(57)【要約】【課題】利用者からの問い合せがなくとも施錠忘れを携帯端末に通知することで、犯罪被害を事前に防止することを課題とする。【解決手段】本発明のセキュリティシステムは、施錠検知装置と、携帯端末と、がネットワークにより接続されたセキュリティシステムであって、前記施錠検知装置は、錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、ドア若しくは窓の錠が施錠されたか否か感知する施錠感知手段と、前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、前記時刻カウント手段により一定の時間をカウント後、前記施錠感知手段により施錠が有ったことを感知出来ない場合は、前記携帯端末に無施錠通知を行う通知手段と、を備え、前記携帯端末は、前記施錠検知装置からの通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠検知装置と、携帯端末と、がネットワークにより接続されたセキュリティシステムであって、
前記施錠検知装置は、
錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、
ドア若しくは窓の錠が施錠されたか否か感知する施錠感知手段と、
前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、
前記時刻カウント手段により一定の時間をカウント後、前記施錠感知手段により施錠が有ったことを感知出来ない場合は、前記携帯端末に無施錠通知を行う通知手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記施錠検知装置からの通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
施錠検知装置と、複数の携帯端末と、サーバと、少なくとも１以上の携帯基地局と、がネットワークにより接続されたセキュリティシステムであって、
前記施錠検知装置は、
錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、
ドア若しくは窓の錠が施錠されたか否か感知する施錠感知手段と、
前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、
前記時刻カウント手段により一定の時間をカウント後、前記施錠感知手段により施錠が有ったことを感知出来ない場合は、前記サーバに無施錠通知を行う通知手段と、を備え、
前記サーバは、
前記通知を受信する受信手段と、
前記受信した通知を前記複数の携帯端末に優先順位に従って前記ネットワーク及び前記携帯基地局を介して送信する送信手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記サーバからの通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
前記優先順位は、予め前記サーバに前記携帯端末が登録された順であることを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記優先順位は、予め定めた任意の順であることを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
施錠検知装置と、複数の携帯端末と、少なくとも１以上の携帯基地局と、がネットワークにより接続されたセキュリティシステムであって、
前記施錠検知装置は、
錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、
ドア若しくは窓の錠が施錠されたか否か感知する施錠感知手段と、
前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、
前記時刻カウント手段により一定の時間をカウント後、前記施錠感知手段により施錠が有ったことを感知出来ない場合は、前記最寄りの携帯基地局に無施錠通知を行う通知手段と、を備え、
前記携帯基地局は、
前記通知を受信する受信手段と、
前記受信した通知を前記複数の携帯端末に送信する送信手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記サーバからの通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
前記通知手段は、予め定めた一定の時刻を経過しても施錠が無かった場合は、前記最寄りの携帯基地局の次に近い位置にある携帯基地局に通知を行うことを特徴とする請求項５記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記通知手段は、無施錠通知を行った後、一定時間経過後に、前記施錠感知手段により施錠の有無を確認し、施錠が有った場合は前記携帯端末に施錠された旨の通知を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記セキュリティシステムは、ネットワークに接続されたコールセンタサーバを備え、
前記施錠検知装置が備える通知手段は、前記コールセンタサーバに前記無施錠通知を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記施錠検知装置は、
前記施錠検知装置の位置情報を記憶する記憶手段と、
特定の携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記特定の携帯端末の位置情報と前記施錠検知装置の位置情報を比較し、前記特定の携帯端末が前記施錠検知装置の位置から予め定めた一定の範囲内から外に移動したと判断した場合に、前記時刻カウント手段によるカウントを開始する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記特定の携帯端末に前記無施錠通知を行う場合に、無線通信を利用することを特徴とする請求項９記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知するステップと、
前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントするステップと、
一定の時間をカウント後、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されているか否か感知するステップと、
前記ドア若しくは窓の錠が施錠されていない場合、ネットワークを介して携帯端末に無施錠通知を行うステップと、を備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１２】
前記無施錠通知を行うステップは、通知先となる携帯端末が複数ある場合には予め設定された優先順位に従って通知することを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ方法。
【請求項１３】
前記時刻をカウントするステップは、前記ドア若しくは窓が閉じられた後、特定の携帯端末の位置情報を取得し、前記特定の携帯端末が予め定めた一定の範囲内から外に移動したと判断した場合に、カウントを開始することを特徴とする請求項１１又は１２記載のセキュリティ方法。
【請求項１４】
錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、
前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、
一定の時間をカウント後、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されているか否か感知する施錠感知手段と、
前記ドア若しくは窓の錠が施錠されていない場合、ネットワークを介して携帯端末に無施錠通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする施錠検知装置。
【請求項１５】
前記通知手段は、通知先となる携帯端末が複数ある場合には予め設定された優先順位に従って通知することを特徴とする請求項１４記載の施錠検知装置。
【請求項１６】
前記時刻カウント手段は、前記ドア若しくは窓が閉じられた後、特定の携帯端末の位置情報を取得し、前記特定の携帯端末が予め定めた一定の範囲内から外に移動したと判断した場合に、カウントを開始することを特徴とする請求項１４又は１５記載の施錠検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム、セキュリティ方法及び施錠検知装置に関し、特に無施錠通知を行うセキュリティシステム、セキュリティ方法及び施錠検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自宅のセキュリティシステム制御装置や玄関用モニタユニット装置と、アラームユニット装置と、防犯／防災センサとから構成されるセキュリティシステムが提案されている。具体的には、携帯電話とインターネットを利用して、外出先からでも自宅の施錠状態の確認や鍵の開閉、自宅内の様子、自宅に何か異常が発生した場合に、迅速なユーザへの通報を可能とした携帯電話機を利用したホームセキュリティ方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記玄関用モニタユニット装置としては、住人が外出する時に、その都度アラームユニットの設置場所まで行って設定モードを確認するのは面倒であるため、設定モードを確認出来るセキュリティシステムの玄関用モニタユニットが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、セキュリティシステムを完備し、警戒状態にしていても、住人が出入り口の錠を施錠せずに外出する等して容易に不法侵入される恐れもある。そこで、施錠忘れ自体を住人に知らせ、施錠を促すことが出来る戸締まり確認システムを提案することにより、セキュリティシステムを用いずとも防犯対策が図れ、また施錠忘れを住人に知らせることで、住人は家に戻って施錠することが出来るため、電気錠等を設け携帯端末から施解錠できるシステムに比べ簡単なシステム構成で住人の施錠忘れの不安を解消することが出来る戸締まり確認システムが提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３７１６１７１号公報
【特許文献２】特開平５−２９８５６１号公報
【特許文献３】特開２００５−２１６１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなセキュリティシステムは、外出時の防犯、防災を通達することを目的とするため、事象が起ってからの通達や、利用者からの問合せにより現状認識が行われる。従って、玄関ドア等の施錠をうっかり忘れる等の軽率なミスにより起る窃盗等の被害を事前に回避することについては不十分な技術と言える。
【０００６】
また、上記の施錠忘れを通知する戸締まり確認システムは、利用者が既に家から離れている場合や、家を出てすぐに携帯端末に通知されたとしても、自動車の運転をしている場合等は、施錠をしに戻ることが容易には出来ず、第三者に施錠代行を依頼しなくてはならないという問題が生じていた。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、利用者からの問い合せがなくとも施錠忘れを携帯端末に通知することで、犯罪被害を事前に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセキュリティシステムは、施錠検知装置と、携帯端末と、がネットワークにより接続されたセキュリティシステムであって、前記施錠検知装置は、錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、ドア若しくは窓の錠が施錠されたか否か感知する施錠感知手段と、前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、前記時刻カウント手段により一定の時間をカウント後、前記施錠感知手段により施錠が有ったことを感知出来ない場合は、前記携帯端末に無施錠通知を行う通知手段と、を備え、前記携帯端末は、前記施錠検知装置からの通知を受け取る受信手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のセキュリティ方法は、錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知するステップと、前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントするステップと、一定の時間をカウント後、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されているか否か感知するステップと、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されていない場合、ネットワークを介して携帯端末に無施錠通知を行うステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の施錠検知装置は、錠が設けられているドア若しくは窓が閉じたか否か感知する開閉感知手段と、前記ドア若しくは窓が閉じられてからの時刻をカウントする時刻カウント手段と、一定の時間をカウント後、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されているか否か感知する施錠感知手段と、前記ドア若しくは窓の錠が施錠されていない場合、ネットワークを介して携帯端末に無施錠通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者からの問い合せがなくとも施錠忘れを携帯端末に通知することで、犯罪被害を事前に防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１３】
本発明の実施例に係るセキュリティシステムについて図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。セキュリティシステムは、ユーザ宅１に備えられている施錠検知装置２と、ユーザ端末３とから構成される。
【００１４】
施錠検知装置２のブロック構成を図２に示す。接触感知部１２と、送受信部１３と、接触時刻カウント部１４から構成される。接触感知部１２は、錠部分に設けられる。これによりドアの開閉や施錠の有無を感知する。すなわち、開閉感知手段と施錠感知手段とを備える機能ブロックである。
【００１５】
接触時刻カウント部１４は、接触・非接触時刻のカウントが可能である。送受信部１３は、ネットワークを介して、ユーザ端末３に通知することが可能である。ここで「ネットワークを介して」とは、無線通信を含む意である。すなわち、送受信部１３は、無線通信によりユーザ端末３に通知することも可能である（図１参照）。
【００１６】
図３は、本実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。ドアが閉まってから施錠までには一定の時間（比較的短時間）がかかるため、ドアが閉まったことを接触感知部１２で感知した後（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、接触時刻カウント部１４にて一定時間カウントし（ステップＳ２）、一定時間経過後（ステップＳ３／Ｙｅｓ）接触感知部１２は鍵の接触を感知出来るか否かにより施錠されているか否か判断する（ステップＳ４）。無施錠の場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、ユーザの締め忘れであるため、無線にてユーザ端末３へ無施錠の旨を通知する（ステップＳ５）。
【００１７】
上記実施例により、無線電波の届く範囲内で解消出来るように構成されているため、最短で無施錠状態を解除できる。
【００１８】
上記ステップＳ５の無施錠通知の後、一定時間を置いて施錠が確認出来た場合は、施錠がされた旨を通知することも考え得る。
【００１９】
なお、上記ステップＳ５の無施錠通知の後、一定時間を置いても施錠が確認出来なければ、下記各実施例に示す処理に移行しても良い。
【００２０】
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例は、締め忘れの無施錠通知を行う端末が複数あることを特徴とする。ユーザ端末３及び複数の端末に無施錠通知を行うことで、ユーザが通知により無施錠に気付いても施錠出来ない場合に有効である。複数の端末とは、事前に登録した端末（登録済端末）が考え得る。
【００２１】
図４は、複数ある登録済端末のうち、登録順に通知するセキュリティシステムの全体構成図である。ネットワーク４を介し、施錠検知装置２とサーバ５と携帯基地局９が接続されている。ユーザ端末３の他、複数の端末が登録されている（登録済端末６、７）。
【００２２】
図５は、本実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。施錠検知装置２から無施錠通知が発信されると（ステップＳ６）、無施錠通知はネットワーク４を介しサーバ５へ送られる（ステップＳ７）。サーバ５は、ネットワーク４と携帯基地局９を介してユーザ端末３に無施錠通知を行う他（ステップＳ８）、予め登録された登録済端末６、７にも無施錠通知を優先順位に従って送信する（ステップＳ９）。優先順位とは、例えば登録済端末の登録順や、予め任意に指定された指定順が考え得る。優先順位に関する情報（例えば優先順位リスト）はサーバ５が備えることにしても良い。無施錠通知を受信したユーザ端末３や登録済端末の表示部の一例を図１４に示す。通知先が複数あるため、図１４に示すように「第○通報」と表示することで何人目の通知であるかが明確となる。なお、ユーザ端末への通知は、上記実施例と同様に無線通信で行っても良い。
【００２３】
施錠が確認された際に、各登録先に施錠完了通知を発信することも考え得る。かかる施錠完了通知を受信したユーザ端末３や登録済端末の表示部の一例を図１５に示す。
【００２４】
また、ユーザ端末３やいずれの登録済端末に通知を行っても施錠がされなかった場合は、異常時対応として、予め契約しているコールセンタ８にネットワーク４を介して通知を行うことも考え得る（図６参照）。
【００２５】
また、施錠を行う旨（「施錠宣言通知」と称す）を各端末から他の端末へ発信することも考え得る。施錠宣言通知を送れば、誰が施錠を行うのかが明確になり、重複して施錠をしにユーザ宅１へ向かうことが無くなる。なお、施錠宣言通知がなされてから一定時間経過しても施錠がされなかった場合は、改めて無施錠通知が発信されることが考え得る。
【００２６】
上記実施例により、予め登録された端末に優先順位に従って通知するため、生活パターンがある程度固定された状況下に置いてより早く対応できる。
【００２７】
なお、上記実施例ではサーバ５と施錠検知装置２の構成となっているが、サーバ５が有する優先順位に関する情報を施錠検知装置２が有する構成とし、かかる施錠検知装置２とユーザ端末３及び登録済端末から成る実施例も考え得る。
【００２８】
次に、予め登録された端末が複数あるときに、該当する鍵に近いエリアにある端末から優先的に無施錠通知を送信する実施例について図７及び図８を用いて説明する。具体的には、携帯基地局を基準に通知することでエリア毎の通知を実現する。
【００２９】
図７は、本実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。図に示すように、複数の携帯基地局と、施錠検知装置２がネットワーク４を介して接続されている。
【００３０】
図８は、本実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。施錠検知装置２が無施錠通知を発信すると（ステップＳ１５）、ネットワーク４を介して施錠検知装置２が取り付けられているユーザ宅１の最寄りの携帯基地局９が受信する（ステップＳ１６）。ユーザ端末１に通知を送信する他（ステップＳ１７）、携帯基地局９から通知を送信できる範囲の登録済端末に無施錠通知を送信する（ステップＳ１８）。無施錠通知を送信した施錠検知装置２は、通知の発信後、接触時刻カウント部１４は鍵が開いている時間をカウントし、予め設定した指定時間が経過した場合に（ステップＳ１９／Ｙｅｓ）接触感知部１２により鍵が閉まったか判断する。鍵が閉まった場合は（ステップＳ２０／Ｙｅｓ）閉まった時刻を記録する（ステップＳ２１）。
【００３１】
指定時間経過後も鍵が閉まってない場合は（ステップＳ２０／Ｎｏ）、次に近い最寄りの携帯基地局（例えば携帯基地局１０）に無施錠通知を行う。携帯基地局１０から通知を送信できる範囲内の登録済携帯端末に通知を行う（ステップＳ１８）。以降は登録がある分繰り返す。
【００３２】
上記実施例により、無施錠通知の送信先が、施錠検知装置２が取り付けられている設備（ユーザ宅１）から近い順に通知されるため、生活パターンが定まらない状況下であってもより早く対応できる。
【００３３】
なお、いずれの登録済端末に通知を行っても施錠がされなかった場合は、異常時対応として、予め契約しているコールセンタ８にネットワーク４を介して通知を行うことも考え得る（図９参照）。
【００３４】
本発明の他の実施例に係るセキュリティシステムについて図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は本実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。ネットワーク４を介し、施錠検知装置２とサーバ５と、携帯基地局９と、コールセンタ８とが接続されている。
【００３５】
本実施例は、予め登録された端末（登録済端末１１）及び登録されたコールセンタ８に通知する。上記各実施例では、異常時対応としてコールセンタ８に通知する旨を説明したが、一人暮らし等で直接関係者（例えば同居している家族）が他におらず、また、ユーザ端末３を持ち歩かない老人等、無施錠通知を行っても施錠が実行される可能性が最初から容易に低いと考え得る場合は、親戚や近所の住人へ連絡が取れる端末や、コールセンタを登録し、無施錠通知を行うことが有効である。
【００３６】
図１１は、本実施例の動作処理を示すフローチャートである。施錠検知装置２が無施錠通知を発信し（ステップＳ２５）、サーバ５が受信する（ステップＳ２６）。サーバ５は、ネットワーク４と携帯基地局９を介してユーザ端末３に無施錠通知を送信する他（ステップＳ２７）、登録済端末１１やコールセンタ８に通知する（ステップＳ２８）。予め定めた一定時間経過後（ステップＳ２９）、接触感知部１２により施錠を確認し、施錠がなされていない場合は（ステップＳ３０／Ｎｏ）、登録済端末やコールセンタからの要請でユーザ宅１に備えられているセキュリティシステムの発動可否を決定し、セキュリティシステムが発動する（ステップＳ３１）。また、一定時間内に可否情報が当該システムに届かない場合のみシステムが独自で発動することも考え得る。
【００３７】
上記実施例により、閉め忘れた本人に連絡がつかなくても対応できるように構成されているため、独居老人が携帯端末（ユーザ端末３）を持ってなくても対応でき、持っていて連絡が取れれば通常通り本人の確認でも対応出来る。
【００３８】
本発明の他の実施例として、長時間外出と短時間外出（ゴミ出し等）を区別する実施例も考え得る。短時間外出の場合は、無施錠通知等上記各実施例の動作処理を行わない。したがって、各フローチャートに示す動作処理の前に、図１２に示す処理を行い、長時間外出か短時間外出かを決定する。
【００３９】
図１３は本実施例に係る施錠検知装置１５のブロック構成図である。図２に示す施錠検知装置２に対し、位置情報記憶部１６と、位置情報取得部１７を備えることを特徴とする。位置情報記憶部１６は、施錠検知装置１５の位置情報を記憶する。位置情報取得部１７は、ユーザ端末３の位置情報や施錠検知装置１５の位置情報を取得する。
【００４０】
施錠検知装置１５が設置されているユーザ宅１のドアや窓の開け閉めが感知された場合に（ステップＳ３５）、施錠の有無を確認する（ステップＳ３６）。施錠がされていない場合（ステップＳ３６／Ｎｏ）、施錠検知装置１５はユーザ端末３の位置情報を取得する（ステップＳ３７）。位置情報の取得により、ユーザ端末３がユーザ宅１に在るかどうかの判断を行い（ステップＳ３８）、ユーザ端末３がユーザ宅１に在る場合は（ステップＳ３８／Ｙｅｓ）、短時間外出（ゴミ出し等）の可能性が高いため、上記各実施例に示す時刻カウントから無施錠通知までの一連の動作処理を行わない。ユーザ宅１に無い場合は（ステップＳ３８／Ｎｏ）、上記図３に示す時刻カウント処理（ステップＳ２）を開始する。
【００４１】
また、ユーザ端末３の位置判断は、ユーザ端末３がユーザ宅１にある時の位置情報をサーバに記憶させることで行うことも可能である。
【００４２】
また、短時間外出か長時間外出かを判断する方法としては、予め定めた一定の範囲内からユーザ端末３が出たか否かで判断することも可能である。
【００４３】
上記実施例により、ユーザ端末３の位置情報を取得することにより、ユーザが長時間外出か短時間外出かを判断し、無施錠通知を行う一連の動作処理実行の有無を決定するため、短時間外出の場合に無用な動作処理が行われないようにすることが出来る。
【００４４】
なお上記各実施例の施錠検知装置２は、ユーザ宅１のドアの施錠を検知する装置であるが、他に窓の施錠等を検知する装置であっても良い。
【００４５】
以上説明したように、本発明により、本人の気付かない、うっかり閉め忘れが短時間で通達されることによって事象が発生する前に軽率な犯罪を回避できる。また日常的に行われる行為は瞬時に忘れられることから、振り返って閉め忘れていないかという不安からも開放される。また、ドアのセンサ及び通報装置を自宅のセキュリティシステムと連動させれば玄関ドアだけでなく、窓、ガス、電気、水道等の情報をそのタイミングで確認出来るため、うっかり確認忘れを防止することが出来る。
【００４６】
また、ユーザ端末３以外の端末にも無施錠通知を行うため、ユーザ本人が施錠を行わなくても、一定時間後、または同時に他の端末へ無施錠通知がなされる。
【００４７】
また、コールセンタ等の第三者機関にも通知がなされる構成により、不測の事態に対処できる。
【００４８】
また、登録済端末への無施錠通知を優先順位に従って行うことや、ユーザ宅１の最寄り携帯基地局から通知を行うことで、各状況下で最短に対応できる。また、時間帯により優先順位を変更したり、平日か休日かで優先順位を変更したりすることも可能であり、一番対応しやすいと思われる者から順に通知する設定が出来る。
【００４９】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施例とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る施錠検知装置２のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図５】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図７】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図８】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図１０】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの全体構成図である。
【図１１】本発明の実施例に係るセキュリティシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例に係る施錠検知装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例に係る施錠検知装置１５のブロック構成図である。
【図１４】本発明の実施例に係る無施錠通知を受信したユーザ端末３や登録済端末の表示部の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例に係る施錠完了通知を受信したユーザ端末３や登録済端末の表示部の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ユーザ宅
２    施錠検知装置
３    ユーザ端末
１２    接触感知部
１３    送受信部
１４    接触時刻カウント部
４    ネットワーク
５    サーバ
６、７    登録済端末
８    コールセンタ
【図１】
2008305344.tif 000003
【図２】
2008305344.tif 000004
【図３】
2008305344.tif 000005
【図４】
2008305344.tif 000006
【図５】
2008305344.tif 000007
【図６】
2008305344.tif 000008
【図７】
2008305344.tif 000009
【図８】
2008305344.tif 000010
【図９】
2008305344.tif 000011
【図１０】
2008305344.tif 000012
【図１１】
2008305344.tif 000013
【図１２】
2008305344.tif 000014
【図１３】
2008305344.tif 000015
【図１４】
2008305344.tif 000016
【図１５】
2008305344.tif 000017