(57)【要約】【課題】ツインスリーブ構成の現像装置を有する画像形成装置において、各構成部材の相対位置を変化させること無く、ＳＤギャップを精度よく位置決めする。【解決手段】各現像スリーブ３１・３２は現像容器３０に回転自在に支持され、各現像スリーブに突き当てコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂを配設し、突き当てブロック３８ａ・３８ｂに現像装置１６を付勢してコロを当接させる。また、現像装置１６側の現像スリーブ３１・３２の軸線と感光ドラム１３の軸線とを平行に保つ為に、現像装置１６と突き当てブロック３８ａ・３８ｂとが嵌合する軸部４１ａ・４１ｂと穴部４０ａ・４０ｂによる嵌合部を備える。【選択図】図６
2008191233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体を回転自在に支持する支持部材と、前記像担持体に形成された静電像に現像剤を供給する第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体を回転自在に具備する現像装置と、を備えた画像形成装置において、
前記現像装置は、前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体の同一軸線上に位置して、回転自在に接続され、前記支持部材と当接して前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体と前記像担持体との距離を一定に保持する突き当て部材を有し、
前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体の軸線と前記像担持体の軸線とを平行に保つ為に、前記現像装置と前記支持部材とが嵌合する軸部と穴部による嵌合部を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記軸部の、前記穴部と接する部分を球にしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記穴部を構成する部材を回転自在にしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記穴部を構成する部材を、穴の中心軸の１点を中心とし回転自在にしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記穴部を前記支持部材に配設したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体としての感光ドラム上の静電像を現像剤（以下、トナー）を用いて可視化する電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等の画像形成装置には、ドラム型等の感光体の表面に形成した静電潜像を現像装置によってトナー像として現像し、用紙等の記録媒体に転写し、定着手段によって定着して記録画像を得る方式が用いられている。
【０００３】
ここで、現像装置は現像剤担持体（以下、現像スリーブ）を感光体に対して一定の空隙を設けて配置されている。この空隙を維持する手段は、突き当てコロ方式が一般的である。これは、現像スリーブの同軸上に配設した規制部材（突き当てコロ）の外径と、現像スリーブとの外径との差によって決定され、現像スリーブを感光体側に押圧することで、前記空隙を保証するものである。突き当てコロの当接を、感光体を回転自在に支持する支持部材に当接させる方式もある。
【０００４】
近年、コピー機やプリンタの生産性の向上（高速化）及び高画質化に伴い、現像スリーブを２本設け、高速化・高画質化に対応可能にした現像装置がある。画像形成プロセスの上流側に位置する第１の現像スリーブと下流に位置する第２の現像スリーブを現像容器に内装する。現像容器内の２本の現像スリーブは各々、感光体の法線方向に移動可能に支持されている。そして、突き当てコロが感光体方向に付勢され当接するのに伴い、感光体の法線方向に適宜移動するように構成されている。あるいは、第１の現像スリーブは現像容器に回転自在に支持され、第２の現像スリーブは第１の現像スリーブの回転軸を中心として揺動可能に軸支されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
現像容器と現像スリーブとの相対的な位置決め（母線合わせ）は、突き当てコロに外接する一対の平行板にガイドされることによって決まる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５１２１１号公報（第１３項、図３）
【特許文献２】特開２００３−３０７９３０号公報（第７項、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来技術に関して、更なる性能の向上が求められるようになってきた。
本発明の目的は、簡単な構成で、現像剤担持体と像担持体との距離を精度よく位置決めできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的と達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体を回転自在に支持する支持部材と、前記像担持体に形成された静電像に現像剤を供給する第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体を回転自在に具備する現像装置と、を備えた画像形成装置において、前記現像装置は、前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体の同一軸線上に位置して、回転自在に接続され、前記支持部材と当接して前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体と前記像担持体との距離を一定に保持する突き当て部材を有し、前記第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体の軸線と前記像担持体の軸線とを平行に保つ為に、前記現像装置と前記支持部材とが嵌合する軸部と穴部による嵌合部を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば簡単な構成で、現像剤担持体と像担持体との距離を精度よく位置決めできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。この画像形成装置は電子写真デジタル複写機であり、画像読み取り部（リーダ部）１と、画像形成部（プリンタ部）２を有する。
【００１１】
画像読み取り部１は、原稿の画像情報を光電読み取りするイメージリーダである。原稿台ガラス３の上に、複写すべき原稿４を画像面を下向きにして、所定の載置基準に従って載置し、その上から原稿押え板（不図示）を被せる。操作部（不図示）のコピーボタンが押されると、画像読み取り機構部５が動作して、ガラス３上の原稿４の下向き画像面が光電読み取りされる。画像読み取り機構５は光学系移動型のイメージリーダであり、原稿照明ランプ６、反射ミラー７〜９、結像レンズ系１０、ＣＣＤセンサ等の画像読み取り素子１１等を有する。画像読み取り素子１１で光電読み取りされた原稿画像の電気的情報が制御手段としての制御ユニット１２に入力して画像処理され、画像変調されたデジタル画像信号となる。制御ユニット１２は複写機全体の画像形成動作の制御を司る。
【００１２】
画像形成部２は、上記のデジタル画像信号に対応したトナー像を電子写真プロセス手段により記録材Ｐに形成する。即ち、画像形成部２は、回転可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１３有する。また、この感光ドラム１３に作用する電子写真プロセス手段としての、帯電器１４、露光部としてのレーザスキャナユニット１５、現像装置１６、転写帯電器１７、クリーナ１８等を有する。
【００１３】
感光ドラム１３は矢印の時計方向Ｂに所定の速度で回転駆動される。この回転する感光ドラム１３の表面が帯電器１４により所定の極性・電位に一様に帯電される。その感光ドラム１３の帯電面がレーザスキャナユニット１５により画像露光される。レーザスキャナユニット１５は、レーザ発振器、ポリゴンスキャナ、レンズ、ミラー等を有し、制御ユニット１２から入力する画像処理されたデジタル画像信号に対応して変調したレーザ光Ｌを出力して、感光ドラム１３の帯電面を走査露光する。これにより、感光ドラム面に走査露光パターンに対応した静電像が形成される。その潜像が現像装置１６によりトナー像として顕像化される。
【００１４】
一方、給紙部の給紙ローラ１９が所定の制御タイミングにて駆動されて、給紙カセット２０に積載して収容してある用紙などのシート状の記録材Ｐが一枚分離給送される。その記録材Ｐが搬送ローラ２１を含む用紙搬送路２２を通ってタイミングローラ（レジストローラ）２３に送られる。タイミングローラ２３は記録材Ｐが来るまで回転を停止しており、そのニップ部に記録材Ｐの先端を突き当てさせて受け止めることにより、記録材Ｐの斜行を矯正する。次いで、タイミングローラ２３は、感光ドラム１３に形成されたトナー像の先端と同期するように、記録材Ｐを感光ドラム１３と転写帯電器１７との対向部である転写部へ搬送する。すなわち、タイミングローラ２３は、感光ドラム１３に形成されたトナー像の先端部と記録材Ｐの先端部とが転写部で所定に対応するように記録材Ｐを搬送する。
【００１５】
転写部に搬送された記録材Ｐは転写帯電器１７によりトナーと逆極性の電荷が裏面に与えられ、感光ドラム１３側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電転写される。
【００１６】
転写部を出た記録材Ｐは感光ドラム１３の面から分離され、ガイド部材２４に案内されて定着器２５に導入される。この定着器２５は加熱ローラ２５ａと加圧ローラ２５ｂのローラ対を基本構成部材とする熱圧定着器であり、記録材Ｐは上記ローラ対の圧接部である定着ニップ部に導入されて挟持搬送されることで、熱と圧力を受ける。これにより、トナー像が記録材Ｐの表面に固着画像として定着され、排紙部（不図示）へ排出搬送される。
【００１７】
また、転写部を通過して記録材が分離されたの感光ドラム１３の表面は、クリーナ１８により転写残トナーの除去回収を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００１８】
ここで、複写機内における記録材Ｐの搬送は全搬送経路において記録材幅中心の中央基準搬送である。記録材について幅とは記録材の搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００１９】
（２）現像装置１６
図２は図１の現像装置１６部分の拡大模式図である。図３は現像装置１６の外観斜視図である。
【００２０】
以下の説明について、複写機或いは現像装置、又は複写機或いは現像装置を構成する部材について、手前側と奥側とは、それぞれ、像担持体である感光ドラム１３或いは現像剤担持体である現像スリーブの回転中心軸線方向の一端部側と他端部側である。
【００２１】
図２・図３を参照して、３０は現像装置１６の筐体（現像装置フレーム）としての現像容器である。この現像容器３０は像担持体である感光ドラム１３に対向する開口部を有する。その開口部に、上下に平行に配列して、感光ドラム１３に形成された潜像に現像剤を供給する第１の現像剤担持体及び第２の現像剤担持体としての第１と第２の円筒状の現像スリーブ（又は現像ローラ）３１と３２を具備させてある。第１と第２の現像スリーブ３１と３２は、それぞれ、手前側と奥側の端部側を現像容器３０の手前側と奥側の第１と第２の壁３０ａと３０ｂに対して軸受部材を介して回転自在に位置決め支持（軸支）させて具備させたる。また、現像容器３０の内部には上下に平行に配列して、第１と第２の現像剤攪拌搬送スクリュー３３と３４を具備させてある。この第１と第２の現像剤攪拌搬送スクリュー３３と３４も、それぞれ、手前側と奥側の端部を現像容器３０の手前側と奥側の第１と第２の側壁３０ａと３０ｂに対して軸受部材を介して回転自在に位置決め支持（軸支）させて具備させてある。また、現像容器３０には第１の現像スリーブ３１の表面への現像剤コート量を規制するドクターブレードをつけた現像ブレード３５を位置決め固定して具備させてある。現像容器３０内には図には省略したけれども現像剤（トナー）を収容してある。
【００２２】
上記の第１と第２の現像スリーブ３１・３２及び第１と第２の現像剤攪拌搬送スクリュー３３・３４は互いに回転中心軸線を実質的に平行にして、何れも現像容器３０の手前側と奥側の第１と第２の側壁３０ａと３０ｂに対して位置決め支持されている。また、現像ブレード３５も現像容器３０に対して位置決め固定して配設してある。そのため、現像スリーブ３１・３２と現像剤攪拌搬送スクリュー３３・３４及び現像装置を形成する現像容器等の構造体との相対位置が維持される。
【００２３】
現像装置１６は、図２のように、第１と第２の現像スリーブ３１と３２を感光ドラム１３に対して所定の一定の空隙（ＳＤギャップ）ｄを保持させて配置される。感光ドラム１３の回転中心軸線に対して、第１と第２の現像スリーブ３１及び３２の回転中心軸線は実質的に平行を保たせている。第１の現像スリーブ３１が感光ドラム１の回転方向に対して上流側（画像形成プロセスの上流側）に位置し、第２の現像スリーブ３２が感光ドラム１の回転方向に対して下流側（画像形成プロセスの下流側）に位置する。
【００２４】
現像容器３０内の現像剤は、第１と第２の現像剤攪拌搬送スクリュー３３と３４が駆動されることで、現像容器３０内において攪拌されながらスクリューの長手に沿って循環的に搬送される。第１と第２の現像スリーブ３１と３２はそれぞれ同方向である矢印Ａの反時計方向に所定の速度で回転駆動され、その表面に現像容器３０内の現像剤が均一の厚さの薄層を形成して担持される。第１と第２の現像スリーブ３１と３２の表面に形成された現像剤の薄層がスリーブの回転により感光ドラム１３と現像スリーブの対向部である現像領域に搬送される。そして、現像スリーブに印加される現像バイアスの作用で、現像スリーブ側の現像剤が感光ドラム１３側に潜像パターンに対応して選択的に移行することにより、感光ドラム１３側の潜像パターンがトナー像として現像される。
【００２５】
第１の現像スリーブ３１の手前側と奥側の端部側には、それぞれ、図３・図４のように、現像スリーブと同一軸線上に位置させて、突き当て部材としての第１と第２のコロ３６ａ・３６ｂを回転自在に接続させて具備させてある。また、第２の現像スリーブ３２の手前側と奥側の端部側にも、それぞれ、現像スリーブと同一軸線上に位置させて突き当て部材としての第１と第２のコロ３７ａ・３７ｂを回転自在に接続させて具備させてある。
【００２６】
像担持体としての感光ドラム１３は、図５のように、その手前側と奥側の軸端部を、それぞれ、支持部材としての手前側と奥側の第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂ間に軸受部材を介して回転自在に位置決め支持（軸支）させて配設してある。そして、駆動手段（不図示）により矢印Ｂの方向に所定の速度で回転駆動される。その第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂには、それぞれ、第１と第２の現像スリーブ３１・３２の手前側の第１のコロ３６ａ・３７ａと、奥側の第２のコロ３６ｂ・３７ｂと当接する第１と第２の当接面３９ａと３９ｂを設けている。そして、図６のように、当接面３９ａとコロ３６ａ・３７ａとの当接、及び当接面３９ｂとコロ３６ｂ・３７ｂとの当接によって、感光ドラム１３と第１の現像スリーブ３１との空隙ｄ、及び感光ドラム１３と第１の現像スリーブ３１との空隙ｄ、を維持する。本実施例における空隙ｄは、第１の現像スリーブ３１及び第２現像スリーブ３２共に０．３５ｍｍになるように精度よく加工されている。
【００２７】
即ち、現像装置１６は、現像スリーブ３１・３２の同一軸線上に位置して、回転自在に接続され、支持ブロック３８ａ・３８ｂと当接して現像スリーブ及び感光ドラムとの距離を一定に保持するコロ３６（ａ・ｂ）、３７（ａ・ｂ）を有する。
【００２８】
一方、現像装置１６に内装の現像スリーブ３１・３２の軸線（母線）と感光ドラム１３の軸線とを平行に保つ為に、現像装置１６と、感光ドラム１３の支持部材である支持ブロック３８ａ・３８ｂとが嵌合する軸部と穴部による嵌合部を具備させてある。
【００２９】
即ち、感光ドラム１３を支持させた第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂには、それぞれ、図５のように、上記穴部としての第１と第２の嵌合穴４０ａと４０ｂを具備させてある。また、現像容器３０側には、図３のように、上記の第１と第２の嵌合穴４０ａと４０ｂにそれぞれ対応して嵌合する軸部としての第１と第２のピン４１ａと４１ｂを、具備させてある。
【００３０】
第１と２の現像スリーブ３１・３２は、現像容器３０内で互いに回転自在に位置決め保持されている。その為に、図６のように、上記の嵌合穴４０ａ・４０ｂと上記のピン４１ａ・４１ｂとが嵌合することによって、感光ドラム３と現像スリーブ３１・３２の軸線の平行を保つことができる。
【００３１】
前述のように、感光ドラム１３と現像スリーブ３１・３２との空隙ｄは、２本の現像スリーブ３１・３２に配設した合計４個の突き当てコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの当接面３９ａと３９ｂに対する当接によって維持される。コロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの当接面３９ａと３９ｂに対する当接は、現像装置１６の手前側と奥側をそれぞれ第１と第２の加圧手段４２ａ・４２ｂにより第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂに対して押圧付勢されることで維持される。
【００３２】
ここで、空間上の３点で平面は決定されてしまう、つまり、３個の突き当てコロで感光ドラム１３と現像装置１６との相対位置は決定してしまうことになる。しかし、実際には、現像装置１６を第１と第２の加圧手段４２ａ・４２ｂによって第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂの方向に付勢することによって、現像容器３０がその剛性に抗して支持ブロック３８ａ・３８ｂに倣って撓みを生じる。そのため、４個の突き当てコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂが第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂの当接面３９ａと３９ｂに当接し、現像スリーブ３１・３２と感光ドラム１３との空隙ｄが所望の量（本実施例では０．３５ｍｍ）に維持される。
【００３３】
現像装置１６の精度よく形成し、４つの突き当てコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの位置は可能な限り同一平面上になるように（捩れの無い状態）であることが望ましい。本実施例の現像装置１６においては、現像容器３０の捩れ等によって３個の突き当てコロで成す平面に対して、残りの１個の突き当てコロの位置が０．５ｍｍ以下であれば、付勢力９．６Ｎ（２ｋｇｆ）以下で当接面３９ａと３９ｂに４個の突き当てコロが当接する。従って、極端な付勢力を与えることなく、現像スリーブ３１・３２と感光ドラム１３との空隙ｄを維持できる。
【００３４】
前述したように、第１と第２の現像スリーブ３１と３２は現像容器３０の手前側と奥側の第１と第２の側壁３０ａと３０ｂで回転自在に位置決め支持されている。また、第１と第２の現像剤攪拌搬送スクリュー３３と３４も同様に現像容器３０の手前側と奥側の第１と第２の側壁３０ａと３０ｂで位置決めされている。この為、現像スリーブ３１・３２と現像剤攪拌搬送スクリュー３３・３４及び現像装置を形成する現像容器等の構造体との相対位置が維持される。
【００３５】
また、現像装置１６は、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂの当接面３９ａ・３９ｂとコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂとの当接と、嵌合穴４０ａ・４０ｂとピン４１ａ・４２ｂとの嵌合によって、感光ドラム１３との相対位置が決まる。しかし、実際には、当接面３９ａ・３９ｂの誤差、コロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの外径の誤差等によって、図７の（ａ）や（ｂ）に示すように、現像装置１６は例えば角度αあるいは角度βなどのように微小な傾き差が生じる。このとき、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂ側の嵌合穴４０ａと４０ｂに嵌合する現像装置１６側のピン４１ａと４１ｂの挿入先端部を、図８に示すように、球形状部ａにする。即ち、軸部であるピン４１ａ・４１ｂの、穴部である嵌合穴４０ａ・４０ｂと接する部分を球にしてある。これにより、図７の（ａ）や（ｂ）に示すように、現像装置１６の姿勢（傾きαや傾きβ）が変化しても、嵌合穴４０ａ・４０ｂとピン４１ａ・４１ｂの嵌合が、ｘ方向に移動自在であり且つｙ方向を規制し、回転の自由度を有する。その為、現像装置１６の姿勢、つまりコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの当接面３９ａ・３９ｂに対する当接を阻害するようなことがない。なお、現像装置１６の回動支点は、ピン４１ａ・４１ｂの球形状部ａの中心であることから、現像装置１６に手前側及び奥側に配設する第１と第２のピン４１ａ・４１ｂの球形状部ａの中心を結ぶ線を、現像スリーブ３１・３２の軸線と平行にすることが望ましい。
【００３６】
本実施例においては、図９のように、装置に通紙使用可能な記録材の最大通紙幅は記録材はＡ３縦（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）である。少し余裕を取って３００ｍｍとしている。通紙は中央基準でなされる。Ｏは画像中心（中央通紙基準線：仮想線）である。現像装置１６において、第１の現像スリーブ３１及び第２の現像スリーブ３２の手前側と奥側はそれぞれ画像中心Ｏから１８２ｍｍの位置で支持されている。また、この両現像スリーブ３１・３２の第１と第２の突き当てコロ３６ａ・３６ｂは、それぞれ、画像中心Ｏから２０１．５ｍｍの位置に配設されている。また、第１と第２の嵌合穴４０ａ・４０ｂに嵌合する第１と第２のピン４１ａ・４１ｂの位置はそれぞれ画像中心Ｏから２０２．５ｍｍの位置である。第１と第２の加圧手段４３ａ・４３ｂにより現像装置１６を付勢する付勢位置はそれぞれ画像中心Ｏから１８５ｍｍの位置である。また、第１の現像スリーブ３１の表面への現像剤コート量を規制するドクターブレードを付けた現像ブレード３５の現像容器３０に対する手前側と奥側の取り付け位置はそれぞれ画像中心Ｏから１７０ｍｍである。
【００３７】
現像ブレード３５は、感光ドラム１３の軸中心に直交する平面に平行な面上に近い位置に配置している。このため、前述したように、現像装置１６を加圧した場合に微小な捩れを生じるが、捩れによって第１の現像スリーブ３１と現像ブレード３５とのギャップが変化するなどの現象を最小限に低減できる。本実施例の構成においては、加圧による第１の現像スリーブ３１と現像ブレード３５とのギャップの変化量は３〜６μｍであり、画像形成プロセスに与える影響は無視できるレベルであった。
【００３８】
本実施例においては、第１と第２のピン４１ａ・４１ｂの球形状部ａの直径をΦ４．５で成形した。突き当てコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂは、構造上、現像スリーブの外径と略同等（本実施例の場合、Φ２４）である。なお、図６では、便宜上、コロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂを現像スリーブ３１・３２よりも小径に描いている。現像装置１６を画像形成装置の手前側から挿抜を行えるようにする為には、従来例で説明した構成の場合の離間量は２５ｍｍ程度を必要とする。これに対して、本実施例のピン４１ａ・４１ｂの球形状部ａは小径である為、離間量は６ｍｍ以上を確保すれば十分である。この為、特に複数の現像装置を平行に並べた、いわゆるインライ型のカラー画像形成装置では、この離間量のスペース確保を低減することが出来る為、装置の大型化を招くことがない。
【００３９】
また、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂの形状は、突き当てコロと当接する当接面３９ａ・３９ｂと、ピン４１ａ・４１ｂと嵌合する嵌合穴４０ａ・４０ｂの位置を正確に加工するだけでよい。従って、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂの極端なコストアップを招くことはない。
【００４０】
以上説明したように、２本の現像スリーブ３１・３２は現像装置内で位置決めされている。そのため、他方の現像スリーブや現像容器の内壁や端部シール、現像容器に内装され現像剤の攪拌搬送を行うスクリュー等との相対位置関係が変化することはなく、現像容器内の現像剤の剤循環に影響を与えることはない。従って、現像スリーブに対する現像剤のコート不良や現像剤回収の不良の無い安定した画像形成装置を提供することができる。
【００４１】
更に、感光ドラム１３と現像スリーブ３１・３２の軸線を平行に保持するための嵌合部の嵌合が、感光ドラム１３と現像スリーブ３１・３２の空隙ｄを維持する動作に影響を与えない画像形成装置を提供することができる。
【００４２】
更にまた、装置の大型化を招くことのなく、現像装置の交換性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【実施例２】
【００４３】
図１０は本実施例における現像装置１６側のピン４１ａ・４１ｂと、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂ側の嵌合穴４０ａ・４０ｂの概略断面図である。ピン４１ａ・４１ｂは円筒形状を成し、嵌合穴４０ａ・４０ｂには球形状の回転子４４を具備させてある。即ち、穴部を構成する部材を回転自在にしたものである。この回転子４４は、玉継ぎ手のように、回転中心を中心として回転可能に嵌合穴４０ａ・４０ｂ内に支持されていて、ピン４１ａ・４１ｂと嵌合する穴ｂを有する。
【００４４】
現像装置１６側のピン４１ａ・４１ｂが回転子４４の穴ｂを嵌合したとき、回転子４４は回転の自由度を有する為、回転中心を中心として現像装置１６は回動可能に支持される。このため、現像装置１６の姿勢、つまりコロ３６ａ・３６ｂ、３７ａ・３７ｂの当接面３９ａ・３９ｂに対する当接を阻害するようなことがない。
【００４５】
尚、本実施例においては回転子４４の回転中心はピン４１ａ・４１ｂの軸線が通る位置に設けた。即ち、穴部の部材４４を、穴の中心軸の１点を中心とし回転自在にした。しかし、これに限定するものではない。例えば、回転子４４のピン４１ａ・４１ｂと嵌合する穴ｂをアーム状の先端付近に形成し、他端を揺動中心にしても良い。
【００４６】
本実施例においては、現像装置１６側にピン４１ａ・４１ｂを設け、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂ側に嵌合穴４０ａ・４０ｂを設けた構成を例に説明したが、ピン４１ａ・４１ｂと嵌合穴４０ａ・４０ｂの関係を逆にして配設してもよい。即ち、現像装置１６側に嵌合穴４０ａ・４０ｂを、第１と第２の支持ブロック３８ａ・３８ｂ側にピン４１ａ・４１ｂを配設してもよい。
【００４７】
また、ピン４１ａ・４１ｂを第２の現像スリーブ３２の下方に配置した構成を例に説明したが、ピン４１ａ・４１ｂの配置は、例えば、第１と第２の現像スリーブ３１と３２の間に配設してもよい。
【００４８】
実施例の画像形成装置はモノカラーの画像形成装置であるけれども、本発明は、複数の画像形成部を有するタンデム方式の画像形成装置や、切り換え方式の複数の現像装置を備えた１ドラム方式の画像形成装置にも適用できる。
【００４９】
また、本発明において、画像形成装置の画像形成方式は、像担持体として感光体を用いる電子写真プロセスに限られず、像担持体として静電記録誘電体や磁気記録磁性体を用いる静電記録プロセスや磁気記録プロセスでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例の画像形成装置の概略構成図
【図２】図１における現像装置部分の拡大図
【図３】現像装置の斜視図
【図４】第１と第２の現像スリーブおよび第１と第２のコロの斜視図
【図５】支持ブロックに支持された感光ドラムの斜視図
【図６】現像装置の模式的説明図
【図７】現像装置の微小な傾き差の説明図
【図８】嵌合部の説明図
【図９】位置関係の説明図
【図１０】実施例２における嵌合部の説明図
【符号の説明】
【００５１】
１・・原稿読み取り部、２・・画像形成部、１３・・感光ドラム（像担持体）、３８ａ・３８ｂ・・支持ブロック（支持部材）、１６・・現像装置、３１・３２・・現像スリーブ（現像剤担持体）、３６ａ・３６ｂ・３７ａ・３７ｂ・・突き当てコロ（突き当て部材）、４１ａ・４１ｂ・・ピン（軸部）、４０ａ・４０ｂ・・嵌合穴（穴部）
【図１】
2008191233.tif 000003
【図２】
2008191233.tif 000004
【図３】
2008191233.tif 000005
【図４】
2008191233.tif 000006
【図５】
2008191233.tif 000007
【図６】
2008191233.tif 000008
【図７】
2008191233.tif 000009
【図８】
2008191233.tif 000010
【図９】
2008191233.tif 000011
【図１０】
2008191233.tif 000012