(57)【要約】【課題】継手本体の肉厚が厚い場合でも、継手本体と該継手本体内に挿入された管部材との融合部分を効率よく冷却することができる電気融着継手を提供する。【解決手段】管部材１１が挿入される筒状の継手本体１２に、該継手本体の内周部１２ｃに設けられた発熱体により継手本体１２の内周部１２ｃ及び管部材１１の外周部１１ｂがそれぞれ溶融されることにより互いに融合した継手本体１２及び管部材１１間の融合部分２２を固化させるべく該融合部分を冷却するための冷媒２３を通す流路２４を形成する。【選択図】図１
2008215595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材が挿入される筒状の継手本体と、該継手本体の内周部に設けられ、該継手本体内に挿入された前記管部材と前記継手本体とを互いに融着すべく前記内周部及び前記管部材の外周部をそれぞれ溶融するための発熱体とを備え、前記継手本体には、前記継手本体の内周部及び前記管部材の外周部の溶融されることにより互いに融合した融合部分を固化させるべく該融合部分を冷却するための冷媒を通す流路が形成されていることを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】
前記発熱体は、前記継手本体の軸線の周りに螺旋状に巻き回されており、前記流路は、前記継手本体の内部に形成されており、前記発熱体の巻き方向に沿って伸びることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記流路は、その一端部に、前記継手本体の外周面又は端面に開放し前記冷媒が流入される流入端部を有し、他端部に、前記継手本体の前記外周面又は前記端面に開放し前記流路内から前記冷媒を流出する流出端部を有することを特徴とする請求項２に記載の電気融着継手。
【請求項４】
前記継手本体の前記内周部には、内部に前記冷媒が通される冷却管が埋設されており、該冷却管により前記流路が規定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば二つの管部材を互いに融着することにより接続するための電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンのように熱により溶融可能な樹脂からなる管部材同士を接続するための電気融着継手として、各管部材の端部が挿入される一対の挿入端部を有する筒状の継手本体と、該継手本体の内周部に埋設された発熱体である電熱線とを備える電気融着継手が知られている（例えば、特許文献１参照。）。電熱線は、継手本体の周方向に沿ってコイル状に巻き回されている。
【０００３】
このような電気融着継手を用いて二つの管部材を接続する際、各管部材の端部をそれぞれ継手本体の各挿入端部に挿入した状態で電熱線への通電によって該電熱線を発熱させることにより、継手本体の内周部と各管部材の端部における外周部とをそれぞれ溶融させ、継手本体の内周部と両管本体の端部における外周部とをそれぞれ融合させる。これにより、各管部材がそれぞれ継手本体に融着される。
【０００４】
その後、継手本体及び各管部材間の融合部分を空気によって自然冷却することにより固化させる。これにより、各管部材が電気融着継手を介して互いに接続される。
【特許文献１】特開２００６−１３２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電熱線のような発熱体の熱により融着した継手本体及び各管部材間の融合部分を固化させるために該融合部分を自然冷却することから、該融合部分の熱が継手本体及び管部材の内部を伝わって継手本体の外周面及び管部材の内周面から自然に放出されることにより、前記融合部分が冷却される。
【０００６】
このため、例えば継手本体の口径の大きさに応じて継手本体の肉厚が厚くなると、継手本体の外周面からの前記融合部分の距離が遠くなるため、該融合部分の熱が継手本体の外周面から放出されるのに要する時間が長くなる。従って、前記融合部分の冷却時間が長くるため、前記融合部分の冷却効率が悪い。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、継手本体の肉厚が厚い場合でも、継手本体と該継手本体内に挿入された管部材との融合部分を効率よく冷却することができる電気融着継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、管部材が挿入される筒状の継手本体と、該継手本体の内周部に設けられ、該継手本体内に挿入された前記管部材と前記継手本体とを互いに融着すべく前記内周部及び前記管部材の外周部をそれぞれ溶融するための発熱体とを備え、前記継手本体には、前記継手本体の内周部及び前記管部材の外周部の溶融されることにより互いに融合した融合部分を固化させるべく該融合部分を冷却するための冷媒を通す流路が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記発熱体は、前記継手本体の軸線の周りに螺旋状に巻き回されており、前記流路は、前記継手本体の内部に形成されており、前記発熱体の巻き方向に沿って伸びることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記流路は、その一端部に、前記継手本体の外周面又は端面に開放し前記冷媒が流入される流入端部を有し、他端部に、前記継手本体の前記外周面又は前記端面に開放し前記流路内から前記冷媒を流出する流出端部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記継手本体の前記内周部には、内部に前記冷媒が通される冷却管が埋設されており、該冷却管により前記流路が規定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、継手本体に、発熱体の熱により溶融して融合した継手本体及び管部材の融合部分を固化させるべく該融合部分を冷却するための冷媒を通す流路が形成されていることから、流路内に冷媒を通したとき、高温の融合部分と低温の冷媒との間で熱交換が行われる。この熱交換により、融合部分の熱の一部が、継手本体の内部を伝わって継手本体の外周面に達する前に冷媒によって強制的に奪われる。
【００１３】
これにより、融合部分の熱を継手本体の外周面からの放出することに加えて流路を通る冷媒によって奪うことができるので、継手本体の肉厚が厚くなることにより継手本体の外周面からの融合部分の距離が遠くなる場合でも、融合部分を従来のように自然冷却させる場合に比べて、融合部分を冷却するための時間を確実に短縮させることができる。
【００１４】
従って、継手本体の肉厚が厚い場合でも、融合部分の冷却時間が長くなることによる従来のような融合部分の冷却効率の悪化を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、発熱体は、継手本体の軸線周りに螺旋状に巻き回されていることから、継手本体の内周部の領域のうち発熱体が配置される領域が継手本体の軸線方向に広がるので、継手本体の内周部及び管部材の外周部のそれぞれの領域のうち発熱体により溶融される領域を継手本体及び管部材の軸線方向に広げることができる。
【００１６】
これにより、継手本体と管部材との融着面積を大きくすることができるので、継手本体及び管部材間の融着強度を確実に向上させることができる。
【００１７】
また、流路は、継手本体の内部に形成されており、発熱体の巻き方向に沿って伸びることから、流路は、融合部分のうち最も温度が高くなる発熱体の周囲部分に近接するので、該周囲部分の熱を流路内の冷媒により集中して奪うことができる。
【００１８】
これにより、流路が融合部分の前記周囲部分から離れて配置された場合に比べて、融合部分をより効率よく冷却することができる。
【００１９】
更に、流路が発熱体の巻き方向に沿って伸びることから、流路は、発熱体の熱により溶融された融合部分のほぼ全域を取り巻くコイル状をなす。
【００２０】
これにより、流路内の冷媒は融合部分とそのほぼ全域に亘って熱交換を行うので、融合部分の熱を冷媒によって融合部分のほぼ全域に亘って一様に奪うことができる。
【００２１】
従って、冷媒と融合部分との熱交換率が部分的に低くなることによって融合部分の冷却度に偏りが生じることを、確実に抑制することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、流路は、その一端部に、継手本体の外周面又は端面に開放し冷媒が流入される流入端部を有し、他端部に、継手本体の外周面又は端面に開放し流路内から冷媒を流出する流出端部を有することから、流入端部から流路内に冷媒を流入させることにより、流路内で融合部分と熱交換することによって温度が上昇した冷媒を流路内から流路の外方に流出端部を経て流出させることができる。
【００２３】
これにより、熱交換により温度が上昇した冷媒を低温状態の冷媒に容易に入れ替えることができるので、熱交換により温度が上昇した冷媒が流路内に滞留することにより冷媒による融合部分の冷却作用が低減することを、確実に防止することができる。
【００２４】
従って、冷媒を流路内に滞留させる場合に比べて、融合部分の冷却効率をより向上させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、冷媒を通すための流路は、継手本体の内周部に埋設された冷却管により規定されている。
【００２６】
例えば、継手本体の内部に中空部を形成し、該中空部により流路を規定した場合、流路を形成することにより継手本体内部が部分的に欠損するため、流路が形成された部分の剛性が低下する。このため、継手本体の流路が形成された部分に外力が作用したとき、該部分に破損が生じる虞がある。
【００２７】
また、発熱体からの熱により継手本体の流路の周囲における部分が溶融した場合、この溶融した部分が流路内に入ることにより該流路が塞がれる虞がある。
【００２８】
これに対し、本発明によれば、前記したように、冷媒を通すための流路が継手本体の内周部に埋設された冷却管により規定されていることから、冷却管内が中空であることにより継手本体内部は部分的に欠損するが、継手本体に外力が作用したとき、該外力は冷却管に該冷却管を圧縮する圧縮力として作用する。これにより、前記外力を冷却管で受け止めることができる。すなわち、継手本体内部が部分的に欠損することにより低下した継手本体の剛性を冷却管で補うことができる。
【００２９】
従って、継手本体の流路が形成された部分が外力によって破損することを、確実に抑制することができる。
【００３０】
また、発熱体からの熱により継手本体の流路すなわち冷却管の周囲における部分が溶融した場合でも、冷却管が発熱体の熱により溶融しない限り、溶融した前記部分が冷却管内に入ることはない。これにより、溶融した前記部分が流路内に入ることによって該流路が塞がれることを、確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は、地中で上水を案内するための管路を構成する複数の管部材１１を互いに接続するための電気融着継手１０に本発明を適用した例を示す。
【００３３】
本発明に係る管部材１１は、図示の例では、円筒状をなしており、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィンのように、加熱されることにより容易に溶融可能な樹脂で形成されている。
【００３４】
本発明に係る電気融着継手１０は、円筒状をなした継手本体１２を備える。継手本体１２は、図示の例では、円筒状をなしており、管部材１１と同様にポリオレフィンからなる。また、継手本体１２は、その両端部に、各管部材１１の端部１１ａがそれぞれ挿入される挿入端部１２ａを有する。
【００３５】
継手本体１２の内周面１２ｂには、図示の例では、継手本体１２内への各管部材１１の挿入位置を規定するストッパ１３が形成されている。ストッパ１３は、継手本体１２の内周面１２ｂから継手本体１２の内方に突出し且つ該継手本体の周方向に伸びる環状をなしており、継手本体１２の軸線方向の中央部に形成されている。各管部材１１を継手本体１２の各挿入端部１２ａ内に挿入したとき、各管部材１１の端部１１ａの端面がストッパ１３に係合することにより、各管部材１１が継手本体１２内に所定の挿入位置を越えて挿入することが防止される。
【００３６】
継手本体１２の内周面１２ｂを含む内周部１２ｃには、継手本体１２と各管部材１１とを互いに融着するための発熱体が埋設されている。発熱体は、図示の例では、電熱線１４で構成されている。
【００３７】
電熱線１４は、例えばニッケルクロムからなる金属線からなる。また、電熱線１４は、図示の例では、それぞれ継手本体１２の軸線の周りに螺旋状に巻き回されており、これにより、電熱コイル１５が形成されている。
【００３８】
電熱コイル１５は、図示の例では、継手本体１２の一方の挿入端部１２ａとストッパ１４との間に配置される第一のコイル部１６と、該第一のコイル部に連結され、継手本体１２の他方の挿入端部１２ａとストッパ１４との間に配置される第二のコイル部１７とを有する。
【００３９】
第一及び第二のコイル部１６，１７は、それぞれ電熱コイル１５の複数の巻きのうち電熱コイル１５の軸線方向の中央部における一巻きのピッチが他の各巻きのピッチよりも大きくなるように電熱線１４を巻き回すことにより形成される。
【００４０】
電熱コイル１５の両端には、それぞれ棒状のコネクタピン１８が設けられている。各コネクタピン１８は、それぞれ継手本体１２の外周面１２ｄに該外周面からその外方へ突出して設けられた筒状のソケット部１９内に収容されている。
【００４１】
電熱コイル１５は、従来よく知られているように、各コネクタピン１８を介して供給される電力により発熱する。
【００４２】
また、継手本体１２の内部には、図示の例では、該継手本体及び各管部材１１が互いに適正に融着されたことを知らせるための一対のインジケータ２０が埋設されている。各インジケータ２０は、それぞれ棒状をなしており、継手本体１２の外周面１２ｄに第一のコイル部１６及び第二のコイル部１７にそれぞれ対応して形成された凹部２１の底面に該底面から各凹部２１内を継手本体１２の径方向外方へ向けて伸びる。
【００４３】
電気融着継手１０を用いて管部材１１同士を接続する際、各管部材１１の端部１１ａをそれぞれ継手本体１２の各挿入端部１２ａ内に挿入した状態で、電熱コイル１５への電力供給によって該電熱コイルを発熱させる。この電熱コイル１５の熱により、継手本体１２の内周部１２ｃ及び各管部材１１の外周部１１ｂのそれぞれの第一のコイル部１６に対応する各部分と継手本体１２の内周部１２ｃ及び各管部材１１の外周部１１ｂのそれぞれの第二のコイル部１７に対応する各部分とをそれぞれ溶融し、内周部１２ｃ及び外周部１１ｂの溶融した前記各部分を互いに融合させる。
【００４４】
これにより、継手本体１２と両管部材１１との間には、第一のコイル部１６及び第二のコイル部１７のそれぞれに対応する位置で融合部分２２が形成される。
【００４５】
各融合部分２２は、図示の例では、それぞれ継手本体１２及び各管部材１１の軸線方向に連続的に伸び且つ継手本体１２及び各管部材１１をそれらの周方向に巡る筒状をなし、それぞれ継手本体１２と各管部材１１とをそれぞれ連結する。
【００４６】
継手本体１２の内周部１２ｃ及び各管部材１１の外周部１１ｂがそれぞれ溶融したとき、従来よく知られているように、溶融した合成樹脂すなわち各融合部分２２の膨張により該各融合部分から各管部材１１の表面１１ｂに融着に必要な圧力が作用したときに該圧力と同等の圧力が各融合部分２２から各インジケータ２０に継手本体１２の径方向外方に向けて作用する。これにより、各インジケータ２０は、それぞれ各凹部２１内を継手本体１２の径方向外方へ向けて押し出され、図１に示すように、継手本体１２の外周面１２ｄからその外方に突出する。作業者は、各インジケータ２０が突出したことを視認することにより、継手本体１２及び各管部材１１が互いに適切に融着されたことを検知することができる。
【００４７】
継手本体１２と両管部材１１との間に各融合部分２２を形成した後、継手本体１２及び各管部材１１間の各融合部分２２をそれぞれ固化させることにより、継手本体１２と各管部材１１とを互いに融着する。
【００４８】
これにより、各管部材１１が電気融着継手１０を介して互いに接続され、両管部材１１の相互の接続作業が終了する。
【００４９】
本発明に係る電気融着継手１０では、継手本体１２及び各管部材１１間に形成された各融合部分２２をそれぞれ固化させるべく該各融合部分をそれぞれ冷却するための冷媒２３を通す流路２４が継手本体１２に形成されている。
【００５０】
冷媒２３には、水及び液体窒素のような液体の冷媒やフロンガスのような気体の冷媒等を用いることができる。
【００５１】
図示の例では、冷媒２３が通される冷却管２５が継手本体１２の内部に埋設されており、流路２４は、冷却管２５により規定されている。
【００５２】
冷却管２５は、図示の例では、円筒管からなり、融点が電熱コイル１５の熱の温度よりも高い金属又は合成樹脂からなる。すなわち、冷却管２５は、電熱コイル１５の熱を受けたとき溶融することはない。
【００５３】
また、冷却管２５は、図示の例では、電熱コイル１５よりも継手本体１２の径方向外方に配置されており、継手本体１２の軸線周りに電熱コイル１５の巻き方向に沿ってコイル状に巻き回されている。冷却管２５により形成されたコイルのその軸線方向の長さは、電熱コイル１５のその軸線方向の長さにほぼ等しい。これにより、冷却管２５により形成されるコイルは、各融合部分２２のほぼ全域を取り巻く。冷却管２５が継手本体１２の内部に埋設された状態では、冷却管２５は、各融合部分２２のうち最も温度が高くなる電熱線１４の周囲部分に近接している。
【００５４】
冷却管２５は、その一端部に、冷媒２３が流入される流入端部２５ａを有し、その他端部に、冷却管２５内から冷媒２３が流出される流出端部２５ｂを有する。
【００５５】
流入端部２５ａ及び流出端部２５ｂは、図示の例では、それぞれ各インジケータ２０と各ソケット部１９との間で継手本体１２の外周面１２ｄから突出している。これにより、流入端部２５ａ及び流出端部２５ｂは、それぞれ継手本体１２の外方に開放している。
【００５６】
本実施例では、冷却管２５内に冷媒２３を通すために、図示しないが、冷却管２５内に冷媒２３を送るための吐出口と冷却管２５内から冷媒２３を吸入するための吸入口とが設けられた冷却機が用いられる。
【００５７】
流入端部２５ａには、前記冷却機の前記吐出口が接続され、流出端部２５ｂには、前記冷却機の前記吸入口が接続される。
【００５８】
継手本体１２及び各管部材１１間の各融合部分２２をそれぞれ固化させる際、前記冷却機の作動により該冷却機から前記吐出口を経て冷媒２３を冷却管２５に送る。流入端部２５ａを経て冷却管２５内に流入した冷媒２３は、冷却管２５内を流出端部２５ｂに向けて流れる。このとき、冷却管２５は各融合部分２２から熱が与えられることにより熱せられているので、低温の冷媒２３が冷却管２５内を通ったとき、冷媒２３と高温の各融合部分２２とが互いに冷却管２５を介して熱交換を行う。
【００５９】
この熱交換により、各融合部分２２の熱の一部が、継手本体１２の内部を伝わって継手本体１２の外周面１２ｄに達する前に冷媒２３によって強制的に奪われる。
【００６０】
このとき、冷却管２５が、前記したように、各融合部分２２のうち最も温度が高くなる電熱線１４の周囲部分に近接していることから、該周囲部分の熱を冷却管２５内の冷媒２３により集中して奪うことができる。これにより、冷却管２５が各融合部分２２の前記周囲部分から離れて配置された場合に比べて、各融合部分２２をより効率よく冷却することができる。
【００６１】
また、冷却管２５により形成されるコイルは、前記したように、電熱コイル１５の熱により溶融された各融合部分２２のほぼ全域を取り巻いていることから、冷却管２５内を通る冷媒２３は各融合部分２２とそのほぼ全域に亘って熱交換を行うので、冷媒２３によって各融合部分２２の熱を該各融合部分の全域に亘って一様に奪うことができる。
【００６２】
これにより、冷媒２３と各融合部分２２との熱交換率が部分的に低くなることによって該各融合部分の冷却度に偏りが生じることを、確実に防止することができる。
【００６３】
その後、前記冷却機の作動により該冷却機から前記吐出口を経て冷却管２５内に冷媒２３を連続的に流入させ、更に、前記冷却機の作動により冷却管２５内から流出端部２５ｂ及び前記吸入口をそれぞれ経て冷媒２３を前記冷却機内に吸入する。これにより、冷却管２５内で各融合部分２２と熱交換することによって温度が上昇した冷媒２３を冷却管２５内から冷却管２５の外方に流出端部２５ｂを経て流出させる。
【００６４】
このような前記冷却機の動作を繰り返し行わせることにより、各融合部分２２の熱が冷却管２５内を流れる冷媒２３により奪われていき、これにより、各融合部分２２が冷却される。
【００６５】
本実施例によれば、前記したように、各融合部分２２の熱を従来のように継手本体１２の外周面１２ｄからの放出することに加えて、流路２４を通る冷媒２３によって強制的に奪うことができる。
【００６６】
これにより、継手本体１２の肉厚が厚くなることにより継手本体１２の外周面１２ｄからの各融合部分２２の距離が遠くなる場合でも、各融合部分２２を従来のように自然冷却させる場合に比べて、各融合部分２２を冷却させるための時間を確実に短縮させることができる。
【００６７】
従って、継手本体１２の肉厚が厚い場合でも、各融合部分２２の冷却時間が長くなることによる従来のような各融合部分２２の冷却効率の悪化を確実に防止することができる。
【００６８】
また、前記したように、発熱体が、継手本体１２の軸線周りに巻き回された電熱コイル１５で構成されていることから、発熱体が例えば単に環状をなしている場合に比べて、継手本体１２の内周部１２ｃの領域のうち発熱体が配置される領域が継手本体１２の軸線方向に広がる。    
【００６９】
これにより、各融合部分２２を、それぞれ継手本体１２及び各管部材１１の軸線方向に連続的に伸び且つ継手本体１２及び各管部材１１をそれらの周方向に巡る筒状をなすように形成することができるので、各融合部分２２を継手本体１２及び各管部材１１の軸線方向に広げることができる。
【００７０】
従って、継手本体１２と各管部材１１との融着面積を大きくすることができるので、継手本体１２及び各管部材１１間の融着強度を確実に向上させることができる。
【００７１】
更に、前記したように、冷却管２５は、その一端部に、継手本体１２の外周面１２ｄに開放し冷媒２３が流入される流入端部２５ａを有し、他端部に、継手本体１２の外周面１２ｄに開放し冷却管２５内から冷媒２３を流出する流出端部２５ｂを有することから、冷却管２５内で熱交換により温度が上昇した冷媒２３を低温状態の冷媒２３に容易に入れ替えることができる。
【００７２】
これにより、熱交換により温度が上昇した冷媒２３が流路２４内に滞留することにより冷媒２３による各融合部分２２の冷却作用が低減することを、確実に防止することができる。
【００７３】
従って、冷媒２３を流路２４内に滞留させる場合に比べて、各融合部分２２の冷却効率をより向上させることができる。
【００７４】
また、前記したように、冷媒２３を通すための流路２４が、継手本体１２の内周部１２ｃに埋設された冷却管２５により規定されており、冷却管２５は、融点が電熱コイル１５の熱の温度よりも高い金属又は合成樹脂からなる。
【００７５】
例えば、継手本体１２の内部に中空部を形成し、該中空部により流路２４を規定した場合、流路２４を形成することにより継手本体１２内部が部分的に欠損するため、流路２４が形成された部分の剛性が低下する。このため、継手本体１２の流路２４が形成された部分に外力が作用したとき、該部分に破損が生じる虞がある。
【００７６】
また、発熱体電熱コイル１５からの熱により継手本体１２の流路２４の周囲における部分が溶融した場合、この溶融した部分が流路２４内に入ることにより該流路が塞がれる虞がある。
【００７７】
これに対し、本実施例によれば、前記したように、継手本体１２の内周部１２ｃに埋設された冷却管２５により流路２４が規定されていることから、冷却管２５内が中空であることにより継手本体１２内部は部分的に欠損するが、継手本体１２に外力が作用したとき、該外力は冷却管２５に該冷却管を圧縮する圧縮力として作用する。これにより、前記外力を冷却管２５で受け止めることができる。すなわち、継手本体１２内部が部分的に欠損することにより低下した継手本体１２の剛性を冷却管２５で補うことができる。
【００７８】
従って、継手本体１２の流路２４が形成された部分が外力によって破損することを、確実に抑制することができる。
【００７９】
また、前記したように、冷却管２５は、融点が電熱コイル１５の熱の温度よりも高い金属又は合成樹脂からなることから、電熱コイル１５からの熱により継手本体１２の流路２４すなわち冷却管２５の周囲における部分が溶融した場合でも、溶融した前記部分が冷却管２５内に入ることはない。これにより、溶融した前記部分が流路２４内に入ることによって該流路が塞がれることを、確実に抑制することができる。
【００８０】
本実施例では、冷却管２５が、継手本体１２の周方向に電熱コイル１５の巻き方向に沿ってコイル状に巻き回されており、冷却管２５により形成されたコイルのその軸線方向の長さは、電熱コイル１５のその軸線方向の長さにほぼ等しい例を示したが、これに代えて、冷却管２５を、図示しないが、継手本体１２の軸線周りに電熱コイル１５の第一のコイル部１６の巻き方向に沿ってコイル状に巻き回され、軸線方向の長さが第一のコイル部１６のその軸線方向の長さにほぼ等しい第一の冷却管部と、継手本体１２の軸線周りに電熱コイル１５の第二のコイル部１７の巻き方向に沿ってコイル状に巻き回され、軸線方向の長さが第二のコイル部１７のその軸線方向の長さにほぼ等しい第二の冷却管部とに分けることができる。
【００８１】
この場合、前記第一の冷却管部の両端部及び前記第二の冷却管部の両端部をそれぞれ継手本体１２の外周面１２ｄからその外方に開放し、前記第一及び第二の各冷却管部の各端部にそれぞれ前記した冷却機を接続することができる。
【００８２】
また、本実施例では、継手本体１２の軸線周りに電熱コイル１５の巻き方向に沿ってコイル状に巻き回された例を示したが、これに代えて、図示しないが、冷却管２５が全体に環状をなすように、冷却管２５を継手本体１２の周方向に伸ばすことができる。
【００８３】
この場合、例えば、環状をなした複数の冷却管２５をそれぞれ継手本体１２の軸線方向に互いに間隔をおいて配置し、各冷却管２５に、それぞれ冷媒２３を流入させるために流入孔及び冷媒２３を流出させるための流出孔を設けることができる。
【００８４】
更に、本実施例では、冷却管２５が円形の横断面形状を有する例を示したが、これに代えて、例えば楕円、矩形及び多角形等のように円形以外の横断面形状を有する管部材で冷却管２５を構成することができる。
【００８５】
また、本実施例では、冷却管２５が円筒管のような管部材からなる例を示したが、これに代えて、例えば中空ワイヤのように管部材以外の部材で冷却管２５を構成することができる。
【００８６】
更に、本実施例では、冷却管２５の流入端部２５ａ及び流出端部２５ｂがそれぞれ継手本体１２の外周面１２ｄに開放する例を示したが、これに代えて、冷却管２５の各端部２５ａ，２５ｂをそれぞれ継手本体１２の挿入端部１２ａの端面に開放することができる。
【００８７】
また、本実施例では、各融合部分２２をそれぞれ冷却するための冷媒２３を通す流路２４が冷却管２５により規定された例を示したが、これに代えて、流路２４を規定することができる部材であれば、冷却管２５以外の部材を本発明に用いることができる。
【００８８】
更に、本実施例では、継手本体１２に設けられた発熱体が電熱線１４で構成された例を示したが、これに代えて、継手本体１２と各管部材１１とをそれぞれ融着すべく継手本体１２の内周部１２ｃと管部材１１の外周部１１ｂとをそれぞれ溶融することができれば、電熱線１４以外の発熱体を本発明に適用することができる。
【００８９】
また、本実施例では、継手本体１２が円筒状をなした例を示したが、これに代えて、例えば楕円、矩形及び多角形等のように円形以外の断面形状を有する継手本体を本発明に適用することができる。
【００９０】
更に、本実施例では、地中で上水を案内するための管路を構成する複数の管部材１１を互いに接続するための電気融着継手１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、下水を案内するための管路及びガスを案内する管路を構成する各管部材を互いに接続するための電機融着継手に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る電気融着継手により各管部材が互いに接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  電気融着継手
１１  管部材
１１ｂ  外周部
１２  継手本体
１２ｃ  内周部
１４  発熱体（電熱線）
２２  合部分
２３  冷媒
２４  流路
２５  冷却管
２５ａ  流入端部
２５ｂ  流出端部
【図１】
2008215595.tif 000003