(57)【要約】【課題】内視鏡の操作を円滑に行うことが可能な係合組体を提供する。【解決手段】この係合組体５０は、内視鏡本体に対して移動可能に内視鏡本体に設けられている湾曲レバー４４に着脱自在に装着される装着部５６と、湾曲レバー４４に装着部５６が装着されている状態で湾曲レバー４４に対して回動可能な回動部６０と、回動部６０に設けられ湾曲レバー４４に対する回動部６０の回動によって内視鏡本体に係脱可能な係合部６６と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡本体に対して移動可能に前記内視鏡本体に設けられている湾曲レバーに着脱自在に装着される装着部と、
前記湾曲レバーに前記装着部が装着されている状態で前記湾曲レバーに対して回動可能な回動部と、
前記回動部に設けられ前記湾曲レバーに対する前記回動部の回動によって前記内視鏡本体に係脱可能な係合部と、
を具備することを特徴とする係合組体。
【請求項２】
前記回動部の回動に応じて前記湾曲レバーから前記内視鏡本体への前記係合部の突出量を変化させる突出量可変機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の係合組体。
【請求項３】
前記回動部を形成する回動部材と、前記装着部を形成し前記回動部材よりも硬性の装着部材と、を具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の係合組体。
【請求項４】
前記回動部に設けられ、前記回動部の回動に応じて視認可能な表示位置に配置され、前記内視鏡本体に対する前記湾曲レバーの固定状態を示す指標をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の係合組体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の係合組体と、
前記湾曲レバーを有する内視鏡と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
前記湾曲レバーに対して前記係合組体を位置決めする位置決め機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記湾曲レバーは、前記係合組体の装着される被装着部と、露出される被操作部と、を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記被装着部と前記被操作部とは、前記内視鏡本体に対して互いに反対側に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡本体に対して湾曲レバーを固定、解放するための、内視鏡に着脱自在な係合組体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は体腔内に挿入される細長い挿入部を有し、この挿入部の先端部には湾曲作動される湾曲部が配設されている。挿入部の基端部には操作部が連結されており、操作部には湾曲部を湾曲操作するための湾曲レバーが配設されている。そして、操作部本体に対して湾曲レバーを固定することにより、湾曲部の湾曲状態を一定に保持することが可能である。
【０００３】
特許文献１には、操作部本体に対して湾曲レバーとしての操作レバーを固定、解放するための、操作レバーに着脱自在な制動部材が開示されている。即ち、制動部材は筒状をなし、制動部材の内周面及び外周面の横断面は略正方形をなし、制動部材の一側面には制動部材の長手方向に係合凸部が延設されている。一方、操作レバーの基端部は操作部本体の側面に枢着されており、操作レバーは操作部本体の側面に沿って延び、続いて操作部の前面に沿って延びて角柱状の指掛部を形成している。制動部材の内腔に指掛部を嵌合することで、制動部材を指掛部に装着することが可能である。この際、制動部材の係合凸部を操作部本体側に配置することで、操作部の前面に係合凸部を係合させて、操作部本体に対して操作レバーを固定することが可能であり、一方、制動部材の係合凸部を操作部本体側以外に配置することで、操作部本体に対して操作レバーを解放することが可能である。
【特許文献１】特開平３−１７８６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の制動部材では、操作部本体に対して操作レバーを固定、解放するためには、操作レバーに制動部材を一々着脱する必要があり、内視鏡の操作が非常に面倒なものとなっている。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、内視鏡の操作を円滑に行うことが可能な係合組体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様では、係合組体は、内視鏡本体に対して移動可能に前記内視鏡本体に設けられている湾曲レバーに着脱自在に装着される装着部と、前記湾曲レバーに前記装着部が装着されている状態で前記湾曲レバーに対して回動可能な回動部と、前記回動部に設けられ前記湾曲レバーに対する前記回動部の回動によって前記内視鏡本体に係脱可能な係合部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２実施態様では、係合組体は、前記回動部の回動に応じて前記湾曲レバーから前記内視鏡本体への前記係合部の突出量を変化させる突出量可変機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３実施態様では、係合組体は、前記回動部を形成する回動部材と、前記装着部を形成し前記回動部材よりも硬性の装着部材と、を具備する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４実施態様では、係合組体は、前記回動部に設けられ、前記回動部の回動に応じて視認可能な表示位置に配置され、前記内視鏡本体に対する前記湾曲レバーの固定状態を示す指標をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５実施態様では、内視鏡装置は、上記係合組体と、前記湾曲レバーを有する内視鏡と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６実施態様では、内視鏡装置は、前記湾曲レバーに対して前記係合組体を位置決めする位置決め機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７実施態様では、内視鏡装置は、前記湾曲レバーは、前記係合組体の装着される被装着部と、露出される被操作部と、を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８実施態様では、内視鏡装置は、前記被装着部と前記被操作部とは、前記内視鏡本体に対して互いに反対側に配置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１実施態様の係合組体では、内視鏡の湾曲レバーに係合組体を装着した状態で、湾曲レバーに対して回動部を回動させて、内視鏡本体に係合部を係脱することで、内視鏡本体に対して湾曲レバーを固定、解放することができる。このため、内視鏡の操作を円滑に行うことが可能となっている。
【００１５】
本発明の第２実施態様の係合組体では、回動部の回動に応じて、湾曲レバーから内視鏡本体への係合部の突出量を変化させることにより、内視鏡本体と係合部との間の押圧力を変化させて、内視鏡本体と係合部との係合力を変化させることができる。このため、内視鏡本体に対して湾曲レバーを移動させるのに必要な操作力量を調節することが可能となっている。
【００１６】
本発明の第３実施態様の係合組体では、湾曲レバーに装着される装着部を硬質の装着部材によって形成しているため、係合組体の着脱の繰り返しによって係合組体が損傷されることが防止されている。
【００１７】
本発明の第４実施態様の係合組体では、回動部の回動に応じて内視鏡本体に対する湾曲レバーの固定状態が変化されるが、湾曲レバーの固定状態を示す指標が回動部の回動に応じて視認可能な表示位置に配置されることになるため、指標を視認することで、内視鏡本体に対する湾曲レバーの固定状態を的確に把握することが可能となっている。
【００１８】
本発明の第５実施態様の内視鏡装置では、内視鏡の湾曲レバーに係合組体を装着した状態で、湾曲レバーに対して回動部を回動させて、内視鏡本体に係合部を係脱することで、内視鏡本体に対して湾曲レバーを固定、解放することができる。このため、内視鏡の操作を円滑に行うことが可能となっている。
【００１９】
本発明の第６実施態様の内視鏡装置では、湾曲レバーに対して係合組体を位置決めすることで、湾曲レバーに対する係合組体の不必要な移動を防止することが可能となっている。
【００２０】
本発明の第７実施態様の内視鏡装置では、湾曲レバーの被操作部を保持した状態で湾曲レバーに対して回動部を回動させることで、内視鏡本体に対する湾曲レバーの不必要な移動を防止することが可能となっていると共に、湾曲レバーの非装着部に係合組体を装着した状態であっても、被操作部を操作することで、内視鏡本体に対して湾曲レバーを円滑に移動させることが可能となっている。
【００２１】
本発明の第８実施態様の内視鏡装置では、被装着部と被操作部とが内視鏡本体に対して互いに反対側に配置されているため、内視鏡を把持している手のみで被操作部の保持と回動部の回動を行うことができ、内視鏡の操作を充分に円滑に行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態を示す。
【００２４】
図１を参照し、本実施形態の内視鏡装置の内視鏡３０は、体腔内に挿入される細長い挿入部３２を有する。この挿入部３２は、先端硬質部３４、湾曲作動される湾曲部３６、長尺で可撓性の可撓管部３８を先端側から順に連結することにより形成されている。挿入部３２の基端部には操作部４０が連結されている。操作部４０の先端側は操作者に把持される把持部４２をなしている。操作部４０の基端部には湾曲部３６を湾曲作動させるための湾曲レバー４４が配設されている。即ち、操作部４０の基端部は、内視鏡３０の長手方向に直交して延びている円柱形状をなし、円柱形状の両端面をなす両側面と、円柱形状の周面をなす前面及び背面を有する。操作部４０の一側面の中心に、湾曲レバー４４の基端部が枢着されている。湾曲レバー４４は、操作部４０の一側面に沿って円柱形状の径方向に前方へと延び、屈曲部４６において円柱形状の径方向から軸方向に屈曲され、続いて操作部４０の前面に沿って円柱形状の軸方向に延びて角柱状の指掛部４８を形成している。即ち、指掛部４８は、円柱形状の中心軸に平行かつ操作部４０の前面から所定距離だけ離間した状態で、操作部４０の前面に沿って回動自在である。指掛部４８を操作して湾曲レバー４４を回動させることで、湾曲部３６が湾曲作動される。
【００２５】
図２及び図３を参照し、係合組体５０では、弾性を有する筒状の装着部材５２に、同じく弾性を有する筒状の回動部材５４が外挿されている。
【００２６】
内側の装着部材５２によって、湾曲レバー４４の指掛部４８に着脱自在に装着される装着部５６が形成されている。即ち、装着部材５２の内腔からなる装着孔５８の横断面は指掛部４８の横断面と相似形であって僅かに小さく、装着部材５２の内腔からなる装着孔５８に指掛部４８を嵌挿することで、装着部材５２を指掛部４８に装着することが可能である。
【００２７】
外側の回動部材５４によって、湾曲レバー４４に対して回動自在な回動部６０が形成されている。即ち、回動部材５４の内周面及び装着部材５２の外周面の横断面は夫々円形であって互いに略同じ大きさであり、回動部材５４の内腔に装着部材５２が挿通されており、回動部材５４は装着部材５２に対して装着部材５２を中心として回動自在である。なお、回動部材５４の内周面には複数の摺動凹部６２が全周にわたって延設されており、これら摺動凹部６２に、装着部材５２の外周面に全周にわたって延設されている複数の摺動凸部６４が摺動自在に挿入されている。これら摺動凹部６２と摺動凸部６４とにより、装着部材５２に対する回動部材５４の軸方向への移動が規制されている。
【００２８】
回動部材５４の外周部によって、回動部材５４の回動により操作部４０の前面に係脱可能な係合部６６が形成されている。即ち、装着部材５２及び回動部材５４によって、回動部材５４の回動に応じて指掛部４８から操作部４０の前面への回動部材５４の外周部の突出量を変化させる突出量可変機構が形成されている。詳細に説明すると、回動部材５４の外周面及び内周面の横断面は夫々円形であるが、外周面の中心に対して内周面の中心は偏心して配置されている。このため、装着部材５２及び指掛部４８の中心軸即ち回動部材５４の回動中心軸は、回動部材５４の中心軸から偏心して配置されていることになり、装着部材５２を中心として回動部材５４を回動させることで、指掛部４８から操作部４０の前面への回動部材５４の外周部の突出量が変化される。
【００２９】
ここで、装着部材５２は、内視鏡３０への係合組体５０の着脱の繰り返しによっても損傷しないように、回動部材５４の材料よりも硬質の材料によって形成されている。例えば、装着部材５２は高引裂耐性のシリコンゴム、回動部材５４は硬度７０°の通常のシリコンゴムによって形成されている。
【００３０】
湾曲レバー４４の指掛部４８では、屈曲部４６側に係合組体５０が装着される被装着部６８が形成されている。一方、指掛部４８の解放端部側は、係合組体５０を装着した場合にも露出される被操作部７０を形成している。
【００３１】
次に、本実施形態の内視鏡装置の使用方法について説明する。
【００３２】
内視鏡３０を用いて体腔内の観察を行う際には、必要に応じて、内視鏡３０に係合組体５０を装着する。即ち、係合組体５０の装着部材５２の装着孔５８に内視鏡３０の湾曲レバー４４の指掛部４８を嵌入し、係合組体５０を指掛部４８に沿って屈曲部４６まで押し込んで、係合組体５０を指掛部４８の被装着部６８に装着する。
【００３３】
続いて、内視鏡３０の操作部４０を操作して、必要に応じて湾曲部３６を湾曲作動させつつ、内視鏡３０の挿入部３２を体腔内へと挿入していく。通常、操作部４０の把持部４２を前面側から親指を除く四指によって把持して、操作部本体を操作すると共に、指掛部４８の被操作部７０に親指を掛けて、親指によって湾曲レバー４４を回動操作する。
【００３４】
湾曲部４４を湾曲作動させる場合には、操作部本体に対して湾曲レバー４４を解放する。即ち、操作部４０を把持していない方の手で指掛部４８の被操作部７０を把持して、操作部本体に対して湾曲レバー４４を保持しつつ、操作部４０を把持している方の手の親指を係合組体５０の回動部材５４に掛けて回動部材５４を回動させて、指掛部４８から操作部４０の前面への係合部６６の突出量を最小とし、操作部４０の前面から係合部６６を離間させて係合を解除する。
【００３５】
一方、湾曲部３６の湾曲状態を一定に保持して観察を行う場合には、操作部本体に対して湾曲レバー４４を固定する。即ち、回動部材５４を回動させて、指掛部４８から操作部４０の前面へと係合部６６を最大限突出させ、係合部６６を操作部４０の前面に最大限押圧させて、係合部６６と操作部４０の前面との間の係合力を最大とする。この結果、操作部本体に対して湾曲レバー４４を移動させるのに必要な操作力量が最大となり、操作部本体に対して湾曲レバー４４が固定されることになる。
【００３６】
なお、湾曲部３６を微細に湾曲作動させたい場合には、操作部本体に対して湾曲レバー４４を移動させるのに必要な操作力量を適切な大きさに調節する。即ち、回動部材５４の回動量を調節して、指掛部４８から操作部４０の前面への係合部６６の突出量を調節し、操作部４０の前面への係合部６６の押圧力を調節して、操作部４０の前面と係合部６６との間の係合力を調節する。
【００３７】
特に操作部本体に対して湾曲レバー４４を固定したりする必要がない場合には、内視鏡３０から係合組体５０を取り外し、内視鏡３０をそのまま用いて体腔内の観察を行う。
【００３８】
従って、本実施形態の内視鏡装置は次の効果を奏する。
【００３９】
本実施形態の係合組体５０では、湾曲レバー４４の指掛部４８の被装着部６８に係合組体５０を装着した状態で、指掛部４８に対して回動部材５４を回動させて、操作部４０の前面に係合部６６を係脱することで、操作部本体に対して湾曲レバー４４を固定、解放することができる。このため、内視鏡３０の操作を円滑に行うことが可能となっている。
【００４０】
また、回動部材５４の回動に応じて、指掛部４８から操作部４０の前面への係合部６６の突出量を変化させることにより、操作部４０の前面と係合部６６との間の押圧力を変化させて、係合力を変化させることができる。このため、操作部本体に対して湾曲レバー４４を回動させるのに必要な操作力量を調節することが可能となっている。
【００４１】
さらに、指掛部４８の被装着部６８に装着される装着部材５２を硬質の材料によって形成しているため、係合組体５０の着脱の繰り返しによって係合組体５０が損傷されることが防止されている。
【００４２】
加えて、指掛部４８の被操作部７０を保持した状態で指掛部４８に対して回動部材５４を回動させることで、操作部本体に対する湾曲レバー４４の不必要な移動を防止することが可能となっていると共に、指掛部４８の被装着部６８に係合組体５０を装着した状態であっても、被操作部７０を操作することで、操作部本体に対して湾曲レバー４４を円滑に移動させることが可能となっている。
【００４３】
図４は、本発明の第１実施形態の第１変形例を示す。
【００４４】
本変形例の突出量変化機構では、回動部材５４の外周面の横断面が楕円形であり、内周面の横断面が円形であり、外周面の楕円形と内周面の円形との中心は互いに一致している。回動部材５４の外周面の楕円形の長軸が操作部４０の前面に直交して配置されている場合には、係合部６６の突出量が最大となり、押圧力、係合力が最大となって、操作部本体に対して湾曲レバー４４が固定される。一方、回動部材５４の外周面の楕円形の短軸が操作部４０の前面に直交して配置されている場合には、係合部６６の突出量が最小となり、操作部４０の前面から係合部６６が離間されて、操作部本体に対して湾曲レバー４４が解放される。
【００４５】
図５は、本発明の第１実施形態の第２変形例を示す。
【００４６】
本変形例の突出量変化機構では、回動部材５４の外周面の横断面が略楕円形であり、長軸の一端側には長軸に垂直な固定面７２ａ、長軸の他端側には長軸に垂直で固定面７２ａよりも楕円形の中心に近い係止面７２ｂ、短軸の両端側には夫々短軸に垂直で係止面７２ｂよりも楕円形の中心に近い解放面７２ｃが形成されている。第１変形例と同様に、回動部材５４の内周面の横断面は円形であり、外周面の略楕円形と内周面の円形との中心は互いに一致している。回動部材５４の固定面７２ａが操作部本体側に配置されて操作部４０の前面に押圧されている場合には、操作部本体に対して湾曲レバー４４が固定される。回動部材５４の係止面７２ｂが操作部本体側に配置されて操作部４０の前面に当接されている場合には、湾曲レバー４４は一定の操作力量により操作部本体に対して回動可能となる。回動部材５４の解放面７２ｃが操作部本体側に配置され操作部４０の前面から離間されている場合には、操作部本体に対して湾曲レバー４４が解放される。
【００４７】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
【００４８】
本実施形態の係合組体５０では、装着部材５２と回動部材５４との間にラチェット機構７４が形成されている。このため、装着部材５２に対する回動部材５４の回動量、即ち、係合部６６の突出量、押圧力、係合力を段階的に調節することができ、湾曲レバー４４の操作力量を段階的に調節することが可能となっている。また、装着部材５２に対して回動部材５４が係止されることになるため、回動部材５４の回動量、即ち、係合部６６の突出量、押圧力、係合力を一定に保持して、湾曲レバー４４の操作力量を一定に保持することが容易となっている。
【００４９】
図７は、本発明の第３実施形態を示す。
【００５０】
本実施形態の回動部材５４の外周面には、操作部本体に対する湾曲レバー４４の固定状態を示す指標７６が配置されている。即ち、回動部材５４の外周面において、係合部６６の突出量が最大となる場合に指掛部４８に対して操作部４０の前面とは反対側に配置される位置に、指標７６「ＦＩＸ」が描画されている。一方、係合部６６の突出量が最小となる場合に指掛部４８に対して操作部４０の前面とは反対側に配置される位置に、指標７６「ＲＥＬＥＡＳＥ」が描画されている。ここで、指掛部４８に対して操作部４０の前面とは反対側の位置が視認可能な表示位置となる。
【００５１】
回動部材５４を回動させて係合部６６の突出量を最大とし、操作部本体に対して湾曲レバー４４を固定した場合には、指標７６「ＦＩＸ」が表示位置に配置される。一方、回動部材５４を回動させて係合部６６の突出量を最小とし、操作部本体に対して湾曲レバー４４を解放した場合には、指標７６「ＲＥＬＥＡＳＥ」が表示位置に配置される。このため、表示位置にある指標７６により、操作部本体に対する湾曲レバー４４の固定状態を把握することが可能である。
【００５２】
このように、本実施形態では、回動部材５４の回動に応じて操作部本体に対する湾曲レバー４４の固定状態が変化されることになるが、湾曲レバー４４の固定状態を示す指標７６を回動部材５４の回動に応じて視認可能な表示位置に配置することで、操作部本体に対する湾曲レバー４４の固定状態を的確に把握することが可能となっている。
【００５３】
なお、指標７６は湾曲レバー４４の固定状態を示すものであればどのようなものであってもよく、「ＦＩＸ」「ＲＥＬＥＡＳＥ」に代えて「ＯＮ」「ＯＦＦ」を用いてもよいし、異なる色を用いるようにしてもよい。また、指標７６として、固定、解放を示すものの他に、湾曲レバー４４の操作力量を表示するようなものを用いるようにしてもよい。
【００５４】
図８は、本発明の第４実施形態を示す。
【００５５】
本実施形態では、湾曲レバー４４に対して係合組体５０を位置決めするための位置決め機構が用いられている。即ち、湾曲レバー４４の指掛部４８では被装着部６８が他の部分よりも細径となっており、被装着部６８の両端に係合組体５０を位置決めするための第１及び第２のストッパ７８ａ，７８ｂが形成されている。そして、装着部材５２の装着孔５８に指掛部４８を嵌入して、装着部材５２を指掛部４８に沿って移動させていき、装着部材５２を被装着部６８に嵌合させることで、装着部材５２が第１及び第２のストッパ７８ａ，７８ｂ間に位置決めされる。このため、回動部材５４を回動させる場合等に、湾曲レバー４４に沿って係合組体５０が移動してしまうことが防止されている。
【００５６】
図９は、本発明の第４実施形態の第１変形例を示す。
【００５７】
本変形例の指掛部４８では、被操作部７０と被装着部６８との境界となる位置に、凸形状の第１のストッパ７８ａが全周にわたって延設されている。また、湾曲レバー４４の屈曲部４６により、第２のストッパ７８ｂが形成されている。装着部材５２の装着孔５８に指掛部４８を嵌入させて、装着部材５２を指掛部４８に沿って凸形状の第１のストッパ７８ａを越えて屈曲部４６まで移動させていき、装着部材５２を被装着部６８に嵌合させることで、装着部材５２が凸形状の第１のストッパ７８ａと屈曲部４６からなる第２のストッパ７８ｂとの間に位置決めされる。
【００５８】
図１０は、本発明の第４実施形態の第２変形例を示す。
【００５９】
本変形例の係合組体５０では、装着部材５２が指掛部４８の全長に対応する長さを有する。そして、装着部材５２の一端部は閉塞端部となっており、閉塞端部によってストッパ７８ａが形成されている。装着部材５２の開放端部から装着孔５８に指掛部４８を嵌入させて、装着部材５２を指掛部４８に沿って移動させていき、装着部材５２の閉塞端部に指掛部４８の端部を当接させることで、装着部材５２が位置決めされる。
【００６０】
図１１は、本発明の第５実施形態を示す。
【００６１】
本実施形態の操作部４０には、上述した湾曲レバー（以下、第１の湾曲レバー４４と称する）に加えて、第２の湾曲レバー４５が配設されている。第２の湾曲レバー４５の基端部は、第１の湾曲レバー４４と同様、操作部４０の一側面の中心に枢着されており、第２の湾曲レバー４５は、操作部４０の一側面に沿って円柱形状の径方向に後方へと延び、第２の屈曲部４７において円柱形状の径方向から軸方向に屈曲され、続いて操作部４０の背面に沿って円柱形状の軸方向に延びて角柱状の第２の指掛部４９を形成している。第１の湾曲レバー４４と第２の湾曲レバー４５とは、操作部４０に対して一体的に回動自在である。そして、第２の湾曲レバー４５の第２の指掛部４９によって被操作部７０が形成されている。
【００６２】
操作部本体に対する第１及び第２の湾曲レバー４４，４５の固定状態を変化させる場合には、操作部４０を把持している手の人差指を、第２の指掛部４９に掛けて操作部本体に対して第２の湾曲レバー４５を保持しつつ、操作部４０を把持している手の親指を、第１の湾曲レバー４４に装着されている係合組体５０の回動部材５４に掛けて回動部材５４を回動する。
【００６３】
本実施形態の内視鏡装置では、被装着部６８と被操作部７０とが操作部本体に対して互いに反対側に配置されているため、操作部４０を把持している手のみで被操作部７０の保持と回動部材５４の回動を行うことができ、内視鏡３０の操作を充分に円滑に行うことが可能となっている。
【００６４】
以下、第１乃至第４参考形態を説明する。
【００６５】
内視鏡の挿入部は、先端硬質部、湾曲作動される湾曲部、長尺で可撓性の可撓管部を先端側から順に連結することにより形成されている。先端硬質部は略円筒状の先端硬質部材によって形成されており、湾曲部では略円筒状の複数の湾曲駒が互いに回動可能に略共軸に連結されている。そして、先端硬質部材の基端側の円柱状嵌合受部に、最先端の湾曲駒の先端側の円筒状嵌合部が外嵌され接着固定されている。ここで、特に細径の内視鏡のように、金属製の先端硬質部材が用いられる場合には、先端硬質部材が帯電してしまわないように、先端硬質部材と湾曲駒とを金属製の微細ねじで固定することで、先端硬質部材と湾曲駒とを互いに導通するようにしている。
【００６６】
挿入部の内蔵物、例えばチャンネルチューブが損傷した場合には、内蔵物を交換するために挿入部を分解する必要があるが、先端硬質部材と湾曲駒とが微細ねじで固定されている場合には、微細ねじを取り外すのが難しく、修理が面倒なものとなってしまう。
【００６７】
第１乃至第４参考形態の目的とするところは、先端硬質部材と湾曲駒とが確実に導通され、分解の容易な内視鏡挿入部を提供することである。
【００６８】
図１２乃至図１５は、本発明の第１参考形態を示す。
【００６９】
図１２乃至図１４を参照し、本参考形態の挿入部３２では、先端硬質部材８０の嵌合受部８２の外周部に凹部８４が形成されている。この凹部８４の底部に金属製のばね部材８６の基端部が連結されており、ばね部材８６の先端部に金属製、例えば鋼製の球状部材８８が連結されている。一方、湾曲駒９０の嵌合部９２には、断面円形の貫通孔９４が形成されている。球状部材８８の直径ｄは貫通孔９４の直径Ｄよりも大きく、球状部材８８は、ばね部材８６の付勢力により、内側から湾曲駒９０の嵌合部９２の内面に押圧され、貫通孔９４に係合されている。これら凹部８４、ばね部材８６、球状部材８８及び貫通孔９４によって、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが確実に導通されると共に、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが周方向及び軸方向に位置決めされ、固定される。
【００７０】
図１５を参照し、ばね部材８６の圧縮長と球状部材８８の直径ｄとの和は凹部８４の高さＨよりも小さくなっている。そして、挿入部３２の修理時には、外側から貫通孔９４を介して球状部材８８を内側に押し込むだけで、球状部材８８と貫通孔９４との係合を解除することができ、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを容易に分解することが可能となっている。
【００７１】
図１６乃至図１９は、本発明の第２参考形態を示す。
【００７２】
図１６及び図１７を参照し、本参考形態の挿入部３２では、導通部材９６として弾性を有する軸方向に長いＣリングを用いており、Ｃリングの軸方向隙間部における対向する両側部は内側に巻き込まれて軸方向に延びる把持孔９８を形成している。一方、湾曲駒９０の嵌合部９２の貫通孔９４の内径は導通部材９６の外径よりも小さく、また、先端硬質部材８０の凹部８４は、上側が円柱状、下側が下方に向かって径の減少する円錐状をなしている。導通部材９６は、弾性変形により縮径された状態で、外側から湾曲駒９０の貫通孔９４へと嵌入され、続いて先端硬質部材８０の凹部８４へと挿入されて凹部８４の底部に押圧されている。そして、通電部材９６は、自身の弾性力により拡径されて、貫通孔９４の外壁及び凹部８４の下側の円錐面に当接されている。なお、導通部材９６の軸方向長さが長く、導通部材９６が貫通孔９４から突出してしまう場合には、組立時に突出部分を削って除去しておく。これら導通部材９６、貫通孔９４及び凹部８４によって、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが確実に導通されると共に、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが周方向及び軸方向に位置決めされ、固定される。
【００７３】
図１８及び図１９を参照し、挿入部３２の修理時には、導通部材９６の両把持孔９８を治具で把持し、治具を操作して導通部材９６を縮径することで、凹部８４及び貫通孔９４から導通部材９６を容易に抜去することができ、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを容易に分解することが可能となっている。
【００７４】
図２０は、本発明の第２参考形態の変形例を示す。
【００７５】
本変形例では、湾曲駒９０の貫通孔９４と先端硬質部材８０の凹部８４とが偏心して配置されており、導通部材９６の外周面の上側の一側方が貫通孔９４の内壁に当接されており、下側の他側方が凹部８４の上側の円柱状部分の内壁に当接されている。
【００７６】
図２１乃至図２３は、本発明の第３参考形態を示す。
【００７７】
本参考形態の挿入部３２では、先端硬質部材８０の嵌合受部８２の外周部に、先端硬質部材８０の中心軸に略平行な平面部１００が形成されている。一方、湾曲駒９０の嵌合部９２では、湾曲駒９０の中心軸に略平行な平面壁部１０２が形成されている。この平面壁部１０２には、内向きに突出する突起部１０４が形成されている。先端硬質部材８０の平面部１００に湾曲駒９０の平面壁部１０２が重畳されており、平面部１００に突起部１０４が当接されている。これら平面部１００、平面壁部１０２及び突起部１０４によって、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが確実に導通されると共に、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが周方向に位置決めされ、固定されている。また、先端硬質部材８０と湾曲駒９０との組立時に、周方向についての誤組が防止される。そして、挿入部３２の修理時には、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを互いに軸方向に引っ張ることで、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを容易に分解することが可能となっている。
【００７８】
図２４及び図２５は、本発明の第４参考形態を示す。
【００７９】
本参考形態の挿入部３２では、湾曲部において、金属細線を編組した網状管１０６が湾曲駒９０列に被覆されている。網状管１０６の先端部では、帯状部分１０８が網状管１０６の軸方向に延出されている。この帯状部分１０８は、湾曲駒９０の嵌合部９２の外周面に沿って先端側へと延び、嵌合部９２の先端面で内側へと折り返されて、嵌合部９２と先端硬質部材８０の嵌合受部８２との間に挟み込まれている。この帯状部分１０８によって、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とが確実に導通される。そして、挿入部３２の修理時には、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを互いに軸方向に引っ張ることで、先端硬質部材８０と湾曲駒９０とを容易に分解することが可能となっている。
【００８０】
図２６は、本発明の第４参考形態の変形例を示す。
【００８１】
本変形例の湾曲駒９０の嵌合部９２では、挿入溝１１０が周方向に延設されている。帯状部分１０８は挿入溝１１０を介して湾曲駒９０内に導入され、嵌合部９２と先端硬質部材８０の嵌合受部８２との間に挟み込まれて先端側へと延びている。なお、帯状部分１０８が長く、嵌合部９２の先端部から延出されてしまう場合には、組立時に延出部分を切断して除去しておく。
【００８２】
以下、本発明の第５及び第６参考形態を説明する。
【００８３】
内視鏡は体腔内に挿入される細長い挿入部を有し、この挿入部の先端部には湾曲作動される湾曲部が配設されている。この湾曲部では、略円筒状の複数の湾曲駒が互いに回動可能に略共軸に連結されている。即ち、各湾曲駒の両端面には夫々中心軸に対称な一対の舌片部が突設されており、各舌片部には挿通孔が形成されている。そして、隣り合う両湾曲駒の舌片部を重ね合わせて、リベットの頭部が内側に配置されるように両舌片部の挿通孔に内側からリベットを挿通し、外側の舌片部から外向きに突出されているリベットの末端部を外側から内側へとかしめることにより、リベット止めを行っている。なお、湾曲駒列には網状管が被覆されており、網状管には樹脂製の外皮が被覆されている。
【００８４】
隣り合う両湾曲駒が互いに円滑に回動されるように、リベット止めは一定の遊びをもってなされている。上述したようなリベット止めを一定の遊びをもって行う場合には、リベットの頭部が湾曲部の内腔へと落ち込んでしまうため、リベットの頭部が湾曲部の内蔵物と干渉しないように、湾曲部の内径を大きくとる必要があり、湾曲部の太径化を招来してしまう。
【００８５】
第５及び第６参考形態の目的とするところは、細径の湾曲部を提供することである。
【００８６】
図２７は、本発明の第５参考形態を示す。
【００８７】
本参考形態の湾曲部では、リベット１１２の頭部１１４が外側に配置されるように両舌片部１１６の挿通孔１１８に外側からリベット１１２を挿通し、図中矢印Ｆで示されるように、内側の舌片部１１６から内向きに突出されているリベット１１２の末端部１２０を内側から外側へとかしめることにより、リベット止めを行う。本参考形態の湾曲部では、リベット１１２の末端部１２０が湾曲部の内腔へと落ち込むことがなく、リベット１１２の頭部１１４の外側への突出については網状管及び外皮によって吸収されることになるため、湾曲部を細径化することが可能となっている。
【００８８】
図２８及び図２９は、本発明の第６参考形態を示す。
【００８９】
本参考形態の湾曲部では、内側の舌片部１１６の外周面にリベット１１２が外向きに突設されている。これら舌片部１１６とリベット１１２とは一体的に形成されている。なお、舌片部１１６の外周面にリベット１１２の基端部を溶接するようにしてもよい。外側の舌片部１１６には、切欠部１２２が舌片部１１６の周縁部から挿通孔１１８へと周方向に延設されている。この切欠部１２２を介してリベット１１２を挿通孔１１８まで摺動させることで、リベット１１２を挿通孔１１８に挿通することが可能である。そして、図中矢印Ｇで示されるように、外側の舌片部１１６から外向きに突出されているリベット１１２の末端部１２０を、外側から内側へとかしめることにより、リベット止めを行う。本参考形態の湾曲部では、リベット１１２の頭部は、内側の舌片部１１６と一体化されているため、湾曲部の内腔へと落ち込むことがなく、リベット１１２の末端部１２０の外側への突出については網状管及び外皮によって吸収されることになるため、湾曲部を細径化することが可能となっている。
【００９０】
以下、本発明の第６参考形態の変形例を説明する。
【００９１】
本変形例の湾曲駒９０では、外側の舌片部１１６に切欠部は形成されておらず、内側の舌片部１１６を付勢して弾性変形により内側へと回動し、付勢を解除して跳ね上げることにより、リベット１１２を外側の舌片部１１６の挿通孔１１８に挿通している。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡装置を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の湾曲レバー及び係合組体を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態の湾曲レバー及び係合組体を複数の固定状態で示す横断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の第１変形例の湾曲レバー及び係合組体を複数の固定状態で示す横断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の第２変形例の湾曲レバー及び係合組体を複数の固定状態で示す横断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の係合組体を示す横断面図。
【図７】本発明の第３実施形態の係合組体を示す斜視図。
【図８】本発明の第４実施形態の湾曲レバー及び係合組体を示す縦断面図。
【図９】本発明の第４実施形態の第１変形例の湾曲レバー及び係合組体を示す縦断面図。
【図１０】本発明の第４実施形態の第２変形例の湾曲レバー及び係合組体を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態の湾曲レバー及び係合組体を示す側面図。
【図１２】第１参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す斜視図。
【図１３】第１参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す縦断面図。
【図１４】第１参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す分解図。
【図１５】第１参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造の分解方法を示す縦断面図。
【図１６】第２参考形態の導通部材を示す斜視図。
【図１７】第２参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す縦断面図。
【図１８】第２参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造の分解方法を示す上面図。
【図１９】第２参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造の分解方法を示す縦断面図。
【図２０】第２参考形態の変形例の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す縦断面図。
【図２１】第３参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す前面図。
【図２２】第３参考形態の先端硬質部材を示す前面図。
【図２３】第３参考形態の湾曲駒を示す前面図。
【図２４】第４参考形態の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す縦断面図。
【図２５】第４参考形態の網状管を示す上面図。
【図２６】第４参考形態の変形例の先端硬質部材と湾曲駒との導通構造を示す縦断面図。
【図２７】第５参考形態の湾曲駒同士の連結方法を示す縦断面図。
【図２８】第６参考形態の湾曲駒同士の連結方法を示す縦断面図。
【図２９】第６参考形態の湾曲駒同士の連結方法を示す側面図。
【符号の説明】
【００９３】
３０…内視鏡、４４，４５…湾曲レバー、５０…係合組体、５２…装着部材、５４…回動部材、５２，５４…突出量可変機構、５６…装着部、６０…回動部、６６…係合部、６８…被装着部、７０…被操作部、７６…指標、７８ａ，７８ｂ…位置決め機構（７８ａ…第１のストッパ、７８ｂ…第２のストッパ）。
【図１】
2008264173.tif 000003
【図２】
2008264173.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008264173.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008264173.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008264173.tif 000018
【図１７】
2008264173.tif 000019
【図１８】
2008264173.tif 000020
【図１９】
2008264173.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008264173.tif 000027
【図２６】
2008264173.tif 000028
【図２７】
2008264173.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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