(57)【要約】【課題】大画面化、高精細化されたプラズマディスプレイパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させる。【解決手段】プラズマディスプレイパネルと、維持パルス発生回路とを備え、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間においては緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧を発生させ、維持期間の最後においては、第１の傾斜波形電圧よりも勾配を急峻にし、かつ上昇する波形電圧があらかじめ定めた所定電位に到達したら直ちに降下させる第２の傾斜波形電圧を発生させ、維持パルス発生回路は、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、第２の傾斜波形電圧の直前に、第２の維持パルスを、第２の傾斜波形電圧を印加する方の電極に印加する。【選択図】図１１
2008262081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および前記維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路で構成され、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において輝度重みに応じた回数の前記維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路を有して前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路とを備え、
前記駆動回路は、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間においては緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧を発生させ、前記維持期間の最後においては、前記第１の傾斜波形電圧よりも勾配を急峻にし、かつ上昇する波形電圧があらかじめ定めた所定電位に到達したら直ちに降下させる第２の傾斜波形電圧を発生させ、
前記維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、前記第２の傾斜波形電圧の直前に、前記第２の維持パルスを、前記第２の傾斜波形電圧を印加する方の電極に印加することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記第１の傾斜波形電圧、前記第２の傾斜波形電圧および前記第２の維持パルスを前記走査電極に印加することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記走査電極に印加する前記第２の維持パルスを前記第２の傾斜波形電圧の直前に所定の回数連続して発生させることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記所定の回数を２回以上２０回以下としたことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および前記維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路を用い、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において輝度重みに応じた回数の前記維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加して駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間においては緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧を発生させ、前記維持期間の最後においては、前記第１の傾斜波形電圧よりも勾配を急峻にし、かつ上昇する波形電圧があらかじめ定めた所定電位に到達したら直ちに降下させる第２の傾斜波形電圧を発生させ、
前記維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、前記第２の傾斜波形電圧の直前に、前記第２の維持パルスを、前記第２の傾斜波形電圧を印加する方の電極に印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記第１の傾斜波形電圧、前記第２の傾斜波形電圧および前記第２の維持パルスを前記走査電極に印加することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
前記走査電極に印加する前記第２の維持パルスを前記第２の傾斜波形電圧の直前に所定の回数連続して発生させることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
前記所定の回数を２回以上２０回以下としたことを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた駆動方法が開示されている。
【０００６】
具体的には、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルに初期化放電を発生させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては直前の維持期間で維持放電を行った放電セルにのみ初期化放電を発生させる選択初期化動作を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光に依存して変化する黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなり、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、上述の特許文献１には、維持期間における最後の維持パルスのパルス幅を他の維持パルスのパルス幅よりも短くし、表示電極対間の壁電荷による電位差を緩和する、いわゆる細幅消去放電についても記載されている。この細幅消去放電によって、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させ、コントラスト比の高いプラズマディスプレイ装置を実現することができる。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、パネルの高精細化にともない放電セルのさらなる微細化が進んでいる。この微細化された放電セルでは、壁電荷が失われる電荷抜けと呼ばれる現象が生じやすいことが確認されており、この電荷抜けが発生すると、放電不良が発生して画像表示品質を劣化させたり、あるいは、放電の発生に必要な印加電圧が上昇する等の問題が生じる。
【０００９】
電荷抜けが発生する主な原因の１つに書込み動作時の放電ばらつきがある。例えば、書込み動作時の放電ばらつきが大きく、書込み放電が強く発生してしまうと、発光させる放電セルと非発光の放電セルとが隣接したところで、発光させる放電セルが非発光の放電セルから壁電荷を奪ってしまうことがあり、電荷抜けが発生する。
【００１０】
したがって、書込み放電をできるだけ安定に発生させることが、電荷抜けを防止するためには重要である。
【００１１】
一方、近年ではパネルのさらなる大画面化、高精細化が進められており、それにともないパネルの駆動インピーダンスは増大する傾向にある。そして、駆動インピーダンスが増大すると、パネルの駆動回路から発生される駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすくなる。上述の細幅消去放電は、続くサブフィールドの書込み動作を安定させることを目的としたものであるが、例えば、この細幅消去放電を発生させるための駆動波形に波形歪が生じると、細幅消去放電そのものが強く発生してしまう恐れがあり、そのような場合には、続く書込み放電を安定に発生させることは難しいといった課題があった。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させることができ、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路で構成され、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路を有してパネルを駆動する駆動回路とを備え、駆動回路は、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間においては緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧を発生させ、維持期間の最後においては、第１の傾斜波形電圧よりも勾配を急峻にし、かつ上昇する波形電圧があらかじめ定めた所定電位に到達したら直ちに降下させる第２の傾斜波形電圧を発生させ、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、第２の傾斜波形電圧の直前に、第２の維持パルスを、第２の傾斜波形電圧を印加する方の電極に印加することを特徴とする。
【００１４】
これにより、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させることができ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。
【００１５】
また、このプラズマディスプレイ装置において、駆動回路は、第１の傾斜波形電圧、第２の傾斜波形電圧および第２の維持パルスを走査電極に印加する構成としてもよい。
【００１６】
また、このプラズマディスプレイ装置において、駆動回路は、走査電極に印加する第２の維持パルスを第２の傾斜波形電圧の直前に所定の回数連続して発生させてもよい。これにより、書込み放電をさらに安定に発生させることができる。
【００１７】
また、このプラズマディスプレイ装置において、駆動回路は、所定の回数を２回以上２０回以下とすることが望ましい。
【００１８】
また、本発明のパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルを、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路および維持パルスの電圧を電源電圧またはベース電位にクランプするクランプ回路を用い、１フィールド期間内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加して駆動するパネルの駆動方法であって、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間においては緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧を発生させ、維持期間の最後においては、第１の傾斜波形電圧よりも勾配を急峻にし、かつ上昇する波形電圧があらかじめ定めた所定電位に到達したら直ちに降下させる第２の傾斜波形電圧を発生させ、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、第２の傾斜波形電圧の直前に、第２の維持パルスを、第２の傾斜波形電圧を印加する方の電極に印加することを特徴とする。
【００１９】
これにより、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させることができ、パネルの画像表示品質を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明のパネルの駆動方法では、第１の傾斜波形電圧、第２の傾斜波形電圧および第２の維持パルスを走査電極に印加してもよい。
【００２１】
また、本発明のパネルの駆動方法では、走査電極に印加する第２の維持パルスを第２の傾斜波形電圧の直前に所定の回数連続して発生させてもよい。これにより、書込み放電をさらに安定に発生させることができる。
【００２２】
また、本発明のパネルの駆動方法では、所定の回数を２回以上２０回以下とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させることができ、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２６】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。
【００２７】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００２８】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００２９】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。なお、図１、図２に示したように、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとは互いに平行に対をなして形成されているために、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間に大きな電極間容量Ｃｐが存在する。
【００３１】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００３２】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００３３】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００３４】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００３５】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態では、維持期間の最後に傾斜波形電圧を発生させており、これにより、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させている。以下、まず駆動電圧波形の概要について説明し、続いて駆動回路の構成について説明する。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００３８】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００３９】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。
【００４０】
なお、本実施の形態では、この上りランプ波形電圧を約１．３Ｖ／μｓｅｃの勾配にして発生させている。
【００４１】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４２】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００４３】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００４４】
続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。
【００４５】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００４６】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００４７】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。
【００４８】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００４９】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００５０】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００５１】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配、例えば約１０Ｖ／μｓｅｃの勾配で発生させ、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。そして、上昇する電圧があらかじめ定めた所定電位である電圧Ｖｅｒｓに到達したら直ちに走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧をベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる。
【００５２】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、常に維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としている。これは、上昇する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、次の条件、すなわち、
自身が非発光の放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされていない放電セル）である。
隣接セルが発光させる放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされた放電セル）である。
自身が直前のサブフィールドで維持放電を発生した。
といった条件にあてはまる放電セルで異常放電が発生しやすいことを実験的に確認したためである。
【００５４】
この異常放電は、続く書込み期間での誤放電を誘発するため、できるだけ発生させないようにすることが望ましく、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧を発生させる際に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止しつつ、放電セル内の壁電圧を続く書込み動作が安定に行えるように最適に調整することが可能である。
【００５５】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００５６】
なお、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を維持パルス電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）、例えば、約２１３（Ｖ）に設定しているが、ここでは電圧Ｖｅｒｓの電圧値を、維持パルス電圧Ｖｓ−１０（Ｖ）以上かつ維持パルス電圧Ｖｓ＋１０（Ｖ）以下の電圧範囲に設定することが望ましい。電圧Ｖｅｒｓの電圧値をこの上限値よりも大きくすると壁電圧の調整が過剰となり、また、下限値よりも小さくすると壁電圧の調整が不足して、それぞれ続く書込み動作を安定に行えない恐れがあるためである。
【００５７】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃにする構成を説明したが、この勾配は、２Ｖ／μｓｅｃ以上２０Ｖ／μｓｅｃ以下に設定することが望ましい。勾配をこの上限値よりも急峻にすると壁電圧を調整するための放電が微弱な放電とならず、また、勾配をこの下限値よりも緩やかにすると放電そのものが微弱になりすぎてしまい、それぞれ壁電圧の調整がうまく行えない恐れがあるためである。
【００５８】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５９】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。
【００６０】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖからの出力をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる構成としており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、安定した初期化放電を実現し、書込み動作を安定化させる。
【００６１】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路（図示せず）、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路（図示せず）および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。
【００６２】
次に、走査電極駆動回路４３について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路４３の回路図である。走査電極駆動回路４３は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路５０、初期化波形を発生させる初期化波形発生回路５３、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路５４を備えている。なお、図５には、スイッチング素子Ｑ１２を用いた分離回路およびスイッチング素子Ｑ１３を用いた分離回路を示している。また、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作を「オン」、遮断させる動作を「オフ」と表記し、スイッチング素子をオンさせる信号を「Ｈｉ」、オフさせる信号を「Ｌｏ」と表記する。
【００６３】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えている。電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２、逆流防止用のダイオードＤ１、逆流防止用のダイオードＤ２、共振用のインダクタＬ１を有している。なお、電力回収用のコンデンサＣ１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ４を有している。そして、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき各スイッチング素子を切換えて維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。
【００６４】
維持パルス発生回路５０において、例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、スイッチング素子Ｑ１２がオフであっても、ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング動作を行う部分に対してボディダイオードと呼ばれる寄生ダイオードが逆並列（スイッチング動作を行う部分に対して並列に、かつスイッチング動作により電流が流れる方向とは逆方向が順方向となるよう）に生成されるため、スイッチング素子Ｑ３をオンにすれば、このボディダイオードを介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプすることができる。
【００６５】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通して電力回収用のコンデンサＣ１に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプする。
【００６６】
また、本実施の形態においては、初期化動作時の上りランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路とは別に、消去ランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路を設けた構成としている。具体的には、初期化波形発生回路５３は、スイッチング素子Ｑ１１とコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ１０とを有し電圧Ｖｉ２までランプ状に緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を発生する第１の傾斜波形発生回路である第１のミラー積分回路５５、スイッチング素子Ｑ１５とコンデンサＣ１１と抵抗Ｒ１２とを有し電圧Ｖｅｒｓまでランプ状に緩やかに上昇する消去ランプ波形電圧を発生する第２の傾斜波形発生回路である第２のミラー積分回路５６、スイッチング素子Ｑ１４とコンデンサＣ１２と抵抗Ｒ１１とを有し電圧Ｖｉ４までランプ状に緩やかに下降する下りランプ波形電圧を発生する第３の傾斜波形発生回路である第３のミラー積分回路５７を備えている。なお、図５には、ミラー積分回路のそれぞれの入力端子を入力端子ＩＮａ、入力端子ＩＮｂ、入力端子ＩＮｃとして示している。
【００６７】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を電圧Ｖｅｒｓで精度よく停止させるために、消去ランプ波形電圧とあらかじめ定められた所定電圧とを比較し、消去ランプ波形電圧が所定電圧に到達したら直ちに消去ランプ波形電圧を発生させる第２のミラー積分回路の動作を停止させるスイッチング回路を有する。具体的には、逆流防止用のダイオードＤ１３、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を調整するための抵抗Ｒ１３、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら第２のミラー積分回路５６の入力端子ＩＮｃを「Ｌｏ」にするためのスイッチング素子Ｑ１６、保護用のダイオードＤ１２、抵抗Ｒ１４を備えている。
【００６８】
スイッチング素子Ｑ１６は、一般に用いられているＮＰＮ型のトランジスタからなり、ベースを初期化波形発生回路５３の出力に、コレクタを第２のミラー積分回路５６の入力端子ＩＮｃに、エミッタを、直列に接続された抵抗Ｒ１３、ダイオードＤ１３を介して電圧Ｖｓに接続している。抵抗Ｒ１３は、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６がオンするようにその抵抗値を設定しており、そのため、初期化波形発生回路５３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６はオンする。すると、第２のミラー積分回路５６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれるため第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。
【００６９】
一般的にミラー積分回路は、発生させるランプ波形の勾配に、自身の回路を構成する素子のばらつきの影響を受けやすく、そのため、単にミラー積分回路の動作期間だけで波形生成を行うと、ランプ波形の最大電圧値がばらつきやすい。一方、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の最大電圧値を目標電圧値に対して±３（Ｖ）に収めるのが望ましいことが確認されており、本実施の形態における構成を用いることで、目標電圧値に対して±１（Ｖ）程度の範囲に収めることができ、消去ランプ波形電圧を精度よく発生させることが可能となる。
【００７０】
なお、電圧Ｖｅｒｓ’は電圧Ｖｅｒｓよりも高い電圧値に設定することが望ましく、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓ’を電圧Ｖｓ＋３０（Ｖ）に設定している。また、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓが電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）になるように抵抗Ｒ１３の抵抗値を設定しており、具体的には抵抗Ｒ１３を１００Ω、電圧Ｖｓを２１０（Ｖ）、抵抗Ｒ１４を１ｋΩに設定している。ただし、これらの値は表示電極対数１０８０の４２インチのパネルにもとづき設定した値に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様に応じて最適に設定すればよい。
【００７１】
そして、初期化波形発生回路５３は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき上述した初期化波形電圧、または消去ランプ波形電圧を発生させる。
【００７２】
例えば、初期化波形における上りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。
【００７３】
また、全セル初期化動作および選択初期化動作の初期化波形における下りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｂに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に下降し始める。
【００７４】
また、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｃに所定の電圧の定電流を入力して、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。なお、本実施の形態では、抵抗Ｒ１２の抵抗値を抵抗Ｒ１０の抵抗値よりも小さくしており、これにより、第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも勾配を急峻にして発生させている。
【００７５】
そして、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形が徐々に上昇して電圧Ｖｅｒｓよりも高くなると、スイッチング素子Ｑ１６がオンして入力端子ＩＮｃに入力される定電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれ、第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。これにより、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形は直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下する。こうして、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を所定電位である電圧Ｖｅｒｓで精度よく停止させ、その後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させている。
【００７６】
走査パルス発生回路５４は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎのそれぞれに走査パルス電圧を出力するスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎと、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの低電圧側を電圧Ｖａにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２１と、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎを制御するための制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎと、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎを重畳した電圧Ｖｃをスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの高電圧側に印加するためのダイオードＤ２１およびコンデンサＣ２１とを備えている。そしてスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのそれぞれは、電圧Ｖｃを出力するためのスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎと電圧Ｖａを出力するためのスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎとを備えている。そして、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧Ｖａを順次発生させる。なお、走査パルス発生回路５４は、初期化期間では初期化波形発生回路５３の電圧波形を、維持期間では維持パルス発生回路５０の電圧波形をそのまま出力する。
【００７７】
なお、スイッチング素子Ｑ３、スイッチング素子Ｑ４、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３には非常に大きな電流が流れるため、これらのスイッチング素子にはＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を複数並列接続して用いインピーダンスを低下させている。
【００７８】
また、走査パルス発生回路５４は、論理積演算を行うアンドゲートＡＧと、２つの入力端子に入力される入力信号の大小を比較する比較器ＣＰとを備える。比較器ＣＰは、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が重畳された電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）と駆動電圧波形とを比較し、駆動電圧波形の方が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）よりも高い場合には「０」を、それ以外では「１」を出力する。アンドゲートＡＧには、２つの入力信号、すなわち比較器ＣＰの出力信号ＣＥＬ１と切換え信号ＣＥＬ２とが入力される。切換え信号ＣＥＬ２としては、例えば、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号を用いることができる。そして、アンドゲートＡＧは、いずれの入力信号も「１」の場合には「１」を出力し、それ以外の場合には「０」を出力する。アンドゲートＡＧの出力は制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎに入力され、アンドゲートＡＧの出力が「０」であればスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎを介して駆動電圧波形を、アンドゲートＡＧの出力が「１」であればスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎを介して電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃを出力する。
【００７９】
なお、本実施の形態では、第１の傾斜波形発生回路、第２の傾斜波形発生回路、第３の傾斜波形発生回路に、実用的であり比較的構成が簡単なＦＥＴを用いたミラー積分回路を採用しているが、傾斜波形発生回路は何らこの構成に限定されるものではなく、上りランプ波形電圧および下りランプ波形電圧を発生することができる回路であればどのような回路であってもよい。
【００８０】
次に、維持電極駆動回路４４について説明する。図６は、本発明の実施の形態１における維持電極駆動回路４４の回路図である。なお、図６にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示している。
【００８１】
維持電極駆動回路４４の維持パルス発生回路６０は、走査電極駆動回路４３の維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓおよび０（Ｖ）にクランプするためのクランプ回路６２とを備えており、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。
【００８２】
電力回収回路６１は、電力回収用のコンデンサＣ３０、スイッチング素子Ｑ３１、スイッチング素子Ｑ３２、逆流防止用のダイオードＤ３１、ダイオードＤ３２、共振用のインダクタＬ３０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ３０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。クランプ回路６２は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３３、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ３４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ３３を介して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ３４を介して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。
【００８３】
また、維持電極駆動回路４４は、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３３、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのポンプアップ用のコンデンサＣ３１、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ３８、スイッチング素子Ｑ３９を備えている。
【００８４】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を導通させて、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにダイオードＤ３３、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ３８を導通させ、コンデンサＣ３１の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ３８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ３９を導通させてコンデンサＣ３１の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧（Ｖｅ１＋ΔＶｅ）、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３３の働きにより、コンデンサＣ３１から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００８５】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図７は、本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４の動作の一例を説明するためのタイミングチャートであり、図３の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期とは、維持期間において表示電極対に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。なお、図７では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。また、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。
【００８６】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ２をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通してコンデンサＣ１に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ３４はオンに保持する。
【００８７】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。
【００８８】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ３１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ３０からスイッチング素子Ｑ３１、ダイオードＤ３１、インダクタＬ３０を通して電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ３０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓまでは上がらない。
【００８９】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ３３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ３３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧は強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極ＳＣｉ−維持電極ＳＵｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【００９０】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。
【００９１】
なお、スイッチング素子Ｑ２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ３１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ３２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ３４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ３３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【００９２】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位となる０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【００９３】
次に、消去ランプ波形電圧を維持期間の最後に発生させる際の動作について説明する。
【００９４】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ３３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ３２をオンにすることにより、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ側の電荷はインダクタＬ３０、ダイオードＤ３２、スイッチング素子Ｑ３２を通してコンデンサＣ３０に流れ始め、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧が下がり始める。また、スイッチング素子Ｑ４はオンに保持したままとし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎはベース電位である０（Ｖ）に維持する。
【００９５】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ３４をオンにして、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。
【００９６】
また、時刻ｔ８で入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を発生させる。そして、この消去ランプ波形電圧が上昇する間に走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間の電圧差は放電開始電圧を超える。このとき、本実施の形態では、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間でのみ放電が発生するように各数値を設定しており、例えば、維持パルス電圧Ｖｓを約２１０（Ｖ）とし、電圧Ｖｅｒｓを約２１３（Ｖ）とし、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃとしている。これにより、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に微弱な放電を発生させることができ、この微弱な放電を消去ランプ波形電圧が上昇する期間、継続させることができる。
【００９７】
このとき、急激な電圧変化による瞬間的な強い放電を発生させてしまうと、強い放電で発生した大量の荷電粒子は、その急激な電圧変化を緩和するように大きな壁電荷を形成し、直前の維持放電で形成された壁電圧を過剰に消去してしまう。また、大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルでは、駆動回路から発生される駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすくなるため、上述した細幅消去放電を発生させる駆動波形では、波形歪による強い放電が発生する恐れがある。
【００９８】
しかし、本実施の形態では、印加電圧を徐々に上昇させる消去ランプ波形電圧により走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に微弱な消去放電を継続して発生させる構成としているので、たとえ大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルであっても、消去放電を安定に発生させることができ、走査電極ＳＣｉ上および維持電極ＳＵｉ上の壁電圧を、続く書込みを安定に発生させるに最適な状態に調整することができる。
【００９９】
なお、図面には示していないが、このときデータ電極Ｄ１〜Ｄｍは０（Ｖ）に保持されているので、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上には正の壁電圧が形成される。
【０１００】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９で、初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路５６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。
【０１０１】
なお、上述したように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、続く書込み期間での誤放電を誘発する異常放電が発生する恐れがあるが、本実施の形態では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止することができる。
【０１０２】
そして、次のサブフィールドの初期化期間となる時刻ｔ１０以降では、続くサブフィールドの初期化動作、例えば、続くサブフィールドが選択初期化サブフィールドであれば、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには下りランプ波形電圧を印加し、維持電極には電圧Ｖｅ１を印加して選択初期化動作を開始する。
【０１０３】
次に、初期化期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図８は、本発明の実施の形態１における全セル初期化期間の走査電極駆動回路４３の動作の一例を説明するためのタイミングチャートである。なお、この図面では全セル初期化動作時の駆動波形を例にして説明するが、選択初期化動作においても、同様の制御により下りランプ波形電圧を発生させることができる。
【０１０４】
また、図８では、全セル初期化動作を行う駆動電圧波形を期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４で示した５つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。また、電圧Ｖｉ１、電圧Ｖｉ３、電圧Ｖｉ３’は電圧Ｖｓに等しいものとし、電圧Ｖｉ２は電圧Ｖｒに等しいものとし、電圧Ｖｉ４は負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２を重畳させた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）に等しいものとして説明する。また、図面には、アンドゲートＡＧへの入力信号ＣＥＬ１、ＣＥＬ２も同様に、「１」を「Ｈｉ」、「０」を「Ｌｏ」と表記する。
【０１０５】
また、図８には、消去ランプ波形電圧の発生と上りランプ波形電圧の発生との違いを示すため、消去ランプ波形電圧を発生させる期間Ｔ８〜期間Ｔ９の動作もあわせて示す。
【０１０６】
なお、ここでは、電圧Ｖｉ４を負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２を重畳させた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）にするために、期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４において、切換え信号ＣＥＬ２は「１」に維持する。また、図示はしていないが、期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４において、スイッチング素子Ｑ２１はオフに維持する。また、図示はしていないが、分離回路を構成するスイッチング素子Ｑ１２には、入力端子ＩＮａに入力する信号とは逆極性の信号を入力し、分離回路を構成するスイッチング素子Ｑ１３には、入力端子ＩＮｂに入力する信号とは逆極性の信号を入力するように構成している。
【０１０７】
（期間Ｔ８）
期間Ｔ８では、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。
【０１０８】
（期間Ｔ９）
初期化波形発生回路５３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路５６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路５６は動作を停止する。
【０１０９】
こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧が発生する。
【０１１０】
（期間Ｔ１０）
そして、維持パルス発生回路５０のスイッチング素子Ｑ１をオンにする。すると、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とが共振し、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が上がり始める。
【０１１１】
（期間Ｔ１１）
次に、維持パルス発生回路５０のスイッチング素子Ｑ３をオンにする。するとスイッチング素子Ｑ３およびスイッチング素子Ｑ１２を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｓが印加され、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電位は電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ１と等しい）となる。
【０１１２】
（期間Ｔ１２）
次に、上りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路の入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば電圧１５（Ｖ）を印加する。すると、抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に上昇し始める。そしてこの電圧上昇は、入力端子ＩＮａが「Ｈｉ」の間継続する。
【０１１３】
この出力電圧が電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）まで上昇したら、その後、入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば電圧０（Ｖ）を印加する。
【０１１４】
このようにして、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ１と等しい）から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）に向かって緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。
【０１１５】
（期間Ｔ１３）
入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にすると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ３と等しい）まで低下する。そしてその後、スイッチング素子Ｑ３をオフにする。
【０１１６】
（期間Ｔ１４）
次に、下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路の入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。具体的には入力端子ＩＮｂに、例えば電圧１５（Ｖ）を印加する。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に下降し始める。そして、初期化期間が終了する直前に、入力端子ＩＮｂを「Ｌｏ」とする。具体的には入力端子ＩＮｂに、例えば電圧０（Ｖ）を印加する。
【０１１７】
なお、期間Ｔ１４ではスイッチング素子Ｑ１３はオフとなるが、下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路は、スイッチング素子Ｑ１３のボディダイオードを介して走査電極駆動回路４３の出力電圧を下降させることができる。
【０１１８】
また、比較器ＣＰでは、この下りランプ波形電圧と、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が加えられた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）とが比較されており、比較器ＣＰからの出力信号は、下りランプ波形電圧が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）以下となった時刻ｔ１４において「０」から「１」に切換わる。切換え信号ＣＥＬ２は「１」であるため、これにより、アンドゲートＡＧの入力はともに「１」となってアンドゲートＡＧから「１」が出力され、走査パルス発生回路５４からは、負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃが出力される。したがって、走査パルス発生回路５４からは、電圧Ｖｉ４を電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）にした下りランプ波形電圧が出力される。
【０１１９】
以上のようにして、走査電極駆動回路４３は、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧を発生させて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加し、その後、電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。
【０１２０】
なお、図示はしていないが、初期化期間終了後、続く書込み期間では、スイッチング素子Ｑ２１をオンに維持する。これにより、比較器ＣＰの一方の端子に入力される電圧は負の電圧Ｖａとなり、比較器ＣＰからの出力信号ＣＥＬ１は「１」に維持される。これにより、アンドゲートＡＧからの出力は「１」に維持され、走査パルス発生回路５４からは、負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃが出力される。そして、負の走査パルス電圧を発生させるタイミングで切換え信号ＣＥＬ２を「０」にすることで、アンドゲートＡＧの出力信号は「０」となり、走査パルス発生回路５４からは負の電圧Ｖａが出力される。このようにして、書込み期間における負の走査パルス電圧を発生させることができる。
【０１２１】
以上、説明したように、本実施の形態においては、維持期間の最後において、すなわち、維持パルスを表示電極対に印加し終わった後に、上りランプ波形電圧よりも勾配を急峻にした消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加して微弱な消去放電を持続して発生させるとともに、上昇する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させるように構成することで、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定に書込み放電を発生させることができ、画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１２２】
なお、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧において、上昇する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成を説明したが、上述した異常放電を防止するためには、降下到達電位を電圧Ｖｅｒｓの７０％以下に設定することが望ましい。図９は、本発明の実施の形態１における駆動電圧波形の他の例を示した図である。例えばこの図面に示すように、消去ランプ波形電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちに電圧Ｖｂ（電圧Ｖｂは、電圧Ｖｅｒｓ×０．７以下の電圧）まで降下させるように構成すれば、たとえ、その後その電圧Ｖｂを一定期間維持したとしても、上述した異常放電を防止しつつ、上述した効果を得ることが可能である。また、本実施の形態では、降下到達電位の下限電圧値をベース電位となる０（Ｖ）に設定しているが、この下限電圧値は、続く下りランプ波形電圧による選択初期化動作を円滑に行えるようにするために設定した値に過ぎない。本実施の形態は、この下限電圧値が何ら上述した値に限定されるものではなく、消去動作に続く動作が円滑に行える範囲で最適に設定すればよい。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、維持期間の最後に消去ランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成を説明したが、消去ランプ波形電圧直前の維持パルスの波形形状に工夫を施すことで、消去ランプ波形電圧による消去放電をより安定に発生させることができる。次の実施の形態２では、この駆動波形の例について説明する。
【０１２４】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２における維持パルス波形の概略を示す波形図である。なお、実施の形態２では、波形形状の異なる４種類の維持パルスを切換えて発生させる構成としているが、各維持パルスは、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御することで各電力回収回路および各電圧クランプ回路の駆動時間を制御して発生させているだけであり、その他の動作や各回路の構成等は実施の形態１と同様であるため、ここではその異なる点について説明する。また図１０では接地電位を「ＧＮＤ」と記す。
【０１２５】
図１０に示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる４種類の維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にするとともに第１の維持パルスよりも立ち下がりを緩やかにした第２の維持パルス、基準となる第１の維持パルスよりもパルス幅（立ち上がり開始時から立ち下がり終了時までの時間）を長くするとともに立ち上がりおよび立ち下がりを第２の維持パルスと同等にした第３の維持パルス、第２の維持パルスよりも立ち下がりをさらに緩やかにするとともに第３の維持パルスよりもパルス幅をさらに広くした第４の維持パルスをそれぞれ切換えて発生させる構成としている。
【０１２６】
具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、パルス幅を約２．５μｓｅｃにし、立ち上がり期間を約５５０ｎｓｅｃにし、立ち下がり期間を約７００ｎｓｅｃにして発生させる。
【０１２７】
また、第２の維持パルスは、立ち上がり期間を第１の維持パルスよりも短い約３００ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にするとともに、立ち下がり期間を第１の維持パルスよりも長い約９００ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち下がりを緩やかにし、パルス幅は第１の維持パルスと同等の約２．５μｓｅｃにして発生させる。
【０１２８】
また、第３の維持パルスは、立ち上がり期間は第２の維持パルスと同等の約３００ｎｓｅｃにするとともに立ち下がり期間も第２の維持パルスと同等の約９００ｎｓｅｃにし、かつパルス幅は第１の維持パルスよりも長い約８μｓｅｃにして発生させる。このとき、第３の維持パルスは、電圧Ｖｓにクランプする期間を第１の維持パルスよりも長くすることでパルス幅を広げている。
【０１２９】
また、第４の維持パルスは、立ち上がり期間は第１の維持パルスよりやや短い約４５０ｎｓｅｃにし、立ち下がり期間は第２の維持パルスよりもさらに長い約１７００ｎｓｅｃにして第２の維持パルスよりも立ち下がりをさらに緩やかにし、かつパルス幅を第３の維持パルスよりもさらに広い約１０．７μｓｅｃにして発生させる。このとき、第４の維持パルスは、電圧Ｖｓにクランプする期間を第１の維持パルスおよび第３の維持パルスよりも長くすることでパルス幅を広げている。
【０１３０】
なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ３０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期は、インダクタＬ１、インダクタＬ３０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期が約１５００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１、インダクタＬ３０を設定しており、第１の維持パルスにおいては、立ち下がり期間がこの共振周期の２分の１以下の時間になるように、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスにおいては、立ち下がり期間がこの共振周期の半分の１．１倍以上の時間になるように、第４の維持パルスにおいては、立ち下がり期間がこの共振周期以上の時間になるようにそれぞれ設定している。
【０１３１】
また、第２の維持パルス、第３の維持パルスおよび第４の維持パルスの立ち下がりにおいては、逆流防止用のダイオードＤ２、ダイオードＤ３２の働きにより、共振周期の２分の１の時間を超えた後においても電圧の上昇は発生せず、最も低い電圧値に保持されたままとなる。
【０１３２】
図１１は、本発明の実施の形態２における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの様子を示す概略図である。本実施の形態では、維持期間において、第１の維持パルスと、第２の維持パルスと、第３の維持パルスと、第４の維持パルスとを切換えて発生させ、表示電極対２４に印加する構成としている。
【０１３３】
具体的には、図１１に示すように、消去ランプ波形電圧を発生させる直前には、第４の維持パルス（図面中のＡ）を発生させ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する。
【０１３４】
また、第４の維持パルスの直前には、第３の維持パルス（図面中のＢ）を発生させる。したがって、第３の維持パルスを印加する電極は、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極、ここでは走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとなる。
【０１３５】
また、同じく消去ランプ波形電圧を印加する方の電極（ここでは走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ）の第３の維持パルスの前には、第２の維持パルスを所定の回数、ここでは３回連続して印加する（図面中のＣ）。
【０１３６】
なお、第３の維持パルスは立ち上がりを第２の維持パルスと同等の急峻さにしているので、この第３の維持パルスを含めると、消去ランプ波形電圧を印加する直前に、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極（ここでは、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ）に第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした維持パルスを連続して印加する回数は４回となる。
【０１３７】
本実施の形態では、このような構成とすることで、消去放電を安定に発生させ、続く書込み放電をさらに安定に発生させることができる。これは、次のような理由による。
【０１３８】
消去動作では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに消去ランプ波形電圧を印加することで走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に消去放電を発生させている。そのため、直前の維持放電で十分な壁電荷を形成しておく必要があり、その壁電荷が不足すると、消去放電を安定に発生させることができなくなる。
【０１３９】
壁電荷を十分に蓄積させるためには、維持放電を強く発生させるとともに、電圧Ｖｓへのクランプ期間を長くして維持パルスのパルス幅を広げることが有効である。
【０１４０】
そこで、本実施の形態においては、消去ランプ波形電圧の直前に第４の維持パルスを発生させ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とする。第４の維持パルスでは、電力回収回路５１の駆動時間を短縮して立ち上がりを急峻にすることで維持放電を強く発生させて十分な荷電粒子を発生させることができ、さらに電圧Ｖｓへのクランプ期間を長くして維持パルスのパルス幅を広げることで、発生した荷電粒子を壁電荷として十分に蓄積することが可能となる。これにより、消去放電の直前に十分な壁電荷を蓄積することができ、消去放電を安定に発生させることが可能となる。
【０１４１】
また、維持動作においては、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、強い放電が発生して放電セル内に十分な壁電荷を形成することができるだけでなく、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせることで放電開始電圧のばらつきを吸収し、維持放電の放電セル毎のばらつきを抑えることができるので、壁電荷を均一に形成することができる。
【０１４２】
特に、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加して発生させる消去放電では、消去放電を発生させるまでに、走査電極ＳＣｉ上に十分な正の壁電圧を形成することが重要である。そして、消去放電の前に、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極、ここでは走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、立ち上がりを急峻にした維持パルスを印加することで、消去放電をさらに安定に発生させることができることが実験的に確認された。
【０１４３】
そこで、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極である走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、消去ランプ波形電圧を印加する直前に印加する維持パルスを、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした維持パルスとする。具体的には、第４の維持パルスを発生させる直前（図面中のＢ）に、第３の維持パルスを発生させる構成とする。これにより、消去放電の前に強い維持放電を発生させて十分な壁電荷をばらつきを抑えて蓄積することができ、消去放電をさらに安定に発生させることが可能となる。さらに、本実施の形態では、第３の維持パルスの前に第２の維持パルスを３回連続して発生させる構成（図面中のＣ）とする。これにより、消去ランプ波形電圧の直前に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした維持パルスを４回連続して印加することができ、さらに十分な壁電荷を蓄積することができるので、消去放電をさらに安定に発生させることが可能となる。
【０１４４】
なお、この立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数を多くすると、無効電力（発光に寄与することなく無効に消費される電力）が増加することもあわせて確認された。この立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数は、無効電力を増加させることなく上述した効果が十分に得られる範囲に設定することが望ましく、本実施の形態では、２回以上２０回以下に設定することが望ましい。
【０１４５】
また、本実施の形態では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する最後の維持パルスとなる第３の維持パルス（図面中のＢ）において、電圧Ｖｓへのクランプ期間を第４の維持パルスよりは短く、しかし基準となる第１の維持パルスよりは長くしてパルス幅を広げて発生させる（本実施の形態では、約８μｓｅｃ）構成とする。これにより、立ち上がりを急峻にして発生させた維持放電による荷電粒子を壁電荷として十分に蓄積することができるので、消去放電をさらに安定に発生させることが可能となる。
【０１４６】
一方、維持動作においては、維持パルスの立ち上がりで強い放電を発生させると維持パルスの立ち下がりにおいて微弱な放電が発生することがあることが確認された。この放電は、維持放電で形成された壁電荷を減少させるため、消去放電の直前にこの立ち下がりによる放電が発生すると、壁電荷が不足して消去放電を不安定に発生させる恐れがあり、好ましくない。また、第２の維持パルスの印加時に、立ち下がりでこの微弱な放電が発生すると、続く維持放電を不安定にする恐れがあり、好ましくない。
【０１４７】
そして、立ち下がりにかける時間を長くすること、具体的には共振周期の半分の１．１倍以上にすることで、この立ち下がりにおける微弱な放電を低減できることが実験的に確認された。
【０１４８】
そこで、本実施の形態では、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスにおいては、立ち下がりにおける電力回収回路５１の駆動時間を第１の維持パルスよりも長い共振周期の半分の１．１倍以上（本実施の形態では、約９００ｎｓｅｃ）にして立ち下がりを緩やかにするものとする。これにより、立ち上がりの急峻な維持パルスによる維持動作において、維持パルスの立ち下がりにおいて発生する恐れのある微弱な放電を防止することができ、続く維持放電を安定に発生させることができるので、消去放電をさらに安定に発生させることが可能となる。
【０１４９】
また、立ち下がりにかける時間を共振周期以上に長くすれば、この立ち下がりにおける微弱な放電の発生をさらに低減できることが確認された。
【０１５０】
そこで、本実施の形態においては、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＡ）に発生させる第４の維持パルスを、共振周期以上（本実施の形態では、約１７００ｎｓｅｃ）の時間をかけて立ち下がりを行う構成とする。これにより、消去放電の直前における維持パルスの立ち下がりによる微弱な放電の発生の恐れをさらに低減させることができ、消去放電をさらに安定に発生させることが可能となる。
【０１５１】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、消去ランプ波形電圧を発生させる直前に十分な壁電荷を形成することができるので、消去放電を安定に発生させることができ、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定に書込み放電を発生させることができ、画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１５２】
なお、本実施の形態では、消去放電を安定に発生させるために第２〜第４の維持パルスを連続的に用いる構成を説明したが、各々の維持パルスだけを消去ランプ波形電圧の前に発生させる構成としてもよい。
【０１５３】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図である。例えば、図１２に示すように、基準となる維持パルスと、基準となる維持パルスよりも電源電圧にクランプする期間を長くしてパルス幅を広げた維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＡ）にパルス幅を広げた維持パルスを発生させる構成としてもよい。このような構成では、電圧Ｖｓへのクランプ期間を長くして維持パルスのパルス幅を広げることで、維持放電で発生した荷電粒子を壁電荷として十分に蓄積することが可能となるので、消去放電を安定に発生させる効果を得ることができる。
【０１５４】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図である。あるいは図１３に示すように、基準となる維持パルスよりも電源電圧にクランプする期間が長く、かつ図１２に示したパルス幅を広げた維持パルスよりは電源電圧にクランプする期間を短くした維持パルスを含む少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＡ）に最もパルス幅を広げた維持パルスを発生させ、その直前（図面中のＢ）に次にパルス幅を広げた維持パルスを発生させる構成としてもよい。このような構成では、維持放電で発生した荷電粒子を壁電荷としてさらに十分に蓄積することが可能となるので、消去放電をさらに安定に発生させる効果を得ることができる。
【０１５５】
（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図である。図１４に示すように、共振周期の半分以下の時間をかけて維持パルスの立ち下がりを行う維持パルスと、共振周期以上の時間をかけて維持パルスの立ち下がりを行う維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＡ）に立ち下がりを緩やかにした方の維持パルスを発生させる構成としてもよい。このような構成では、消去放電の直前における維持パルスの立ち下がりによる微弱な放電の発生の恐れを低減させることができるので、消去放電を安定に発生させる効果を得ることができる。
【０１５６】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図である。図１５に示すように、基準となる維持パルスと、基準となる維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした維持パルスとの少なくとも２種類の維持パルスを切換えて発生させるとともに、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極（ここでは走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ）に、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＢ）に、立ち上がりを急峻にした維持パルスを印加する構成としてもよい。このような構成では、消去放電の前に強い維持放電を発生させて十分な壁電荷をばらつきを抑えて蓄積することができるので、消去放電を安定に発生させる効果を得ることができる。
【０１５７】
（実施の形態７）
図１６は、本発明の実施の形態７における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図である。あるいは図１６に示すように、消去ランプ波形電圧を印加する方の電極（ここでは走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ）に、消去ランプ波形電圧の直前（図面中のＢおよびＣ）に、立ち上がりを急峻にした維持パルスを所定の回数（例えば、４回）連続して印加する構成としてもよい。このような構成では、立ち上がりを急峻にした維持パルスを連続して発生させることでさらに十分な壁電荷を蓄積することができるので、消去放電をさらに安定に発生させる効果を得ることができる。
【０１５８】
以上、（実施の形態３）から（実施の形態７）に示したように、第２〜第４の維持パルスの特徴を単体で用いる構成としても消去放電を安定に発生させる効果を得ることができる。そして、それらのいくつか、あるいは全てを組み合わせた構成とすることで、消去放電を安定に発生させる効果をさらに高めることができる。
【０１５９】
なお、本発明の（実施の形態１）から（実施の形態７）において、図５、図６に示した走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４は単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できるものであれば、どのような回路構成であってもかまわない。例えば、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図６に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。また、図５に示した消去ランプ波形電圧を発生させるための回路も単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できる他の回路に置き換えることができる。
【０１６０】
なお、本発明の（実施の形態１）から（実施の形態７）は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
なお、（実施の形態１）から（実施の形態７）では、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成を説明したが、最後の維持パルスを印加する電極が走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの場合には、消去ランプ波形電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。しかし、本発明の実施の形態においては、最後の維持パルスを印加する電極を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにし、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する構成にする方が望ましい。
【０１６２】
なお、（実施の形態１）から（実施の形態７）では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。また、その場合には、上述した電力回収回路５１、電力回収回路６１において共振周期が約１５００ｎｓｅｃとなるようにインダクタを設定する構成は、立ち下がりに用いるインダクタに適用するものとする。また、立ち上がりに用いるインダクタに関しては、立ち下がりとは異なる共振周期、例えば約１２００ｎｓｅｃとなるように設定してもよい。
【０１６３】
なお、（実施の形態２）および（実施の形態７）では、立ち上がりを急峻にした維持パルスを４回連続して発生させる構成を説明したが、これは単なる一例を挙げたに過ぎず、例えば、５回連続して発生させる、あるいは１０回連続して発生させる等、他の数値に変更してもよい。これらの具体的な数値はプラズマディスプレイ装置の仕様やパネルの特性等にあわせて最適に設定すればよい。
【０１６４】
なお、（実施の形態１）から（実施の形態７）において示した具体的な各数値、例えば電圧Ｖｅｒｓの電圧値や消去パルス波形電圧の勾配等は、実験に用いた表示電極対数１０８０の４２インチのパネルの特性にもとづき設定したものであって、単に実施の形態の一例を示したものに過ぎない。本発明の実施の形態はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、書込み放電を安定に発生させることができ、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路の回路図
【図６】本発明の実施の形態１における維持電極駆動回路の回路図
【図７】本発明の実施の形態１における走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート
【図８】本発明の実施の形態１における全セル初期化期間の走査電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート
【図９】本発明の実施の形態１における駆動電圧波形の他の例を示した図
【図１０】本発明の実施の形態２における維持パルス波形の概略を示す波形図
【図１１】本発明の実施の形態２における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの様子を示す概略図
【図１２】本発明の実施の形態３における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図
【図１３】本発明の実施の形態４における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図
【図１４】本発明の実施の形態５における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図
【図１５】本発明の実施の形態６における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図
【図１６】本発明の実施の形態７における消去ランプ波形電圧の直前に発生させる維持パルスの一例を示す概略図
【符号の説明】
【０１６７】
１    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    （ガラス製の）前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
５０，６０    維持パルス発生回路
５１，６１    電力回収回路
５２，６２    クランプ回路
５３    初期化波形発生回路
５４    走査パルス発生回路
５５    第１のミラー積分回路
５６    第２のミラー積分回路
５７    第３のミラー積分回路
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ１５，Ｑ１６，Ｑ２１，Ｑ３１，Ｑ３２，Ｑ３３，Ｑ３４，Ｑ３６，Ｑ３７，Ｑ３８，Ｑ３９，ＱＨ１〜ＱＨｎ，ＱＬ１〜ＱＬｎ    スイッチング素子
Ｃ１，Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ３０，Ｃ３１    コンデンサ
Ｌ１，Ｌ３０    インダクタ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ２１，Ｄ３１，Ｄ３２，Ｄ３３    ダイオード
ＡＧ    アンドゲート
ＣＰ    比較器
Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４    抵抗
【図１】
2008262081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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