(57)【要約】【課題】別の部品を用いることなく、円錐ころ軸受の軸方向の位置決めを行うことができ、その上周辺部品を含む円錐ころ軸受の軸方向の長さ（幅）を短かくすることのできる円錐ころ軸受及びその取付構造を提供する。【解決手段】外周に軌道面３を有する内輪２と、内周に内輪２の軌道面３と対向して軌道面６が設けられた外輪５と、保持器８に保持され内輪２と外輪５の軌道面３，６との間に転走自在に配設された複数の円錐ころ１０とからなる円錐ころ軸受１において、内輪２の内周面に内方に突出するフランジ部４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に軌道面を有する内輪と、内周に前記内輪の軌道面と対向して軌道面が設けられた外輪と、保持器に保持され前記内輪と外輪の軌道面との間に転走自在に配設された複数の円錐ころとからなる円錐ころ軸受において、
前記内輪の内周面に内方に突出するフランジ部を設けたことを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記外輪の外周面に外方に突出するフランジ部を設けたことを特徴とする請求項１記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
外周に軌道面を有し内周面に内方に突出するフランジ部が設けられて軸に固定される内輪と、内周に前記内輪の軌道面と対向して軌道面が設けられハウジングに固定される外輪と、保持器に保持され前記内輪と外輪の軌道面の間に転走自在に配設された複数の円錐ころとからなる円錐ころ軸受を有し、
前記軸の外周面に、前記内輪のフランジ部に対応して縮径部を設け、前記軸の外周面と縮径部により前記内輪のフランジ部の端面が当接する段部を形成したことを特徴とする円錐ころ軸受の取付構造。
【請求項４】
前記外輪の外周面に外方に突出するフランジ部を設け、前記ハウジングの内周面に前記外輪のフランジ部に対応して拡径部を設け、前記ハウジングの内周面と前記拡径部により前記外輪のフランジ部の端面が当接する段部を形成したことを特徴とする請求項３記載の円錐ころ軸受の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の変速機などに用いられる円錐ころ軸受及びその取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の変速機においては、変速機ケースに対して歯車軸を支持させるために、円錐ころ軸受が設けられており、入力された荷重を外輪の小径側端面と内輪の大径側端面及び外輪の外周面と内輪の内周面で受けるため、外輪の小径側端面と外周面は変速機ケース（ハウジング）により、内輪の大径側端面と内周面は歯車軸（軸）により支持されている。このような円錐ころ軸受の内外輪は、一般に、アキシアル方向とラジアル方向に付勢される。
【０００３】
このような変速機軸受装置に、軸の外周面を大径に形成して段部を設け、この段部に円錐ころ軸受の内輪の大径側端面を当接させると共に、変速機ケースの内周面に段部を設けてこの段部に外輪の小径側端面を当接させて、内輪及び外輪を軸方向及び径方向に位置決めすると共に、荷重を支持するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４８５９６号公報（第３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、円錐ころ軸受の内輪を支持する軸には、構造上、円錐ころ軸受の装着部の大径側を大径にして内輪を支持する段部を設けることができないことがあり、このような場合は、特許文献１の技術では対処できない。そこで、軸の円錐ころ軸受の内輪の装着部に、外径が軸より大径のカラーを装着し、カラーの大径側端部に内輪の大径側端面を当接して内輪の軸方向の位置決め及び荷重を支持するようにしたものがある。
【０００６】
しかしながら、円錐ころ軸受の内輪を位置決めするために、軸にカラーを装着する場合は、部品点数が多く、組立が面倒であるばかりでなく、カラー等の周辺部品を含む軸受部の軸方向の長さ（幅）が大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、別の部品を用いることなく、円錐ころ軸受の軸方向の位置決めを行うことができ、その上、周辺部品を含む円錐ころ軸受の軸方向の長さ（幅）を短かくすることのできる円錐ころ軸受及びその取付構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外周に軌道面を有する内輪と、内周に前記内輪の軌道面と対向して軌道面が設けられた外輪と、保持器に保持され前記内輪と外輪の軌道面との間に転走自在に配設された複数の円錐ころとからなる円錐ころ軸受において、前記内輪の内周面に内方に突出するフランジ部を設けたものである。
【０００９】
上記の外輪の外周面に外方に突出するフランジ部を設けた。
【００１０】
また、本発明に係る円錐ころ軸受の取付構造は、外周に軌道面を有し内周面に内方に突出するフランジ部が設けられて軸に固定される内輪と、内周に前記内輪の軌道面と対向して軌道面が設けられハウジングに固定される外輪と、保持器に保持され前記内輪と外輪の軌道面の間に転走自在に配設された複数の円錐ころとからなる円錐ころ軸受を有し、前記軸の外周面に、前記内輪のフランジ部に対応して縮径部を設け、前記軸の外周面と縮径部により前記内輪のフランジ部の端面が当接する段部を形成したものである。
【００１１】
上記の外輪の外周面に外方に突出するフランジ部を設け、前記ハウジングの内周面に前記外輪のフランジ部に対応して拡径部を設け、前記ハウジングの内周面と前記拡径部により前記外輪のフランジ部の端面が当接する段部を形成した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、別の部品を用いることなく、円錐ころ軸受の軸方向の位置決めを行うことができて軸受動作の悪化を防止することができ、その上周辺部品を含む円錐ころ軸受の軸方向の長さ（幅）を短かくできるため、小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受の縦断面図である。なお、以下の説明では、図の右側を大径側、左側を小径側という。
円錐ころ軸受１を構成する内輪２は、軸受用鋼材からなり、外周の小径側に小鍔部、大径側に大鍔部を設け、両鍔部の間には円錐形状の軌道面３が設けられており、内周の一方の側（小径側）には内方に突出する内周より小径のフランジ部４が設けられている。５は軸受用鋼材からなり、内周に内輪２の軌道面３に対向して円錐形状の軌道面６が設けられた外輪である。
【００１４】
８は鋼板あるいは合成樹脂材等からなり、周方向に所定の間隔で複数のポケット９が設けられた保持器で、ポケット９には、軸受用鋼材等からなる転動体としての複数の円錐ころ１０がそれぞれ転動自在に収容されている。
そして、保持器８に保持された円錐ころ１０は、内輪２と外輪５の軌道面３と６との間に転走自在に配設される。
【００１５】
上記のように構成した円錐ころ軸受１は、図２に示すように、回転する軸２０と固定のハウジング３０との間に配設される。
軸２０は、円錐ころ軸受１の内輪２の内径に対応した外径の軸部２１（この軸部２１の外径が、軸２０の外径である）と、その小径側に内輪２のフランジ部３の内径に対応して縮径された軸部２２とからなり、軸部２１と２２により、内輪２のフランジ部４の大径側端面４ａが当接する段部２３が形成されている。また、ハウジング３０には、外輪５の小径側端面５ａが当接する段部３１が設けられている。
【００１６】
そして、円錐ころ軸受１を、例えば、ハウジング３０の大径側から挿入して、外輪５の小径側端面５ａを段部３１に当接して固定し、ついで、軸２０を内輪２の大径側から挿入して、その段部２３を内輪２のフランジ部４のインナ側端面４ａに当接し、固定する。これにより、円錐ころ軸受１は、軸２０とハウジング３０との間に支持される。
【００１７】
いま、軸２０が回転すると、これに固定された内輪２も同時に回転するが、円錐ころ１０が内輪２の軌道面３とハウジング３０に固定された外輪５の軌道面６に沿って転走するため、軸２０及び内輪２の回転は、外輪５及びハウジング３０には伝達されない。
内輪２と外輪５にはアキシアル荷重が負荷されるが、内輪２はそのフランジ部４の大径側端面４ａが当接する軸２０の段部２３により、また外輪５はその小径側端面５ａが当接するハウジング３０の段部３１により、それぞれ軸方向への移動が阻止されるので、軸受動作が悪化することがない。
【００１８】
図３は本実施の形態の他の例を示すもので、本例は、軸３０の小径側端面を、円錐ころ軸受１の内輪２の小径側端面とほぼ同一平面になるように形成したもので、これにより、縮径した軸部２２の軸方向の長さを短かくしたものである。その他の構成、作用効果は、図１、図２の場合と同様である。
【００１９】
上記のように構成した本実施の形態によれば、円錐ころ軸受１の内輪２の内周面の小径側にフランジ部４を設け、また、これが装着される軸２０にフランジ部４の大径側端面４ａが当接する段部２３を設けたので、軸受装着部の大径側を大径化できない軸においても、別の部品を用いることなく、円錐ころ軸受１の内輪２の軸方向の位置決めを行って軸受動作の悪化を防止することができ、その上、周辺部品を含む円錐ころ軸受１の軸方向の長さを短かくすることができる。
【００２０】
［実施の形態２］
図４は本発明の実施の形態２に係る円錐ころ軸受の要部の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態に係る円錐ころ軸受１は、実施の形態１の円錐ころ軸受１の外輪５の外周面の大径側に、外方に突出する外周面より大径のフランジ部７を設けたものである。
【００２１】
また、この円錐ころ軸受１の外輪５が固定されるハウジング３０は、段部３１を省略し、内周面３２の大径側に外輪３のフランジ部７に対応して拡径部３３を設け、内周面３２と拡径部３３とにより、外輪５のフランジ部７のアウタ側端面７ａが当接する段部３４を形成したものである。なお、内輪２、保持器８、円錐ころ１０及び軸２０の構造は、実施の形態１の場合と同じである。
【００２２】
図５は本実施の形態の他の例を示すもので、軸２０とハウジング３０の小径側端面を、円錐ころ軸受１の内輪２と外輪５の小径側端面とをほぼ同一平面としたものである。
本実施の形態の作用、効果は、実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、軸２０とハウジング３０の間隔を広くすることができる。
【００２３】
上記の説明では、図示の単列円錐ころ軸受に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、例えば複列の円錐ころ軸受など、他の構造の円錐ころ軸受にも本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受の縦断面図である。
【図２】図１の円錐ころ軸受の取付状態を示す要部の断面図である。
【図３】実施の形態１の円錐ころ軸受の他の例の取付状態を示す要部の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る円錐ころ軸受の取付状態を示す要部の断面図である。
【図５】実施の形態２の円錐ころ軸受の他の例の取付状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  円錐ころ軸受、２  内輪、３  軌道面、４  フランジ部、５  外輪、６  軌道面、７  フランジ部、８  保持器、１０  円錐ころ、２０  軸、２１  軸部、２２  縮径部、２３  段部、３０  ハウジング、３１，３４  段部、３２  内周面、３３  拡径部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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