(57)【要約】【課題】移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、当該チェック地点までの移動所要時間と、監視対象者の位置情報に基づき、目的地へ移動中の監視対象者を監視する移動体監視システムを提供する。【解決手段】移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、基準地点から当該チェック地点までの移動所要時間を予め設定しておき、移動体端末装置を携帯した監視対象者が目的地に向かうため基準地点を通過した契機で時間測定を開始し、各チェック地点までの所要時間が経過するたびに、監視処理サーバは移動体端末装置の位置情報とチェック地点の位置情報を比較する。位置情報が一致しない場合、監視処理サーバは、監視端末装置へ警告情報を送信する。また、監視端末装置から移動経路上の監視区間を指定することによりチェック地点の位置情報や移動所要時間などのデータを自動的に作成する。【選択図】図３
2008242556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末装置の識別情報と、移動体端末装置と通信するための移動体端末宛先情報と、監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、移動経路上に定めたチェック地点に付与した地点番号と、前記チェック地点の位置情報と、前記移動経路上に定めた基準地点から前記チェック地点まで移動するのに要する所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、
前記移動体端末装置の位置情報を取得し、現在地情報を算出する位置情報算出手段と、
前記移動経路上の監視開始地点に設置された識別情報読取装置が、前記移動体端末装置に記憶された識別情報を読み取ることにより、または前記移動体端末装置が、前記監視開始地点に設置された記憶媒体に記憶された監視開始地点情報を読み取ることにより、前記移動体端末装置が前記監視開始地点を通過したことを検出し、監視開始通知を送信する監視開始通知手段と、
前記監視開始通知を受信した契機で時間測定を開始し、前記監視情報記憶手段から前記地点番号の順番で読み出したチェック地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、
前記タイマ信号を受信した契機で、前記監視端末宛先情報を利用して前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の現在地情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記所要時間に対応する前記チェック地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
前記位置情報算出手段は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号または前記移動体端末装置の無線基地局から受信した信号に基づき現在地情報を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項３】
前記位置情報比較手段は、前記位置情報算出手段から取得した現在地情報に基づき、前記移動体端末装置の位置が図示される地図の所在を示すＵＲＬを前記警告情報に埋め込む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体監視システム。
【請求項４】
前記監視情報記憶手段は、前記警告情報の送信回数と、送信間隔とをさらに有し、
前記位置情報比較手段は、前記監視端末装置から中止要求を受信するか前記送信回数に達するまで、前記位置情報算出手段から現在地情報の取得、および前記警告情報の送信を前記送信間隔で繰り返して行う、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項５】
前記監視情報記憶手段の前記位置情報には、チェック地点の位置を含む範囲が記憶されており、
前記位置情報比較手段は、前記位置情報算出手段から取得した現在地情報が、前記範囲内に含まれていない場合に前記監視端末装置へ前記警告情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項６】
前記監視情報記憶手段には、前記移動経路の往路および復路における前記監視開始地点の地点番号と位置情報がさらに記憶されており、
前記タイマ手段は、前記監視開始通知を受信した契機で前記位置情報算出手段から位置情報を取得し、
取得した前記位置情報に対応する前記監視情報記憶手段の前記地点番号が最小値である場合は地点番号の昇順、最大値である場合は地点番号の降順で、前記監視情報記憶手段から前記位置情報および前記所要時間を読み出すことを決定する処理をさらに行う、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項７】
地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
チェック地点間の基準距離、監視対象者の移動速度を記憶した監視情報作成用情報記憶手段と、
監視者等が入力した前記移動体端末宛先情報と、前記移動経路上の監視開始地点と監視終了地点の位置情報を送信する経路情報入力手段と、
前記監視開始地点と前記監視終了地点の位置情報から、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報を検索し、前記監視開始地点と前記監視終了地点との間の監視区間を構成する線分データを読み出す経路情報検索手段と、
前記線分データから計算した線分距離と、前記基準距離とを移動経路に沿った順番で比較し、
前記線分距離が前記基準距離以上の場合は、前記基準距離との差の絶対値が最小になるように前記線分距離を等分し、等分した地点および該線分の終点をチェック地点として位置情報を取得し、前記線分距離が前記基準距離未満の場合は、前記基準距離との差の絶対値が最小になるように以降の前記線分距離を加算し、最後の線分の終点をチェック地点として位置情報を取得し、
前記基準地点と前記チェック地点の前記位置情報から計算した前記基準地点からチェック地点までの距離を、前記移動速度で除算して所要時間を算出し、
各チェック地点に移動経路に沿った順番で地点番号を付与し、
前記移動体端末宛先情報に対して、前記地点番号と、当該地点番号に対応する前記チェック地点の位置情報と、当該チェック地点に対応する前記所要時間とを関連付けて監視情報記憶手段に記憶する監視情報作成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項８】
前記監視情報作成用情報記憶手段は、チェック地点の範囲がさらに記憶されており、
前記監視情報作成手段は、チェック地点の位置情報を前記監視情報記憶手段に記憶する際に、前記チェック地点の範囲を付加することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項９】
前記監視情報作成手段は、往路および復路における前記監視開始地点の地点番号および位置情報を前記監視情報記憶手段にさらに記憶することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の移動体監視システム。
【請求項１０】
監視対象者または監視対象物とともに移動する移動体端末装置と、移動経路上に定めた監視開始地点に設置した識別情報読取装置と、監視端末装置とが通信ネットワークを介して監視処理サーバに接続された移動体監視システムであって、
前記移動体端末装置に設けられ、前記監視処理サーバからの要求に応じて、ＧＰＳ衛星または無線基地局から受信した信号から自身の位置情報を算出し、前記監視処理サーバへ送信する位置情報算出手段と、
自身の識別情報を記憶した識別情報記憶手段と、
前記識別情報読取装置に設けられ、前記識別情報を読み取ることにより監視開始地点であることを検出し、前記識別情報を少なくとも含む監視開始通知を前記監視処理サーバへ送信する監視開始通知手段と、
前記監視処理サーバに設けられ、前記識別情報に対して、該識別情報を記憶した前記移動体端末装置と通信するための移動体端末宛先情報と、前記監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、前記移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、前記移動経路上の基準地点から前記チェック地点までの所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、
前記識別情報読取装置から前記監視開始通知を受信した契機で時間計測を開始し、前記監視情報記憶手段から前記移動経路に沿った順番で読み出したチェック対象地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、
前記タイマ信号を受信した契機で、前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の位置情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記チェック対象地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、
前記監視端末装置に設けられ、前記監視処理サーバから受信した前記警告情報を出力する警告情報出力手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項１１】
監視対象者または監視対象物とともに移動する移動体端末装置と、監視端末装置とが通信ネットワークを介して接続された移動体監視システムであって、
前記移動体端末装置に設けられ、ＧＰＳ衛星または無線基地局からの信号を受信し、自身の位置情報を算出する位置情報算出手段と、
監視開始地点に設置された記憶媒体に記憶された監視開始地点情報を読み取ることにより監視開始地点であることを検出し、監視開始通知を送信する監視開始通知手段と、
前記監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、前記移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、前記移動経路上の基準地点から前記チェック地点までの所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、
前記監視開始通知手段から監視開始通知を受信した契機で時間計測を開始し、前記監視情報記憶手段から前記移動経路に沿った順番で読み出したチェック対象地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、
前記タイマ信号を受信した契機で、前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の位置情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記チェック対象地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、
前記監視端末装置に設けられ、前記移動体端末装置から受信した前記警告情報を出力する警告情報出力手段と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の移動経路上を移動する歩行者等を監視する移動体監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通学路上の任意の地点に設置した無線タグと、子どもが携帯するタグリーダを利用して、子どもが所定の時間内に予め定めた地点を通過したか、保護者等が確認できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１においては、通学路上に定めたチェック地点にタグＩＤを記憶した無線タグを予め設置し、タグＩＤとチェック地点間の所要時間の上限値を予め管理サーバに登録しておき、子どもがチェック地点を通過する際に読み取ったタグＩＤを管理サーバに送信し、そのタグＩＤとタグＩＤの受信時刻からチェック地点間の移動時間を計算し、予め定めた所要時間の上限値と比較することにより、子どもが所定の時間内にチェック地点を通過したか否かを確認できるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１４６５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようにチェック地点に無線タグを設置し、そのタグＩＤを子どもが携帯するタグリーダで読み取る方式では、無線タグが設置されていない場所ではシステムを利用できないという問題や、無線タグが設置されていない場所に子どもが移動してしまった場合、子供の所在地が分からなくなるといった問題もある。
【０００５】
また、子どもの数が増えるに従い無線タグの設置地点も増えるため、無線タグの購入、設置、保守等のコストが高くなり、さらに、管理サーバがタグリーダから受信するデータ量も増加するため、タグリーダと管理サーバ間の通信ネットワークの輻輳や管理サーバの高負荷による処理の遅延が発生する場合は、通信ネットワークの高速化、サーバの増設または高性能化等の対策に要するコストもかかるようになる。
【０００６】
また、システムの利用者は、無線タグの設置地点や設置地点間の距離を考慮しながら、チェック地点の名称または設置されているタグのＩＤと、その地点までの所要時間を管理情報に設定するといった煩雑な作業が必要になる。
【０００７】
本発明は、前記の問題を解決し、子ども等の監視対象者が所定の時間で予め定めたチェック地点を通過しなかった場合に、保護者等の監視者へ警告情報を送信する移動体監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、移動体端末装置の識別情報と、移動体端末装置と通信するための移動体端末宛先情報と、監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、移動経路上に定めたチェック地点に付与した地点番号と、前記チェック地点の位置情報と、前記移動経路上に定めた基準地点から前記チェック地点まで移動するのに要する所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、前記移動体端末装置の位置情報を取得し、現在地情報を算出する位置情報算出手段と、前記移動経路上の監視開始地点に設置された識別情報読取装置が、前記移動体端末装置に記憶された識別情報を読み取ることにより、または前記移動体端末装置が、前記監視開始地点に設置された記憶媒体に記憶された監視開始地点情報を読み取ることにより、前記移動体端末装置が前記監視開始地点を通過したことを検出し、監視開始通知を送信する監視開始通知手段と、前記監視開始通知を受信した契機で時間測定を開始し、前記監視情報記憶手段から前記地点番号の順番で読み出したチェック地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、前記タイマ信号を受信した契機で、前記監視端末宛先情報を利用して前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の現在地情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記所要時間に対応する前記チェック地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記位置情報算出手段は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号または前記移動体端末装置の無線基地局から受信した信号に基づき現在地情報を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記位置情報比較手段は、前記位置情報算出手段から取得した現在地情報に基づき、前記移動体端末装置の位置が図示される地図の所在を示すＵＲＬを前記警告情報に埋め込む、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記監視情報記憶手段は、前記警告情報の送信回数と、送信間隔とをさらに有し、前記位置情報比較手段は、前記監視端末装置から中止要求を受信するか前記送信回数に達するまで、前記位置情報算出手段から現在地情報の取得、および前記警告情報の送信を前記送信間隔で繰り返して行う、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記監視情報記憶手段の前記位置情報には、チェック地点の位置を含む範囲が記憶されており、前記位置情報比較手段は、前記位置情報算出手段から取得した現在地情報が、前記範囲内に含まれていない場合に前記監視端末装置へ前記警告情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記監視情報記憶手段には、前記移動経路の往路および復路における前記監視開始地点の地点番号と位置情報がさらに記憶されており、前記タイマ手段は、前記監視開始通知を受信した契機で前記位置情報算出手段から位置情報を取得し、取得した前記位置情報に対応する前記監視情報記憶手段の前記地点番号が最小値である場合は地点番号の昇順、最大値である場合は地点番号の降順で、前記監視情報記憶手段から前記位置情報および前記所要時間を読み出すことを決定する処理をさらに行う、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、チェック地点間の基準距離、監視対象者の移動速度を記憶した監視情報作成用情報記憶手段と、監視者等が入力した前記移動体端末宛先情報と、前記移動経路上の監視開始地点と監視終了地点の位置情報を送信する経路情報入力手段と、前記監視開始地点と前記監視終了地点の位置情報から、前記地図情報記憶手段に記憶されている地図情報を検索し、前記監視開始地点と前記監視終了地点との間の監視区間を構成する線分データを読み出す経路情報検索手段と、前記線分データから計算した線分距離と、前記基準距離とを移動経路に沿った順番で比較し、前記線分距離が前記基準距離以上の場合は、前記基準距離との差の絶対値が最小になるように前記線分距離を等分し、等分した地点および該線分の終点をチェック地点として位置情報を取得し、前記線分距離が前記基準距離未満の場合は、前記基準距離との差の絶対値が最小になるように以降の前記線分距離を加算し、最後の線分の終点をチェック地点として位置情報を取得し、前記基準地点と前記チェック地点の前記位置情報から計算した前記基準地点からチェック地点までの距離を、前記移動速度で除算して所要時間を算出し、各チェック地点に移動経路に沿った順番で地点番号を付与し、前記移動体端末宛先情報に対して、前記地点番号と、当該地点番号に対応する前記チェック地点の位置情報と、当該チェック地点に対応する前記所要時間とを関連付けて監視情報記憶手段に記憶する監視情報作成手段と、をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記監視情報作成用情報記憶手段は、チェック地点の範囲がさらに記憶されており、前記監視情報作成手段は、チェック地点の位置情報を前記監視情報記憶手段に記憶する際に、前記チェック地点の範囲を付加することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、前記監視情報作成手段は、往路および復路における前記監視開始地点の地点番号および位置情報を前記監視情報記憶手段にさらに記憶することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、監視対象者または監視対象物とともに移動する移動体端末装置と、移動経路上に定めた監視開始地点に設置した識別情報読取装置と、監視端末装置とが通信ネットワークを介して監視処理サーバに接続された移動体監視システムであって、前記移動体端末装置に設けられ、前記監視処理サーバからの要求に応じて、ＧＰＳ衛星または無線基地局から受信した信号から自身の位置情報を算出し、前記監視処理サーバへ送信する位置情報算出手段と、自身の識別情報を記憶した識別情報記憶手段と、前記識別情報読取装置に設けられ、前記識別情報を読み取ることにより監視開始地点であることを検出し、前記識別情報を少なくとも含む監視開始通知を前記監視処理サーバへ送信する監視開始通知手段と、前記監視処理サーバに設けられ、前記識別情報に対して、該識別情報を記憶した前記移動体端末装置と通信するための移動体端末宛先情報と、前記監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、前記移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、前記移動経路上の基準地点から前記チェック地点までの所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、前記識別情報読取装置から前記監視開始通知を受信した契機で時間計測を開始し、前記監視情報記憶手段から前記移動経路に沿った順番で読み出したチェック対象地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、前記タイマ信号を受信した契機で、前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の位置情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記チェック対象地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、前記監視端末装置に設けられ、前記監視処理サーバから受信した前記警告情報を出力する警告情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上述の移動体監視システムにおいて、監視対象者または監視対象物とともに移動する移動体端末装置と、監視端末装置とが通信ネットワークを介して接続された移動体監視システムであって、前記移動体端末装置に設けられ、ＧＰＳ衛星または無線基地局からの信号を受信し、自身の位置情報を算出する位置情報算出手段と、監視開始地点に設置された記憶媒体に記憶された監視開始地点情報を読み取ることにより監視開始地点であることを検出し、監視開始通知を送信する監視開始通知手段と、前記監視端末装置と通信するための監視端末宛先情報と、前記移動経路上に定めたチェック地点の位置情報と、前記移動経路上の基準地点から前記チェック地点までの所要時間とを関連付けて記憶した監視情報記憶手段と、前記監視開始通知手段から監視開始通知を受信した契機で時間計測を開始し、前記監視情報記憶手段から前記移動経路に沿った順番で読み出したチェック対象地点までの前記所要時間が経過したときにタイマ信号を送信するタイマ手段と、前記タイマ信号を受信した契機で、前記位置情報算出手段から取得した前記移動体端末装置の位置情報と、前記監視情報記憶手段から読み出した前記チェック対象地点の位置情報とが一致するか判断し、不一致の場合は、前記監視端末宛先情報を利用して前記監視端末装置へ警告情報を送信する位置情報比較手段と、前記監視端末装置に設けられ、前記移動体端末装置から受信した前記警告情報を出力する警告情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、監視対象者の位置情報をＧＰＳ（Global Positioning System）信号から取得することにより、通学路等の移動経路上に無線タグが設置されていなくても、監視対象者の移動状況の監視が可能となる。
また、無線タグの購入、設置、保守等のコストがかからないため、短期間かつ低コストで本システムの導入が可能となる。
【００２０】
また、監視対象者が携帯するＧＰＳ機能付の移動体端末装置にチェック地点とチェック地点までの所要時間等の監視情報を記憶させ、当該移動体端末装置自身で監視することにより、管理サーバとの通信が不要となる。これにより移動体端末装置と管理サーバ間の通信ネットワークの輻輳や管理サーバでの高負荷の発生等の問題を解消することができる。
【００２１】
さらに、監視対象者を監視する区間の両端の位置を画面上で指定するだけで、監視対象者を監視するときに必要となるチェック地点の位置情報や、チェック地点までの所要時間等の監視情報が自動作成できるため、ユーザの利便性も高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明による移動体監視システムの実施形態を説明するにあたり、図１に基づき本発明の概要を説明する。
図１は監視対象者が利用する移動経路の一例である。１ａから１ｇは移動経路上の監視区間に定めた地点であり、地点には地点の移動経路上での並び順を示す地点番号、地点間には監視対象者が地点間を移動するのに要する所要時間が定められている。
監視対象者が学校に向かうため自宅を出発し、監視区間の起点である地点１ａを通過すると、移動体監視システムは時間計測を開始する。地点１ａから次のチェック地点である地点１ｂまでの所要時間である１３０秒が経過すると、移動体監視システムは移動体端末装置から監視対象者の位置情報を取得し、地点１ｂの位置情報と一致するか否か判断する。一致しない場合は、警告情報を監視端末装置へ送信し、一致する場合は、地点１ｃから地点１ｇまで上記の処理を順次行う。
また、本発明は、監視者等が指定した監視区間の両端の位置情報、チェック地点の間隔の基準距離、監視対象者の移動速度等から、前記の処理を行うために必要となるチェック地点の位置情報やチェック地点までの所要時間等の監視情報を作成する。
【００２３】
以降、監視区間の起点、つまり監視対象者の監視処理を開始する地点を「監視開始地点」、所要時間が経過したときに監視対象者が通過する予定の地点を「チェック地点」と記載する。例えば、図１において移動体監視システムが地点１ａと地点１ｇの間で監視対象者を監視する場合、監視対象者が自宅から学校に向かう往路では、地点１ａが監視開始地点、地点１ｂから地点１ｇがチェック地点となり、学校から自宅へ向かう復路では、地点１ｇが監視開始地点、地点１ｆから地点１ａがチェック地点となる。また、チェック地点のうち監視対象者が次に通過する予定の地点を「チェック対象地点」と記載する。例えば、図１において監視対象者が地点１ｂを通過して地点１ｃに向かって移動している場合、チェック対象地点は地点１ｃとなる。
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
Ａ．第１の実施形態
図２は、第１の実施形態における移動体監視システムの構成図である。
この移動体監視システムは、移動体端末装置１１、ＧＰＳ衛星１２、識別情報読取装置１３、監視処理サーバ１４、監視端末装置１５、ネットワーク１６から構成され、移動体端末装置１１、識別情報読取装置１３、監視端末装置１５の各装置は、ネットワーク１６を介して監視処理サーバ１４と接続されている。
【００２５】
移動体端末装置１１は、監視対象者が携帯した状態、または監視対象者が利用する移動手段に取り付けた状態で使用され、監視処理サーバ１４からの要求に応じてＧＰＳ衛星１２から受信したＧＰＳ信号を利用して自身の現在地の位置情報を取得し、ネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４へ送信する。また、移動体端末装置１１ごとに固有の識別情報が記憶されており、識別情報読取装置１３が読み取り可能な形態で出力する手段を備えている。移動体端末装置１１としては、例えばＧＰＳ携帯電話を用いる。
【００２６】
識別情報読取装置１３は、監視開始地点に設置され、移動体端末装置１１に記憶されている識別情報を読み取り、当該識別情報を少なくとも含む監視開始通知を、ネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４へ送信する。本発明を実施するにあたっては、移動体端末装置１１に内蔵または装着した無線タグに記憶された識別情報を無線タグリーダにより読み取るのが最も適しているが、例えば、監視対象者の操作により移動体端末装置１１の画面に識別情報を文字や図形で表示させ、それを識別情報読取装置１３により光学的に読み取る等、監視対象者の操作を介在させるようにしてもよい。
【００２７】
監視処理サーバ１４は、全ての監視対象者の移動経路について、チェック地点の位置情報やチェック地点までの所要時間等の監視情報が記憶されており、これらの情報とネットワーク１６を経由して受信した移動体端末装置１１の位置情報を利用して、監視対象者が所定の移動経路上を所定の時間で目的地に向かって移動しているか否かを監視する。監視処理サーバ１４は、ネットワーク１６を経由して識別情報読取装置１３から前記監視開始通知を受信した契機で時間計測を開始し、チェック対象地点までの所要時間が経過したときにネットワーク１６を経由して受信した移動体端末装置１１の現在地の位置情報と、チェック対象地点の位置情報が一致するか否か判断し、不一致の場合は監視端末装置１５へ警告情報を送信する。
また、監視処理サーバ１４は、監視端末装置１５からネットワーク１６を経由して監視対象者の移動経路に関する情報を受信し、監視情報を作成する。
【００２８】
監視端末装置１５は、監視者の自宅等に設置した状態、または監視者が携帯した状態で使用され、監視処理サーバ１４からネットワーク１６を経由して受信した前記警告情報を画面やスピーカー等の出力装置へ出力する。
また、監視者等が入力した移動経路に関する情報を、ネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４へ送信する。
監視端末装置１５は一人の監視対象者に対して複数台設けてもよく、この場合、警告情報はそれぞれの監視端末装置１５へ送信される。
【００２９】
ネットワーク１６は、移動体端末装置１１、識別情報読取装置１３、監視端末装置１５の各装置と監視処理サーバ１４との間で通信するためのネットワークであり、例えばインターネットを用いる。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における移動体監視システムの各装置の構成を示すブロック図である。
初めに、移動経路上を移動する監視対象者を監視するときの構成について説明する。
【００３１】
移動体端末装置１１は、位置情報算出手段２１、識別情報記憶手段２２から構成される。
位置情報算出手段２１は、監視処理サーバ１４から位置情報の送信要求を受信し、ＧＰＳ衛星が電波により送信するＧＰＳ信号から、自身の現在地の緯度および経度を算出し、ネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４へ送信する。
識別情報記憶手段２２は、移動体端末装置１１ごとに固有の識別情報が記憶されており、識別情報読取装置１３に対して出力する手段を備えている。識別情報は、例えば、無線タグ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、磁気ディスク装置等に記憶する。
【００３２】
識別情報読取装置１３は、監視開始通知手段２３から構成される。
監視開始通知手段２３は、識別情報記憶手段２２に記憶されている識別情報を読み取ることにより移動体端末装置１１が監視開始地点を通過したことを検出し、前記識別情報を少なくとも含む監視開始通知を、ネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４へ送信する。
【００３３】
監視処理サーバ１４は、監視情報記憶手段２４、タイマ手段２５、位置情報比較手段２６から構成される。
監視情報記憶手段２４は、移動体端末情報テーブル２４１、チェック地点テーブル２４２、所要時間テーブル２４３が記憶されている。
移動体端末情報テーブル２４１は、識別情報に対して、移動体端末宛先情報、監視対象者名、警告情報の送信回数と送信間隔を関連付けて設定したテーブルである。
識別情報は、移動体端末装置１１の識別情報記憶手段２２に記憶されている識別情報と同一のデータである。
移動体端末宛先情報は、移動体端末装置１１の電話番号や電子メールアドレス等の通信用の宛先情報であり、監視処理サーバ１４が移動体端末装置１１へ位置情報の送信を要求するときに使用する。
監視対象者名は、監視対象者の氏名や名称であり、警告情報を受信した監視者が監視対象者を特定できるように、警告情報に埋め込んで使用する。したがって、監視対象者が一人しかいない監視者を持つ監視対象者については、設定を省略してもよい。
監視端末宛先情報は、監視端末装置１５の電話番号や電子メールアドレス等の通信用の宛先情報であり、監視処理サーバ１４が監視端末装置１５へ警告情報を送信するときに使用する。１人の監視対象者につき複数の監視者がいる場合は、それぞれが使用する監視端末装置１５の宛先情報を設定する。
警告情報の送信回数および送信間隔は、警告情報の送信回数とその時間間隔であり、監視処理サーバ１４が監視端末装置１５へ警告情報を送信するときに使用する。警告情報の送信が１回のみの場合は、設定を省略してもよい。
図４に、移動体端末情報テーブル２４１の設定例を示す。
【００３４】
チェック地点テーブル２４２は、移動体端末宛先情報に対して、地点番号、位置情報を関連付けて設定したテーブルである。
移動体端末宛先情報は、移動体端末情報テーブル２４１の移動体端末宛先情報と同一のデータである。
地点番号は、チェック地点に対して移動経路の両端のどちらか一方から昇順または降順で付与した番号であり、チェック対象地点を特定するために使用する。
位置情報は、地点番号に対応するチェック地点の緯度および経度であり、移動体端末装置１１の緯度および経度と比較するために使用する。監視対象者の移動速度やＧＰＳ信号から取得した位置情報の誤差等を考慮して、チェック地点の位置を含む範囲で設定してもよい。
図５に、図１の移動経路の往路において監視対象者を監視するときのチェック地点テーブル２４２の設定例を示す。この例では、チェック地点の緯度および経度を中心として緯度方向に±０．１６秒、経度方向に±０．２秒の範囲で位置情報を設定している。
【００３５】
所要時間テーブル２４３は、移動体端末宛先情報に対して、地点番号、所要時間を関連付けて設定したテーブルである。
移動体端末宛先情報は、移動体端末情報テーブル２４１およびチェック地点テーブル２４２の移動体端末宛先情報と同一のデータである。
地点番号は、チェック地点テーブル２４２の地点番号と同一のデータである。
所要時間は、地点番号に対応する一つ前の地点（監視開始地点またはチェック地点）から地点番号に対応するチェック地点まで、監視対象者が移動するのに要する時間であり、移動体端末装置１１へ位置情報の送信要求を送信する契機を取得するために使用する。
図６に、図１の移動経路の往路において監視対象者を監視するときの所要時間テーブル２４３の設定例を示す。
【００３６】
同じ移動経路の往路と復路において監視対象者を監視する場合は、往路と復路のチェック地点について、それぞれチェック地点テーブル、所要時間テーブルを設定する以外に、往路と復路における監視開始地点の地点番号と位置情報をチェック地点テーブル２４２に設定する。
図７に、図１の移動経路の往路と復路において監視対象者を監視するときのチェック地点テーブル２４２の設定例を示す。
図８に、図１の移動経路の往路と復路において監視対象者を監視するときの所要時間テーブル２４３の設定例を示す。
【００３７】
タイマ手段２５は、監視開始通知手段２３からネットワーク１６を経由して前記監視開始通知を受信した契機でタイマを起動して時間計測を開始する。監視開始通知の識別情報に対応する移動体端末宛先情報を移動体端末情報テーブルから読み出し、当該移動体端末宛先情報に対応する所要時間テーブル２４３から、予め定められている順番（地点番号の昇順または降順）で地点番号を読み出し、対応する所要時間が経過するたびに、タイマをリセットして０から時間計測を再開始するとともに、所要時間が経過したことを通知するためのタイマ信号を位置情報比較手段２６へ送信する。
【００３８】
位置情報比較手段２６は、タイマ手段２５からタイマ信号を受信した契機で、移動体端末情報テーブル２４１に設定されている識別番号に対応する移動体端末装置１１の宛先情報を利用して、移動体端末装置１１へ位置情報の送信を要求する。位置情報比較手段２６は、ネットワーク１６を経由して受信した移動体端末装置１１の現在地の緯度および経度が、チェック地点テーブル２４２に設定されているチェック対象地点の緯度および経度と一致するか、またはチェック対象地点の範囲に含まれるか判断し、不一致または含まれない場合は、移動体端末情報テーブル２４１に設定されている監視対象者の氏名、移動体端末装置１１の現在地の位置情報を警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル２４１に設定されている監視端末宛先情報を利用して監視端末装置１５へ送信する。位置情報としては、警告情報を電子メールで送信する場合は、現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬ、電話で送信する場合は、住所や目印となる付近の建造物等の名称を使用する。
【００３９】
なお、チェック地点テーブル２４２の位置情報および所要時間テーブル２４３の所要時間を読み出す順番（地点番号の昇順または降順）を予め定めない場合や、移動経路の往路と復路で監視対象者を監視する場合は、監視開始通知を受信したときの移動体端末装置１１の位置情報から地点番号を特定することにより、読み出す順番を決定する。
このときのタイマ手段２５および位置情報比較手段２６の処理を、図１の往路と復路を監視するときのチェック地点テーブル２４２、所要時間テーブル２４３の設定例である図７、図８に基づき説明する。
【００４０】
タイマ手段２５が監視開始通知を受信すると、位置情報比較手段２６はタイマ手段２５からの要求により、移動体端末装置１１の現在地の位置情報を取得する。位置情報比較手段２６は取得した位置情報でチェック地点テーブル２４２の位置情報を検索し、対応する地点番号を読み出す。このとき、地点番号が“１”、つまり往路における監視開始地点であった場合は、チェック地点は地点番号“２”から地点番号“７”の順番になるので、チェック地点テーブル２４２からは、この順番で位置情報を読み出し、所要時間テーブル２４３からは地点番号“２”から始まる往路用の所要時間を、この順番で読み出すことになる。
【００４１】
監視端末装置１５は、警告情報出力手段２７から構成される。
警告情報出力手段２７は、監視処理サーバ１４から受信した警告情報を画面やスピーカー等の出力装置へ出力する。
【００４２】
次に、監視対象者等からの操作により、チェック地点テーブル２４２および所要時間テーブル２４３を作成するときの構成について説明する。
この場合、図３に示すように、監視端末装置１５に経路情報送信手段２８、監視処理サーバ１４に地図情報記憶手段２９、監視情報作成用情報記憶手段２Ａ、経路情報検索手段２Ｂ、監視情報作成手段２Ｃをさらに追加した構成となる。
【００４３】
経路情報送信手段２８は、監視者等が監視端末装置１５の画面に表示された地図上で指定した監視区間の両端の位置から緯度および経度を算出し、移動体端末装置１１の移動体端末宛先情報とともに監視処理サーバ１４の経路情報検索手段２Ｂへネットワーク１６を経由して送信する。
【００４４】
地図情報記憶手段２９は、ベクトル地図情報の線分データが記憶されている。
監視情報作成用情報記憶手段２Ａは、監視情報作成用テーブル２Ａ１が記憶されている。
監視情報作成用テーブル２Ａ１は、基準距離、移動速度、チェック地点の範囲を設定したテーブルである。
基準距離は、チェック地点の間隔の基準となる距離であり、チェック地点テーブル２４２の位置情報を算出するために使用する。
移動速度は、監視対象者が移動経路上を移動する速度であり、所要時間テーブル２４３の所要時間を算出するために使用する。
チェック地点の範囲は、チェック地点の範囲を指定するための緯度方向および経度方向の距離であり、チェック地点テーブル２４２の位置情報を範囲指定するために使用する。チェック地点テーブル２４２の位置情報を範囲指定しない場合は、設定を省略する。
図９に、監視情報作成用テーブル２Ａ１の設定例を示す。これは監視情報作成用テーブル２Ａ１を全ての移動体端末装置１１で共用するときの設定例であるが、移動体端末宛先情報を追加して、移動体端末装置１１ごとに設定できるようにしてもよい
【００４５】
経路情報検索手段２Ｂは、監視端末装置１５の経路情報送信手段２８からネットワーク１６を経由して受信した移動体端末宛先情報が、移動体端末情報テーブル２４１の移動体端末宛先情報に設定されているか否かチェックし、設定されている場合は、受信した監視区間の起点と終点の緯度および経度で地図情報記憶手段２９に記憶されているベクトル地図情報を検索し、当該監視区間を構成する線分データを読み出す。
また、監視区間に対応する移動経路が複数存在した場合は、監視者等に移動経路を選択させるため、検索した経路情報を監視端末装置１５へ送信する。
【００４６】
監視情報作成手段２Ｃは、経路情報検索手段２Ｂが地図情報記憶手段２９から読み出した線分データ、監視情報作成用テーブル２Ａ１から、チェック地点テーブル２４２と所要時間テーブル２４３を作成する。
監視情報作成手段２Ｃは、線分データの両端の位置情報から各線分の距離を計算し、監視区間の起点側または終点側から、線分距離が監視情報作成用テーブル２Ａ１の基準距離以上であるか否か比較する。ここでは、起点側から終点側に向かう順番で線分距離を比較するものとして以降の処理を説明する。
【００４７】
基準距離以上の場合は、基準距離との差の絶対値が最小となるように線分距離を等分し、等分した地点と当該線分の終点をチェック地点とする。基準距離よりも短い場合は基準距離との差の絶対値が最小になるように以降の線分距離を加算し、最後の線分の終点をチェック地点とする。これらチェック地点に付与した地点番号とともに、チェック地点の緯度および経度をチェック地点テーブル２４２に設定する。
【００４８】
次に、監視区間の起点（つまり監視開始地点）の位置情報およびチェック地点テーブル２４２に設定したチェック地点の位置情報から、一つ前の地点（監視開始地点またはチェック地点）からチェック地点までの距離を計算し、それを監視情報作成用テーブル２Ａ１の移動速度で除算することにより所要時間を計算し、当該チェック地点の地点番号とともに所要時間テーブル２４３に設定する。なお、同じ移動経路の往路と復路において、同じ地点を利用して監視対象者を監視する場合は、最初の線分の起点の緯度および経度もチェック地点テーブル２４２に設定し、往路と復路における所要時間を所要時間テーブル２４３に設定する。
【００４９】
上述した移動経路へのチェック地点の設定方法を図１０に基づき説明する。
図１０は、自宅と学校との間の移動経路の往路と復路に、基準距離を１５０ｍとして自宅側からチェック地点を設定したときの例である。
図１０（Ａ）の線分１から線分５は地図情報記憶手段２９から読み出した線分データに対応しており、両端の地点の緯度および経度から計算した線分距離は図のとおりとする。
【００５０】
線分１の線分距離“３９０ｍ”は基準距離以上であるため、｜１５０ｍ−３９０ｍ／ｎ｜が最小となる整数ｎを求めると、ｎ＝３となる。したがって、線分１については、３等分した地点である地点２ｂおよび地点２ｃ、線分１の起点の地点２ａ、線分１の終点の地点２ｄがチェック地点となる。次の線分２の線分距離“５０ｍ”は基準距離より短いため、｜１５０ｍ−（線分２の線分距離＋・・・＋線分ｍの線分距離）｜が最小となる整数ｍを求めるとｍ＝４となるので、線分２から線分４については、線分４の終点の地点２ｅがチェック地点となる。
次の線分５の線分距離３３０ｍは基準距離以上であるため、｜１５０ｍ−３３０ｍ／ｎ｜が最小となる整数ｎを求めると、ｎ＝２となる。したがって、線分５については、２等分した地点である地点２ｆ、線分５の終点の地点２ｇがチェック地点となる。
以上の結果、図１０（Ｂ）に示すように、自宅から学校へ向かう往路におけるチェック地点は地点２ｂから地点２ｇ、学校から自宅へ向かう復路では地点２ｆから地点２ａとなる。なお、自宅から学校へ向かう往路のみ監視する場合は、線分１の起点２ａは監視開始地点であるため、チェック地点とする必要はない。
以上により、基準距離に近い間隔でチェック地点を設定できるため、監視対象者の位置情報のチェックを均等に近い時間間隔で行うことができる。
【００５１】
Ａ−１．実施例１
第１の実施形態において、図１の移動経路の往路についてのみ監視対象者を監視するときの監視処理サーバ１４の処理を図１１に基づき説明する。移動体端末情報テーブル２４１、チェック地点テーブル２４２、所要時間テーブル２４３の設定内容は、それぞれ図４、図５、図６のとおりとする。また、チェック地点テーブル２４２の位置情報、所要時間テーブル２４３の所要時間を読み出す順番は地点番号の昇順とする。
【００５２】
移動体端末装置１１を携帯した“幕張太郎”が自宅を出発して監視開始地点である地点１ａを通過すると、地点１ａに設置されている識別情報読取装置１３の監視開始通知手段２３は、移動体端末装置１１の識別情報記憶手段２２に記憶されている識別情報“００１”を読み取り、監視開始通知をネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４のタイマ手段２５へ送信する。
【００５３】
監視処理サーバ１４のタイマ手段２５は、監視開始通知を受信（ステップＳ１０１）するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ１０２）。
タイマ手段２５は受信した監視開始通知の識別情報“００１”をキーにして移動体端末情報テーブル２４１を検索し、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を読み出す。タイマ手段２５は、この移動体端末宛先情報をキーにして所要時間テーブル２４３を検索し、地点番号が最小である地点番号“２”に対応する所要時間“１３０秒”を読み出す（ステップＳ１０３）。なお、この例では最初のチェック地点である地点１ｂから最後のチェック地点である地点１ｇに向かって昇順で地点番号を設定しているため、地点番号の昇順で対応する所要時間を読み出すことになるが、降順で地点番号を設定した場合は、降順で読み出すことになる。
【００５４】
タイマ手段２５は、所要時間の“１３０秒”が経過していないか定期的にタイマをチェック（ステップＳ１０４）し、経過したことを検出するとタイマをリセットして時間計測を０から再開始する（ステップＳ１０５）とともに、位置情報比較手段２６へタイマ通知を送信する。
【００５５】
位置情報比較手段２６は、タイマ通知を受信すると移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を利用して、移動体端末装置１１へネットワーク１６を経由して位置情報の送信要求を送信し、移動体端末装置１１の現在地の位置情報を受信する（ステップＳ１０６）。
位置情報比較手段２６は、タイマ手段２５が読み出した移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”をキーにしてチェック地点テーブル２４２を検索し、地点番号“２”に対応する位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００±１６０，東経１３９度５６分０５秒２００±２００”を読み出す（ステップＳ１０７）。
【００５６】
位置情報比較手段２６は、移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内であるか否か判断する（ステップＳ１０８）。
移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内である場合は、最後のチェック地点であるか否かを判定し（ステップＳ１０９）、最後のチェック地点ではないためステップＳ１０３に戻り、移動体端末装置１１の位置情報が、チェック対象地点の範囲外となるまで、以降の地点番号“３”から地点番号“７”のチェック地点について、ステップＳ１０３からステップＳ１０９の処理を順次行う。
【００５７】
移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲外である場合は、移動体端末情報テーブル２４１から読み出した監視対象者名と、移動体端末装置１１から受信した位置情報から監視対象者の現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬを警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル２４１から読み出した監視端末装置宛先情報“makuhari@xxx.jp，teacher01@xxx.jp”を利用して、監視端末装置１５へ警告情報を電子メールで送信する（ステップＳ１１０）。移動体端末情報テーブル２４１に送信回数“５”と送信間隔“１０秒”が設定されているので、５回分警告情報を送信したか判定し（ステップＳ１１１）、送信回数に達していない場合は、警告情報を送信してから１０秒が経過したか判定し（ステップＳ１１２）、経過したときは移動体端末装置１１の現在地の位置情報を取得して（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１０に戻る。送信回数に達した場合は処理を終了する。なお、図示していないが、監視端末装置１５から警告情報の送信を中止する要求があった場合は、送信回数に達していなくても警告情報の送信を中止し、処理を終了するようにしてもよい。
【００５８】
Ａ−２．実施例２
第１の実施形態において、図１の移動経路の往路と復路について監視対象者を監視するときの監視処理サーバ１４の処理を図１２に基づき説明する。移動体端末情報テーブル２４１、チェック地点テーブル２４２、所要時間テーブル２４３の設定内容は、それぞれ図４、図７、図８のとおりとする。
【００５９】
移動体端末装置１１を携帯した“幕張太郎”が自宅を出発して監視開始地点である地点１ａを通過すると、地点１ａに設置されている識別情報読取装置１３の監視開始通知手段２３は、移動体端末装置１１の識別情報記憶手段２２に記憶されている識別情報“００１”を読み取り、監視開始通知をネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４のタイマ手段２５へ送信する。
【００６０】
監視処理サーバ１４のタイマ手段２５は、監視開始通知を受信（ステップＳ２０１）するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ２０２）。
タイマ手段２５は受信した監視開始通知の識別情報“００１”をキーにして移動体端末情報テーブル２４１を検索し、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を読み出す。タイマ手段２５は、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を利用して、移動体端末装置１１へネットワーク１６を経由して位置情報の送信要求を送信し、移動体端末装置１１の現在地の位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分００秒０００”を受信する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
タイマ手段２５は、受信した移動体端末装置１１の位置情報をキーにしてチェック地点テーブル２４２の位置情報を検索し、対応する地点番号“１”を読み出す。次に当該地点番号が当該チェック地点テーブル２４２の地点番号の中で最小か最大かを判断（ステップＳ２０４）する。ここで地点番号“１”は最小であるため、チェック地点テーブル２４２および所要時間テーブル２４３のレコードを読み出す順番を地点番号の昇順とする（ステップＳ２０５）。
【００６２】
タイマ手段２５は、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”をキーにして所要時間テーブル２４３を検索し、前回読み出した地点番号“１”の次に大きな地点番号“２”に対応する所要時間“１３０秒”を読み出す（ステップＳ２０７）。
タイマ手段２５は、所要時間の“１３０秒”が経過していないか定期的にタイマをチェック（ステップＳ２０８）し、経過したことを検出するとタイマをリセットして時間計測を０から再開始する（ステップＳ２０９）とともに、位置情報比較手段２６へタイマ通知を送信する。
【００６３】
位置情報比較手段２６は、タイマ通知を受信すると移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を利用して、移動体端末装置１１へネットワーク１６を経由して位置情報の送信要求を送信し、移動体端末装置１１の現在地の位置情報を受信する（ステップＳ２１０）。
位置情報比較手段２６は、タイマ手段２５が読み出した移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”をキーにしてチェック地点テーブル２４２を検索し、地点番号“２”に対応する位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００±１６０，東経１３９度５６分０５秒２００±２００”を読み出す（ステップＳ２１１）。
【００６４】
位置情報比較手段２６は、移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内であるか否か判断する（ステップＳ２１２）。
移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内である場合は、最後のチェック地点であるか否かを判定し（ステップＳ２１３）、最後のチェック地点ではないためステップＳ２０７に戻り、移動体端末装置１１の位置情報が、チェック対象地点の範囲外となるまで、以降の地点番号“３”から地点番号“７”のチェック地点について、ステップＳ２０７からステップＳ２１３の処理を順次行う。
【００６５】
移動体端末装置１１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲外である場合は、移動体端末情報テーブル２４１から読み出した監視対象者名と、移動体端末装置１１から受信した位置情報から監視対象者の現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬを警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル２４１から読み出した監視端末装置宛先情報“makuhari@xxx.jp，teacher01@xxx.jp”を利用して、監視端末装置１５へ警告情報を電子メールで送信する（ステップＳ２１４）。移動体端末情報テーブル２４１に送信回数“５”と送信間隔“１０秒”が設定されているので、５回分警告情報を送信したか判定し（ステップＳ２１５）、送信回数に達していない場合は、警告情報を送信してから１０秒が経過したか判定し（ステップＳ２１６）、経過したときは移動体端末装置１１の現在地の位置情報を取得して（ステップＳ２１７）、ステップＳ２１４に戻る。送信回数に達した場合は処理を終了する。なお、図示していないが、監視端末装置１５から警告情報の送信を中止する要求があった場合は、送信回数に達していなくても警告情報の送信を中止し、処理を終了するようにしてもよい。
【００６６】
次に、監視端末装置１１を携帯した“幕張太郎”が学校を出発して監視開始地点である地点１ｇを通過すると、地点１ｇに設置されている識別情報読取装置１３の監視開始通知手段２３は、移動体端末装置１１の識別情報記憶手段２２に記憶されている識別情報“００１”を読み取り、監視開始通知としてネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４のタイマ手段２５へ送信する。
【００６７】
監視処理サーバ１４のタイマ手段２５は、監視開始通知の識別情報“００１”を受信（ステップＳ２０１）するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ２０２）。
タイマ手段２５は受信した監視開始通知の識別情報“００１”をキーにして移動体端末情報テーブル２４１を検索し、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を読み出す。タイマ手段２５は、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を利用して、移動体端末装置１１へネットワーク１６を経由して位置情報の送信要求を送信し、移動体端末装置１１の現在地の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分３０秒８００”を受信する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
タイマ手段２５は、受信した移動体端末装置１１の位置情報をキーにしてチェック地点テーブル２４２を検索して対応する地点番号“７”を読み出し、この地点番号が当該チェック地点テーブル２４２の地点番号の中で最小か最大かを判断（ステップＳ２０４）する。ここで地点番号“７”は最大であるため、チェック地点テーブル２４２および所要時間テーブル２４３のレコードを読み出す順番を地点番号の降順とする（ステップＳ２０６）。
以降のステップＳ２０７からステップＳ２１７は、チェック地点テーブル２４２および所要時間テーブル２４３のレコードを地点番号の降順で読み出す以外は、前述した自宅から学校へ向かう往路における処理と同じである。
【００６９】
Ａ−３．実施例３
第１の実施形態において、図１０（Ａ）の移動経路の往路と復路を監視する際に使用するチェック地点テーブル２４２および所要時間テーブル２４３を作成するときの監視処理サーバの処理を図１３に基づき説明する。移動体端末情報テーブル２４１の設定内容は図４、監視情報作成用テーブル２Ａ１の設定内容は図９のとおりとする。
【００７０】
監視者等が、監視対象者である“幕張太郎”が使用する移動体端末装置１１の移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”を監視端末装置１５から入力するとともに、監視端末装置１５の画面に表示された地図上で、幕張太郎が利用する移動経路を選択し、監視区間の両端の位置を指定し、送信ボタンをクリックする。
経路情報送信手段２８は、監視区間の両端の位置から、当該地点の緯度および経度を算出（北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分００秒０００、北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分３０秒８００）し、移動体端末宛先情報とともにネットワーク１６を経由して監視処理サーバ１４の経路情報検索手段２Ｂへ送信する。
【００７１】
経路情報検索手段２Ｂは、監視処理サーバ１４の経路情報送信手段２８から、監視区間の両端の位置情報と移動体端末宛先情報を受信する（ステップＳ３０１）。
経路情報検索手段２Ｂは、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”で移動体端末情報テーブル２４１を検索し、当該移動体端末宛先情報が設定されているかチェックする。設定されているため、監視区間の両端の位置情報で地図情報記憶手段２９のベクトル地図情報を検索し、監視区間を構成する線分の線分データを読み出す（ステップＳ３０２）。
読み出した線分１から線分５までの各線分データについて、両端の位置情報から線分距離を計算し（ステップＳ３０３）、ワーク用メモリに書き込む。
【００７２】
線分１の線分距離“３９０ｍ”を読み出し（ステップＳ３０４）、監視情報作成用テーブル２Ａ１に設定されている基準距離“１５０ｍ”と比較する（ステップＳ３０５）。
線分距離≧基準距離となるので、｜１５０ｍ−３９０ｍ／ｎ｜が最小となる整数ｎを求めると、ｎ＝３となる（ステップＳ３０６）。
線分１の起点の位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分００秒０００”と線分１の終点の位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分１５秒６００”から、３等分した地点をチェック地点として位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分０５秒２００、および北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分１０秒４００”を計算し（ステップＳ３０７）、さらに線分１の終点の位置情報をチェック地点として読み出す（ステップＳ３０８）。
線分１が最後の線分であるか否か判定し（ステップＳ３０９）、最後の線分ではないためステップＳ３０４に戻り、次の線分２の線分距離“５０ｍ”を読み出し、監視情報作成用テーブル２Ａ１に設定されている基準距離“１５０ｍ”と比較する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
線分距離＜基準距離となるので、｜１５０ｍ−（線分２の線分距離＋・・・＋線分ｍの線分距離）｜が最小となる整数ｍを求めると、ｍ＝４となる（ステップＳ３１０）。
線分４の終点の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分１７秒６００”をチェック地点として読み出す（ステップＳ３１１）。
線分４が最後の線分であるか否か判定し（ステップＳ３０９）、最後の線分ではないためステップＳ３０４に戻り、次の線分５の線分距離“３３０ｍ”を読み出し、監視情報作成用テーブル２Ａ１に設定されている基準距離“１５０ｍ”と比較する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
線分距離≧基準距離となるので、｜１５０ｍ−３３０ｍ／ｎ｜が最小となる整数ｎを求めると、ｎ＝２となる（ステップＳ３０６）。
線分５の起点の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分１７秒６００”と線分５の終点の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分３０秒８００”から、２等分した地点の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分２４秒２００”を計算し（ステップＳ３０７）、さらに線分５の終点の位置情報をチェック地点として読み出す（ステップＳ３０８）。
線分５が最後の線分であるか否か判定し(ステップＳ３０９）、最後の線分であるため線分１の起点の位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分００秒０００”をチェック地点として読み出す（ステップＳ３１２）。なお、前述のとおり、自宅から学校へ向かう往路のみ監視する場合は、線分１の起点はチェック地点ではないため、位置情報を読み出す必要はない。
【００７５】
監視情報作成用テーブル２Ａ１に設定されているチェック地点の範囲“１０ｍ”を読み出し、チェック地点付近の緯度方向および経度方向の範囲に変換し、チェック地点の位置情報に付加する（ステップＳ３１３）。ここでは、緯度方向に約０．３２秒、経度方向に約０．４秒となるので、チェック地点を中心とする場合は、チェック地点の緯度および経度に対して、それぞれ±０．１６秒、±０．２秒とした範囲となる。
【００７６】
自宅から学校に向かう順番でチェック地点に対して、１から昇順に地点番号を設定する（ステップＳ３１４）。監視端末装置１５から受信した移動体端末宛先情報、地点番号、位置情報をチェック地点テーブル２４２に書き込む（ステップＳ３１５）。
【００７７】
チェック地点テーブル２４２の位置情報からチェック地点間の距離を計算し、監視情報作成用テーブル２Ａ１の移動速度で除算することにより、監視対象者である“幕張太郎”がチェック地点間を移動するのに要する所要時間を算出する（ステップＳ３１６）。
監視端末装置１５から受信した移動体端末宛先情報、往路におけるチェック地点の地点番号、復路におけるチェック地点の地点番号、所要時間を所要時間テーブル２４３に書き込む（ステップＳ５１７）。
【００７８】
Ｂ．第２の実施形態
図１４は、第２の実施形態における移動体監視システムの構成図である。
この移動体監視システムは、移動体端末装置３１、ＧＰＳ衛星３２、情報記憶媒体３３、監視情報管理サーバ３４、監視端末装置３５、ネットワーク３６から構成され、移動体端末装置３１、監視情報管理サーバ３４、監視端末装置３５の各装置は、ネットワーク３６を介して接続されている。
【００７９】
移動体端末装置３１は、監視対象者が携帯した状態、または監視対象者が利用する移動手段に取り付けた状態で使用され、当該移動体端末装置３１に関するチェック地点の位置情報やチェック地点までの所要時間等の監視情報が記憶されており、これらの情報とＧＰＳ衛星３２から受信したＧＰＳ信号から取得した自身の現在地の位置情報を利用して、監視対象者が所定の移動経路上を所定の時間で目的地に向かって移動しているか否かを監視する。移動体端末装置３１は、情報記憶媒体３３に記憶されている情報を読み取った契機で時間計測を開始し、チェック対象地点までの所要時間が経過したときに自身の現在地の位置情報と、チェック対象地点の位置情報が一致するか否か判断し、不一致の場合は監視端末装置３５へ警告情報を送信する。移動体端末装置３１としては、例えばＧＰＳ携帯電話を用いる。
【００８０】
情報記憶媒体３３は、監視開始地点に設置され、移動体端末装置３１が読み取り可能な監視開始地点であることを示す情報（以降、「監視開始地点情報」と記載する）が記憶されている。本発明を実施するにあたっては、情報記憶媒体３３としては無線タグを用いて、無線タグリーダを内蔵または装着した移動体端末装置３１により読み取るのが最も適しているが、例えば、情報記憶媒体３３に監視開始地点情報を文字や記号で表示させ、それを移動体端末装置３１により光学的に読み取る等、監視対象者の操作を介在させるようにしてもよい。
【００８１】
監視情報管理サーバ３４は、全ての監視対象者の移動経路について、チェック地点の位置情報やチェック地点までの所要時間等の監視情報が記憶されており、移動体端末装置３１または監視端末装置３５からの要求に応じて、当該移動体端末装置３１に関する監視情報を抽出し、ネットワーク３６を経由して移動体端末装置３１へ送信する
また、監視情報管理サーバ３４は、監視端末装置３５からネットワーク３６を経由して監視対象者の移動経路に関する情報を受信し、監視情報を作成する。
【００８２】
監視端末装置３５は、監視者の自宅等に設置した状態、または監視者が携帯した状態で使用され、監視処理サーバ２４からネットワーク３６を経由して受信した前記警告情報を画面やスピーカー等の出力装置へ出力する。
また、監視者等が入力した移動経路に関する情報を、ネットワーク３６を経由して監視情報管理サーバ３４へ送信する。
監視端末装置３５は一人の監視対象者に対して複数台設けてもよく、この場合、警告情報はそれぞれの監視端末装置３５へ送信する。
【００８３】
ネットワーク３６は、移動体端末装置３１、監視情報管理サーバ３４、監視端末装置３５との間で通信するためのネットワークであり、例えばインターネットを用いる。
【００８４】
図１５は、第２の実施形態における移動体監視システムの各装置の構成を示すブロック図である。
初めに、移動経路上を移動する監視対象者を監視するときの構成について説明する。
【００８５】
監視情報管理サーバ３４は、監視情報記憶手段４１、監視情報送信手段４２から構成される。
監視情報記憶手段４１は、移動体端末情報テーブル４１１、チェック地点テーブル４１２、所要時間テーブル４１３が記憶されている。
移動体端末情報テーブル４１１は、移動体端末宛先情報に対して、監視対象者名、警告情報の送信回数と送信間隔を関連付けて設定したテーブルである。データ項目に識別情報が不要であること以外は、第１の実施形態における移動体端末情報テーブル２４１と同一である。
図１６に移動体端末情報テーブル４１１の設定例を示す。
チェック地点テーブル４１２および所要時間テーブル４１３は、第１の実施形態におけるチェック地点テーブル２４２、所要時間テーブル２４３と同一である。
【００８６】
監視情報送信手段４２は、監視者や監視対象者等が監視端末装置３５または移動体端末装置３１から指定した移動体端末装置３１に関するレコードを移動体端末情報テーブル４１１、チェック地点テーブル４１２、所要時間テーブル４１３から抽出し、当該移動体端末装置３１へ送信する。
【００８７】
移動体端末装置３１は、監視情報受信手段４３、監視情報記憶手段４４、監視開始通知手段４５、タイマ手段４６、位置情報比較手段４７、位置情報算出手段４８から構成される。
監視情報受信手段４３は、移動体端末情報テーブル４１１、チェック地点テーブル４１２、所要時間テーブル４１３から抽出した当該移動体端末装置３１に関するレコードを監視情報送信手段４２から受信し、監視情報記憶手段４４へ記憶する。
【００８８】
監視情報記憶手段４４は、監視情報受信手段４３が受信した移動体端末情報テーブル４４１、チェック地点テーブル４４２、所要時間テーブル４４３が記憶されている。データ項目に移動体端末宛先情報が不要であり、当該移動体端末装置３１に関するレコードのみであること以外は、監視情報記憶手段４１に記憶されている移動体端末情報テーブル４１１、チェック地点テーブル４１２、所要時間テーブル４１３と同一である。
図１７に移動体端末情報テーブル４４１の設定例を示す。
図１８にチェック地点テーブル４４２の設定例を示す。
図１９に所要時間テーブル４４３の設定例を示す。
【００８９】
監視開始通知手段４５は、情報記憶媒体３３に記憶されている監視開始地点情報を読み取ることにより移動体端末装置３１が監視開始地点を通過したことを検出し、監視開始通知をタイマ手段４６へ送信する。
【００９０】
タイマ手段４６は、監視開始通知手段４５から前記監視開始通知を受信した契機でタイマを起動して時間計測を開始する。所要時間テーブル４４３から、予め定められている順番（地点番号の昇順または降順）で所要時間テーブル４４３から地点番号を読み出し、対応する所要時間が経過するたびに、タイマをリセットして０から時間計測を再開始するとともに、所要時間が経過したことを送信するためのタイマ信号を位置情報比較手段４７へ送信する。
【００９１】
位置情報比較手段４７は、タイマ手段４６からタイマ信号を受信した契機で、自身の現在地の緯度および経度を位置情報算出手段４８から取得し、チェック地点テーブル４４２に設定されているチェック対象地点の緯度および経度と一致するか、またはチェック対象地点の範囲に含まれるか判断し、不一致または含まれない場合は、移動体端末情報テーブル４４１に設定されている監視対象者の氏名、自身の現在地の位置情報を警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル４４１に設定されている監視端末宛先情報を利用して監視端末装置３５へ送信する。位置情報としては、警告情報を電子メールで送信する場合は、現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬ、電話で送信する場合は、住所や目印となる付近の建造物等の名称を使用する。
位置情報算出手段４８は、ＧＰＳ衛星が電波により送信するＧＰＳ信号を受信し、自身の現在地の緯度および経度を算出する。
【００９２】
なお、チェック地点テーブル４４２の位置情報および所要時間テーブル４４３の所要時間を読み出す順番（地点番号の昇順または降順）を予め定めない場合や、移動経路の往路と復路で監視対象者を監視する場合は、タイマ手段４６が監視開始通知を受信したときに位置情報比較手段は監視開始地点の地点番号を特定することにより、読み出す順番を決定する。
このときのタイマ手段４６および位置情報比較手段４７の処理を、図１の往路と復路を監視するときのチェック地点テーブル４４２、所要時間テーブル４４３の設定例である図２０、図２１に基づき説明する。
【００９３】
タイマ手段４６が監視開始通知を受信すると、位置情報比較手段４７はタイマ手段４６からの要求により、移動体端末装置３１の現在地の位置情報を取得する。位置情報比較手段は取得した位置情報でチェック地点テーブルの位置情報を検索し、対応する地点番号を読み出す。このとき、地点番号が“１”、つまり往路における監視開始地点であった場合は、チェック地点は地点番号“２”から地点番号“７”の順番になるので、チェック地点テーブル４４２からは、この順番で位置情報を読み出し、所要時間テーブル４４３からは地点番号“２”から始まる往路用の所要時間を、この順番で読み出すことになる。
【００９４】
監視端末装置３５は、警告情報出力手段４９から構成される。
警告情報出力手段４９は、監視処理サーバ３４から受信した警告情報を画面やスピーカー等の出力装置へ出力する。
【００９５】
次に、移動経路上を移動する監視対象者を監視するときに使用するチェック地点テーブル４１２および所要時間テーブル４１３を作成するときの構成について説明する。
この場合、図１５に示すように、監視端末装置３５に経路情報送信手段４Ａ、監視情報管理サーバ３４に地図情報記憶手段４Ｂ、監視情報作成用情報記憶手段４Ｃ、経路情報検索手段４Ｄ、監視情報作成手段４Ｅをさらに追加した構成となる。
【００９６】
経路情報送信手段４Ａは、監視者等が監視端末装置３５の画面に表示された地図上で指定した監視区間の起点と終点の位置から緯度および経度を算出し、移動体端末装置３１の移動体端末宛先情報とともに監視情報管理サーバ３４の経路情報検索手段４Ｄへネットワーク３６を経由して送信する。
【００９７】
地図情報記憶手段４Ｂは、ベクトル地図情報の線分データが記憶されている。
監視情報作成用情報記憶手段４Ｃは、監視情報作成用テーブル４Ｃ１が記憶されている。データ項目やその設定内容は、第１の実施形態における監視情報作成用テーブル２Ａ１と同一である。
【００９８】
経路情報検索手段４Ｄは、監視端末装置３５の経路情報送信手段４Ａからネットワーク３６を経由して受信した移動体端末宛先情報が、移動体端末情報テーブル４１１の移動体端末宛先情報に設定されているか否かチェックし、設定されている場合は、受信した監視区間の起点と終点の緯度および経度で地図情報記憶手段４Ｂに記憶されているベクトル地図情報を検索し、当該監視区間を構成する線分データを読み出す。
また、監視区間に対応する移動経路が複数存在した場合は、監視者等に移動経路を選択させるため、検索した経路情報を監視端末装置３５へ送信する。
【００９９】
監視情報作成手段４Ｅは、経路情報検索手段４Ｄが地図情報記憶手段４Ｂから読み出した線分データ、監視情報作成用テーブル４Ｃ１から、チェック地点テーブル４１２と所要時間テーブル４１３を作成する。
監視情報作成手段４Ｅは、線分データの両端の位置情報から各線分の距離を計算し、監視区間の起点側または終点側から、線分距離が監視情報作成用テーブル４Ｃ１の基準距離以上であるか否か比較する。ここでは、起点側から終点側に向かう順番で線分距離を比較するものとして以降の処理を説明する。
【０１００】
基準距離以上の場合は、基準距離との差の絶対値が最小となるように線分距離を等分し、等分した地点と当該線分の終点をチェック地点とする。基準距離よりも短い場合は基準距離との差の絶対値が最小になるように以降の線分距離を加算し、最後の線分の終点をチェック地点とする。これらチェック地点に付与した地点番号とともに、チェック地点の緯度および経度をチェック地点テーブル２４２に設定する。
【０１０１】
次に、監視区間の起点（つまり監視開始地点）の位置情報およびチェック地点テーブル４１２に設定したチェック地点の位置情報から、一つ前の地点（監視開始地点またはチェック地点）からチェック地点までの距離を計算し、それを監視情報作成用テーブル４Ｃ１の移動速度で除算することにより所要時間を計算し、当該チェック地点の地点番号とともに所要時間テーブル４１３に設定する。なお、同じ移動経路の往路と復路において、同じ地点を利用して監視対象者を監視する場合は、最初の線分の起点の緯度および経度もチェック地点テーブル４１２に設定し、往路と復路における所要時間を所要時間テーブル４１３に設定する。
移動経路へのチェック地点の具体的な設定方法は、第１の実施形態において説明したとおりである。
【０１０２】
Ｂ−１．実施例４
第２の実施形態において、図１の移動経路の往路についてのみ監視対象者を監視するときの移動体端末装置３１の処理を図１２に基づき説明する。移動体端末情報テーブル４４１、チェック地点テーブル４４２、所要時間テーブル４４３の設定内容は、それぞれ図１７、図１８、図１９のとおりとする。
【０１０３】
移動体端末装置３１を携帯した“幕張太郎”が自宅を出発して監視開始地点である地点１ａを通過すると、移動体端末装置３１の監視開始地点検出手段４５は、地点１ａに設置されている情報記憶媒体３３に記憶されている監視開始地点情報を読み取り（ステップＳ４０１)、監視開始通知をタイマ手段４６へ送信する。
タイマ手段４６は、監視開始通知を受信するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ４０２）。
【０１０４】
タイマ手段４６は、所要時間テーブル４４３から地点番号が最小である地点番号“２”に対応する所要時間“１３０秒”を読み出す（ステップＳ４０３）。なお、この例では最初のチェック地点である地点１ｂから最後のチェック地点である地点１ｇに向かって昇順で地点番号を設定しているため、地点番号の昇順で対応する所要時間を読み出すことになるが、降順で地点番号を設定した場合は、降順で読み出すことになる。
【０１０５】
タイマ手段４６は、所要時間の“１３０秒”が経過していないか定期的にタイマをチェック（ステップＳ４０４）し、経過したことを検出するとタイマをリセットして時間計測を０から再開始する（ステップＳ４０５）とともに、位置情報比較手段４７へタイマ通知を送信する。
【０１０６】
位置情報比較手段４７は、タイマ通知を受信すると、位置情報算出手段４８から自身の現在地の位置情報を取得する（ステップＳ４０６）。次に、チェック地点テーブル４４２を検索し、地点番号“２”に対応する位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００±１６０，東経１３９度５６分０５秒２００±２００”を読み出す（ステップＳ４０７）。
【０１０７】
位置情報比較手段４７は、移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内であるか否か判断する（ステップＳ４０８）。
移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内である場合は、最後のチェック地点であるか否かを判定し（ステップＳ４０９）、最後のチェック地点ではないためステップＳ４０３に戻り、移動体端末装置３１の位置情報が、チェック対象地点の範囲外となるまで、以降の地点番号“３”から地点番号“７”のチェック地点について、ステップＳ４０３からステップＳ４０９の処理を順次行う。
【０１０８】
移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲外である場合は、移動体端末情報テーブル４４１から読み出した監視対象者名と、位置情報算出手段４８から読み出した位置情報から監視対象者の現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬを警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル４４１から読み出した監視端末装置宛先情報（makuhari@xxx.jp，teacher01@xxx.jp）を利用して、監視端末装置３５へ警告情報を電子メールで送信する（ステップＳ４１０）。移動体端末情報テーブル４４１に送信回数“５”と送信間隔“１０秒”が設定されているので、５回分警告情報を送信したか判定し（ステップＳ４１１）、送信回数に達していない場合は、警告情報を送信してから１０秒が経過したか判定し（ステップＳ４１２）、経過したときは移動体端末装置３１の現在地の位置情報を取得して（ステップＳ４１３）、ステップＳ４１０に戻る。送信回数に達した場合は処理を終了する。なお、図示していないが、監視端末装置３５から警告情報の送信を中止する要求があった場合は、送信回数に達していなくても警告情報の送信を中止し、処理を終了するようにしてもよい。
【０１０９】
Ｂ−２．実施例５
第１の実施形態において、図１の移動経路上の往路と復路について監視対象者を監視するときの移動体端末装置３１の処理を図１３に基づき説明する。移動体端末情報テーブル４４１、チェック地点テーブル４４２、所要時間テーブル４４３の設定内容は、それぞれ図１７、図２０、図２１のとおりとする。
【０１１０】
移動体端末装置３１を携帯した“幕張太郎”が自宅を出発して監視開始地点である地点１ａを通過すると、移動体端末装置３１の監視開始地点検出手段４５は、地点１ａに設置されている情報記憶媒体３３に記憶されている監視開始地点情報を読み取り（ステップＳ５０１）、監視開始通知をタイマ手段４６へ送信する。
タイマ手段４６は、監視開始通知を受信するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ５０２）。
【０１１１】
タイマ手段４６は、位置情報算出手段４８から自身の現在地の位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００，東経１３９度５６分００秒０００”を取得する（ステップＳ５０３）。
タイマ手段４６は、移動体端末装置１１の現在地の位置情報をキーにしてチェック地点テーブル４４２の位置情報を検索し、対応する地点番号“１”を読み出す。次に当該地点番号がチェック地点テーブル４４２の地点番号の中で最小か最大かを判断（ステップＳ５０４）する。ここで地点番号“１”は最小であるため、チェック地点テーブル４４２および所要時間テーブル４４３のレコードを読み出す順番を地点番号の昇順とする（ステップＳ５０５）。
【０１１２】
タイマ手段４６は、移動体端末宛先情報“０９０１２３４５６７８”をキーにして所要時間テーブル４４３を検索し、前回読み出した地点番号“１”の次に大きな地点番号“２”に対応する所要時間“１３０秒”を読み出す（ステップＳ５０７）。
【０１１３】
タイマ手段２５は、所要時間の“１３０秒”が経過していないか定期的にタイマをチェック（ステップＳ５０８）し、経過したことを検出するとタイマをリセットして時間計測を０から再開始する（ステップＳ２０９）とともに、位置情報比較手段４７へタイマ通知を送信する。
【０１１４】
位置情報比較手段４７は、タイマ通知を受信すると、位置情報算出手段４８から自身の現在地の位置情報を取得する（ステップＳ５１０）。次に、チェック地点テーブルを検索し、地点番号“２”に対応する位置情報“北緯３５度３９分０４秒２００±１６０，東経１３９度５６分０５秒２００±２００”を読み出す（ステップＳ５１１）。
【０１１５】
位置情報比較手段４７は、移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲に含まれるか否か判断する（ステップＳ５１２）。
移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲内である場合は、最後のチェック地点であるか否かを判定し（ステップＳ５１３）、最後のチェック地点ではないためステップＳ５０７に戻り、移動体端末装置３１の位置情報が、チェック対象地点の範囲外となるまで、以降の地点番号“３”から地点番号“７”のチェック地点について、ステップＳ５０７からステップＳ５１３の処理を順次行う。
【０１１６】
移動体端末装置３１の位置情報が、地点番号“２”に対応する位置情報の範囲外である場合は、移動体端末情報テーブル４４１から読み出した監視対象者名と、位置情報算出手段４８から取得した位置情報から監視対象者の現在地を図示した地図の所在を示すＵＲＬを警告情報に埋め込み、移動体端末情報テーブル４４１から読み出した監視端末装置宛先情報（makuhari@xxx.jp，teacher01@xxx.jp）を利用して、監視端末装置３５へ警告情報を電子メールで送信する（ステップＳ５１４）。移動体端末情報テーブル４４１に送信回数“５”と送信間隔“１０秒”が設定されているので、５回分警告情報を送信したか判定し（ステップＳ５１５）、送信回数に達していない場合は、警告情報を送信してから１０秒が経過したか判定し（ステップＳ５１６）、経過したときは移動体端末装置３１の現在地の位置情報を取得して（ステップＳ５１７）、ステップＳ５１４に戻る。送信回数に達した場合は処理を終了する。なお、図示していないが、監視端末装置３５から警告情報の送信を中止する要求があった場合は、送信回数に達していなくても警告情報の送信を中止し、処理を終了するようにしてもよい。
【０１１７】
次に、移動体端末装置３１を携帯した“幕張太郎”が学校を出発して監視開始地点である地点１ｇを通過すると、移動体端末装置３１の監視開始地点検出手段４５は、地点１ｇに設置されている情報記憶媒体３３に記憶されている監視開始地点情報を読み取り（ステップＳ５０１）、監視開始通知をタイマ手段４６へ送信する。
タイマ手段４６は、監視開始通知を受信するとタイマを起動し、時間計測を開始する（ステップＳ５０２）。
【０１１８】
タイマ手段４６は、位置情報算出手段４８から自身の現在地の位置情報“北緯３５度３９分００秒０００，東経１３９度５６分３０秒８００”を取得する（ステップＳ５０３）。
【０１１９】
タイマ手段４６は、移動体端末装置１１の現在地の位置情報をキーにしてチェック地点テーブル４４２の位置情報を検索し、対応する地点番号“７”を読み出す。次に当該地点番号がチェック地点テーブル４４２の地点番号の中で最小か最大かを判断（ステップＳ５０４）する。ここで地点番号“７”は最大であるため、チェック地点テーブル４４２および所要時間テーブル４４３のレコードを読み出す順番を地点番号の降順とする（ステップＳ５０６）。
以降のステップＳ５０７からステップＳ５１７は、チェック地点テーブル４４２および所要時間テーブル４４３のレコードを地点番号の降順で読み出す以外は、前述した自宅から学校へ向かう往路における処理と同じである。
【０１２０】
なお、第２の実施形態におけるチェック地点テーブル４１２および所要時間テーブル４１３の作成については、第１の実施形態と同一の処理であるため、説明は省略する。
なお、上述した実施形態において、位置情報算出手段は、位置情報をＧＰＳ信号から取得しているが、例えば携帯電話の基地局からの信号を利用して取得してもよい。これにより、ＧＰＳ信号が届きにくいビル内や地下街でも位置情報を取得できるようになる。
【０１２１】
また、位置情報比較手段は、移動体端末装置の位置情報がチェック地点の位置情報と一致、または、移動体端末装置の位置情報がチェック地点の位置情報の範囲内に含まれる場合、監視者に対して、予定通りの時間でチェック地点を通過したことを通知するようにしてもよい。
【０１２２】
また、地図情報記憶手段から読み出したベクトル地図情報の線分データに、信号機、踏切等の移動時間を遅延させる要素が設定されている場合は、監視情報作成手段が所要時間テーブルに所要時間を設定するときに、この遅延時間を加算するようにしてもよい。具体的には、チェック地点間の距離を移動速度で除算して求めた所要時間が１８０秒であり、このチェック地点間に平均待ち時間が６０秒と仮定した信号機が１箇所ある場合、所要時間テーブルの所要時間は、“１８０秒〜２４０秒”として設定する。この場合、タイマ手段は１８０秒が経過したときにタイマ信号を送信し、位置情報比較手段は移動体端末装置の位置情報とチェック対象地点の位置情報を比較する。位置情報が一致またはチェック地点の範囲内である場合は次のチェック地点までの所要時間で時間計測を開始し、位置情報が不一致またはチェック地点の範囲外の場合は、２４０秒が経過するまで、一定間隔で移動体端末装置の位置情報を取得し、チェック対象地点の位置情報との比較を行う。
【０１２３】
また、監視対象者が待ち合わせや、話をしながらの歩行等による遅延を考慮して、所要時間経過時に取得した移動体端末装置の位置情報が、チェック対象地点手前の移動経路上であった場合は、当該地点とチェック対象地点の位置情報から、チェック対象地点までの残存距離を計算し、この距離を監視対象者の歩行速度で除算して、チェック対象地点までの所要時間を計算し、この時間が経過したときに、再度移動体端末装置とチェック地点の位置情報を比較するようにしてもよい。この場合、監視対象者の歩行速度を予め監視情報記憶手段に設定しておいてもよいし、一つ前のチェック地点から所要時間経過時の移動体端末装置の位置までの距離を所要時間で除算して求めてもよい。
【０１２４】
また、前述の実施形態では、移動体端末装置の位置をチェック地点の範囲と比較する場合は、チェック地点テーブルの位置情報にチェック地点の範囲を設定するようにしているが、ＧＰＳ衛星や無線基地局の測位誤差を考慮する場合は、位置情報算出手段が位置情報を取得するたびに、ＧＰＳ信号や無線基地局の信号に含まれる測位誤差情報を利用して、チェック地点の範囲を決定するようにしてもよい。これにより、常時変動しているＧＰＳ信号や無線基地局の信号の測位誤差が原因となる警告情報の誤送信を防止することができる。
【０１２５】
また、前述の実施形態では、監視情報記憶手段、監視用情報記憶手段に記憶されている各種テーブルの設定例を説明したが、本発明を実施可能な形態であれば、この設定例に限られるものではない。例えば、移動体端末情報テーブル、チェック地点テーブル、所要時間テーブルは、移動体端末宛先情報をキーにして結合した一つのテーブルであってもよいし、チェック地点テーブルと所要時間テーブルは、往路用と復路用で独立させてもよい。
【０１２６】
また、所要時間テーブルの所要時間は、監視開始地点からチェック地点までの移動に要する時間としてもよい。この場合、タイマ手段は、所要時間が経過したときにタイマのタイマをリセットは行わず、時間計測を継続して行うようにすればよい。
また、移動経路上でのチェック地点の並び順を特定できるように、チェック地点テーブルと所要時間テーブルに地点番号を設定しているが、チェック地点の並び順に合わせて、これらテーブルのレコードを設定する場合は、レコードの並び順でチェック地点の並び順を特定できるため、地点番号の設定を省略してもよい。
また、本発明による監視対象は子ども等の人間に限定するものではなく、所定の移動経路を所定の時間で移動するものであれば、何を監視対象としてもよい。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、移動体監視システムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の実施形態による移動経路を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による移動体監視システムの概略構成図である。
【図３】第１の実施形態による移動体監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】監視情報記憶手段２４に記憶される移動体端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】監視情報記憶手段２４および監視情報記憶手段４１に記憶されるチェック地点テーブルの一例を示す図である。
【図６】監視情報記憶手段２４および監視情報記憶手段４１に記憶される所要時間テーブルの一例を示す図である。
【図７】監視情報記憶手段２４に記憶されるチェック地点テーブルの一例を示す図である。
【図８】監視情報記憶手段２４に記憶される所要時間テーブルの一例を示す図である。
【図９】監視情報作成用情報記憶手段２Ａに記憶される監視情報作成用テーブルの一例を示す図である。
【図１０】移動経路上へのチェック地点の設定方法を示す図である。
【図１１】第１の実施形態における監視処理サーバ１４による監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態における監視処理サーバ１４による監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における監視処理サーバ１４および第２の実施形態における移動体端末装置による監視情報の作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態による移動体監視システムの概略構成図である。
【図１５】第２の実施形態による移動体監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】監視情報記憶手段４１に記憶される移動体端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図１７】監視情報記憶手段４４に記憶される移動体端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図１８】監視情報記憶手段４４に記憶されるチェック地点テーブルの一例を示す図である。
【図１９】監視情報記憶手段４４に記憶される所要時間テーブルの一例を示す図である。
【図２０】監視情報記憶手段４４に記憶されるチェック地点テーブルの一例を示す図である。
【図２１】監視情報記憶手段４４に記憶される所要時間テーブルの一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態における移動体端末装置３１による監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態における移動体端末装置３１による監視処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
１ａ〜１ｇ  移動経路上の地点（監視開始地点またはチェック地点）
１１  移動体端末装置
１２  ＧＰＳ衛星
１３  識別情報読取装置
１４  監視処理サーバ
１５  監視端末装置
１６  ネットワーク
２１  位置情報算出手段
２２  識別情報記憶手段
２３  監視開始通知手段
２４  監視情報記憶手段
２４１  移動体端末情報テーブル
２４２  チェック地点テーブル
２４３  所要時間テーブル
２５  タイマ手段
２６  位置情報比較手段
２７  警告情報出力手段
２８  経路情報送信手段
２９  地図情報記憶手段
２Ａ  監視情報作成用情報記憶手段
２Ａ１  監視情報作成用テーブル
２Ｂ  経路情報検索手段
２Ｃ  監視情報作成手段
３１  移動体端末装置
３２  ＧＰＳ衛星
３３  情報記憶媒体
３４  監視情報管理サーバ
３５  監視端末装置
３６  ネットワーク
４１  監視情報記憶手段
４１１  移動体端末情報テーブル
４１２  チェック地点テーブル
４１３  所要時間テーブル
４２  監視情報送信手段
４３  監視情報受信手段
４４  監視情報記憶手段
４４１  移動体端末情報テーブル
４４２  チェック地点テーブル
４４３  所要時間テーブル
４５  監視開始通知手段
４６  タイマ手段
４７  位置情報比較手段
４８  位置情報算出手段
４９  警告情報出力手段
４Ａ  経路情報送信手段
４Ｂ  地図情報記憶手段
４Ｃ  監視情報作成用情報記憶手段
４Ｃ１  監視情報作成用テーブル
４Ｄ  経路情報検索手段
４Ｅ  監視情報作成手段
【図１】
2008242556.tif 000003
【図２】
2008242556.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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