(57)【要約】【課題】情報記録媒体に記録される記録信号の再生可能／不可能な状態を制御することにより、情報漏洩を防止することができる。【解決手段】情報記録再生装置は、まず、データ記録時に、光ディスクの区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉにおいては、記録特性がよく再生可能な記録ストラテジＡで記録し、区間Ｄ〜Ｅにおいては、記録特性が悪く再生が不可能な記録ストラテジＢで記録する。次に、データ再生時に、区間Ｄ〜Ｅに対して、一定の大きさの記録パワーでオーバーライトを行う。この結果、区間Ｄ〜Ｅの記録特性データが改善されるので、区間Ａ〜Ｉに記録されたデータの再生が可能となる。【選択図】図２
2008305485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行うデータ記録手段と、
前記データ記録手段により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するデータ再生手段と、
を備え、
前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記第２領域に記録されたデータは、前記第２の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うと、再生することが不可能となることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記第３の記録条件は、
記録パワーの設定に関する記録条件であり、
前記第３の記録条件の記録パワーは、
前記第１領域に記録されたデータの再生特性が、前記上書き記録を行うことにより、前記上書き記録前よりも良好となるような記録パワーの大きさを有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記第３の記録条件の記録パワーの大きさは、
前記第１の記録条件と前記第２の記録条件の差に応じて決定されることを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記第３の記録条件は、
記録パワーが略一定であるＤＣ記録であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記第３の記録条件は、
前記上書き記録の前後における前記第1領域の反射率の変化に基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記第１の記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記第２の記録条件の当該記録信号のパルス幅よりも長くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記第１の記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより長い長記録マークを記録する記録信号のパルス幅を、前記第２の記録条件の当該記録信号のパルス幅よりも短くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記第１の記録条件は、
記録マークの長さが規定長さより短い短記録マークを記録する記録信号の記録パワーを、前記第２の記録条件の当該記録信号の記録パワーよりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記長記録マークを記録する記録信号がマルチパルスを含む場合は、前記第１の記録条件のマルチパルスのパルス幅を、前記第２の記録条件のマルチパルスのパルス幅よりも短くすることを特徴とする請求項８記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記長記録マークを記録する記録信号がノンマルチパルスであるときは、前記第１の記録条件のノンマルチパルスの中間バイアス部の記録パワーを、前記第２の記録条件のノンマルチパルスの中間バイアス部の記録パワーよりも小さくする、又は前記第１の記録条件のノンマルチパルスのパルス幅を、前記第２の記録条件のノンマルチパルスのパルス幅よりも短くすることを特徴とする請求項８記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記記録媒体に記録するための、複数の記録マークのパターンを有し、
前記短記録マークは、
前記複数の記録マークのパターンの中で最短の記録マークであることを特徴とする請求項７又は９記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
前記規定長さは、
前記情報記録媒体にデータを記録するときに出射されるレーザ光の前記情報記録媒体上の集光点の直径であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１４】
前記情報記録媒体の種類と、前記第１の記録条件、前記第２の記録条件及び前記第３の記録条件を対応付けた記録条件情報を記憶している記録条件記憶手段を備え、
前記データ記録手段は、
装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第１の記録条件及び前記第２の記録条件を前記記録条件記憶手段から取得し、
前記データ再生手段は、
装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第３の記録条件を前記記録条件記憶手段から取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
前記情報記録媒体の種類と前記第２の記録条件を対応付けた記録条件情報を記憶している記録条件記憶手段と、
前記第２の記録条件から所定の演算方法により前記第１の記録条件及び前記第３の記録条件を作成する記録条件作成手段と、
を備え、
前記データ記録手段は、
装着された情報記録媒体の種類に応じて該当する記録条件情報の前記第２の記録条件を前記記録条件記憶手段から取得し、
取得した前記第２の記録条件に基づいて、該当する前記第１の記録条件を前記記録条件作成手段から取得し、
前記データ再生手段は、
装着された情報記録媒体の種類に応じて前記記録条件記憶手段から取得した前記第２の記録条件に基づいて、該当する前記第３の記録条件を前記記録条件作成手段から取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１６】
制御情報を外部から入力する外部制御情報入力手段を備え、
前記データ記録手段又は前記データ再生手段の少なくともいずれか一方は、
前記外部制御情報入力手段により入力された制御情報に従って、前記第１領域を決定することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１７】
情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行う情報記録装置と、前記情報記録装置により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生する情報再生装置と、を備えた情報記録再生システムにおける前記情報記録装置であって、
前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１８】
情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行う情報記録装置と、前記情報記録装置により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生する情報再生装置と、を備えた情報記録再生システムにおける前記情報再生装置であって、
前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報記録再生装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１７記載の情報記録装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１８記載の情報再生装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に情報を記録するとともに、情報記録媒体に記録された情報を再生する情報記録再生技術に関し、特に、情報漏洩防止に好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報漏洩防止方法としては、ソフトウェアによるデータの暗号化が一般的である。すなわち、データへのアクセスを許可された人や組織は、暗号化されたデータを復号化することができるが、データへのアクセスを許可されていない人や組織は、データを復号化することができない仕組みを構築することで、情報漏洩を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ソフトウェアによる暗号化は、ソフトウェア自体を解析することにより、暗号化アルゴリズムが解読され、暗号が破られる可能性がある。そのため、ソフトウェアによる暗号化方法とは異なる新規な観点による情報漏洩防止技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、情報記録媒体に記録される記録信号の再生可能／不可能な状態を制御することにより、情報漏洩を防止することができる情報記録再生装置、情報記録装置及び情報再生装置、並びにコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、請求項１記載の情報記録再生装置は、情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行うデータ記録手段と、前記データ記録手段により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するデータ再生手段と、を備え、前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項１７記載の情報記録装置は、情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行う情報記録装置と、前記情報記録装置により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生する情報再生装置と、を備えた情報記録再生システムにおける前記情報記録装置であって、前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項１８記載の情報再生装置は、情報記録媒体に対してデータを記録するにあたって、当該データを記録する記録領域の少なくとも一部である第１領域に対して、再生することが不可能な第１の記録条件でデータの記録を行うとともに、前記記録領域の残部である第２領域に対しては、再生することが可能な第２の記録条件でデータの記録を行う情報記録装置と、前記情報記録装置により前記情報記録媒体に記録されたデータを再生するにあたって、前記第１領域に対して第３の記録条件で上書き記録を行った後に、前記情報記録媒体に記録されたデータを再生する情報再生装置と、を備えた情報記録再生システムにおける前記情報再生装置であって、前記第１領域に記録されたデータは、前記第１の記録条件で記録を行った後に前記第３の記録条件で上書き記録を行うことで、再生することが可能となることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１０】
＜情報漏洩防止技術＞
まず、本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置１００の情報漏洩防止方法について概説する。本実施の形態における情報漏洩防止方法は、情報記録媒体である光ディスクに対して情報を記録する際のデータ記録方法、及び光ディスクに記録された情報を再生する際のデータ再生方法に特徴を有している。
【００１１】
情報記録再生装置１００は、光ディスクに対して情報を記録する際、記録特性が良好な記録条件Ａ（以下、記録条件Ａにおける記録ストラテジを記録ストラテジＡといい、ＳＴＧＡとも表記する。記録条件Ａは、再生可能な記録条件である）と、通常では再生することができないほど記録特性が悪い記録条件Ｂ（以下、記録条件Ｂにおける記録ストラテジを記録ストラテジＢといい、ＳＴＧＢとも表記する）の２種類を用いて、データを記録するようになっている。なお、本実施の形態では、記録条件Ａでデータを記録することを通常記録、記録条件Ｂでデータを記録することを再生不可記録という。
【００１２】
図１は、上述したデータ記録方法を説明する図であり、光ディスクの区間Ａ〜Ｉにデータを記録するときに、区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉにおいては記録ストラテジＡで記録し、区間Ｄ〜Ｅにおいては記録ストラテジＢで記録する場合を示している。データ記録後の状態においては、区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉに記録されたデータの再生は可能であるが、区間Ｄ〜Ｅに記録されたデータを再生することができないため、区間Ａ〜Ｉに記録されているデータ全体を再生することはできない。
【００１３】
次に、情報記録再生装置１００は、上述したデータ記録方法により記録された光ディスクの情報を再生する際、記録ストラテジＢで記録された区間全体（記録マークの部分だけなく領域全体）に対して、一定の大きさの記録パワーでオーバーライト（以下、ＤＣ（Direct Current）記録という）を行った後、データの再生を行うようになっている。
【００１４】
図２は、上述したデータ再生方法を説明する図であり、光ディスクの区間Ａ〜Ｉに記録されたデータ（区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉにおいては記録ストラテジＡで記録し、区間Ｄ〜Ｅにおいては記録ストラテジＢで記録したデータ）を再生するときに、再生前に区間Ｄ〜Ｅ全体に対してＤＣ記録を行う場合を示している。ここで、記録ストラテジＢは、記録ストラテジＢで記録されたデータに対してＤＣ記録を行うことにより、記録特性が良好となるように予め設定された記録ストラテジである。このため、ＤＣ記録後の状態においては、区間Ｄ〜Ｅに記録されたデータの再生が可能となるので、この結果、区間Ａ〜Ｉに記録されているデータ全体を再生することができる。
【００１５】
このように、本実施の形態の情報漏洩防止方法は、データ記録時にはデータを記録する記録領域の少なくとも一部に対して、再生することが不可能な記録ストラテジＢでデータの記録を行うとともに、他の記録領域に対しては、再生することが可能な記録ストラテジＡでデータの記録を行う。この結果、このままの状態では、当該データが記録された光ディスクを再生することはできない。すなわち、データ記録時の状態では、誰もが光ディスクに記録されたデータを再生することはできない。
【００１６】
次に、本実施の形態の情報漏洩防止方法は、データ再生時には、上述したデータ記録方法で記録されたデータのうち、記録ストラテジＢで記録された記録領域に対して、上書きでＤＣ記録を行った後に、データの再生を行う。これは、記録ストラテジＢで記録されたデータは、ＤＣ記録されることで記録特性が良好となり、再生が可能となるので、ＤＣ記録後であれば、光ディスクに記録されたデータを再生することができるからである。
【００１７】
このことは、情報漏洩防止の観点から述べると、データ再生時に記録ストラテジＢで記録された記録領域を把握していれば、当該記録領域に対して、ＤＣ記録をすることにより、光ディスクを再生することが可能であるが、データ再生時に記録ストラテジＢで記録された記録領域を把握していなければ、ＤＣ記録する記録領域が不明なので、光ディスクを再生することは不可能であることを示している。すなわち、光ディスクに記録されたデータに対してアクセスする正当な権限を有する人には、記録ストラテジＢで記録された記録領域を通知し、上述したデータ記録機能及びデータ再生機能を有する情報記録装置１００に、ＤＣ記録する記録領域を正しく指示させれば、光ディスクに記録されたデータを再生することができるのに対して、光ディスクに記録されたデータに対してアクセスする正当な権限を有していない人には、記録ストラテジＢで記録された記録領域を通知しないので、情報記録装置１００にＤＣ記録する記録領域を正しく指示することができず、光ディスクに記録されたデータを再生することができないものである。
【００１８】
以上から、本実施の形態の情報漏洩防止方法は、データ記録時に記録ストラテジＢで記録した記録領域を、データ再生時にＤＣ記録する記録領域として設定することができるか否かに基づいて、光ディスクに記録されたデータの再生可／不可の状態を制御して、正当な権限を有する人だけにデータ再生を可能とさせる方法である。
【００１９】
例えば、図１及び２に示す具体例においては、光ディスクに記録されたデータに対してアクセスする正当な権限を有する人は、データ再生時にＤＣ記録するための区間情報として、区間Ｄ〜Ｅを情報記録再生装置１００に対して指示することができるので、区間Ａ〜Ｉに記録されたデータ全体を再生することができる。一方、光ディスクに記録されたデータに対してアクセスする正当な権限を有しない人は、ＤＣ記録するための区間情報を知らないので、情報記録再生装置１００に対してＤＣ記録するための正しい区間情報を指示することができず、区間Ａ〜Ｉに記録されたデータを再生することができない。
【００２０】
なお、本実施の形態の情報漏洩防止方法においては、記録ストラテジＡで記録された区間に対してＤＣ記録を行うと、記録ストラテジＡで記録された区間の記録特性は悪化して、当該区間のデータを再生することが不可能となる。
【００２１】
図３はこのことを示している。ここで、図３は、図１のデータ記録状態（区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉにおいては記録ストラテジＡで記録し、区間Ｄ〜Ｅにおいては記録ストラテジＢで記録する）において、区間Ｄ〜Ｆに対してＤＣ記録を行う場合を示している。この場合においては、区間Ｄ〜Ｅは、上述したようにＤＣ記録により記録特性が良好となり、データの再生が可能となるが、区間Ｆは、ＤＣ記録により、逆に記録特性が悪化して、再生することが不可能となる。この結果、光ディスクの区間Ａ〜Ｉに記録されたデータ全体を再生することができない。
【００２２】
また、図４は、図１のデータ記録状態（区間Ａ〜Ｃ及び区間Ｆ〜Ｉにおいては記録ストラテジＡで記録し、区間Ｄ〜Ｅにおいては記録ストラテジＢで記録する）において、区間Ｄに対してＤＣ記録を行う場合を示している。この場合においては、区間Ｄは、上述したようにＤＣ記録により記録特性が良好となり、データの再生が可能となるが、区間Ｅは、記録ストラテジＢで記録されたままなので、区間Ｅのデータを再生することが不可能となる。この結果、光ディスクの区間Ａ〜Ｉに記録されたデータ全体を再生することができない。
【００２３】
以上のことから、図３及び図４に示すように、データ記録時においてストラテジＢで記録した区間と、データ再生時においてＤＣ記録した区間が一致しないと、光ディスクに記録したデータ全体を再生することはできない。
【００２４】
＜実験データ＞
次に、本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置１００の情報漏洩防止方法を具体的な実験データ値を用いて説明する。なお、前提として、実験データ値は、２層式追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬを用い、２倍速相当の記録速度(Ｖ=７．６８[m/s])で記録したときの記録特性を示している。また、記録ストラテジＡは、最短マーク（３Ｔ）を記録する記録信号（以下、最短マークの記録パルスという）のパルス幅が、２．０５Ｔ、記録ストラテジＢは、最短マークの記録パルスのパルス幅が２．２５Ｔである。すなわち、記録ストラテジＢは、記録ストラテジＡよりも、最短マークの記録パルスのパルス幅を長くして記録特性を悪化させている（図２５参照）。また、記録ストラテジＡを用いたときの記録パワー（記録条件Ａにおける記録パワー）及び記録ストラテジＢを用いたときの記録パワー（記録条件Ｂにおける記録パワー）は、双方とも記録ストラテジＡの最適記録パワーの１７．３ｍＷである。一方、ＤＣ記録は１倍速相当の記録速度(Ｖ=３．８４[m/s])で記録を行い、記録パワーは５．３ｍＷである。ここで、ＤＣ記録時の記録パワーは、記録ストラテジＡと記録ストラテジＢの差（最短マークの記録パルスのパルス幅の差）に応じて設定されるものであり、記録ストラテジＡと記録ストラテジＢの差が大きいと、ＤＣ記録の記録パワーも大きく設定される。
【００２５】
図５は、データ記録後の記録特性を示しており、光ディスクのアドレス００〜０３及び０５〜０９の区間に対しては、記録ストラテジＡでデータを記録し、アドレス０３〜０５の区間に対しては、記録ストラテジＢでデータを記録した場合の各区間におけるジッタ値を示している。ここで、ジッタ値は、記録特性の品質を示す値であり、ジッタ値が小さいほど品質が良好なことを意味する。図５に示すように、記録ストラテジＡでデータ記録した区間のジッタ値は７．２％、記録ストラテジＢでデータ記録した区間のジッタ値は１１．０％である。
【００２６】
図６は、図５のデータ記録状態にＤＣ記録を行ったときの記録特性を示しており、光ディスクのアドレス０３〜０５の区間に対して、一定の光出射パワー（５．３ｍＷ）でＤＣ記録を行った場合の各区間におけるジッタ値を示している。図６に示すように、ＤＣ記録により、アドレス０３〜０５の区間のジッタ値が１１．０％から７．７％に変化し、記録特性が良好となったことを示している。
【００２７】
ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生が不可能となる情報記録再生装置（ＤＶＤプレーヤ）における再生状況を図７に示す。図７に示すように、データ記録時においては、記録ストラテジＡで記録した区間は、そのまま再生することができるが（ジッタ値７．２％）、記録ストラテジＢで記録した区間は、そのままでは再生することができない（ジッタ値１１．０％）。しかしながら、データ再生時に、記録ストラテジＢで記録した区間に対してＤＣ記録すると、記録ストラテジＢで記録した区間の記録特性が改善されるので（ジッタ値７．７％）、再生が可能となる。
【００２８】
また、図８は、図５のデータ記録状態にＤＣ記録を行ったときの記録特性を示しており、光ディスクのアドレス０３〜０７の区間に対して、一定の光出射パワー（５．３ｍＷ）でＤＣ記録を行った場合の各区間におけるジッタ値を示している。図８に示すように、ＤＣ記録により、アドレス０３〜０５の区間のジッタ値が１１．０％から７．７％に変化し、記録特性が良好となったが、アドレス０５〜０７の区間のジッタ値が７．２％から１１．５％に変化し、記録特性が悪化したことを示している。
【００２９】
ここで、ジッタ値が１０．５％になると再生が不可能となる情報記録再生装置（ＤＶＤプレーヤ）における再生状況を図９に示す。図９に示すように、データ記録時においては、記録ストラテジＡで記録した区間０５〜０７は、再生することが可能であるが（ジッタ値７．２％）、ＤＣ記録をすることにより、再生することができなくなる（ジッタ値１１．５％）。
【００３０】
なお、上記実験においては、記録ストラテジＢを記録ストラテジＡよりも、最短マークの記録パルスのパルス幅を長くすることにより、記録特性を悪化させていたが、記録特性の悪化方法はこれに限定されるものではない。本実施の形態の情報漏洩防止方法は、ＤＣ記録することにより、スペース部の記録膜の屈折率を変化させて記録マークとの位相差を小さくし、短い記録マーク（以下、短マークという）の長い記録マーク（以下、長マークという）に対する相対的な長さを短くするという記録技術に基づいて、発案されたものであるので、記録ストラテジＢを、記録ストラテジＡと比べて、（１）短マークを記録する記録信号（短マークの記録パルスという）のパルス幅を長くするのでもよいし、（２）長マークを記録する記録信号（長マークの記録パルスという）のパルス幅を短くするのでもよい。
【００３１】
ここで、本実施の形態における短マークは、データの記録あるいは再生を行うために、光ディスク１上に集光されたレーザ光スポットの直径よりマーク長が短い記録マークを指し、本実施の形態における長マークは、レーザ光スポットの直径よりマーク長が長い記録マークを指す。例えば、ＤＶＤ−Ｒにおいては、短マークは、記録パルスのパルス幅が３Ｔ、４Ｔ、５Ｔである記録マークを指し、長マークは、記録パルスのパルス幅が６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、１０Ｔ、１１Ｔ、及び１４Ｔである記録マークを指す。例えば、記録ストラテジＢとして、３Ｔ及び４Ｔの記録パルスのパルス幅を、記録ストラテジＡの３Ｔ及び４Ｔの記録パルスのパルス幅よりも、長く設定してもよいし、また、１４Ｔの記録パルスのパルス幅を、記録ストラテジＡの１４Ｔの記録パルスのパルス幅よりも、短く設定してもよい。
【００３２】
なお、上述した長マークの記録パルスを制御して、記録特性を悪化させる方法においては、種々の変形例が適用できる。例えば、ＤＶＤ−Ｒの１倍速記録で採用されているマルチパルスの場合には、記録ストラテジＢのマルチパルスのパルス幅を、記録ストラテジＡのマルチパルスのパルス幅よりも短くしてもよい。また、ＤＶＤ−Ｒの４倍速記録で採用されているノンマルチパルスの場合には、記録条件Ｂの中間バイアス部の記録パワーを、記録条件Ａの中間バイアス部の記録パワーよりも小さくしてもよいし、記録ストラテジＢの記録パルスのパルス幅を、記録ストラテジＡの記録パルスのパルス幅よりも短くしてもよい。
【００３３】
また、上記実験においては、オーバーライトする記録方式として、一定の大きさの記録パワーを用いるＤＣ記録を採用したが、オーバーライトする記録方式は必ずしもＤＣ記録に限定されるものではなく、所定の範囲内（オーバーライトするのに最適な記録パワーの範囲内）の一定でない大きさの記録パワーで上書きするようにしてもよい。
【００３４】
図１０はこのことを示すグラフである。図１０（ａ）は、記録ストラテジＢで記録した区間に対してＤＣ記録を行ったときの、ＤＣ記録パワーの大きさに対するジッタ値、図１０（ｂ）は、記録ストラテジＢで記録した区間に対してＤＣ記録を行ったときの、ＤＣ記録パワーの大きさに対する反射率を示している。なお、ＤＣ記録を行う前のジッタ値は１１．０％、反射率は１７．６％である。
【００３５】
図１０（ａ）に示すように、ＤＣ記録パワーが０〜４．３（ｍＷ）程度の範囲では、ＤＣ記録による効果はあらわれていない。また、ＤＣ記録パワーが６．０（ｍＷ）程度以上では、ＤＣ記録による効果が大きすぎ、逆にジッタ値は悪化している。一方、ＤＣ記録パワーがおおよそ４．３〜６．０（ｍＷ）の範囲では、ＤＣ記録によってジッタ値は改善している。このことから、上書きすることで記録特性が改善するＤＣ記録パワーにはある程度の範囲があり、この範囲内であれば一定の大きさでなくても、上書きすることで記録特性が良好となることがわかる。
【００３６】
また、図１０（ａ）は、ＤＣ記録パワーが５．３（ｍＷ）付近において記録特性は最も良好となることを示しており、図１０（ｂ）は、ＤＣ記録パワーが５．３（ｍＷ）付近から反射率が変化することを示している。このことは、反射率が変化し始めるＤＣ記録パワーの大きさが、上書きするＤＣ記録パワーの大きさとして最適であり、また、反射率が変化し始めるＤＣ記録パワーの大きさに対して、−２０％〜＋１５％程度の範囲にある記録パワーの大きさが、上書きするＤＣ記録パワーの大きさとして好ましいことを示している。
【００３７】
また、図１１は、図１０（１倍速相当の記録速度でＤＣ記録）の場合とは異なり、２倍速相当の記録速度でＤＣ記録を行ったときの関係を示すグラフである。詳しくは、図１１（ａ）は、記録ストラテジＢで記録した区間に対して２倍速相当の記録速度でＤＣ記録を行ったときの、ＤＣ記録パワーの大きさに対するジッタ値、図１１（ｂ）は、記録ストラテジＢで記録した区間に対して２倍速相当の記録速度でＤＣ記録を行ったときの、ＤＣ記録パワーの大きさに対する反射率を示している。なお、ＤＣ記録を行う前のジッタ値は１１．０％、反射率は１７．６％である。
【００３８】
ＤＣ記録の記録速度が１倍速相当のときは最適ＤＣ記録パワーが５．３（ｍＷ）であったのに対して、ＤＣ記録の記録速度が２倍速相当のときは、図１１（ａ）に示すように、最適ＤＣ記録パワーが７．３（ｍＷ）である。このことから、ＤＣ記録の記録速度が大きくなるに従って、最適ＤＣ記録パワーは大きくなることがわかる。
【００３９】
また、図１１（ａ）は、ＤＣ記録パワーが７．３（ｍＷ）付近において記録特性は最も良好となることを示しており、図１１（ｂ）は、ＤＣ記録パワーが７．３（ｍＷ）付近から反射率が変化することを示している。この結果はＤＣ記録の記録速度に係らず、反射率が変化し始めるときのＤＣ記録パワーが、上書きするＤＣ記録パワーの大きさとして最適であることを示している。
【００４０】
なお、上記実験は、２層式追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬを用いたが、これ以外の光ディスクにも適用できる。例えば、単層式追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒに本技術を適用することも可能である。この場合、記録速度が同じであれば、最適ＤＣ記録パワーは、２層式追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと比較して小さくなる。
【００４１】
また、上記実験においては、記録特性の品質を示す値としてジッタ値を計測したが、これに限定されず、例えば、ＰＩエラーを計測して記録特性の品質を示す値としてもよい。
【００４２】
＜情報記録再生装置の構成＞
以下、上述したデータ記録機能及びデータ再生機能を備えて、データ記録時及びデータ再生時に記録条件（記録ストラテジ及び記録パワー）を制御する情報記録再生装置１００の構成について説明する。なお、本実施の形態における記録ストラテジの制御とは、記録パルスのパルス幅を制御することを意味する。
【００４３】
図１２は、本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置１００の概略構成図である。情報記録再生装置１００は、例えば、具体的には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダやＤＶＤドライブを備えたコンピュータなどが想定され、光ディスク１に対して情報を記録する。
【００４４】
出射部２は、主としてＬＤ（Laser Diode；半導体レーザ）で構成され、レーザ光を光ディスク１に出射し、情報の記録・再生を行うようになっている。
【００４５】
受光部３は、主としてＰＤ（Photo Diode）で構成され、出射したレーザー光の光ディスク１からの反射光を受光するようになっている。
【００４６】
スライダ部４は、主として出射部２と受光部３から構成されるＰＵＨ（Pick Up Head unit；ピックアップヘッドユニット）を、光ディスク１の半径方向に移動制御するようになっている。
【００４７】
プリ記録情報検出部５は、光ディスク１に予め形成されているウォブルやＬＰＰ等のプリ記録情報を検出し、検出したウォブル情報（例えば、ウォブル周波数）を駆動部６、検出したＬＰＰ情報をディスク情報取得部９とアドレス算出部１１に送信するようになっている。
【００４８】
駆動部６は、プリ記録情報検出部５から送信されるウォブル情報をもとに、光ディスク１の回転制御を行うようになっている。
【００４９】
再生特性測定部７は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）時に記録した部分の再生特性を測定し、測定結果を記録パワー選択部８に送信するようになっている。
【００５０】
記録パワー選択部８は、ＯＰＣ用記録パワー（最適な記録パワーを求めるために段階的に変化させる記録パワー）と再生特性測定部７より送信された再生特性から、再生特性が最も良好となる記録パワーを選択し、最適な記録パワーに関する情報を記録パルス生成部１３に送信するようになっている。
【００５１】
ディスク情報取得部９は、光ディスク１に予め記録されているディスク情報（製造メーカ、型番、記録ストラテジなどに関する情報）を取得するようになっている。
【００５２】
記録条件生成部１０は、ディスク情報取得部９から送信されたディスク情報に基づいて、２種類の記録ストラテジ情報（記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ）及びＤＣ記録パワー情報を取得し、記録パルス生成部１３に送信するようになっている。ここで、図１３を参照して、記録条件生成部１０の機能を詳しく説明する。
【００５３】
記録条件生成部１０は、より詳しくは、記録条件選択部２１と、メモリ２２を備えている。記録条件選択部２１は、ディスク情報取得部９から送信されるディスク情報と、メモリ２２に予め記憶されている対応表２３に基づいて、記録条件情報を決定し、決定した記録条件情報を記録パルス生成部１３に送信するようになっている。図１４に対応表２３の一例を示す。図１４に示すように、対応表２３は、ディスク情報（メーカ名及び型番）と記録条件情報を対応付けたリストであり、記録条件情報としては、記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ、及びＤＣ記録パワーに関する情報を備えている。すなわち、対応表２３は光ディスク１の種類に応じた、最適な記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ、及びＤＣ記録パワーに関する情報を備えている。例えば、光ディスク１が「Ｘ社のＤＶＤ−○○○」のときは、記録ストラテジＡとしてＳＴＧＡＸ１、記録ストラテジＢとしてＳＴＧＢＸ１、ＤＣ記録パワーとして５（ｍＷ）を取得する。
【００５４】
アドレス算出部１１は、プリ記録情報検出部５から送信されるＬＰＰ情報からアドレス情報を算出し、算出したアドレス情報を記録制御信号作成部１２に送信するようになっている。
【００５５】
記録制御信号作成部１２は、アドレス算出部１１から送信されるアドレス情報と外部制御信号を比較して、データ記録時とデータ再生時（ＤＣ記録時）のそれぞれの状況に応じた記録制御信号を作成し、作成した記録制御信号を記録パルス生成部１３に送信するようになっている。ここで、図１５を参照して、記録制御信号作成部１２の機能を詳しく説明する。
【００５６】
記録制御信号作成部１２は、より詳しくは、制御位置情報比較部２４と、制御位置情報格納部２５を備えている。制御位置情報比較部２４は、アドレス算出部１１から送信されるアドレス情報と、制御位置情報格納部２５に記憶されている制御位置情報２６及び２７をもとに記録制御信号を作成し、記録パルス生成部１３に送信する。ここで、制御位置情報格納部２５に記憶されている制御位置情報２６及び２７は、外部制御信号として入力されるものであり、制御位置情報２６は記録ストラテジＢで記録するアドレス、制御位置情報２７はＤＣ記録するアドレスに関する情報である。図１６及び図１７に制御位置情報２６及び２７の一例を示す。ここで、図１６は、記録ストラテジＢで記録するアドレスに関する制御位置情報２６であり、図１６（ａ）は記録ストラテジＢで記録する区間が１区間の場合、図１６（ｂ）は記録ストラテジＢで記録する区間が複数区間の場合を示している。また、図１７は、ＤＣ記録するアドレスに関する制御位置情報２７であり、図１７（ａ）はＤＣ記録する区間が１区間の場合、図１７（ｂ）はＤＣ記録する区間が複数区間の場合を示している。例えば、図１６（ａ）に示す制御位置情報２６を外部から入力されたときは、記録制御信号作成部１２は、データ記録時にアドレス情報としてアドレス０３〜０６を受信している間は、記録ストラテジＢで記録する旨の記録制御信号を記録パルス生成部１３に送信する（それ以外のアドレスを受信しているときは、記録ストラテジＡで記録する旨の記録御信号を記録パルス生成部１３に送信する）。また、図１７（ａ）に示す制御位置情報２７を外部から入力されたときは、記録制御信号作成部１２は、データ再生時（ＤＣ記録時）にアドレス情報としてアドレス０３〜０６を受信している間は、ＤＣ記録を行う旨の制御信号を記録パルス生成部１３に送信する（それ以外のアドレスを受け取っているときは、ＤＣ記録を行わない旨の制御信号を記録パルス生成部１３に送信する）。
【００５７】
記録パルス生成部１３は、ＯＰＣ時、データ記録時、及びデータ再生時（ＤＣ記録時）のそれぞれの状況に応じた記録パルスを生成し、生成した記録パルスを出射部２に送信するようになっている。ここで、図１８及び図１９を参照して、記録パルス生成部１３の機能を詳しく説明する。図１８は、データ記録時、図１９は、データ再生時（ＤＣ記録時）の記録パルス生成部１３の機能ブロック図である。
【００５８】
記録パルス生成部１３は、より詳しくは、記録パワー設定部２８と、記録ストラテジ設定部２９を備えている。データ記録時においては、記録パワー設定部２８は、記録パワー選択部８から送信される最適記録パワーに従って記録パワーを設定し、記録ストラテジ設定部２９は、記録条件生成部１０から送信される記録条件情報（記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ）及び記録制御信号作成部１２から送信される記録制御信号（記録ストラテジＡで記録するか、記録ストラテジＢで記録するかの制御信号）に従って、記録ストラテジを設定する。すなわち、記録条件情報として記録ストラテジＡで記録する旨の記録制御信号を受信したときは、記録ストラテジＡに基づいて、「通常記録用」ストラテジを設定し、記録条件情報として記録ストラテジＢで記録する旨の記録制御信号を受信したときは、記録ストラテジＢに基づいて、「再生不可記録」用ストラテジを設定する。
【００５９】
また、データ再生時においては、記録パワー設定部２８は、記録制御信号作成部１２から送信される記録制御信号（ＤＣ記録するか、否かの制御信号）及び記録条件生成部１０から送信される記録条件情報（ＤＣ記録パワー）に従って、記録パワーを設定する。すなわち、データ再生前に、記録条件情報としてＤＣ記録する旨の記録制御信号を受信したときは、ＤＣ記録パワーを設定し、記録条件情報としてＤＣ記録しない旨の記録制御信号を受信したときは、ＤＣ記録パワーを設定しない。なお、ＤＣ記録後のデータ再生時は再生用パワー（光ディスク１に記録されたデータを再生するときのパワー；光ディスク１に記録された記録マークに影響がない程度に設定されている）を設定する。
【００６０】
＜情報記録再生装置の動作＞
次に、図２０〜図２２を参照して、本実施の形態の情報記録再生装置１００の動作について説明する。図２０は、情報記録再生装置１００が最適記録パワーを探索するときの動作を示すフローチャート、図２１は、情報記録再生装置１００のデータ記録時の動作を示すフローチャート、図２２は、情報記録再生装置１００のデータ再生時（ＤＣ記録時）の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、図２０を参照して、情報記録再生装置１００が最適記録パワーを探索する処理について説明する。
【００６２】
情報記録再生装置１００は、装着された光ディスク１に予め記録されているディスク情報を取得する（ステップＳ１０）。例えば、製造メーカ・型番、記録層の種類、記録ストラテジなどである。
【００６３】
次いで、情報記録再生装置１００は、取得したディスク情報、又は装置側で備えた記録ストラテジ情報を用いて、「通常記録」用ストラテジ（記録ストラテジＡ）を準備する（ステップＳ２０）。
【００６４】
次いで、情報記録再生装置１００は、準備した「通常記録」用ストラテジを用いて、ＯＰＣを実行し（ステップＳ３０）、光ディスク１に最適な記録パワーを探索して、取得する（ステップＳ４０）。すなわち、取得したディスク情報、又は装置側で備えた記録ストラテジ情報を用いて、通常記録における最適な記録パワーを決定する。
【００６５】
次に、図２１を参照して、情報記録再生装置１００のデータ記録時の処理について説明する。
【００６６】
情報記録再生装置１００は、記録データの記録を開始し（ステップＳ１１０）、現在記録中の位置（アドレス）が「再生不可記録」区間内であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。「再生不可記録」区間とは、記録ストラテジＢで記録する区間である。「再生不可記録」区間内でないときは（ステップＳ１２０：ＮＯ）、記録ストラテジＡで記録する「通常記録」を行い（ステップＳ１３０）、「再生不可記録」区間内のときは（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、記録ストラテジＢで記録する「「再生不可記録」を行う（ステップＳ１４０）。
【００６７】
なお、情報記録再生装置１００は、記録データの記録が終了するまで、上述したステップＳ１２０〜Ｓ１４０の動作を繰り返す（ステップＳ１５０，Ｓ１６０）。
【００６８】
次に、図２２を参照して、情報記録再生装置１００のデータ再生時（ＤＣ記録時）の処理について説明する。
【００６９】
情報記録再生装置１００は、ＤＣ記録するための開始位置にＰＵＨを移動し（ステップＳ２１０）、ＤＣ記録を行う（ステップＳ２２０）。ＤＣ記録は、ＤＣ記録するための終了位置にＰＵＨが到達するまで行う（ステップＳ２３０）。
【００７０】
なお、上述した情報記録再生装置１００の動作は、情報記録再生装置１００に格納されたプログラムを実行することにより実現され、このプログラムは、ＲＯＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、また、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００７１】
以上、述べたように本実施の形態に係る情報記録再生装置１００によれば、光ディスクに対して情報を記録する際、記録特性が良好な記録ストラテジＡと、通常では再生することができないほど記録特性が悪い記録ストラテジＢの２種類を用いて、データを記録し、このデータ記録方法により記録された光ディスクの情報を再生する際、記録ストラテジＢで記録された区間に対して、ＤＣ記録を行った後、データの再生を行うので、データ記録時には再生不可能であったデータがＤＣ記録により記録特性が改善され、データの再生が可能となる。このように、本実施の形態に係る情報記録再生装置１００は、光ディスクに記録される記録信号の再生可能／不可能な状態を制御することにより、情報漏洩を防止することができる。
【００７２】
すなわち、本実施の形態の情報漏洩防止方法は、データ記録時に記録ストラテジＢで記録した記録領域を、データ再生時にＤＣ記録する記録領域として設定することができるか否かに基づいて、光ディスクに記録されたデータの再生可／不可の状態を制御することができるので、データを再生することができるユーザに対しては、記録ストラテジＢで記録した記録領域（ＤＣ記録する記録領域）を通知して、データの再生を可能とすることができる。
【００７３】
従来、情報漏洩防止技術としては、ソフトウェアによる暗号化技術が一般的であるが、本発明はこのようなソフトウェアによる暗号化技術とは異なる新規な観点による情報漏洩防止技術である。そのため、ソフトウェアによる暗号化の問題点、つまり暗号が破られる可能性があるという問題点を考慮する必要がない。なお、本実施の形態の情報漏洩防止方法を種々の暗号化ソフトウェアと組み合わせることで、よりいっそう強固な情報漏洩防止技術とすることも可能である。
【００７４】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。
【００７５】
例えば、上記実施形態においては、記録条件生成部１０は、ディスク情報と、記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ及びＤＣ記録パワーに関する記録条件情報を対応付けて予めメモリ２２に記憶していたが、メモリに予め記憶しておく記録条件情報はこれに限定されるものではない。例えば、記録ストラテジＡに関する情報だけを予めメモリに記憶しておき、記録ストラテジＢ及びＤＣ記録パワーに関する情報は、記録ストラテジＡに関する情報から所定の演算に基づいて、作成するようにしてもよい。
【００７６】
図２３は、このような変形例の記録条件生成部１０Ａの機能ブロック図である。記録条件生成部１０Ａは、図２３に示すように、記録条件選択部３１、メモリ３２、及び「再生不可記録」条件作成部３３を備えている。記録条件選択部３１は、ディスク情報取得部９から送信されるディスク情報と、メモリ３２に予め記憶されている対応表３４に基づいて、記録ストラテジＡに関する情報を決定する。図２４に対応表３４の一例を示す。図２４に示すように、対応表３４は、ディスク情報（メーカ名及び型番）と記録ストラテジＡに関する情報を対応付けたリストであり、光ディスク１の種類に応じた、最適な記録ストラテジＡに関する情報を備えている。例えば、光ディスク１が「Ｘ社のＤＶＤ−○○○」のときは、記録ストラテジＡとしてＳＴＧＡＸ１を取得する。また、「再生不可記録」条件作成部３３は、決定した記録ストラテジＡに関する情報から、記録ストラテジＢ及びＤＣ記録パワーに関する情報を作成し、記録条件選択部３１に送信する。ここで、記録ストラテジＢは、図２５に示すように、記録ストラテジＡにおける最短マークの記録パルスのパルス幅を０．２０Ｔ長くした記録ストラテジが一例として考えられる。また、ＤＣ記録パワーとしては、記録ストラテジＡと記録ストラテジＢの差に応じて、ＤＣ記録パワーが作成される。この結果、記録条件選択部３１は、取得した記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ及びＤＣ記録パワーに関する情報を記録条件情報として記録パルス生成部１３に送信する。
【００７７】
このようにメモリには、必ずしもすべての記録条件情報（記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢ及びＤＣ記録パワーに関する記録条件情報）を記憶する必要はなく、一部の記録条件情報だけを記憶する構成であってもよい。また、記録条件情報は、通信ネットワーク等を介して外部より取得するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、パルス幅の異なる２種類の記録条件（記録ストラテジＡと記録ストラテジＢ）を用いていたが、本実施の形態の情報漏洩防止方法は、ＤＣ記録することにより、短い記録マークの長い記録マークに対する相対的な長さを短くするという記録技術に基づいて、発案されたものであるので、記録条件Ｂを、記録条件Ａと比べて、（１）短マークを記録する記録信号の記録パワーを大きくする、（２）長マークを記録する記録信号の記録パワーを小さくする、ように変更した、記録パワーの異なる２種類の記録条件を用いるようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、制御位置情報２６及び２７を外部から入力するパラメータとしたが、ソフトウェア等により、内部的に制御位置情報２６及び２７を作成するようにしてもよい。
【００８０】
また、データ記録時に取得したＤＣ記録パワーに関する情報は、データ記録時に光ディスクに記録する、または外部出力するようにしてもよい。この場合には、データ再生時に、光ディスクを読み取ることにより、または外部制御情報を受け取ることにより、ＤＣ記録パワーに関する情報を取得することができる。
【００８１】
また、上記実施の形態の情報記録再生装置１００は、データ記録機能及びデータ再生機能の双方を備えた装置であったが、いずれか一方の機能だけを備えた装置、すなわち、データ記録機能だけを備えた情報記録装置、データ再生機能だけを備えた情報再生装置としてもよい。この場合には、情報記録装置と情報再生装置が対になった情報記録再生システムにより、情報漏洩防止機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録方法の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ再生方法の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録方法及びデータ再生方法の別の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録方法及びデータ再生方法の別の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録方法の一例における記録特性を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ再生方法の一例における記録特性を示す図である。
【図７】図５及び図６の記録特性に関する再生状況を示す表である。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録方法及び記録再生方法の別の一例における記録特性を示す図である。
【図９】図８の記録特性に関する再生状況を示す表である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ再生方法のＤＣ記録パワーの大きさとジッタ値及び反射率との関係を示すグラフである（１倍速相当のＤＣ記録速度の場合）。
【図１１】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ再生方法のＤＣ記録パワーの大きさとジッタ値及び反射率との関係を示すグラフである（２倍速相当のＤＣ記録速度の場合）。
【図１２】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成図である。
【図１３】図１２の記録条件生成部を詳しく示す機能ブロック図である。
【図１４】図１２の記録条件生成部のメモリに記憶されている対応表の一例である。
【図１５】図１２の記録制御信号作成部を詳しく示す機能ブロック図である。
【図１６】図１２の記録制御信号作成部で使用される制御位置情報の一例である。
【図１７】図１２の記録制御信号作成部で使用される制御位置情報の一例である。
【図１８】図１２の記録パルス生成部を詳しく示す機能ブロック図である。
【図１９】図１２の記録パルス生成部を詳しく示す機能ブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の最適記録パワーを探索する動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ記録時の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置のデータ再生時（ＤＣ記録時）の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の記録条件生成部の変形例の機能ブロック図である。
【図２４】図２３の記録条件生成部のメモリに記憶されている対応表の一例である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る情報記録再生装置の記録ストラテジＡ、記録ストラテジＢの記録パルスを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  光ディスク
２  出射部
３  受光部
４  スライダ部
５  プリ記録情報検出部
６  駆動部
７  再生特性測定部
８  記録パワー選択部
９  ディスク情報取得部
１０  記録条件生成部
１１  アドレス算出部
１２  記録制御信号作成部
１３  記録パルス生成部
２１，３１  記録条件選択成部
２２，３２  メモリ
２３，３４  対応表
２４  制御位置情報比較部
２５  制御位置情報格納部
２６，２７  制御位置情報
２８  記録パワー設定部
２９  記録ストラテジ設定部
３３  再生不可記録条件設定部
１００  情報記録再生装置
【図１】
2008305485.tif 000003
【図２】
2008305485.tif 000004
【図３】
2008305485.tif 000005
【図４】
2008305485.tif 000006
【図５】
2008305485.tif 000007
【図６】
2008305485.tif 000008
【図７】
2008305485.tif 000009
【図８】
2008305485.tif 000010
【図９】
2008305485.tif 000011
【図１０】
2008305485.tif 000012
【図１１】
2008305485.tif 000013
【図１２】
2008305485.tif 000014
【図１３】
2008305485.tif 000015
【図１４】
2008305485.tif 000016
【図１５】
2008305485.tif 000017
【図１６】
2008305485.tif 000018
【図１７】
2008305485.tif 000019
【図１８】
2008305485.tif 000020
【図１９】
2008305485.tif 000021
【図２０】
2008305485.tif 000022
【図２１】
2008305485.tif 000023
【図２２】
2008305485.tif 000024
【図２３】
2008305485.tif 000025
【図２４】
2008305485.tif 000026
【図２５】
2008305485.tif 000027