(57)【要約】【課題】  情報処理装置から取得する原稿の画像データに要求される保存義務期間内は、取得したタイムスタンプを自動更新することである。【解決手段】  タイムスタンプサーバ９０は、データベース内を検索して、登録された原稿の画像データに付加されたタイムスタンプの有効期限が迫っているかどうかを判断する（Ｓ３０２）。そして、タイムスタンプの有効期限が迫っている画像データが検索された場合に、管理データとして記憶されている保存義務期間と該タイムスタンプの有効期限とを比較する（Ｓ３０４）。そして、保存義務期間内と判断されたタイムスタンプについて、タイムスタンプサーバ９０より、新たなタイムスタンプを再取得し（Ｓ３０５）、既に付加されているタイムスタンプを取得したタイムスタンプで更新する特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で読み取られる原稿の画像データと、該原稿に付加される管理データとを受信して保存するサーバ装置であって、
タイムスタンプを取得する取得手段と、
前記画像データに対して前記取得手段が取得するタイムスタンプを前記管理データとともに保存する保存手段と、
前記管理データで特定される保存義務期間と前記タイムスタンプで特定される有効期限とを比較して、前記取得手段が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であるか否かを判断する判断手段を備え、
前記更新手段は、前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であると判断した場合に、前記取得手段が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新し、前記管理データが有効でないと判断した場合に、前記取得手段が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新しないことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿に対する保存要件を指定する管理データを提供可能な要件サーバ装置であることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿の登録者を認証する署名データを提供可能な認証サーバ装置であることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であるか否かを判断する判断手段を備え、
前記取得手段は、前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であると判断した場合に、タイムスタンプを取得することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
画像読取装置により原稿から読み取られる画像データをサーバ装置に送信可能な情報処理装置であって、
前記原稿に付加される情報でデータを取得すべき他のサーバ装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されるサーバ装置から取得するデータに基づいて、前記画像データに付加すべき管理データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される管理データと、前記画像データとを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿に対する保存要件を指定する管理データを提供可能な要件サーバ装置であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿の登録者を認証する署名データを提供可能な認証サーバ装置であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記画像読取装置から出力される画像データを印刷する印刷装置を備える画像処理装置であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記画像読取装置を接続可能なコンピュータ装置であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置で読み取られる原稿の画像データと、該原稿に付加される管理データとを受信して保存するサーバ装置におけるデータ登録処理方法であって、
タイムスタンプを取得する取得工程と、
前記画像データに対して前記取得工程が取得するタイムスタンプを前記管理データとともに保存装置に登録する登録工程と、
前記管理データで特定される保存義務期間と前記タイムスタンプで特定される有効期限とを比較して、前記取得工程が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新する更新工程と、
を備えることを特徴とするデータ登録処理方法。
【請求項１２】
特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であるか否かを判断する判断工程を備え、
前記更新工程は、前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であると判断した場合に、前記取得工程が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新し、前記管理データが有効でないと判断した場合に、前記取得工程が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新しないことを特徴とする請求項１１記載のデータ登録処理方法。
【請求項１３】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿に対する保存要件を指定する管理データを提供可能な要件サーバ装置であることを特徴とする請求項１１記載のデータ登録処理方法。
【請求項１４】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿の登録者を認証する署名データを提供可能な認証サーバ装置であることを特徴とする請求項１１記載のデータ登録処理方法。
【請求項１５】
前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であるか否かを判断する判断工程を備え、
前記取得工程は、前記特定されるサーバ装置から取得する失効情報に基づいて、前記管理データが有効であると判断した場合に、タイムスタンプを取得することを特徴とする請求項１１記載のデータ登録処理方法。
【請求項１６】
画像読取装置により原稿から読み取られる画像データをサーバ装置に送信可能な情報処理装置におけるデータ登録処理方法であって、
前記原稿に付加される情報でデータを取得すべき他のサーバ装置を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されるサーバ装置から取得するデータに基づいて、前記画像データに付加すべき管理データを生成する生成工程と、
前記生成工程により生成される管理データと、前記画像データとを前記サーバ装置に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とするデータ登録処理方法。
【請求項１７】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿に対する保存要件を指定する管理データを提供可能な要件サーバ装置であることを特徴とする請求項１６記載のデータ登録処理方法。
【請求項１８】
前記特定されるサーバ装置は、前記原稿の登録者を認証する署名データを提供可能な認証サーバ装置であることを特徴とする請求項１６記載のデータ登録処理方法。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、前記画像読取装置から出力される画像データを印刷する印刷装置を備える画像処理装置であることを特徴とする請求項１６記載のデータ登録処理方法。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、前記画像読取装置を接続可能なコンピュータ装置であることを特徴とする請求項１６記載のデータ登録処理方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載のデータ登録処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２２】
請求項１１〜２０のいずれかに記載のデータ登録処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿から読み取られる画像データを取得して保存するサーバ装置のデータ登録処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスに溢れるドキュメント情報を整理し、データベースとして蓄積し、検索を容易にしようとするドキュメント・マネージメント・システム（ＤＭＳと記述する）と言われるサービス概念が話題に上がる機会が増えてきている。
【０００３】
これは、昨今迄は紙媒体での情報（ドキュメント）のやり取りが行われてきたが、これらのドキュメントは溜まる一方である。
【０００４】
そして、いざ必要となる情報を探す場合に、多くのドキュメントの中から探す作業は大変煩雑であり、且つ多くの人間の間で、そのドキュメントを共有化することは難しいことから、このようなサービス概念が考えられるようになった。
【０００５】
一方で、財務や税務関係の書類などのように、紙媒体として保存しておくことを法律として既定されているものもある。例えば、ＩＴ化の流れの中で書類を電子化して得られたスキャンデータを保存しておくことで、法的証拠能力のあるものとして取り扱えるという法律が施行され始めている。
【０００６】
これら法律の中で必要な条件として、書類を電子化したスキャンデータを改ざんできないようにする仕組みである。
【０００７】
また、電子化したスキャンデータを何らかのイメージビューワアプリケーションで目視した場合、より紙媒体として存在していた書類を忠実に再現するためのスキャン機能である。
【０００８】
ここで、前者のスキャンデータの改ざんを防止するためには、電子署名やタイムスタンプと言った技術が存在する。後者の書類を電子化した後も如何に再現するかは、スキャナ装置とスキャン条件に依存する。
【特許文献１】特開２００５−６３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような紙媒体として存在していた書類を電子化して保存する場合には、各官公庁が示すガイドラインに従い、スキャンデータの改ざんを防止する処理を行う場合がある。一例としては、電子署名を生成するために必要な電子証明書の発行元（ＣＡ）を特定するなどである。
【００１０】
また、紙媒体も様々であり、如何に忠実に書類を再現できるかは、紙媒体そのものに依存してスキャン条件を設定する必要がある。
【００１１】
また、一旦保存したスキャンデータに対し、後日スキャンデータの内容が改ざんされていないか検証する際に、各原稿に応じた文書の属性情報をキーワードとして用い検索を行うことになる。
【００１２】
しかし、各原稿によってスキャンデータとともに保存しておくべき文書の属性情報が異なるため、ユーザが原稿に応じた保存すべき文書属性情報を把握しておくのは困難であった。
【００１３】
また、原稿を読み取って得られるスキャンデータを保存しておく文書管理サーバにおいても、原稿に応じた文書属性を保存できるようにデータベースの設計を手作業で行う必要があった。
【００１４】
更に、保存したスキャンデータは、保存義務が発生する期間内は、長期にわたって署名、およびタイムスタンプの技術を用いてデータとしての有効性を保証できるようにする必要がある。このため、タイムスタンプの有効期限が切れる前には再度タイムスタンプを取得し直し、データの有効性を保証できる期間を延長する必要がある。
【００１５】
上述した問題点を解消するための従来例として、上記特許文献１において、長期間文書データを保存するために、自動的にタイムスタンプを付して有効期限を延長するシステムを提案している。
【００１６】
しかしながら、保存するスキャンデータ、つまり原稿の種類に応じては保存義務が発生する期間が異なる。このため、タイムスタンプの有効期限が切れそうな全データに対して、再度タイムスタンプを取得し直すと、保存義務を終了したデータに関しては不要に課金してしまうことになる。
【００１７】
また、タイムスタンプの有効期限が切れそうになった場合、ユーザにメールで通知してユーザに延長するか否かの判断を委ねる方法も考えられるが、ユーザが原稿に対する保存義務期間を把握しておく必要があった。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、情報処理装置から取得する原稿の画像データに要求される保存義務期間内は、取得したタイムスタンプを自動更新することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
【００２０】
情報処理装置で読み取られる原稿の画像データと、該原稿に付加される管理データとを受信して保存するサーバ装置であって、タイムスタンプを取得する取得手段と、前記画像データに対して前記取得手段が取得するタイムスタンプを前記管理データとともに保存する保存手段と、前記管理データで特定される保存義務期間と前記タイムスタンプで特定される有効期限とを比較して、前記取得手段が再取得するタイムスタンプで前記タイムスタンプを更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２２】
画像読取装置により原稿から読み取られる画像データをサーバ装置に送信可能な情報処理装置であって、原稿から読み取られる情報に基づいて、特定サーバ装置から取得される情報に基づいて管理データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成される管理データと、前記画像データとを前記サーバ装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報処理装置から取得する原稿の画像データに要求される保存義務期間内は、取得したタイムスタンプを自動更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す文書登録システムのシステム構成を説明する図である。本システムは、原稿をスキャンして登録する画像処理を行うＭＦＰデバイス２０、要件管理サーバ７０、スキャンデータを保存するサービスプロバイダ３０、署名データ処理を行う認証局８０、タイムスタンプサーバ９０を備える例である。本実施形態では、適用する法律等で保存義務期間が定められている原稿をサービスプロバイダ３０に登録する例を説明する。ただし、保存義務期間が公的なものに限定されず、業界、１企業内等の私的な機関が定める保存義務期間であっても本発明を適用可能である。また、本実施形態では、ＭＦＰデバイス２０を情報処理装置とする例を示すが、情報処理装置は、後述するクライアントＰＣ５０にコンシューマスキャナ６０を接続したシステムも含まれる。
【００２６】
図１において、１０は設定情報がバーコード等のマーカとして印字／付加された原稿である。なお、設定情報の位置は、原稿の走査方向に対して、ヘッダ位置やフッタ位置に設定される場合と、それ以外の位置に設定される場合もある。
【００２７】
２０は本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションが入ったＭＦＰデバイスである。なお、ＭＦＰデバイス２０は、図２に示すようなハードウエア資源と、後述する制御手順に対応するソフトウエア資源を備える。また、ＭＦＰ２０は、画像読取を行うスキャナ装置と、スキャナ装置から読み取られる画像を印刷する印刷装置とを備える。また、ＭＦＰ２０は、スキャナ部から読み取られる画像データをネットワークを介して、あるいは通信回線を介して送信する送信部を備える。さらに、ＭＦＰ２０は、スキャナ部から読み取られる画像データをサービスプロバイダ３０に送信可能に構成されている。なお、ＭＦＰ２０が画像データを送信する際のプロトコルは、特定に限定はない。
【００２８】
３０は文書管理システムとして機能を持つサービスプロバイダである。なお、ＭＦＰデバイス２０とサービスプロバイダ３０とは、ＬＡＮを介して接続されている。サービスプロバイダ３０は、本実施形態では、サーバ装置として構成され、ＭＦＰデバイス２０から送信されるデータを保存するメモリを備える。ここで、メモリは、図３に示すような外部メモリ１１で構成される。ここで、データには、印刷ジョブ、スキャンデータ、受信データ等が含まれる。
【００２９】
そして、外部メモリ１１には、ＭＦＰデバイス２０から取得するスキャンイメージおよび署名データ、タイムスタンプ、保存義務期間等の管理データととものに保存管理される。
【００３０】
また、ＭＦＰデバイス２０は、ＵＳＢなどのケーブルを介して接続されたＩＣカードリーダ２１と接続可能に構成されている。ＩＣカードリーダ２１には、各ユーザの認証情報を記憶するＩＣカード２１Ａが装着される。
【００３１】
７０は各種原稿に応じた保存すべき文書情報を保存できるようなデータベース設計のテンプレートを管理する要件管理サーバ（要件サーバ）である。
【００３２】
８０は電子署名データを生成するために必要となる証明書を発行する認証局であって、認証サーバとして構成される。
【００３３】
９０はタイムスタンプデータを生成するために必要となるタイムスタンプサーバである。なお、ＭＦＰデバイス２０と要件管理サーバ７０、認証局８０、タイムスタンプサーバ９０とがインターネットを介して通信可能に接続されている。
【００３４】
本実施形態においては、ＭＦＰデバイス２０とサービスプロバイダ３０がＬＡＮを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。
【００３５】
また、原稿１０に印字／付加されたマーカは、解読可能で各種設定情報を含むことができるものであれば、バーコード以外のものであっても構わない。
【００３６】
また、本実施形態では、システムとして、ＭＦＰデバイス２０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。
【００３７】
また、ＭＦＰデバイス２０とＩＣカードリーダ２１は、ＵＳＢ以外の媒体／方法を介して接続していても構わない。また、ＭＦＰデバイス２０と接続する媒体は、ＩＣカードリーダ２１以外にも、ユーザ個人を特定できる電子証明書を保存できるフレキシブルディスク、ＵＳＢメモリなどの媒体を接続できる形式であれば良い。
【００３８】
このように構成された文書登録システムにおいて、ＭＦＰデバイス２０は、スキャナ装置２０３が読み取る原稿をどうように処理を示す情報を原稿１０から読み取る。そして、読み取った情報を認識して、各省庁の要件を管理する要件管理サーバ７０から原稿１０に対する読取設定、保存義務期間など各種条件を取得することができるように構成されている。ここで、読み取る情報には、後述するように要件管理サーバ７０にアクセスするための情報も含まれる。以下、タイムスタンプの有効期限を延長する処理の流れについて説明する。
【００３９】
具体的には、ユーザは、原稿１０をＭＦＰデバイス２０で一度プレスキャンを実行し、原稿１０をどのように読み取るべきかについて設定されている情報を自動認識する。
【００４０】
そして、ＭＦＰデバイス２０は、認識した設定情報に基づいて、要件管理サーバ７０にアクセスする。そして、要件管理サーバ７０より原稿１０の本スキャンに適切な読取設定や、保存義務期間などの各種要件を取得する。
【００４１】
次に、ＭＦＰデバイス２０は、詳細は後述する署名データを生成し、サービスプロバイダ３０にスキャンイメージと共に送信してサービスプロバイダ３０の外部メモリ１１に保存する。
【００４２】
その後、一定期間経過後（例えば24時間後）、サービスプロバイダ３０は、自動的に認証局８０が管理する失効リスト（失効情報）を取得し、署名に用いた証明書が失効していないかを後述する手順に従い判断する。
【００４３】
更に、サービスプロバイダ３０は、スキャンイメージに対する署名データを検証し、改ざんがなされていないか判断する。
【００４４】
次に、サービスプロバイダ３０は、長期保存しても良いデータであるかどうかを判断する。ここで、サービスプロバイダ３０が長期保存しても良いデータであると判断した場合、サービスプロバイダ３０が保存する保存データに対して、タイムスタンプサーバ９０より取得するタイムスタンプを付す。
【００４５】
次に、サービスプロバイダ３０は、定期的に外部メモリ１１に保存されている保存データを確認し、タイムスタンプの有効期限が切れそうなもので、設定されている保存義務期間が終了していないデータを検出する。そして、サービスプロバイダ３０は、検出した保存義務期間を終了していないデータに対して、タイムスタンプサーバ９０より自動的に再度タイムスタンプを取得する。そして、取得したタイムスタンプを付加されていたタイムスタンプに代えて更新することで、登録した画像データの保存期間を延長する。
【００４６】
これにより、ユーザが法律に関する知識を有することなく、ＭＦＰデバイス２０よりスキャンする保存が法的に義務付けられている原稿の電子データを適切、かつ長期に渡り、自動的に保存することができるようになる。つまり、特定の原稿の電子データに要求される保存義務期間が長期で、タイムスタンプの有効期限が短い場合でも、タイムスタンプの有効期限が更新される。
【００４７】
ここで、保存期間を延長には、直接的にＭＦＰデバイス２０が介在することなく、サービスプロバイダ３０による処理となるため、ＭＦＰデバイス２０が保存期間延長処理による課金が伴わないシステムを構築できる。また、原稿１０の登録者は、タイムスタンプの更新する管理負担が軽減され、利便性も向上する。
【００４８】
図２は、図１に示したＭＦＰデバイス２０の構成を説明するブロック図である。
【００４９】
図２において、ＣＰＵ２０１は、内部バス２０８を介して後述する各機能／装置を接続し、ＭＦＰデバイス２０を制御するものである。表示装置２０２は、タッチパネルなどのユーザインタフェースを表示するための装置である。
【００５０】
ユーザは、ユーザ所望の動作を行うための操作等を表示装置２０２に表示されるユーザインタフェースを介して行う。
【００５１】
スキャナ装置２０３は、オートドキュメントフィーダ機能など機能を有する文書を読み込むための装置であり、スキャナ情報管理部２０４は、スキャナ装置２０３の機能／状態の情報を管理／保持する。
【００５２】
更に、メモリ２０５は、ＣＰＵ２０１がＭＦＰデバイス２０を制御するために実行する各種命令（アプリケーションプログラム）を記憶する。また、大容量記憶装置２０６には、表示装置２０２において表示するユーザインタフェースなどのプログラムや、スキャナ装置２０３で読み取ったイメージを保存する。また、ネットワークインタフェース２０７は、ＣＰＵ２０１に従いＬＡＮを介して信号の送受信を行う。２０９は印刷装置で、スキャナ装置２０３が読み取った画像データを印刷するローカル印刷機能と、ネットワークインタフェース２０７を介して情報処理装置から受信する印刷ジョブを印刷するネットワーク印刷機能とを備える。
【００５３】
図３は、図１に示した要件管理サーバ７０、サービスプロバイダ３０、認証局８０、タイムスタンプサーバ９０の構成を説明するブロック図である。
【００５４】
図３において、１はＣＰＵで、内部バス４に接続されるデバイスをＲＯＭ３に記憶される制御プログラムに基づいて制御する。２はＲＡＭで、ＣＰＵ１のワークメモリとして機能する。５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）９からの入力を制御する。６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＣ）で、ディスプレイ（ＤＩＳ）に対する表示を制御する。７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、外部メモリ１１とのアクセスを制御する。なお、外部メモリ１１は、不揮発性の記憶媒体とのアクセスを実行可能なものであれば媒体は問わない。ここで、外部メモリ１１は、ハードディスク装置で構成されている場合を説明する。
【００５５】
８はネットワークコントローラ（ＮＩＣ）で、ネットワーク上のデバイスと特定のプロトコルで通信可能に構成されている。なお、外部メモリ１１には、それぞれのサーバの機能を実現するアプリケーション、システムプログラム等がそれぞれのＯＳに準拠してインストールされている。
【００５６】
以下、第１実施形態に係る文書登録システムの処理の流れについて説明する。
【００５７】
図４は、本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示した文書登録システムにおいて、ＭＦＰデバイス２０によるスキャンデータを登録する処理例である。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０８は各ステップを示し、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【００５８】
以下、表示装置２０２に表示されるユーザインタフェースを介してユーザが文書をスキャンして得られたスキャンデータを、ＭＦＰデバイス２０に入ったＤＲＳＡＰが処理を行う、サービスプロバイダ３０に送信する処理を説明する。
【００５９】
まず、ユーザは、ＭＦＰデバイス２０に接続されたＩＣカードリーダ２１に個人を特定できる電子証明書を含んだＩＣカード２１Ａを挿入する。その後、Ｓ１０１で、原稿１０をＭＦＰデバイス２０のスキャナ装置２０３を用いてプリスキャンし、得られたスキャンデータより原稿１０に埋められたマーカより設定情報（埋め込み情報）をＣＰＵ１による画像処理で抽出する。
【００６０】
次に、Ｓ１０２で、ＣＰＵ１は、Ｓ１０１で抽出された設定情報より、本スキャンの実行に最適なスキャン情報を含む保存要件を抽出する。
【００６１】
次に、Ｓ１０３で、ＭＦＰデバイス２０は、Ｓ１０１でユーザが挿入したＩＣカード２１Ａに存在する電子証明書の有効性を、認証局８０にアクセスしてその認証結果から確認する。
【００６２】
次に、Ｓ１０４で、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０１で抽出された設定情報より接続すべきタイムスタンプサーバ９０の情報を取得し、ＭＦＰデバイス２０にあるメモリ２０５に展開すると共に、タイムスタンプサーバ９０への接続を確認する。
【００６３】
次に、Ｓ１０５で、Ｓ１０１で抽出した設定情報より特定エリア情報を取得し、原稿１０をＭＦＰデバイス２０のスキャナ装置２０３を用いてプリスキャンして得られたスキャンデータの特定エリアに記載がなされているかを確認する。
【００６４】
次に、Ｓ１０６で、サービスプロバイダ３０より取得したフォルダ構成をＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０２上に表示し、ユーザはスキャンデータの格納場所を指定する。
【００６５】
次に、Ｓ１０７において、Ｓ１０２で抽出したスキャン情報に従い、ＭＦＰデバイス２０のスキャナ装置２０３を用いて本スキャンを行う。
【００６６】
そして、スキャナ装置２０３による本スキャンで得られるスキャンデータに対し、Ｓ１０３乃至Ｓ１０５において取得した情報を元に処理を施すとともに、原本性を保証するための電子署名、およびタイムスタンプデータを生成する。
【００６７】
次に、Ｓ１０８で、Ｓ１０７で得たスキャンデータ、Ｓ１０５で得たスキャンデータより抽出した情報、Ｓ１０７で得た電子署名／タイムスタンプデータ、及び原稿に対する保存義務期間等をサービスプロバイダ３０に送信する。そして、Ｓ１０６でユーザが指定したサービスプロバイダ３０内の外部メモリ１１に確保されるデータベース（ＤＢ）内のフォルダに保存して、本処理を終了する。
【００６８】
なお、本実施形態においては、Ｓ１０２乃至Ｓ１０５の処理がシリアルに実行されることとするが、Ｓ１０２乃至Ｓ１０５のステップの順番は問わず、異なるシーケンスで処理がされても良い。
【００６９】
また、本実施形態においては、Ｓ１０２乃至Ｓ１０６の処理がシリアルに実行されることとするが、Ｓ１０２乃至Ｓ１０６のステップがパラレルに処理されても良い。
【００７０】
図５は、本実施形態を示すサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、本実施形態に係る文書登録システムにおけるサービスプロバイダ３０によるスキャンデータおよびスキャンデータより抽出した情報を保存するためのデータベースを作成するまでの処理例である。
【００７１】
なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０５は各ステップを示し、各ステップは、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１が外部メモリ１１よりＲＡＭ２に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【００７２】
まず、Ｓ２０１で、サービスプロバイダ３０は、定期的に通信して要件管理サーバ７０を監視し、登録すべきスキャンデータに対する新規要件が存在するか確認する。
【００７３】
ここで、要件とは、スキャン対象となる原稿の種類や、その原稿をスキャンする際に、保存しておくべき情報、それらを保存するために必要なデータベースを作成するためのテンプレート情報などが明記されている情報群を指す。
【００７４】
この際、要件管理サーバ７０に新規要件が登録されている場合、要件管理サーバ７０がサービスプロバイダ３０に通知しても良い。ここで、データベースを作成するためのテンプレートとは、保存するスキャンイメージの属性として、各属性の名称、各属性のデータ型など詳細なデータベースの設計情報が含まれている。なお、データベースを作成するためのテンプレートに、それら以外の情報が含まれていても良い。
【００７５】
次に、Ｓ２０２で、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１はＳ２０１で要件管理サーバ７０に新規要件が登録されているかどうかを判断する。ここで、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１が要件管理サーバ７０に新規要件が登録されていると判断した場合、サービスプロバイダ３０は、ＤＢを作成するためのテンプレートをダウンロードする。
【００７６】
次に、Ｓ２０３で、Ｓ２０２によりサービスプロバイダ３０が要件管理サーバ７０より新しくデータベースを作成するためのテンプレートをダウンロードした場合、Ｓ２０４で、管理者にメール通知する。
【００７７】
次に、Ｓ２０４で、Ｓ２０３によりサービスプロバイダ３０からメール通知を受けた管理者は、Ｓ２０５で、サービスプロバイダにダウンロードしたテンプレートを用いて、新しい原稿に対応したＤＢを作成して、本処理を終了する。
【００７８】
図６は、本実施形態を示すサーバ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、本実施形態に係る文書登録システムにおけるサービスプロバイダ３０による保存したスキャンデータの有効性（原本性保証）を自動的に延長する処理例である。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０５は各ステップを示し、各ステップは、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１が外部メモリ１１よりＲＡＭ２に制御プログラムをロードして実行することで実現される。
【００７９】
まず、Ｓ３０１で、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１は、外部メモリ１１に保存されたスキャンデータ（文書）よりタイムスタンプの有効期限が切れそうなスキャンデータを検索する。
【００８０】
次に、Ｓ３０２において、Ｓ３０１で検索したスキャンデータのタイムスタンプの有効期限が迫っている文書があるかどうかを判断する。ここで、有効期限が迫っている文書があると判断した場合、Ｓ３０３で、タイムスタンプの有効期限が迫っているスキャンデータとともに、外部メモリ１１のＤＢに保存されている原稿に対する保存義務期間を取得する。
【００８１】
次に、Ｓ３０４で、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１は、Ｓ３０３で取得した原稿に対する保存義務期間がタイムスタンプの有効期限を越えているかどうかを判断する。つまり、Ｓ３０４では、タイムスタンプの有効期限が切れそうなもので、保存義務期間を終了していない（保存義務期間内）データがあるか否かを判断する。
【００８２】
そして、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１がタイムスタンプの有効期限を越えており、かつ保存義務期間内のデータがあると判断した場合、Ｓ３０５へ進む。そして、Ｓ３０５で、サービスプロバイダ３０のＣＰＵ１は、タイムスタンプサーバ９０にアクセスして、タイムスタンプデータを再度取得し、取得したスキャンデータとともに外部メモリ１１のＤＢに保存し、スキャンデータの有効性を延長して、本処理を終了する。
【００８３】
このように、タイムスタンプサーバ９０が外部メモリ１１のＤＢに保存している原稿に対する保存義務期間に応じて、タイムスタンプの再取得を行うか否かを判断する。このため、ＭＦＰデバイス２０自身がタイムスタンプサーバ９０にアクセスせずに済み、不要なアクセスに伴う課金の発生を防ぐことができる。
【００８４】
以下、第１実施形態に係る文書登録システムにおけるスキャンデータを登録する図４に示した各ステップの詳細処理について、図７乃至図１３を用いて具体的に説明する。
【００８５】
［埋め込み情報抽出処理］
図７は、本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ＭＦＰデバイス２０が図４に示したＳ１０１の埋め込み情報を抽出する詳細手順である。なお、Ｓ１０１１〜Ｓ１０１５は各ステップを示す。また、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【００８６】
まず、Ｓ１０１１で、ユーザは、ＭＦＰデバイス２０に接続されたＩＣカードリーダ２１に、個人を特定できる電子証明書を含んだＩＣカード２１Ａを挿入し、ＭＦＰデバイス２０にログインする。
【００８７】
これにより、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０２において、本実施形態に係る文書登録システムのアプリケーションの図示しないユーザインタフェースを起動する。
【００８８】
なお、電子証明書は、Ｓ１０７においてスキャンデータに対して電子署名を付加するために用いることを主な目的としている。
【００８９】
しかしながら、既知のＰＫＩ技術に基づき、ＭＦＰデバイス２０へのログイン認証機能として、また、サービスプロバイダ３０にある文書管理システムへのログイン認証機能として利用しても良い。ここで、ＰＫＩとは、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅに対応する。
【００９０】
次に、Ｓ１０１２で、ＭＦＰデバイス２０にあるＣＰＵ２０１は、スキャナ情報管理部２０４に保存されたスキャナ装置２０３の状態を取得し、メモリ２０５に一時保存する。
【００９１】
ここで、スキャナ装置２０３の状態とは、単純にＭＦＰデバイス２０においてスキャン動作が可能であるか否か、またＡＤＦがアタッチされているのか否か、使用できるのか否かという情報を指す。なお、これら以外の情報であっても構わない。
【００９２】
次に、Ｓ１０１３で、Ｓ１０１２によりＭＦＰデバイス２０のスキャナ装置２０３が正常に操作できると判断した場合、以下のようにプレスキャンを実行する。具体的には、ユーザがスキャナ装置２０３に原稿１０を置き、本実施形態の文書登録システムのアプリケーションが表示する図示しないユーザインタフェース内の実行ボタンを押下すると、プレスキャンを実行する。
【００９３】
この際、プレスキャンのスキャン条件は、原稿１０に埋め込まれたマーカを、後述するＳ１０１３乃至Ｓ１０１４において処理を行いやすいスキャンデータを取得できるようにプリセットされている。
【００９４】
具体的には、カラーモードはモノクロで、読取解像度は２００ｄｐｉといったスキャン条件である。
【００９５】
次に、Ｓ１０１４で、Ｓ１０１３により取得したスキャンデータより、原稿１０に埋め込まれたマーカ（埋め込み情報）の位置を検索する。これら検索技術は既知のものであって良い。
【００９６】
次に、Ｓ１０１５で、Ｓ１０１４により検索したマーカ位置のイメージを元に、埋め込み情報の抽出と解析を行う。ここで、埋め込み情報には、本スキャンを実行するためのスキャン設定情報や、タイムスタンプを取得するためのタイムスタンプサーバの情報（例えばＵＲＬ、ＩＰアドレス等が該当する）などである。
【００９７】
本実施形態においては、電子証明書の有効性を確認するための情報や、原稿１０の特定のエリアを指定する情報を含むこととしているが、これら以外の、例えば原稿の保存義務期間を示す情報など情報を含んでいても構わない。
【００９８】
なお、埋め込み情報には要件管理サーバ７０のＵＲＬが記載されているだけであっても良い。
【００９９】
これにより、本スキャンを実行するためのスキャン設定情報や、原稿１０の特定のエリアを指定する情報などを要件管理サーバ７０から取得しても良い。
【０１００】
［保存要件取得処理］
図８は、本実施形態を示す情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ＭＦＰデバイス２０が図４に示したＳ１０２において、埋め込み情報より本スキャンを実行するためのスキャン設定、および保存義務期間などの情報を取得するまでの詳細手順である。なお、Ｓ１０２１〜Ｓ１０２８は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１０１】
まず、Ｓ１０２１で、図４に示したＳ１０１により抽出した埋め込み情報に存在する情報が、保存要件を取得するＵＲＬを示しているか否かを判断する。
【０１０２】
なお、本実施形態では、保存要件を、イントラネットもしくはインターネット上に存在する要件管理サーバ７０より取得する。
【０１０３】
これにより、原稿１０を提供する業者、もしくは原稿１０の電子保存を義務づける官公庁が指示する保存要件であって、常に最新の情報を入手可能となり、原稿１０に保存要件を固定で持ち続けるよりも柔軟なシステムを構築できる。
【０１０４】
また、原稿に埋め込まれた情報の範囲がＵＲＬまでであれば、保存要件と言う膨大な情報を原稿１０のマーカに埋め込む必要がないため、情報量を軽減することもできる。
【０１０５】
ここで、Ｓ１０２１により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する保存要件がＵＲＬではなく、詳細な保存要件であると判断した場合は、Ｓ１０２２へ進む。
【０１０６】
そして、Ｓ１０２２で、原稿１０に印字／付加された埋込み情報から詳細な保存要件を取得して、ＭＦＰデバイス２０のＣＰＵ２０１は、同じくＭＦＰデバイス２０にあるメモリ２０５に詳細な保存要件を保存して、本処理を終了する。
【０１０７】
なお、この際、ＭＦＰデバイス２０のＣＰＵ２０１がメモリ２０５ではなく、大容量記憶装置２０６に保存要件を保存しても良い。
【０１０８】
一方、Ｓ１０２１で、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する保存要件がＵＲＬであると判断した場合、Ｓ１０２３に進む。そして、Ｓ１０２３で、ＣＰＵ２０１がＭＦＰデバイス１２０内の大容量記憶装置２０６に原稿１０に対応した保存要件が既に保存されていないか判断する。
【０１０９】
これは、毎回スキャン前に埋め込み情報に存在する保存要件として記載されたＵＲＬに従い、毎回ネットワークを介して詳細な保存要件を取得すると、処理スピードが遅くなってしまうことを避けるためである。
【０１１０】
ここで、原稿１０に最適な保存要件が、既に大容量記憶装置２０６に保存されていると判断した場合、Ｓ１０２４に進み、ＣＰＵ２０１は大容量記憶装置２０６に保存された保存要件を取得し、メモリ２０５に展開する。
【０１１１】
一方、Ｓ１０２３で、原稿１０に最適な保存要件が、大容量記憶装置２０６に保存されていないと判断した場合、Ｓ１０２５に進む。そして、Ｓ１０２５で、ＣＰＵ２０１は、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に保存要件として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセス可能かどうかを判断する。ここで、ＣＰＵ２０１が原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に保存要件として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできないと判断した場合、Ｓ１０２６に進む。そして、Ｓ１０２６で、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示して、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１１２】
一方、Ｓ１０２５で原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に保存要件として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできると判断した場合、Ｓ１０２７に進む。そして、Ｓ１０２７で、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、要件管理サーバ７０より原稿１０の本スキャンに最適な保存要件を取得し、メモリ２０５に展開する。
【０１１３】
次に、Ｓ１０２８で、Ｓ１０２７で取得した原稿１０の本スキャンに最適なスキャン設定を含む保存要件を、大容量記憶装置２０６に原稿１０と関連付けた形で保存し、再利用できるようにして、本処理を終了する。
【０１１４】
なお、大容量記憶装置２０６に原稿１０に関連付けて保存された本スキャンに最適なスキャン設定を含む保存要件は、以下のように更新することが望ましい。例えばスキャン操作とは関係なく、定期的に原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に保存要件として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０に定期的にアクセスし、保存要件を更新するなどである。
【０１１５】
ここで、要件管理サーバ７０に定期的にアクセスする方法に関しては、ユーザによりスケジューリングされていても良いし、それ以外の手段により実施されていても構わない。
【０１１６】
なお、保存要件とは、カラーモード、解像度、読取濃度などのスキャン設定情報だけでなく、保存後のファイルフォーマット、および保存義務期間などの情報も含む。これら以外の情報を含んでも良い。
【０１１７】
［証明書の確認］
図９は、本実施形態を示す情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ＭＦＰデバイス２０が図４に示したＳ１０３において、電子証明書の有効性を確認するまでの処理の詳細手順である。
【０１１８】
なお、Ｓ１０３１〜Ｓ１０３３は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１１９】
まず、Ｓ１０３１で、Ｓ１０１においてユーザがＩＣカードリーダ２１に挿入したＩＣカードより電子証明書の情報を取得し、電子証明書単体での確かさ（有効性）を確認する。
【０１２０】
ここで、詳細な確認項目として、電子証明書の有効期限や、証明書内に記載される、もしくは認証局８０において規定されるＣＲＬのＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ＰｏｉｎｔからＣＲＬをＨＴＴＰやＬＤＡＰなどを介して取得する。そして、これらの取得した情報から失効した証明書であるか否かなどを確認する。ここで、ＣＲＬとは、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔである。
【０１２１】
なお、これら以外の内容より、電子証明書の有効性を確認しても良い。
【０１２２】
ここで、ユーザが挿入したＩＣカード２１Ａにある電子証明書の有効性を確認できた場合、Ｓ１０３２に進む。そして、Ｓ１０３２で、原稿１０をスキャンし保存するにあたりスキャンデータに付加する電子署名に関して、その電子署名を作成するために用いる電子証明書の発行元（業者）が許可されているか否かを確認する。
【０１２３】
より詳細には、図４に示したＳ１０１で抽出した埋め込み情報に、原稿１０のスキャンデータに電子署名を付加するために用いる電子証明書の許可される発行元（業者）のリストを取得するためのＵＲＬ情報が含まれている。そこで、ＵＲＬ情報が指す要件管理サーバ７０にアクセスし、許可される電子証明書の発行元のリストを取得する。
【０１２４】
これにより、ＩＣカード２１Ａにある電子証明書が、許可される電子証明書の発行元のリストと比較し、許可されているか否かを確認する。
【０１２５】
このように、許可される電子証明書の発行元のリストを要件管理サーバ７０から取得することで、常に最新の情報を入手できる。
【０１２６】
なお、スキャン操作とは関係なく、定期的にサーバにアクセスし、許可される電子証明書の発行元のリストを更新することが望ましい。
【０１２７】
一方、Ｓ１０３１乃至Ｓ１０３２によりＩＣカード２１Ａにある電子証明書に問題があることを確認した場合、Ｓ１０３３で、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示し、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１２８】
［特定エリアへの記載確認］
図１０は、本実施形態を示す情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ＭＦＰデバイス２０が図４に示したＳ１０５において、プリスキャンしたスキャンデータの特定エリアに記載がなされているかを確認するまでの処理の詳細手順である。
【０１２９】
なお、Ｓ１０５１〜Ｓ１０５９は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１３０】
まず、Ｓ１０５１で、図４に示したＳ１０１により抽出した埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報が、特定エリア設定情報を取得するＵＲＬを示しているか否かを判断する。
【０１３１】
本実施形態では、特定エリア設定情報をネットワーク上に存在する要件管理サーバ７０より取得する。
【０１３２】
これにより、原稿１０を提供する業者、もしくは原稿１０の電子保存を義務づける官公庁が指示する特定エリア設定情報を、常に最新の情報を入手することが可能となる。従って、原稿１０に特定エリア設定情報を固定で持ち続けるよりも柔軟なシステムを構築できる。
【０１３３】
また、特定エリア設定情報の範囲がＵＲＬまでであれば、特定エリア設定と言う膨大な情報を原稿１０のマーカに埋め込む必要がないため、情報量を軽減することができる。
【０１３４】
Ｓ１０５１で、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報がＵＲＬではなく、詳細な特定エリア設定情報（原稿に対する座標位置）であると判断した場合、Ｓ１０５２に進む。そして、Ｓ１０５２で、ＭＦＰデバイス２０にあるＣＰＵ２０１は、同じくＭＦＰデバイス２０にあるメモリ２０５に詳細な特定エリア設定情報を保存して、本処理を終了する。
【０１３５】
なお、この際、メモリ２０５ではなく、大容量記憶装置２０６に特定エリア設定情報を保存しても良い。
【０１３６】
一方、Ｓ１０５１により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報がＵＲＬであると判断した場合、Ｓ１０５３に進む。そして、Ｓ１０５３で、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に原稿１０に対応した特定エリア設定情報が既に保存されていないかどうかを判断する。
【０１３７】
これは、毎回スキャン前に埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報として記載されたＵＲＬに従い、毎回ネットワークを介して詳細な特定エリア設定情報を取得すると、処理スピードが遅くなってしまうことを避けるためである。
【０１３８】
Ｓ１０５３で、原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報が、既に大容量記憶装置２０６に保存されていると判断した場合、Ｓ１０５４に進む。そして、Ｓ１０５４で、ＣＰＵ２０１は保存された特定エリア設定情報を取得し、メモリ２０５に展開して、本処理を終了する。
【０１３９】
一方、Ｓ１０５３で原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報が、大容量記憶装置２０６に保存されていないと判断した場合、Ｓ１０５５に進む。そして、Ｓ１０５５で、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセス可能かどうかを判断する。
【０１４０】
一方、Ｓ１０５５により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできると判断した場合は、Ｓ１０５６へ進む。
【０１４１】
そして、Ｓ１０５６で、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、要件管理サーバ７０より原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報を取得する。そして、取得した特定エリア設定情報をメモリ２０５に展開するとともに、大容量記憶装置２０６に原稿１０と関連付けた形で保存し、再利用できるようにする。
【０１４２】
次に、Ｓ１０５７で、Ｓ１０５６により取得した原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報を用いて、特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載がなされているかを判断する。具体的には、図４に示したＳ１０１においてプリスキャンしたスキャンデータにおいて特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載がなされているかを判断する。
【０１４３】
これにより、もし原稿１０の内容にユーザが記載すべき情報に不備がある場合、本スキャンを実行し保存をしたとしても、記載を行った後に再度本スキャンを行い、保存しなおすと言う状況を回避できることができる。
【０１４４】
Ｓ１５０７で、原稿１０において特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載があると判断した場合、Ｓ１５０８へ進む。そして、Ｓ１０５８で、座標領域に対して、ＣＰＵ２０１は文字認識処理（ＯＣＲ処理）を施し、ＯＣＲ処理結果をメモリ２０５に展開して、本処理を終了する。
【０１４５】
これにより、自動的に原稿に応じて保存すべき文書情報を自動的に抽出し、サービスプロバイダ３０にスキャンデータとともに保存することができる。
【０１４６】
一方、Ｓ１０５５で、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできないと判断した場合は、Ｓ１０５９へ進む。同様に、Ｓ１０５７で、原稿１０において特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載が無いと判断した場合、Ｓ１０５９へ進み、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示し、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１４７】
［格納場所選択］
図１１は、本実施形態を示す情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図４に示したＳ１０６において、サービスプロバイダ３０の格納場所を指定するまでの処理の詳細手順である。より具体的には、Ｓ１０６において、ＭＦＰデバイス２０でスキャンしたスキャンデータを登録するため、サービスプロバイダ３０のフォルダ構成情報を用いて、原稿１０を読み取ったスキャンデータを登録する格納場所を指定する。なお、ユーザは、Ｓ１０１により表示装置２０２に表示されたユーザインタフェースより、ＭＦＰデバイス２０でスキャンしたスキャンデータを登録する操作を行う。
【０１４８】
なお、Ｓ１０６１〜Ｓ１０６６は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１４９】
まず、Ｓ１０６１で、原稿１０の保存すべき文書属性の情報を、サービスプロバイダ３０に送信する。なお、図４に示したＳ１０２により要件管理サーバ７０より原稿１０に対するユニークなＩＤを取得しておき、本ステップにおいてユニークなＩＤをサービスプロバイダ３０に送信しても良い。
【０１５０】
次に、ユーザは、Ｓ１０６２において、保存したいサービスプロバイダ３０のフォルダを選択する。具体的には、Ｓ１０６１で得られた原稿１０に対応した文書属性をスキャンデータと共に保存可能なデータベース設計を持つフォルダ構成が表示されたユーザインタフェースを用いてフォルダを選択する。
【０１５１】
これにより、ユーザは、原稿１０に記載された保存すべき属性情報を、各官公庁が定めた要件を把握することなく、サービスプロバイダ３０に保存することができる。
【０１５２】
次に、Ｓ１０６３で、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１０６２によりフォルダを選択した状態で、ユーザが展開ボタンを押下したか否か（選択したフォルダ以下の情報を取得するか否か）を判断する。ここで、ＣＰＵ２０１が展開ボタンを押下したと判断した場合、Ｓ１０６４へ進む。そして、Ｓ１０６４で、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、サービスプロバイダ３０とコネクションを確立し、選択したフォルダ以下の展開情報を取得するためのリクエストを送信する。
【０１５３】
次に、Ｓ１０６５で、Ｓ１０６４により送信したリクエストに対して、サービスプロバイダ３０のＳ１０６２おいて選択したフォルダ以下のフォルダ構成情報を示したレスポンスをネットワークインタフェース２０７に送信する。そして、ＣＰＵ２０１によりメモリ２０５に展開されたレスポンスよりサービスプロバイダ３０のフォルダ情報を抽出し、表示装置２０２上のユーザインタフェースに表示して、Ｓ１０６２へ戻る。
【０１５４】
一方、Ｓ１０６３によりフォルダ展開ボタンが押下されていないと判断した場合は、Ｓ１０６６に進む。そして、Ｓ１０６６で、ＣＰＵ２０１は、ユーザが選択ボタンを押下したか否かを判断する（スキャン文書を格納する場所を決定）。ここで、選択ボタンが押下されたとＣＰＵ２０１が判断した場合、指定した格納場所をメモリＳ２０５に保存して、本処理を終了する。
【０１５５】
［本スキャンを実行］
図１２は、本実施形態を示す情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図４に示したＳ１０７において、本スキャン実行に伴う処理である。具体的には、取得したスキャン情報に従い、ＭＦＰデバイス２０におけるスキャナ装置２０３を動作させ本スキャンを実行し、Ｓ１０３乃至Ｓ１０５において取得した情報を用いてスキャンデータを処理する処理の詳細手順である。
【０１５６】
なお、Ｓ１０７１〜Ｓ１０７５は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１５７】
まず、Ｓ１０７１で、ＣＰＵ２０１は、スキャナ情報管理部２０４に保存されたスキャナ装置２０３の状態を取得し、メモリ２０５に一時保存する。スキャナ装置２０３の状態とは、単純にＭＦＰデバイス２０においてスキャン動作が可能であるか否か、またＡＤＦがアタッチされているのか否か、ＡＤＦを使用できるのか否かという情報を指す。なお、これら以外の情報であっても構わない。
【０１５８】
次に、Ｓ１０７２において、Ｓ１０２によりメモリ２０５に展開された保存要件に含まれるスキャン設定を用いて、スキャン設定に従いスキャナ装置２０３を動作させ、本スキャンを実行する。
【０１５９】
次に、Ｓ１０７３において、Ｓ１０７２により得たスキャンデータに対して、Ｓ１０２によりメモリ２０５に展開されたスキャン情報を用いて、ファイル（フォーマット）変換処理を行う。
【０１６０】
次に、Ｓ１０７４において、Ｓ１０７３により得たファイルに対して、Ｓ１０１によりユーザがＩＣカードリーダ２１に挿入したＩＣカードにある電子証明書を用いて、電子署名を生成する。
【０１６１】
ここで、電子署名技術は公知のものであり、例えば、Ｓ１０７２により得られたファイルがＰＤＦである場合、ＰＤＦに電子署名を埋め込むことも可能であるし、電子署名情報を別ファイルとして生成しても良い。
【０１６２】
なお、電子署名のデータとして、長期にわたり電子署名に用いた証明書の有効性を示すために必要となる認証パスやＣＲＬなどの情報を保存した方が良い。長期保存を実現するための手段としては、ＲＦＣ３１６１やＸＡｄＥＳなどの公知の技術を用いても構わない。
【０１６３】
次に、Ｓ１０７５で、Ｓ１０７３により得たファイル、もしくはＳ１０７４により得た電子署名が埋め込まれたファイルに対して、タイムスタンプを生成する。具体的には、図４に示したＳ１０４によりメモリ２０５に展開されたタイムスタンプサーバ情報を用いてタイムスタンプサーバ９０にアクセスし、タイムスタンプを生成する。
【０１６４】
タイムスタンプ技術は、ＲＦＣ３１６１に定義されているように公知のプロトコルであり、得られたタイムスタンプトークンをファイルに埋め込んでも良いし、別ファイルとして生成しても良い。
【０１６５】
なお、タイムスタンプデータの取得は、ＭＦＰデバイス２０において行わなくても良い。また、Ｓ１０７４において、署名データとともに保存する証明書のＣＲＬの情報を更に確かなものとするために、サービスプロバイダ３０にスキャンデータを保存する。その後、一定期間経過後（例えば２４時間後）、サービスプロバイダ３０が認証局８０よりＣＲＬを取得した後、タイムスタンプサーバ９０にアクセスしてタイムスタンプデータを生成しても良い。
【０１６６】
なお、Ｓ１０７２乃至Ｓ１０７６を介して得たスキャンデータのファイル、電子署名情報、およびタイムスタンプは大容量記憶装置２０６に保存される。
【０１６７】
また、スキャンデータのファイル、電子署名情報、およびタイムスタンプは、メモリ２０５に保存しても良い。
【０１６８】
また、Ｓ１０７４およびＳ１０７５の処理の順番は問わない。いずれが先に行われてもよいし、並列に処理がなされても良い。
【０１６９】
［データを送信、保存］
図１３は、本実施形態を示す情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図４に示したＳ１０８において、原稿１０の文書属性情報および保存要件に含まれる原稿の保存義務期間等をサービスプロバイダ３０に格納するデータ送信処理の詳細手順である。具体的には、取得したスキャン情報に従い、ＭＦＰデバイス２０におけるスキャナ装置２０３を動作させ本スキャンを実行し、Ｓ１０３乃至Ｓ１０５において取得した情報を用いてスキャンデータを処理する例である。
【０１７０】
なお、Ｓ１０８１〜Ｓ１０８３は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に記憶された制御プログラム、文書登録システムアプリケーション（ＤＲＳＡＰ）をメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１７１】
まず、Ｓ１０８１で、各種情報とスキャンイメージの収集を行う。具体的には、図４に示したＳ１０７により得たスキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプを収集する。同様に、図４に示したＳ１０５により得た原稿１０の文書属性情報、原稿の保存義務期間および図４に示したＳ１０６により得たユーザが指定したサービスプロバイダ３０の格納場所を収集する。
【０１７２】
この際、収集した上記情報等をメモリ２０５にのみ一時保存しても良いし、大容量記憶装置２０６に保存しても構わない。
【０１７３】
次に、Ｓ１０８２で、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、サービスプロバイダ３０とコネクションを確立し、Ｓ１０８１により得られたデータをサービスプロバイダ３０に送信する。
【０１７４】
具体的には、Ｓ１０８１により得られたスキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプ、Ｓ１０５により得た原稿１０の文書属性情報、原稿の保存義務期間および格納場所情報をメモリ２０５より取得して送信する。
【０１７５】
この際、スキャンデータファイルと電子署名情報もしくはタイムスタンプは別ファイルとして送信しても良い。また、Ｓ１０７において示した通り、スキャンデータファイルに電子署名情報もしくはタイムスタンプを埋め込んで、１ファイルとして送信しても良い。
【０１７６】
次に、Ｓ１０８３で、サービスプロバイダ３０はＳ１０８２により送信されたデータをフォルダに保存して、本処理を終了する。具体的には、スキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプを、同じくＳ１０８２により送信された格納場所情報に従い、サービスプロバイダ３０に保持する文書管理システムのフォルダに保存する。
【０１７７】
この際、スキャンデータファイルの属性情報として、同じくＳ１０８２により送信された図４に示したＳ１０５により得た原稿１０の文書属性情報を保存する。
【０１７８】
これにより、ユーザは、各官公庁が設定する要件について把握する必要がなくなり、ユーザの操作負担が軽減される。そして、サービスプロバイダ３０に保存されたスキャンデータファイルを検索するにあたり、各官公庁の要件に応じて保存しておくべき文書の属性情報をキーワードとして検索することが可能となる。
【０１７９】
なお、保存すべき文書の属性情報として、例えば原稿１０が領収書等の税務関係に属する書類であった場合、原稿１０において特定エリアとして指定された領収書の発行日付のみを保存するのではなく、課税会計年度となる日付を算出し保存しても良い。
【０１８０】
更に、スキャンデータ、つまり原稿に対する保存義務期間も保存する。これにより、ユーザが原稿に対する保存義務要件を把握することなく、かつ、自動的に有効な電子データとしてサービスプロバイダ３０に保存し続けることができる。
【０１８１】
上述した第１実施形態によれば、原稿に応じた保存義務期間に応じて、原稿をスキャンして得られたスキャンデータの署名技術を利用した有効性（原本性保証）の自動延長を行うことができる。このため、ユーザが法律に関して詳細な知識を有することなく、かつ安全にデータ管理を行うことができる。更に、保存義務期間に応じて、延長を行うか否かを判断するため、タイムスタンプサーバより、無駄にタイムスタンプを取得し、課金されるような状況を回避できる。
【０１８２】
また、第１実施形態によれば、原稿に印字／付加されたマーカに埋め込まれたスキャン設定情報などに従い処理を実行する。このため、ユーザは詳細なスキャン条件を指定するという煩雑な作業を行うことなく、文書の改ざん防止を施したスキャンデータを保存することができる。
【０１８３】
また、第１実施形態によれば、各種設定情報に関して、原稿に印字／付加されたマーカに埋め込まれた情報のみを用いて行うだけでなく、要件管理サーバより原稿に応じた最新の情報を取得することが可能である。このため、例えば、各官公庁が指定するガイドラインや取り扱うべき原稿の種類に更新があったとしても、柔軟に対応できる。ここで、要件管理サーバは、イントラネット／インターネット上に存在するものとする。
【０１８４】
また、イントラネット／インターネット上に存在する要件管理サーバより原稿に応じたデータベース設計を自動的に取得することができる。このため、スキャンデータと共に保存すべき文書の属性情報を考慮したデータベースをユーザが各官公庁の要件を把握することなく作成でき、手作業でデータベース設計を行うような煩雑作業を行う必要がなくなる。更に、保存されたスキャンデータを検索する際に、上述した文書の属性情報をキーワードとして検索することができる。
【０１８５】
また、上述した第１実施形態によれば、各種設定情報を外部から取得することができるため、原稿に印字／付加するマーカに埋め込む情報量を抑えることができる。
【０１８６】
また、上述した第１実施形態によれば、実際に本スキャンを行う前に各処理工程で処理を実行可能か否かを判断するため、システムが途中でエラーを発生させて本スキャンが無駄になってしまうような状況を回避できる。
【０１８７】
更に、タイムスタンプサーバよりタイムスタンプを取得するたびに課金されるような構成であった場合にも、同様に無駄な課金を回避できる。
【０１８８】
〔第２実施形態〕
図１４は、本発明の第２実施形態を示す文書登録システムの一例を示すブロック図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１８９】
本実施形態では、設定情報がバーコード等のマーカとして印字／付加された原稿１０と、本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションが入ったＭＦＰデバイス２０とＬＡＮを介して接続されている。
【０１９０】
さらに、文書管理システムとして機能を持つサービスプロバイダ３０と、ユーザ管理を行うためのアクティブディレクトリサーバ４０がＬＡＮを介して接続されている。
【０１９１】
更に、各種原稿に応じた保存すべき文書情報を保存できるようなデータベース設計のテンプレートを管理する要件管理サーバ７０とＬＡＮを介して接続されている。
【０１９２】
また、電子署名データを生成するために必要となる証明書を発行する認証局８０と、タイムスタンプデータを生成するために必要となるタイムスタンプサーバ９０がインターネットを介して接続されている。
【０１９３】
本実施形態においては、各々がＬＡＮを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。
【０１９４】
また、ＭＦＰデバイス２０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。また、サービスプロバイダ３０とアクティブディレクトリサーバ４０が同一ＰＣ上に構成されていても構わない。
【０１９５】
本実施形態と第１実施形態と異なるのは、ＭＦＰデバイス２０に接続できるＩＣカードリーダ２１が存在しないことある。このため、ＭＦＰデバイス２０、およびサービスプロバイダ３０はアクティブディレクトリサーバ４０により統一したユーザ管理（ＳＳＯ）がなされている。ここで、ＳＳＯとは、single sign‐onである。
【０１９６】
これにより、第１実施形態にように、ユーザは、ＭＦＰデバイス２０にログインする際に、ＩＣカードをＩＣカードリーダ２１に挿入してＭＦＰデバイス２０にログインすることは行わない。
【０１９７】
これに対して、本実施形態では、文書登録システム用のアプリケーションがＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０２に図示しないログインユーザインタフェースを表示するため、ユーザインタフェースに直接入力を行う。
【０１９８】
また、第１実施形態においては、ＩＣカードに電子証明書が存在したが、本実施形態に係る文書登録システムにおいては、アクティブディレクトリサーバ４０においてユーザ毎の電子証明書の管理がなされていることが第１実施形態と異なる。
【０１９９】
これにより、ユーザはＩＣカードを携帯することなく、スキャンデータに電子署名を付加するための電子証明書を利用することが可能となる。
【０２００】
なお、図示しないＭＦＰデバイス２０のユーザインタフェースを介して、電子証明書をＭＦＰデバイス２０にユーザに関連付けて保存することも可能である。
【０２０１】
これにより、ＭＦＰデバイス２０及びサービスプロバイダ３０がアクティブディレクトリサーバ４０により統一したユーザ管理がなされていない環境でも、スキャンデータに付加した電子署名よりユーザの特定を保証することができる。
【０２０２】
第２実施形態によれば、ＩＣカードなどの媒体を携帯することなく、本実施の形態に係るシステムを利用することができる。
【０２０３】
〔第３実施形態〕
図１５は、本発明の第３実施形態を示す画像処理システムの一例を示すブロック図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２０４】
本実施形態では、設定情報がバーコード等のマーカとして印字／付加された原稿１０と、本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションが入ったクライアントＰＣ５０とＬＡＮを介して接続されている。
【０２０５】
さらに、文書管理システムとして機能を持つサービスプロバイダ３０がＬＡＮを介して接続されている。
【０２０６】
更に、各種原稿に応じた保存すべき文書情報を保存できるようなデータベース設計のテンプレートを管理する要件管理サーバ７０とＬＡＮを介して接続されている。
【０２０７】
また、電子署名データを生成するために必要となる証明書を発行する認証局８０と、タイムスタンプデータを生成するために必要となるタイムスタンプサーバ９０がインターネットを介して接続されている。
【０２０８】
本実施形態では、クライアントＰＣ５０はＵＳＢなどのケーブルを介して接続されたＩＣカードリーダ２１、およびコンシューマスキャナ６０と接続している。
【０２０９】
本実施形態においては、各々がＬＡＮを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。
【０２１０】
また、コンシューマスキャナ６０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。また、コンシューマスキャナ６０とＩＣカードリーダ２１は、ＵＳＢ以外の媒体／方法を介して接続していても構わない。
【０２１１】
また、コンシューマスキャナ６０と接続する媒体は、ＩＣカードリーダ２１以外にも、ユーザ個人を特定できる電子証明書を保存できるフロッピー（登録商標）、ＵＳＢメモリなどの媒体を接続できる形式であれば良い。
【０２１２】
なお、第３実施形態においては、ＩＣカード２１Ａなどにユーザ個人を特定できる電子証明書を保存することとしている。しかしながら、クライアントＰＣ５０が提供可能なユーザインタフェースを介して、電子証明書をクライアントＰＣ５０にユーザに関連付けて保存することも可能である。
【０２１３】
また、図１３に示すようなアクティブディレクトリサーバにより、クライアントＰＣ５０、およびサービスプロバイダ３０統一したユーザ管理（ＳＳＯ）がなされている場合であってもよい。例えば、アクティブディレクトリサーバにおいてユーザ毎の電子証明書の管理がなされていれば、クライアントＰＣ５０にユーザがログインした際に、スキャンデータに電子署名を付加するための電子証明書を利用することが可能となる。
【０２１４】
本実施形態と第１、第２実施形態と異なるのは、原稿１０を読み取るスキャナ装置がＭＦＰデバイス２０ではなく、コンシューマスキャナ６０を用いることである。そして、文書登録システムを実現するアプリケーションは、クライアントＰＣ５０に存在する。
【０２１５】
第３実施形態によれば、スキャナ装置として高価なＭＦＰデバイスではなく、安価なコンシューマスキャナを用いても本実施の形態に係るシステムを利用することができる。
【０２１６】
〔第４実施形態〕
以下、図１６に示すメモリマップを参照して本発明に係るサーバ装置、情報処理装置を含む文書登録システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１７】
図１６は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１８】
図１７は、本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１９】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２２０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２２１】
本実施形態における図４，図５，図６，図８〜図１３に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２２２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２２３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２５】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２３２】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す文書登録システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】図１に示したＭＦＰデバイスの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した要件管理サーバ、サービスプロバイダ、認証局、タイムスタンプサーバの構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態を示すサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態を示すサーバ装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態を示す情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態を示す情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態を示す情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態を示す情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態を示す情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態を示す情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態を示す文書登録システムの一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示す画像処理システムの一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１７】本発明に係るサーバ装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である図である。
【符号の説明】
【０２３４】
２０  ＭＦＰデバイス
３０  サービスプロバイダ
７０  要件管理サーバ
８０  認証局
９０  タイムスタンプサーバ
【図１】
2008211748.tif 000003
【図２】
2008211748.tif 000004
【図３】
2008211748.tif 000005
【図４】
2008211748.tif 000006
【図５】
2008211748.tif 000007
【図６】
2008211748.tif 000008
【図７】
2008211748.tif 000009
【図８】
2008211748.tif 000010
【図９】
2008211748.tif 000011
【図１０】
2008211748.tif 000012
【図１１】
2008211748.tif 000013
【図１２】
2008211748.tif 000014
【図１３】
2008211748.tif 000015
【図１４】
2008211748.tif 000016
【図１５】
2008211748.tif 000017
【図１６】
2008211748.tif 000018
【図１７】
2008211748.tif 000019