(57)【要約】【課題】リチウムイオン二次電池に用いられる電池用正極において、粒子径の小さい正極活物質を含む正極活物質層における電子伝導を確保し、電池の出力特性を向上させうる手段を提供する。【解決手段】集電体と、前記集電体の表面に形成された、正極活物質、導電助剤、およびバインダを含む活物質層と、を有する非水電解質二次電池用正極であって、前記正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、前記導電助剤が、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と長鎖状導電性材料とを含むことを特徴とする、非水電解質二次電池用正極によって、上記課題は解決される。【選択図】図１
2008047512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体の表面に形成された、正極活物質、導電助剤、およびバインダを含む活物質層と、を有する非水電解質二次電池用正極であって、
前記正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、前記導電助剤が、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを含むことを特徴とする、非水電解質二次電池用正極。
【請求項２】
前記長鎖状導電性材料の長さが１μｍ以上である、請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項３】
前記正極活物質は、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム含有鉄酸化物、およびリチウム−マンガン−ニッケル−コバルト複合酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項４】
前記導電助剤は黒鉛、無定形炭素、繊維状炭素からなる群から選択される少なくとも１種の炭素材料を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項５】
前記バインダは、ポリフッ化ビニリデンを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極。
【請求項６】
正極活物質を乾式または湿式粉砕し、次いで微粒導電性材料、長鎖状導電性材料の順に添加し、更に、極性有機溶媒を添加し、バインダを添加して混練することにより正極活物質を分散させて正極活物質スラリーを作製する段階と、
前記正極活物質スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する段階と、
を含む非水電解質二次電池用正極の製造方法。
【請求項７】
極性有機溶媒にバインダを溶解させて溶液を作製し、前記溶液に正極活物質を添加し、更に、湿式粉砕しながらスラリーを作製する段階と、
前記スラリーに、微粒導電性材料および長鎖状導電性材料をこの順で添加して分散させて正極活物質スラリーを作製する段階と、
前記正極活物質スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する段階と、
を含む非水電解質二次電池用正極の製造方法。
【請求項８】
正極活物質を乾式または湿式粉砕し、次いで微粒導電性材料、バインダを添加して混合することで分散混合体を作製する段階と、
前記分散混合体に、極性有機溶媒を添加し、混練することによりスラリーを作製する段階と、
前記スラリーに長鎖状導電性材料および極性有機溶媒を添加し、正極活物質スラリーを作製する段階と、
前記正極活物質スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する段階と、
を含む非水電解質二次電池用正極の製造方法。
【請求項９】
正極、電解質層、および負極がこの順に積層されてなる少なくとも１つの単電池層を有する非水電解質二次電池であって、
前記正極が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用正極、または請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された非水電解質二次電池用正極である、非水電解質二次電池。
【請求項１０】
バイポーラ型リチウムイオン二次電池である、請求項９に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の非水電解質二次電池を用いた組電池。
【請求項１２】
請求項９もしくは１０に記載の非水電解質二次電池、または請求項１１に記載の組電池を搭載した輸送機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用正極に関する。特に本発明は、電池の出力特性を向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気汚染や地球温暖化に対処するため、二酸化炭素量の低減が切に望まれている。自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入による二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、これらの実用化の鍵を握るモータ駆動用二次電池の開発が盛んに行われている。
【０００３】
モータ駆動用二次電池としては、全ての電池の中で最も高い理論エネルギーを有するリチウムイオン二次電池が注目を集めており、現在急速に開発が進められている。リチウムイオン二次電池は、一般に、バインダを用いて正極活物質等を正極集電体の両面に塗布した正極と、バインダを用いて負極活物質等を負極集電体の両面に塗布した負極とが、電解質層を介して接続され、電池ケースに収納される構成を有している。
【０００４】
自動車用の二次電池には特許文献１に示されているように、より高出力の特性が求められている。例えばこれまでもＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上のスピネル型構造マンガン複合酸化物を用いた正極（特許文献２）や比表面積が４ｍ２／ｇ以上である電極（特許文献３）などいくつかの事例において二次電池の高出力化効果のある手法が提案されている。
【０００５】
一方で、単に比表面積が大きいということではなく、構成材料の粒子サイズが極めて小さい電極が高出力電池を実現させるという期待がある。これまで粒子サイズを小さくすることによるサイクル特性や出力特性の向上効果は、正極活物質の粒子サイズが５μｍ以上の正極活物質を用いた場合に多く見られる（例えば、特許文献４）。この下限の理由としては小粒子化に伴い電極化の為の結着剤量など、他の固形分比率が増加する可能性があり、単位重量あたりの活物質量すなわち容量密度が減少することが主に挙げられていた。
【０００６】
近年、正極活物質の比表面積を増大させるために正極活物質の粒子径を小さく（例えば５μｍ未満）する試みがなされている。例えば、特許文献５には、粒子径が５μｍ以下の正極活物質を用いた高出力のリチウムイオン二次電池が開示され、活物質中の空隙率と活物質の粒子径を制御することで、電極内で電解液中のリチウムイオンの輸送力を高め、これによって高出力化が図れることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１１１２４２号公報
【特許文献２】特開平７−９７２１６号公報
【特許文献３】特開平７−１２２２６２号公報
【特許文献４】特開２００３−１５１５４７号公報
【特許文献５】特開２００２−１５１０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、粒子径の小さい正極活物質を用いた場合、電池の出力特性を改善するためには、粒子径が５μｍ以上の正極活物質を用いる場合と異なる方法を用いる必要がある。例えば、正極活物質と、導電性を与えるためのカーボンブラックなどの粒子状の導電助剤を含む活物質層を有する電極において、正極活物質の粒子径が導電助剤の粒子径に対して十分大きい（例えば活物質２０μｍ、導電助剤１μｍ）場合は、活物質の隙間に導電助剤が分散して良好な複合導電網が形成されるが、正極活物質の粒子径が小さくなって導電助剤の粒子径と近くなると、複合導電網が形成されにくくなり、抵抗が高くなってしまう。また、正極活物質の比表面積が大きくなり、正極活物質の粒子間の接触点が増える為、導電性保持の点で、導電助剤の必要量を考慮する必要がある。上述の特許文献５では、小粒子径の正極活物質を用いることに関して記載されているが、導電助剤の大きさや形状に関する記載はされていない。
【０００８】
そこで本発明は、リチウムイオン二次電池に用いられる電池用正極において、粒子径の小さい正極活物質を含む正極活物質層における電子伝導を確保し、電池の出力特性を向上させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った。そしてその際に、正極の活物質層において、粒子状の導電助剤だけでなく、様々な形状の導電性材料を導電助剤として用いることを試みた。その結果、導電助剤として、微粒子状の導電性材料と、長鎖状の導電性材料とを併せて用いることによって、上記の課題の解決が図られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、集電体と、前記集電体の表面に形成された、正極活物質、導電助剤、およびバインダを含む活物質層と、を有する非水電解質二次電池用正極であって、前記正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、前記導電助剤が、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを含むことを特徴とする、非水電解質二次電池用正極である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電池用正極の活物質層には、導電助剤として一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とが併存している。これにより、活物質の周辺に効率よく導電助剤が分散し電子伝導が充分に確保されうる。したがって、本発明の正極は、電池の出力特性の向上に寄与しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、下記の形態のみに制限されることはない。
【００１３】
（第１実施形態）
（構成）
本発明は、集電体と、前記集電体の表面に形成された、正極活物質、導電助剤、およびバインダを含む活物質層と、を有する非水電解質二次電池用正極であって、前記正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、前記導電助剤が、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを含むことを特徴とする、非水電解質二次電池用正極である。
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池用正極は、集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が形成されてなる正極である。なお、後述するように、電池用正極の組成は主に、正極活物質、導電助剤およびバインダである。
【００１５】
本発明の非水電解質二次電池用正極（以下、単に「正極」とも称する）は、活物質層において、正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、導電助剤として一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを組み合わせて用いる点に特徴を有する。
【００１６】
本発明の非水電解質二次電池用正極は、例えば、バイポーラ型のリチウムイオン二次電池（以下、単に「バイポーラ電池」とも称する）に採用されうる。その他の電池に採用されても、勿論よい。
【００１７】
以下、リチウムイオン二次電池に採用される場合を例に挙げて、本発明の非水電解質二次電池用正極の構成について説明する。集電体、正極活物質、バインダ、支持塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー、その他必要に応じて添加される化合物の選択について、特に制限はない。使用用途に応じて、従来公知の知見を適宜参照することにより、選択すればよい。
【００１８】
［集電体］
集電体は、アルミニウム箔、ニッケル箔、ステンレス（ＳＵＳ）箔など、導電性の材料から構成される。集電体の一般的な厚さは、１〜３０μｍである。ただし、この範囲を外れる厚さの集電体を用いてもよい。
【００１９】
集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。大型の電池に用いられる大型の電極を作製するのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。小型の電極を作製するのであれば、面積の小さな集電体が用いられる。
【００２０】
［活物質層］
集電体上には、活物質層が形成される。活物質層は、充放電反応の中心を担う活物質および導電助剤を含む層である。本発明の電極は正極として用いられるため、活物質層は正極活物質を含む。
【００２１】
本発明の正極において、導電助剤は、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを含む。
【００２２】
正極活物質は、好ましくは、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム含有鉄酸化物、リチウム−マンガン−ニッケル−コバルト複合酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を含有する。例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウムマンガン系複合酸化物やＬｉＮｉＯ２などのリチウムニッケル系複合酸化物が挙げられる。場合によっては、２種以上の正極活物質が併用されてもよい。これらの活物質を用いることにより、平均粒子径５μｍ以下の粒子に調製することが可能になる。
【００２３】
正極活物質の平均粒子径Ｄ５０が小さくなればなるほど、電子伝導パスが分断されやすくなる。したがって、活物質の平均粒子径が小さいほど、本発明の作用効果は顕著に発揮されうる。かような観点から、本発明の非水電解質二次電池用正極において、正極活物質の平均粒子径は、５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下である。特に好ましくは、正極活物質の平均粒子径は、１〜２μｍである。なお、本願において活物質の平均粒子径は、活物質粒子をレーザ回折散乱法により５０％累積粒子径の測定を行って求められうる。また、電極のＳＥＭ写真によって画像解析より粒子径を確認することもできる。測定方法によって平均粒子径の値に差がみられた場合、ＳＥＭ写真を用いた画像解析方法による値を採用する。
【００２４】
さらに、上記正極活物質を微粒子化する方法としては、合成条件の最適化以外に、例えば、ジェットミル粉砕、湿式のビーズミル粉砕、湿式の加圧衝突粉砕方法等の粉砕方法を適宜採用できる。
【００２５】
正極活物質層に、平均粒子径が５μｍ以下である正極活物質を用いる場合、導電助剤として一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料が用いられると、正極活物質の周辺に効率よく微粒導電性材料が分散し、効果的に充填されうる。また、導電助剤としてさらに長鎖状導電性材料を組み合わせて適用することによって、複合導電網が形成され、より抵抗を下げることができ、電池の高出力化を実現できることができる。
【００２６】
本発明の非水電解質二次電池用正極において、微粒導電性材料の一次粒子径は、７０ｎｍ以下であり、好ましくは６０ｎｍ以下であり、より好ましくは４０ｎｍ以下である。また、微粒導電性材料の一次粒子径は、製造の観点から、好ましくは１０ｎｍ以上である。さらに、微粒導電性材料の凝集体でのサイズは、１μｍ未満であり、好ましくは０．５μｍ以下である。また、微粒導電性材料の凝集体でのサイズは、一次粒子径と取り扱いの観点から、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上である。である。ここで、凝集体でのサイズは、特性を維持して存在しうる最小単位を意味する。なお、本願において微粒導電性材料の一次粒子径および凝集体でのサイズは、ＳＥＭまたはＴＥＭ観察により確認されうる。測定方法によって一次粒子径および凝集体でのサイズの値に差がみられた場合、ＳＥＭ観察の方法による値を採用する。
【００２７】
本願において、長鎖状導電性材料は、アスペクト比が１以上の材料であり、例えば繊維状、粒子が化学的に連結した形状、薄板上の材料である。好ましくは、繊維の長さが１μｍ以上であり、繊維の直径が好ましくは０．１〜２００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍの長繊維状の導電性材料である。長鎖状導電性材料の長さは、ＳＥＭ観察によって測定されうる。長鎖状導電性材料の長さは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上であり、さらに好ましくは１０μｍ以上である。
【００２８】
該導電助剤は、好ましくは、黒鉛、無定形炭素、繊維状炭素からなる群から選択される少なくとも１つの炭素材料を含有する。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系炭素材料、アセチレンブラック、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、ソフトカーボン、ハードカーボン、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ：登録商標）等の種々の炭素繊維、カーボンナノチューブ等が挙げられる。微粒導電性材料と長鎖状導電性材料とで同じ炭素材料を用いてもよく、異なる炭素材料を用いてもよい。または、微粒導電性材料にはＡｇが、長鎖状導電性材料には金属繊維が、好ましく用いられうる。なお、導電性をもたらす材料は、ここに挙げられたものに限らず使用することが可能である。
【００２９】
活物質層において、前記導電助剤は、正極活物質１００質量部に対して、好ましくは、５〜２５質量部、より好ましくは、１０〜２０質量部用いられる。この際、導電助剤の量は、微粒導電性材料と長鎖状導電性材料との合計量である。微粒導電性材料と長鎖状導電性材料との質量比は、微粒導電性材料／長鎖状導電性材料の値として、好ましくは２〜２０、より好ましくは、３〜１０となるように混合される。
【００３０】
活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。例えば、バインダ、支持塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー等が含まれうる。また、イオン伝導性ポリマーが含まれる場合には、前記ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれてもよい。
【００３１】
バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、合成ゴム系バインダ等が挙げられる。バインダを用いることによって、導電性構造体中に担持された活物質が固着され、安定に保持されうる。本発明の正極においては、好ましくは、ポリフッ化ビニリデンを含むバインダが用いられる。ポリフッ化ビニリデンを用いることで、粒子径の小さい活物質および微粒導電性材料を、全体的な結着力を保持して安定に維持することができる。
【００３２】
支持塩（リチウム塩）としては、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ（ＬｉＢＥＴＩ）、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられる。
【００３３】
イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）系およびポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）系のポリマーが挙げられる。ここで、前記ポリマーは、本発明の正極が採用される電池の電解質層において用いられるイオン伝導性ポリマーと同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００３４】
重合開始剤は、イオン伝導性ポリマーの架橋性基に作用して、架橋反応を進行させるために配合される。開始剤として作用させるための外的要因に応じて、光重合開始剤、熱重合開始剤などに分類される。重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や、光重合開始剤であるベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）等が挙げられる。
【００３５】
活物質層に含まれる成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、リチウムイオン二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。好ましくは、バインダの配合比は、活物質の量１００質量部に対して１〜１５質量部である。
【００３６】
（製造方法）
本発明の非水電解質二次電池用正極の製造方法は特に制限されず、電池用電極の製造分野において従来公知の知見を適宜参照することにより製造されうる。
【００３７】
本発明の正極は、例えば、正極活物質を乾式または湿式粉砕し、次いで微粒導電性材料、長鎖状導電性材料の順に添加し、更に、極性有機溶媒、バインダを添加し、混練することにより正極活物質を分散させて正極活物質スラリーを作製して、当該スラリーを集電体の表面に塗布して乾燥することにより、作製されうる。以下、かような製造方法を工程順に詳細に説明する。
【００３８】
本工程においては、まず、所望の正極活物質に導電助剤として微粒導電性材料、長鎖状導電性材料の順に添加し、必要に応じて他の成分（例えば、支持塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー、重合開始剤など）を混合して、極性有機溶媒を添加し、活物質スラリーを調製する（段階１）。微粒導電性材料、長鎖状導電性材料の順に添加することによって、微粒導電性材料を正極活物質スラリーに均一に分散させることができる。正極活物質スラリー中に配合される各成分の具体的な形態については、上記に説明した通りである。なお、長鎖状導電性材料については、繊維状の材料が平均粒子径１〜１０μｍ程度の粒子状に集合した形状のものを用いることができる。上述のような集合した形状の材料は、正極活物質スラリー中で分散されて長繊維状の形状になる。
【００３９】
極性溶媒の種類や混合手段は特に制限されず、電極製造について従来公知の知見が適宜参照されうる。極性溶媒の一例として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミドなどが挙げられる。バインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を採用する場合には、ＮＭＰを溶媒として用いるとよい。
【００４０】
続いて、活物質層を形成するための集電体を準備する。本工程において準備する集電体の具体的な形態については、上記に説明した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４１】
続いて、上記で調製した活物質スラリーを、上記で準備した集電体の表面に塗布して塗膜を形成し、その後、乾燥処理を施す（段階２）。これにより、塗膜中の溶媒が除去され、活物質層となるべき塗膜が形成される。形成される塗膜の厚さは特に制限されないが、通常は１０〜１００μｍ程度である。
【００４２】
活物質スラリーを塗布するための塗布手段も特に限定されない。例えば、コーターなどの一般的に用いられている手段が採用されうる。
【００４３】
また、電極を作製する際に、（１）極性有機溶媒にバインダを溶解させて溶液を作製し、前記溶液に正極活物質を添加し、更に、湿式粉砕しながらスラリーを作製する段階；（２）前記スラリーに、微粒導電性材料および長鎖状導電材料をこの順で添加して分散させて正極活物質スラリーを調製する段階；（３）前記活物質スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する段階；を含む方法もまた用いられうる。微粒導電性材料、長鎖状導電性材料の順に添加することによって、微粒導電性材料を正極活物質スラリーに均一に分散させることができる。
【００４４】
また、本発明の正極は、例えば図１に示すように、（１）正極活物質を乾式または湿式粉砕し、次いで微粒導電性材料、ＰＶｄＦなどのバインダを添加して混合することで分散混合体を作製する段階；（２）前記分散混合体に、ＮＭＰなどの極性有機溶媒を添加し、混練することによりスラリーを作製する段階；（３）前記スラリーに長鎖状導電性材料および極性有機溶媒を添加し、正極活物質スラリーを作製する段階；（４）前記正極活物質スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する段階を含む方法によって作製することもできる。前記スラリーに長鎖状導電性材料および極性有機溶媒を添加し、正極活物質スラリーを作製する段階においては、長鎖状導電性材料を前記スラリーに添加した後で極性溶媒をさらに加えてもよく、長鎖状導電性材料を極性溶媒に分散させたものを前記スラリーに添加してもよい。図１に示す方法は、特に正極活物質の粒子径が小さい場合、活物質の凝集を抑え、均一に分散させることができるため好ましい。
【００４５】
上述したような手法によれば、塗膜が形成される。この製造方法では、この塗膜の全体に対して、平板プレス処理を施すことによって、正極が形成されうる。
【００４６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、上記の第１実施形態の正極を用いて、電池を構成する。
【００４７】
すなわち、本発明は、正極、電解質層、および負極がこの順に積層されてなる少なくとも１つの単電池層を有する非水電解質二次電池であって、前記正極が本発明の正極である、非水電解質二次電池である。本発明の正極は、バイポーラ電極の形態においてにも適用されうる。本発明の正極を、少なくとも１つの電極として含む電池は、本発明の技術的範囲に属する。かような構成を採用することにより、電池の耐久性を効果的に向上させうる。
【００４８】
本発明の電池は、バイポーラ電池でありうる。図２は、バイポーラ電池である、本発明の電池を示す断面図である。以下、図２に示すバイポーラ電池を例に挙げて本実施形態を詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はかような形態のみに制限されない。
【００４９】
図２に示す本実施形態のバイポーラ電池１０は、実際に充放電反応が進行する略矩形の電池要素２１が、外装であるラミネートシート２９の内部に封止された構造を有する。各バイポーラ電極は、電解質層１７を介して積層されて電池要素２１を形成する。この際、一のバイポーラ電極の正極活物質層１３と前記一のバイポーラ電極に隣接する他のバイポーラ電極の負極活物質層１５とが電解質層１７を介して向き合うように、各バイポーラ電極および電解質層１７が積層されている。
【００５０】
そして、隣接する正極活物質層１３、電解質層１７、および負極活物質層１５は、一つの単電池層１９を構成する。したがって、バイポーラ電池１０は、単電池層１９が積層されてなる構成を有するともいえる。また、単電池層１９の外周には、隣接する集電体１１間を絶縁するための絶縁層３１が設けられている。なお、電池要素２１の最外層に位置する集電体（最外層集電体）（１１ａ、１１ｂ）には、片面のみに、正極活物質層１３（正極側最外層集電体１１ａ）または負極活物質層１５（負極側最外層集電体１１ｂ）のいずれか一方が形成されている。
【００５１】
さらに、図２に示すバイポーラ電池１０では、正極側最外層集電体１１ａが延長されて正極タブ２５とされ、外装であるラミネートシート２９から導出している。一方、負極側最外層集電体１１ｂが延長されて負極タブ２７とされ、同様にラミネートシート２９から導出している。
【００５２】
以下、本実施形態のバイポーラ電池１０を構成する部材について簡単に説明する。ただし、正極を構成する成分については上記で説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。また、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに制限されることはなく、従来公知の形態が同様に採用されうる。
【００５３】
［負極］
負極の構成は、上述した正極の構造と同様である。ただし、正極活物質に代えて負極活物質が用いられる。
【００５４】
負極活物質としては、上記のリチウム遷移金属−複合酸化物や、カーボンが好ましい。カーボンとしては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系炭素材料、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、ソフトカーボン、ハードカーボン等が挙げられる。場合によっては、２種以上の負極活物質が併用されてもよい。負極活物質の平均粒子径は、特に制限されない。
【００５５】
バインダ、支持塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー、その他必要に応じて添加される化合物の選択は、正極の場合と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００５６】
［電解質層］
電解質層１７を構成する電解質としては、液体電解質またはポリマー電解質が用いられうる。
【００５７】
液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。可塑剤として用いられうる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）やプロピレンカーボネート（ＰＣ）等のカーボネート類が例示される。また、支持塩（リチウム塩）としては、ＬｉＢＥＴＩ等の電極の活物質層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。
【００５８】
一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲル電解質と、電解液を含まない真性ポリマー電解質に分類される。
【００５９】
ゲル電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。マトリックスポリマーとして用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、およびこれらの共重合体等が挙げられる。かようなポリアルキレンオキシド系高分子には、リチウム塩などの電解質塩がよく溶解しうる。
【００６０】
なお、電解質層１７が液体電解質やゲル電解質から構成される場合には、電解質層１７にセパレータを用いてもよい。セパレータの具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンからなる微多孔膜が挙げられる。
【００６１】
真性ポリマー電解質は、上記のマトリックスポリマーに支持塩（リチウム塩）が溶解してなる構成を有し、可塑剤である有機溶媒を含まない。したがって、電解質層１７が真性ポリマー電解質から構成される場合には電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上しうる。
【００６２】
ゲル電解質や真性ポリマー電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー（例えば、ＰＥＯやＰＰＯ）に対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。
【００６３】
［絶縁層］
バイポーラ電池１０においては、通常、各単電池層１９の周囲に絶縁層３１が設けられる。この絶縁層３１は、電池内で隣り合う集電体１１同士が接触したり、電池要素２１における単電池層１９の端部の僅かな不揃いなどによる短絡が起きたりするのを防止する目的で設けられる。かような絶縁層３１の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質のバイポーラ電池１０が提供されうる。
【００６４】
絶縁層３１としては、絶縁性、固体電解質の脱落に対するシール性や外部からの水分の透湿に対するシール性（密封性）、電池動作温度下での耐熱性などを有するものであればよく、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ゴムなどが用いられうる。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、作り易さ（製膜性）、経済性などの観点から、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。
【００６５】
［タブ］
バイポーラ電池１０においては、電池外部に電流を取り出す目的で、最外層集電体（１１ａ、１１ｂ）に電気的に接続されたタブ（正極タブ２５および負極タブ２７）が外装であるラミネートシート２９の外部に取り出される。具体的には、正極用最外層集電体１１ａに電気的に接続された正極タブ２５と、負極用最外層集電体１１ｂに電気的に接続された負極タブ２７とが、ラミネートシート２９の外部に取り出される。
【００６６】
タブ（正極タブ２５および負極タブ２７）の材質は、特に制限されず、バイポーラ電池用のタブとして従来用いられている公知の材質が用いられうる。例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、これらの合金等が例示される。なお、正極タブ２５と負極タブ２７とでは、同一の材質が用いられてもよいし、異なる材質が用いられてもよい。なお、本実施形態のように、最外層集電体（１１ａ、１１ｂ）を延長することによりタブ（２５、２７）としてもよいし、別途準備したタブを最外層集電体に接続してもよい。
【００６７】
［外装］
バイポーラ電池１０においては、使用時の外部からの衝撃や環境劣化を防止するために、電池要素２１は、好ましくはラミネートシート２９などの外装内に収容される。外装としては特に制限されず、従来公知の外装が用いられうる。自動車の熱源から効率よく熱を伝え、電池内部を迅速に電池動作温度まで加熱しうる点で、好ましくは、熱伝導性に優れた高分子−金属複合ラミネートシート等が用いられうる。
【００６８】
本実施形態のバイポーラ電池１０によれば、本発明の電極が集電体１１の両面に形成されてなるバイポーラ電極が採用されている。このため、本実施形態のバイポーラ電池は出力特性に優れる。
【００６９】
ここで、上述したような本発明の作用効果は、高出力条件下において用いられる二次電池において特に顕著に発現しうる。したがって、本発明の二次電池は、高出力条件下において用いられることが好ましい。具体的には、本発明の二次電池は、好ましくは２０Ｃ以上、より好ましくは５０Ｃ以上、さらに好ましくは１００Ｃ以上の出力を必要とする条件下において用いられる。
【００７０】
（第３実施形態）
第３実施形態では、上記の第２実施形態のバイポーラ電池を複数個、並列および／または直列に接続して、組電池を構成する。
【００７１】
図３は、本実施形態の組電池を示す斜視図である。
【００７２】
図３に示すように、組電池４０は、上記の第２実施形態のバイポーラ電池が複数個接続されることにより構成される。具体的には、各バイポーラ電池１０の正極タブ２５および負極タブ２７がバスバーを用いて接続されることにより、各バイポーラ電池１０が接続されている。組電池４０の一の側面には、組電池４０全体の電極として、電極ターミナル（４２、４３）が設けられている。
【００７３】
組電池４０を構成する複数個のバイポーラ電池１０を接続する際の接続方法は特に制限されず、従来公知の手法が適宜採用されうる。例えば、超音波溶接、スポット溶接などの溶接を用いる手法や、リベット、カシメなどを用いて固定する手法が採用されうる。かような接続方法によれば、組電池４０の長期信頼性が向上しうる。
【００７４】
本実施形態の組電池４０によれば、組電池４０を構成する個々のバイポーラ電池１０が出力特性に優れることから、出力特性に優れる組電池が提供されうる。
【００７５】
なお、組電池４０を構成するバイポーラ電池１０の接続は、複数個全て並列に接続してもよく、また、複数個全て直列に接続してもよく、さらに、直列接続と並列接続とを組み合わせてもよい。
【００７６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、上記の第２実施形態のバイポーラ電池１０、または第３実施形態の組電池４０をモータ駆動用電源として搭載して、輸送機関を構成する。バイポーラ電池１０または組電池４０をモータ用電源として用いる輸送機関としては、例えば、ガソリンを用いない完全電気自動車、シリーズハイブリッド自動車やパラレルハイブリッド自動車などのハイブリッド自動車、および燃料電池自動車などの、車輪をモータによって駆動する車両などが挙げられる。
【００７７】
参考までに、図４に、組電池４０を搭載する自動車５０の概略図を示す。自動車５０に搭載される組電池４０は、上記で説明したような特性を有する。このため、組電池４０を搭載する自動車５０は出力特性に優れ、長期間にわたって使用した後であっても充分な出力を提供しうる。
【００７８】
以上のように、本発明の幾つかの好適な実施形態について示したが、本発明は、以上の実施形態に限られるものではなく、当業者によって種々の変更、省略、および追加が可能である。例えば、以上の説明ではバイポーラ型のリチウムイオン二次電池（バイポーラ電池）を例に挙げて説明したが、本発明の電池の技術的範囲がバイポーラ電池のみに制限されることはなく、例えば、バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池であってもよい。参考までに、図５に、バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池６０の概要を示す断面図を示す。なお、図５に示すリチウムイオン二次電池６０においては、負極活物質層１５が正極活物質層１３よりも一回り小さいが、かような形態のみには制限されない。正極活物質層１３と同じかまたは一回り大きい負極活物質層１５もまた、用いられうる。
【実施例】
【００７９】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例に示す形態のみに制限されるわけではない。
【００８０】
＜実施例１＞
＜正極の作製＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を用い、導電助剤として微粒導電性材料（導電助剤Ａ）である一次粒子径２０ｎｍで凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラックおよび長鎖状導電性材料（導電助剤Ｂ）である長さが１μｍのカーボンブラック、バインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを、集電体である２０μｍ厚さのＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８１】
＜実施例２＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径２５ｎｍで凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍの黒鉛、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８２】
＜実施例３＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径４０ｎｍで凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍの黒鉛、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８３】
＜実施例４＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径５０ｎｍで凝集体でのサイズが０．５μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍの黒鉛、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８４】
＜実施例５＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が３μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径２０ｎｍで凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍの黒鉛、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８５】
＜実施例６＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が３μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径５０ｎｍで凝集体でのサイズが０．５μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが３μｍの黒鉛、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合させた。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８６】
＜実施例７＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が３μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径７０ｎｍ凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１０μｍの炭素繊維、バインダとしてＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを用いた。電極組成は質量比で活物質：バインダ：導電助剤＝８０：１０：１０とした。なお、導電助剤は質量比でＡ：Ｂ＝２：１とした。はじめに正極活物質と導電助剤ＡとＰＶｄＦを乾式混合機で十分混合した。そこにＮＭＰ溶媒の一部を添加し、十分混練した。そこに導電助剤ＢをＮＭＰに十分分散させた分散インクを加えた。すべて投入された段階で溶媒を適宜加えて粘度を調節した。得られたスラリーを集電体であるＡｌ箔上に一定厚さのドクターブレードを用いて塗布し、ホットスターラー上で乾燥、ロールプレスで密度調整して、厚さ５０μｍ、正極活物質層密度２．６ｇ／ｃｃの非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８７】
＜比較例１＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径８０ｎｍで凝集体でのサイズが０．５μｍ程度であるカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍであるカーボンブラックを用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８８】
＜比較例２＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径２０ｎｍで凝集体でのサイズが０．３μｍ程度のカーボンブラックを用い、導電助剤Ｂを用いなかった以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、非水電解質二次電池用正極を得た。
【００８９】
＜比較例３＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１０μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径５０ｎｍで凝集体でのサイズが０．５μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが３μｍの黒鉛を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、非水電解質二次電池用正極を得た。
【００９０】
＜比較例４＞
正極活物質として平均粒子径Ｄ５０が１μｍ程度のリチウムマンガン複合酸化物、導電助剤Ａとして一次粒子径２０ｎｍで凝集体でのサイズが１．０μｍ程度のカーボンブラック、導電助剤Ｂとして長さが１μｍの黒鉛を用いた以外は実施例１と同様の操作を繰り返して、非水電解質二次電池用正極を得た。
【００９１】
＜試験用セルの作製＞
上記の各実施例および各比較例で作製した正極を直径１５ｍｍの打ち抜き冶具で型抜いて試験用正極とし、直径１６ｍｍの金属リチウムを試験用負極とした。
【００９２】
さらに、セパレータ、電解液としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との等体積混合液にリチウム塩であるＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度に溶解させたものを準備した。
【００９３】
上記で得られた負極、セパレータ、および正極をこの順に積層し、セパレータに電解液を注入した。次いで、負極および正極にそれぞれ電流取り出し用端子（正極にはアルミニウム端子、負極にはニッケル端子）を接続し、電流取り出し用端子が外部に露出するように電池要素をアルミニウム製のラミネートフィルム中に入れ、真空に封止して、試験用セルを作製した。
【００９４】
＜試験用セルの電池特性の評価＞
上記の各実施例および比較例について、試験用セルを作製し、それぞれの試験用セルに対して、評価温度２０℃、定電流で放電した際の放電容量を測定した。以上の各測定値について得られた結果を下記の表１に示す。
【００９５】
【表１】
2008047512.tif 000003
【００９６】
実施例１〜４と比較例１との比較から、電極の活物質層において、比較例１のように導電助剤Ａとして一次粒子径があまりにも大きい導電助剤を用いた場合、導電助剤Ａの分布が不均一となるため、大きな電流値では大きな容量を得ることができない。さらに、実施例１と比較例４とを比較すると、導電助剤の一次粒子径が同一であっても、凝集体でのサイズが大きい場合、電極の活物質層中で導電助剤が十分に分散しないため、十分な導電性が確保できず、大きな電流値では大きな放電容量を得ることができない。
【００９７】
また、実施例１と比較例２とを比較すると、比較例２のように導電助剤Ｂを用いなかった場合は、導電性が確保できないため、大きな電流下ではほとんど動作しない。実施例１では、長鎖状の導電助剤Ｂを用いることで比較的長距離の電子伝導の経路が確保されるため、抵抗を低く抑えられ、良好な放電特性が得られると考えられる。さらに実施例５〜７から、導電助剤Ｂの長さが１μｍ以上であれば、特に高い放電容量が得られることがわかる。
【００９８】
また、実施例２と比較例３との比較から、活物質の平均粒子径が大きい場合も、大きな電流値での放電容量は低下する傾向にある。
【００９９】
以上のように、正極活物質の平均粒子径が５μｍ以下であり、前記導電助剤が、一次粒子径が７０ｎｍ以下であり凝集体でのサイズが１μｍ未満である微粒導電性材料と、長鎖状導電性材料とを含む本発明の正極を用いることによって、高出力特性を示す電極を作製することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の正極の製造方法におけるスラリー作製フローチャートである。
【図２】本発明のバイポーラ電池の好ましい一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の組電池を示す斜視図である。
【図４】本発明の組電池を搭載する第４実施形態の自動車の概略図である。
【図５】バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    バイポーラ電池、
１１    集電体、
１１ａ、１１ｂ    最外層集電体、
１３    正極活物質層、
１５    負極活物質層、
１７    電解質層、
１９    単電池層、
２１    電池要素、
２５    正極タブ、
２７    負極タブ、
２９    ラミネートシート、
３１    絶縁層、
３３    正極集電体、
３５    負極集電体、
４０    組電池、
４２、４３    電極ターミナル、
５０    自動車、
６０    バイポーラ型でないリチウムイオン二次電池。
【図１】
2008047512.tif 000004
【図２】
2008047512.tif 000005
【図３】
2008047512.tif 000006
【図４】
2008047512.tif 000007
【図５】
2008047512.tif 000008