(57)【要約】【課題】  メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体から外れてしまうことを防止する。【解決手段】  従動ローラ３２の軸を装置本体２に固定する固定部材５０をベルトユニット３０及び装置本体２に対して着脱可能に組み付ける。これにより、画像形成装置１を輸送する際には固定部材５０を組み付け、一方、画像形成装置１の使用時等の非輸送時には、固定部材５０を取り外しておく、といった使い方が可能となる。したがって、メンテナンス時にベルトユニット３０を容易に装置本体２から取り外すことができるので、メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制できる。また、輸送時には、固定部材５０によりベルトユニット３０が装置本体２に強固に固定されるので、ベルトユニット３０が装置本体２から外れてしまうことを防止することができる。【選択図】図１０
2008203741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に収納され、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
無端ベルトを回転駆動させる駆動ローラ、前記駆動ローラと離隔した位置に回転可能に配設されて前記無端ベルトに張力を付与する従動ローラ、及び前記従動ローラが変位可能に保持されたフレームを有して構成され、前記装置本体内に着脱可能に組み付けられたベルトユニットと、
前記装置本体に設けられ、前記従動ローラの軸端側を受ける受け部と、
前記装置本体に設けられ、前記従動ローラの軸を前記受け部側に向けて押圧することにより前記ベルトユニットが前記装置本体に対して変位することを規制するロック機構と、
前記ベルトユニット及び前記装置本体のうち少なくとも一方に対して着脱可能に組み付けられ、前記従動ローラを前記装置本体に固定する固定部材と
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部材には、前記軸を挟んで前記受け部と反対側に位置して前記受け部と協働して前記軸を挟む第１挟み面が設けられていること特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸の軸端側には軸受が設けられており、
前記受け部と前記第１挟み面とは、前記軸受を介して間接的に前記軸を挟み込んでいることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記受け部を挟んで前記第１挟み面と反対側から前記装置本体の一部に接触する第２挟み面、及び
前記第１挟み面が設けられた部位と前記第２挟み面が設けられた部位とを連結する連結部を有して略コの字状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１挟み面は、前記ロック機構の押圧面に対して交差する方向に平行であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体には、前記ベルトユニットが収容された収容空間の開口部を開閉する開閉ドアが設けられており、
さらに、前記固定部材は、前記収容空間内のうち前記開閉ドア側に組み付けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記固定部材が前記装置本体から取り外された状態に対して弾性的に変形した状態で組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置本体内に収納され、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
無端ベルト、前記無端ベルトに張力を付与するローラ、及び前記ローラが変位可能に保持されたフレームを有して構成され、前記装置本体内に着脱可能に組み付けられたベルトユニットと、
前記ベルトユニット及び前記装置本体のうち少なくとも一方に対して着脱可能に組み付けられ、前記ローラを前記装置本体に固定する固定部材と
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、電子写真方式の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、転写ベルト用のベルトユニットや記録用紙等の被記録媒体を搬送するためのベルトユニットが設けられている。そして、例えば特許文献１に記載の発明では、転写ベルト用のベルトユニットが装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【特許文献１】特開２００２−６００３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置は精密機械であるため、定期的にメンテナンスすることが望ましいが、メンテナンス作業の中には、ベルトユニットを装置本体から取り外す必要がある作業もある。このため、メンテナンス作業の作業性を向上させるためには、ベルトユニットを装置本体から容易に取り外すことができる構成とすることが望ましい。
【０００４】
しかし、ベルトユニットを装置本体から容易に取り外すことができる構成とすると、輸送時に発生する振動や加振力により、ベルトユニットが装置本体から外れてしまい、ベルトユニットが損傷してしまうおそれがある。
【０００５】
これに対しては、ベルトユニットが装置本体に対して変位することを規制するロック機構の保持力を強くすれば、解決することができるものの、ロック機構の保持力を強くすると、ベルトユニットを装置本体から容易に取り外すことができなくなるので、メンテナンス時の作業性が悪化してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体から外れてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、装置本体（２）内に収納され、被記録媒体に画像を形成する画像形成部（１０）と、無端ベルト（３３）を回転駆動させる駆動ローラ（３１）、駆動ローラ（３１）と離隔した位置に回転可能に配設されて無端ベルト（３３）に張力を付与する従動ローラ（３２）、及び従動ローラ（３２）が変位可能に保持されたフレーム（３４）を有して構成され、装置本体（２）内に着脱可能に組み付けられたベルトユニット（３０）と、装置本体（２）に設けられ、従動ローラ（３２）の軸端側を受ける受け部（２Ｇ）と、装置本体（２）に設けられ、従動ローラ（３２）の軸（３２Ａ）を受け部（２Ｇ）側に向けて押圧することによりベルトユニット（３０）が装置本体（２）に対して変位することを規制するロック機構（３５、３６）と、ベルトユニット（３０）及び装置本体（２）のうち少なくとも一方に対して着脱可能に組み付けられ、従動ローラ（３２）を装置本体（２）に固定する固定部材（５０）とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明では、例えば画像形成装置の輸送時には、固定部材（５０）を組み付け、一方、画像形成装置の使用時等の非輸送時には、固定部材（５０）を取り外しておく、といった使用方法が可能となる。
【０００９】
そして、固定部材（５０）を上記のように使用すれば、メンテナンス時にベルトユニット（３０）を容易に装置本体（２）から取り外すことができるので、メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制できる。また、輸送時には、固定部材（５０）によりベルトユニット（３０）が装置本体（２）に強固に固定されるので、ベルトユニット（３０）が装置本体（２）から外れてしまうことを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、軸（３２Ａ）を挟んで受け部（２Ｇ）と反対側に位置して受け部（２Ｇ）と協働して軸（３２Ａ）を挟む第１挟み面（５０Ａ）が設けられていること特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項２に記載の発明では、軸（３２Ａ）が受け部（２Ｇ）と第１挟み面（５０Ａ）とによって挟み込まれた状態で保持されるので、固定部材（５０）にてベルトユニット（３０）を強固に固定することが可能となる。
【００１２】
なお、請求項２に記載の発明は、受け部（２Ｇ）と第１挟み面（５０Ａ）とが軸（３２Ａ）に接触して直接的に挟持する構成は勿論のこと、請求項３に記載の発明のごとく、軸（３２Ａ）の軸端側に軸受（３２Ｂ）が設けられている場合には、受け部（２Ｇ）と第１挟み面（５０Ａ）とが軸（３２Ａ）に接触することなく、軸受（３２Ｂ）を介して間接的に軸（３２Ａ）を挟み込むような構成であってもよい。
【００１３】
また、固定部材（５０）は、請求項４に記載の発明のごとく、受け部（２Ｇ）を挟んで第１挟み面（５０Ａ）と反対側から装置本体（２）の一部に接触する第２挟み面（５０Ｂ）、及び第１挟み面（５０Ａ）が設けられた部位と第２挟み面（５０Ｂ）が設けられた部位とを連結する連結部（５０Ｃ）を有して略コの字状に形成されていることが望ましい。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明のごとく、第１挟み面（５０Ａ）が、ロック機構（３５、３６）の押圧面（３６Ａ）に対して交差する方向に平行となるように構成すれば、より確実にベルトユニット（３０）を装置本体（２）に対して固定できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、装置本体（２）には、ベルトユニット（３０）が収容された収容空間（２Ｅ）の開口部（２Ｆ）を開閉する開閉ドア（３Ａ）が設けられており、さらに、固定部材（５０）は、収容空間（２Ｅ）内のうち開閉ドア（３Ａ）側に組み付けられることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項６に記載の発明では、メンテナンス作業を行う作業者は、開口部（２Ｆ）側から容易に固定部材（５０）に触れることができるので、作業者は、固定部材（５０）の着脱作業を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、固定部材（５０）は、固定部材（５０）が装置本体（２）から取り外された状態に対して弾性的に変形した状態で組み付けられていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項７に記載の発明では、固定部材（５０）で発生する弾性力（復元力）によりベルトユニット（３０）を装置本体（２）に対して確実に固定することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明では、装置本体（２）内に収納され、被記録媒体に画像を形成する画像形成部（１０）と、無端ベルト（３３）、無端ベルト（３３）に張力を付与するローラ（３２）、及びローラ（３２）が変位可能に保持されたフレーム（３４）を有して構成され、装置本体（２）内に着脱可能に組み付けられたベルトユニット（３０）と、ベルトユニット（３０）及び装置本体（２）のうち少なくとも一方に対して着脱可能に組み付けられ、ローラ（３２）を装置本体（２）に固定する固定部材（５０）とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項８に記載の発明も請求項１に記載の発明と同様に、例えば画像形成装置の輸送時には、固定部材（５０）を組み付け、一方、画像形成装置の使用時等の非輸送時には、固定部材（５０）を取り外しておく、といった使い方することが可能となるので、メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制しつつ、輸送時にベルトユニット（３０）が装置本体（２）から外れてしまうことを防止することができる。
【００２１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下、図面と共に本実施形態を説明する。
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す中央断面図であり、図２は画像形成装置１の装置本体（フレーム）２の左斜視図であり、図３は装置本体２からベルトユニット３０を取り外した場合における図２のＡ部拡大図であり、図４は図２のＡ部拡大図であり、図５は図４において、搬送ベルト３３及びユニットフレーム３４の一部を透視した透視図である。
【００２３】
図６は装置本体２の右斜視図であり、図７は装置本体２からベルトユニット３０を取り外した場合における図６のＡ部拡大図であり、図８は図６のＡ部拡大図であり、図９は図８において、搬送ベルト３３及びユニットフレーム３４の一部を透視した透視図である。
【００２４】
図１０はベルトユニット３０及びテンションレバー３６を左側から見た図であり、図１０はベルトユニット３０及びテンションレバー３６を右側から見た図であり、図１２（ａ）は右側の固定部材５０の正面図であり、図１２（ｂ）は右側の固定部材５０の左斜視図であり、図１２（ｃ）は右側の固定部材５０の右斜視図である。
【００２５】
図１３（ａ）は左側の固定部材５０の正面図であり、図１３（ｂ）は左側の固定部材５０の右斜視図であり、図１３（ｃ）は左側の固定部材５０の左斜視図であり、図１４は図１のＡ部拡大図である。
【００２６】
２．画像形成装置の構成
図２に示す装置本体（フレーム）２は、図１に示すように、外観意匠を構成する筐体３に覆われており、この筐体３の上面部には、印刷（画像形成）を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ４が設けられている。
【００２７】
また、装置本体２は、図２に示すように、水平方向（左右方向）両端側に設けられた略板状のサイドフレーム２Ａ、２Ｂ、これらサイドフレーム２Ａ、２Ｂの上端側を連結する天板部２Ｃ、及びサイドフレーム２Ａ、２Ｂの下端側を連結する底板部２Ｄ等から構成されている。
【００２８】
そして、装置本体２には、サイドフレーム２Ａ、２Ｂによって左右両側が囲まれるようにして前後方向に拡がる収容空間２Ｅが形成されており、この収容空間２Ｅの前方側に設けられた開口部２Ｆは、図１に示すように、筐体３に揺動可能に組み付けられた開閉ドア３Ａによって開閉される。
【００２９】
また、装置本体２、つまり収容空間２Ｅ内には、画像形成部１０、フィーダ部２０及びベルトユニット３０等が収納されており、画像形成部１０にて画像形成が終了した用紙は、中間搬送ローラ４０及び排出シュート（図示せず。）にてその搬送方向が上方側に略１８０°転向された後、排出ローラ４１により排紙トレイ４に排出される。
【００３０】
２．１．フィーダ部（図１参照）
フィーダ部２０は、後述する給紙トレイ２１に載置されている用紙を画像形成部１０側に送り出す送り手段である。具体的には、装置本体２の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０側に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３１】
２．２．ベルトユニット
ベルトユニット３０は、フィーダ部２０から送られてきた用紙を搬送する搬送手段であり、このベルトユニット３０は、図１に示すように、後述する感光ユニット１２の下方側に配置された状態で装置本体２に着脱可能に組み付けられている。
【００３２】
また、ベルトユニット３０は、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ（テンションローラ）３２、駆動ローラ３１と従動ローラ３２と間に巻き付けられた搬送ベルト３３、並びに駆動ローラ３１及び従動ローラ３２を支持するベルトユニットフレーム３４（図１０参照）等を有して構成されている。
【００３３】
そして、駆動ローラ３１は、ベルトユニットフレーム３４に対して固定された位置にて軸受（図示せず。）を介してベルトユニットフレーム３４に回転可能に組み付けられている。
【００３４】
一方、従動ローラ３２の回転軸３２Ａは、図１４に示すように、その軸端側に軸受３２Ｂが装着されているとともに、ベルトユニットフレーム３４に形成された長穴３４Ａに挿入されて駆動ローラ３１から離隔する向き及び近接する向きに変位することができるようにベルトユニットフレーム３４に組み付けられている。
【００３５】
また、装置本体２（サイドフレーム２Ａ、２Ｂ）には、図１０及び図１１に示すように、回転軸３２Ａの軸端側を受ける受け部２Ｇが設けられており、回転軸３２Ａは軸受３２Ｂを介して受け部２Ｇにより支持されている。なお、本実施形態では、受け部２Ｇは、サイドフレーム２Ａ、２Ｂに一体成形されているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
そして、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、従動ローラ３２は、テンションレバー３６を介してコイルバネ３５（図１４参照）等の弾性手段による弾性力を受けて駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧される。
【００３７】
また、ベルトユニット３０（ベルトユニットフレーム３４）には、サイドフレーム２Ａ、２Ｂ側に突出する突起部３４Ａ（図１参照）が設けられ、一方、サイドフレーム２Ａ、２Ｂには、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられた状態において従動ローラ３２側にて突起部３４Ａに係合する係合部２Ｈ（図１参照）が設けられている。
【００３８】
このため、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、突起部３４Ａと係合部２Ｈとの係合によってベルトユニット３０が従動ローラ３２側に移動してしまうことが規制されるので、テンションレバー３６の押圧力によって搬送ベルト３３に従動ローラ３２から所定の張力が付与される。
【００３９】
なお、正規の装着位置とは、ベルトユニット３０を正常作動させることができる得る装着位置をいい、ベルトユニット３０が正規の装着位置に組み付けられていない状態では、用紙を正常搬送することができず、この状態では、用紙に形成される画像の品質が低下する、又は搬送中に用紙が詰まってしまう等の不具合が発生する可能性がある。
【００４０】
また、テンションレバー３６は、図１４に示すように、その一端側にコイルバネ３５が連結され、他端側には軸受３２Ｂに接触して従動ローラ３２を押圧する押圧面３６Ａが形成されているとともに、その長手方向中間部には、テンションレバー３６を揺動可能に支持する支持部３６Ｂが設けられている。
【００４１】
そして、テンションレバー３６は、ベルトユニット３０が正規の装着位置に向けて下向きに所定量押し込まれたときに、従動ローラ３２（軸受３２Ｂ）を駆動ローラ３１から離隔する向き及び受け部２Ｇ側に向けて押圧することより、ベルトユニット３０を装置本体２に対して正規の装着位置に固定する。
【００４２】
因みに、テンションレバー３６のうち押圧面３６Ａが形成された部位は、図３に示すように、樹脂又はゴムからなる覆い部材３６Ｃに覆われており、この覆い部材６３Ｃにより、金属製のテンションレバー３６（押圧面３６Ａ）と軸受３２Ｂとが直接接触してしまうことが防止されている。
【００４３】
２．３．画像形成部
画像形成部１０は、図１に示すように、露光器（スキャナ）１１、感光ユニット１２及び定着装置１４等を有して構成されている。
【００４４】
そして、本実施形態に係る画像形成部１０では、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つの現像剤カートリッジ１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが用紙の搬送方向（ベルトユニット３０の着脱方向）に沿って直列に並んで配設されている。
【００４５】
なお、本実施形態に係る画像形成部１０は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンそれぞれの現像剤像が、ベルトユニット３０上を搬送される用紙上で重ね合わせられるダイレクトタンデム方式のものである。
【００４６】
２．３．１．露光器
露光器１１は、筐体３内の上部に設けられるとともに、感光ドラム１３Ｄの表面に静電潜像を形成する露光手段であり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００４７】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向走査されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１３Ｄの表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４８】
２．３．２．感光ユニット
感光ユニット１２は、４つの現像剤カートリッジ１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ（以下、総称するときは、現像剤カートリッジ１３と記す。）を有して構成されており、これらの現像剤カートリッジ１３はケーシング１２Ａに収納されている。このため、本実施形態では、４つの現像剤カートリッジ１３を装置本体２に対して一体的に着脱することができる。
【００４９】
因みに、現像剤カートリッジ１３Ｋはブラックの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｙはイエローの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｍはマゼンタの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｃはシアンの現像剤が収納されている。そして、これら４つの現像剤カートリッジ１３は収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造は全て同一であり、具体的には、以下の通りである。
【００５０】
現像剤収容部１３Ａは、現像剤が収容された現像剤収容室１３Ｂ、現像剤を感光ドラム１３Ｄに供給する供給ローラ１３Ｅ及び現像ローラ１３Ｆ等を有して構成されている。
そして、現像剤収容室１３Ｂに収容されている現像剤は、供給ローラ１３Ｅの回転によって現像ローラ１３Ｆ側に供給され、さらに、現像ローラ１３Ｆ側に供給された現像剤は、現像ローラ１３Ｆの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード１３Ｇにより担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、露光器１１にて露光された感光ドラム１３Ｄの表面に供給される。
【００５１】
また、感光ドラム１３Ｄは、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のものであり、帯電器１３Ｈは、感光ドラム１３Ｄの表面を帯電させる帯電手段をなすものである。
【００５２】
転写ローラ１３Ｊは、搬送ベルト３３を挟んで感光ドラム１３Ｄと対向して配設されており、この転写ローラ１３Ｊは、搬送ベルト３３の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１３Ｄ近傍を通過する際に、感光ドラム１３Ｄに帯電した電荷と逆極性の電圧を印加（作用）させることにより、感光ドラム１３Ｄの表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。なお、本実施形態では、転写ローラ１３Ｊは、ベルトユニット３０（ベルトユニットフレーム３４）に回転可能に組み付けられている。
【００５３】
因みに、装置本体２には、ケーシング１２Ａ（感光ユニット１２）の装着方向前進側（後方側）に設けられたガイドローラ１２Ｂに摺接して感光ユニット１２を正規の装着位置に案内する案内レール２Ｇが設けられている。
【００５４】
２．３．３．定着装置
定着装置１４は、用紙の搬送方向において感光ドラム１３Ｄより後流側に配設され、用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させるものであり、この定着装置１４は、装置本体２に着脱可能に組み付けられている。
【００５５】
具体的には、定着装置１４は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ１４Ａ、及び用紙を挟んで加熱ローラ１４Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１４Ａ側に押圧する加圧ローラ１４Ｂ等を有して構成されている。
【００５６】
２．４．固定部材
固定部材５０は、図１に示すように、従動ローラ３２の回転軸３２Ａを装置本体２に固定することによってベルトユニット３０を装置本体２に固定する固定具であり、この固定部材５０は、収容空間２Ｅのうち閉ドア３Ａ側において、ベルトユニット３０及び装置本体２に対して着脱可能に組み付けられている。
【００５７】
すなわち、固定部材５０は、図１０及び図１１に示すように、回転軸３２Ａを挟んで受け部２Ｇと反対側（本実施形態では、回転軸３２Ａの上側）に位置して受け部２Ｇと協働して回転軸３２Ａを挟む第１挟み面５０Ａ、受け部２Ｇを挟んで第１挟み面５０Ａと反対側（本実施形態では、下側）から装置本体２の一部（本実施形態では、受け部２Ｇの下面側）に接触する第２挟み面５０Ｂ、及び第１挟み面５０Ａが設けられた部位と第２挟み面５０Ｂが設けられた部位とを連結する連結部５０Ｃを有して略コの字状に形成されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、第１挟み面５０Ａは軸受３２Ｂの外周面に接触しているため、受け部２Ｇと第１挟み面５０Ａとは、軸受３２Ｂを介して間接的に回転軸３２Ａを挟み込んだ構成となっている（図１４参照）。
【００５９】
そして、本実施形態では、固定部材５０は、第１挟み面５０Ａ、第２挟み面５０Ｂ及び連結部５０Ｃが樹脂にて一体成形されているとともに、固定部材５０が装置本体２から取り外された状態に対して弾性的に変形した状態で組み付けられている。
【００６０】
つまり、本実施形態では、固定部材５０を装着したときの第１挟み面５０Ａと第２挟み面５０Ｂとの距離Ｈ（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）が、固定部材５０を装着する前の距離Ｈに比べて大きくなっている。
【００６１】
また、固定部材５０が装着された状態においては、図１４に示すように、第１挟み面５０Ａは、受け部２Ｇに対して平行となるように略水平なるのに対して、テンションレバー３６は、前述したように、従動ローラ３２（軸受３２Ｂ）を駆動ローラ３１から離隔する向き及び受け部２Ｇ側に向けて押圧するので、その押圧面３６Ａは、受け部２Ｇに向けて伏せるように鉛直方向に対して傾斜している。このため、固定部材５０が装着された状態においては、第１挟み面５０Ａは、押圧面３６Ａに対して下方側に向けて交差する方向に平行となる。
【００６２】
また、連結部５０Ｃには、図１２及び図１３に示すように、固定部材５０を着脱する際に固定部材５０を把持するための把持部５０Ｄが設けられており、本実施形態では、可撓性を有するフィルム状の部材にて把持部５０Ｄが設けられている。
【００６３】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態に係る画像形成装置１では、ベルトユニット３０及び装置本体２に対して着脱可能に組み付けられて、従動ローラ３２を装置本体２に固定する固定部材５０を備えているので、少なくとも画像形成装置１を輸送する際には固定部材５０を組み付け、一方、画像形成装置１の使用時等の非輸送時には、固定部材５０を取り外しておく、といった使用方法が可能となる。
【００６４】
そして、固定部材５０を上記のように使用すれば、メンテナンス時にベルトユニット３０を容易に装置本体２から取り外すことができるので、メンテナンス時の作業性が悪化することを抑制できる。また、輸送時には、固定部材５０によりベルトユニット３０が装置本体２に強固に固定されるので、ベルトユニット３０が装置本体２から外れてしまうことを防止することができる。
【００６５】
また、固定部材５０には、回転軸３２Ａを挟んで受け部２Ｇと反対側に位置して受け部２Ｇと協働して回転軸３２Ａを挟む第１挟み面５０Ａが設けられているので、回転軸３２Ａが受け部２Ｇと第１挟み面５０Ａとによって挟み込まれた状態で保持されるので、固定部材５０にてベルトユニット３０を強固に固定することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態のごとく、第１挟み面５０Ａが、テンションレバー３６の押圧面３６Ａに対して交差する方向に平行となるように構成すれば、より確実にベルトユニット３０を装置本体２に対して固定できる。
【００６７】
また、本実施形態では、固定部材５０が収容空間２Ｅ内のうち開閉ドア３Ａ側に組み付けられるので、メンテナンス作業を行う作業者は、開口部２Ｆ側から容易に固定部材５０に触れることができる。したがって、作業者は、固定部材５０の着脱作業を容易に行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、固定部材５０は、固定部材５０が装置本体２から取り外された状態に対して弾性的に変形した状態で組み付けられているので、固定部材５０で発生する弾性力（復元力）によりベルトユニット３０を装置本体２に対して確実に固定することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラック以外の色（本実施形態では、オレンジ）にて固定部材５０を構成することにより、利用者から見たときの固定部材５０の視認性を高めている。
【００７０】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、テンションレバー３６及びコイルバネ３５にて特許請求の範囲に記載されたロック機構が構成され、搬送ベルト３３が特許請求の範囲に記載された無端ベルトに相当し、ベルトユニットフレーム３４が特許請求の範囲に記載されたフレームに相当し、従動ローラ３２が特許請求の範囲に記載されたローラに相当する。
【００７１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、回転軸３２Ａの軸端側に軸受３２Ｂが設けられていたので、受け部２Ｇと第１挟み面５０Ａとが回転軸３２Ａに接触することなく、軸受３２Ｂを介して間接的に回転軸３２Ａを挟み込むような構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、受け部２Ｇと第１挟み面５０Ａとが回転軸３２Ａに接触して直接的に挟持する構成であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、固定部材５０が組み付けられた状態においては、固定部材５０を装着する前に比べて距離Ｈが大きくなるように弾性的に変形していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
因みに、上述の本実施形態では、従動ローラ３２の回転軸３２Ａを固定部材５０にて装置本体２に固定したが、ベルトユニットフレーム３４を固定部材５０にて装置本体２に固定するようにしても、本願の課題を解決することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す中央断面図である。
【図２】画像形成装置１の装置本体（フレーム）２の左斜視図である。
【図３】装置本体２からベルトユニット３０を取り外した場合における図２のＡ部拡大図である。
【図４】図２のＡ部拡大図である。
【図５】図４において、搬送ベルト３３及びユニットフレーム３４の一部を透視した透視図である。
【図６】装置本体２の右斜視図である。
【図７】装置本体２からベルトユニット３０を取り外した場合における図６のＡ部拡大図である。
【図８】図６のＡ部拡大図である。
【図９】図８において、搬送ベルト３３及びユニットフレーム３４の一部を透視した透視図である。
【図１０】ベルトユニット３０及びテンションレバー３６を左側から見た図である。
【図１１】ベルトユニット３０及びテンションレバー３６を左側から見た図である。
【図１２】（ａ）は右側の固定部材５０の正面図であり、（ｂ）は右側の固定部材５０の左斜視図であり、（ｃ）は右側の固定部材５０の右斜視図である。
【図１３】ａ）は左側の固定部材５０の正面図であり、（ｂ）は左側の固定部材５０の右斜視図であり、（ｃ）は左側の固定部材５０の左斜視図である。
【図１４】図１のＡ部拡大図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、２…装置本体、２Ａ、２Ｂ…サイドフレーム、２Ｃ…天板部、
２Ｅ…収容空間、２Ｆ…開口部、２Ｇ…案内レール、２Ｇ…受け部、３…筐体、
３Ａ…開閉ドア、４…排紙トレイ、１０…画像形成部、１１…露光器、
１２…感光ユニット、１２Ａ…ケーシング、１２Ｂ…ガイドローラ、
１３…現像剤カートリッジ、１３Ａ…現像剤収容部、１３Ｂ…現像剤収容室、
１３Ｃ…現像剤カートリッジ、１３Ｄ…感光ドラム、１３Ｆ…供給ローラ、
１３Ｆ…現像ローラ、１３Ｇ…層厚規制ブレード、１３Ｈ…帯電器、
１３Ｊ…転写ローラ、１３Ｋ…現像剤カートリッジ、１３Ｍ…現像剤カートリッジ、
１３Ｙ…現像剤カートリッジ、１４…定着装置、１４Ａ…加熱ローラ、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、３０…ベルトユニット、
３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、３２Ａ…回転軸、３２Ｂ…軸受、
３３…搬送ベルト、３４…ベルトユニットフレーム、３４Ａ…長穴、
３５…コイルバネ、３６…テンションレバー、３６Ａ…押圧面、３６Ｂ…支持部、
４１…排出ローラ、５０…固定部材、５０Ａ…第１挟み面、５０Ｂ…第２挟み面、
５０Ｃ…連結部。
【図１】
2008203741.tif 000003
【図２】
2008203741.tif 000004
【図３】
2008203741.tif 000005
【図４】
2008203741.tif 000006
【図５】
2008203741.tif 000007
【図６】
2008203741.tif 000008
【図７】
2008203741.tif 000009
【図８】
2008203741.tif 000010
【図９】
2008203741.tif 000011
【図１０】
2008203741.tif 000012
【図１１】
2008203741.tif 000013
【図１２】
2008203741.tif 000014
【図１３】
2008203741.tif 000015
【図１４】
2008203741.tif 000016