(57)【要約】【課題】広視野、高ＮＡでありながらも、良好な収差性能を有する顕微鏡対物レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、物体側に凹面を向けた２枚のメニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２と少なくとも１枚の正レンズＬ１３を有し、且つ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、隣り合って対向する凹面同士が空気接触面となるレンズＬ３４，Ｌ３５を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。また、次の条件式を満足する。７≦ｆ０．５＜ＮＡ但し、ｆは対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ＮＡは対物レンズの入射側の開口数である。また、第２レンズ群Ｇ２が、観察物体と第１レンズ群Ｇ１との間に配置される略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能に構成されている。【選択図】図１
2008185965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側に凹面を向けた２枚のメニスカスレンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、且つ、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、隣り合って対向する凹面の空気接触面を有する第３レンズ群とからなることを特徴とする顕微鏡対物レンズ。
【請求項２】
次の条件式(1)、(2)を満足することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レンズ。
７≦ｆ                                                  …(1)
０．５＜ＮＡ                                            …(2)
但し、ｆは該対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ＮＡは該対物レンズの入射側の開口数である。
【請求項３】
前記第２レンズ群が、観察物体と前記第１レンズ群との間に配置される略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が、次の条件式(3)を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の顕微鏡対物レンズ。
０．８≦｜β２｜≦１．２                                …(3)
但し、β２は前記第１レンズ群の結像点を物点として算出したときの第２レンズ群の横倍率である。
【請求項５】
前記第１レンズ群の前記２枚のメニスカスレンズよりも像側の正レンズが、該対物レンズ及び該対物レンズ周辺の環境温度の変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項６】
次の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の顕微鏡対物レンズ。
６０＜Ｄ≦１２０                                        …(4)
但し、Ｄは物体側から像側へ進む方向を正としたときの物体面から該対物レンズの胴付面までの光軸上の距離（ｍｍ）である。ここで、物体面とは観察物体を含む、該対物レンズの光軸に垂直な面をいい、対物レンズ胴付面とは該対物レンズを顕微鏡本体に取り付ける際の当て付け面をいう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡観察において、広い観察範囲を持ちながらも高いＮＡを有して微弱発光信号を高Ｓ／Ｎで取得することのできる高い拡張性を持った顕微鏡及び顕微鏡システムに適用可能な顕微鏡対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、最先端のリサーチ分野では、生体の機能解明や蛋白質の挙動解析・相互作用の解明などを目的として、細胞を生きたまま長時間（数日から数週間）観察する手法が種々開発されて来ている。生体細胞内の病変部等を観察する顕微鏡観察の一手法としては、蛍光観察する手法が多く用いられている。蛍光観察は、特定の蛍光タンパク等の蛍光物資を発光標識として生体細胞等の生体試料を染色した後、励起光を照射して蛍光を発させ、これを観察することで生体細胞内における病変等、生体試料内の特定部位の有無及びその位置を検出するというものである。
【０００３】
ところで、生物顕微鏡等の対物レンズは、一般にカバーガラスを通して観察物体（標本）を観察するように構成されており、カバーガラスの厚さが一定の基準値であることを前提として、例えばカバーガラスで生じた収差を補正するように設計されている。
しかし、カバーガラスには製造誤差等が内在する。また、観察手法によっては、上記基準値とは異なる厚さのカバーガラスやシャーレ等の略平行平板を通して観察物体を観察することがある。
このため、カバーガラス等の厚さが基準値と異なって変動する場合には、カバーガラス等の厚さの変動に伴って発生した収差を対物レンズで十分に補正することができず、結像性能は劣化してしまうことになる。特に、高ＮＡであればあるほど結像性能の劣化は著しいものとなる。
【０００４】
しかるに、従来、観察物体面と対物レンズとの間に配置されるカバーガラス等の厚さの変動に伴って発生する収差を補正するための顕微鏡対物レンズとしては、例えば、次の特許文献１、２に記載のものがある。
【特許文献１】特公平０３−５８４９２号公報
【特許文献２】特許第３３７１９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蛍光観察では、励起光を照射するなど生体試料に何らかの刺激を与えると、刺激そのものが細胞の活性状態に悪影響を与える可能性がある。このため、可能な限り低い刺激（強度の弱い励起光）等で発光標識を刺激し、それに伴い発生する弱い発光信号を極めて高い効率で検出できるような顕微鏡システムが求められている。
また、それと同時に、生きた細胞が移動して行く様子を見失うことを防いだり、同時に広い範囲を観察して多くの細胞からの情報を一度に検出して処理速度や作業効率を向上させたりすることのできる顕微鏡システムも求められている。
しかし、従来の顕微鏡装置の分野においては、これらの要求を満たす顕微鏡装置及びそれを備えた顕微鏡システムは存在しなかった。このため、上記特許文献１、２に記載の対物レンズもこれらの要求を満たす顕微鏡装置及びそれを備えた顕微鏡システムに適用されることを前提として構成されたものではない。
【０００６】
しかるに、本件出願人は、本件と同一の出願人による特願２００５−１８８０８６号において、上記要求を果たす顕微鏡、即ち、広い観察範囲を持ちながらも高ＮＡを有して微弱発光信号を高Ｓ／Ｎで取得することのできる高い拡張性を備えた顕微鏡装置及びそれを備えた顕微鏡システムを提案している。
【０００７】
このような顕微鏡対物レンズにおいても、カバーガラス厚の変動に伴って発生する収差を補正することが望まれる。また、生体顕微鏡観察においては、カバーガラス厚の変化だけでなく、細胞培養温度下で顕微鏡を使用した場合等における室温との違いによって収差変動を生ずることがあり、収差変動を補正することが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みてなされたものであり、広い観察範囲を持ちながらも高ＮＡを有して微弱信号を高Ｓ／Ｎで取得することのできる高い拡張性を備えた顕微鏡装置及びそれを備えた顕微鏡システムに適用でき、従来の顕微鏡システムとの互換性を維持しつつ広視野、高ＮＡでありながらも、良好な収差性能を有する顕微鏡対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた２枚のメニスカスレンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、且つ、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、隣り合って対向する凹面同士が空気接触面となるレンズを有する第３レンズ群とからなることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、次の条件式(1)、(2)を満足するのが好ましい。
７≦ｆ                                                  …(1)
０．５＜ＮＡ                                            …(2)
但し、ｆは該対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ＮＡは該対物レンズの入射側の開口数である。
【００１１】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第２レンズ群が、観察物体と前記第１レンズ群との間に配置される略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であるのが好ましい。
【００１２】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第２レンズ群が、次の条件式(3)を満足するのが好ましい。
０．８≦｜β２｜≦１．２                                …(3)
但し、β２は前記第１レンズ群の結像点を物点として算出したときの第２レンズ群の横倍率である。
【００１３】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第１レンズ群の前記２枚のメニスカスレンズよりも像側の正レンズが、該対物レンズ及び該対物レンズ周辺の環境温度の変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、次の条件式(4)を満足するのが好ましい。
６０＜Ｄ≦１２０                                        …(4)
但し、Ｄは物体側から像側へ進む方向を正としたときの物体面から該対物レンズの胴付面までの光軸上の距離（ｍｍ）である。ここで、物体面とは観察物体を含む、該対物レンズの光軸に垂直な面をいい、対物レンズ胴付面とは該対物レンズを顕微鏡本体に取り付ける際の当て付け面をいう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広い観察範囲を持ちながらも高ＮＡを有して微弱信号を高Ｓ／Ｎで取得することのできる高い拡張性を備えた顕微鏡装置及びそれを備えた顕微鏡システムに適用でき、従来の顕微鏡システムとの互換性を維持しつつ広視野、高ＮＡでありながらも、良好な収差性能を有する顕微鏡対物レンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果について詳説する。
本発明による顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた２枚のメニスカスレンズと少なくとも１枚の正レンズを有し、且つ、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、隣り合って対向する凹面の空気接触面を有する第３レンズ群とからなる。
このように構成すれば、上述した特願２００５−１８８０８６号の顕微鏡装置及び顕微鏡システムに好適なものとなる。
第１レンズ群を、物体側に凹面を向けた２枚のメニスカスレンズを順に配置して構成すれば、屈折力をかけ過ぎることなく徐々に光線高を高くしていくことができる。
また、第２レンズ群を正の屈折力を持つように構成すれば、光線高を必要以上に上げ過ぎずに済むため、収差発生量を抑えることができる。
また、第３レンズ群を、隣り合って対向する凹面同士が空気接触面となるレンズを有して構成すれば、ペッツバール和を小さくし易くなる。
なお、隣り合って対向する凹面の空気接触面は、１組だけで構成するほうが、複数組で構成するのに比べて、レンズ枚数の削減や対物レンズの内部構造の単純化の点で望ましい。
【００１７】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、次の条件式(1)、(2)を満足するのが好ましい。
７≦ｆ                                                  …(1)
０．５＜ＮＡ                                            …(2)
但し、ｆは該対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ＮＡは該対物レンズの入射側の開口数である。
条件式(1)、(2)を満足すれば、特願２００５−１８８０８６号の顕微鏡装置及び顕微鏡システムに好適な、従来の顕微鏡システムとの互換性を維持しつつ広視野、低倍率で高ＮＡの対物レンズが得られる。
【００１８】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第２レンズ群が、観察物体と前記第１レンズ群との間に配置される略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であるのが好ましい。
このように構成すれば、カバーガラス厚の変化に伴う収差変動を補正し得る広視野、高ＮＡの補正環対物レンズが得られる。
【００１９】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第２レンズ群が、次の条件式(3)を満足するのが好ましい。
０．８≦｜β２｜≦１．２                                …(3)
但し、β２は前記第１レンズ群の結像点を物点として算出したときの第２レンズ群の横倍率である。
条件式(3)を満足すれば、カバーガラス厚が変化しても像点位置の変動を極力抑えることができ、収差補正作業の利便性を向上させた広視野、高ＮＡの補正環付き対物レンズが得られる。
【００２０】
上記収差を補正するための第２レンズ群において像点の位置の変動を極力抑えるためには第２レンズ群の屈折力を極力抑える必要がある。例えば、第２レンズ群を平行平板のガラスで構成した場合、それを移動しても像点に変動は生じない。これは、平行平板のガラスの屈折力がゼロであり、且つ、物体距離が無限遠の物体に対する倍率が１であることを条件とする。これらの条件は任意の物体距離の物体に対しても像倍率が常に１であるための条件でもある。近軸光線に対して上記収差を補正するための第２レンズ群が平行平板のガラスとほぼ同等であれば、像点の移動が少なくて済む。従って、像点の移動を極力抑えるためには、第２レンズ群の屈折力は極力小さく、同時に倍率も１に近い必要がある。
条件式(3)を満足しないと、像点の移動が大きくなり、収差補正作業がし難くなる。
【００２１】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、前記第１レンズ群の前記２枚のメニスカスレンズよりも像側の正レンズが、該対物レンズ及び該対物レンズ周辺の環境温度の変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能であるのが好ましい。
このように構成すれば、カバーガラス厚の変化に加えて、細胞培養温度下で使用した場合における室温との違いによって発生し得る収差変動をも補正可能にした、広視野、高ＮＡの温度補正環付き対物レンズが得られる。
【００２２】
また、本発明による顕微鏡対物レンズは、次の条件式(4)を満足するのが好ましい。
６０＜Ｄ≦１２０                                        …(4)
但し、Ｄは物体側から像側へ進む方向を正としたときの物体面から該対物レンズの胴付面までの光軸上の距離（ｍｍ）である。ここで、物体面とは観察物体を含む、該対物レンズの光軸に垂直な面をいい、対物レンズ胴付面とは該対物レンズを顕微鏡本体に取り付ける際の当て付け面をいう。
Ｄが条件式(4)の下限値を下回ると、上述のような収差補正を行うのに必要となる十分な枚数のレンズを使用するための空間が確保できない。一方、Ｄが条件式(4)の上限値を上回ると、対物レンズ全体が非常に大きくなって顕微鏡システム全体の小型化も難しくなる。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施例１にかかる顕微鏡対物レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図、図２は実施例１にかかる顕微鏡対物レンズの球面収差、非点収差、倍率色収差、歪曲収差を示すグラフである。
実施例１の顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とで構成されている。なお、図１中、ＣＧはカバーガラスである。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた第１の正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凹面を向けた第２のメニスカス単レンズＬ１２と、物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズＬ１３と、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズとで構成され、全体で正の屈折力を持っている。
【００２４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズＬ２１で構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、観察物体と第１レンズ群Ｇ１との間に配置される例えば、カバーガラスやシャーレなどの略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能に構成されている。
【００２５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側が平面で像側が凹面の平凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２との接合レンズと、両凸レンズＬ３３と両凹レンズＬ３４との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６との接合レンズと、物体側が凹面で像側が平面の平凹レンズＬ３７と物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズＬ３８との接合レンズで構成されている。
両凹レンズＬ３４と負メニスカスレンズＬ３５とは、隣り合って対向する１組の凹面同士が空気接触面となっている。
【００２６】
次に、実施例１の顕微鏡対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。数値データ中、ｒ1、ｒ2、・・・は光学部材の曲率半径、ｄ1、ｄ2、・・・は光学部材の面間隔（肉厚又は空気間隔）、ｎd1、ｎd2、・・・は光学部材のｄ線での屈折率、νd1、νd2、・・・は光学部材のｄ線でのアッベ数、ｆは焦点距離、ＮＡは対物レンズの入射側の開口数、β２は第１レンズ群Ｇ１の結像点を物点として算出したときの第２レンズ群Ｇ２の横倍率、ｄ0はカバーガラス上面から対物レンズの第１面までの光軸上での距離、Ｄは物体側から像側へ進む方向を正としたときの物体面から該対物レンズの胴付面Ｓまでの光軸上の距離（ｍｍ）である。これらは以下の各実施例の数値データにおいて共通である。
【００２７】
数値データ１（実施例１）
カバーガラス厚：０．１７ｍｍ
ｆ＝１８ｍｍ
ＮＡ＝０．８
β２＝−１．１１
ｒ1＝-7.3878        ｄ1＝7.7502        ｎd1＝1.7865        νd1＝50
ｒ2＝-8.0452        ｄ2＝0.7875
ｒ3＝-8.8338        ｄ3＝6.1369        ｎd3＝1.603        νd3＝65.44
ｒ4＝-11.3001       ｄ4＝0.4246
ｒ5＝∞             ｄ5＝4.4184        ｎd5＝1.497        νd5＝81.54
ｒ6＝-21.451        ｄ6＝0.1139
ｒ7＝21.7103        ｄ7＝7.8237        ｎd7＝1.43875      νd7＝94.93
ｒ8＝-28.7977       ｄ8＝2.4           ｎd8＝1.7725       νd8＝49.6
ｒ9＝192.794        ｄ9＝1.9779
ｒ10＝∞             ｄ10＝2.9889        ｎd10＝1.43875      νd10＝94.93
ｒ11＝-32.0412       ｄ11＝0.4775
ｒ12＝∞             ｄ12＝2.3           ｎd12＝1.7725       νd12＝49.6
ｒ13＝15.6187        ｄ13＝8.8294        ｎd13＝1.43875      νd13＝94.93
ｒ14＝-21.5268       ｄ14＝0.4918
ｒ15＝17.755         ｄ15＝6.337         ｎd15＝1.43875      νd15＝94.93
ｒ16＝-35.4936       ｄ16＝2.1           ｎd16＝1.6134       νd16＝44.27
ｒ17＝15.8401        ｄ17＝8.7105
ｒ18＝-10.6688       ｄ18＝2.4           ｎd18＝1.788        νd18＝47.37
ｒ19＝-28.6362       ｄ19＝6.8611        ｎd19＝1.43875      νd19＝94.93
ｒ20＝-14.2704       ｄ20＝0.5298
ｒ21＝-52.7292       ｄ21＝3.3           ｎd21＝1.51633      νd21＝64.14
ｒ22＝∞             ｄ22＝5.5916        ｎd22＝1.673        νd22＝38.15
ｒ23＝-30.4292
ｒ23の面から胴付面Ｓまでの光軸上の距離：−１０ｍｍ
【００２８】
カバーガラス厚    ｄ0     ｄ9     ｄ11     Ｄ
0.1204ｍｍ      1.2804   2.1412   0.3143  74.1516
0.17ｍｍ        1.248    1.9779   0.4775  74.1687
0.249ｍｍ       1.1965   1.7039   0.7516  74.1963
【実施例２】
【００２９】
図３は本発明の実施例２にかかる顕微鏡対物レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図、図４は実施例２にかかる顕微鏡対物レンズの球面収差、非点収差、倍率色収差、歪曲収差を示すグラフである。
実施例２の顕微鏡対物レンズは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とで構成されている。なお、図３中、ＣＧはカバーガラスである。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた第１の正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凹面を向けた第２のメニスカス単レンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３’と、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズとで構成され、全体で正の屈折力を持っている。
両凸レンズＬ１３’は、実施例２の顕微鏡対物レンズ及びこの対物レンズ周辺の環境温度の変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能に構成されている。
【００３０】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズＬ２１’で構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、観察物体と第１レンズ群Ｇ１との間に配置される例えば、カバーガラスやシャーレなどの略平行平板の厚さの変化に伴って発生する収差変動を補正し得るように、光軸に沿って移動可能に構成されている。
【００３１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１’と両凸レンズＬ３２との接合レンズと、両凸レンズＬ３３と両凹レンズＬ３４との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３５と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３６との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７’と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３８’との接合レンズで構成されている。
両凹レンズＬ３４と負メニスカスレンズＬ３５とは、隣り合って対向する１組の凹面同士が空気接触面となっている。
【００３２】
次に、実施例２の顕微鏡対物レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００３３】
数値データ２（実施例２）
カバーガラス厚：０．１７５７ｍｍ、室温時
ｆ＝１７．９５ｍｍ
ＮＡ＝０．８
β２＝−１．０７
ｒ1＝-6.2893         ｄ1＝7.435         ｎd1＝1.788         νd1＝47.37
ｒ2＝-8.4983         ｄ2＝0.435
ｒ3＝-10.1532        ｄ3＝6.314         ｎd3＝1.603         νd3＝65.44
ｒ4＝-11.3001        ｄ4＝0.1634
ｒ5＝123.3491        ｄ5＝5.3088        ｎd5＝1.497         νd5＝81.54
ｒ6＝-22.1261        ｄ6＝0.6147
ｒ7＝22.8619         ｄ7＝8.5103        ｎd7＝1.497         νd7＝81.54
ｒ8＝-23.4122        ｄ8＝2.5           ｎd8＝1.7725        νd8＝49.6
ｒ9＝58.226          ｄ9＝1.2807
ｒ10＝177.3687       ｄ10＝4.016         ｎd10＝1.497        νd10＝81.54
ｒ11＝-26.1937       ｄ11＝0.4724
ｒ12＝-154.047       ｄ12＝2.4           ｎd12＝1.7725       νd12＝49.6
ｒ13＝15.83          ｄ13＝7.7124        ｎd13＝1.43875      νd13＝94.93
ｒ14＝-22.5419       ｄ14＝0.1279
ｒ15＝16.67          ｄ15＝6.3026        ｎd15＝1.43875      νd15＝94.93
ｒ16＝-35.2899       ｄ16＝2.1           ｎd16＝1.6134       νd16＝44.27
ｒ17＝15.1661        ｄ17＝9.4155
ｒ18＝-10.7118       ｄ18＝2.503         ｎd18＝1.788        νd18＝47.37
ｒ19＝-28.9605       ｄ19＝6.5584        ｎd19＝1.43875      νd19＝94.93
ｒ20＝-14.3451       ｄ20＝0.5248
ｒ21＝-57.7601       ｄ21＝3.3962        ｎd21＝1.51633      νd21＝64.14
ｒ22＝-486.9661      ｄ22＝5.4523        ｎd22＝1.673        νd22＝38.15
ｒ23＝-29.6884
ｒ23の面から胴付面Ｓまでの光軸上の距離：−１０ｍｍ
【００３４】
環境温度    カバーガラス厚    ｄ0     ｄ4     ｄ6     ｄ9     ｄ11     Ｄ
室温      0.1235ｍｍ      1.3975   0.1634   0.6147   1.408   0.345   75.0643
室温      0.1757ｍｍ      1.3634   0.1634   0.6147   1.2807  0.4724  75.0825
室温      0.254ｍｍ       1.3124   0.1634   0.6147   1.0746  0.6784  75.1097
37℃      0.1197ｍｍ      1.3883   0.672    0.12     1.408   0.345   75.0652
37℃      0.17ｍｍ        1.3552   0.672    0.12     1.2807  0.4724  75.0825
37℃      0.2497ｍｍ      1.3029   0.672    0.12     1.0746  0.6784  75.1098
【００３５】
図５は上記各実施例の顕微鏡対物レンズに組み合せる結像レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図である。なお、この結像レンズは、上記各実施例の顕微鏡対物レンズに対し共通に用いている。
上記各実施例の顕微鏡対物レンズに組み合せる結像レンズは、物体側から順に、両凸レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、両凸レンズＬ４３と両凹レンズＬ４４との接合レンズとで構成されている。
次に、上記各実施例の顕微鏡対物レンズに組み合せる結像レンズを構成する光学部材の数値データを示す。数値データ中、ｆｔｌは結像レンズ全体の焦点距離、ｄ23は対物レンズの最終面から結像レンズの第１面までの光軸上の距離である。なお、光学部材の曲率半径ｒn、ｒn+1、・・・、光学部材の面間隔（肉厚又は空気間隔）ｄn、ｄn+1、・・・、光学部材のｄ線での屈折率ｎdn、ｎdn+1、・・・、光学部材のｄ線でのアッベ数νd1、νd2、・・・は、対物レンズの面番号に続く番号で示してある。
【００３６】
数値データ３（結像レンズデータ。実施例１，２に共通）
ｆｔｌ：１８０ｍｍ
ｒ24＝60.4357        ｄ24＝8.5           ｎd24＝1.497        νd24＝81.54
ｒ25＝-67.2328       ｄ25＝3.8           ｎd25＝1.72047      νd25＝34.71
ｒ26＝-640.476       ｄ26＝10.2859
ｒ27＝44.0586        ｄ27＝8.5           ｎd27＝1.72342      νd27＝37.95
ｒ28＝-113.8863      ｄ28＝4.4           ｎd28＝1.6134       νd28＝44.27
ｒ29＝28.0371
【００３７】
対物レンズの最終面から結像レンズの第１面までの光軸上の距離ｄ23（ｍｍ）
室温時        37℃時
実施例１      80.8294       80.1551
実施例２      79.9517       79.9517
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の顕微鏡対物レンズは、広い観察領域にわたって、微弱な光を多様な観察手法で観察することが求められる医学、生物学の分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１にかかる顕微鏡対物レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかる顕微鏡対物レンズの球面収差、非点収差、倍率色収差、歪曲収差を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例２にかかる顕微鏡対物レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかる顕微鏡対物レンズの球面収差、非点収差、倍率色収差、歪曲収差を示すグラフである。
【図５】上記各実施例の顕微鏡対物レンズに組み合せる結像レンズの概略構成を示す光軸に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｌ１１        物体側に凹面を向けた第１の正メニスカスレンズ
Ｌ１２        物体側に凹面を向けた第２のメニスカス単レンズ
Ｌ１３        物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズ
Ｌ１３’      両凸レンズ
Ｌ１４        両凸レンズ
Ｌ１５        両凹レンズ
Ｌ２１        物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズ
Ｌ２１’      両凸レンズ
Ｌ３１        物体側が平面で像側が凹面の平凹レンズ
Ｌ３１’      両凹レンズ
Ｌ３２        両凸レンズ
Ｌ３３        両凸レンズ
Ｌ３４        両凹レンズ
Ｌ３５        物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ３６        物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ３７        物体側が凹面で像側が平面の平凹レンズ
Ｌ３７’      物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ３８        物体側が平面で像側が凸面の平凸レンズ
Ｌ３８’      物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ４１        両凸レンズ
Ｌ４２        物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ
Ｌ４３        両凸レンズ
Ｌ４４        両凹レンズ
ＣＧ          カバーガラス
【図１】
2008185965.tif 000003
【図２】
2008185965.tif 000004
【図３】
2008185965.tif 000005
【図４】
2008185965.tif 000006
【図５】
2008185965.tif 000007