(57)【要約】【課題】検出コイルの開口面と平行な面方向各部における検出精度のばらつき低減を実現した電磁インピーダンスセンサを提供すること。【解決手段】電磁インピーダンスセンサの検出コイル４は、実質的に一本の導体線１０を一筆書きにて延設することにより、複数の部分コイル５、６を配列方向に互いに隣接して配列されている。これにより、磁束密度のばらつきを低減し、検出精度を向上できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性又は軟磁性の検出対象の非接触検出を行うべき検出領域に対面するコイル配置面を有する検出コイルと、
前記検出コイルに交流電力を給電するとともに前記検出対象による前記検出コイルの電磁インピーダンス変化を検出することにより前記検出対象を検出する検出回路部とを備える電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記検出コイルは、前記コイル配置面上に配置されて所定の配列方向に順次配列された複数の部分コイルを構成する実質的に一本の導体線からなることを特徴とする電磁インピーダンスセンサ。
【請求項２】
請求項１記載の電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記複数の部分コイルのうちの隣接する部分コイルにおいて、互いに隣接して略同方向に延在する前記各部分コイルの辺である隣接辺は、同一方向へ通電されることを特徴とする電磁インピーダンスセンサ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記検出コイルは、
前記配列方向と略平行に延在する配列方向辺と、前記配列方向に対して略直角に延在する直角方向辺とを順次連ねて構成されて前記配列方向一方向きに延在し、更に前記配列方向辺及び直角方向辺を順次連ねて前記配列方向他方向きに延在して前記複数の部分コイルを構成する電磁インピーダンスセンサ。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記検出コイルは、
前記複数の部分コイルの一部となる不完全周回ターンを当該複数の部分コイルに渡って順次連ねた往きコイル部と、当該複数の部分コイルの一部となる不完全周回ターンを当該複数の部分コイルに渡って順次連ねた還りコイル部とによって当該複数の部分コイルを構成する電磁インピーダンスセンサ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記検出コイルは、
前記各部分コイルを前記配列方向へ配列した後、続けて前記各部分コイルを前記配列方向と直角方向に隣接する位置にて前記配列方向へ配列する電磁インピーダンスセンサ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電磁インピーダンスセンサにおいて、
前記検出対象は、車両ドアの外板であり、
前記検出コイルは、前記外板の車室内側に前記外板に対向して離隔配置される内板のうち前記外板側の面に取り付けられ、
それぞれの前記部分コイルの車両水平方向幅は、２４０ｍｍ以下である電磁インピーダンスセンサ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の電磁インピーダンスセンサと、
該電磁インピーダンスセンサの出力に基づいて車両と該車両以外の物体との衝突を判定する衝突判定部と、
前記衝突判定部の判定に基づいて作動する乗員保護装置と、
を備えたことを特徴とする乗員保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電体や軟磁性体からなる検出対象を検出する電磁インピーダンスセンサの改良とそれを用いた車両用の乗員保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
導電体や軟磁性体からなる検出対象の近接によるコイル（一般にサーチコイルとも呼ばれている）のインピーダンス変化を検出することにより検出対象を検出する電磁インピーダンスセンサが、たとえば下記の特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平０９−１７５３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電磁インピーダンスセンサは、検出対象に比較して検出空間（検出対象の検出が必要な空間）が相対的に大きい場合、検出対象の位置による検出感度のばらつきが大きいという問題があることがわかった。
【０００４】
これは、この検出空間をカバーするべく検出空間に対面配置されたコイル配置面に対する検出対象位置により検出感度が変動するためである。これは、コイル配置面に対面する検出空間各部における磁束密度がコイル配置面と平行な面方向においてばらつくためである。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、検出コイルの開口面と平行な面方向各部における検出精度のばらつき低減を実現した電磁インピーダンスセンサとそれを用いた乗員保護システムを提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決する本発明は、導電性又は軟磁性の検出対象の非接触検出を行うべき検出領域に対面するコイル配置面を有する検出コイルと、前記検出コイルに交流電力を給電するとともに前記検出対象による前記検出コイルの電磁インピーダンス変化を検出することにより前記検出対象を検出する検出回路部とを備える電磁インピーダンスセンサにおいて、前記検出コイルは、前記コイル配置面上に配置されて所定の配列方向に順次配列された複数の部分コイルを構成する実質的に一本の導体線からなることを特徴とする。すなわち、実質的に１本の導体線によって複数の部分コイルを構成する（例えばコイルを８の字状にツイストする）ことにより、上述の磁束密度のばらつきを低減し、検出精度を向上することが可能となる。
【０００７】
また、この発明の電磁インピーダンスセンサは、検出面に対面して所定の配列方向へ多数の部分コイルを分散配列し、かつ、これら部分コイルを直列接続している。これにより、これら各部分コイルへの交流電流の給電回路及びコイルインピーダンス検出回路を共通化することができ、回路を簡素化することができる。
【０００８】
また、好適な態様において、前記複数の部分コイルのうち隣接する部分コイルにおいて、互いに隣接して略同方向に延在する前記各部分コイルの辺である隣接辺は、同一方向へ通電される。
【０００９】
この発明では、配列方向において互いに隣接する部分コイルの導体線のうち、互いに近接して略平行に配置された各隣接辺が同一向きに通電される。言い換えると、配列方向において互いに隣接する任意の２つの部分コイルは、逆向きに磁束を発生する。このようにすれば、互いに隣接する各部分コイルが作る磁束が強め合うために、コイル配置面と平行な検出面内の各部の検出感度のばらつきを、この検出面を一つの大型コイルにて検出する場合に比べて低減することができる。
【００１０】
なお、上記で言う「略平行」とは、各隣接辺が、その始端から終端まで全面的に平行に隣接乃至重ねて配置される必要はなく、たとえば互いに所定の小さい交差角にて部分的に交差したりしてもよく、また、互いに隣接する２つの隣接辺間の距離が一定でなくてもよく、各隣接辺が曲線であってもよい。
【００１１】
好適な態様において、前記検出コイルは、前記配列方向と略平行に延在する配列方向辺と、前記配列方向に対して略直角に延在する直角方向辺とを順次連ねて構成されて前記配列方向一方向きに延在し、更に前記配列方向辺及び直角方向辺を順次連ねて前記配列方向他方向きに延在して複数の部分コイルを構成する。あるいは、前記検出コイルは、複数の部分コイルの一部となる不完全周回ターンを当該複数の部分コイルに渡って順次連ねた往きコイル部と、複数の部分コイルの一部となる不完全周回ターンを当該複数の部分コイルに渡って順次連ねた還りコイル部とによって当該複数の部分コイルを構成する。このようにすれば、多数の部分コイルを検出面に配列するにもかかわらず、検出コイルの製造工程を簡素化できるとともに、接続箇所も減らすことができるため信頼性を向上することができる。
【００１２】
好適な態様において、前記検出コイルは、前記各部分コイルを前記配列方向へ配列した後、続けて前記各部分コイルを前記配列方向と直角方向に隣接する位置にて前記配列方向へ配列する。このようにすれば、二次元方向に多数の部分コイルを簡単な巻回作業で配置することができるため、少ない作業負担で感度ばらつきが小さい検出コイルを製造することができる。
【００１３】
つまり、この態様によれば最終的に上記配列方向とそれと直角な方向へそれぞれ部分コイルを上記と同様に互いに隣接する多数の部分コイルを二次元配列してなる検出コイルを実質的に一本の導体線で構成し、かつ、上記したすべての隣接辺における電流向きを揃えることができるため、高感度かつ感度ばらつきが小さい検出コイルを構成することができる。
【００１４】
ところで、車両ドアに物体が衝突する場合に関する法規として、米国法ＦＭＶＳＳ２１４がある。この法規には、ポール側突に関して規定されている。具体的には、この法規は、円柱状のポールの直径を１０インチ（約２５５ｍｍ）として、衝突速度を２０ｍｐｈ（約３２ｋｍ／ｈ）とすることが規定されている。また、乗員保護の観点から、車両ドアの外板に物体が衝突してから、衝突を検出するまでの時間として、１０ｍｓｅｃ以内とすることが求められている。当該ポールが外板に衝突してから１０ｍｓｅｃ経過時点に、外板の変形領域における車両水平方向幅、すなわち、ポールにより凹状に凹んだ凹み幅は、２４０ｍｍとなる。
【００１５】
そして、本発明の電磁インピーダンスセンサを車両の衝突センサに適用した場合に、本発明の発明者らは、検出コイルを形成するそれぞれの部分コイルの車両水平方向幅は、検出対象である車両ドアの外板の変形領域の車両水平方向幅以下とすると良いことを確認した。具体的には、部分コイルの車両水平方向幅を外板の変形領域の車両水平方向幅以下とすることで、当該幅より大きな部分コイルにした場合に比べて、検出コイルの大領域において感度を安定させることができる。つまり、インピーダンスの変化率を安定させることができる。さらに、部分コイルの車両水平方向幅を外板の変形領域の車両水平方向幅以下とすることで、一つの大型コイルに比べても、検出感度を高めることができる。
【００１６】
以上のことより、当該米国法規に規定された側突条件において、１０ｍｓｅｃ以内に衝突検出するためには、以下のようにするとよい。すなわち、本発明の好適な態様において、前記検出対象は、車両ドアの外板であり、前記検出コイルは、前記外板の車室内側に前記外板に対向して離隔配置される内板のうち前記外板側の面に取り付けられ、それぞれの前記部分コイルの車両水平方向幅は、２４０ｍｍ以下である。
【００１７】
これにより、法規条件を満たし、衝突から１０ｍｓｅｃ以内に、物体（当該ポール）が衝突したことを検出できる。さらに、衝突から６ｍｓｅｃ以内に、物体（当該ポール）が衝突したことを検出するためには、部分コイルの車両水平方向幅を２００ｍｍ以内とすればよい。
【００１８】
また、上記においては、本発明の電磁インピーダンスセンサとして把握した場合について説明した。この他に、上記の本発明の電磁インピーダンスセンサを用いて、車両の乗員保護システムを構成することもできる。
【００１９】
すなわち、本発明の乗員保護システムは、上述の電磁インピーダンスセンサと、該電磁インピーダンスセンサの出力に基づいて車両と該車両以外の物体との衝突を判定する衝突判定部と、前記衝突判定部の判定に基づいて作動する乗員保護装置と、を備えたことを特徴とする。本発明により、上記の電磁インピーダンスセンサによる効果を奏しつつ、確実に乗員保護装置の作動の信号として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の電磁インピーダンスセンサを用いた渦電流式導電体検出センサの好適な実施形態を以下に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
（全体構成）
実施形態１の電磁インピーダンスセンサの回路構成を図１に示す。
【００２２】
図１において、２は検出回路部、４は検出コイルである。検出回路部２は、検出コイル４に数百ｋＨｚ乃至数ＭＨｚの高周波電流を給電するとともに、検出コイル４のインピーダンス変化に伴う給電電流の変化を検出する。検出コイル４のコイル開口面は、図示しない検出空間に対面して配置されている。
【００２３】
給電電流変化はたとえば電流検出抵抗の電圧降下を検出することにより検出することができるが、その他、この検出コイル４のインダクタンス及び検出コイル４と接続されたコンデンサの静電容量を利用してコルピッツ回路などの自励発振回路を構成し、その周波数変化を検出しても良い。その他、検出コイル４の電圧変化又は電流変化を増大するべく検出コイル４と直列乃至並列にコンデンサを接続しても良い。また、検出コイル４の他に検出空間に交流電磁界を形成する駆動コイルを設け、検出コイル４は、この交流電磁界により電磁誘導された交流電圧を検出するようにしてもよい。
【００２４】
検出された交流電圧を検波、平滑してその大きさを求めたり、もしくはその周波数の検出することにより、検出コイル４の電磁インピーダンスの変化が検出される。導電体が検出コイル４に接近すると渦電流損により電磁インピーダンスが変化（低下）し、軟磁性体が検出コイル４に接近すると同じく電磁インピーダンスが変化（増大）する。
【００２５】
この種の電磁インピーダンスセンサの検出回路部２自体は従来同様のものを使用することができる。この実施例は検出回路部２の回路構成をその特徴としていないため、検出回路部２についてのこれ以上の説明は省略される。
【００２６】
（検出コイル４）
検出コイルの構成を図２を参照して説明する。
【００２７】
図２において、１は検出コイル４を構成する絶縁被覆された導体線、２０は導体線１の始端（始点）、３０は導体線１の終端（終点）である。
【００２８】
導体線１は、始端２０から配列方向と略直角方向へ延在する直角方向辺１１、１３、１５、１７、１９、２１、２３、２５と、配列方向と略平行に延在する配列方向辺１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６とを交互に形成するように延設されている。導体線１のこの延設により、導体線１の終端３０は始端２０と略同位置に帰還している。ｉはある半波期間における電流の向きを示す。
【００２９】
これにより、２ターンの部分コイル５、６が配列方向へ隣接して配列される。部分コイル５は、直角方向辺１１、１９、１３、２１と、配列方向辺１２、２０、１８、２６により構成され、部分コイル６は、直角方向辺１５、２３、１７、２５と、配列方向辺１６、２４、１４、２２により構成されている。
【００３０】
部分コイル５、６が隣接しているため、直角方向辺１３、２１及び１７、２５は、ほぼ重なって、もしくは隣接して略平行に配置されている。このため、これら直角方向辺１３、２１、１７、２５は隣接辺とも呼ばれる。この実施形態では、一本の導体線１により長さＬ、幅Ｗの略矩形の検出コイルを構成するとともに、その中央部に平行かつ電流方向が一致する４本の導体線を配置できるため、従来問題であった。コイル開口面中央部すなわちコイル軸芯の延長線上（コイル中央部とも言う）における感度の落ち込みを抑止することができる。
【００３１】
なお、コイル中央部における上記感度の落ち込みは、この部位の磁束密度がその周縁部よりも小さくなるためである。更に詳しく説明すると、検出コイル４が形成する電磁界は厳密に言えば、各辺（各導体線）がその周囲に形成する電磁界のベクトル和となる。導体線がその周囲に作る電磁界は、当然、導体線近傍で強く、離れるほど小さくなる。なお、検出対象が存在すると想定する検出面は、コイル開口面からのコイル軸芯方向に所定距離離れているため、この検出面における各辺が作る電磁界はコイル開口面ほどコイル軸芯上でも低下しない。けれども、検出コイル４の径が増大すると感度低下が顕著となることは事実である。この問題は、図２の構成により効果的に改善される。また、図２の８の字巻きコイルは、巻回作業が容易であるという利点もある。
【００３２】
（変形態様）
図２では、２ターンの例を示したが、ターン数は自由であることは当然である。
【００３３】
（変形態様）
図２では隣接辺１３、２１と隣接辺１７、２５とは所定角度で交差させている。このようにすると、他の部位よりも電流量合計が大きい隣接辺１３、２１、１７、２５の近傍の電磁界の強度増大を抑止することができる。
【００３４】
（実施形態２）
検出コイル４の他の実施形態を図３を参照して説明する。この実施形態の検出コイル４は、図２に示す実施形態１の検出コイル４に部分コイル７〜１０を追加したものである。部分コイル７は、部分コイル６に続いて配列方向へ追加されている。部分コイル８は部分コイル５に対して第２配列方向へ隣接配置されている。部分コイル９は部分コイル６に対して第２配列方向へ隣接配置されている。部分コイル１０は部分コイル５に対して第２配列方向へ隣接配置されている。部分コイル８〜１０は、部分コイル５〜８に対して略線対称に配置されている。検出コイル４を構成する各部分コイル５〜１０は１本の導体線１により構成されている。
【００３５】
更に説明すると、検出コイル４は、３つの部分コイル５〜７を配列方向へ配列した後、続けて配列方向と直角方向に隣接する位置にて３つの部分コイル８〜１０を配列方向へ配列したものである。このようにすれば、長さＬ、幅２Ｗの略矩形検出コイルを、互いに隣接し、隣接辺の電流向きが一致する６つの部分コイル５〜１０を一本の導体線１で形成することができるため、更に上記感度落ち込みを抑止することができる。
【００３６】
（実施形態３）
検出コイル４の他の実施形態を図４を参照して説明する。この実施形態の検出コイル４は、図３に示す実施形態２に示す検出コイル４を異なる配列方式の導体線１の延設により構成したものである。この配列方法においても、実施形態２と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
（実施形態４）
検出コイル４の他の実施形態を図５を参照して説明する。この実施形態の検出コイル４は、配列方向及び直角方向へ配列される各部分コイル５〜１０を、それぞれ導体線１を多数ターン巻回してから次の部分コイルに進むように巻回してなる。一つの部分コイルから次の部分コイルに向かう際に導体線１を直角に曲げることが特徴であり、これにより各部分コイルの隣接辺の電流向きを一致させることができる。
【００３８】
（実施形態５）
検出コイル４の他の実施形態を図６を参照して説明する。この実施形態の検出コイル４は、各部分コイルが三角形のコイル開口面をもつように一本の導体線１により各隣接辺の電流向きを一致させたものであり、この場合においても上記効果を奏することができる。
【００３９】
（変形態様）
なお、図２において、隣接辺１３、２１、１７、２５近傍の電磁界の増大を抑止するために、隣接辺１３、２１、１７、２５を配列方向に幅広く分散配置することもできる。隣接辺１３、２１、１７、２５が配置される配列方向における幅は適宜決定することができる。
【００４０】
（変形態様）
導体線１の進行方向が上記各実施例と大略同じであれば、各部分コイルのコイル開口面の形状は、台形、多角形、略円形などとすることができる。略円形とする場合などにおいて、互いに隣接する２つの部分コイルの隣接片同士は全面的に隣接乃至重ねて配置される必要はなく、部分的に重なったり交差したりすることができる。  
【００４１】
（実施形態６）
本発明の電磁インピーダンスセンサを、車両用側突検出装置に適用した場合について説明する。図７は、車両ドア１の内部を示す水平断面図である。図７に示すように、車両ドア１００は、車外側に位置する外板１０１と、外板１０１の車室内側に外板１０１に対向して離隔配置される内板１０２とを備える。そして、本発明の検出コイル４が、内板１０２のうち外板１０１側の面に取り付けられる。
【００４２】
ここで、米国法ＦＭＶＳＳ２１４に規定されているポール側突における条件として、直径を１０インチ（約２５５ｍｍ）の円柱状ポールを、衝突速度２０ｍｐｈ（約３２ｋｍ／ｈ）で衝突させた場合について、衝突から１０ｍｓｅｃ経過時点における検出コイル４のインピーダンス変化率を解析した。
【００４３】
まず、上記ポールが上記衝突速度で衝突した場合に、衝突から１０ｍｓｅｃ経過時点における外板１０１の変形状態について、図７の破線に示す。図７の破線に示すように、外板１０１は、ポールの形状に倣って円弧状に変形している。そして、外板１０１の変形領域における凹み幅Ｗ１は、２４０ｍｍとなる。
【００４４】
ここで、解析対象の検出コイル４については、図８に示す４通りである。第一のコイル１２１は、図８（ａ）に示すように、車両水平方向幅が１４４０ｍｍであって、部分コイルを有さない一つのコイルとした。第二のコイル１２２は、図８（ｂ）に示すように、車両水平方向幅は１４４０ｍｍであって、２つの部分コイル１２２ａ、１２２ｂを有するコイルとした。つまり、第二のコイル１２２は、図２に示すコイルに相当し、それぞれの部分コイル１２２ａ、１２２ｂの車両水平方向幅は７２０ｍｍとなる。第三のコイル１２３は、図８（ｃ）に示すように、車両水平方向幅が１４４０ｍｍであり、４つの部分コイル１２３ａ〜１２３ｄを有するコイルとした。第三のコイル１２３のそれぞれの部分コイル１２３ａ〜１２３ｄの車両水平方向幅は３６０ｍｍとなる。第四のコイル１２４は、図８（ｄ）に示すように、車両水平方向幅が１４４０ｍｍであり、６つの部分コイル１２４ａ〜１２４ｆを有するコイルとした。第四のコイル１２４のそれぞれの部分コイル１２４ａ〜１２４ｆの車両水平方向幅は３６０ｍｍとなる。
【００４５】
さらに、上記の４種類の検出コイル１２１〜１２４それぞれに対して、衝突物体であるポールの衝突位置をずらして解析を行った。具体的には、ポールの衝突中心が検出コイル１２１〜１２４の中心の位置から検出コイル４の一端までずらして行った。
【００４６】
これらの解析結果を図９に示す。図９において、第一のコイル１２１の解析結果を二点鎖線にて示し、第二のコイル１２２の解析結果を一点鎖線にて示し、第三のコイル１２３の解析結果を破線にて示し、第四のコイル１２４の解析結果を実線にて示す。また、横軸である衝突中心の位置が０ｍｍとは、衝突物体であるポールの中心位置、すなわち、外板１０１が円弧状に変形する曲率中心が、検出コイル１２１〜１２４の中心に位置している場合である。
【００４７】
図９から明らかなように、図８（ａ）に示す一つの大型コイル（第一のコイル）１２１の場合には、物体衝突前に対する衝突後のインピーダンス変化率の絶対値が、衝突中心が０ｍｍの位置から５５０ｍｍ付近までの間において約０．０４６となる。
【００４８】
図８（ｂ）に示す第二の検出コイル１２２の場合には、衝突中心の位置が検出コイル１２２の中心寄りにおいては、第一のコイル１２１に比べて、インピーダンス変化率の絶対値が大きくなっており、高感度となっている。ただし、衝突中心の位置が第二のコイル１２２の中心から遠ざかると、検出感度が低下している。
【００４９】
図８（ｃ）に示す第三のコイル１２３の場合には、第三のコイル１２３のインピーダンス変化率の絶対値が、衝突中心の位置に対して波状に変化している。そして、ある位置においては、第一のコイル１２１に比べて、インピーダンス変化率の絶対値が大きくなり、別の位置では、インピーダンス変化率の絶対値が小さくなっている。つまり、検出感度にばらつきを生じており、第一のコイル１２１に比べても検出感度が低下している領域が存在する。
【００５０】
図８（ｄ）に示す第四のコイル１２４の場合には、第四のコイル１２４のインピーダンス変化率の絶対値が、ほぼ、０．０５５付近の一定値となっている。つまり、インピーダンス変化率の絶対値は、衝突中心に位置に関わらず安定しており、且つ、第一のコイル１２１に比べても高感度となっている。
【００５１】
以上より、検出コイル４の部分コイルの車両水平方向幅を、物体衝突による外板１０１の変形幅以下とすることで、検出感度を高めることができ、且つ、衝突位置に対して検出感度のばらつきを抑制できる。
【００５２】
（実施形態７）
上述した電磁インピーダンスセンサを用いて、車両の乗員保護システムを構成することができる。この乗員保護システムについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態の乗員保護システムを示すブロック図である。
【００５３】
この乗員保護システムは、図１０に示すように、電磁インピーダンスセンサ２００と、衝突判定部３００と、乗員保護装置４００とから構成される。電磁インピーダンスセンサ２００としては、上述した電磁インピーダンスセンサの実施形態の何れかを適用することができる。そして、衝突判定部３００は、この電磁インピーダンスセンサ２００の出力に基づいて、車両と該車両以外の物体との衝突を判定する。例えば、電磁インピーダンスセンサ２００を上記実施形態６のように、車両ドア１に取り付けた場合には、衝突判定部３００は、車両ドアと物体とが衝突したか否か（側突）を判定する。この判定に際しては、インピーダンスの変化により判定することになる。そして、乗員保護装置４００は、例えば、エアバッグなどであり、衝突判定部３００の判定に基づいて作動する。
【００５４】
尚、部分コイルは図１１にて示すように円弧状であっても良い。ここで図１１にて示す４０は検出コイル４のコイル長のほぼ中間点にあたる。始端２０から中間点４０までが往きコイル部４１であり、中間点４０から終端３０までが還りコイル部である。即ち、複数の部分コイル（図１１では２つ）の一部となる不完全周回ターンを複数の部分コイルに渡って順次連ねた往きコイル部４１と、当該複数の部分コイルの一部となる不完全周回ターンを当該複数の部分コイルに渡って順次連ねた還りコイル部４２とによって、検出コイル４が構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】各実施形態の電磁インピーダンスセンサの回路図である。
【図２】実施形態１の検出コイル巻回方法を示す検出コイルの模式平面図である。
【図３】実施形態２の検出コイル巻回方法を示す検出コイルの模式平面図である。
【図４】実施形態３の検出コイル巻回方法を示す検出コイルの模式平面図である。
【図５】実施形態４の検出コイル巻回方法を示す検出コイルの模式平面図である。
【図６】実施形態５の検出コイル巻回方法を示す検出コイルの模式平面図である。
【図７】車両ドア１の内部を示す水平断面図である。
【図８】解析対象の検出コイル１２１〜１２４を示す。
【図９】解析結果を示す。
【図１０】乗員保護システムを示すブロック図である。
【図１１】検出コイル巻回方法の一例を示す検出コイルの模式平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１          導体線
２          検出回路部
４          検出コイル
５〜１０    部分コイル
２０          始端
３０          終端
４０          中間点
４１          往きコイル部
４２          還りコイル部
１００          車両ドア
１０１          外板
１０２          内板
１２１〜１２４  解析用の検出コイル
２００          電磁インピーダンスセンサ
３００          衝突判定部
４００          乗員保護装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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