(57)【要約】【課題】  レンズ群の検出位置精度の向上を図る。【解決手段】  レンズ群５１の光軸方向に直交する第１の方向へ延びる第１のガイド軸４０と、第１のガイド軸を支持するベース枠２９と、ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠４１と、光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸４７と、第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されレンズ群を保持するレンズ保持部５０を有する第２の補正用移動枠４８とを設け、ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部３０ｃ、３０ｆと第２の規制部３０ｄ、３０ｅを設け、第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けた。【選択図】        図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を該レンズ群の光軸に直交する方向へ移動させてブレ補正を行うブレ補正機構であって、
レンズ群の光軸方向に直交する所定の方向である第１の方向へ延びる第１のガイド軸と、
第１のガイド軸を支持するベース枠と、
ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠と、
光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸と、
第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されると共にベース枠に対する第１の補正用移動枠の第１の方向への移動に伴って第１の方向へ移動可能とされレンズ群を保持するレンズ保持部を有する第２の補正用移動枠とを備え、
ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部と第２の規制部を設け、
第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けた
ことを特徴とするブレ補正機構。
【請求項２】
ベース枠と第１の補正用移動枠と第２の補正用移動枠を光軸方向において順に配置し、
ベース枠にレンズ配置孔を形成し、
第１の補正用移動枠にレンズ挿通孔を形成し、
第２の補正用移動枠のレンズ保持部を第１の補正用移動枠のレンズ挿通孔を挿通させてベース枠のレンズ配置孔に配置し、
第２の補正用移動枠のレンズ保持部をベース枠の第１の規制部と第２の規制部に接触可能とした
ことを特徴とする請求項１に記載のブレ補正機構。
【請求項３】
ベース枠の第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する方向において第２の補正用移動枠のレンズ保持部を挟んで反対側に設けた
ことを特徴とする請求項２に記載のブレ補正機構。
【請求項４】
ベース枠の第１の規制部と第２の規制部を第２の補正用移動枠のレンズ保持部の周囲に位置させた
ことを特徴とする請求項２に記載のブレ補正機構。
【請求項５】
レンズ群を該レンズ群の光軸と直交する方向へ移動させてブレ補正を行うブレ補正機構を備えた撮像装置であって、
レンズ群の光軸方向に直交する所定の方向である第１の方向へ延びる第１のガイド軸と、
第１のガイド軸を支持するベース枠と、
ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠と、
光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸と、
第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されると共にベース枠に対する第１の補正用移動枠の第１の方向への移動に伴って第１の方向へ移動可能とされレンズ群を保持するレンズ保持部を有する第２の補正用移動枠とを備え、
ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部と第２の規制部を設け、
第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブレ補正機構及び撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、第２の補正用移動枠の移動量を規制する第１の規制部と第２の規制部をともにベース枠に設けて第２の補正用移動枠に保持されたレンズ群の検出位置精度の向上を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置には、レンズ群を該レンズ群の光軸に直交する方向へ移動させてブレ補正を行うブレ補正機構が設けられているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなブレ補正機構は、固定枠（ベース枠）と該ベース枠に対して光軸に直交する方向へ移動可能な２つの可動枠（補正用移動枠）とが設けられ、これらの可動枠がそれぞれガイド軸に案内されて光軸方向に直交する異なる２方向に移動されてブレ補正が行われる。
【０００４】
上記のようなブレ補正機構にあっては、光軸方向に直交する２方向であるヨー方向（第１の方向）とピッチ方向（第２の方向）に第１の補正用移動枠と第２の補正用移動枠がそれぞれベース枠に対して移動されたときに、ヨー方向及びピッチ方向における必要以上の移動を規制するための第１の規制部と第２の規制部がそれぞれ設けられている。
【０００５】
従来のブレ補正機構には、例えば、ベース枠に設けられた第１の規制部に接触される被規制ピンを第１の補正用移動枠に設けてヨー方向における移動量を規制し、第１の補正用移動枠に設けられた第２の規制部に接触される被規制ピンをレンズ群を保持する第２の補正用移動枠に設けてピッチ方向における移動量を規制するようにしたものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来のブレ補正機構のように、第１の補正用移動枠と第２の補正用移動枠にそれぞれ被規制ピンを設けてヨー方向及びピッチ方向における移動量を規制するようにした場合には、レンズ群を保持する第２の補正用移動枠の位置規制が第１の補正用移動枠を介してベース枠に対して行われることになり、ベース枠に対する第１の補正用移動枠の公差と第１の補正用移動枠に対する第２の補正用移動枠の公差の両方の公差が位置精度に関与してしまい、ベース枠に対するレンズ群の検出位置精度が低下するおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明ブレ補正機構及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、レンズ群の検出位置精度の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明ブレ補正機構及び撮像装置は、上記した課題を解決するために、レンズ群の光軸方向に直交する所定の方向である第１の方向へ延びる第１のガイド軸と、第１のガイド軸を支持するベース枠と、ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠と、光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸と、第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されると共にベース枠に対する第１の補正用移動枠の第１の方向への移動に伴って第１の方向へ移動可能とされレンズ群を保持するレンズ保持部を有する第２の補正用移動枠とを設け、ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部と第２の規制部を設け、第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けたものである。
【００１０】
従って、本発明ブレ補正機構及び撮像装置にあっては、ベース枠に設けられた第１の規制部と第２の規制部に対する第２の補正用移動枠の接触位置に基づいてレンズ群の位置検出が行われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明ブレ補正機構は、レンズ群を該レンズ群の光軸に直交する方向へ移動させてブレ補正を行うブレ補正機構であって、レンズ群の光軸方向に直交する所定の方向である第１の方向へ延びる第１のガイド軸と、第１のガイド軸を支持するベース枠と、ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠と、光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸と、第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されると共にベース枠に対する第１の補正用移動枠の第１の方向への移動に伴って第１の方向へ移動可能とされレンズ群を保持するレンズ保持部を有する第２の補正用移動枠とを備え、ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部と第２の規制部を設け、第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けたことを特徴とする。
【００１２】
従って、第２の補正用移動枠の移動の規制が、第１の補正用移動枠を介在することなくベース枠との間で行われるため、第１の補正用移動枠に対する第２の補正用移動枠の公差が位置精度に関与することがなく、ベース枠に対するレンズ群の検出位置精度の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載した発明にあっては、ベース枠と第１の補正用移動枠と第２の補正用移動枠を光軸方向において順に配置し、ベース枠にレンズ配置孔を形成し、第１の補正用移動枠にレンズ挿通孔を形成し、第２の補正用移動枠のレンズ保持部を第１の補正用移動枠のレンズ挿通孔を挿通させてベース枠のレンズ配置孔に配置し、第２の補正用移動枠のレンズ保持部をベース枠の第１の規制部と第２の規制部に接触可能としたので、簡単な構成で同一平面内に第１の規制部と第２の規制部を設けることができる。
【００１４】
請求項３に記載した発明にあっては、ベース枠の第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する方向において第２の補正用移動枠のレンズ保持部を挟んで反対側に設けたので、第１の規制部及び第２の規制部が設けられない部分を他の各部の配置スペースとして利用することが可能となるため、スペースの有効利用による小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明にあっては、ベース枠の第１の規制部と第２の規制部を第２の補正用移動枠のレンズ保持部の周囲に位置させたので、常に安定した精度でレンズ群の位置を検出することができる。
【００１６】
本発明撮像装置は、レンズ群を該レンズ群の光軸と直交する方向へ移動させてブレ補正を行うブレ補正機構を備えた撮像装置であって、レンズ群の光軸方向に直交する所定の方向である第１の方向へ延びる第１のガイド軸と、第１のガイド軸を支持するベース枠と、ベース枠に第１のガイド軸を介して第１の方向へ移動可能に支持された第１の補正用移動枠と、光軸方向及び第１の方向にともに直交する第２の方向へ延び第１の補正用移動枠に支持される第２のガイド軸と、第１の補正用移動枠に第２のガイド軸を介して第２の方向へ移動可能に支持されると共にベース枠に対する第１の補正用移動枠の第１の方向への移動に伴って第１の方向へ移動可能とされレンズ群を保持するレンズ保持部を有する第２の補正用移動枠とを備え、ベース枠に第２の補正用移動枠が接触されることにより該第２の補正用移動枠の第１の方向及び第２の方向への移動量をそれぞれ規制する第１の規制部と第２の規制部を設け、第１の規制部と第２の規制部を光軸方向に直交する略同一平面内に設けたことを特徴とする。
【００１７】
従って、第２の補正用移動枠の移動の規制が、第１の補正用移動枠を介在することなくベース枠との間で行われるため、第１の補正用移動枠に対する第２の補正用移動枠の公差が位置精度に関与することがなく、ベース枠に対するレンズ群の検出位置精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。
【００１９】
以下に示した最良の形態は、本発明撮像装置をスチルカメラに適用し、本発明ブレ補正機構をこのスチルカメラに設けられたブレ補正機構に適用したものである。尚、本発明の適用範囲はスチルカメラ又はこのスチルカメラに設けられたブレ補正機構に限られることはなく、例えば、ビデオカメラや他の機器に組み込まれた各種の撮像装置又はこれらの撮像装置に設けられた各種のブレ補正機構に広く適用することができる。
【００２０】
以下の説明にあっては、スチルカメラの撮影時において撮影者から見た方向で前後上下左右の方向を示すものとする。従って、被写体側が前方となり、撮影者側が後方となる。
【００２１】
尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００２２】
撮像装置１は、図１及び図２に示すように、装置本体２と該装置本体２に前後方向（光軸方向）へ伸縮自在に支持されたレンズ鏡筒３とを備え、非撮影時等にレンズ鏡筒３が装置本体２に収納され（図１参照）、撮影時等にレンズ鏡筒３が装置本体２から前方へ突出される（図２参照）所謂沈胴式のレンズ鏡筒３を備えた装置である。
【００２３】
このような沈胴式のレンズ鏡筒３を備えることにより、非撮影時における小型化（薄型化）と撮影時における良好な光学性能の確保とを両立させることができる。
【００２４】
装置本体２は、例えば、横長の扁平な筐体４の内外に所要の各部が配置されて成る（図１乃至図３参照）。
【００２５】
装置本体２の前面にはフラッシュ５とファインダー窓６が設けられている。装置本体２の上面にはシャッター釦７、モード切替ダイヤル８及び電源釦９が設けられている。装置本体２の側面（右側面）にはバッテリーカバー１０が設けられ、該バッテリーカバー１０を開閉することにより装置本体２に対する図示しないバッテリーの出し入れが可能とされる。装置本体２の後面にはファインダー１１、ズームスイッチ１２、表示画面１３、操作釦１４、１４、・・・及び端子カバー１５が設けられている。端子カバー１５の内側には図示しない電源端子や入出力端子等が設けられている。
【００２６】
レンズ鏡筒３は、図４に示すように、固定部材１６と該固定部材１６の前端部に固定された固定環１７と該固定環１７の前端部に固定されたレンズバリヤー１８とによって構成された鏡筒外筐１９の内外に所要の各部材が配置されて成る。
【００２７】
固定部材１６には後方から図示しない撮像ユニットが取り付けられる。撮像ユニットは撮像素子として、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を有している。
【００２８】
固定環１７は略円筒状に形成された円筒状基部２０を有している。円筒状基部２０の下端部にはギヤブロック２１が取り付けられ、該ギヤブロック２１にレンズ鏡筒３の装置本体２に対する伸縮動作の駆動源となるモーター２２が取り付けられている。
【００２９】
固定環１７の前半部には飾りリング２３が取り付けられる（図２参照）。
【００３０】
レンズバリヤー１８は一対の開閉部材２４、２４が円形ホルダー２５に支持されて成り、開閉部材２４、２４が動作されることにより光路が開閉される。固定環１７にレンズバリヤー１８が取り付けられた状態において、該レンズバリヤー１８の外面側に飾りリング２６が取り付けられる（図１及び図２参照）。
【００３１】
鏡筒外筐１９の外周面における上端寄りの位置には、ファインダーブロック２７が取り付けられている。ファインダーブロック２７は装置本体２の筐体４内に配置された状態において、ファインダー窓６の真後ろに位置される。
【００３２】
レンズ鏡筒３には鏡筒外筐１９の内部に、例えば、三つの可動ユニットが光軸方向（前後方向）へ移動自在に支持されている。三つの可動ユニットは、前方側から順に第１の可動ユニット、第２の可動ユニット及び第３の可動ユニットとされている。第２の可動ユニットは、例えば、図示しない絞り装置と可動レンズ体２８が前後で結合されて成る。
【００３３】
可動レンズ体２８はベース枠２９に所要の各部材が支持又は取り付けられて成る（図５及び図６参照）。
【００３４】
ベース枠２９は樹脂材料によって形成され、円板部３０と該円板部３０の外周部に設けられた被支持面部３１とを有している。
【００３５】
円板部３０の中央部には前後に貫通されたレンズ配置孔３０ａが形成されている。円板部３０のレンズ配置孔３０ａにおける右側開口縁には左方へ突出された舌片状の規制突部３０ｂが設けられている。規制突部３０ｂは矩形状に形成され、左側面が第１の規制部３０ｃとして形成され、上面と下面がそれぞれ第２の規制部３０ｄ、３０ｅとして形成されている。レンズ配置孔３０ａにおける左側開口縁のうち、規制突部３０ｂの真左に位置する部分は右方を向く第１の規制部３０ｆとして形成されている。
【００３６】
第１の規制部３０ｃ、３０ｆ及び第２の規制部３０ｄ、３０ｅは、何れも光軸方向に直交する同一平面内に位置されている。
【００３７】
円板部３０の前面には、レンズ配置孔３０ａの上方にガイド軸受３２、３２が設けられている（図５参照）。ガイド軸受３２、３２は、図７に示すように、円板部３０から前方へ膨出された基部３３、３３と円板部３０から前方へ突出された連結部３４、３４と該連結部３４、３４の前端部から下方へ突出された押さえ突部３５、３５とを有する下方に開口されたコ字状に形成されている。基部３３、３３は左右方向において連結部３４、３４及び押さえ突部３５、３５の直ぐ内側に位置されている。
【００３８】
基部３３の前面は前方を向く軸受面３３ａと該軸受面３３ａの下端に連続する軸押さえ面３３ｂと該軸押さえ面３３ｂの下端に連続し前方を向く導入面３３ｃとから成る。軸押さえ面３３ｂは下方へ行くに従って前方へ変位するように傾斜され緩やかな凹曲面に形成されている。従って、基部３３は軸押さえ面３３ｂと導入面３３ｃが軸受面３３ａより前方に位置され、軸押さえ面３３ｂと導入面３３ｃによって後述するガイド軸を保持する保持突部３３ｄが構成されている。
【００３９】
連結部３４には、その下面から下方へ突出された当接突部３４ａが設けられている（図８参照）。当接突部３４ａの外面は、例えば、左右方向における中央が最も下方に位置するような曲面状に形成されている。
【００４０】
押さえ突部３５の後面は、例えば、平面状に形成されている（図９参照）。押さえ突部３５の下端部の後縁には後方へ行くに従って上方へ変位する案内縁３５ａが形成されている。
【００４１】
ガイド軸受３２、３２の左右方向における外側の位置には、それぞれスラスト押さえ突部３６、３６が設けられている（図７及び図８参照）。スラスト押さえ突部３６、３６は円板部３０から前方へ突出して設けられ、対向する面に互いに近付く方向へ突出された保持受け突部３６ａ、３６ａが設けられている。保持受け突部３６ａ、３６ａの外面は、例えば、上下方向における中央が最も内方に位置するような曲面状に形成されている。
【００４２】
ガイド軸受３２、３２には第１の副ガイド軸３７が挿入されて保持される。第１の副ガイド軸３７は、図９に示すように、軸径Ｄが基部３３の軸受面３２ａと押さえ突部３５の後面との間の距離Ｈと略同じにされている。
【００４３】
第１の副ガイド軸３７は左右に長く形成され、軸方向における長さＬがスラスト押さえ突部３６、３６の保持受け突部３６ａ、３６ａ間の最短距離と略同じにされている。第１の副ガイド軸３７はガイド軸受３２、３２に下方から挿入される。第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２に対して下方から挿入されるときには、外周面３７ａが導入面３２ｃと案内縁３５ａとに摺動されていく（図９参照）。このとき案内縁３５ａが後方へ行くに従って上方へ変位するように形成されているため、第１の副ガイド軸３７のガイド軸受３２、３２に対する良好な挿入性が確保される。
【００４４】
第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２に対して下方から挿入されていくと、図１０に示すように、第１の副ガイド軸３７によって連結部３４、３４と押さえ突部３５、３５が弾性変形されガイド軸受３２、３２が押し広げられていく。
【００４５】
第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２の奥側まで挿入されると、図１１に示すように、第１の副ガイド軸３７が基部３３、３３の軸受面３３ａ、３３ａ、軸押さえ面３３ｂ、３３ｂと連結部３４、３４の当接突部３４ａ、３４ａと押さえ突部３５、３５の後面とに接し、弾性変形されていた連結部３４、３４と押さえ突部３５、３５が弾性復帰されて第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２に保持されて固定される。
【００４６】
従って、ガイド軸受３２、３２による第１の副ガイド軸３７の保持を専用の治具を用いる圧入によって行う必要がなく、ガイド軸受３２、３２に対する第１の副ガイド軸３７の組付作業における作業性の向上を図ることができる。
【００４７】
また、第１の副ガイド軸３７をガイド軸受３２、３２に接着により固定する必要がなく、接着剤のはみ出しによる第１の副ガイド軸３７に対する第１の補正用移動枠４１の摺動性の悪化という不具合の発生を防止することができる。
【００４８】
第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２に保持された状態においては、該ガイド軸受３２、３２の弾性によって第１の副ガイド軸３７が基部３３、３３と押さえ突部３５、３５によって前後方向から挟持された状態で押さえられる。このとき第１の副ガイド軸３７は外周面３７ａが連結部３４、３４の当接突部３４ａ、３４ａに点接触した状態で保持されているため、ガイド軸受３２、３２に保持された第１の副ガイド軸３７がガタつくことがなく、保持状態の安定化を図ることができる。
【００４９】
上記のようにガイド軸受３２、３２に第１の副ガイド軸３７が挿入された状態において、第１の副ガイド軸３７の軸方向における両側の端面３７ｂ、３７ｂがそれぞれスラスト押さえ突部３６、３６の保持受け突部３６ａ、３６ａに接して軸方向から押さえられる。従って、第１の副ガイド軸３７の軸方向におけるズレが防止される。このとき第１の副ガイド軸３７の軸方向における両側の端面３７ｂ、３７ｂが保持受け突部３６ａ、３６ａに点接触した状態で保持されているため、ガイド軸受３２、３２に対する第１の副ガイド軸３７の保持状態の安定化を図ることができる。
【００５０】
円板部３０には平板状のヨーク３８、３８が、例えば、接着等により固定される（図５参照）。ヨーク３８、３８はそれぞれ円板部３０の前面における下端寄りの位置と左端寄りの位置に固定される。ヨーク３８、３８の前面にはそれぞれ駆動用マグネット３９、３９が固定されている。
【００５１】
ベース枠２９には第１のガイド軸４０が固定される。第１のガイド軸４０は第１の副ガイド軸３７と平行な状態で被支持面部３１に、例えば、圧入によって固定され両端部を除く部分が円板部３０の前方に位置される。
【００５２】
ベース枠２９には第１の副ガイド軸３７及び第１のガイド軸４０を介して第１の補正用移動枠４１が左右方向（第１の方向であるヨー方向）へ移動自在に支持される（図１２及び図１３参照）。
【００５３】
第１の補正用移動枠４１には中央部にレンズ挿通孔４１ａが形成されている。第１の補正用移動枠４１には、下端部に左右に離隔して第１の軸支持部４２、４２が設けられ、上端部に断面形状で見て上方に開口するコ字状に形成された第１の副軸支持部４３が設けられ、左端部に上下に離隔して第２の副軸支持部４４、４４が設けられ、右端部に上下に離隔して第２の軸支持部４５、４５が設けられている。
【００５４】
第１の補正用移動枠４１は上方に開口するコ字状に形成された第１の副軸支持部４３が下方から第１の副ガイド軸３７に係合され、第１のガイド軸４０がベース枠２９の被支持面部３１への圧入時に第１の軸支持部４２、４２に挿入される。従って、第１の副軸支持部４３は第１の副ガイド軸３７に摺動自在に支持され、第１の軸支持部４２、４２は第１のガイド軸４０に摺動自在に支持される。
【００５５】
上記したように、下方に開口するコ字状に形成されたガイド軸受３２、３２に第１の副ガイド軸３７が下方から挿入され、上方に開口するコ字状に形成された第１の副軸支持部４３が第１の副ガイド軸３７に下方から係合される（図１３参照）。従って、第１の副ガイド軸３７は下方に開口するコ字状に形成されたガイド軸受３２、３２と上方に開口するコ字状に形成された第１の副支持部４３に上下から挟まれる状態とされ、第１の副ガイド軸３７に対する第１の補正用移動枠４１の良好な組立性を確保することができると共にガイド軸受３２、３２に対する第１の副ガイド軸３７の保持状態の安定化及び第１の副ガイド軸３７に対する第１の補正用移動枠４１の取付状態の安定化を図ることができる。
【００５６】
第１の補正用移動枠４１の第２の副軸支持部４４、４４には、例えば、圧入によって第２の副ガイド軸４６が固定される。
【００５７】
第１の補正用移動枠４１には第２の副ガイド軸４６及び第２のガイド軸４７を介して第２の補正用移動枠４８が上下方向（第２の方向であるピッチ方向）へ移動自在に支持される（図１４参照）。
【００５８】
第２の補正用移動枠４８は前後方向を向く略平板状に形成されたベース板部４９と該ベース板部４９の略中央部から後方へ突出されたレンズ保持部５０とを有している（図５、図６及び図１２参照）。レンズ保持部５０の内部にはレンズ群５１が保持されている。
【００５９】
第２の補正用移動枠４８のベース板部４９には、右端部と下端部にそれぞれ前後に貫通した開口４８ａ、４８ａが形成され、該開口４８ａ、４８ａの近傍にそれぞれセンサー配置孔４８ｂ、４８ｂが形成されている。
【００６０】
ベース板部４９には、左端部に左方に開口するコ字状に形成された被支持突部４８ｃが設けられ、右端寄りの位置に上下に離隔して被支持筒部４８ｄ、４８ｄが設けられている。
【００６１】
レンズ保持部５０の前端部における右端部には、図１５に示すように、右方へ突出された第１の被規制突部５２が設けられ、該第１の被規制突部５２の右側面が第１の被規制面５２ａとして形成されている。
【００６２】
レンズ保持部５０の後端部における左端部には、図６及び図１５に示すように、上下に離隔して右方へ突出された第２の被規制突部５３、５３が設けられている。上側の第２の被規制突部５３の下面と下側の第２の被規制突部５３の上面とは、それぞれ第２の被規制面５３ｂ、５３ｃとして形成されている。レンズ保持部５０の外周面のうち、第２の被規制突部５３、５３間に位置する右方を向く面は第１の被規制面５０ａとして形成されている。第１の被規制面５０ａ、５２ａ及び第２の被規制面５３ｂ、５３ｃは、何れも光軸方向に直交する同一平面内に位置されている。
【００６３】
第２の補正用移動枠４８は、図１４に示すように、被支持突部４８ｃが右方から第２の副ガイド軸４６に係合され、第２のガイド軸４７が被支持筒部４８ｄ、４８ｄに、例えば、圧入によって固定され、この圧入時に第２のガイド軸４７が第１の補正用移動枠４１の第２の軸支持部４５、４５に摺動自在に挿入される。従って、第２のガイド軸４７は第２の軸支持部４５、４５に摺動自在に支持され、被支持突部４８ｃは第２の副ガイド軸４６に摺動自在に支持される。
【００６４】
第２の補正用移動枠４８は第１の補正用移動枠４１に対して上下方向へ移動可能とされ、第１の補正用移動枠４１が左右方向へ移動されるときには一体となって左右方向へ移動される。
【００６５】
尚、上記には、第１の副ガイド軸３７を弾性によってガイド軸受３２、３２に保持する例を示したが、第１のガイド軸４０、第２の副ガイド軸４６、第２のガイド軸４７の保持を、ガイド軸受３２、３２と同様の形状に形成したガイド軸受を設けて弾性によって行うようにすることも可能である。
【００６６】
第２の補正用移動枠４８が第１の補正用移動枠４１に支持された状態において、開口４８ａ、４８ａがそれぞれベース枠２９に固定された駆動用マグネット３９、３９の前側に位置される。
【００６７】
第２の補正用移動枠４８はレンズ保持部５０が第１の補正用移動枠４１のレンズ挿通孔４１ａを挿通されベース枠２９のレンズ配置孔３０ａに配置される（図１６及び図１７参照）。このとき、図１５に示すように、第２の補正用移動枠４８の第１の被規制突部５２がベース枠２９の第１の規制部３０ｆに対向して位置され、ベース枠２９の規制突部３０ｂが第２の補正用移動枠４８の第２の被規制突部５３、５３間に挿入されて位置される。
【００６８】
第２の補正用移動枠４８の前面には回路基板５４が取り付けられる（図１４及び図１８参照）。回路基板５４は、前後方向を向く基面部５４ａと、該基面部５４ａの上端部から突出された接続面部５４ｂとによって構成されている。
【００６９】
基面部５４ａには、右端部と下端部にそれぞれ駆動用コイル５５、５５が一体に設けられている。基面部５４ａには、駆動用コイル５５、５５の近傍に第１の補正用移動枠４１と第２の補正用移動枠４８の位置検出を行うためのホール素子５６、５６がそれぞれ搭載されている。
【００７０】
回路基板５４は基面部５４ａが第２の補正用移動枠４８の前面に接着等によって取り付けられ、接続面部５４ｂが図示しない電源駆動回路に接続される。回路基板５４が第２の補正用移動枠４８の前面に取り付けられた状態において、駆動用コイル５５、５５がそれぞれ第２の補正用移動枠４８の開口４８ａ、４８ａの内側に位置され、ホール素子５６、５６がそれぞれ第２の補正用移動枠４８のセンサー配置孔４８ｂ、４８ｂに挿入された状態で位置される。
【００７１】
上記したように、駆動用マグネット３９、３９が固定されたベース枠２９に第１の補正用移動枠４１が左右方向へ移動自在に支持され、該第１の補正用移動枠４１に第２の補正用移動枠４８が上下方向へ移動自在に支持され、該第２の補正用移動枠４８に回路基板５４が取り付けられた状態において、ベース枠２９の前面に接着等により略Ｌ字状に形成された外ヨーク５７が取り付けられて可動レンズ体２８が構成される（図１８参照）。
【００７２】
可動レンズ体２８において駆動用コイル５５、５５に電源駆動回路から駆動電流が供給されると、供給された駆動電流の向きに応じて駆動用コイル５５、５５と駆動用マグネット３９、３９とによって所定の方向への推進力が発生し、この推進力によって第１の補正用移動枠４１とレンズ群５１を保持する第２の補正用移動枠４８が一体となって第１のガイド軸４０及び第１の副ガイド軸３７に案内されて左右方向（第１の方向）へ移動され、また、この推進力によってレンズ群５１を保持する第２の補正用移動枠４８が第２のガイド軸４７及び第２のサブガイド軸４６に案内されて上下方向（第２の方向）へ移動され、レンズ群５１が光軸と直交する面内で移動されることにより焦点の位置が補正されて像ブレの防止が行われる。
【００７３】
尚、駆動用マグネット３９、３９はホール素子５６、５６の位置検出用のマグネットとしても機能し、駆動用コイル５５、５５からホール素子５６、５６に対向するように所定の方向に長く形成されている。
【００７４】
上記のようにブレ補正動作が行われるときには、レンズ群５１を保持する第２の補正用移動枠４８のベース枠２９に対する第１の方向及び第２の方向への必要以上の移動が規制される（図１５参照）。
【００７５】
第２の補正用移動枠４８の第１の方向への移動の規制は、第２の補正用移動枠４８の第１の被規制突部５２に形成された第１の被規制面５２ａのベース枠２９に形成された第１の規制部３０ｆとの接触及びレンズ保持部５０の第１の第１の被規制面５０ａのベース枠２９に設けられた規制突部３０ｂに形成された第１の規制部３０ｃとの接触によって行われる。
【００７６】
第２の補正用移動枠４８の第２の方向への移動の規制は、第２の補正用移動枠４８の第２の被規制突部５３に設けられた第２の被規制面５３ａとベース枠２９に設けられた規制突部３０ｂに形成された第２の規制部３０ｄとの接触及び第２の補正用移動枠４８の第２の被規制突部５３に設けられた第２の被規制面５３ｂとベース枠２９に設けられた規制突部３０ｂに形成された第２の規制部３０ｅとの接触によって行われる。
【００７７】
このように撮像装置１にあっては、レンズ群５１を保持する第２の補正用移動枠４８の上下方向及び左右方向における移動の規制が、第１の補正用移動枠４１を介在することなくベース枠２９との間で行われるため、第１の補正用移動枠４１に対する第２の補正用移動枠４８の公差が位置精度に関与することがなく、ベース枠２９に対するレンズ群５１の検出位置精度の向上を図ることができる。
【００７８】
また、第２の補正用移動枠４８のベース枠２９に対する移動を規制する各部が全て光軸方向に直交する同一平面内に位置されているため、レンズ群５１の検出位置精度の向上及び撮像装置１の小型化を図ることができる。
【００７９】
さらに、第２の補正用移動枠４８のレンズ保持部５０を第１の補正用移動枠４１のレンズ挿通孔４１ａを挿通させてベース枠２９のレンズ配置孔３０ａに配置して第２の補正用移動枠４８のベース枠２９に対する移動を規制しているため、簡単な構成で同一平面内に第１の規制部３０ｃ、３０ｆと第２の規制部３０ｄ、３０ｅを設けることができる。
【００８０】
さらにまた、ベース枠２９の第１の規制部３０ｃと第２の規制部３０ｄ、３０ｅを光軸方向に直交する方向においてレンズ群５１を挟んで反対側に設けているため、可動レンズ体２８の第１の規制部３０ｃ及び第２の規制部３０ｄ、３０ｅが設けられない上下の部分を他の各部の配置スペースとして利用することが可能となるため、スペースの有効利用による撮像装置１の小型化を図ることができる。
【００８１】
加えて、第２の補正用移動枠４８のベース枠２９に対する移動を規制する各部が全てレンズ群５１の周囲の位置に存在するため、常に安定した精度でレンズ群５１の位置を検出することができる。
【００８２】
上記した最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図２乃至図１８と共に本発明ブレ補正機構及び撮像装置の最良の形態を示すものであり、本図は、レンズ鏡筒が装置本体に収納されている状態で示す撮像装置の斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒が装置本体から突出されている状態で示す撮像装置の斜視図である。
【図３】撮像装置を図１及び図２とは反対側から見た状態で示す斜視図である。
【図４】レンズ鏡筒の拡大斜視図である。
【図５】レンズ可動体の拡大分解斜視図である。
【図６】図５とは反対側から見た状態で示すレンズ可動体の一部を示す拡大分解斜視図である。
【図７】ガイド軸受と第１の副ガイド軸を示す拡大分解斜視図である。
【図８】ガイド軸受に第１の副ガイド軸が固定された状態を示す拡大断面図である。
【図９】図１０及び図１１と共にガイド軸受に第１の副ガイド軸が保持されるときのガイド軸受の状態を示すものであり、本図は、第１の副ガイド軸がガイド軸受に挿入される前の状態を示す拡大断面図である。
【図１０】第１の副ガイド軸がガイド軸受に挿入されている途中の状態を示す拡大断面図である。
【図１１】第１の副ガイド軸がガイド軸受に挿入されて保持された状態を示す拡大断面図である。
【図１２】ベース枠に第１の補正用移動枠が支持された状態で示すレンズ可動体の拡大分解斜視図である。
【図１３】レンズ可動体の拡大断面図である。
【図１４】ベース枠に第１の補正用移動枠が支持され第１の補正用移動枠に第２の補正用移動枠が支持された状態で示すレンズ可動体の拡大分解斜視図である。
【図１５】ベース枠に設けられた規制部と第２の補正用移動枠に設けられた被規制部との位置関係を示す拡大正面図である。
【図１６】第１の補正用移動枠に第２の補正用移動枠が支持された状態で示すレンズ可動体の一部を示す拡大分解斜視図である。
【図１７】レンズ可動体の拡大斜視図である。
【図１８】図１７とは反対側から見た状態で示すレンズ可動体の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…撮像装置、２９…ベース枠、３０ａ…レンズ配置孔、３０ｃ…第１の規制部、３０ｄ…第２の規制部、３０ｅ…第２の規制部、３０ｆ…第１の規制部、３７…第１の副ガイド軸、４０…第１のガイド軸、４１…第１の補正用移動枠、４１ａ…レンズ挿通孔、４６…第２の副ガイド軸、４７…第２のガイド軸、４８…第２の補正用移動枠、５０…レンズ保持部、５１…レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ガイド軸受３２、３２には第１の副ガイド軸３７が挿入されて保持される。第１の副ガイド軸３７は、図９に示すように、軸径Ｄが基部３３の軸受面３３ａと押さえ突部３５の後面との間の距離Ｈと略同じにされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１の副ガイド軸３７は左右に長く形成され、軸方向における長さＬがスラスト押さえ突部３６、３６の保持受け突部３６ａ、３６ａ間の最短距離と略同じにされている。第１の副ガイド軸３７はガイド軸受３２、３２に下方から挿入される。第１の副ガイド軸３７がガイド軸受３２、３２に対して下方から挿入されるときには、外周面３７ａが導入面３３ｃと案内縁３５ａとに摺動されていく（図９参照）。このとき案内縁３５ａが後方へ行くに従って上方へ変位するように形成されているため、第１の副ガイド軸３７のガイド軸受３２、３２に対する良好な挿入性が確保される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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