(57)【要約】【課題】通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することを可能にする。【解決手段】所定の基準に従って、光ノイズの影響の多寡に応じた通信条件の良否を判定するノイズ統計処理部３３と上記判定の結果が良好であった場合には、上記通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択し、上記判定の結果が良好でなかった場合には、上記データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択する受信モード切替処理部３４とを備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後続するデータフレーム伝送の伝送条件を通知するものである通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従ってデータ受信を行うデータ受信装置であって、
データ受信に対する光ノイズの影響の多寡に応じた通信条件の良否を判定する通信条件判定手段と、
上記判定の結果が良好であった場合には、上記通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択し、
上記判定の結果が良好でなかった場合には、上記データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択する信号形式切替手段とを備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
前記通信情報通知フレームは誤り訂正符号を含まない通信フレームであり、前記データフレームは誤り訂正符号を含むことによって光ノイズへの耐性を向上させた通信フレームであることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記通信条件判定手段は、
光ノイズによって生じる通信エラーを検出する通信エラー検出手段と、
上記通信エラー検出手段によって検出される通信エラーの頻度を求め、上記頻度が所定の閾値以下であるか否かに従って前記通信条件の良否を判定する統計処理手段とからなっていることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
前記データ受信装置は、前記データフレーム伝送によって送信される画像データをもとに画像を表示する画像表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
前記通信情報通知フレーム伝送にはＲＺＩ（Return to Zero Inversion）変調方式を用いた光を用い、前記データフレーム伝送には４ＰＰＭ（4 Pulse Position Modulation）変調方式を用いた光を用いることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項６】
前記通信情報通知フレーム伝送にはＲＺＩ（Return to Zero Inversion）変調方式を用いた光を用い、前記データフレーム伝送にはＨＨＨ（１，１３）変調方式を用いた光を用いることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
前記通信に用いる光は赤外線であることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
前記通信条件判定手段は、
前記データ受信装置への電源投入からの経過時間を計測し、上記経過時間が所定の時間以下である場合に前記通信条件を良好でないと判定する計時手段からなっていることを特徴とする請求項７に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
前記通信条件判定手段は、
温度を検出する温度検出手段と、
上記温度検出手段によって検出される温度の値が所定の閾値以下であるか否かに従って前記通信条件の良否を判定する温度判定処理手段からなっていることを特徴とする請求項７に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
赤外線ノイズを発する画像表示部をさらに備え、
前記温度検出手段は、上記画像表示部の温度を検出することを特徴とする請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデータ受信装置の備える前記各手段としてコンピュータを動作させる制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデータ受信装置と、
通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従って上記データ受信装置に対してデータ送信を行うデータ送信装置とを備えることを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項１４】
後続するデータフレーム伝送の伝送条件を通知するものである通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従ってデータ受信を行うデータ受信装置の制御方法であって、
通信条件判定手段によって、データ受信に対する光ノイズの影響の多寡に応じた通信条件の良否を判定する通信条件判定工程と、
信号形式切替手段によって、上記判定の結果が良好であった場合には、上記通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択し、
上記判定の結果が良好でなかった場合には、上記データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択する信号形式切替工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の信号形式を用いるプロトコルに基づいてデータを受信するデータ受信装置、その制御プログラムおよび該制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、データ送受信システムならびに制御方法に関するものであり、特に、光を通信媒体とするデータ受信装置、その制御プログラムおよび該制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、データ送受信システムならびに制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、デジタルカメラ、特にデジタルカメラ機能を有するカメラ付き携帯電話の普及に伴って、写真を画像データとして取り扱うことが広く行われるようになってきている。また、これに対応して、デジタルカメラ、携帯電話などから画像データを取り込み、当該画像データを表示するテレビ、または当該画像データを印刷するプリンタなどの機器も増えてきている。
【０００３】
一方、画像データのように容量の大きいデータを情報機器同士でやり取りする機会が増えるのに伴い、無線通信によって容量の大きいデータを転送する技術も普及してきているが、無線通信の中でも赤外線通信が下記の利点により、特に普及してきている。
（１）電波のような法規制がなく、世界共通の通信方式が可能である点。
（２）小型、軽量、低コストで送受信装置を構成でき、低消費電力でデータの送受信が可能である点。
（３）光の直進性のため、不必要な情報漏洩が少ないとともに、干渉も少なく、空間利用効率が高い点。
【０００４】
例えば、業界団体であるＩｒＤＡ（Infrared Data Association）により標準化されたＩｒＤＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＩｒＤＡ規格）は、いくつかのレイヤー（ハードウェア層、データリンク層、プロトコル層）規格に分かれており、数メートルというＰＡＮ（Personal Area Network）の範囲内での携帯電話、携帯情報端末、ノートＰＣ、デジタルカメラ、プリンタ、電子腕時計等の間でのデータ転送に広く用いられている。
【０００５】
しかしながら、従来のＩｒＤＡ規格の通信方法では、通信相手の機器のサーチ、識別、ネゴシエーションといった、相互に通信ができることを確認する作業を繰り返す双方向通信であるため、上述の作業を繰り返す際の通信速度が比較的低速に規定されるという問題点があった。また、従来のＩｒＤＡ規格の通信方法では、上述の作業に伴う待ち時間も存在するため、上述の作業が通信処理全体の時間の増加の要因になるという問題点があった。
【０００６】
赤外線通信においては、利用者自身が送信側装置の発光部を受信側装置の受光部に向けた状態でデータの送信を行うことが多く、通信先の装置をサーチする処理を必ずしも必要としない場合も多い。従って、赤外線通信において受信可能な機器をサーチする処理を必ずしも必要としない場合に、データ通信の高速化を実現する手段として、例えば特許文献１では、ＩｒＤＡ規格に従った通信とＩｒＤＡ規格に従わない通信とが切り替え可能なデータ送信装置が開示されている。すなわち、特許文献１に開示のデータ送信装置では、送信対象となる画像データを管理する管理情報を含む管理パケットの送信に応じた装置が存在した場合に、赤外線通信において受信可能な機器をサーチする処理を行わずにデータ送信を行う構成になっている。
【０００７】
他にも、赤外線通信において受信可能な機器をサーチする処理を必ずしも必要としない場合に、赤外線通信においてデータ通信の高速化を実現する手段として、ＩｒＳｉｍｐｌｅＳｈｏｔ（登録商標）またはＩｒＳＳ（登録商法）と略称される片方向通信モードを用いる通信方法が提案されている。なお、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信では、低速なＳＩＲ（serial infrared）モードの通信情報通知フレームであるＳＮＲＭ（Set Normal Response Mode）フレームをＦＩＲ（fast infrared）モードのＵＩ（Unnumbered Information）フレームの送信に先駆けて送信することによって、ＦＩＲフレームのビットレートの情報を受信先に通知し、後にＵＩフレームを送信する構成になっている。
【０００８】
また、赤外線通信と同様な性質をもつ可視光通信による通信も検討されており、特にＩｒＳＳと同様に片方向通信への適用が期待されている。
【特許文献１】特開２００５−３４７８３６号公報（平成１７年１２月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記ＩｒＳＳを用いる赤外線通信では、冷陰極管を用いた液晶テレビ、プラズマテレビ、インバータタイプの蛍光灯などから放射される赤外線による赤外線ノイズの影響によって、データ受信が困難になる可能性がある。赤外線ノイズによって、データ受信が困難になる理由については、以下に述べるとおりである。
【００１０】
まず、上述したように、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信では、低速なＳＩＲモードの通信情報通知フレームであるＳＮＲＭフレームをＦＩＲモードのＵＩフレームの送信に先駆けて送信する構成になっている。しかしながら、上記ＳＩＲモードは、図５に示すように、１０４μｓｅｃ程度の区間にデータビットが０であれば１．４１μｓｅｃから２２．１３μｓｅｃ程度のパルスを送り、データビットが１であればパルスを送らないという変調方式であるため、インバータタイプの蛍光灯が受信装置の近くにある場合などといった、数〜十数μｓｅｃ程度のパルス状の赤外線ノイズが多い環境では、ＳＩＲモードで受信されるＳＮＲＭフレームがノイズ信号に埋れて受信できなくなることがある。そして、ＳＩＲモードで受信されるＳＮＲＭフレームがノイズ信号に埋れて受信できなくなる結果として、受信装置側でＦＩＲモードでのデータ受信に切り替えられず、ＦＩＲモードで送信されたデータ（ＵＩフレーム）の受信ができなくなるため、赤外線ノイズによってデータ受信が不能になる場合が生じる。
【００１１】
また、冷陰極管を用いた液晶テレビ、プラズマテレビなどの、赤外線ノイズを放射する機器が受信装置であった場合にも、放射された赤外線が人体または周辺物に反射し、上述したのと同様の赤外線ノイズとしてＩｒＳＳを用いる赤外線通信を妨害することが知られている。なお、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信では、送信側端末をユーザが保持し、受信装置側の赤外線受信部に２０ｃｍ程度から１ｍ程度まで近接して操作するために、特に人体による反射で生じる赤外線ノイズの影響が顕著となる。他にも、冷陰極管温度が０〜１０度以下の温度で赤外線ノイズが増加する現象も知られており、低温環境で液晶テレビの電源を投入すると、冷陰極管温度が上昇して赤外線ノイズの影響が低下するまでに１０分程度要する場合があることも判明している。
【００１２】
さらに、上記特許文献１に開示のデータ送信装置についても、ＩｒＤＡ規格に従わない通信として、管理パケットの伝送（通信情報通知フレーム伝送）と画像データの伝送（データフレーム伝送）とに異なる信号形式を用いる片方向の赤外線通信を利用する場合には、上述したのと同様に、赤外線ノイズによってデータ受信が困難になる可能性がある。すなわち、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信のように、通信情報通知フレーム伝送に、データフレーム伝送に用いるよりも赤外線ノイズの影響に弱い信号形式を用いる場合には、赤外線ノイズによってデータ受信が困難になる場合が生じる。今後開発されるであろう赤外線通信の技術も、ＩｒＳＳと同様にＩｒＤＡ規格化からの派生として仕様が定められる可能性が高く、同様な性質を持つことになると予想される。さらに、変調方式が同じであっても誤り訂正符号、例えばリードソロモン符号によるエラー回復を導入することによってノイズ耐性を向上させることも考えられる。しかしながら、これまでの規格との互換性を保つため、最初に伝送される通信情報通知フレームの信号形式を変更することは簡単ではなく、上述したように通信情報通知フレームは伝送できないがデータフレームは伝送できるような状況が発生する可能性が高い。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することを可能にし得るデータ受信装置、その制御プログラムおよび該制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、データ送受信システムならびに制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデータ受信装置は、上記課題を解決するために、後続するデータフレーム伝送の伝送条件を通知するものである通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従ってデータ受信を行うデータ受信装置であって、データ受信に対する光ノイズの影響の多寡に応じた通信条件の良否を判定する通信条件判定手段と、上記判定の結果が良好であった場合には、上記通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択し、上記判定の結果が良好でなかった場合には、上記データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択する信号形式切替手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の制御方法は、上記課題を解決するために、後続するデータフレーム伝送の伝送条件を通知するものである通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従ってデータ受信を行うデータ受信装置の制御方法であって、通信条件判定手段によって、データ受信に対する光ノイズの影響の多寡に応じた通信条件の良否を判定する通信条件判定工程と、信号形式切替手段によって、上記判定の結果が良好であった場合には、上記通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択し、上記判定の結果が良好でなかった場合には、上記データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択する信号形式切替工程とを含むことを特徴としている。
【００１６】
上記の発明によれば、光ノイズの影響が少ない場合を通信条件が良好であると通信条件判定手段が判定すれば、光ノイズの影響の弱いときに信号形式切替手段が通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。また、光ノイズの影響が多い場合を通信条件が良好でないと通信条件判定手段が判定すれば、光ノイズの影響の強いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００１７】
よって、通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式がデータフレーム伝送に用いる信号形式よりも光ノイズの影響によって通信エラーが生じやすい場合、光ノイズの影響の強いときに光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００１８】
また、データフレーム伝送に用いる信号形式に対して１〜３種類程度の少数のビットレートがほぼ独占的に定められていれば、当該ビットレートに限定したデータ受信を行うことによって、データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信でデータフレームを受信することが可能になる。すなわち、データフレーム伝送に先駆けてデータフレーム伝送の伝送条件を通知する通信情報通知フレーム伝送がなくてもデータフレームを受信することが可能になる。従って、光ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することによって、データフレームを受信することが可能になる。その結果、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００１９】
また、例えばＩｒＳＳを用いる赤外線通信に本発明を適用した場合には、赤外線ノイズの影響によって通信エラーが生じやすいＳＩＲフレームのデータ受信と赤外線ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいＦＩＲフレームのデータ受信とを切り替えることによって、ＩｒＳＳを用いた赤外線通信でのデータ受信をより確実に行うことを可能にする。すなわち、赤外線ノイズが多発してＳＩＲフレームの受信が困難な環境であっても、所定のビットレートに限定したＦＩＲモード（ＦＩＲとして規定されているプロトコルに従ったデータ受信を行うモード）に切り替えてＦＩＲフレームを受信することによって、ＩｒＳＳを用いた赤外線通信でのデータ受信をより確実に行うことが可能になる。これは、ＩｒＳＳの規格ではビットレートとしては９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ、３８４００ｂｐｓ、５７６００ｂｐｓ、１１５２００ｂｐｓ、５７６０００ｂｐｓ、１１５２０００ｂｐｓ、４Ｍｂｐｓ、１６Ｍｂｐｓがあるものの、市場に流通しているＩｒＳＳ対応の送信機器では、ＵＩフレームのビットレートとして４Ｍｂｐｓのビットレートを使用しているので、ＳＮＲＭフレームが受信できなかった場合であっても、４ＭｂｐｓのＦＩＲモードを設定すれば問題なくデータ受信できることによるものである。
【００２０】
また、赤外線ノイズ量が低下すれば、ＳＩＲモード（ＳＩＲとして規定されているプロトコルに従ったデータ受信を行うモード）に切り替えてＳＩＲフレームの受信待ちの状態に移行するので、赤外線ノイズが多発しない環境であれば、ＩｒＳＳの規格で規定する通りのデータ受信動作を行うこともできる。この結果、ＩｒＳＳの規格に準拠しながらエラー耐性のより高いデータ受信装置を実現することができる。
【００２１】
ところで、上記データ受信装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係る制御プログラムは、データ受信装置としてコンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００２２】
これらの制御プログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、データ受信装置として動作する。従って、上記データ受信装置と同様に、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００２３】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信情報通知フレームは誤り訂正符号を含まない通信フレームであり、前記データフレームは誤り訂正符号を含むことによって光ノイズへの耐性を向上させた通信フレームであることが好ましい。
【００２４】
これにより、通信情報通知フレームは誤り訂正符号を含まないのに対して、データフレームは誤り訂正符号を含むので、データフレーム伝送は通信情報通知フレーム伝送よりも光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいことになる。よって、光ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、より光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいデータフレーム伝送に応じたデータ受信を信号形式切替手段が選択することが可能になるので、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００２５】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信条件判定手段は、光ノイズによって生じる通信エラーを検出する通信エラー検出手段と、上記通信エラー検出手段によって検出される通信エラーの頻度を求め、上記頻度が所定の閾値以下であるか否かに従って前記通信条件の良否を判定する統計処理手段とからなっていることが好ましい。
【００２６】
これにより、通信エラー検出手段が光ノイズによって生じる通信エラーを検出し、統計処理手段が検出される通信エラーの頻度を求め、上記頻度が所定の閾値以下であるか否かに従って前記通信条件の良否を判定するので、通信条件判定手段が光ノイズによって生じる通信エラーの頻度に応じて通信条件の良否を判定することが可能になる。よって、光ノイズによって通信エラーが生じる頻度が少ない場合を通信条件が良好であると統計処理手段が判定するとすれば、光ノイズによって通信エラーが生じる頻度が少ないときに信号形式切替手段が通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。また、光ノイズによって通信エラーが生じる頻度が多い場合を通信条件が良好でないと統計処理手段が判定するとすれば、光ノイズによって通信エラーが生じる頻度が多いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００２７】
従って、光ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレームを受信することが可能になる。その結果、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００２８】
また、本発明のデータ受信装置では、前記データ受信装置は、前記データフレーム伝送によって送信される画像データをもとに画像を表示する画像表示部をさらに備えることが好ましい。
【００２９】
これにより、データ受信装置で画像データを受信した場合に、上記画像データをもとに画像表示部で画像を表示することが可能になる。
【００３０】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信情報通知フレーム伝送にはＲＺＩ変調方式を用いた光を用い、前記データフレーム伝送には４ＰＰＭ変調方式を用いた光を用いることが好ましい。
【００３１】
なお、光通信において、ＲＺＩ変調方式は４ＰＰＭ変調方式よりも光ノイズの影響によって通信エラーが生じやすいことが知られている。
【００３２】
これにより、光ノイズの影響によって、ＲＺＩ変調方式を用いた通信情報通知フレーム伝送で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、より光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくい４ＰＰＭ変調方式を用いたデータフレーム伝送に応じたデータ受信を信号形式切替手段が選択することが可能になるので、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００３３】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信情報通知フレーム伝送にはＲＺＩ変調方式を用いた光を用い、前記データフレーム伝送にはＨＨＨ（１，１３）変調方式を用いた光を用いることが好ましい。
【００３４】
なお、光通信において、ＲＺＩ変調方式はＨＨＨ（１，１３）変調方式よりも光ノイズの影響によって通信エラーが生じやすいことが知られている。
【００３５】
これにより、光ノイズの影響によって、ＲＺＩ変調方式を用いた通信情報通知フレーム伝送で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、より光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいＨＨＨ（１，１３）変調方式を用いたデータフレーム伝送に応じたデータ受信を信号形式切替手段が選択することが可能になるので、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００３６】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信に用いる光は赤外線であることが好ましい。
【００３７】
これにより、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とを赤外線通信によって行うことが可能になる。
【００３８】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信条件判定手段は、前記データ受信装置への電源投入からの経過時間を計測し、上記経過時間が所定の時間以下である場合に前記通信条件を良好でないと判定する計時手段からなっていることが好ましい。
【００３９】
これにより、計時手段がデータ受信装置への電源投入からの経過時間を計測し、上記経過時間が所定の時間以下である場合には、通信条件を良好でないと判定することが可能になる。
【００４０】
なお、データ受信装置が液晶ディスプレイを備えている場合など、液晶ディスプレイの冷陰極管が低温のときに放射する赤外線がノイズ源となって、赤外線通信において通信エラーを生じさせることが知られているとともに、データ受信装置に電源が投入され、自己の発光エネルギーの放出によって当該冷陰極管から放射される赤外線が時間の経過に従って減少することが知られている。よって、冷陰極管から放射される赤外線が当該ノイズ源にならない程度に抑えられる温度にまで当該冷陰極管の温度が上がるのにかかる時間を上記所定の時間とすれば、赤外線ノイズによって通信エラーが生じる可能性が高いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００４１】
従って、赤外線ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレームを受信することが可能になる。その結果、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる赤外線通信において、赤外線ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００４２】
また、本発明のデータ受信装置では、前記通信条件判定手段は、温度を検出する温度検出手段と、上記温度検出手段によって検出される温度の値が所定の閾値以下であるか否かに従って前記通信条件の良否を判定する温度判定処理手段からなっていることが好ましい。
【００４３】
これにより、温度検出手段が検出した温度の値が所定の閾値以下であるか否かに従って通信条件の良否を判定するので、通信条件判定手段が温度検出手段で検出した温度の値に応じて通信条件の良否を判定することが可能になる。
【００４４】
なお、データ受信装置が液晶ディスプレイを備えている場合などでは、液晶ディスプレイの冷陰極管が低温のときに放射する赤外線がノイズ源となって、赤外線通信において通信エラーを生じさせることが知られているとともに、当該冷陰極管の温度が上がることにより、当該冷陰極管から放射される赤外線が減少することが知られている。よって、冷陰極管から放射される赤外線が当該ノイズ源にならない程度に抑えられる温度の値を上記所定の閾値とし、上記所定の閾値以下でない場合を通信条件が良好であると温度判定処理手段が判定するとすれば、赤外線ノイズによって通信エラーが生じる可能性が低いときに信号形式切替手段が通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。また、上記所定の閾値以下である場合を通信条件が良好でないと温度判定処理手段が判定するとすれば、赤外線ノイズによって通信エラーが生じる可能性が高いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００４５】
従って、赤外線ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレームを受信することが可能になる。その結果、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる赤外線通信において、赤外線ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００４６】
また、本発明のデータ受信装置では、赤外線ノイズを発する画像表示部をさらに備え、前記温度検出手段は、上記画像表示部の温度を検出することが好ましい。
【００４７】
これにより、温度検出手段が検出した画像表示部の温度の値が所定の閾値以下であるか否かに従って通信条件の良否を判定するので、通信条件判定手段が温度検出手段で検出した画像表示部の温度の値に応じて通信条件の良否を判定することが可能になる。
【００４８】
なお、画像表示部が液晶ディスプレイである場合などでは、液晶ディスプレイの冷陰極管が低温のときに放射する赤外線がノイズ源となって、赤外線通信において通信エラーを生じさせることが知られているとともに、当該冷陰極管の温度が上がることにより、当該冷陰極管から放射される赤外線が減少することが知られている。よって、冷陰極管から放射される赤外線が当該ノイズ源にならない程度に抑えられる温度の値を上記所定の閾値とし、上記所定の閾値以下でない場合を通信条件が良好であると温度判定処理手段が判定するとすれば、赤外線ノイズによって通信エラーが生じる可能性が低いときに信号形式切替手段が通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。また、上記所定の閾値以下である場合を通信条件が良好でないと温度判定処理手段が判定するとすれば、赤外線ノイズによって通信エラーが生じる可能性が高いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００４９】
従って、赤外線ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレームを受信することが可能になる。その結果、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる赤外線通信において、赤外線ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【００５０】
本発明のデータ送受信システムは、上記課題を解決するために、前記のいずれかのデータ受信装置と、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とにそれぞれ異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従って上記データ受信装置に対してデータ送信を行うデータ送信装置とを備えることを特徴としている。
【００５１】
上記の発明によれば、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することが可能になる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、光ノイズの影響が少ない場合を通信条件が良好であると通信条件判定手段が判定すれば、光ノイズの影響の弱いときに信号形式切替手段が通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。また、光ノイズの影響が多い場合を通信条件が良好でないと通信条件判定手段が判定すれば、光ノイズの影響の強いときに信号形式切替手段がデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。
【００５３】
よって、通信情報通知フレーム伝送に用いる信号形式がデータフレーム伝送に用いる信号形式よりも光ノイズの影響によって通信エラーが生じやすい場合、光ノイズの影響の強いときに光ノイズの影響によって通信エラーが生じにくいデータフレーム伝送に用いる信号形式に応じたデータ受信を選択することが可能になる。すなわち、光ノイズの影響によって、通信情報通知フレーム伝送に応じたデータ受信で通信エラーが生じる可能性が高い場合であっても、データフレーム伝送に先駆けた通信情報通知フレーム伝送によるデータフレーム伝送の伝送条件の通知なしでデータフレームを受信することが可能になる。
【００５４】
従って、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することを可能にし得るという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下に示す本実施の形態では、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信によって、カメラ付き携帯電話に保存されている画像データを液晶テレビに送信する場合を例に挙げて説明を行う。
【００５６】
最初に、図２を用いて、データ送受信システム１の構成の概要について説明を行う。図２は、本実施の形態におけるデータ送受信システム１の概略図である。また、データ送受信システム１は、上記のカメラ付き携帯電話に含まれる赤外線通信装置（以下、「データ送信装置」とする）２、および上記の液晶テレビに含まれる赤外線通信装置（以下、「データ受信装置」とする）３を備えた構成となっている。
【００５７】
まず、データ送信装置２は、上述したようにカメラ付き携帯電話に含まれるものであって、赤外線を通信媒体としてデータをワイヤレス通信する機能を有するものである。また、データ受信装置３は、上述したように液晶テレビに含まれるものであって、赤外線を通信媒体としてデータをワイヤレス通信する機能を有するものである。
【００５８】
次に、図３を用いて、データ送信装置２の構成の概要について説明を行う。図３は、本実施の形態におけるデータ送信装置２の概略的構成を示す機能ブロック図である。データ送信装置２は、図３に示すように、入力Ｉ／Ｆ部２１、通信制御部２２、記憶部２３、送信データ特定部２４、送信フレーム処理部２５、送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６、およびＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７を備えている。なお、ここでは、画像データとしてＪＰＥＧデータを送信する場合を例に挙げている。
【００５９】
まず、入力Ｉ／Ｆ部２１は、上述した携帯電話において、キー操作などによるユーザからのコマンドの入力を受け付けるインターフェイスである。なお、利用者からのコマンドの入力としては、例えば、送信を行うＪＰＥＧデータの選択、およびＪＰＥＧデータの送信の実行などのコマンドの入力がある。
【００６０】
通信制御部２２は、送信を行うＪＰＥＧデータとして入力Ｉ／Ｆ部２１で選択を受け付けたＪＰＥＧデータを記憶部２３から読み出すように、送信データ特定部２４に指示を行うものである。また、通信制御部２２は、記憶部２３から読み出したＪＰＥＧデータを、ＩｒＳＳ規格に規定された手順に従ってデータ受信装置３へ送信する制御を行うものである。
【００６１】
記憶部２３は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段によって構成されるものである。なお、記憶部２３に記憶される内容としては、ＪＰＥＧデータ等の画像データ、制御プログラム、ＯＳ（Operating System）プログラム、上記カメラ付き携帯電話における各種情報などが含まれる。また、送信データ特定部２４は、記憶部２３に記憶されているＪＰＥＧデータから、通信制御部２２の指示に従ったＪＰＥＧデータを特定して送信フレーム処理部２５に送るものである。
【００６２】
送信フレーム処理部２５は、通信制御部２２からの指示に従ってＩｒＳＳ規格のフレームを生成するものである。ＩｒＳＳの規格でのフレームの生成について詳細に説明を行うと以下の通りである。まず、送信フレーム処理部２５は、送信データ特定部２４からＪＰＥＧデータが送られてくると、通信情報通知フレームであるＳＮＲＭフレームを生成して、送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６に送る。そして、ＳＮＲＭフレームが送り出された後、ＩｒＳＳの規格では最小５０ｍｓｅｃ待ってからＪＰＥＧデータをＵＩフレームで送り出す。なお、送信フレーム処理部２５では、ＪＰＥＧデータをフレームに分割し、ＩｒＳＳのＵＩフレームに詰め込んで、送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６に送り出す。なお、ＩｒＳＳの規格ではＵＩフレームとＵＩフレームとの最小間隔は１００μｓｅｃである。また、ここで言うところの通信情報通知フレーム（ＳＮＲＭフレーム）とは、後続のデータフレームのビットレートなど（後続するデータフレーム伝送の伝送条件）を記述した情報を含むものである。
【００６３】
送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６は、通信制御部２２からの指示に従ってＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７を制御し、データの送信を統括的に行うものである。詳しくは、送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６では、送信フレーム処理部２５からＳＮＲＭフレームが送り出されてきたときにはＳＩＲモードとなって、ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７をＳＩＲモードに設定する。また、送信装置側通信Ｉ／Ｆ部２６では、送信フレーム処理部２５からＵＩフレームが送り出されてきたときにはＦＩＲモードとなって、ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７をＦＩＲモードに設定する。なお、ここで言うところのＳＩＲモードとは、ＳＩＲとして規定されているプロトコルに従った通信（データの送受信）を行うための設定を表しており、ＦＩＲモードとは、ＦＩＲとして規定されているプロトコルに従った通信（データの送受信）を行うための設定を表している。
【００６４】
そして、ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７は、赤外線通信を行うための発光モジュール（発光素子）であり、データ送信用の赤外線ＬＥＤ（Light emitting diode）によって構成されるものである。すなわち、ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７では、赤外線ＬＥＤを点滅させることによってデータの送信を行うものである。なお、ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７は、ＳＩＲモードに設定されている場合には、本実施の形態では、９６００ｂｐｓのビットレートでＳＮＲＭフレームを送出する。また、ＦＩＲモードに設定されている場合には、４ＭｂｐｓのビットレートでＵＩフレームを送出する。
【００６５】
ここで、図４を用いて、データ送信装置２からデータ受信装置３に送り出されるフレームの説明を行う。図４は、本実施の形態におけるデータ送信装置２からデータ受信装置３へのＪＰＥＧデータ送信時のフレームシーケンスの一例を示した図である。なお、図４では、データ送信装置２からデータ受信装置３に送り出されるフレームを時間軸に沿って順に並べて記載している。
【００６６】
図４に示すように、データ送信装置２からデータ受信装置３に送り出されるフレームとしては、最初にＳＩＲフレームが送り出され、後に続いてＦＩＲフレームが順番に送り出される。より詳細には、通信情報通知フレームであるＳＮＲＭフレームが送り出された後に、フレーム分割されたＪＰＥＧデータに対応するＵＩフレームとしてのＦＩＲフレームが順番に送り出され、最後にデータ受信装置３でのフレームの受信を終了させる合図としてのＤＩＳＣ（Disconnection）フレームとしてのＦＩＲフレームが送り出される。
【００６７】
また、図５および図６を用いて、ＲＺＩ（Return to Zero Inversion）変調方式を用いた信号形式における信号と４ＰＰＭ（4 Pulse Position Modulation）変調方式を用いた信号形式における信号とについて説明を行う。図５は、ＳＩＲモードのＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７の発光パターン、すなわちＲＺＩ変調方式を用いた信号形式における信号を示す図である。また、ＦＩＲモードのＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７の発光パターン、すなわち４ＰＰＭ変調方式を用いた信号形式における信号を示す図である。
【００６８】
図５に示すように、ＳＩＲモードで扱われる信号形式は、ＲＺＩ変調方式であり、１０４μｓｅｃ程度の期間中の１．４１μｓｅｃから２２．１３μｓｅｃ程度の赤外線パルスの有無によって０、１を示す変調方式である。具体的には、データが０である場合にはパルスが出るのに対して、データが１の場合にはパルスが出ないといった方式である。なお、ＳＩＲモードで扱われる信号形式では、データが１の場合が続いてパルスが出ない状態が続くと、デューティが２％程度まで低下し、データ受信装置３側のＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１が内蔵するＡＧＣ（自動ゲインコントローラ）がゲインを上げてノイズを拾うようになるため、赤外線ノイズの影響を受けやすい（赤外線ノイズの影響によって通信エラーが生じやすい）と言える。
【００６９】
一方、図６に示すように、ＦＩＲモードで扱われる信号形式は、４ＰＰＭ変調方式であり、５００ｎｓｅｃ程度の期間中の１２５ｎｓｅｃ程度の赤外線パルスの位置によって２ビットのデータを示す変調方式である。なお、図６に示すように、ＦＩＲモードで扱われる信号形式では、一定時間発光する赤外線パルスが一定の割合（５００ｎｓｅｃ程度に１回の割合）で現れるため、デューティは２５％固定となり、データ受信装置３側のＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１が内蔵するＡＧＣ（自動ゲインコントローラ）によって、シグナルをノイズに対して明確に区別することができる。従って、ＳＩＲモードで扱われる信号形式に比べて、赤外線ノイズの影響に強い（赤外線ノイズの影響によって通信エラーが生じにくい）と言える。
【００７０】
次に、図１を用いて、データ受信装置３の説明を行う。図１は、データ受信装置３の概略的構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、データ受信装置３は、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部（通信条件判定手段、通信エラー検出手段）３２、ノイズ統計処理部（通信条件判定手段、統計処理手段）３３、受信モード切替処理部（信号形式切替手段）３４、受信フレーム処理部３５、デコード部３６、および画像表示部（画像表示手段）３７を備えている。
【００７１】
まず、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１は、赤外線通信を行うための受光モジュール（受光素子）であり、データ受信用のフォトダイオードによって構成されるものである。すなわち、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１では、フォトダイオードによって赤外線ＬＥＤの点滅を検知することによりフレームの受信を行うものである。また、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１は、受信したフレームを受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２に送るものである。なお、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１は、ＳＩＲモードとＦＩＲモードとの切り替えが可能になっているものであって、ＳＩＲモードに設定されている場合には、ＳＩＲフレームであるＳＮＲＭフレームを受信し、ＦＩＲモードに設定されている場合には、ＦＩＲフレームを受信するものである。より詳細には、それぞれの信号形式にあわせて内蔵するアンプのゲインや帯域を切り替えることになる。
【００７２】
また、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１の受光感度の規格はＳＩＲモードとＦＩＲモードとで異なっており、ＳＩＲモードでは４μＷ／ｃｍ２、ＦＩＲモードでは、１０μＷ／ｃｍ２である。なお、ＳＩＲモードの通信では、ＦＩＲモードよりも弱い赤外光が受信されるのでＦＩＲモードの通信に比べて赤外線ノイズに弱い。
【００７３】
受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２は、受信モード切替処理部３４からの指示（モード切替指示）に従ってＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１を制御するものである。詳しくは、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２では、受信モード切替処理部３４から、ＳＩＲモードへの切替指示を受けた場合に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１をＳＩＲモードに設定するものである。また、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２では、受信モード切替処理部３４からＦＩＲモードへの切替指示を受けた場合に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１をＦＩＲモードに設定するものである。また、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２は、赤外線ノイズによる通信エラーを検出するものである。具体的には、単にノイズパルスであった場合には、ＳＩＲモードの通信においては、ストップビットエラー（ストップビットの位置に不正なパルスが検出されることによるフレーミング（バイト同期）エラー）が通信エラーとして検出できる。また、フレームにはＣＲＣデータが付随しているので、正規のデータパケットにノイズがかぶさることでデータが化けて受信された場合には、ＣＲＣエラーというノイズイベントとして通信エラーを明確に計数できる。
【００７４】
また、本実施の形態では、例えば通信情報通知フレーム伝送に用いられる信号形式において発生し得ないパルス列を検出した場合に、通信エラーを検出したものとする構成であってもよい。なお、通信情報通知フレーム伝送に用いられる信号形式において発生し得ないパルス列とは、例えば、数ｍｓｅｃ前後のランダムな間隔で散発的に発生する赤外線パルスである。
【００７５】
ノイズ統計処理部３３は、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２で観測される赤外線ノイズによって生じたデータ送信装置２とデータ受信装置３との間での通信エラーの割合（ノイズ検出頻度）を計測するものである。詳しくは、ノイズ統計処理部３３は、過去の所定時間ごとの赤外線ノイズによる通信エラーを記憶しておき、当該所定時間内に所定回数以上の通信エラーを検出したか否か（ノイズ検出頻度が所定量以上であったか否か）を計測して判定（通信条件の良否を判定）し、ノイズ検出頻度が所定量以上であったか否かについての情報（判定結果）を受信モード切替処理部３４に送るものである。なお、ここで言うところの所定時間は任意に設定可能な時間であり、ここで言うところの所定回数も任意に設定可能な回数である。ＩｒＳＳ規格にもとづく受信装置の場合、１００ｍｓｅｃ〜２００ｍｓｅｃに１度以上の頻度でエラーが発生したか否かを判定することが好ましく、上記所定の時間および上記所定の回数としては、この値に基づいて、例えば５ｓｅｃに５０度以上のエラーが発生したか否かを判定することが好ましい。
【００７６】
受信モード切替処理部３４は、ノイズ統計処理部３３からノイズ検出頻度が所定量以上であった旨の情報が送られてきた場合（判定の結果が良好でなかった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＦＩＲモードへの切替指示を出すものである。また、受信モード切替処理部３４は、ノイズ統計処理部３３からノイズ検出頻度が所定量未満であった旨の情報が送られてきた場合（判定の結果が良好であった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＳＩＲモードへの切替指示を出すものである。なお、受信モード切替処理部３４は、所定のビットレートに限定したＦＩＲモードへの切替指示を行う。ここで、言うところの所定のビットレートとは、データ送信装置２とデータ受信装置３との間でのワイヤレス通信として用いられる赤外線通信の規格に応じて設定可能なものであり、ＩｒＳＳを用いる赤外線通信の場合には、例えば４Ｍｂｐｓに限定することが好ましい。
【００７７】
受信フレーム処理部３５は、ＳＩＲモードに切り替えられている（設定されている）場合には、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２から送られてくるＳＮＲＭフレームに記述されているビットレートの情報に応じて、後続するＵＩフレームを受信できるようにＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１および受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２を設定するものである。例えば、後続するＵＩフレームのビットレートが４Ｍｂｐｓである旨の情報がＳＮＲＭフレームに記述されていた場合には、４ＭｂｐｓのビットレートのＵＩフレームを受信できるようにＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１および受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２を設定することになる。また、受信フレーム処理部３５は、ＦＩＲモードに切り替えられている（設定されている）場合には、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２から送られてくるＵＩフレームを蓄積し、すべてのＵＩフレームが集まったところでＪＰＥＧデータとして組み立て、ＪＰＥＧデータをデコード部３６に送るものである。
【００７８】
デコード部３６は、受信フレーム処理部３５から送られてきたＪＰＥＧデータをデコードして画像に展開するものである。そして、画像表示部３７は、デコード部３６で展開された画像を表示するものである。
【００７９】
なお、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５の設定は、デフォルトではＳＩＲモードに設定されているものとする。
【００８０】
次に、図７を用いて、データ受信装置３での動作フローについて説明を行う。図７は、データ受信装置３での動作フローを示すフローチャートである。
【００８１】
まず、ステップＳ１では、ノイズ統計処理部３３が当該所定時間内に所定回数以上の通信エラーを検出したか否かを計測し、所定回数以上の通信エラーを検出していた場合（ステップＳ１でＹｅｓ）には、ステップＳ２に移る。また、所定回数以上の通信エラーを検出していなかった場合（ステップＳ１でＮｏ）には、ステップＳ７に移る。
【００８２】
ステップＳ２では、受信モード切替処理部３４が、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５をＦＩＲモードに設定してＵＩフレームの受信を待つ。そして、ステップＳ３では、データ送信装置２から送信されてくるＵＩフレームをＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１で順番に受信し、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２を介して受信フレーム処理部３５に送って蓄積していく。
【００８３】
続いて、ステップＳ４では、ＵＩフレームを最後まで受信できた場合（ステップＳ４でＹｅｓ）には、ステップＳ５に移る。また、ＵＩフレームを最後まで受信できなかった場合（ステップＳ４でＮｏ）には、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。なお、ここで言うところのＵＩフレームを最後まで受信できた場合とは、上述したＤＩＳＣフレームがＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１で受信できた場合を表している。
【００８４】
ステップＳ５では、受信フレーム処理部３５が、蓄積したＵＩフレームをＪＰＥＧデータとして組み立ててステップＳ６に移る。ステップＳ６では、組み立てられたＪＰＥＧデータをデコード部３６がデコードして画像を展開し、画像表示部３７が展開された画像を表示してフローを終了する。
【００８５】
また、ステップＳ７では、受信モード切替処理部３４が、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５をＳＩＲモードに設定してＳＮＲＭフレームの受信を待つ。続いて、ステップＳ８では、データ送信装置２から送信されてくるＳＮＲＭフレームをＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１で受信した場合（ステップＳ８でＹｅｓ）には、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２を介して受信フレーム処理部３５に送り、ステップＳ９に移る。また、ＳＮＲＭフレームをＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１で受信しなかった場合には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００８６】
ステップＳ９では、受信モード切替処理部３４が、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５をＳＮＲＭフレームで指定された通信モードに設定してＵＩフレームの受信を待つ。そして、ステップＳ１０では、データ送信装置２から送信されてくるＵＩフレームをＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１で順番に受信し、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２を介して受信フレーム処理部３５に送って蓄積していく。
【００８７】
続いて、ステップＳ１１では、ＵＩフレームを最後まで受信できた場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）には、ステップＳ５に移る。また、ＵＩフレームを最後まで受信できなかった場合（ステップＳ１１でＮｏ）には、ステップＳ９に戻ってフローを繰り返す。
【００８８】
なお、ステップＳ７〜ステップＳ１１に続いてステップＳ５、ステップＳ６と流れるフローは、ＩｒＳＳを用いた従来のデータ受信装置での動作フローと同様のフローである。
【００８９】
本実施の形態のデータ受信装置３は、通信情報通知フレームとデータフレームとが異なる通信速度および変調方式で通信を行う通信系に用いられるものであって、通信情報通知の送信は低速度通信で行い、データフレームの送信は高速度通信で行う通常受信モードを備えるとともに、低速度通信のほうが赤外線ノイズの影響をより強く受け取るような系において低速度通信での赤外線ノイズの影響によって生じる通信エラーを検出するノイズ検出部（受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２）を持ち、ノイズ検出部において前記所定回数以上の通信エラーを検出した場合、予め定めた受信速度の高速度受信でデータフレームのみを受信する高速度受信モードに移行し、データフレームのみの受信を行うものである。
【００９０】
以上の構成によれば、赤外線ノイズが多発してＳＩＲフレームの受信が困難な環境であっても、ＦＩＲモードに切り替えてＵＩフレームを受信することによって、ＩｒＳＳを用いた赤外線通信でのデータ受信をより確実に行うことが可能になる。これは、ＩｒＳＳの規格ではビットレートとしては９６００ｂｐｓ、９６００ｋｂｐｓ、１９２００ｋｂｐｓ、３８４００ｋｂｐｓ、５７６００ｋｂｐｓ、１１５２００ｋｂｐｓ（以上ＳＩＲ）、４Ｍｂｐｓ（ＦＩＲ）があるものの、市場に流通しているＩｒＳＳ対応の送信機器では、ＵＩフレームのビットレートとして４ＭｂｐｓのＦＩＲを使用しているので、ＳＮＲＭフレームが受信できなかった場合であっても、ＦＩＲモードを設定すれば問題なくデータ受信できることによるものである。
【００９１】
また、赤外線ノイズ量が低下すれば、ＳＩＲモードに切り替えてＳＩＲフレームの受信待ちの状態に移行するので、赤外線ノイズが多発しない環境であれば、ＩｒＳＳの規格で規定する通りのデータ受信動作を行うこともできる。この結果、ＩｒＳＳの規格に準拠しながらエラー耐性のより高いデータ受信装置を実現することができる。
【００９２】
なお、ＩｒＤＡ規格およびＩｒＳＳ規格では０．５７６Ｍｂｐｓ、１．１５２ＭｂｐｓのＭＩＲという信号形式も規定されているが、これらはデューティが２．５％と小さく、ＳＩＲと同様の性質をもつ信号形式であり、これまでの説明におけるＳＩＲに関する記述が対応するものである。一方、１６ＭｂｐｓのＶＦＩＲはデューティが最低８．３％と比較的大きく、ＦＩＲと同様の性質を持つ信号形式であり、これまでの説明におけるＦＩＲに関する記述が対応するものである。
【００９３】
ＵＩフレームがＦＩＲで伝送されるか、ＶＦＩＲで伝送されるか、について予測できない場合には、データ受信装置３を図８に示すような構成とすればよい。まず、図８に示すＶＦＩＲ通信Ｉ／Ｆ部３８は、ＶＦＩＲフレーム専用の通信Ｉ／Ｆ部である。ノイズ統計処理部３３からノイズ検出頻度が所定量以上であった旨の情報が送られてきた結果、受信モード切替処理部３４からの切替指示により、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２がＦＩＲモードに切替わっている場合、またはＳＮＲＭフレームを解析した結果、ＵＩフレームがＶＦＩＲ伝送されることが判明した場合に、ＶＦＩＲ形式の信号がＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１から入力されるとＶＦＩＲフレームを受信フレーム処理部３５に入力する。ＦＩＲフレームとＶＦＩＲフレームとは信号の形式が異なるので、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２がＶＦＩＲフレームをＦＩＲフレームと誤って認識すること、逆にＶＦＩＲ通信Ｉ／Ｆ部３８がＦＩＲフレームをＶＦＩＲフレームと誤って認識することはない。よって、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２またはＶＦＩＲ通信Ｉ／Ｆ部３８のいずれかからのみフレームが出力されて受信フレーム処理部３５に入力されるので、受信フレーム処理部３５が誤動作するおそれはない。なお、上述した構成では、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１について、ＦＩＲモードの場合にＦＩＲフレームとＶＦＩＲフレームのいずれの赤外線信号であっても受信できるように内蔵アンプを設計する必要がある。また、ＵＩフレームがＦＩＲで伝送されるか、ＶＦＩＲで伝送されるか、について予測できない場合に、データ受信装置３がユーザの指示により、ＦＩＲで伝送されるか、ＶＦＩＲで伝送されるかを切り替える構成であってもよい。この場合、データ受信装置３では、例えば液晶ディスプレイに表示される受信待ち受け画面から図１１に示すメニュー（受信設定画面）が呼び出され、ユーザの指示により上記伝送の設定（切り替え）が行われる。なお、図１１は、液晶ディスプレイに表示される受信設定画面の一例を示す図である。
【００９４】
ここでは、ＩｒＳＳを用いた赤外線通信を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式（異なる通信速度および／または変調方式）を用いる光通信を用いる場合であるとともに、データフレーム伝送に用いる信号形式に対して１〜３種類程度の少数のビットレートがほぼ独占的に定められている場合であって、通信情報通知フレームの伝送に用いる信号形式がデータフレームの伝送に用いる信号形式よりも赤外線、可視光などの光ノイズの影響に弱い（光ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい）場合にも、光ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい場合に、データフレーム伝送に用いる信号形式によるデータ受信に切り替えることが可能になるので、本発明が有効である。すなわち、光ノイズが多発して通信情報通知フレームの受信が困難な環境であっても、所定のビットレートに限定したモードに切り替えてデータフレームを受信することによって、当該光通信でのデータ受信をより確実に行うことが可能になる。
【００９５】
さらに、誤り訂正符号によってデータフレームのノイズ耐性を向上させるような通信プロトコル、すなわち、通信情報通知フレームでは誤り訂正が行われず、データフレームについてのみ誤り訂正が行われる通信プロトコルにも適用可能である。誤り訂正符号については公知の技術であるため詳細な説明は省略するが、誤り訂正符号として例えばリードソロモン符号などを利用することができる。また、パルス状に発生する赤外線ノイズの影響によるエラーは通信フレーム中にランダムに発生するため、誤り訂正情報を独立した通信フレームによって伝送するのではなく、誤り訂正用の情報が付加された通信フレームとして（各通信フレームに誤り訂正用の情報を付加して）伝送するのが好ましい。但し、現時点で標準化されているＩｒＤＡの通信フレームは誤り訂正を考慮した構造となっていないため、図１２に示すように、誤り検出情報（例えばＣＲＣデータ）の代わりに誤り訂正情報が付加された新しい通信フレームを採用する必要がある。なお、図１２は、誤り検出情報を含むＩｒＤＡの通信フレームと、当該誤り検出情報の代わりに誤り訂正情報が付加された新しい通信フレーム（誤り訂正情報付きフレーム）とを示す図である。
【００９６】
また、以上の構成によれば、液晶ディスプレイなどの画像表示部分にガラス製赤外線ノイズフィルタを取り付けるなど、コストアップの原因になる対応を、赤外線ノイズの低減のために行わなくてもよくなるという効果を奏する。
【００９７】
なお、通信情報通知フレーム伝送、データフレーム伝送などの通信に用いる媒体は赤外線に限定されるものではなく、例えば可視光を用いた通信でもＳＩＲ／ＦＩＲ発光部２７とＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１とを可視光に対応した発光部、受光部に交換するだけで適用可能である。可視光通信ではインバータ式の蛍光灯が近くにある場合など赤外線通信以上にノイズが多くなる条件が揃いやすいため、本発明の効果が大きい。
【００９８】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
本実施の形態のデータ受信装置３ａは、前記実施の形態１のデータ受信装置３の構成に対して、通信エラーの割合に応じてデータ受信装置側でのＳＩＲモードとＦＩＲモードとの切り替えを行う代わりに、検出した温度に応じてデータ受信装置側でのＳＩＲモードとＦＩＲモードとの切り替えを行う点が異なっている。
【０１００】
最初に、図９を用いて、データ受信装置３ａの説明を行う。図９は、データ受信装置３ａの概略的構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、データ受信装置３ａは、ノイズ統計処理部３３の代わりに温度検出部（通信条件判定手段、第１温度検出手段、第２温度検出手段）４１および温度判定処理部（通信条件判定手段、第１温度判定処理手段、第２温度判定処理手段）４２を備えているとともに、受信モード切替処理部３４の代わりに受信モード切替処理部（信号形式切替手段）３４ａを備えている以外は、データ受信装置３と同様の機能ブロックからなっている。
【０１０１】
まず、温度検出部４１は、画像表示部３７の温度を検出するものである。例えば、温度検出部４１は、画像表示部３７が液晶ディスプレイである場合には、液晶ディスプレイ自体の温度、または液晶ディスプレイの冷陰極管の温度を検出するものである。また、温度検出部４１は、検出した温度の情報を温度判定処理部４２に送るものである。
【０１０２】
続いて、温度判定処理部４２は、温度検出部４１から送られてきた温度（検出した温度）が所定の閾値以下か否かを判定（通信条件の良否を判定）し、判定結果を受信モード切替処理部３４ａに送るものである。なお、ここで言うところの所定の閾値とは、任意に設定可能な値であり、画像表示部３７が液晶ディスプレイの場合には、液晶ディスプレイから放射される赤外線の温度依存性に応じて設定可能なものである。なお、上記所定の閾値としては数度〜１０度程度を設定することが好ましい。
【０１０３】
また、受信モード切替処理部３４ａは、検出した温度が所定の閾値以下であった旨の情報が温度判定処理部４２から送られてきた場合（判定の結果が良好でなかった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＦＩＲモードへの切替指示を出すものである。また、受信モード切替処理部３４ａは、検出した温度が所定の閾値以下でなかった旨の情報が温度判定処理部４２から送られてきた場合（判定の結果が良好であった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＳＩＲモードへの切替指示を出すものである。なお、受信モード切替処理部３４ａは、受信モード切替処理部３４と同様に、所定のビットレートに限定したＦＩＲモードへの切替指示を行う。
【０１０４】
次に、データ受信装置３ａでの動作フローについて説明を行う。なお、データ受信装置３ａでは、データ受信装置３とほぼ同様の動作フローに従って処理を行う。
【０１０５】
具体的には、ステップＳ１の代わりに、温度判定処理部４２が所定の閾値以下の温度を温度検出部４１で検出したか否かを判定し、所定の閾値以下の温度を検出していた場合には、ステップＳ２に移る処理を行う。また、所定の閾値以下の温度を検出していなかった場合には、ステップＳ７に移る処理を行う。さらに、データ受信装置３ａの動作フローでは、データ受信装置３の動作フローのステップＳ２に対応するフローにおいて、受信モード切替処理部３４の代わりに受信モード切替処理部３４ａによってステップＳ２と同様の処理を行う。なお、データ受信装置３の動作フローのステップＳ２に対応するフロー以降のデータ受信装置３ａでの処理については、データ受信装置３のステップＳ３〜ステップＳ１１と同様の処理を行う。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、温度検出部４１が画像表示部３７の温度を検出する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、温度検出部４１は、画像表示部３７を含む機器、すなわちデータ受信装置３ａを含む機器の筐体内の温度を検出する構成であってもよい。また、画像表示部３７の周囲、すなわちデータ受信装置３ａが含まれる機器の周囲（例えば、半径１メートル以内）の気温を検出する構成であってもよい。さらに、冷陰極管の温度を直接測定するような構成であってもよい。
【０１０７】
以上の構成によれば、画像表示部３７が液晶ディスプレイである場合、またはデータ受信装置３ａを含む機器が液晶ディスプレイを備えている場合など、液晶ディスプレイの冷陰極管が低温のときに放射する赤外線がノイズ源となる場合であっても、当該冷陰極管から放射される赤外線がノイズ源にならない程度に抑えられる温度の値を上記所定の閾値に設定することにより、赤外線ノイズが多発して通信情報通知フレームの受信が困難な環境であっても、所定のビットレートに限定したモードに切り替えてデータフレームを受信することによって、当該赤外線通信でのデータ受信をより確実に行うことが可能になる。
【０１０８】
すなわち、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式（異なる通信速度および／または変調方式）を用いる片方向の赤外線通信を用いる場合であるとともに、データフレーム伝送に用いる信号形式に対して１〜３種類程度の少数のビットレートがほぼ独占的に定められている場合であって、通信情報通知フレームの伝送に用いる信号形式がデータフレームの伝送に用いる信号形式よりも赤外線ノイズの影響に弱い（赤外線ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい）場合には、赤外線ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい場合に、データフレーム伝送に用いる信号形式によるデータ受信に切り替えることが可能になるので、本発明が有効である。
【０１０９】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
本実施の形態のデータ受信装置３ｂは、前記実施の形態１のデータ受信装置３の構成に対して、通信エラーの割合に応じてデータ受信装置側でのＳＩＲモードとＦＩＲモードとの切り替えを行う代わりに、データ受信装置への電源投入を開始してからの経過時間に応じてデータ受信装置側でのＳＩＲモードとＦＩＲモードとの切り替えを行う点が異なっている。
【０１１１】
最初に、図１０を用いて、データ受信装置３ｂの説明を行う。図１０は、データ受信装置３ｂの概略的構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、データ受信装置３ｂは、ノイズ統計処理部３３の代わりに計時部（通信条件判定手段、計時手段）５１を備えているとともに、受信モード切替処理部３４の代わりに受信モード切替処理部３４ｂを備えている以外は、データ受信装置３と同様の機能ブロックからなっている。
【０１１２】
まず、計時部５１は、データ受信装置３ｂへの電源投入を開始してからの経過時間を計測するものである。また、計時部５１は、データ受信装置３ｂへの電源投入を開始してからの経過時間が所定の時間に達したか否かを判定（通信条件の良否を判定）し、判定結果（計時結果）を受信モード切替処理部３４ｂに送るものである。なお、ここで言うところの所定の時間とは、任意に設定可能な値であり、画像表示部３７が液晶ディスプレイの場合には、液晶ディスプレイのサイズに応じて設定可能なものである。
【０１１３】
続いて、受信モード切替処理部３４ｂは、経過時間が所定の時間以下であった旨の情報が計時部５１から送られてきた場合（判定の結果が良好でなかった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＦＩＲモードへの切替指示を出すものである。また、受信モード切替処理部３４ｂは、経過時間が所定の時間以下でなかった旨の情報が計時部５１から送られてきた場合（判定の結果が良好であった場合）に、ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部３１、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部３２、および受信フレーム処理部３５に対してＳＩＲモードへの切替指示を出すものである。なお、受信モード切替処理部３４ｂは、受信モード切替処理部３４と同様に、所定のビットレートに限定したＦＩＲモードへの切替指示を行う。
【０１１４】
次に、データ受信装置３ｂでの動作フローについて説明を行う。なお、データ受信装置３ｂでは、データ受信装置３とほぼ同様の動作フローに従って処理を行う。
【０１１５】
具体的には、ステップＳ１の代わりに、データ受信装置３ｂへの電源投入を開始してから、所定の時間が経過したか否かを計時部５１で判定し、経過した時間が所定の時間以下であった場合には、ステップＳ２に移る処理を行う。また、所定の時間が経過していなかった場合には、ステップＳ７に移る処理を行う。さらに、データ受信装置３ｂの動作フローでは、データ受信装置３の動作フローのステップＳ２に対応するフローにおいて、受信モード切替処理部３４の代わりに受信モード切替処理部３４ｂによってステップＳ２と同様の処理を行う。なお、データ受信装置３の動作フローのステップＳ２に対応するフロー以降のデータ受信装置３ｂでの処理については、データ受信装置３のステップＳ３〜ステップＳ１１と同様の処理を行う。
【０１１６】
以上の構成によれば、画像表示部３７が液晶ディスプレイである場合、またはデータ受信装置３ａを含む機器が液晶ディスプレイを備えている場合など、液晶ディスプレイの冷陰極管が低温のときに放射する赤外線がノイズ源となる場合であっても、データ受信装置３ｂに電源が投入され、自己の発光エネルギーの放出によって当該冷陰極管から放射される赤外線がノイズ源にならない程度に抑えられる温度にまで当該冷陰極管の温度が上がるのにかかる時間を上記所定の時間に設定することにより、赤外線ノイズが多発して通信情報通知フレームの受信が困難な環境であっても、所定のビットレートに限定したモードに切り替えてＵＩフレームを受信することによって、当該赤外線通信でのデータ受信をより確実に行うことが可能になる。なお、データ受信装置３ｂに電源が投入され、自己の発光エネルギーの放出によって当該冷陰極管から放射される赤外線がノイズ源にならない程度に抑えられる温度にまで当該冷陰極管の温度が上がるのにかかる時間は、ディスプレイのサイズに依存するが１０分程度であるので、上記所定の時間としては１０分または１０分前後であることが好ましい。
【０１１７】
すなわち、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式（異なる通信速度および／または変調方式）を用いる片方向の赤外線通信を用いる場合であるとともに、データフレーム伝送に用いる信号形式に対して１〜３種類程度の少数のビットレートがほぼ独占的に定められている場合であって、通信情報通知フレームの伝送に用いる信号形式がデータフレームの伝送に用いる信号形式よりも赤外線ノイズの影響に弱い（赤外線ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい）場合には、赤外線ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい場合に、データフレーム伝送に用いる信号形式によるデータ受信に切り替えることが可能になるので、本発明が有効である。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、通信情報通知フレームの伝送用の信号形式にはＲＺＩ変調方式を用い、データフレームの伝送用の信号形式には４ＰＰＭ変調方式を用いる構成について示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、通信情報通知フレームの伝送に用いる信号形式がデータフレームの伝送に用いる信号形式よりも赤外線ノイズの影響に弱い（赤外線ノイズの影響によって通信エラーを起こしやすい）信号形式であれば、通信情報通知フレーム伝送にはＲＺＩ（Return to Zero Inversion）変調方式を用い、データフレーム伝送にはＨＨＨ（１，１３）変調方式を用いるなど、他の組み合わせであってもよい。
【０１１９】
また、計時の開始点を電源投入時刻ではなく、冷陰極管への通電開始時刻としてもよい。これにより、低消費電力モードなどの、電源は入っているが冷陰極管には通電されていないような状態を計時することを防ぐことが可能になる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、データ送信装置２からデータ受信装置３・３ａ・３ｂに画像データとしてＪＰＥＧデータを送信する構成を例として示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、画像データとしてＪＰＥＧ以外の方式を用いたデータを送信する構成であってもよいし、画像データだけでなく、テキストデータ、音声データ、動画データなどを送信する構成であってもよい。また、画像データまたは動画データの送信を行わない構成の場合には、画像表示部３７の代わりに、画像または動画の表示を行わない表示部を備える構成にしてもよい。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、データ送信装置２をカメラ付き携帯電話に含み、データ受信装置３・３ａ・３ｂを液晶テレビに含む構成を例として示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、データ送信装置２を、カメラ付き携帯電話以外にも、デジタルカメラ、ノートＰＣ、ポータブルオーディオなど各種携帯型情報機器に含む構成であってもよい。また、データ受信装置３・３ａ・３ｂを、液晶テレビ以外にも、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末、ノートＰＣ、プラズマテレビ、チューナを持たない液晶モニタなどに含む構成であってもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態では、異なる信号形式は、少なくとも変調方式またはコーディング方式が異なっていることを表している。
【０１２３】
なお、受信装置側通信Ｉ／Ｆ部（通信エラー検出手段）３２は、通信情報通知フレーム伝送に用いられる信号形式において発生し得ないパルス列を検出した場合に、上記通信エラーを検出したものとする構成であってもよい。
【０１２４】
また、データ受信装置３・３ａ・３ｂは、データフレーム伝送によって送信される画像データを受信することが好ましい。これにより、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる片方向の赤外線通信において、赤外線ノイズの影響下であっても、より確実に画像データのデータ受信をすることが可能になる。
【０１２５】
なお、データ受信装置３・３ａ・３ｂは、上記画像データを蓄積する画像データ蓄積部をさらに備えることが好ましい。これにより、以前に受信した画像を呼び出して再び表示することが可能になる。
【０１２６】
最後に、データ受信装置３・３ａ・３ｂは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２７】
すなわち、データ受信装置３・３ａ・３ｂは、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるデータ受信装置３・３ａ・３ｂの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読取り可能に記録した記録媒体を、データ受信装置３・３ａ・３ｂに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２９】
また、データ受信装置３・３ａ・３ｂを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３０】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上のように、本発明のデータ受信装置、その制御プログラムおよび該制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体、データ送受信システムならびに制御方法は、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信において、光ノイズの影響下であっても、より確実にデータ受信することを可能にし得る。従って、本発明は、通信情報通知フレーム伝送とデータフレーム伝送とに異なる信号形式を用いる光通信プロトコルに従ってデータ受信を行うデータ受信装置に関連する分野に好適に用いることができる。また、特にＩｒＳｉｍｐｌｅＳｈｏｔなど、高速赤外線通信プロトコルにより画像データのような容量の大きいデータを受信できるデータ受信装置に関連する産業分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明におけるデータ受信装置の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明におけるデータ送受信システムの実施の一形態を示す概略図である。
【図３】本発明におけるデータ送信装置の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図４】上記データ送信装置から上記データ受信装置へのＪＰＥＧデータ送信時のフレームシーケンスの一例を示した図である。
【図５】ＳＩＲモードのＳＩＲ／ＦＩＲ発光部の発光パターンを示す図である。
【図６】ＦＩＲモードのＳＩＲ／ＦＩＲ発光部の発光パターンを示す図である。
【図７】上記データ受信装置での動作フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明におけるデータ送信装置の実施の一形態を示す機能ブロック図の一部を示した図である。
【図９】本発明におけるデータ受信装置の他の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明におけるデータ受信装置のさらに他の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明におけるデータ受信装置の液晶ディスプレイに表示される受信設定画面の一例を示す図である。
【図１２】誤り検出情報を含むＩｒＤＡの通信フレームと、当該誤り検出情報の代わりに誤り訂正情報が付加された新しい通信フレーム（誤り訂正情報付きフレーム）とを示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１    データ送受信システム
２    データ送信装置
３    データ受信装置
３ａ  データ受信装置
３ｂ  データ受信装置
２１    入力Ｉ／Ｆ部
２２    通信制御部
２３    記憶部
２４    送信データ特定部
２５    送信フレーム処理部
２６    送信装置側通信Ｉ／Ｆ部
２７    ＳＩＲ／ＦＩＲ発光部
３１    ＳＩＲ／ＦＩＲ受光部
３２    受信装置側通信Ｉ／Ｆ部（通信条件判定手段、通信エラー検出手段）
３３    ノイズ統計処理部（通信条件判定手段、統計処理手段）
３４    受信モード切替処理部（信号形式切替手段）
３４ａ  受信モード切替処理部（信号形式切替手段）
３４ｂ  受信モード切替処理部（信号形式切替手段）
３５    受信フレーム処理部
３６    デコード部
３７    画像表示部（画像表示手段）
３８    ＶＦＩＲ通信Ｉ／Ｆ部
４１    温度検出部（通信条件判定手段、温度検出手段）
４２    温度判定処理部（通信条件判定手段、温度判定処理手段）
５１    計時部（通信条件判定手段、計時手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008236734.tif 000010
【図９】
2008236734.tif 000011
【図１０】
2008236734.tif 000012
【図１１】
2008236734.tif 000013
【図１２】
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