(57)【要約】【課題】製品の企画や試作の段階でも、製品の成分や関係法規適合の確認をするために用いる情報を提供できるようにする。【解決手段】ステップ１１２において関係データベース情報を整備しておく。ステップ１１４で、製品の成分や関係法規適合の確認の対象になる製品の情報を取得する。ステップ１１６では、該取得情報の形式を統一するための中間データを得る。ステップ１１８において、分析対象になる製品に含まれる、原料を示す情報に基づいて、各原料に含まれる成分及び該成分の量を示す情報を検索して、該製品の製造過程で配合される原料の各成分の量を算出する。又、製造過程で製品に加えられる加工によるこれら成分量の変化を算出することにより、該製品の成分構成を示す情報を獲得する。【選択図】図７
2008242561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の、成分を分析するための製品成分分析方法において、
分析対象になる製品に含まれる、原料を示す情報に基づいて、各原料に含まれる成分及び該成分の量を示す情報を検索して、該製品の製造過程で配合される原料の各成分の量を算出し、
製造過程で製品に加えられる加工によるこれら成分量の変化を算出することにより、
該製品の成分構成を示す情報を獲得するようにしたことを特徴とする製品成分分析方法。
【請求項２】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の製造又は販売に際して、
該製品に係る関係法規の少なくとも一部についての内容を含む関係法規情報に従って、該製品の成分を表す情報、又は、該製品の販売用の表示内容を示す情報を判定することで、
該製品の法令遵守の妥当性判断用の情報を獲得するようにしたことを特徴とする製品法令遵守判定用情報提供方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製品法令遵守判定用情報提供方法において、
関係法規の文言を電子的に入力した元情報ファイルを読み込んで、
該元情報ファイルを、前記情報判定に用いる、関係法規判定用情報に変換するようにしたことを特徴とする製品法令遵守判定用情報提供方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の製品法令遵守判定用情報提供方法において、
請求項１によって獲得される成分構成情報に対して、前記情報判定を行うようにしたことを特徴とする製品法令遵守判定用情報提供方法。
【請求項５】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の、成分を分析するための製品成分分析装置において、
分析対象になる製品に含まれる、原料を示す情報に基づいて、各原料に含まれる成分及び該成分の量を示す情報を検索して、該製品の製造過程で配合される原料の各成分の量を算出する成分分析処理部と、
製造過程で製品に加えられる加工によるこれら成分量の変化を算出する加工歩留計算処理部と、を備え、
該製品の成分構成を示す情報を獲得するようにしたことを特徴とする製品成分分析装置。
【請求項６】
複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の製造又は販売に際して、
該製品に係る関係法規の少なくとも一部についての内容を含む関係法規情報を記憶格納する手段と、
該製品の成分を表す情報を記憶格納する手段、又は、該製品の販売用の表示内容を示す情報を記憶格納する手段と、
前記関係法規情報に従って、前記製品成分情報、又は、前記表示内容情報を判定することで、該製品の法令遵守の妥当性判断用の情報を獲得する関係法規適合確認処理部と、
を備えたことを特徴とする関係法規適合確認用情報提供装置。
【請求項７】
請求項１に記載の製品成分分析方法、請求項２〜請求項４に記載の製品法令遵守判定用情報提供方法、請求項５に記載の製品成分分析装置、及び、請求項４に記載の関係法規適合確認用情報提供装置の、いずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の、成分を分析するための製品成分分析システムに係り、特に、製品の企画や試作の段階でも、製品の成分や関係法規適合の確認をするために用いる情報を提供できるようにすることで、実生産に至るまでの間の手戻り、又販売後の製品不良による回収を削減することができる製品成分分析方法、製品法令遵守判定用情報提供方法、製品成分分析装置、関係法規適合確認用情報提供装置、又、これら方法及び装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などの製品の配合は、単一または複数の原料から構成されている。使用されている原料については、各原料メーカから原料規格書が提出されており、内容として通常原料配合などが記載され、その原料に含まれる添加物や成分や、このような添加物や成分の量が記載されている。
【０００３】
ここで、成分量は、全体に対する重量比率や容積比率などで表される。又、添加物や成分のように原料に含まれるものを、単に成分と呼ぶ。又、このような成分の、全体に対する重量比率や容積比率を、単に成分量と呼ぶ。なお、このような原料には、ある特定の添加物のみを成分とするものなど、特定成分のみのものも含まれることは言うまでもない。
【０００４】
従来、使用原料の配合と製品における各原料の使用量（率）から、製品全体で使用されている全ての成分の使用率（成分量）を割り出していた。
【０００５】
なお、製品の成分や添加物については、様々な法律規制がある。ここで、特許文献１では、各法規に従いながら、業務を遂行するに、具体的にどのようにすべきか判断するための情報の提供についての技術が開示されている。この技術では、インターネットを介して、加除式法規書籍に掲載されている情報が記されている文書データを、データベースから検索して抽出し、表示させるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７８０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のように、使用原料の配合と、製品における各原料の使用量（率）から、該当製品の各成分の成分量を割り出すことは、手間がかかるだけでなく、場合によっては不正確になってしまう。例えば、加熱などによって成分の量が変化すると、不正確になってしまう。
【０００８】
法規上、添加物の使用基準は、製造する製品の品種によって細かく定められている。このため、法規と先に割り出した全ての添加物の使用率を鑑みて、違反を行っていないか判定する必要がある。又、違反していた場合、その都度修正・再計算を行っていた。
【０００９】
添加物の使用用途についてもそれぞれ複合的な規約があるため、これらの作業には膨大な時間と法規知識の有識者を必要とするため、属人性の高い業務となっている。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、製品の企画や試作の段階でも、製品の成分や関係法規適合の確認をするために用いる情報を提供できるようにすることで、実生産に至るまでの間の手戻り、又販売後の製品不良による回収を削減することができる製品成分分析システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
まず、本願の第１発明の製品成分分析方法は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の、成分を分析するための製品成分分析方法において、分析対象になる製品に含まれる、原料を示す情報に基づいて、各原料に含まれる成分及び該成分の量を示す情報を検索して、該製品の製造過程で配合される原料の各成分の量を算出し、製造過程で製品に加えられる加工によるこれら成分量の変化を算出することにより、該製品の成分構成を示す情報を獲得するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
次に、本願の第２発明の製品法令遵守判定用情報提供方法は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の製造又は販売に際して、該製品に係る関係法規の少なくとも一部についての内容を含む関係法規情報に従って、該製品の成分を表す情報、又は、該製品の販売用の表示内容を示す情報を判定することで、該製品の法令遵守の妥当性判断用の情報を獲得するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、前記第２発明の製品法令遵守判定用情報提供方法において、関係法規の文言を電子的に入力した元情報ファイルを読み込んで、該元情報ファイルを、前記情報判定に用いる、関係法規判定用情報に変換するようにしたことにより、課題を解決したものである。これにより、例えば、紙ベースや、電子化されていても特有のフォーマットであったものでも、関係法規を、前述のような判定処理などに用いやすくすることができる。
【００１４】
更に、前記第２発明の製品法令遵守判定用情報提供方法において、前記第１発明の製品成分分析方法によって獲得される成分構成情報に対して、前記情報判定を行うようにしたことにより、課題を解決したものである。
【００１５】
次に、本願の第３発明の製品成分分析装置は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の、成分を分析するための製品成分分析装置において、分析対象になる製品に含まれる、原料を示す情報に基づいて、各原料に含まれる成分及び該成分の量を示す情報を検索して、該製品の製造過程で配合される原料の各成分の量を算出する成分分析処理部と、製造過程で製品に加えられる加工によるこれら成分量の変化を算出する加工歩留計算処理部と、を備え、該製品の成分構成を示す情報を獲得するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
又、本願の第４発明の関係法規適合確認用情報提供装置は、複数の原料を配合しつつ、適宜加工して製造される製品の製造又は販売に際して、該製品に係る関係法規の少なくとも一部についての内容を含む関係法規情報を記憶格納する手段と、該製品の成分を表す情報を記憶格納する手段、又は、該製品の販売用の表示内容を示す情報を記憶格納する手段と、前記関係法規情報に従って、前記製品成分情報、又は、前記表示内容情報を判定することで、該製品の法令遵守の妥当性判断用の情報を獲得する関係法規適合確認処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
続いて、本願の第５発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の製品成分分析方法、前記第２発明の製品法令遵守判定用情報提供方法、前記第３発明の製品成分分析装置、又は、前記第４発明の関係法規適合確認用情報提供装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、製品の企画や試作の段階でも、製品の成分や関係法規適合の確認をするために用いる情報を提供できるようにすることで、実生産に至るまでの間の手戻り、又販売後の製品不良による回収を削減することができる製品成分分析システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明が適用された実施形態の製品成分分析システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【００２１】
この図において、ネットワーク３を介して、配合管理用サーバ装置１０と、製造管理用サーバ装置１４と、生産管理用サーバ装置１６と、ゲートウェイ装置１２とは、相互にアクセス可能になっている。又、該ネットワーク３を介して、これら、配合管理用サーバ装置１０と、製造管理用サーバ装置１４と、生産管理用サーバ装置１６と、ゲートウェイ装置１２とは、複数のクライアント装置５からアクセス可能になっている。
【００２２】
更に、ゲートウェイ装置１２を介在させて、クライアント装置５は、インターネット１上のＡＳＰ（Application  program  Service  Provider）サービス提供用サーバ装置７にアクセス可能になっている。
【００２３】
ここで、製品成分分析装置８や関係法規適合確認用情報提供装置９を含め、後述する図３に示す装置構成は、配合管理用サーバ装置１０において構成されている。そして、該装置構成のものは、ネットワーク３を介して、クライアント装置５からオペレータによって操作される。
【００２４】
あるいは、本実施形態の変形例として、このような図３に示す装置構成は、ＡＳＰサービス提供用サーバ装置７において構成するようにしてもよい。そして、該装置構成のものを、ネットワーク３やゲートウェイ装置１２やインターネット１を介して、クライアント装置５からオペレータによって操作されるようにしてもよい。
【００２５】
該変形例は、利用契約済みの複数の顧客を対象として、アプリケーション・プログラムによる様々なサービスを提供する、いわゆるＡＳＰのサービス提供の１つとしてもよい。
【００２６】
図２は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００２７】
この図２においては、ＡＳＰサービス提供用サーバ装置７、配合管理用サーバ装置１０、ゲートウェイ装置１２、製造管理用サーバ装置１４、生産管理用サーバ装置１６や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００２８】
図２の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００２９】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３０】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３１】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３２】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。
【００３３】
なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ネットワーク３やネットワーク１に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、ネットワーク１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００３４】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００３５】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、情報交換用の記録媒体としてＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどを用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００３６】
図３は、本実施形態の製品成分分析装置及び関係法規適合確認用情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【００３７】
本実施形態において、製品成分分析方法の処理対象になる製品の原料の配合を示す情報や、製造過程における加工内容を示す情報は、いわは製品レシピの情報となる。このような情報は、製造管理用サーバ装置１４などにおいて、製品の企画や試作の段階から適宜入力される。あるいは、既に生産されている製品については、該生産を管理するための生産管理用サーバ装置１６において保管されている。ここで、このような製品レシピの情報の提供元は、このような製造管理用サーバ装置１４や、生産管理用サーバ装置１６に限定されるものではない。
【００３８】
本実施形態では、このような製品レシピ情報を得て、該製品レシピ情報を製品成分分析装置８へと入力し、該製品成分分析装置８において本発明が適用される製品成分分析方法その他の処理を行う。又、該処理を行った結果得られる、製品の成分構成を示す情報を含む予測製品成分データは、予測製品成分データ記憶格納部４２に記憶保存され、又関係法規適合確認用情報提供装置９に入力される。
【００３９】
該関係法規適合確認用情報提供装置９は、予測製品成分データに対して、本発明の製品法令遵守判定用情報提供方法その他の処理を行う。又、該処理を行った結果得られる、製品の法令遵守の妥当性判断用の情報を含む製品法規適合性情報は、製品法規適合性情報記憶格納部５２に記憶保存される。
【００４０】
上述の、製品成分分析装置８によって得られる予測製品成分データや、関係法規適合確認用情報提供装置９によって得られる製品法規適合性情報は、クライアント装置５においてオペレータに閲覧され、該当製品の分析や評価、又関係法規に対する適合性判断に用いられる。
【００４１】
ここで、図４は、本実施形態の処理用中間データ生成処理部３０の構成を示すブロック図である。図５は、製品成分予測処理部４０の構成を示すブロック図である。更に、図６は、関係法規適合確認処理部５０の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３に示すように、製品成分分析装置８は、処理用中間データ生成処理部３０と、元データ変換規則情報記憶格納部３１と、処理用中間データ記憶格納部３２と、製品成分予測処理部４０と、原料情報記憶格納部４１とを有している。又、図４に示すように、上記の処理用中間データ生成処理部３０は、予測対象データ取得処理部３４と、中間データ変換処理部３５とを有している。図５に示すように、上記の製品成分予測処理部４０は、成分分析処理部４４と、加工歩留計算処理部４５とを有している。
【００４３】
又、図３に示すように、関係法規適合確認用情報提供装置９は、関係法規適合確認処理部５０と、処理用法規情報生成処理部６２と、関係法規情報記憶格納部５１とを有している。又、図６に示すように、上記の関係法規適合確認処理部５０は、製品成分法規適合確認処理部５４と、製品表示法規適合確認処理部５５とを有している。
【００４４】
なお、関係法規適合確認用情報提供装置９において関係法規に対する適合性確認の処理に用いる、法規に関する情報は、元情報ファイルとして、適宜、関係法規情報記憶格納部６０によって入力される。該関係法規情報記憶格納部６０に入力された該元情報ファイルは、該関係法規情報記憶格納部６０から処理用法規情報生成処理部６２に渡される。すると、該処理用法規情報生成処理部６２は、該元情報ファイルを、該適合性確認に適した形態の関係法規判定用情報に変換し、関係法規情報記憶格納部５１に記憶保存させる。
【００４５】
図７は、本実施形態の一連の処理を示すフローチャートである。
【００４６】
まずステップ１１２では、元データ変換規則情報記憶格納部３１、原料情報記憶格納部４１、関係法規情報記憶格納部５１の情報整備を行う。
【００４７】
次にステップ１１４では、処理用中間データ生成処理部３０の予測対象データ取得処理部３４は、前述した製品レシピ情報を、製造管理用サーバ装置１４や生産管理用サーバ装置１６あるいはその他の装置から取得し、入力する。該製品レシピ情報は、取得先の装置によって情報の形式などが異なる。
【００４８】
このため、ステップ１１６では、中間データ変換処理部３５は、元データ変換規則情報記憶格納部３１に格納されている、このような取得先装置によって異なる変換規則に従って、該入力の製品レシピ情報を、統一された情報形式に変換する。該中間データ変換処理部３５は、変換されたものを、処理用中間データとして処理用中間データ記憶格納部３２に格納する。
【００４９】
ステップ１１８では、製品成分予測処理部４０は、本発明が適用される製品成分分析方法の処理を行う。
【００５０】
該ステップ１１８において、製品成分予測処理部４０の成分分析処理部４４は、分析対象になる製品の成分を示す情報その他を生成し、予測製品成分データ記憶格納部４２に格納する。
【００５１】
処理用中間データとされた製品レシピ情報において、該当製品の原料は、原料コードによって特定の原料が示される。又、同一の体系の原料コードによって示される各原料の成分を示す情報は、原料情報記憶格納部４１に格納されている。従って、このステップ１１８における成分分析処理部４４の処理は、このような原料コードに従って、処理用中間データの製品レシピ情報中にあるこのような原料コードから、該原料コードの原料の成分を原料情報記憶格納部４１より抽出し、分析対象になる製品の成分を示す情報を生成するというものである。
【００５２】
ここで、図８は、本実施形態における処理用中間データの製品レシピ情報の一例を示す線図である。図９は、原料情報記憶格納部４１に格納されている原料情報の一例を示す線図である。又、図１０は、本実施形態の成分分析処理部４４によって生成される分析対象になる製品の成分を示す情報の一例を示す線図である。
【００５３】
例えば、図８に示すような処理用中間データの製品レシピ情報を一例とする。又、この製品レシピ情報の製品では、この図８において上から７行目の階層が「３−３」とされ原料名が「原料Ａ」とされ原料コードが「ＧＥＮＡ００１」された、「原料Ａ」が配合されている。そして、該「原料Ａ」の成分を示す原料情報は、図９に示すようなものであるとする。
【００５４】
すると、成分分析処理部４４は、製品レシピ情報にある原料コードに基づいて原料情報記憶格納部４１を検索し、例えば図８の製品レシピ情報では「ＧＥＮＡ００１」という原料コードがあるので、「ＧＥＮＡ００１」をキーとして原料情報記憶格納部４１を検索して図９に示すような、原料コードが「ＧＥＮＡ００１」で原料名が「原料Ａ」とされた、「原料Ａ」の配合情報を見出す。そして、該成分分析処理部４４は、図８のような製品レシピ情報、及び該製品レシピ情報に係りこのように検索で見出された図９のような原料の配合情報に基づいて、図１０に示すような製品の成分を示す情報を生成する。
【００５５】
図１１は、製品製造過程における加熱による成分量変化を示すグラフである。
【００５６】
この図において横軸は、加熱によって上昇した製造過程の製品の温度（加熱温度）である。縦軸は、この製品に含まれるある成分の量である。例えばビタミン類には、加熱によって分解し、成分量が減少するものがある。このようなものは、図１１の一点鎖線のように、加熱温度の上昇により、成分量が減少することになる。
【００５７】
図１２は、製品製造過程における経過時間に応じた成分の蒸発量を示すグラフである。
【００５８】
この図において横軸は、経過時間である。縦軸は、この製品に含まれるある成分の蒸発量である。例えば、食品製品の成分の１つである「水（水分）」は、温度上昇に応じ、又図１２における一点鎖線に示すように経過時間に応じ、製品から蒸発することになる。そして、水分の量が減少すると、製品全体の重量が減少するため、全体量に対する他の成分の量が増加することになる。
【００５９】
以上のように加工の影響による成分量の変化があるため、このステップ１１８では、製品成分予測処理部４０の加工歩留計算処理部４５は、必要に応じ、製造過程で製品に加えられる加工による成分量の変化を前提とした歩留処理を行って、分析対象になる製品の成分の構成を求めるようにしている。又、以上のようにして成分分析処理部４４及び加工歩留計算処理部４５による分析結果は、予測製品成分データ記憶格納部４２に記憶され保存される。
【００６０】
ここで、図１３は、本実施形態において歩留処理の対象になる加工歩留を示す線図である。
【００６１】
この図の左端の種類に示されるように、対処の製品は食品を前提とし、本実施形態で対象になる歩留は、「加工歩留Ａ」、「加工歩留Ｂ」、「特殊加工歩留」である。又、加工歩留計算処理部４５において、これらの歩留に応じた歩留処理を行うのは、本実施形態では、製品の全体重量の変化がある場合にのみとしている。
【００６２】
まず、加工歩留計算処理部４５において、この加工歩留Ａの歩留処理が行われる、対象になる製品の加工は、「混ぜる」、「冷却」、「ねかす」、「茹でる」である。但し、このような加工を加えることで、製品の全体重量の変化がある場合にのみ、該加工歩留Ａの歩留処理が行われる。この「加工歩留Ａ」が対象になる場合では、製品の全体量が減少する原因は、加工中の容器に製品が付着することで、製品の一部が失われて量が減少するためである。
【００６３】
次に、加工歩留計算処理部４５において、前述の加工歩留Ｂの歩留処理が行われる、対象になる製品の加工は、「炒める」、「煮る」、「焼く」である。但し、このような加工を加えることで、製品の全体重量の変化がある場合にのみ、該加工歩留Ｂの歩留処理が行われる。この「加工歩留Ｂ」になる場合では、製品の全体量が減少する原因は、加工によって水や油が製造物からぬけて、この分、重量が減少するためである。
【００６４】
続いて、加工歩留計算処理部４５において、前述の特殊加工歩留の歩留処理が行われる、対象になる製品の加工は、「揚げる」、「漬ける」である。但し、このような加工を加えることで、製品の全体重量の変化がある場合にのみ、該特殊加工歩留の歩留処理が行われる。このような加工では、フライヤー等の設備を使用することで、設備に帰属する原料（例：揚げ油）が製造物に含まれる。このような加工による製品変化では、加工歩留ＡやＢの対象の加工と同様、製品の全体量が変化し、同時に結果量に設備に帰属する原料が含まれる。
【００６５】
図１４は、前記実施形態における特殊加工歩留の一例の製品の構成を示す線図である。又、図１５は、前記実施形態において該製品の加工内容を示す情報を図示した線図である。
【００６６】
図１５では、左欄で「投入」により「油揚げ」の加工前の製品の状態が、「加工」により「揚げ」の加工後の製品の状態が示される。この「油揚げ」は、加熱した食用油によって、食品である製品を揚げる加工である。「投入」（加工前）の合計重量は、「１０００ｇ」である。又、「加工」（加工後）の重量は「９００ｇ」である。従って、この場合、特殊加工歩留は９０％となる。この「油揚げ」の加工では、水分の蒸発などによって、加工後、重量は９０％になり、従って特殊加工歩留は９０％となる。ゆえに、図１５の「歩留」の項は、「９０％」となっている。
【００６７】
ここで、この「油揚げ」の加工では、重量は９０％に減少しており、つまり、製品の全体重量の変化が生じている。従って、該加工に対して、加工歩留計算処理部４５は、特殊加工歩留に応じた歩留処理を行うことになる。
【００６８】
次に、ステップ１２０では、製品成分法規適合確認処理部５４は、製品成分予測処理部４０による分析結果の、該当製品に含まれる成分の情報から、該製品の関係法規の適合を確認する。又、製品表示法規適合確認処理部５５は、製品の公報資料やパッケージに記載される表示内容について、関係法規の適合を確認する。
【００６９】
例えば、「グアヤク脂」を一例とすると、食品に係る法規上、「油脂及びバター以外の食品に使用してはならない」ものであって、又、「使用量は、グアヤク脂として油脂及びバターの１ｋｇにつき１．０ｇ以下でなければならない」ものである。
【００７０】
図１６は、本実施形態において関係法規情報記憶格納部６０に記憶される法規情報の一例を示す線図である。図１７は、本実施形態において関係法規情報記憶格納部５１に記憶される法規情報の一例を示す線図である。
【００７１】
前述のような「グアヤク脂」の、食品に係る法規の情報は、関係法規情報記憶格納部６０においては、図１６のようになる。又、このような関係法規情報記憶格納部６０に記憶される情報は、関係法規適合確認処理部５０の適合確認処理で利用しやすいように処理用法規情報生成処理部６２において変換され、図１７のようになり、関係法規情報記憶格納部５１に記憶格納される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。
【００７３】
又、本実施形態によれば、企画・試作の段階で法規チェックが行えるため、手戻りを少なくできる。市場に出てから法規違反が発覚した場合、製品回収など企業の経営上の影響が大きいが、本実施形態によれば、添加物の使用基準違反に関しては未然に防ぐことができる。又、本実施形態によれば、法規の有識者に対しても、原料や法規に対する思い込みや暗黙の了解を除外し、客観的チェックが行えるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したとおり、本発明によれば、製品の企画や試作の段階でも、製品の成分や関係法規適合の確認をするために用いる情報を提供できるようにすることで、実生産に至るまでの間の手戻り、又販売後の製品不良による回収を削減することができる製品成分分析システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明が適用された実施形態の製品成分分析システムの全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の製品成分分析装置及び関係法規適合確認用情報提供装置の構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の処理用中間データ生成処理部の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の製品成分予測処理部の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の関係法規適合確認処理部の構成を示すブロック図
【図７】前記実施形態の一連の処理を示すフローチャート
【図８】前記実施形態における処理用中間データの製品レシピ情報の一例を示す線図
【図９】前記実施形態の原料情報記憶格納部に格納されている原料情報の一例を示す線図
【図１０】前記実施形態の成分分析処理部によって生成される分析対象になる製品の成分を示す情報の一例を示す線図
【図１１】前記実施形態の製品製造過程における加熱による成分量変化を示すグラフ
【図１２】前記実施形態の製品製造過程における経過時間に応じた成分の蒸発量を示すグラフ
【図１３】前記実施形態において歩留処理の対象になる加工歩留を示す線図
【図１４】前記実施形態の特殊加工歩留の一例の製品の構成を示す線図
【図１５】前記実施形態において該製品の加工内容を示す情報を図示した線図
【図１６】前記実施形態の関係法規情報記憶格納部に記憶される法規情報の一例を示す線図
【図１７】前記実施形態において関係法規情報記憶格納部に記憶される法規情報の一例を示す線図
【符号の説明】
【００７６】
１、３…ネットワーク
５…クライアント装置
７…ＡＳＰサービス提供用サーバ装置
８…製品成分分析装置
９…関係法規適合確認用情報提供装置
１０…配合管理用サーバ装置
１２…ゲートウェイ装置
１４…製造管理用サーバ装置
１６…生産管理用サーバ装置
３０…処理用中間データ生成処理部
３１…元データ変換規則情報記憶格納部
３２…処理用中間データ記憶格納部
３４…予測対象データ取得処理部
３５…中間データ変換処理部
４０…製品成分予測処理部
４１…原料情報記憶格納部
４２…予測製品成分データ記憶格納部
４４…成分分析処理部
４５…加工歩留計算処理部
５０…関係法規適合確認処理部
５１…関係法規情報記憶格納部
５２…製品法規適合性情報記憶格納部
５４…製品成分法規適合確認処理部
５５…製品表示法規適合確認処理部
６０…関係法規情報記憶格納部
６２…処理用法規情報生成処理部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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