(57)【要約】【課題】走行していないブレーキをかけた静止状態において、後方に転倒することによる大きな危険を回避できるようにした走行車を提供すること。【解決手段】座面部２１、背もたれ部２５、車輪部３０を有し、前記車輪部と前記座面部とを支持するフレーム部と、背もたれ角度の調整手段５７と、車輪の回転を規制するためのブレーキ手段および該ブレーキ手段を操作するための操作手段４２と、少なくとも前記後輪の接地箇所よりも後方で、走行車の載置面に対して当接し、転倒を防止する転倒防止手段とを備え、前記操作手段により前記車輪の回転を規制すると、連動して前記転倒防止手段の当接部が前記載置面に当接または近接する位置に移動し、前記操作手段により前記車輪の回転の規制を解除すると、連動して前記転倒防止手段が変位して、その当接部が前記載置面に当接または近接する前記位置から離間して、前記転倒防止手段を解除する構成。【選択図】図２
2008132255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座できるようにされた座面部、該座面部の後方に起立する背もたれ部を備え、前輪および後輪を有する車輪部を有しており、
さらに、
前記車輪部と前記座面部とを支持するフレーム部と、
前記座面部の前記背もたれ部が前記座面部とともに、あるいは独立して起立角度を変更する背もたれ角度の調整手段と、
前記車輪部の前輪および／または後輪である車輪に対して変位することで該車輪の回転を規制するためのブレーキ手段および該ブレーキ手段を操作するための操作手段と、
少なくとも前記後輪の接地箇所よりも後方で、走行車の載置面に対して当接することにより転倒を防止するための転倒防止手段と
を備えていて、
前記操作手段により前記ブレーキ手段を操作して前記車輪の回転を規制すると、これに連動して前記転倒防止手段が変位して、その当接部が前記載置面に当接または近接する位置に移動し、
前記操作手段により前記ブレーキ手段を操作して前記車輪の回転に対する規制を解除すると、これに連動して前記転倒防止手段が変位して、その当接部が前記載置面に当接または近接する前記位置から離間して、前記転倒防止手段を解除する構成とした
ことを特徴とする走行車。
【請求項２】
前記フレーム部には、前記後輪に近接して、該フレーム部の幅方向に延びるように配置された足踏み式の操作バーと、該操作バーの踏み込み位置で、前記操作バーと連動して起立し、前記設置面に当接または近接する位置に移動する構成とした前記転倒防止手段の支持部と、前記操作バーの踏み込み位置で、リンクにより連動して、前記後輪のタイヤ表面に押し付けられる前記ブレーキ手段の押し付け部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の走行車。
【請求項３】
前記ブレーキ手段が、手動レバーと、該手動レバーの倒れ位置に応じて、該手動レバーに連動して起立し、前記設置面に当接または近接する位置に移動する構成とした前記転倒防止手段の支持部と、前記手動レバーの倒れ位置に応じて、前記後輪のタイヤ表面に押し付けられる前記ブレーキ手段の押し付け部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者や身体の不自由な者の歩行を補助する歩行車ないし介助車や、高齢者や身体の不自由な者が乗用する車椅子などの走行車の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢や身体の障害などの影響で歩行に困難が生じることがある。困難性の程度は加齢や障害の程度によりさまざまであるが、例えば、加齢の場合では、背筋の作用が弱くなるなどの身体の衰えを原因として、身体が次第に前傾状態となる。
歩行時の前傾状態が進行し、歩行の際の転倒の危険が高まると、車輪によって、歩行に追従し、常時歩行を支持してくれる歩行車を用いるようになる。
さらに、自分の足で歩行することが困難な状態であると、乗車して他の人に押してもらったり、動力を用いて走行する車椅子を用いるようになる（以下、歩行車や介助車、あるいは車椅子等をまとめて「走行車」という）。
【０００３】
このような走行車に関しては、歩行に疲れて休憩する際に用いる座面部、あるいは乗用に際して常に使用する座面部を備えるものが多く、座面部に着座して、さらに背中を後方に預けることができるように背もたれが備えられている。しかも、使用者は高齢者や障害者であることから、できるだけ楽に休めるように、あるいは楽な乗車姿勢をとることができ、あるいは使用者の症状等に応じて適切な座位を保つことができるように、背もたれの傾斜角度が調製できるようになっている。
しかしながら、着座した状態で背もたれの角度を調整すると、重心が移動することから、後方への転倒の危険もある。
【０００４】
そこで、このような転倒を防止する構成を備えているものもある。
例えば、特許文献１の車椅子では、図１、図３、図４に示されているように、フルリクライニングする車椅子２では、リクライニングすると、支持枠１５から支持桿３９が突出することで後方への転倒を防止するようにされている。
また、車椅子が走行中に段差を超えたり、傾斜面を上がる際に、後方転倒することを防止するいくつかの出願がなされている。
【０００５】
例えば、代表的なものをひとつ挙げると、特許文献２のものがある。
この文献に記載の車椅子は、図１ないし図４に示すように、のぼり傾斜を走行中に逆走しないように車輪の逆転防止装置Ａを備え、さらに傾斜により重心が後方に移動した際に転倒を防止するように、支持棒状体の先端に車輪をつけて、後方に突出させることができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５４２９８
【特許文献２】特開平１１−２８２３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に示されている転倒防止機構では、その支持手段に車輪が設けられていることからもわかるように走行中の転倒を防止する工夫として構成されたものである。
ところが、特許文献２のような車輪がついた支持棒状の構造では、例え支持棒状体が突出した位置にあっても、リクライニングした状態で休憩しようとすると、車輪によって、使用者を含めた重心が後方に移動していることによる後方への転倒の恐れがあるだけでなく、ブレーキをかけずに使用することで、車輪が回転して、さらに車椅子自体が移動してしまう恐れまである。同様に、特許文献１のように介助者がいて使用する場合であっても、リクライニングした状態のままブレーキをかけ忘れて手を離してしまう恐れもある。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、走行していないブレーキをかけた静止状態において、後方に転倒することによる大きな危険を回避できるようにした走行車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、第１の発明にあっては、使用者が着座できるようにされた座面部、該座面部の後方に起立する背もたれ部を備え、前輪および後輪を有する車輪部を有しており、さらに、前記車輪部と前記座面部とを支持するフレーム部と、前記座面部の前記背もたれ部が前記座面部とともに、あるいは独立して起立角度を変更する背もたれ角度の調整手段と、前記車輪部の前輪および／または後輪である車輪に対して変位することで該車輪の回転を規制するためのブレーキ手段および該ブレーキ手段を操作するための操作手段と、少なくとも前記後輪の接地箇所よりも後方で、走行車の載置面に対して当接することにより転倒を防止するための転倒防止手段とを備えていて、前記操作手段により前記ブレーキ手段を操作して前記車輪の回転を規制すると、これに連動して前記転倒防止手段が変位して、その当接部が前記載置面に当接または近接する位置に移動し、前記操作手段により前記ブレーキ手段を操作して前記車輪の回転に対する規制を解除すると、これに連動して前記転倒防止手段が変位して、その当接部が前記載置面に当接または近接する前記位置から離間して、前記転倒防止手段を解除する構成とした走行車により、達成される。
【００１０】
第１に発明の構成によれば、使用者が着座できるようにされた座面部、該座面部の後方に起立する背もたれ部を備える座面部、前輪および後輪を有する車輪部を有しており、さらに、前記車輪部と前記座面部とを支持するフレーム部という基本構造を備えている。
そして、背もたれ部が前記座面部とともに、あるいは独立して起立角度を変更可能である。つまり、背もたれ部が独立して角度を変化するリクライニングや、背もたれ部と座面部との角度を保ったままで背もたれ部の角度を変化させられるチルト機構を単独や連動する形で備えており、使用者は座面部に座って、後方に身体を預けた状態で、背もたれ部の起立傾斜角度が変更され、後方に倒して休んだり、座位を維持することができる。
しかも、ここで、例えば介助者がブレーキ手段を操作して車輪の回転を規制すると、これに連動して、後輪接地部よりも後方で、走行車の載置面に対して当接または近接することにより転倒を防止する転倒防止手段が変位し、その当接部が前記載置面に当接または近接する。つまり、ブレーキをかけると、これに連動して後方への転倒を防止することができる。このため、ブレーキをかけた状態で、使用者が後方へ身体をあずけて、重心が後方に移動した状態で静止していながら、その後方への転倒が適切に防止される。
例えば、介助者が安全確認などのために、急にその場を離れる場合などにおいても、ブレーキ手段を操作するだけで転倒を防止できて安全である。
かくして、走行していないブレーキをかけた静止状態において、後方に転倒することによる大きな危険を回避できるようにした走行車を提供することができるものである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記フレーム部には、前記後輪に近接して、該フレーム部の幅方向に延びるように配置された足踏み式の操作バーと、該操作バーの踏み込み位置で、前記操作バーと連動して起立し、前記設置面に当接または近接する位置に移動する構成とした前記転倒防止手段の支持部と、前記操作バーの踏み込み位置で、リンクにより連動して、前記後輪のタイヤ表面に押し付けられる前記ブレーキ手段の押し付け部とを備えることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、例えば介助者等が足踏み式の操作バーを踏み込むだけで、ブレーキ手段が押し付け部を後輪のタイヤ表面に押し付け、車輪の回転を規制して走行車を止めるだけでなく、転倒防止手段が後方への転倒を防止するので、手を使わずにブレーキ操作ができ、同時に転倒防止を図ることができ、きわめて操作性に優れている。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明の構成において、前記ブレーキ手段が、手動レバーと、該手動レバーの倒れ位置に応じて、該手動レバーに連動して起立し、前記設置面に当接または近接する位置に移動する構成とした前記転倒防止手段の支持部と、前記手動レバーの倒れ位置に応じて、前記後輪のタイヤ表面に押し付けられる前記ブレーキ手段の押し付け部とを備えることを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、例えば使用者等が手動レバーを倒すだけで、ブレーキ手段が押し付け部を後輪のタイヤ表面に押し付け、車輪の回転を規制して走行車を止めるだけでなく、転倒防止手段が後方への転倒を防止するので、手動による簡単な操作でブレーキ操作ができ、同時に転倒防止を図ることができ、きわめて操作性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る走行車の概略側面図、図２は図１の走行車の後輪付近の構成を拡大した概略斜視図、図３および図４は図１の走行車において、後輪に働くブレーキ手段と、転倒防止手段の構成を示す概略側面図であり、図３は転倒防止手段が機能している状態、図４は転倒防止手段が解除された状態を示すものである。
【００１５】
これらの図において、走行車１０は、主に介助者がついて用いる介助車としての車椅子とした例を示している。
走行車１０は、前輪３２と、前輪よりも径の大きな後輪３３とを有する車輪部３０と、使用者が着座できるようにされた座面部２１と、車輪部３０および座面部２１とを支持するフレーム部６０を備えている。
フレーム部６０は、車輪部３０を支持し、後述するブレーキ手段や転倒防止手段等を支持する下部フレーム部４０と、座面部２１および背もたれ部２５を支持する起立フレーム５２等を支持する上部フレーム部５０を有している。
すなわち、上部フレーム部５０の基部フレームが、走行車１０の両側部の進行方法に沿って左右に対となるように配置されており、その後端が上方に曲折されて延びることで起立フレーム５２が形成されている。
起立フレーム５２の上端は後方に曲折されハンドルフレーム５３が設けられるとともに、ハンドルフレームには介助者が保持するハンドル５５が配置されている。
【００１６】
ここで、各フレームを構成するフレーム部６０は、曲げ加工が可能で、丈夫な金属や成形可能な合成樹脂等により形成されている。本実施形態では、例えば、アルミ（ニウム製）フレームを曲げ加工することにより形成されている。
上部フレーム部５０は、例えば、ガスシリンダ５７の伸縮により、支軸５６を中心として該５６の周囲で回動されるようになっており、所謂チルト機能を構成している。これにより背もたれ部２５は座面部２１と共に、前後方向に沿って傾斜角度が変化できるようになっている。なお、背もたれ部２５は曲折部５９により独立して前後方向に傾斜角度を変化させて、背もたれ部２５が使用者の背中の特に前傾に沿うように、前方への角度を調整可能となっている。つまり、この実施形態では、ガスシリンダ５７等が背もたれ角度の調整手段の一例とされている。なお、この曲折部５９の回動範囲を変更したものを、背もたれ部２５と座面部２１の連結部に位置させ、背もたれ部２５全体が傾斜する所謂リクライニング機構となるよう形成してもよい。
また、起立フレーム５２の上端付近には使用者が着座した状態で頭部を支えるためのヘッドレスト５４が設けられているとともに、座面部２１を支持する基部フレーム５１は、先端側に回動可能なリンク５８ｂが形成されて、足載せフレーム５８がリンク５８ｂに連結されることで、足載せフレームの角度も調整できるように形成されている。足載せフレーム５８の先端側には足載せ部５８ａが設けられている。
また、基部フレーム５１には取付け部５３ａに対して、高さ調整可能に直立フレーム５３ｂを介して、肘掛部５３が取付けられている。
【００１７】
これにより、介助者がハンドル５５を持って、押すことにより、歩行車１０を進行させることができ、使用者は座面部２１の上に座って、肘掛部５３に肘を載せ、楽な姿勢や適切な座位として、すなわちその背中を背もたれ部２５にあずけて乗ることができる。
そして、介助者は、歩行車１０のブレーキをかけて歩行車１０を静止させることで、特に、例えば使用者が歩行車１０に乗った状態で、上記したチルト機構などを用いて、背もたれ部２５を後方にかなり大きく傾斜させていても、以下の機構により転倒しないようにすることができるものである。
【００１８】
すなわち、図２ないし図５に示すように、下部フレーム部４０には、各後輪のそれぞれ内側に配置されるようにして、左右一対となるように設けられており、ブレーキ手段と転倒防止手段を兼ねた構成とされている。
下部フレーム部４０の後輪３３，３３に近接して、これら後輪３３，３３の間には、これらの車軸を支持する支持フレーム４１が配置されている。
支持フレーム４１は、図２に示すように、歩行車のほぼ全幅と近い幅を持つ大きなフレームで、平面視において、後方に開いたほぼ「コ」字状である。
【００１９】
支持フレーム４１の内側には操作手段としての操作バー４２が配置されている。操作バー４２は、支持フレーム４１とは逆の方向である前方に向かって開いた「コ」字状であり、その開いた端部側の途中は、支持フレーム４１のほぼ中間付近に対して、支軸４２ａ，４２ａにより回動自在に固定されている。
また、操作バー４２のさらに先端側（開き側）は下方にやや曲折されて、幅方向に突出され、ストッパ４６，４６とされて、操作バー４２の移動に連動する構成とされている。
操作バー４２は、その前方においてブレーキ手段の一部とされ、後方において転倒防止手段の一部として機能する。
【００２０】
操作バー４２には、該操作バーと直交して上方に突出する取付け部４７が設けられている。この取付け部４７は、ブレーキ手段の一部であり、その上部には上部取付け部４７ａが設けられ、下部には下部取付け部４７ｂが設けられている。
一方、ゴムタイヤである後輪３３の前端付近には、ブレーキ本体であるステー部材４５，４５が配置されている。
図２に示すように、ステー部材４９，４９は、例えば、金属などで形成され、丈夫な細長い平板で、水平に配置され、その長さ方向の中間付近が各後輪３３，３３の内側の位置で上方にほぼ直角に曲折された取付けステー４５，４５を有している。取付けステー４５の上部は、例えばさらに内方に曲折されて貫通孔を設けることにより、ステー上部取付け部４５ｂとされている。ステー取付け部４５のほぼ中央部は回動可能な支軸４５ａとされ、支軸４５ａより下には、例えば貫通孔を設けることによりステー下部取付け部４５ｃとされている。
【００２１】
ステー部材４９の平面部は後輪３３であるタイヤ表面に押付けられる押し付け部であり、タイヤの回転を規制し、走行車１０を静止させることができるようになっている。
ステー部材４９の取付けステー４５の部分は、支軸４５ａを中心として図２の矢印Ａに示すように回動可能である。
ステー部材４９の取付けステー４５のステー上部取付け部４５ｂと操作バー４２の上部取付け部４７ｂとの間には、長さ方向に沿って収縮力を付与する付勢手段として、引っ張りバネ４８が張架されている。一方、ステー部材４９の取付けステー４５のステー下部取付け部４５ｃと操作バー４２の下部取付け部４７ｂとの間には、ブレーキ側リンク部材４４（以下、「リンク部材４４」という）が固定されている。このリンク部材４４は、走行車１０の長さ方向に延びていて、後方寄りの箇所で下方に曲折され、全体として「く」の字状のリンク部材である。
【００２２】
次に、転倒防止手段側を説明する。
図２および図３において、支持フレーム４１の両後端部には、一対の軸受け部３７，３７が下方に向かって突出するように設けられている。各軸受け部３７，３７の支軸３７ａ，３７ａには、該支軸３７ａ，３７ａに一端が回動自在に固定され、強度に優れたものとなるように、比較的太い構成とされた短いパイプ状の支持部４３，４３が取付けられている。支持部４３，４３は後輪３３が載置される載置面に対する後輪の接地箇所３３ａの後に位置し、支持部４３の接地部となる下端４３ａ，４３ａは、走行車１０が載置される床や屋外の地面に当接または近接する当接部とされている。
また、操作バー４２の後端付近には、その両側部に転倒防止手段側リンク部材３５（以下、「リンク部材３５」という）の一端が回動自在に取り付けられている。このリンク部材３５の他端３６は、支持部４３の下端付近に回動自在に固定されている。
【００２３】
本実施形態は以上のように構成されており、以下のように動作する。
走行車１０にあっては、使用者が座面部２１に座った状態で、介助者がハンドル５５を把持し、押すことで走行することができる。
ここで、例えば、介助者が休憩しようとした場合、あるいは休憩ではないが、走行車１０のハンドル５５から手を離して、作業することが必要な場合、つまり、例えば、屋外を走行している際に、途中にある横断歩道を横切る際等に、歩行者信号のボタンを押す必要等で、歩行車１０から一時的に離れなければならない場合がある。
【００２４】
しかも、使用者は、座面部２１に座って、後方に身体を預けた状態で、背もたれ部２５の起立傾斜角度が後方に倒されていたり、あるいは休憩における必要性から、背もたれ部２５を後方に倒して、休息しやすくする場合がある。
この状態では、歩行車１０が動かないようにブレーキをかける必要があるが、その際に、背もたれ部２５が後方に倒れていると、使用者の体重を含む歩行車１０の重心が後方に移動していて、転倒の危険がある。
【００２５】
そこで、介助者は操作バー４２を図２の矢印Ｂ１に示すように踏む。
この場合、操作バー４２は、図示されているように、後輪３３，３３の間で、後方に位置しているから、図１のハンドル５５を保持した介助者は、ハンドル５５を持ったままの状態で、姿勢を変えたり、身体を移動させたりすることなく、容易に操作バー４２を踏み込むことができる。
これにより、図３に示すように、操作バー４２は下降し（踏み込み位置）、支軸４２ａの周囲で時計周りに移動し、ストッパ４６が支持フレーム４１の下面に当接して、それ以上の下方への移動ができない状態とする。同時に操作バー４２の上方に突出する取付け部４７も連動して時計周りに動き、リンク部材４４の他端が固定されている下部取付け部４７ｂも、支軸４２ａを中心として時計周りに移動し、後側の斜め下方に位置するよう動く。これにともない、リンク４４の一端はステー部材４９の取付けステー４５のステー下部取付け部４５ｃを後側に引き付けるので、該ステー部材４９は支軸４５ａの周囲で反時計周りに旋回し、矢印Ａ２の方向に、後輪３３に接近するように変位する。このことにより、ステー部材４９下端の水平部分は、後輪３３のゴムタイヤ表面に強く押付けられて、後輪の回転を規制するので、ブレーキがかかることになる。
【００２６】
これと同時に、上記した操作バー４２の下降により、操作バー４２に連結されたリンク部材３５の一端が回動しながら下方に変位することで、操作バー４２の両側縁と略直線状となり、リンク部材３５の他端３６が回動可能に連結された支持部４３の下端側を後方に押すから、その下端４３ａは下降し、支持部４３は変位して全体として直立状態となるので、該下端４３ａは載置面である地面などに近接する位置に移動する。これにより、走行車１０は、後輪３３の後端付近で、後方に突出した支持部４３が直立状態で支えるので、例えリクライニング等によって後方に重心がかかっても、倒れ始める前に下端４３ａが接地することで後方への転倒が防止される。
しかも、ブレーキをかける際に、ストッパ４６が支持フレーム４１に当接することで、それ以上の移動を規制された操作バー４２が踏み込まれた状態では、図４に示すように、支持フレーム４１と支持部４３を連結する、操作バー４２とリンク部材３５は略直線状ではあるものの、操作バー４２に対するリンク部材３５の連結された角度が、解除状態とは逆側に僅かに屈曲するよう回動した状態とされている。
すなわち、解除状態では下側に開いた「く」字状に連結されていた操作バー４２とリンク部材３５の角度が、矢印Ｂ１で示すような操作バー４２の踏み込みによって、僅かに変形しながら移動して、僅かに上側に開いた「く」字状になった状態で固定される。
このため、操作バー４２を操作しない限り、直立状態とされた支持部４３が変位することがなく、万一、支持部４３に対して外的な力がかかった場合でも、操作バー４２とリンク部材３５の角度が矢印Ｂ１方向に移動しようとするが、ストッパ４６が支持フレーム４１に当接しているため、それ以上の移動を行えない構成とされている。すなわち、転倒防止手段には、支持部４３が接地面に当接または近接した状態で、不用意に支持部４３が解除されないよう、接地状態維持手段を有する構成とされている。
【００２７】
次に、ブレーキ手段を解除する場合には、介助者は、例えば、両手で左右のハンドル５５，５５を保持して、どちらかの足の甲の部分を図２の操作バー４２の下側に当て、そのまま足を上げるだけで、上記と逆の動き（矢印Ｂ１と逆の動き）により図４に示すように、ブレーキ手段および転倒防止手段が解除される。
具体的には、図４において、操作バー４２は上昇し、支軸４２ａの周囲で反時計周りに移動して、ストッパ４６が支持フレーム４１の下面から離れ、逆側の面が支持フレーム４１から下方に延伸されたストッパフレーム４１ａに当接してそれ以上の移動ができない状態とする。同時に操作バー４２の上方に突出する取付け部４７も連動して反時計周りに動き、リンク部材４４の他端が固定されている下部取付け部４７ｂも、支軸４２ａを中心として時計周りに移動し、該支軸４２aより上方に、かつ徐々に（走行車１０の）前方に移動する。これにともない、リンク４４の一端はステー部材４９の取付けステー４５のステー下部取付け部４５ｃを前方に押すので、該ステー部材４９は支軸４５ａの周囲で時計周りに旋回し、矢印Ａ１の方向に動く。この時、引っ張りバネ４８が復元する力によって、操作バー４２を僅かに上方に変位させると操作バー４２やステー部材４９等が容易に移動することとなる。このことにより、ステー部材４９下端の水平部分は、後輪３３から離間するように変位し、ゴムタイヤ表面から離れて、後輪の回転に対する規制を解除するので、ブレーキがはずれることになる。
これと同時に、上記した操作バー４２の上昇により、操作バー４２に連結されたリンク部材３５の一端が回動視ながら上方に変位することで、リンク部材３５の他端３６が回動可能に連結された支持部４３の下端を前方に移動させながら引き上げるから、その下端４３ａは載置面である地面などから離間するように変位する。これにより、走行車１０は、後輪３３の後方における支えを失い、転倒防止手段が解除されることになる。しかも、この状態では、下端４３ａは完全に地面等から離間した位置となるため、リクライニング等をした状態での走行時に、多少の段差があった場合でも走行に支障をきたす恐れはない。
【００２８】
かくして、本実施形態の歩行車１０では、ブレーキをかけると、これに連動して、同時に、後方への転倒を防止することができる。このため、介助者などがその場を離れても、使用者が後方へ身体をあずけて、重心が後方に移動した状態で静止していながら、その後方への転倒が適切に防止される。
特に、足踏み式の操作バー４２を踏み込むだけで、ブレーキ手段が押し付け部（ステー部材）４９を後輪３３のタイヤ表面に押し付け、車輪の回転を規制して走行車１０を止めるだけでなく、転倒防止手段である支持部４３が後方への転倒を防止するので、手を使わずにブレーキ操作ができ、同時に転倒防止を図ることができ、きわめて操作性に優れ、しかも、万一、支持部４３に衝撃があっても、不用意に解除されない構成とされている。
【００２９】
図５ないし図８は第２の実施形態を示している。
これらの図において、第１の実施形態と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複する説明は省略し、以下、相違点を中心にして説明する。
図５において、歩行車２０は、前輪３２と、前輪よりも径の大きな後輪３３とを有する車輪部３０と、使用者が着座できるようにされた座面部２１と、車輪部３０および座面部２１とを支持するフレーム部６０−１を備えており、基本構成は第１の実施形態と同じである。
この実施形態では、ハンドルフレーム５３とハンドル５５は一体であるが、これらは必ずしも設けなくてもよい。
上部フレーム部５０−１は、例えば、支軸５６−１を中心としてその周囲で回動されるようになっており、所謂チルト機能を構成していて、メカロック５７−１によりチルト機構による変位角度を固定できるようになっている。
【００３０】
下部フレーム部４０−１は、上下に互いに平行に配置され、前後方向に延びる第１の支持フレーム６１−１と第２の支持フレーム６１−２を有している。
図６に示されているように、これらの支持フレームは同一構造のものが、左右一対設けられている。
図６ないし図８に示す、下部フレーム部４０−１は、ブレーキ手段と転倒防止手段を兼ねた構成である。
【００３１】
第２の支持フレーム６１−２の後端付近には、先端を下方にＬ字状に曲折された支持部６３が設けられている。すなわち、支持部６３はその前端を支軸７２により第２の支持フレーム６１−２に対して回動自在に固定されており、支持部６３の後端側に位置する下端６３ａは載置面や地面への当接部となっている。
支持部６３の第２の支持フレーム６１−２への固定箇所付近には、該支持部６３の内側に、前後方向にやや長い長孔７１が形成されており、転倒防止手段側リンク部材７５（以下、「リンク部材７５」という）の一端７６が回動自在にかつ、長孔内を前後に移動可能に取り付けられている。
また、このリンク部材７５の一端７６は、図６に表れているように、第１の支持フレーム６１−１が後方に延びて、後輪３３の車軸と接続された付近で下方へ９０度曲折され、第２の支持フレーム６１−２と結合される付近のやや上の箇所で、支軸７８に対して、回動可能に取り付けられた短いステー７８ａに固定されている。
また、支持部６３と第１の支持フレーム６１−１の間には、長さ方向に沿って収縮力を付与する付勢手段として、引っ張りバネ７４が張架されている。
【００３２】
上記リンク部材７５は、歩行車２０の後方から前方に向かって上がり傾斜で細く延びており、水平に折り曲げられて、支軸７７の箇所で回動自在にブレーキの操作手段である手動レバー６２に接続されている。
手動レバー６２は、後輪３３よりもやや前の位置で第１の支持フレーム６１−１に固定されたボックスＢ内で、Ｌ字状の基部金具６４に固定されている。この基部金具６４はブレーキ側リンク部材６５（以下、「リンク部材６５」という）の一端と回動自在に固定されている。そして、リンク部材６５の他端は、ステー部材６９の中間付近に支軸６９で回動自在に固定されている。このステー部材６９は、その上端付近が支軸６９ａにより第１の支持フレーム６１−１もしくは、これに取り付けた図示ボックスＢに固定されている。ステー部材６９の下端は後輪３３であるタイヤ表面に押付けられる押し付け部であり、タイヤの回転を規制し、走行車２０を静止させることができるようになっている。
【００３３】
本実施形態は以上のように構成されており、以下のように動作する。
走行車２０にあっては、使用者が座面部２１に座った状態で、介助者がハンドル５５を把持し、押すことで走行することができるのは、第１の実施形態と同じである。
また、介助者がいないで、使用者自身が手動により後輪３３を回転操作したり、あるいは、介助者が押すのではなく、図示しない別付けの動力付駆動手段等によって、後輪３３を回転駆動できるようにすることも可能な構成とされている。
ここで、例えば、介助者が歩行車２０から一時的に離れなければならない場合がある。
この状態では、歩行車２０が動かないようにブレーキをかける必要があり、同時にチルト等の機能により後方へ転倒の危険がある場合がある。
【００３４】
そこで、介助者や使用者は操作手段としての手動レバー６２を図７の矢印D１に示すように後方に移動させる。
これにより、支軸７７で連結されたリンク部材７５が後方（図７において右方）へ押されるので、短いステー７８ａも後方へ、長孔７１内を図において右端（後端）まで移動し、該長孔７１のある支持部６３は支軸７２を中心に矢印Ｅ１方向に時計回りに回転変位し、その下端である当接部６３ａを設置面もしくは地面に当接させる。これにより、走行車２０は、後輪３３の後端付近で、後方に突出した支持部６３が支えるので、後方への転倒が防止される。
これと同時にボックスＢ内では、基部金具６４が時計回りの回転することでリンク部材６５を後方（図７において右方）へ押すよう、基部金具６４とリンク部材６５が直線的に変位し、ステー部材６９は支軸６９ａを中心に反時計回りに旋回することで後輪３３に対して接近変位し、ステー部材６９下端の押し付け部が、後輪３３のゴムタイヤ表面に強く押付けられて、後輪の回転を規制するので、ブレーキがかかることになる。
【００３５】
次に、ブレーキ手段を解除する場合には、介助者は、手動レバー６２を図８の矢印D２に示すように移動させる。
これにより、支軸７７で連結されたリンク部材７５が前方（図８において左方）へ引かれるので、短いステー７８ａは支軸７８を中心として時計回りに回転し、このため、その下端部は、長孔７１内を図において左端まで移動しつつ僅かに上昇した位置に変位する。このため、該長孔７１のある支持部６３は支軸７２を中心に矢印Ｅ２方向に反時計回りに回転し、その後方に離間した位置に形成された下端である当接部６３aが設置面もしくは地面から離間するように上方に変位する。これにより、転倒防止手段が解除される。
これと同時にボックスＢ内では、基部金具６４が反時計回りの回転することで、リンク部材６５を時計回りに回転させながら前方（図８において左方）へ移動させる。このため、ステー部材６９は支軸６９aを中心に時計回りに旋回し、ステー部材６９下端の押し付け部が、後輪３３から離間するように変位して、ゴムタイヤ表面から離れるので、ブレーキが解除され、後輪３３は回転できるようになる。
【００３６】
このように、本実施形態の歩行車２０においても、ブレーキをかけると、これに連動して、同時に、後方への転倒を防止することができる。このため、介助者などがその場を離れても、使用者が後方へ身体をあずけて、重心が後方に移動した状態で静止していながら、その後方への転倒が適切に防止されるという第１の実施形態と同じ作用効果を発揮することができる。
さらに、第２の実施形態では、手動レバー６２を倒すだけで、ブレーキ手段が押し付け部を後輪のタイヤ表面に押し付け、車輪の回転を規制して走行車を止めるだけでなく、転倒防止手段が後方への転倒を防止するので、使用者が手動による簡単な操作でブレーキ操作ができ、同時に転倒防止を図ることができ、きわめて操作性に優れている。
【００３７】
本発明は上述の実施形態に限定されない。
例えば、ブレーキと転倒防止手段の連携構造は、上述の構成例に限らず種々のものが考えられるが、ブレーキと連動して転倒防止手段が働くものであれば、本発明の範囲に含まれるものである。また、本発明は、ウオーカーや車椅子など、名称を問わず、使用者が着座して背もたれ部が後傾できるあらゆる走行車を含むものである。また、ステー部材４９やリンク部材４４等は、バランスよく確実にブレーキした状態を保持できるよう、左右両側で後輪３３，３３に対応して形成されているが、左右の一方にのみ形成されていても良い。さらに、通常の車椅子や介助車等に取り付け部を設け、使用者の状態に応じて後付けで転倒防止手段を装着するよう構成してもよい。
上述の各実施形態における各構成は相互に組み合わせたり、必要により、その一部を省略したり、他の構成と入れ換えて、異なる構成の組み合わせのもとで実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る走行車の概略側面図。
【図２】図１の走行車の下部フレーム部の概略斜視図。
【図３】図１の走行車の要部の動作を示す説明図。
【図４】図１の走行車の要部の動作を示す説明図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る走行車の概略側面図。
【図６】図５の走行車の下部フレーム部の概略斜視図。
【図７】図５の走行車の要部の動作を示す説明図。
【図８】図５の走行車の要部の動作を示す説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２０・・・走行車、２１・・・座面部、２５・・・背もたれ部、３０・・・車輪部、３２・・・前輪、３３・・・後輪、４０・・・下部フレーム部、５０・・・上部フレーム部、６０・・・フレーム部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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