(57)【要約】【課題】  顧客毎に異なる指定請求書(又は見積書又は納品書)による請求書(又は見積書又は納品書)作成業務を容易化し、事務処理の合理化を図ることが可能な請求書(又は見積書又は納品書)作成システムを提供すること。【解決手段】  予めパターン化された複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶する請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段と、入力された情報に基づいて請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段に記憶されている複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンの中から適切な請求書(又は見積書又は納品書)パターンを選択する請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段と、請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段によって選択された請求書(又は見積書又は納品書)パターンに基づいて請求書(又は見積書又は納品書)を作成する請求書作成手段と、を具備したもの。  【選択図】  図６
2008262380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めパターン化された複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶する請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段と、
入力された情報に基づいて上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段に記憶されている複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンの中から適切な請求書(又は見積書又は納品書)パターンを選択する請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段と、
上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段によって選択された請求書(又は見積書又は納品書)パターンに基づいて請求書(又は見積書又は納品書)を作成する請求書作成手段と、
を具備したことを特徴とする請求書(又は見積書又は納品書)作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、
上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段は、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンに基づいて区分けされた複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶するものであることを特徴とする請求書(又は見積書又は納品書)作成システム。
【請求項３】
請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、
上記消費税計算パターンは、合計消費税計算か或いは明細消費税計算によって二つのパターンに区分けするものであることを特徴とする請求書(又は見積書又は納品書)作成システム。
【請求項４】
請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、  
上記明細行パターンは、小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無とによって区分けされるものであることを特徴とする請求書(又は見積書又は納品書)作成システム。
【請求項５】
請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、
上記処理パターンは、総頁数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかによって二つのパターンに区分けするものであることを特徴とする請求書(又は見積書又は納品書)作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書(又は見積書又は納品書)作成システムに係り、特に、予めパターン化された複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンの中から任意の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを自動的に選択して所望の請求書(又は見積書又は納品書)を自動的に作成することができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設機械のリース・レンタル業務における請求書の発行は概略次のようにして行われていた。まず、顧客毎に指定請求書の書式が異なるために、夫々に対応できるように複数種類の書式を作成しておく。そしてその中から任意の書式を選択し、該選択した書式の中に項目や金額を記入していくものである。
尚、これらの作業は手書きで行う場合と予め作成されているプログラムに沿ってコンピュータを使用して作成する場合がある。コンピュータによって作成する場合には、顧客毎に異なる指定請求書の書式に対応するべく複数種類の請求書作成プログラムを予め用意しておき、その中から任意の請求書作成プログラムを選択して作成するものである。
【０００３】
ここで、顧客の指定請求書の一例を図３１、図３２を参照して説明する。図３１は合計消費税計算による指定請求書の書式を示しており、図３２は明細消費税計算による指定請求書の書式を示している。又、図３１（ａ）、図３２（ａ）は請求書鑑用紙を示しているとともに、図３１（ｂ）、図３２（ｂ）は請求書明細用紙を示している。指定請求書には、図３１（ａ）、図３２（ａ）に示す請求書鑑用紙が付いている場合と付いていない場合とがある。
【０００４】
又、上記指定請求書には、小計欄Ｅ、消費税欄Ｆ、合計欄Ｇの夫々の項目に関して有る場合と無い場合がある。又、小計欄Ｅ、消費税欄Ｆ、合計欄Ｇが無い顧客であっても、明細行に小計、消費税、合計、総合計の表示は必要であり、指定請求書の書式によって合計欄Ｇに小計を、小計欄Ｅに合計を、小計欄Ｅ又は合計欄Ｇに総合計をタイトル変更して表示する必要がある。
【０００５】
又、明細消費税計算の顧客には、図３２に示すように、消費税欄Ｆは表記上存在しない。又、請求書鑑用紙Ａの明細行Ｃ、請求書明細用紙Ｂの明細行Ｄの行数は顧客によってそれぞれ異なり、請求書鑑用紙Ａには明細行Ｃがない顧客もある。そして請求書鑑用紙Ａの小計欄Ｅ、消費税欄Ｆ、合計欄Ｇと、請求書明細用紙Ｂの小計欄Ｅ、消費税欄Ｆ、合計欄Ｇの有無は顧客毎必ず同じである。
【０００６】
又、上記指定請求書の書式の明細には、レンタル売上と販売売上がある。レンタル売上は建設機械の納品年月日から返却年月日までの貸出期間（日数）に数量と単価を掛けた金額であり、貸出期間中に休日、雨天による未使用日（０．５日単位）が有る場合は貸出期間から未使用日数をマイナスして金額計算を行う。一方、販売売上（レンタル売上以外の売上で商品販売、機械修理代、商品配達料等）は数量と単価を掛けて金額計算を行う。又、消費税の計算は課税対象商品のデータだけ行い、消費税率変更日の前後で分けて課税金額の計算を行う必要があり、レンタル売上で貸出期間中に消費税率変更日がある場合は消費税率変更日の前後で課税金額を分割して消費税計算を行う必要がある。
【０００７】
尚、この種の請求書の発行に関する技術を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２等がある。
【特許文献１】特開２００４−３１８３０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、顧客毎に指定請求書の書式が異なっているために、請求書の作成が面倒であるという問題があった。特に、請求書の作成をコンピュータによる情報処理によって行う場合には、顧客毎に異なる指定請求書に対応できるように複数種類の請求書作成プログラムを予め用意しておく必要があり、そのため多くのシステム開発工数を必要としてしまうという問題があった。
これに対しては、請求書の書式を統一して対応することが考えられるが、実際には、自社の請求書では受付けてもらえないことが殆どであり、先方の指定請求書の書式で工事現場毎の提出を要求され、結局、上記したような問題が発生してしまうことになる。
又、通常、請求締日から請求書の提出までのリードタイムが短く、提出後の訂正依頼も多く、そのため請求書作成工数に多大な労力を必要としてしまうことになる。
尚、このような問題は、請求書の作成のみならず、見積書の作成、納品書の作成に関しても同様にいえることである。
【０００９】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、顧客毎に異なる指定請求書(又は見積書又は納品書)による請求書(又は見積書又は納品書)作成業務を容易化し、それによって、事務処理の合理化を図ることが可能な請求書(又は見積書又は納品書)作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、予めパターン化された複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶する請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段と、入力された情報に基づいて上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段に記憶されている複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンの中から適切な請求書(又は見積書又は納品書)パターンを選択する請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段と、上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段によって選択された請求書(又は見積書又は納品書)パターンに基づいて請求書(又は見積書又は納品書)を作成する請求書作成手段と、  を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項１記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段は、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンに基づいて区分けされた複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶するものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記消費税計算パターンは、合計消費税計算か或いは明細消費税計算によって二つのパターンに区分けするものであることを特徴とするものである。
又、請求項４による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記明細行パターンは、小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無とによって区分けされるものであることを特徴とするものである。
又、請求項５による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記処理パターンは、総頁数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかによって二つのパターンに区分けするものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように本願発明の請求項１による請求書作成システムによると、予めパターン化された複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶する請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段と、入力された情報に基づいて上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段に記憶されている複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンの中から適切な請求書(又は見積書又は納品書)パターンを選択する請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段と、上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン選択手段によって選択された請求書(又は見積書又は納品書)パターンに基づいて請求書(又は見積書又は納品書)を作成する請求書作成手段と、を具備した構成になっているので、顧客毎に異なる指定請求書に対して容易に、且つ、迅速に対応して所定の請求書を作成することが可能になり、事務処理の合理化を図ることが可能になった。
例えば、顧客のパターン項目を一度設定しておけば、誰でも簡単に指定請求書データ作成を行う事が出来、作業効率が飛躍的に向上し事務処理の省力化につながることになる。
又、請求書だけではなく見積書、納品書等にも活用でき、建設機械リース・レンタル業界のみならず他の業界でも幅広く活用可能である。
又、請求項２による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項１記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記請求書(又は見積書又は納品書)パターン記憶手段は、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンに基づいて区分けされた複数種類の請求書(又は見積書又は納品書)パターンを記憶するものとして構成されているので、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンが異なる複数種類の指定請求書に対して効果的に対応することができる。
又、請求項３による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記消費税計算パターンは、合計消費税計算か或いは明細消費税計算によって二つのパターンに区分けするものとして構成されているので、合計消費税計算の場合と明細消費税計算の場合の両方に対して効果的に対応することができる。
又、請求項４による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記明細行パターンは、小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無とによって区分けされるものとして構成されているので、上記明細行パターンが小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無の何れの場合に対しても効果的に対応することができる。
又、請求項５による請求書(又は見積書又は納品書)作成システムは、請求項２記載の請求書(又は見積書又は納品書)作成システムにおいて、上記処理パターンは、総頁数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかによって二つのパターンに区分けするものとして構成されているので、上記処理パターンが総頁数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかの何れの場合に対しても効果的に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１乃至図３０を参照して本発明の一実施の形態を説明する。この実施の形態は本願発明を建設機械のリース・レンタル業務における請求書の発行に適用した例を示すものである。
まず、図１乃至図４を参照して本実施の形態による請求書作成システムの概略を説明する。本実施の形態の場合には、まず、請求計算を自動化する「計算情報」と、顧客毎に異なる指定請求書の書式を整理してパターン化することにより指定請求書データを自動作成する「作成情報」を設定するようにしている
【００１３】
上記計算情報であるが、図１（ａ）に示す自社情報マスタ１において、共通の情報として、消費税率変更日１１８、前税率１１９、後税率１２０が設けられている。又、図１（ｂ）に示すように、顧客マスタ２において、顧客毎の情報で消費税計算が合計消費税計算か明細消費税計算かの消費税計算区分２０６、消費税計算の丸めが切捨て、四捨五入、切上げかの消費税丸め区分２１３が設けられている。又、図１（ｄ）に示すように、請求書データ４においては、明細毎の情報で課税対象、非課税対象かの課税区分４２２が設けられている。
【００１４】
次の作成情報であるが、図１（ｂ）に示す顧客マスタ２において、既に説明した消費税計算区分２０６、請求書鑑用紙有無の鑑区分２０７、鑑明細行数２０８、明細書明細行数２０９、小計欄有無の小計欄区分２１０、消費税欄有無の消費税欄区分２１１、合計欄有無の合計欄区分２１２が設けられている。これらの作成情報と図１（ｄ）に示す請求書データ４の現場毎の明細件数に基づいて、顧客毎に異なる指定請求書の書式を整理して次のようにパターン化するものである。
【００１５】
まず、消費税計算パターンに関しては、図３に示す「合計消費税計算」或いは図４に示す「明細消費税計算」の何れに該当するかによって区分けしてパターン化する。
次に、明細行パターン（図３における５−Ａ、図４における６−Ａ）については、「小計欄」（従来例の説明で使用した図３１におけるＥ、従来例の説明で使用した図３２におけるＥ）、「消費税欄」（図３１におけるＦ）、「合計欄」（図３１におけるＧ、図３２におけるＧ）の３項目の有無に基づいて区分けしてパターン化する。
次に、合計消費税計算については、図３における１、２、４〜８の７種類に区分けしてパターン化する。
次に、明細消費税計算については、図４における１、２、５、６の４種類に区分けしてパターン化する。
さらに、処理パターン（図３における５−Ｂ、図４における６−Ｂ）は、総頁数が１頁の時は「処理パターンＩ」であり、総頁数が複数頁の時は「処理パターンＩＩ」となる。
但し、処理パターンに関しては、図１（ｂ）に示す鑑区分２０７が「有」で鑑明細行数２０８が「０」の時は、明細を出力するのは２頁目の請求書明細用紙Ｂからになるので、２頁目であっても１頁目として処理する必要があり、２頁目で終了する場合は処理パターンＩとする。
【００１６】
又、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンと鑑用紙明細行数（図３１、図３２のＣ）、明細用紙明細行数（図３１、図３２のＤ）から明細出力可能行数（図３における５−Ｃ、図４における６−Ｃ）を計算して、図２に示すメモリーワーク８のワーク１頁終了印刷行数８２８、ワーク鑑印刷行数８２９、ワーク明細印刷行数８３０、ワーク最終印刷行数８３１、ワーク追加１頁印刷行数８３２にセットしておくことにより、頁毎の明細行コントロールを行い、図１（ｇ）に示す指定請求書データ７を作成する。そして、メモリーワーク８において、ワーク１頁終了印刷行数８２８と、図１（ｄ）に示す請求書データ４の現場毎の明細件数を比較する事により「処理パターンＩ」か「処理パターンＩＩ」の何れであるかを判定している。
以上が本実施の形態による請求書作成システムの概略である。
【００１７】
以下、図５乃至図３０を参照して詳細に説明していく。図５は、各マスタメンテナンス及び請求書データ４の作成を行うための制御装置の構成を示す機能ブロック図である。まず、図５（ａ）に示すように、自社情報マスタメンテナンス１３は、キーボード９の入力によって自社情報マスタ１の修正を可能としている。又、図５（ｂ）に示すように、顧客マスタメンテナンス１４は、自社情報マスタ１を検索して、キーボード９の入力によって顧客マスタ２の追加、修正、削除を可能としている。
【００１８】
又、図５（ｃ）に示すように、現場マスタメンテナンス１５は、キーボード９の入力によって顧客マスタ２を検索して、現場マスタ３の追加、修正、削除を可能としている。そして、図５（ｄ）に示すように、請求書データ作成１６は、キーボード９から請求書データ入力にて請求書データ４の追加、修正を可能としており、メインシステムの請求書データをフロッピー１１から又はネットワーク１２、図示はしていないがフラッシュメモリー等の外部媒体よりＣＳＶ形式で直接インポ−トすることも可能となっている。
【００１９】
請求書データ作成１６にて作成される請求書データ４は、商品区分４０９｛（図１（ｄ）に示す｝のレンタルか販売かにより区分けされる。まず、レンタルの場合は、納品年月日４１２から返却年月日４１３までのレンタル期間から未使用休止日数４１４をマイナスした日数４１５に数量４１６と単価４１８を掛けて金額４１９の計算を行う。又、未使用休止日数４１４が０.５日以上（半日単位）で納品年月日４１２から返却年月日４１３のレンタル期間中に消費税率変更日１１８が有る場合は、請求書データ４を消費税率変更日１１８の前後で分割する様ディスプレイ１０にエラーメッセージ表示を行う。又、商品区分４０９｛（図１（ｄ）に示す｝が販売の場合は、数量４１６と単価４１８を掛けて金額４１９の計算を行う。
【００２０】
明細消費税４２０｛（図１（ｄ）に示す｝は消費税計算区分２０６｛（図１（ｂ）に示す｝が合計消費税計算の時は「０」セットとする。又、消費税計算区分２０６｛（図１（ｂ）に示す｝が明細消費税計算で課税区分４２２｛（図１（ｄ）に示す｝が非課税対象の時は「０」セットとする。又、課税区分４２２｛（図１（ｄ）に示す｝が課税対象で商品区分４０９｛（図１（ｄ）に示す｝がレンタルの時は納品年月日４１２｛（図１（ｄ）に示す｝、返却年月日４１３｛（図１（ｄ）に示す｝を消費税率変更日１１８｛（図１（ａ）に示す｝と比較して消費税率変更日１１８｛（図１（ａ）に示す｝前の金額を計算して計算結果に前税率１１９｛（図１（ａ）に示す｝を掛けて前消費税、消費税率変更日１１８｛（図１（ａ）に示す｝以後の金額を計算して計算結果に後税率１２０｛（図１（ａ）に示す｝を掛けて後消費税、前消費税と後消費税の合計を消費税丸め区分２１３｛（図１（ｂ）に示す｝で丸めて明細消費税４２０｛（図１（ｄ）に示す｝にセットする。課税区分４２２｛（図１（ｄ）に示す｝が課税対象で商品区分４０９｛（図１（ｄ）に示す｝が販売の時は、納品年月日４１２が消費税率変更日１１８｛（図１（ａ）に示す｝前の場合には、金額４１９｛（図１（ｄ）に示す｝に前税率１１９｛（図１（ａ）に示す｝を掛け、消費税丸め区分２１３｛（図１（ｂ）に示す｝で丸めて明細消費税４２０｛（図１（ｄ）に示す｝にセットする。納品年月日４１２｛（図１（ｄ）に示す｝が消費税率変更日１１８｛（図１（ａ）に示す｝以後の場合には、金額４１９｛（図１（ｄ）に示す｝に後税率１２０｛（図１（ｄ）に示す｝を掛け、消費税丸め区分２１３｛（図１（ｂ）に示す｝で丸めて明細消費税４２０にセットする。
【００２１】
又、図６は指定請求書データ７｛（図１（ｇ）に示す｝を作成するための制御装置の構成を示す機能ブロック図であり、現場合計ワーク作成１７、現場小計ワーク作成１８及び指定請求書データ作成１９の３つの機能によって構成されている。前述した作成情報を基に顧客の指定請求書フォームによって異なる明細行への小計、消費税、合計等の表示、及び合計欄Ｇ（従来例の説明に使用した図３１、図３２に示す）に小計、小計欄Ｅ（従来例の説明に使用した図３１、図３２に示す）に合計、小計欄Ｅ又は合計欄Ｇに総合計を表示する制御を行っている。消費税計算区分２０６が合計消費税計算の場合には、図５の明細行パターン（５−Ａ）、処理パターン（５−Ｂ）に基づいて、（５−Ｃ）〜（５−Ｆ）の処理制御が行われ、消費税計算区分２０６が明細消費税計算の場合には、図６の明細行パターン（６−Ａ）、処理パターン（６−Ｂ）に基づいて、（６−Ｃ）〜（６−Ｆ）の処理制御が行われる。
【００２２】
次に、現場合計ワーク作成１７、現場小計ワーク作成１８、指定請求書データ作成１９の３つの機能による情報処理を、図７乃至図３０に示すフローチャートを参照して説明する。
図７に示すように、現場合計ワーク作成１７は始めに自社情報マスタ１を検索する（ステップＳ１７−１）。次いで、営業所コード１０４→営業所コード２０１、キーボード９入力の顧客→顧客コード２０２で顧客マスタ２を検索して（ステップＳ１７−２）、前述した計算情報、作成情報等を次に示すようにメモリーワーク８にセットする（ステップＳ１７−３）。
（１）ワーク会社名８０１〜ワーク後税率８１９
自社情報マスタ１の会社名１０２〜後税率１２０をセット
（２）ワーク請求年月日８２０
キーボード９入力の請求年月日をセット
（３）ワーク顧客コード８２１       
キーボード９入力の顧客をセット
（４）ワーク顧客名８２２    
顧客マスタ２の顧客名２０４をセット
（５）ワーク消費税計算区分８２３   
顧客マスタ２の消費税計算区分２０６をセット
（６）ワーク消費税丸め区分８２４   
顧客マスタ２の消費税丸め区分２１３をセット
（７）ワーク鑑区分８２５    
顧客マスタ２の鑑区分２０７をセット
（８）ワーク鑑明細行数８２６       
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８  をセット
（９）ワーク明細行パターン８２７
次の表１に示す通りである。
【表１】
2008262380.tif 000003
（１０）ワーク１頁終了印刷行数８２８
（ａ）消費税計算区分２０６が合計消費税計算
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８≠０の時
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−３  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−２  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝７
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝４又は６又は８
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８  をセット
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８＝０  又は  鑑区分２０７が無  の時
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−３  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−２  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝７
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝４又は６又は８
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（ｂ）消費税計算区分２０６が明細消費税計算
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８≠０の時  
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５又は６
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８  をセット
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８＝０  又は  鑑区分２０７が無  の時
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５又は６
明細書明細行数２０９  をセット
（１１）ワーク鑑印刷行数８２９
（ａ）消費税計算区分２０６が合計消費税計算
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８≠０の時
・ワーク明細行パターン８２７＝１又は７
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は４又は５又は６又は８
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８  をセット
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８＝０  又は  鑑区分２０７が無  の時
０  をセット
（ｂ）消費税計算区分２０６が明細消費税計算
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８≠０の時
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５又は６
顧客マスタ２の鑑明細行数２０８  をセット
鑑区分２０７が有、鑑明細行数２０８＝０  又は  鑑区分２０７が無  の時
０  をセット
（１２）ワーク明細印刷行数８３０
（ａ）消費税計算区分２０６が合計消費税計算
ワーク明細行パターン８２７＝１  又は  ７
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
ワーク明細行パターン８２７＝２又は４又は５又は６又は８
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（ｂ）消費税計算区分２０６が明細消費税計算
ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
ワーク明細行パターン８２７＝２又は５又は６
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（１３）ワーク最終印刷行数８３１
（ａ）消費税計算区分２０６が合計消費税計算
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−４  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−３  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝７
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−２  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝４又は８
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝６
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（ｂ）消費税計算区分２０６が明細消費税計算
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−２  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝６
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（１４）ワーク追加１頁印刷行数８３２
（ａ）消費税計算区分２０６が合計消費税計算
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−３  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−２  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝７
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝４又は６又は８
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９  をセット
（ｂ）消費税計算区分２０６が明細消費税計算
・ワーク明細行パターン８２７＝１
顧客マスタ２の明細書明細行数２０９−１  をセット
・ワーク明細行パターン８２７＝２又は５又は６
明細書明細行数２０９  をセット
【００２３】
次に、ワーク当月請求額８３３（初期値０）、ワーク前税合計８３４（初期値０）、ワーク後税合計８３５（初期値０）、ワーク消費税８３６（初期値０）ワーク明細件数８３７（初期値０）、ワーク残明細件数８３８（初期値０）、ワーク繰返回数８３９（初期値１）の初期化を行い（ステップＳ１７−４）、次いで、現場合計ワーク５のレコードクリアを行う（ステップＳ１７−５）。
【００２４】
又、ワーク請求年月日８２０→請求年月日４０１、ワーク営業所コード８０３→営業所コード４０２、ワーク顧客コード８２１→顧客コード４０３の抽出条件をセットし（ステップＳ１７−６）、次いで、請求書データ４をＫｅｙ順に１件読込む（ステップＳ１７−７）。次いで、請求書データ４のＥＯＦ判定を行い（ステップＳ１７−８）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合にはその旨メッセージを表示して（ステップＳ１７−９）、既に説明したステップＳ１７−２に戻る。又、ステップＳ１７−８において、ＥＯＦ判定が「ＮＯ」の場合には、現場Ｎｏ．４０４をワーク現場Ｎｏ．８４０にセットする（ステップＳ１７−１０）。次いで、請求書データ４のレコードデータはメモリーワーク８に図示するように累計セットする（ステップＳ１７−１１）。
そして、商品区分４０９がレンタルの場合には、金額４１９をワーク当月請求額８３３に累計し、課税区分４２２が課税対象の場合には納品年月日４１２、返却年月日４１３をワーク消費税率変更日８１７と比較しながらワーク消費税率変更日８１７前の金額を計算し、計算結果をワーク前税合計８３４に累計する。又、ワーク消費税率変更日８１７以後の金額を計算して計算結果をワーク後税合計８３５に累計し、商品区分４０９が販売も同様に金額をワーク当月請求額８３３に累計する。又、課税区分４２２が課税対象の場合においては、納品年月日４１２がワーク消費税率変更日８１７前の時は、金額４１９をワーク前税合計８３４に累計する。又、納品年月日４１２がワーク消費税率変更日８１７以後の時には、金額４１９をワーク後税合計８３５に累計する。又、明細消費税４２０をワーク消費税８３６に累計し、ワーク明細件数８３７に＋１を行う。
【００２５】
次に、請求書データ４をＫｅｙ順に次の１件を読込み（ステップＳ１７−１２）、次いで、請求書データ４のＥＯＦ判定を行う（ステップＳ１７−１３）。ステップＳ１７−１３のＥＯＦ判定が「ＮＯ」の場合には、現場Ｎｏ．４０４＝ワーク現場Ｎｏ．８４０の比較判定を行う（ステップＳ１７−１４）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、既に説明したステップＳ１７−１１と同じ処理のメモリーワークの累計を行う（ステップＳ１７−１５）。そして、ステップＳ１７−１２の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。ステップＳ１７−１４の比較判定で「ＮＯ」の場合には、現場合計ワーク５出力サブルーチンを行い（ステップＳ１７−１６）、現場合計ワーク５のレコード出力を行う。
【００２６】
次に、上記現場合計ワーク５出力サブルーチン（ステップＳ１７−１６）の説明をする。まず、ワーク営業所コード８０３→営業所コード３０１、ワーク顧客コード８２１→顧客コード３０２、ワーク現場Ｎｏ．８４０→現場Ｎｏ．３０３で現場マスタ３を検索する（ステップＳ１７−２０）。次に、現場合計ワーク５の請求年月日５０１〜明細件数５１２を次のように編集する（ステップＳ１７−２１）。すなわち、ワーク請求年月日８２０→請求年月日５０１、ワーク営業所コード８０３→営業所コード５０２、ワーク顧客コード８２１→顧客コード５０３、ワーク現場Ｎｏ．８４０→現場Ｎｏ．５０４、現場マスタ３の工事コード３０４〜営業担当者３０８→工事コード５０５〜営業担当者５０９、ワーク当月請求額８３３→当月請求額５１０、ワーク明細件数８３７→明細件数５１２となる。
【００２７】
次いで、ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算か比較判定を行い（ステップＳ１７−２２）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ワーク前税合計８３４にワーク前税率８１８を掛けた結果と、ワーク後税合計８３５にワーク後税率８１９を掛けた結果を合計し、ワーク消費税丸め区分８２４で丸めた結果を当月消費税５１１にセットする（ステップＳ１７−２３）。又、ステップＳ１７−２２の比較判定が「ＮＯ」の場合には（明細消費税計算）、ワーク消費税８３６を当月消費税５１１にセットする。
【００２８】
次に、（ワーク明細件数８３７＞ワーク１頁終了印刷行数８２８）の比較判定を行い（ステップＳ１７−２５）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、「ＩＩ」を処理パターン５１３にセットする（ステップＳ１７−２６）。次に、ワーク鑑区分８２５＝「有」の比較判定を行い（ステップＳ１７−２７）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、ワーク明細件数８３７−ワーク明細印刷行数８３０の値をワーク残明細件数８３８にセットし、ワーク繰返回数８３９に＋１を行う（ステップＳ１７−２８）。ステップＳ１７−２７の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、次に、ワーク鑑明細行数８２６＝０の比較判定を行う（ステップＳ１７−２９）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ワーク繰返回数８３９に＋１を行い（ステップＳ１７−３０）、次いで、ステップＳ１７−２８へ処理を移動する。ステップＳ１７−２９の比較判定で「ＮＯ」の場合には、（ワーク明細件数８３７−ワーク鑑印刷行数８２９）の値をワーク残明細件数８３８とし、ワーク繰返回数８３９に＋１を行う（ステップＳ１７−３１）。
【００２９】
ステップＳ１７−２８又はステップＳ１７−３１の後は、（ワーク残明細件数８３８＞ワーク明細印刷行数８３０）の比較判定を行い（ステップＳ１７−３２）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には（ワーク残明細件数８３８−ワーク明細印刷行数８３０）をワーク残明細件数８３８とし、ワーク繰返回数８３９に＋１を行う（ステップＳ１７−３３）。そして、ステップＳ１７−３２へ処理を移動して、ステップＳ１７−３２の比較判定が「ＮＯ」になるまで、ステップＳ１７−３３の処理を繰返す。ステップＳ１７−３２の比較判定が「ＮＯ」になった場合には、（ワーク残明細件数８３８≦ワーク最終印刷行数８３１）の比較判定を行う（ステップＳ１７−３４）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ワーク繰返回数８３９→総頁数５１４、「無」→１頁追加ＳＷ５１５をセットして（ステップＳ１７−３５）、現場合計ワーク５のレコード出力を行う（ステップＳ１７−３７）。そして、現場合計ワーク５出力サブルーチンを終了する。ステップＳ１７−３４の比較判定で「ＮＯ」の場合には、現頁数のままであると請求書明細は出力できるが明細行に出力しなければならない小計、消費税、合計、総合計等が出力できない状態であるので、頁数を１頁追加する処理として、ワーク繰返回数８３９＋１→総頁数５１４、「有」→１頁追加ＳＷ５１５をセットする（ステップＳ１７−３６）。そして、ステップ１７−３７の現場合計ワーク５のレコード出力処理を行い、現場合計ワーク５出力サブルーチンを終了する。
【００３０】
ステップＳ１７−２５の比較判定で「ＮＯ」の場合には、ワーク鑑区分８２５＝「有」でワーク鑑明細行数８２６＝０の比較判定を行い（ステップＳ１７−３８）、判定の結果「ＮＯ」の場合には「Ｉ」→処理パターン５１３、１→総頁数５１４、「無」→１頁追加ＳＷ５１５をセットする（ステップＳ１７−３９）。ステップＳ１７−３８の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、「Ｉ」→処理パターン５１３、２→総頁数５１４、「無」→１頁追加ＳＷ５１５をセットする（ステップＳ１７−４０）。その後、ステップＳ１７−３７の現場合計ワーク５のレコード出力処理を行い、現場合計ワーク５出力サブルーチンを終了する。
【００３１】
ステップＳ１７−１６の現場合計ワーク５出力サブルーチン処理後は、現場Ｎｏ．４０４をワーク現場Ｎｏ．８４０にセットし（ステップＳ１７−１７）、ワーク当月請求額８３３（初期値０）、ワーク前税合計８３４（初期値０）、ワーク後税合計８３５（初期値０）、ワーク消費税８３６（初期値０）、ワーク明細件数８３７（初期値０）、ワーク残明細件数８３８（初期値０）、ワーク繰返回数８３９（初期値１）の初期化（Ｓ１７−１８）を行い、ステップＳ１７−１５の累計処理へ移動する。
【００３２】
ステップＳ１７−１３の請求書データ４のＥＯＦ判定において「ＹＥＳ」となった場合には、既に説明した現場合計ワーク５出力サブルーチン（ステップＳ１７−１９）を処理して現場合計ワーク作成１７を終了する。
【００３３】
現場小計ワーク作成１８は、始めにワーク小計８４１（初期値０）、ワーク消費税小計８４２（初期値０）、ワーク処理件数８４３（初期値０）、ワーク頁Ｎｏ８４４（初期値１）を初期化し（ステップＳ１８−１）、次に、現場小計ワーク６のレコードクリアを行う（ステップＳ１８−２）。
【００３４】
次に、現場合計ワーク５をＫｅｙ順に１件読込む（ステップＳ１８−３）。次いで、現場合計ワーク５のＥＯＦ判定を行い（ステップＳ１８−４）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、請求書データ４を抽出条件に請求年月日５０１→請求年月日４０１、営業所コード５０２→営業所コード４０２、顧客コード５０３→顧客コード４０３、現場Ｎｏ５０４→現場Ｎｏ４０４をセットして（ステップＳ１８−５）、請求書データ４をＫｅｙ順に１件読込む（ステップＳ１８−６）。
【００３５】
次に、ワーク鑑区分８２５＝「有」でワーク鑑明細行数８２６＝０でワーク頁Ｎｏ．８４４＝１か比較判定を行い（ステップＳ１８−７）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、金額４１９をワーク小計８４１に累計、明細消費税４２０をワーク消費税小計８４２に累計し、ワーク処理件数８４３に＋１を行う（ステップＳ１８−１０）。ステップＳ１８−７の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、現場小計ワーク６出力サブルーチンを行い（ステップＳ１８−８）、ワーク頁Ｎｏ．８４４に＋１を行って（ステップＳ１８−９）、累計処理（ステップＳ１８−１０）に処理を移動する。
【００３６】
次に、現場小計ワーク６出力サブルーチンの説明をする。始めに現場小計ワーク６の請求年月日６０１〜消費税小計６０７を次のよう編集する（ステップＳ
１８−２４）。ワーク請求年月日８２０→請求年月日６０１、ワーク営業所コード８０３→営業所コード６０２、ワーク顧客コード８２１→顧客コード６０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ．６０４、ワーク頁Ｎｏ．８４４→頁Ｎｏ．６０５、ワーク小計８４１→小計６０６、ワーク消費税小計８４２→消費税小計６０７のセットを行う（ステップＳ１８−２４）。そして現場小計ワーク６のレコード出力を行って（ステップＳ１８−２５）、現場小計ワーク６出力サブルーチンを終了する。
【００３７】
次に、請求書データ４をＫｅｙ順に次の１件を読込み（ステップＳ１８−１１）、次いで、請求書データ４のＥＯＦ判定を行い（ステップＳ１８−１２）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、既に説明したステップＳ１８−１０と同じ処理の累計処理（ステップＳ１８−１３）を行う。次に、ワーク頁Ｎｏ．８４４＝１の比較判定を行い（ステップＳ１８−１４）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、（ワーク処理件数８４３＜ワーク明細印刷行数８３０）の比較判定を行う（ステップＳ１８−１５）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１８−１１の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。
【００３８】
ステップＳ１８−１４の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、ワーク鑑区分８２５＝「有」の比較判定を行い（ステップＳ１８−１６）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１８−１５の比較判定へ処理を移動する。ステップＳ１８−１６の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、（ワーク処理件数８４３＜ワーク鑑印刷行数８２９）の比較判定を行い（ステップＳ１８−１７）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１８−１１の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。ステップＳ１８−１５の比較判定で「ＮＯ」の場合とステップＳ１８−１７の比較判定で「ＮＯ」の場合は、既に説明した現場小計ワーク６出力サブルーチン処理を行う（ステップＳ１８−１８）。又、ワーク頁Ｎｏ．８４４に＋１を行い（ステップＳ１８−１９）、ワーク小計８４１〜ワーク処理件数８４３の初期化を行って（ステップＳ１８−２０）、ステップＳ１８−１１の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。
【００３９】
ステップＳ１８−１２の請求書データ４のＥＯＦ判定で「ＹＥＳ」の場合には、（ワーク処理件数８４３＞０）の比較判定を行い（ステップＳ１８−２１）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、既に説明済の現場小計ワーク６出力サブルーチン（ステップＳ１８−２２）処理を行う。又、ワーク小計８４１〜ワーク頁Ｎｏ．８４４の初期化（ステップＳ１８−２３）を行って、現場合計ワーク５の１件読込み（ステップＳ１８−３）へ処理を移動する。ステップＳ１８−２１の比較判定が「ＮＯ」の場合には、ワーク小計８４１〜ワーク頁Ｎｏ．８４４の初期化（ステップＳ１８−２３）へ処理を移動する。
【００４０】
ステップＳ１８−４の現場合計ワーク５のＥＯＦ判定で「ＹＥＳ」の場合には現場小計ワーク作成１８を終了する。
【００４１】
指定請求書データ作成１９は始めにワーク処理件数８４３（初期値０）、ワーク頁Ｎｏ．８４４（初期値１）、ワーク出力順Ｎｏ．８４５（初期値１）を初期化し（ステップＳ１９−１）、次に、指定請求書データ７のレコードクリアを行う（ステップＳ１９−２）。
【００４２】
現場合計ワーク５をＫｅｙ順に１件読込み（ステップＳ１９−３）、現場合計ワーク５のＥＯＦ判定を行う（ステップＳ１９−４）。ステップＳ１９−４の比較判定で「ＮＯ」の場合には、請求年月日５０１→請求年月日６０１、営業所コード６０２→営業所コード６０２、顧客コード５０３→顧客コード６０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ．６０４、ワーク頁Ｎｏ．８４４→頁Ｎｏ．６０５で現場小計ワーク６を検索する（ステップＳ１９−５）。次に、請求書データ４の抽出条件、請求年月日５０１→請求年月日４０１、営業所コード５０２→営業所コード４０２、顧客コード５０３→顧客コード４０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ．４０４をセットし（ステップＳ１９−６）、請求書データ４をＫｅｙ順に１件読込む（ステップＳ１９−７）。
【００４３】
ワーク鑑区分８２５＝「有」で（ワーク鑑明細行数８２６＝０）の比較判定を行い（ステップＳ１９−８）、判定の結果「ＮＯ」の場合には「明細」をワーク編集制御８４６にセットする（ステップＳ１９−１３）。又、指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１４）を行う。ステップＳ１９−８の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、「スペース」をワーク編集制御８４６にセットして（ステップＳ１９−９）、指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１０）を行う。又、ワーク頁Ｎｏ．８４４に＋１を行い（ステップＳ１９−１１）、請求年月日５０１→請求年月日６０１、営業所コード６０２→営業所コード６０２、顧客コード５０３→顧客コード６０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ．６０４、ワーク頁Ｎｏ．８４４→頁Ｎｏ．６０５をセットして現場小計ワーク６を検索して（ステップＳ１９−１２）、ステップＳ１９−１３へ処理を移動をする。
【００４４】
次に、指定請求データ７出力サブルーチンについて説明する。サブルーチンにて出力する指定請求データ７のレコード項目は次の様な枠組みになっている。
（ａ）Ｋｅｙ項目            請求年月日７０１〜出力順Ｎｏ．７０５
（ｂ）鑑明細識別項目        鑑明細区分７０６
（ｃ）共通項目             
顧客名７０７〜総頁数７２８
（ｄ）先頭頁項目            当月請求額７２９〜合計請求額７３１
（ｅ）明細項目              商品区分７３２〜非課税表示７４６
（ｆ）頁Ｎｏ．項目          頁Ｎｏ７４７
（ｇ）小計項目              小計７４８〜小計税込７５２
（ｈ）消費税表示項目        消費税７５３
（ｉ）合計項目              合計７５４〜合計税込７５８
指定請求データ７出力サブルーチン内では（ａ）〜（ｉ）の枠組み毎に編集制御を行いレコード出力を行っている。
【００４５】
（ａ）Ｋｅｙ項目の編集
ワーク請求年月日８２０→請求年月日７０１、ワーク営業所コード８０３→営業所コード７０２、ワーク顧客コード８２１→顧客コード７０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ７０４、ワーク出力順Ｎｏ．８４５→出力順Ｎｏ．７０５をセットする（ステップＳ１９−６３）。
【００４６】
（ｂ）鑑明細識別項目の編集
ワーク鑑区分８２５＝「有」でワーク頁Ｎｏ．８４４＝１の比較判定を行い（ステップＳ１９−６４）を行い、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、「鑑」→鑑明細区分７０６をセットし（ステップＳ１９−６５）、ステップＳ１９−６４の比較判定が「ＮＯ」の場合には、「明細」→鑑明細区分７０６をセットする（ステップＳ１９−６６）。
【００４７】
（ｃ）共通項目の編集
ワーク顧客名８２２→顧客名７０７、工事コード５０５〜営業担当者５０９→工事コード７０８〜営業担当者７１２、ワーク会社名８０１→会社名７１３、ワーク会社名カナ８０２→会社名カナ７１４、ワーク営業所８０４〜ワーク口座名義カナ８１６→営業所７１５〜口座名義カナ７２７、総頁数５１４→総頁数７２８をセットする（ステップ１９−６７）。
【００４８】
（ｄ）先頭頁項目の編集
ワーク頁Ｎｏ．８４４＝１の比較判定を行い（ステップＳ１９−６８）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０→当月請求額７２９、当月消費税５１１→当月消費税７３０、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→合計請求額７３１をセットする（ステップＳ１９−６９）。ステップＳ１９−６８の比較判定が「ＮＯ」の場合には、空白→当月請求額７２９、空白→当月消費税７３０、空白→合計請求額７３１をセットする（ステップＳ１９−７０）。
【００４９】
（ｅ）明細項目の編集
明細項目は請求書データ４の編集の他に、明細行パターンによって小計行、消費税行、合計行、総合計行編集、そしてスペース行、継続表示行の編集を行う必要がある。その編集制御を行う情報がワーク編集制御８４６であり、指定請求データ７出力サブルーチンをコールする前に編集制御情報をワーク編集制御８４６にセットすることによりサブルーチン内の制御を行っている。始めにワーク編集制御８４６＝「スペース」の比較判定を行う（ステップＳ１９−７１）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、ワーク編集制御８４６＝「小計」の比較判定（ステップＳ１９−７２）を行う。判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、ワーク編集制御８４６＝「合計」の比較判定を行う（ステップＳ１９−７３）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、ワーク編集制御８４６＝「消費税」の比較判定を行う（ステップＳ１９−７４）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、ワーク編集制御８４６＝「総合計」の比較判定を行う（ステップＳ１９−７５）。判定の結果「Ｎ」の場合には、次、にワーク編集制御８４６＝「継続」の比較判定を行う（ステップＳ１９−７６）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、商品区分４０９〜明細消費税４２０→商品区分７３２〜明細消費税７４３、金額４１９＋明細消費税４２０→金額税込７４４、摘要４２１→摘要７４５をセットする（ステップＳ１９−７７）。次に、課税区分４２２＝「課税」の比較判定を行い（ステップＳ１９−７８）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、空白→非課税表示７４６をセットする（ステップＳ１９−７９）。ステップＳ１９−７８の比較判定で「ＮＯ」の場合には「非課税」→非課税表示７４６をセットする（ステップＳ１９−８０）。ステップＳ１９−７１の比較判定でワーク編集制御８４６＝「スペース」が「ＹＥＳ」の場合には、空白→品名・規格７３３、空白→金額７４２、空白→明細消費税７４３、空白→金額税込７４４をセットして（ステップＳ１９−８１）、空白→商品区分７３２、空白→管理Ｎｏ．７３４〜単価７４１、空白→摘要７４５、空白→非課税表示７４６をセットする（ステップＳ１９−８２）。ステップＳ１９−７２の比較判定でワーク編集制御８４６＝「小計」が「ＹＥＳ」の場合には、「小計」→品名・規格７３３、小計６０６→金額７４２、消費税小計６０７→明細消費税７４３、小計６０６＋消費税小計６０７→金額税込７４４をセットして（ステップＳ１９−８３）、ステップＳ１９−８２に処理を移動する。ステップＳ１９−７３の比較判定でワーク編集制御８４６＝「合計」が「ＹＥＳ」の場合には「合計」→品名・規格７３３、当月請求額５１０→金額７４２、当月消費税５１１→明細消費税７４３、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→金額税込７４４をセットする（ステップＳ１９−８４）。そして、ステップＳ１９−８２に処理を移動する。ステップＳ１９−７４の比較判定でワーク編集制御８４６＝「消費税」が「ＹＥＳ」の場合には、「消費税」→品名・規格７３３、当月消費税５１１→金額７４２、空白→明細消費税７４３、空白→金額税込７４４をセットして（ステップＳ１９−８５）、ステップＳ１９−８２に処理を移動する。ステップＳ１９−７５の比較判定でワーク編集制御８４６＝「総合計」が「ＹＥＳ」の場合には、「総合計」→品名・規格７３３、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→金額７４２、空白→明細消費税７４３、空白→金額税込７４４をセットして（ステップＳ１９−８６）、ステップＳ１９−８２に処理を移動する。ステップＳ１９−７６の比較判定でワーク編集制御８４６＝「継続」がＹＥＳの場合には、「前頁より継続」→品名・規格７３３、空白→金額７４２、空白→明細消費税７４３、空白→金額税込７４４をセットして（ステップＳ１９−８７）、ステップＳ１９−８２に処理を移動する。
【００５０】
（ｆ）頁Ｎｏ．項目の編集
次いで、ワーク頁Ｎｏ．８４４→頁Ｎｏ．７４７をセットする（ステップＳ１９−８８）。
【００５１】
次に（ｇ）小計項目以降の編集説明を行うが、小計７４８〜合計税込７５８は消費税計算が合計消費税計算か明細消費税計算かにより編集が異なり、その下位レベルの比較判定で最終頁でないか最終頁かによっても編集が異なるため、合計消費税計算で≠最終頁の処理、合計消費税計算で最終頁の処理、明細消費税計算で≠最終頁の処理、明細消費税計算で最終頁の４つに分けて処理説明する。
【００５２】
合計消費税計算で≠最終頁の（ｇ）小計項目の編集
ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算か比較判定を行い（ステップＳ１９−８９）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、次に、ワーク頁Ｎｏ．８４４≠総頁数５１４の比較判定を行い（ステップＳ１９−９０）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合、次に、（ワーク明細行パターン８２７＝２  ＯＲ  ４  ＯＲ  ６  ＯＲ  ８）かの比較判定を行う（ステップＳ１９−９１）。判定の結果、「ＮＯ」の場合には、空白→小計７４８〜小計税込７５２をセットし（ステップＳ１９−９２）、ステップＳ１９−９１の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には小計６０６→小計７４８、空白→小計欄線記号７４９〜小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−９３）。
【００５３】
合計消費税計算で≠最終頁の（ｈ）消費税表示項目の編集
最終頁でない時は消費税欄（図３１に符号Ｆで示す）に表示はないので空白→消費税７５３をセットする（ステップＳ１９−９４）。
【００５４】
合計消費税計算で≠最終頁の（ｉ）合計項目編集
ワーク明細行パターン８２７＝５の比較判定を行い（ステップＳ１９−９５）、判定の結果「ＮＯ」の場合には空白→合計７５４〜合計税込７５８をセットを行う（ステップＳ１９−９６）。又、ステップＳ１９−９５の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、小計６０６→合計７５４、「＝＝＝＝＝＝」→合計欄線記号７５５、「小計」→合計欄タイトル７５６、空白→消費税合計７５７〜合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−９７）。
【００５５】
指定請求書データ７のレコード出力して（ステップＳ１９−９８）、ワーク処理件数８４３に＋１、ワーク出力順Ｎｏ．８４５に＋１を行い（ステップＳ１９−９９）、指定請求データ７出力サブルーチンを終了する。
【００５６】
合計消費税計算で最終頁の（ｇ）小計項目の編集
ステップＳ１９−９０の比較判定において、ワーク頁Ｎｏ．８４４≠総頁数５１４がＮＯの時は、ワーク明細行パターン８２７＝２の比較判定を行い（ステップＳ１９−１００）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、（ワーク明細行パターン８２７＝４  ＯＲ
８）の比較判定を行う（ステップＳ１９−１０１）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、ワーク明細行パターン８２７＝６の比較判定を行い（ステップＳ１９−１０２）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、空白→小計７４８〜小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−１０３）。ステップＳ１９−１００の比較判定で「ＹＥＳ」の時は、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→小計７４８、「＝＝＝＝＝＝」→小計欄線記号７４９、「総合計」→小計欄タイトル７５０、空白→消費税小計７５１〜小計税込７５２のセットを行う（ステップＳ１９−１０４）。ステップＳ１９−１０１の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０→小計７４８、「＝＝＝＝＝＝」→小計欄線記号７４９、「合計」→小計欄タイトル７５０、空白→消費税小計７５１〜小計税込７５２のセットを行う（ステップＳ１９−１０５）。ステップＳ１９−１０２の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、小計６０６→小計７４８、空白→小計欄線記号７４９〜小計税込７５２のセットを行う（ステップＳ１９−１０６）。
【００５７】
合計消費税計算で最終頁の（ｈ）消費税表示項目の編集
（ワーク明細行パターン８２７＝４  ＯＲ
７  ＯＲ ８）の比較判定を行い（ステップＳ１９−１０７）、判定の結果「ＮＯ」の場合には空白→消費税７５３をセットする（ステップＳ１９−１０８）。ステップＳ１９−１０７の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には当月消費税５１１→消費税７５３をセットする（ステップＳ１９−１０９）。
【００５８】
合計消費税計算で最終頁の（ｉ）合計項目の編集
（ワーク明細行パターン８２７＝５  ＯＲ７  ＯＲ
８）の比較判定を行い（ステップＳ１９−１１０）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、次に、（ワーク明細行パターン８２７＝６）の比較判定を行う（ステップＳ１９−１１１）。判定の結果「ＮＯ」の場合には、空白→合計７５４〜合計税込７５８のセットする（ステップＳ１９−１１２）。ステップＳ１９−１１０の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→合計７５４、「＝＝＝＝＝＝」→合計欄線記号７５５、「総合計」→合計欄タイトル７５６、空白→消費税合計７５７〜合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１１３）。ステップＳ１９−１１１の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０→合計７５４、空白→合計欄線記号７５５〜合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１１４）。
【００５９】
ステップＳ１９−９８の指定請求書データ７レコード出力へ処理を移動して、既に説明した処理を行い指定請求データ７出力サブルーチンを終了する。
【００６０】
明細消費税計算で≠最終頁の（ｇ）小計項目の編集
ステップＳ１９−８９の比較判定処理においてワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算が「ＮＯ」の場合には、ワーク頁Ｎｏ．８４４≠総頁数５１４の比較判定を行う（ステップＳ１９−１１５）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、（ワーク明細行パターン８２７＝２  ＯＲ  ６）の比較判定を行う（ステップＳ１９−１１６）。比較判定が「ＮＯ」の場合には、空白→小計７４８〜小計税込７５２のセットを行う（ステップＳ１９−１１７）。ステップＳ１９−１１６の比較判定が「ＹＥＳ」の場合には、小計６０６→小計７４８、空白→小計欄線記号７４９〜小計欄タイトル７５０、消費税小計６０７→消費税小計７５１、小計６０６＋消費税小計６０７→小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−１１８）。
【００６１】
明細消費税計算で≠最終頁の（ｈ）消費税表示項目の編集
明細消費税計算では消費税欄の項目がないので、空白→消費税７５３をセットする（ステップＳ１９−１１９）。
【００６２】
明細消費税計算で≠最終頁の（ｉ）合計項目の編集
ワーク明細行パターン８２７＝５の比較判定（ステップＳ１９−１２０）において「ＮＯ」の場合には空白→合計７５４〜合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１２１）。ステップＳ１９−１２０の比較判定において「ＹＥＳ」の場合には小計６０６→合計７５４、「＝＝＝＝＝＝」→合計欄線記号７５５、「小計」→合計欄タイトル７５６、消費税小計６０７→消費税合計７５７、小計６０６＋消費税小計６０７→合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１２２）。
【００６３】
次に、ステップＳ１９−９８の指定請求書データ７レコード出力へ処理を移動して、既に説明した処理を行い指定請求データ７出力サブルーチンを終了する。
【００６４】
明細消費税計算で最終頁の（ｇ）小計項目の編集（ステップＳ１９−１１５）の比較判定において、ワーク頁Ｎｏ．８４４≠総頁数５１４が「ＮＯ」の場合には、ワーク明細行パターン８２７＝２の比較判定を行う（ステップＳ１９−１２３）。判定の結果「ＮＯ」の場合、次に、ワーク明細行パターン８２７＝６の比較判定を行い（ステップＳ１９−１２４）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、空白→小計７４８〜小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−１２５）。ステップＳ１９−１２３の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０→小計７４８、「＝＝＝＝＝＝」→小計欄線記号７４９、「合計」→小計欄タイトル７５０、当月消費税５１１→消費税小計７５１、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−１２６）。ステップＳ１９−１２４の比較判定において「ＹＥＳ」の場合には、小計６０６→小計７４８、空白→小計欄線記号７４９〜小計欄タイトル７５０、消費税小計６０７→消費税小計７５１、小計６０６＋消費税小計６０７→小計税込７５２をセットする（ステップＳ１９−１２７）。
【００６５】
明細消費税計算で最終頁の（ｈ）消費税表示項目の編集
明細消費税計算では消費税欄の項目がないので、空白→消費税７５３をセットする（ステップＳ１９−１２８）。
【００６６】
明細消費税計算で最終頁の（ｉ）合計項目の編集
（ワーク明細行パターン８２７＝５  ＯＲ  ６）の比較判定を行い（ステップＳ１９−１２９）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、空白→合計７５４〜合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１３０）。ステップＳ１９−１２９の比較判定において「ＹＥＳ」の場合には、当月請求額５１０→合計７５４、空白→合計欄線記号７５５〜合計欄タイトル７５６、当月消費税５１１→消費税合計７５７、当月請求額５１０＋当月消費税５１１→合計税込７５８をセットする（ステップＳ１９−１３１）。
【００６７】
次に、ステップＳ１９−９８の指定請求書データ７レコード出力へ処理を移動して、既に説明した処理を行い指定請求データ７出力サブルーチンを終了する。
【００６８】
ここから指定請求書データ作成１９のメインルーチンに戻る。次に、再び請求書データ４をＫｅｙ順に次の１件を読込む（ステップＳ１９−１５）。請求書データ４のＥＯＦ判定を行い（ステップＳ１９−１６）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、「明細」→ワーク編集制御８４６をセットし（ステップＳ１９−１７）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１８）の処理を行う。
【００６９】
次に、ワーク頁Ｎｏ．８４４＝１の比較判定を行い（ステップＳ１９−１９）、判定の結果「ＮＯ」の場合、次に、ワーク処理件数８４３＝ワーク明細印刷行数８３０の比較判定（ステップＳ１９−２０）に移行する。その判定で「ＮＯ」の場合には、（ステップＳ１９−１５）の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。ステップＳ１９−１９の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、ワーク鑑区分８２５＝「有」の比較判定を行い（ステップＳ１９−２１）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１９−２０へ処理を移動する。ステップＳ１９−２１の比較判定で「ＹＥＳ」の場合には、ワーク処理件数８４３＝ワーク鑑印刷行数８２９の比較判定を行い（ステップＳ１９−２２）、判定の結果「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１９−１５の請求書データ４の１件読込み処理へ移動をする。ステップＳ１９−２０の比較判定でワーク処理件数８４３＝ワーク明細印刷行数８３０が「ＹＥＳ」の場合とステップＳ１９−２２の比較判定でワーク処理件数８４３＝ワーク鑑印刷行数８２９が「ＹＥＳ」の場合、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算）の比較判定を行う（ステップＳ１９−２３）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ７）の比較判定を行い（ステップＳ１９−２４）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合は、「小計」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−２５）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−２６）の処理を行う。次に、０→ワーク処理件数８４３、ワーク頁Ｎｏ．８４４に＋１を行う（ステップＳ１９−２７）。ステップＳ１９−２３の比較判定で、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算）が「ＮＯ」の場合、ワーク明細行パターン８２７＝１の比較判定を行う（ステップＳ１９−２８）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１９−２５に処理を移動する。比較判定（ステップＳ１９−２８）が「ＮＯ」の場合には処理を（ステップＳ１９−２７）に移動する。
【００７０】
１頁追加ＳＷ５１５＝「有」でワーク頁Ｎｏ．８４４＝総頁数５１４の比較判定（ステップＳ１９−２９）を行い、「ＮＯ」の場合には、請求年月日５０１→請求年月日６０１、営業所コード６０２→営業所コード６０２、顧客コード５０３→顧客コード６０３、現場Ｎｏ．５０４→現場Ｎｏ．６０４、ワーク頁Ｎｏ．８４４→頁Ｎｏ．６０５で現場小計ワーク６を検索する（ステップＳ１９−３０）。そして、ステップＳ１９−１５の請求書データ４の１件読込みへ処理を移動する。ステップＳ１９−２９の比較判定で１頁追加ＳＷ５１５＝「有」でワーク頁Ｎｏ．８４４＝総頁数５１４が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１９−３０を処理を行わずに、ステップＳ１９−１５の請求書データ４の１件読込みへ処理に移動する。
【００７１】
そして、ステップＳ１９−１６の請求書データ４のＥＯＦ判定が「ＹＥＳ」の場合には、処理パターン５１３＝「I」の比較判定（ステップＳ１９−３１）を行い、判定の結果「ＹＥＳ」の場合、（ワーク処理件数８４３＜ワーク１頁終了印刷行数８２８）の比較判定を行う（ステップＳ１９−３２）。判定の結果「ＹＥＳ」の場合には「スペース」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−３３）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−３４）の処理を行う。ステップＳ１９−３２へ処理を移動してステップＳ１９−３２の比較判定が「ＮＯ」になるまでステップＳ１９−３３、ステップＳ１９−３４を繰り返す。そしてステップＳ１９−３２の比較判定が「ＮＯ」になった場合には、最終頁レコード制御サブルーチンを行い（ステップＳ１９−３５）、処理をステップＳ１９−３の現場合計ワーク５の１件読込みへ移動する。
【００７２】
次に、既に説明した最終頁レコード制御サブルーチンの説明を行う。最終頁レコード制御サブルーチンでは明細行パターンによって明細行に出力される「合計行」、「消費税行」、「総合計行」の制御を行っている。始めに、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算）の比較判定を行い（ステップＳ１９−１３２）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合には、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ２  ＯＲ  ５  ＯＲ  ７）の比較判定を行う（ステップＳ１９−１３３）。判定の結果「ＹＥＳ」であれば、「合計」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−１３４）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１３５）の処理を行う。次に、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ２  ＯＲ  ５）の比較判定を行い（ステップＳ１９−１３６）、判定の結果「ＹＥＳ」であれば、「消費税」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−１３７）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１３８）の処理を行う。次に、（ワーク明細行パターン８２７＝１）の比較判定を行う（ステップＳ１９−１３９）。判定の結果「ＹＥＳ」であれば、「総合計」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−１４０）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−１４１）の処理を行う。そして、ワーク処理件数８４３（初期値０）、ワーク頁Ｎｏ．８４４（初期値１）、ワーク出力順Ｎｏ．８４５（初期値１）を初期化して（ステップＳ１９−１４２）、最終頁レコード制御サブルーチンを終了する。ステップＳ１９−１３３の比較判定で「ＮＯ」の場合にはステップＳ１９−１３６に処理を移動する。ステップＳ１９−１３６の比較判定において「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１９−１３９に処理を移動する。次のステップＳ１９−１３９の比較判定で「ＮＯ」の場合には、既に説明したステップＳ１９−１４２を処理して最終頁レコード制御サブルーチンを終了する。
【００７３】
ステップＳ１９−１３２の比較判定において、ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算が「ＮＯ」の場合は（明細消費税計算）、（ワーク明細行パターン８２７＝１）の比較判定（ステップＳ１９−１４３）を行う。判定の結果「ＹＥＳ」であれば、「合計」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−１４４）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチンの処理を行い（ステップＳ１９−１４５）、既に説明したステップＳ１９−１４２を処理して最終頁レコード制御サブルーチンを終了する。ステップＳ１９−１４３の比較判定で「ＮＯ」の場合には、既に説明したステップＳ１９−１４２を処理して最終頁レコード制御サブルーチンを終了する。
【００７４】
そして、再び指定請求書データ作成１９のメインルーチンに戻る。ステップＳ１９−３１の比較判定で処理パターン５１３＝「I」が「ＮＯ」の場合、１頁追加ＳＷ５１５＝「無」の比較判定（ステップＳ１９−３６）を行い、「ＹＥＳ」の場合、（ワーク処理件数８４３＜ワーク最終印刷行数８３１）の比較判定（ステップＳ１９−３７）を行い、「ＹＥＳ」の場合は、「スペース」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−３８）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−３９）の処理を行う。又、ステップＳ１９−３７へ処理を移動して、ステップＳ１９−３７の比較判定が「ＮＯ」になるまでステップＳ１９−３８、ステップＳ１９−３９を繰り返す。そして、ステップＳ１９−３７の比較判定が「ＮＯ」になった場合には、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算）の比較判定を行い（ステップＳ１９−４０）、判定の結果「ＹＥＳ」の場合、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ２  ＯＲ  ４  ＯＲ  ５  ＯＲ  ７  ＯＲ
８）（ステップＳ１９−４１）の判定を行う。判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、「小計」→ワーク編集制御８４６をセットして（ステップＳ１９−４２）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−４３）の処理を行う。そして、既に説明した最終頁レコード制御サブルーチン（ステップＳ１９−４４）の処理を行い、ステップＳ１９−３の現場合計ワーク５の１件読込みへ処理を移動する。ステップＳ１９−４０の比較判定でワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算が「ＮＯ」の場合、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ２  ＯＲ  ５）の比較判定（Ｓ１９−４５）を行う。判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、処理をステップＳ１９−４２に移動する。ステップＳ１９−４５の比較判定が「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１９−４４に処理を移動する。ステップＳ１９−４１の比較判定で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１９−４４に処理を移動する。
【００７５】
ステップＳ１９−３６の比較判定において、１頁追加ＳＷ５１５＝「無」が「ＮＯ」の場合は、（ワーク頁Ｎｏ．８４４＝総頁数５１４）の比較判定を行う（ステップＳ１９−４６）。判定の結果、「ＮＯ」の場合、（ワーク処理件数８４３＜ワーク明細印刷行数８３０）の比較判定を行う（ステップＳ１９−４７）。判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、「スペース」→ワーク編集制御８４６をセットし（ステップＳ１９−４８）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−４９）の処理を行う。ステップＳ１９−４７へ処理を移動して、ステップＳ１９−４７の比較判定が「ＮＯ」になるまでステップＳ１９−４８、ステップＳ１９−４９を繰り返す。そして、ステップＳ１９−４７の比較判定が「ＮＯ」になった場合には、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算の比較判定）（ステップＳ１９−５０）を行う。判定の結果、「ＹＥＳ」の場合、（ワーク明細行パターン８２７＝１  ＯＲ  ７）の比較判定（ステップＳ１９−５１）を行う。その結果、「ＹＥＳ」の場合には、「小計」→ワーク編集制御８４６をセットし（ステップＳ１９−５２）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−５３）の処理を行う。次に、ワーク頁Ｎｏ．８４４に＋１を行う（ステップＳ１９−５４）。ステップＳ１９−５０の比較判定において、（ワーク消費税計算区分８２３＝合計消費税計算）が「ＮＯ」の場合、ワーク明細行パターン８２７＝１の比較判定を行う（ステップＳ１９−５５）。判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、処理をステップＳ１９−５２に移動する。ステップＳ１９−５５の比較判定が「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１９−５４に処理を移動する。ステップＳ１９−５１の比較判定が「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１９−５４に処理を移動する。ステップＳ１９−４６の比較判定でワーク頁Ｎｏ．８４４＝総頁数５１４が「ＹＥＳ」の場合は、次項で説明のステップＳ１９−５６に処理を移動する。
【００７６】
次に、０→ワーク処理件数８４３をセットして（ステップＳ１９−５６）、「継続」→ワーク編集制御８４６をセットし（ステップＳ１９−５７）、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−５８）の処理を行う。（ワーク処理件数８４３＜ワーク追加１頁印刷行数８３２）の比較判定を行い（ステップＳ１９−５９）、判定の結果、「ＹＥＳ」の場合は、「スペース」→ワーク編集制御８４６をセットする（ステップＳ１９−６０）。そして、既に説明した指定請求データ７出力サブルーチン（ステップＳ１９−６１）の処理を行い、ステップＳ１９−５９に処理を移動する。ステップＳ１９−５９の比較判定が「ＮＯ」になるまでステップＳ１９−６０、ステップＳ１９−６１を繰り返す。そしてステップＳ１９−５９の比較判定が「ＮＯ」になった場合には、既に説明した最終頁レコード制御サブルーチン（ステップＳ１９−６２）の処理を行い、ステップＳ１９−３の現場合計ワーク５の１件読込みへ処理を移動する。
【００７７】
そして、ステップＳ１９−４において、現場合計ワーク５のＥＯＦ判定が「ＹＥＳ」の場合には指定請求書データ作成１９処理を終了する。
【００７８】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。まず、顧客毎に異なる指定請求書に対して容易に、且つ、迅速に対応して所定の請求書を作成することが可能になり、事務処理の合理化を図ることが可能になった。
例えば、顧客のパターン項目を一度設定しておけば、誰でも簡単に指定請求書データ作成を行う事が出来、作業効率が飛躍的に向上し事務処理の省力化につながることになる。
又、請求書だけではなく見積書、納品書等にも活用でき、建設機械リース・レンタル業界のみならず他の業界でも幅広く活用可能である。
又、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンに基づいて区分けされた複数種類の請求書パターンを記憶するように構成されているので、消費税計算パターン、明細行パターン、処理パターンが異なる複数種類の指定請求書に対して効果的に対応することができる。
又、合計消費税計算か或いは明細消費税計算によって二つのパターンに区分けするものとして構成されているので、合計消費税計算の場合と明細消費税計算の場合の両方に対して効果的に対応することができる。
又、小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無とによって区分けされるものとして構成されているので、上記明細行パターンが小計欄区分の有無と消費税欄区分の有無と合計欄区分の有無の何れの場合に対しても効果的に対応することができる。
又、明細件数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかによって二つのパターンに区分けするものとして構成されているので、上記処理パターンが明細件数が１頁で終わるか或いは複数頁にわたるかの何れの場合に対しても効果的に対応することができる。
【００７９】
尚、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、建設機械リース・レンタル業界のみならず他の業界の請求書の作成に関しても適用可能である。
又、請求書の項目についても限定されるものではない。
又、前記一実施の形態においては、請求書の作成を例に挙げて説明しているが、見積書、納品書の作成に関しても同様に適用可能である。
又、請求書、見積書
、納品書をパターン化するための区分因子についてはこれを特に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、請求書（又は見積書又は納品書）作成システムに係り、特に、予めパターン化された複数種類の請求書（又は見積書又は納品書）パターンの中から任意の請求書（又は見積書又は納品書）パターンを自動的に選択して所望の請求書（又は見積書又は納品書）を自動的に作成することができるように工夫したものに関し、例えば、建設機械リース・レンタル業界の請求書（又は見積書又は納品書）の作成に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、図１（ａ）〜（ｇ）はマスタファイル、ワークファイル、データファイルの項目一覧を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、メモリーワークの項目一覧を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、合計消費税計算処理をパターン化した表を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、明細消費税計算処理をパターン化した表を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、図５（ａ）〜（ｄ）は制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の一実施の形態を示す図で、マスタメンテナンス及び請求書データの作成の手順を示すフローチャートである。
【図３１】従来例の説明と本発明の一実施の形態の説明に使用した図で、合計消費税計算の指定請求書フォームの一例を示す図である。
【図３２】従来例の説明と本発明の一実施の形態の説明に使用した図で、明細消費税計算の指定請求書フォームの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ…請求書鑑用紙
Ｂ…請求書明細用紙
Ｃ…鑑用紙明細行
Ｄ…明細用紙明細行
Ｅ…小計欄
Ｆ…消費税欄
Ｇ…合計欄
１０１〜１２０…自社情報マスタ１の項目
２０１〜２１３…顧客マスタ２の項目
３０１〜３０９…現場マスタ３の項目
４０１〜４２２…請求書データ４の項目
５０１〜５１５…現場合計ワーク５の項目
６０１〜６０７…現場小計ワーク６の項目
７０１〜７５８…指定請求書データ７の項目
８０１〜８４６…メモリーワーク８の項目
５−Ａ…合計消費税計算の明細行パターン
５−Ｂ…合計消費税計算の処理パターン
５−Ｃ…合計消費税計算の明細出力可能行数
５−Ｄ…合計消費税計算の品名・規格項目に出力する内容
５−Ｅ…合計消費税計算の明細行に出力する計の項目
５−Ｆ…合計消費税計算の計欄・計タイトル欄に出力する内容
６−Ａ…明細消費税計算の明細行パターン
６−Ｂ…明細消費税計算の処理パターン
６−Ｃ…明細消費税計算の明細出力可能行数
６−Ｄ…明細消費税計算の品名・規格項目に出力する内容
６−Ｅ…明細消費税計算の明細行に出力する計の項目
６−Ｆ…明細消費税計算の計欄・計タイトル欄に出力する内容
１…自社情報マスタ
２…顧客マスタ
３…現場マスタ
４…請求書データ
５…現場合計ワーク
６…現場小計ワーク
７…指定請求書データ
８…メモリーワーク
９…キーボード
１０…ディスプレイ
１１…フロッピー
１２…ネットワーク
１３…自社情報マスタメンテナンス
１４…顧客マスタメンテナンス
１５…現場マスタメンテナンス
１６…請求書データ作成
１７…現場合計ワーク５作成
１８…現場小計ワーク６作成
１９…指定請求書データ７作成
【図１】
2008262380.tif 000004
【図２】
2008262380.tif 000005
【図３】
2008262380.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008262380.tif 000010
【図８】
2008262380.tif 000011
【図９】
2008262380.tif 000012
【図１０】
2008262380.tif 000013
【図１１】
2008262380.tif 000014
【図１２】
2008262380.tif 000015
【図１３】
2008262380.tif 000016
【図１４】
2008262380.tif 000017
【図１５】
2008262380.tif 000018
【図１６】
2008262380.tif 000019
【図１７】
2008262380.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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