(57)【要約】【課題】  所定の構成員の連絡先を検索し，検索された連絡先を利用者が指定する端末装置へ通知する。【解決手段】  該当者情報検索部１２は，利用者端末３で利用者が指定した検索条件をもとに連絡先ＤＢ２から該当者の連絡先情報を取得する。該当者連絡先選択部１３は，検索された連絡先情報から使用する検索該当者連絡先を選択する。利用者情報検索部１１は，連絡相手の連絡先を取得したい利用者連絡先（携帯端末６の連絡先）を取得する。連絡実行管理部１４は，検索該当者連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える連絡実行部を選択する。選択された連絡実行部である電子メール処理部１５は，検索該当者連絡先を発信元にして利用者連絡先への電子メールを生成し送信する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構成員の連絡先を検索し，検索された連絡先を利用者の端末装置へ通知するために，各構成員の複数の連絡先が登録された連絡先情報を記憶する連絡先記憶部と，前記連絡先情報に登録される連絡先に対応する通信機能または通話機能とを備える複数の連絡実行部とを備えるコンピュータを， 
前記利用者によって与えられた検索条件をもとに前記連絡先記憶部を検索し，検索された構成員である検索該当者の連絡先情報を取得する連絡先該当者検索部と，
前記検索該当者の連絡先情報から，連絡に利用される連絡先を選択する該当者連絡先選択部と，
前記検索該当者の連絡先を取得したい前記利用者の連絡先を取得する利用者連絡先取得部と，
前記複数の連絡実行部から，前記選択された検索該当者の連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える連絡実行部を選択する連絡実行管理部として機能させるとともに，
前記選択された連絡実行部において，前記検索該当者の連絡先を発信元とする前記利用者連絡先への通信処理または通話処理を実行する処理を
実行させる連絡先検索・通知プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータは，
前記複数の連絡実行部の一つの連絡実行部において，電子メール送信処理を実行し，前記連絡実行管理部によって選択された場合に，前記検索該当者の連絡先を発信元として，前記利用者連絡先を宛先とする電子メールを生成，送信する処理を
実行させる請求項１に記載の連絡先検索・通知プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータは，
前記複数の連絡実行部の一つの連絡実行部において，ＩＰ電話網による通話処理を実行し，前記連絡実行管理部によって選択された場合に，前記検索該当者の連絡先を発呼元として，前記利用者連絡先を呼出先とする発呼パケットを生成，送信する処理を
実行させる請求項１に記載の連絡先検索・通知プログラム。
【請求項４】
所定の構成員の連絡先を検索し，検索された連絡先を検索者の端末装置へ通知する連絡先検索・通知装置であって，
各構成員の複数の連絡先が登録された連絡先情報を記憶する連絡先記憶部と，
前記連絡先情報に登録される連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える複数の連絡実行部と，
前記利用者によって与えられた検索条件をもとに前記連絡先記憶部を検索し，検索された構成員である検索該当者の連絡先情報を取得する連絡先該当者検索部と，
前記検索該当者の連絡先情報から，連絡に利用される連絡先を選択する該当者連絡先選択部と，
前記検索該当者の連絡先を取得したい前記利用者の連絡先を取得する利用者連絡先取得部と，
前記複数の連絡実行部から，前記選択された検索該当者の連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える連絡実行部を選択する連絡実行管理部とを備え，
前記選択された連絡実行部では，前記検索該当者の連絡先を発信元とする前記利用者連絡先への通信処理または通話処理を実行する
ことを特徴とする連絡先検索・通知装置。
【請求項５】
コンピュータが，所定の構成員の連絡先を検索し，検索された連絡先を検索者の端末装置へ通知する連絡先検索・通知方法であって，
各構成員の複数の連絡先が登録された連絡先情報を記憶する連絡先記憶部を，前記利用者によって与えられた検索条件をもとに検索し，検索された構成員である検索該当者の連絡先情報を取得する処理過程と，
前記検索該当者の連絡先情報から，連絡に利用される連絡先を選択する処理過程と，
前記検索該当者の連絡先を取得したい前記利用者の連絡先を取得する処理過程と，
予め備えられた，前記連絡先情報に登録される連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える複数の連絡実行部から，前記選択された検索該当者の連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える連絡実行部を選択する処理過程と，
前記選択された連絡実行部によって，前記検索該当者の連絡先を発信元とする前記利用者連絡先への通信処理または通話処理を実行する処理過程とを備える
ことを特徴とする連絡先検索・通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，所定の構成員の連絡先を通知する連絡先検索・通知処理に関する。さらに詳しくは，連絡したい相手である構成員の連絡先を検索し，検索した連絡先情報を，携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの通信機能を備えた利用者の端末へ送信するプログラム，装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今般，従来の固定電話機（一般加入電話網による電話機）に加えて，パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ＴＶ電話機，携帯電話機，ＩＰ電話機（ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）を利用した音声通信装置），ＰＤＡなどの通信・通話機能を備えた機器が増えている。かかる機器への通信・通話手段として様々な形態が存在している。例えば，携帯電話機は，移動体通信網を介して他の携帯電話と通話する他，固定電話機やＩＰ電話機と通話し，インターネットを介してＰＣへ電子メール送信もしくは音声通信（インターネット電話）を行うことができる。
【０００３】
従来からの連絡システムとして，社内電話網に接続する社内電話機を受付に設置し，予め記憶しておいた社員の内線電話番号を訪問客が検索し，検索された内線電話番号による発呼操作を行う受付システムが広く知られている。この受付システムによって，訪問客が来訪目的の社員へ連絡することができる。
【０００４】
また，ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を利用して，携帯電話機内に格納されている電話番号などの連絡先情報をＰＣへ読み込み，バックアップとして記憶し，ＰＣの通信・通話機能によって，記憶された連絡先情報を用いて発呼操作を行う方法がある。これによって，ＰＣから，連絡先情報に登録されている相手へ電子メールによる通信，音声通信による連絡をすることができる。
【０００５】
また，コールセンタにおいて，顧客とオペレータとが電話中に，コンピュータによる通信機能を利用してＷＥＢデータ通信を可能とするシステムが知られている（特許文献１参照）。これによって，２つの連絡手段を同時に使用することができる。
【０００６】
一方，連絡したい相手の連絡先が不明である場合には，相手の連絡先情報（例えば，固定電話番号，電子メールアドレス）をインターネットやイントラネットを利用して検索するシステムが知られている。従来の社内連絡先検索システムでは，社員の連絡先として，外線電話番号，内線電話番号，電子メールアドレスなど複数の連絡手段に応じた連絡先情報が予め登録・管理され，検索された連絡先を利用者のＰＣに表示させることができる。
【特許文献１】特開２００１−９４６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在では，様々な連絡手段が提供されている。利用者は，所望する相手にどの連絡手段を用いるかを，状況などに応じてその時々で選択する必要がある。したがって，所望する連絡手段に応じた連絡先を容易に取得し，かつ正確に連絡が行えることが求められる。
【０００８】
しかし，どの連絡手段を利用するかを決定する場合に，実際には選択の柔軟性を欠いていることが問題となっている。
【０００９】
例えば，従来の受付システムでは，訪問者が使用する社内電話機は受付に固定設置されているうえ，連絡手段は内線電話網のみに限定される。また，携帯電話の連絡先情報をバックアップしているＰＣから連絡する場合は，連絡先情報として登録された連絡先に限定される。
【００１０】
また，特許文献１のシステムは，既に連絡手段が確保されている相手と，さらにデータ通信を行えるようにするものであり，複数の選択手段の選択を前提としていない。
【００１１】
また，社内連絡先検索システムでは，複数の連絡手段による連絡先情報が提示されるが，利用者は，発信／発呼操作時に，人手による操作によって，提示された連絡先（内線電話番号，固定電話番号など）を入力する必要があり，操作の手間が掛かるうえ，入力間違いが生じる可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は，所定の構成員の複数の連絡先情報を保持し，利用者によって与えられた条件をもとに検索された構成員（検索該当者）の連絡先を，人手による入力操作を行わずに利用者の所望する端末で使用できるようにする処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため，本発明は，所定の構成員の連絡先を検索し，検索された連絡先を利用者の端末装置へ通知するために，各構成員の複数の連絡先が登録された連絡先情報を記憶する連絡先記憶部と，前記連絡先情報に登録される連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える複数の連絡実行部とを備えるコンピュータを，以下の処理部として機能させるものである。
【００１４】
本発明が実施されるコンピュータは，連絡先該当者検索部によって，利用者によって与えられた検索条件をもとに連絡先記憶部を検索し，検索された構成員である検索該当者の連絡先情報を取得する。そして，該当者連絡先選択部によって，検索該当者の連絡先情報から，連絡に利用される連絡先を選択する。さらに，利用者連絡先取得部によって，検索該当者の連絡先を取得したい利用者の連絡先を取得する。
【００１５】
そして，連絡実行管理部によって，複数の連絡実行部から，選択された検索該当者の連絡先に対応する通信機能または通話機能を備える連絡実行部を選択する。選択された連絡実行部によって，検索該当者の連絡先を発信元とする利用者連絡先への通信処理または通話処理を実行する。
【００１６】
これにより，利用者は，所望する端末で連絡先通知を受信することができ，受信された連絡先通知の発信元が「検索該当者の連絡先」であるため，利用者の端末のメール返信機能またはコールバック機能によって，当該連絡先通知の発信元である検索該当者の連絡先に対するメール発信処理または発呼処理を行って，相手への連絡を行うことができる。
【００１７】
また，本発明は，上記の処理部を備える処理装置，上記処理部によって実現される処理過程を備える処理方法である。
【００１８】
なお，本発明を実施するプログラムは，コンピュータが読み取り可能な可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ，これらの記録媒体に記録して提供され，または，通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，予め登録された複数の連絡先情報から，連絡したい相手の連絡先情報を検索し，検索された連絡先情報から利用者が利用したい連絡先を適宜選択することができる。さらに，選択された連絡先を発信元として，利用者が連絡に用いる端末装置に対応する連絡先に対して電子メール発信処理または電話発呼処理を自動的に行うことができる。この結果，利用者は例えば携帯電話機に，連絡したい相手の連絡先を正確かつ手間をかけずに記録することができる。そして，連絡したい相手への連絡をより容易かつ正確に行うことができる。
【００２０】
本発明は，さまざまな連絡手段を持った機器同士を連携させ，連絡手段の拡大を図ることができるため，ビジネスや個々人のコミュニケーションの有効かつ有益な発展に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に，本発明の最良の実施形態における構成例を示す。
【００２２】
図１に示す連絡先検索・通知システム（以下「システム」という）１０は，所定の構成員の連絡先情報を検索し，検索した連絡先を利用者が指定した端末装置に通知するシステムであって，連絡先検索・通知サーバ（以下「サーバ」という）１，連絡先データベース（連絡先ＤＢ）２，利用者端末３，およびネットワーク４で構成される。ここで，連絡先ＤＢ２に登録・管理される構成員は，ある会社の従業員とする。
【００２３】
サーバ１は，従業員である利用者の要求に応じて連絡先ＤＢ２に登録されている連絡先情報を検索し，検索結果を用いて生成した連絡先通知を，利用者によって指定された携帯端末６へ，ネットワーク５を介して送信するサーバである。
【００２４】
連絡先ＤＢ２は，従業員の連絡先情報を格納・管理するデータベースである。
【００２５】
図２に，連絡先ＤＢ２のデータ構成例を示す。従業員ごとに，識別情報である従業員番号，氏名とともに，内線電話番号，直通番号（ＤＩＤ），電子メールアドレス（プライマリ・ドメイン，サブ・ドメインなどのメールアドレス）などの複数の連絡手段にそれぞれ対応する連絡先が登録される。さらに別の連絡先として，ＩＰ電話番号，携帯電話番号などが登録される。
【００２６】
図１を用いて，システム１０の動作を概説する。利用者は，利用者端末３から，所定の検索画面において連絡をとりたい相手となる従業員（検索該当者）を入力しサーバ１へ送出する（ステップＳ１）。サーバ１は，入力された従業員の情報を検索キーとして連絡先ＤＢ２を検索し，検索結果として該当する連絡先情報の複数の連絡先を利用者端末３の検索結果画面に表示させる（ステップＳ２）。利用者は，検索結果画面から，連絡に利用したい１つの連絡先を選択し，さらに，この連絡先通知を受け取りたい連絡先として，携帯端末６の電子メールアドレスもしくは電話番号を入力する（ステップＳ３）。
【００２７】
サーバ１は，選択された検索該当者の連絡先に対応する通信または通話機能を持つ連絡実行部を選択し，選択した連絡実行部によって，検索該当者の連絡先を発信元に設定し，かつ利用者の携帯端末６の連絡先を送信先（宛先）に設定した「連絡先通知」を生成する。
【００２８】
例えば，選択された検索該当者の連絡先が「電子メールアドレス」であれば，サーバ１は，電子メール送信機能を持つ連絡実行部によって，発信元に検索該当者の電子メールアドレス，宛先に携帯端末６の電子メールアドレスが設定された電子メールを，連絡先通知として生成する。
【００２９】
また，選択された連絡先がＩＰ電話番号であれば，ＩＰ電話通話機能を持つ連絡実行部によって，例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて，発呼側に検索該当者のＩＰ電話番号，呼出側に携帯端末６の電話番号が設定された発呼パケット（ＩＮＶＩＴＥリクエスト・パケット）を生成する。
【００３０】
そして，生成された電子メールまたは発呼パケットは，ネットワーク５へ送信される（ステップＳ４）。
【００３１】
利用者の携帯端末６は，サーバ１から送出された連絡先通知として，電子メールを受信する。受信された連絡先通知は，発信元が「検索該当者の連絡先」であるため，携帯端末６のメール返信機能によって，利用者は，受信した「連絡先通知の発信元」として設定されている「検索該当者の連絡先」に対するメール発信処理を行うことができる。
【００３２】
一方，利用者の携帯端末６は，サーバ１から送出された連絡先通知として，発呼パケットを受信し，一定期間の通話呼び出しが行われる。同様に，受信された連絡先通知は，発信元が「検索該当者の連絡先」であるため，携帯端末６の着信表示機能またはコールバック機能によって，利用者は，受信した「連絡先通知の発信元」として設定されている「検索該当者の連絡先」に対する発呼処理を行うことができる。 
【００３３】
図３に，サーバ１の構成例を示す。サーバ１は，ＣＰＵおよびメモリからなるコンピュータであり，ソフトウェアプログラムなどによって構成される，利用者情報検索部１１，該当者情報検索部１２，該当者連絡先選択部１３，連絡実行管理部１４，ならびに連絡実行部である電子メール処理部１５およびＩＰ電話処理部１６を備える。
【００３４】
利用者情報検索部１１は，利用者端末３で入力された利用者の連絡先情報を取得し，または，入力された利用者の従業員番号によって連絡先ＤＢ２を検索し，利用者の連絡先情報を取得する処理部である。
【００３５】
該当者情報検索部１２は，利用者端末３で入力された連絡相手となる従業員（検索該当者）の情報によって連絡先ＤＢ２を検索し，該当する従業員の連絡先情報を取得する処理部である。
【００３６】
該当者連絡先選択部１３は，該当者情報検索部１２の検索結果を利用者端末３に表示させ，利用者によって選択された一つの連絡先を取得する処理部である。
【００３７】
連絡実行管理部１４は，利用者情報検索部１１で取得された利用者の連絡先および該当者連絡先選択部１３で選択された検索該当者の連絡先をもとに，複数の連絡実行部の一つを選択し，連絡処理の実行を管理する処理部である。
【００３８】
電子メール処理部１５は，連絡実行部の一つであり，検索該当者の連絡先を発信元とし，利用者の連絡先（携帯端末６の電子メールアドレス）を発信先（宛先）とする電子メールデータを生成し，ネットワーク５へ送信する処理部である。
【００３９】
ＩＰ電話処理部１６は，連絡実行部の一つであり，検索該当者の連絡先を発呼元とし，利用者の連絡先（携帯端末６の電話番号）を呼出先とするＳＩＰの発呼パケット（ＩＮＶＩＴＥリクエスト）を生成し，ネットワーク５へ送信する処理部である。
【００４０】
図４に，検索該当者の連絡先として電子メールアドレスが選択されている場合の本発明の処理の流れを示す。
【００４１】
利用者端末３からサーバ１へ連絡先情報の検索要求が送信されると，サーバ１の該当者情報検索部１２は，利用者端末３に検索条件入力画面を表示させ，従業員番号，氏名などの検索条件を取得する（ステップＳ１０）。図５に，検索条件入力画面の例を示す。検索条件入力画面内の所定のいくつかの項目に入力された情報が，該当者情報検索部１２での検索条件として使用される。
【００４２】
該当者情報検索部１２は，検索条件を用いて連絡先ＤＢ２を検索し，検索条件に該当する従業員の連絡先情報が存在すれば（ステップＳ１１のＹＥＳ），利用者端末３に，検索該当者の連絡先情報の画面を表示させる（ステップＳ１２）。図６に，検索該当者が「富士通太郎」である場合の検索該当者情報画面例を示す。
【００４３】
一方，検索条件に該当する従業員の連絡先情報が存在しなければ（ステップＳ１１のＮＯ），ステップＳ１０の処理へ戻り，検索条件を取得する。
【００４４】
次に，利用者情報検索部１１は，利用者端末３に利用者情報の検索条件入力画面を表示させ，従業員番号，氏名などの検索条件を取得する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。例えば，図５と同様の検索条件入力画面が表示される。
【００４５】
そして，利用者情報検索部１１は，検索条件を用いて連絡先ＤＢ２を検索し，検索条件に該当する利用者の連絡先情報が存在すれば（ステップＳ１４のＹＥＳ），利用者端末３に，利用者の連絡先情報の画面を表示させる（ステップＳ１５）。図７に，利用者が「富士通鼻子」である場合の利用者情報画面例を示す。
【００４６】
一方，検索条件に該当する利用者の連絡先情報が存在しなければ（ステップＳ１４のＮＯ），ステップＳ１３の処理へ戻り，検索条件を取得する。
【００４７】
そして，利用者端末３に表示させた利用者情報画面において，利用者が連絡先通知を受け取りたい携帯端末６の連絡先（電子メールアドレス）を選択すると，選択された連絡先を取得する（ステップＳ１６）。ここでは，図８に示す利用者情報画面において，ラジオボタンの選択によって，連絡先として「その他（メール）」が選択され，「ｈａｎａ０２１９＠ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ」が入力されたとする。
【００４８】
次に，該当者連絡先選択部１３は，利用者端末３に検索該当者情報画面を表示させる（ステップＳ１７）。利用者が検索該当者情報画面において使用する連絡先（電子メールアドレス）が選択されると，選択された連絡先を取得する（ステップＳ１８）。ここでは，図９の検索該当者情報画面に示すように，ラジオボタンの選択によって「Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｉｌ」の「ｆｕｊｉ２．ｔａｒｏｕ＠ｊｐ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ」が選択されたとする。
【００４９】
該当者連絡先選択部１３は，選択された連絡先（ｆｕｊｉ２．ｔａｒｏｕ＠ｊｐ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）から，連絡手段が電子メールであることを特定し，連絡実行管理部１４は，電子メール処理部１５を選択する（ステップＳ１９）。
【００５０】
電子メール処理部１５は，検索該当者の連絡先（ｆｕｊｉ２．ｔａｒｏｕ＠ｊｐ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ）を発信元に，利用者の連絡先（ｈａｎａ０２１９＠ｘｙｚ．ｎｅ．ｊｐ）を発信先に設定した電子メールデータを生成し，ネットワーク５へ送信する（ステップＳ２０）。電子メール処理部１５は，例えば，図１０に示すようなプログラムとして構成される。そして，図１１に示すような電子メールデータを生成する。
【００５１】
電子メール送信後，連絡実行管理部１４は，図１２に示すメール発信確認画面を利用者端末３に表示させる。
【００５２】
携帯端末６では，電子メール機能によって，電子メール処理部１５によって生成された連絡先通知となる電子メールを受信する。この電子メールの発信元は，連絡したい相手（検索該当者）の連絡先（電子メールアドレス）であるので，利用者は，メール返信機能を利用して，携帯端末６から，検索該当者へ電子メールを送信することができる。
【００５３】
なお，ステップＳ１３の処理において，図５に示す検索条件入力画面で，利用者が連絡先通知を受け取りたい端末の連絡先を直接入力させるようにしてもよい。
【００５４】
図１３に，検索該当者の連絡先としてＩＰ電話番号が選択されている場合の本発明の処理の流れを示す。
【００５５】
図１３の処理フローのステップＳ３０〜Ｓ３８の処理は，図４に示す処理フローのステップＳ１０〜Ｓ１８の処理と同様であるので，処理の説明を省略する。
【００５６】
図１３の処理フローのステップＳ３６の処理では，利用者が連絡先通知を受け取りたい携帯端末６の連絡先として「電話番号」が取得されたとする。例えば，図１４に示す利用者情報画面において，ラジオボタンの選択によって，連絡先として「その他（電話番号）」が選択され，「０８０−５５１５−９９９９」が入力されたとする。
【００５７】
また，ステップＳ３８の処理では，検索該当者への連絡に用いる連絡先として，「ＩＰ電話番号」が取得されたとする。例えば，図１５に示す検索該当者情報画面において，ラジオボタンの選択によって，連絡先として「ＩＰ電話」の「０５０−１２３４−５６７８」が選択されたとする。
【００５８】
連絡実行管理部１４は，選択された検索該当者の連絡先（０５０−１２３４−５６７８）から，連絡手段がＩＰ電話であることを特定し，ＩＰ電話処理部１６を選択する（ステップＳ３９）。
【００５９】
ＩＰ電話処理部１６は，検索該当者のＩＰ電話番号（０５０−１２３４−５６７８）を発呼元とし，利用者の電話番号（０８０−５５１５−９９９９）を呼出先とするＳＩＰの発呼パケットを生成し，ネットワーク５へ送信する。そして所定の期間を待って発呼処理を終了する（ステップＳ４０）。ＩＰ電話処理部１６は，図１６に示すようなＲＦＣ３２６１にもとづくＩＮＶＩＴＥリクエストを生成する。
【００６０】
ＩＰ電話の発呼処理後，連絡実行管理部１４は，図１７に示す電話発呼確認画面を利用者端末３へ表示させる。
【００６１】
携帯端末６では，通話機能により着信処理（呼び出し）が行われる。所定の期間後に呼び出しが中断すると，着信機能によって発呼元のＩＰ電話番号を保持する。発呼元のＩＰ電話番号は，連絡したい相手（検索該当者）の連絡先であるので，利用者は，コールバック機能を利用して，携帯端末６から検索該当者のＩＰ電話番号へ発呼することができる。
【００６２】
以上，本発明をその実施の形態により説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００６３】
例えば，本実施の形態では，サーバ１は，連絡実行部として，電子メール処理部１５，ＩＰ電話処理部１６を備えるものとして説明したが，ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる電話網に対応する発呼パケットを生成し，送信する処理を実行する電話処理部を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の最良の実施形態における構成例を示す図である。
【図２】連絡先データベースのデータ構成例を示す。
【図３】連絡先検索・通知サーバの構成例を示す。
【図４】検索該当者の連絡先として電子メールアドレスが選択されている場合の本発明の処理の流れを示す。
【図５】検索条件入力画面の例を示す図である。
【図６】検索該当者情報画面例を示す図である。
【図７】利用者情報画面例を示す図である。
【図８】連絡先が選択された利用者情報画面例を示す図である。
【図９】連絡先が選択された検索該当者情報画面例を示す図である。
【図１０】電子メール処理部を実施するプログラム例を示す図である。
【図１１】生成された電子メールデータ例を示す図である。
【図１２】メール発信確認画面例を示す図である。
【図１３】検索該当者の連絡先としてＩＰ電話番号が選択されている場合の本発明の処理の流れを示す図である。
【図１４】連絡先が選択された利用者情報画面例を示す図である。
【図１５】連絡先が選択された検索該当者情報画面例を示す図である。
【図１６】生成された発呼パケット例を示す図である。
【図１７】電話発呼確認画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  連絡先検索・通知サーバ
２  連絡先データベース（連絡先ＤＢ）
３  利用者端末
４  ネットワーク
５  ネットワーク
６  携帯端末
１０  連絡先検索・通知システム
１１  利用者情報検索部
１２  該当者情報検索部
１３  該当者連絡先選択部
１４  連絡実行管理部
１５  電子メール処理部
１６  ＩＰ電話処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008206110.tif 000013
【図１２】
2008206110.tif 000014
【図１３】
2008206110.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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