(57)【要約】【課題】売り手や買い手が商品やサービスの適正な売買取引額を容易に把握する。【解決手段】本発明の商取引額決定システムは、商品又はサービスの販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報と共に該販売希望価格が入力された場合に、該販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力する売り手側情報管理手段５，２５と、前記商品又はサービスを購入する買い手によって該買い手の個人情報と共に該買い手の購入希望価格が入力された場合に、該購入希望価格を前記個人情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力する買い手側情報管理手段６，２６とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2008305300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定システムであって、
前記商品又はサービスの販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報と共に該販売希望価格が入力された場合に、該販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力する売り手側情報管理手段と、
前記商品又はサービスを購入する買い手によって該買い手の個人情報と共に該買い手の購入希望価格が入力された場合に、該購入希望価格を前記個人情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力する買い手側情報管理手段と、
を備えていることを特徴とする商取引額決定システム。
【請求項２】
前記売り手側情報管理手段は、前記販売希望価格を該販売希望価格と同一の価格で販売を希望する売り手の数に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び売り手の数を出力し、
前記買い手側情報管理手段は、前記購入希望価格を該購入希望価格と同一の価格で購入を希望する買い手の数に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び買い手の数を出力する請求項１に記載の商取引額決定システム。
【請求項３】
前記買い手側情報管理手段は、前記商品又はサービスを購入する買い手によって売り手を特定するための証拠情報と共に前記買い手の購入希望価格が入力された場合には、売り手の管理画面上に前記買い手が購入を希望する商品又はサービスの条件と共に購入希望価格を掲載し、売り手が入札価格を入力可能なように構成されている請求項１又は２に記載の商取引額決定システム。
【請求項４】
商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定システムであって、
前記商品又はサービスを最初に販売する売り手によって初期販売希望価格と共に該初期販売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量及び売買有効期限が入力された場合に、該初期販売希望価格を前記数量及び売買有効期限に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記初期販売希望価格及び数量及び売買有効期限を出力し、該初期販売希望価格で前記商品又はサービスを購入した買い手によって転売希望価格と共に該転売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該転売希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記転売希望価格及び数量を出力する売り手側情報管理手段と、
前記商品又はサービスを購入する買い手によって購入希望価格と共に該購入希望価格で購入する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該購入希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び数量を出力する買い手側情報管理手段と、
を備えていることを特徴とする商取引額決定システム。
【請求項５】
前記売り手側情報管理手段は、前記売買有効期限の間、前記売り手による前記初期販売希望価格又は前記買い手による前記転売希望価格の変更を許容する請求項４に記載の商取引額決定システム。
【請求項６】
商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定方法であって、
前記商品又はサービスの販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報と共に該販売希望価格が入力された場合に、該販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力するステップと、
前記商品又はサービスを購入する買い手によって該買い手の個人情報と共に該買い手の購入希望価格が入力された場合に、該購入希望価格を前記個人情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力するステップと、
を備えていることを特徴とする商取引額決定方法。
【請求項７】
商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定方法であって、
前記商品又はサービスを最初に販売する売り手によって初期販売希望価格と共に該初期販売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量及び売買有効期限が入力された場合に、該初期販売希望価格を前記数量及び売買有効期限に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記初期販売希望価格及び数量及び売買有効期限を出力するステップと、
該初期販売希望価格で前記商品又はサービスを購入した買い手によって転売希望価格と共に該転売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該転売希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記転売希望価格及び数量を出力するステップと、
前記商品又はサービスを購入する買い手によって購入希望価格と共に該購入希望価格で購入する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該購入希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び数量を出力するステップと、
を備えていることを特徴とする商取引額決定方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のステップをコンピュータに実行させるための電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定システム及び商取引額決定方法並びにそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信ネットワークの発展に伴い、この通信ネットワークを利用して商品又はサービスの商取引が広く行われるようになっており、この商取引の仲介を行うシステムや方法が各種提案されている。
【０００３】
従来のこの種のシステムや方法としては、例えば、各種商品又はサービスの売り手側の提示価格を比較して表示するウェブサイトや（例えば、非特許文献１参照）、複数の売り手側から一括見積りを取り、価格を比較するウェブサイト（例えば、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】価格.ｃｏｍ〈URL：http://www.kakaku.com/〉
【非特許文献２】比較.ｃｏｍ〈URL：http://www.hikaku.com/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のシステムや方法では、売り手及び買い手が、その商品又はサービスの適正な売買取引額を把握することが困難なため、商取引の活発化や効率化が図り難いといった問題があった。
【０００５】
また、上記した非特許文献１に開示されたシステムや方法では、ウェブサイト上に表示される商品又はサービスの価格は、売り手側が一方的に提示した価格であるため、買い手側の要望を十分に満たすことができないといった問題もあった。
【０００６】
さらに、上記した非特許文献２に開示された電子商取引装置及び電子商取引方法では、買い手側が複数の売り手側からの回答（見積り）に目を通し、価格等を比較検討する必要があり、非常に手間が掛かっていた。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、売り手や買い手が商品やサービスの適正な売買取引額を容易に把握することができ、商取引の活発化や効率化を促進することができ、買い手側と売り手側の双方の要望を十分に満たすことのできる商取引額決定システム及び商取引額決定方法並びにそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明は、商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定システムであって、前記商品又はサービスの販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報と共に該販売希望価格が入力された場合に、該販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力する売り手側情報管理手段と、前記商品又はサービスを購入する買い手によって該買い手の個人情報と共に該買い手の購入希望価格が入力された場合に、該購入希望価格を前記個人情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力する買い手側情報管理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
そして、前記売り手側情報管理手段は、前記販売希望価格を該販売希望価格と同一の価格で販売を希望する売り手の数に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び売り手の数を出力し、前記買い手側情報管理手段は、前記購入希望価格を該購入希望価格と同一の価格で購入を希望する買い手の数に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び買い手の数を出力してもよい。
【００１０】
さらに、前記買い手側情報管理手段は、前記商品又はサービスを購入する買い手によって売り手を特定するための証拠情報と共に前記買い手の購入希望価格が入力された場合には、売り手の管理画面上に前記買い手が購入を希望する商品又はサービスの条件と共に購入希望価格を掲載し、売り手が入札価格を入力可能なように構成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明は、商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定システムであって、前記商品又はサービスを最初に販売する売り手によって初期販売希望価格と共に該初期販売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量及び売買有効期限が入力された場合に、該初期販売希望価格を前記数量及び売買有効期限に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記初期販売希望価格及び数量及び売買有効期限を出力し、該初期販売希望価格で前記商品又はサービスを購入した買い手によって転売希望価格と共に該転売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該転売希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記転売希望価格及び数量を出力する売り手側情報管理手段と、前記商品又はサービスを購入する買い手によって購入希望価格と共に該購入希望価格で購入する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該購入希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び数量を出力する買い手側情報管理手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
そして、前記売り手側情報管理手段は、前記売買有効期限の間、前記売り手による前記初期販売希望価格又は前記買い手による前記転売希望価格の変更を許容してもよい。
【００１３】
さらに、本発明は、商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定方法であって、前記商品又はサービスの販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報と共に該販売希望価格が入力された場合に、該販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力するステップと、前記商品又はサービスを購入する買い手によって該買い手の個人情報と共に該買い手の購入希望価格が入力された場合に、該購入希望価格を前記個人情報に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明は、商品又はサービスの売り手と買い手の間において該商品又はサービスの適正な売買取引額を決定するための商取引額決定方法であって、前記商品又はサービスを最初に販売する売り手によって初期販売希望価格と共に該初期販売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量及び売買有効期限が入力された場合に、該初期販売希望価格を前記数量及び売買有効期限に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記初期販売希望価格及び数量及び売買有効期限を出力するステップと、該初期販売希望価格で前記商品又はサービスを購入した買い手によって転売希望価格と共に該転売希望価格で販売する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該転売希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記転売希望価格及び数量を出力するステップと、前記商品又はサービスを購入する買い手によって購入希望価格と共に該購入希望価格で購入する前記商品又はサービスの数量が入力された場合に、該購入希望価格を前記数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び数量を出力するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、上記した各ステップをコンピュータに実行させるための商取引額決定プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、売り手や買い手が商品やサービスの適正な売買取引額を容易に把握することができるため、商取引の活発化や効率化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、商取引の対象となる商品又はサービスとして航空券を例にとって説明する。
【００１８】
先ず、図面を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムについて説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１９】
この商取引額決定システムは、航空券の売買取引の仲介処理を行う電子商取引装置１と、電子商取引装置１にインターネット等の通信ネットワーク２を介して接続される売り手側の端末３及び買い手側の端末４とから構成されており、電子商取引装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して商取引額決定プログラムをインストールすることにより所定の機能を発揮するようになっている。
【００２０】
電子商取引装置１は、航空券の販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報（例えば、売り手のウェブサイトのＵＲＬ、広告のチラシ等）に関連付けて該売り手の販売希望価格を登録すると共に、要求に応じて前記販売希望価格及び証拠情報を出力する売り手側情報管理部５と、航空券を購入する買い手の個人情報に関連付けて該買い手の購入希望価格を登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び個人情報を出力する買い手側情報管理部６と、前記証拠情報、前記売り手の販売希望価格、前記買い手の個人情報、前記買い手の購入希望価格等の各種情報を格納する情報格納部７とを備えて構成されている。
【００２１】
次に、主に図２〜図７を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順について説明する。ここで、図２は本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順を示すフローチャート、図３は同商取引額決定システムにおける航空券の検索用の入力画面を示す図、図４は同商取引額決定システムにおける航空券のリストの表示画面を示す図、図５は同商取引額決定システムにおける航空券の商取引表の表示画面を示す図、図６は同商取引額決定システムにおける航空券の販売希望価格の入力画面を示す図、図７は同商取引額決定システムにおける航空券の購入希望価格の入力画面を示す図である。
【００２２】
先ず、売り手側の端末３から通信ネットワーク２を介して電子商取引装置１にアクセスし、図３に示すように、売り手が販売を希望する航空券の出発日、出発都市、目的地域、方面（国など）、目的都市、クラス（エコノミー、ビジネス、ファースト）、航空会社、タイプ（片道、往復）等の条件を入力し、検索釦１１をクリックすると（Ｓ１０１）、電子商取引装置１は、情報格納部７にこれらの条件に合致する航空券が格納されているかどうかを検索する（Ｓ１０２）。この結果、電子商取引装置１が、情報格納部７にこれらの条件に合致する航空券が格納されていると判断した場合には、情報格納部７から上記条件に合致した航空券に関するデータを売り手側の端末３に出力、送信し（Ｓ１０３）、売り手側の端末３には、図４に示すように、この航空券のリスト１２が一覧表示される（Ｓ１０４）。
【００２３】
これに対して、電子商取引装置１は、前記ステップ１０２において、情報格納部７にこれらの条件に合致する航空券が格納されていないと判断した場合には、これらの条件に合致する航空券を新たに航空券のリスト１２に加える。なお、この場合、料金欄の価格は、例えば０円と表示される。
【００２４】
この航空券のリスト１２の料金欄には前回取引された料金が表示されており、売り手側の端末３から特定の航空券の料金欄の価格をクリックすると（Ｓ１０５）、電子商取引装置１の売り手側情報管理部５は、図５に示すように、情報格納部７に登録された各売り手の販売希望価格及び該販売希望価格と同一の価格で販売を希望する売り手の数と、情報格納部７に登録された各買い手の販売希望価格及び該販売希望価格と同一の価格で販売を希望する買い手の数に関するデータを売り手側の端末３に出力、送信し（Ｓ１０６）、売り手側の端末３には、図５に示すように、商取引表１３が表示される（Ｓ１０７）。
【００２５】
この商取引表１３の中央の列には、価格が高い順に表示され、その左右の列には各価格に対応させて売り手の数、買い手の数がそれぞれ表示されている。なお、売り手が同一価格でまとめ売りしたい場合には、図５の最下行に示すように、売り手がまとめ売りする全数（図５では、１０００）の後に最小販売単位数（図５では６００，２００，２００）を括弧書きし、その旨を意思表示することもできる、
そして、前記商取引表１３において、売り手側の端末３から所望の価格（この場合には、例えば、３０，０００円）の売り手の数（この場合には、４）をクリックすると（Ｓ１０８）、電子商取引装置１が、販売希望価格の入力用のデータを売り手側の端末３に出力、送信し（Ｓ１０９）、売り手側の端末３には、図６に示すように、販売希望価格の入力フォーム１４が表示される（Ｓ１１０）。
【００２６】
なお、この時、既に同一の販売希望価格が入力されている場合には、図６に示すように、販売希望価格の入力フォーム１４と共に、その入力の履歴一覧１５を表示し、この履歴一覧の価格がクリックされた時に、電子商取引装置１の売り手側情報管理部５が、この価格を公表している売り手を特定するための証拠情報（この場合には、例えば、ＵＲＬ）に関するデータを売り手側の端末３に出力、送信し、売り手側の端末３において、販売希望価格と共にこの証拠情報が表示される。
【００２７】
そして、前記販売希望価格の入力フォーム１４において、売り手側の端末３から販売希望価格を入力すると共に、該販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報（この場合には、例えば、ＵＲＬ）を入力し、送信すると（Ｓ１１１）、電子商取引装置１の売り手側情報管理部５は、この販売希望価格を前記証拠情報に関連付けて情報格納部７に登録する（Ｓ１１２）。
【００２８】
なお、上記した一連の処理手順の説明では、売り手側の端末３から販売希望価格や証拠情報等を入力する場合について説明したが、買い手側の端末４や、その他の単なる情報提供者の端末（図示省略）からこれらの情報を入力してもよい。
【００２９】
次いで、買い手側の端末４からの所定操作に応じて買い手側の端末４に表示された商取引表１３において、買い手側の端末４から所望の価格（この場合には、例えば、２９，０００円）の買い手の数（この場合には、８）をクリックすると（Ｓ１１３）、電子商取引装置１が、購入希望価格の入力用のデータを買い手側の端末４に出力、送信し（Ｓ１１４）、買い手側の端末４には、図７に示すように、購入希望価格の入力フォーム１６が表示される（Ｓ１１５）。
【００３０】
この販売希望価格の入力フォーム１６において、買い手側の端末４から購入希望価格を入力すると共に、搭乗者の氏名（ローマ字）、メールアドレス、電話番号等の買い手の個人情報の他、回答希望時刻を入力し、送信すると（Ｓ１１６）、電子商取引装置１の買い手側情報管理部６は、この購入希望価格を前記個人情報や回答希望時刻に関連付けて情報格納部７に登録する（Ｓ１１７）。
【００３１】
なお、この時、買い手側の端末４から、前記販売希望価格と共に、該販売希望価格を公表している売り手を特定するための証拠情報（この場合には、例えば、ＵＲＬ）が入力された場合には、買い手側情報管理部６は、図８に示すような売り手の管理画面１７上に前記買い手が購入を希望する航空券の条件と共に前記購入希望価格を掲載し、売り手による入札に掛ける。すなわち、売り手がこの管理画面１７から、処理欄の「入札する」をクリックすると、図９に示すような入札画面１８が表示され、この入札画面１８から売り手は入札価格を入力することができる。そして、売り手の入札結果は、図１０に示すように、買い手の管理画面１９に掲載される。このように、買い手は購入希望価格以下の価格で、購入を希望する条件に合致した航空券を購入することができるようになる。
【００３２】
一方、事前に個人情報の入力や手数料の納付等の所定の登録手続きを行い、審査を通過した売り手が、前記商取引表１３の所望の価格の買い手の数をクリックした場合、電子商取引装置１の買い手側情報管理部６は、前記クリックされた所望の価格のすべての買い手の個人情報及び回答希望時刻に関するデータを前記売り手の端末３に出力、送信する。これにより、売り手は、前記買い手に直接、電子メールや電話等の通信手段を利用して、連絡をとり、売買取引の交渉を行うことができる。この結果、前記売り手と買い手の間において売買取引が成立した場合には、前記売り手がその売買取引額を所定のフォーム（図示省略）に入力、送信すると、電子商取引装置１はその売買取引額により航空券のリスト１２の料金を更新する。なお、この場合、売り手は、買い手の数に表示されている買い手（図５では、２９０００円に８、２８０００円に１０、２７０００円に１２）の全部又は一部に薄利多売することにより、利益を得ることもできる。
【００３３】
このように上記した本発明の第１の実施の形態によれば、売り手や買い手が航空券の市場の動向や適正な売買取引額を容易且つ確実に把握することができるため、商取引の活発化や効率化を促進することができる。また、売り手は、前記売買取引額が当初の販売希望価格より安価であったとしても、利益を計算した上で、一度に多数の航空券を販売することができる一方、買い手は購入希望価格又は該購入希望価格に近い金額で所望の航空券を容易且つ確実に購入することができるため、買い手側と売り手側の双方に対して利益を付与することができる。
【００３４】
次に、図面を参照しつつ、本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムについて説明する。ここで、図８は本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３５】
この商取引額決定システムは、航空券の売買取引の仲介処理を行う電子商取引装置２１と、電子商取引装置２１にインターネット等の通信ネットワーク２２を介して接続される売り手側の端末２３及び買い手側の端末２４Ａ，２４Ｂとから構成されており、電子商取引装置２１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して商取引額決定プログラムをインストールすることにより所定の機能を発揮するようになっている。
【００３６】
電子商取引装置２１は、航空券を最初に販売する売り手の初期販売希望価格を該初期販売希望価格で販売する航空券の数量及び売買有効期限に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記初期販売希望価格及び数量及び売買有効期限を出力し、該初期販売希望価格で前記商品又はサービスを購入した買い手の転売希望価格を該転売希望価格で転売する航空券の数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記転売希望価格及び数量を出力する売り手側情報管理部２５と、航空券を購入する買い手の購入希望価格を該購入希望価格で購入する航空券の数量に関連付けて登録すると共に、要求に応じて前記購入希望価格及び数量を出力する買い手側情報管理部２６と、前記初期販売希望価格、該初期販売価格で販売する航空券の数量及び売買有効期限、前記売り手の販売希望価格、該販売希望価格で販売する航空券の数量、前記買い手の購入希望価格、該購入希望価格で購入する航空券の数量等の各種情報を格納する情報格納部２７とを備えて構成されている。
【００３７】
次に、主に図９〜図１１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順について説明する。ここで、図９は本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順を示すフローチャート、図１０は同商取引額決定システムにおける航空券の初期販売希望価格の入力画面を示す図、図１１は同商取引額決定システムにおける航空券の転売希望価格の入力画面を示す図である。
【００３８】
先ず、売り手側の端末２３から通信ネットワーク２２を介して電子商取引装置２１にアクセスし、図１０に示すような航空券の初期販売希望価格の入力画面２８を表示させた上で、売り手が販売を希望する航空券の出発日、出発都市、目的地域、方面（国など）、目的都市、クラス（エコノミー、ビジネス、ファースト）、航空会社、タイプ（片道、往復）等の条件と共に、初期販売希望価格（例えば、３０，０００円）、該初期販売希望価格で販売する航空券の数量、売買有効期限を入力し、送信釦２９をクリックすると（Ｓ２０１）、電子商取引装置２１の売り手側情報管理部２５は、これらの販売情報を情報格納部２７に登録する（Ｓ２０２）。
【００３９】
次いで、買い手側の端末２４Ａから通信ネットワーク２２を介して電子商取引装置１にアクセスし、買い手が購入を希望する航空券の出発日、出発都市、目的地域、方面（国など）、目的都市、クラス（エコノミー、ビジネス、ファースト）、航空会社、タイプ（片道、往復）等の条件を入力し、検索すると（Ｓ２０３）、電子商取引装置１の売り手側情報管理部２５は、既に情報格納部７に登録されている情報の内、上記条件に合致した航空券に関するデータを買い手側の端末２４Ａに出力、送信し（Ｓ２０４）、買い手側の端末２４Ａには、前記条件に合致した航空券のリスト（図示せず）が一覧表示される（Ｓ２０５）。
【００４０】
この航空券のリストにおいて、買い手側の端末２４Ａから特定の航空券をその数量と共に選択し、購入釦（図示省略）をクリックすると（Ｓ２０６）、売り手側情報管理部２５は、前記買い手が指定した数量分の前記航空券について前記初期販売希望価格で前記売り手と買い手の間で売買取引が成立したと判断し、その取引成立額及び取引成立数量を情報格納部２７に登録する（Ｓ２０７）。
【００４１】
その後、前記航空券を購入した買い手が該航空券の転売を希望する場合には、該買い手の端末２４Ａからの所定の操作に応じて、図１１に示すような航空券の転売希望価格の入力画面３０を前記買い手の端末２４Ａに表示させる（Ｓ２０８）。
【００４２】
この航空券の転売希望価格の入力画面３０において、前記買い手が転売希望価格（通常は前記初期販売価格より高い金額で、例えば、３５，０００円）及び該転売希望価格で転売する航空券の数量を入力し、送信釦３１をクリックすると（Ｓ２０９）、電子商取引装置２１の売り手側情報管理部２５は、これらの転売情報を情報格納部２７に登録する（Ｓ２１０）。
【００４３】
次いで、別の買い手側の端末２４Ｂから通信ネットワーク２２を介して電子商取引装置２１にアクセスし、別の買い手がこの転売情報を見て、購入を希望する場合には、買い手側の端末２４Ｂからこの航空券の購入釦（図示せず）をその数量と共に選択すると（Ｓ２１１）、売り手側情報管理部２５は、前記買い手が指定した数量分の前記航空券について前記転売希望価格で前記最初の買い手と後の買い手の間で売買取引が成立したと判断し、その取引成立額及び取引成立数量を情報格納部２７に登録する（Ｓ２１２）。
【００４４】
以降、前記売買有効期限まで、買い手の要求に応じて、上記したのと同様の処理手順で、転売処理が繰り返される。
【００４５】
なお、この時、一端、前記初期販売希望価格で航空券を販売した前記最初の売り手や、前記転売希望価格で転売した買い手が、前記航空券を買い戻した後に、再度、転売することも可能である。また、売り手側情報管理部２５は、前記売買有効期限内であれば、前記売り手による前記初期販売希望価格又は前記買い手による前記転売希望価格や数量の変更を許容するため、前記売り手又は買い手は必要に応じて随時、価格又は数量を変更することができる。
【００４６】
このように上記した本発明の第２の実施の形態によれば、売り手や買い手が航空券の市場の動向や適正な売買取引額を容易且つ確実に把握することができるため、商取引の活発化や効率化を促進することができる。また、売り手は、前記売買取引額が当初の販売希望価格より安価であったとしても、利益を計算した上で、一度に多数の航空券を販売することができる。また、買い手は安価で所望の航空券を容易且つ確実に購入することができると共に、転売による利益を享受することもできる。したがって、上記した商取引額システムは、買い手側と売り手側の双方に利益を付与することができる。
【００４７】
さらに、上記した本発明の第２の実施の形態は、新商品の適正価格を決定するために数量を限定して商品を試験販売する場合等に特に有効である。
【００４８】
なお、上記した各実施の形態では、電子商取引装置に通信ネットワークを介して売り手側の端末と買い手側の端末が接続されている場合について説明したが、本発明は、この場合に限定されるものではなく、例えば、買い手の端末又は売り手の端末、或いは双方が電子商取引装置を直接操作可能なように構成する等、各種変更が可能である。
【００４９】
また、上記した各実施の形態では、商品又はサービスとして航空券を例にとって説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、例えば、自動車、バイク、パソコン、家電製品、カメラ、時計、眼鏡、宝石、貴金属、固定及び携帯電話、ゲームソフト、ＤＶＤソフト、不動産、旅行、保険、プロバイダ等、航空券以外の各種商品又はサービスの商取引にも適用可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の検索用の入力画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券のリストの表示画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の商取引表の表示画面を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の販売希望価格の入力画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の購入希望価格の入力画面を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける売り手の管理画面を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける入札画面を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける買い手の管理画面を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の初期販売希望価格の入力画面を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る商取引額決定システムにおける航空券の転売希望価格の入力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
３          売り手側の端末
４          買い手側の端末
５          売り手側情報管理部
６          買い手側情報管理部
２３        売り手側の端末
２４Ａ      買い手側の端末
２４Ｂ      買い手側の端末
２５        売り手側情報管理部
２６        買い手側情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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