(57)【要約】【課題】管制運転により停止したエレベータに対して、地震到達までに備える待機モードを設けることにより、停止後の地震被害を最小限に抑えるようにしたエレベータの地震時管制運転装置を得る。【解決手段】地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、その到達時刻に応じ管制運転を行うようにしたものにおいて、リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対し、地震被害を抑えるための地震待機動作を行う地震待機動作制御部２２を設ける。【選択図】図１
2008100797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、その到達時刻に応じ管制運転を行うようにしたエレベータの地震時管制運転装置において、
前記リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対し、地震被害を抑えるための地震待機動作を行う地震待機動作制御部を設けたことを特徴とするエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項２】
地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、その到達時刻に応じ管制運転を行うようにしたエレベータの地震時管制運転装置において、
前記リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対し、地震被害を抑えるための地震待機動作を行い、揺れが収束したら地震待機動作を解除する地震待機動作制御部を設けたことを特徴とするエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項３】
地震待機動作制御部は、乗りかご又は釣合いおもりのガイド反力を増大させ、地震の横揺れ荷重に対応するガイド装置により、地震待機動作を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項４】
ガイド装置は、アクティブローラーガイドであることを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項５】
地震待機動作制御部は、乗りかご又は釣合いおもりの非常止めをロックすることで、地震待機動作を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項６】
地震待機動作制御部は、調速機ロープ張り車を調速機ロープの張力を増加させるように動作させることで、地震待機動作を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項７】
地震待機動作制御部は、釣合いロープ調速機ロープ張り車を調速機ロープの張力を増加させるように動作させることで、地震待機動作を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時管制運転装置。
【請求項８】
地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、その到達時刻に応じ管制運転を行うようにしたエレベータの地震時管制運転装置において、
前記リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータのかご位置、運行状態を記憶するかご状態記憶部と、
停止しているエレベータのかご状態を前記かご状態記憶部に記憶し、該エレベータに対し地震被害を抑えるための地震待機動作を行う地震待機動作制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震時管制運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震感知装置はいずれも、実際の地震が来たことを感知してから、地震に対する対策を行うため、十分に満足できるエレベータの管制運転を行うことができなかった。どのような場合でも、エレベータの管制運転を行う上で、地震が来ることをできるだけ早く知ることが最も重要であり、地震の感知時期が早いほど動作中のエレベータに対して安全確実な管制運転を行うことができることは明らかである。
【０００３】
また、従来技術として、地震波から求められた少なくとも震源地及び地震発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信する地震情報受信手段と、この地震情報受信手段により受信したリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻を予測する地震予測手段と、この地震予測手段により予測された地震の到達時刻に応じて、エレベータの管制運転を制御する制御手段とを有するエレベータ地震時管制運転システムが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ地震時管制運転システムでは、地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、十分早く地震を感知することができ、安全なエレベータの管制運転を行うことができる。しかし、このような管制運転でエレベータが停止した後は、何の対策もしていないため、最寄階に安全に停止できたとしても、停止後に地震の揺れにより被害が発生することが考えられる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、十分早く地震を感知して管制運転を行うことができるエレベータにおいて、管制運転により停止したエレベータに対して、地震到達までに備える待機モードを設けることにより、停止後の地震被害を最小限に抑えるようにしたエレベータの地震時管制運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの地震時管制運転装置においては、地震波によるリアルタイム地震情報を用いて、地震の来る時刻を予測し、その到達時刻に応じ管制運転を行うようにしたものにおいて、リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対し、地震被害を抑えるための地震待機動作を行う地震待機動作制御部を設けた
ものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、リアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対し、地震被害を抑えるための地震待機動作を行う地震待機動作制御部を設けた
ので、停止後の地震被害を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の基本動作を説明するためのフローチャート、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１０】
図１において、１はエレベータの乗りかご、２は主ロープ、３は主ロープ２が巻き掛けられた巻上機で、機械室等に設けられている。４は主ロープ２が巻き掛けられたそらせ車で、機械室等に設けられている。５は釣合いおもりで、上記乗りかご１と共に主ロープ２により釣瓶式に懸架されている。６は機械室等に設置された地震感知器、７は乗りかご１の底部と釣合いおもり５の底部との間に連結されている釣合いロープ、８は釣合いロープ７が巻き掛けられた釣合い車で、昇降路ピットに設置されている。９は機械室等に設けられた調速機、１０は調速機９に巻き掛けられた調速機ロープ、１１は調速機ロープ張り車で、昇降路ピットに設置されている。１２は調速機ロープ７と乗りかご１を連結しているかご連結部、１３は乗りかご１に設けられたガイドローラーで、例えばアクティブローラーガイドを用いており、乗りかご１のガイド反力を増大させ、地震の横揺れ荷重に対応できるようにして、脱レールやガイドのずれを防止している。なお、図示しないが、釣合いおもり５側に設けられるガイドローラーも同様の構成とする。１４はリアルタイム地震情報送信装置、１５はリアルタイム地震情報受信手段、１６は地震感知部、１７はエレベータの制御盤、１８は制御盤１７に設けられた管制運転制御部、１９は制御盤１７に設けられたかご状態記憶部、２０はかご状態記憶部１９に中に設けられたかご位地記憶部、２１はかご状態記憶部１９の中に設けられた運行状態記憶部、２２は制御盤１７に設けられた地震待機動作制御部である。
【００１１】
次に、エレベータの地震時管制運転装置の基本動作について、図２のフローチャートにより説明する。
先ず、エレベータが通常運転をしている時（ステップＳ１）、リアルタイム地震情報受信装置１５がリアルタイム地震情報を受信すると（ステップＳ２）、乗りかご１が走行中であれば（ステップＳ３）、地震管制運転により最寄階に停止する（ステップＳ４）。次に、かご状態記憶部１９によりかご状態を記憶する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ３で乗りかご１が走行中でなければステップＳ５へ進み、かご状態記憶部１９にかご状態を記憶する。次に、乗りかご１内に乗客が乗っていれば、乗客を停止階に降ろす動作を行い（ステップＳ６）、その後、ドアを閉じる（ステップＳ７）。そして、次のステップＳ８でこの発明による地震待機動作を開始する。ステップＳ９で所定時間が経過して地震による揺れが収束したと判断されれば、ステップＳ１０に進み、地震の規模に応じた復旧動作を行う。ステップＳ９で地震による揺れが収束していなければ、ステップＳ８の地震待機動作を継続することになる。
上記ステップＳ８における地震待機動作としては、例えば、乗りかご１や釣合いおもり５のガイド反力を増大させ、地震の横揺れ荷重に対応できるようにして、脱レールやガイドのずれを防止する。この時、ガイドローラー１３としてアクティブローラーガイドを利用すると良い。
また、地震により建物が揺れ、その揺れと共振してロープが大きく横揺れした場合、ロープの横揺れに伴って、主ロープ２の場合は乗りかご１又は釣合いおもり５が、調速機ロープ１０の場合は調速機ロープ張り車１１が、釣合いロープ７の場合は釣合い車８が、それぞれ上下に揺れることになる。そのため、事前に地震待機動作の際には、乗りかご１及び釣合いおもり５は、非常止め（図示せず）によりロックさせておき、調速機ロープ張り車１１や釣合い車８は、ロープ張力を増加させるように動作させておく。なお、非常止めは下方向の動きしかロックできないため、上方向非常止めなどを追加することにより、ロックしても良い。このとき、地震情報から予測した地震の規模や揺れの周波数に応じて、待機時に発生させる力や動作を変化させても良い。
このようにリアルタイム地震情報を用いて管制運転により停止しているエレベータに対して、停止後に到達する地震に備える地震待機動作モードを設けることにより、停止後の地震被害を最小限に抑えることができる。
【００１２】
エレベータの地震時管制運転装置の動作で、地震の到達前に最寄階停止可能な場合について、図３のフローチャートにより説明する。
先ず、エレベータが通常運転をしている時（ステップＳ１１）、リアルタイム地震情報受信装置１５がリアルタイム地震情報を受信すると（ステップＳ１２）、乗りかご１が走行中であれば（ステップＳ１３）、地震到達前に最寄階に停止可能か否か判断し（ステップＳ１４）、地震到達前に最寄階に停止可能と判断されれば、地震管制運転により最寄階に停止する（ステップＳ１５）。次に、かご状態記憶部１９によりかご状態を記憶する（ステップＳ１６）。次に、乗りかご１内に乗客が乗っていれば、乗客を停止階に降ろす動作を行い（ステップＳ１７）、その後、ドアを閉じる（ステップＳ１８）。そして、次のステップＳ１９でこの発明による地震待機動作を開始する。ステップＳ２０で所定時間が経過して地震による揺れが収束したと判断されれば、ステップＳ２１に進み、乗客の有無を判断する。ステップＳ２０で地震による揺れが収束していなければ、ステップＳ１９の地震待機動作を継続することになる。また、ステップＳ２１で乗客がいなければ、地震の規模に応じた復旧動作を行う（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２１で乗客がいると判断されれば、最寄階に停止し（ステップＳ２３）、乗客を停止階に降ろす動作を行い（ステップＳ２４）、その後、ドアを閉じてから（ステップＳ２５）、ステップ２２により地震の規模に応じた復旧動作を行う。なお、ステップＳ１３で乗りかご１が走行中でなければステップＳ２６へ進み、かご状態記憶部１９にかご状態を記憶してから、ステップＳ１７に進む。また、ステップＳ１４で地震到達前に最寄階停止が不可能と判断されれば、ステップＳ２７に進み、地震感知部１６における震度が例えば震度５以上であるか否か判断し、震度５以上であれば、非常停止し（ステップＳ２８）、かご状態記憶部１９にかご状態を記憶してから（ステップＳ２９）、ステップＳ１９の地震待機動作を開始する。なお、ステップＳ２７で地震感知部１６における震度が例えば震度５未満であれば、ステップＳ１５に進み、地震管制運転により最寄階に停止する。
上記ステップＳ１９における地震待機動作としては、図２のステップＳ８とほぼ同様であるので説明を省略する。
【００１３】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
エレベータの地震時管制運転装置の動作で、地震の到達前に最寄階停止するまでの間に十分時間余裕がある場合について、図４のフローチャートにより説明する。
先ず、エレベータが通常運転をしている時（ステップＳ３１）、リアルタイム地震情報受信装置１５がリアルタイム地震情報を受信すると（ステップＳ３２）、乗りかご１が走行中であれば（ステップＳ３３）、地震到達前に最寄階に停止可能か否か判断し（ステップＳ３４）、最寄階に停止可能であれば、最寄階に停止するまでの間に十分時間余裕があるか否か判断する（ステップＳ３５）。十分時間余裕が無いと判断されれば、地震管制運転により最寄階に停止する（ステップＳ３６）。次に、かご状態記憶部１９によりかご状態を記憶する（ステップＳ３７）。次に、乗りかご１内に乗客が乗っていれば、乗客を停止階に降ろす動作を行い（ステップＳ３８）、その後、ドアを閉じる（ステップＳ３９）。そして、次のステップＳ４０でこの発明による地震待機動作を開始する。ステップＳ４１で所定時間が経過して地震による揺れが収束したと判断されれば、ステップＳ４２に進み、乗客の有無を判断する。ステップＳ４１で地震による揺れが収束していなければ、ステップＳ４０の地震待機動作を継続することになる。また、ステップＳ４２で乗客がいなければ、地震の規模に応じた復旧動作を行う（ステップＳ４３）。また、ステップＳ４２で乗客がいると判断されれば、最寄階に停止し（ステップＳ４４）、乗客を停止階に降ろす動作を行い（ステップＳ４５）、その後、ドアを閉じてから（ステップＳ４６）、ステップ４３により地震の規模に応じた復旧動作を行う。なお、ステップＳ３３で乗りかご１が走行中でなければステップＳ４７へ進み、かご状態記憶部１９にかご状態を記憶してから、ステップＳ３８に進む。また、ステップＳ３４で地震到達前に最寄階停止が不可能と判断されれば、ステップＳ４８に進み、地震感知部１６における震度が例えば震度５以上であるか否か判断し、震度５以上であれば、非常停止し（ステップＳ４９）、かご状態記憶部１９にかご状態を記憶してから（ステップＳ５０）、ステップＳ４０の地震待機動作を開始する。なお、ステップＳ４８で地震感知部１６における震度が例えば震度５未満であれば、ステップＳ３６に進み、地震管制運転により最寄階に停止する。
また、ステップＳ３５で地震の到達前に最寄階停止するまでの間に十分時間余裕がある場合は、ステップＳ５１に進み、当該エレベータの最も安全でしかも最適な最寄階を設定し、その最も安全で最適な最寄階にエレベータを停止させることになる。
上記ステップＳ４０における地震待機動作としては、図２のステップＳ８とほぼ同様であるので説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時管制運転装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１５】
１  乗りかご
２  主ロープ
３  巻上機
４  そらせ車
５  釣合いおもり
６  地震感知器
７  釣合いロープ
８  釣合い車
９  調速機
１０  調速機ロープ
１１  調速機ロープ張り車
１２  かご連結部
１３  ガイドローラー
１４  リアルタイム地震情報送信装置
１５  リアルタイム地震情報受信装置
１６  地震感知部
１７  エレベータの制御盤
１８  管制運転制御部
１９  かご状態記憶部
２０  かご位置記憶部
２１  運行状態記憶部
２２  地震待機動作制御部
【図１】
2008100797.tif 000003
【図２】
2008100797.tif 000004
【図３】
2008100797.tif 000005
【図４】
2008100797.tif 000006