(57)【要約】【課題】重油等を使用する場合に比べて安定した価格で容器体を加熱することができると共に加熱コストを低減することができる。温度変化に迅速に対応して容器体を所望の温度に温めることができる。【解決手段】電磁波発振手段１７から出力されて電磁波導波手段１３内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を容器体１に含有された電磁波吸収体に吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体１を所望の温度に加熱する【選択図】        図２
2008112621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波吸収体を含有した担持体を所望の容器形状に成形した容器体と、
所望のマイクロ帯域電磁波を発振する電磁波発振手段と、
該容器体に相対して配置され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を伝播しながら容器体に出力する電磁波導波手段と、
を備え、電磁波発振手段から出力されて電磁波導波手段内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を容器体に含有された電磁波吸収体に吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体を所望の温度に加熱する容器体の加熱システム。
【請求項２】
請求項１の担持体は、合成樹脂、ゴム、ゴムチップの少なくともいずれかとした容器体の加熱システム。
【請求項３】
請求項２のゴムチップは、混合された接着剤により接着して所望形状の容器体に成形した容器体の加熱システム。
【請求項４】
請求項３の容器体は、少なくとも内面に防水体を設けた容器体の加熱システム。
【請求項５】
請求項１の電磁波導波手段は、容器体が載置される受台に取付けられ、載置面側に内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて形成した金属製筒体からなる容器体の加熱システム。
【請求項６】
請求項１の電磁波導波手段は、容器体が載置される受台に形成された凹所内に被覆される金属反射材及び該凹所を覆う閉鎖板の内面に、マイクロ波帯域電磁波の波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて被覆された金属反射材からなる容器体の加熱システム。
【請求項７】
請求項１のマイクロ波帯域電磁波は、出力が０．５〜５ｋWとした容器体の加熱システム。
【請求項８】
請求項１の電磁波吸収体は、酸化鉄、酸化スラグ、パーマロイ、カーボンの少なくともいずれかとした容器体の加熱システム。
【請求項９】
請求項１において、容器体の少なくとも内面には、電磁波シールド材を設けた容器体の加熱システム。
【請求項１０】
請求項９の電磁波シールド材は、マイクロ波帯域電磁波の１／４波長以下の開口を有したメッシュシートからなる容器体の加熱システム。
【請求項１１】
請求項９の電磁波シールド材は、マイクロ波帯域電磁波の１／４波長以下の多数の開口を穿孔した金属板からなる容器体の加熱システム。
【請求項１２】
担持体を所望の形状に成形した容器体を所望の温度に加熱する方法において、容器体の担持体に担持された電磁波吸収体に、電磁波発振手段から出力されて電磁波導波手段内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体を所望の温度に加熱する容器体の加熱方法。
【請求項１３】
請求項１２の担持体は、合成樹脂、ゴム、ゴムチップの少なくともいずれかとした容器体の加熱方法。
【請求項１４】
請求項１３のゴムチップは、混合された接着剤により所望の容器形状に成形した容器体の加熱方法。
【請求項１５】
請求項１４の容器体は、少なくとも内面に防水体を設けた容器体の加熱方法。
【請求項１６】
請求項１２の電磁波導波手段は、容器体が載置される受台に取付けられ、載置面側に内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて形成した金属製筒体からなる容器体の加熱方法。
【請求項１７】
請求項１２の電磁波導波手段は、容器体が載置される受台に形成された凹所内に被覆される金属反射材及び該凹所を覆う閉鎖板の内面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて被覆された金属反射材からなる容器体の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂、ゴム、ゴムチップ等の担持体に電磁波吸収体を担持した状態で所望の形状に成形された容器体の加熱システム及び加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばゴムチップを接着剤により所望の形状及び粒度で固化したゴムチップ容器体として、例えば特許文献１に示す植木鉢が知られている。特許文献１に示す植木鉢は、ゴムチップを接着剤（バインダ）で固め、植物の成育に適するように、保水性、透水性、通気性に優れていて、かつ壊れにくく、また古くなっても大きな亀裂を生じることがなく、しかも比較的安価で構成することができる特徴を有している。
【０００３】
処で、植物や野菜等を効率的に育成するには、これらが植えられたプランター等の容器体を、例えば重油等の燃焼により加熱された空気が供給されて一定の温度に保たれた温室内に収容し、育成を促進している。
【０００４】
しかし、近年においては、原油価格の高騰により生産コストに占める原油価格の割合が高くなり、樹木や野菜等の生産コストが増大する問題を有している。また、ボイラー等を使用して室温を温める場合には、燃焼開始から温室内の温度が所望の温度に上昇させるのに時間がかかり、昇温効率が悪い問題を有している。
【０００５】
また、加熱燃料として使用する原油は、そのときの国際情勢や経済情勢等により影響されて価格が変動しやすく、安定した価格で使用するのに問題を有している。即ち。生産計画に誤差が生じやすい。本出願人は、電力が原油に比べて価格的に安定したエネルギー源であることに着目して本発明を発明するに至った。
【特許文献１】特開平１０−１７４５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、容器内の収容物を温めるのに重油等を使用する場合には、燃料コストが高くなる点にある。重油等を使用する場合には、所望の温度まで加熱するのに時間がかかり、加熱効率が悪いと共に燃料コストが増大する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、電磁波吸収体を含有した担持体を所望の容器形状に成形した容器体と、所望のマイクロ帯域電磁波を発振する電磁波発振手段と、該容器体に相対して配置され、電磁波発振手段から発振されたマイクロ波帯域電磁波を伝播しながら容器体に出力する電磁波導波手段とを備え、電磁波発振手段から出力されて電磁波導波手段内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を容器体に含有された電磁波吸収体に吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体を所望の温度に加熱することを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１の担持体を、合成樹脂、ゴム、ゴムチップの少なくともいずれかとしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項２のゴムチップを、混合された接着剤により接着して所望形状の容器体に成形したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項３の容器体を、少なくとも内面に防水体を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１の電磁波導波手段を、容器体が載置される受台に取付けられ、載置面側に内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて形成した金属製筒体としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６は、請求項１の電磁波導波手段を、容器体が載置される受台に形成された凹所内に被覆される金属反射材及び該凹所を覆う閉鎖板の内面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて被覆された金属反射材としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７は、請求項１のマイクロ波帯域電磁波を、出力が０．５〜５ｋWとしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８は、請求項１の電磁波吸収体を、酸化鉄、酸化スラグ、パーマロイ、カーボンの少なくともいずれかとした容器体の加熱システム。
【００１５】
請求項９は、請求項１の容器体の少なくとも内面に、電磁波シールド材を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０は、請求項９の電磁波シールド材を、マイクロ波帯域電磁波の１／４波長以下の開口を有したメッシュシートとしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１は、請求項９の電磁波シールド材を、マイクロ波帯域電磁波の１／４波長以下の多数の開口を穿孔した金属板としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２は、担持体を所望の形状に成形した容器体を所望の温度に加熱する方法において、容器体の担持体に担持された電磁波吸収体に、電磁波発振手段から出力されて電磁波導波手段内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体を所望の温度に加熱することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３は、請求項１２の担持体を、合成樹脂、ゴム、ゴムチップの少なくともいずれかとしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４は、請求項１３のゴムチップを、混合された接着剤により所望の容器形状に成形したことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５は、請求項１４の容器体の少なくとも内面に防水体を設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６は、請求項１２の電磁波導波手段を、容器体が載置される受台に取付けられ、載置面側に内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて形成した金属製筒体としたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１７は、請求項１２の電磁波導波手段を、容器体が載置される受台に形成された凹所内に被覆される金属反射材及び該凹所を覆う閉鎖板の内面に、内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい開口幅からなる多数のスロットを、長手方向に対して所要の間隔をおいて被覆された金属反射材としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、重油等を使用する場合に比べて安定した価格で容器体を加熱することができると共に加熱コストを低減することができる。温度変化に迅速に対応して容器体を所望の温度に温めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、電磁波発振手段から出力されて電磁波導波手段内を伝播するマイクロ波帯域電磁波を容器体に含有された電磁波吸収体に吸収させることにより熱エネルギーに変換して容器体を所望の温度に加熱することを最良の形態とする。
【実施例１】
【００２６】
以下に実施形態を示す図に従って本発明を説明する。
図１乃至図３において、容器体としてのプランター１は、担持体であるバージンゴムチップ及びリサイクルゴムチップの少なくともいずれかのゴムチップを接着剤により所望の形状及びゴムチップ粒度で固化して成形したものである。上記プランター１の成形原料は、上記したゴムチップの他に、例えばウレタン樹脂系やエポキシ樹脂系等の接着剤、酸化鉄（フェライト）や酸化スラグ、パーマロイ及びカーボン等の電磁波吸収体、フッ素系樹脂またはシリコン系樹脂等の離型剤、臭素化フェニルアルキルエーテルやハロゲン含有リン酸エステル等の難燃剤、着色剤等を含有し、均一に分散するように撹拌される。
【００２７】
上記接着剤は、ゴムチップ重量に対して５〜３５ｗｔ％の割合からなる。電磁波吸収体は、ゴムチップ体積に対して２．５〜３０％の割合からなる。離型剤は、接着剤重量に対して５〜７５ｗｔ％の割合からなる。
上記電磁波吸収体をカーボンとした場合には、ゴムチップ体積に対して２．５〜１５％、酸化スラグ、酸化フェライトとした場合には、ゴムチップ体積に対して１５〜３０％とする。
【００２８】
そして型締めされた一対の金型間に形成される成形空間内に対し、上記したゴムチップ成形原料を充填加圧した状態で接着剤を硬化して所望の形状及び粒度からなるプランター１に成形する。該プランター１は、ゴムチップ相互を接着剤により固化したものであり、ゴムチップ相互間に微小な空隙が存在することにより透水性を有している。この透水性は、プランター１を成形する際に、ゴムチップの粒度を適宜調整したり、成形空間内に充填されたゴムチップ成形原料に対する加圧力を調整して透水度を所望の状態にすればよい。
【００２９】
上記プランター１の内面及び外面には、電磁波シールド材２が貼り付けられている。該電磁波シールド材２は、例えば銅線や銀線等の金属線を、後述する電磁波発振装置１７から発振されるマイクロ波帯域電磁波の１／４波長以下の空隙を有する所望のメッシュに編上げたり、薄板金属板に上記大きさの開口をパンチング形成した構成からなる。
【００３０】
尚、電磁波シールド材２としては、プランター１を成形する際に一体成形してもよい。即ち、雄型のコア及び雌型のキャビィティのそれぞれに電磁波シールド材２を予め貼り付けておく。そして型締めされた一対の金型間の成形空間内に、ゴムチップ原料を加圧充填して接着剤を硬化させることにより、表裏面に電磁波シールド材２が一体化されたプランター１に成形される。
【００３１】
上記プランター１は、例えば昇降台３上にセットされる。該昇降台３は、本発明の受台の一部を構成し、例えばロープやチェーン、ベルト等の懸垂部材５により、作業者の立ち作業範囲内に位置するように懸垂高さが調整される。
【００３２】
該昇降台３は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属材又は合成樹脂材等により形成され、その載置面３ａの中央部には凹所３ｂが長手方向へ延出するように形成される。該凹所３ｂ内には、合成樹脂製で上面が開口したトラフ７が長手方向の全体にわたって挿嵌されている。また、上記トラフ７にはプランター１が載置される載置台９の脚部９ａが、トラフ７の内面に沿って挿嵌するように所要の間隔をおいて形成される。該載置台９は、本発明の受台の一部を構成する。
【００３３】
これにより載置台９が取付けられたトラフ７内には脚部９ａ相互及びトラフ７の底面により囲まれる空間部１１が形成される。該空間部１１内には電磁波導波手段としての電磁波導波管１３が長手方向全体にわたって挿嵌した状態で取付けられる。該電磁波導波管１３は、例えばステンレスやアルミニウム等の金属材で、長手直交方向断面が四角形状又は円形状からなり、その両端部が閉鎖されている。
【００３４】
また、電磁波導波管１３の上面には電磁波出力部を構成する多数のスロット１３ａが長手方向に対して所要の間隔をおいて形成されている。各スロット１３ａは内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播可能で、１／４波長より大きい幅からなり、電磁波導波管１３内を伝播する電磁波を外部へ出射させる。また、各スロット１３ａは、長手方向に対して適宜の間隔をおいて配列される。
【００３５】
電磁波導波管１３の一方端部内にはマイクロ波帯域の電磁波を出力するアンテナ１７ａが取付けられ、該アンテナ１７ａには電磁波発振装置１７がコネクタ１８を介して接続されている。該電磁波発振装置１７としては、例えば電波法上、無許可で使用可能な２．４５ＧＨｚのマイクロ波帯域電磁波を出力するマグネトロンまたはガンダイオード等の半導体素子により構成される。電磁波発振装置１７としてマグネトロンを使用する場合には、比較的高出力（０．５〜５ｋW）の電磁波を出力することができる。一方、電磁波発振装置１７として半導体素子を使用する場合には、その発振出力が比較的低出力（５０〜１００W）であるため、複数の電磁波発振装置１７を使用して所望の出力を得る。
【００３６】
尚、電磁波導波館１３の他方端部は、閉鎖されると共に内部に電磁波吸収材１８が取付けられ、他方端部側に伝播されてきたマイクロ波帯域電磁波を吸収する。
プランター１内に収容された培養土中には、温度センサー１９が取付けられている。該温度センサー１９はプランター１内の培養土中の温度を検出して電気信号を出力する。
【００３７】
図４において、制御回路２１には設定装置２３及び上記した温度センサー１９が接続されている。設定装置２３には可変抵抗器等の出力設定部材２３ａ、加熱開始温度を設定する開始温度設定部材２３ｂ及び加熱中断温度を設定する中断温度設定部材２３ｃが設けられている。出力設定部材２３ａは電磁波発振装置１７の発振出力を所望の値に設定する。開始温度設定部材２３ｂは電磁波発振装置１７を間歇的に発振駆動させる際の培養土内の温度を設定する。また、中断温度設定部材２３ｃは電磁波発振装置１７の発振駆動を中断する際の培養土中の温度を設定する。
【００３８】
制御回路２１には電磁波発振装置１７の発振駆動回路２５が接続され、電磁波発振装置１７を、出力設定部材２３ａにより設定された所望の出力で発振駆動し、プランター１内の温度が中断温度設定部材２３ｃにより設定された所望の温度に達したとき、電磁波発振装置１７の発振駆動を中断すると共にプランター１内の温度が開始温度設定部材２３ｂにより設定された所望の温度になったとき、電磁波発振装置１７を再び発振駆動させる。
【００３９】
次に、プランター１の加熱作用及び方法を説明する。
プランター１内には、例えば樹木や野菜等を植えるための培養土等が収容されている。培養土中に樹木や野菜等が植付けられたプランター１を載置台９上に載置した状態で、電源スイッチ（図示せず）をON操作すると、電磁波発振装置１７を発振駆動してマイクロ波帯域電磁波を、出力設定部材２３ａにより設定された出力で電磁波導波管１３内に出力する。電磁波導波管１３内に入射された電磁波は、電磁波導波管１３内にて反射を繰返しながら他端部側へ伝播する際に、スロット１３ａを通過してプランター１の底面側に出力される。（図５参照）
【００４０】
これによりプランター１に出力された電磁波がプランター１内の電磁波吸収体に出力されると、電磁波を電磁吸収材による磁界損失、誘電損失により熱エネルギーへ変換されることにより吸収させる。また、プランター１側へ出力された電磁波の一部を、ゴムチップ相互間の空隙による誘電損失により熱エネルギーに変換して吸収させる。これにより発熱する電磁波吸収体により加熱されるプランター１を介して培養土が温められる。（図６参照）
【００４１】
この結果、温められた培養土により樹木や野菜等の成長が促進される。また、温められた培養土中に含まれる水分が温められることにより樹木や野菜等の周囲が間接的に温められ、その成長が促進される。
【００４２】
上記プランター１の加熱時においては、温度センサー１９によりプランター１内の温度が検出されている。そして電磁波吸収体による電磁波の吸収作用に伴う加熱によりプランター１内の培養土温度が、中断温度設定部材２３ｃにより設定された所望の温度に達したとき、制御回路２１は発振駆動回路２５による電磁波発振装置１７の発振駆動を中断し、プランター１の加熱を中断させる。これにより培養土が過度に加熱されるのを防止する。
【００４３】
上記電磁波の出力中断によりプランター１内の培養土温度が低下して開始温度設定部材２３ｂにより設定された温度になったとき、制御回路２１は、再び、発振駆動回路２５により電磁波発振装置１７を発振駆動し、上記した作用によりプランター１を加熱して培養土を温め、
一定の温度範囲になるように保つ。
【実験例１】
【００４４】
サンプル１：プレート形状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化スラグ（ゴムチップ体積に対して１５%）
【実験例２】
【００４５】
サンプル２：プレート形状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化スラグ（ゴムチップ体積に対して２０%）
【実験例３】
【００４６】
サンプル３：プレート形状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して２．５%）
【実験例４】
【００４７】
サンプル４：プレート形状（３０0mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して５%）
【実験例５】
【００４８】
サンプル５：板状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン（ゴムチップ体積に対して１０%）
【実験例６】
【００４９】
サンプル６：鉢状（高さ：１８０mm、側壁厚：１５mm、底壁厚：３０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１０cm
電磁波発振装置の出力：５０W
電磁波吸収体：酸化鉄（ゴムチップ体積に対して５%）
【表１】
2008112621.tif 000003
【実施例２】
【００５０】
実施例１の電磁波導波手段を、金属製の筒体で、プランター１の載置面側に多数のスロット１３ａを形成した電磁波導波管１３とし、該電磁波導波管１３を昇降台３の載置面３ａ内に取付けられたトラフ７内に挿嵌して取付ける構成としたが、本実施例は電磁波導波手段を以下のように構成したことを特徴とする。尚、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７及び図８において、トラフ７の底面にはステンレス薄板（箔）、アルミ薄板（箔）及び銅薄板（箔）等の金属薄板６１が貼り付けられている。また、トラフ７内に挿嵌される載置台９の脚部９ａ内面及び脚部９ａ間の下面には、内部にてマイクロ波電磁波が伝播可能で、マイクロ波帯域電磁波の１／４波長以上の開口幅からなる多数のスロット６３ｂが適宜の間隔をおいて形成された上面板６３ａ及び脚部９ａの内面に沿って垂下する垂下部６３ｃを有した下向きコ字方の形の金属薄板６３が貼り付けられている。
【００５２】
該金属薄板６３は、トラフ７に載置台９の脚部９ａが挿嵌された際に、金属薄板６１に対する垂下部６３ｃの接触を確保するため、該垂下部６３ｃの下端が脚部９ａの下面に沿って外側へ延びるように外側へ折り曲げられた状態で貼り付けられている。尚、載置台９上にプランター１が載置された際には、該プランター１の加重により金属薄板６１に対する金属薄板６３の接触が確保される。
【００５３】
本実施例の電磁波導波手段は、予めトラフ７及び載置台９に金属薄板６１，６５を設けておき、トラフ７に対して受台の脚部９ａを挿嵌することにより電磁波導波管を構成することができ、組付け作業性を向上することができる。
尚、トラフ７の底面に設けられる金属薄板６１、載置台９の脚部９ａ間に設けられる金属薄板６３としては、これらトラフ７及び載置台９を成形する際に、金型内に金属薄板６１，６３をインサートした状態でトラフ７及び載置台９をそれぞれ一体成形すればよい。
【実施例３】
【００５４】
実施例１に係るプランター１は、ゴムチップを接着剤により所望の形状になるように接着して成形したもので、ゴムチップ相互間に空隙が存在することにより透水性を有している。本実施例に係る容器体７１は、担持体としてゴムチップを使用して非透水構造としたことを特徴とする。尚、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図９において、容器体７１は、実施例１と同様にゴムチップ、電磁波吸収体、必要に応じて離型剤等を原料として所望の形状及びゴムチップ粒度で成形される。
そして容器体７１の少なくとも内面には防水体７３が被覆形成される。防水体７３としては、容器体７１の内面に所要厚さの合成樹脂防水膜をコーティングする構成（図示せず）、図９に示すように合成樹脂製または金属製からなる防水体としての内箱を設ける構成の何れであってもよい。
【００５６】
容器体７１の内面に内箱を設けて防水体とする構成にあっては、容器体７１を成形する際に、金型内に内箱をインサートした状態で容器体７１を成形すればよい。
また、内箱を金属製とした場合にあっては、容器体７１に含有された電磁波吸収体に吸収されずに透過したマイクロ波帯域電磁波を反射して外部への漏出を低減することができる。
【００５７】
上記容器体７１は非透水であるため、例えば肥料を含んだ溶液を循環して樹木や野菜等を育成する水耕栽培用プランターとして使用することができる。
尚、上記説明は、容器体７１の内面に防水体７３を形成する構成としたが、ゴムチップの粒度を小さくすることによっても実現できる。
【００５８】
上記説明は、容器体を構成する担持体としてゴムチップとしたが、 担持体としては、電磁波吸収体を担持することができるゴム材、合成樹脂材であればよい。これらの担持体により成形される容器は、非透水構造であるため、実施例３のように防水体を設けることなく、防水構造とすることができる。
【００５９】
以下に、担持体をゴム及び合成樹脂として容器体を形成した場合の加熱データを示す。
サンプル７
担持体：ゴム
形状：板状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン７０ｗｔ％（全体重量比）＋酸化スラグ３０ｗｔ％（全体重量比）
【００６０】
サンプル８
担持体：ゴム
形状：板状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：カーボン８５ｗｔ％（全体重量比）＋酸化スラグ１５ｗｔ％（全体重比）
【００６１】
サンプル９
担持体：ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート）
形状：板状（３００mm×３００mm  厚さ：２０mm）
電磁波導波管とサンプルの距離：１２cm
電磁波発振装置の出力：５００W
電磁波吸収体：酸化鉄８０ｗｔ％（全体重量比）
【表２】
2008112621.tif 000004
【００６２】
また、上記説明においては、容器体を植物や野菜を育成する際に使用する容器（プランター）を例に説明したが、本発明は、例えばし尿をバクテリアにより分解処理する際に内容物を温めて増殖を促進することができる処理容器、パンや納豆、ヨーグルト等のように酵母菌等を発酵させる際に、内容物を温めて発酵を促進することができる発酵容器等であってもよい。
【００６３】
その内、上記したバクテリアを増殖させる用途のように収容物を７０℃近くの比較的高温に加熱する必要がある容器体にあっては、容器体の下面や側面に、複数個の電磁波発振手段及び電磁波導波手段を設けて容器体を所望の温度になるように加熱してもよい。尚、２本の電磁波導波手段を使用する場合にあっては、図１０に示すように２本の電磁波導波手段１０１・１０３の端部を連結管１０５により平面Ｕ字状に連結すると共に連結管１０５に電磁波発振手段１０７を取付け、１台の電磁波発振手段１０７により２本の電磁波導波手段１０１・１０３の内部にてマイクロ波帯域電磁波を伝播させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る容器体を、担持体としてゴムチップを使用して成形し、樹木や野菜等の育成用プランターとした例の概略を示す斜視図である。
【図２】プランター加熱システムを示す説明図である。
【図３】図１のIII−III線の縦断面図である。
【図４】プランター加熱システムの制御概略を示す電気的ブロック図である。
【図５】電磁波導波管内におけるマイクロ波帯域電磁波の伝播及び出力状態を示す説明図である。
【図６】マイクロ波帯域電磁波による電磁波吸収体の発熱状態を示す説明図である。
【図７】実施例２に係る電磁波導波手段を示す説明図である。
【図８】電磁波導波手段の取付け状態を示す縦断面図である。
【図９】実施例３に係り、内箱を設けて非透水構造とした容器体を示す説明図である。
【図１０】変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  容器体としてのプランター
１３  電磁波導波手段としての電磁波導波管
１７  電磁波発振手段
【図１】
2008112621.tif 000005
【図２】
2008112621.tif 000006
【図３】
2008112621.tif 000007
【図４】
2008112621.tif 000008
【図５】
2008112621.tif 000009
【図６】
2008112621.tif 000010
【図７】
2008112621.tif 000011
【図８】
2008112621.tif 000012
【図９】
2008112621.tif 000013
【図１０】
2008112621.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008112621.tif 000015
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008112621.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008112621.tif 000017