(57)【要約】【課題】報告書のための情報を再利用することにより、効率よく報告書を作成する報告書管理装置、報告書管理プログラム、報告書管理方法を提供する。  【解決手段】製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理装置であって、第１製品に関する情報である第１情報を取得する環境情報取得部５と、作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う整合性管理部２と、前記判定部により前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する入力支援部４とを備えた。【選択図】図１
2008112250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理装置であって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得部と、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部により前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成部と、
を備える報告書管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報告書管理装置において、
前記判定部は、報告書毎の状態情報を管理し、前記第１製品と同一の製品且つ前記第１報告書の報告書種別順位より上位の報告書種別順位を持つ前記第１製品の報告書が存在しない場合、または前記所定の報告書種別の報告書種別順位より上位の報告書順位を持つ前記第１製品の報告書の作成が完了している場合、前記第１報告書の作成が可能であると判定することを特徴とする報告書管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の報告書管理装置において、
前記第１情報は、前記第１製品の設計に関する情報、及び前記第１製品に関連する製品について過去に前記作成部により作成された報告書の情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする報告書管理装置。
【請求項４】
製品に関する情報の報告書の管理をコンピュータに実行させる報告書管理プログラムであって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップと、
をコンピュータに実行させる報告書管理プログラム。
【請求項５】
製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理方法であって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップと、
を実行する報告書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品に関する報告書を管理する報告書管理装置、報告書管理プログラム、報告書管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般消費者の工業製品の地球環境に対する影響の関心の高まりにつれ、メーカ側では第三者機関の認定する種々の環境ラベルの取得状況や、また個々の製品の環境アセスメント情報（以下、環境情報と呼ぶ）を開示する必要性が高まってきている。このため製品開発の現場ならびに環境情報の開示に携わる環境部門では、要求される環境対応工数が劇的に増加し、効率良くこれらを処理する必要に迫られている。
【０００３】
一方、メーカは、環境ラベル取得のための製品評価や、あるいは製品設計・開発段階で環境汚染の未然防止や環境への影響低減のための環境アセスメント（事前評価、以下、環境評価と呼ぶ）を実施しているのが常である。通常、これらの環境評価の実施結果は、環境評価報告書としてまとめられ、環境ラベルの申請書またはアセスメント実施報告書として使用される。また、環境評価報告書の提出後、それぞれの環境評価報告書は、文書管理システムなどを利用して個別に文書管理され、後に環境評価報告書内のデータが必要になった際、担当者は環境評価報告書をとりだして必要なかたちに加工するなどして二次利用していた。
【０００４】
なお、本発明の関連ある従来技術として、特許文献１の環境負荷評価システムが存在する。この環境負荷評価システムは、設計上一種類の部品であっても実体としては異なる環境負荷の特性を有する部品が複数存在する状況が生じるケースに対応した環境負荷情報を評価することができ、同一部品番号でありながら異なる環境負荷の特性を有する部品の、環境負荷評価における適切な取り扱いを可能とする。
【特許文献１】特開２００５−２０８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製品開発には多くの関係者が携わるため、環境評価に必要な情報（バックデータ）が徐々に出揃っていくのが通常である。環境評価の担当者は、個々の担当者のみが保持しているバックデータがすべて出揃ってから環境評価を行っていたため、バックデータが全部そろわないと環境評価をはじめられなかった。また複数の関係者が携わるため、各報告書の更新者、更新日、確定状態が把握し難いという問題があった。
【０００６】
さらに製品面での管理においては、製品数が多い場合や、多くの追加モデルが発生する場合等に、環境評価報告書の作成対象とする製品の指定漏れが発生することにより、環境ラベル取得製品の漏れが発生していた。
【０００７】
また、環境評価報告書の作成においては、複数の担当者で作成している場合や、エンハンス機種等において担当者が代わる場合に環境評価報告書内の評価レベルがばらつく場合がある（環境評価報告書毎に評価レベルの不一致）。また、使用された評価データを、後に利用（内外への情報発信、問い合わせ等）する際に、必要な情報を再度環境評価報告書一式の中から探し出し、目的に合わせた加工を行う必要がある。従って、情報の開示を担当する環境管理部門は、加工のために新たな工数を必要とした。
【０００８】
前記特許文献１の公知技術においては、このような観点に対しての管理を行うものではなく、類似した環境評価報告書であっても、製品毎、報告書毎に作成する必要があった。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、報告書のための情報を再利用することにより、効率よく報告書を作成する報告書管理装置、報告書管理プログラム、報告書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理装置であって、第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得部と、作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定部と、前記判定部により前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成部とを備えたものである。
【００１１】
また、本発明は、製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理プログラムであって、第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００１２】
また、本発明は、製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理方法であって、第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップとを実行するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、報告書のための情報を再利用することにより、効率よく報告書を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
本実施の形態における製品環境情報収集システム（報告書管理装置）のユーザは、設計部門の担当者または環境部門の担当者である。
【００１６】
まず、本実施の形態に係る製品環境情報収集システムの構成を図１に示す。本発明の製品環境情報収集システム１は、環境評価報告書（以下、報告書と呼ぶ）の新規作成時の関連報告書の入力優先度のチェックを行い、報告書入力終了時の確定条件チェックを行う整合性管理部２を備えている。また整合性管理部２は、製品の個別情報更新履歴の管理や、クリティカルイベント（製品化延伸や製品化中止）の判定を行い、さらに製品状態の更新による既存製品群の自動または手動による更新ならびに、報告書の状態の管理を行う。
【００１７】
また製品環境情報収集システム１は、作成された報告書を帳票として出力する帳票出力部３を備え、ユーザのデータ入力支援を行うと共に、作業用画面をユーザ端末９に表示する入力支援部４を備えている。また、製品環境情報収集システム１は、製品環境情報収集システム１の外部に備えられた設計情報データベース８からの製品仕様を取得する設計情報取得部５を備えている。また、製品環境情報収集システム１は、外部に備えられた情報開示システム１０への情報提供を行う開示部６を備えている。また、製品環境情報収集システム１は、報告書の種別（報告書種別）、入力優先度、確定条件等の報告書種別情報および報告書の状態や、各製品群の基本情報、各製品の個別情報（「仕様情報」、「電力情報」等）および、公開延伸、製品化中止等の製品状態を保存、管理する製品環境情報データベース７を備えている。また、製品環境情報収集システム１には、ネットワークを介してユーザ端末９が接続され、ユーザは、ユーザ端末９を介して操作を行う。また、情報開示システム１０は、製品環境情報収集システム１から提供された報告書をネットワークへ開示する。
【００１８】
次に、製品環境情報データベース７内に保存、管理される情報のデータ構成を図２のクラス図に示す。製品環境情報データベース７は、報告書種別、報告書、製品群、製品、表紙情報、基本情報、個別情報Ａ、個別情報Ｂのデータを有する。
【００１９】
『報告書種別』は、属性として「種別」、「名称」、「確定条件」、「帳票定義体」、「入力優先度」を有している。「入力優先度」の値は“１”、“２”、“３”、等である。「入力優先度」が高い報告書（例えば入力優先度が“１”の報告書）が「確定条件」を満たしておらず、後述する『報告書』の「状態」が“確定済み”でない限り、次に「入力優先度」の高い報告書（例えば、入力優先度が“２”の報告書）を作成することができない。入力優先度の優先順位は、例えば、社内向け報告書や社外向け報告書があり、社外向け報告書に含まれる情報量より社内向け報告書に含まれる情報量が多い場合や、社外向け報告書に必要な項目が社内向け報告書に含まれている場合は、社内向け報告書の入力優先度が社外向け報告書の入力優先度より上位になるように定義される。これにより、社内向け報告書が作成されることで、社外向け報告書にかける労力を軽減させることができる。「帳票定義体」は、報告書を帳票として印刷または表示を行うための形式である。
【００２０】
また、『報告書種別』の属性として「確定条件」や「帳票定義体」の登録および管理することで、各報告書の要求する評価項目の改版が行われる際などに、専門性が必要となる膨大な評価項目のメンテナンス、報告書間での相関や重複項目等のメンテナンス管理が効率的に実現できる。
【００２１】
また、『報告書』は、属性として「報告書ＩＤ」、「状態」（値は“未作成”、“作成中”、“確定済み”）、「更新日」、「更新者」を有し、『表紙情報』および前記『報告書種別』に関連付けられている。『表紙情報』は、報告書作成の担当者、申請年月日など、報告書の表紙に記載される情報である。
【００２２】
『製品群』は、属性として、「製品構成」（複数の類似製品がある場合の各製品ＩＤ）、「代表機種ＩＤ」（複数の類似製品がある場合の代表とする製品の製品ＩＤ）、「更新日」、「更新者」を有し、『基本情報』、『報告書』、『製品』に関連付けられている。『基本情報』は、対応する製品群に共通する環境評価の情報である。製品群は、基本情報が共通化できる類似の製品の集合である。代表機種の報告書が作成されることにより、その製品群に属する残りの製品の報告書は『個別情報』を用いて自動的に作成される。また、製品群に共通の基本情報は、設計完了と共に設計情報取得部５により設計情報データベース８から取得され、製品環境情報データベース７に登録される。
【００２３】
『製品』は、「製品ＩＤ」、「状態」（値は“公開開始”、“公開延伸”、“製品化中止”）、「更新日」、「更新者」を有し、『製品群』および『個別情報』（『個別情報Ａ』及び『個別情報Ｂ』）に関連付けられている。
【００２４】
『個別情報Ａ』は、例えば、「仕様情報」（ＣＰＵの周波数、メモリ量等、製品により異なる情報を有している）である。『個別情報Ｂ』は、例えば「電力情報」（動作時の消費電力、低電力モードの消費電力等の情報を有している）、「含有物質情報」（化学物質の含有量等の情報を有している）等の報告書を作成するに当たり必要な情報を有している。このように『製品』と『個別情報』を関連付け、例えば「電力情報」、「含有物質情報」などのように環境に影響を与えるものとした評価対象を区分により分類することで、複数の情報取得先が存在するケースへの対応や、ユーザの使い勝手向上を実現できる。尚、『製品』、『個別情報』の各データは、設計情報取得部５により設計情報データベース８から定期的に取得される。
【００２５】
また図２中の関連に付与された数値は、多重度を表し、例えば、『報告書種別』１つに対し『報告書』は１つ存在し、『報告書』１つに対し『製品群』は０または１つ存在する。また『製品群』１つに対し『製品』が１つ以上存在することを意味する。
【００２６】
次に、前記『製品』における「状態」の遷移を図３に示す。まず、「状態」は、初期状態として報告書の入力が可能であることを示す「入力可能」状態になる。ここで、設計情報取得部５が設計情報データベース８からある製品の「設計完了」の情報を受け取った場合、その製品の「状態」を「公開開始」に遷移させ、入力支援部４により関係者のユーザ端末９へその製品の報告書や個別情報等の公開が行われる。また、設計情報取得部５がある製品の「製品化延伸」の情報を設計情報データベース８から受け取った場合、その製品の「状態」を「公開延伸」に遷移させ、更に「公開開始」に遷移させ、その製品の報告書の公開が続けられる。また、設計情報取得部５がある製品の「製品化中止」の情報を設計情報データベース８から受け取った場合、その製品の「状態」を「製品化中止」へと遷移させ、以後、製品の公開は行われない。
【００２７】
次に、前記『報告書』における「状態」の遷移を図４に示す。まず、「状態」は、初期状態として報告書が未作成であることを示す「未作成」になる。「未作成」状態において、報告書の作成に着手した場合は、その報告書の「状態」は、「作成中」へと遷移する。その後、その報告書の確定チェックを実施し、チェックが通過した場合は、「状態」は「確定済み」へと遷移する。
【００２８】
次に、本実施の形態におけるシーケンス図を、図５に示す。図５は本実施の形態における製品環境情報収集システム１の使用状況に応じた各手順を示したものであり、個別情報の定期取得処理（ＣＡＳＥ１）、個別情報の補完登録処理（ＣＡＳＥ２）、報告書作成処理（ＣＡＳＥ３）、報告書状態と対象製品指定漏れの確認処理（ＣＡＳＥ４）、帳票出力処理（ＣＡＳＥ５）の各使用状況に対応している。以下、図５のシーケンス図および本実施の形態におけるユーザ端末９の画面イメージ（図６から図１３まで）を用いて説明する。尚、シーケンス図上部のオブジェクトとして示されている各画面は、入力支援部４によりユーザ端末９へ表示される。また、ユーザ端末９の入力画面において、報告書の要求する代表機種単位での評価の入力を、情報入力を行う設計部門にとっての最終成果物である報告書の帳票と同一の形式を持つ画面とすることで、各ユーザは違和感無く入力することが可能となる。
【００２９】
まず、個別情報の定期取得処理（ＣＡＳＥ１）の動作について説明する。設計情報取得部５は、設計情報データベース８から定期的に製品毎の「個別情報」および「状態」（“設計完了”、“製品化延伸”、“製品化中止”）を取得し、製品環境情報データベース７に蓄積する（ステップＳ１）。このステップＳ１によれば、個々の製品毎に入力が必要な項目については設計情報データベース８中に存在する製品個別の情報を容易に流用することができ、報告書の作成業務を通じて個々の製品の環境情報が構築できる。また、整合性管理部２は、製品環境情報データベース７に蓄積された「個別情報」の更新履歴を管理すると共に、製品毎の「状態」を確認し、クリティカルイベント（“製品化延伸”および“製品化中止”）の有無のチェックを行う（ステップＳ２）。クリティカルイベントがあった場合、整合性管理部２は入力支援部４を介してクリティカルイベントをユーザ端末９に通知する（ステップＳ３）。
【００３０】
次に、個別情報の補完登録処理（ＣＡＳＥ２）について説明する。設計情報取得部５は、設計情報データベース１０から定期的に製品毎の「個別情報」および「状態」を取得し、製品環境情報データベース７に蓄積する（ステップＳ４）。ここで、ユーザから入力支援部４へデータの更新履歴の確認の指示があった場合（ステップＳ５）、整合性管理部２は、図６の更新履歴画面をユーザ端末９に表示する（ステップＳ６）。またユーザから入力支援部４へデータの製品毎の情報の確認の指示があった場合（ステップＳ５）、整合性管理部２は、図７の製品情報一覧画面をユーザ端末９に表示する（ステップＳ６）。ユーザは、更新履歴画面または製品情報一覧画面において製品毎の「個別情報」及び「状態」を確認する。
【００３１】
ユーザは、図６に示す更新履歴画面を閲覧することにより、設計情報データベース８から取得されたデータ、及びユーザにより作成または更新されたデータの履歴を確認することができる。また、ユーザが図７に示す製品情報一覧画面を閲覧し、製品情報一覧画面上で確認したい製品に対応する「詳細」項目を選択した場合（ステップＳ５）、整合性管理部２は、図８に示す個別情報表示画面をユーザ端末９に表示し、ユーザは、個別情報表示画面を閲覧することにより製品環境情報データベース７の具体的な内容を確認することができる（ステップＳ６）。
【００３２】
図６の更新履歴画面は、更新されたデータ毎に、製品ＩＤ、情報の種類（基本情報、仕様情報、電力情報）、更新日、更新者、報告書ＩＤの各項目を一覧として表示する。図７の製品情報一覧画面は、基本情報として、製品ＩＤ、更新日、更新者を表示し、仕様情報及び電力情報についてそれぞれの更新日、更新者を表示する。図８の個別情報表示画面は、図７において、ある電力情報の詳細が選択された場合の画面の一例である。選択された電力情報に含まれる「○○時の電力」、「○○部の消費電力」、「○○モードの消費電力」等の値が表示される。
【００３３】
ステップＳ６により、ユーザが個別情報の一部欠落または修正を要する項目を見つけ、個別情報表示画面において個別情報の補完の指示を入力支援部４へ行った場合（ステップＳ７）、整合性管理部２は、個別情報補完画面をユーザ端末９に表示する（ステップＳ８）。図９の個別情報補完画面において、ユーザにより個別情報（例えばＣＳＶ形式ファイル）のアップロードが指示された場合（ステップＳ９）、整合性管理部２は個別情報を取得し、製品環境情報データベース７における個別情報を更新する（ステップＳ１０）。ユーザは、更新後の結果を図８の個別情報表示画面で確認することができる。尚、図９の個別情報補完画面は、アップロードさせる個別情報ファイルの指定欄、「アップロード開始」ボタン、および個別情報ファイルにおいて各値を記述するための記入要領が表示される。
【００３４】
次に、報告書作成処理（ＣＡＳＥ３）について説明する。入力支援部４は、ユーザにより報告書一覧画面の指示を受けた場合、図１０の報告書一覧画面をユーザ端末９に表示する（ステップＳ１１）。報告書一覧画面は、報告書毎に、その報告書の選択のための選択チェックボックス、報告書ＩＤ、報告書種別、機種数、代表機種ＩＤ、更新日、更新者、確定フラグの項目を表示する。更に、報告書一覧画面は、「報告書入力」ボタン、「ダウンロード」ボタン、「新規作成」ボタン、「参照入力」ボタンを表示する。ユーザは、該当製品の報告書が既に存在しているか等の確認を報告書一覧画面にて行うことができる。尚、図１０の報告書一覧画面上において、「確定フラグ」項目が「ＹＥＳ」である報告書は、既に確定済み状態を示すため新たな作成は必要とせず、「ＮＯ」である報告書は、作成中状態を示すため報告書の作成を続けることができる。
【００３５】
ユーザが報告書一覧画面上にある「新規作成」ボタンを押した場合、入力支援部４は、図１１の報告書新規作成画面をユーザ端末９に表示する（ステップＳ１２）。報告書新規作成画面は、代表機種ＩＤを検索するための検索欄および「検索開始」ボタン、新規作成する報告書の対象となる製品の選択欄、新規作成する報告書の報告書種別の選択欄を表示する。
【００３６】
報告書の作成の対象となる製品の選択および作成する報告書種別の選択は、入力支援部４により表示される図１１の報告書新規作成画面にて行われる。ここで、報告書新規作成画面上の検索欄に代表機種ＩＤが入力され、「検索開始」ボタンが押された場合、製品の選択欄に前記代表機種ＩＤおよびその代表機種ＩＤの製品に類似する製品（製品ＩＤ）が表示される。このように検索された製品を複数選択することにより、選択された製品、選択された報告書種別の報告書は、一括で作成される。報告書新規作成画面においてユーザにより製品の選択および報告書種別の選択がされた場合、入力支援部４は、整合性管理部２を起動し、整合性管理部２は、報告書新規作成画面において対象とする報告書の新規作成が可能であるか否かの判定を行う（ステップＳ１３）。
【００３７】
ここで、整合性管理部２は、対象とする報告書と同一の製品且つ同一の報告書種別の報告書がない場合、且つ対象とする製品について対象とする報告書種別が「入力優先度」に則っている場合（対象とする報告書種別より入力優先度が高い報告書種別が既に確定済みである場合）、対象とする報告書の新規作成が可能であると判定する。整合性管理部２は、対象とする報告書の新規作成が可能であると判定した場合、対象とする報告書の情報（レコード）を製品環境情報データベース７に新規に登録し、ステップＳ１５へ移行する。一方、整合性管理部２は、対象とする報告書の新規作成が不可能であると判定した場合、入力支援部４を介して、不可能である理由（事前に作成すべき報告書種別、既に同一の報告書がある等）をユーザ端末９に表示する（ステップＳ１４）。このようにして、他の報告書を流用できない報告書を作成することや報告書が重複作成されることを未然に防ぐことができる。
【００３８】
次に、入力支援部４は、図１２の報告書入力画面を表示し（ステップＳ１５）、ユーザ情報（担当者名、役職、所属、連絡先）等、報告書の作成に当たり必要な項目をユーザに入力させる。また入力支援部４は、報告書新規作成画面で選択された製品に対応する基本情報（例えば製品ＩＤ）と個別情報（例えば電力情報）を製品環境情報データベース７から取得して当該報告書の項目に表示する。
【００３９】
一方、図１０の報告書一覧画面上において「参照作成」ボタンが押された場合（ステップＳ１２）、入力支援部４は、図１１の報告書一覧画面上で選択された作成中または確定済みの報告書の情報を取得し、報告書一覧画面上で選択された製品に対応する基本情報と個別情報を製品環境情報データベース７から取得して当該報告書の項目に入力し、報告書入力画面としてユーザ端末９に表示する（ステップＳ１５）。ここで、ユーザは、作成中または確定済みの報告書の入力済みの項目に対し、更新が必要な項目に対してのみ変更することで効率よく既存情報を流用することができる。このように報告書間で重複する評価項目に対し、混乱のない入力再利用が実現可能となると共に、類似する報告書の作成の工数を大幅に削減することができる。
【００４０】
報告書入力画面において、作成中の報告書を一時的に保存する場合、ユーザは報告書入力画面上の「ＤＢ保存」ボタンを押すことで、入力作業を中断でき、入力支援部４は、製品環境情報データベース７から入力されたデータ及びユーザから入力されたデータを含む報告書を製品環境情報データベース７へ保存する。
【００４１】
「ＤＢから再表示」ボタンをユーザが押すことで、報告書入力画面において作成中の報告書を製品環境情報データベース７に保存されている状態に戻すことができ、このとき、入力支援部４は、表示中の報告書のデータを製品環境情報データベース７から取得し、取得したデータを報告書入力画面としてユーザ端末９に再表示する。
【００４２】
また報告書入力画面において各種項目の入力が完了し、ユーザが報告書入力画面上の「確定」ボタンを押した場合（ステップＳ１６）、整合性管理部２は、報告書入力画面において対象とする報告書の報告書種別の「確定条件」を製品環境情報データベース７から取得し、対象とする報告書が「確定条件」を満たすか否かの判定を行う（ステップＳ１７、ステップＳ１８）。「確定条件」は、例えば、その報告書種別において必ず入力すべき項目である必須項目を示し、整合性管理部２は、対象の報告書において全ての必須項目が入力されていれば確定条件を満たすと判定する。
【００４３】
整合性管理部２は、対象とする報告書が「確定条件」を満たすと判定した場合、対象とする報告書のデータを製品環境情報データベース７に保存すると共に、対象とする報告書の状態を「確定済み」に変更する。一方、整合性管理部２は、対象とする報告書が「確定条件」を満たさないと判定した場合、入力支援部４を介して入力項目の不備を是正するように促す通知をユーザ端末９に表示する。（ステップＳ１９）。
【００４４】
このように各報告書の作成時に報告書の内容のチェックを行うことで、混乱なく報告書の情報の再利用が実現可能となる。
【００４５】
また、図１０の報告書一覧画面において、ユーザにより少なくとも１つの報告書が選択され、「報告書入力」ボタンが押された場合（ステップＳ１２）、入力支援部４は、その報告書のデータを製品環境情報データベース７から取得し、取得したデータを報告書入力画面としてユーザ端末９に表示し、ステップＳ１５へ移行する。これにより、ユーザは、報告書のデータを後から更新することができる。
【００４６】
また、図１０の報告書一覧画面において、ユーザにより少なくとも１つの「確定済み」の報告書が選択され、「承認依頼」ボタンが押された場合（ステップＳ２０）、入力支援部４は、対象とする報告書のデータを製品環境情報データベース７から取得し、承認の権限を持つユーザに対象とする報告書の承認の依頼を行う。承認が得られた場合、開示部６は、製品環境情報データベース７より対象とする報告書のデータを取得し（ステップＳ２１）、外部の情報開示システム１０へデータを転送し、情報開示システム１０は、対象とする報告書のデータを開示する。
【００４７】
次に、報告書状態と対象製品指定漏れの確認処理（ＣＡＳＥ４）について説明する。ユーザ端末９から入力支援部４へ確認指示があった場合（ステップＳ２２）、整合性管理部２は、製品環境情報データベース７から必要な情報を収集し（ステップＳ２３、ステップＳ２４）、図１３の報告書作成状況一覧画面を表示する（ステップＳ２５）。報告書作成状況一覧画面では、製品毎に、製品ＩＤ、その製品について作成された報告書ＩＤが表示される。この例においては、報告書種別として「報告書０１」、「報告書０２」、「報告書０３」が存在しており、「報告書０１」の入力優先度は１、「報告書０２」の入力優先度は２、「報告書０３」の入力優先度は３である。また、入力優先度順に報告書種別毎が表示され、各報告書ＩＤは報告書種別毎に表示される。この報告書作成状況一覧画面により、ユーザは、各製品に対して作成された全ての報告書の状態（未作成、作成中、確定済み）、各報告書種別の入力の順序を確認することができる。
【００４８】
次に、帳票出力処理（ＣＡＳＥ５）について説明する。ユーザが図１０の報告書一覧画面上にある少なくとも１つの報告書を選択して「ダウンロード」ボタンを押した場合（ステップＳ２６）、またはユーザが図１２の報告書入力画面上にある「ダウンロード」ボタンを押した場合、帳票出力部４は、帳票出力指示を受ける（ステップＳ２７）。帳票出力指示を受けた帳票出力部４は、対象とする報告書の報告書種別の「帳票定義体」で定義された帳票フォーマットと、対象とする報告書のデータを製品環境情報データベース７から取得し（ステップＳ２８、ステップＳ２９）、対象とする報告書のデータを帳票フォーマットの各項目を対応させ、帳票（表示または印刷のために整形された報告書のファイル）を出力する（ステップＳ３０）。また生成した帳票を電子的な承認システムや文書管理システムと組み合わせることで、報告書の管理を行うことも可能となる。
【００４９】
上述したように、本実施の形態によれは、環境対応の一部である報告書を、複数のユーザで共同し作成する場合の製品設計部門の工数削減を図ると共に、内外への情報発信や環境ラベル申請手続き、ならびに問い合わせ対応等に必要な製品の環境評価情報を自動的に収集し利用するためのシステムを提供することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、製品の状態（入力可能、公開延伸、公開開始、製品化中止）と共に、報告書の状態（未作成、入力中、確定済み）を管理することができる。これにより、製品設計、開発上における現実的な問題である製品化延期や中止等のクリティカルな情報に対して、設計情報データベース８からの情報を自動的に報告書の作成に影響する箇所に対応させ、不整合の無いようにすることができ、報告書のレベルを保つことができる。
【００５１】
更に、製品の個別情報と報告書の状態を管理することで、個々の製品に対する評価入力済みの判断が可能となり、設計情報データベース８より収集されたデータの中から二次利用可能な製品の選別を行うことができる。
【００５２】
また設計情報データベース８より収集した製品情報を、必要な項目のみを抜き出した製品単位の情報に変換することで、二次利用可能な情報を容易に作成することができる。
【００５３】
更に、報告書管理装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、報告書管理プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、報告書管理装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００５４】
尚、取得部は、実施の形態における設計情報取得部に対応する。また、判定部は、実施の形態における整合性管理部に対応する。さらに、作成部は、実施の形態における入力支援部および帳票出力部に対応する。さらに、取得ステップは、実施の形態におけるステップＳ１に対応する。また、判定ステップは、実施の形態におけるステップＳ１３、ステップ１８に対応する。また、作成ステップは、実施の形態におけるステップＳ１５、ステップＳ１６に対応する。また、第１製品は、実施の形態におけるある製品群における代表機種、第２製品は、その製品群における代表機種以外の製品に対応する。また、報告書種別順位は、実施の形態における入力優先度に対応する。
【００５５】
（付記１）  製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理装置であって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得部と、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部により前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成部と、
を備える報告書管理装置。
（付記２）  付記１に記載の報告書管理装置において、
前記判定部は、報告書毎の状態情報を管理し、前記第１製品と同一の製品且つ前記第１報告書の報告書種別順位より上位の報告書種別順位を持つ前記第１製品の報告書が存在しない場合、または前記所定の報告書種別の報告書種別順位より上位の報告書順位を持つ前記第１製品の報告書の作成が完了している場合、前記第１報告書の作成が可能であると判定することを特徴とする報告書管理装置。
（付記３）  付記１または付記２に記載の報告書管理装置において、
前記第１情報は、前記第１製品の設計に関する情報、及び前記第１製品に関連する製品について過去に前記作成部により作成された報告書の情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする報告書管理装置。
（付記４）  付記２または付記３に記載の報告書管理装置において、
前記状態情報は、対応する報告書が確定した状態である確定済み状態とすることができ、
前記判定部は更に、前記作成部により作成された報告書の内容が正常であるか否かの判定を行い、内容が正常であると判定した場合、該報告書の状態を、該報告書の状態情報を前記確定済み状態とすることを特徴とする報告書管理装置。
（付記５）  付記４に記載の報告書管理装置において、
前記判定部は、前記作成部により作成された報告書において、該報告書の報告書種別に対応して設定された必須項目が全て入力されている場合に正常であると判定することを特徴とする報告書管理装置。
（付記６）  付記４または付記５に記載の報告書管理装置において、
前記状態情報は更に、対応する報告書の作成が開始された状態、且つ該報告書が前記確定済みでない状態である場合を作成中状態とすることができ、
前記判定部は更に、前記第１報告書が前記確定済み状態または前記作成中状態である場合、前記第１報告書の作成が不可能であると判定することを特徴とする報告書管理装置。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の報告書管理装置において、
前記判定部は、前記第１報告書の作成が不可能であると判定した場合、該判定の理由を通知することを特徴とする報告書管理装置。
（付記８）  付記１乃至付記７のいずれかに記載の報告書管理装置において、
前記第１製品は、少なくとも１つの製品からなる製品群の中の１つの製品であり、
前記取得部は更に、前記製品群に関する情報のうち、前記第１情報以外の情報である第２情報を取得し、
前記作成部は更に、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記製品群中の第１製品以外の製品である第２製品について前記所定の報告書種別の報告書の作成を行うことを特徴とする報告書管理装置。
（付記９）  付記８に記載の報告書管理装置において、
前記取得部は、前記製品群に共通の情報である基本情報と前記製品群に属する製品に個別の情報である個別情報とを取得し、前記第１情報は、前記製品群の基本情報と前記第１製品の個別情報とを含むことを特徴とする報告書管理装置。
（付記１０）  付記９に記載の報告書管理装置において、
前記第２情報は、前記第２製品の個別情報であることを特徴とする報告書管理装置。
（付記１１）  付記９または付記１０に記載の報告書管理装置において、
前記取得部は、製品の設計に関する情報から、定期的に前記基本情報及び前記個別情報の少なくともいずれかを取得することを特徴とする報告書管理装置。
（付記１２）  付記１乃至付記１１のいずれかに記載の報告書管理装置において、
前記作成部は更に、前記第１報告書を前記所定の報告書種別に対応付けて設定された形式に整形して出力することを特徴とする報告書管理装置。
（付記１３）  付記１乃至付記１２のいずれかに記載の報告書管理装置において、
前記製品に関する情報は、対象とする製品が環境に与える影響に関する情報を含むことを特徴とする報告書管理装置。
（付記１４）  付記４乃至付記１３のいずれかに記載の報告書管理装置において、
更に、前記確定済み状態の報告書を外部へ開示する前記開示部を備えることを特徴とする報告書管理装置。
（付記１５）  製品に関する情報の報告書の管理をコンピュータに実行させる報告書管理プログラムであって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップと、
をコンピュータに実行させる報告書管理プログラム。
（付記１６）  付記１５に記載の報告書管理プログラムにおいて、
前記判定ステップは、報告書毎の状態情報を管理し、前記第１製品と同一の製品且つ前記第１報告書の報告書種別順位より上位の報告書種別順位を持つ前記第１製品の報告書が存在しない場合、または前記所定の報告書種別の報告書種別順位より上位の報告書順位を持つ前記第１製品の報告書の作成が完了している場合、前記第１報告書の作成が可能であると判定することを特徴とする報告書管理プログラム。
（付記１７）  付記１５または付記１６に記載の報告書管理プログラムにおいて、
前記第１情報は、前記第１製品の設計に関する情報、及び前記第１製品に関連する製品について過去に前記作成ステップにより作成された報告書の情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする報告書管理プログラム。
（付記１８）  付記１６または付記１７に記載の報告書管理プログラムにおいて、
前記状態情報は、対応する報告書が確定した状態である確定済み状態とすることができ、
前記判定ステップは更に、前記作成ステップにより作成された報告書の内容が正常であるか否かの判定を行い、内容が正常であると判定した場合、該報告書の状態を、該報告書の状態情報を前記確定済み状態とすることを特徴とする報告書管理プログラム。
（付記１９）  付記１８に記載の報告書管理プログラムにおいて、
前記判定ステップは、前記作成ステップにより作成された前記報告書の内容が、設定された報告書の必須項目に対し全て入力されているとき正常であると判定することを特徴とする報告書管理プログラム。
（付記２０）  製品に関する情報の報告書の管理を行う報告書管理方法であって、
第１製品に関する情報である第１情報を取得する取得ステップと、
作成することができる複数の報告書種別の優先順位として設定された報告書種別順位に基づいて、前記第１製品についての所定の報告書種別の報告書である第１報告書の作成が可能であるか否かの判定を行う判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１報告書の作成が可能であると判定された場合、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記第１報告書の作成を行い、前記第１報告書の情報を保存する作成ステップと、
を実行する報告書管理方法。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る製品環境情報収集システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る製品環境情報収集システムで使用するデータの構成の一例を示すクラス図である。
【図３】本発明に係る製品状態の遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図４】本発明に係る報告書状態の遷移の一例を示す状態遷移図である。
【図５】本発明に係る製品環境情報収集システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る更新履歴画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る製品情報一覧画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る個別情報表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る個別情報補完画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る報告書一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る報告書新規作成画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る報告書入力画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る報告書作成状況一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  製品環境情報収集システム、２  整合性管理部、３  帳票出力部、４  入力支援部、５  設計情報取得部、６  開示部、７  製品環境情報データベース、８  設計情報データベース、９  ユーザ端末、１０  情報開示システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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