(57)【要約】【課題】アドレス帳データを提供すると共に悪意の利用を防止することを目的とする。【解決手段】本発明のアドレス帳サーバ２は、アドレス帳データベース２１に第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納している。そして、情報提供部２３が、第２のアドレス帳データのうち宛先情報を除く利用者情報を発移動機１へ送信する。それに応じて返信される接続先特定情報を発信要求と共に発信要求受付部２４が受信する。接続先特定情報は、利用者情報の中から接続先として発移動機１において選択された利用者を示す。処理部２５は、接続先特定情報から特定される利用者と関連付けられた着移動機３と発移動機１とを通信接続するために、発信処理を行う。【選択図】図１
2008305176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と前記通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、前記宛先情報と前記利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された第２のアドレス帳データのうち前記宛先情報を除く前記利用者情報を前記第１の登録者が利用する情報提供先の通信端末へ送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された利用者情報の中から前記情報提供先の通信端末において選択された特定情報であって、前記第１の登録者によって要求される通信接続先の利用者を特定する特定情報を前記情報提供先の通信端末から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された特定情報から特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と、前記情報提供先の通信端末と、を通信接続するために、前記格納手段によって格納された宛先情報を用いて発信処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とするアドレス帳サーバ。
【請求項２】
前記格納手段は、前記第２のアドレス帳データの閲覧を許可された登録者を特定する許可情報を格納し、
前記送信手段は、前記第１の登録者が前記第２のアドレス帳データを閲覧することが許可されている旨の許可情報が前記格納手段によって格納されている場合に、前記利用者情報を前記情報提供先の通信端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載のアドレス帳サーバ。
【請求項３】
前記処理手段は、前記発信処理を行う際に、前記第２の登録者を示す情報を前記特定通信端末へ送信することを特徴とする請求項２に記載のアドレス帳サーバ。
【請求項４】
通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と前記通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、前記宛先情報と前記利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段を備えるアドレス帳サーバと、通信可能に構成された通信端末であって、
前記アドレス帳サーバから前記第２のアドレス帳データに含まれる利用者情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された利用者情報を表示し、前記利用者の宛先情報を表示しない表示手段と、
前記表示手段によって表示された利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された特定情報を前記アドレス帳サーバへ送信することにより、前記特定情報によって特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と通信接続する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と前記通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、前記宛先情報と前記利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段を備えるアドレス帳サーバと、前記第１の登録者が利用する通信端末と、におけるアドレス提供方法であって、
前記アドレス帳サーバの送信手段が、前記格納手段によって格納された第２のアドレス帳データに含まれる前記利用者情報を前記通信端末へ送信する送信ステップと、
前記通信端末の表示手段が、前記利用者の宛先情報を除く、前記送信ステップにおいて送信された利用者情報を表示する表示ステップと、
前記通信端末の選択手段が、前記表示ステップにおいて表示された利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択する選択ステップと、
前記アドレス帳サーバの受信手段が、前記選択ステップにおいて選択された特定情報を前記通信端末から受信する受信ステップと、
前記アドレス帳サーバの処理手段が、前記受信ステップにおいて受信した前記特定情報から特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と、前記通信端末と、を通信接続するために、前記格納手段によって格納された宛先情報を用いて発信処理を行う処理ステップと、
を備えることを特徴とするアドレス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス帳サーバ、通信端末、及び、アドレス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信端末の電話番号やメールアドレス等の宛先情報を提供するシステムがある。例えば、携帯電話の所有者と携帯電話の電話番号とを関連付けた電話帳データベースをネットワーク上において公開するシステムがある（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、情報を提供するシステムには、悪意のある者がアクセスする可能性がある。システムへアクセスするためにパスワードの入力を求める等のセキュリティ設定をしたとしても、悪意のある者がパスワードを取得してアクセスに成功する危険性がある。
【０００４】
悪意のある者が、上記特許文献１のシステムへのアクセスに成功した場合、システムから提供される他人の電話番号の情報を取得し、外部へ漏洩する等の悪意の利用を行う危険性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、アドレス帳データを提供すると共に悪意の利用を防止可能なアドレス帳サーバ及び情報提供方法、及び、このアドレス帳サーバに対応する通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアドレス帳サーバは、通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、宛先情報と利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段と、格納手段によって格納された第２のアドレス帳データのうち宛先情報を除く利用者情報を第１の登録者が利用する情報提供先の通信端末へ送信する送信手段と、送信手段によって送信された利用者情報の中から情報提供先の通信端末において選択された特定情報であって、第１の登録者によって要求される通信接続先の利用者を特定する特定情報を情報提供先の通信端末から受信する受信手段と、受信手段によって受信された特定情報から特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と、情報提供先の通信端末と、を通信接続するために、格納手段によって格納された宛先情報を用いて発信処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアドレス帳サーバによれば、第１の登録者が利用する情報提供先の通信端末へ第２のアドレス帳データの利用者情報を送信する。続いて、利用者を特定する特定情報を情報提供先の通信端末から受信する。そして、格納された宛先情報を用いて、その特定情報から特定される利用者の特定通信端末と情報提供先の通信端末とを通信接続する。すなわち、第２のアドレス帳データのうち、利用者情報を第１の登録者に提供し、宛先情報を通信システムに提供することにより、特定通信端末と情報提供先の通信端末とを通信接続することができる。更に、第２のアドレス帳データのうち宛先情報は、アドレス帳サーバから第１の登録者が利用する情報提供先の通信端末へ送信されないので、第１の登録者による宛先情報の悪用を防止することができる。
【０００８】
好ましくは、格納手段は、第２のアドレス帳データの閲覧を許可された登録者を特定する許可情報を格納し、送信手段は、第１の登録者が第２のアドレス帳データを閲覧することが許可されている旨の許可情報が格納手段によって格納されている場合に、利用者情報を情報提供先の通信端末へ送信する。
【０００９】
これにより、第１の登録者の情報提供先の通信端末は、第１の登録者が閲覧を許可されている場合にしか他人のアドレス帳データの提供を受けられない。これにより、アドレス帳サーバにアクセスした第１の登録者が、容易に不特定の登録者のアドレス帳データを閲覧することを防止することが可能となり、悪意の者による利用を更に確実に防止することができる。
【００１０】
好ましくは、処理手段は、発信処理を行う際に、第２の登録者を示す情報を特定通信端末へ送信する。
【００１１】
この場合、処理手段によって発信処理が行われると、特定通信端末は、第１の登録者が利用する情報提供先の通信端末からの発信を着信する際に、第２の登録者を示す情報を受信することとなる。ここで、特定情報から特定される利用者（着信者）は、第２の登録者のアドレス帳に登録されている者なので、第２の登録者と関連性がある可能性が高い。また、第１の登録者は、第２のアドレス帳データを閲覧することを許可されているので、第２の登録者と関連性がある可能性が高い。このことから、着信時に、特定通信端末（着信端末）へ、第２の登録者を示す情報を送信することにより、発信者と着信者との双方と関連性のある可能性が高い仲介者の情報を着信者へ提供することとなる。よって、着信者は、安心して通話又はメールの開封を行うことができる。
【００１２】
本発明の通信端末は、通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、宛先情報と利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段を備えるアドレス帳サーバと、通信可能に構成された通信端末であって、アドレス帳サーバから第２のアドレス帳データに含まれる利用者情報を受信する受信手段と、受信手段によって受信された利用者情報を表示し、利用者の宛先情報を表示しない表示手段と、表示手段によって表示された利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択する選択手段と、選択手段によって選択された特定情報をアドレス帳サーバへ送信することにより、特定情報によって特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と通信接続する通信手段と、を備える。
【００１３】
本発明の通信端末によれば、第２のアドレス帳データの利用者情報をアドレス帳サーバから受信して、その利用者情報を表示する。そして、利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択し、アドレス帳サーバへ送信することにより、特定通信端末と通信接続することができる。このように、他人のアドレス帳データを利用した通信接続を行うことを可能とする一方で、本発明の通信端末は、アドレス帳サーバから宛先情報を受信した場合であっても、宛先情報を表示しない。よって、第１の登録者による宛先情報の悪用を防止することができる。
【００１４】
本発明のアドレス提供方法は、通信端末の電話番号とメールアドレスとの少なくともいずれか一方を含む宛先情報と通信端末の利用者を特定する利用者情報とを関連付けた第１のアドレス帳データを第１の登録者と関連付けて格納すると共に、宛先情報と利用者情報とを関連付けた第２のアドレス帳データを第２の登録者と関連付けて格納する格納手段を備えるアドレス帳サーバと、第１の登録者が利用する通信端末と、におけるアドレス提供方法であって、アドレス帳サーバの送信手段が、格納手段によって格納された第２のアドレス帳データに含まれる利用者情報を通信端末へ送信する送信ステップと、通信端末の表示手段が、利用者の宛先情報を除く、送信ステップにおいて送信された利用者情報を表示する表示ステップと、通信端末の選択手段が、表示ステップにおいて表示された利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択する選択ステップと、アドレス帳サーバの受信手段が、選択ステップにおいて選択された特定情報を通信端末から受信する受信ステップと、アドレス帳サーバの処理手段が、受信ステップにおいて受信した特定情報から特定される利用者と関連付けられた宛先情報が示す特定通信端末と、通信端末と、を通信接続するために、格納手段によって格納された宛先情報を用いて発信処理を行う処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のアドレス提供方法によれば、アドレス帳サーバにおいて格納している第２のアドレス帳データに含まれる利用者情報を、アドレス帳サーバから通信端末へ送信する。通信端末では、受信した利用者情報を表示し、利用者情報の中から通信接続先となる利用者を特定する特定情報を選択し、アドレス帳サーバへ送信する。アドレス帳サーバでは、特定情報を受信すると、通信端末と特定通信端末とを通信接続するための発信処理を行い、通信端末と特定通信端末とを通信接続させる。すなわち、第２のアドレス帳データのうち、利用者情報を第１の登録者に提供し、宛先情報を通信システムに提供することにより、特定通信端末と情報提供先の通信端末とを通信接続することができる。更に、本発明のアドレス提供方法では、他人のアドレス帳データを利用した通信接続を行うことを可能とする一方で、通信端末は、アドレス帳サーバから宛先情報を受信した場合であっても、宛先情報を表示しない。よって、第１の登録者による宛先情報の悪用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アドレス帳データを提供して通信端末同士の通信接続を可能にすると共に悪意の利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明に係る発移動機（通信端末）１及びアドレス帳サーバ２を含むアドレス提供システムＳについて説明する。図１は、本実施形態に係るアドレス提供システムの機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【００１８】
アドレス提供システムＳは、発信側の通信端末となる発移動機１に、他の通信端末と接続するための情報を提供し、発移動機１から着移動機３への発信処理を行うシステムである。発移動機１及び着移動機３は、無線ネットワークに属する携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System)等の移動通信端末である。この発移動機１と着移動機３とは、コアネットワークに配置された交換機４を介して相互に通話及びメールの送受信等の通信接続が可能に構成されている。
【００１９】
アドレス帳サーバ２は、上記の無線ネットワークに属して発移動機１及び着移動機３と通信可能に構成されている。また、アドレス帳サーバ２は、交換機４と通信可能に構成されている。引き続いて、発移動機１及びアドレス帳サーバ２について詳細に説明する。
【００２０】
最初にアドレス帳サーバ２の機能的な構成要素について説明する。アドレス帳サーバ２は、機能的な構成要素として、アドレス帳データベース（格納手段）２１、情報要求受付部２２、情報提供部（送信手段）２３、発信要求受付部（受信手段）２４、及び処理部（処理手段）２５を備えている。
【００２１】
アドレス帳データベース２１は、複数の登録者毎のアドレス帳データを格納している。アドレス帳データとは、無線ネットワークに属する通信端末の宛先情報とその通信端末の利用者を特定する利用者名（利用者情報）とを関連付けたデータである。宛先情報とは、発着信時に通信端末を特定するために利用される情報であって、電話番号及びメールアドレスである。
【００２２】
図２にアドレス帳データベース２１の構成を示す。図２に示すように、アドレス帳データベース２１は、アドレス帳を特定するアドレス帳名とその登録者を特定する登録者名とを関連付けて格納している。また、アドレス帳データベース２１は、登録者名と関連付けて、その登録者が利用している通信端末の電話番号（図示せず）を格納している。更に、アドレス帳データベース２１は、アドレス帳毎に利用者と宛先情報とを関連付けて格納している。具体的には、登録者「Ａ」のアドレス帳として、利用者「Ｂ」が利用する通信端末の電話番号「０９０−２３４５−６７８９」とメールアドレス「bbb＠docomo.ne.jp」とが格納されている。
【００２３】
アドレス帳データベース２１は、上記に加えて、アドレス帳毎に、そのアドレス帳データを閲覧することを許可された登録者を特定する許可情報を格納している。具体的には、図２に示すように、アドレス帳名に対して許可情報が格納されている。本実施形態では、許可情報として許可フラグと被許可フラグとを用いている。
【００２４】
許可フラグ及び被許可フラグは、アドレス帳に登録された利用者と関連付けられて格納される。許可フラグとは、あるアドレス帳に登録された利用者が、そのアドレス帳において自分の名前の公開を許可した旨を示すフラグである。被許可フラグとは、あるアドレス帳に登録された利用者のアドレス帳において、利用者が登録されたアドレス帳の登録者によって、その登録者の名前の公開を許可された旨を示すフラグである。
【００２５】
具体的には、図２に示すように、Ａのアドレス帳において、利用者「Ｂ」に対して許可フラグ「ＯＮ」が格納されている。これは、利用者「Ｂ」が、Ａのアドレス帳において利用者名「Ｂ」の公開を許可した旨を示す。また、図２に示すように、Ａのアドレス帳において、利用者「Ｂ」に対して被許可フラグ「ＯＮ」が格納されている。これは、利用者「Ｂ」が、「Ａ」によって利用者名「Ａ」をＢのアドレス帳において公開することを許可された旨を示す。
【００２６】
すなわち、アドレス帳データベース２１は、各登録者が閲覧可能な情報を特定できるように、許可情報を格納している。各登録者が閲覧可能な情報は、登録者のアドレス帳において被許可フラグが「ＯＮ」になっている利用者のアドレス帳データのうち、その利用者のアドレス帳において被許可フラグが「ＯＮ」になっている利用者名である。具体的には、Ａのアドレス帳において、利用者名「Ｂ」に対して被許可フラグ「ＯＮ」が格納されている。そして、Ｂのアドレス帳において、利用者「Ａ」，「Ｄ」，「Ｅ」に対して被許可フラグ「ＯＮ」が格納されている。この場合、登録者「Ａ」は、Ｂのアドレス帳において利用者名「Ａ」，「Ｄ」，「Ｅ」を閲覧することが許可されている。
【００２７】
図１に戻って、情報要求受付部２２は、発移動機１から他の登録者のアドレス帳データを要求する旨の要求信号を受信する。要求信号には、発移動機１を特定するために、発移動機１の電話番号が含まれる。情報要求受付部２２は、受信した発移動機１の電話番号を情報提供部２３へ出力する。
【００２８】
情報提供部２３は、発移動機１の電話番号を入力すると、アドレス帳データベース２１を参照して、入力した電話番号と関連付けられた登録者を発移動機１の利用者として抽出する。そして、情報提供部２３は、許可情報に基づいて発移動機１の利用者が閲覧可能なアドレス帳名を抽出する。続いて、情報提供部２３は、抽出した閲覧可能なアドレス帳名を示す閲覧可能アドレス帳情報を発移動機１へ送信する。
【００２９】
情報提供部２３は、閲覧可能アドレス帳情報の送信に応じて、発移動機１からアドレス帳を特定するアドレス帳特定情報を受信する。アドレス帳特定情報は、閲覧可能なアドレス帳の中から選択されたアドレス帳を示す。情報提供部２３は、アドレス帳データベース２１の許可情報を参照して、アドレス帳特定情報によって特定されたアドレス帳において、閲覧可能な利用者名を抽出する。続いて、情報提供部２３は、閲覧可能な利用者名を示す閲覧可能利用者情報を発移動機１へ送信する。情報提供部２３が発移動機１へ送信する情報には、アドレス帳データベース２１から抽出した宛先情報は含まれない。
【００３０】
発信要求受付部２４は、接続先特定情報を含むと共に発信を要求する旨の発信要求を発移動機１から受信する。接続先特定情報は、発移動機１において通信接続先の利用者として選択された利用者を特定する情報である。なお、接続先特定情報は、閲覧可能な利用者の中から選択された利用者を示す情報である。接続先特定情報には、特定した利用者が登録されたアドレス帳名を特定する情報も含まれている。発信要求受付部２４は、受信した接続先特定情報を発移動機１の電話番号と共に処理部２５へ出力する。
【００３１】
処理部２５は、発移動機１の電話番号と接続先特定情報とを入力すると、接続先特定情報から特定される利用者の電話番号をアドレス帳データベース２１から抽出する。本実施形態では、接続先特定情報から特定される利用者の電話番号が、着移動機３の電話番号である。処理部２５は、発移動機１と着移動機３とを通信接続するために、発信処理を行う。処理部２５は、発信処理として、発移動機１の電話番号を発信側の電話番号として交換機４へ出力すると共に、着移動機３の電話番号を着信側の電話番号として交換機４へ出力する。
【００３２】
また、処理部２５は、接続先特定情報に含まれるアドレス帳名を特定する情報から、発信者がそのアドレス帳を参照して着信者へ発信を行っている旨の情報を生成する。続いて、処理部２５は、生成した情報を発信処理時に交換機４へ出力する。
【００３３】
引き続いて、発移動機１の機能的な構成要素について説明する。発移動機１は、機能的な構成要素として、情報取得部（受信手段）１１、表示部（表示手段）１２、選択部（選択手段）１３、及び通信部（通信手段）１４を備える。
【００３４】
情報取得部１１は、アドレス帳サーバ２からアドレス帳データを取得する。より具体的には、情報取得部１１は、アドレス帳サーバ２へアドレス帳データを要求する旨の要求信号を送信する。そして、情報取得部１１は、アドレス帳データの要求に応じてアドレス帳サーバ２から返信される閲覧可能アドレス帳情報を受信する。また、情報取得部１１は、アドレス帳サーバ２から返信される閲覧可能利用者情報を受信する。情報取得部１１は、受信した閲覧可能アドレス帳情報や閲覧可能利用者情報を表示部１２へ出力する。
【００３５】
表示部１２は、物理的にはディスプレイ等で構成され、各種情報を表示する。図３は、表示部によって表示される情報を示す図である。表示部１２は、発移動機１内に格納されたアドレス帳データを表示する。例えば、図３（ａ）に示すように、表示部１２は、発移動機１内に格納されたアドレス帳データのうち、「あ」行の利用者名「江崎」，「榎本」と共に、「閲覧可能アドレス帳」を選択可能に表示する。
【００３６】
表示部１２は、情報取得部１１によって取得された閲覧可能アドレス帳情報を表示する。例えば、図３（ｂ）に示すように、表示部１２は、閲覧可能アドレス帳情報として、発移動機１の利用者が閲覧可能なアドレス帳の登録者「Ｂさん」、「Ｃさん」を、選択可能に表示する。
【００３７】
表示部１２は、情報取得部１１によって取得された閲覧可能利用者情報を表示する。例えば、図３（ｃ）に示すように、表示部１２は、閲覧可能利用者情報として、Ｂさんのアドレス帳において、発移動機１の利用者が閲覧可能な利用者「Ａさん」、「Ｄさん」、「Ｅさん」を選択可能に表示する。
【００３８】
選択部１３は、表示部１２によって表示された閲覧可能なアドレス帳の登録者名の中から、ユーザの入力を受け付けて、閲覧する登録者を選択する。そして、選択した登録者を示す情報をアドレス帳特定情報として通信部１４へ出力する。また、選択部１３は、表示部１２によって表示された閲覧可能な利用者名の中から、ユーザの入力を受け付けて、通信接続先となる利用者を選択する。そして、選択した利用者を示す情報と閲覧したアドレス帳を特定する情報とを接続先特定情報として通信部１４へ出力する。
【００３９】
通信部１４は、選択部１３から入力したアドレス帳特定情報をアドレス帳サーバ２へ送信する。また、通信部１４は、選択部１３から入力した接続先特定情報を、発信要求と共にアドレス帳サーバ２へ送信する。
【００４０】
上述したアドレス帳サーバ２の各機能は、図４に示すハードウェアによって実現される。図４は、アドレス帳サーバ２のハードウェア構成図である。アドレス帳サーバ２は、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００４１】
図１を参照して説明したアドレス帳サーバ２の各機能は、図４に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４２】
図５を参照して、発移動機１及びアドレス帳サーバ２の動作を説明すると共に、本実施形態に係るアドレス提供方法について説明する。図５は、本実施形態に係る発移動機及びアドレス帳サーバの動作を示すシーケンス図である。
【００４３】
まず、発移動機１において、発移動機１内に格納されたアドレス帳が開かれる（ステップＳ１）。発移動機１の表示部１２によって表示されたアドレス帳から、閲覧可能アドレス帳が選択部１３によって選択される。すると、アドレス帳データを要求する旨の情報（要求信号）が、発移動機１の電話番号と共に発移動機１の通信部１４によってアドレス帳サーバ２へ送信される（ステップＳ２）。
【００４４】
アドレス帳データを要求する旨の情報が、アドレス帳サーバ２の情報要求受付部２２によって受信されると、発移動機１の利用者のアドレス帳において被許諾フラグが「ＯＮ」が登録されている場合、閲覧可能アドレス帳情報が、情報提供部２３によって発移動機１へ送信される（ステップＳ３）。発移動機１の利用者のアドレス帳において被許諾フラグが「ＯＮ」が登録されていない場合は、提供可能な情報がない旨の信号を発移動機１へ送信して、処理を終了する。
【００４５】
閲覧可能アドレス帳情報が、発移動機１の情報取得部１１によって受信されると、閲覧可能アドレス帳情報が、表示部１２によって表示される（ステップＳ４）。表示された閲覧可能アドレス帳情報の中から１つのアドレス帳が、発移動機１の選択部１３によって選択されと（ステップＳ５）、選択されたアドレス帳を特定するアドレス帳特定情報が、通信部１４によって発移動機１からアドレス帳サーバ２へ送信される（ステップＳ６）。
【００４６】
アドレス帳特定情報が、アドレス帳サーバ２の情報提供部２３によって受信されると、アドレス帳特定情報によって特定されるアドレス帳において被許諾フラグ「ＯＮ」が格納されている場合、閲覧可能な利用者情報を示す閲覧可能利用者情報が、情報提供部２３によって発移動機１へ送信される（ステップＳ７；送信ステップ）。アドレス帳特定情報によって特定されるアドレス帳において被許諾フラグ「ＯＮ」が格納されていない場合、提供可能な情報がない旨の信号を発移動機１へ送信して、処理を終了する。
【００４７】
閲覧可能利用者情報が、発移動機１の情報取得部１１によって受信されると、閲覧可能利用者情報が、表示部１２によって表示される（ステップＳ８；表示ステップ）。表示された閲覧可能利用者情報の中から１つの利用者が、発移動機１の選択部１３によって選択される（ステップＳ９；選択ステップ）。これにより、接続先の着移動機３の利用者が特定される。選択された利用者を特定する情報と閲覧したアドレス帳を特定する情報とを含む接続先特定情報が、閲覧したアドレス帳を特定する情報及び発信要求と共に、通信部１４によって発移動機１からアドレス帳サーバ２へ送信される（ステップＳ１０）。
【００４８】
接続先特定情報が発信要求と共にアドレス帳サーバ２の発信要求受付部２４によって受信されると、接続先の着移動機３及びその電話番号が、アドレス帳データベース２１を参照することにより処理部２５によって特定される（ステップＳ１１）。続いて、発移動機１の電話番号と着移動機３の電話番号とが、それぞれ発信側の電話番号と着信側の電話番号として処理部２５によって交換機４へ出力される。これにより、発信処理が行われる（ステップＳ１２）。
【００４９】
また、発信処理が行われると共に、接続先の利用者名が登録され発移動機１において閲覧されたアドレス帳の登録者がアドレス帳データベース２１から抽出され、発信者が抽出された登録者のアドレス帳を参照して着信者へ発信を行っている旨の情報が、着移動機３へ処理部２５によって交換機４を介して送信される（ステップＳ１３）。そして、発移動機１と着移動機３とが接続される。
【００５０】
着移動機３は、着信時に、発移動機１の電話番号及び利用者情報と、発信者が閲覧したアドレス帳の登録者情報とを受信する。これにより、図６に示すように、着移動機３において、例えば、発信者「Ａさん」の携帯電話「０９０−１２３４−５６７８」からの着信で、発信者は「Ｂさんのアドレス帳」を参照した旨の情報が表示される。本実施形態では、例えば、「Ｂさんのアドレス帳」を用いて、発信者「Ａさん」と着信者「Ｄさん」との通話が可能となる。
【００５１】
本実施形態に係るアドレス帳サーバ２によれば、発移動機１へＢさんのアドレス帳データに登録された利用者名を送信する。続いて、利用者を特定する接続先特定情報を発移動機１から受信する。そして、アドレス帳データベース２１に格納された宛先情報を用いて、その接続先特定情報から特定される利用者の通信端末の電話番号を特定する。特定した電話番号を用いて発信処理を行うことにより、発移動機１と着移動機３とを通信接続する。すなわち、Ｂさんのアドレス帳データのうち、利用者情報を発移動機１の利用者に提供し、宛先情報（電話番号）を交換機４に提供することにより、発移動機１と着移動機３とを通信接続することができる。更に、Ｂさんのアドレス帳データのうち宛先情報は、アドレス帳サーバ２から発移動機１へは送信されないので、発移動機１の利用者による宛先情報の悪用を防止することができる。
【００５２】
また、アドレス帳サーバ２では、各アドレス帳を閲覧可能な者を特定する許可情報を格納して、アドレス帳の閲覧が許可されている者に対してのみ、利用者情報を提供する。これにより、発移動機１には、閲覧が許可されている場合にしか他人のアドレス帳データが提供されない。このように、アドレス帳サーバにアクセスした者が、容易に不特定の登録者のアドレス帳データを閲覧することを防止することにより、悪意の者による利用を更に確実に防止することができる。
【００５３】
また、アドレス帳サーバ２では、処理部２５が、発信処理を行う際に、発信者がどのアドレス帳を参照して着信者へ発信を行っているか示す情報を着移動機３へ提供する。この場合、処理部２５によって発信処理が行われると、着移動機３は、着信時に、「Ｂさん」を示す情報を受信することとなる。ここで、着移動機３の利用者は、Ｂさんのアドレス帳に登録されている者なので、Ｂさんと関連性がある可能性が高い。また、発移動機１の利用者は、Ｂさんのアドレス帳データを閲覧することを許可されているので、Ｂさんと関連性がある可能性が高い。このことから、着信時に、着移動機３へ、Ｂさんを示す情報を送信することにより、発信者と着信者との双方と関連性のある可能性が高い仲介者の情報を着信者へ提供することとなる。よって、着信者は、安心して通話又はメールの開封を行うことができる。
【００５４】
更に、本実施形態の場合、仲介者（Ｂさん）は、着信者のアドレス帳に登録されている人なので、着信者は、仲介者名を見ることにより、発信者の属性を信頼して通話又はメールの開封を行うことができる。また、アドレス帳サーバ２を利用することにより、自分のアドレス帳に登録された知人のアドレス帳を閲覧して、Ａさんの知人（Ｂさん）の知人（Ｄさん）に発信することができる。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限られず、種々の変形が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、利用者情報をアドレス帳サーバ２から発移動機１へ送信し、宛先情報は送信しないこととしたが、これに限られない。利用者情報に加えて宛先情報をアドレス帳サーバ２から発移動機１へ送信することとしてもよい。ただし、この場合は、発移動機１において、宛先情報をマスクして表示するようにして、宛先情報を表示しないこととする。これにより、発移動機１の利用者による宛先情報の悪用を防止することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、電話の発信について主に説明したが、アドレス帳サーバ２はメールの発信にも適用可能である。
【００５８】
また、上記実施形態では、許可情報として許可フラグと被許可フラグとを用いる場合について説明したが、これに限られない。許可フラグのみを許可情報として用いてもよい。また、許可情報を用いずに、各登録者が全てのアドレス帳データの利用者名を閲覧できるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、事前に設定された許可情報がアドレス帳データベース２１に格納されているものとしたが、これに限られない。例えば、発信の都度、アドレス帳サーバ２が、参照を希望するアドレス帳の登録者に参照を希望する旨を通知し、この登録者から許可された場合にのみ、参照可能とするようにしても良い。
【００６０】
また、アドレス帳サーバ２が、アドレス帳の参照回数を管理し、この参照回数をアドレス帳の登録者に通知したり、参照回数を制限してもよい。これにより、悪意の利用をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態に係るアドレス提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のアドレス帳データベースの構成を示す図である。
【図３】図１の表示部によって表示される情報を示す図である。
【図４】本実施形態に係るアドレス帳サーバのハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態にかかる発移動機及びアドレス帳サーバの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図１の表示部によって表示される情報を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…発移動機（通信端末）、２…アドレス帳サーバ、３…着移動機、１１…情報取得部（受信手段）、１２…表示部（表示手段）、１３…選択部（選択手段）、１４…通信部（通信手段）、２１…アドレス帳データベース（格納手段）、２３…情報提供部（送信手段）、２４…発信要求受付部（受信手段）、２５…処理部（処理手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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