(57)【要約】【課題】システム障害などにより販売業務が停止したときに、その業務停止ごとに商品の販売機会損失額を算出し、蓄積することを可能にする。【解決手段】販売統計情報処理部２０は、日々の販売実績情報を集計して作成した販売統計情報を販売統計情報記憶部２５に蓄積しておき、販売票出力履歴作成処理部２１は、ＪＯＢステータス情報とＪＯＢログ情報とから作成した販売票出力履歴を販売票出力履歴記憶部２７に蓄積しておく。機会損失情報作成処理部２２は、クライアント装置１から送信される業務停止に係る業務停止日および時間帯の情報を受信し、販売統計情報記憶部２５および販売票出力履歴記憶部２７を参照して、その業務停止日および停止時間帯に過去に販売された統計的な商品販売金額を求め、その商品販売金額を当該業務停止に対する販売機会損失金額として機会損失情報記憶部２９に蓄積する。【選択図】図１
2008146334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより商品販売の業務停止に係る販売機会損失情報を作成する商品販売管理装置であって、
日々の商品販売金額を含む販売実績情報を集計した販売統計情報を記憶装置に蓄積し、
商品の販売停止に係る業務停止日および業務停止時間帯の情報の入力を受け付けたときに、前記記憶装置に蓄積した販売統計情報を参照して、その業務停止日および業務停止時間帯に販売された統計的な商品販売金額を求め、その商品販売金額を当該業務停止に対する販売機会損失金額として前記記憶装置に蓄積すること
を特徴とする商品販売管理装置。
【請求項２】
クライアント装置に通信可能に構成されたコンピュータにより、商品販売の業務停止に係る販売機会損失情報を作成する商品販売管理装置であって、
１日の商品販売金額を含む販売実績情報を集計し、その集計した販売実績情報とその日が属する期間区分とにより販売統計情報を作成し、その作成した販売統計情報を記憶装置に蓄積する販売統計情報作成処理部と、
前記商品の販売票を出力するＪＯＢの実行履歴情報からその販売票の出力枚数と出力時間帯とを含んだ販売票出力履歴情報を作成し、その作成した販売票出力履歴情報を前記記憶装置に蓄積する販売票出力履歴作成処理部と、
前記クライアント装置から送信される業務停止日と業務停止時間帯とを含む業務停止情報を受信し、前記記憶装置から前記業務停止日とその日が属する期間区分とに該当する日の販売統計情報を抽出し、前記記憶装置に蓄積されている販売票出力履歴情報から前記業務停止時間帯についての販売票出力の時間重み値を求め、前記抽出された販売統計情報に含まれる商品販売金額と前記時間重み値とにより販売機会損失金額を算出し、その販売機会損失金額を含む販売機会損失情報を作成し、その作成した販売機会損失情報を前記記憶装置に蓄積する販売機会損失情報作成処理部と、
を有すること
を特徴とする商品販売管理装置。
【請求項３】
前記販売機会損失情報作成処理部は、
前記作成した販売機会損失情報を、さらに、クライアント装置に送信し、そのクライアント装置に前記販売機会損失情報を表示させること
を特徴とする請求項２に記載の商品販売管理装置。
【請求項４】
前記販売統計情報作成処理部は、
１日の商品の販売実績情報を集計するときには、販売拠点別に集計し、前記販売統計情報を作成するときには、その販売統計情報を前記販売拠点別に作成するとともに、その作成した販売統計情報にはその販売拠点を識別する識別情報を付し、
前記販売機会損失情報作成処理部は、
前記販売機会損失情報を作成するときには、その販売機会損失情報を前記販売拠点別に作成すること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の商品販売管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより商品販売の業務停止に係る販売機会損失情報を作成する商品販売管理方法であって、
前記コンピュータは、
日々の商品販売金額を含む販売実績情報を集計した販売統計情報を記憶装置に蓄積し、
商品の販売停止に係る業務停止日および業務停止時間帯の情報の入力を受け付けたときに、前記記憶装置に蓄積した販売統計情報を参照して、その業務停止日および業務停止時間帯に販売された統計的な商品販売金額を求め、その商品販売金額を当該業務停止に対する販売機会損失金額として前記記憶装置に蓄積すること
を特徴とする商品販売管理方法。
【請求項６】
クライアント装置に通信可能に構成されたコンピュータにより、商品販売の業務停止に係る販売機会損失情報を作成する商品販売管理方法であって、
前記コンピュータは、
１日の商品販売金額を含む販売実績情報を集計し、その集計した販売実績情報とその日が属する期間区分とにより販売統計情報を作成し、その作成した販売統計情報を記憶装置に蓄積する販売統計情報作成処理と、
前記商品の販売票を出力するＪＯＢの実行履歴情報からその販売票の出力枚数と出力時間帯とを含んだ販売票出力履歴情報を作成し、その作成した販売票出力履歴情報を前記記憶装置に蓄積する販売票出力履歴作成処理と、
前記クライアント装置から送信される業務停止日と業務停止時間帯とを含む業務停止情報を受信し、前記記憶装置から前記業務停止日とその日が属する期間区分とに該当する日の販売統計情報を抽出し、前記記憶装置に蓄積されている販売票出力履歴情報から前記業務停止時間帯についての販売票出力の時間重み値を求め、前記抽出された販売統計情報に含まれる商品販売金額と前記時間重み値とにより販売機会損失金額を算出し、その販売機会損失金額を含む販売機会損失情報を作成し、その作成した販売機会損失情報を前記記憶装置に蓄積する販売機会損失情報作成処理と、
を実行すること
を特徴とする商品販売管理方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、
前記販売機会損失情報作成処理において、前記作成した販売機会損失情報を、さらに、クライアント装置に送信し、そのクライアント装置に前記販売機会損失情報を表示させること
を特徴とする請求項６に記載の商品販売管理方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、
前記販売統計情報作成処理において、１日の商品の販売実績情報を集計するときには、販売拠点別に集計し、前記販売統計情報を作成するときには、その販売統計情報を前記販売拠点別に作成するとともに、その作成した販売統計情報にはその販売拠点を識別する識別情報を付し、
前記販売機会損失情報作成処理において、前記販売機会損失情報を作成するときには、その販売機会損失情報を前記販売拠点別に作成すること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の商品販売管理方法。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の商品販売管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売機会損失額を算出する商品販売管理装置、商品販売管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の生産工場、販売会社、大規模店舗などにおいては、コンピュータと通信ネットワークを活用した商品の受発注、在庫、販売などを管理する管理システムの充実が図られている。一方で、このような管理システムの一部または全部がダウンしたような場合には、売れる商品が売れないような事態が発生し、予期しない販売機会損失を蒙ることがある。
【０００３】
特許文献１には、商品の販売機会損失を取り扱った商品販売管理装置の例が開示されている。その商品販売管理装置は、販売機会損失のあった商品を正確、かつ、簡単に把握できるようにしたもので、次のような機能を備えるという。すなわち、特許文献１に開示された商品販売管理装置は、商品販売管理対象の店舗内で販売された各商品の売上を商品別に集計し、集計された売上データに基づいて商品ごとに売上に応じたランクを設定する。また、一方で、その商品販売管理装置は、外部から通信手段を介して配信された各商品の売上ランク情報を取得する。そして、外部から取得した各商品の売上ランク情報のランクと、店舗内において商品別に集計された売上データとから商品ごとに設定されたランクとに基づいて販売機会損失度合いの高い商品を抽出し、この販売機会損失商品として抽出された商品のリストを出力する。
【０００４】
また、特許文献２には、販売機会損失コストと在庫コストとを考慮した在庫管理装置の例が開示されている。その在庫管理装置は、市場における商品の需要量を確率分布で求めることにより、工場や物流センタにおける在庫量を品切れリスクや在庫リスクで評価することによってリスクが最小となる適正在庫量を設定し、販売機会損失コストと在庫コストのバランスを図る。
【特許文献１】特開２００５−１４８８３９号公報
【特許文献２】特開平８−２７９０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された商品販売管理装置は、販売機会損失度合いの高い商品を抽出し、その商品のリストを出力することはできるが、その販売機会損失金額を具体的に算出することはできない。また、特許文献２に開示された在庫管理装置は、在庫切れ時に発生する販売機会損失コストを算出することはできるが、販売管理システムなどが停止したことにより発生する販売機会損失コストを算出することはできない。
【０００６】
実際、従来の商品販売などの管理システムの多くは、システムの停止などにより商品の流通が停止したようなときに、その商品の販売機会損失額を算出するような機能を備えておらず、それゆえ、販売機会損失情報が過去の実績として残されることもない。従って、管理システムダウンや端末の故障などによる販売機会損失を効果的に低減するためには、どの販売拠点の端末やシステムから順に強化、拡充をしていけばよいかなど、システム改善のための設備投資をするための指針を得ることができない。
【０００７】
以上、従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、業務停止ごとに商品の販売機会損失額を算出し、蓄積しておくことが可能な商品販売管理装置、商品販売管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の従来技術の問題を解決するために、本発明の商品販売管理装置においては、日々の販売実績情報を集計した販売統計情報を記憶装置に蓄積しておき、システム障害に伴う販売業務が停止したとき、その販売停止に係る業務停止日および業務停止時間帯の情報の入力を受け付け、前記記憶装置に記憶した販売統計情報を参照してその業務停止日および業務停止時間帯に過去に販売された統計的な商品販売金額を求め、その商品販売金額を当該業務停止に対する販売機会損失金額として記憶装置に蓄積するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品販売管理システムなどにおいて、システム障害などにより販売業務が停止したときに、その業務停止ごとに商品の販売機会損失額を算出し、蓄積しておくことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明する。なお、本実施形態では、商品がたばこである場合に好適となる商品販売管理装置について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る商品販売管理装置のブロック構成、および、その商品販売管理装置が適用される全体システムの構成の例を示した図である。
【００１２】
図１に示すように、商品販売管理装置２は、通信ネットワーク４を介して複数のクライアント装置１に接続される。この場合、商品販売管理装置２は、例えば、商品販売会社の本社や管理センタなどに設置され、また、クライアント装置１は、商品販売会社の本社や管理センタだけでなく、商品販売会社の支店や営業所など販売拠点に設置される。また、通信ネットワーク４は、その商品販売会社に専用の通信回線であってもよく、インターネットなど公衆の通信ネットワークであってもよい。
【００１３】
商品販売管理装置２は、さらに、通信線５などを介して、同じ商品販売会社の本社や管理センタなどに設置される商品受発注在庫管理装置３に接続される。この場合、通信線５は、複数のコンピュータを接続する専用バスであってもよく、イーサネット（登録商標）などを用いたＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。また、商品販売管理装置２と商品受発注在庫管理装置３とが１つのコンピュータに含まれる構成であってもよい。その場合には、通信線５は不要である。
【００１４】
また、商品受発注在庫管理装置３は、通信ネットワーク４を介して、複数のクライアント装置１に接続される。ただし、商品販売管理装置２にとってのクライアント装置１と商品受発注在庫管理装置３にとってのクライアント装置とは、同じものであってもよく、別物であってもよい。
【００１５】
図１の構成において、商品受発注在庫管理装置３は、オンライン系業務システムであり、随時クライアント装置１から入力される商品の受発注情報などを受け付け、商品の受発注、配送、在庫などの管理を行っている。一方、商品販売管理装置２は、バッチ系業務システムであり、商品受発注在庫管理装置３などから送付される日々の商品の受注情報を受け取り、その実績管理、帳票管理などを行っている。
【００１６】
さらに、図１に示すように、商品販売管理装置２は、販売統計情報作成処理部２０、販売票出力履歴作成処理部２１、機会損失情報作成処理部２２、販売実績情報記憶部２３、期間区分情報記憶部２４、販売統計情報記憶部２５、ＪＯＢステータス記憶部２６、販売票出力履歴記憶部２７、入力情報記憶部２８、機会損失情報記憶部２９などを含んで構成される。
【００１７】
商品販売管理装置２において、販売統計情報作成処理部２０は、期間区分情報を考慮した販売実績統計データを作成する。ここで、期間区分情報とは、商品（例えば、たばこ）の売上が通常と大きく変化する期間、例えば、定価改定前後、年末年始、年度切替時期、月末、月初、繁忙期などの期間区分を１年３６５日各々に対し振り分けるためのデータである。
【００１８】
また、販売票出力履歴作成処理部２１は、過去の販売票を出力したＪＯＢについて、その出力時間、出力枚数などの販売票出力履歴情報を作成する。また、機会損失情報作成処理部２２は、クライアント装置１から入力されたシステムの停止日付、停止時刻、停止拠点およびその停止日付の期間区分に基づき、その停止日時に該当する過去の販売実績情報と、過去の販売票出力履歴情報と、を用いて機会損失額を算出する。
【００１９】
なお、商品販売管理装置２は、このほかにも図示してしない帳票出力処理部などを備える。帳票出力処理部は、商品の受発注や販売に係る情報を、適宜、帳票として出力する。
【００２０】
一方、商品販売管理装置２のハードウエアは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置とを少なくとも含んだコンピュータによって構成される。ここで、記憶装置は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体メモリやハードディスク装置などからなる。そして、その記憶装置には、商品販売管理装置２の所定の機能を実現するためのプログラム、および、そのプログラムが実行されるに際し必要となるデータが格納される。
【００２１】
すなわち、図１において、図示しない記憶装置には、各処理部２０〜２２の機能を実現するためのプログラムが格納され、さらに、各記憶部２３〜２９のデータが格納される。そして、図示しないＣＰＵがその記憶装置に格納された所定のプログラムを実行することによって、各処理部２０〜２２の機能が実現される。従って、商品販売管理装置２の動作または処理の主体は、ＣＰＵが担うことになる。なお、本明細書においては、慣用に従って、動作主体がＣＰＵであっても、その動作の主語として処理ブロックの名称を用いる。
【００２２】
次に、図２〜図９を参照して、商品販売管理装置２における処理の内容および各記憶部２３〜２９のデータ構成について説明する。ここで、図２は、商品販売管理装置２における処理内容の概要を示した図、図３は、販売実績情報記憶部２３に蓄積される販売実績情報のレコードの構成の例を示した図、図４は、期間区分情報記憶部２４に蓄積される期間区分情報のレコードの構成の例を示した図、図５は、販売統計情報記憶部２５に蓄積される販売統計情報のレコードの構成の例を示した図、図６は、ＪＯＢステータス記憶部２６に蓄積されるＪＯＢステータス情報のレコードの構成の例を示した図、図７は、販売票出力履歴記憶部２７に蓄積される販売票出力履歴情報のレコードの構成の例を示した図、図８は、入力情報記憶部２８に蓄積される入力情報のレコードの構成の例を示した図、図９は、機会損失情報記憶部２９に蓄積される機会損失情報のレコードの構成の例を示した図である。
【００２３】
図２には、販売統計情報作成処理部２０、販売票出力履歴作成処理部２１および機会損失情報作成処理部２２のそれぞれの処理の流れと、その処理において利用される記憶部２３〜２９との関係が示されている。
【００２４】
図２において、販売統計情報作成処理部２０は、販売実績情報記憶部２３に蓄積された所定期間の販売実績情報と、期間区分情報記憶部２４に蓄積された期間区分情報から得られる当該期間に割り振られた期間区分と、に基づき、販売統計情報を作成し、作成した販売統計情報を販売統計情報記憶部２５に蓄積する。
【００２５】
販売実績情報の１単位の情報は、通常、クライアント装置１から随時入力される情報に基づき、商品受発注在庫管理装置３などによって作成される。そして、例えば、毎日１回など所定の時間（期間）ごとに、その期間に作成された複数の販売実績情報が、一括して商品販売管理装置２へ送付され、販売実績情報記憶部２３に蓄積される。
【００２６】
このとき、販売実績情報記憶部２３に蓄積される販売実績情報のレコードは、図３に示すように、拠点コード、配達方面コード、適用年月日、銘柄コード、販売箱数、販売金額の各フィールドによって構成される。ここで、拠点コードは支店などの販売拠点の識別番号、配達方面コードはその販売拠点によって統括される地域などの識別番号、適用年月日は当該販売実績情報が作成された日付、銘柄コードは商品（たばこ）の銘柄の識別番号、販売箱数は販売された商品の数量、販売金額は販売されたその箱数の商品の合計金額である。なお、販売実績情報の１レコードは、クライアント装置１から随時入力される販売実績情報の１単位の情報に対応している。
【００２７】
また、期間区分情報記憶部２４に蓄積される期間区分情報のレコードは、図４に示すように、期間区分、優先順位、適用開始年月日、適用終了年月日の各フィールドによって構成される。ここで、期間区分は、１年３６５日の各日に対し、定価改定前、定価改定後、年末年始、年度末、月末、月初、繁忙期、通常期などの期間の種別を振り分けたときのその識別番号である。また、優先順位は、同じ日に複数の期間区分が割り振られたときの優先順位であり、適用開始年月日および適用終了年月日は当該期間区分の開始年月日および終了年月日である。
【００２８】
なお、ここで、期間区分の概念を導入したのは、各期間区分によって商品販売の数量や金額が異なるからである。例えば、商品がたばこである場合には、定価改定の前後で販売数量および金額が大きく変化する。つまり、期間区分の概念を導入したことにより、期間区分ごとに販売統計情報を分類することが可能となる。なお、期間区分の種類は、前記したものに限定されることはなく、期間区分情報記憶部２４に蓄積する期間区分情報によって、販売対象の商品に都合がいいように、適宜、定義することができる。
【００２９】
また、販売統計情報記憶部２５に蓄積される販売統計情報のレコードは、図５に示すように、拠点コード、配達方面コード、適用年月日、銘柄コード、販売箱数、販売金額の各フィールドによって構成される。販売統計情報のレコードは、販売実績情報のレコードに期間区分のフィールドが付加された構成となっているが、販売箱数および販売金額は、拠点コードおよび配達方面コードごとに集計された数となっている。
【００３０】
すなわち、図２において、販売統計情報作成処理部２０は、例えば、ある１日の販売実績情報が販売実績情報記憶部２３に蓄積されたとき、期間区分情報記憶部２４を参照して、その日の日付に割り振られた最も優先度の高い期間区分を抽出するとともに、販売実績情報記憶部２３から当該日付が付された販売実績情報を抽出し、その抽出した販売実績情報を拠点ごとなどに分類して集計する（ステップＳ０１）。そして、その集計した販売実績情報に期間区分のデータを付して販売統計情報記憶部２５へ蓄積する。
【００３１】
次に、図２において、販売票出力履歴作成処理部２１は、販売票出力ＪＯＢが実行されたときなどに、そのＪＯＢごとに、ＪＯＢステータス記憶部２６に蓄積されたＪＯＢステータスと、そのＪＯＢのログ情報と、に基づき、販売票出力履歴情報を作成し、その作成した販売票出力履歴情報を販売票出力履歴記憶部２７に蓄積する。
【００３２】
このとき、ＪＯＢステータス記憶部２６に蓄積されるＪＯＢステータス情報のレコードは、図６に示すように、ＪＯＢＩＤ、完了状態、受付年月日、ＪＯＢ開始時刻、ＪＯＢ終了時刻、ユーザＩＤ、ログパス＋ログ名称などのフィールドを含んで構成される。ここで、ＪＯＢＩＤは、ＪＯＢの識別番号、完了状態はＪＯＢ完了時のエラーの有無などを示す情報であり、受付年月日、ＪＯＢ開始時刻およびＪＯＢ終了時刻は、それぞれ、ＪＯＢ実行の受付日、開始時刻および終了時刻であり、ユーザＩＤは、ＪＯＢ実行を依頼したユーザの識別番号であり、ログパス＋ログ名称は、ＪＯＢ実行ログの記憶装置における所在場所を示す情報である。
【００３３】
また、販売票出力履歴記憶部２７に蓄積される販売票出力履歴情報のレコードは、図７に示すように、ＪＯＢＩＤ、出力枚数、出力開始時刻、出力終了時刻の各フィールドによって構成される。ここで、出力枚数は、当該ＪＯＢＩＤのＪＯＢにより出力された販売票の枚数で、ＪＯＢログから得られる情報である。また、出力開始時刻および出力終了時刻は、当該ＪＯＢＩＤを有するＪＯＢのＪＯＢステータス情報のＪＯＢ開始時刻およびＪＯＢ終了時刻である。
【００３４】
すなわち、図２において、販売票出力履歴作成処理部２１は、ＪＯＢステータス記憶部２６から販売票を出力したＪＯＢを抽出し、そのＪＯＢのログに基づき、販売票の出力時刻および出力枚数を抽出する（ステップＳ０２）。そして、その販売票の出力時刻および出力枚数を販売票出力履歴として、販売票出力履歴記憶部２７に蓄積する。
【００３５】
次に、図２において、機会損失情報作成処理部２２は、クライアント装置１から入力される当該システムの停止に伴う業務停止情報の提供を受け、その業務停止情報に含まれる業務停止拠点と業務停止日時の情報とに基づき、過去の蓄積情報である販売統計情報記憶部２５および販売票出力履歴記憶部２７を参照して、前記入力された業務停止情報に対する機会損失情報を作成し、その作成した機会損失情報を機会損失情報記憶部２９に蓄積するとともに、クライアント装置１の表示装置に表示する。
【００３６】
すなわち、商品販売に係る商品受発注在庫管理装置３、クライアント装置１、通信ネットワーク４などに障害が発生した場合には、その障害の種類にもよるが、商品の販売が現実にできなくなる場合がある。そのような場合を、システム停止または業務停止と呼び、システムの管理者またはユーザは、クライアント装置１からその業務停止に係る日時情報や拠点情報を、例えば、後で説明する表示画面（図１３参照）を用いて入力する。すなわち、クライアント装置１は、業務停止に係る日時情報や拠点情報などの業務停止情報の入力を受け付ける（ステップＳ０３）。
【００３７】
機会損失情報作成処理部２２は、クライアント装置１から送信される業務停止情報を受信することによって、その処理を開始する。機会損失情報作成処理部２２は、まず、受信した業務停止情報に対し、損失キーと呼ぶ識別番号を採番し、その損失キーを付した業務停止情報を入力情報記憶部２８に蓄積する（ステップＳ０４）。
【００３８】
入力情報記憶部２８に蓄積される入力情報のレコードは、図８に示すように、拠点コード、配達方面コード、業務停止日時（停止開始日時および停止終了日時）、損失キー、ユーザＩＤの各フィールドによって構成される。ここで、拠点コードは支店などの販売拠点の識別番号、配達方面コードはその販売拠点によって統括される地域などの識別番号、業務停止日時（停止開始日時および停止終了日時）はクライアント装置１によって受け付けられた業務停止日時（停止開始日時および停止終了日時）、損失キーは業務停止情報それぞれに対して採番された識別番号、ユーザＩＤは当該入力情報を入力したユーザの識別番号である。
【００３９】
続いて、機会損失情報作成処理部２２は、業務停止情報から業務停止した日付の情報を取り出し、期間区分情報記憶部２４を参照して、その日付に対応付けられた期間区分を抽出する（ステップＳ０５）。そして、機会損失情報作成処理部２２は、販売統計情報記憶部２５から業務停止情報の拠点情報とステップＳ０５で抽出した期間区分とに該当する販売統計情報レコードを抽出する（ステップＳ０６）。
【００４０】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、以下の（１）〜（４）を実行する（ステップＳ０７）。すなわち、（１）機会損失情報作成処理部２２は、販売票出力履歴記憶部２７から、その出力開始時刻および出力終了時刻の少なくとも一部が当該業務停止情報の業務停止時間（業務停止時刻から業務再開時刻までの間）に含まれるレコードを抽出し、その業務停止時間帯に対する販売票出力枚数を算出し、これをＢとする。（２）機会損失情報作成処理部２２は、販売票出力履歴記憶部２７からすべてのレコードを抽出し、その販売票出力枚数を集計し、これをＣとする。（３）機会損失情報作成処理部２２は、当該業務停止時間帯に対する時間重み値（α）を、α＝（Ｂ）／（Ｃ）として算出する。（４）機会損失情報作成処理部２２は、ステップＳ０６で抽出した販売統計情報レコードに含まれる販売金額を集計し、その集計金額に時間重み値（α）を掛け合わせることにより、当該業務停止情報に対する機会損失金額を算出する。
【００４１】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、算出した機会損失金額を含む機会損失情報を、損失キーに対応付けて機会損失情報記憶部２９に蓄積するとともに、クライアント装置１に出力する（ステップＳ０８）。これに対し、クライアント装置１は、商品販売管理装置２から出力される機会損失情報を受け取り、その機会損失情報を表示装置に表示する（ステップＳ０９）。
【００４２】
なお、このとき、機会損失情報記憶部２９に蓄積される機会損失情報のレコードは、図９に示すように、損失キー、期間区分、業務停止日時（停止開始日時および停止終了日時）、時間重み値、銘柄コード、機会損失販売箱数、機会損失販売金額の各フィールドによって構成される。ここで、損失キーは業務停止情報それぞれに対して採番された識別番号、期間区分は定価改定前、定価改定後、年末年始、年度末、月末、月初、繁忙期、通常期などの期間の種別を識別する識別番号、停止開始年月日および停止終了年月日はクライアント装置１によって受け付けられた業務停止の開始年月日および終了年月日であって時刻も含む情報、時間重み値は当該業務停止時間に対して図２のステップＳ０７の（３）の処理において算出される値、銘柄コードは当該商品（たばこ）の銘柄の識別番号、機会損失販売箱数および機会損失販売金額は当該業務停止によって蒙った販売機会損失商品の数量と金額である。
【００４３】
続いて、図１０〜図１２を参照して、販売統計情報作成処理部２０、販売票出力履歴作成処理部２１および機会損失情報作成処理部２２のそれぞれについて、その詳細な処理の流れを説明する。ここで、図１０は、販売統計情報作成処理部２０の詳細な処理の流れの例を示した図、図１１は、販売票出力履歴作成処理部２１の詳細な処理の流れの例を示した図、図１２は、機会損失情報作成処理部２２の詳細な処理の流れの例を示した図である。
【００４４】
まず、図１０により、販売統計情報作成処理部２０の詳細な処理の流れについて説明する。販売統計情報作成処理部２０は、１日の販売実績情報が販売実績情報記憶部２３に蓄積されたときなどに起動されると、期間区分情報記憶部２４を参照して当該販売実績情報に付された日付に対する期間区分を取得する（ステップＳ１１）。次に、販売統計情報作成処理部２０は、その期間区分が定価改定に係る期間区分であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４５】
その判定の結果、期間区分が定価改定に係る期間区分であったときには（ステップＳ１２でＹｅｓ）、販売統計情報作成処理部２０は、当該日付の月を前回の定価改定の月に変換する（ステップＳ１３）。すなわち、販売実績情報記憶部２３に蓄積されている前回の販売実績情報が、例えば、７月１日付けの定価改定に基づくものであり、今回の定価改定の日付が５月１日であったような場合には、当該日付の５月を７月に変換する。なお、この処理は、月変換処理と呼ばれることがある。
【００４６】
また、ステップＳ１２の判定の結果、期間区分が定価改定に係る期間区分でなかったときには（ステップＳ１２でＮｏ）、販売統計情報作成処理部２０は、この月変換処理を行わずに次のステップの処理に移る。
【００４７】
次に、販売統計情報作成処理部２０は、日付、拠点コード（または配達方面コード）をキーとして、販売実績情報記憶部２３を検索し、１日ごと、拠点（または配達配達方面）ごとに販売実績情報のレコードを抽出する（ステップＳ１４）。そして、販売統計情報作成処理部２０は、その抽出した１日ごと、拠点（または配達配達方面）ごとの販売実績情報のレコードに含まれるデータ（銘柄コードごとの販売箱数および販売金額）を集計し、その集計したデータにステップＳ１１で取得した期間区分を付し、販売統計情報記憶部２５に蓄積する（ステップＳ１５）。
【００４８】
続いて、図１１により、販売票出力履歴作成処理部２１の詳細な処理の流れについて説明する。販売票出力履歴作成処理部２１は、販売票出力ＪＯＢが実行されたとき、または、その後に起動され、当該ＪＯＢのＪＯＢＩＤをキーとして、ＪＯＢステータス記憶部２６から販売票出力ＪＯＢの開始時刻、終了時刻、ログパス＋ログ名称を抽出する（ステップＳ２１）。
【００４９】
次に、販売票出力履歴作成処理部２１は、その抽出したログパス＋ログ名称から、ＪＯＢの実行結果が出力されているログ（ジョブログ情報）を参照し、そのＪＯＢによって出力される販売票の出力枚数を抽出する（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、販売票出力履歴作成処理部２１は、当該ＪＯＢのＪＯＢＩＤと、ステップＳ２２で抽出した販売票の出力枚数と、ステップＳ２１で抽出した販売票出力ＪＯＢの開始時間および終了時間と、を連結して、１レコードとして、販売票出力履歴記憶部２７に蓄積する（ステップＳ２３）。
【００５１】
続いて、図１２により、機会損失情報作成処理部２２の詳細な処理の流れについて説明する。商品受発注在庫管理装置３、クライアント装置１、通信ネットワーク４などに何らかの障害が発生し、商品販売に係る業務が停止した場合には、システムの管理者またはユーザは、クライアント装置１からその業務停止に係る情報を、例えば、後記の図１３に示すような表示画面を用いて入力する。クライアント装置１は、業務停止に係る停止日、停止時間、拠点コード（方面コード）などの情報を受け付けると、その業務停止情報を商品販売管理装置２へ送信する。商品販売管理装置２がその業務停止情報を受信すると、機会損失情報作成処理部２２が起動される。
【００５２】
機会損失情報作成処理部２２は、まず、受信した当該業務停止情報に対して、損失キーと呼ぶ識別情報を採番し、その業務停止情報に損失キーを付して、入力情報記憶部２８に蓄積する（ステップＳ３１）。次に、機会損失情報作成処理部２２は、業務停止情報に含まれる停止日をキーとして、期間区分情報記憶部２４を検索し、その停止日に対する期間区分を抽出する（ステップＳ３２）。
【００５３】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、業務停止情報に含まれる停止日と、拠点コード（方面コード）と、ステップＳ３２で抽出した期間区分と、をキーとして、販売統計情報記憶部２５を検索し、該当するレコードを抽出し、抽出したレコードをレコード（Ａ）とする（ステップＳ３３）。
【００５４】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、業務停止情報に含まれる業務停止時間帯（停止開始年月日および停止終了年月日の時刻部分の情報）をキーとして、販売票出力履歴記憶部２７を検索し、該当するレコードを抽出し、そのレコードに含まれる販売票出力枚数を集計し、その集計値を（Ｂ）とする（ステップＳ３４）。
【００５５】
なお、この場合、業務停止時間帯のキーに該当するとは、業務停止時間帯（業務停止情報の停止開始時刻〜停止終了時刻）と、販売票出力時間（販売票出力履歴情報の出力開始時刻〜出力終了時刻）と、が共通の時間帯を有することをいう。そして、該当した販売票出力履歴記憶部２７のレコードについて、販売票出力枚数を集計するときには、そのレコードに格納されている出力枚数は、販売票出力時間の時間帯が停止時間の時間帯に含まれる時間の販売票出力時間に対する比に従って比例配分するものとする。
【００５６】
例えば、業務停止時間が１２：００〜１２：１５で、該当レコードの販売票出力時間が１２：１４〜１２：２０、出力枚数が１２０枚であった場合には、販売票出力時間が６分、販売票出力時間の時間帯が停止時間の時間帯に含まれる時間が１分であるので、この場合の出力枚数は、１２０枚×（１分／６分）＝２０枚とする。
【００５７】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、販売票出力履歴記憶部２７に含まれる全レコードの販売票出力枚数を集計し、その集計値を（Ｃ）とする（ステップＳ３５）。
【００５８】
続いて、機会損失情報作成処理部２２は、ステップＳ３４で得た集計値（Ｂ）とステップＳ３５で得た集計値（Ｃ）とを用いて、時間重み値（α：α＝（Ｂ）／（Ｃ））を算出する（ステップＳ３６）。このとき、時間重み値（α）は、過去に蓄積された販売票出力履歴情報から得られる全販売票枚数（Ｃ）に対する業務停止時間中に出力される販売票枚数（Ｂ）の比を意味している。
【００５９】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、ステップＳ３３で抽出したレコード（Ａ）に含まれる販売金額を集計し、その集計金額をＳとし、その集計金額（Ｓ）に時間重み値（α）を掛け合わせて、機会損失金額（Ｌ：Ｌ＝Ｓ×α）を算出する（ステップＳ３７）。このとき、同様にして、販売機会損失商品の数量（箱数）も算出する。また、そのときには、レコード（Ａ）をさらに商品の銘柄コードで分類し、銘柄コード別の機会損失金額や数量を算出してもよい。
【００６０】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、当該業務停止情報に対し、損失キー、機会損失金額（Ｌ）、期間区分、業務停止日および時間帯、時間重み値（α）、販売機会損失額などを１レコードの機会損失情報として、機会損失情報記憶部２９に蓄積する（ステップＳ３８）。なお、このとき蓄積される機会損失情報は、銘柄コード別に分類された複数のレコードであってもよい。
【００６１】
次に、機会損失情報作成処理部２２は、機会損失情報記憶部２９に蓄積した機会損失情報をクライアント装置１へ送信する（ステップＳ３９）。クライアント装置１は、その機会損失情報を受信すると、業務停止情報を含め、機会損失金額、銘柄、数量などの機会損失情報を、表示装置に表示する。そのときの表示画面の例については、別途、図１４を用いて説明する。
【００６２】
図１３は、クライアント装置１における業務停止情報入力画面の例を示した図である。システムの管理者またはユーザは、商品受発注在庫管理装置３、クライアント装置１、通信ネットワーク４などに何らかの障害が発生し、商品販売に係る業務が停止したときには、クライアント装置１に対し、所定の入力操作を行うことにより、その表示装置に図１３に示すような表示画面を表示させる。そして、この表示画面を用いて、業務停止に係る情報を入力する。
【００６３】
その表示画面には、業務停止によって影響を受けた販売拠点コード、販売方面コード、業務停止年月日および時刻、業務再開年月日および時刻を入力するための入力ボックスが表示される。また、表示画面には、「実行」、「取消」、「メニュー」などのボタンや、そのときの時刻、ユーザＩＤなどが表示される。
【００６４】
なお、図１３において、「実行」ボタンは、入力された情報を受け付けて、商品販売管理装置２に対し、機会損失情報作成処理を実行させることを指示し、「取消」ボタンは、入力された情報の取消を指示し、「メニュー」ボタンは、この表示画面の表示を終了し、当該表示画面を表示させるコマンドを含む上位のコマンド（ボタン）入力画面の表示を指示するボタンである。
【００６５】
図１４は、クライアント装置１における機会損失情報表示画面の例を示した図である。図１４に示すように、その表示画面には、当該業務停止に係る業務停止情報および機会損失情報に加え、当該月次の累計機会損失情報、月次機会損失レポートなどが併せて表示される。ここで、当該業務停止に係る業務停止情報としては、業務停止期間、時間、停止拠点、停止方面などが表示される。また、当該業務停止に係る機会損失情報としては、機会損失金額、数量、期間区分、時間重み値などが表示される。また、月次の累計機会損失情報としては、当月の機会損失金額累計、障害拠点数、障害方面数などが表示される。さらに、月次機会損失レポートとしては、例えば、当月の日ごとの業務停止情報と機会損失情報との概要が表示される。
【００６６】
以上に説明した実施形態によれば、商品受発注在庫管理装置３などを含む商品販売管理システムにおいて、システム障害などにより販売業務が停止したときに、その業務停止ごとに、過去の販売実績情報などに基づき、業務停止しないときに可能であった販売機会の損失金額を含む機会損失情報を求め、その求めた機会損失情報を機会損失情報記憶部２９に蓄積するとともに、システムの管理者またはユーザに通知する。従って、システムの管理者またはユーザは、人手を労せず商品販売の機会損失情報の実態を把握することが可能となり、さらには、その実態を解析することができるようになる。
【００６７】
例えば、商品販売管理装置２は、１年間に機会損失情報記憶部２９に蓄積された機会損失情報を、例えば、拠点別、方面別にその機会損失金額や業務停止回数などを容易に集計することができる。このようにして得られた機会損失金額や業務停止回数などの情報は、業務停止をなくすべき改善を行うために、どの販売拠点のどの方面に係るシステムについて改善をすればよいかなどの投資計画に係る情報を得ることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る商品販売管理装置のブロック構成、および、その商品販売管理装置が適用される全体システムの構成の例を示した図。
【図２】商品販売管理装置における処理内容の概要を示した図。
【図３】販売実績情報記憶部に蓄積される販売実績情報のレコードの構成の例を示した図。
【図４】期間区分情報記憶部に蓄積される期間区分情報のレコードの構成の例を示した図。
【図５】販売統計情報記憶部に蓄積される販売統計情報のレコードの構成の例を示した図。
【図６】ＪＯＢステータス記憶部に蓄積されるＪＯＢステータス情報のレコードの構成の例を示した図。
【図７】販売票出力履歴記憶部に蓄積される販売票出力履歴情報のレコードの構成の例を示した図。
【図８】入力情報記憶部に蓄積される入力情報のレコードの構成の例を示した図。
【図９】機会損失情報記憶部に蓄積される機会損失情報のレコードの構成の例を示した図。
【図１０】販売統計情報作成処理部の詳細な処理の流れの例を示した図。
【図１１】販売票出力履歴作成処理部の詳細な処理の流れの例を示した図。
【図１２】機会損失情報作成処理部の詳細な処理の流れの例を示した図。
【図１３】クライアント装置における業務停止情報入力画面の例を示した図。
【図１４】クライアント装置における機会損失情報表示画面の例を示した図。
【符号の説明】
【００６９】
１      クライアント装置
２      商品販売管理装置
３      商品受発注在庫管理装置
４      通信ネットワーク
５      通信線
２０    販売統計情報作成処理部
２１    販売票出力履歴作成処理部
２２    機会損失情報作成処理部
２３    販売実績情報記憶部
２４    期間区分情報記憶部
２５    販売統計情報記憶部
２６    ＪＯＢステータス記憶部
２７    販売票出力履歴記憶部
２８    入力情報記憶部
２９    機会損失情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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