(57)【要約】【課題】室内における人の位置と活動量を検知して、検知した人の位置と活動量に応じて目標設定温度を適宜補正することにより最適空調制御を達成すること。【解決手段】室内機に複数の人体検知センサを設け、空調すべき領域を複数の人体検知センサにより複数の領域に区分した。また、複数の領域にいる人の活動量をそれぞれ検知する活動量検知手段をさらに設け、活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて空調制御を行うようにした。【選択図】図３２
2008215764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に設けられた人体検知センサにより人の在否を検知して空調制御を行う空気調和機であって、
前記室内機に複数の人体検知センサを設け、空調すべき領域を前記複数の人体検知センサにより複数の領域に区分し、該複数の領域にいる人の活動量をそれぞれ検知する活動量検知手段をさらに設け、該活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて空調制御を行うようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記活動量は、前記複数の領域毎に第１の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度に基づいて複数の活動量レベルに分類されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記複数の活動量レベルは、前記複数の領域の全領域において第１の所定時間より長い第２の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度の総和に基づいてさらに分類されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記複数の領域を室内機からの左右方向の位置に基づいて複数のブロックに分割し、該複数のブロックの各々に対し前記複数の活動量レベルのいずれかを設定するようにしたことを特徴とする請求項２あるいは３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記活動量レベルに応じて所望の設定温度を補正するようにしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記複数の領域の各々に温度補正値をそれぞれ設定し、該温度補正値を前記活動量検知手段により検知された人の活動量に応じてさらに補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記温度補正値が外気温に応じて異なることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記複数の領域のうち少なくとも二つの領域に人がいることを前記人体検知センサにより検知すると、前記温度補正値を、前記二つの領域と室内機との相対位置関係によりさらに補正することを特徴とする請求項６あるいは７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記活動量検知手段が前記複数の人体検知センサであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機に人の在否を検知する人体検知センサを設けた空気調和機に関し、特に室内における人の位置を検知して、検知した人の位置に応じて室内の設定温度を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機は、人体検知センサで検知した人体あるいはリモコンの位置に応じて風向きあるいは風量を制御するとともに、リモコンに設けられた温度検知手段が検知した温度の変化率に基づいて風向き及び風量をさらに調整することで、快適空調を達成している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、人体検知センサにより室内機から人までの距離及び左右方向を検知し、検知された複数の左右位置に応じて複数の左右吹き出し偏向部を制御するとともに、検知された複数の距離の中から最短距離を選択して最短距離に対して上下の吹き出し方向を制御しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、空調すべき領域にいる人の活動量を検出する活動量検出装置を設け、この活動量検出装置により検出された活動量が大きい場合には設定温度を低下させて、冷房時には適正な冷感を与えうる空調状態を提供するとともに、暖房時には過度な温暖感を抑えた空調状態を提供することにより快適性を向上したものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４７０８０号公報
【特許文献２】特開平７−１０３５５１号公報
【特許文献３】特開平２−６８４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の空気調和機においては、暖房あるいは冷房時の左右風向き制御について、狙う場所として最適な場所を設定しているわけではなく、空調効率の点で十分と言えるものではなかった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の空気調和機のように、検知された複数の左右位置に応じて複数の左右吹き出し偏向部を単に制御するだけでは十分とは言えず、空調効率の点でまだまだ改善の余地があった。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載の空気調和機にあっては、部屋全体に対する活動量検出装置の反応頻度に基づいて目標とする設定温度を補正しており、限定した領域毎の活動量の判定ができない。したがって、同じ部屋に活動量の大きい人と小さい人が共存する場合、活動量は大きいと判定して設定温度を低めに補正することになり、代謝量が徐々に低下する活動量の小さい人にとっては寒くて不快に感じる。また、部屋にいる人が多いと、部屋全体の反応頻度が多くなるので、全体として活動量が小さくても活動量は大きいと誤判定し不快な空調空間を提供するという問題がある。
【０００９】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、室内における人の位置と活動量を検知して、検知した人の位置と活動量に応じて目標設定温度を適宜補正することにより最適空調制御を達成するようにした空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、室内機に設けられた人体検知センサにより人の在否を検知して空調制御を行う空気調和機であって、前記室内機に複数の人体検知センサを設け、空調すべき領域を前記複数の人体検知センサにより複数の領域に区分し、該複数の領域にいる人の活動量をそれぞれ検知する活動量検知手段をさらに設け、該活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて空調制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記活動量は、前記複数の領域毎に第１の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度に基づいて複数の活動量レベルに分類されることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記複数の活動量レベルは、前記複数の領域の全領域において第１の所定時間より長い第２の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度の総和に基づいてさらに分類されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記複数の領域を室内機からの左右方向の位置に基づいて複数のブロックに分割し、該複数のブロックの各々に対し前記複数の活動量レベルのいずれかを設定するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記活動量レベルに応じて所望の設定温度を補正するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記複数の領域の各々に温度補正値をそれぞれ設定し、該温度補正値を前記活動量検知手段により検知された人の活動量に応じてさらに補正することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記温度補正値が外気温に応じて異なることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、前記複数の領域のうち少なくとも二つの領域に人がいることを前記人体検知センサにより検知すると、前記温度補正値を、前記二つの領域と室内機との相対位置関係によりさらに補正することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、前記活動量検知手段が前記複数の人体検知センサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、空調すべき領域を複数の人体検知センサにより複数の領域に区分し、区分された各領域における人の在否を人体検知センサにより検知するとともに、各領域における人の活動量を活動量検知手段により検知して、検知された人の活動量に応じて空調制御を行うようにしたので、人の位置あるいは人の多寡に関係なく最適空調制御を達成することができる。
【００２０】
また、複数の人体検知センサを活動量検知手段として使用したので、構成が簡素で安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
一般家庭で使用される空気調和機は、通常冷媒配管で互いに接続された室外機と室内機とで構成されており、図１及び図２は、本発明にかかる空気調和機の室内機を示している。
【００２２】
室内機は、本体２と、本体２の前面開口部２ａを開閉自在の可動前面パネル（以下、単に前面パネルという）４を有しており、空気調和機停止時は、前面パネル４は本体２に密着して前面開口部２ａを閉じているのに対し、空気調和機運転時は、前面パネル４は本体２から離反する方向に移動して前面開口部２ａを開放する。なお、図１は前面パネル４が前面開口部２ａを閉じた状態を示しており、図２は前面パネル４が前面開口部２ａを開放した状態を示している。
【００２３】
図３に示されるように、本体２の内部には、熱交換器６と、前面開口部２ａ及び上面開口部２ｂから取り入れられた室内空気を熱交換器６で熱交換して室内に吹き出すためのファン８と、熱交換した空気を室内に吹き出す吹出口１０を開閉するとともに空気の吹き出し方向を上下に変更する上下羽根１２と、空気の吹き出し方向を左右に変更する左右羽根（図示せず）とを備えており、前面開口部２ａの下方の本体２には、前面開口部２ａの吹出口１０側で開閉する中羽根１４が中羽根駆動機構１６を介して揺動自在に取り付けられている。さらに、前面パネル４上部は、その両端部に設けられた２本のアーム１８，２０を介して本体２上部に連結されており、アーム１８に連結された駆動モータ（図示せず）を駆動制御することで、空気調和機運転時、前面パネル４は空気調和機停止時の位置（前面開口部２ａの閉塞位置）から前方斜め上方に向かって移動する。また、上下羽根１２は、その両端部に設けられた２本のアーム２２，２４を介して本体２下部に連結されているが、その駆動方法については後述する。
【００２４】
図１（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、前面パネル４の上部には、複数（例えば、五つ）のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４が前面パネル４の主平面から突出した状態で人体検知装置として取り付けられており、これらのセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４は、図４に示されるように、センサホルダ３６に保持されている。なお、人体検知装置は、図１（ａ）に示されるようにカバー５で覆われており、図１（ｂ）はカバー５を取り外した状態を示している。
【００２５】
各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を前面パネル４の上部に設けたのは、図５（ａ）に示されるように、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の視野範囲（後述する人体位置判別領域）を拡大して遠方視野を最大限確保するためである。また、図５（ｂ）に示されるように、運転開始時に前面パネル４を停止位置より前方に移動させることでより遠くまで視野範囲を確保することができるとともに、図５（ｃ）に示されるように、前面パネル４を停止位置より斜め上方に移動させることで視野範囲をさらに拡大することができる。なお、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の位置は前面パネル４の上部に限定されるわけではなく、また、前面パネルが可動でない場合でも、人体検知装置を前面パネルの上部あるいは本体上部に取り付けることにより下部に取り付けた場合に比べ視野範囲を拡大することができる。
【００２６】
また、図５（ｄ）に示されるように、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を前面パネル４の主平面から突出させて設けることで、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４をより前方に配置することができ、図５（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、室内機の構成部（例えば、上下羽根１２や、前面開口部２ａを開放状態の前面パネル４など）による死角発生を防止して視野範囲を拡大させることができる。
【００２７】
本実施の形態では、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４は前面パネル４に設けられているので、前面パネル４が前面開口部２ａを開放状態としたときには前面パネル４に付随して移動することとなり、更に前方に突出することとなる。
【００２８】
また、センサユニット２６は、回路基板２６ａと、回路基板２６ａに取り付けられたレンズ２６ｂと、レンズ２６ｂの内部に実装された人体検知センサ（図示せず）とで構成されており、この構成は、他のセンサユニット２８，３０，３２，３４についても同様である。さらに、人体検知センサは、例えば人体から放射される赤外線を検知することにより人の在否を検知する赤外線センサにより構成されており、赤外線センサが検知する赤外線量の変化に応じて出力されるパルス信号に基づいて回路基板２６ａにより人の在否が判定される。すなわち、回路基板２６ａは人の在否判定を行う在否判定手段として作用する。以下、互いに対をなすセンサとレンズをセンサ・レンズ対という。
【００２９】
ここで、前後左右方向の検知領域を得るために、図６の側面図に示されるように任意の球Ｚの表面上にセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を配置することが考えられる。この場合、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸は球Ｚの中心Ｐで交差し、ねじれの位置にない。室内機から見れば、球Ｚの表面上にセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４が前後方向に飛び出した配置となるため、人体検知装置の小型化は困難である。
【００３０】
また、上記のようなセンサユニットの飛び出しを抑制するため、図７のように任意の球Ｚを任意の平面Ｘで切り取り、平面Ｘと各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の光軸（ねじれの位置でない）との交点に各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を配置することも考えられる。この場合、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の配置は図８の正面視に示されるように前後方向への飛び出しは少なくなるが、センサユニット２６と３０のように検知領域と室内機との距離の異なるセンサユニットの配置が縦横方向に分散してしまい、人体検知装置の小型化に限界がある。
【００３１】
そこで、本実施の形態においては、センサユニット２６，２８のセンサ・レンズ対の光軸は同一平面上にあり、センサユニット３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸は別の同一平面上にあるものの、センサユニット２６，２８のセンサ・レンズ対の光軸と、センサユニット３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸とは同一平面上にはなく、ねじれの位置となるようにそれぞれの回路基板２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａを所定の角度に傾斜させてセンサホルダ３６に取り付けている。
【００３２】
このように検知領域と室内機との距離の異なるセンサユニットのセンサ・レンズ対の光軸をねじれの位置とすることで、図１および図２に示されるようにセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４は横方向に略直線状に配置でき、人体検知装置の小型化が可能となる。
【００３３】
なお、室内機からセンサユニットの検知領域までの距離の異なるセンサユニットを横方向に略直線状に配置した例について説明したが、左右方向の異なるセンサユニットを室内機の高さ方向に略直線状に配置する場合も同様のことが言える。
【００３４】
以上のように本実施の形態によれば、室内機に設けられた複数のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４のうち、該センサユニットの視野エリアと空気調和機との距離が異なるセンサユニットのセンサ・レンズ対の光軸が互いにねじれの位置となるようにしたので、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４が室内機の前面パネル４から飛び出さないように設置できるようになり、人体検知装置の小型化が可能となる。
【００３５】
また、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を略直線状に配置することで、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４が縦横方向に分散することがなく、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の小型化が可能となる。
【００３６】
また、このようにセンサ・レンズ対の光軸がねじれの位置にある複数のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を人体検知装置に設け、各センサ・レンズ対の光軸が視野方向に向くように配設したので、人体検知装置から見て距離方向に複数の検知領域と、左右方向に複数の検知領域を形成することができるとともに、集光効率が向上することでレンズの小型化が可能になる。
【００３７】
図９は、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４で検知される人体位置判別領域を示しており、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４は、それぞれ次の領域に人がいるかどうかを検知することができる。
センサユニット２６：領域Ａ＋Ｃ＋Ｄ
センサユニット２８：領域Ｂ＋Ｅ＋Ｆ
センサユニット３０：領域Ｃ＋Ｇ
センサユニット３２：領域Ｄ＋Ｅ＋Ｈ
センサユニット３４：領域Ｆ＋Ｉ
【００３８】
すなわち、本発明にかかる空気調和機の室内機においては、センサユニット２６，２８で検知できる領域と、センサユニット３０，３２，３４で検知できる領域が一部重なっており、領域Ａ〜Ｉの数よりも少ない数のセンサユニットを使用して各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否を検知するようにしている。
【００３９】
また、少なくとも三つの人体検知センサを室内機の上部に取り付けることで、室内における人体の位置を室内機に対して遠近方向と左右方向、すなわち室内フロアのどこにいるのかを二次元的に把握することができる。図１０は三つの人体検知センサを設けた場合の検知される領域を示しており、図１０の例では、室内機の近傍の領域における人の在否が一つの人体検知センサで検知され、室内機から遠い領域における人の在否が二つの人体検知センサで検知される。
【００４０】
図９に戻って本実施の形態をさらに説明するが、以下の説明ではセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を第１のセンサ２６、第２のセンサ２８、第３のセンサ３０、第４のセンサ３２、第５のセンサ３４という。また、領域Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは二つのセンサで検知されるので、重なり領域というのに対し、重なり領域以外の領域（領域Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｈ，Ｉ）は一つのセンサで検知されるので、通常領域という。また、重なり領域は、左の重なり領域Ｃ，Ｄと右の重なり領域Ｅ，Ｆに分けられる。
【００４１】
図１１は、第１乃至第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉの各々に後述する領域特性を設定するためのフローチャートで、図１２は、第１乃至第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉのどの領域に人がいるか否かを判定するフローチャートであり、これらのフローチャートを参照しながら人の位置判定方法について以下説明する。
【００４２】
ステップＳ１において、所定の周期Ｔ１（例えば、５秒）で左の重なり領域における人の在否がまず判定され、ステップＳ２において、所定の条件で所定のセンサ出力をクリアする。
【００４３】
表１は、左の重なり領域の判定方法を示しており、表１に示される三つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第１のセンサ２６及び第３のセンサ３０の出力をクリアする。ここで、１は反応有り、０は反応無し、クリアは１→０にすることと定義する。
【００４４】
【表１】
2008215764.tif 000003
【００４５】
ステップＳ３では、上述した所定の周期Ｔ１で右の重なり領域における人の在否がさらに判定され、ステップＳ４において、所定の条件で所定のセンサ出力をクリアする。
【００４６】
表２は、右の重なり領域の判定方法を示しており、表２に示される三つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第２のセンサ２８及び第５のセンサ３４の出力をクリアする。
【００４７】
【表２】
2008215764.tif 000004
【００４８】
また、表１及び表２に示される六つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第４のセンサ３２の出力もクリアし、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５においては、上述した所定の周期Ｔ１で通常領域における人の在否が表３に基づいて判定され、ステップＳ６において、全てのセンサ出力をクリアする。
【００４９】
【表３】
2008215764.tif 000005
【００５０】
さらに、図１３を参照して第１乃至第３のセンサ２６，２８，３０からの出力のみを使用して領域Ａ，Ｂ，Ｃにおける人の在否を判定する場合について説明する。
【００５１】
図１３に示されるように、時間ｔ１の直前の周期Ｔ１において第１乃至第３のセンサ２６，２８，３０がいずれもＯＦＦ（パルス無し）の場合、時間ｔ１において領域Ａ，Ｂ，Ｃに人はいないと判定する（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｃ＝０）。次に、時間ｔ１から周期Ｔ１後の時間ｔ２までの間に第１のセンサ２６のみＯＮ信号を出力し（パルス有り）、第２及び第３のセンサ２８，３０がＯＦＦの場合、時間ｔ２において領域Ａに人がいて、領域Ｂ，Ｃには人がいないと判定する（Ａ＝１，Ｂ＝０，Ｃ＝０）。さらに、時間ｔ２から周期Ｔ１後の時間ｔ３までの間に第１及び第３のセンサ２６，３０がＯＮ信号を出力し、第２のセンサ２８がＯＦＦの場合、時間ｔ３において領域Ｃに人がいて、領域Ａ、Ｂには人がいないと判定する（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｃ＝１）。以下、同様に周期Ｔ１毎に各領域Ａ，Ｂ，Ｃにおける人の在否が判定される。
【００５２】
実際には、第１乃至第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉのどの領域に人が存在するかどうかの判定が行われるが、この判定結果に基づいて各領域Ａ〜Ｉを、人が良くいる第１の領域（良くいる場所）、人のいる時間が短い第２の領域（人が単に通過する領域、滞在時間の短い領域等の通過領域）、人のいる時間が非常に短い第３の領域（壁、窓等人が殆ど行かない非生活領域）とに判別する。以下、第１の領域、第２の領域、第３の領域をそれぞれ、生活区分Ｉ、生活区分II、生活区分IIIといい、生活区分Ｉ、生活区分II、生活区分IIIはそれぞれ、領域特性Ｉの領域、領域特性IIの領域、領域特性IIIの領域ということもできる。また、生活区分Ｉ（領域特性Ｉ）、生活区分II（領域特性II）を併せて生活領域（人が生活する領域）とし、これに対し、生活区分III（領域特性III）を非生活領域（人が生活しない領域）とし、人の在否の頻度により生活の領域を大きく分類してもよい。
【００５３】
この判別は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ７以降で行われ、この判別方法について図１４及び図１５を参照しながら説明する。
【００５４】
図１４は、一つの和室とＬＤ（居間兼食事室）と台所とからなる１ＬＤＫのＬＤに本発明にかかる空気調和機の室内機を設置した場合を示しており、図１４における楕円で示される領域は被験者が申告した良くいる場所を示している。
【００５５】
上述したように、周期Ｔ１毎に各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否が判定されるが、周期Ｔ１の反応結果（判定）として１（反応有り）あるいは０（反応無し）を出力し、これを複数回繰り返した後、ステップＳ７において、所定の空調機の累積運転時間が経過したかどうかを判定する。ステップＳ７において所定時間が経過していないと判定されると、ステップＳ１に戻る一方、所定時間が経過したと判定されると、各領域Ａ〜Ｉにおける当該所定時間に累積した反応結果を二つの閾値と比較することにより各領域Ａ〜Ｉをそれぞれ生活区分Ｉ〜IIIのいずれかに判別する。
【００５６】
長期累積結果を示す図１５を参照して、さらに詳述すると、第１の閾値及び第１の閾値より小さい第２の閾値を設定して、ステップＳ８において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第１の閾値より多いかどうかを判定し、多いと判定された領域はステップＳ９において生活区分Ｉと判別する。また、ステップＳ８において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第１の閾値より少ないと判定されると、ステップＳ１０において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第２の閾値より多いかどうかを判定し、多いと判定された領域は、ステップＳ１１において生活区分IIと判別する一方、少ないと判定された領域は、ステップＳ１２において生活区分IIIと判別する。
【００５７】
図１５の例では、領域Ｅ，Ｆ，Ｉが生活区分Ｉとして判別され、領域Ｂ，Ｈが生活区分IIとして判別され、領域Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｇが生活区分IIIとして判別される。
【００５８】
また、図１６は別の１ＬＤＫのＬＤに本発明にかかる空気調和機の室内機を設置した場合を示しており、図１７はこの場合の長期累積結果を元に各領域Ａ〜Ｉを判別した結果を示している。図１６の例では、領域Ｃ，Ｅ，Ｇが生活区分Ｉとして判別され、領域Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｈが生活区分IIとして判別され、領域Ｆ，Ｉが生活区分IIIとして判別される。
【００５９】
なお、上述した領域特性（生活区分）の判別は所定時間毎に繰り返されるが、判別すべき室内に配置されたソファー、食卓等を移動することがない限り、判別結果が変わることは殆どない。
【００６０】
次に、図１２のフローチャートを参照しながら、各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否の最終判定について説明する。
【００６１】
ステップＳ２１〜Ｓ２６は、上述した図１１のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ６と同じなので、その説明は省略する。ステップＳ２７において、所定数Ｍ（例えば、１５回）の周期Ｔ１の反応結果が得られたかどうかが判定され、周期Ｔ１は所定数Ｍに達していないと判定されると、ステップＳ２１に戻る一方、周期Ｔ１が所定数Ｍに達したと判定されると、ステップＳ２８において、周期Ｔ１×Ｍにおける反応結果の合計を累積反応期間回数として、１回分の累積反応期間回数を算出する。この累積反応期間回数の算出を複数回繰り返し、ステップＳ２９において、所定回数分（例えば、Ｎ＝４）の累積反応期間回数の算出結果が得られたかどうかが判定され、所定回数に達していないと判定されると、ステップＳ２１に戻る一方、所定回数に達したと判定されると、ステップＳ３０において、既に判別した領域特性と所定回数分の累積反応期間回数を元に各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否を推定する。
【００６２】
なお、ステップＳ３１において累積反応期間回数の算出回数（Ｎ）から１を減算してステップＳ２１に戻ることで、所定回数分の累積反応期間回数の算出が繰り返し行われることになる。
【００６３】
表４は最新の１回分（時間Ｔ１×Ｍ）の反応結果の履歴を示しており、表４中、例えばΣＡ０は領域Ａにおける１回分の累積反応期間回数を意味している。
【００６４】
【表４】
2008215764.tif 000006
【００６５】
ここで、ΣＡ０の直前の１回分の累積反応期間回数をΣＡ１、さらにその前の１回分の累積反応期間回数をΣＡ２・・・とし、領域における過去の数回分の履歴（例えば、ΣＡ３、ΣＡ２、ΣＡ１、ΣＡ０の４回分）と生活区分と累積反応期間回数から人の在否を推定する。
【００６６】
次に、上述した人の在否判定から時間Ｔ１×Ｍ後には、同様に過去の４回分の履歴と生活区分と累積反応期間回数から人の在否の推定が行われる。
【００６７】
すなわち、本発明にかかる空気調和機の室内機においては、判別領域Ａ〜Ｉの数よりも少ない数のセンサを使用して人の在否を推定することから、所定周期毎の推定では人の位置を誤る可能性があるので、重なり領域かどうかに関わらず単独の所定周期では人の位置推定を行うことを避け、所定周期毎の領域判定結果を長期累積した領域特性と、所定周期毎の領域判定結果をＮ回分累積し、求めた各領域の累積反応期間回数の過去の履歴から人の所在地を推定することで、確率の高い人の位置推定結果を得るようにしている。
【００６８】
表５は、このようにして人の在否を判定し、Ｔ１＝５秒、Ｍ＝１２回に設定した場合の在推定に要する時間、不在推定に要する時間を示している。
【００６９】
【表５】
2008215764.tif 000007
【００７０】
このようにして、本発明にかかる空気調和機の室内機により空調すべき領域を第１乃至第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４により複数の領域Ａ〜Ｉに区分した後、各領域Ａ〜Ｉの領域特性（生活区分Ｉ〜III）を決定し、さらに各領域Ａ〜Ｉの領域特性に応じて在推定に要する時間、不在推定に要する時間を変更するようにしている。
【００７１】
すなわち、空調設定を変更した後、風が届くまでには１分程度要することから、短時間（例えば、数秒）で空調設定を変更しても快適性を損なうのみならず、人がすぐいなくなるような場所に対しては、省エネの観点からあまり空調を行わないほうが好ましい。そこで、各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否をまず検知し、特に人がいる領域の空調設定を最適化している。
【００７２】
詳述すると、生活区分IIと判別された領域の在否推定に要する時間を標準として、生活区分Ｉと判別された領域では、生活区分IIと判別された領域より短い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、その領域から人がいなくなった場合には、生活区分IIと判別された領域より長い時間間隔で人の不存在を推定することにより、在推定に要する時間を短く、不在推定に要する時間は長く設定されることになる。逆に、生活区分IIIと判別された領域では、生活区分IIと判別された領域より長い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、その領域から人がいなくなった場合には、生活区分IIと判別された領域より短い時間間隔で人の不存在を推定することにより、在推定に要する時間を長く、不在推定に要する時間は短く設定されることになる。さらに、前述のように長期累積結果によりそれぞれの領域の生活区分は変わり、それに応じて、在推定に要する時間や不在推定に要する時間も可変設定されることになる。
【００７３】
また、各領域Ａ〜Ｉにおける空調設定に応じて、ファン８の回転数制御及び上下羽根１２と左右羽根の風向制御が行われるが、これらの制御について以下説明する。
【００７４】
暖房時の風向制御は、人がいると判定された領域における人の足元手前に風向きを制御することで足元近傍に温風を到達させ、冷房時の風向制御は、人の頭上上方に風向きを制御することで頭上上方に冷風を到達させる。風向きはファン８の回転数と、上下羽根１２あるいは左右羽根の角度により調節する。
【００７５】
図１８は、上下羽根１２の回転制御を示しており、空気調和機停止時には、図１８（ａ）に示されるように、前面パネル４と上下羽根１２と中羽根１４は全て閉塞した状態にある。
【００７６】
冷房時は、吹き出し空気（冷風）を人の頭上上方に到達させるため（冷房天井気流）、図１８（ａ）に示される状態から図１８（ｂ）に示される状態を経て図１８（ｃ）に示される状態に至る。まず、アーム１８，２０が駆動制御されて前面パネル４が前面開口部２ａから離反するとともに、アーム２２，２４が駆動制御されて上下羽根１２が吹出口１０から離反する。
【００７７】
図１８（ｃ）の状態では、吹出口１０から吹き出される空気は、上下羽根１２により水平方向に導かれるが、上下羽根１２の下流側端部が上方へ湾曲しているため、部屋の遠方まで空気を送ることができる。この時、吹出口１０の上方、すなわち前面パネル４の下方は中羽根１４により閉塞されており、吹出口１０から吹き出した空気の一部が前面開口部２ａに導かれることはない。
【００７８】
一方、暖房時は、吹き出し空気（温風）を人の足元近傍に到達させるため（暖房足元気流）、図１８（ａ）に示される状態から図１８（ｂ）に示される状態を経て図１８（ｄ）に示される状態に至る。図１８（ｄ）の状態では、吹出口１０から吹き出される空気は、上下羽根１２により斜め下方に導かれるが、上下羽根１２の下流側端部が本体側へ湾曲しているため、部屋の上方に溜まりやすい暖かい空気を部屋の下方に送ることができる。
【００７９】
なお、図１８（ｅ）は、安定前の冷房時に利用され、吹き出し空気は人体に向けられる（人体向け気流）。
【００８０】
図１９は、各領域Ａ〜Ｉの空調を行う場合のファン８の設定回転数を示しており、Ａ１，Ａ２，Ａ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準回転数で、Ａ４は距離が同じ場合の領域の違いによる回転数差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。
Ａ１：８００ｒｐｍ（暖房時）、７００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ２：１０００ｒｐｍ（暖房時）、９００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ３：１２００ｒｐｍ（暖房時）、１１００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ４：１００ｒｐｍ（冷暖共通）
【００８１】
ここで、各領域における室内機からの距離、室内機正面からの角度、高低差等、室内機との位置関係を表す表現として、相対位置という表現を導入する。
【００８２】
また、各領域において空調がし易い、空調がし難い度合いを空調要求度という表現により表し、空調要求度が高いほど空調がよりし難い、空調要求度が低いほど空調がよりし易いとする。例えば、室内機からの距離が遠いほど吹き出し空気が届き難く空調がし難いので空調要求度が高くなる。即ち、空調要求度と室内機からの相対位置には密接な関連性があり、本実施の形態では、室内機からの相対位置に応じて空調要求度を定める。
【００８３】
したがって、各領域Ａ〜Ｉの空調を行う場合のファン８の設定回転数は、空調要求度が高いほど高く設定されることを意味している。すなわち、空調すべき領域の位置が室内機より遠いほどファン８の設定回転数は高く設定されるとともに、室内機からの距離が同じ場合には室内機の正面より左右にずれた領域ほどファン８の設定回転数は高く設定される。また、空調すべき領域が一つの場合、その領域の設定回転数（風量）に設定され、空調すべき領域が複数の場合、空調要求度が高い領域の設定回転数に設定される。
【００８４】
また、図２０は、暖房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準上下羽根角度で、Ｂ４は距離が同じ場合の領域の違いによる上下羽根の角度差分であるのに対し、Ｃ１及びＣ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｃ３及びＣ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、上下羽根１２の角度とは、羽根が上に凸の状態で羽根の前後端を結んだ線が水平の場合を０°とし、この位置を基準にして反時計方向に計測した場合の角度のことである。
Ｂ１：７０°
Ｂ２：５５°
Ｂ３：４５°
Ｂ４：１０°
Ｃ１：０°
Ｃ２：１５°
Ｃ３：３０°
Ｃ４：４５°
【００８５】
すなわち、室内機に近い領域ＡあるいはＢの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第１の角度（例えば、７０°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第１の回転数（例えば、８００ｒｐｍ）に設定され、領域ＡあるいはＢにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。また、室内機から中距離にある領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第１の角度より小さい第２の角度（例えば、５５°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第１の回転数より高い第２の回転数（例えば、１０００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。さらに、室内機から最も遠い領域Ｇ，ＨあるいはＩの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第２の角度より小さい第３の角度（例えば、４５°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第２の回転数より高い第３の回転数（例えば、１２００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｇ，ＨあるいはＩにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。
【００８６】
図２１は、立ち上がりあるいは不安定領域の冷房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準上下羽根角度で、Ｅ４は距離が同じ場合の領域の違いによる上下羽根の角度差分であるのに対し、Ｆ１及びＦ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｆ３及びＦ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、立ち上がりとは、空気調和機の運転開始時のことで、不安定領域とは、現在の室内の空調状態が、設定した条件（例えば設定温度）になっていない状態のことである。
Ｅ１：５０°
Ｅ２：３５°
Ｅ３：２５°
Ｅ４：１０°
Ｆ１：０°
Ｆ２：１５°
Ｆ３：２５°
Ｆ４：３５°
【００８７】
また、図２２は、安定領域の冷房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｈ１は天井気流の場合の基準上下羽根角度で、Ｈ２はにがし気流の場合の基準上下羽根角度で、Ｈ３は距離の違いによる上限羽根角度差分であるのに対し、Ｉ１及びＩ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｉ３及びＩ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、安定領域とは、現在の室内の空調状態が、設定した条件（例えば設定温度）になっている状態のことである。
Ｈ１：１８０°
Ｈ２：１９０°
Ｈ３：５°
Ｉ１：０°
Ｉ２：１５°
Ｉ３：２５°
Ｉ４：３５°
【００８８】
ここで、天井気流とは、図１８（ｃ）に示されるように、上下羽根１２を吹出口１０の下部に位置させて吹き出し風を全て羽根の凹面で受けて風を送り出した場合の気流のことであり、にがし気流とは、上下羽根１２を天井気流時より多少上部に位置させて、吹き出し風の一部（微量）を羽根の凸面側（羽根の下方）にも流し羽根凸面に結露が発生しにくい状態にして風を送り出した場合の気流のことである。
【００８９】
室内機に近い領域ＡあるいはＢの冷房を行う場合、上下羽根１２は、水平より所定角度（例えば、５°）だけ下方に設定され、ファン８の回転数は第１の回転数（暖房時の第１の回転数より少ない回転数で、例えば、７００ｒｐｍ）に設定され、領域ＡあるいはＢの頭上上方に冷風を到達させ、冷気がシャワー状に落ちてくるように設定されている。また、室内機から中距離にある領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの冷房を行う場合、上下羽根１２は、略水平に設定され、ファン８の回転数は第１の回転数より高い第２の回転数（暖房時の第２の回転数より少ない回転数で、例えば、９００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの頭上上方に冷風を到達させるように設定されている。さらに、室内機から最も遠い領域Ｇ，ＨあるいはＩの冷房を行う場合、上下羽根１２は、水平より所定角度（例えば、５°）だけ上方に設定され、ファン８の回転数は第２の回転数より高い第３の回転数（暖房時の第３の回転数より少ない回転数で、例えば、１１００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｇ，ＨあるいはＩの頭上上方に冷風を到達させるように設定されている。
【００９０】
次に、空調すべき領域の数に応じて行われる風向制御について図２３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９１】
空気調和機の運転開始後、ステップＳ４１において、領域Ａ〜Ｉにおける人の在否判定がまず行われ、ステップＳ４２において、人がいると判定された領域が一つ、すなわち空調すべき領域が一つの場合、ステップＳ４３において、その領域に応じて設定された風量、風向に基づいて空調が行われる。ステップＳ４２において、空調すべき領域が一つではないと判定されると、ステップＳ４４において、空調すべき領域が二つかどうかを判定し、空調すべき領域が二つの場合、ステップＳ４５に移行する。
【００９２】
ステップＳ４５においては、風量は空調要求度の高い領域の設定風量に設定され、二つの領域の配置モードを図２４に示されるように五つのモードのいずれかに識別し、次のステップＳ４６において、識別されたモードに応じて表６のように制御する。
【表６】
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【００９３】
ここで、モード１は中距離であり、かつ室内機正面をはさんで隣接する２領域の場合を表し、モード２は室内機との角度が略一致し、前後関係に隣接する２領域の場合を表している。また、モード３は室内機との角度が略一致し、前後関係に離間する２領域の場合を表し、モード４は室内機との距離が略一致し、角度が異なる２領域の場合を表し、モード５は離間する２領域、換言すれば室内機との距離も角度も異なる２領域の場合を表している。
【００９４】
モード１〜４の上下風向は、暖房時は要求度の低い領域に固定される一方、冷房時は要求度の高い領域に固定される。また、モード５の上下風向は、上下羽根１２の動作を制御して、二つの領域（第１及び第２の領域）のうち、第１の領域に所定時間停留（角度固定）した後、第２の領域に向かって風向を変え、第２の領域に所定時間停留した後、第１の領域向かって風向を変える動作を繰り返す。なお、各領域の停留時間は、例えば室内機からの距離に応じてそれぞれ設定され、室内機からの距離が遠いほど停留時間を長くするのが好ましい。
【００９５】
また、モード１の左右風向は、隣接した二つの領域の中央に固定され、モード２及び３の場合、二つの領域が室内機から見て距離の異なる略同一方向にあると見なして、その左右風向は、要求度の高い領域に固定される。さらに、モード４及び離間する二つの領域の配置からなるモード５の左右風向は、上下羽根１２の制御と同様に左右羽根の動作を制御して、第１の領域に所定時間停留した後、第２の領域に向かって風向を変え、第２の領域に所定時間停留した後、第１の領域に向かって風向を変える動作を繰り返す。なお、各領域の停留時間は、各領域に対する室内機からの相対位置、例えば室内機正面からの角度に応じてそれぞれ設定され、室内機正面からの角度が大きいほど停留時間を長くするのが好ましい。
【００９６】
また、ステップＳ４４において空調すべき領域が二つではないと判定されると、ステップＳ４７において、空調すべき三つ以上の領域をその配置に応じて通常モードと特殊モードの二つのモードのいずれかに判定する。ここで、特殊モードは、中距離であり、かつ室内機正面をはさんで隣接する２領域と、遠距離であり、かつ室内機正面に位置する１領域、計３領域の場合を表し、それを除く三つ以上の領域の場合を通常モードと表す。空調すべき領域が三つ以上の場合、風量は空調要求度の最も高い領域の設定風量に設定され、ステップＳ４７において、図２５（ａ）に示される特殊モード（中央隣接）と判定されると、ステップＳ４８において、風向は図２４のモード１と同様に設定される。
【００９７】
一方、ステップＳ４７において、特殊モードではないと判定されると、ステップＳ４９において、図２５（ｂ）あるいは（ｃ）に示される通常モードの制御が行われ、上下風向は、室内機に最も近い領域の上下羽根１２の設定角度と、室内機に最も遠い領域の上下羽根１２の設定角度との間で上下羽根１２の角度を変更する。
【００９８】
また、通常モードの場合の左右風向は、両端の領域（図２５（ｂ）では領域ＣとＩ、図２５（ｃ）では領域ＣとＨ）における左右羽根の設定角度を左端角度及び右端角度に設定して、左端角度に所定時間停留した後、右端側の領域に向かって風向を変え（スイング）、右端角度に所定時間停留した後、左端側の領域に向かって風向を変える動作（スイング）を繰り返す。なお、スイング時の左右羽根の作動速度は、上述したモード４及び５における左右羽根の作動速度より遅く設定される。また、左端角度あるいは右端角度における停留時間は、例えば室内機正面からの角度に応じてそれぞれ設定され、室内機正面からの角度が大きいほど停留時間を長くするのが好ましい。
【００９９】
なお、ステップＳ４３，Ｓ４６，Ｓ４８あるいはＳ４９においてそれぞれの空調制御が行われた後、ステップＳ４１に戻る。
【０１００】
上述したように、人がいる領域に応じて上下羽根１２あるいは左右羽根による風向制御が行われるが、空調要求度が高いほど、また外気の負荷が大きいほど、リモコンで設定した設定温度と人がいる領域の実温度との温度差が大きくなる傾向がある。そこで、この温度差を極力小さくするための温度補正方法につき、以下説明する。
【０１０１】
まず、一つの領域にのみ人がいる場合の温度補正について説明する。
暖房時は、空調すべき領域が室内機から遠いほど、あるいは室内機から見て左右端寄りの領域ほど、温風が届きにくいので、これらの領域は高めに補正する一方、室内機に近い領域ほど、あるいは室内機から見て中央寄りの領域ほど低めに補正する。冷房時は逆に、冷風が届きにくい領域ほど低めに補正する一方、冷風が届きやすい領域ほど高めに補正する。
【０１０２】
図２６及び図２７は、暖房時、外気温センサ（図示せず）で検知された外気温に応じて各領域Ａ〜Ｉの温度がリモコン設定温度になるように、室内機の吸込空気温度を補正するための温度補正値を示しており、図２６の温度補正値は図２８の外気温領域Ｘに対応し、図２７の温度補正値は図２８の外気温領域Ｙに対応している。
【０１０３】
すなわち、外気温が低いほど補正値は大きく、下降傾向の外気温変化では、第１の外気温（１３℃）より高い外気温では温度補正はせず、外気温が第１の外気温より低下すると、補正なしの領域から外気温領域Ｘに入り、外気温が第２の外気温（５℃）よりさらに低下すると外気温領域Ｘから外気温領域Ｙに入る。逆に、上昇傾向の外気温変化では、第３の外気温（９℃）より低い外気温が外気温領域Ｙで、外気温が第３の外気温より上昇すると、外気温領域Ｙから外気温領域Ｘに入り、外気温が第４の外気温（１７℃）よりさらに上昇すると、温度補正はしない。
【０１０４】
一方、冷房時の温度補正値は、図２６及び図２７に示される温度補正値の＋と−を逆にした値となり、外気温変化に対する図２８に対応する外気温領域は図２９のように設定され、この場合の第１乃至第４の外気温は適宜設定される。
【０１０５】
一例として、暖房時、外気温が３℃、リモコン設定温度が２３℃で、領域Ｇに人がいる場合、温度補正値は＋１℃となるので、制御目標値（リモコン設定温度＋補正値）は２４℃となる。
【０１０６】
次に複数の領域に人がいる場合の温度補正について詳述すると、まず領域Ａ〜Ｉを次のように三つのブロックに区分する。
第１ブロック：領域Ａ，Ｃ，Ｇ
第２ブロック：領域Ｄ，Ｅ，Ｈ
第３ブロック：領域Ｂ，Ｆ，Ｉ
【０１０７】
これら三つのブロックは、室内機から見て左側、中央、右側にそれぞれ位置しており、六つ以上のセンサを使用して空調すべき領域をさらに多くの領域に区分し、これらの領域を三つ以上のブロックに分割する場合についても、室内機から見て略同一方向に位置する複数の領域を同一のブロックに割り当てる。
【０１０８】
さらに、室内機からの距離に応じて各領域Ａ〜Ｉを次のように距離１の領域、距離２の領域、距離３の領域に区分する。
距離１の領域：領域Ａ，Ｂ
距離２の領域：領域Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ
距離３の領域：領域Ｇ，Ｈ，Ｉ
【０１０９】
このようにブロック別、距離別に各領域Ａ〜Ｉを区分し、暖房時複数の人が同一ブロックにいる場合には、各領域Ａ〜Ｉに設定された温度補正値をまず算術平均し、得られた温度補正値を図３０に示される温度補正値を使用してさらに補正する。図３０に示される補正なしの領域、領域Ｘ、領域Ｙは、図２８に示される各領域と同じであるが、同一ブロック内の距離の差に応じて補正値を変えている点が図２８とは異なる。暖房時、室内機から見て複数の人が前後方向に位置している場合、上述したように、室内機に最も近い人の足元手前に風向きを制御するようにしており、室内機から遠い人に温風が届きにくい。
【０１１０】
そこで、図３０に示されるように、ブロック内の距離差に応じて温度補正値を次のように設定して制御目標値を高めにしている。
領域Ｘ
ブロック内の距離差が２：温度補正値を＋０．５℃に設定
ブロック内の距離差が１あるいは０：温度補正せず
領域Ｙ
ブロック内の距離差が２：温度補正値を＋１．０℃に設定
ブロック内の距離差が１：温度補正値を＋０．５℃に設定
ブロック内の距離差が０：温度補正せず
【０１１１】
この場合、図２６あるいは図２７に示される領域別の温度補正値を使用してブロック内の平均温度補正値をまず算出し、この平均温度補正値を前後の距離差に基づく温度補正値に加算して合計温度補正値を決定する。
【０１１２】
一例として、暖房時、外気温が３℃、リモコン設定温度が２３℃で、同一ブロック内の領域Ｂと領域Ｉに人がいる場合、制御目標値（リモコン設定温度＋補正値）は次のように決定される。
領域別温度補正値＝（−１℃＋１℃）／２＝０℃
距離差に基づく温度補正値＝＋１℃
制御目標値＝２３℃＋０℃＋１℃＝２４℃
【０１１３】
一方、暖房時複数のブロックに人がいる場合、図３１に示される温度補正値を使用して温度補正する。暖房時、複数のブロックに人がいる場合、室内機から見て左右のずれ幅が大きいほど複数の人への温風配分量が減少するので、図３１に示されるように、人がいる複数のブロックの位置に応じて温度補正値を次のように設定して制御目標値を高めにしている。
領域Ｘ
離れた二つのブロック（第１のブロックと第３のブロック）に人がいる場合：温度補
正値を＋０．５℃に設定
それ以外の二つのブロックに人がいる場合：温度補正せず
領域Ｙ
離れた二つのブロックに人がいる場合：温度補正値を＋１．０℃に設定
それ以外の二つのブロックに人がいる場合：温度補正値を＋０．５℃に設定
【０１１４】
この場合、図２６あるいは図２７に示される領域別の温度補正値を使用してブロック内の平均温度補正値をまず算出し、さらにこのブロック内の平均温度補正値に基づいて全ブロックの平均温度補正値を算出し、算出された全ブロックの平均温度補正値を図３１に示される温度補正値に加算して合計温度補正値を決定する。
【０１１５】
一例として、暖房時、外気温が３℃、リモコン設定温度が２３℃で、二つのブロックにまたがる領域Ｇと領域Ｉに人がいる場合、制御目標値（リモコン設定温度＋補正値）は次のように決定される。
領域別温度補正値＝（１℃＋１℃）／２＝１℃
ブロック間の温度補正値＝＋１℃
制御目標値＝２３℃＋１℃＋１℃＝２５℃
【０１１６】
なお、複数のブロックに人がいる場合の冷房時の温度補正値については、暖房時の温度補正値を適宜修正して算出できるので、その説明は省略する。
【０１１７】
また、左右羽根による風向制御の場合、ブロック別温度補正値に人の「活動量」の概念を導入することもできる。まず、この「活動量」について説明する。
【０１１８】
人の活動量とは人の動きの大きさの度合いを示す概念で、複数の活動量レベルに分類され、例えば「安静」、「活動量大」、「活動量中」、「活動量小」に分類される。
【０１１９】
「安静」とは、ソファで寛いでいる、テレビを視聴している、パソコンを操作している等、同じ場所に人が継続している状態が持続している場合のことで、安静状態が持続した場合、代謝量が低下して寒く感じる。活動量「大」とは、室内の清掃等広域で活動している場合のことで、代謝量増加により暑く感じる。活動量「中」とは、炊事等狭域で活動している場合のことで、代謝量増加によりやや暑く感じる。活動量「小」とは、食事等同じ場所で多少活動している場合のことで、代謝量に大きな変化は見られない。
【０１２０】
次に、人の活動量の分類方法について図３２のフローチャートを参照しながら詳述する。
まずステップＳ５１において、所定時間Ｔ１毎に各センサ２６，２８，３０，３２，３４の反応頻度（出力パルス有り）を計測し、ステップＳ５２において、計測回数が所定回数に達したかどうかを判定する。なお、所定時間Ｔ１は、上述した人の在否判定における所定の周期Ｔ１と同じであるが、ここでは、例えば２秒に設定され、計測回数の所定回数は、例えば１５回に設定されるものと仮定し、１５回の計測を総称して１ユニット計測（３０秒間の計測）という。また、ここでいう「計測回数」とは、領域Ａ〜Ｉのいずれかの領域における計測回数のことで、全ての領域Ａ〜Ｉに対し同様の計測が行われる。
【０１２１】
ステップＳ５２において、計測回数が所定回数に達していないと判定されるとステップＳ５１に戻り、計測回数が所定回数に達し１ユニット計測が終了したと判定されると、ステップＳ５３において、４ユニット計測（２分間の計測）が終了したかどうかを判定する。ステップＳ５３において、４ユニット計測が終了していない場合にはステップＳ５１に戻り、４ユニット計測が終了している場合にはステップＳ５４に移行する。
【０１２２】
ステップＳ５４においては、４ユニット計測（現在の１ユニット計測を含め過去４回のユニット計測）のセンサの合計反応頻度が所定数（例えば、５回）に達したかどうかを判定し、所定数に達していれば、ステップＳ５５において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ、詳しくは後述）がクリアされた後、ステップＳ５６に移行する。
【０１２３】
ステップＳ５６においては、全領域Ａ〜Ｉにおけるセンサの合計反応頻度が所定数（例えば、４０回）に達したかどうかを判定し、所定数に達している場合には、ステップＳ５７において、「安静」と判定されたブロック（後述）を除き在判定された全てのブロック
が「活動量大」と判定される一方、所定数に達していない場合には、ステップＳ５８において、４ユニット計測のセンサの合計反応頻度が所定数に達した領域の属するブロックが「活動量中」と判定される。ステップＳ５７あるいはステップＳ５８における活動量判定後、ステップＳ５９において、ユニット計測数（ｑ）から１を減算してステップＳ５１に戻る。すなわち、連続する４ユニット計測で各センサの合計反応頻度が所定数を超え「活動量大」あるいは「活動量中」と判定された領域の属するブロックは、さらに次回の１ユニット計測後、その時点における４ユニット計測の合計反応頻度が所定数を超えた場合には、引き続き「活動量大」あるいは「活動量中」と判定される。
【０１２４】
また、ステップＳ５４において、４ユニット計測でセンサの合計反応頻度が所定数未満と判定されると、ステップＳ６０において、その領域の属するブロックが「安静」かどうかが判定され、「安静」でなければ、ステップ６１において「活動量小」と判定される。次のステップＳ６２において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ）がカウントされ、ステップＳ６３において、「活動量小」と判定された後６０ユニット計測（３０分間の計測）が終了したかどうかを判定する。
【０１２５】
ステップＳ６３において、６０ユニット計測が終了していないと判定されると、ステップＳ５９に移行する一方、６０ユニット計測が終了したと判定されると、その領域だけが当該領域の属するブロックにある場合に限り、ステップＳ６４において「安静」と判定された後、ステップＳ５９に移行する。すなわち、ステップＳ５９に移行することで、次の１ユニット計測を含む過去４回のユニット計測で各センサの合計反応頻度に応じて、各ブロックは「活動量大」、「活動量中」、「活動量小」あるいは「安静」と新たに判定されることになる。
【０１２６】
空気調和機の電源をＯＮした後の活動量計測当初は、どの領域の活動量も不明であるが、このフローチャートによれば、計測開始から４ユニット計測が終了して初めて、各領域Ａ〜Ｉの属するブロックにおいて「活動量大」、「活動量中」あるいは「活動量小」の判定が行われ、６０ユニット計測が終了して初めて、「安静」の判定が行われることになる。したがって、計測開始後しばらくは「安静」のブロックは存在しないので、ステップＳ６０においてＮＯと判定され、ステップＳ６１において「活動量小」と判定される。その後、「活動量小」と継続して判定されたブロックは、６０ユニット計測終了後、ステップＳ６４において「安静」と判定され、その後４ユニット計測のセンサの合計反応頻度が所定数未満であれば、引き続き「安静」と判定される。
【０１２７】
なお、ステップＳ５５において、「活動量小」と判定された後の合計ユニット計測数（ｐ）をクリアするのは、「安静」との判定は、「活動量小」の判定が起点となるからである。
【０１２８】
要約すると、各センサ２６，２８，３０，３２，３４は、人体検知手段としての機能に加え、活動量検知手段としても機能し、図３２のフローチャートにより、各領域Ａ〜Ｉの属するブロックは、例えば次のように判定される。
（１）安静
センサ反応頻度が５回未満／２分が３０分以上継続した領域のみあるブロック
（２）活動量大
全領域Ａ〜Ｉのセンサ反応頻度の総和が４０回以上／２分で、少なくとも一つの領域でセンサ反応頻度が２分間で５回以上継続した場合において、「安静」と判定されたブロックを除く全てのブロック
（３）活動量中
全領域Ａ〜Ｉのセンサ反応頻度の総和が４０回未満／２分の場合に、センサ反応頻度が２分間で５回以上継続した領域の属するブロック
（４）活動量小
安静、活動量大、活動量中と判定されなかった領域の属するブロック
【０１２９】
また、このように決定された人の活動量に応じて各ブロックの温度補正値は次のように設定される。
（１）安静
代謝量が徐々に低下するので、次の温度補正値を上限値として、例えば３０分毎に＋０．５℃補正する。
冷房時の上限値：＋１℃
暖房時の上限値：＋１℃
（２）活動量大
冷房時：−２℃
暖房時：−２℃
（３）活動量中
冷房時：−１℃
暖房時：−１℃
（４）活動量小
冷房時：標準的活動量として補正せず
暖房時：標準的活動量として補正せず
なお、不在ブロックについては補正はしない。
【０１３０】
したがって、ブロック別温度補正値と人の活動量を考慮して左右羽根の風向制御を行う場合、人の位置に基づくブロック別温度補正値を上述した方法で算出するとともに、活動量に応じてブロック別温度補正値を算出し、これらの温度補正値をリモコン設定温度に加算して制御目標値とする。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明にかかる空気調和機は、人がいる位置や活動量に応じて空調制御することで最適空調制御を達成することができるので、一般家庭用の空気調和機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明にかかる空気調和機の室内機を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は上部に設けられた人体検知装置のカバーを取り外した状態の正面図、（ｃ）は側面図
【図２】前面パネルが前面開口部を開放した状態の図１（ｂ）の室内機を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図
【図３】図１の室内機の縦断面図
【図４】人体検知装置を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図
【図５】人体検知装置の取付位置の変化に基づく視野範囲の変化を示す概略図
【図６】任意の球の表面上に人体検知装置を構成するセンサユニットを設けた場合の室内機の側面図
【図７】任意の球を任意の平面で切り取り、この平面とセンサユニットの光軸との交点にセンサユニットを設けた場合の室内機の側面図
【図８】図７のセンサユニットの正面図
【図９】人体検知装置に設けられた各センサユニットで検知される人体位置判別領域を示す概略図
【図１０】三つのセンサユニットにより検知される領域区分の概略図
【図１１】図９に示される各領域に領域特性を設定するためのフローチャート
【図１２】図９に示される各領域における人の在否を最終的に判定するフローチャート
【図１３】各センサユニットによる人の在否判定を示すタイミングチャート
【図１４】図１の室内機が設置された住居の概略平面図
【図１５】図１４の住居における各センサユニットの長期累積結果を示すグラフ
【図１６】図１の室内機が設置された別の住居の概略平面図
【図１７】図１６の住居における各センサユニットの長期累積結果を示すグラフ
【図１８】図１の室内機に設けられた上下羽根の作動状態を示す室内機の縦断面図
【図１９】図９に示される各領域の空調を行う場合のファンの設定回転数を示す概略図
【図２０】図９に示される各領域の暖房を行う場合の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２１】図９に示される各領域の冷房を行う場合の立ち上がりあるいは不安定時の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２２】図９に示される各領域の冷房を行う場合の安定時の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２３】空調すべき領域の数に応じて行われる風向制御を示すフローチャート
【図２４】二つの領域を空調する場合の配置モードを示す概略図
【図２５】三つの領域を空調する場合の配置モードを示す概略図
【図２６】暖房時における室内機の吸込空気温度を補正するための温度補正値を示す人体位置判別領域の概略図
【図２７】暖房時における室内機の吸込空気温度を補正するための別の温度補正値を示す人体位置判別領域の概略図
【図２８】暖房時異なる温度補正値を設定するための外気温区分概略図
【図２９】冷房時異なる温度補正値を設定するための外気温区分概略図
【図３０】暖房時室内機からの距離差に基づいて異なる温度補正値を設定するための外気温区分概略図
【図３１】暖房時室内機からの角度差に基づいて異なる温度補正値を設定するための外気温区分概略図
【図３２】人の活動量の分類方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１３３】
２    本体
２ａ  前面開口部
２ｂ  上面開口部
４    可動前面パネル
５    カバー
６    熱交換器
８    ファン
１０  吹出口
１２  上下羽根
１４  中羽根
１６  中羽根駆動機構
１８，２０，２２，２４  アーム
２６，２８，３０，３２，３４  センサユニット
２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ  回路基板
２６ｂ，２８ｂ，３０ｂ，３２ｂ，３４ｂ  レンズ
３６  センサホルダ
【図１】
2008215764.tif 000009
【図２】
2008215764.tif 000010
【図３】
2008215764.tif 000011
【図４】
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【図５】
2008215764.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008215764.tif 000018
【図１１】
2008215764.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2008215764.tif 000028
【図２１】
2008215764.tif 000029
【図２２】
2008215764.tif 000030
【図２３】
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【図２４】
2008215764.tif 000032
【図２５】
2008215764.tif 000033
【図２６】
2008215764.tif 000034
【図２７】
2008215764.tif 000035
【図２８】
2008215764.tif 000036
【図２９】
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【図３０】
2008215764.tif 000038
【図３１】
2008215764.tif 000039
【図３２】
2008215764.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機に設けられた人体検知センサにより人の在否を検知すると共に所望の設定温度により設定された制御目標値に基づき空調制御を行う空気調和機であって、
空調すべき領域における人の位置に応じて複数の人体検知センサにより前記空調すべき領域を複数の領域に区分し、前記複数の領域の各々に対して第１の所定時間の前記複数の人体検知センサの反応結果に応じて領域特性を設定し、
前記領域特性によって、前記複数の領域は、少なくとも、人のいる時間が長い領域特性の第１の領域と、前記第１の領域より人のいる時間が短い領域特性の第２の領域とに分類され、
第２の所定時間の前記複数の人体検知センサの反応結果に応じて
前記第１の領域で人の在を検知した場合、前記第２の領域より短い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、前記第１の領域で人の不在を検知した場合、前記第２の領域より長い時間間隔で人の不存在を推定することにより、
前記第１の領域は前記第２の領域に対して、在推定に要する時間を短く、不在推定に要する時間は長く設定されるようにし、
前記複数の領域にいる人の活動量をそれぞれ検知する活動量検知手段をさらに設け、該活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて温度補正値を算出し、この温度補正値を所望の設定温度に加算して制御目標値として空調制御を行うようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記活動量は、前記複数の領域毎に第１の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度に基づいて複数の活動量レベルに分類されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記複数の活動量レベルは、前記複数の領域の全領域において第１の所定時間より長い第２の所定時間内の前記活動量検知手段の反応頻度の総和に基づいてさらに分類されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記複数の領域を室内機からの左右方向の位置に基づいて複数のブロックに分割し、該複数のブロックの各々に対し前記複数の活動量レベルのいずれかを設定するようにしたことを特徴とする請求項２あるいは３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記複数の領域の各々に温度補正値をそれぞれ設定し、該温度補正値を前記活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて算出し、この温度補正値を所望の設定温度に加算して制御目標値として空調制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記温度補正値が外気温に応じて異なることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記複数の領域のうち少なくとも二つの領域に人がいることを前記人体検知センサにより検知すると、前記温度補正値を、前記二つの領域と室内機との相対位置関係によりさらに補正することを特徴とする請求項５あるいは６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記活動量検知手段が前記複数の人体検知センサであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、室内機に設けられた人体検知センサにより人の在否を検知すると共に所望の設定温度により設定された制御目標値に基づき空調制御を行う空気調和機であって、空調すべき領域における人の位置に応じて複数の人体検知センサにより前記空調すべき領域を複数の領域に区分し、前記複数の領域の各々に対して第１の所定時間の前記複数の人体検知センサの反応結果に応じて領域特性を設定し、前記領域特性によって、前記複数の領域は、少なくとも、人のいる時間が長い領域特性の第１の領域と、前記第１の領域より人のいる時間が短い領域特性の第２の領域とに分類され、第２の所定時間の前記複数の人体検知センサの反応結果に応じて前記第１の領域で人の在を検知した場合、前記第２の領域より短い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、前記第１の領域で人の不在を検知した場合、前記第２の領域より長い時間間隔で人の不存在を推定することにより、前記第１の領域は前記第２の領域に対して、在推定に要する時間を短く、不在推定に要する時間は長く設定されるようにし、前記複数の領域にいる人の活動量をそれぞれ検知する活動量検知手段をさらに設け、該活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて温度補正値を算出し、この温度補正値を所望の設定温度に加算して制御目標値として空調制御を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、前記複数の領域の各々に温度補正値をそれぞれ設定し、該温度補正値を前記活動量検知手段により検知された人の活動量に応じて算出し、この温度補正値を所望の設定温度に加算して制御目標値として空調制御を行うようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、前記温度補正値が外気温に応じて異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、前記複数の領域のうち少なくとも二つの領域に人がいることを前記人体検知センサにより検知すると、前記温度補正値を、前記二つの領域と室内機との相対位置関係によりさらに補正することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、前記活動量検知手段が前記複数の人体検知センサであることを特徴とする。