(57)【要約】【課題】金属部材に生じた劣化部を容易にかつ確実に補修、再生して、確実に延命化させることができる劣化部の再生方法等を提供することを目的とする。【解決手段】メインヒータ２５によって劣化部Ｃを局所的に加熱し、熱膨張による圧縮力によって劣化部Ｃを圧接させる局所加熱工程と、局所加熱工程における加熱領域ＨＡ１の周囲近傍をサブヒータ２６によって加熱する周囲加熱工程とを行い、その後、これらメインヒータ２５による加熱領域ＨＡ１及びサブヒータ２６による加熱領域ＨＡ２を同時に冷却する冷却工程を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材に生じた劣化部を再生する方法であって、
前記劣化部を含む局所的な領域を加熱して第１の加熱領域を形成し、前記第１の加熱領域の熱膨張に対する周囲の拘束による前記第１の加熱領域への圧縮応力によって前記劣化部を圧接する第１の加熱工程と、
前記第１の加熱領域を加熱中、前記第１の加熱工程による加熱開始から所定時間経過した後に、前記第１の加熱領域の周囲を加熱することによって第２の加熱領域を形成する第２の加熱工程と、
を備えることを特徴とする劣化部の再生方法。
【請求項２】
前記第１の加熱工程及び前記第２の加熱工程を所定時間継続することを特徴とする請求項１に記載の劣化部の再生方法。
【請求項３】
前記金属部材は、母材と、前記母材を接続する溶接金属とを備え、
前記劣化部は、溶接によって生じた前記母材の熱影響部に存在し、
前記第１の加熱領域は前記熱影響部を含んで形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の劣化部の再生方法。
【請求項４】
前記第２の加熱領域は前記熱影響部に近接する前記母材に形成される請求項３に記載の劣化部の再生方法。
【請求項５】
前記第１の加熱領域の冷却及び前記第２の加熱領域の冷却を同期して行う冷却工程を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の劣化部の再生方法。
【請求項６】
前記冷却工程終了後、前記第１および第２の加熱領域に対して再結晶熱処理を施すことを特徴とする請求項５に記載の劣化部の再生方法。
【請求項７】
前記再結晶熱処理は、前記金属部材をその変態点以上に加熱し、冷却する処理を複数回繰り返すことを特徴とする請求項６に記載の劣化部の再生方法。
【請求項８】
前記再結晶熱処理を施す過程で、等温共析変態処理を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の劣化部の再生方法。
【請求項９】
金属部材に生じた劣化部を再生する装置であって、
前記劣化部を臨む位置に配置されて前記劣化部を局所的に加熱する第１のヒータと、
前記第１のヒータによる加熱領域の周囲を加熱する第２のヒータと、
を備えたことを特徴とする劣化部の再生装置。
【請求項１０】
前記第１のヒータによる加熱は、前記第２のヒータによる加熱に先行することを特徴とする請求項９に記載の劣化部の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、火力・原子力発電プラントや化学プラント等におけるボイラやタービンの高温配管などの金属部材におけるクリープ等による劣化部を再生する再生方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば火力・原子力発電プラントや化学プラント等におけるボイラやタービンの高温配管においては、運転時間が長時間に及ぶに従い、経時的な設備の劣化、頻繁な起動停止や急速な負荷変動等による熱疲労等を十分に考慮した保守管理が益々重要になってきている。
例えば、高温耐圧金属部材が用いられる大口径厚肉配管では、その金属部材及びその溶接部における劣化を早期に発見するため、定期的に組織検査、超音波検査等の非破壊検査を行い、その結果に基づいて、劣化部分の補修を行っている。
【０００３】
ここで、金属部材を補修する技術としては、高周波加熱コイルにより、クリープボイドや亀裂を生じた劣化部に対して局部的に熱処理を行うことにより、熱膨張の内圧力によりクリープボイドや亀裂を圧接して再生する技術（例えば、特許文献１参照）がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５３３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の再生技術は、図７（ａ）に示すように、高周波加熱コイルからなるヒータ１によって劣化部Ｃを含む領域を局所的に加熱する。この加熱による温度上昇がなされる領域を加熱領域３とする。このとき、金属部材２の加熱領域３の周囲は温度上昇がなされないため、加熱領域３には、その熱膨張が妨げられる結果、圧縮応力が生じる。したがって、加熱領域３内に存在するクリープボイドや亀裂などの劣化部Ｃは、この圧縮応力によって圧接されることにより消滅する。ところが、圧接の圧縮応力を大きくするためには加熱領域３の温度を出来るだけ高くすることが効果的であるが、加熱領域３の温度を高くするとヒータ１近傍の金属部材２の外表面が溶融するため、加熱温度はむやみに上げることはできない。また、図７（ｂ）に示すように、加熱処理後に当該領域が冷却する過程で、加熱領域３は収縮する。このとき、加熱領域３の周囲は加熱領域３の収縮を拘束することになるため、加熱領域３には引張応力が生じる。そのために、一旦圧接した劣化部Ｃが開いてしまい、また、補修後における加熱領域３に引張の残留応力が生じ、確実な延命化が望めない恐れがあった。さらに、ボイド圧接処理により粗大化した結晶組織は、その後の再結晶熱処理において変態点上下の熱サイクルだけでは粗大化した硬化組織が残留してしまう恐れがあり、十分な再結晶化を行う必要があった。
したがって、劣化部Ｃを確実に再生、延命化させるためには、加熱時の圧接応力を十分大きく取り、冷却時の残留引張応力を低減し、また、粗大化した硬化組織を母材と同等の組織に十分に再結晶化することが必要であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、金属部材に生じた劣化部を容易にかつ確実に補修、再生して、確実に延命化させることができる劣化部の再生方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の劣化部の再生方法は、金属部材に生じた劣化部を再生する方法であって、劣化部を含む局所的な領域を加熱して第１の加熱領域を形成し、第１の加熱領域の熱膨張に対する周囲の拘束による第１の加熱領域への圧縮応力によって劣化部を圧接する第１の加熱工程と、第１の加熱領域を加熱中、第１の加熱工程における加熱の開始から所定時間経過した後に、第1の加熱領域の周囲を加熱することによって第２の加熱領域を形成する第２の加熱工程とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第１の加熱工程によって劣化部を局所的に加熱中に、第２の加熱工程によって第１の加熱領域の周囲を加熱することにより、劣化部の周囲の加熱部分の熱膨張力による圧力が劣化部の加熱領域に作用し、劣化部に働く圧縮応力が増大する。また、第１の加熱工程を先行させて第１の加熱領域の圧縮応力を十分クリープ緩和させた後に第２の加熱工程を加えることで、第１の加熱領域と第２の加熱領域を同時に加熱した場合に比べ、劣化部に加わる圧縮応力が増加し劣化部は確実に圧接される。つまり、本発明では、第２の加熱領域の熱膨張によって、第１の加熱領域へ圧縮応力がさらに付与される効果がある。
【０００９】
本発明では、第１の加熱工程及び第２の加熱工程を所定時間継続することが望ましい。外面からの加熱を熱伝導により十分内部まで伝え、肉厚内部まで確実に温度を上げて圧接するためである。
【００１０】
本発明が対象とする金属部材は、通常、母材と、母材を接続する溶接金属とを備え、劣化部は、溶接によって生じた母材の熱影響部に存在する。母材部分は熱影響部ほど劣化していないことが多い。その場合、第１の加熱領域は熱影響部を含んで形成される。そして、第２の加熱領域は熱影響部に近接する母材に形成されることが望ましい。母材は熱影響部よりも劣化が少なく、再生処理による残留引張応力が作用しても通常は十分な寿命を有す。また、溶接金属はクリープ損傷によってボイドが発生している可能性があり，この領域を加熱すると冷却時に引張応力が作用して損傷を加速させる危険性があるために回避したい。
【００１１】
本発明において、第１の加熱領域の冷却及び第２の加熱領域の冷却を同期して行う冷却工程を含むことが望ましい。このようにすることにより、第１の加熱領域及び第２の加熱領域を合わせた領域で、冷却時に発生する引張応力を受ける。そして、第１の加熱領域のみで引張応力を受けていた図７の場合に比べて、本発明のように第１の加熱領域及び第２の加熱領域を合わせた領域で引張応力をうけると、絶対的な引張応力が低くなるからである。したがって、一旦圧接された劣化部が再度開口するおそれが低くなり、さらに再生後のユニット運転中に劣化再生部に作用する引張残留応力も低減できる。
【００１２】
冷却工程終了後、金属部材に第１、第２の加熱処理をした再生処理箇所に対し、再結晶熱処理を施すことが望ましい。再結晶熱処理は、金属部材をその変態点以上に加熱し、冷却する処理を複数回繰り返すことにより組織の粒界に沿って存在していたボイド、析出物あるいは粒界偏析が粒内に閉じ込められて亀裂伝播速度が遅くされ、損傷進展速度が下げられる。さらに、この変態点上下の加熱冷却過程で、等温共析変態処理を行うことにより、再生処理で生じた粗大な硬化組織を消失させることが出来、再生処理を行った箇所が、延性に富んだ組織になり、粗大な硬化組織が消滅され、破断延性の阻害が抑えられ、さらなる良好な延性が得られる。
【００１３】
本発明は、以上の再生方法を実施するべく、金属部材に生じた劣化部を再生する装置であって、劣化部を臨む位置に配置されて劣化部を局所的に加熱する第１のヒータと、第１のヒータによる加熱領域の周囲を加熱する第２のヒータと、を備えたことを特徴とする劣化部の再生装置を提供する。
この装置において、第１のヒータによる加熱を、第２のヒータによる加熱に先行させることにより、金属部材に生じた劣化部及びその周囲を適切に温度制御しながら加熱、冷却して、劣化部における最適な熱処理を容易に施すことが可能となる。
【００１４】
本発明は、金属部材を変態点以上に加熱し、変態点未満に冷却する、加熱・冷却処理を複数回繰り返し、変態点上下の加熱冷却過程で等温共析変態処理を実行することを特徴とする再結晶熱処理方法を独立して実施することができる。
【００１５】
これにより、熱処理により再生した箇所が、熱処理後の加熱・冷却工程によって延性に富んだ組織にされ、また、組織の粒界に沿って存在していたボイド、析出物あるいは粒界偏析が粒内に閉じ込められて亀裂伝播速度が遅くされ、損傷進展速度が下げられ、しかも、等温共析変態工程によって粗大な硬化組織が消滅され、破断延性の阻害が抑えられ、さらなる良好な延性が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の劣化部の再生方法によれば、劣化部の加熱に遅れて劣化部の周囲を加熱するので、劣化部に大きな圧縮応力を作用させることが出来、また、劣化部及びその周囲を同期して冷却するので、冷却時に劣化部にて生じる引張力を広範囲に分散することができ、引張力の再生箇所への影響を極力抑えることができる。
これにより、再生箇所における引張の残留応力も低減出来、金属部材の確実な延命化を図ることができる。
また、再生処理箇所を複数回変態させる加熱・冷却工程に加え、再生処理箇所を所定温度で所定時間保持して変態を継続させる等温共析変態工程とを行うことにより、組織の粒界に沿って存在していたボイド、析出物あるいは粒界偏析を粒内に閉じ込めるだけでなく、粗大な硬化組織を消滅させ、破断延性の阻害を抑えて良好な延性を得ることができるため、亀裂伝播速度を遅くして損傷進展速度を下げることができる。
【００１７】
また、本発明の劣化部の再生装置によれば、第１のヒータ及び第２のヒータを備えているので、これら第１のヒータ及び第２のヒータを温度制御することにより、金属部材に生じた劣化部及びその周囲を適切に温度制御しながら加熱、冷却して、劣化部における最適な熱処理を容易に施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る劣化部の再生方法及び装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る再生装置を示す斜視図、図２は、再生装置による再生時におけるヒータの位置関係を示す図、図３は、再生箇所に対するヒータの配置状態を示す断面図である。
図１に示すように、この再生装置１１は、低合金鋼管等からなる配管１２に装着される。
【００１９】
ここで、図２及び図３に示すように、配管１２同士を溶接金属１３によって溶接接合した高温耐圧溶接部（金属部材）１４では、溶接金属１３と各配管１２との境界部に、溶接金属１３を溶接した際の熱影響によりＨＡＺ部（熱影響部：Heat Affected Zone）１５が生じる。そして、この高温耐圧溶接部１４では、長期の使用により、ＨＡＺ部１５に多くのクリープボイドや亀裂などの劣化部Ｃが生じることがあり、このため、特にＨＡＺ部１５の強度が低下し、高温耐圧溶接部１４における破断等の要因となる。
そして、本実施形態では、再生装置１１を配管１２に装着し、ＨＡＺ部１５に劣化部Ｃが生じた高温耐圧溶接部１４を再生する場合を例にとって説明する。
【００２０】
この再生装置１１は、それぞれ高周波加熱コイルからなるメインヒータ（第１のヒータ）２５及びサブヒータ（第２のヒータ）２６が、互いに間隔をあけて並列に配置されている。これらメインヒータ２５及びサブヒータ２６は、再生装置１１を配管１２に装着することにより、配管１２の外周面に沿って配置される。
また、メインヒータ２５とサブヒータ２６は、メインヒータ２５を配管１２と溶接金属１３との境界部を臨む位置（劣化部Ｃを臨む位置）に対向させた状態で、サブヒータ２６が、配管１２と溶接金属１３との境界部から外れた位置で配管１２を臨むような位置関係とされている。このようにすると、サブヒータ２６が、メインヒータ２５による加熱領域の周囲の、配管１２の、配管１２と溶接金属１３との境界部から外れた部分を臨むように配置する。これにより、メインヒータ２５による補修箇所の加熱領域ＨＡ１（図５）を含む、高温耐圧溶接部１４及びその周囲の広範囲が加熱されるようになっている。
なお、これらメインヒータ２５及びサブヒータ２６は、平板に限らず、配管１２の全周に亘る環状や円弧状であっても良い。
また、再生装置１１は、コイル冷却用の水冷管２７及びパワーケーブル２９を備えている。メインヒータ２５及びサブヒータ２６は，各ヒータ直下の部材表面に取り付けられた熱電対によって検知した部材表面温度が，所定の温度となるように制御される。
【００２１】
次に、上記再生装置１１を用いて配管１２の高温耐圧溶接部１４の再生を行う手順について説明する。
本実施形態では、再生装置１１によって再生熱処理及び再結晶熱処理を行う。
【００２２】
（再生熱処理）
まず、再生熱処理について説明する。図４は、再生熱処理時における温度変化を示すグラフ図、図５は、劣化部の再生方法を説明する断面図である。
【００２３】
（１）前処理工程
まず、必要に応じて補修対象部である高温耐圧溶接部１４の酸化膜を除去する。
次に、メインヒータ２５を、配管１２と溶接金属１３との境界部を臨む位置に配置する。このようにすると、サブヒータ２６が、配管１２と溶接金属１３との境界部から外れた配管１２を臨む位置に配置される。
【００２４】
（２）局所加熱工程（第１の加熱工程）
この状態において、まず、メインヒータ２５によって、高温耐圧溶接部１４の配管１２と溶接金属１３との境界部材の表面を、図４中実線にて示すように、温度Ｔ１に急速加熱する。なお、この加熱温度Ｔ１は、材料の変態点（例えば、α−Ｆｅとγ−Ｆｅとの変態点であるＡ３変態点）より高い温度が好ましい。
これにより、図５（ａ）に示すように、高温耐圧溶接部１４におけるメインヒータ２５による加熱領域（第１の加熱領域）ＨＡ１では、加熱部分の熱膨張が生じる。このとき、加熱領域ＨＡ１の周囲は熱膨張に対して拘束する。したがって、加熱領域ＨＡ１には、自身の熱膨張、周囲の拘束によって圧縮応力が作用する。この圧縮応力によって、クリープボイド等からなる劣化部Ｃが圧接される。
【００２５】
（３）周囲加熱工程（第２の加熱工程）
メインヒータ２５による加熱を開始して所定時間が経過した後（メインヒータ２５直下の部材表面が目的温度に到達してしばらくした後）、メインヒータ２５による加熱を継続している間に、サブヒータ２６による加熱を開始し、メインヒータ２５による加熱領域ＨＡ１の近傍を、図４中破線にて示すようなプロファイルで温度Ｔ１まで加熱する。
このようにすると、図５（ｂ）に示すように、サブヒータ２６によって加熱される配管１２の加熱領域（第２加熱領域）ＨＡ２に熱膨張が生じる。そして、加熱領域ＨＡ２の加熱部分は、加熱領域ＨＡ１と反する側が拘束されていることより、この加熱領域ＨＡ２の加熱部分の熱膨張力による圧力が、メインヒータ２５による加熱により軟化した加熱領域ＨＡ１に圧縮応力として作用する。したがって、劣化部Ｃの圧接効果を高めることができる。この効果を得るためには、局所加熱工程及び周囲加熱工程を所定時間継続する必要がある。
また、このサブヒータ２６による加熱を行うことにより、メインヒータ２５による補修箇所の加熱領域ＨＡ１を含む、高温耐圧溶接部１４及びその周囲の広範囲が加熱される。このように加熱範囲が広がることにより、引き続き行われる冷却工程での引張応力が低減される。
【００２６】
（４）冷却工程
上記のようにして、メインヒータ２５による加熱領域ＨＡ１の局所加熱の後に、サブヒータ２６による周囲の加熱領域ＨＡ２の加熱を所定時間継続したら、図４に示すように、メインヒータ２５及びサブヒータ２６による加熱温度を同期して低下させる。このようにすると、高温耐圧溶接部１４の再生箇所を含む広範囲が緩やかに冷却される。
【００２７】
これにより、冷却時に生じる引張応力が、高温耐圧溶接部１４の広範囲、つまり加熱領域ＨＡ１及び加熱領域ＨＡ２を少なくとも含む領域に分散されるため、その絶対的な値は加熱領域ＨＡ１のみが存在する場合に比べて低くなる。したがって、冷却工程での熱収縮による引張力の再生箇所への影響が極力抑えられる。
したがって、圧接した劣化部Ｃが開いたり、高温耐圧溶接部１４に引張の残留応力が生じるような不具合がなくなり、この高温耐圧溶接部１４の確実な延命化が図られる。
【００２８】
（再結晶熱処理）
次に、再結晶熱処理について説明する。図６は、本実施形態に係る再生方法における再結晶熱処理時の温度変化及び金属組織の変化を示すグラフ図である。
前述の再生熱処理にて緩やかに冷却された再生箇所は、その金属組織が、図６中符号イで示すように、一部にフェライトを含むベイナイト組織とされる。
【００２９】
（１）加熱工程
再結晶熱処理では、まず、この再生箇所を、メインヒータ２５によってＡ３変態点を越える温度Ｔ３に加熱し、所定時間保持する。これにより、再生箇所は、その金属組織が、図６中符号ロで示すように、オーステナイト組織とされる。このとき、金属組織には、再生熱処理時に形成された粗大な硬化組織が一部に残留されている。そして、この粗大な硬化組織は、破断延性を阻害する恐れがある。
【００３０】
（２）等温共析変態工程
次に、メインヒータ２５を温度制御し、再生箇所をＡ３変態点よりも低い所定温度Ｔ４に冷却し、この所定温度Ｔ４にて所定時間保持する等温共析変態処理を施す。これにより、オーステナイト組織とされた再生箇所の金属組織が共析変態し、図６中符号ハで示すように、フェライト及びパーライトが共析したフェライトパーライト組織となるとともに、粗大な硬化組織が消滅する。
ここで、等温共析変態の保持温度が、等温共析変態のノーズより低いと、再生箇所の等温共析変態に長時間を要し、また、これを大きく越えると、再生箇所における等温共析変態が困難となる。したがって、等温共析変態工程にて保持する所定温度Ｔ４としては、再生箇所の金属組織を円滑に等温共析変態させることができる温度が好ましい。
また、等温共析変態工程にて所定温度Ｔ４に保持する所定時間としては、前記第１の加熱工程と第２の加熱工程において結晶粒が粗大化した領域が等温共析変態を完了する時間であれば良い。
【００３１】
（３）加熱工程
再生箇所を、メインヒータ２５によって再度Ａ３変態点を越える温度Ｔ３に加熱し、所定時間程度保持する。これにより、再生箇所は、その金属組織が、図６中符号ニで示すように、再びオーステナイト組織となる。このとき、金属組織は、前の等温共析変態工程にて粗大な硬化組織が消滅しているため、この粗大な硬化組織のないオーステナイト組織となる。
【００３２】
（４）冷却工程
次に、再生箇所を、Ａ３変態点よりも十分に低い温度Ｔ５に冷却する。これにより、図６中符号ホで示すように、再生箇所におけるオーステナイト組織の一部にフェライト及びパーライトが共析する。
【００３３】
（５）加熱工程
再生箇所を、メインヒータ２５によって再度Ａ３変態点を越える温度Ｔ３に加熱し、所定時間程度保持する。これにより、再生箇所は、その金属組織が、図６中符号ヘで示すように、再びオーステナイト組織とされる。
【００３４】
（６）冷却工程
その後、メインヒータ２５を温度制御し、再生箇所を所定の冷却速度にて冷却する。
そして、このように冷却することにより、再生箇所は、図６中符号トで示すように、オーステナイト組織が連続冷却変態し、図６中符号チで示すように、ベイナイトを含むフェライトパーライト組織となる。
【００３５】
そして、上記再結晶熱処理では、メインヒータ２５の温度制御により、再生箇所を加熱、冷却して変態処理を複数回繰り返すことにより、再生箇所が、母材である配管１２と同等の延性に富んだフェライトパーライト組織になり、また、溶接時に粒界に沿って存在していたボイド、析出物あるいは粒界偏析が粒内に閉じ込められて亀裂伝播速度が遅くなり、損傷進展速度が下げられる。しかも、再結晶熱処理の過程で行われる等温共析変態工程によって、粗大な硬化組織が消滅されるので、破断延性の阻害が抑えられ、良好な延性が得られる。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態に係る劣化部の再生方法によれば、劣化部Ｃの周囲の加熱領域ＨＡ２からなる加熱部分の熱膨張力による圧力を、劣化部Ｃの加熱領域ＨＡ１に作用させることができ、これにより、劣化部Ｃを高い圧縮力により確実に圧接し、劣化部Ｃの加熱領域ＨＡ１の全厚に亘って良好に再生することができ、再生品質の向上を図ることができる。
【００３７】
また、劣化部Ｃ及びその周囲を同時に冷却するので、冷却時に劣化部Ｃにて生じる引張力を広範囲に分散することができ、引張力の再生箇所への影響を極力抑えることができる。また、再生箇所における引張の残留応力が生じるような不具合もなくなり、金属部材である高温耐圧溶接部１４の確実な延命化を図ることができる。なお、本実施形態では、第１の加熱と第２の加熱の２回の加熱を例にとって説明したが、加熱の回数は複数であれば２回に限定されない。
【００３８】
さらに、再生箇所において複数回変態させる加熱・冷却工程と、再生箇所を所定温度で所定時間保持して変態を継続させる等温共析変態工程とを行うことにより、再生箇所を、配管１２からなる母材と同等の延性に富んだ組織とすることができ、また、組織の粒界に沿って存在していたボイド、析出物あるいは粒界偏析を粒内に閉じ込め、亀裂伝播速度を遅くして損傷進展速度を下げることができる。しかも、粗大な硬化組織を消滅させ、破断延性の阻害を抑えて良好な延性を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る劣化部Ｃの再生装置１１によれば、メインヒータ２５及びサブヒータ２６を備えているので、これらメインヒータ２５及びサブヒータ２６を温度制御することにより、高温耐圧溶接部１４に生じた劣化部Ｃ及びその周囲を適切に温度制御しながら加熱、冷却して、劣化部Ｃにおける最適な熱処理を容易に施すことができる。
【００４０】
さらに、再結晶熱処理における加熱・冷却工程による再生箇所の変態の繰り返し回数としては、３〜５回が好ましい。
また、本実施形態では、メインヒータ２５及びサブヒータ２６の二つのヒータを備えた装置を例にとって説明したが、ヒータの数量は複数であれば二つに限定されない。
なお、メインヒータ２５及びサブヒータ２６としては、高周波加熱コイルに限定されず、温度制御が可能な各種のヒータを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る再生装置を示す斜視図である。
【図２】再生装置による再生時におけるヒータの位置関係を示す図である。
【図３】再生箇所に対するヒータの配置状態を示す断面図である。
【図４】再生時における温度変化を示すグラフ図である。
【図５】劣化部の再生方法を説明するそれぞれ断面図である。
【図６】本実施形態に係る再生方法における再結晶熱処理時の温度変化及び金属組織の変化を示すグラフ図である。
【図７】従来の再生方法を説明するそれぞれ断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…再生装置、１４…高温耐圧溶接部（金属部材）、１５…ＨＡＺ部（熱影響部）、２５…メインヒータ（第１のヒータ）、２６…サブヒータ（第２のヒータ）、Ｃ…劣化部、ＨＡ１…加熱領域（第１の加熱領域）、ＨＡ２…加熱領域（第２の加熱領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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