(57)【要約】【課題】  血液・尿などの試料中に含まれる成分の測定において、ある成分の濃度が異常な値を示す場合に、別の成分の測定において、測定プロセスの変更が必要となるケースがあった。例えば、ＴＰ（血清総たんぱく）の測定値が１０ｇ／dl以上の場合に、ＩｇＭ（免疫グロブリン）の測定がレンジオーバとなり、改めて検体を希釈して再測定を要求されるケースがあった。【解決手段】  相互に関連する複数の分析項目がある場合、一方の成分の測定を実施し、その結果によって、他の成分の測定プロセスを選択する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体サンプルの分析方法において、
分析結果が相互に関連する複数の分析項目については、一方の分析項目の測定結果に基づき、他方の分析項目の分析条件を調整することを特徴とする生体サンプルの分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の生体サンプルの分析方法において、
前記分析結果が相互に関連する複数の分析項目が、
一方の分析項目が分析阻害因子が存在する分析であり、
他方の分析項目が該分析阻害因子を測定する分析である、
ことを特徴とする生体サンプルの分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の生体サンプルの分析方法において、
前記分析結果が相互に関連する複数の分析項目が、
ＧＰＴとＨＢｓＡｇ，ＴＰとＩｇＭ，白血球数とＣＲＰのいずれかであることを特徴とする生体サンプルの分析方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生体サンプルの分析方法であって、
前記分析結果が相互に関連する複数の分析項目が、異なる分析装置で分析され、分析結果が通信回線を介して通信されることを特徴とする生体サンプルの分析方法。
【請求項５】
分析結果が相互に関連する複数の分析項目を予め登録する分析項目登録手段を備えた自動分析装置であって、
前記分析項目登録手段は、一方の分析項目の測定結果について、他方の分析項目の分析条件を調整するかどうかの閾値を設定する閾値設定手段と、
前記一方の分析項目の測定結果が前記閾値設定手段により設定された閾値内に入る場合での他方の分析項目の分析条件を設定する分析条件設定手段と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動分析装置において、
前記一方の分析項目を分析する分析装置と、前記他方の分析項目を分析する分析装置が異なる分析装置であり、かつ前記分析項目登録手段，閾値設定手段，分析条件設定手段の少なくともいずれかは、それら分析装置に通信回線を介して接続された制御装置に備えられていることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿等の生体由来の試料に含まれる成分を分析する生体サンプルの分析方法、及び自動分析装置に係り、特に２つ以上の測定項目の測定を行う生体サンプルの分析方法、及び自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定対象の物質によっては、検体を測定前に希釈する機能を持つものがある。これは、当該成分の存在濃度範囲が広い一方で、ある濃度範囲では、病態の把握のために所定の分解能が必要な場合である。たとえば、甲状腺ホルモンのように、血中の濃度範囲が0.005μＵ／mlから５０μＵ／mlと広い。このうち甲状腺機能亢進症では、０.１μＵ／ml以下の濃度について、精密な測定が求められるのに対して、健常者から機能低下症で０.５ から５０μＵ／mlといった範囲について定量しなければならない。このような場合、高感度の分解能を優先し、高濃度の場合には検体をあらかじめ希釈することにより、検出範囲に調整する方法が用いられる。しかしながら、未知の試料を測定するにあたり、適正な希釈条件が不明な場合は、検体を希釈せずに測定し、その結果がオーバーレンジとなった場合、改めて希釈するという方法が一般的であった。しかしながら、この方法は初回の測定結果が得られたのち、再検査を実施するため、検体をシステムに投入してから、最終的な結果を得るため、少なくとも反応時間分だけ余計な時間がかかる。つまり、検査を依頼する診療者に対して、確証をもって約束できる検体採取から結果報告までの時間の最悪値としては、たとえば１時間といった量を示さなくてはならない。来院もしくは診療開始から診断までの時間を最短にするためには、検査時間がボトルネックとなってしまう。さらに、このような項目に用いられる試薬類は、抗体などの生体由来の材料を利用し、さらに校正や精度管理に用いられる試料も高価なことから、一測定自体の単価が高くなる。そのため、測定回数を抑制することが極めて重要であり、そのために、何らかの情報を用いて、適切な測定条件、たとえば希釈率をあらかじめ用いることが非常に重要である。そのため従来は、たとえばコンピュータシステムにおいて、当該患者の過去のデータを記憶しておき、測定対象の検体と同一の患者の前回値を検索し、前回値において希釈が必要な濃度領域であればこの希釈倍率を自動的に利用するといった方法が考案されている。このような方法は例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある分析を行う場合において、分析を阻害する要因があらかじめわかっている場合であって、分析阻害因子を別の手段で第二の測定項目として測定する場合においては、判断基準が明確となっている場合、まず第二の測定項目を測定し、この結果を評価することによって、第一の分析を行うパラメータを適切に選択することが可能である。たとえば、高たんぱく血症は、血液中のたんぱく質濃度が病的な原因によって亢進する症状である。一般にヘテロジーニアス免疫分析においては、検体試料と試薬類を混合攪拌したのち、免疫反応を行い、測定対象物を固相等に吸着する方法がとられている。これらの場合、分析が適切に行われるには、混合攪拌した溶液において、たんぱく質濃度が所定の範囲にあることが臨まれる。たとえば、試料容量１に対して試薬容量を４とした場合、試料容量に含まれるたんぱく質濃度の寄与は２０％となる。たとえば、たんぱく質濃度が７ｇ／dl程度と血清程度の濃度であるように設計された試薬系においては、１０ｇ／dlといった濃度の試料を用いた場合、都合９ｇ／dlのたんぱく最終濃度となり、３０％程度の濃度上昇となり、正確な測定が困難になる場合がある。このような場合、一般的に検体をたとえば１／５程度に希釈することによって、試料溶液の濃度は２ｇ／dlとなる。この場合、６ｇ／dlの最終濃度になる。この場合１５％程度のたんぱく質濃度の低下となるが、希釈液にあらかじめ、６ｇ／dl程度のたんぱく溶液を用意することで、たんぱく質濃度の低下は制御でき、最終たんぱく濃度を＋／−５％以内に制御することができる。このため、ヘテロジーニアス免疫分析においては、たんぱく質濃度が高い血清を試料とする場合、希釈をしない測定で測定レンジを超えた場合や、異常が疑われた場合、たんぱくを含む生理食塩水等で希釈する方法が一般的である。血清中に含まれるたんぱく質濃度は、全身状態を理解する上で極めて基本的な測定項目であり、ビュレット法を用いた生化学分析が一般的であり、総たんぱく(Total Protein：ＴＰ) として測定される。また、血液中の浸透圧の制御に主要なたんぱくであるアルブミン（Ａｌｂ）はＢＣＧ法により生化学分析で測定される。先に述べた高たんぱく血症は、感染症や骨髄腫といった疾患によりこのアルブミン以外のグロブリンが大量に血液中に分泌される疾患であるため、これらの疾患が疑われる場合には、まず前記の総たんぱくとアルブミンを測定し、これらの差などを用いてＡ／Ｇ比として臨床で活用される。また、血清電気泳動法により、アルブミン，グロブリン等の電気泳動速度の違いを用いて血清中のたんぱく質の成分構成を評価する方法によっても、疾患を推定することができる。近年ではこれらの測定に加え、グロブリンの分画をより詳細に免疫反応を用いて詳細に測定する方法として、ホモジーニアス型免疫分析（免疫比濁法，ラテックス凝集法）が開発され、前記の総たんぱくやアルブミンと同様の装置で測定が可能となった。また、さらに詳細かつ微量な測定においては、ヘテロジーニアス型免疫分析が利用されている。
【０００５】
たとえば、体調に不調を来たし来院した患者においては、医師の診断によりこれらの疾患が予想された場合、上記の測定を行うこととなる。近年では、自動分析装置の普及によって、採血からデータ出力まで１時間以内で実施できるケースが一般的となり、患者は来院当日の内により詳細なデータのもとに診断，投薬等の処置を受けることができるようになった。しかしながら、前記のヘテロジーニアス型免疫分析では、反応時間が２０分程度必要であり、かつ、測定においてレンジオーバなどの障害が発生した場合、臨床検査技師の判断，前処理等に加えて、再検査が必要となるため、臨床に必要な結果を得るまで時間がかかってしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
複数の測定項目であって、その測定結果に関連や因果関係がすでに知られており、かつ既存の知識によって適切な検査方法の選択が可能な場合に、これらの知識を活用して、検体の処理方法を選択可能とする。すなわち試料中に含まれる少なくとも二つ以上の成分の濃度を測定するにあたり、一方の濃度成分の測定を実施し、その結果をあらかじめ与えられた評価尺度によって評価し、その評価結果によって、第二の成分の濃度測定を実施するに先立ち、分析方法を選択する。
【発明の効果】
【０００７】
最短の時間で測定結果を得ることができ、かつ無駄な測定を避けることで試薬の無駄を無くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について、以下に図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１による自動分析システムの構成を概略的に示したものである。本実施例による自動分析システムは、２つの分析モジュール１０１，１０２と、検体試料の搬送機構１０３と、これら全体を制御する制御部１０４と、前記制御部に接続された操作部
１０５と、前記制御部に接続された表示部１０６と、前記制御部に接続された記録媒体
１０７とを備えている。分析モジュール１０１として例えば比色分析モジュールを、分析モジュール１０２として例えばヘテロジーニアス型免疫分析モジュールを用いることができる。
【００１０】
図２は、本実施例における表示部１０６に表示される、関連項目についての情報の登録を行うための画面を示したものである。本画面は、関連項目の登録番号を選択する部分
２０１と、監視対象とする測定項目を選択する部分２０２と、監視項目に対する被監視条件を入力する部分２０３と、プロセス変更対象とする項目を選択する部分２０４と、プロセス変更の内容を選択する部分２０５と、この画面に表示されている内容を記録媒体107に登録するボタン２０６と、この画面に表示されている内容を記録媒体１０７に登録せずに別の画面に移動するボタン２０７と、プロセス変更対象として登録されている項目にのみ依頼が入っており、その監視対象として登録されている項目に依頼が入っていない場合に、監視対象項目を自動で測定するか否かを選択可能な部分２０８とを備えている。
【００１１】
関連項目の登録番号を選択する部分２０１では、１つの番号を選択した際に、その番号に対応する関連項目の情報が記録媒体１０７から読み出され、画面に表示される。２０２から２０５までの部分には、リストからの選択あるいはキーボードによる直接入力などによって情報の入力が可能である。なお、このうち２０３以外の部分には、複数の情報を入力することも可能である。また、２０３の部分は、濃度範囲を指定するような形式で入力する部分とすることも可能である。
【００１２】
図３は、本実施例による自動分析システムにおける、関連項目処理の流れをフローチャートで示したものである。
【００１３】
まず、ユーザは、操作部１０５などを用いて、関連項目についての情報を予め記録媒体１０７に登録しておく。例えば、図２の状態で登録を行った場合、「ＧＰＴ（glutamic-
puruvic aminase）の測定値が４００ＩＵ／Ｌ以上の場合に、ＨｂｓＡｇ(ＨＢｓ抗原) 測定において検体試料を１００倍希釈する」という情報が登録されている。この希釈率などの変更内容は、ヘテロジーニアス型免疫分析モジュールにおける制約や、試薬系の測定可能濃度範囲等によって決定することができる。
【００１４】
検体試料が搬送機構１０３に投入されると、まず、ステップ３０１において、検体容器や検体搬送ラックに付与されたＩＤからの読み取りや、ユーザからの操作部１０５による手動入力などの手段によって、検体試料に対する測定依頼項目が記録媒体１０７に登録される。
【００１５】
次に、ステップ３０２において制御部１０３は、測定依頼項目と、予め登録されている関連項目とを照合する。測定依頼項目の中に関連項目が存在する場合はステップ３０３に、関連項目が存在しない場合はステップ３０４に進む。
【００１６】
また、関連項目のうち、測定プロセスの変更が可能な項目のみが依頼されている場合、監視対象の測定項目を、予め指定されていれば、自動的に測定しても良い。例えば、測定プロセスの変更が可能な項目が非常に高価な場合に、再検査を削減することはユーザによって有効である。
【００１７】
ステップ３０３では、１つの分析モジュールにおいて、監視項目として登録されている依頼項目の測定を行い、測定結果を記録媒体１０７に登録する。
【００１８】
ステップ３０４では、別の分析モジュールにおいてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【００１９】
ステップ３０５において制御部１０３は、監視項目の測定結果と、予め記録媒体１０７に登録されている監視条件とを照合する。監視項目の測定結果が監視条件を満たす場合には、ステップ３０６に進む。監視項目の測定結果が監視条件を満たさない場合には、ステップ３０７に進む。
【００２０】
なお、監視項目の測定を行っている間、別試料や別項目の測定を行っても良い。こうすることによっても、分析システムの全体としての処理能力を損なうことはない。監視項目の結果が、例えば、分析開始後１０分経過してから監視項目の測定結果と、予め記録媒体１０７に登録されている監視条件とを照合しても良い。
【００２１】
ステップ３０６において制御部１０３は、別の分析モジュールにおいてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、予め記録媒体１０７に登録されているプロセス変更内容を適用する。
【００２２】
ステップ３０７では、別の分析モジュールにおいてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【実施例２】
【００２３】
図４は、実施例２による自動分析装置の構成を概略的に示したものである。本実施例による自動分析装置は、少なくとも２つの分析手段を有する分析部４０１と、前記分析部を制御する制御部４０２と、前記制御部に接続された操作部４０３と、前記制御部に接続された表示部４０４と、前記制御部に接続された記録媒体４０５とを備えている。分析部
４０１が有する分析手段としては、例えば、比色分析とヘテロジーニアス型免疫分析が挙げられるが、単一の検出部を使用する分析部であっても、複数の手段による測定が可能な分析部であれば良く、例えば試薬系により総たんぱくにおける呈色反応と、ラテックス凝集法によるＣＲＰ（Ｃ反応性たんぱく）などが挙げられる。
【００２４】
図５は、本実施例における表示部４０４に表示される、関連項目についての情報の登録を行うための画面を概略的に示したものである。本画面は、関連項目の登録番号を選択する部分５０１と、監視対象とする測定項目を選択する部分５０２と、監視項目に対する監視条件を入力する部分５０３と、プロセス変更対象とする項目を選択する部分５０４と、プロセス変更の内容を選択する部分５０５と、この画面に表示されている内容を記録媒体４０６に登録するボタン５０６と、この画面に表示されている内容を記録媒体４０６に登録せずに別の画面に移動するボタン５０７と、プロセス変更対象として登録されている項目にのみ依頼が入っており、その監視対象として登録されている項目に依頼が入っていない場合に、監視対象項目を自動で測定するか否かを選択可能な部分５０８とを少なくとも備えている。関連項目の登録番号を選択する部分５０１では、１つの番号を選択した際に、その番号に対応する関連項目の情報が記録媒体４０５から読み出され、画面に表示される。
【００２５】
５０２から５０５までの部分には、リストからの選択あるいはキーボードによる直接入力などによって情報の入力が可能である。なお、このうち５０３以外の部分には、複数の情報を入力することも可能である。また、５０３の部分は、濃度範囲を指定するような形式で入力する部分とすることも可能である。
【００２６】
図６は、本実施例による自動分析装置における、関連項目処理の流れをフローチャートで示したものである。
【００２７】
まず、ユーザは、操作部４０３などを用いて、関連項目についての情報を予め記録媒体４０６に登録しておく。例えば、図５の状態で登録を行った場合、「ＴＰの測定結果が
１０ｇ／dl以上の場合に、ＩｇＭ（免疫グロブリン）測定において検体試料を２０倍希釈する」という情報が登録されている。
【００２８】
検体試料が分析部４０１に投入されると、まず、ステップ６０１において、検体容器や検体搬送ラックに付与されたＩＤからの読み取りや、ユーザからの操作部４０３による手動入力などの手段によって、検体試料に対する測定依頼項目が記録媒体４０５に登録される。
【００２９】
次に、ステップ６０２において制御部４０３は、測定依頼項目と、予め登録されている関連項目とを照合する。測定依頼項目の中に関連項目が存在する場合はステップ６０３に、関連項目が存在しない場合はステップ６０４に進む。
【００３０】
また、関連項目のうち、測定プロセスの変更が可能な項目のみが依頼されている場合、監視対象の測定項目を、予め指定されていれば、自動的に測定しても良い。例えば、測定プロセスの変更が可能な項目が非常に高価な場合に、再検査を削減することはユーザによって有効である。
【００３１】
ステップ６０３では、１つの分析手段において、監視項目として登録されている依頼項目の測定を行い、測定結果を記録媒体４０５に登録する。
【００３２】
ステップ６０４では、別の分析手段においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【００３３】
ステップ６０５において制御部４０３は、監視項目の測定結果と、予め記録媒体４０５に登録されている監視条件とを照合する。監視項目の測定結果が監視条件を満たす場合には、ステップ６０６に進む。監視項目の測定結果が監視条件を満たさない場合には、ステップ６０７に進む。
【００３４】
なお、監視項目の測定を行っている間、別試料や別項目の測定を行っても良い。こうすることによっても、分析システムの全体としての処理能力を損なうことはない。監視項目の結果が、例えば、分析開始後１０分経過してから監視項目の測定結果と、予め記録媒体１０７に登録されている監視条件とを照合しても良い。
【００３５】
ステップ６０６において制御部４０３は、別の分析手段においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、予め記録媒体４０５に登録されているプロセス変更内容を適用する。
【００３６】
ステップ６０７では、別の分析手段においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【実施例３】
【００３７】
図７は、実施例３による情報システムの構成を概略的に示したものである。本実施例による情報分析システムは、少なくとも２つの分析装置７０１，７０２と、これらを制御する情報システムの制御部７０３と、前記制御部に接続された操作部７０４と、前記制御部に接続された表示部７０５と、前記制御部に接続された記録媒体７０６とを備えている。分析装置７０１，７０２としては、例えば、電気泳動分析装置とヘテロジーニアス型免疫分析装置や、血球分析装置と生化学分析装置の組み合わせなどが考えられる。
【００３８】
図８は、本実施例における表示部７０５に表示される、関連項目についての情報の登録を行うための画面を概略的に示したものである。本画面は、関連項目の登録番号を選択する部分８０１と、監視対象とする測定項目を選択する部分８０２と、監視項目に対する監視条件を入力する部分８０３と、プロセス変更対象とする項目を選択する部分８０４と、プロセス変更の内容を選択する部分８０５と、この画面に表示されている内容を記録媒体７０６に登録するボタン８０６と、この画面に表示されている内容を記録媒体７０６に登録せずに別の画面に移動するボタン８０７と、プロセス変更対象として登録されている項目にのみ依頼が入っており、その監視対象として登録されている項目に依頼が入っていない場合に、監視対象項目を自動で測定するか否かを選択可能な部分８０８とを少なくとも備えている。関連項目の登録番号を選択する部分８０１では、１つの番号を選択した際に、その番号に対応する関連項目の情報が記録媒体７０６から読み出され、画面に表示される。
【００３９】
８０２から８０５までの部分には、リストからの選択あるいはキーボードによる直接入力などによって情報の入力が可能である。なお、このうち８０３以外の部分には、複数の情報を入力することも可能である。また、８０３の部分は、濃度範囲を指定するような形式で入力する部分とすることも可能である。
【００４０】
図３は、本実施例による情報システムにおける、関連項目処理の流れをフローチャートで示したものである。
【００４１】
まず、ユーザは、操作部７０４などを用いて、関連項目についての情報を予め記録媒体７０６に登録しておく。例えば、図８の状態で登録を行った場合、「白血球数が11000／μｌ以上の場合に、ＣＲＰ測定において検体試料を５倍希釈する」という情報が登録されている。
【００４２】
検体試料が一方の分析装置７０１に投入されると、まず、ステップ９０１において、検体容器や検体搬送ラックに付与されたＩＤからの読み取りや、ユーザからの操作部７０４による手動入力などの手段によって、検体試料に対する測定依頼項目が記録媒体７０６に登録される。
【００４３】
次に、ステップ９０２において制御部７０３は、測定依頼項目と、予め登録されている関連項目とを照合する。測定依頼項目の中に関連項目が存在する場合はステップ９０３に、関連項目が存在しない場合はステップ９０４に進む。
【００４４】
また、関連項目のうち、測定プロセスの変更が可能な項目のみが依頼されている場合、監視対象の測定項目を、予め指定されていれば、自動的に測定しても良い。例えば、測定プロセスの変更が可能な項目が非常に高価な場合に、再検査を削減することはユーザによって有効である。
【００４５】
ステップ９０３では、１つの分析装置において、監視項目として登録されている依頼項目の測定を行い、測定結果を記録媒体７０６に登録する。
【００４６】
ステップ９０４では、別の分析装置においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【００４７】
ステップ９０５において制御部７０３は、監視項目の測定結果と、予め記録媒体７０６に登録されている監視条件とを照合する。監視項目の測定結果が監視条件を満たす場合には、ステップ９０６に進む。監視項目の測定結果が監視条件を満たさない場合には、ステップ９０７に進む。
【００４８】
なお、監視項目の測定を行っている間、別試料や別項目の測定を行っても良い。こうすることによっても、分析システムの全体としての処理能力を損なうことはない。監視項目の結果が、例えば、分析開始後１０分経過してから監視項目の測定結果と、予め記録媒体１０７に登録されている監視条件とを照合しても良い。
【００４９】
ステップ９０６において制御部７０３は、別の分析装置においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、予め記録媒体７０６に登録されているプロセス変更内容を適用する。
【００５０】
ステップ９０７では、別の分析装置においてプロセス変更対象項目を測定するにあたり、プロセスの変更を行わずに、通常のプロセスにて測定を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１による自動分析システムの構成を概略的に説明した図。
【図２】実施例１による自動分析システムの表示部に表示される、関連項目に対する情報を登録する画面を説明した図。
【図３】実施例１による自動分析システムにおける、関連項目に対する処理の流れをフローチャートで説明した図。
【図４】実施例２による自動分析装置の構成を概略的に説明した図。
【図５】実施例２による自動分析装置の表示部に表示される、関連項目に対する情報を登録する画面を説明した図。
【図６】実施例２による自動分析装置における、関連項目に対する処理の流れをフローチャートで説明した図。
【図７】実施例３による情報システムの構成を概略的に説明した図。
【図８】実施例３による情報システムの表示部に表示される、関連項目に対する情報を登録する画面を説明した図。
【図９】実施例３による情報システムにおける、関連項目に対する処理の流れをフローチャートで説明した図。
【符号の説明】
【００５２】
１０１，１０２  分析モジュール
１０３  検体試料の搬送機構
１０４，４０２，７０３  制御部
１０５，４０３，７０４  操作部
１０６，４０４，７０５  表示部
１０７，４０５，７０６  記録媒体
２０１，５０１，８０１  登録番号選択部
２０２，５０２，８０２  監視対象項目選択部
２０３，５０３，８０３  被監視条件選択部
２０４，５０４，８０４  変更対象項目選択部
２０５，５０５，８０５  変更内容選択部
２０６，５０６，８０６  登録ボタン
２０７，５０７，８０７  移動ボタン
２０８，５０８，８０８  自動測定機能選択部
４０１  分析部
７０１，７０２  分析装置
【図１】
2008215856.tif 000003
【図２】
2008215856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008215856.tif 000007
【図６】
2008215856.tif 000008
【図７】
2008215856.tif 000009
【図８】
2008215856.tif 000010
【図９】
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