(57)【要約】【課題】事業動向，研究開発動向，知的財産動向を特許マップに一覧表示する。【解決手段】入力部10，11は、特定の技術について各ＤＢ30〜32から特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの時系列的な値を抽出するための抽出条件と、特許マップの作成条件を入力する。検索式作成部13は、抽出条件から各データベースを検索するための条件検索式を作成する。解析部15は、検索によって得られた抽出データを解析して、それぞれの件数の最高値を１とする特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率を時系列的に算出する。マップ作成部17は、マップ条件に従って、特許出願件数と解析結果とから特許出願件数，各比率をグラフに時系列的に一覧表示した特許マップを作成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許情報データベース，論文情報データベースおよび製品出荷情報データベースを備え、
特定の技術について前記各データベースから特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの時系列的な値を抽出するための抽出条件を入力する抽出条件入力部と、
特許マップの作成条件を入力するマップ条件入力部と、
前記抽出条件から前記各データベースを検索するための条件検索式を作成する条件検索式作成部と、
前記条件検索式によって前記各データベースを検索するデータベース入出力部と、
前記各データベースの検索によって得られた抽出データを解析して、特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの最高値を１とする特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率を時系列的に算出する抽出データ解析部と、
前記マップ条件に従って、前記特許出願件数と前記解析結果とから特許出願件数，特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率をグラフに時系列的に一覧表示した特許マップを作成するマップ作成部とを有することを特徴とする特許マップ作成システム。
【請求項２】
前記特許出願件数の増数傾向と製品出荷気配から判断して、研究開発の着手時期を警告するためのアラームを作成して前記マップ作成部へ出力するアラーム生成部を設け、
前記マップ作成部は、前記特許マップに前記アラームを重畳することを特徴とする請求項１記載の特許マップ作成システム。
【請求項３】
前記アラームは、製品出荷数は僅かだが特許出願件数が急増する時に注意を喚起する軽度の第１アラームと、製品出荷数が増数気配にあり躊躇できない程に切迫した最終段階にあることを告げる重度の第２アラームとから成ることを特徴とする請求項２記載の特許マップ作成システム。
【請求項４】
特定の限定された製品出荷が量産による製品出荷に先行するような製品開発形態にあっては、前記第１アラームは、限定製品出荷時期における最大特許出願件数を量産製品出荷時期における特許出願件数が超えた時に生成することを特徴とする請求項３記載の特許マップ作成システム。
【請求項５】
特許情報データベース，論文情報データベースおよび製品出荷情報データベースを備えた特許マップ作成システムにおける特許マップ作成方法において、
特定の技術について前記各データベースから特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの時系列的な値を抽出するための抽出条件を入力する段階と、
特許マップの作成条件を入力する段階と、
前記抽出条件から前記各データベースを検索するための条件検索式を作成する段階と、
前記条件検索式によって前記各データベースを検索する段階と、
前記各データベースの検索によって得られた抽出データを解析して、特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの最高値を１とする特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率を時系列的に算出する段階と、
前記マップ条件に従って、前記特許出願件数と前記解析結果とから特許出願件数，特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率をグラフに時系列的に一覧表示した特許マップを作成する段階を有することを特徴とする特許マップ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許マップ作成表示システム、特に、ハイテク企業の事業活動において優れた施策を立案・提言するのに有益な情報を提供するための特許マップ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の厳しい経営環境下、企業が勝ち組となって存続するには適切な戦略と戦術が必須である。殊に、高度な技術を売りとするハイテク企業にあっては、新規技術開発や技術導入を行なうに当たり、限られた資源の効率的な投入タイミングを設定することが極めて重要な経営課題となる。
【０００３】
従来のこの種の技術として、例えば、研究開発等の投資指標，売上高原価率等の経営財務分析指標，売上高や営業利益等の収益関連指標，特許収益指標，研究開発関連指標，特許出願件数等の特許出願関連指標を会社別に表やグラフで示しているもの（非特許文献１参照）や、売上高，営業利益，研究開発費，特許出願数および研究開発効率性をコピー機メーカー４社を例にとって一覧表にて比較し、特許出願数を縦軸、研究開発費を横軸にしたグラフ表示してテクノロジー・ヒートマップ分析を試みたもの（非特許文献２参照）や、特許出願件数（横軸）と出願人数（縦軸）を年次毎にプロットし、件数と人数の増減で、当該技術の発展期，成熟期，退潮期，復活期を表し、当該技術の市場状況を把握できるとしたもの（非特許文献３参照）が知られている。
【０００４】
また、一方の軸方向にキーワードか分類のいずれかである技術項目、他方の軸方向に出願人か発明者のいずれかである書誌項目を指定して、両軸で形成されるマトリクスの各マス目には出願人数，発明者数，分類数，キーワード数のいずれかである経営項目を表示するようにした技術（特許文献１参照）や、パテントマップ内の各セルには、条件に該当する特許の件数等の数量が円形の数量表現図形により示され、時系列的な分析の結果による数量の増減傾向が矢印図形により示されるようにした技術（特許文献２参照）も公開されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2005-165859号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開2004-005671号公報（第１−１２頁、図１）
【非特許文献１】「特許四季報」、株式会社アイ・ピー・ビー、No.2/2004 SUMMER
【非特許文献２】三宅将之他「戦略的知財ポートフォリオマネジメント」、知的資産創造、pp.11-12(2004年10月)
【非特許文献３】特許庁「技術分野別特許活用ガイドブック」、（社）発明協会、pp.8、2000年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した非特許文献１では、各指標の年度推移を示しているものの、指標間の相関関係を導き出すようにはなっていない。また、ある会社全体の数値を示し、個別の事業やプロジェクト毎の評価を行なう構成となっていない。
【０００７】
また、非特許文献２では、表では会社間の規模の比較に留まり、グラフでは総じて研究開発費と特許出願件数が比例関係になっていることが読み取れるのみであるし、テクノロジー・ヒットマップ図ではＦタームを用いて技術分類した結果を等高線図として示した技術分野の領域比較に留まっている。
【０００８】
また、非特許文献３特許文献１および特許文献２では、特許情報のみを扱っており、研究開発動向や事業動向についての言及がない。
【０００９】
以上のように、従来の各文献では、事業動向，研究開発動向，知的財産動向が各別に示されており、経営活動のためのデータとして補助的に用いるように加工されているに過ぎない。これでは、情報の受け手自らが、それぞれのデータを検討し経営活動に資する直接的なデータを構築する必要がり、多大な労を迫られることになる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、事業動向，研究開発動向，知的財産動向を特許マップに一覧表示することにより、経営活動に資する直接的なデータを提示する特許マップ作成システムを提供することにある。
【００１１】
更に、本発明の他の目的は、研究開発の着手を促すタイミングを自動的に警告する特許マップ作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特許マップ作成システムは、特許情報データベース，論文情報データベースおよび製品出荷情報データベース（図４の30，31，32）を備え、特定の技術について各データベースから特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの時系列的な値を抽出するための抽出条件を入力する抽出条件入力部（図４の10）と、特許マップの作成条件を入力するマップ条件入力部（図４の11）と、抽出条件から各データベースを検索するための条件検索式を作成する条件検索式作成部（図４の13）と、条件検索式によって各データベースを検索するデータベース入出力部（図４の14）と、各データベースの検索によって得られた抽出データを解析して、特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの最高値を１とする特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率を時系列的に算出する抽出データ解析部（図４の15）と、マップ条件に従って、特許出願件数と解析結果とから特許出願件数，特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率をグラフに時系列的に一覧表示した特許マップを作成するマップ作成部（図４の17）を有することを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、本発明の特許マップ作成システムは、特許出願件数の増数傾向と製品出荷動向から判断して、研究開発の着手時期を警告するためのアラームを作成してマップ作成部へ出力するアラーム生成部（図４の16）を設け、マップ作成部は、特許マップにアラームを重畳することを特徴とする。
【００１４】
更に、アラームは、製品出荷数は僅かだが特許出願件数が急増する時に注意を喚起する軽度の第１アラームと、製品出荷数が増数動向にあり躊躇できない程に切迫した最終段階にあることを告げる重度の第２アラームとから成ることを特徴とする。
【００１５】
更に、特定の限定された製品出荷が量産による製品出荷に先行するような製品開発形態にあっては、第１アラームは、限定製品出荷時期における最大特許出願件数を量産製品出荷時期における特許出願件数が超えた時に生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の特許マップ作成システムは、特許情報データベース，論文情報データベースおよび製品出荷情報データベースを備える。そして、特定の技術について各データベースから特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの時系列的な値を抽出するための抽出条件と、特許マップの作成条件を入力する。そして、抽出条件から各データベースを検索するための条件検索式を作成し、条件検索式によって各データベースを検索する。
【００１７】
次に、この検索によって得られた抽出データを解析して、特許出願件数，論文件数および製品出荷高それぞれの最高値を１とする特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率を時系列的に算出する。最後に、マップ条件に従って、特許出願件数と解析結果とから特許出願件数，特許出願比率，論文件数比率および製品出荷高比率をグラフに時系列的に一覧表示した特許マップを作成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、事業動向，研究開発動向，知的財産動向を特許マップに一覧表示することとしたため、経営活動に資する直接的なデータを提示することができるので、より迅速で的確な経営判断を下すことが可能になるという効果を得ることができる。
【００１９】
また、アラーム生成部を設けることにより、研究開発の着手を促すタイミングを自動的に警告するため、上記の効果は更に強化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
多種少量のハイテク技術製品を開発し製造販売する企業にとって、限られた人的資源と研究開発費を、どのタイミングでどの技術開発に投入するかを決定することは極めて重要な経営課題である。この課題に対するソリューションを得るに当たり、事業戦略，技術開発戦略および知的財産戦略を融合させ経営戦略に資する直接的なデータを表すものとして、特許出願件数比率，論文発表件数比率および製品出荷高比率をグラフに一覧表示することを発案し、次の３つの仮説を立てた。
【００２２】
仮説１は、時間（年）軸を横軸にとり、上記各比率を縦軸にし、縦軸の最大値を100％として各比率を比較した場合、典型的には、図１に示すような折線グラフになるであろうというものである。図１によれば、特許出願比率が飽和状態になるまでは、任意の年Xiにおいて、次式の関係がある。
【００２３】
特許（Zi1）＞論文（Zi2）＞出荷高（Zi3）
図１では、現時点で得られる、特許，論文および出荷高各々の最新値を用いているのは過去からの時間推移による伸びを見るためであり、また縦軸の最大値を100％として各比率を表示したのは、最大値の採り方次第で描くグラフの位置関係が変化するからである。この仮説の根拠は、特許出願は、製品出荷の前に済ませること、また論文発表前に特許出願することが特許出願の一般的なフローとなっていること、更に論文発表は研究開発もしくは製品開発後に行なわれ、製品開発と製品出荷の間にはある程度の期間を要するということにある。
【００２４】
仮説２は、特許出願状況を時間軸で表し、図２に示すような出願件数を密度表示したグラフにおいて、密度が薄い領域から濃い領域（右の枠で囲んだ部分）に移行し始めると、出荷高が増加し始めるというものである。図２は、特定の技術に関する特許出願件数上位２０社毎の１９７９年〜２００７年の出願件数を縦線の濃度で表し、右端に絶対値を示している。この仮説の根拠は、出荷製品の量産時期には設計が固まっていなければならず、それ以前に技術的な問題は解決し主要な特許は出願されている筈ということにある。
【００２５】
仮説３は、民生品の開発前に基本技術を背景にした官公庁向けや大型プロジェクトの技術開発が存在するようなケースでは、特許出願状況を時間軸で表し、図２に示すような出願件数を密度表示したグラフにおいて、密度が濃くなる領域が２つ（枠で囲んだ部分）存在するというものである。この仮説の根拠は、官公庁向けや大型プロジェクトの技術開発時には民生品としての低下価格化・量産化用設計はなされておらず、民生品の開発時に行われるからである。
【実施例１】
【００２６】
図３は、以上の仮説の下、本発明の特許マップ作成システムによって作成し、表示出力しようとする特許マップの一例を示す。この特許マップは、民生品の開発前に基本技術を背景にした官公庁向けや大型プロジェクトの技術開発が先行するような技術分野についてのものである。このような特定の技術について、特許出願件数，論文数および製品出荷高の実データの時系列的な推移を１年刻みでグラフ表示している。ここで、特定の技術とは、例えば、生体認証，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を指す。
【００２７】
図３において、棒グラフは特許出願数上位５社の出願件数（数値は右側の縦軸）の1981年〜2007年の時系列的な推移を示す。左側から順に見ると、1981年から1985年にかけては極少であるが、1986年になって急増し、1988年まで略横ばい状態で推移している。1989年で再び急増し、その後は1996年にかけて減少傾向を辿り、1992年〜1996年は1986年〜1988年期の件数をも下回るほどである。ここまでは、官公庁向けや大型プロジェクトの技術開発期であって、そのために論文発表が抑えられ、製品出荷も記録されていない。
【００２８】
1997年になると、民生用の開発が始まり、論文が発表され始め、特許件数も増数傾向に転じている。1999年では急増して2003年でピークに至るまで増数傾向を辿り、2004年以降は減少傾向にある。これにより仮説３が裏付けられる。
【００２９】
図３における折線グラフは全社を対象とした特許出願比率（■でプロット），論文数比率（▲でプロット）および出荷高比率（●でプロット）の1997年〜2006年の時系列的な推移を示す。ここに、比率は数がピークの年の絶対値を１としたときの比率を意味する。総特許出願比率は、棒グラフで示した上位５社の出願件数と略同じ推移を示しているが、ピークは１年遅れの2004年となっており、上位５社の先行を窺がわせる。
【００３０】
論文比率のグラフは特許出願比率のグラフより約３〜２年だけ右シフトされた形となっており、出荷高比率のグラフは論文数比率のグラフより約２〜１年だけ右シフトされた形なっている。このことは、特許出願が論文発表に先行し、論文発表の後に製品が出荷されるという仮説１を裏付けている。また、1999年〜2006年までの特許出願比率と出荷高比率とから仮説２が裏付けられる。
【００３１】
図３において、特許件数が急増する1999年は民生用の研究開発に着手すべき注意を喚起する段階であり、製品出荷高が増数動向となる2001年は最終段階であって、これ以降は遅きに失すること告げている。また、論文発表は、そのグラフ（１点鎖線）が特許グラフ（実線）と出荷高グラフ（２点鎖線）の間に位置するように行なっていくべきことを勧告している。
【００３２】
さて、図４は本発明の特許マップ作成システムの一実施例を示す。この特許マップ作成システムは、パーソナルコンピュータ本体である中央システム１と、キーボード，マウス等から成る入力装置２と、磁気ディスク等から成るデータベース３と、ディスプレイプリンタ等から成る出力装置４とで構成される。
【００３３】
データベース３は、特許情報ＤＢ30，論文情報ＤＢ31および製品出荷情報ＤＢ32から成る。特許情報ＤＢ30は、例えば、特許庁の特許公報データベースであって、書誌情報，要約，特許請求の範囲，明細書および図面から成る。書誌情報には出願年が含まれている。論文情報ＤＢ31は、著者，発表年月，タイトルおよび本文が含まれ、要約が設けられている場合もある。
【００３４】
製品出荷情報ＤＢ32は、内製もしくは試作的な製品出荷は対象とせず、広く一般市場への出荷のみを対象とする。民生品の開発前に基本技術を背景にした官公庁向けの出荷は除かれる。製品出荷情報ＤＢ32は、出荷年月日の他、製品の技術的な特徴を表すためのキーワードを含んでいる。このキーワードは特許情報ＤＢ30に対するフリーキーワードの内から選定されることが望ましい。
【００３５】
入力装置２は抽出条件とマップ作成条件を入力する。抽出条件は、特許情報ＤＢ30から検索すべき技術を特定するためのフリーキーワード，ＩＰＣ，ＦＩ，Ｆターム等および検索対象（要約とする）と、論文情報ＤＢ31から検索すべき技術を特定するためのフリーキーワードおよび検索対象としてのタイトルと、製品出荷情報ＤＢ32から検索すべき技術を特定するためのフリーキーワードである。特定される技術は、例えば、生体認証，ＲＦＩＤ等である。また、マップ作成条件は、出力装置４に出力するデータの年数と上位何社／全社とグラフ形式を指定する。年数は、例えば、1979年〜2007年とする。
【００３６】
中央システム１は、抽出条件入力部10，マップ条件入力部11，記憶装置12，条件検索式作成部13，ＤＢ入出力部14，抽出データ解析部15，アラーム生成部16およびマップ作成部17で構成されている。更に、記憶装置12は抽出条件保存部120，マップ条件保存部121，抽出データ保存部122および解析結果保存部123から成る。
【００３７】
抽出条件入力部10は入力装置２から抽出条件を取り込み、抽出条件保存部120はそれを保存する。また、マップ条件入力部11は入力装置２からマップ作成条件を取り込み、マップ条件保存部121はそれを保存する。
【００３８】
条件検索式作成部13は、抽出条件保存部120に保存されている抽出条件により、特許情報，論文情報，製品出荷情報毎に条件検索式を作成してＤＢ入出力部14へ出力する。ＤＢ入出力部14は、特許情報，論文情報，製品出荷情報それぞれの条件検索式によって、特許情報ＤＢ30，論文情報ＤＢ31，製品出荷情報ＤＢ32を検索し、検索された特許情報，論文情報，製品出荷情報を抽出データ保存部122へ出力する。
【００３９】
ここで、特許情報とは、検索によってヒットした特許公報の書誌情報から得られる出願年数、論文情報とは、検索によってヒットした論文の書誌情報から得られる発表年数、製品出荷情報とは、検索によってヒットした製品の出荷年数である。
【００４０】
抽出データ解析部15は、マップ条件保存部121に保存されているマップ作成条件に従って、抽出データ保存部122から入力する特許情報，論文情報，製品出荷情報を解析する。例えば、抽出条件とマップ作成条件によって、図３に示したような特許マップの作成が指定されているときは、特許件数については、1979年〜2007年毎の特許上位５社の件数をカウントし、また、特許比率については、1979年〜2007年毎の全社の件数をカウントし、2004年における最高値で他の年の件数を除算する。同様に、論文比率および出荷高比率については、1979年〜2007年毎の全社の件数をカウントし、2006年における最高値で他の年の件数を除算する。解析結果保存部123は、抽出データ解析部15における上記の解析結果を保存する。
【００４１】
アラーム生成部16は、抽出データ保存部122から入力する特許情報と、解析結果保存部123に保存された解析結果により、特許件数の増数傾向と製品出荷動向から判断して、研究開発の着手時期を警告するためのアラームを作成してマップ作成部17へ出力する。アラームは、注意を喚起する軽度のものと、躊躇できない程に切迫した最終段階にあることを告げる重度のものとがある。
【００４２】
このアラームは、図３の例では、特許上位５社の特許出願件数を示す棒グラフにおいて、1999年と2002年の棒の表示色を他の年の棒の表示色と変えたり、ディスプレイ上で点滅させたりするようにしてもよい。1999年は、民生化のための研究開発が活発化したことを告げており、これに乗り遅れないようにとのアラームである。また、2002年は出荷高が増数傾向に転じようとしている年であり、もうこれ以上の猶予は許されない事態になっているからである。
【００４３】
マップ作成部17は、マップ条件保存部121に保存されているマップ作成条件に従って、解析結果保存部123に保存されている解析結果と、アラーム生成部16から入力するアラームにより特許マップを作成して出力装置４へ出力する。
【００４４】
図５は、中央システム１の動作を示すフローチャートである。特許情報ＤＢ30，論文情報ＤＢ31，製品出荷情報ＤＢ32それぞれには、本特許マップ作成に必要な所定の情報が既に保存されているものとする。
【００４５】
入力装置２において抽出条件とマップ条件が入力されると、抽出条件入力部10は抽出条件、マップ条件入力部11はマップ条件を取り込んで、それぞれ抽出条件保存部120、マップ条件保存部121へ出力し、そこで保存される（図５のステップS1）。条件検索式作成部13は、抽出条件により、特許情報，論文情報，製品出荷情報毎に条件検索式を作成してＤＢ入出力部14へ出力する（図５のステップS2）。
【００４６】
ＤＢ入出力部14は、特許情報，論文情報，製品出荷情報それぞれの条件検索式によって、特許情報ＤＢ30，論文情報ＤＢ31，製品出荷情報ＤＢ32を検索し、検索された特許情報，論文情報，製品出荷情報を抽出データ保存部122へ出力する（図５のステップS3）。抽出データ解析部15は、マップ作成条件に従って、抽出データ保存部122に保存されている特許情報，論文情報，製品出荷情報を解析し、解析結果保存部123は解析結果を保存する（図５のステップS4）。
【００４７】
アラーム生成部16は、抽出データ保存部122に保存されている特許情報と解析結果保存部123に保存されている解析結果により、特許件数の増数傾向から判断して、研究開発の着手時期として最終段階にあることを通報するためのアラームを生成してマップ作成部17へ出力する（図５のステップS5）。マップ作成部17は、マップ作成条件に従って、解析結果とアラームにより特許マップを作成して出力装置４へ出力する（図５のステップS6）。
【００４８】
図６は、アラーム生成部16の動作を示すフローチャートである。アラーム生成部16において、抽出データ保存部122から入力する特許件数について、先ず、マップ作成条件の初年、図３の例では1979年の件数をメモリにMAXとして保存する（図６のステップT1）。次いで、翌年の件数を取り込んで（図６のステップT2）、MAXとの大小比較をする（図６のステップT3）。その結果、取り込んだ件数がMAX以下であれば、翌年の件数を取り込む（図６のステップT2）。
【００４９】
ステップT3において、取り込んだ件数がMAXを超えるときは、抽出データ保存部122から入力する製品出荷情報により製品の出荷があるかをチェックする（図６のステップT4）。その結果、製品の出荷がなければ取り込んだ件数でMAXを更新して（図６のステップT5）、翌年の件数を取り込む（図６のステップT2）。
【００５０】
ステップT4において、製品の出荷があるときは、更に、製品出荷情報により製品出荷の立ち上がり動向があるかをチェックする（図６のステップT6）。製品出荷の立ち上がり動向は、前年の製品出荷高からの所定の伸びで判断する。その結果、そのような動向がなければ、アラーム生成部16は軽度の第１アラームを発生する。これは、図３の例における1999年に該当する。そして、取り込んだ件数でMAXを更新して（図６のステップT5）、翌年の件数を取り込む（図６のステップT2）。
【００５１】
ステップT6において、製品出荷の立ち上がり動向があれば、アラーム生成部16は重度の第２アラームを発生する（図６のステップT8）。これは、図３の例における2002年に該当する。
【００５２】
なお、以上の動作は、図３に示した特許マップを念頭にして説明した。この特許マップにおける1981年〜1996年のグラフを伴わないような場合、第１アラームは前年の特許件数からの所定の伸びで判断して生成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明における仮説１を説明するための図
【図２】本発明における仮説２および仮説３を説明するための図
【図３】本発明の特許マップ作成システムによって作成し、表示出力しようとする特許マップの一例を示す図
【図４】本発明の特許マップ作成システムのブロック図
【図５】図４における中央システム１の動作を示すフローチャート
【図６】図４におけるアラーム生成部16の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５４】
１      中央システム
２      入力装置
３      データデース
４    出力装置
10    抽出条件入力部
11    マップ条件入力部
12    記憶装置
13    条件検索式作成部
14    ＤＢ入出力部
15    抽出データ解析部
16    アラーム生成部
17    マップ作成部
30    特許情報ＤＢ
31    論文情報ＤＢ
32    製品出荷情報ＤＢ
120   抽出条件保存部
121   マップ条件保存部
122   抽出データ保存部
123   解析結果保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008203919.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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