(57)【要約】【課題】成形運転時に荷重を受けて弾性変形する複数本の連結バーのうちの１本の端部にロードセルユニットを装着する構成において、ダミーロードセルユニットを用いなくても、全ての連結バーでの変形量を同一にできるようにすること。【解決手段】成形運転時に荷重（引っ張り荷重）を受けて弾性変形（伸び変形）する複数本の連結バーのうちの１本の端部に、ロードセルユニットを装着する成形機において、ロードセルユニットが装着された所定の連結バー以外の連結バーである、ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの少なくとも一部には、ロードセルユニットが装着された所定の連結バーの径よりも、その径を所定量だけ細くした部分を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持ブロックと、該第１の保持ブロックと対向配置された第２の保持ブロックと、前記第１の保持ブロックと前記第２の保持ブロックにそれぞれその両端を固定された複数本の連結バーと、前記第１の保持ブロックと前記第２の保持ブロックとの間で直線運動可能な可動ブロックと、前記第１の保持ブロックまたは前記第２の保持ブロックのうちの一方に搭載された前記可動ブロックの直線運動駆動源と、この直線運動駆動源による力を前記可動ブロックに伝達して、前記可動ブロックを直線運動させる力の伝達機構と、前記複数本の連結バーのうちの所定の１本の連結バーの端部に遊挿されると共に、前記第１の保持ブロックまたは前記第２の保持ブロックのうちの一方と前記所定の連結バーの端部に締結された止めナットとの間に、挟み込むように配置されたロードセルユニットとを、備えた成形機において、
前記所定の連結バー以外の前記ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの少なくとも一部には、前記所定の連結バーの径よりも、その径を所定量だけ細くした部分を設けたことを特徴とする成形機。
【請求項２】
請求項１に記載の成形機において、
前記可動ブロックは、加熱シリンダ内を前後進可能な射出用部材と一体となって前後進する直動ブロックであることを特徴とする成形機。
【請求項３】
請求項１に記載の成形機において、
前記可動ブロックは、可動側金型を搭載して可動側金型と一体となって前後進する可動ダイプレートであることを特徴とする成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機やダイカストマシンなどの成形機に係り、特に、樹脂圧力や型締め力などを検出するためのロードセルユニットを、２つの保持ブロックを連結した複数本の連結バーのうちの１本に装着するようにした成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インラインスクリュ式の射出成形機においては、射出工程時の射出圧や保圧を制御するため、あるいは、計量工程時の背圧を制御するために、スクリュの頭部より先の（前の）溶融樹脂の圧力を検出する必要があり、このために、ロードセル（歪み検出センサ）によって樹脂圧を検出する構成をとっている。ロードセルによる圧力検出手法（荷重検出手法）は種々のものが提案されているが、その検出手法の１つに、スクリュと共に前後進する直動ブロックとボールネジ機構の直動部との間にロードセルユニットを配設して、樹脂圧による荷重（力）を、スクリュ、直動ブロックを介してロードセルにて検出する手法がある。ところが、この検出手法では、ロードセルユニットを、直動ブロックと該直動ブロックを直線駆動するためのボールネジ機構の直動部との間に挟持させる構成を採っているので、ロードセルユニットの交換が極めて面倒で、時間のかかるものとなる。
【０００３】
そこで、ロードセルユニットの交換を容易にしてメンテナンス性を高めるため、加熱シリンダを保持したヘッドストックと射出用サーボモータを搭載した保持ブロックに、その両端をそれぞれ固定された複数本の連結バーのうちの１本の端部に、ロードセルユニットを装着することで連結バーにかかる荷重を検出して、樹脂圧を検出するようにした樹脂圧の検出手法も知られている。すなわち、この検出手法においては、例えば、ヘッドストック側において、連結バーの端部にロードセルユニットを遊挿すると共に、このロードセルユニットを、ヘッドストックと連結バーの端部に締結された止めナットとの間に挟み込むように配置し、これによって、ロードセルユニットの弾性変形可能部の弾性変形量（歪み量）を、弾性変形可能部に貼着した歪み検出センサによって検出することで、樹脂から連結バーにかかる荷重を検出するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで従来は、前記の各連結バーは全て同径の同一形状のものが用いられているので、連結バーのうちの１本の端部にロードセルユニットを装着する構成を採った場合には、ロードセルユニットを装着した連結バーの変形量（弾性変形量）とロードセルユニットの変形量（弾性変形量）とを足し合わせた変形量（弾性変形量）が、ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの変形量（弾性変形量）と異なってしまい、射出メカニズムにかかる力がスクリュ軸中心から見て不均衡なものとなるという問題がある。そこで、このような問題を回避するために、ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーについても、ロードセルユニットと同等の変形量が生じるダミーロードセルユニットを装着することで、全ての連結バーでの変形量を同一にするような構成をとることもあった。
【０００５】
このことは、型開閉系メカニズムにおいて、連結バー（タイバー）のうちの１本の端部にロードセルユニットを装着する構成を採った場合にも、すなわち、固定側金型を搭載した固定ダイプレートと型開閉用サーボモータを搭載したテールストックに、その両端をそれぞれ固定された複数本のタイバー（連結バー）のうちの１本の端部に、ロードセルユニットを装着した場合も同様であり、各タイバーが全て同径の同一形状となっているので、ロードセルユニットが装着されていないタイバーにも、ロードセルユニットと同等の変形量が生じるダミーロードセルユニットを装着しないと、全ての連結バーでの変形量を同一にすることができなかった。
【０００６】
しかしながら、ロードセルユニットと同等の変形量が生じるダミーロードセルユニットを用いる構成をとると、部品点数が嵩む上に、組み立て工数も増すので、コストアップに繋がるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、成形運転時に荷重（引っ張り荷重）を受けて弾性変形（伸び変形）する複数本の連結バーのうちの１本の端部にロードセルユニットを装着する構成において、ダミーロードセルユニットを用いなくても、全ての連結バーでの変形量を同一にできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記した目的を達成するために、第１の保持ブロックと、該第１の保持ブロックと対向配置された第２の保持ブロックと、前記第１の保持ブロックと前記第２の保持ブロックにそれぞれその両端を固定された複数本の連結バーと、前記第１の保持ブロックと前記第２の保持ブロックとの間で直線運動可能な可動ブロックと、前記第１の保持ブロックまたは前記第２の保持ブロックのうちの一方に搭載された前記可動ブロックの直線運動駆動源と、この直線運動駆動源による力を前記可動ブロックに伝達して、前記可動ブロックを直線運動させる力の伝達機構と、前記複数本の連結バーのうちの所定の１本の連結バーの端部に遊挿されると共に、前記第１の保持ブロックまたは前記第２の保持ブロックのうちの一方と前記所定の連結バーの端部に締結された止めナットとの間に、挟み込むように配置されたロードセルユニットとを、備えた成形機において、
前記所定の連結バー以外の前記ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの少なくとも一部には、前記所定の連結バーの径よりも、その径を所定量だけ細くした部分を設けた、構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、成形運転時に荷重（引っ張り荷重）を受けて弾性変形（伸び変形）する複数本の連結バーのうちの１本の端部にロードセルユニットを装着する成形機において、ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの少なくとも一部には、ロードセルユニットが装着された所定の連結バーの径よりもその径を所定量だけ細くした部分を設けている。したがって、ロードセルユニットがない状態で比較すると、他の連結バーには所定の連結バーよりも径の細い部分がある分だけ、他の連結バーの変形量（弾性変形量）の方が所定の連結バーの変形量（弾性変形量）よりも大きいことになるが、所定の連結バーにロードセルユニットが装着された状態で見ると、所定の連結バーの変形量（弾性変形量）とロードセルユニットの変形量（弾性変形量）とを足し合わせた変形量（弾性変形量）を、ロードセルユニットが装着されていない他の連結バーの変形量（弾性変形量）と、等しくすることができる。よって、ダミーロードセルユニットを用いなくても、全ての連結バーでの変形量を同一にできるので、ダミーロードセルユニットを用いる構成に比較すると、大幅なコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。  
図１〜図４は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）による横型のインラインスクリュ式の電動射出成形機に係り、図１は、本実施形態の射出成形機の射出系メカニズムの要部断正面図である。
【００１１】
図１において、１は、図示せぬマシンメインフレーム上に設けられた図示せぬ射出系ベース部材上に配置された、例えば第１の保持ブロックとしてのヘッドストック、２は、ヘッドストック１と対向するように、図示せぬマシンメインフレーム上に設けられた図示せぬ射出系ベース部材上に配置された、例えば第２の保持ブロックとしての保持プレート、３Ａ、３Ｂは、ヘッドストック１と保持プレート２との間に架け渡されて、その両端をそれぞれ止めナット（締め付けナット）４によってヘッドストック１および保持プレート２に固定された複数本の連結バーである。この連結バーは、１本の連結バー３Ａと３本の連結バー３Ｂとからなっており、連結バー３Ａと連結バー３Ｂの長さは同一に設定されていると共に、連結バー３Ａと連結バー３Ｂの両端の形状も同一形状に設定されているも、その主体部の径は連結バー３Ａよりも連結バー３Ｂの方が細く（小さく）設定されていて（連結バー３Ａの主体部の直径をＤＡ、連結バー３Ｂの主体部の直径をＤＢとしたとき、ＤＡ＞ＤＢとされており）、連結バー３Ａには、後述するようにしてロードセルユニットが装着されるようになっている。
【００１２】
また、５は、連結バー３Ａ、３Ｂにそれぞれ挿通・案内されて、ヘッドストック１と保持プレート２との間で前後進（直線運動）可能な可動ブロックとしての直動ブロック、６は、ヘッドストック１にその後部を固定された加熱シリンダ、７は、加熱シリンダ６の先端に固定されたノズル（図ではノズル７は加熱シリンダ６と一体のものに描かれているが、実際には、ノズル７は、加熱シリンダ６に固定される別部材によって構成されている）、８は、加熱シリンダ６内に回転並びに前後進可能に配設されたスクリュ、９は、スクリュ８の後端を固定すると共に、直動ブロック５に回転可能に保持された回転体、１０は、回転体９に固定されたまたは回転体９と一体に形成された被動プーリ、１１は、直動ブロック５に搭載された計量用サーボモータ、１２は、計量用サーボモータ１１の出力軸に固定された駆動プーリ、１３は、駆動プーリ１２の回転（計量用サーボモータ１１の回転）を被動プーリ１０に伝達するタイミングベルトである。
【００１３】
また、１４は、保持プレート２に搭載された射出用サーボモータ、１５は、射出用サーボモータ１４の出力軸に固定された駆動プーリ、１６は、射出用サーボモータ１４の回転を駆動プーリ１５、タイミングベルト１７を介して伝達される被動プーリ、１８は、被動プーリ１６の回転（すなわち、射出用サーボモータ１４の回転）を直線運動に変換するボールネジ機構、１８ａは、保持プレート２に回転可能に保持されると共に、その端部に被動プーリ１６を固定したボールネジ機構１８のネジ軸、１８ｂは、ネジ軸１８ａに螺合されると共に、直動ブロック５に固定されたボールネジ機構１８のナット体である。
【００１４】
なお、１９は、図示せぬ固定側金型を搭載した、型開閉系メカニズムの一部としての固定ダイプレートである。
【００１５】
図１に示す構成において、成形運転時には、図示せぬノズルタッチ／バック用モータ、ノズルタッチ／バック機構によって、射出系メカニズム全体は図示せぬ射出系ベース部材上を前進移動させられていて、加熱シリンダ６の先端のノズル７は、固定ダイプレート１９に取り付けられた図示せぬ固定側金型の樹脂注入口周辺に、所定の力で押し付けられている。このようなノズルタッチ状態において、計量工程時には、スクリュ８が計量用サーボモータ１１によって回転駆動され、これによって、スクリュ８の根本側に供給された原料樹脂が、混練・可塑化されつつ、スクリュ８のネジ送り作用でスクリュ８の頭部側へ移送され、スクリュ８の頭部より前に（先に）溶融樹脂が溜まるにしたがってスクリュ８が後退する。このスクリュ８の後退に際して、射出用サーボモータ１４が圧力フィードバック制御されて、背圧の制御が行われ、スクリュ８の頭部より先に（前に）所定量の溶融樹脂が蓄えられた時点で、スクリュ回転は停止される。また、射出時には、射出用サーボモータ１４が所定方向に回転駆動されることで、ボールネジ機構１８のナット体１８ｂが前進駆動され、これによって、直動ブロック５と一体となってスクリュ８が前進駆動されて、スクリュ８の頭部より先に蓄えられた溶融樹脂が金型内に射出・充填される。そして、この射出時には、高圧に制御される溶融樹脂からの圧力によって、連結バー３Ａ、３Ｂには、大きな引っ張り荷重が付加される。
【００１６】
図２は、射出系メカニズムの要部側面図であり、図２に示すように、ヘッドストック１の一面側において、連結バー３Ａの一端部側のみに、ロードセルユニット２０が装着されている。
【００１７】
図３は、ロードセルユニット２０の取り付け構造の詳細を示している。図３に示すように、ロードセルユニット２０は、外輪部２０ａと、内輪部２０ｂと、外輪部２０ａと内輪部２０ｂとをつなぐ薄板部２０ｃと、薄板部２０ｃに貼着された歪みセンサ２０ｄと、中心貫通穴２０ｅとを有し、薄板部２０ｃの弾性変形量（歪み量）を歪みセンサ２０ｄで検出することで、荷重（圧力）を検出するようになっている。ロードセルユニット２０の内輪部２０ｂは、ヘッドストック１から突出した連結バー３Ａの一端部の外周に所定のクリアランスをもって遊嵌されていて、外輪部２０ａがヘッドストック１に密着し、内輪部２０ｂが、連結バー３Ａの一端部のネジ部に螺合・締結されて連結バー３Ａの一端部に固定された止めナット４に密着している。また、ロードセルユニット２０の外輪部２０ａは、締め付けボルト２１によってヘッドストック１に固定されており、内輪部２０ｂは、締め付けボルト２２によって止めナット４に固定されている。なお、締め付けボルト２２は、連結・ガイド軸３Ａの一端面に当接したナット抜け防止板２３と止めナット４とを貫通して、その先端が内輪部２０ｂに螺合・締結されている。
【００１８】
このようなロードセルユニット２０の取り付け構造とすることで、スクリュ８の頭部より先に貯えられた溶融樹脂の圧力による力（荷重）は、ノズル７→加熱シリンダ６→ヘッドストック１を介してロードセルユニット２０に伝わり、ロードセルユニット２０の薄板部２０ｃに設けた歪みセンサ２０ｄによって、溶融樹脂の圧力による力（荷重）を検出することができる（ここでは、溶融樹脂の圧力による力（荷重）を、引っ張り荷重として検出することになる）。
【００１９】
本実施形態においては、先にも述べたように、ロードセルユニット２０が装着された連結バー３Ａと、ロードセルユニット２０が装着されていない他の３本の連結バー３Ｂとは、その長さは同一寸法であるも、その主体部の径は連結バー３Ａよりも連結バー３Ｂの方が細く（小さく）設定されており、連結バー３Ａの主体部の直径ＤＡは１１０ｍｍに、連結バー３Ｂの主体部の直径ＤＢは１００ｍｍに設定されている。また、本実施形態の射出成形機では、最大射出圧が１２００００ｋｇｆ（１２０ｔｏｎ）となっており、したがって、４本の各連結バー３Ａ、３Ｂの１本当たりが受ける力は、最大で３００００ｋｇｆとなっている。
【００２０】
図４は、本実施形態における連結バー３Ａの弾性変形量（伸び量）、連結バー３Ｂの弾性変形量（伸び量）、ロードセルユニット２０の弾性変形量（伸び量）を、表図にして示す図である。図４から明らかなように、ロードセルユニット２０の弾性変形量（伸び量）を考えないときには、連結バー３Ａの主体部の直径ＤＡの方が連結バー３Ｂの主体部の直径ＤＢよりも大きいので、連結バーの単独同士で比べると、連結バー３Ａの伸び量は０．２４ｍｍであるのに対して、連結バー３Ｂの伸び量は０．２９ｍｍであり、連結バー３Ｂの伸び量の方が、連結バー３Ａの伸び量よりも大きい。しかし、３００００ｋｇｆの力を受けたとき、ロードセルユニット２０は０．０５ｍｍだけ弾性変形する（伸びる）ので、連結バー３Ａの伸び量とロードセルユニット２０の伸び量とを足し合わせると、全体の伸び量は０．２９ｍｍとなり、ロードセルユニット２０が装着されていない連結バー３Ｂの伸び量０．２９ｍｍと等しくなる。よって、各連結バー３Ｂにダミーロードセルユニットを装着しなくても、全ての連結バーでの変形量を同一にできるので、ダミーロードセルユニットを用いる構成に比較すると、大幅なコストダウンを図ることができる。なお、図４では説明の簡略化のために、連結バー３Ａの両端部分と連結バー３Ｂの両端部分についての記載は割愛してあるが、連結バー３Ａの両端部分の伸び量と連結バー３Ｂの両端部分の伸び量とは等しい数値であり、図４に示した連結バー３Ａの伸び量および連結バー３Ｂの伸び量は、各連結バーの両端部分を考慮して計算した数値となっている。
【００２１】
図５は、本発明の他の実施形態（以下、本他の実施形態と記す）に係る縦型の電動式射出成形機における型開閉系メカニズムの簡略化した正面図である。
【００２２】
図５において、３１は、図示せぬ適宜のフレーム部材に保持された、例えば第１の保持ブロックとしてのテールストック、３２は、テールストック３１と対向配置された、例えば第２の保持ブロックとしての固定ダイプレート、３３Ａ、３３Ｂは、テールストック３１と固定ダイプレート３２との間に架け渡されて、その両端をそれぞれ止めナット（締め付けナット）３４によってテールストック３１および固定ダイプレート３２に固定された複数本の連結バーとしてのタイバーである。このタイバーは、１本のタイバー３３Ａと３本のタイバー３３Ｂとからなっており、タイバー３３Ａにおける固定ダイプレート３２からの突出端には、前記したロードセルユニット２０と同一構成をとるロードセルユニット３５が、前記した図３の取り付け手法と同様の取り付け手法によって装着されている。なお、３６は、前記した抜け防止板２３と同等構成の抜け防止板である。
【００２３】
また、３７は、固定ダイプレート３２に搭載された固定側金型、３８は、タイバー３３Ａ、３３Ｂにそれぞれ挿通・案内されて、テールストック３１と固定ダイプレート３２との間で前後進（直線運動）可能な可動ブロックとしての可動ダイプレート、３９は、可動ダイプレート３８に搭載された可動側金型、４０は、テールストック３１に搭載された型開閉用サーボモータ、４１は、型開閉用サーボモータ４０の回転を直線運動に変換して可動ダイプレート３８に伝達するボールネジ機構、４１ａは、テールストック３１に回転可能に保持されたボールネジ機構４１のネジ軸、４１ｂは、ネジ軸４１ａに螺合されると共に、その端部を可動ダイプレート３８に固定されたボールネジ機構４１のナット体、４２は、ネジ軸４１ａの端部に固定された被動プーリ、４３は、型開閉用サーボモータ４０の出力軸に固定された駆動プーリ、４４は、駆動プーリ４３の回転（型開閉用サーボモータ４０の回転）を被動プーリ４２に伝達するタイミングベルトである。
【００２４】
図５に示す構成において、型閉じ・型締め時には、型開閉用サーボモータ４０が所定方向に回転駆動されて可動ダイプレート３８が前進し（上昇し）、これによって型閉じが進行して可動側金型３９が固定側金型３７にタッチし、この金型タッチ後も、型開閉用サーボモータ４０が上記の所定方向にさらに所定量だけ回転駆動されることで、両金型３７、３９には所定の型締め力が付加される。そして、この型締めによって、タイバー３３Ａ、３３Ｂには大きな引っ張り荷重が付加される。
【００２５】
ここで、本他の実施形態では、タイバー３３Ａとタイバー３３Ｂの長さは同一に設定されていると共に、タイバー３３Ａとタイバー３３Ｂの両端の形状も同一形状に設定されている。そして本他の実施形態では、タイバー３３Ａの主体部は全て同一径としてあるが、タイバー３３Ｂの主体部には、タイバー３３Ａの主体部と同一径の部分３３Ｂ−１と、タイバー３３Ａの主体部の径よりも細い部分３３Ｂ−２とを設けてあり、これによって、タイバー３３Ａの伸び量とロードセルユニット３５の伸び量とを足し合わせ伸び量を、タイバー３３Ｂの伸び量と等しくするようにしてある。
【００２６】
したがって、本他の実施形態においても、前記した実施形態と同様に、各タイバー３３Ｂにダミーロードセルユニットを装着しなくても、全てのタイバーでの変形量を同一にできるので、ダミーロードセルユニットを用いる構成に比較すると、大幅なコストダウンを図ることができる。また、本他の実施形態では、ロードセルユニットが装着されていないタイバー３３Ｂには、タイバー３３Ａの主体部と同一径の部分３３Ｂ−１と、タイバー３３Ａの主体部の径よりも細い部分３３Ｂ−２とを設けているので、タイバー３３Ｂにおけるタイバー３３Ａの主体部と同一径の部分３３Ｂ−１において、図示せぬ摺動ブッシュを摺動させる構成とすることで、タイバー３３Ａを摺動する図示せぬ摺動ブッシュとブッシュの共用化を図ることが可能となり、以って、ブッシュ調達の手間などを簡単にすることができる。
【００２７】
なお、以上の実施形態においては、横型の射出成形機の射出系メカニズムへの適用や、縦型の射出成形機の型開閉系メカニズムへの適用を例にとったが、本発明は、縦型の射出成形機の射出系メカニズムや、横型の射出成形機の型開閉系メカニズムにも適用可能であることは言うまでもない。また、以上の実施形態においては、射出成形機への適用を示したが、本発明は、ダイカストマシンの射出系メカニズムや型開閉系メカニズムにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出成形機における、射出系メカニズムの要部断正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る射出成形機における、射出系メカニズムの簡略化した要部側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る射出成形機における、ロードセルユニットの取り付け構造を示す要部断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る横型のインラインスクリュ式の電動射出成形機における、２つの連結バーの弾性変形量（伸び量）、ロードセルユニットの弾性変形量（伸び量）を、表図にして示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る射出成形機における、型開閉系メカニズムの簡略化した正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ヘッドストック
２  保持プレート
３Ａ  連結バー
３Ｂ  連結バー
４  止めナット
５  直動ブロック
６  加熱シリンダ
７  ノズル
８  スクリュ
９  回転体
１０  被動プーリ
１１  計量用サーボモータ
１２  駆動プーリ
１３  タイミングベルト
１４  射出用サーボモータ
１５  駆動プーリ
１６  被動プーリ
１７  タイミングベルト
１８  ボールネジ機構
１８ａ  ネジ軸
１８ｂ  ナット体
１９  固定ダイプレート
２０  ロードセルユニット
２０ａ  外輪部
２０ｂ  内輪部
２０ｃ  薄板部
２０ｄ  歪みセンサ
２０ｅ  中心貫通穴
２１  締め付けボルト
２２  締め付けボルト
２３  抜け防止板
３１  テールストック
３２  固定ダイプレート
３３Ａ  タイバー
３３Ｂ  タイバー
３３Ｂ−１  タイバー３３Ａの主体部と同一径の部分
３３Ｂ−２  タイバー３３Ａの主体部の径よりも細い部分
３４  止めナット
３５  ロードセルユニット
３６  抜け防止板
３７  固定側金型
３８  可動ダイプレート
３９  可動側金型
４０  型開閉用サーボモータ
４１  ボールネジ機構
４１ａ  ネジ軸
４１ｂ  ナット体
４２  被動プーリ
４３  駆動プーリ
４４  タイミングベルト
【図１】
2008132619.tif 000003
【図２】
2008132619.tif 000004
【図３】
2008132619.tif 000005
【図４】
2008132619.tif 000006
【図５】
2008132619.tif 000007