(57)【要約】【課題】サービスに応じたハンドオーバを実施して、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与する移動無線端末装置および基地局装置を提供する。【解決手段】制御部１６０は、現在通信に用いている基地局装置について受信品質Ｑを検出し、これを現在利用しているサービスに応じた閾値Ｑ０と比較して、ハンドオーバの必要性を判定する。また制御部１６０は、現在通信に用いている基地局装置の受信品質Ｑと、他の基地局装置の受信品質Ｑ１を比較してハンドオーバを行うべきかを判定する場合に、現在利用しているサービスに応じたオフセットＱＯＦＦを考慮して判定するようにしたものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置がネットワークに収容された移動通信システムで用いられ、前記基地局装置を選択的に用いて無線通信する移動無線端末装置において、
通信に用いている基地局装置からの受信信号の品質を検出する第１検出手段と、
通信に用いていない基地局装置からの受信信号の品質を検出する第２検出手段と、
通信サービスの種別に応じて閾値を決定する閾値決定手段と、
前記第１検出手段が検出した品質が前記閾値を下回り、かつ前記第１検出手段が検出した品質とオフセット値との和が、前記第２検出手段が検出した品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求する要求手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
さらに、通信サービスの種別に応じて前記オフセット値を決定するオフセット値決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
前記閾値決定手段は、通信サービスのうち、相対的に必要とする伝送レートが高いサービスについては、必要とする伝送レートが低いサービスよりも高い閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
複数の基地局装置がネットワークに収容された移動通信システムで用いられ、前記基地局装置を選択的に用いて無線通信する移動無線端末装置において、
通信に用いている基地局装置からの受信信号の品質を検出する第１検出手段と、
通信に用いていない基地局装置からの受信信号の品質を検出する第２検出手段と、
通信サービスの種別に応じてオフセット値を決定するオフセット値決定手段と、
前記第１検出手段が検出した品質と前記オフセット値との和が、前記第２検出手段が検出した品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求する要求手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項５】
前記オフセット値決定手段は、通信サービスのうち、相対的に許容できる遅延時間が長いサービスについては、許容できる遅延時間が短いサービスよりも大きなオフセット値を決定することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の移動無線端末装置。
【請求項６】
複数の基地局装置がネットワークに収容された移動通信システムで用いられ、前記基地局装置を選択的に用いて無線通信する移動無線端末装置において、
通信に用いている基地局装置からの受信信号の品質を検出する第１検出手段と、
通信に用いていない基地局装置からの受信信号の品質を検出する第２検出手段と、
通信に用いている基地局装置から受信した受信信号から、通信サービスの種別に応じた閾値を検出する閾値検出手段と、
前記第１検出手段が検出した品質が前記閾値を下回り、かつ前記第１検出手段が検出した品質とオフセット値との和が、前記第２検出手段が検出した品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求する要求手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項７】
さらに、通信に用いている基地局装置から受信した受信信号から、通信サービスの種別に応じた前記オフセット値を検出するオフセット値検出手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の移動無線端末装置。
【請求項８】
前記閾値検出手段は、通信サービスのうち、相対的に必要とする伝送レートが高いサービスについては、必要とする伝送レートが低いサービスよりも高い閾値を、前記基地局装置から受信した受信信号から検出することを特徴とする請求項６に記載の移動無線端末装置。
【請求項９】
複数の基地局装置がネットワークに収容された移動通信システムで用いられ、前記基地局装置を選択的に用いて無線通信する移動無線端末装置において、
通信に用いている基地局装置からの受信信号の品質を検出する第１検出手段と、
通信に用いていない基地局装置からの受信信号の品質を検出する第２検出手段と、
通信に用いている基地局装置から受信した受信信号から、通信サービスの種別に応じたオフセット値を検出するオフセット値検出手段と、
前記第１検出手段が検出した品質と前記オフセット値との和が、前記第２検出手段が検出した品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求する要求手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１０】
前記オフセット値検出手段は、通信サービスのうち、相対的に許容できる遅延時間が長いサービスについては、許容できる遅延時間が短いサービスよりも大きなオフセット値を、前記基地局装置から受信した受信信号から検出することを特徴とする請求項７または請求項９に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話システムなどの移動通信システムに用いられる移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、次世代を担う通信システムとして、HSDPA(High Speed Data Packet Access)や、EV-DO（Evolution-Data Optimized）などの技術を取り入れた通信システムの開発が進められている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
また近時、本発明者らによって適応変調を採用する移動通信システムの開発が進められている。このシステムでは、移動局が受信品質の最も良好な基地局を選択し、そして無線伝送路品質を測定し、その値に基づいて、受信可能な伝送フォーマット（変調方式と符号化率の組合せ）を決定し、これをCQI(Channel Quality Indicator)として基地局に伝送する。これに対して、基地局は、上記移動局へ送信するデータの変調方式を上記CQIに基づく方式に切り替える。また伝送フォーマットは、基地局側で決定し、これを移動局に通知して通信を行う方式も考えられる。
【０００４】
このような制御により、移動局の受信状態が良好な時は誤り耐性が低いが高速なデータ伝送レートを使用して個別情報チャネルを通じた情報伝送が行われ、一方、電波状態が悪い時は低速であるが誤り耐性の高いデータ伝送レートを使用して個別情報チャネルを通じた情報伝送が行われる。
【０００５】
また移動局は、必要に応じて、通信に用いる基地局を切り替えるハンドオーバを要求する。そのための制御として移動局は、周期的に、周辺の基地局をサーチして近隣に存在する基地局を認識している。そして移動局は、各基地局の受信品質を予め検出し、受信品質が良好と判断した基地局に対しては通信候補基地局として、サーチ頻度や基地局切替判断の優先度を高くする。
【０００６】
そして、移動局は、通信候補基地局のサーチ結果に基づいて、最も受信品質が良好な基地局を選び、その基地局を切替候補基地局とし、これと現在通信している基地局の受信品質と比較する。この際、切替先の基地局の信頼性を高めるために、OFFSETを設けて基地局切替判断する。その結果、切替候補基地局の方がOFFSET以上、通信品質が良好な場合に、切替候補基地局へのハンドオーバを求める。ここで、基地局（ネットワーク）がハンドオーバを許可すれば、移動局は通信基地局を切替ることになる。
【０００７】
なお、本発明者らが考案した非ベストエフォート型のシステムの一例では、移動局は、現在の受信品質が、その通信に要求される受信品質を下回った場合に限って、上述したような処理を実行し、一方、ベストエフォート型のシステムでは、現在の受信品質とは無関係に、上述したような処理を実行して、常に最良の基地局と通信するようになっている。
【０００８】
ところで近時、移動通信システムが提供するサービスは、音声通信や電子メールの送受信、Ｗｅｂの閲覧など多岐にわたっている。これらのサービスの間には、伝送遅延の許容度の差や、要求される伝送レートの差があるため、あるサービスにおいてはハンドオーバの必要がある環境下でも、他のサービスではハンドオーバの必要がない場合もある。このため、従来のシステムでは、不必要なハンドオーバが行われたり、あるいは必要なときにハンドオーバが行われないという問題があった。
【非特許文献１】3GPP, TR25.814(V7.1.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA"。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、移動通信システムが提供するサービスとは関係なく、受信品質に基づいてハンドオーバが行われており、不必要なハンドオーバが行われて、ネットワーク負荷の増大やスループットの低下を招いたり、あるいは必要なときにハンドオーバが行われないために、安定した通信が行えないなどの問題があった。
【００１０】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、サービスに応じたハンドオーバを実施して、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与する移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明は、複数の基地局装置がネットワークに収容された移動通信システムで用いられ、基地局装置を選択的に用いて無線通信する移動無線端末装置において、通信に用いている基地局装置からの受信信号の品質を検出する第１検出手段と、通信に用いていない基地局装置からの受信信号の品質を検出する第２検出手段と、通信サービスの種別に応じて閾値を決定する閾値決定手段と、第１検出手段が検出した品質が閾値を下回り、かつ第１検出手段が検出した品質とオフセット値との和が、第２検出手段が検出した品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求する要求手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、この発明では、通信サービスの種別に応じた閾値を決定し、受信品質が上記閾値を下回り、かつ受信品質とオフセット値との和が、他の基地局装置の受信品質を下回った場合に、基地局装置に対してハンドオーバを要求するようにしている。
【００１３】
したがって、この発明によれば、現在利用している通信サービスに応じたハンドオーバ判定が行えるので、不必要なハンドオーバを行ったり、あるいは必要なハンドオーバを積極的に行えるので、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与することが可能な移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。  
図１は、この発明の実施形態に係わる移動通信システムの構成を示すものである。移動通信網ＮＷは、複数の基地局装置（ＢＳ）２００〜２０ｎを収容し、移動無線端末装置１００は、基地局装置２００〜２０ｎの少なくとも１つと無線通信して、移動通信網ＮＷを通じて、VoIP(Voice over Internet Protocol)による音声通信や、電子メールの送受信、Ｗｅｂブラウジングやストリーミング受信といった種々の通信サービスに対応した通信を可能としている。
【００１５】
なお、以下の説明では、基地局装置２００〜２０ｎと、移動無線端末装置１００との間では、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式を用いた無線通信を行うものとし、移動無線端末装置１００は、基地局装置から受信した無線信号の受信品質をCQI(Channel Quality Indicator)として、基地局装置に通知する。またこれに対して基地局装置２００〜２０ｎは、移動無線端末装置１００からCQIを受信すると、これに基づいて移動無線端末装置１００に宛てて送信するデータの変調方式や符号化率（レート）を決定し、これを移動無線端末装置１００に通知するものとする。
【００１６】
まず、この発明の第１の実施例として、移動無線端末装置１００が、ハンドオーバの必要性の判定に用いるパラメータを選択し、それに基づいてハンドオーバの必要性を判断する場合について説明する。  
移動無線端末装置１００は、図２に示すように、主な構成要素として、無線通信部１１０と、表示部１２０と、通話部１３０と、操作部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００１７】
無線通信部１１０は、制御部１６０の指示にしたがって、基地局装置２００〜２０ｎから割り当てられるサブキャリアを通じて、基地局装置２００〜２０ｎとOFDM方式による無線通信を行うものである。  
表示部１２０は、制御部１６０の指示にしたがって、画像（静止画像および動画像）や文字情報などを表示して、視覚的にユーザに情報を伝達するものである。
【００１８】
通話部１３０は、ユーザの送話音声を電気信号に変換するマイクロホンや、その電気信号を符号化して音声データに変換する符号化部、通信相手から受信した音声データを復号して電気信号に変換する復号部、この電気信号を拡声出力するスピーカなどを備える。  
操作部１４０は、複数のキースイッチなどを備え、これを通じてユーザから指示を受け付けるものである。
【００１９】
記憶部１５０は、制御部１６０の制御プログラムや制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称や電話番号などを対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータや、ダウンロードしたストリーミングデータなどを記憶するものである。
【００２０】
なお、記憶部１５０は、上記制御データの１つとして、図３に示すような判定テーブルを記憶する。この判定テーブルは、通信を開始するに先だって基地局装置から通知されたものであり、サービスを運用する上で必要とされるレート（要求レート）の高低や、サービスを運用する上で許容される伝送遅延時間の大小に基づいて分類したサービスの種別毎に、２つの閾値Ｑ０およびＱＯＦＦを記憶するものである。また記憶部１５０は、制御部１６０の制御によって定期的に取得した、現在通信に用いている基地局装置以外の基地局装置から受信した信号の受信品質Ｑ１およびその基地局装置の識別情報を対応づけて記憶する。
【００２１】
ここで一例を挙げると、仮にVoIPによる音声通信と電子メールの送受信の要求レートが同一で、Ｗｅｂブラウジングとストリーミング受信の要求レートが同一で、かつ、VoIPとストリーミング受信の要求遅延が同一で、電子メールとＷｅｂブラウジングの要求遅延が同一の場合は、q01= q02  ＜  q03＝q04であり、ｑOFF1=ｑOFF4  ＜  ｑOFF2=ｑOFF3である。
【００２２】
制御部１６０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部１５０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御し、音声通信やデータ通信を実現するものである。また制御部１６０は、記憶部１５０が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって動作し、電子メールの送受信や、Ｗｅｂブラウジング、ダウンロードしたストリーミングデータに基づいて動画像を表示部１２０に表示したり、VoIPにしたがった音声通信を行う通信制御機能を備える。
【００２３】
また制御部１６０は、基地局装置ごとに無線通信部１１０が受信した信号の受信品質Ｑを測定し、この測定結果を基地局装置に通知するCQI送信制御機能や、定期的に無線通信部１１０を制御して、現在通信に用いている基地局装置以外の基地局装置から受信した信号の受信品質Ｑ１を測定するハンドオーバ準備制御機能、そして、上記受信品質Ｑや利用するサービス、上記ハンドオーバ準備制御機能で測定した受信品質Ｑ１などに応じて、ハンドオーバを要求するハンドオーバ制御機能を備える。
【００２４】
次に、上記構成の移動無線端末装置１００の動作について説明する。以下の説明では特に、この発明に係わるハンドオーバ制御機能について説明する。図４は、制御部１６０によってなされるハンドオーバ制御機能を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、通信が開始されると、通信が終了するまで繰り返し実行される。以下、この図を参照して説明する。
【００２５】
ここで、移動無線端末装置１００は、基地局装置２００を通じて通信を行っている。また移動無線端末装置１００の近傍には、ハンドオーバに適した基地局装置２０１が存在し、これをハンドオーバ先の候補として、その受信品質Ｑ１を、図４に示す処理と並行して定期的に検出しているものとする。
【００２６】
まずステップ４ａにおいて制御部１６０は、現在行っている通信のサービスタイプを検出するとともに、無線通信部１１０が受信した信号から、基地局装置２００の受信品質Ｑを検出し、ステップ４ｂに移行する。サービスタイプとしては、要求されるレートが低く、許容できる伝送遅延時間が小さいVoIPによる音声通信などに代表されるサービスと、要求されるレートが低く、許容できる伝送遅延時間が大きい電子メールの送受信などに代表されるサービスと、要求されるレートが高く、許容できる伝送遅延時間が大きいＷｅｂブラウジングなどに代表されるサービスと、要求されるレートが高く、許容できる伝送遅延時間が小さいストリーミング受信などに代表されるサービスなどが考えられる。
【００２７】
ステップ４ｂにおいて制御部１６０は、ステップ４ａで検出したサービスのタイプに対応する２つの閾値Ｑ０、ＱＯＦＦを記憶部１５０が記憶する判定テーブルから読み出し、ステップ４ｃに移行する。
【００２８】
ステップ４ｃにおいて制御部１６０は、基地局装置２００の受信品質Ｑと閾値Ｑ０を比較し、受信品質Ｑが閾値Ｑ０を下回っているか否かを判定する。ここで、受信品質Ｑが閾値Ｑ０を下回っている場合には、ステップ４ｅに移行し、一方、受信品質Ｑが閾値Ｑ０以上の場合には、当該処理を終了する。
【００２９】
ステップ４ｄにおいて制御部１６０は、基地局装置２００の受信品質Ｑと閾値オフセットＱＯＦＦとの和と、ハンドオーバの候補である基地局装置２０１の受信品質Ｑ１とを比較し、受信品質Ｑ＋ＱＯＦＦと受信品質Ｑ１の大小判定する。ここで、受信品質Ｑ１がQ＋ＱＯＦＦを上回っている場合には、ステップ４ｅに移行し、一方、受信品質Ｑ１がQ＋ＱＯＦＦ以下の場合には、当該処理を終了する。
【００３０】
ステップ４ｅにおいて制御部１６０は、基地局装置２０１にハンドオーバを行う必要がある通信環境に居るものとみなし、無線通信部１１０を制御して、現在通信に用いている基地局装置２００に対して、基地局装置２０１の識別情報を送信してハンドオーバを要求し、当該処理を終了する。
【００３１】
この後、移動無線端末装置１００は、基地局装置２０１に対してハンドオーバを試みる。移動無線端末装置１００からハンドオーバの要求を受け付けた基地局装置２００は、上記識別情報を移動通信網ＮＷに収容されるセンタ装置（図示しない）に通知する。これにより、センタ装置は、上記識別情報に対応する基地局装置２０１に指示を与えて、移動無線端末装置１００からのハンドオーバ要求を受け付けるよう指示する。
【００３２】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置１００では、現在通信に用いている基地局装置２００について受信品質Ｑを検出し、これを現在利用しているサービスに応じた閾値Ｑ０と比較して、ハンドオーバの必要性を判定するようにしている。
【００３３】
したがって、上記構成の移動無線端末装置１００によれば、現在利用しているサービスに応じた判定が行えるので、不必要なハンドオーバを行ったり、あるいは必要なハンドオーバを積極的に行えるので、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与することができる。
【００３４】
例えば、現在通信に用いている基地局装置２００の受信品質Ｑと、他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１が例えば図５に示すように変化したとする。時刻Ｔにおいて図４のステップ４ｄの処理によれば、電子メールの送受信などのサービスの場合、閾値Ｑ０＝ｑ０２であるため、受信品質Ｑは閾値Ｑ０以上であり、制御部１６０は、ハンドオーバは不要であると判定する。一方、Ｗｅｂブラウジングなどのサービスの場合、閾値Ｑ０＝ｑ０３であるため、受信品質Ｑは閾値Ｑ０より小さく、制御部１６０は、ハンドオーバが必要であると判定する。
【００３５】
また上記構成の移動無線端末装置１００では、現在通信に用いている基地局装置２００の受信品質Ｑと、他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１を比較してハンドオーバを行うべきかを判定する場合に、現在利用しているサービスに応じたオフセットＱＯＦＦを考慮して判定するようにしている。
【００３６】
したがって、上記構成の移動無線端末装置１００によれば、現在通信に用いている基地局装置２００の比較対象としている基地局装置２０１がハンドオーバに適しているかを、現在利用しているサービスに応じた基準で判定できるので、不必要なハンドオーバを行ったり、あるいは必要なハンドオーバを積極的に行えるので、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与することができる。
【００３７】
例えば、現在通信に用いている基地局装置２００の受信品質Ｑと、他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１が例えば図６に示すように変化したとする。時刻Ｔにおいて図４のステップ４ｅによれば、電子メールなどのサービスの場合、閾値ＱＯＦＦ＝ｑＯＦＦ２であるため、Ｑ−Ｑ１がｑＯＦＦ２より小さければ、基地局装置２０１にハンドオーバを行う。しかし、VoIPによる音声通信などのサービスの場合、閾値ＱＯＦＦ＝ｑＯＦＦ１（＜ｑＯＦＦ２）であるため、例えＱ−Ｑ１がｑＯＦＦ２より小さくても、ｑＯＦＦ１より小さくない限り、基地局装置２０１へのハンドオーバは行われない。
【００３８】
次に、この発明の第２の実施例として、基地局装置２００〜２０ｎが、移動無線端末装置１００に提供するサービスに応じて、ハンドオーバの必要性の判定に用いるパラメータを通知し、それに基づいて移動無線端末装置１００がハンドオーバの必要性を判断する場合について説明する。なお、基地局装置２００〜２０ｎは、いずれも発明に関わる構成は同様であることより、以下の説明では、基地局装置２００を例に挙げて説明する。また移動無線端末装置１００については、図２に示した構成と同様であることより、基地局装置２００を中心に説明する。
【００３９】
基地局装置２００は、図７に示すように、主な構成要素として、ネットワーク通信部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。  
ネットワーク通信部２１０は、制御部２４０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷと通信するものである。
【００４０】
無線通信部２２０は、制御部２４０の指示にしたがって、予め設定された周期で当該基地局装置２００に固有に割り当てられた識別情報を送信したり、移動無線端末装置１００と通信リンクを確立して無線通信を行うものである。  
記憶部２３０は、制御部２４０の制御プログラムや制御データなどを記憶するものである。なお、記憶部２３０は、上記制御データの１つとして、図３に示した判定テーブルを記憶する。
【００４１】
制御部２４０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２３０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該基地局装置２００の各部を統括して制御し、音声通信やデータ通信を実現するものである。また制御部２４０は、移動無線端末装置１００が要求するサービスに応じて、ハンドオーバの必要性の判定に必要なパラメータを移動無線端末装置１００に通知するパラメータ通知機能を備える。
【００４２】
次に、上記構成の基地局装置２００の動作について説明する。以下の説明では特に、この発明に係わるパラメータ通知機能について説明する。図８は、制御部２４０によってなされるパラメータ通知機能を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、移動無線端末装置１００から通信開始の要求がなされると、実行される。以下、この図を参照して説明する。
【００４３】
まずステップ８ａにおいて制御部２４０は、移動無線端末装置１００から信号を受信して、移動無線端末装置１００が要求する通信のサービスタイプを検出し、ステップ８ｂに移行する。サービスタイプとしては、要求されるレートが低く、許容できる伝送遅延時間が小さいVoIPによる音声通信などに代表されるサービスと、要求されるレートが低く、許容できる伝送遅延時間が大きい電子メールの送受信などに代表されるサービスと、要求されるレートが高く、許容できる伝送遅延時間が大きいＷｅｂブラウジングなどに代表されるサービスと、要求されるレートが高く、許容できる伝送遅延時間が小さいストリーミング受信などに代表されるサービスなどが考えられる。また、移動無線端末装置１００は、サービスタイプを示す情報を通信初期時のみに送信するようにしてもよい。
【００４４】
ステップ８ｂにおいて制御部２４０は、無線通信部２２０を制御して、当該基地局装置２００を通じて通信している移動無線端末装置１００からCQIを受信し、これを記憶部２３０に記録してステップ８ｃに移行する。なお、移動無線端末装置１００から送信されるCQIには、移動無線端末装置１００が当該基地局装置２００から受信した信号の品質を示す受信品質Qと、移動無線端末装置１００の識別情報が含まれる。また、ステップ８ａで受信した通信のサービスタイプを示す情報と、ステップ８ｂで受信したCQIの受信タイミングは同時でもよい。
【００４５】
ステップ８ｃにおいて制御部２４０は、ステップ８ａで取得したCQIおよびステップ８ｂで検出したサービスタイプに基づいて、変調方式と符号化率を決定し、ステップ８ｄに移行する。
【００４６】
ステップ８ｄにおいて制御部２４０は、記憶部２３０が記憶する判定テーブルを参照し、ステップ８ｂで検出したサービスのタイプに対応する２つの閾値Ｑ０、ＱＯＦＦを記憶部２４０が記憶する判定テーブルから読み出し、ステップ８ｅに移行する。
【００４７】
ステップ８ｅにおいて制御部２４０は、無線通信部２２０を制御して、ステップ８ｃで決定した変調方式と符号化率、およびステップ８ｄで読み出した２つの閾値Ｑ０、ＱＯＦＦを示すパラメータを移動無線端末装置１００に宛てて送信し、当該処理を終了する。なお、上記した判定閾値を示すパラメータの送信は、通信開始後、初回のみでもよい。また、複数のサービスを同時に享受する場合には、ハンドオフを行い易くすべきサービスの判定閾値を選択するようにしても良い。
【００４８】
次に、移動無線端末装置１００の動作について説明する。以下の説明では特に、この発明に係わるハンドオーバ制御機能について説明する。図９は、制御部１６０によってなされるハンドオーバ制御機能を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、基地局装置２００に対して通信を要求した後、基地局装置２００との通信が開始されると、繰り返し実行される。以下、図９を参照して説明する。
【００４９】
なお、移動無線端末装置１００の近傍には、ハンドオーバに適した基地局装置２０１が存在し、これをハンドオーバ先の候補として、その受信品質Ｑ１を、図９に示す処理と並行して定期的に検出しているものとする。
【００５０】
まずステップ９ａにおいて制御部１６０は、無線通信部１００を制御して、基地局装置２００から送信される信号を受信し、この信号から上記パラメータを検出し、ステップ９ｂに移行する。
【００５１】
ステップ９ｂにおいて制御部１６０は、基地局装置２００の受信品質Ｑと基地局装置２００からパラメータとして受信した閾値Ｑ０を比較し、受信品質Ｑが閾値Ｑ０を下回っているか否かを判定する。ここで、受信品質Ｑが閾値Ｑ０を下回っている場合には、ステップ９ｃに移行し、一方、受信品質Ｑが閾値Ｑ０以上の場合には、当該処理を終了する。
【００５２】
ステップ９ｃにおいて制御部１６０は、基地局装置２００の受信品質Ｑと閾値オフセットＱＯＦＦとの和と、ハンドオーバの候補である基地局装置２０１の受信品質Ｑ１とを比較し、受信品質Ｑ＋ＱＯＦＦと受信品質Ｑ１の大小判定する。ここで、受信品質Ｑ１がQ＋ＱＯＦＦを上回っている場合には、ステップ９ｅに移行し、一方、受信品質Ｑ１がQ＋ＱＯＦＦ以下の場合には、当該処理を終了する。
【００５３】
ステップ９ｄにおいて制御部１６０は、基地局装置２０１にハンドオーバを行う必要がある通信環境に居るものとみなし、無線通信部１１０を制御して、現在通信に用いている基地局装置２００に対して、基地局装置２０１の識別情報を送信してハンドオーバを要求し、当該処理を終了する。
【００５４】
この後、移動無線端末装置１００は、基地局装置２０１に対してハンドオーバを試みる。移動無線端末装置１００からハンドオーバの要求を受け付けた基地局装置２００は、上記識別情報を移動通信網ＮＷに収容されるセンタ装置（図示しない）に通知する。これにより、センタ装置は、上記識別情報に対応する基地局装置２０１に指示を与えて、移動無線端末装置１００からのハンドオーバ要求を受け付けるよう指示する。
【００５５】
以上のように、上記構成の基地局装置２００は、通信を要求した移動無線端末装置１００に対して、要求されたサービスに応じた２つの閾値Ｑ０、ＱＯＦＦを通知し、移動無線端末装置１００は、基地局装置２００について受信品質Ｑを検出し、これを基地局装置２００から通知された閾値Ｑ０と比較して、ハンドオーバの必要性を判定するようにしている。
【００５６】
したがって、上記構成の基地局装置２００および移動無線端末装置１００によれば、現在利用しているサービスに応じた判定が行えるので、不必要なハンドオーバを行ったり、あるいは必要なハンドオーバを積極的に行えるので、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与することができる。
【００５７】
例えば、現在通信に用いている基地局装置２００の受信品質Ｑと、他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１が例えば図５に示すように変化したとする。時刻Ｔにおいて図９のステップ９ｂの処理によれば、電子メールの送受信などのサービスの場合、閾値Ｑ０＝ｑ０２であるため、受信品質Ｑは閾値Ｑ０以上であり、制御部１６０は、ハンドオーバは不要であると判定する。一方、Ｗｅｂブラウジングなどのサービスの場合、閾値Ｑ０＝ｑ０３であるため、受信品質Ｑは閾値Ｑ０より小さく、制御部１６０は、ハンドオーバが必要であると判定する。
【００５８】
また上記構成の基地局装置２００および移動無線端末装置１００では、移動無線端末装置１００が現在通信に用いている基地局装置２００の受信品質Ｑと他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１を比較して、ハンドオーバを行うべきかを判定する場合に、現在利用しているサービスに応じたオフセットＱＯＦＦを考慮して判定するようにしている。
【００５９】
したがって、上記構成の基地局装置２００および移動無線端末装置１００によれば、他の基地局装置２０１がハンドオーバに適しているかを、現在利用しているサービスに応じた基準で判定できるので、不必要なハンドオーバを行ったり、あるいは必要なハンドオーバを積極的に行えるので、ネットワーク負荷の軽減や通信の安定性の向上に寄与することができる。
【００６０】
例えば、基地局装置２００の受信品質Ｑと、他の基地局装置２０１の受信品質Ｑ１が例えば図６に示すように変化したとする。時刻Ｔにおいて図９のステップ９ｃによれば、電子メールの送受信などのサービスの場合、閾値ＱＯＦＦ＝ｑＯＦＦ２であるため、Ｑ−Ｑ１がｑＯＦＦ２より小さければ、他の基地局装置にハンドオーバを行う。しかし、VoIPによる音声通信などのサービスの場合、閾値ＱＯＦＦ＝ｑＯＦＦ１（＜ｑＯＦＦ２）であるため、例えＱ−Ｑ１がｑＯＦＦ２より小さくても、ｑＯＦＦ１より小さくない限り、他の基地局装置２０１へのハンドオーバは行われない。
【００６１】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
その一例として例えば、上記実施の形態では、２つの閾値Ｑ０およびＱＯＦＦ（＜０）を共に、種々の条件により可変するものとして説明したが、いずれか一方を固定した値にしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、移動無線端末装置１００が基地局装置ごとに測定した１つの受信品質Ｑを閾値Ｑ０で判定するようにした。この受信品質Ｑは、例えばリソースブロックごとの受信品質から求めるようにしてもよい。例えば、リソースブロックごとの受信品質の平均値から求めることが考えられる。
【００６４】
また、上記実施の形態では、移動無線端末装置１００が基地局装置ごとに測定した１つの受信品質Ｑを閾値Ｑ０で判定するようにした（ステップ４ｃやステップ９ｂ）が、リソースブロックごとの受信品質を閾値Ｑ０で判定するようにしてもよいし、CQI送信単位のリソースブロックごとの受信品質を閾値Ｑ０で判定するようにしてもよい。このとき、CQI送信単位のリソースブロックごとに判定を行うのであれば、閾値Ｑ０はサーチ結果を示す受信品質ではなくCQI値を適用することも可能である。
【００６５】
この場合、例えば、すべてのリソースブロックの受信品質が閾値Ｑ０よりも低いか否かを判定する。さらに、ステップ４ｄやステップ９ｃにおいては、上記実施例１や実施例２のように、１つの受信品質Ｑを用いて判定を行ってもよいし、すべてのリソースブロックの受信品質がステップ４ｄやステップ９ｃの条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。このようにリソースブロックごとの判定を行うようにすれば、１つの受信品質を用いる場合に比べて、より柔軟な判定が行える。
【００６６】
また実施例２においては、さらに制御部２４０が当該基地局装置２００のリソースの空き状況を監視し、それに応じて２つの閾値Ｑ０およびＱＯＦＦの少なくとも一方を可変して、移動無線端末装置１００に通知するようにしてもよい。例えば、制御部２４０が移動通信網ＮＷとの間の空き回線数、無線通信部２２０が利用可能な空き無線回線数の少なくとも一方を検出し、この検出結果に基づいて上記閾値を設定する。
【００６７】
すなわち、回線が混み合って十分なサービスが提供できなくなる虞がある場合には、積極的にハンドオーバを要求するように閾値を小さくし、一方、回線に空きが十分にある場合には、閾値を大きくしてハンドオーバを要求しにくくする。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明に係わる移動通信システムの一実施形態の構成を示す図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１に示した移動無線端末装置の記憶部が記憶する判定テーブルの一例を示す図。
【図４】図２に示した移動無線端末装置のハンドオーバ制御機能を説明するためのフローチャート。
【図５】移動無線端末装置における２つの基地局装置の受信品質の変動を示す図。
【図６】移動無線端末装置における２つの基地局装置の受信品質の変動を示す図。
【図７】図１に示した基地局装置の構成を示す回路ブロック図。
【図８】図７に示した基地局装置のパラメータ通知機能を説明するためのフローチャート。
【図９】図２に示した移動無線端末装置のハンドオーバ制御機能を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１００…移動無線端末装置、１１０…無線通信部、１２０…表示部、１３０…通話部、１４０…操作部、１５０…記憶部、１６０…制御部、２００…基地局装置、２０１…基地局装置、２１０…ネットワーク通信部、２２０…無線通信部、２３０…記憶部、２４０…制御部、ＮＷ…移動通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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