(57)【要約】【課題】被試験体に摩擦力等に起因する異常な応力、繰返し曲げによる曲げ戻し時に局部的な塑性ひずみを発生させることなく、より正確な曲げ疲労試験を実施することができる曲げ疲労試験装置を提供する。【解決手段】取付架台２に装着されたステッピングモータ８の駆動軸８ａに嵌着されたスイングアーム９と、取付架台２に配設された座板５に固着され、所定の曲率半径で湾曲する円弧曲面Ｒ、および相対する側に挟圧力を解放する逃げ部が形成された一対の曲げ案内・挟持部材６，７と、スイングアーム９の先端側に摺動可能に外嵌され、一対の曲げ案内・挟持部材６，７により一端側が挟持された被試験体１６の他端を挟持する被試験体挟持部材１１と、前記スイングアーム９の先端部側に一端側が連結され、前記被試験体挟持部材１１をスイングアーム９の先端方向に付勢するコイルばね１２とから構成する。【選択図】図１
2008203092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付架台と、この取付架台に装着されたアーム駆動装置と、このアーム駆動装置の駆動軸に嵌着され、予め設定された範囲で往復スイングするスイングアームと、前記取付架台に位置調整可能に配設された座板に着脱自在に固着され、相反する方向に所定の曲率半径で湾曲する円弧曲面が同一側に形成されると共に、被試験体の一端を挟持する一対の曲げ案内・挟持部材と、前記スイングアームの先端側に摺動可能に外嵌され、一端側が前記曲げ案内・挟持部材により挟持された被試験体の他端を挟持する被試験体挟持部材と、前記スイングアームの先端部側に一端側が連結され、前記被試験体挟持部材をスイングアームの先端方向に付勢するコイルばねと、前記スイングアームのスイングにより前記被試験体が曲がりを開始する曲がり開始位置と挟持部端の間に形成され、前記被試験体に対する挟持圧を開放する挟持圧開放手段とからなることを特徴とする曲げ疲労試験装置。
【請求項２】
前記一対の曲げ案内・挟持部材の円弧曲面に低摩擦係数を有する樹脂からなるコーティング層が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の曲げ疲労試験装置。
【請求項３】
前記挟持圧開放手段は、前記一対の曲げ案内・挟持部材のうち、少なくとも何れか一方の曲げ案内・挟持部材の他方に相対する側の面に形成され、前記被試験体と直交する向きの逃げ部であることを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置。
【請求項４】
前記挟持圧開放手段は、前記一対の曲げ案内・挟持部材のうちの少なくとも何れか一方と前記被試験体の間に介装されたスペーサにより形成されてなる隙間であることを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置。
【請求項５】
前記スペーサは、前記曲げ案内・挟持部材の前記被試験体に相対する面に付設されてなることを特徴とする請求項４に記載の曲げ疲労試験装置。
【請求項６】
前記曲げ案内・挟持部材および前記被試験体挟持部材に、被試験体のセット位置を決めるセット位置設定手段が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ疲労試験装置の改善に係り、より詳しくは、リボン状の薄板の両曲げ疲労試験に好適な曲げ疲労試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
曲げ疲労試験装置や曲げ試験装置としては、例えば光通信ケーブルの曲げ疲労試験装置、往復動ローラを用いた曲げ疲労試験機（以下、往復動ローラを用いた曲げ疲労試験装置という。）、イメージガイド屈曲試験機（以下、イメージガイド曲げ試験装置という。）等が公知である。以下、これら従来例１乃至３に係る曲げ疲労試験装置や曲げ試験装置の概要を、添付図面を順次参照しながら説明する。
【０００３】
従来例１に係る光通信ケーブルの曲げ疲労試験装置、その曲げ疲労試験装置の説明図の図６を参照しながら説明する。即ち、この従来例１に係る曲げ疲労試験装置は、揺動軸Ｐを揺動中心として揺動アームＡを揺動させて、その揺動角度を逐次計測し、試験片（被試験体に相当する）Ｓの下端を、左右からそれぞれ張力計Ｌを介して係止する。そして、試験片ＳをマンドレルＭにより半径Ｒで曲げ、試験片Ｓにかかる曲げ力を前記張力計Ｌによって逐次計測する。この曲げ疲労試験装置による曲げ疲労試験では、１回の左右への曲げを１サイクル（ヘルツ）として、各サイクル毎に前記張力計Ｌによる張力計測値を縦軸とし、揺動アームＡの揺動角度（θ）の計測値を横軸として各サイクル毎にヒステリシスグラフをとり、各曲げサイクル毎の前記ヒステリシスグラフの面積や切片を演算して光通信ケーブルの曲げ疲労を測定するものである。なお、この従来例１に係る特許文献中には従来例として、試験片の下端にウェイトを取付けた場合の例が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来例２に係る往復動ローラを用いた曲げ疲労試験装置を、その構成を示す説明図の図７を参照しながら説明する。即ち、この曲げ疲労試験装置５１は、被試験体６０の両端を把持するための一対のチャック部５５，５６と、これらチャック部５５，５６の間に配置される被試験体６０の一方の面６１に当接する２つの支持部材５７，５８を備えている。
また、これら支持部材５７，５８の間において、被試験体６０の一方の面６１の反対面である他方の面６２に当接して、被試験体６０に曲げ変形を付与する往復動ローラ５２を備えている。さらに、一対のチャック部５５，５６結んだ線を基準線ＬＣとした場合に、基台部５９を介して前記往復動ローラ５２を、基準線ＬＣに対して略平行な方向に往復動させるローラ移動手段５３と、一対のチャック部５５，５６の間の被試験体６０に張力を付与する張力発生手段（張力ばね）５４を備えている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
従来例３に係る往復動ローラを用いた曲げ試験装置を、その平面図の図８と、その正面図の図９を順次参照しながら説明する。図８，９において２点鎖線で示す符号７５は被試験用イメージガイドであって、このイメージガイド７５は、第１シーブ７１→第２シーブ７２→第３シーブ７３→第４シーブ７４と。約８０度〜約２００度の中心角度をもって順次懸架されている。また、このイメージガイド７５は、図示しない引取機により矢印Ａの方向に連続的に引取られており、各シーブ７１乃至７４は箱型の基台７６に近接して設けられている。
【０００６】
より詳しくは、これら各シーブ７１乃至７４は２対に区分され、第１シーブ７１と第２シーブ７２からなる１対は、図８中に一点鎖線で示すように、鉛直平面Ｖ内で回転する一方、第３シーブ７３と第４シーブ７４からなる１対は、図９中に一点鎖線で示すように、水平面Ｈ内で回転するように構成されている。即ち、第１シーブ７１と第２シーブ７２は、基台７６の前面から突出した水平状支軸７７により、矢印Ｂ、Ｃ方向に回動固定自在な第１回動アーム７８に軸支されている。また、第３シーブ７３と第４シーブ７４は、基台７６上面から突出した鉛直状支軸７９により、矢印Ｅ、Ｆ方向に回動固定自在な第２回動アーム８０に軸支されている。このような構成になる曲げ試験装置によるイメージガイド７５の曲げ試験では、イメージガイド７５は４方向に順次折り曲げられながら、連続的に送られる（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２８１９２９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７４７８号公報
【特許文献２】特開昭６１−２６０１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例１乃至３に係る曲げ疲労試験装置や曲げ試験装置は、何れもそれなりに有用であると考えられる。しかしながら、これら各試験装置にはそれぞれ後述するような問題がある。
【０００８】
従来例１に係る光通信ケーブルの曲げ疲労試験装置では、試験片を曲率半径Ｒのマンドレルに沿わせた場合、摩擦力により試験片に大きな引張応力が発生して試験片が破断するため、正確な曲げ疲労試験を実施することができない。試験片が光通信ケーブルの場合には、摩擦力はそれ程大きくないと考えられるが、試験片がリボン状である場合は接触面積が広く摩擦力が大きいため、曲げ疲労試験の測定データがより不正確になる。一方、マンドレルによる拘束を緩和させて引張応力を０にすると、試験片を曲率半径Ｒのマンドレルに沿わせた後に大きな曲げ変形（塑性変形）が発生し、正確な曲げ疲労試験を実施することができない。
【０００９】
従来例２に係る往復動ローラを用いた曲げ疲労試験装置では、被試験体は２つの支持部材の曲率半径に沿って曲げられるのであるが、同一方向の曲げ疲労試験しか実施することができず、両側方向の曲げ疲労試験を実施することができない。従って、両側方向の曲げを受けたり、また伸縮を繰返したりする用途に使用される部材の被試験体の疲労試験に適用することができない。
【００１０】
従来例３に係る往復動ローラを用いた曲げ試験装置は、被試験用イメージガイドを４方向に1回曲げるだけで曲げ疲労試験装置ではないのに加えて、この曲げ試験装置の構成をリボン状の被試験体に適用することができない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、被試験体に摩擦力等に起因する異常な応力、繰返し曲げによる曲げ戻し時に局部的な塑性ひずみを発生させることなく、より正確な曲げ疲労試験を実施することを可能ならしめる曲げ疲労試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者らは後述する実情に鑑みて、本発明に係る曲げ疲労試験装置を具現するに至ったものである。例えば、熱交換器等には薄肉のアルミニウム合金が使用されているが、熱交換器には振動、熱ひずみによる大きなひずみが引張および圧縮方向に発生し、アルミニウム合金が疲労破壊することがある。特に、薄肉であるために大きなひずみが発生することがあり、比較的短期間に疲労破壊する低サイクル疲労破壊が発生することが多いために、低サイクル疲労に対する長寿命の材料開発が望まれている。しかしながら、上記従来例に係る曲げ試験装置では、上記のとおり、正確な曲げ疲労試験を実施することができない。
そのため、極薄板の被試験体に対しても引張・圧縮の荷重を負荷することができ、しかも被試験体に対して加工硬化・軟化の影響を与えることなくひずみを制御し得る曲げ疲労試験装置の開発が望まれていた。
【００１３】
従って、本発明の請求項１に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、取付架台と、この取付架台に装着されたアーム駆動装置と、このアーム駆動装置の駆動軸に嵌着され、予め設定された範囲で往復スイングするスイングアームと、前記取付架台に位置調整可能に配設された座板に着脱自在に固着され、相反する方向に所定の曲率半径で湾曲する円弧曲面が同一側に形成されると共に、被試験体の一端を挟持する一対の曲げ案内・挟持部材と、前記スイングアームの先端側に摺動可能に外嵌され、一端側が前記曲げ案内・挟持部材により挟持された被試験体の他端を挟持する被試験体挟持部材と、前記スイングアームの先端部側に一端側が連結され、前記被試験体挟持部材をスイングアームの先端方向に付勢するコイルばねと、前記スイングアームのスイングにより前記被試験体が曲がりを開始する曲がり開始位置と挟持部端の間に形成され、前記被試験体に対する挟持圧を開放する挟持圧開放手段とからなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項２に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、請求項１に記載の曲げ疲労試験装置において、前記一対の曲げ案内・挟持部材の円弧曲面に低摩擦係数を有する樹脂からなるコーティング層が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項３に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置において、前記挟持圧開放手段は、前記一対の曲げ案内・挟持部材のうち、少なくとも何れか一方の曲げ案内・挟持部材の他方に相対する側の面に形成され、前記被試験体と直交する向きの逃げ部であることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項４に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置において、前記挟持圧開放手段は、前記一対の曲げ案内・挟持部材のうちの少なくとも何れか一方と前記被試験体の間に介装されたスペーサにより形成されてなる隙間であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項５に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、請求項４に記載の曲げ疲労試験装置において、前記スペーサは、前記曲げ案内・挟持部材の前記被試験体に相対する面に付設されてなることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項６に係る曲げ疲労試験装置が採用した手段は、請求項１乃至５のうちの何れか一つの項に記載の曲げ疲労試験装置において、前記曲げ案内・挟持部材および前記被試験体挟持部材に、被試験体のセット位置を決めるセット位置設定手段が設けられてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１乃至６に係る曲げ疲労試験装置によれば、コイルばねによりスイングアームの先端方向に付勢された被試験体が往復スイングするスイングアームにより繰返して一対の曲げ案内・挟持部材の円弧曲面に沿って曲げられる。そして、本発明の請求項１に係る曲げ疲労試験装置では挟持圧開放手段により、本発明の請求項３に係る曲げ疲労試験装置では逃げ部により、本発明の請求項４に係る曲げ疲労試験装置で隙間により、被試験体の曲がり開始位置と挟持部端の間に挟圧力が作用せず、被試験体にはコイルばねによる引張力だけが作用し、殆ど摩擦力の影響を受けないため、被試験体に対して正確な曲げ疲労試験を実施することができる。
【００２０】
本発明の請求項２に係る曲げ疲労試験装置によれば、一対の曲げ案内・挟持部材の円弧曲面に低摩擦係数を有する樹脂からなるコーティング層が形成されているので、曲げ案内・挟持部材の円弧曲面と被試験体との間に殆ど摩擦力が発生するようなことがない。
【００２１】
本発明の請求項５に係る曲げ疲労試験装置によれば、スペーサは、曲げ案内・挟持部材の被試験体に相対する面に付設されていて、一対の曲げ案内・挟持部材の間で被試験体を挟持するだけで、被試験体をセットすることができるので、被試験体のセット所要時間が短縮される。
【００２２】
本発明の請求項６に係る曲げ疲労試験装置によれば、曲げ案内・挟持部材および被試験体挟持部材に、被試験体のセット位置を決めるセット位置設定手段が設けられていて、被試験体を容易にセットすることができるので、被試験体のセット所要時間が短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の構成を、図面を順次参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の一部切欠き正面図、図２は本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の一部切欠き側面図である。図３は本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体の挟持状態説明図、図４は本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体の他の挟持状態説明図、図５は本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体のもう一つの他の挟持状態説明図である。
【００２４】
図１，２に示す符号１は、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置であって、この曲げ疲労試験装置１は、例えば作業台上に設置される台板２ａと、この台板２ａに熔接により垂直に立設された垂直板２ｂと、前記台板２ａの幅方向の両端部の上面と、前記垂直板２ｂの幅方向の両端部の背面とにそれぞれの端部が熔接付けされてなるΓ状のリブ２ｃ，２ｃとからなる取付架台２を備えている。この取付架台２の垂直板２ｂの上端より若干下方位置にはモータ取付け座が形成されており、このモータ取付け座にアーム駆動装置であるステッピングモータ８の可逆回転自在な駆動軸８ａ側の端面が当接されて水平に取付けられている。
【００２５】
前記ステッピングモータ８の駆動軸８ａはモータ取付け座の中心に開けられて穴から取付架台２の正面側に突出している。このステッピングモータ８の駆動軸８ａの前記取付架台２からの突出端にはスイングアーム９が、その基端部に設けられた軸穴が嵌合されると共に、前記軸穴から端面に開口するスリットがボルト、ナットで狭められることにより強固に固着されている。前記スイングアーム９は、前記ステッピングモータ８の駆動軸８ａの可逆回動により、予め設定された範囲の間を往復スイングするように構成されている。
そして、前記スイングアーム９の幅方向の中央部には、長手方向に沿う、後述する被試験体の破断を検出するための被試験体検出用長穴９ａおよび後述するコイルばねの縮小を検出するためのコイルばね伸縮検出用穴９ｂが設けられている。
【００２６】
前記取付架台２の垂直板２ｂの上端面であって、かつ幅方向の中央位置に平面視矩形状のブラケット３が水平に取付けられている。このブラケット３には、下端部が垂直板２ｂの前面側で下方に突出する高さ位置調整ネジ４が垂直に取付けられており、この高さ位置調整ネジ４のねじ込み長さ調整により、後述する座板５の高さ位置が微調整されるように構成されている。そして、この座板５の幅方向の両端部のそれぞれには高さ方向に長径を有する長穴が２個ずつ設けられており、これらの長穴に通されたボルトが、前記取付架台２の正面側に設けられた一対のタップドブロックのネジ穴に螺着されることにより、垂直に固着されている。
【００２７】
前記座板５の前面には、相反する方向に所定の曲率半径で湾曲し、表面に低摩擦係数を有する樹、例えば四フッ化エチレン樹脂からなるコーティング層（図示省略）が形成されてなる円弧曲面Ｒが下側に形成されると共に、薄肉のアルミニウム合金板からなるリボン状の被試験体１６の一端を挟持する一対の曲げ案内・挟持部材６，７がボルトにより着脱自在に固定されている。これら、一対の曲げ案内・挟持部材６，７には、前記スイングアーム９のスイングにより前記被試験体１６が曲がりを開始する曲がり開始位置１７と挟持部端１８の間に、被試験体１６に対する挟持圧を開放する、後述する構成になる挟持圧開放手段２０が形成されている。
【００２８】
ところで、本発明の実施の形態においては、上記のとおり、一対の曲げ案内・挟持部材６，７それぞれの円弧曲面Ｒには四フッ化エチレン樹脂からなるコーティング層が形成されている。しかしながら、必ずしもコーティング層が形成されていなくても、円弧曲面Ｒの表面を滑らかに加工することにより、被試験体に対する摩擦力を低減することができるので、それなりの機能を果たすことができる。
【００２９】
前記挟持圧開放手段２０は、図３に示すように、前記被試験体１６と直交する向きであって、かつ前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７の相対する側の面のそれぞれに形成されてなる逃げ部からなっている。このように、前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７の相対する側の面のそれぞれに挟持圧開放手段２０を形成したのは、被試験体１６の曲がり開始位置１７に挟圧力が作用すると、被試験体１６の曲がり開始位置１７に挟圧力と後述するコイルばねによる引張力が作用することになるため、正確な曲げ疲労試験を実施することができなくなるからである。
【００３０】
ところで、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１の場合、上記のとおり、挟持圧開放手段２０である逃げ部は前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７の相対する側の面のそれぞれに形成されている。しかしながら、この構成に限らず、前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７のうち、少なくとも何れか一方の曲げ案内・挟持部材の他方に相対する側の面に形成されていれば、同等の効果を得ることができる。
【００３１】
また、前記挟持圧開放手段２０は、図４に示すように、前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７の相対する両側であって、前記被試験体１６の間に介装されたスペーサ１９，１９により形成されてなる隙間からなっている。勿論、この場合にあっても、スペーサ１９は前記一対の曲げ案内・挟持部材６，７のうちの少なくとも何れか一方と、被試験体１６の間に介装されていてもよい。また、スペーサ１９は曲げ案内・挟持部材６，７に付設されてなる構成であっても良い。このようにスペーサ１９を曲げ案内・挟持部材６，７に付設すると、一対の曲げ案内・挟持部材６，７の間で被試験体１６を挟持するだけで、被試験体１６をセットすることができ、被試験体１６のセット所要時間が短縮されるので、曲げ疲労試験の能率向上効果を期待することができる。
【００３２】
前記スイングアーム９の先端側には、前記曲げ案内・挟持部材６，７により挟持された被試験体１６の他端を、突出板部と、この突出板部に合わされて固定される固定板１１とにより挟持する被試験体挟持部材１０が摺動可能に外嵌されている。そして、この被試験体挟持部材１０の突出板部に一端が係止されたコイルばね１２の他端が、スイングアーム９の先端部側の折曲げ部に設けられたネジ穴に螺着されてなる張力調整ネジ１３の先端部に係止されている。
【００３３】
従って、前記被試験体挟持部材１０はコイルばね１２によりスイングアーム９の先端方向に付勢され続けるために、前記被試験体１６には被試験体挟持部材１０を介してコイルばね１２の引張力が付与された状態で、両曲げが繰返されることとなる。因みに、断面寸法（幅×厚さ）が１０ｍｍ×０．２ｍｍのアルミニウム合金からなるリボン状の被試験体１６に作用させる引張力は４．９Ｎ（５００ｇ）程度にするのが好ましい。
【００３４】
また、前記曲げ案内・挟持部材６，７および前記被試験体挟持部材１０には、被試験体１６のセット位置を決めるセット位置設定手段が設けられている。このセット位置設定手段は、図１における左側の曲げ案内・挟持部材６の外側面であって、かつ座板５側のセットボルトＢＳと、固定板１１の図２におけるスイングアーム９側のセットボルトＢＳの組合わせから構成されている。従って、このセット位置設定手段により、被試験体１６を容易にセットすることができ、被試験体１６のセット所要時間が短縮されるので、被試験体１６の曲げ疲労試験の能率向上に大いに寄与することができる。
【００３５】
さらに、前記取付架台２の垂直板２ｂの上下方向の中ほどから下部側にかけて大きな矩形状の抜き穴が設けられており、この抜き穴の上辺と開口に跨って、被試験体１６の破断による変形を前記スイングアーム９に設けられた被試験体検出用長穴９ａを通して検出するレーザ変位計からなる被試験体変位検出センサ１４が設けられている。また、この抜き穴の下辺と開口に跨って、被試験体１６の破断によるコイルばね１２の縮小を前記スイングアーム９に設けられたコイルばね検出用長穴９ｂを通して検出するレーザ変位計からなるコイルばね伸縮検出センサ１５が設けられてなる構成になっている。
【００３６】
なお、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１の場合、上記のとおり、レーザ変位計からなる検出センサ１４，１５を用いているが、例えば被試験体１６に電流を流し、破断による抵抗の変化から被試験体１６の破断を検知することができる。従って、レーザ変位計からなる検出センサに限定されるものではない。また、取付架台２の垂直板２ｂに矩形状の抜き穴が設けられているが、この抜き穴は曲げ疲労試験装置１の機能に何の影響もなく設けられていなくても良いもので、ただ単に取付架台２の軽量化のために設けたに過ぎないものである。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１の作用態様を説明する。即ち、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１によれば、コイルばね１２によりスイングアーム９の先端方向に付勢された被試験体１６が往復スイングするスイングアーム９により繰返して一対の曲げ案内・挟持部材６，７の円弧曲面Ｒに沿って両方に曲げられる。
【００３８】
前記被試験体１６を繰返して両方に曲げる上記のような曲げ疲労試験に際しては、挟持圧開放手段（逃げ部、隙間）２０の存在により、被試験体１６の曲がり開始位置１７と挟持部端１８の間に挟圧力が作用するようなことがない。さらに、一対の曲げ案内・挟持部材６，７の円弧曲面Ｒの表面には、四フッ化エチレン樹脂からなるコーティング層が形成されているから、被試験体１６には殆ど摩擦力が作用するようなことがない。従って、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１によれば、被試験体１６にはコイルばね１２による引張力だけが作用するから、被試験体１６に対して正確な曲げ疲労試験を実施することができる。
【００３９】
以上の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１においては、曲げ案内・挟持部材６，７のそれぞれに円弧曲面Ｒが形成されていて、被試験体１６が両曲げされる場合を例として説明した。しかしながら、これに限らず、例えば図５に示すように、円弧曲面Ｒが形成された曲げ案内・挟持部材６と、上下方向の寸法が曲げ案内・挟持部材６から少なくとも円弧曲面ＲのＲだけ小寸の円弧曲面Ｒのない矩形挟持部材７′とし、スイングアームを垂直状態から片側方向に所定角度スイングさせることにより、被試験体１６の片側方向だけの曲げ疲労試験を行う構成にすることができる。勿論、曲げ案内・挟持部材６，７のそれぞれに円弧曲面Ｒが形成されている構成の曲げ疲労試験装置１であっても、スイングアームを垂直状態から片方に所定角度スイングさせることができるから、被試験体１６の片側方向だけの曲げ疲労試験を行うことが可能である。
【００４０】
ところで、以上では、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１を、薄肉のアルミニウム合金板からなるリボン状の被試験体１６の曲げ疲労試験に適用した場合を例として説明したが、特にリボン状の被試験体１６の曲げ疲労試験だけでなく、線状の被試験体の曲げ疲労試験にも適用することができる。また、アルミニウム合金以外の材質の被試験体の曲げ疲労試験にも適用することができる。なお、本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置１は本発明の１具体例に過ぎないから、上記実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の一部切欠き正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の一部切欠き側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体の挟持状態説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体の他の挟持状態説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る曲げ疲労試験装置の曲げ案内・挟持部材による被試験体のもう一つの他の挟持状態説明図である。
【図６】従来例１に係る光通信ケーブルの曲げ疲労試験装置の説明図である。
【図７】従来例２に係る往復動ローラを用いた曲げ疲労試験装置の構成を示す説明図である。
【図８】従来例３に係る往復動ローラを用いた曲げ試験装置の平面図である。
【図９】従来例３に係る往復動ローラを用いた曲げ試験装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…曲げ疲労試験装置
２…取付架台，２ａ…台板，２ｂ…垂直板，２ｃ…リブ
３…ブラケット
４…高さ調整ネジ
５…座板
６…曲げ案内・挟持部材
７…曲げ案内・挟持部材，７′…矩形挟持部材
８…アーム駆動装置，８ａ…駆動軸
９…スイングアーム，９ａ…被試験体変位検出用長穴，９ｂ…ばね伸縮検出用長穴
１０…被試験体挟持部材
１１…固定板
１２…コイルばね
１３…張力調整ネジ
１４…被試験体変位検出センサ
１５…コイルばね伸縮検出センサ
１６…被試験体
１７…曲がり開始位置
１８…挟持部端
１９…スペーサ
２０…挟持圧開放手段（逃げ部、隙間）
Ｒ…曲げ案内・挟持部材の円弧曲面
ＢＳ…セットボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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