(57)【要約】【課題】発信保留制御機能を有する全端末へ１つの制御情報を送信するだけで、全端末からの発信接続数を限界接続数以下に制御することができる発信接続数制御方法、制御サーバ、端末及びプログラムを提供する。【解決手段】タイムスロットＴｎについて、発信動作を発生させた全端末が、発信を保留する。次に、タイムスロットＴｎの終了時に、制御サーバが、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び割合値を導出する。そして、制御サーバが、制御タイムスロット番号及び割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する。【選択図】図５
2008211730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と、該端末からの発信を受け付けるサービス提供設備と、全端末からの全発信接続数を制御する制御サーバとが、ネットワークを介して接続されたシステムにおける発信接続数制御方法であって、
タイムスロットＴｎについて、発信動作を発生させた全端末が、発信を保留する第１のステップと、
タイムスロットＴｎの終了時に、前記制御サーバが、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数が前記サービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、前記制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び前記割合値を導出する第２のステップと、
前記制御サーバが、前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する第３のステップと、
前記端末が、前記制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、前記制御タイムスロットに発生した発信動作を前記割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する第４のステップと
を有することを特徴とする発信接続数制御方法。
【請求項２】
第２のステップについて、前記制御サーバは、タイムスロットＴｎ以前に発生した発信動作を、タイムスロットの古い順に保留解除し、
タイムスロットＴｎ以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除しても前記発信接続容量を超えない場合は、その発信動作の全てを保留解除すべく前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を導出し、
タイムスロットＴｍ（ｍ＜ｎ）以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作を保留解除した場合の前記発信接続容量の余り容量が０以上であるけれども、タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数よりも前記余り容量が少ない場合に、そのタイムスロットＴｍ＋１を前記制御タイムスロットと特定し、タイムスロットＴｍ＋１について、前記保留されている発信動作数に対する、前記余り容量に収まる発信動作数の割合を前記割合値とする
ことを特徴とする請求項１に記載の発信接続数制御方法。
【請求項３】
第４のステップについて、前記固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値であって、
前記固有値が前記割合値以下又は以上である場合、保留解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の発信接続数制御方法。
【請求項４】
第４のステップについて、前記固有値は、前記端末に固有の識別情報値であって、
前記固有値における所定範囲の値と、前記割合値とが一致する又はしない場合、保留解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の発信接続数制御方法。
【請求項５】
前記端末は、保留解除されたタイムスロット内における発信接続の発生を分散させるために、そのタイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発信接続数制御方法。
【請求項６】
放送データを放送する放送局サーバが更に前記ネットワークに接続されており、
第２のステップについて、前記制御サーバは、前記制御情報を、前記放送局サーバへ送信し、
前記放送局サーバは、前記制御情報を含む前記放送データを前記端末へ放送する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発信接続数制御方法。
【請求項７】
複数の端末と、該端末から発信を受け付けるサービス提供設備とに、ネットワークを介して接続され且つ全端末からの発信接続数を制御する制御サーバであって、
タイムスロット毎に、全端末で発生した発信動作数を推定する発信動作数推定手段と、
タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数が前記サービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、前記制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び前記割合値を導出する制御情報導出手段と、
前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する制御情報送信手段と
を有することを特徴とする制御サーバ。
【請求項８】
前記制御情報導出手段は、
タイムスロットＴｎ以前に発生した発信動作を、タイムスロットの古い順に保留解除し、
タイムスロットＴｎ以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除しても前記発信接続容量を超えない場合は、その発信動作の全てを保留解除すべく前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を導出し、
タイムスロットＴｍ（ｍ＜ｎ）以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作を保留解除した場合の前記発信接続容量の余り容量が０以上であるけれども、タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数よりも前記余り容量が少ない場合に、そのタイムスロットＴｍ＋１を前記制御タイムスロットと特定し、タイムスロットＴｍ＋１について、前記保留されている発信動作数に対する、前記余り容量に収まる発信動作数の割合を前記割合値とする
ことを特徴とする請求項７に記載の制御サーバ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御サーバと通信する端末であって、
前記制御情報を受信し、前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を取得する制御情報取得手段と、
前記制御タイムスロット番号で指定された制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、前記制御タイムスロットに発生した発信動作を前記割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する発信保留制御手段と
を有することを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記発信保留制御手段について、前記固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値であって、
前記固有値が前記割合値以下又は以上である場合、保留解除することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記発信保留制御手段について、前記固有値は、前記端末に固有の識別情報値であって、
前記固有値における所定範囲の値と、前記割合値とが一致する又はしない場合、保留解除することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
保留解除されたタイムスロット内における発信接続の発生を分散させるために、そのタイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用するための遅延発信手段を
更に有することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の端末。
【請求項１３】
請求項７又は８に記載の制御サーバと通信する放送局サーバであって、
前記制御サーバから前記制御情報を受信し、該制御情報を放送データに付加する制御情報付加手段と、
前記放送データを前記端末へ放送する放送データ送信手段と
を有することを特徴とする放送局サーバ。
【請求項１４】
複数の端末と、該端末から発信を受け付けるサービス提供設備とに、ネットワークを介して接続され且つ全端末からの発信接続数を制御する制御サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
タイムスロット毎に、全端末で発生した発信動作数を推定する発信動作数推定手段と、
タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数が前記サービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、前記制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び前記割合値を導出する制御情報導出手段と、
前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する制御情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする制御サーバ用プログラム。
【請求項１５】
請求項７又は８に記載の制御サーバと通信する端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記制御情報を受信し、前記制御タイムスロット番号及び前記割合値を取得する制御情報取得手段と、
前記制御タイムスロット番号で指定された制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、前記制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、前記制御タイムスロットに発生した発信動作を前記割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する発信保留制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末からの発信接続数制御方法、制御サーバ、端末、放送局サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線としてインターネットが一般化し、ユーザは、パーソナルコンピュータ又は携帯電話機のような端末を用いて、アクセスネットワークを介してインターネットに接続することができる。インターネットには、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバのようなコンテンツサーバが接続されており、端末は、コンテンツサーバに対して発信接続をすることができる。
【０００３】
近年、特定のコンテンツサーバに対して、膨大な数の端末からのアクセスが短時間に集中する場合がある。これは、ＢＳ(Broadcasting Satellite)デジタル放送又は地上デジタル放送のようなテレビ放送の普及に一因がある。例えば、視聴者参加型放送番組（視聴者アンケート、クイズ、テレビショッピング等）又は災害時放送番組が放送された直後に、ユーザが、端末を用いて、特定のコンテンツサーバにアクセスしようとする。
【０００４】
このように、放送番組に連動して、短時間に特定のコンテンツサーバに対して大量の発信接続動作が実行されることとなる。急激な発信接続数（アクセス数やコネクション数）の増加は、そのコンテンツサーバの輻輳負荷状態を急激に悪化させ、最悪の場合、コンテンツサーバの運用停止へ追い込むこととなる。
【０００５】
図１は、従来技術における通信放送連携システムの構成図である。
【０００６】
図１によれば、各端末１（携帯電話機、パーソナルコンピュータ、例えばデジタル放送対応テレビであってもよい）は、放送局サーバ３から放送データを受信すると共に、移動アクセスネットワークの基地局と通信データを送受信する。移動アクセスネットワークとインターネット４とは相互に接続している。インターネット４には、通信データを送受信するコンテンツサーバ２が接続されている。端末１は、移動アクセスネットワーク及びインターネット４を介して、コンテンツサーバ２と通信データを送受信することができる。コンテンツサーバ２は、発信してくる複数の端末１に対してコネクションを同時に設定し、通信データを送受信する。
【０００７】
従来技術の発信接続数制御方法としては、予約受付の本サーバに対して、予約代行サーバを備える技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、予約代行サーバが、ルータ・中間ノードのトラヒック状況をモニタし、限界接続数を超えた場合、ルータに規制要求を送信する。規制要求を受信したルータは、そのサーバ宛のトラヒックを規制する。予約代行サーバは、予約代行通知を端末へ返信し、本サーバに代わって予約を仮に受け付け、負荷が軽減した際に本サーバへそのトラヒックを転送する。
【０００８】
また、電子申請システムについて、端末が、申請データサイズ及び帯域幅を含む申請予約依頼データを、サーバへ送信する技術がある（例えば特許文献２及び特許文献３参照）。サーバは、トラヒックをモニタし、受付できない場合、受付可能な時刻情報を含む予約権情報を端末へ返信する。サーバは、その時刻に必要な帯域を確保し、端末は、その時刻に本来の申請データをサーバへ送信する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３６８７９４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８９８１号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、サービス提供事業者としては、サーバ（例えばコンテンツサーバ）の限界接続数以下になるように、全端末からの発信接続数を制御したいと考える。一方で、端末からの発信は、できる限り短い遅延など最小の制御で、サーバに到達するようにしたいと考える。そうすると、限界接続数一杯まで十分にリソースを利用するのが好ましい。
【００１１】
また、前述した従来技術によっても、予約代行サーバへの発信接続の集中は避けられず、１つの発信接続毎に受付予約の判断が必要となる。このような判断は、結局、予約代行サーバの負荷を増大する。逆に、全端末が、システム側からの制御情報によって、発信接続数の発信保留制御をすることができれば、当該サーバへの発信接続の集中を避けることができる。
【００１２】
そこで、本発明は、発信保留制御機能を有する全端末へ１つの制御情報を送信するだけで、全端末からの発信接続数を限界接続数以下に制御することができる発信接続数制御方法、制御サーバ、端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、複数の端末と、該端末からの発信を受け付けるサービス提供設備と、全端末からの全発信接続数を制御する制御サーバとが、ネットワークを介して接続されたシステムにおける発信接続数制御方法であって、
タイムスロットＴｎについて、発信動作を発生させた全端末が、発信を保留する第１のステップと、
タイムスロットＴｎの終了時に、制御サーバが、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数がサービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び割合値を導出する第２のステップと、
制御サーバが、制御タイムスロット番号及び割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する第３のステップと、
端末が、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、制御タイムスロットに発生した発信動作を割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する第４のステップと
を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の発信接続数制御方法における他の実施形態によれば、
第２のステップについて、制御サーバは、タイムスロットＴｎ以前に発生した発信動作を、タイムスロットの古い順に保留解除し、
タイムスロットＴｎ以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除しても発信接続容量を超えない場合は、その発信動作の全てを保留解除すべく制御タイムスロット番号及び割合値を導出し、
タイムスロットＴｍ（ｍ＜ｎ）以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作を保留解除した場合の発信接続容量の余り容量が０以上であるけれども、タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数よりも余り容量が少ない場合に、そのタイムスロットＴｍ＋１を制御タイムスロットと特定し、タイムスロットＴｍ＋１について、保留されている発信動作数に対する、余り容量に収まる発信動作数の割合を割合値とすることも好ましい。
【００１５】
本発明の発信接続数制御方法における他の実施形態によれば、
第４のステップについて、固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値であって、
固有値が割合値以下又は以上である場合、保留解除することも好ましい。
【００１６】
本発明の発信接続数制御方法における他の実施形態によれば、
第４のステップについて、固有値は、端末に固有の識別情報値であって、
固有値における所定範囲の値と、割合値とが一致する又はしない場合、保留解除することも好ましい。
【００１７】
本発明の発信接続数制御方法における他の実施形態によれば、
端末は、保留解除されたタイムスロット内における発信接続の発生を分散させるために、そのタイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用することも好ましい。
【００１８】
本発明の発信接続数制御方法における他の実施形態によれば、
放送データを放送する放送局サーバが更にネットワークに接続されており、
第２のステップについて、制御サーバは、制御情報を、放送局サーバへ送信し、
放送局サーバは、制御情報を含む放送データを端末へ放送する
ことも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、複数の端末と、該端末から発信を受け付けるサービス提供設備とに、ネットワークを介して接続され且つ全端末からの発信接続数を制御する制御サーバであって、
タイムスロット毎に、全端末で発生した発信動作数を推定する発信動作数推定手段と、
タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数がサービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び割合値を導出する制御情報導出手段と、
制御タイムスロット番号及び割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する制御情報送信手段と
を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の制御サーバにおける他の実施形態によれば、
制御情報導出手段は、
タイムスロットＴｎ以前に発生した発信動作を、タイムスロットの古い順に保留解除し、
タイムスロットＴｎ以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除しても発信接続容量を超えない場合は、その発信動作の全てを保留解除すべく制御タイムスロット番号及び割合値を導出し、
タイムスロットＴｍ（ｍ＜ｎ）以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作を保留解除した場合の発信接続容量の余り容量が０以上であるけれども、タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数よりも余り容量が少ない場合に、そのタイムスロットＴｍ＋１を制御タイムスロットと特定し、タイムスロットＴｍ＋１について、保留されている発信動作数に対する、余り容量に収まる発信動作数の割合を割合値とする
ことも好ましい。
【００２１】
本発明によれば、前述した制御サーバと通信する端末であって、
制御情報を受信し、制御タイムスロット番号及び割合値を取得する制御情報取得手段と、
制御タイムスロット番号で指定された制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、制御タイムスロットに発生した発信動作を割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する発信保留制御手段と
を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の端末における他の実施形態によれば、
発信保留制御手段について、固有値は、乱数発生部によって発生させた乱数値であり、
固有値が割合値以下又は以上である場合、保留解除することも好ましい。
【００２３】
本発明の端末における他の実施形態によれば、
発信保留制御手段について、固有値は、端末に固有の識別情報値であって、
固有値における所定範囲の値と、割合値とが一致する又はしない場合、保留解除することも好ましい。
【００２４】
本発明の端末における他の実施形態によれば、
保留解除されたタイムスロット内における発信接続の発生を分散させるために、そのタイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用するための遅延発信手段を
更に有することも好ましい。
【００２５】
本発明によれば、前述の制御サーバと通信する放送局サーバであって、
制御サーバから制御情報を受信し、該制御情報を放送データに付加する制御情報付加手段と、
放送データを端末へ放送する放送データ送信手段と
を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、複数の端末と、該端末から発信を受け付けるサービス提供設備とに、ネットワークを介して接続され且つ全端末からの発信接続数を制御する制御サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
タイムスロット毎に、全端末で発生した発信動作数を推定する発信動作数推定手段と、
タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する全発信接続数がサービス提供設備の発信接続容量以下となるように、タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とするべく、制御タイムスロット番号及び割合値を導出する制御情報導出手段と、
制御タイムスロット番号及び割合値を含む制御情報を、全端末へ送信する制御情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、前述の制御サーバと通信する端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
制御情報を受信し、制御タイムスロット番号及び割合値を取得する制御情報取得手段と、
制御タイムスロット番号で指定された制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とし、制御タイムスロットに発生した発信動作を割合値と当該端末の固有値との比較により保留解除する発信保留制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の発信接続数制御方法、制御サーバ、端末及びプログラムによれば、発信保留制御機能を有する全端末へ１つの制御情報を送信するだけで、端末からの発信を限界接続数以下に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３０】
本明細書について、用語を以下のように定義する。
「発信動作」とは、サービス提供設備に接続するために、端末から発信しようとする動作をいう。この動作は、例えば、ユーザが発信ボタンを押下した時に発生する。ただし、後述する保留が解除されるまで、実際の発信は行われない。
「保留」とは、開始した発信動作を一時中断し、発信しないでいる状態をいう。本発明においては、全ての発信動作がいったん保留され、制御サーバで生成した制御信号に基づいて保留が解除される。
「発信接続」とは、保留中の発信動作の保留が解除され、実際に端末から発信しサービス提供設備に接続することをいう。
「タイムスロット」とは、連続する時刻を一定の長さの時間で区切った１つをいう。区切る時間の長さやいつの時刻を０番目のタイムスロットＴ０とするのかについては、本発明によって限定されることはない。
【００３１】
図２は、本発明による発信接続数制御を構成する制御サーバと端末とがネットワークを介して接続されたシステム構成図である。尚、図２について、サービス提供設備２は、端末１が発信接続する接続先として便宜的に図示したもので、本発明の発信接続数制御のために必須のものではない。
【００３２】
ここで、表示の簡略化のため、制御サーバ５から端末１へ送信する制御情報をＣＴＬ（ｉ,ｘ）と表記することにする。ｉは制御スロット番号を意味し、ｘは割合値を意味する。これを受信した端末１は、タイムスロットＴｉより前のタイムスロットで発生し保留されている全ての発信動作を保留解除し、タイムスロットＴｉで発生し保留されている発信動作のうちのｘ％の端末を保留解除し１００−ｘ％の端末の保留を継続し、タイムスロットＴｉより後に発生し保留されている全ての発信動作の保留を継続するよう動作する。
【００３３】
本発明の発信接続数制御は、以下の４つの手順ＡＢＣＤからなる。尚、手順Ｂ１とＢ２は、手順Ｂを場合分けし、詳細に述べたものである。
【００３４】
手順Ａ：
本発明における端末は、例えばユーザ操作によって発信動作を開始する。端末において発信動作が開始されたタイムスロットをＴｎとする。全ての端末において発信動作は保留され、実際の通信はただちには始まらない。
【００３５】
手順Ｂ：
本発明における制御サーバは、タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１で保留解除されて発生する発信接続数がサービス提供設備の能力で決まる限界接続数Ｑ以下となるような制御情報を生成する。
【００３６】
手順Ｂ１：
タイムスロットＴｎ以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除しても限界接続数Ｑを超えない場合は、その発信動作の全てを保留解除するような制御情報を生成する。この制御情報は、ＣＴＬ（ｎ，１００）と表すことができる。
【００３７】
手順Ｂ２：
タイムスロットＴｍ（ｍ＜ｎ）以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全てを保留解除した場合の限界接続数の余り容量が０以上であるけれども、タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数よりも余り容量が少ない場合に、
そのタイムスロットＴｍ＋１より前に発生した発信動作の全てを保留解除し、
タイムスロットＴｍ＋１より後に発生した発信動作は保留を継続し（０％の保留解除）、
タイムスロットＴｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作の一部を保留解除し、
保留解除されたことによって生じる全発信接続数が限界接続数Ｑに等しくなるような制御情報を生成する。この制御情報は、ＣＴＬ（ｍ＋１，余り容量／Ｔｍ＋１で発生し且つ保留されている発信動作数）と表すことができる。
【００３８】
手順Ｃ：
本発明における制御サーバは、生成された制御情報を端末に送信する。
【００３９】
手順Ｄ：
制御サーバからの制御情報を受信した端末は、制御情報にしたがって保留を解除し、発信接続を開始する。
【００４０】
以上のようにして、制御サーバが計画した通りの発信接続を発生させることができる。
【００４１】
上述の説明は、タイムスロットＴｎの終了時における発信接続数制御についてであるが、その次のタイムスロットＴｎ＋１以降のタイムスロットの終了時における発信接続数制御についても同様である。
【００４２】
図３は、タイムスロット毎に端末において発生したと推定される発信動作数のグラフである。同図中、発信動作はタイムスロットＴ１より前に発生していないものとする。以下では、この時間特性の発信動作が端末で発生したときに、制御サーバがどのような制御情報を生成し、その結果として発生する発信接続数が限界接続数Ｑ以下に抑えられる様子を説明する。
【００４３】
尚、発信動作数の推定方法は、本発明によって限定されることなく、様々な方法が考えられる。
【００４４】
本発明による発信接続数制御を施さないと、発信動作数と同数の発信接続が発生する。図３によれば、タイムスロットＴ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５における発信接続数は、サービス提供設備の処理能力に応じた限界接続数Ｑ（既知）を越えている。しかし、サービス提供設備の輻輳負荷状態の発生又は運用停止に追い込むことのないよう、限界接続数Ｑを越える量の発信接続数を発生させることは好ましくない。サービス提供設備としては、例えば、通信設備、放送設備、コンテンツサーバ等がある。コンテンツサーバの限界接続数を超える数の発信接続が発生した場合、過負荷や輻輳が発生し、サービス品質が劣化することとなる。そのために、全端末からの発信接続数が限界接続数Ｑ以下になるように、発信動作を保留する等の制御を適用することが望ましい。
【００４５】
図３において、各タイムスロットについて、Ｔｎminは、タイムスロットＴｎの開始時点を表し、Ｔｎmaxは、タイムスロットＴｎの終了時点を表す。タイムスロットＴｎとＴｎ＋１は時間的に同一であり、Ｔｎmax＝Ｔｎ＋１minである。ｒｎはタイムスロットＴｎで発生したと推定される発信動作数を表す。以下、図４〜図１２についても同様である。
【００４６】
図４は、本発明における第１の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ１の終了時に、次のタイムスロットＴ２で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝１とおいた場合に相当する。
【００４７】
タイムスロットＴ１において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図４によればｒ１であり、全て保留される。
【００４８】
この発信動作数ｒ１は、タイムスロットＴ２以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００４９】
図４によれば、タイムスロットＴ１以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｒ１）を保留解除しても限界接続数Ｑを超えない。よって、手順Ｂ１により、制御サーバは、タイムスロットＴ１以前のタイムスロットで発生した発信動作の保留を解除するような制御情報ＣＴＬ（１，１００）を生成する。
【００５０】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（１，１００）を全端末へ送信する。
【００５１】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ１より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ１の発信動作数について、１００％の保留解除
（３）Ｔ１より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作はない（全て保留解除される）。
【００５２】
図５は、本発明における第２の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ２の終了時に、次のタイムスロットＴ３で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝２とおいた場合に相当する。
【００５３】
タイムスロットＴ２において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図５によればｒ２であり、全て保留される。
【００５４】
この発信動作数ｒ２は、タイムスロットＴ３以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００５５】
図５によれば、タイムスロットＴ１以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（すでに全て保留解除されているので０）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量はＱで０以上であるけれども、タイムスロットＴ２で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ２）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（２，Ｑ／ｒ２）を生成する。
【００５６】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が２で、該タイムスロットＴ２で保留されている発信動作数ｒ２のうちＱ／ｒ２％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ２のＱ／ｒ２％はＱであるので、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００５７】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（２，Ｑ／ｒ２）を全端末へ送信する。
【００５８】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ２より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ２の発信動作数について、Ｑ／ｒ２％の保留解除
（３）Ｔ２より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ２で発生したｕ２（＝ｒ２−Ｑ）である。
【００５９】
図６は、本発明における第３の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ３の終了時に、次のタイムスロットＴ４で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝３とおいた場合に相当する。
【００６０】
タイムスロットＴ３において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図６によればｒ３であり、全て保留される。
【００６１】
この発信動作数ｒ３は、タイムスロットＴ４以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００６２】
図６によれば、タイムスロットＴ２以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｕ２）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量はＱ−ｕ２で０以上であるけれども、タイムスロットＴ３で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ３）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（３,（Ｑ−ｕ２）／ｒ３）を生成する。
【００６３】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が３で、該タイムスロットＴ３で保留されている発信動作数ｒ３のうち（Ｑ−ｕ２）／ｒ３％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ３の（Ｑ−ｕ２）／ｒ３％はＱ−ｕ２であり、これにタイムスロットＴ２以前のタイムスロットで発生し且つ保留されていた発信動作数ｕ２を加えると、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００６４】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（３,（Ｑ−ｕ２）／ｒ３）を全端末へ送信する。
【００６５】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ３より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ３の発信動作数について、（Ｑ−ｕ２）／ｒ３％の保留解除
（３）Ｔ３より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ３で発生したｕ３（＝ｒ３−（Ｑ−ｕ２））である。
【００６６】
図７は、本発明における第４の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ４の終了時に、次のタイムスロットＴ５で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝４とおいた場合に相当する。
【００６７】
タイムスロットＴ４において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図７によればｒ４であり、全て保留される。
【００６８】
この発信動作数ｒ４は、タイムスロットＴ５以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００６９】
図７によれば、タイムスロットＴ３以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｕ３）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量は０で０以上であるけれども、タイムスロットＴ４で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ４）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（４，０）を生成する。
【００７０】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が４で、該タイムスロットＴ４で保留されている発信動作数ｒ４のうち０％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ４の０％は０であり、これにタイムスロットＴ３以前のタイムスロットで発生し且つ保留されていた発信動作数ｕ３（図７によりＱに等しい）を加えると、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００７１】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（４，０）を全端末へ送信する。
【００７２】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ４より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ４の発信動作数について、０％の保留解除
（３）Ｔ４より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ４で発生したｒ４である。
【００７３】
図８は、本発明における第５の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ５の終了時に、次のタイムスロットＴ６で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝５とおいた場合に相当する。
【００７４】
タイムスロットＴ５において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図８によればｒ５であり、全て保留される。
【００７５】
この発信動作数ｒ５は、タイムスロットＴ６以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００７６】
図８によれば、タイムスロットＴ３以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（すでに全て保留解除されているので０）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量はＱで０以上であるけれども、タイムスロットＴ４で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ４）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（４，Ｑ／ｒ４）を生成する。
【００７７】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が４で、該タイムスロットＴ４で保留されている発信動作数ｒ４のうちＱ／ｒ４％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ４のＱ／ｒ４％はＱであるので、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００７８】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（４，Ｑ／ｒ４）を全端末へ送信する。
【００７９】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ４より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ４の発信動作数について、Ｑ／ｒ４％の保留解除
（３）Ｔ４より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ４で発生したｖ４（＝ｒ４−Ｑ）とタイムスロットＴ５で発生したｒ５である。
【００８０】
図９は、本発明における第６の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ６の終了時に、次のタイムスロットＴ７で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝６とおいた場合に相当する。
【００８１】
タイムスロットＴ６において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図９によればｒ６であり、全て保留される。
【００８２】
この発信動作数ｒ６は、タイムスロットＴ７以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００８３】
図９によれば、タイムスロットＴ４以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｖ４）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量はＱ−ｖ４で０以上であるけれども、タイムスロットＴ５で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ５）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（５，（Ｑ−ｖ４）／ｒ５）を生成する。
【００８４】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が５で、該タイムスロットＴ５で保留されている発信動作数ｒ５のうち（Ｑ−ｖ４）／ｒ５％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ５の（Ｑ−ｖ４）／ｒ５％はＱ−ｖ４であり、これにタイムスロットＴ４以前のタイムスロットで発生し且つ保留されていた発信動作数ｖ４を加えると、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００８５】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（５,（Ｑ−ｖ４）／ｒ５）を全端末へ送信する。
【００８６】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ５より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ５の発信動作数について、（Ｑ−ｖ４）／ｒ５％の保留解除
（３）Ｔ５より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ５で発生したｒ５−ｕ５（＝ｒ５−（Ｑ−ｖ４））とタイムスロットＴ６で発生したｒ６である。
【００８７】
図１０は、本発明における第７の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ７の終了時に、次のタイムスロットＴ８で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝７とおいた場合に相当する。
【００８８】
タイムスロットＴ７において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図１０によればｒ７であり、全て保留される。
【００８９】
この全発信動作数ｒ７は、タイムスロットＴ８以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００９０】
図１０によれば、タイムスロットＴ４以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（すでに全て保留解除されているので０）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量はＱで０以上であるけれども、タイムスロットＴ５で発生し且つ保留されている発信動作数（ｒ５−ｕ５）よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（５，Ｑ／（ｒ５−ｕ５））を生成する。
【００９１】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が５で、該タイムスロットＴ５で保留されている発信動作数ｒ５−ｕ５のうちＱ／（ｒ５−ｕ５）％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ５−ｕ５のＱ／（ｒ５−ｕ５）％はＱであるので、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００９２】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（５，Ｑ／（ｒ５−ｕ５））を全端末へ送信する。
【００９３】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ５より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ５の発信動作数について、Ｑ／（ｒ５−ｕ５）％の保留解除
（３）Ｔ５より後の発信接続数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ５で発生したｗ５（＝ｒ５−ｕ５−Ｑ）とタイムスロットＴ６で発生したｒ６とタイムスロットＴ７で発生したｒ７である。
【００９４】
図１１は、本発明における第８の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ８の終了時に、次のタイムスロットＴ９で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝８とおいた場合に相当する。
【００９５】
タイムスロットＴ８において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図１１によればｒ８であり、全て保留される。
【００９６】
この全発信動作数ｒ８は、タイムスロットＴ９以後に保留解除され、発信されることとなる。
【００９７】
図１１によれば、タイムスロットＴ６以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｗ５＋ｒ６）を保留解除した場合の限界接続数の余り容量は０で０以上であるけれども、タイムスロットＴ７で発生し且つ保留されている発信動作数ｒ７よりも余り容量が少ない。よって、手順Ｂ２により、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（７，０）を生成する。
【００９８】
この制御情報は、制御タイムスロット番号が７で、該タイムスロットＴ７で保留されている発信動作数ｒ７のうち０％が保留を解除して発信接続を発生させるよう制御するものである。ｒ７の０％は０であり、これにタイムスロットＴ６以前のタイムスロットで発生し且つ保留されていた発信動作数ｗ５＋ｒ６（＝Ｑ）を加えると、限界接続数Ｑに等しい発信接続が発生する。
【００９９】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（７，０）を全端末へ送信する。
【０１００】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ７より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ７の発信動作数について、０％の保留解除
（３）Ｔ７より後の発信接続数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作は、タイムスロットＴ７で発生したｒ７とタイムスロットＴ８で発生したｒ８である。
【０１０１】
図１２は、本発明における第９の発信動作の保留制御の説明図である。タイムスロットＴ９の終了時に、次のタイムスロットＴ１０で保留解除する端末を、制御サーバが決める過程を説明する。上述の手順ＡＢＣＤでｎ＝９とおいた場合に相当する。
【０１０２】
タイムスロットＴ９において、手順Ａのようにして発生した発信動作数は図１２によればｒ９であり、全て保留される。
【０１０３】
この全発信接続数ｒ９は、タイムスロットＴ１０以後に保留解除され、発信されることとなる。
【０１０４】
図１２によれば、タイムスロットＴ９以前のタイムスロットで発生し且つ保留されている発信動作の全て（ｒ７＋ｒ８＋ｒ９）を保留解除しても限界接続数Ｑを超えない。よって、手順Ｂ1により、制御サーバは、タイムスロットＴ９以前のタイムスロットで発生した発信動作の保留を解除するような制御情報ＣＴＬ（９，１００）を生成する。
【０１０５】
次に手順Ｃにより、制御サーバは制御情報ＣＴＬ（９，１００）を全端末へ送信する。
【０１０６】
制御情報を受信した端末では手順Ｄにより、以下のように発信動作の保留を解除する。
（１）Ｔ９より前の発信動作数について、１００％の保留解除
（２）Ｔ９の発信動作数について、１００％の保留解除
（３）Ｔ９より後の発信動作数について、０％の保留解除
この保留解除によって保留が解除されない発信動作はない（全て保留解除される）。
【０１０７】
尚、限界接続数Ｑは、サービス提供設備における受付可能な発信接続数を意味する。従って、限界接続数Ｑは、サービス提供設備の能力一杯までの値を事前設定することなく、ある程度余裕を持つように設定することも可能である。この場合、限界接続数Ｑを、例えば、サービス提供設備における発信接続数の受付可能な数の９０％に設定する。
【０１０８】
また、端末において、保留を解除した後、タイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用することもできる。即ち、タイムスロット間隔内で、保留解除された発信接続の発生が分散されることとなる。これにより、保留した発信動作が、一斉に保留解除されることによるバーストトラヒックが発生しない。
【０１０９】
タイムスロット内で遅延発信をさせるには、端末が、「タイムスロット間隔＝遅延量の最大値」を知る必要がある。これは、端末への事前設定、制御サーバからの事前通知、又は、制御情報への追加情報として、実現することができる。
【０１１０】
更に、タイムスロット毎の発信動作数を推定する方法について説明する。
【０１１１】
本発明は、全端末の中で、一定の測定対象割合値ratioの端末を測定対象端末とする。測定対象端末は、発信保留制御機能を無効にする。このとき、測定対象端末で発生した発信動作はただちに発信接続を発生させる。そして、その測定対象端末からの発信接続数のみを測定し、非測定対象端末を含めた全発信動作数ｒを推定する。
【０１１２】
例えば、測定対象端末の測定対象割合値ratio＝１０％とし、非測定対象端末の割合値（１−ratio）＝９０％とする。そして、測定対象端末からの発信接続数ρのみを測定する。具体的な測定方法としては、測定対象端末は、制御サーバ（代理サーバ）へ発信し、その制御サーバを介して、コンテンツサーバと通信する。
【０１１３】
測定対象端末の測定対象割合値ratioと、その発信接続数ρとを用いて、次式によって、全発信動作数ｒを推定することができる。
ｒ＝ρ・１００／ratio(%)
この式によれば、全端末の一部である測定対象端末からの発信接続数ρを測定することにより、非測定対象端末を含めた全発信動作数ｒを推定することができる。
【０１１４】
測定対象端末は、発信保留制御機能を無効にして、制御サーバへ発信し、その制御サーバを介してコンテンツサーバと通信する。端末が、発信保留制御機能を有効にした場合、測定端末で発信動作が発生してもただちに発信接続が発生しないので、それを測定しても非測定対象端末を含めた全発信動作数ｒを推定することはできない。
【０１１５】
この場合、タイムスロット毎の発信動作数を推定するために、測定対象割合値ratioに相当する発信接続数ρを、限界接続数Ｑから予め減算しておく必要がある（Ｑ−ρ）。ここで、発信動作数ｒが変動するために、測定対象割合値ratioに相当する発信接続数ρも変動する。従って、直前のタイムスロットで測定した発信接続数ρのmargin倍を、限界接続数Ｑから予め減算しておく。marginは、タイムスロットを比較的短くすることによって、高々数倍程度にしかならないと想定される。
【０１１６】
なお、タイムスロット毎の発信動作数を推定する方法はここで述べた方法だけに限らない。例えば、事前に端末からの発信動作の発生パターンが既知の場合はその発生パターンを用いてもよい。
【０１１７】
図１３は、本発明を適用した通信放送連携システムの構成図である。
【０１１８】
図１３によれば、図１と比較して、制御サーバ５が更に備えられている。制御サーバ５は、端末１とコンテンツサーバ２との間で代理サーバとして機能する。制御サーバ５は、発信動作数推定機能、発信接続転送機能及び制御情報導出機能を有し、コンテンツサーバ２よりも負荷が軽い。尚、制御サーバ５の機能が、コンテンツサーバ２に含まれて一体となっていてもよいし、発信動作数推定機能及び発信接続転送機能を別の測定サーバとして分離してもよい。
【０１１９】
また、図１３によれば、放送局サーバ３が備えられているが、これを必須構成要素とするものではない。制御サーバ５が決定した制御情報が、全端末へ送信されればよいのであって、制御サーバ５が全端末へ直接的に制御情報を送信するものであってもよい。
【０１２０】
図１３のシステムにおける各装置の機能構成について説明する。
【０１２１】
図１３によれば、制御サーバ５は、制御情報送信部５１と、発信接続転送部５２と、発信動作数推定部５３と、制御情報導出部５４とを有する。これら機能部は、制御サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【０１２２】
制御情報送信部５１は、全ての端末１へ、制御情報を送信する。制御情報は、端末１へ直接的に送信されてもよいし、図１３のように放送局サーバ３へ送信されてもよい。尚、制御情報は、１つのタイムスロット番号ｉ及び割合値ｘを含む。
【０１２３】
制御情報は、更に、測定対象割合値ratioを含むものであってもよい。測定対象割合値ratioは、全端末数に対する、測定対象端末の割合を表す。測定対象割合値ratioを大きい値にするほど、制御サーバ５に発信接続する端末数が増加し且つ負荷が増大するものの、現実に近い発信動作数を正確に推定することができる。一方で、測定対象割合値ratioを小さい値にするほど、制御サーバ５に発信接続する端末数は減少し且つ負荷が低減するものの、誤差を多く含む発信動作数しか推定することができない。但し、端末の母数が多い場合、統計学上の原理より、たとえratioが小さくても発信動作数を精度高く推定することができる。
【０１２４】
発信接続転送部５２は、測定対象端末からの発信接続を受け付け、且つ、その発信をコンテンツサーバ２へ転送する。代理サーバのような機能を有し、端末１とコンテンツサーバ２との間の通信を中継する。
【０１２５】
発信動作数推定部５３は、発信接続転送部５２によって転送される発信接続数ρを測定する。そして、発信接続数ρと、制御情報送信部５１から送信された測定対象割合値ratioとに応じて、全発信動作数ｒを算出する。具体的には、全発信動作数ｒは、発信接続数ρを測定対象割合値ratioで除算することにより算出される。
【０１２６】
制御情報導出部５４は、タイムスロットＴｎの終了時に、タイムスロットＴｎ＋１の全発信接続数がサービス提供設備の容量（限界接続数Ｑ）以下となるように、制御タイムスロット番号及び割合値を導出する。タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて、以下のように制御される。
（１）制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とする。
（２）制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とする。
（３）制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とする。
【０１２７】
また、制御情報導出部５４は、上述の手順Ｂ（場合分けにより手順Ｂ１又はＢ２のいずれか）のようにして制御スロット番号と割合値を含む制御情報を導出してもよい。
【０１２８】
図１３によれば、端末１は、放送受信部１１と、通信インタフェース部１２と、制御情報取得部１３と、乱数値発生部１４と、保留判定部１５と、発信保留制御部１６と、発生時刻記録部１７と、遅延発信部１８とを有する。これら機能部は、端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【０１２９】
放送受信部１１は、放送局サーバ３から放送される放送データを受信する。放送データには、制御情報が含まれる。また、放送データには、制御サーバ５のアドレスが含まれているものであってもよい。これにより、測定対象端末は、制御サーバ５のアドレスを知ることができる。
【０１３０】
通信インタフェース部１２は、移動アクセスネットワークの基地局との間で、無線リンクを介して通信する。通信インタフェース部１２は、発信保留制御部１６からの保留解除の指示に基づいて、コンテンツサーバ２又は制御サーバ５へ発信する。本発明によれば、非測定対象端末はコンテンツサーバ２へ発信し、測定対象端末は制御サーバ５へ発信する。
【０１３１】
制御情報取得部１３は、放送データから制御情報を取得する。ここで、放送データから、更に、制御サーバ５のアドレスを取得することも好ましい。取得された制御情報は、保留判定部１５へ通知される。
【０１３２】
発生時刻記録部１７は、発信動作が発生した時刻timeを記録する。発生時刻は、保留判定部１５へ通知される。
【０１３３】
乱数値発生部１４は、乱数値randを発生させる。乱数値は、保留判定部１５へ通知される。
【０１３４】
保留判定部１５は、制御情報に含まれる制御タイムスロット番号iと発生時刻timeとを比較し、保留解除か否かを判定する。つまり、発生時刻timeが、制御タイムスロット番号iで指定されるタイムスロットより前の場合は保留解除判定となり、より後の場合は保留継続判定となる。
【０１３５】
また、発生時刻timeが、制御タイムスロット番号iで指定されるタイムスロット内である場合、制御情報に含まれる割合値ｘと当該端末の固有値とを比較し、保留解除か否かを判定する。具体的には、乱数値（固有値）と割合値ｘとを比較し、乱数値が割合値ｘ以下又は以上であるとき、保留解除を決定する。また、乱数値の代わりに、固有の識別情報値（固有値id）であってもよい。固有の識別情報値とは、具体的には、電話番号、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレス、地上デジタル放送受信端末の固有識別番号等である。固有値における所定範囲の値と、割合値とが一致する又はしない場合、保留解除を決定することができる。例えば、電話番号であれば、末尾１桁「０」〜「９」のうち、１つの番号（例えば「９」）を割合値に指定することによって、１０％の測定対象端末が選択されることとなる。また、割合値を「奇数」と指定することによって、５０％の測定対象端末が選択されることとなる。
【０１３６】
これらの判定結果は、発信保留制御部１６へ通知される。
【０１３７】
また、保留判定部１５は、制御情報に含まれる測定対象割合値ratioと当該端末の固有値とを比較し、測定対象端末であるか否かも決定する。測定対象と決定した場合は前述の保留判定を行わずに保留解除と判定し、非測定対象と決定された場合は前述の保留判定を実施する。
【０１３８】
発信保留制御部１６は、保留判定部１５の指示に応じて発信動作の保留制御をする。タイムスロットＴｎ以前の１つの制御タイムスロットについて発生した発信動作を割合値に基づいて保留解除とし、制御タイムスロットより前に発生した発信動作を１００％の保留解除とし、制御タイムスロットより後に発生した発信動作を０％の保留解除とする。
【０１３９】
また、発信保留制御部１６は、測定対象端末であれば、１００％の保留解除とする。
【０１４０】
遅延発信部１８は、保留解除された発信接続の発生を、保留解除されたタイムスロット内において分散させるために、そのタイムスロット間隔を最大値とする遅延発信を適用する。
【０１４１】
尚、遅延発信部１８は、本発明を構成する必須機能ではなく、同機能部は存在しなくても良い。しかし、上述の効果より、保留解除時に適用することが望ましい。
【０１４２】
図１３によれば、放送局サーバ３は、制御サーバ５から受信した制御情報を、放送データ蓄積部３１から放送される放送データに付加する。ここで、制御サーバ５から更に、その制御サーバ５のアドレス（ＵＲＬ）を受信し、放送データにそのアドレスも含めてもよい。
【０１４３】
放送データは、例えばＢＭＬ（Broadcast Markup Language）で記述されている。ＢＭＬは、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）によって規定された、ＸＭＬに基づくデータ放送向けのページ記述言語である。ＢＭＬによって、制御情報や、コンテンツサーバのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)などの情報を記述することができる。
【０１４４】
その放送データは、放送データ送信部３３から、放送波によって膨大な数の端末１へ放送される。これにより、端末１は、制御情報を知ることができる。
【０１４５】
以上、詳細に説明したように、本発明の発信接続数制御方法、制御サーバ、端末及びプログラムによれば、発信保留制御機能を有する全端末へ１つの制御情報を送信するだけで、端末からの発信を限界接続数以下に制御することができる。
【０１４６】
本発明によれば、発信接続を少なくとも１タイムスロット分を保留することにより、過去に発生した発信動作を、発生順に且つ限界接続数Ｑ以下となるように制御することができる。これにより、サービス提供設備に対する輻輳及び過負荷を回避することができる。本発明によって制御された発信接続数は、輻輳や過負荷を発生させることなく、サービス提供設備によって必ず受け付けられる。更に、本発明によれば、全端末に共通の１つの制御情報を送信するだけであるので、このような制御情報を放送局サーバから放送することができる。
【０１４７】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、当業者は、本発明の技術思想及び見地の範囲における種々の変更、修正及び省略を容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】従来技術における通信放送連携システムの構成図である。
【図２】本発明による発信接続数制御を構成する制御サーバと端末とがネットワークを介して接続されたシステム構成図である。
【図３】タイムスロット毎に現実に発信されたと推定される発信接続数のグラフである。
【図４】本発明における第１の発信動作の保留制御の説明図である。
【図５】本発明における第２の発信動作の保留制御の説明図である。
【図６】本発明における第３の発信動作の保留制御の説明図である。
【図７】本発明における第４の発信動作の保留制御の説明図である。
【図８】本発明における第５の発信動作の保留制御の説明図である。
【図９】本発明における第６の発信動作の保留制御の説明図である。
【図１０】本発明における第７の発信動作の保留制御の説明図である。
【図１１】本発明における第８の発信動作の保留制御の説明図である。
【図１２】本発明における第９の発信動作の保留制御の説明図である。
【図１３】本発明を適用した通信放送連携システムの構成図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  端末
１１  放送受信部
１２  通信インタフェース部
１３  制御情報取得部
１４  乱数値発生部
１５  保留判定部
１６  発信保留制御部
１７  発生時刻記録部
１８  遅延発信部
２  コンテンツサーバ
３  放送局サーバ
３１  放送データ蓄積部
３２  制御情報付加部
３３  放送データ送信部
４  インターネット
５  制御サーバ
５１  制御情報送信部
５２  発信接続転送部
５３  発信動作数推定部
５４  制御情報導出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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