(57)【要約】【課題】災害発生時における工事現場通信システムにおいて、容易に導入することができ、災害が発生したときに、工事現場に対し災害情報を確実に伝達し、かつ迅速に通信することができるようにする。【解決手段】監視センタ１４と特定の設備管理装置２０とが蓄積交換網２４で接続され、特定の設備管理装置２０と一般の設備管理装置２２とが無線接続網２６で接続されている。工事現場２８には、無線接続網２６に接続し、監視センタ１４と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２とに対し通信を行う通信装置３０が設けられている。蓄積交換網２４と無線接続網２６は蓄積交換方式による通信路であるため、災害が発生した場合、監視センタ１４は、災害情報に基づく災害待機指令を、確実にかつ迅速に通信装置３０に通信することができる。【選択図】図２
2008242886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備の状態を管理する設備管理装置と、
前記設備管理装置と蓄積交換方式の通信路で接続され、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、
工事現場に設けられ、前記監視センタと前記設備管理装置とに対し通信を行う通信装置と、
を有し、
前記通信装置と前記設備管理装置とが無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、
前記監視センタが災害に関する情報を取得する災害情報取得手段を有し、
災害が発生した場合、前記監視センタは、前記災害情報取得手段により取得された災害情報に基づいて災害待機指令を、前記設備管理装置を経由して前記通信装置に向けて発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記設備管理装置は、
地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、
その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置と、
を含み、
前記特定の設備管理装置と前記監視センタとが蓄積交換方式の通信路で接続され、
前記特定の設備管理装置と、その特定の設備管理装置が属する地域の前記一般の設備管理装置と、その地域の前記通信装置とが無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、
災害が発生した場合、前記監視センタが前記特定の設備管理装置を経由して前記通信装置に向けて災害待機指令を発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記特定の設備管理装置は、前記監視センタの機能を有し、
各地域の前記特定の設備管理装置は互いに無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、
災害発生時に前記監視センタが機能しない場合、前記特定の設備管理装置が各地域の監視センタになり、前記特定の設備管理装置がこれの属する地域の前記通信装置に向けて災害待機指令を発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記通信装置に接続され、工事現場の所定の場所を撮影する撮影手段を有し、
前記通信装置は、前記撮影手段が撮影した画像情報を前記監視センタに向けて発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記災害情報取得手段は、地震発生に関する情報を取得し、
地震が発生した場合、前記監視センタが前記災害情報取得手段により取得された地震情報に基づいて地震待機指令を前記通信装置に向けて発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記設備管理装置を有する建物には、地震を感知する地震感知器が設置され、
前記災害情報取得手段は、前記地震感知器が感知した地震情報を取得する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記監視センタは、地震情報に基づいて各地域における地震波の到達時間を算出する到達時間算出手段を有し、
前記到達時間算出手段により算出された到達時間を含む地震待機指令を、前記監視センタが前記通信装置に向けて発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記到達時間算出手段は、地震情報のうち、地震波のＰ波の情報に基づいて各地域における地震波の到達時刻を算出する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか１に記載の災害発生時における工事現場通信システムにおいて、
前記監視センタは、地震情報のうち、地震の強さの情報に基づいて各地域における建物の揺れの程度を予測する予測手段を有し、
前記予測手段による予測値が所定値以上の場合、前記監視センタが地震待機指令を前記通信装置に向けて発信する、
ことを特徴とする災害発生時における工事現場通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に、工事現場に対して通信が行われる工事現場通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場は、建築及び土木などの建設工事が行われる場所であり、この場所において例えばビルなどの建造物が建設される。工事現場には、建築物を建設するために必要な仮設材、資材及び建設機器などの機材が置かれ、これらの機材を用いて作業員が建築物を作り上げる。
【０００３】
建造物が建設途中である場合、その建造物には、完成後に持つべき防災性能がまだ備わっていない。また、上述した工事現場の機材には、災害対策が十分に施されていない。このような環境にある工事現場において、災害が発生した場合、作業員の安全性を確保することが困難である。通常の建物においては、災害発生時に、その建物自らが有する防災性能のほかに、災害情報を通信する通信システムを用いて人の安全性を確保する例がある。
【０００４】
下記特許文献１には、建物内のエレベータと、エレベータを遠隔から監視して保守する保守センタとが公衆電話網により接続され、さらに保守センタと、各所に設けられた地震感知器とが公衆電話網により接続された通信システムが記載されている。この通信システムにおいては、地震発生時に、各地震感知器の情報が電話回線網を介して保守センタに送られ、その情報に基づいてエレベータの運転を制限する指令が保守センタから公衆電話網を介してエレベータに送られる。送られた指令により、エレベータが最寄りの階に自動停止するので、乗客の安全性が確保されることが示されている。
【０００５】
一般的に、地震波による建物の揺れの程度は、その建物の地域特性、例えば地盤の性質、地下水位などにより影響を受ける。また、地震波には、媒質（波を伝える物質）の体積変化が移動して伝わるＰ波（縦波）、および媒質の形の変形（ねじれ）によって伝わるＳ波（横波）がある。地震発生時には、この地震波のＰ波とＳ波とは同時に発生するが、例えば地殻を伝わる場合にはＰ波の移動速度はＳ波の移動速度よりも略１．７倍速い。このＰ波がある地点に到達したことによる初期微動から、Ｓ波が到達したことによる主要動までの時間の長さは、初期微動継続時間（或いはＳ−Ｐ時間）と言われる。理論上は震源までの距離が遠くなれば、初期微動継続時間は長くなる。地震波のうちＰ波が地表付近を伝播する速度は、６〜７ｋｍ／秒程度であり、Ｓ波が地殻中を伝播する速度は、３．５〜４ｋｍ／秒程度である。従って、例えば１２ｋｍ離れた距離間においては、Ｐ波では２秒程度の時間差が発生し、Ｓ波では３秒程度の時間差が発生することになる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の通信システムにおいては、回線交換方式による公衆電話網を介して通信が行われる。公衆電話網は、例えばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）であり、電気通信事業者が提供するサービスを利用する形態をとるのが一般的である。回線交換方式は、通常、送信元から送信先までの通信経路を予め確保してから通信を開始するので、データ通信を行う場合、データ通信開始までに数秒から数十秒かかる。つまり、迅速に情報を通信することができない。また、公衆電話網は、災害が発生した場合、電気通信事業者による通信規制、または公衆電話網のケーブル等の断線などによる通信回線の遮断により、確実に通信を行うことができないおそれがある。
【０００８】
また、上記特許文献１の通信システムを工事現場に導入する場合、新規に公衆電話網を利用するために電気通信事業者に対して手続を行わなければならない。また、新規の公衆電話網の回線を敷設するのであれば、開設までに時間がかかってしまう。さらに、通常の建物内において改修工事などが行われる工事現場においては、その建物内に新規の公衆電話網の回線を敷設することが容易ではない。
【０００９】
本発明の目的は、容易に工事現場に導入することができ、災害が発生したときに、工事現場に対し災害情報を確実に伝達し、かつ迅速に通信することができる災害発生時における工事現場通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の災害発生時における工事現場通信システムは、建物内の設備の状態を管理する設備管理装置と、前記設備管理装置と蓄積交換方式の通信路で接続され、各建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、工事現場に設けられ、前記監視センタと前記設備管理装置とに対し通信を行う通信装置と、を有し、前記通信装置と前記設備管理装置とが無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、前記監視センタが災害に関する情報を取得する災害情報取得手段を有し、災害が発生した場合、前記監視センタは、前記災害情報取得手段により取得された災害情報に基づいて災害待機指令を、前記設備管理装置を経由して前記通信装置に向けて発信することを特徴とする。
【００１１】
また、前記設備管理装置は、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置と、を含み、前記特定の設備管理装置と前記監視センタとが蓄積交換方式の通信路で接続され、前記特定の設備管理装置と、その特定の設備管理装置が属する地域の前記一般の設備管理装置と、その地域の前記通信装置とが無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、災害が発生した場合、前記監視センタが前記特定の設備管理装置を経由して前記通信装置に向けて災害待機指令を発信することができる。
【００１２】
また、前記特定の設備管理装置は、前記監視センタの機能を有し、各地域の前記特定の設備管理装置は互いに無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、災害発生時に前記監視センタが機能しない場合、前記特定の設備管理装置が各地域の監視センタになり、前記特定の設備管理装置がこれの属する地域の前記通信装置に向けて災害待機指令を発信することができる。
【００１３】
また、前記通信装置に接続され、工事現場の所定の場所を撮影する撮影手段を有し、前記通信装置は、前記撮影手段が撮影した画像情報を前記監視センタに向けて発信することができる。
【００１４】
また、前記災害情報取得手段は、地震発生に関する情報を取得し、地震が発生した場合、前記監視センタが前記災害情報取得手段により取得された地震情報に基づいて地震待機指令を前記通信装置に向けて発信することができる。
【００１５】
また、前記設備管理装置を有する建物には、地震を感知する地震感知器が設置され、前記災害情報取得手段は、前記地震感知器が感知した地震情報を取得することができる。
【００１６】
また、前記監視センタは、地震情報に基づいて各地域における地震波の到達時間を算出する到達時間算出手段を有し、前記到達時間算出手段により算出された到達時間を含む地震待機指令を、前記監視センタが前記通信装置に向けて発信することができる。
【００１７】
また、前記到達時間算出手段は、地震情報のうち、地震波のＰ波の情報に基づいて各地域における地震波の到達時刻を算出することができる。
【００１８】
また、前記監視センタは、地震情報のうち、地震の強さの情報に基づいて各地域における建物の揺れの程度を予測する予測手段を有し、前記予測手段による予測値が所定値以上の場合、前記監視センタが地震待機指令を前記通信装置に向けて発信することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成により、災害発生時における工事現場通信システムは、災害情報を取得した監視センタが、設備管理装置を経由して工事現場の通信装置に対して遠隔から災害待機指令を発信することが可能となる。監視センタ、設備管理装置及び通信装置は、蓄積交換方式による通信路を介して接続されているので、通信開始までの時間が短縮され、災害発生時における迅速な情報通信が可能となる。また、蓄積交換方式による通信路を利用することにより、災害が発生しても電気通信事業者による通信規制の影響を受けずに、確実に通信を行うことができる。また、無線による蓄積交換方式の通信路を利用することにより、災害が発生しても断線による通信回路の遮断の影響を受けずに、確実に通信を行うことができる。さらに、無線による蓄積交換方式の通信路を利用することにより、その通信路に接続する通信装置を設置するだけで、容易に工事現場に通信システムを導入することができる。
【００２０】
以上のように、本発明の災害発生時における工事現場通信システムによれば、容易に工事現場に導入することができ、災害が発生したときに、工事現場に対し災害情報を確実に伝達し、かつ迅速に通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る災害発生時における工事現場通信システムの実施形態について、図面に従って説明する。図１は、本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システム１０の通信ネットワーク１２の概略構成を示す図である。
【００２２】
災害発生時における工事現場通信システム１０は、広域の建物群の設備を遠隔から監視する監視センタ１４と、この監視センタ１４に各建物の設備情報が集約されるよう構築された通信ネットワーク１２とを有する。
【００２３】
通信ネットワーク１２は、広域の建物群を複数の地域３６に分割して構築されている。各地域３６にある建物は、通信ネットワーク１２に接続された建物であり、地域３６ごとに特定された特定建物１６と、この特定建物１６以外の建物である一般建物１８の二種に区別される。本実施形態においては、地域３６は、例えば地域Ａ３６ａと地域Ｂ３６ｂとの２つに分割され、各地域３６にある建物は、特定建物１６と、一般建物１８の二種に区別される。特定建物１６は、災害発生時、その特定建物１６が属する地域３６内の拠点となる建物である。そのため、その地域３６の建物の中でも耐震性能、耐風性能、または災害時における耐火性能の高い建物が望ましい。なお、広域が示す範囲は、通信ネットワーク１２に接続される建物を複数含む範囲であり、日本全国を示す場合であっても、ある地方、例えば関東地方を示す場合であっても、ある都市、例えば東京都を示す場合であってもよい。また、地域３６の範囲は、後述する無線接続網２６により問題なく通信できる範囲であり、その地域３６における建物の密度などにより決定する。
【００２４】
監視センタ１４と各特定建物１６とは、蓄積交換方式による通信路である蓄積交換網２４により接続される。また、特定建物１６と、この特定建物１６が属する地域３６内の各一般建物１８とは、蓄積交換方式による無線接続網２６により接続される。このような構成により、監視センタ１４と地域３６ごとの特定建物１６との間において通信が行われ、各特定建物１６とそれらの属する地域３６内の一般建物１８との間において通信が行われる。つまり、監視センタ１４、特定建物１６、そして一般建物１８というような階層状の通信ネットワーク１２が構築され、通信が行われる。
【００２５】
また、通信ネットワーク１２は、工事現場２８も複数の地域３６に分けて構築される。工事現場２８は、建設工事が行われる場所であり、建設工事は、新築工事、解体工事および改修工事などを含む。工事現場２８と、この工事現場２８が属する地域３６内の特定及び一般建物１６，１８とは、無線接続網２６に接続される。この構成により、工事現場２８との特定及び一般建物１６，１８との間において通信が行われ、また、これらの建物１６，１８を経由して、工事現場２８と監視センタ１４との間においても通信が行われる。
【００２６】
通信ネットワーク１２に用いられる蓄積交換方式は、ＩＰパケット交換方式とも言われ、通信データがパケットと呼ばれる単位に分割されて通信される。蓄積交換方式は、一定時間回線を独占することがないので回線を効率的に使用することができる。回線交換方式による通信路においては、データ通信を行う場合、データ通信開始までに数秒から数十秒かかる。これに対し、蓄積交換方式による通信路においては、略１秒未満でデータ通信を開始して通信することができる。また、回線交換方式による通信路は、大規模な災害が発生した場合、電気通信事業者によって通信規制が行われてしまうおそれがある。これに対し、蓄積交換方式による通信路は、回線を占有しないため、通常、そのような通信規制は行われない。よって、通信ネットワーク１２が蓄積交換方式による通信路を利用することにより、災害発生時における工事現場通信システム１０は、災害発生時においても、確実に情報を伝達し、迅速に通信を行うことができる。
【００２７】
次に、災害発生時における工事現場通信システム１０の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システム１０の概略構成を示す図である。一例として、図１に示される地域Ａ３６ａを挙げ、災害発生時に、監視センタが地域Ａ３６ａの工事現場２８に対して通信を行うシステムについて説明する。なお、本発明は、災害発生時に限らず、通常時の工事現場における通信システムにも適用することもできる。なお、災害は、例えば地震、台風による強風、火災などを含む。
【００２８】
災害発生時における工事現場通信システム１０の通信ネットワーク１２には、監視センタ１４と、工事現場２８に設けられる通信装置３０と、建物内の設備３４の状態を管理する設備管理装置とが接続されている。設備管理装置は、特定建物１６に設置された特定の設備管理装置２０と、一般建物１８に設置された一般の設備管理装置２２の二種に区別される。なお、建物内の設備３４は、厳密に建物内部の空間に設けられた設備に限らず、その建物に関連する設備を含む。設備３４は、例えば、エレベータ等の搬送設備、空調設備、給排水衛生設備あるいは照明設備などである。
【００２９】
監視センタ１４と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２とは、データを送受信する送受信手段３８をそれぞれ有する。データは、設備の状態、異常及び故障などを示す設備情報と、後述する災害に関する情報とを含む。特定の設備管理装置２０の送受信手段３８は、蓄積交換網２４に対応するルータ４０と、無線接続網２６に対応する無線ルータ４２とを有する。一般の設備管理装置２２の送受信手段３８は、無線接続網２６に対応する無線ルータ４２を有する。各送受信手段３８間は、蓄積交換方式による通信路により接続される。すなわち、監視センタ１４の送受信手段３８と、特定の設備管理装置２０のルータ４０とが蓄積交換網２４により接続され、特定の設備管理装置２０の無線ルータ４２と、一般の設備管理装置２２の無線ルータ４２とが無線接続網２６により接続される。また、通信装置３０は、無線接続網２６に対応する無線ルータ４２を有し、この無線ルータ４２と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２の無線ルータ４２とが無線接続網２６により接続される。これにより、監視センタ１４と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２と、通信装置３０とは、データを互いに送受信することができる。
【００３０】
特定及び一般建物１６，１８には、地震を感知する地震感知器３２が配置されている。地震感知器３２は、感知した信号を、その地震感知器３２が配置された建物の特定又は一般の設備管理装置２０，２２に出力する。一般建物１６に配置された地震感知器３２が地震を感知した場合、それを示す信号が一般の設備管理装置２２に伝達される。そして、この一般の設備管理装置２２が、地震発生に関する情報（以降、地震情報と記す）を、無線接続網２６を介して特定の設備管理装置２０に送信する。送信された特定の設備管理装置２０は、その地震情報を、蓄積交換網２４を介して監視センタ１４に送信する。一方、特定建物１６に配置された地震感知器３２が地震を感知した場合、それを示す信号が特定の設備管理装置２０に伝達され、この特定の設備管理装置２０が、地震情報を、蓄積交換網２４を介して監視センタ１４に送信する。地震情報とは、想定される震源地の情報、地震波（Ｐ波及びＳ波）の到達時刻、地震の強さ等の情報をいう。
【００３１】
監視センタ１４は、災害に関する情報を取得する災害情報取得手段５２と、その取得した情報に基づいて災害待機指令の発信を判断する判断手段４６とを有する。災害に関する情報は、例えば地震情報であり、災害情報取得手段５２は、地震感知器３２から特定及び一般の設備管理装置２０，２２を関して伝達される地震情報を取得する。災害情報取得手段５２が取得する災害に関する情報は、地震感知器３２からの地震情報に限らず、他の情報提供機関（図示せず）からの地震、火災及び台風などの気象に関する情報であってもよい。災害待機指令は、工事現場２８の作業員の安全性を確保するために通信装置３０に向けて発信される指令であり、作業員に対して作業中止、待機または避難などを勧告する。災害が地震の場合、監視センタ１４が、地震の強さ、または地震波の到達時間などの地震情報を含む災害待機指令（以下、地震待機指令と記す）を通信装置３０に向けて発信する。その地震待機指令により、工事現場２８において、事前に地震に対して備えることができ、作業員の安全性を確保することができる。
【００３２】
判断手段４６は、地震情報に基づいて各地域３６における地震波の到達時間を算出する到達時間算出手段４８と、地震情報のうち地震の強さに基づいて各地域３６における建物の揺れの程度を予測する予測手段５０とを有する。
【００３３】
到達時間算出手段４８は、地震情報のうち、地震波のＰ波の情報に基づいて各地域３６における地震波の到達時間を算出する。地震波には、上述したように伝播速度が異なる２種の波、Ｓ波とＰ波がある。この２種の波の速度差を利用して地震波の到達時間を算出することができる。以下、図を用いて詳述する。図３は、地域Ｘ３６ｘに到達した地震波（Ｐ波及びＳ波）が地域Ｙ３６ｙ及び地域Ｚ３６ｚに到達するまでの時間差についての原理を示す図である。ここでは、地域Ｘ３６ｘ、地域Ｙ３６ｙ及び地域Ｚ３６ｚが、地震波の伝達する方向に直線的に並ぶと仮定したモデルにより説明する。
【００３４】
まず、地域Ｘ３６ｘに到達する地震波の時刻について説明する。地震波が地域Ｘ３６ｘ内の建物に到達し、建物内に配置された地震感知器３２が地震波のうちＰ波を感知する時刻をＴｐｘとすると、Ｓ波を感知する時刻Ｔｓｘは、Ｔｐｘ＋αとなる。この時間αは、初期微動継続時間（或いはＳ−Ｐ時間）であり、理論上は震源までの距離が遠くなれば、この初期微動継続時間は長くなる。従って、この時間αを計測することで、震源地までの距離をある程度推定することができる。
【００３５】
次に、地域Ｘ３６ｘに到達した地震波が地域Ｙ３６ｙ及び地域Ｚ３６ｚに到達する時刻について説明する。地域Ｘ３６ｘ内の建物と、地域Ｙ３６ｙ内の建物とは距離Ｘだけ離れており、地域Ｘ３６ｘ内の建物と、地域Ｚ３６ｚ内の建物とは距離Ｙだけ離れている。Ｐ波が地域Ｙ３６ｙ内の建物の位置に到達する時刻Ｔｐａは、Ｔｐｘ＋β１で表され、Ｐ波が地域Ｚ３６ｚ内の建物位置に到達する時刻Ｔｐｂは、Ｔｐｘ＋γ１で表される。時間β１及びγ１は、Ｐ波が地表付近を伝播する速度に距離Ｘ，Ｙを乗じた値となる。一方、Ｓ波が地域Ｙ３６ｙ内の建物の位置に到達する時刻Ｔｓａは、Ｔｐｘ＋α＋β２で表され、Ｓ波が地域Ｚ３６ｚ内の建物の位置に到達する時刻Ｔｓｂは、Ｔｐｘ＋α＋γ２で表される。時間β２及びγ２は、Ｓ波が地表付近を伝播する速度に距離Ｘ，Ｙを乗じた値となる。上述したように、Ｐ波が地表付近を伝播する速度は、６〜７ｋｍ／秒程度であり、Ｓ波が地殻中を伝播する速度は、３．５〜４ｋｍ／秒程度である。以上により、地震波が、震源地に近い地域Ｘ３６ｘに到達したことを地震感知器３２により感知した後、その地震感知器３２からの地震情報に基づいて、地域Ｙ３６ｙ及び地域Ｚ３６ｚにおける地震波の到達時間を算出可能なことが明らかである。ただし、地震波は、実際には地表を平面的に伝播する。従って、上記原理を応用し、複数の地点からの地震情報に基づき、他の地域への到達時刻を算出する。
【００３６】
判断手段４６には、各地域３６の位置、特定及び一般建物１６，１８の位置及び工事現場２８の位置などの地図情報が予め記憶されている。判断手段４６は、ある建物が地震情報を検出した場合、その建物から工事現場２８までの距離を地図情報に基づいて算出する。到達時間算出手段４８は、その距離と、地震情報を検出した建物にＰ波が到達した時刻とから、地震波のＰ波及びＳ波が工事現場２８に到達する時間を算出する。この到達時間は、地震待機指令として、監視センタ１４から工事現場２８に伝達される。
【００３７】
監視センタ１４は、後述する撮影手段５６により撮影された工事現場２８の状況を表示する表示手段５４を有する。表示手段５４は、例えばモニタである。
【００３８】
特定の設備管理装置２０は、災害発生時に、災害情報に基づいて工事現場２８に向けて災害待機指令を発信する機能を有する。すなわち、監視センタ１４と同様に、災害情報取得手段５２、判断手段４６及び表示手段５４を有する。また、特定の設備管理装置２０の災害情報取得手段５２が災害情報を取得するため、各地域３６の特定の設備管理装置２０は、互いに無線による蓄積交換方式の通信路で接続されている。これにより、災害発生時に監視センタ１４が機能不全になったときでも、特定の設備管理装置２０は、取得した災害情報に基づいて、その特定の設備管理装置２０が属する地域３６の通信装置３０に向けて災害待機指令を発信することができる。
【００３９】
工事現場２８の通信装置３０には、工事現場２８内の状況を撮影する撮影手段５６が接続されている。撮影手段５６は、例えばビデオカメラであり、工事現場２８内の作業場または機材置き場などの所定の場所に設けられている。撮影手段５６が撮影した画像情報は、通信装置３０を介して、特定の設備管理装置２０と監視センタ１４に送信される。特定の設備管理装置２０と監視センタ１４との表示手段５４に表示される画像により、工事現場２８の被災状況を把握することができ、機材等の盗難の防止に役立てることができる。
【００４０】
次に災害発生時における工事現場通信システム１０の動作について説明する。なお、一例として、地震が発生したときに、監視センタ１４から地域Ａ３６ａ内の工事現場２８に向けて発信される地震待機指令を挙げ、この地震待機指令の通信が行われる災害発生時における工事現場通信システム１０の動作について説明する。
【００４１】
地震が発生し、ある地域３６の例えば一般建物１８に配置された地震感知器３２が地震を感知した場合、その一般建物１８の一般の設備管理装置２２から地震情報が、無線交換網２６を介して特定の設備管理装置２０に伝達される。そして、特定の設備管理装置２０に伝達された地震情報が、蓄積交換網２４を介して監視センタ１４に伝達される。その地震情報は、他の建物または情報提供機関の地震情報とともに災害情報取得手段５２により取得され集約される。集約された地震情報により、監視センタ１４は、地域特性に応じた対応が可能になる。地震の場合、地域特性、例えば地盤及び地下水位などに応じて、揺れの程度が異なる。よって、ほぼ同様な地震動を受ける地域３６の地震情報を集約し共有することより、正確な地震待機指令を発信することができる。
【００４２】
判断手段４６において、到達時間算出手段４８が集約された地震情報に基づいて地域Ａ３６ａにおける地震波の到達時間を算出し、予測手段５０が地震情報のうち地震の強さに基づいて地域Ａ３６ａにおける建物の揺れの程度を予測する。判断手段４６は、予測手段５０により予測された予測値が予め設定された所定値以上の場合、地域Ａ３６ａにおける地震待機指令の発信を行うと判断する。一方、予測値が予め設定された所定値未満の場合、地震待機指令の発信を行わないと判断する。
【００４３】
監視センタ１４は、地域Ａ３６ａ内にある工事現場２８の通信装置３０に向けて地震待機指令を発信する。発信された地震待機指令は、蓄積交換網２４を介して特定の設備管理装置２０に伝達される。そして、特定の設備管理装置２０に伝達された地震情報が、無線交換網２６を介して通信装置３０に伝達される。通信装置３０に伝達された地震待機指令は、作業員に報知される。報知の手段は、地震待機指令の内容を口頭にて知らせる方法、通信装置３０に接続された拡声器などの報知器（図示せず）により音声または警報により知らせる方法を含む。地震待機指令により、事前に作業員は地震に対して備えることができるので、作業員の安全性が確保される。
【００４４】
また、工事現場２８に設けられた撮影手段５６により撮影された画像情報が、通信装置３０から特定の設備管理装置２０を経由して監視センタ１４に伝達される。監視センタ１４に伝達された画像情報により、工事現場２８の被災状況が把握される。また、その画像情報により、遠隔から機材などを監視することができるので、それらの盗難を防止することができる。また、工事現場２８の被災状況から、監視センタ１４は、必要に応じて工事現場２８内にある設備の障害に対応可能なスキルを有する保守員を派遣し、その設備の早期復旧を図ることができる。
【００４５】
本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システム１０によれば、災害が発生した場合、蓄積交換方式による通信路を介して通信が行われるので、略１秒未満でデータ通信を開始して通信することができ、迅速に通信を行うことができる。また、災害が発生した場合、蓄積交換方式による通信路を介して通信が行われるので、電気通信事業者による通信規制または通信回線の遮断などの影響を受けずに、確実に通信を行うことができる。また、通信装置３０と、特定及び一般の設備管理装置２０，２２との間において無線による蓄積交換方式の通信路を介して通信が行われるので、災害が発生しても断線による通信回路の遮断の影響を受けずに、確実に通信を行うことができる。よって、災害が発生した場合、工事現場２８に対し災害情報を確実に伝達し、かつ迅速に通信することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システム１０によれば、通信装置３０を設置すれば無線接続網２６を介して通信が行われるので、電気通信事業者に対し手続を行うことも、回線敷設工事をすることもなく、容易に導入することができる。
【００４７】
上記実施形態では、特定及び一般の設備管理装置２０，２２が設備の状態を管理する機能と、データ通信する機能とを有する場合について説明したが、この構成に限定されるものではない。それらの機能を別々に有する装置が特定及び一般建物１６，１８内に設けられていてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、通信ネットワーク１２が監視センタ１４、特定建物１６、そして一般建物１８というような階層状に構築されている場合について説明したが、階層がさらに多くあってもよい。例えば、地域３６内をさらに複数の区域に分割し、その区域ごとに特定及び一般建物１６，１８と工事現場２８を設けてもよい。このような階層状の通信ネットワーク１２によれば、監視センタ１４の機能を、監視センタ１４、地域３６の特定の設備管理装置２０または区域の特定の設備管理装置２０のいずれかに持たせることができるので、災害により監視センタ１４が機能不全になった場合でも、確実に災害待機指令が通信装置３０に向けて発信される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システムの通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る災害発生時における工事現場通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】地域Ｘに到達した地震波（Ｐ波及びＳ波）が地域Ｙ及び地域Ｚに到達するまでの時間差についての原理を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  災害発生時における工事現場通信システム、１２  通信ネットワーク、１４  監視センタ  １６  特定建物、１８  一般建物、２０  特定の設備管理装置、２２  一般の設備管理装置、２４  蓄積交換網、２６  無線接続網、２８  工事現場、３０  通信装置、３２  地震感知器、３４  設備、３６  地域、３８  送受信手段、４０  ルータ、４２  無線ルータ、４６  判断手段、４８  到達時間算出手段、５０  予測手段、５２  災害情報取得手段、５４  表示手段、５６  撮影手段。
【図１】
2008242886.tif 000003
【図２】
2008242886.tif 000004
【図３】
2008242886.tif 000005