(57)【要約】【課題】アウタロータ型のモータを用いたモータアクチュエータにおいて、モータのステータをケース本体に対して容易に組み付け可能とする。【解決手段】ステータ支持部材としてのセンターピース３１は、第１ケースとしてのケースＣ１に形成されたケース側保持部２１によって軸線Ｌと平行な第１の方向（Ｘ方向）とその第１の方向及びケースＣ１及びケースカバーＣ２の組み付け方向（Ｚ方向）と直交する第２の方向（Ｙ方向）とに保持される。そして、ケース側保持部２１とケースカバーＣ２とが協働することでＺ方向に保持される。【選択図】図３
2008263745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと第２ケースとが互いに組み付けられてなるケース本体内にモータ及び該モータと連結された減速機構を備えたモータアクチュエータにおいて、
前記モータは、ロータと、そのモータの反出力側から前記ロータ内に挿入されたステータ支持部材に支持されロータの内側に配置されるステータとを有し、前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記モータをその軸線方向と直交する方向に挟み込むように組み付けられるものであって、
前記第１ケースは、前記軸線方向と平行な第１の方向と、その第１の方向及び前記各ケースの組み付け方向と直交する第２の方向とに前記ステータ支持部材を保持する保持部を有し、
前記第２ケースは、前記保持部と協働して前記ステータ支持部材を前記組み付け方向に保持可能に構成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記第２ケースには、前記ステータ支持部材を支持する支持部が形成され、
前記ステータ支持部材は、前記組み付け方向において前記第１ケースの前記保持部と前記第２ケースの前記支持部とに挟持されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記第１及び第２ケースの少なくとも一方は、前記ステータ支持部材と点接触又は線接触するように構成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記保持部には、前記ステータ支持部材を前記第２の方向に挟み込んで保持するように互いに接近する方向に突出する一対の保持凸部が形成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記保持部は、前記第２の方向と平行であって前記ステータ支持部材の中心点を通る直線を跨いで前記ステータ支持部材と接触するように構成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ステータ支持部材の周縁部を部分的に前記保持部と当接させたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置における送風経路切換ドアを作動させるためのモータアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のモータアクチュエータでは、第１ケースと第２ケースとが互いに組み付けられてなるケース本体内に駆動源としてのモータ及び該モータと連結された減速機構を備えており、その駆動源のモータとしてアウタロータ型のモータを用いたものがある（例えば特許文献１参照）。このようなモータアクチュエータでは、モータが回転軸を有するロータの内側にステータが配置される構造を有するため、そのステータはケース本体に固定されたステータ支持部材（センターピース）によってモータの反出力側である基端部側のみで、所謂片持ち状態で支持されている。
【特許文献１】特開２００６−２５４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようなモータアクチュエータにおいては、ステータが片持ち支持されているため該ステータを安定して支持することが難しく、仮にその支持が不安定であると例えば回転軸の軸ずれ等が生ずる虞があった。そこで、従来では例えば、ステータが固定されたセンターピースを第１及び第２ケースにそれぞれ設けた各保持部にそれぞれ圧入固定しセンターピースのケースへの固定を強固なものとしていた。
【０００４】
しかしながら、このようなモータアクチュエータでは、センターピースを第１、第２両ケースに対してともに圧入する必要があり、また、第１、第２両ケースの組み付けはセンターピースを保持部に圧入しつつ行うため、その両ケースの組み付け精度及びセンターピースと各保持部との組み付け精度等に高い精度が要求され、それらの管理が煩雑となっていた。また、仮にそれらの精度が劣るとロータ或いはケース本体内の減速機構に軸ずれが生じ、その結果、回転軸の回転ロスや異音が発生する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、アウタロータ型のモータを用いたモータアクチュエータにおいて、モータのステータをケース本体に対して容易に組み付け可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１ケースと第２ケースとが互いに組み付けられてなるケース本体内にモータ及び該モータと連結された減速機構を備えたモータアクチュエータにおいて、前記モータは、ロータと、そのモータの反出力側から前記ロータ内に挿入されたステータ支持部材に支持されロータの内側に配置されるステータとを有し、前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記モータをその軸線方向と直交する方向に挟み込むように組み付けられるものであって、前記第１ケースは、前記軸線方向と平行な第１の方向と、その第１の方向及び前記各ケースの組み付け方向と直交する第２の方向とに前記ステータ支持部材を保持する保持部を有し、前記第２ケースは、前記保持部と協働して前記ステータ支持部材を前記組み付け方向に保持可能に構成されたことをその要旨とする。
【０００７】
この発明では、ステータ支持部材は、第１ケースに形成された保持部によって軸線方向と平行な第１の方向とその第１の方向及び各ケースの組み付け方向と直交する第２の方向とに保持されるとともに、該保持部と第２ケースとが協働することで組み付け方向に保持される。このため、第１及び第２の方向におけるステータ支持部材とケース本体との組み付け精度は第１ケースに対してのみ考慮すればよいので設計の自由度が向上する。従って、ロータを有するモータを用いたモータアクチュエータにおいて、モータのステータをケース本体に対して容易に組み付け可能とすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、前記第２ケースには、前記ステータ支持部材を支持する支持部が形成され、前記ステータ支持部材は、前記組み付け方向において前記第１ケースの前記保持部と前記第２ケースの前記支持部とに挟持されたことをその要旨とする。
【０００９】
この発明では、ステータ支持部材は組み付け方向において第１ケースの保持部と第２ケースの支持部とに挟持されるため、第１及び第２ケースを組み付けるだけでその組み付け方向に対してステータ支持部材を容易に支持することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記第１及び第２ケースの少なくとも一方は、前記ステータ支持部材と点接触又は線接触するように構成されたことをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、ステータ支持部材とケース本体との接触面積が減るため、モータ回転時におけるケースへの振動の伝達を抑制することが可能である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記保持部には、前記ステータ支持部材を前記第２の方向に挟み込んで保持するように互いに接近する方向に突出する一対の保持凸部が形成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、ステータ支持部材は、第２の方向において互いに接近するように突出形成された一対の保持凸部により挟持される。即ち、ステータ支持部材は、第２の方向への保持については保持凸部のみと接触するため、ステータ支持部材と第１ケースとの接触面積が減り、その結果、モータ回転時におけるケース本体への振動の伝達を抑制することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記保持部は、前記第２の方向と平行であって前記ステータ支持部材の中心点を通る直線を跨いで前記ステータ支持部材と接触することをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、保持部は第２の方向と平行であってステータ支持部材の中心点を通る直線を跨いでステータ支持部材と接触するため、第２の方向においてステータ支持部材を安定して保持することが可能である。特に、第２の方向とモータ及び減速機構の噛合方向とが同一の場合においては、減速機構から受ける負荷に対してステータ支持部材を安定して保持することができるためより効果的である。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ステータ支持部材の周縁部を部分的に前記保持部と当接させたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、ステータ支持部材はその周縁部が部分的に保持部と当接するため、ステータ支持部材と保持部との接触面積を減らすことができ、その結果、モータ回転時におけるケースへの振動の伝達を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
従って、上記記載の発明によれば、アウタロータ型のモータを用いたモータアクチュエータにおいて、モータのステータをケース本体に対して容易に組み付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るモータアクチュエータを用いた車両空調装置の概略構成図である。この図１に示すように、車両用空調装置は、外気導入路１と内気循環路２とを有する空調ダクト３内にブロアファン４と、エバポレータ５と、ヒータコア６と、空調ダクト３内の送風通路を切り換える各種の切換ドア７と、該各種切換ドア７を作動させるための複数のモータアクチュエータ８とを備えている。
【００２１】
空調ダクト３に備えられる各種切換ドア７としては、外気導入路１と内気循環路２との間で空気の流入経路を切り換えるＲ／Ｆドア７ａや、エバポレータ５を通過した冷気とヒータコア６を通過した暖気とを混合するエアミックスドア７ｂ、車室内への空気の吹出経路を可変するモード切換ドア７ｃ等がある。これら各種切換ドア７には、それぞれ対応した同様の構成のモータアクチュエータ８がそれぞれ設けられ、その出力軸８ａの回動により該各種切換ドア７が作動される。
【００２２】
次に、各種の切換ドア７を駆動するモータアクチュエータ８について説明する。
【００２３】
図２に示すように、モータアクチュエータ８の扁平箱状をなす第１ケースとしてのケースＣ１内には、ブラシレスモータ１１と減速機構１２とが駆動連結された状態で収容されている。尚、図２では、説明の便宜のため、ケースＣ１の開口を閉塞する第２ケースとしてのケースカバーＣ２を省略してケースＣ１の内部構成が見えるように図示するとともに、ブラシレスモータ１１を断面図で示している。本実施の形態では、ケースＣ１及びケースカバーＣ２とからケース本体が構成されている（図３（ｂ）参照）。ケースＣ１は略四角形をなす板状の底部Ｃ１ａと、該底部Ｃ１ａの外周端部から該底部Ｃ１ａと直交する方向（図２における紙面直交方向）に延びる側壁Ｃ１ｂとから形成されている。尚、底部Ｃ１ａの板面がケースＣ１の扁平面をなしており、図２において該扁平面が紙面と平行となるように図示している。
【００２４】
ブラシレスモータ１１は、その回転軸２０の軸線ＬがケースＣ１の扁平面（底部Ｃ１ａ）と平行になるように該ケースＣ１内に設けられている。ブラシレスモータ１１がケースＣ１に収容された状態で、該ケースＣ１と前記ケースカバーＣ２とはブラシレスモータ１１をその軸線Ｌ方向と直交する方向（図２における紙面直交方向であって、図２及び図３中、Ｚ方向）に挟み込むように組み付けられる。回転軸２０の先端部には、ウォームが形成されたウォーム軸１３が該回転軸２０と同軸となるように固定されている。減速機構１２は、このウォーム軸１３と、ケースＣ１の底部Ｃ１ａからその板面と直交して延びる支軸Ｃ１ｃにそれぞれ回転可能に支持されたウォームホイール１４、中間ギヤ１５及び出力ギヤ１６とからなる。ブラシレスモータ１１の回転は、減速機構１２により減速され出力ギヤ１６の中央に設けられた前記出力軸８ａに伝達される。そして、出力軸８ａの回転によって前記各種切換ドア７が作動される。
【００２５】
次に、ブラシレスモータ１１の構成及びその取り付けについて説明する。
【００２６】
ケースＣ１の底部Ｃ１ａには、ブラシレスモータ１１の基端部を保持するためのケース側保持部２１が設けられており、図３（ａ）（ｂ）に示すように、ケースＣ１の扁平面と平行であり軸線Ｌ方向と直交する方向（図２及び図３中、Ｙ方向であって第２の方向）におけるケース側保持部２１の長手方向（Ｙ方向）両端には挟持部２２がケースＣ１の開口方向（Ｚ方向）に沿ってそれぞれ立設されている。各挟持部２２はそれぞれ、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂと同方向（Ｚ方向）に延び、そのＺ方向において該側壁Ｃ１ｂと略同じ長さとなるように形成されている。また、ケース側保持部２１における各挟持部２２の中間の位置には、該挟持部２２の立設方向と同方向に突出するケース側支持突起２３が形成されている（図３（ｂ）参照）。尚、ケース側支持突起２３の突出先端はケースＣ１の扁平面と平行な平面状をなしている。
【００２７】
各挟持部２２にはそれぞれ、互いに向き合うように開口する保持溝２４が該挟持部２２のＺ方向全体に亘って延設されている。各保持溝２４はそれぞれ、その底面２４ａが軸線Ｌと平行となるように形成されるとともに、その両側面２４ｂがそれぞれ底面２４ａと直交するように形成されている（図３（ａ）参照）。各保持溝２４の底面２４ａ及び両側面２４ｂにはそれぞれ、ケースＣ１の開口方向から見て断面半円状に突出形成された保持凸部２４ｃが底面２４ａ及び両側面２４ｂに保持溝２４のＺ方向全体に亘って延設されている。尚、図３（ｂ）に示すように、挟持部２２の上端付近において、各保持凸部２４ｃは下方に向かうほど徐々に突出する傾斜部２４ｄを有している。
【００２８】
前記ケースカバーＣ２におけるケース側保持部２１と対応する位置には、カバー側保持部２５が形成されている（図３（ｂ）参照）。カバー側保持部２５には、ケース側保持部２１の各挟持部２２とそれぞれ当接するように延びる一対の当接部２６が形成されている。カバー側保持部２５におけるケース側支持突起２３と対応する位置には、該支持突起２３と対向して突出する支持部としてのカバー側支持突起２７が形成されている。尚、カバー側支持突起２７先端は断面三角形状で軸線Ｌ方向に僅かに延びる三角柱形状をなしている。
【００２９】
上記のような構成のケース側保持部２１及びカバー側保持部２５は、ステータ支持部材としてのセンターピース３１の基端を保持している。センターピース３１の基端には軸線Ｌを中心とした鍔状をなす固定部３２が形成されている。固定部３２はケース側保持部２１に嵌合され、固定部３２の周縁部が部分的にそのケース側保持部２１と当接している。図３（ｂ）に示すように、固定部３２の周縁部は軸線Ｌ方向からみて直線状をなす一対の直線部３２ａと円弧状をなす一対の円弧部３２ｂとからなり、該各直線部３２ａは固定部３２の周方向において１８０度対向する位置（固定部３２のＹ方向両端）にそれぞれ形成されている。また、円弧部３２ｂは固定部３２の周縁部における直線部３２ａ以外の位置に形成されている。
【００３０】
固定部３２は、各直線部３２ａと前記各保持溝２４の底面２４ａの保持凸部２４ｃとがそれぞれ当接するように該保持溝２４にＺ方向に嵌挿されることで、ケース側保持部２１に保持されている。固定部３２の各直線部３２ａと各保持溝２４の底面２４ａの保持凸部２４ｃとがそれぞれ当接することにより固定部３２はＹ方向に挟持されている。また、図３（ａ）に示すように、固定部３２の軸線Ｌ方向両端面は、各保持溝２４の両側面２４ｂの保持凸部２４ｃとそれぞれ当接している。これにより、固定部３２は軸線Ｌと平行な方向（図２及び図３中、Ｘ方向であって第１の方向）に挟持されている。尚、各保持凸部２４ｃは固定部３２と線接触している。一方、カバー側保持部２５の当接部２６と固定部３２とは、該保持凸部２４ｃの突出長さ分の隙間を有し、非当接となっている。また、各挟持部２２の上端はそれぞれ、軸線Ｌ方向から見てＹ方向と平行であって固定部３２の中心点（図３（ｂ）において軸線Ｌと重なる点）を通る直線Ａ上に位置しており、固定部３２と保持凸部２４ｃとは直線ＡよりもケースＣ１側のみで接触している。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、固定部３２の各円弧部３２ｂには、固定部３２の径方向内側に窪む当接凹部３２ｃが前記ケース側及びカバー側の各支持突起２３，２７と対応する位置にそれぞれ形成され、それら各支持突起２３，２７は各当接凹部３２ｃ内にそれぞれ挿入され当接している。詳しくは、ケース側支持突起２３の先端は当接凹部３２ｃと面接触するとともに、カバー側支持突起２７の先端は当接凹部３２ｃと軸線Ｌ方向に線接触しており、これにより固定部３２はＺ方向に支持されている。即ち、各支持突起２３，２７は互いが協働して固定部３２をＺ方向において支持している。
【００３２】
図２に示すように、センターピース３１には固定部３２の中心部分からブラシレスモータ１１の先端に向かって軸線Ｌ方向に沿って延びる有底円筒状のボス部３３が形成されている。ボス部３３は、ブラシレスモータ１１の先端側に向かって開口するとともに、その内周面には軸受保持部３３ａが形成されている。軸受保持部３３ａには、回転軸２０の略中央部から基端部の間の所定部位を回転可能に支持するメタル軸受３４が収容保持されている。因みに、回転軸２０の先端部は、ウォーム軸１３のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール１７を介してケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに支持されている。また、ウォーム軸１３とウォームホイール１４との噛合方向はＹ方向と同一となっている。ボス部３３の外周面には、回転磁界を発生させるためのコイル３５が巻回された電機子コア３６が固着されている。尚、電機子コア３６には、コイル３５と電気的に接続された給電用のターミナル（図示略）が設けられている。また、電機子コア３６とコイル３５とからステータＳが構成されている。
【００３３】
回転軸２０において、その中間部を軸支するメタル軸受３４とウォーム軸１３との間には有底円筒状のヨーク３７が固定されている。ヨーク３７は、その円形の底部の中心で回転軸２０に固定されるとともに、ブラシレスモータ１１の基端側に向かって開口している。ヨーク３７の側壁は、電機子コア３６を覆うように軸線Ｌ方向に沿って延び、該側壁の内周面にはＮ極、Ｓ極が周方向に交互に着磁されたマグネット３８が電機子コア３６と対向するように固定されている。尚、本実施の形態では、マグネット３８はその極数が８極となるように着磁されている（図４参照）。これらヨーク３７と、マグネット３８と、回転軸２０とによりアウタ型ロータ（以下、ロータ）Ｒが構成されている。ロータＲはステータＳのコイル３５にて発生した回転磁界がマグネット３８に作用することで回転する。
【００３４】
上記のような構成のセンターピース３１におけるケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）への組み付けについて説明する。まず、ボス部３３にステータＳ及びロータＲが装着された状態で、固定部３２を円弧部３２ｂ側からケース側保持部２１の各保持溝２４にＺ方向に沿って嵌挿し、円弧部３２ｂの当接凹部３２ｃがケース側支持突起２３と当接するまで押し込む（図３（ｂ）参照）。これにより、各保持溝２４の各保持凸部２４ｃ先端は圧潰された状態で固定部３２と当接し、固定部３２はＸ方向及びＹ方向に保持される。その後、ケースＣ１にケースカバーＣ２を組み付け、固定部３２におけるケースカバーＣ２側の当接凹部３２ｃとカバー側支持突起２７とを当接させる。これにより、固定部３２はケース側保持部２１及びカバー側保持部２５の各支持突起２３，２７によりＺ方向に挟持される。即ち、センターピース３１に対するＺ方向の保持は、ケースカバーＣ２をケースＣ１に単に組み付けてカバー側支持突起２７を当接凹部３２ｃと当接させるだけで容易に行うことができる。従って、ケースカバーＣ２をケースＣ１に組み付ける際に高い組み付け精度を必要としないでセンターピース３１を保持することができるため、センターピース３１及びステータＳをケースＣ１に対して容易に組み付けることができる。
【００３５】
図２に示すように、センターピース３１におけるボス部３３の基端部には第１基板４１が支持されている。第１基板４１は板状のガラスエポキシ基板であり、その板面（扁平面）が軸線Ｌと直交するように設けられている。また、第１基板４１は、その外形が軸線Ｌ方向から見てロータＲ（ヨーク３７）の外形よりも若干大きくなるように形成されるとともに、その一端（ギヤ側端部）は固定部３２よりも出力ギヤ１６と干渉しない程度に突出している。第１基板４１は、その略中央がボス部３３に挿通されて装着されており、該第１基板４１は固定部３２とロータＲとの僅かなスペースに配置されている。また、第１基板４１はケースＣ１に直接的には支持されておらず、その端部は自由端となっている。
【００３６】
第１基板４１のロータＲのマグネット３８と軸線Ｌ方向に対向する面（表面）には、検出素子としてのホール素子４３が３つ配設されている（図２においては１つのみ図示）。尚、第１基板４１はロータＲと対向する表面のみに電子部品が実装された片面基板であり、その裏面はボス部３３が挿通された環状の金属板４２の板面と当接している。各ホール素子４３は、ロータＲのマグネット３８と軸線Ｌ方向において対向する所定位置に設けられている。各ホール素子４３はロータＲの回転に伴う磁界の変化を検出し、その磁界変化に応じた出力信号をそれぞれ出力する。
【００３７】
第１基板４１の表面におけるギヤ側端部には、各ホール素子４３と電気的に接続された接続端子部４１ａが形成されている。接続端子部４１ａには、第１基板４１を裏面側から貫通する接続ケーブル４４（フラットケーブル）の先端が半田付け等により接続されている。また、第１基板４１表面には前記ターミナルが電気的に接続されるとともに、該ターミナルは第１基板４１表面に実装されたプリント配線（図示略）を介して接続端子部４１ａと接続されている。これにより、接続ケーブル４４から供給される電流をターミナルを介してコイル３５に給電可能となっている。接続ケーブル４４は扁平形状をなすとともに、その扁平面と直交する方向に屈曲されることによりクランク状に収容されている。
【００３８】
ケースＣ１内におけるブラシレスモータ１１の基端側（反出力側）には、外部コネクタ（図示略）と接続するためのコネクタ部材４６を介してケースＣ１に支持された第２基板４５が側壁Ｃ１ｂに沿って設けられている。また、第２基板４５の下端部（反コネクタ側端部）に設けられた接続端子部４５ａには接続ケーブル４４の基端が接続されている。これにより、第２基板４５と第１基板４１とは接続ケーブル４４によって電気的に接続されている。
【００３９】
第２基板４５は板状をなすとともにその板面（扁平面）が第１基板４１の板面と平行となるように設けられている。即ち、第１基板４１と同様に、第２基板４５もその板面が軸線Ｌと直交している。第２基板４５は、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに沿って第１基板４１より長く形成されている。また、第２基板４５は軸線Ｌ方向において（軸線Ｌ方向から見て）第１基板４１と重なる位置に設けられている。詳しくは、第２基板４５の下半分側が第１基板４１と重なっている。尚、第１基板４１及び第２基板４５の幅（図２における紙面直交方向長さ）は互いに略等しくなっている。
【００４０】
第２基板４５は電子部品が両面に実装された両面基板であり、第１基板４１と対向する側の面（表面）には接続端子部４５ａと電気的に接続された制御部としての駆動制御ＩＣ５０が実装されている。駆動制御ＩＣ５０はロータＲの回転を制御するためのものである。この駆動制御ＩＣ５０は第２基板４５における第１基板４１と軸線Ｌ方向に重なる領域に実装されている。尚、前記接続ケーブル４４は、その扁平面が第２基板４５表面と平行となるように、ケースＣ１のケース側保持部２１と第２基板４５（駆動制御ＩＣ５０）との僅かなスペースに挿通されている。また、第２基板４５には、駆動制御ＩＣ５０の他に、図示しない複数の電気回路部品（複数のコンデンサ、チョークコイル、ＬＩＮ通信用の発振子等）及びプリント配線が実装されている。
【００４１】
尚、この第２基板４５と前記第１基板４１とは、基となる１枚の基板の所定位置にホール素子４３、駆動制御ＩＣ５０、前記電気回路部品及びプリント配線を実装した後に、その基となる基板を分離することによってそれぞれ形成される。これにより、第１基板４１及び第２基板４５の製造コストが低減されている。
【００４２】
第２基板４５と対向するケースＣ１の側壁Ｃ１ｂには、ケースＣ１の外側に向かって突出するコネクタ部材４６が形成されている。コネクタ部材４６基端のベース部４６ａは第２基板４５の裏面に固定されるとともに、そのベース部４６ａに設けられた鍔状の嵌合部４６ｂは、ケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに形成された溝Ｃ１ｄに嵌合支持されている。これにより、第２基板４５はコネクタ部材４６を介してケースＣ１に支持されている。尚、第２基板４５はケースＣ１に直接的には支持されていないため、コネクタ部材４６により実質的に片持ちの状態で支持されている。
【００４３】
また、コネクタ部材４６には、ベース部４６ａ及び嵌合部４６ｂを軸線Ｌに沿う方向に貫通して延びる複数の接続端子４６ｃが設けられている。接続端子４６ｃの基端は、第２基板４５を貫通するとともに該基板４５表面で半田付け等により接続固定されている。一方、接続端子４６ｃの先端はケースＣ１の側壁Ｃ１ｂに形成された開口凸部４６ｄから前記外部コネクタと接続可能となっている。コネクタ部材４６の接続端子４６ｃは、駆動制御ＩＣ５０及び前記電気回路部品とそれぞれ電気的に接続されている。これにより、前記外部コネクタからコネクタ部材４６を介して駆動制御ＩＣ５０及び電気回路部品に給電可能となっている。
【００４４】
上記のような構成のモータアクチュエータ８において、各ホール素子４３はそれぞれロータＲの回転による磁界変化に応じた出力信号を駆動制御ＩＣ５０に出力し、駆動制御ＩＣ５０はそれら各出力信号に基づいてロータＲの回転位置を検出する（図４参照）。また、駆動制御ＩＣ５０はロータＲの回転位置に応じた出力ギヤ１６（出力軸８ａ）の回転位置を検出し、ロータＲの回転位置及び出力軸８ａの回転位置に応じた駆動信号を生成する。そして、駆動制御ＩＣ５０はその駆動信号に基づいてコイル３５に駆動電流を供給しロータＲを回転させる。このように、駆動制御ＩＣ５０がコネクタ部材４６を介して前記コントロールスイッチから入力される信号と各ホール素子４３からの出力信号とに基づきブラシレスモータ１１を駆動制御することによって、モータアクチュエータ８は前記各種切換ドア７の開度量を調節可能となっている。また、ブラシレスモータ１１の駆動によりロータＲが回転する場合、第１基板４１はロータＲのマグネット３８からの磁気加振力を受けるが、第１基板４１は小型に形成されているため該磁気加振力の影響による共振が抑制される構造となっている。
【００４５】
次に、本実施の形態の特徴的な作用効果を記載する。
【００４６】
（１）ステータ支持部材としてのセンターピース３１は、第１ケースとしてのケースＣ１に形成されたケース側保持部２１によって軸線Ｌと平行な第１の方向（Ｘ方向）とその第１の方向及びケースＣ１及びケースカバーＣ２の組み付け方向（Ｚ方向）と直交する第２の方向（Ｙ方向）とに保持される。そして、ケース側保持部２１とケースカバーＣ２とが協働することでＺ方向に保持される。このため、Ｘ方向及びＹ方向におけるセンターピース３１とケース本体との組み付け精度はケースＣ１に対してのみ考慮すればよいので設計の自由度が向上する。従って、ロータＲを有するモータを用いたモータアクチュエータ８において、ステータＳをケース本体に対して容易に組み付け可能とすることができる。
【００４７】
（２）センターピース３１は組み付け方向において、ケース側保持部２１に形成されたケース側支持突起２３と支持部としてのカバー側支持突起２７とに挟持されるため、ケースＣ１及びケースカバーＣ２を組み付けるだけでその組み付け方向に対してセンターピース３１を容易に支持することができる。
【００４８】
（３）ケース側保持部２１の各保持凸部２４ｃと固定部３２とは線接触するとともに、カバー側支持突起２７は固定部３２の当接凹部３２ｃと軸線Ｌ方向に線接触しているため、センターピース３１とケース本体（ケースＣ１及びケースカバーＣ２）との接触面積が減らすことができる。その結果、ブラシレスモータ１１の回転時におけるケースへの振動の伝達を抑制することができる。
【００４９】
（４）固定部３２は、Ｙ方向において互いに接近するように突出形成された一対の保持凸部２４ｃ（保持溝２４の底面２４ａ側のもの）により挟持される。即ち、固定部３２は、Ｙ方向への保持については保持凸部２４ｃのみと接触するため、センターピース３１とケースＣ１との接触面積が減り、その結果、ブラシレスモータ１１の回転時におけるケース本体への振動の伝達を抑制することができる。
【００５０】
（５）固定部３２はその周縁部が部分的にケース側保持部２１の保持凸部２４ｃと当接するため、センターピース３１とケース側保持部２１との接触面積を減らすことができ、その結果、ブラシレスモータ１１の回転時におけるケース本体への振動の伝達をより抑制することができる。
【００５１】
尚、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
【００５２】
・上記実施の形態では、固定部３２と保持凸部２４ｃとは、Ｙ方向（第２の方向）と平行であって固定部３２の中心点を通る直線Ａよりも第１ケースとしてのケースＣ１側のみで接触している。しかし、図５に示すように、各挟持部２２の上端が直線ＡよりもケースカバーＣ２側に位置するように該挟持部２２を上方に延設し、保持凸部２４ｃが直線Ａを跨いで固定部３２と接触するように構成してもよい。このような構成によれば、Ｙ方向においてセンターピース３１を安定して保持することができる。特に、上記実施の形態のように、回転軸２０先端のウォーム軸１３とウォームホイール１４との噛合方向はＹ方向と同一である場合においては、駆動時にウォームホイール１４から受ける負荷に対してセンターピース３１を安定して保持することができる。
【００５３】
・上記実施の形態では、固定部３２は軸線Ｌ方向から見て略楕円形状（小判形状）をなしたが、これ以外に例えば、円形状や多角形状等としてもよい。この場合、固定部の周縁部が部分的にケース側保持部２１と当接するのが望ましい。
【００５４】
・上記実施の形態では、ケースＣ１及びケースカバーＣ２の各支持突起２３が、固定部３２の各当接凹部３２ｃにそれぞれ当接したが、これ以外に例えば、各当接凹部３２ｃを設けずに固定部３２の周縁部に当接させてもよく、また、反対に固定部３２側に突起を設けてもよい。更に、支持突起２３をも設けずに固定部３２の周縁部とケースカバーＣ２、ケース側保持部２１とを直接当接させてもよい。また、上記実施の形態におけるカバー側保持部２５の当接部２６を省いた構成としてもよい。
【００５５】
・上記実施の形態では、カバー側支持突起２７は当接凹部３２ｃに直接当接したが、これ以外に例えば、弾性部材等を介して間接的に当接させてもよい。
【００５６】
・上記実施の形態では、カバー側支持突起２７は当接凹部３２ｃと線接触したが、点接触又は面接触してもよい。また、上記実施の形態では、ケース側保持部２１の各保持凸部２４ｃは組み付け方向（Ｚ方向）に連続的に延設されて固定部３２と線接触したが、これ以外に例えば、複数の保持凸部２４ｃをＺ方向に点状に並設して固定部３２と点接触させてもよい。また、複数の保持凸部を固定部３２にＺ方向に点状に並設して保持溝２４に対して点接触させたり、保持凸部を固定部３２にＺ方向に延びる突条とし保持溝２４に線接触させてもよい。
【００５７】
・上記実施の形態では、保持凸部２４ｃは保持溝２４の底面２４ａ及び両側面２４ｂにそれぞれ設けられたが、これ以外に例えば、底面２４ａのみに、若しくは両側面２４ｂのみに設けてもよい。
【００５８】
・上記実施の形態では、ケースＣ１にケース側保持部２１、ケースカバーＣ２にカバー側保持部２５を設けケースＣ１側で第１及び第２の方向にセンターピース３１を保持したが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、ケースＣ１に保持部２５、ケースカバーＣ２に保持部２１を設けケースカバーＣ２側で第１及び第２の方向にセンターピース３１を保持してもよい。
【００５９】
・上記実施の形態では、ブラシレスモータ１１を例にとって説明したが、これ以外に例えば、ブラシ付モータ等に用いてもよい。
【００６０】
・上記実施の形態では、車両空調装置を例にとって説明したが、モータアクチュエータ８は車両用ヘッドランプコントロールシステム（Adaptive Front Lighting System）等、車両用空調装置以外の装置に用いてもよい。
【００６１】
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００６２】
（イ）  請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータアクチュエータを用いたことを特徴とする車両用空調装置。
【００６３】
これにより、モータのステータをケース本体に対して容易に組み付け可能にすることができる車両用空調装置のモータアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るモータアクチュエータを用いた車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】モータアクチュエータの平面図である。
【図３】（ａ）はケース側保持部及び固定部を示す平面図であり、（ｂ）はブラシレスモータ基端部付近における第２の方向に沿う断面を示す断面図である。
【図４】モータアクチュエータの回路構成の概略図である。
【図５】別例の保持部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ…直線、Ｃ１…第１ケースとしてのケース、Ｃ２…第２ケースとしてのケースカバー、Ｌ…軸線、Ｒ…アウタロータ、Ｓ…ステータ、８…モータアクチュエータ、１１…ブラシレスモータ、１２…減速機構、２０…回転軸、２１…ケース側保持部、２２…挟持部、２４…保持溝、２４ｃ…保持凸部、２５…カバー側保持部、２７…支持部としてのカバー側支持突起、３１…ステータ支持部材としてのセンターピース、３２…固定部、３２ａ…直線部、３２ｂ…円弧部、３３…ボス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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