センサを有する含有水分量検出センサ（含有水分量検出手段）により検出した記録紙の含有水分量に応じて記録紙長さを補正するものである。
【００８７】
図９を用いて温度センサと湿度センサを含む本実施例の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００８８】
本実施例の画像形成装置は、雰囲気の温度を測定するための温度センサ９１２と、雰囲気の湿度を測定するための湿度センサ９１３とを有する。
【００８９】
ＣＰＵ１３０は、温度センサ９１２により測定した雰囲気の温度（℃）をＩ２Ｃ通信によりデジタルデータとして取得する。また、ＣＰＵ１３０は、湿度センサ９１３により測定した雰囲気の相対湿度（％ｒｈ）をＩ２Ｃ通信によりデジタルデータとして取得する。そして、ＣＰＵ１３０は、取得した温度データと相対湿度データから、絶対水分量（ｇ／ｍ３）を算出する。
【００９０】
本実施例においては、絶対水分量を“ゾーン１”、“ゾーン２”、“ゾーン３”、“ゾーン４”の４つのゾーンに区分した。各ゾーンに応じた記録紙Ｐの絶対水分量は表５の通りである。
【００９１】
【表５】
2008203510.tif 000007
【００９２】
なお、本実施例では絶対水分量を４つのゾーンに分けて説明しているものの、ゾーンの定義はいくつあってもよい。また、ゾーンは絶対水分量で分けているものの、温度（℃）や相対湿度（％ｒｈ）で分けてもよい。
【００９３】
各ゾーンに応じた記録紙長補正値Ｌｈは以下の表６の通りとなる。記録紙Ｐの含有水分量が多い方がレジスト紙有無検知センサレバー１２３の戻りが早いために、表６に示されるような補正値となっている。
【００９４】
【表６】
2008203510.tif 000008
【００９５】
なお、上記数値は、レジスト紙有無検知センサレバー１２３の製造上のばらつきや、戻りバネ圧のばらつきなどを考慮して設定される。
【００９６】
また、上記数値は、実施例１で説明した坪量が７５（ｇ／ｍ２）より大きく、１０５（ｇ／ｍ２）以下の普通紙モードにおける数値である。さらに、実施例１及び２で説明した坪量（ｇ／ｍ２）、厚さ（ｍｍ）、密度（ｇ／ｃｍ３）、剛度（ｃｍ３／１００）等と上記ゾーンを組み合わせて設定してもよい。また、本実施例では検出した含有水分量に応じて記録紙長補正値Ｌｈを算出しているが、指定された含有水分量や温度、湿度情報から補正値を算出してもよい。
【００９７】
そして、前記パラメータから以下の式６に基づいて記録紙長さＬ１を算出する。
【００９８】
Ｌ１＝（Ｔ２−Ｔ１）／Ｐｐ＋Ｌｈ・・・（式６）
Ｌ１：記録紙長（ｍｍ）
Ｔ１：先端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｔ２：後端検知タイミング（ｓｅｃ）
Ｐｐ：プロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）
Ｌｈ：記録紙長補正値（ｍｍ）
【００９９】
続いて、本実施例の記録紙Ｐの長さの算出動作について説明する。
【０１００】
図１０は本実施例の記録紙長さの算出動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
画像形成装置１００は、画像形成指示を受けると、ユーザにより予め指示されたプリントモードに応じて、最適な画像形成条件にて画像形成を開始する。画像形成可能な状態になると、画像データに応じて光ビーム１０３−１〜４を照射して、画像形成を開始する。
【０１０２】
画像形成装置１００は、その後記録紙Ｐの給紙動作を開始する（ステップＳ１００１）。給紙された記録紙Ｐはレジスト紙有無検知センサレバー１２３に到達し、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知する（ステップＳ１００２）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成装置１００は、レジスト紙有無検知センサ１２１に記録紙Ｐの先端が到着したタイミングＴ１を記憶する（Ｓ１００３）。その後、レジストローラ１１２によって記録紙Ｐは搬送され、レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知する（Ｓ１００４）。レジスト紙有無検知センサ１２１が記録紙Ｐの後端を検知すると、画像形成装置１００は、記録紙Ｐの後端がレジスト紙有無検知センサ１２１を通過したタイミングＴ２を記憶する（Ｓ１００５）。
【０１０３】
このタイミングで、温度センサ９１２から雰囲気の温度（℃）を、湿度センサ９１３から雰囲気の相対湿度（％ｒｈ）を取得し、絶対水分量（ｇ／ｍ３）を算出する（ステップＳ１００６）。そして、算出された絶対水分量から記録紙Ｐの長さを算出する際の補正値を取得する。まず、絶対水分量が１．０以下であるか否かを確認し（ステップＳ１００７）、１．０以下の場合には、ゾーン１の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ１００８）。絶対水分量が１．０以下でない場合には、絶対水分量が６．０以下であるか否かを確認し（ステップＳ１００９）、６．０以下の場合にはゾーン２の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ１０１０）。絶対水分量が６．０以下でない場合には、絶対水分量が１８．０以下であるか否かを確認し（ステップＳ１０１１）、１８．０以下の場合にはゾーン３の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ１０１２）。絶対水分量が１８．０以下でない場合には、ゾーン４であると認識し、ゾーン４の記録紙長補正値を取得する（ステップＳ１０１３）。
【０１０４】
その後、取得した記録紙長補正値を用いて、記録紙Ｐの長さを算出する（ステップＳ１０１４）。
【０１０５】
以上、本実施例によれば、記録紙の含有水分量によって記録紙長さを補正するため、より正確な記録紙長さを算出することが可能となる。
【０１０６】
以上、本発明の実施例について説明したが、実施例１によれば、記録紙Ｐの坪量（ｇ／ｍ２）によって分けられたプリントモード毎に記録紙長補正値を変えることで、正確な記録紙長さを算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０１０７】
また、実施例２によれば、記録紙密度検出センサにより検出した記録紙Ｐの密度によって記録紙長補正値を変えることで、正確な記録紙長さを算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０１０８】
さらに、実施例３によれば、温度センサと湿度センサにより検出した記録紙の含有水分量によって記録紙長補正値を変えることで、正確な記録紙長さを算出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０１０９】
実施例１ないし３により算出された記録紙長さは、記録紙紙サイズ不一致やジャムの検知に使用しているため、結果としてより正確な検知を行うことが可能となる。特にユーザが記録紙サイズの指定を間違えた場合等においても、正確に記録紙のサイズを検知することでユーザに指定間違えを報知することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】レジスト紙有無検知センサの動作を説明する図
【図３】レジスト紙有無検知センサの動作を説明する図
【図４】レジスト紙有無検知センサの動作を説明する図
【図５】記録紙長さの算出動作を説明するフローチャート
【図６】記録紙を一旦停止させた場合の記録紙長さの算出動作を説明するフローチャート
【図７】実施例２に係る画像形成装置の概略構成説明図
【図８】記録紙長さの算出動作を説明するフローチャート
【図９】実施例３に係る画像形成装置の概略構成説明図
【図１０】記録紙長さの算出動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１１】
７０    記録紙密度検出センサ（密度検出手段に対応）
１２１  レジスト紙有無検知センサ（端部検知手段に対応）
１２３  レジスト紙有無検知センサレバー（端部検知手段に対応）
１３０  ＣＰＵ（長さ算出手段、長さ補正値決定手段に対応）
９１２  温度センサ
９１３  湿度センサ
Ｐ      記録紙（記録媒体に対応）
【図１】
2008203510.tif 000009
【図２】
2008203510.tif 000010
【図３】
2008203510.tif 000011
【図４】
2008203510.tif 000012
【図５】
2008203510.tif 000013
【図６】
2008203510.tif 000014
【図７】
2008203510.tif 000015
【図８】
2008203510.tif 000016
【図９】
2008203510.tif 000017
【図１０】
2008203510.tif 000018