(57)【要約】【課題】不要な蛍光を抑え、コントラストの高い表示を行うことが可能な電気泳動ディスプレイ及び電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動ディスプレイ１は、対向して配置された駆動電極１４及び共通電極２８と、駆動電極１４及び共通電極２８の間に配置されたマイクロカプセル２４と、を備えている。マイクロカプセル２４は、蛍光物質を含む基質２５ａと、正又は負に帯電した状態で基質２５ａ中に分散され、基質２５ａの蛍光エネルギーを吸収する消光部位を備えた消光泳動粒子３０とを有する。このような構成によれば、黒表示の際の基質２５ａによる不要な蛍光を抑え、高コントラストな表示を行うことができる。【選択図】図１
2008241806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された駆動電極及び共通電極と、前記駆動電極及び前記共通電極の間に配置された電気泳動表示体と、を備えた電気泳動ディスプレイであって、
前記電気泳動表示体は、
蛍光物質を含む基質と、
正又は負に帯電した状態で前記基質中に分散され、前記基質の蛍光エネルギーを吸収する消光部位を備えた第１の電気泳動粒子と、
を有することを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項２】
対向して配置された駆動電極及び共通電極と、前記駆動電極及び前記共通電極の間に配置された電気泳動表示体と、を備えた電気泳動ディスプレイであって、
前記電気泳動表示体は、
基質と、
前記基質中に分散され、蛍光を発する蛍光部位を備えた第２の電気泳動粒子と、
正又は負に帯電した状態で前記基質中に分散され、前記蛍光部位の蛍光エネルギーを吸収する消光部位を備えた第１の電気泳動粒子と、
を有することを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載の電気泳動ディスプレイであって、
前記第２の電気泳動粒子は、前記第１の電気泳動粒子とは逆極性に帯電していることを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気泳動ディスプレイであって、
前記第１の電気泳動粒子は、
粒子基材と、
前記粒子基材にグラフト重合により固定されたグラフト鎖と、
前記グラフト鎖に固定された前記消光部位と、
を有することを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気泳動ディスプレイであって、
前記消光部位は、金属微粒子、導電性高分子、電荷移動錯体、及び有機金属錯体の少なくとも一つを含むことを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気泳動ディスプレイであって、
前記消光部位は、半導体超微粒子又は有機近赤外発光化合物の少なくとも一方を含むことを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の電気泳動ディスプレイであって、
前記第２の電気泳動粒子は、
粒子基材と、
前記粒子基材にグラフト重合により固定されたグラフト鎖と、
前記グラフト鎖の先端部近傍に偏在して固定された前記蛍光部位と、
を有することを特徴とする電気泳動ディスプレイ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気泳動ディスプレイを表示部に有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動ディスプレイ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気泳動ディスプレイは、対向して配置された駆動電極及び共通電極と、これらの間に配置されたマイクロカプセルとを有し、当該マイクロカプセル中には、正又は負に帯電した色の異なる電気泳動粒子が封入されている。そして、これらの電気泳動粒子は、駆動電極及び共通電極の間に駆動電圧を印加すると、マイクロカプセル内に生じた電界に応じて表示側又は背面側に移動する。観察者は、表示側に分布した電気泳動粒子による反射光によって表示を視認する。
【０００３】
近年では、上記電気泳動粒子に蛍光物質を導入する構成が提案されている（特許文献１参照）。こうした構成により、表示の輝度を向上させたり、暗所における視認性を向上させたりすることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成においては、電気泳動粒子が紫外線等を吸収して発光するため、黒表示を行う場合であってもこの光に起因して輝度が下がらず、高いコントラストが得られにくいという問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の奏する効果の一つにより、不要な蛍光を抑え、コントラストの高い表示を行うことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気泳動ディスプレイは、対向して配置された駆動電極及び共通電極と、前記駆動電極及び前記共通電極の間に配置された電気泳動表示体と、を備えた電気泳動ディスプレイであって、前記電気泳動表示体は、蛍光物質を含む基質と、正又は負に帯電した状態で前記基質中に分散され、前記基質の蛍光エネルギーを吸収する消光部位を備えた第１の電気泳動粒子と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、駆動電極と共通電極との間に生じる電界の向きに応じて、第１の電気泳動粒子を電気泳動表示体内で移動させることができる。ここで、第１の電気泳動粒子に含まれる消光部位は、基質に含まれる蛍光物質に近接又は衝突することによって蛍光物質の蛍光エネルギーを吸収するため、第１の電気泳動粒子の周囲では蛍光の発光が抑制される。したがって、第１の電気泳動粒子が観察側に偏在する場合には、観察側に位置する基質による蛍光を抑制して、表示の輝度を低く抑えることができる。また、第１の電気泳動粒子が観察側以外の部位に偏在する場合には、基質による蛍光によって、高輝度の表示を行うことができる。これらの状態を組み合わせることにより、低輝度表示部における不要な蛍光を抑えて高コントラストな表示を行うことができる。
【０００９】
本発明の電気泳動ディスプレイは、対向して配置された駆動電極及び共通電極と、前記駆動電極及び前記共通電極の間に配置された電気泳動表示体と、を備えた電気泳動ディスプレイであって、前記電気泳動表示体は、基質と、前記基質中に分散され、蛍光を発する蛍光部位を備えた第２の電気泳動粒子と、正又は負に帯電した状態で前記基質中に分散され、前記蛍光部位の蛍光エネルギーを吸収する消光部位を備えた第１の電気泳動粒子と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、駆動電極と共通電極との間に生じる電界の向きに応じて、第１の電気泳動粒子を電気泳動表示体内で移動させることができる。ここで、第１の電気泳動粒子に含まれる消光部位は、第２の電気泳動粒子に含まれる蛍光部位に近接又は衝突することによって蛍光部位の蛍光エネルギーを吸収するため、第１の電気泳動粒子の周囲では蛍光の発光が抑制される。したがって、第１の電気泳動粒子が観察側に偏在する場合には、観察側に位置する第２の電気泳動粒子による蛍光を抑制して、表示の輝度を低く抑えることができる。また、第１の電気泳動粒子が観察側以外の部位に偏在する場合には、第２の電気泳動粒子による蛍光によって、高輝度の表示を行うことができる。これらの状態を組み合わせることにより、低輝度表示部における不要な蛍光を抑えて高コントラストな表示を行うことができる。
【００１１】
上記電気泳動ディスプレイにおいて、前記第２の電気泳動粒子は、前記第１の電気泳動粒子とは逆極性に帯電していてもよい。このような構成によれば、駆動電極と共通電極との間に生じる電界の向きに応じて、電気泳動表示体内において、第２の電気泳動粒子を、第１の電気泳動粒子とは逆側に移動させることができる。これにより、第２の電気泳動粒子が表示側に偏在する場合の表示の輝度を高めることができるとともに、第１の電気泳動粒子が表示側に偏在する場合に、より蛍光を抑えた低輝度の表示を行うことができる。このため、より高コントラストな表示を行うことができる。
【００１２】
上記電気泳動ディスプレイにおいて、前記第１の電気泳動粒子は、粒子基材と、前記粒子基材にグラフト重合により固定されたグラフト鎖と、前記グラフト鎖に固定された前記消光部位と、を有していてもよい。このような構成によれば、消光部位が第１の電気泳動粒子の表面に位置することとなるため、基質に含まれる蛍光物質又は第２の電気泳動粒子に含まれる蛍光部位に衝突した際に、より効率良く蛍光エネルギーを吸収することができる。また、上記構成によれば、モノマーに重合反応を用いて消光部位を固定化した後にグラフト重合を行うか、グラフト鎖に高分子反応により消光部位を固定化することで、第１の電気泳動粒子を容易に形成することができる。
【００１３】
上記電気泳動ディスプレイにおいて、前記消光部位は、金属微粒子、導電性高分子、電荷移動錯体、及び有機金属錯体の少なくとも一つを含んでいてもよい。また、上記電気泳動ディスプレイにおいて、前記消光部位は、半導体超微粒子又は有機近赤外発光化合物の少なくとも一方を含んでいてもよい。このような構成によれば、消光部位による消光効果が長期間持続するため、高コントラストな表示を長期間にわたって行うことができる。
【００１４】
上記電気泳動ディスプレイにおいて、前記第２の電気泳動粒子は、粒子基材と、前記粒子基材にグラフト重合により固定されたグラフト鎖と、前記グラフト鎖の先端部近傍に偏在して固定された前記蛍光部位と、を有していることが好ましい。このような構成によれば、蛍光部位が第２の電気泳動粒子の表面付近に位置するとともに、その内部にはほとんど存在しないこととなる。すなわち、蛍光部位は第２の電気泳動粒子の表層にのみ配置される。このため、第２の電気泳動粒子に第１の電気泳動粒子が近接又は衝突した場合、蛍光部位と消光部位とが近接又は衝突する確率が高く、蛍光部位に蓄積された蛍光エネルギーをより効率良く消光部位へ移動させることができる。また、第２の電気泳動粒子の内部には蛍光部位がほとんど存在しないため、消光部位と近接しにくい蛍光部位がなく、不要な蛍光が残存してコントラストが低下する不具合を抑えることができる。
【００１５】
本発明の電子機器は、上記電気泳動ディスプレイを表示部に有することを特徴とする。このような構成によれば、表示部において高コントラストな表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜に異ならせてある。
【００１７】
（第１の実施形態）
＜Ａ．電気泳動ディスプレイの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気泳動ディスプレイ１の構造を示す断面図である。電気泳動ディスプレイ１は、互いに対向して配置された駆動電極１４及び共通電極２８と、駆動電極１４及び共通電極２８の間に配置された、本発明における電気泳動表示体としてのマイクロカプセル２４とを備えている。駆動電極１４は、基体１２上に形成されている。基体１２としては、ポリイミド等からなる基板や樹脂層、ガラス等を用いることができ、駆動電極１４としては、銅箔、アルミニウム、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等を用いることができる。また、共通電極２８は、基体２２上に形成されており、共通電極２８及び基体２２はいずれも透光性を有している。基体２２としては、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の透明樹脂やガラス等を用いることができ、共通電極２８としては、薄く形成したインジウム等の金属や、透光性を有するＩＴＯ等を用いることができる。
【００１８】
こうした構成によれば、駆動電極１４と共通電極２８との間に駆動電圧を印加することにより、マイクロカプセル２４に電界を印加することができる。この電界の向きは、駆動電圧の極性を制御することで切り替えることができる。以下、図１における上側、すなわち共通電極２８側を観察側と呼び、下側、すなわち駆動電極１４側を背面側と呼ぶ。観察者は、観察側から電気泳動ディスプレイ１による表示を観察する。
【００１９】
マイクロカプセル２４は、液相分散媒としての基質２５ａと、正又は負に帯電した状態で基質２５ａ中に分散された本発明における第１の電気泳動粒子としての消光泳動粒子３０とを内包している。マイクロカプセル２４は、球形のカプセルであり、すべてが略同一の直径を有している。マイクロカプセル２４の壁膜を形成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂などの化合物を用いることができる。また、マイクロカプセル２４は、マイクロカプセル２４の周囲に配置されたバインダ２６により固定されている。このバインダ２６としては、マイクロカプセル２４の壁膜に対する親和性が良好で、駆動電極１４及び共通電極２８に対する密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものが好ましい。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。
【００２０】
＜Ｂ．基質＞
マイクロカプセル２４に封入された基質２５ａは、蛍光を発する液状体である。基質２５ａとしては、例えば分散媒としての有機溶媒に蛍光物質等の自己発光性の物質を分散させたものを用いることができる。上記自己発光性の物質は、入射した光により励起され、入射光による励起エネルギー準位より小さなエネルギー準位に対応する可視光域の光を放出する物質であればよく、蛍光物質、蓄光物質等を用いることができる。具体的には、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、珪酸亜鉛（Ｚｎ2ＳｉＯ4）、硫化亜鉛カドミウム〔（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ〕、硫化カルシウム（ＣｄＳ）、硫化ストロンチウム（ＳｒＳ）、タングステン酸カルシウム（ＣａＷＯ4）、アルミン酸ストロンチウム（ＳｒＡｌ2Ｏ4）等の無機顔料や、ルモゲンＬイエロー、ルモゲンイエローオレンジ、ルモゲンＬレッドオレンジ等の有機顔料の誘導体を挙げることができる。
【００２１】
また、基質２５ａの分散媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００２２】
＜Ｃ．消光泳動粒子＞
基質２５ａ中に分散された、本発明における第１の電気泳動粒子としての消光泳動粒子３０は、基質２５ａ中の電位差に起因する電気泳動により移動する性質を有する粒子（高分子あるいはコロイド）である。また、消光泳動粒子３０は、基質２５ａに蓄積された光による励起エネルギー（蛍光エネルギー）を吸収する特性を有する。
【００２３】
図２は、消光泳動粒子３０の構成を示す模式図である。消光泳動粒子３０は、粒子基材３１、グラフト鎖３２、及び消光部位３３を有している。
【００２４】
粒子基材３１としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。本実施形態の消光泳動粒子３０は、黒表示に寄与するため、黒色のカーボンブラック等を用いることが好ましい。
【００２５】
粒子基材３１の表面には、グラフト重合により固定されたグラフト鎖３２が多数配置されており、グラフト鎖３２には、消光部位３３が固定されている。ここで、消光部位３３は、基質２５ａに含まれる自己発光性の物質（例えば蛍光物質）に蓄積された光による励起エネルギー（蛍光エネルギー）を吸収できるような適切なエネルギー準位をもつ物質である。消光部位３３が蛍光物質に近接又は衝突すると、蛍光物質に蓄積された蛍光エネルギーが消光部位３３に移動し、その結果、蛍光物質による蛍光が消失する。このプロセスは消光と呼ばれる。
【００２６】
蛍光物質において励起されたエネルギーが移動できる距離は、長くても数ｎｍ〜１０ｎｍ程度であるため、消光部位３３は、蛍光物質と相互作用しやすいよう、消光泳動粒子３０の最表面に位置していることが好ましい。粒子基材３１の表面にグラフト鎖３２を固定し、その側鎖に消光部位３３が固定されている本実施形態の消光泳動粒子３０は、上記の条件を満たす電気泳動粒子である。すなわち、消光泳動粒子３０は、基質２５ａ中の蛍光物質等の自己発光性の物質と衝突することにより、表面に分布した消光部位３３が蛍光エネルギーを高効率で吸収して蛍光を抑制することができる。
【００２７】
消光泳動粒子３０に用いられる消光部位３３としては、少なくとも次の２種類の物質から選択することができる。
【００２８】
１つは、消光効果が持続する特徴を有する物質である。これは、一般に吸収した励起エネルギーが熱緩和する物質であり、その物質自体が反応しないか、又は可逆反応により初期構造に戻るという特徴を有する。このタイプの物質としては、金属微粒子、導電性高分子、電荷移動錯体、有機金属錯体等を挙げることができる。具体的には、金属微粒子としては、金、銀、銅、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム、ニオブ、タンタル、ニッケル、導電性高分子としては、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリイソチアナフテン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリ（ｐ−フェニレンエチニレン）、電荷移動錯体としては、フェロセン、テトラチアフルバレン−テトラシアノキノジメタン（TTF-TCNQ）錯体、ポルフィリン、フタロシアニン等を挙げることができる。
【００２９】
もう一つは、吸収した蛍光エネルギーを低エネルギー準位に遷移させた後に、より長波長の蛍光発光を行う物質である。より詳しくは、可視光域に相当する蛍光エネルギーを吸収して近赤外領域に蛍光発光する物質である。このタイプの物質としては、近赤外領域に蛍光発光する有機近赤外発光化合物、粒径が比較的大きい半導体超微粒子を挙げることができる。具体的には、有機近赤外発光化合物としては、シンドシアニングリーン（indocyanine green）誘導体、ヘプタメチンシアニン色素の二量体、クロロフィル、また、半導体超微粒子としては、ＣｄＴｅ、ＣｄＳｅ、ＧｄＳ、ＺｎＳ等を挙げることができる。
【００３０】
＜Ｄ．消光泳動粒子の製造方法＞
ここで、消光泳動粒子３０の製造方法について説明する。消光泳動粒子３０は、少なくとも以下の２通りの製造方法によって製造することができる。
【００３１】
＜Ｄ−１  第１の製造方法＞
消光泳動粒子３０の第１の製造方法では、まず、図３（ａ）に示すように、モノマー３８に重合反応によって消光部位３３を固定化し、消光モノマー３９を合成する。モノマー３８としては、例えばビニルモノマーを用いることができる。より詳しくは、消光部位３３の反応性基（例えば、−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＨＯ基、−ＮＨ3基、−ＳＨ基、−ＳＳ−基等）に対して、ビニル基導入反応を起こすことで、側鎖に消光部位３３を有する消光モノマー３９を合成する。
【００３２】
次に、図３（ｂ）に示すように、粒子基材３１に対して消光モノマー３９を表面グラフト重合し、粒子基材３１の表面に、消光部位３３を含むグラフト鎖３２を化学結合的に固定化する。より詳しくは、この工程は、（１）粒子基材３１の表面に重合開始層を形成する工程と、（２）重合開始層上に重合触媒及び消光モノマー３９を含有する溶液を供給する工程とを含んでいる。
【００３３】
具体的には、上記（１）ではまず、連結基として機能する−Ｓｉ−ＯＲ基（Ｒ：アルキル基）を端部に有する化合物を重合開始剤として用意する。そして、この重合開始剤の−Ｓ−ＯＨ基と、粒子基材３１の表面とを反応させることにより、粒子基材３１の表面に重合開始剤を−Ｓｉ−Ｏ−結合により結合（連結）させて重合開始剤層を形成する。これは、例えば、上記重合開始剤を含む溶液を、粒子基材３１の表面に接触させること等により行うことができる。
【００３４】
次に、上記（２）では、重合触媒及び消光モノマー３９を含有する溶液を用意する。重合触媒としては、グラフト重合体が成長する際に、成長末端を活性化することができるものであればよく、例えば、遷移金属のハロゲン化物、水酸化物、酸化物、アルコキシド、シアン化物、シアン酸塩、チオシアン酸塩、アジド化物等が挙げられ、その他、ビピリジル、ホスフィン、一酸化炭素等の遷移金属の配位子として一般的なものを有する遷移金属錯体でもよい。これらのうち遷移金属のハロゲン化物を主成分とするものが好適である。また、重合触媒を溶解する溶媒としては、特に限定されず、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ｏ−ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類等を用いることができるが、特に、四フッ化ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウム、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−（２−メトキシエチル）アンモニウムのような脂肪族四級アンモニウム系イオン性液体、ヨード１−エチル−３−アリルイミダゾリウム、四フッ化ホウ酸１−sec−ブチル−３−アリルイミダゾリウムのようなイミダゾリウム系イオン性液体、及び、ヨード４−（２−オクチルオキシナフタレン−６−イル）ピリジニウム、四フッ化ホウ酸４−（２−オクチルオキシナフタレン−６−イル）ピリジニウムのようなピリジウム系イオン性液体等のイオン性液体（常温溶融塩）を用いるのが好ましい。
【００３５】
そして、重合開始層が形成された粒子基材３１と上記溶液とを接触させて、グラフト重合により、粒子基材３１表面に、消光モノマー３９を含むグラフト鎖（グラフトポリマー鎖）３２を固定化する。ここで、消光モノマー３９が有する重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルピリジル基、アクリルアミド基のような炭素−炭素２重結合を含むもの、ノルボルニル基、エポキシ基、オキセタニル基等の開環反応を生起するもの等が挙げられるが、比較的重合活性が高く、安価という点等では、スチリル基や（メタ）アクリロイル基を含むモノマーを用いることが好ましい。
【００３６】
上記の工程を経て、消光部位３３を含んだグラフト鎖３２を表面に有する消光泳動粒子３０が製造される。このような、あらかじめモノマー３８に消光部位３３を固定化して消光モノマー３９を製造しておく方法は、グラフト重合の際に消光モノマー３９の側鎖の立体障害が起こりにくい場合、すなわち消光部位３３が比較的小さい場合に有効である。
【００３７】
なお、上記の消光部位３３の固定化方法及びグラフト重合の方法は例示であって、この他にも種々の公知の方法によって行うことができ、例えば、特表２００４−５２６２１０号公報、特開２００６−１３０６８５号公報等に記載のグラフト重合の方法を用いてもよい。一例としては、まずシラン末端開始剤を１質量％含んだトルエン溶液中に、表面を洗浄した粒子基材３１を室温にて１０分間浸漬した後に取り出し、十分にトルエンで洗浄することにより、粒子基材３１の表面に、開始剤を固定化する。次に、この粒子基材３１を、上記消光モノマー３９の水溶液に浸漬し、紫外線を照射することで、消光モノマー３９を含むグラフト鎖３２が表面に固定化された消光泳動粒子３０を製造することができる。
【００３８】
＜Ｄ−２  第２の製造方法＞
次に、消光泳動粒子３０の第２の製造方法について説明する。この製造方法では、まず、図４（ａ）に示すように、粒子基材３１の表面に、グラフト重合によりモノマー３８を含むグラフト鎖３２を固定化する。ここで、モノマー３８には、消光部位３３の反応性基と反応可能な側鎖を持たせておく。グラフト重合は、上記第１の製造方法と同様にして行うことができる。
【００３９】
続いて、図４（ｂ）に示すように、粒子基材３１の表面に固定化されたグラフト鎖３２（モノマー３８）の側鎖の反応性基に対して、消光部位３３の反応性基をクロスリンカー（架橋材）等を用いて反応させ、粒子基材３１の表面に消光部位３３を含むグラフト鎖３２を形成する。このような方法によっても、消光部位３３を含んだ消光モノマー３９を表面に有する消光泳動粒子３０を製造することができる。
【００４０】
＜Ｅ．電気泳動ディスプレイの動作＞
図１に戻り、以上のような構成を有する電気泳動ディスプレイ１は、次のように動作する。すなわち、駆動電極１４と共通電極２８との間に駆動電圧を印加すると、当該駆動電圧の極性に応じて、つまりマイクロカプセル２４の位置に生じた電界の向きに応じて、消光泳動粒子３０がマイクロカプセル２４内において観察側又は背面側に引き寄せられる。消光泳動粒子３０が観察側と背面側のいずれに引き寄せられるかは、消光泳動粒子３０が帯びている電荷の極性と、駆動電圧の極性とによって決まる。
【００４１】
消光泳動粒子３０が観察側に引き寄せられて偏在している場合には、観察者は、消光泳動粒子３０による反射光を表示として視認する。今、消光泳動粒子３０は黒色であるので、観察者は黒表示として視認する。ここで、消光泳動粒子３０は、上記したように消光部位３３を有しており、周囲の基質２５ａに含まれる蛍光物質の蛍光エネルギーを吸収して蛍光を抑制する。これにより、消光泳動粒子３０が観察側に偏在する場合には、観察側に位置する基質２５ａによる蛍光を抑制して、表示の輝度をさらに低く抑えることができる。
【００４２】
一方、消光泳動粒子３０が背面側に引き寄せられて偏在している場合には、観察者は、基質２５ａによる反射光及び基質２５ａからの蛍光を表示として視認する。このとき、観察者は白表示として視認する。このように蛍光による表示も行われることから、表示の輝度を高めることができるとともに、暗所での視認性を高めることができる。
【００４３】
電気泳動ディスプレイ１は、上記の黒表示及び白表示を組み合わせることにより、低輝度表示部における不要な蛍光を抑えて高コントラストな表示を行うことができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について、図５の断面図を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態から、マイクロカプセル２４内の構成要素に変更を加えたものであり、その他の点は第１の実施形態と同様である。以下、図５においては、図１の実施形態と同じ要素には同じ符号を付して示すことにして、重複する説明は省略する。
【００４５】
＜Ａ．電気泳動ディスプレイの構成＞
本実施形態の電気泳動ディスプレイ１も、互いに対向して配置された駆動電極１４及び共通電極２８と、駆動電極１４及び共通電極２８の間に配置されたマイクロカプセル２４とを備えている。ここで、マイクロカプセル２４は、液相分散媒としての基質２５ｂと、正又は負に帯電した状態で基質２５ｂ中に分散された、本発明における第１の電気泳動粒子としての消光泳動粒子３０と、本発明における第２の電気泳動粒子としての、帯電されていない蛍光泳動粒子４０とを内包している。消光泳動粒子３０と蛍光泳動粒子４０とは、各マイクロカプセル２４内に略同数配置されている。
【００４６】
＜Ｂ．基質、消光泳動粒子＞
基質２５ｂは、第１の実施形態の基質２５ａとは異なり、自発光性の物質を包含しておらず、分散媒としての液状体のみからなる。したがって、基質２５ｂ自体が発光することはない。基質２５ｂの分散媒としては、基質２５ａの分散媒と同様のものを使用することができる。
【００４７】
基質２５ｂに分散された消光泳動粒子３０は、第１の実施形態と同様の構成を有している。すなわち、消光泳動粒子３０は、図２に示すように、粒子基材３１と、粒子基材３１の表面に固定化された、消光部位３３を側鎖に有するグラフト鎖３２とを有している。消光泳動粒子３０は、蛍光泳動粒子４０と近接又は衝突することにより、蛍光泳動粒子４０に蓄積された光による励起エネルギー（蛍光エネルギー）を吸収する。より詳しくは、上記近接又は衝突の際に、消光泳動粒子３０に含まれる消光部位３３が、蛍光泳動粒子４０に含まれる蛍光部位４３（図６）から蛍光エネルギーを吸収する。
【００４８】
＜Ｃ．蛍光泳動粒子＞
基質２５ｂ中に分散された、本発明における第２の電気泳動粒子としての蛍光泳動粒子４０は、消光泳動粒子３０と略等しい直径を有する粒子（高分子あるいはコロイド）である。蛍光泳動粒子４０は、帯電させることによって、消光泳動粒子３０と同様に基質２５ｂ中で電位差に起因する電気泳動により移動させることができるが、本実施形態では帯電されておらず、基質２５ｂ中に電位差が生じても移動せずに静止状態を維持する。
【００４９】
図６は、蛍光泳動粒子４０の構成を示す模式図である。蛍光泳動粒子４０は、粒子基材４１、グラフト鎖４２，４４、及び蛍光部位４３を有している。蛍光部位４３は、光によって励起し、その励起エネルギーとは異なるエネルギーの可視光（蛍光）を発する。したがって、蛍光泳動粒子４０は、全体として蛍光を発する粒子とも言える。
【００５０】
粒子基材４１としては、粒子基材３１と同様に、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。本実施形態の蛍光泳動粒子４０は、白表示に寄与するため、白色の二酸化チタン等を用いることが好ましい。
【００５１】
粒子基材４１の表面には、グラフト重合により固定化されたグラフト鎖４２，４４が多数配置されている。グラフト鎖４２とグラフト鎖４４とは直列的に接続されており、このうち、グラフト鎖４４が粒子基材４１に固定化されている。したがって、グラフト鎖４２は蛍光泳動粒子４０の表層側に配置される。換言すれば、グラフト鎖４４は、図６中の内殻領域４６にのみ配置され、グラフト鎖４２は、外殻領域４８にのみ配置される。ここで、内殻領域４６は、粒子基材４１の表面を覆い、厚さがグラフト鎖４４の長さに略等しい殻状領域であり、外殻領域４８は、内殻領域４６を覆って厚さがグラフト鎖４２の長さに略等しい殻状領域である。
【００５２】
また、グラフト鎖４２には、蛍光部位４３が固定されている。一方、グラフト鎖４４には蛍光部位４３が固定されていない。したがって、蛍光部位４３は、外殻領域４８にのみ配置されている。換言すれば、蛍光部位４３は、一繋がりのグラフト鎖４２，４４の先端部近傍に偏在して固定されている。ここで、蛍光部位４３は、上記したように光によって励起して可視光の蛍光を発する物質である。蛍光部位４３には、第１の実施形態において基質２５ａに含有される、自発光性の物質と同様の物質を用いることができる。
【００５３】
このように、蛍光泳動粒子４０は、内殻領域４６及び外殻領域４８からなる２層構造を有しており、蛍光部位４３は、このうちの外殻領域４８にのみ配置されている。このような構成によれば、蛍光部位４３が蛍光泳動粒子４０の表面付近に位置するとともに、その内部にはほとんど存在しないこととなる。すなわち、蛍光部位４３は、蛍光泳動粒子４０の表層にのみ配置される。
【００５４】
ここで、マイクロカプセル２４内において、蛍光泳動粒子４０の蛍光部位４３から消光泳動粒子３０の消光部位３３へ励起エネルギーが効率良く移動するためには、蛍光泳動粒子４０と消光泳動粒子３０とが衝突した際に、蛍光部位４３と消光部位３３との間の距離が小さくなることが重要となる。すなわち、蛍光部位４３が蛍光泳動粒子４０の表面付近に配置されているとともに、消光部位３３が消光泳動粒子３０の表面付近に配置されていることが重要である。このような配置にすれば、蛍光泳動粒子４０と消光泳動粒子３０とが衝突した際に、蛍光部位４３から消光部位３３へ、蛍光エネルギーが移動しやすい状態となる。
【００５５】
図８は、蛍光泳動粒子４０に消光泳動粒子３０が衝突した際の様子を示す模式図である。上記のように、本実施形態の蛍光泳動粒子４０は、表面付近に蛍光部位４３が配置されているため、蛍光泳動粒子４０と消光泳動粒子３０とが衝突した際には、図８に示すように蛍光部位４３と消光部位３３とが接触する確率が高く、蛍光部位４３に蓄積された蛍光エネルギーをより効率良く消光部位３３へ移動させることができる。また、蛍光泳動粒子４０の内部には蛍光部位４３がほとんど存在しないため、消光部位３３と近接しにくい蛍光部位４３がなく、不要な蛍光が残存することもない。
【００５６】
＜Ｄ．蛍光泳動粒子の製造方法＞
ここで、蛍光泳動粒子４０の製造方法について説明する。まず、図７（ａ）に示す粒子基材４１の表面に、図７（ｂ）に示すように、グラフト重合によってグラフト鎖４４を化学結合的に固定化する。この工程は、（１）粒子基材４１の表面に重合開始層を形成する工程と、（２）重合開始層上に重合触媒及び第１のモノマーを含有する溶液を供給する工程とを含んでいる。上記（１）及び（２）の詳細な内容は、第１の実施形態における消光泳動粒子３０の製造過程のグラフト重合と同様であるので説明は省略する。
【００５７】
次に、図７（ｃ）に示すように、グラフト鎖４４に、グラフト鎖４２を連結する。この工程は、図７（ｂ）の状態の粒子基材４１に、第２のモノマーを含有する溶液を供給することによって行う。
【００５８】
その際、第１のモノマーを含む図７（ｂ）のグラフト鎖４４の末端には、上記（２）の重合触媒により活性化された化学結合が成長末端として残存している。そのため、供給された溶液に含まれる第２のモノマーがこの成長末端に接触すると、成長末端を再生しながら成長末端に連結することから、第２のモノマーで構成される主鎖が伸長する。このようにして、図７（ｃ）に示すように、内殻領域４６に形成されていたグラフト鎖４４の末端に、グラフト鎖４２が直鎖状に連結された状態で合成される。すなわち、グラフト鎖が外殻領域４８にまで成長する。
【００５９】
このとき、グラフト鎖４２の形成に用いる第２のモノマーの側鎖には、重合反応又は高分子反応等により、あらかじめ蛍光部位４３を固定化しておく。これにより、グラフト鎖４４には蛍光部位４３が含まれず、かつグラフト鎖４２には蛍光部位４３が含まれるようになる。すなわち、外殻領域４８にのみ蛍光部位４３が配置され、内殻領域４６には蛍光部位４３が配置されない構成を有する蛍光泳動粒子４０を製造することができる。
【００６０】
＜Ｅ．電気泳動ディスプレイの動作＞
図５に戻り、以上のような構成を有する第２の実施形態の電気泳動ディスプレイ１は、次のように動作する。すなわち、駆動電極１４と共通電極２８との間に駆動電圧を印加すると、当該駆動電圧の極性に応じて、つまりマイクロカプセル２４の位置に生じた電界の向きに応じて、消光泳動粒子３０がマイクロカプセル２４内において観察側又は背面側に引き寄せられる。消光泳動粒子３０が観察側と背面側のいずれに引き寄せられるかは、消光泳動粒子３０が帯びている電荷の極性と、駆動電圧の極性とによって決まる。なお、上記の通り、蛍光泳動粒子４０は帯電していないため、マイクロカプセル２４内に電界が生じても電気泳動によって移動することはない。
【００６１】
消光泳動粒子３０が観察側に引き寄せられて偏在している場合には、観察者は、消光泳動粒子３０による反射光を表示として視認する。今、消光泳動粒子３０は黒色であるので、観察者は黒表示として視認する。ここで、消光泳動粒子３０は、上記したように消光部位３３を有しており、図８のように蛍光泳動粒子４０に衝突すると、蛍光泳動粒子４０に含まれる蛍光部位４３の蛍光エネルギーを吸収して蛍光を抑制する。これにより、消光泳動粒子３０が観察側に偏在する場合には、観察側に位置する蛍光泳動粒子４０による蛍光を抑制して、表示の輝度をさらに低く抑えることができる。
【００６２】
一方、消光泳動粒子３０が背面側に引き寄せられて偏在している場合には、観察者は、蛍光泳動粒子４０による反射光及び蛍光部位４３からの蛍光を表示として視認する。今、蛍光泳動粒子４０は白色であるので、観察者は白表示として視認する。このように蛍光による表示も行われることから、表示の輝度を高めることができるとともに、暗所での視認性を高めることができる。
【００６３】
電気泳動ディスプレイ１は、上記の黒表示及び白表示を組み合わせることにより、低輝度表示部における不要な蛍光を抑えて高コントラストな表示を行うことができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、蛍光泳動粒子４０が消光泳動粒子３０とは逆極性に帯電している点で第２の実施形態と異なる。以下では、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
本実施形態の電気泳動ディスプレイ１の構成は、基本的に第２の実施形態の電気泳動ディスプレイ１と同様であり、その断面図は図５に示されている。すなわち、本実施形態の電気泳動ディスプレイ１も、互いに対向して配置された駆動電極１４及び共通電極２８と、駆動電極１４及び共通電極２８の間に配置されたマイクロカプセル２４とを備えており、マイクロカプセル２４には、液相分散媒としての基質２５ｂと、正又は負に帯電した状態で基質２５ｂ中に分散された、本発明における第１の電気泳動粒子としての消光泳動粒子３０及び本発明における第２の電気泳動粒子としての蛍光泳動粒子４０とが内包されている。ここで、消光泳動粒子３０と蛍光泳動粒子４０とは、各マイクロカプセル２４内に略同数配置されており、互いに逆極性に帯電している。
【００６６】
このように、マイクロカプセル２４には電気泳動粒子が二種類封入されており、一方が負に、他方が正に帯電している。このうち、蛍光泳動粒子４０は白色の粒子基材４１を含んでおり、消光泳動粒子３０は黒色の粒子基材３１を含んでいる。このような構成によれば、駆動電極１４及び共通電極２８の間に印加される電界の向きに応じて、黒色の消光泳動粒子３０又は白色の蛍光泳動粒子４０のいずれかを観察側に引き寄せることができ、同時に他方を背面側に引き寄せることができる。
【００６７】
消光泳動粒子３０が観察側に引き寄せられて偏在している場合には、観察者は、消光泳動粒子３０による反射光を表示として視認する。今、消光泳動粒子３０は黒色であるので、観察者は黒表示として視認する。ここで、消光泳動粒子３０は、上記したように消光部位３３を有しており、図８のように蛍光泳動粒子４０に衝突すると、蛍光泳動粒子４０に含まれる蛍光部位４３の蛍光エネルギーを吸収して蛍光を抑制する。これにより、消光泳動粒子３０が観察側に偏在する場合には、観察側に位置する蛍光泳動粒子４０による蛍光を抑制して、表示の輝度をさらに低く抑えることができる。
【００６８】
一方、消光泳動粒子３０が背面側に引き寄せられて偏在している場合には、蛍光泳動粒子４０が観察側に引き寄せられる。このとき観察者は、蛍光泳動粒子４０による反射光及び蛍光部位４３からの蛍光を表示として視認する。今、蛍光泳動粒子４０は白色であるので、観察者は白表示として視認する。このように蛍光による表示も行われることから、表示の輝度を高めることができるとともに、暗所での視認性を高めることができる。
【００６９】
電気泳動ディスプレイ１は、上記の黒表示及び白表示を組み合わせることにより、低輝度表示部における不要な蛍光を抑えて高コントラストな表示を行うことができる。
【００７０】
（電子機器）
続いて、上述した電気泳動ディスプレイ１を電子機器に組み込んで用いる場合の実施形態について説明する。
【００７１】
＜Ａ．回路構成＞
図９は、電気泳動ディスプレイ１が備える回路構成を示すブロック図である。このように、電気泳動ディスプレイ１は、電子機器に組み込むに際して、互いに直交する複数のデータ線５１及び複数の走査線５２と、これらの交差の近傍に設けられた複数のＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子５３を有する、アクティブマトリクス型の回路構成とすることができる。各ＴＦＴ素子５３のドレイン電極には、駆動電極１４が電気的に接続されている。走査線５２は、行方向に並んだ複数のＴＦＴ素子５３のゲート電極に電気的に接続されている。データ線５１は、ＴＦＴ素子５３のソース電極に電気的に接続されており、走査線５２に走査信号が供給されてＴＦＴ素子５３がオンとなった場合には、データ線５１からＴＦＴ素子５３を介して駆動電極１４にデータ信号が供給される。これにより、駆動電極１４と共通電極２８との間に電界が生じ、この電界の方向及び強さ等に応じて、蛍光泳動粒子４０及び消光泳動粒子３０が移動する。
【００７２】
したがって、走査線５２への走査信号の供給及び停止、あるいは、データ線５１へのデータ信号の供給及び停止を適宜組み合わせて行うことにより、電気泳動ディスプレイ１の観察側に所望の画像（情報）を表示させることができる。
【００７３】
＜Ｂ．電子ペーパー＞
まず、電気泳動ディスプレイ１を電子ペーパーに適用した場合の例について説明する。図１０は、本発明の電子機器としての電子ペーパー１００の斜視図である。この図に示す電子ペーパー１００は、紙と同様の質感及び柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体１０１と、電気泳動ディスプレイ１が組み込まれた表示部１０２とを備えている。このような電子ペーパー１００では、表示部１０２において、前述したような電気泳動ディスプレイ１による高コントラストな表示を行うことができる。
【００７４】
＜Ｃ．画像表示装置＞
次に、電気泳動ディスプレイ１を画像表示装置に適用した場合の実施形態について説明する。図１１は、本発明の電子機器としての画像表示装置２００を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。画像表示装置２００は、本体部２０１と、この本体部２０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー１００とを備えている。なお、この電子ペーパー１００は、前述したような構成、すなわち、図１０に示す構成と同様のものである。
【００７５】
本体部２０１は、その側部（図１１中、右側）に電子ペーパー１００を挿入可能な挿入口２０５を有しているとともに、内部に２組の搬送ローラ対２０２ａ，２０２ｂが設けられている。電子ペーパー１００を、挿入口２０５を介して本体部２０１内に挿入すると、電子ペーパー１００は、搬送ローラ対２０２ａ，２０２ｂにより挟持された状態で本体部２０１に設置される。
【００７６】
また、本体部２０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部２０３が形成され、この孔部２０３には、透明ガラス板２０４が嵌め込まれている。これにより、本体部２０１の外部から、本体部２０１に設置された状態の電子ペーパー１００を視認することができる。すなわち、この画像表示装置２００は、本体部２０１に設置された状態の電子ペーパー１００による表示を、透明ガラス板２０４を通して視認させることで表示を行う。
【００７７】
また、電子ペーパー１００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部２０６が設けられており、本体部２０１の内部には、電子ペーパー１００を本体部２０１に設置した状態で端子部２０６が接続されるソケット２０７が設けられている。このソケット２０７には、コントローラー２０８と操作部２０９とが電気的に接続されている。
【００７８】
このような画像表示装置２００では、電子ペーパー１００は、本体部２０１に着脱自在に設置されており、本体部２０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。また、このような画像表示装置２００では、電子ペーパー１００が、前述したような電気泳動ディスプレイ１で構成されている。
【００７９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動ディスプレイ１を適用することが可能である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００８１】
（変形例１）
上記実施形態では、本発明における電気泳動表示体として、基質２５ａ（２５ｂ）及び消光泳動粒子３０等を含むマイクロカプセル２４を用いているが、これに限定する趣旨ではない。このような構成に代えて、例えば駆動電極１４と共通電極２８との間の層に基質２５ｂを一様に封入し、当該基質２５ｂに消光泳動粒子３０又は蛍光泳動粒子４０を分散させる構成とすることもできる。
【００８２】
（変形例２）
上記実施形態の電気泳動ディスプレイ１は、白又は黒の表示が可能な構成であるが、これに限定する趣旨ではなく、用途に応じて種々の色の表示が可能な構成とすることもできる。そのためには、消光泳動粒子３０の粒子基材３１、蛍光泳動粒子４０の粒子基材４１に所望の色の物質を用い、基質２５ａに含まれる蛍光物質や蛍光泳動粒子４０に含まれる蛍光部位４３に、所望の色の蛍光を発する物質を用いればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電気泳動ディスプレイの構造を示す断面図。
【図２】消光泳動粒子の構成を示す模式図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、消光泳動粒子の製造方法を示す図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、消光泳動粒子の製造方法を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電気泳動ディスプレイの構造を示す断面図。
【図６】蛍光泳動粒子の構成を示す模式図。
【図７】（ａ）から（ｃ）は、蛍光泳動粒子の製造方法を示す図。
【図８】蛍光泳動粒子に消光泳動粒子が衝突した際の様子を示す模式図。
【図９】電気泳動ディスプレイが備える回路構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の電子機器としての電子ペーパーの斜視図。
【図１１】本発明の電子機器としての画像表示装置を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図。
【符号の説明】
【００８４】
１…電気泳動ディスプレイ、１２…基体、１４…駆動電極、２２…基体、２４…電気泳動表示体としてのマイクロカプセル、２５ａ，２５ｂ…基質、２６…バインダ、２８…共通電極、３０…第１の電気泳動粒子としての消光泳動粒子、３１…粒子基材、３２，４２，４４…グラフト鎖、３３…消光部位、３９…消光モノマー、４０…第２の電気泳動粒子としての蛍光泳動粒子、４１…粒子基材、４３…蛍光部位、４６…内殻領域、４８…外殻領域、１００…電子機器としての電子ペーパー、２００…電子機器としての画像表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008241806.tif 000010
【図９】
2008241806.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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