(57)【要約】【課題】応答時間が増大しても要求の渋滞を避けて市場情報の取得や入札要求の遅延を抑制できる市場参加者向けのオンライン取引システムの提供することである。【解決手段】オンライン取引システム１１Ａは、広域通信網１２を介して取引所システム１３Ａへ接続され、取引所システム１３Ａにて定義されている送受信手続きにより取引所システムに対する注文または市場情報取得の要求を送信し、要求に対する応答を取引所システム１３から通信制御部１９で受信する。応答時間計測部２０は、取引所システム１３への商品の注文要求、市場情報取得要求の送信手続きを行い、その送信手続き完了時刻から取引所システム１３からの応答の受信手続き開始時刻までを応答時間として計測する。応答時間表示部２９は応答時間の現在値を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域通信網を介して取引所システムへ接続され取引所システムにて定義されている送受信手続きにより取引所システムに対する注文または市場情報取得の要求を送信し要求に対する応答を取引所システムから受信する通信制御部と、取引所システムへの要求の送信手続きを行ったときその送信手続き完了時刻から取引所システムからの応答の受信手続き開始時刻までの時間を応答時間として計測する応答時間計測部と、応答時間計測部で計測した応答時間に基づいて表示データを生成しこの表示データを出力先の端末機に出力する応答時間表示部とを備えたことを特徴とするオンライン取引システム。
【請求項２】
前記応答時間計測部は、一定の時間間隔毎に、オンライン取引システムが取引所システムへ送信した要求に対する応答の受信待ちの要求が存在する時間を積算し、これを１周期の時間で割ることで通信処理負荷を計測し、前記応答時間表示部は、通信処理負荷表示データに基づいて表示データを生成し出力することを特徴とする請求項１記載のオンライン取引システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、取引所システムへ要求が一定時間以上に亘って送信されない場合、取引と無関係のダミーの要求を送信し、前記応答時間計測部は、ダミーの要求に対する応答時間の計測及び通信処理負荷の計測を行うことを特徴とする請求項２記載のオンライン取引システム。
【請求項４】
前記応答時間計測部で計測した応答時間及び通信処理負荷が予め定めた警報閾値を超えたとき警報出力する応答時間警報判定・表示部を備えたことを特徴とする請求項３記載のオンライン取引システム。
【請求項５】
前記取引所システムへの要求に対する過去から現在までの応答時間及び通信処理負荷に基づいて時系列のトレンドグラフの表示データを生成し出力する応答時間トレンド表示部を備えたことを特徴とする請求項３記載のオンライン取引システム。
【請求項６】
前記取引所システムへの要求に対する応答時間及び前記通信処理負荷の履歴を定周期で保存し、保存された履歴を所定の検索条件で検索する応答時間情報履歴検索処理部を備えたことを特徴とする請求項３記載のオンライン取引システム。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記取引所システムへ送信する要求を一時的に蓄える要求待ち行列を備え、前記応答時間や通信処理負荷に応じて、要求待ち行列中の要求を予め定めた優先度で前記取引所システムへ送信する優先度制御部を備えたことを特徴とする請求項３記載のオンライン取引システム。
【請求項８】
前記取引所システムへの要求の応答時間に基づいて前記通信制御部での市場情報取得の周期を調整する市場情報取得周期調整部を備えたことを特徴とする請求項３記載のオンライン取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の広域通信網を介して取引所システムに対する注文要求や市場情報取得要求を行う市場参加者向けのオンライン取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの広域通信網を利用したオンライン取引の方法や取引システムは広く普及している。すなわち、インターネット等の広域通信網を介してオンライン取引システムを取引所の取引所システムに接続し、入札・約定に係わるオンラインのオペレーションを実施することで、取引所システムにて規定された通信手順にて、取引所システムに対する注文要求や市場情報取得要求を行う。このようなオンライン取引システムでは、市場参加者が取引を優位に行うため、商品価格の変化等の情報をできるだけ迅速に捉え、参加者に速やかに通知することが重要である。一方で、多数の参加者が１つの市場で取引を行うため、取引所のシステムへのアクセスが集中する。さらに、取引時間は特定時間に制限されており、特定時間に取引所サーバの負荷が高くなる場合も多く、取引所システム、またはその通信負荷への対処が必要である。
【０００３】
例えば、サーバに集中する通信負荷を軽減させるための方法としては、取引参加者端末間通信を階層的に行い、上位端末で取得した情報を下位端末に流すことで１つのサーバにアクセスが集中するのを回避する方式などが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、役所の申請システム等で、端末からサーバに対する要求を２段階に分割し、その間サーバが端末からの送信スケジュールを調整することにより、短時間にサーバへの負荷が集中することを回避する方式などが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６０２４４号公報
【特許文献２】特開２００４−６２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１や特許文献２のものでは取引所システムや、アクセスが集中するサーバの負荷を軽減するものであり、取引所システムまたはサーバが高負荷になった場合、あるいは通信経路が高負荷になった場合の参加者システムや端末で対処するものではない。
【０００６】
インターネットなどの広域通信網を介して取引所システムに接続する市場参加者向けのオンライン取引システムにおいては、迅速にデータを取得するには、取引所システムの負荷だけではなく、取引所システムと自社のオンライン取引システム間の通信負荷や自社のオンライン取引システムの処理負荷など、応答性を低下させる要因への対処が必要である。
【０００７】
また、既存の取引所システムに接続して使用するオンライン取引システムでは、取引所システム自体の負荷による影響は不可避であり、取引所システムが高負荷であった場合に、いかに業務を効率化するかが課題となる。
【０００８】
市場参加者向けのオンライン取引システムでは、取引所システムへの要求に対する応答時間が増大することで、定周期で取得している様々な市場情報、例えば、商品価格に関する情報、取引期日に関する情報、他社入札状況に関する情報等の取引所への取得要求が渋滞してしまい、取得できた市場情報が通信遅延により古い情報となってしまう。従って、入札が取引所に受け付けられる時間が遅れるなどの問題が生じる。
【０００９】
本発明の目的は、応答時間が増大しても要求の渋滞を避けることで、市場情報の取得や入札要求の遅延を抑制することができるオンライン取引システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のオンライン取引システムは、広域通信網を介して取引所システムへ接続され取引所システムにて定義されている送受信手続きにより取引所システムに対する注文または市場情報取得の要求を送信し要求に対する応答を取引所システムから受信する通信制御部と、取引所システムへの要求の送信手続きを行ったときその送信手続き完了時刻から、取引所システムからの応答の受信手続き開始時刻までの時間を応答時間として計測する応答時間計測部と、応答時間計測部で計測した応答時間に基づいて表示データを生成しこの表示データを出力先の端末機に出力する応答時間表示部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、応答時間が増大しても要求の渋滞を避けることで、市場情報の取得や入札要求の遅延を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るオンライン取引システムを示すブロック図である。オンライン取引システム１１Ａは、広域通信網１２を介して取引所システム１３に接続される。オンライン取引システム１１Ａは、各種の市場情報を保存する市場情報データベース１４を備えている。市場情報データベース１４に保存される各種の市場情報とは、商品情報１５、取引カレンダー１６及び他社取引情報１７などである。商品情報１５とは、市場で公開中の商品に係わる属性情報や上場中の商品の価格などである。取引カレンダー１６とは、取引所システム１３で取引可能な日付情報やタイムスケジュールあるいは支払期日などである。他社取引情報１７とは、他社により上場された商品やその価格、あるいは上場中の商品に対する他社の入札状況などである。
【００１３】
また、オンライン取引システム１１Ａは市場情報取得・保存部１８と取引操作処理部２１とを備えている。市場情報取得・保存部１８は、周期的に動作し、通信制御部１９と応答時間計測部２０を経由して広域通信網１２に接続されるようになっており、さらに広域通信網１２を介して取引所システム１３に接続され、そして、取引所システム１３に対して各種の市場情報を周期的に取得要求をし、取得した商品情報１５、取引カレンダー１６あるいは他社取引情報１７を市場情報データベース１４に保存する。
【００１４】
取引操作処理部２１は、市場情報データベース１４と、入札や約定データ確認などの取引操作を行う端末機２２と、自社取引情報データベース２５とに接続されている。取引操作処理部２１は、入札や約定データ確認などの取引操作に従って取引所システム１３に対して入札要求や約定情報取得の要求を行う。端末機２２は、入札データ作成や約定データの検索等の取引に関わる各種オペレーションを入力する取引データ入力装置２３、及び入札データや約定データ等の取引情報を画面表示する取引データ表示器２４を備えている。端末機２２は通信網を介して取引操作処理部２１に接続するようにしてもよい。また、端末機２２は、取引操作処理部２１に複数接続してもよい。自社取引情報データベース２５は、自社の取引に関わる入力した取引データ及び取引所から取得した情報を自社取引情報として保存する。
【００１５】
取引操作処理部２１は、市場情報データベース１４の各種情報を端末機２２の取引データ表示器２４を介してユーザ（トレーダなど）に通知すると共に、ユーザにより端末機２２の取引データ入力装置２３から入力された入札実行などの要求を取引所システム１３に対して送信し、操作の結果を端末機２２の取引データ表示器２４に表示する。さらに、自社の取引データを自社取引情報として自社取引情報データベース２５に保存する。
【００１６】
通信制御部１９は、市場情報取得・保存部１８及び取引操作処理部２１からの要求を中継し、取引所システム１３にて規定される送受信手続き（通信手順）により応答時間計測部２０を介しさらに広域通信網１２を介して取引所システム１３への接続し、取引所システム１３に対する注文または市場情報取得の要求を送信し、この要求に対する取引所システム１３からの応答を受信するように構成されている。
【００１７】
詳述すると、通信制御部１９は、市場情報取得・保存部１８が周期的に市場情報を取得する際に発生する要求、及び端末機２２に対するユーザの操作によって取引操作処理部２１から入札等を実行する際に発生する取引所システム１３に対する各種の要求を全て中継する。そして、通信制御部１９は、各種の要求を取引所システム１３とオンライン取引システム１１Ａとの間で決められた通信手順に変換し、広域通信網１２を介して取引所システム１３に送信する。
【００１８】
取引所システム１３は、通信制御部１９より送信される要求に対応する応答データを市場より取得し、通信制御部１９に対して応答する。通信制御部１９は、取引所システム１３より応答を受信すると要求元に対して、対応する応答データを渡す。
【００１９】
応答時間計測部２０は、通信制御部１９から取引所システム１３へ送信される要求と、取引所システム１３が要求を処理して返信した応答とを中継する箇所に配置されており、通信制御部１９から取引所システム１３への要求を受信すると、取引所システム１３への商品の注文要求、市場情報取得要求の送信手続きを行い、この要求の送信手続き完了時刻とこの要求に対する応答の受信手続き開始時刻を捉えて、その間を応答時間として計測する。
【００２０】
応答時間計測部２０は応答時間情報データベース２６の応答時間記憶部２７に応答時間を記憶する。また、応答時間計測部２０は、取引所システム１３から受信した応答を通信制御部１９に送るとともに、通信処理負荷を算出し、応答時間情報データベース２６の通信処理負荷記憶部２８に保存する。応答時間とは、応答時間計測部２０における取引所システム１３への商品の注文要求や市場情報取得要求の送信手続き完了時刻と、この要求に対する応答時間計測部２０における取引所システム１３からの応答の受信手続き開始時刻との差の時間である。通信処理負荷とは、通信制御部１９の応答待ち時間が時間全体に対して占める割合であり、具体的には、一定時間の周期での１周期の開始時刻から終了時刻までの間に応答の受信待ちの要求が存在する時間を積算し、これを１周期の時間で割った値であり周期的に更新される。
【００２１】
通信制御部１９は、取引所システム１３へ要求が一定時間以上に亘って送信されない場合、取引と無関係のダミーの要求を送信するようになっており、このとき、応答時間計測部２０は、ダミーの要求に対する応答時間の計測及び通信処理負荷の計算を行う。
【００２２】
ダミーの要求とは、例えば、常に固定の応答データが返され、ユーザの取引業務に影響しないような要求をさす。実例としては、日本卸電力取引所ＪＥＰＸでは「市場参加者ＡＰＩ」という通信手順が多数用意されていて、その中に、常に「hello」という固定文字列が応答データとして返信される要求などがある。ダミーの要求の送信や、その応答の受信も、その他の要求と同様に応答時間計測部２０により中継され、応答時間や通信処理負荷が計測されて応答時間情報データベース２６の応答時間記憶部２７や通信処理負荷記憶部２８に保存される。
【００２３】
応答時間情報データベース２６は、応答時間表示部２９と応答時間トレンド表示部３０と応答時間警報判定・表示部３１に接続され、これらは、さらに端末機３２に接続されている。端末機３２は、応答時間表示部２９から出力する表示データの応答時間等を画面出力する応答時間情報表示器３３と、検索条件入力装置３４とを備えている。応答時間情報表示器３３は端末機２２の取引データ表示器２４と同一でもよい。また、出力先の端末機３２は取引操作処理部に接続された端末機２２と同一でもよいし、また別のものでもよい。
【００２４】
応答時間表示部２９は、応答時間計測部２０で計測した応答時間に基づいて表示データを生成しこの表示データを出力先の端末機３２に出力する。応答時間トレンド表示部３０は取引所システム１３への要求に対する保持している過去から現在までの応答時間及び通信処理負荷を入力として、時系列グラフの表示データを生成し、トレンドグラフで表示する出力先の端末機３２に出力する。前記時系列グラフの表示データは周期的に生成され、応答時間情報表示器３３の表示内容はその周期毎に更新される。
【００２５】
応答時間警報判定・表示部３１は、警報閾値情報データベース３５と接続されている。警報閾値情報データベース３５は、応答時間警報閾値を記憶する応答時間警報閾値記憶部３６と通信処理負荷警報閾値を記憶する通信処理負荷警報閾値部３７を保持している。応答時間警報判定・表示部３１は、応答時間情報データベース２６から応答時間または通信処理負荷を入力するときはこの応答時間と、警報閾値情報データベース３５の応答時間警報閾値記憶部３６に保存された応答時間警報閾値とを比較し、ならびに応答時間情報データベース２６から通信処理負荷を入力するときはこの通信処理負荷を通信処理負荷警報閾値とを比較し、応答時間または通信処理負荷が対応する閾値を超過した場合に、注意を促す表示を出力先の端末機３２に警報情報を出力する。応答時間情報データベース２６は、応答時間情報履歴保存処理部３８に接続されている。
【００２６】
応答時間情報履歴保存処理部３８は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込み、保存日時と、応答時間と、通信処理負荷とを、応答時間情報履歴データベース３９に追加保存する。この応答時間情報履歴データベース３９に応答時間情報履歴検索処理部４０が接続されており、さらに応答時間情報履歴検索処理部４０は端末機３２が接続されている。応答時間情報履歴検索処理部４０は、応答時間情報履歴保存処理部３８により応答時間情報履歴データベース３９に定周期で保存された取引所システム１３への要求に対する応答時間及び通信処理負荷２８の履歴を期間及び周期を検索条件として検索する。
【００２７】
次に、第１の実施の形態のオンライン取引システム１１Ａにおいて応答時間情報を生成するデータの流れを説明する。ユーザにより端末機２２の取引データ入力装置２３から入力された入札実行などの要求を取引所システム１３に対して送信し、操作の結果を端末機２２の取引データ表示器２４に表示すると共に、自社の取引データを自社取引情報としてデータベース２５に保存する。
【００２８】
応答時間計測部２０は、通信制御部１９から取引所システム１３へ送信される要求の送信を捉えると、その要求を広域通信網１２を介して取引所システム１３に送信して、その要求送信終了時刻を、取引所システム１３が要求を処理して返信した応答が取引所システム１３から返信されるまで保持する。そして、応答時間計測部２０は、要求に対する取引所システム１３からの応答を受信すると、保持していた要求の送信終了時刻と応答の受信開始時刻との差を算出し、応答時間として応答時間情報データベースに保存する。
【００２９】
また、応答時間計測部２０は、一定時間の周期での１周期の開始時刻から終了時刻までの間に応答の受信待ちの要求が存在する時間を積算し、これを１周期の時間で割ることで、通信制御部１９の応答待ち時間が時間全体に対して占める割合を通信処理負荷として計算して、応答時間情報データベース２６の通信処理負荷記憶部２８に保存する。
【００３０】
そして、取引所システム１３から受信した応答を通信制御部１９に送る。応答時間が小さいことは、取引所システム１３への要求に対し取引所システム１３からの応答が迅速に返信されることを意味し、取引所システム１３から、より最新に近い市場情報が取得可能で、入札などのユーザの操作が速やかに処理されることを意味している。逆に応答時間が大きいことは、取引所システム１３への要求に対し取引所システム１３からの応答が遅延して返信されることを意味し、取引所システム１３から取得した市場情報が最新ではなくなっている可能性があり、端末機２２においてユーザの操作の応答性が低下する要因となることを意味している。
【００３１】
一方、通信処理負荷が小さいことは、オンライン取引システム１１Ａと取引システム１３との間の通信量が少ないことを意味し、現状より多くの情報の取得や、ユーザの操作が処理可能であることを意味している。逆に通信処理負荷２８が大きいことは、オンライン取引システム１１Ａと取引システム１３との間の通信量が多いことを意味し、通信の渋滞を起こし、市場情報の取得の遅延やユーザの操作の応答性が低下する要因となることを意味している。
【００３２】
通信制御部１９は、最後に応答データを要求元に送ってから、次の要求が到着するまでの経過時間を計測する。一定の時間を経過しても新たな要求がない場合、通信制御部１９はダミーの要求を生成し取引所システム１３に対して送信する。このように、ダミーの要求を使用することにより、オンライン取引システム１１Ａと取引所システム１３間の通信量が非常に少ない場合でも、応答時間２７を一定時間内に更新することが可能となる。
【００３３】
次に、応答時間情報をユーザに通知するデータの流れについて説明する。応答時間表示部２９が、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込むか、または応答時間２７や通信処理負荷２８が変化した際に読込み、数値または棒グラフ等の表示データを生成し、出力先の端末機３２の応答時間情報表示器３３に出力する。
【００３４】
応答時間トレンド表示部３０は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込み一定期間保持する。応答時間トレンド表示部３０は、保持している過去から現在までの応答時間及び通信処理負荷の値を入力として、時系列グラフの表示データを生成し、応答時間情報表示器３３に出力する。従って、応答時間もしくは通信処理負荷の時系列における変化を周期的に更新表示することにより、ユーザは応答時間や通信処理負荷の変化を認識可能となるから、ユーザは、応答時間や通信処理負荷の変化の傾向を見て、取引業務に係わる操作の順序を変更することが可能となる。
【００３５】
応答時間警報判定・表示部３１は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込むか、または応答時間や通信処理負荷が変化した際に読込むとともに、応答時間警報閾値３１と通信処理負荷警報閾値３２を読込み、応答時間２７及び通信処理負荷と各対応する閾値とを比較し、応答時間が対応する閾値を上回るときは応答時間警報の表示データを生成し、また通信処理負荷が対応する閾値を上回るときは通信処理負荷警報の表示データを生成し、各表示データを応答時間情報表示器３３に出力する。
【００３６】
応答時間情報履歴保存処理部３８は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込み、保存日時と応答時間と通信処理負荷を、応答時間情報履歴データベース３５に追加保存する。ユーザは、検索条件入力装置３４により応答時間情報履歴３９の検索条件の入力を行い、応答時間情報履歴検索処理部４０に対して検索を要求する。ユーザが検索条件入力装置３４にて入力する検索条件は、検索対象の応答時間情報履歴３９の検索期間や、応答時間や通信処理負荷の最小値や最大値、時間帯や曜日や月などの対象日時の情報などである。
【００３７】
応答時間情報履歴検索処理部４０は、要求された検索条件を入力すると、応答時間情報履歴３９を検索して検索結果を取得し、検索結果の表示データを生成して応答時間情報表示器３３に出力する。応答時間情報履歴３９を検索し、分析することで、応答時間や通信処理負荷が増加するのに週単位や月単位の周期性があるのか、どの時間帯に増加傾向が強く現れるかなどを検証することが可能となる。
【００３８】
このように、オンライン取引システム１１Ａは、応答時間情報履歴保存処理部３８を備えていて、応答時間及び通信処理負荷の履歴を保存し、蓄積した履歴を様々な条件で分析することにより、応答時間や通信処理負荷の変化の周期性などの分析が可能となる。これにより、ユーザは、オンライン取引システムの操作に係わる業務スケジュールを見直すための判断材料を得ることが可能となる。例えば、応答時間や通信処理負荷が特定の時間で上昇するとか、特定の曜日で上昇するなどといった分析結果をもとに、応答時間や通信処理負荷の値が上昇している時間帯に実施するスケジュールとなって業務で変更可能なものは、前後の時間や曜日に変更するなどの判断が可能となる。
【００３９】
第１の実施の形態によれば、応答時間や通信処理負荷の現在値をユーザに通知し、また応答時間や通信処理負荷の異常値を警報としてユーザに通知することにより、ユーザは現在の通信の応答性等を認識可能となる。これにより、ユーザは、応答時間や通信処理負荷を見て、取引業務に係わる操作の順序を変更することが可能となる。つまり、応答時間の値が大きいときなどは、迅速に実施したい操作のみを行い、迅速である必要は無いが高速な応答性を求めるような操作は、応答時間の値が小さい時に実施するなどの調整すべきかどうかをユーザが判断できる。また、通信処理負荷の値が大きいときなどは、実施する操作を優先度の高いもの、たとえば制限時間内に実施すべき入札処理などに限り、その他の操作は通信処理負荷の値が小さいときに実施するといった判断が可能である。これにより、応答時間が増大しても要求の渋滞を避けることで通信負荷が平滑化され、市場情報の取得や入札要求の遅延を抑制することができ、応答性の劣化によるユーザのストレスの軽減や、高負荷に起因する通信障害の抑制が可能となる市場参加者向けの通信負荷計測手段を備えたオンラインシステムを提供できる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図２は、第２の実施の形態に係るオンライン取引システムを示したブロック図である。この第２の実施の形態のオンライン取引システム１１Ｂは、第１の実施の形態のオンライン取引システム１１Ａに対し、要求待ち行列４１、優先度制御部４２、市場情報取得周期調整部４３が追加したものである。なお、図２では、応答時間情報データベース２６、応答時間表示部２９、応答時間トレンド表示部３０、応答時間警報判定・表示部３１、端末機３２、警報閾値情報３５、応答時間情報履歴保存処理部３８、応答時間情報履歴３９、応答時間情報履歴検索処理部４０の図示を省略している。
【００４１】
オンライン取引システム１１Ｂにおいても、応答時間計測部２０が応答時間と通信処理負荷を計測してそれらの値を応答時間情報データベース２６に保存する点は図１のオンライン取引システム１１Ａの場合と同様である。通信制御部１９に備える要求待ち行列４１は、市場情報取得・保存部１８や取引操作処理部２１から送信される要求を一時的に蓄積するように構成されている。
【００４２】
優先度制御部４２は、要求待ち行列４１に蓄積された要求が複数存在する場合に、各要求の種別毎に割り付けられた優先度を決定するとともに、各要求の待ち行列内における待機時間に基づき、次に取引所システム１３に送信すべき最優先要求を決定する。
【００４３】
通信制御部１９は、自身が送信可能状態になると、要求待ち行列４１より最優先要求を抽出して、取引所システム１３へ送信する。優先度制御部４２は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込むか、または応答時間や通信処理負荷が変化した際に読込み、要求待ち行列４１内の最優先要求を決定するための因子として応答時間や通信処理負荷を使用する。
【００４４】
優先度制御部４２は、例えば応答時間や通信処理負荷の値が大きい場合には、入札の実行や、トレーダが注目している商品の最新価格情報取得など、高い即時性が必要な要求が最優先で処理されるような優先順位決定を行い、逆に応答時間や通信処理負荷が小さい場合は、要求待ち行列に蓄積された順序で優先順位決定を行う。
【００４５】
市場情報取得周期調整部４３は、市場情報取得・保存部１８の動作周期を変更する。市場情報取得周期調整部４３は、応答時間情報データベース２６の内容を周期的に読込むか、または応答時間や通信処理負荷が変化した際に読込み、応答時間や通信処理負荷に基づいて市場情報取得・保存部１８の動作周期を変更する。例えば応答時間が大きい場合は、トレーダが注目している商品の商品情報以外の取得周期を長くし、有用な商品の最新情報を取得することを優先する。また、通信処理負荷が大きい場合は、市場情報取得・保存部１８の動作周期を全体的に長くすることで、通信の渋滞を回避し、逆に通信処理負荷が小さい場合は、市場情報取得・保存部１８の動作周期を全体的に短くすることで、できるだけ多くの最新の市場情報を取引所システム１３より取得する。
【００４６】
第２の実施の形態によれば、応答時間もしくは通信処理負荷に応じて、優先する処理を自動調整でき、また情報の取得周期を自動調整することが可能となる。つまり、応答時間や通信処理負荷が高い状態になっても、重要な業務は優先的に処理されるため、他の業務に関わる取引所システム１３とオンライン取引システム間の通信遅延の影響を受けずにすむ。例えば限られた時間内に実施される入札の実行などの重要な操作は最優先で処理され、時間内に入札できる確実性が高まる。また、情報の取得周期を自動調整することにより、応答時間や通信処理負荷２８に応じて最適な周期で市場情報を取得可能となる。例えば、応答時間や通信処理負荷２８が大きいときは市場情報取得周期を長くして通信量を抑えることで、通信の渋滞やユーザの取引操作の応答性低下を抑え、逆に応答時間や通信処理負荷が小さいときは短い更新周期で最新の市場情報を迅速にユーザに提供することが可能となる。これにより、応答性の劣化によるユーザのストレスの軽減や、高負荷に起因する通信障害の抑制が可能となる市場参加者向けの通信負荷計測手段を備えたオンラインシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るオンライン取引システムを表すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るオンライン取引システムを表すブロック図。
【符号の説明】
【００４８】
１１Ａ、１１Ｂ…オンライン取引システム、１２…広域通信網、１３…取引所システム、１４…市場情報データベース、１５…商品情報、１６…取引カレンダー、１７…他社取引情報、１８…市場情報取得・保存部、１９…通信制御部、２０…応答時間計測部、２１…取引操作処理部、２２…端末機、２３…取引データ入力装置、２４…取引データ表示器、２５…自社取引情報ベース、２６…応答時間情報データベース、２７…応答時間記憶部、２８…通信処理負荷記憶部、２９…応答時間表示部、３０…応答時間トレンド表示部、３１…応答時間警報判定・表示部、３２…端末機、３３…応答時間情報表示器、３４…検索条件入力装置、３５…警報閾値情報データベース、３６…応答時間警報閾値記憶部、３７…通信処理負荷警報閾値記憶部、３８…応答時間情報履歴保存処理部、３９…応答時間情報履歴データベース、４０…応答時間情報履歴検索処理部、４１…要求待ち行列、４２…優先度制御部、４３…市場情報取得周期調整部、
【図１】
2008191819.tif 000003
【図２】
2008191819.tif 000004