(57)【要約】【課題】親機から遠隔に位置する子機を使用するユーザに、親機との無線通信における通信状態を予め推測させることのできる通信装置及びその通信装置で使用される子機を提供すること。【解決手段】本発明の通信装置によれば、親機が、外部の通信装置と、第２の通信手段による（第２の通信方式による）無線通信を開始した場合には、親機の通信開始通知手段により、通信開始通知が親機から子機へ送信され、その通信開始通知を子機が受信すると、子機の報知手段により、親機が第２の通信手段による外部の通信装置との通信中であることが子機側にて報知される。よって、子機を使用するユーザは、子機と親機とが第１の通信方式による無線通信を行う場合の通信状態を予め推測することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と子機とを備えた通信装置であって、
前記親機は、
第１の通信方式により前記子機と無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式により外部の通信装置と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記外部の通信装置と前記第２の通信手段による無線通信を開始した場合に、前記子機へ通信開始通知を送信する通信開始通知手段とを備えており、
前記子機は、
前記親機と前記第１の通信方式による無線通信を行う子機側通信手段と、
前記親機から前記通信開始通知を受信した場合に、前記親機が前記第２の通信手段による前記外部の通信装置との通信中であることを報知する報知手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記親機は、
前記第２の通信手段による無線通信によって前記外部の通信装置からデータを受信した場合に、該データの受信が終了するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、
その残り時間算出手段により算出された残り時間を前記子機へ送信する残り時間通知手段とを備え、
前記子機は、
前記親機から受信した前記残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記親機は、
前記第２の通信手段による無線通信によって前記外部の通信装置からデータを受信した場合に、該データの受信が終了するまでの残り時間の算出に使用する情報を前記子機へ送信する情報送信手段を備え、
前記子機は、
前記親機から受信した前記情報に基づき、前記親機が前記データの受信が終了するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、
その残り時間算出手段により算出された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記子機は、
前記親機と前記外部の通信装置との間で行われる前記第２の通信手段による無線通信の通信速度の変更を要求する変更要求手段を備え、
前記親機は、
前記子機から前記通信速度の変更が要求された場合に、前記通信速度を変更する通信速度変更手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記親機は、
前記子機からの前記通信速度の変更の要求に基づいて前記通信速度が変更された後に前記外部の通信装置からの前記通信速度の変更の要求があった場合に、前記通信速度変更手段による前記通信速度の変更を禁止する変更禁止手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段及び前記子機側通信手段は、音声データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、データを通信するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記親機及び前記子機は、それぞれ、デジタルコードレス電話の親機及び子機であり、
前記親機と前記第２の通信手段による無線通信を行う前記外部の通信装置は、無線ＬＡＮ機器であることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信方式及びその第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式による無線通信が可能な親機と該第１の通信方式による無線通信を行う子機であって、
前記親機が前記第２の通信方式により外部の通信装置との無線通信を開始したことを示す通知を受信した場合に、該親機が前記第２の通信方式による無線通信中であることを報知する報知手段とを備えていることを特徴とする子機。
【請求項９】
前記親機が前記第２の通信方式による無線通信によって前記外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間を該親機から受信する残り時間取得手段と、
その残り時間取得手段により取得された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えていることを特徴とする請求項８記載の子機。
【請求項１０】
前記親機が前記第２の通信方式による無線通信によって前記外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間を、該親機から受信した情報に基づいて算出する残り時間取得手段と、
その残り時間取得手段により取得された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えていることを特徴とする請求項８記載の子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機と子機との間で無線通信を行うことのできる通信装置に関し、特に、親機から遠隔に位置する子機を使用するユーザが、親機との無線通信における通信状態を予め推測することのできる通信装置及びその通信装置で使用される子機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体（親機）と子機との間でデジタルコードレス電話による無線通信と、本体と外部装置との間で無線ＬＡＮによる無線通信との両方を行うことができる電子機器が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−１３００９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、一般的に、無線通信は、通信方式（通信規格）に応じて占有する周波数帯域が規定されている。例えば、デジタルコードレス電話では、２．４ＧＨｚから２．４８３５ＧＨｚまでの周波数帯域が使用されており、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇなどの無線通信の規格では、２．４ＧＨｚから２．４９７ＧＨｚまでの周波数帯域が使用されている。
【０００４】
このように、同一の周波数帯域が様々な装置の無線通信によって使用されているので、周波数帯域の重複により互いの無線通信が干渉し、その結果、伝送の誤り率が増加し、通信状態が悪化する恐れがある。
【０００５】
そのため、特許文献１に記載される電子機器において、親機（本体）と子機との間でデジタルコードレス電話の親機及び子機が無線通信により通話を行っているときに、本体と外部装置との間で無線ＬＡＮによる無線通信が行われると、デジタルコードレス電話で使用されている周波数帯域と、無線ＬＡＮで使用されている周波数帯域とが重複する。
【０００６】
このように周波数帯域が重複した場合、親機と子機との間で行われるデジタルコードレス電話による無線通信が、無線ＬＡＮによる無線通信によって干渉されて、通話品質の劣化が生じるという問題点があった。同様に、本体と外部装置との間で行われる無線ＬＡＮによる無線通信が、デジタルコードレス電話による無線通信によって干渉されて、正常な無線通信によるデータ通信が行えなくなるという問題点があった。
【０００７】
特に、通常、子機は親機から遠隔に位置する。かかる子機は、親機（本体）が外部装置と無線ＬＡＮによる無線通信を行っているにもかかわらず、その状況を把握できずに親機へデジタルコードレス電話による無線通信を要求してしまう。その結果、デジタルコードレス電話による無線通信と無線ＬＡＮによる無線通信とが干渉し合う状況が生じるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、親機から遠隔に位置する子機を使用するユーザに、親機との無線通信における通信状態を予め推測させることのできる通信装置及びその通信装置で使用される子機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、親機と子機とを備えたものであって、前記親機は、第１の通信方式により前記子機と無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式により外部の通信装置と無線通信を行う第２の通信手段と、前記外部の通信装置と前記第２の通信手段による無線通信を開始した場合に、前記子機へ通信開始通知を送信する通信開始通知手段とを備えており、前記子機は、前記親機と前記第１の通信方式による無線通信を行う子機側通信手段と、前記親機から前記通信開始通知を受信した場合に、前記親機が前記第２の通信手段による前記外部の通信装置との通信中であることを報知する報知手段とを備えている。
【００１０】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記親機は、前記第２の通信手段による無線通信によって前記外部の通信装置からデータを受信した場合に、該データの受信が終了するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、その残り時間算出手段により算出された残り時間を前記子機へ送信する残り時間通知手段とを備え、前記子機は、前記親機から受信した前記残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段を備えている。
【００１１】
請求項３記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記親機は、前記第２の通信手段による無線通信によって前記外部の通信装置からデータを受信した場合に、該データの受信が終了するまでの残り時間の算出に使用する情報を前記子機へ送信する情報送信手段を備え、前記子機は、前記親機から受信した前記情報に基づき、前記親機が前記データの受信が終了するまでの残り時間を算出する残り時間算出手段と、その残り時間算出手段により算出された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えている。
【００１２】
請求項４記載の通信装置は、請求項１から３のいずれかに記載の通信装置において、前記子機は、前記親機と前記外部の通信装置との間で行われる前記第２の通信手段による無線通信の通信速度の変更を要求する変更要求手段を備え、前記親機は、前記子機から前記通信速度の変更が要求された場合に、前記通信速度を変更する通信速度変更手段を備えている。
【００１３】
請求項５記載の通信装置は、請求項４記載の通信装置において、前記親機は、前記子機からの前記通信速度の変更の要求に基づいて前記通信速度が変更された後に前記外部の通信装置からの前記通信速度の変更の要求があった場合に、前記通信速度変更手段による前記通信速度の変更を禁止する変更禁止手段を備えている。
【００１４】
請求項６記載の通信装置は、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置において、前記第１の通信手段及び前記子機側通信手段は、音声データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、データを通信するものである。
【００１５】
請求項７記載の通信装置は、請求項６記載の通信装置において、前記親機及び前記子機は、それぞれ、デジタルコードレス電話の親機及び子機であり、前記親機と前記第２の通信手段による無線通信を行う前記外部の通信装置は、無線ＬＡＮ機器である。
【００１６】
請求項８記載の子機は、第１の通信方式及びその第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式による無線通信が可能な親機と該第１の通信方式による無線通信を行うものであって、前記親機が前記第２の通信方式により外部の通信装置との無線通信を開始したことを示す通知を受信した場合に、該親機が前記第２の通信方式による無線通信中であることを報知する報知手段とを備えている。
【００１７】
請求項９記載の子機は、請求項８記載の子機において、前記親機が前記第２の通信方式による無線通信によって前記外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間を該親機から受信する残り時間取得手段と、その残り時間取得手段により取得された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えている。
【００１８】
請求項１０記載の子機は、請求項８記載の子機において、前記親機が前記第２の通信方式による無線通信によって前記外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間を、該親機から受信した情報に基づいて算出する残り時間取得手段と、その残り時間取得手段により取得された残り時間に基づき、前記親機における前記データの受信完了時を示唆する示唆手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の通信装置における親機によれば、第１の通信手段によって、第１の通信方式により該通信装置における子機と無線通信がなされる一方で、該第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式により、第２の通信手段によって、外部の通信装置と無線通信がなされる。
【００２０】
また、この親機によれば、第２の通信手段によって外部の通信装置と第２の通信方式とによる無線通信を開始すると、通信開始通知手段によって子機へ通信開始通知が送信される。
【００２１】
一方で、請求項１記載の通信装置における子機によれば、第１の通信手段によって、第１の通信方式により親機と無線通信がなされる。また、この子機によれば、親機から通信開始通知を受信した場合に、報知手段により、親機が第２の通信手段による（第２の通信方式による）外部の通信装置との通信中であることが報知される。
【００２２】
よって、この請求項１記載の通信装置によれば、親機が、外部の通信装置と、第２の通信手段による（第２の通信方式による）無線通信を開始した場合には、親機の通信開始通知手段により、通信開始通知が親機から子機へ送信され、その通信開始通知を子機が受信すると、子機の報知手段により、親機が第２の通信手段による（第２の通信方式による）外部の通信装置との通信中であることが子機側にて報知される。
【００２３】
ところで、第２の通信方式による無線通信で使用される第２の周波数帯域は、親機と子機との間で行われる第１の通信方式による無線通信で使用される第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域である。そのため、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中は、かかる第２の通信方式による無線通信と、親機と子機との間で行われる第１の通信方式による無線通信とが干渉し合い、親機と子機との間の通信状態及び／又は親機（本体）と外部との通信状態が悪化する恐れが生じる。
【００２４】
しかし、この請求項１記載の通信装置によれば、子機を使用するユーザに、親機から受信した通信開始通知に基づき、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中であることを把握させることができる。よって、子機を使用するユーザは、子機と親機とが第１の通信方式による無線通信を行う場合の通信状態を予め推測することができるという効果がある。
【００２５】
その結果、例えば、子機を使用するユーザは、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中に、第１の通信方式による該親機との無線通信を行わないという選択をすることができるので、劣悪な通信品質で親機と無線通信をすることを避けることが可能となる。また、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中に、第１の通信方式による該親機との無線通信を行わないことにより、親機と外部の通信装置との間で行われる第２の通信方式による無線通信に悪影響を与えることを防止することができる。
【００２６】
請求項２記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機が第２の通信手段による無線通信によって外部の通信装置からデータを受信した場合には、親機の残り時間算出手段により、該データの受信が終了するまでの残り時間が算出され、親機の時間通知手段により、子機へ送信される。
【００２７】
子機が、かかる残り時間、即ち、親機において外部の通信装置からのデータの受信が終了するまでの残り時間を受信すると、子機の示唆手段により、該残り時間に基づいて、親機におけるデータの受信完了時が示唆される。
【００２８】
よって、子機を使用するユーザは、かかる示唆に基づき、親機において外部の通信の通信装置からのデータの受信が終了する時期、即ち、親機が第２の通信方式による無線通信を終了する時期を把握することができるという効果がある。
【００２９】
請求項３記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機が第２の通信手段による無線通信によって外部の通信装置からデータを受信した場合には、親機の情報送信手段により、該データの受信が終了するまでの残り時間の算出に使用する情報（例えば、親機と外部の通信装置との通信速度や、親機が外部の通信装置から受信する全データ量や、外部の通信装置から親機への転送済みのデータ量など）が子機へ送信される。
【００３０】
子機が、かかる情報、即ち、親機において外部の通信装置からのデータの受信が終了するまでの残り時間の算出に使用する情報を受信すると、残り時間算出手段により、受信した情報に基づいて、親機において外部の通信装置からのデータの受信が終了するまでの残り時間が算出され、子機の示唆手段により、算出された残り時間に基づいて、親機におけるデータの受信完了時が示唆される。
【００３１】
よって、子機を使用するユーザは、かかる示唆に基づき、親機において外部の通信の通信装置からのデータの受信が終了する時期、即ち、親機が第２の通信方式による無線通信を終了する時期を把握することができるという効果がある。
【００３２】
なお、請求項２又は請求項３における「親機におけるデータの受信完了時の示唆」としては、残り時間の表示、全通信時間に対する残り時間の割合の表示、終了予定時刻の表示などの各種形式の表示を、ＬＣＤなどの表示装置への文字（数字）や図形によって表示したり、ランプやＬＥＤなどの発光部材を用いてその発光部材の発光色や点滅間隔などによって表示したり、音声などの聴覚的な出力によって通知したりするなどの態様で表示することを挙げることができる。
【００３３】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機と外部の通信装置との間で行われる第２の通信手段による無線通信の通信速度の変更が、子機の変更要求手段により、親機へ要求される。一方、親機は、子機から通信速度の変更が要求されると、親機の通信速度変更手段により、外部の通信装置との通信速度が変更される。
【００３４】
よって、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度を、子機側から変更することができるので、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度を、子機を使用するユーザの都合に応じた値に適宜変更することができるという効果がある。
【００３５】
例えば、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度を速め、親機と外部の通信装置との間で現在行われているデータ通信の終了時間を早めることにより、自身（子機）が、早期に、第２の通信方式による無線通信によって干渉される恐れのない状況下で、第１の通信方式によって親機と無線通信を行うことを可能とする。
【００３６】
また、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度をゼロとする、即ち、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信を中断させることにより、自身（子機）が、直ちに、第２の通信方式による無線通信によって干渉される恐れのない状況下で、第１の通信方式によって親機と無線通信を行うことを可能とする。
【００３７】
請求項５記載の通信装置によれば、請求項４記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。子機からの通信速度の変更の要求に基づいて通信速度が変更された後に、外部の通信装置からの通信速度の変更の要求があったとしても、親機の変更禁止手段により、親機の通信速度変更手段による通信速度の変更が禁止される。
【００３８】
よって、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度が子機からの変更要求により変更された場合には、その後、外部の通信装置から通信速度を変更するよう要求されたとしても、その変更は受け入れられず、通信速度は変更されない。つまり、子機側から要求された通信速度が優先的に採用されるので、親機と外部の通信装置との間で行われる無線通信の通信速度を、子機を使用するユーザの都合に応じた値に設定できるという効果がある。
【００３９】
請求項６記載の通信装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。第１の通信手段及び子機側通信手段は、音声データを通信するものであり、第２の通信手段は、データを通信するものであるので、親機と第２の通信手段による外部の通信装置とのデータ通信が原因で、第１の通信手段及び子機側通信手段による無線通信、即ち、親機と子機との間で行われる無線通信によって伝送された音声データの再生時に音声が途切れるなど、再生音声の品質が劣化する恐れがある。
【００４０】
しかし、子機を使用するユーザは、子機と親機との間で音声データを伝送させる際の通信状態や、親機と外部の通信装置とのデータ通信の完了時などの把握などにより、親機が外部の通信装置との通信中に、子機と親機との無線通信を行わないという選択をすることができるので、劣悪な通信品質で親機と無線通信をすることを避けることができ、その結果、劣化した再生音声での通信を回避することができるという効果がある。
【００４１】
請求項７記載の通信装置によれば、請求項６記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機及び子機が、それぞれ、デジタルコードレス電話の親機と子機であり、親機と第２の通信手段による無線通信を行う外部の通信装置が、無線ＬＡＮ機器（例えば、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイントや、無線ＬＡＮ用プリンタなど）であるので、第２の通信手段による無線ＬＡＮ機器とのデータ通信が原因で、第１の通信手段及び子機側通信手段による無線通信、即ち、親機と子機との間で行われる無線通信によって伝送された音声データの再生時に音声が途切れるなど、再生音声の品質が劣化する恐れがある。
【００４２】
しかし、子機を使用するユーザは、子機と親機との間で音声データを伝送させる際の通信状態や、親機と無線ＬＡＮ機器とのデータ通信の完了時などの把握などにより、親機が外部の通信装置との通信中に、子機と親機との無線通信を行わないという選択をすることができるので、劣悪な通信品質で親機と無線通信をすることを避けることができ、その結果、劣化した再生音声での通信を回避することができるという効果がある。
【００４３】
請求項８記載の子機によれば、第１の通信手段によって、第１の通信方式により親機と無線通信がなされる。なお、かかる子機と第１の通信方式によって無線通信することができる親機は、該第１の通信方式による無線通信と、その第１の通信方式で使用する周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用する第２の通信方式による無線通信が可能な装置である。
【００４４】
ここで、親機と外部の通信装置とが第２の通信方式による無線通信を開始したことを示す通知を受信した場合には、報知手段により、該親機が第２の通信方式による無線通信中であることが報知される。
【００４５】
ところで、第２の通信方式による無線通信で使用される第２の周波数帯域は、親機と子機との間で行われる第１の通信方式による無線通信で使用される第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域である。そのため、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中は、かかる第２の通信方式による無線通信と、親機と子機との間で行われる第１の通信方式による無線通信とが干渉し合い、親機と子機との間の通信状態及び／又は親機（本体）と外部との通信状態が悪化する恐れが生じる。
【００４６】
しかし、この請求項８記載の子機によれば、親機と外部の通信装置とが第２の通信方式による無線通信を開始したことを示す通知に基づいて、子機を使用するユーザに、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中であることを把握させることができる。よって、子機を使用するユーザは、子機と親機とが第１の通信方式による無線通信を行う場合の通信状態を予め推測することができるという効果がある。
【００４７】
その結果、例えば、子機を使用するユーザは、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中に、第１の通信方式による該親機との無線通信を行わないという選択をすることができるので、劣悪な通信品質で親機と無線通信をすることを避けることが可能となる。また、親機が第２の通信方式による外部の通信装置との通信中に、第１の通信方式による該親機との無線通信を行わないことにより、親機と外部の通信装置との間で行われる第２の通信方式による無線通信に悪影響を与えることを防止することができる。
【００４８】
請求項９記載の子機によれば、請求項８記載の子機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機が第２の通信手段による無線通信によって外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間が、残り時間取得手段により取得（受信）されると、そのように取得された残り時間に基づき、示唆手段により、親機におけるデータの受信完了時が示唆される。
【００４９】
よって、子機を使用するユーザは、かかる示唆に基づき、親機において外部の通信の通信装置からのデータの受信が終了する時期、即ち、親機が第２の通信方式による無線通信を終了する時期を把握することができるという効果がある。
【００５０】
請求項１０記載の子機によれば、請求項８記載の子機の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。親機が第２の通信方式による無線通信によって外部の通信装置から受信するデータの受信完了までの残り時間が、残り時間取得手段により、該親機から受信した情報（例えば、親機と外部の通信装置との通信速度や、親機が外部の通信装置から受信する全データ量や、外部の通信装置から親機への転送済みのデータ量など）に基づいて算出される。すると、そのように算出された残り時間に基づき、示唆手段により、親機におけるデータの受信完了時が示唆される。
【００５１】
よって、子機を使用するユーザは、かかる示唆に基づき、親機において外部の通信の通信装置からのデータの受信が終了する時期、即ち、親機が第２の通信方式による無線通信を終了する時期を把握することができるという効果がある。
【００５２】
なお、請求項９又は請求項１０における「親機におけるデータの受信完了時の示唆」としては、残り時間の表示、全通信時間に対する残り時間の割合の表示、終了予定時刻の表示などの各種形式の表示を、ＬＣＤなどの表示装置への文字（数字）や図形によって表示したり、ランプやＬＥＤなどの発光部材を用いてその発光部材の発光色や点滅間隔などによって表示したり、音声などの聴覚的な出力によって通知したりするなどの態様で表示することを挙げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明における一実施形態の通信装置の一部である多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１について説明する。図１は、ＭＦＰ１の外観図である。
【００５４】
図１に示すＭＦＰ１は、通話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有する装置である。本実施形態において、ＭＦＰ１は、主に、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）と通話を行うためのデジタルコードレス電話の親機とされている。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮの規格に基づいた無線通信によりアクセスポイント５１（図３参照）とデータ通信可能な通信装置でもある。
【００５５】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１における左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００５６】
上部ケース３の正面側（図１における手前側）には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０には数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等から構成される操作部１５が設けられている。ユーザはこの操作部１５を操作し、ＭＦＰ１の電源のオン／オフや、各機能の切り替えや、各種動作の指示を行うことができる。
【００５７】
操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部１６が設けられている。この表示部１６には、操作部１５の操作に応じてメニューや動作状態などが表示される。ユーザは、操作部１５を操作することにより、その操作に対応する情報を表示部１６へ表示させ、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１（図３参照）との通信状態や、ＭＦＰ１と子機３１（図３参照）との通信状態などの各種情報を確認することができる。
【００５８】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側（図１における奥側）にスキャナ部２０が設けられている。スキャナ部２０は、ＦＢＳ（Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）として機能する原稿読取台２０１に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０２を有する原稿カバー体２０３が、背面側の蝶番（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられて構成されている。なお、図示しないが、原稿読取台２０１の上面にはプラテンガラスが配設されており、原稿読取台２０１の内部には画像読取ユニットが内蔵されている。
【００５９】
一方、本体ケース２には、プリンタ部２１が設けられている。プリンタ部２１は、スキャナ部２０で読み取られた画像データや、外部から入力された画像データに基づいて、選択的にインク滴を吐出することによって、記録用紙上に画像を記録する所謂インクジェット方式の画像記録装置（インクジェット記録装置）である。なお、上記インクジェット方式はプリンタ部２１による画像記録方式の単なる一例であり、電子写真方式や熱転写方式などの種々の画像記録装置を採用することができる。
【００６０】
ＭＦＰ１の正面側、即ち、プリンタ部２１の正面側には開口５が形成されている。この開口５内には、その底部に複数枚の記録用紙を堆積状態で載置する給紙カセット２１１が配置され、この給紙カセット２１１は、本体ケース２の開口５に対して引き出し可能に構成されている。また、給紙カセット２１１の上方には、画像が記録された記録用紙が排紙される排紙トレイ２１２が設けられている。
【００６１】
本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から上方へ延びた後に正面側へＵ字状に湾曲して排紙トレイ２１２へ連結される用紙搬送経路が設けられている。また、本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から１枚の記録用紙を取り出して用紙搬送経路へ供給する給紙ユニット（図示せず）と、用紙搬送経路中に配置され、かかる用紙搬送経路上を搬送される記録用紙の表面にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット方式のプリンタヘッド（図示せず）が設けられている。
【００６２】
また、本体ケース２の左側壁２ａには、送受話器２４（図３参照）とその送受話器２４を待機時に指示する受け部（図示せず）とが配されており、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）との通話が可能となっている。
【００６３】
本体ケース２の後部側の右側縁部には無線通信ユニット８１が装着されている。この通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、その内部には、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）が収容されている。詳細は後述するが、デジタルコードレス通信制御部２６は、親機であるＭＦＰ１の送受話器２４（図３参照）と、ＭＦＰ１から離れた位置に配置された他の送受話器である子機３１（図３参照）との間を無線接続するものであって、ケーシング８２から突出する送受信用のコードレス用アンテナ２７を有している。
【００６４】
このように、本実施形態のＭＦＰ１には、親機であるＭＦＰ１に直付けの送受話器２４（図３参照）と、デジタルコードレスの子機３１（図３参照）に無線接続する無線通信ユニット８１とが設けられており、用途に応じて、送受話器２４又は子機３１を選択的に使用でき、更には、送受話器２４と子機３１と間において通話もできるように構成されている。
【００６５】
さらに、本体ケース２における４つのコーナ部のうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を収容する無線通信ユニット８１が装着されているコーナ部２Ｂと、かかるコーナ部２Ｂの対角に位置するコーナ部２Ａには、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０や、ＭＦＰ１に含まれる各装置の駆動を電気的に制御するための主回路基板（図示せず）が配されている。
【００６６】
本実施形態のＭＦＰ１では、このように、主回路基板（図示せず）や無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０と、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）を収容する無線通信ユニット８１とを離間させて配置することで、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０や、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）や、主回路基板（図示せず）にノイズがのり難い構成としている。
【００６７】
ここで、図２は、上述した無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０の正面図である。図２に示すように、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０は、ガラス・エポキシ材からなる基板６０ａの片面（表面）に回路モジュール６０ｂを搭載し、この回路モジュール６０ｂの一部に設けたコネクタ６０ｃに配線のためのハーネス６０ｄを着脱可能に接続する。
【００６８】
また、図２に示すように、基板６０ａの表面には、回路モジュール６０ｂに近接してその一側にメインアンテナ部６０ｅと、上側にサブアンテナ部６０ｆとがそれぞれ形成されている。なお、これらのメインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆとが無線ＬＡＮ用アンテナ１９（図３参照）を構成し、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９（即ち、アンテナ部６０ｅ，６０ｆ）を介して、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）とアクセスポイント５１（図３参照）とが無線接続される。
【００６９】
ところで、ノイズの障害源としては、主として、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）及び電源基板（図示せず）が挙げられる。そのうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板にはコードレス用アンテナ２７が接続されており、かかるコードレス用アンテナ２７では強い電波による送受信が行われるため、特に強いノイズ源となり得る。
【００７０】
そのため、かかるデジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板（図示せず）と、無線によるデータの送受信が行われる無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０とが近接した位置に配置されると、無線ユニット基板６０（無線ＬＡＮ通信制御部１８）がノイズを受け正常に機能しなくなる恐れがある。
【００７１】
しかし、本実施形態のＭＦＰ１では、本体ケース２における前側の左コーナ部２Ａに無線ユニット基板６０を配置する一方で、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を、コーナ部２Ａとは対角をなす位置、即ち、本体ケース２における後部の右コーナ部２Ｂに配置している。即ち、本実施形態のＭＦＰ１では、同一筐体（本体ケース２）内において、無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板と可能な限り離間されているので、かかる無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板の影響を受け難く、ノイズ対策として有効であり、正常な通信機能を提供することができる。
【００７２】
次に、図３を参照して、本発明における一実施形態の通信装置を構成するＭＦＰ１（親機）及び子機３１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、上述した操作部１５、上述した表示部１６、スピーカ部１７、無線ＬＡＮ通信制御部１８、無線ＬＡＮ用アンテナ１９、スキャナ部２０、プリンタ部２１、モデム２２、回線制御部２３、送受話器２４、計時回路２５、及びデジタルコードレス通信制御部２６を主に有しており、これらはバスライン２８を介して互いに接続されている。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、無線ＬＡＮ通信制御部１８や回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部２６を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２８により接続された各部を制御する演算装置である。
【００７４】
ＲＯＭ１２は、このＭＦＰ１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域１２ａと、優先度テーブル１２ｂとが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域１２ａには、例えば、後述する図５のフローチャートに示す無線ＬＡＮ通信処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００７５】
優先度テーブル１２ｂは、無線ＬＡＮ通信制御部１８とアクセスポイント５１との間で無線ＬＡＮ通信を行う際の通信速度（無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２（図４参照））の優先度を管理するためのテーブルである。
【００７６】
ここで、図４を参照して、この優先度テーブル１２ｂについて説明する。図４は、優先度テーブル１２ｂの内容を模式的に示す模式図である。図４に示すように、優先度テーブル１２ｂでは、優先度１２ｂ１と無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２とが対応付けられている。優先度１２ｂ１は、「１」から「４」までの値によって４段階に分けられており、優先度「１」に対し、無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２として「高速」が対応付けられており、優先度「２」に対し、無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２として「中速」が対応付けられており、優先度「３」に対し、無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２として「低速」が対応付けられており、優先度「４」に対し、無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２として「中断（即ち、速度ゼロ）」が対応付けられている。
【００７７】
詳細は後述するが、子機３１又はＰＣ６１から出力（送信）された優先度（本実施形態では「１」から「４」まで優先度１２ｂ１）に対応する無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２が、この優先度テーブル１２ｂから取得されて無線ＬＡＮ通信制御部１８に設定される。その結果、無線ＬＡＮ通信制御部１８とアクセスポイント５１との間で無線ＬＡＮ通信を行う際の通信速度が、子機３１又はＰＣ６１から出力（送信）された優先度に対応する速度に変更される。
【００７８】
図３に戻って説明する。ＲＡＭ１３は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ１３には、子機側設定フラグ１３ａが設けられている。この子機側設定フラグ１３ａは、無線ＬＡＮ通信制御部１８とアクセスポイント５１との間で無線ＬＡＮ通信を行う際の通信速度が、子機３１から出力（送信）された優先度に基づいて変更されたか否かを示すフラグである。
【００７９】
この子機側設定フラグ１３ａは、後述する無線ＬＡＮ通信処理（図５参照）において、ＭＦＰ１への電源投入時及び無線ＬＡＮによる通信の終了時にオフとされ、子機３１から出力（送信）された優先度に基づいて無線ＬＡＮ通信速度が変更されるとオンされる。即ち、この子機側設定フラグ１３ａがオンであれば、無線ＬＡＮ通信制御部１８とアクセスポイント５１との間で無線ＬＡＮ通信を行う際の通信速度が、子機３１から出力（送信）された優先度に基づいて変更されていることを示す。
【００８０】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。また、スピーカ部１７は、状況に応じた各種音声（例えば、操作部１５の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力するものであり、かかる音声の放音によってユーザに状況を報知する。
【００８１】
スキャナ部２０は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、原稿読取台２０１にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像を表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ部２０により読み取られた画像データは、ＭＦＰ１がＦＡＸモードやスキャナモードやコピーモードに設定されている場合には、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に格納される。プリンタ部２１は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、給紙カセット２１１内の記録用紙への印刷を行うものである。
【００８２】
モデム２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶される送信データを電話回線網１００に伝送可能な画像信号に変調し、回線制御部２３を介して送信したり、電話回線網１００から回線制御部２３を介して入力された画像信号を受信し、表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データに復調するものである。回線制御部２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００８３】
送受話器２４は、子機３１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、音声を音声信号に変換して回路制御部２３へ出力するマイクロフォン（図示せず）と、回路制御部２３から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）するスピーカ（図示せず）とを有している。
【００８４】
この送受話器２４は、ＭＦＰ１から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際には、回線制御部２３またはデジタルコードレス通信制御部３６と電気的に接続される。また、送受話器２４をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際には、送受話器２４と回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部３６との接続が解除される。また、計時回路２５は、現在の日時を刻む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００８５】
デジタルコードレス通信制御部２６は、上述した通信基板（図示せず）の一部であり、コードレス用アンテナ２７が接続されている。送受話器２４のオフフック操作などにより、送受話器２４とデジタルコードレス通信制御部２６とが接続された結果、ＭＦＰ１と子機３１とが無線通信により接続される。
【００８６】
送受話器２４からデジタルコードレス通信制御部２６に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換され子機３１へ送信（出力）される。一方で、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話器２４に出力される。
【００８７】
無線ＬＡＮ通信制御部１８は、上述した無線ユニット基板６０の一部であり、無線ＬＡＮ用アンテナ１９（メインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆ）が接続されている。無線ＬＡＮ通信制御部１８は、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、無線ＬＡＮ機器であるアクセスポイント５１に無線接続される。その結果、ＭＦＰ１は、アクセスポイント５１に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１とデータ通信を行うことができる。
【００８８】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１８は、無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、アクセスポイント５１に無線接続され、かかるアクセスポイント５１を介してＬＡＮ２００に接続される。その結果、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ２００に接続される外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことができる。
【００８９】
なお、アクセスポイント５１は、通信装置として既知の無線ＬＡＮ機器であり、ＭＦＰ１やＰＣ６１などの各種無線ＬＡＮ機器と無線接続され、これらの無線ＬＡＮ機器をＬＡＮ２００へ接続するための中継器である。
【００９０】
一方、子機３１は、図３に示すように、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作部３６、表示部３７、送受話器３８、及びデジタルコードレス通信制御部３９を主に有し、これらはバスライン４０を介して互いに接続されている。
【００９１】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４やフラッシュメモリ３５に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、デジタルコードレス通信制御部３９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４０により接続された各部を制御する演算装置である。
【００９２】
ＲＯＭ３３は、この子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域３３ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域３３ａには、例えば、後述する図６のフローチャートに示す待機中処理を実行するプログラムが記憶されている。また、ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。
【００９３】
フラッシュメモリ３５は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ３５に記憶されたデータは、子機３１の電源オフ後も保持される。操作部３６は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や、そのＭＦＰ及び電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）との通話を行う場合に使用するものであり、例えば、数字ボタン（テンキー）や通話ボタンや機能操作ボタン等から構成される。
【００９４】
表示部３７は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置との通話を行う場合に、操作部３６により入力された電話番号や、通話中や待機中の各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等の表示装置で構成される。
【００９５】
送受話回路３８は、ＭＦＰ１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、マイクロフォン（図示せず）とスピーカ（図示せず）とが接続されている。マイクロフォン（図示せず）は、音声を音声信号に変換して送受話回路３８へ入力し、スピーカ（図示せず）は、送受話回路３８から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力すると共に、状況に応じた各種音声（例えば、操作部３６の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力する。
【００９６】
この送受話回路３８は、操作部３６の操作によりオフフック操作が行われた際には、送受話回路３８は、デジタルコードレス通信制御部３９と接続される。また、操作部３６によりオンフック操作が行われた際には、デジタルコードレス通信制御部３９との接続が解除される。
【００９７】
デジタルコードレス通信制御部３９は、コードレス用アンテナ４７を有している。操作部３６のオフフック操作などにより、送受話回路３８とデジタルコードレス通信制御部３９とが接続された結果、子機３１とＭＦＰ１とが無線通信により接続される。
【００９８】
送受話回路３８からデジタルコードレス通信制御部３９に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換されＭＦＰ１へ送信（出力）される。一方で、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話回路３８に出力される。
【００９９】
次に、図５を参照して、本実施形態における通信装置の親機であるＭＦＰ１が、アクセスポイント５１を介してＰＣ６１と無線ＬＡＮ通信を行う場合に実行する処理について説明する。図５は、ＭＦＰ１で実行される無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。この無線ＬＡＮ通信処理は、ＭＦＰ１への電源投入に伴って起動し、ＭＦＰ１の電源が投入されている間、繰り返し実行される。
【０１００】
図５に示すように、この無線ＬＡＮ通信処理では、ＭＦＰ１への電源投入に伴って起動されると、まず、初期設定として、子機側設定フラグ１３ａの初期化（オフ）などを行う（Ｓ５０１）。
【０１０１】
Ｓ５０２の処理後、ＰＣ６１からアクセスポイント５１を介してデータ（例えば、印刷データ）の受信を開始したかを確認し（Ｓ５０２）、ＰＣ６１からデータの受信がなければ（Ｓ５０２：Ｎｏ）、ＰＣ６１からデータの受信を開始するまで、Ｓ５０２による確認を繰り返す。
【０１０２】
その後、Ｓ５０２の処理により、ＰＣ６１からデータの受信を開始したことが確認されると（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、子機３１に対し、無線ＬＡＮ使用開始通知を送信する（Ｓ５０３）。
【０１０３】
詳細は後述するが、子機３１は、かかる無線ＬＡＮ使用開始通知の受信により、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮの使用が開始されたことを認識することができる。そして、子機３１が待機中である場合には、この無線ＬＡＮ使用開始通知の受信に伴い、子機３１の表示部３７にＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを表示する。
【０１０４】
Ｓ５０２の処理後、データの受信を行い（Ｓ５０４）、そのデータ受信時の通信速度、ＭＦＰ１がＰＣ６１から受信する全データ量、及び、ＰＣ６１からＭＦＰ１への転送済みのデータ量に基づき、データ通信が終了するまでの残り時間を算出する（Ｓ５０５）。
【０１０５】
Ｓ５０５の処理後、算出した残り時間を子機３１へ送信する（Ｓ５０６）。詳細は後述するが、待機中の子機３１が、かかる残り時間を受信すると、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮによる通信の終了までの残り時間を表示部３７に表示する。
【０１０６】
Ｓ５０６の処理後、子機３１から優先度（本実施形態では「１」から「４」まで優先度１２ｂ１）を受信したかを確認し（Ｓ５０７）、子機３１から優先度を受信していれば（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、子機側設定フラグ１３ａをオンする（Ｓ５０８）。
【０１０７】
Ｓ５０８の処理後、無線ＬＡＮの通信速度、即ち、無線ＬＡＮ通信制御部１８とアクセスポイント５１との間で無線ＬＡＮ通信を行う際の通信速度を、優先度テーブル１２ｂに基づいて、子機３１から受信した優先度（優先度１２ｂ１）に対応する無線ＬＡＮ通信速度（無線ＬＡＮ通信速度１２ｂ２）に変更し（Ｓ５０９）、Ｓ５１０の処理へ移行する。
【０１０８】
一方、Ｓ５０７の処理により確認した結果、子機３１から優先度を受信していなければ（Ｓ５０７：Ｎｏ）、ＰＣ６１から優先度（本実施形態では「１」から「４」まで優先度１２ｂ１）を受信したかを確認する（Ｓ５１３）。
【０１０９】
Ｓ５１３の処理により確認した結果、ＰＣ６１から優先度を受信していれば（Ｓ５１３：Ｙｅｓ）、子機側設定フラグ１３ａがオンであるかを確認し（Ｓ５１４）、子機側設定フラグ１３ａがオフであれば（Ｓ５１４：Ｎｏ）、無線ＬＡＮの通信速度を、優先度テーブル１２ｂに基づいて、ＰＣ６１から受信した優先度に対応する無線ＬＡＮ通信速度に変更し（Ｓ５０９）、Ｓ５１０の処理へ移行する。
【０１１０】
その一方で、Ｓ５１４の処理により確認した結果、子機側設定フラグ１３ａがオンであれば（Ｓ５１４：Ｙｅｓ）、Ｓ５０９の処理を行うことなく、Ｓ５１０の処理へ移行する。かかる場合には、無線ＬＡＮの通信速度は変更されない。つまり、ＰＣ６１から優先度を出力することによって無線ＬＡＮの通信速度の変更が要求されたとしても、それ以前に、子機３１からの出力された優先度により無線ＬＡＮの通信速度が変更されている場合には、無線ＬＡＮの通信速度は変更されない。
【０１１１】
また、Ｓ５１３の処理により確認した結果、ＰＣ６１から優先度を受信していなければ（Ｓ５１３：Ｎｏ）、子機３１からもＰＣ６１からも、優先度による無線ＬＡＮの通信速度の変更が要求されていないので、そのままＳ５１０の処理へ移行する。
【０１１２】
Ｓ５１０では、ＰＣ６１からのデータの受信が終了したかを確認し（Ｓ５１０）、終了していなければ（Ｓ５１０：Ｎｏ）、Ｓ５０４の処理へ移行し、Ｓ５０４〜Ｓ５０９，Ｓ５１３，Ｓ５１４の処理を繰り返す。
【０１１３】
よって、上述したＳ５０７〜Ｓ５０９，Ｓ５１３，Ｓ５１４の処理により、無線ＬＡＮの通信速度は、子機３１又はＰＣ６１から優先度を受信する毎に、受信した優先度に応じて随時変更される。しかし、先に子機３１からの優先度に基づいて無線ＬＡＮの通信速度が変更された場合には、後からＰＣ６１からの優先度を受信した場合であっても、無線ＬＡＮの通信速度は変更されない。
【０１１４】
一方、Ｓ５１０の処理により確認した結果、ＰＣ６１からのデータの受信が終了した場合には（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、子機３１に対し、無線ＬＡＮ使用終了通知を送信する（Ｓ５０３）。
【０１１５】
詳細は後述するが、子機３１は、かかる無線ＬＡＮ使用終了通知の受信により、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮの使用が終了したことを認識することができる。そして、子機３１が待機中である場合には、この無線ＬＡＮ使用終了通知の受信に伴い、子機３１の表示部３７に表示されていた無線ＬＡＮが使用中であることを示す表示を消去する。
【０１１６】
Ｓ５１１の処理後、子機側設定フラグ１３ａをオフし（Ｓ５１２）、Ｓ５０２の処理へ移行し、ＰＣ６１からのデータの受信（無線ＬＡＮによるＰＣ６１との無線通信）が開始されるのを待機する。
【０１１７】
次に、図６を参照して、本実施形態における通信装置の子機である子機３１が待機状態にある場合に実行する処理について説明する。図６は、子機３１で実行される待機中処理を示すフローチャートである。この待機中処理は、子機３１が待機状態へ移行したことに伴い起動し、子機３１が待機状態にある間に実行される処理である。
【０１１８】
図６に示すように、この待機中処理では、まず、子機３１が待機状態であるかを確認し（Ｓ６０１）、子機３１が待機状態にあれば（Ｓ６０１；Ｙｅｓ）、通常の待機中表示３７０（図７（ａ）参照）を表示部３７へ表示し（Ｓ６０２）、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用開始通知を受信したかを確認する（Ｓ６０３）。
【０１１９】
Ｓ６０３の処理により確認した結果、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用開始通知を受信していなければ（Ｓ６０３：Ｎｏ）、Ｓ６０１の処理へ移行し、待機状態が継続されていれば、表示部３７における通常の待機中表示３７０（図７（ａ）参照）の表示が継続される。
【０１２０】
一方で、Ｓ６０３の処理により確認した結果、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用開始通知を受信していれば（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、通常の待機中表示３７０（図７（ｂ）参照）に加え、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを示す表示３７０ａ（図７（ｂ）参照）を表示する（Ｓ６０４）。
【０１２１】
このＳ６０４の処理の結果、子機３１の表示部３７には、通常の待機中表示３７０に加え、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを示す表示（使用中表示）３７０ａが表示されることになる（図７（ｂ）参照）。子機３１を使用するユーザは、表示部３７にかかる使用中表示３７０ａが表示されたことにより、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮ通信が行われていることを認識することができる。
【０１２２】
Ｓ６０４の処理後、子機３１が待機状態であるかを確認し（Ｓ６０５）、子機３１が待機状態にあれば（Ｓ６０５；Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１から、ＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間、即ち、無線ＬＡＮ通信処理（図５）におけるＳ５０６の処理によりＭＦＰ１から出力された残り時間を受信したかを確認する（Ｓ６０６）。
【０１２３】
Ｓ６０６の処理により確認した結果、ＭＦＰ１から残り時間を受信した場合には（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、受信した残り時間を、使用中表示３７０ａにおける該当部分３７０ａ１（図７（ｂ）参照）に表示し（Ｓ６０７）、Ｓ６０８の処理へ移行する。一方で、Ｓ６０６の処理により確認した結果、ＭＦＰ１からの残り時間の受信がなければ（Ｓ６０６：Ｎｏ）、Ｓ６０７の処理をスキップして、Ｓ６０８の処理へ移行する。
【０１２４】
Ｓ６０８では、優先度がユーザにより入力されたかを確認する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８の処理により確認した結果、優先度がユーザにより入力されていれば（Ｓ６０８：Ｙｅｓ）、入力された優先度をＭＦＰ１へ送信し（Ｓ６０９）、Ｓ６１０の処理へ移行する。一方で、Ｓ６０８の処理により確認した結果、ユーザにより優先度の入力がなければ（Ｓ６０８：Ｎｏ）、Ｓ６０９の処理をスキップして、Ｓ６１０の処理へ移行する。
【０１２５】
Ｓ６０９の処理の結果として、ユーザによって入力された優先度がＭＦＰ１へ送信されると、その優先度に基づいてＭＦＰにおける無線ＬＡＮの通信速度が変更される（図５におけるＳ５０９）。
【０１２６】
Ｓ６１０では、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用終了通知を受信したかを確認する（Ｓ６１０）。Ｓ６１０の処理により確認した結果、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用終了通知を受信していなければ（Ｓ６１０：Ｎｏ）、Ｓ６０５の処理へ移行し、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用終了通知を受信するまで、Ｓ６０５〜Ｓ６１０の処理を繰り返し実行する。
【０１２７】
一方で、Ｓ６１０の処理により確認した結果、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用終了通知を受信していれば（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、表示部３７の表示を通常の待機中表示３７０（図７（ａ）参照）に戻す、即ち、通常の待機中表示３７０と共に表示されていた使用中表示３７０ａを消去し（Ｓ６１１）、Ｓ６０１の処理へ移行する。
【０１２８】
また、Ｓ６０１又はＳ６０５の処理により確認した結果、子機３１の待機状態が解除された場合には（Ｓ６０１：Ｎｏ，Ｓ６０５：Ｎｏ）、この待機中処理を終了する。なお、子機３１の待機状態、例えば、ＭＦＰ１から子機３１へなされた接続要求を受信した場合や、ユーザにより子機３１がオフフック状態とされ、操作部３６に設けられたＭＦＰ１との通話開始ボタンが押下された場合に解除される。
【０１２９】
次に、図７を参照して、上述した待機中処理（図６）の結果として、子機３１の表示部３７に表示される表示について説明する。図７（ａ）は、子機３１の表示部３７に、通常の待機中表示３７０のみが表示されている状態を示す模式図であり、図７（ｂ）は、子機３１の表示部３７に、通常の待機中表示３７０と使用中表示３７０ａとが表示されている状態を示す模式図である。
【０１３０】
子機３１がＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用開始通知を受信するまでは、即ち、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮによる通信が行われていない場合には、図７（ａ）に示すように、表示部３７には、通常の待機中表示３７０のみが表示される。
【０１３１】
図７（ａ）に示すように、この通常の待機中表示３７０には、子機３１の種類（「子機１」）の表示や、その時点における時間情報（日付、曜日、時刻）の表示や、受信電波強度の表示が含まれている。
【０１３２】
一方で、子機３１がＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用開始通知を受信してから、ＭＦＰ１から無線ＬＡＮ使用終了通知を受信するまでの間、即ち、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮによる通信が行われている間は、図７（ｂ）に示すように、表示部３７には、通常の待機中表示３７０に加え、その下方に、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを示す表示（使用中表示）３７０ａが表示される。
【０１３３】
図７（ｂ）に示すように、この使用中表示３７０ａには、「Ｗ−ＬＡＮ使用中」との表示や、表示部分３７０ａ１に表示される残り時間の表示や、ＭＦＰ１における現在の無線ＬＡＮの通信速度に対応する優先度の値の表示や、かかる優先度を変更するかをユーザに問う表示が含まれている。
【０１３４】
子機３１を使用するユーザは、かかる使用中表示３７０ａが表示部３７に表示されたことを視認することにより、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを把握することができる。また、使用中表示３７０ａには、ＭＦＰ１において行われている無線ＬＡＮによるデータ通信が終了するまでの残り時間の表示が含まれているので、かかる残り時間の表示の視認によって、子機３１を使用するユーザは、ＭＦＰ１における無線ＬＡＮによるデータ通信の完了時期を認識することができる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態の通信装置によれば、親機であるＭＦＰ１は、アクセスポイント５１を介してＰＣ６１との無線ＬＡＮによる無線通信を開始すると、その旨を無線ＬＡＮ使用開始通知によって子機３１へ通知する。子機３１は、かかる無線ＬＡＮ使用開始通知を受信することにより、ＭＦＰ１が無線ＬＡＮを使用中であることを認識することができる。
【０１３６】
ここで、子機３１が待機状態にある場合には、表示部３７に表示される通常の待機中表示３７０に加えて、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを示す表示（使用中表示）３７０ａが表示されるので、子機３１を使用するユーザは、ＭＦＰ１が無線ＬＡＮによる通信中であることを把握することができる。その結果、子機３１を使用するユーザは、現状において子機３１とＭＦＰとの通信を行う場合にどのような通信状態となるかを推測することができる。
【０１３７】
ＭＦＰ１と子機３１との間で行われるデジタルコードレス電話による無線通信で使用される周波数帯域と、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１との間で行われる無線ＬＡＮによる通信で使用される周波数帯域とはほぼ重複するので、ＭＦＰ１が無線ＬＡＮによる通信中である場合に、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われるデジタルコードレス電話による無線通信を行うと、互いの無線通信が干渉し合い、ＭＦＰ１と子機３１との間の通信状態及び／又はＭＦＰ１とアクセスポイント５１との間の通信状態が悪化する恐れが生じる。
【０１３８】
しかし、本実施形態の通信装置によれば、子機３１を使用するユーザは、表示部３７の表示を確認することによって、子機３１から遠隔にあるＭＦＰ１が無線ＬＡＮによる通信中か否かを把握することができ、ＭＦＰ１が無線ＬＡＮによる通信中である場合には、ＭＦＰ１との間においてデジタルコードレス電話による無線通信を行わないという選択をすることができる。その結果、干渉による劣悪な通信品質でＭＦＰ１と無線通信をすることを避けることが可能となる。
【０１３９】
また、ＭＦＰ１が無線ＬＡＮによる通信中である場合に、ＭＦＰ１と子機３１との間でデジタルコードレス電話による通信を行わないことにより、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１（及び、そのアクセスポイント５１を介して接続されるＰＣ６１）との間で行われている無線通信に悪影響を与えることを防止することができる。
【０１４０】
また、本実施形態の通信装置によれば、子機３１の表示部３７に表示される使用中表示３７０ａには、ＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間の表示が含まれている。よって、子機３１を使用するユーザは、かかる残り時間の表示に基づき、ＭＦＰ１においてＰＣ６１からのデータの受信が終了する時期を把握することができる。
【０１４１】
また、本実施形態の通信装置によれば、ＭＦＰ１における無線ＬＡＮによる無線通信の通信速度を、子機３１から優先度を出力することによって変更することができる。よって、ＭＦＰ１における無線ＬＡＮの通信速度を、子機３１側から変更することができるので、この通信速度を、子機３１を使用するユーザの都合に応じて適宜変更することが可能である。
【０１４２】
例えば、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間で行われる無線ＬＡＮによる通信速度を速め、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間で行われているデータ通信の終了時間を早めることにより、自身（子機３１）が、早期に、無線ＬＡＮによる無線通信によって干渉される恐れのない状況下で、ＭＦＰ１とデジタルコードレス電話による無線通信を行うことを可能とする。
【０１４３】
また、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間で行われる無線ＬＡＮによる無線通信の通信速度をゼロとする、即ち、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間で行われる無線ＬＡＮによる無線通信を中断させることにより、自身（子機３１）が、直ちに、無線ＬＡＮによる無線通信によって干渉される恐れのない状況下で、ＭＦＰ１とデジタルコードレス電話による無線通信を行うことを可能とする。
【０１４４】
さらに、先に子機３１からの優先度に基づいて無線ＬＡＮの通信速度が変更された場合には、後からＰＣ６１からの優先度を受信した場合であっても、無線ＬＡＮの通信速度は変更されないので、ＭＦＰ１とＰＣ６１との間で行われる無線ＬＡＮによる無線通信の通信速度を、子機３１を使用するユーザの都合に優先させて変更することが可能である。
【０１４５】
ここで、特に、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信は、音声データを通信するデジタルコードレス電話であるので、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線ＬＡＮ通信時においても、再生音声（受話音声）の品質の劣化を抑制し、高品質な受話音声での通話を維持することが可能となる。
【０１４６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４７】
例えば、上記実施形態では、子機３１は、ＭＦＰ１から受信した残り時間（ＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間）を表示部３７における表示部分３７０ａ１に表示する構成とした。即ち、ＭＦＰ１とＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間は、ＭＦＰ１において算出するように構成した。
【０１４８】
これに換えて、ＭＦＰ１が、自身（ＭＦＰ１）とＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間を算出するために必要な情報（例えば、ＭＦＰ１とＰＣ６１とデータ通信における通信速度や、ＭＦＰ１がＰＣ６１から受信する全データ量や、ＰＣ６１からＭＦＰ１への転送済みのデータ量など）を子機３１へ送信する情報送信手段を備える構成とし、一方で、子機３１が、ＭＦＰ１から受信した情報に基づいて残り時間を算出する残り時間算出手段を備えている構成としてもよい。即ち、子機３１がＭＦＰ１から供給された情報に基づいて残り時間を算出し、算出した残り時間を表示部３７に表示するように構成してもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態では、ＰＣ６１とのデータ通信が終了するまでの残り時間を「残り×分」という形式で表示部３７に表示することにより、ＭＦＰ１における無線ＬＡＮによるデータ通信の完了時期を、子機３１を使用するユーザに示唆する構成とした。
【０１５０】
ここで、子機３１を使用するユーザへの「ＭＦＰ１における無線ＬＡＮによるデータ通信の完了時期の示唆」の表示形式としては、残り時間の表示に限定されるものではない。例えば、全通信時間に対する残り時間の割合の表示（一定の長さのバーによる割合表示）や、終了予定時刻の表示などの各種表示形式を使用することができる。
【０１５１】
また、かかる示唆の表示態様としては、表示部３７への表示に限定されるものではなく、例えば、ランプやＬＥＤなどの発光部材を用いてその発光部材の発光色や点滅間隔などによって表示したり、音声などの聴覚的な出力によって通知したりするなどの各種表示態様を使用することができる。
【０１５２】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを示す使用中表示３７０ａとして、図７（ｂ）に示す表示を例示したが、例えば、「Ｗ−ＬＡＮ使用中」の表示のみにするなど、子機３１を使用するユーザがＭＦＰ１において無線ＬＡＮが使用中であることを把握することができる表示内容であれば、図７（ｂ）に例示した使用中表示３７０ａより簡略化された表示としてもよい。また、ＭＦＰ１における無線ＬＡＮの使用者がＭＦＰ１において特定できる場合には、かかる使用者を子機３１に通知し、使用中表示３７０ａに無線ＬＡＮの使用者を表示させるように構成してもよい。
【０１５３】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１と無線ＬＡＮ通信する装置としてアクセスポイント５１を例示したが、アクセスポイント５１以外に、無線ＬＡＮを内蔵したパーソナルコンピュータや無線ＬＡＮ用プリンタなどの無線ＬＡＮによる無線通信が可能な機器（無線ＬＡＮ機器）を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明における一実施形態の通信装置を含むＭＦＰの外観図である。
【図２】無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の正面図である。
【図３】ＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】優先度テーブルの内容を模式的に示す模式図である。
【図５】ＭＦＰで実行される無線ＬＡＮ通信処理を示すフローチャートである。
【図６】子機で実行される待機中処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、子機の表示部に、通常の待機中表示のみが表示されている状態を示す模式図であり、（ｂ）は、子機の表示部に、通常の待機中表示と使用中表示とが表示されている状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１                ＭＦＰ（親機、通信装置の一部）
１８              無線ＬＡＮ通信制御部（第２の通信手段）
２６              デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
３１              子機（通信装置の一部）
３７              表示部
３７０ａ          使用中表示（報知手段の一部、示唆手段の一部）
３７０ａ１        表示部分（示唆手段の一部）
３９              デジタルコードレス通信制御部（子機側通信手段）
５１              アクセスポイント（外部の通信装置）
Ｓ５０３          通信開始通知手段
Ｓ５０５          残り時間算出手段
Ｓ５０６          残り時間通知手段
Ｓ５０９          通信速度変更手段
Ｓ５１４：Ｎｏ（Ｓ５１４におけるＮｏの分岐処理）    変更禁止手段
Ｓ６０４          報知手段，示唆手段
Ｓ６０７          示唆手段
Ｓ６０９          変更要求手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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