(57)【要約】【課題】１台の電子機器を中心とする直接通信を通じ、他の電子機器の無線通信規格情報を設定する。【解決手段】無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の一つに、無線ネットワークの無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、自機が取得した無線通信規格情報を無線ネットワークに接続される他の電子機器に通知する規格情報設定部とを搭載する。また、その他の電子機器には、無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報が通知された時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報で置換する規格情報設定部を搭載する。【選択図】図１０
2008263266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器であって、
無線ネットワークについて規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、
自機が取得した前記無線通信規格情報を、無線接続可能な無線ネットワークの他の電子機器の少なくとも１つにネットワーク通信を通じて通知する規格情報設定部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記規格情報取得部は、
自機又は他機の所在地情報取得部が取得した所在地情報に基づいて、当該所在地について規定された前記無線通信規格情報を取得する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記規格情報取得部は、
ユーザーが入力した所在地情報に基づいて、当該所在地について規定された前記無線通信規格情報を取得する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、
前記無線通信規格情報は、電力マスク情報である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器であって、
無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報の通知を受けた時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報に更新する規格情報設定部
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記規格情報設定部は、
前記無線通信規格情報を受信した無線ネットワーク以外に自機が接続可能な他の無線ネットワークが少なくとも１つ存在する場合、自機が受信した無線通信規格情報を前記他の無線ネットワークに接続された他機に転送する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器であって、
無線ネットワークに接続された他機から所在地情報が通知された場合、当該所在地について規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、
自機が格納する無線通信規格情報と取得した無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を取得した無線通信規格情報に更新する規格情報設定部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報設定装置であって、
無線ネットワークについて規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、
自機が取得した前記無線通信規格情報を、無線接続可能な無線ネットワークの他の電子機器の少なくとも１つにネットワーク通信を通じて通知する規格情報設定部と
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定装置。
【請求項９】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報設定装置であって、
無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報の通知を受けた時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報に更新する規格情報設定部
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定装置。
【請求項１０】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報設定装置であって、
無線ネットワークに接続された他機から所在地情報が通知された場合、当該所在地について規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、
自機が格納する無線通信規格情報と取得した無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を取得した無線通信規格情報に更新する規格情報設定部と
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定装置。
【請求項１１】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定する方法であって、
無線ネットワークについて規定された無線通信規格情報を取得する処理と、
自機が取得した前記無線通信規格情報を、無線接続可能な無線ネットワークの他の電子機器の少なくとも１つにネットワーク通信を通じて通知する処理と
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定方法。
【請求項１２】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定する方法であって、
無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報の通知を受けた時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定する処理と、
双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報に更新する処理と
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定方法。
【請求項１３】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定する方法であって、
無線ネットワークに接続された他機から所在地情報が通知された場合、当該所在地について規定された無線通信規格情報を取得する処理と、
自機が格納する無線通信規格情報と取得した無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を取得した無線通信規格情報に更新する処理と
を有することを特徴とする無線通信規格情報設定方法。
【請求項１４】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定するコンピュータに、
無線ネットワークについて規定された無線通信規格情報を取得する処理と、
自機が取得した前記無線通信規格情報を、無線接続可能な無線ネットワークの他の電子機器の少なくとも１つにネットワーク通信を通じて通知する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定するコンピュータに、
無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報の通知を受けた時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定する処理と、
双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報に更新する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器の無線通信規格情報を設定するコンピュータに、
無線ネットワークに接続された他機から所在地情報が通知された場合、当該所在地について規定された無線通信規格情報を取得する処理と、
自機が格納する無線通信規格情報と取得した無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を取得した無線通信規格情報に更新する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器における無線通信規格情報を使用国や地域に応じて最適化する技術に関する。
なお、発明は、電子機器、無線通信規格情報設定装置、無線通信規格情報設定方法及びコンピュータプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の分野では、ＵＷＢ（Ultra Wideband）無線通信方式が有力な通信方式の一つとして普及しつつある。ＵＷＢ無線通信方式は、そもそも米国において軍事目的に開発されていたものを民間に開放した経緯を有している。
【０００３】
他の無線通信方式では、１チャンネルの周波数帯域幅が数十ＭＨｚ程度であるのに対し、ＵＷＢ無線通信方式では、３．１［ＧＨｚ］〜１０．６［ＧＨｚ］の周波数帯域幅を使用する。このため、ＵＷＢ無線通信方式は、大容量データを高速伝送することができる。
【０００４】
ところで、ＵＷＢ無線通信方式は、周波数帯域の放射電力レベルが非常に低く他のシステムとの干渉がないという特徴を有している。また、ＵＷＢ無線通信方式は、消費電力が少ないという特徴も有している。
【０００５】
これらの特徴より、ＵＷＢ無線通信方式は、位置測定機能を用いたセンサー、対象物検知機能を用いたレーダー、電子機器間の無線通信等に利用されている。
ところで、世界各地域の電波事情は実に様々である。実際、国や地域毎に異なる無線通信規格（例えば使用周波数帯、電力マスク）が規定されている。
【０００６】
このため、同じ無線通信方式を用いて無線ネットワークを構築する場合でも、国や地域毎に異なる周波数帯域や電力マスクが使用される事態がしばしば生じている。
例えばＵＷＢ（Ultra Wideband）無線通信方式の場合、日本、米国、欧州のそれぞれにおいて、異なる無線通信規格が策定されつつある。
【０００７】
すなわち、地域ごとに異なる電力マスクが採用されようとしている（２００６年現在）。このため、現状では、ＵＷＢ無線通信機能を搭載する電子機器が地域や国を越える度、ユーザー自身が無線通信規格の設定を変更する必要が生じている。しかし実際には、ユーザーが無線通信規格の設定を変更する保障はどこにもない。
【０００８】
このような状況を解消するためにも、ＵＷＢ無線通信方式に関する早期の国際的なハーモナイゼーションが望まれている。しかし、国際的なハーモナイゼーションが達成されるまでの間も、違法な電波状態を放置することはできない。その一方で、違法な電波状態をユーザーの責任に帰するのはあまりに酷である。
【０００９】
そこで、特許文献１には、各無線機にＧＰＳ受信機を搭載して使用地域に適合した無線通信規格を自動的に選択する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開平９−４３３３８号公報
【００１０】
また、特許文献２には、無線ネットワークを構築する無線機の一つにＧＰＳ受信機を搭載して使用地域を特定し、特定された使用地域で使用可能な周波数情報を他の無線機に自動的に通知する仕組みが開示されている。
【特許文献２】特開２００２−１５９０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に開示される仕組みの場合、無線ネットワークを構築する全ての無線機にＧＰＳ受信機を搭載する必要があり、無線機のコストが高くなる問題がある。
一方、特許文献２に開示される仕組みの場合、ＧＰＳ受信機を搭載する無線機は無線ネットワーク内に１台で済むものの、当該ＧＰＳ受信機を搭載する無線機と各無線機の間での直接通信が必須とされる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は、無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器に、無線ネットワークについて規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、自機が取得した無線通信規格情報を、無線接続可能な無線ネットワークの他の電子機器の少なくとも１つにネットワーク通信を通じて通知する規格情報設定部とを搭載する。
【００１３】
また、発明者は、無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器に、無線ネットワークに接続された他機から無線通信規格情報の通知を受けた時、自機が格納する無線通信規格情報と通知された無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を通知された無線通信規格情報に更新する規格情報設定部を搭載する。
【００１４】
なお、発明者は、無線ネットワークとの通信機能を搭載する電子機器に、無線ネットワークに接続された他機から所在地情報が通知された場合、当該所在地について規定された無線通信規格情報を取得する規格情報取得部と、自機が格納する無線通信規格情報と取得した無線通信規格情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する無線通信規格情報を取得した無線通信規格情報に更新する規格情報設定部とを搭載する。
【発明の効果】
【００１５】
発明者の提案する発明の場合、無線ネットワーク上には規格情報取得部を有する電子機器が１台あれば、当該電子機器が直接通信できない電子機器に対しても、取得した無線通信規格情報を自動的に通知することができる。
【００１６】
すなわち、電子機器間の転送動作の繰り返しにより、無線ネットワーク上に位置する全ての電子機器に規格情報取得部を通知することができる。これにより、無線ネットワーク全体の無線通信規格情報を最適化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明に係る電子機器の一例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００１８】
（Ａ）電力マスクの規定例
ＵＷＢ無線通信方式は、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ：Institute of
Electronics Engineers ,Inc）による分類によればＷＰＡＮ（Wireless Personal
Aria Network）に相当する。
【００１９】
ＵＷＢ無線通信方式の伝送距離は約１０ｍであり、伝送距離が１ｍ〜２ｍの場合には４８０Ｍｂｐｓ（総務省２００６年３月２４日報告書に準拠）でデータを伝送することができる。この特性により、ＵＷＢ無線通信方式は、高速無線伝送システムへの適用が考えられている。
【００２０】
図１に、ＵＷＢ無線通信方式に適用される各国又は地域で適用される電力マスク例を示す。横軸は周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸は電力レベル（ｄＢｍ/ＭＨｚ）である。
なお、破線は、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ：Federal
Communications Commission）により開放された電力マスクを示す。
【００２１】
また、一点鎖線は、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：European
Telecommunications Standards Institute ）により作成された暫定電力マスク（２００５年１０月時点）を示す。また、実線は、日本の総務省により作成された暫定電力マスク（２００６年３月時点）を示す。
【００２２】
欧州及び日本については未だ暫定的であるが、各地域の電波事情を反映して互いに異なる電力マスクが割り当てられていることが図１より分かる。
またこれら以外の地域でも、各地域の電波事情を反映して電力マスクの策定が進められている。
【００２３】
（Ｂ）電子機器の機能構成例
（Ｂ−１）電力マスク情報取得部を搭載する電子機器の機能構成
図２に、電力マスク情報取得部を搭載する電子機器１の機能構成例を示す。
【００２４】
電子機器１は、無線通信規格情報設定機能として電力マスク情報取得部３と電力マスク情報設定部５を有する。電力マスク情報取得部３は、特許請求の範囲における「規格情報取得部」に対応し、電力マスク情報設定部５は、特許請求の範囲における「規格情報設定部」に対応する。
【００２５】
なお、電子機器１には、これら電力マスクの設定処理機能に対応する処理デバイスの他、システム全体を制御するコンピュータシステム、記憶媒体、ＵＷＢ無線通信デバイス、ユーザーインターフェース等も搭載されている。
【００２６】
まず、電力マスク情報取得部３の処理機能について説明する。電力マスク情報取得部３は、電子機器の使用地域等を検出し、その検出結果に基づいて無線ネットワークの電力マスク情報その他の無線通信規格情報を取得する。
【００２７】
図３に、電力マスク情報取得部３の内部構成例を示す。電力マスク情報取得部３の処理機能は、主に所在地情報取得部２１、国・地域特定部２３及び電力マスク選択部２５で構成される。
【００２８】
所在地情報取得部２１は、電子機器１の所在地情報を検出するデバイスである。例えば所在地情報取得部２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１１から送信される電波の受信信号により所在地情報を検出する。また例えば、所在地情報取得部２１は、ＧＰＳ受信機を備えるアクセスポイント１３のビーコン信号の受信により所在地情報を検出する。
【００２９】
なお、ＧＰＳ受信機やビーコン受信機は、電子機器１内に必ずしも内蔵する必要はなく、外部接続されるものでも良い。また、所在地情報を検出できるのであれば、そのシステム構成はＧＰＳ受信機やビーコン受信機に限らない。例えば携帯電話システムを利用して所在地情報を検出しても良いし、インターネットを通じて外部のサーバーから取得しても良い。
【００３０】
国・地域特定部２３は、検出された所在地情報に基づいて、電子機器１が所在する国又は地域を特定するデバイスである。国又は地域の特定には、例えば所在地情報に含まれる国コードや地域コードを使用する。なお、地図情報との照合により国又は地域を特定することもできる。ここで、国・地域特定部２３は、地図情報を保持する必要は無く（保持しても良いが）、外部装置が保持する地図情報を参照する。
【００３１】
電力マスク選択部２５は、特定された国又は地域に基づいて参照テーブルを参照し、当該国又は地域に対応する電力マスク情報を選択するデバイスである。ここでの参照テーブルは、例えば不揮発性の記憶媒体に格納する。もっとも、参照テーブルの書き換えに対応する場合には、書き換え可能な媒体を使用することが望ましい。
【００３２】
参照テーブルには、国又は地域別に電力マスク情報が格納されている。電力マスク選択部２５で選択された電力マスク情報は、電力マスク情報設定部５に供給される。
【００３３】
電力マスク情報設定部５は、取得された電力マスク情報を自機の無線通信用に格納すると共に、自機と同じＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される他の電子機器に通知する機能を搭載する。
【００３４】
なお、電力マスクの初回設定後、電力マスク情報設定部５は、新たに電力マスク情報が取得されるたび、格納されている電力マスク情報と新たに取得された電力マスク情報とが一致するか否かを判定する。
【００３５】
ここで、一致が検出された場合、電力マスク情報設定部５は、電力マスク情報の更新処理を行わない。一方、不一致が検出された場合、電力マスク情報設定部５は、電力マスク情報の更新処理を実行する。
【００３６】
なお、電力マスク情報の初回設定時又はその後の電力マスク情報の更新時に、電力マスク情報設定部５は、自機と同じＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される電子機器に取得された電力マスク情報を通知する。
【００３７】
この際、電力マスク情報設定部５は、通信対象とする電子機器がオン状態にあるか否かを判定し、オン状態が確認された電子機器に対して取得された電力マスク情報を通知する。因みに、オフ状態が確認された電子機器に対しては、電子機器がオン状態になった時点で電力マスク情報を通知する。
【００３８】
（Ｂ−２）電力マスク情報を他機から受信する電子機器の機能構成
図４に、電力マスク情報を他機から受信する電子機器３１の機能構成例を示す。
【００３９】
電子機器３１は、無線通信規格情報設定機能として電力マスク情報設定部３３を有する。電力マスク情報設定部３３は、特許請求の範囲における「規格情報設定部」に対応する。
【００４０】
なお、電子機器３１の場合も、これら電力マスクの設定処理機能に対応する処理デバイスの他、システム全体を制御するコンピュータシステム、記憶媒体、ＵＷＢ無線通信デバイス、ユーザーインターフェース等が搭載されている。
【００４１】
ここでの電力マスク情報設定部３３は、ＵＷＢ無線通信ネットワークに接続された他機から電力マスク情報が通知された時、自機が格納する電力マスク情報と通知を受けた電力マスク情報が一致するか否かを判定し、双方が一致しない場合には、自機が格納する電力マスク情報を通知された電力マスク情報で更新する処理を実行する。
【００４２】
なお、他機としての電子機器は、電力マスク情報取得部３を搭載する電子機器の場合だけでなく、電力マスク情報取得部３から通知を受けた電力マスク情報を転送した電子機器を含む。
【００４３】
また、この電力マスク情報設定部３３の場合も、電力マスク情報の初回設定時又はその後の電力マスク情報の更新時に、自機と同じＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される電子機器に取得された電力マスク情報を転送する。
【００４４】
この際、電力マスク情報設定部３３は、自身が電力マスク情報の通知を受けた電子機器を転送先から除外する。
電力マスク情報設定部３３は、通信対象とする電子機器がオン状態にあるか否かを判定し、オン状態が確認された電子機器に対して取得された電力マスク情報を通知する。
【００４５】
因みに、オフ状態が確認された電子機器に対しては、電子機器がオン状態になった時点で電力マスク情報を通知する。
【００４６】
（Ｃ）電力マスクの設定動作例
以下、ＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される電子機器間で実行される電力マスク情報の自動設定動作を説明する。
【００４７】
（Ｃ−１）ＵＷＢ無線通信システムの構築手順
まず、ＵＷＢ無線通信システムの構築手順を示す。
複数の電子機器を相互に無線接続する場合、まずケーブル接続等をトリガーとしてネゴシエーション処理が開始される。
【００４８】
ネゴシエーション処理では、例えば相手方の電子機器が同様のＵＷＢ無線通信機能をサポートしているか等が確認される。このネゴシエーション処理を通じて無線通信のための初期設定を実行する。
【００４９】
この初期設定の終了後、各電子機器は無線通信できる状態になる。この後、各電子機器は、自機が有する電力マスクに関する情報（以下「電力マスク情報」という。）の設定機能に基づいて電力マスクの設定処理を実行する。
【００５０】
（Ｃ−２）１つのネットワーク内での電力マスク情報の設定が完結する場合
図５を用い、電力マスク情報の自動設定処理が１つのネットワーク内で完結的に実行される場合を説明する。
【００５１】
なお図５に示すＵＷＢ無線通信ネットワーク４１は、ホスト機器として動作するコンピュータ（ＰＣ）４３と、デバイス機器として動作する携帯音楽プレーヤ４５、テレビジョン受像機４７、携帯電話機４９、スキャナ５１、プリンタ５３等の周辺機器とで構成される。
【００５２】
なお、ＵＷＢ無線通信ネットワーク４１では、ホスト機器とデバイス機器が設定されているものとして説明する。
【００５３】
（ａ）電力マスク情報取得部がデバイス機器に搭載されている場合
以下では、電力マスク情報取得部３が搭載された携帯電話機４９が、デバイス機器としてＵＷＢ無線通信ネットワークに追加される場合の動作について説明する。
【００５４】
なお、携帯電話機４９を接続するＵＷＢ無線通信ネットワークは、ホスト機器として動作するコンピュータ４３とデバイス機器として動作する他の周辺機器により構築されているものとする。
【００５５】
この場合、携帯電話機４９で使用地域に応じた電力マスク情報の取得処理が実行され、取得された電力マスク情報がホスト機器として動作するコンピュータ４３経由で他の全てのデバイス機器に転送される。
【００５６】
図６に、携帯電話機４９で実行される処理手順を示す。携帯電話機４９は、前述した初期設定処理を実行する（Ｓ１）。
この後、携帯電話機４９は、電力マスク情報の取得処理を実行する（Ｓ２）。電力マスク情報の取得処理では、図７に示す処理が実行される。
【００５７】
携帯電話機４９は、自機又は他機が搭載するＧＰＳ受信機等を使用して所在地情報を取得する（Ｓ１１）。この後、携帯電話機４９は、検出された所在地情報が含まれる国又は地域を特定する（Ｓ１２）。
【００５８】
この後、携帯電話機４９は、参照テーブルを参照して該当国又は地域に対応する電力マスク情報を選択する（Ｓ１３）。
以上の処理手順により電力マスク情報を取得した携帯電話機４９は、電力マスクの設定処理を開始する（Ｓ３）。電力マスクの設定処理では、図８に示す処理が実行される。
【００５９】
まず、携帯電話機４９は、自機が保持する電力マスク情報と取得した電力マスク情報を比較する（Ｓ２１）。携帯電話機４９は、両者が一致する場合には現在の設定を維持し（Ｓ２２）、両者が一致しない場合には新たに取得した電力マスク情報に自機の設定を更新する（Ｓ２３）。
【００６０】
次に、携帯電話機４９は、ホスト機器であるコンピュータ４３の電源状態を確認する（Ｓ４）。そして、コンピュータ４３がオン状態であった場合、携帯電話機４９は、無線通信機能を利用して自機が取得した電力マスク情報をコンピュータ４３に通知する（Ｓ５）。なお、コンピュータ４３がオフ状態であった場合、携帯電話機４９は、オン状態が確認されるまで定期的に確認動作を繰り返す。
【００６１】
一方、ホスト機器であるコンピュータ４３は、図９に示す処理手順に従って、電力マスク情報の設定処理と周辺機器への転送処理を実行する。まず、コンピュータ４３は、電力マスクの設定処理を開始する（Ｓ３１）。この設定処理の内容は、図８に示す処理内容と同じである。
【００６２】
次に、コンピュータ４３は、デバイス機器である携帯音楽プレーヤ４５、テレビジョン受像機４７等の電源状態を確認する（Ｓ３２）。各機の電源状態が確認されると、コンピュータ４３は、携帯電話機４９を除くデバイス機器であって、オン状態にあるデバイス機器に通知を受けた電力マスク情報を転送する（Ｓ３３）。なお、コンピュータ４３は、転送できなかったデバイス機器のオン状態が確認されるまで定期的に確認動作を繰り返す。
【００６３】
図１０に、この動作例の場合における電力マスク情報の設定経路を矢印で示す。この設定動作により、ＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される全ての電子機器の電力マスク情報が使用国や地域に適した状態に自動設定される。
【００６４】
（ｂ）電力マスク情報取得部がホスト機器に搭載されている場合
以下では、電力マスク情報取得部３が搭載されたコンピュータ４３が、ホスト機器としてＵＷＢ無線通信ネットワークに追加される場合の動作について説明する。すなわち、コンピュータ４３が、使用地域に応じた電力マスク情報を取得し、取得した電力マスク情報を他の全てのデバイス機器を通知する場合の動作内容を説明する。
【００６５】
初期設定処理の終了したコンピュータ４３は、自機又は他機が搭載するＧＰＳ受信機等を使用して所在地情報を取得し、取得された所在地情報が含まれる国又は地域を特定する。次に、コンピュータ４３は、参照テーブルを参照して該当国又は地域に対応する電力マスク情報を選択する。
【００６６】
電力マスク情報が確定すると、コンピュータ４３は、自機が保持する電力マスク情報と新たに取得した電力マスク情報とを比較し、両者が一致しない場合に限り、新たに取得した電力マスク情報に自機の設定を更新する。
【００６７】
次に、コンピュータ４３は、デバイス機器として動作するＵＷＢ無線通信ネットワーク内の全ての電子機器の電源状態を確認する。そして、コンピュータ４３は、オン状態が確認できた全てのデバイス機器に宛てて自機が取得した電力マスク情報を通知する。
【００６８】
図１１に、この動作例の場合における電力マスク情報の設定経路を矢印で示す。この設定動作により、ＵＷＢ無線通信ネットワークに接続される全ての電子機器の電力マスク情報が使用国や地域に適した状態に自動設定される。
【００６９】
（Ｃ−３）複数のネットワークにわたって電力マスク情報を自動設定する場合
図１２を用い、電力マスク情報の自動設定処理が複数のネットワークに及ぶ場合について説明する。なお、図１２には、図５との対応部分に同一符号を付して示す。
【００７０】
（ａ）２つのネットワークにわたって電力マスク情報を自動設定する場合
ここでは、ＵＷＢ無線通信ネットワーク４１についての電力マスク情報の設定に続いて、同一空間内に設定された別のＵＷＢ無線通信ネットワーク６１ついても電力マスク情報を自動的に設定する場合について説明する。
【００７１】
ＵＷＢ無線通信ネットワーク６１における電力マスク情報の設定は、２つのネットワークに属する電子機器を通じて実行される。なお、この電子機器は、ＵＷＢ無線通信ネットワーク６１内でホスト機器として動作する場合とデバイス機器として動作する場合がある。
【００７２】
図１３及び図１４に、プリンタ５３がＵＷＢ無線通信ネットワーク６１のホスト機器として動作する場合の動作例を示す。
この場合、プリンタ５３は、２つのネットワークに属するので、自機が電力マスク情報を受信したＵＷＢ無線通信ネットワーク４１とは別のＵＷＢ無線通信ネットワーク６１の各デバイス機器に宛てて受信した電力マスク情報を転送する。
【００７３】
これにより、ＵＷＢ無線通信ネットワーク６１に属するデジタルビデオカメラ６３及びデジタルカメラ６５についても電力マスク情報を更新することができる。
なお、２つのネットワークに属する電子機器が別のネットワークでもデバイス機器であった場合、電力マスク情報はホスト機器を経由して転送されることになる。
【００７４】
図１５に、この転送例を説明する図を示す。図１５は、ＵＷＢ無線通信ネットワーク４１及び６１に接続される電子機器がデジタルカメラ６５の場合である。
この場合、デジタルカメラ６５は、電力マスク情報を受信したＵＷＢ無線通信ネットワーク４１とは別のＵＷＢ無線通信ネットワーク６１のホスト機器に宛てて受信した電力マスク情報を転送する。
【００７５】
図１５の場合、ホスト機器はプリンタ５３である。この場合、電力マスク情報を受信したプリンタ５３が、ＵＷＢ無線通信ネットワーク６１に属するデバイス機器（ただし、電力マスク情報を受信したデジタルカメラ６５を除く。）に電力マスク情報を転送する。すなわち、ホスト機器として動作するプリンタ５３は、デバイス機器として動作するデジタルビデオカメラ６３に電力マスク情報を転送する。
【００７６】
いずれの転送動作も、図９に示す処理動作に基づいて実行される。
以上のように、２つのネットワークに重複して属する電子機器に対しては、電力マスク情報を受信したネットワークとは別のネットワークにも電力マスク情報を転送する機能を搭載することにより、２つのネットワークの電力マスク情報を一度に更新できる。
【００７７】
（ｂ）ｎ（ｎは３以上）個のネットワークにわたって電力マスク情報を自動設定する場合
ここでは、ＵＷＢ無線通信ネットワーク４１についての電力マスク情報の設定に続いて、同一空間内に設定された２つ以上のＵＷＢ無線通信ネットワーク６１ついても電力マスク情報を自動的に設定する場合について説明する。
【００７８】
図１６を用い、同一空間内にｎ個のＵＷＢ無線通信ネットワークが存在する場合についての電力マスク情報の設定動作例を示す。なお、図１６の場合、各ネットワーク７１（１）〜７１（ｎ）には、別のネットワークにも接続する電子機器がそれぞれ１つ存在するものとする。
【００７９】
また、電力マスク情報取得部３は、第１のネットワーク７１（１）のホスト機器として動作するコンピュータ７３に搭載されているものとする。
【００８０】
この場合、コンピュータ７３は、同じネットワーク７１（１）に接続されたデバイス機器（携帯音楽プレーヤ７５、テレビジョン受像機７７、携帯電話機７９、スキャナ８１、デジタルカメラ８３）に電力マスク情報を転送し、各デバイス機器の電力マスク情報を更新する。
【００８１】
ここで、デジタルカメラ８３は、第２のネットワーク７１（２）にも接続し、そのデバイス機器として動作する。このため、デジタルカメラ８３は、第２のネットワーク７１（２）のホスト機器であるプリンタ８５に電力マスク情報を転送する。
【００８２】
この後、プリンタ８５は、同じネットワーク７１（２）に接続されたデバイス機器（デジタルビデオカメラ８７）に電力マスク情報を転送し、各デバイス機器の電力マスク情報を更新する。
【００８３】
また、プリンタ８５は、第３のネットワーク７１（３）にも接続し、そのデバイス機器として動作する。このため、プリンタ８５は、第３のネットワーク７１（３）のホスト機器であるコンピュータ８９に電力マスク情報を転送する。
【００８４】
この後、コンピュータ８９は、同じネットワーク７１（３）に接続されたデバイス機器（スキャナ９１、音楽プレーヤ９３、デジタルカメラ９５）に電力マスク情報を転送し、各デバイス機器の電力マスク情報を更新する。
【００８５】
ここで、デジタルカメラ９５は、第４のネットワーク７１（４）にも接続し、そのデバイス機器として動作する。このため、デジタルカメラ９５は、第４のネットワーク７１（４）のホスト機器であるコンピュータ９７に電力マスク情報を転送する。
【００８６】
この後、コンピュータ９７は、同じネットワーク７１（４）に接続されたデバイス機器（ＤＶＤプレーヤ９９、テレビジョン受像機１０１、音楽プレーヤ１０３）に電力マスク情報を転送し、各デバイス機器の電力マスク情報を更新する。
以後、前述した動作が第ｎのネットワーク７１（ｎ）まで繰り返される。
【００８７】
（Ｃ−４）形態例の効果
以上のように、電力マスク情報の取得機能や転送機能を搭載する電子機器によりＵＷＢ無線通信ネットワークが構築されていれば、電力マスク情報取得部３を搭載する１台の電子機器が新たにネットワークに接続されるタイミングで無線ネットワークを構成する全ての電子機器の電力マスクを使用地域に適した電力マスク情報に設定することができる。
【００８８】
すなわち、人や物が地域や国境を越えた場合にも、ユーザーは特別な作業を行うことなく、全ての電子機器について電力マスク情報の設定処理を実行することができる。このため、地域や国を移動する場合の設定漏れを確実に無くすことができる。
【００８９】
しかも、発明者の提案する電力マスク情報の設定機能の場合には、直接的に通信できない電子機器や他のネットワークに属する電子機器に対しても電力マスク情報を自動的に設定できる。
【００９０】
（Ｄ）他の形態例
（Ｄ−１）国又は地域の他の設定方法
前述の説明の場合、ＧＰＳ受信機や無線ＬＡＮを用いて電子機器の所在地情報を検出し、その所在地情報に基づいて国又は地域を自動的に設定する場合について説明した。
【００９１】
しかし、国又は地域をユーザーが直接入力しても良い。この手法は、ＧＰＳ受信機等が使用できない場合に有効である。
また、ＧＰＳ受信機等の検出結果を使用する場合、国又は地域を特定する前にユーザーの許諾を求める処理ステップを組み合わせても良い。
【００９２】
すなわち、ＧＰＳ受信機等を用いて取得された国又は地域をいずれかの電子機器の表示部に表示し、ユーザーの許諾が得られた場合にのみ、その取得結果を用いて電力マスク情報の設定処理を続行しても良い。
【００９３】
この処理手順を組み合わせることにより、判定誤差等を原因として全ての電子機器が誤った電力マスク情報に設定される事態を回避できる。
【００９４】
（Ｄ−２）ネットワーク間の転送処理を実行する電子機器
図１６の場合、２つのネットワークに属する電子機器が、いずれも各ネットワークにおいてデバイス機器として動作する場合について説明した。
しかし、これらのデバイス機器は、各ネットワークにおいてホスト機器として動作しても良い。
【００９５】
また、各ネットワークでは、２つのネットワークに属する電子機器が１つ存在するものとして説明したが、２つのネットワークに属する電子機器が２つ以上存在しても良いし、３つ以上のネットワークに属する電子機器が１つ以上存在しても良い。
【００９６】
（Ｄ−３）電力マスク情報取得部を搭載する電子機器
前述した形態例の場合、１つの電子機器に１つの電力マスク情報取得部３が搭載される場合について説明した。
しかし、電力マスク情報取得部３は、１つの電子機器に複数台搭載されていても良い。または、１つのネットワーク内に電力マスク情報取得部３を搭載する電子機器が複数存在しても良い。
【００９７】
勿論、１つのネットワーク内に電力マスク情報取得部３が複数存在しても、電力マスク情報の設定が複数回実行されるだけで支障はない。
なお、電力マスク情報取得部３が複数存在することを利用して、電力マスク情報の設定精度を高めることもできる。
【００９８】
すなわち、各電力マスク情報取得部３で取得された電力マスク情報を比較し、これらの電力マスク情報が一致した場合に限り、電力マスク情報の設定処理を続行することで電力マスク情報の設定精度を高めることができる。
【００９９】
なお、電力マスク情報の不一致が検出された場合、その結果をユーザーに提示することが望ましい。この場合、ユーザーの指示入力により確定した電力マスク情報を用い、各電子機器の電力マスク情報の設定処理を実行すれば良い。
【０１００】
（Ｄ−４）電子機器の他の構成例
前述の説明では、電力マスク情報取得部を搭載する電子機器から他の全ての電子機器に電力マスク情報が通知される場合について説明した。
【０１０１】
しかし、電力マスク情報取得部を搭載する電子機器は、他の電子機器に対して国又は地域情報を含む所在地に関する情報のみを通知し、通知を受けた所在地について最適な電力マスク情報は各電子機器が特定しても良い。
【０１０２】
図１７に、当該ネットワークシステムの構成例を示す。図１７の場合、電子機器１１１が所在地情報を他の電子機器１１３に通知する。電子機器１１３の電力マスク情報取得部１１５は、通知された所在地情報に基づいて最適な電力マスク情報を選択する。もっとも、場合によっては、電力マスク情報取得部１１５は、国又は地域の特定と電力マスク情報の設定とを実行する。
【０１０３】
一方、電力マスク情報設定部１１７は、前述した処理動作と同じ処理を実行する。すなわち、電力マスク情報設定部１１７は、自機で取得された電力マスク情報と格納する電力マスク情報とを比較処理、比較結果に基づく電力マスク情報の更新処理及び電力マスク情報の転送処理を実行する。
【０１０４】
（Ｄ−５）広帯域無線通信方式
前述の説明では、広帯域無線通信方式の一例としてＵＷＢ無線通信方式を例示したが、その他の広帯域無線通信方式も適用できる。
【０１０５】
（Ｄ−６）無線通信規格情報
前述の説明では、無線通信規格情報の一つである電力マスク情報の設定動作について説明した。
しかし、その他の無線通信規格情報であって、国や地域ごとに規定される情報を設定する場合にも適用できる。
【０１０６】
（Ｄ−７）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、形態例で例示した電子機器は一例であり、無線通信機能を搭載する全ての電子機器（例えば空調機、冷蔵庫、洗濯機等の家庭電化製品）にも適用できる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】各地域の電力マスク例を示す図である。
【図２】電力マスク情報取得部を搭載する電子機器の機能構成例を示す図である。
【図３】電力マスク情報取得部の内部構成例を示す図である。
【図４】電力マスク情報を他機から受信する電子機器の機能構成例を示す図である。
【図５】ＵＷＢ無線通信システム例を示す図である。
【図６】電力マスク情報取得部を搭載する電子機器の実行処理手順を示すフローチャートである。
【図７】電力マスク取得動作を例示するフローチャートである。
【図８】電力マスク設定動作を例示するフローチャートである。
【図９】電力マスク設定動作を例示するフローチャートである。
【図１０】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１１】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１２】ＵＷＢ無線通信システム例を示す図である。
【図１３】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１４】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１５】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１６】電力マスク情報の設定経路を示す図である。
【図１７】所在地情報を他機から受信する電子機器の機能構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
３        電力マスク情報取得部
５        電力マスク情報設定部
２１      所在地情報取得部
２３      国・地域特定部
２５      電力マスク選択部
３３      電力マスク情報設定部
１１５    電力マスク情報取得部
１１７    電力マスク情報設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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