(57)【要約】【課題】原子力プラントの増出力に関してプラント機器の構成の大幅な変更を行わずにプラント効率を向上させ、プラントの出力増加を可能にすることのできる原子力プラントの運転方法を提供する。【解決手段】原子力プラントの運転方法は、原子力プラントの出力を増加させるに原子力プラントの運転方法において、低圧損型蒸気加減弁２ａを用いて圧力損失を低減する圧力損失低減ステップと、高圧タービン３入口の少なくとも初段のノズルを最適化するノズル最適化ステップと、低圧損型蒸気加減弁２ａ及び前記ノズルを最適化した高圧タービン３入口の少なくとも初段のノズルを用いてプラント効率を向上させ出力増加させる出力増加ステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの出力を制御する原子力プラントの運転方法において、
蒸気加減弁を用いて圧力損失を低減する圧力損失低減ステップと、
高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを最適化するノズル最適化ステップと、
前記蒸気加減弁及び前記ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを用いてプラント効率を向上させて原子力プラントの出力を増加させる出力増加ステップと、
を有することを特徴とする原子力プラントの運転方法。
【請求項２】
前記原子力プラントの給水ポンプがトリップしこの予備機が起動しない場合に、制御装置を用いて再循環ポンプ流量を低下させると共に予め選択しておいた制御棒を挿入する制御ステップを有することを特徴とする請求項１記載の原子力プラントの運転方法。
【請求項３】
前記原子力プラントの再循環ポンプがトリップし炉心の安定性が良好でない場合に、制御装置を用いて予め設定した制御棒を挿入する制御ステップを有することを特徴とする請求項１記載の原子力プラントの運転方法。
【請求項４】
原子力プラントの出力を制御する原子力プラントの運転装置において、
圧力損失を低減する蒸気加減弁と、
ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルと、
前記蒸気加減弁及び前記ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを用いてプラント効率を向上させ出力増加させる出力増加手段と、
を有することを特徴とする原子力プラントの運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントの出力を増加させる原子力プラントの運転方法およびその運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおいては、例えば、電気出力を増大するために燃料構成、又は燃料集合体の形状構成等を改良して、炉心出口における主蒸気流量を増加させることで電気出力を増大させていた。
【０００３】
また、電気出力増加にほぼ比例して主蒸気流量が増加する。このため、給水系配管、給水加熱器、給水ポンプ、蒸気乾燥器などの炉内構造物、主蒸気管、高圧タービン、低圧タービンおよび復水器などほとんど全ての機器の設計余裕が減少する。通常の沸騰水型軽水炉を用いた原子力プラントでは主蒸気流量の増加によって最初に設計余裕がなくなる可能性のある機器の一つが高圧タービンである。沸騰水型軽水炉以外の原子力発電システムにおいても高圧タービンの設計余裕が比較的小さいプラントについては同様の課題があり、従来の技術を既設の原子力プラントに適用する場合、プラントの機器の大規模な改良、交換が必要になっていた。
【０００４】
上述の既設の原子力プラントの電気出力を増大する方法として、一般に、以下の３つの方法が知られている。
【０００５】
第１の方法として、原子炉の熱出力を増加させ、炉心出口における主蒸気流量を増大させ、設計余裕がなくなった機器を改造、交換する方法がある。
【０００６】
第２の方法として、原子炉の熱出力を増加させ、炉心出口における主蒸気流量を増大させ、設計余裕の範囲内で対応する方法がある。
【０００７】
第３の方法として、主蒸気の抽気で加熱する給水に加熱量を減らし、給水のエンタルピ（温度）を下げることにより主蒸気流量の増加を抑制すると同時に、低圧タービンへ入る蒸気量を増加させることにより低圧タービンでのエネルギー回収量を増加させる方法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００８】
なお、以下本発明の実施の形態の説明において詳しく述べるが、原子炉炉心と高圧タービンを連絡する主蒸気管に設けられる弁、なかでも蒸気加減弁として、圧力損失の低減を考慮した構造のものが知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０１６９６号公報
【特許文献２】特開２００６−３８４９９号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８２３８号公報
【特許文献４】特開２００４‐３０１０６６号公報
【特許文献５】特開平２‐２３３８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の既設の原子力プラントの電気出力を増大する３つの方法のうち、第１の方法及び第２の方法の場合は、電気出力増加にほぼ比例して主蒸気流量と給水流量が増加するために、給水ポンプ、高圧タービン、低圧タービン及び復水器等の機器の設計余裕が減少する、という課題があった。
【００１０】
また、第１の方法の場合は、出力増加により設計余裕がなくなった機器を改造、交換することになる。通常の沸騰水型軽水炉を用いた原子力プラントおいては、主蒸気流量の増加によって最初に設計余裕がなくなる可能性のある機器の一つが高圧タービンである。したがって、最初に高圧タービンの交換という大規模な改良や交換が必要になる、という課題があった。
【００１１】
また、第２の方法の場合は、設計余裕の範囲内で対応するため機器の改造や交換が不要である。しかし、第１の方法の場合に比較して出力増加量が減少し、またタービン効率が低下する、という課題があった。
【００１２】
さらに、第３の方法の場合は、電気出力が増加しても主蒸気流量と給水流量は増加しないために、上述の第１の方法の場合のように、プラント機器の大規模な改造や交換は不要である。しかし、プラント効率が出力増加前よりも低下する、という課題があった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、原子力プラントの増出力に関してプラント機器の構成の大幅な変更を伴わずにプラント効率を向上させ、プラントの出力増加を可能にすることのできる原子力プラントの運転方法およびその運転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、原子力プラントの出力を制御する原子力プラントの運転方法において、蒸気加減弁を用いて圧力損失を低減する圧力損失低減ステップと、高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを最適化するノズル最適化ステップと、前記蒸気加減弁及び前記ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを用いてプラント効率を向上させて原子力プラントの出力を増加させる出力増加ステップと、を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明は、原子力プラントの出力を増加させる原子力プラントの運転装置において、圧力損失を低減する蒸気加減弁と、ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルと、前記蒸気加減弁及び前記ノズルを最適化した高圧タービン入口の少なくとも初段のノズルを用いてプラント効率を向上させ出力増加させる出力増加手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の原子力プラントの運転方法およびその運転装置によれば、低圧損型蒸気加減弁を採用し、高圧タービンの少なくとも初段のノズルを最適化することにより、出力を増加させ、プラント効率を向上させることができる。さらに、高圧タービンや低圧タービンの交換等という大規模な工事を不要とし、改造物量を低減化して、改造工期削減による低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る原子力プラントの運転方法およびその運転装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、同一又は類似の部分には共通の符号を付すことにより、重複説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の原子力プラントの運転装置が適用される原子力発電所の主要系統を示すブロック図である。
【００１９】
本図に示すように、原子炉圧力容器８は、原子燃料が装荷されている原子炉１及びこの原子燃料を支持する炉内構造物から構成されている。この原子炉１で発生した蒸気は、蒸気加減弁２を経由して高圧タービン３へ導入される。この蒸気加減弁２は、原子炉１で発生した蒸気が通過する経路を閉して蒸気流量を加減制御するものである。このように、蒸気加減弁２は、蒸気流通経路が開閉し複雑な構造を有しているので、流体抵抗の多い箇所を改善し圧力損失（圧損）を低減し、出力を増加させることができる。
【００２０】
ここでは、蒸気流量の通過に伴う流量圧損を低減する構造を有する低圧損型蒸気加減弁２ａを蒸気加減弁２として適用する。この低圧損型蒸気加減弁２ａの採用により、高圧タービン３の入口の蒸気条件が圧損の小さい側すなわち高圧側に改良され、これにより高圧タービン３の飲み込み流量のポテンシャルが増加している。
【００２１】
このような低圧損型蒸気加減弁２ａとしては、例えば、弁ケーシング内のストレーナに内向きの蒸気流れの一部を阻止する閉鎖部を形成してなるもの（上記特許文献４参照）や、あるいは、弁体の上方に複数個の圧縮ばねを設け、弁開度が大きくなったときの弁体の振動を抑制し弁体を安定化する構成（上記特許文献５参照）などが知られているが、本実施例では、圧力損失が比較的低いものであればよくここでは特に構造を限定しない。
【００２２】
一方、高圧タービン３の本体においては、高圧タービン３の入口の少なくとも初段のノズルは、ノズルが最適化されているものが適用される。すなわち、高圧タービン３の初段ノズル又は初段を含む高圧タービンの数段のノズルは、出力増加による主蒸気流量の増加分に見合った最適化を行っている。このノズルの最適化及び上記低圧損型蒸気加減弁２ａによる蒸気条件の改良により、高圧タービン３における有効熱落差が増大する。そして、低圧損型の蒸気加減弁及び高圧タービンの初段ノズル又は初段を含む高圧タービン数段のノズルの最適化することにより、出力を増加させプラント効率の向上を図っている。
【００２３】
このように構成された本実施の形態における蒸気加減弁２を改良した低圧損型蒸気加減弁２ａを採用し、高圧タービン初段又は初段を含む高圧タービン数段のノズルの最適化のみで出力増加を行うものである。このプロセス蒸気の圧力の推移及びエンタルピの推移を図２（ａ）、図２（ｂ）を用いて詳述する。図２は、図１の原子力プラントの運転装置で用いられる低圧損型蒸気加減弁を示す説明図で、（ａ）はその特性を示す特性図、（ｂ）はそのタービン有効熱落差を示す特性図である。
【００２４】
図２（ｂ）において、従来手法Ａに示すように、細線は従来の手法を適用した実施例を示す。太線Ａ１は本発明を適用した実施例を示している。また、点線Ｂは等圧力線、一点鎖線Ｃは等エンタルピ線を示す。本実施の形態においては、タービン入口Ｄにおける圧力は、低圧損型蒸気加減弁２ａの適用により圧損が低減されるので上昇し、高圧タービン３の飲み込み流量のポテンシャルが増加する。この飲み込み流量が増加した分に対しては、高圧タービン３の初段ノズルのみ又は初段を含む高圧タービン３の数段のノズルのみを原子炉の出力増加に合わせた最適化を行う。理想的に言えば、出力増加に合わせた高圧タービン３に取り替えることが望ましい。しかし、初段のノズルは、以降の蒸気通路部の翼列の速度三角形の健全性に対して支配的であり、この初段ノズルのみ又は初段を含む高圧タービン３の数段のノズルのみ最適化することにより、出力増加前と同等のタービン内部効率を確保することができる。かくして、タービン有効熱落差Ｅが増大し、プラント効率に大幅に寄与することができる。すなわち、低圧損型の蒸気加減弁２ａの適用及び高圧タービンの初段ノズル又は初段を含む高圧タービン３の数段のノズルを最適化することにより、出力増加が可能となり、高圧タービン３の取替えが不要となる。かくして、タービン有効熱落差Ｅが増大するために、プラント効率は大幅に向上する。
【００２５】
本実施の形態によれば、低圧損型蒸気加減弁２ａを適用し、高圧タービン３の少なくとも初段のノズルを最適化することにより、出力を増加させ、プラント効率を向上させることができる。さらに、高圧タービン３や低圧タービン４の交換等という大規模な工事を不要とし、改造物量を低減化して、改造工期削減による低コスト化を図ることができる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置で用いられる炉心流量と制御棒挿入による炉出力の制御特性を示す特性図である。
【００２７】
まず、沸騰水型軽水炉を用いた原子力プラントの一般的な特性及びシステムについて図３を用いて説明する。
【００２８】
本図に示すように、この炉出力は、原子力特有の制御特性を有している。すなわち、再循環ポンプ速度を一定に保持しながら制御棒を引き抜くと、曲線９ａ、９ｂに従って出力が上昇する。なお、曲線９ｂの方が、曲線９ａよりもその再循環ポンプ速度が大きい場合を示している。
【００２９】
また、制御棒パターンを一定にして再循環ポンプ速度を上げ、炉心流量を増加させると、曲線１０ａ、１０ｂに示すように出力が上昇する。
【００３０】
一般的な原子力プラントにおいては、上述の性質を利用し、給水ポンプが故障してトリップに至り所要の給水流量が得られない状態になったときに、原子炉水位低下によるプラント緊急停止を回避するために、原子炉出力がその場合の最大給水可能流量に相当する出力未満となることを目標にして給水される。また、この場合、給水ポンプ容量が不足するときには、再循環ポンプ速度を予め設定した速度（ランバック制限速度）まで急速に低下させるシステム（ランバックインターロック）を設けるようにしている。
【００３１】
次に、この運転点の移動を図４及び図５を用いて詳述する。図４は、図３の比較例として従来のプラントにおけるランバック後の運転点を説明する原子炉の制御特性を示す特性図で有り、図５は、出力増加前後のランバック後の運転点の違いを説明する原子炉の制御特性図である。
【００３２】
図４において、例えば、通常運転時５０％定格給水流量で、１台運転時の最大給水可能流量が６８％定格流量の給水ポンプが２台設置されている場合を想定する。給水ポンプ１台がトリップし予備の２５％容量給水ポンプ２台の内、起動に１台以上失敗した場合には、再循環ポンプ速度をランバック制限速度まで急速に低下させ、炉出力が６８％未満になるようにしている。
【００３３】
しかし、図５に示すように、出力を増加させると、再循環ポンプ速度をランバック制限速度まで低下させても、整定出力が出力増加前Ｆから出力増加後Ｇへと高い値へ移行する。このときは、図５に示すように、既設の給水ポンプ１台＋予備機１台運転時の最大給水可能流量では給水流量が不足する可能性が生じる。このために、この給水流量不足が検知されて、図１に示す原子炉１は原子炉水位低下によりスクラムする可能性が生じる。
【００３４】
このために、本発明の実施の形態においては、第１の実施の形態に加えて、給水ポンプ７が故障しトリップに至り、また、予備機起動失敗により、定格給水流量を確保できなくなった場合を想定している。この場合、ランバックシステムが作動したときに、予め選択しておいた制御棒を原子炉１に挿入する選択制御棒挿入システムを採用している。
【００３５】
この選択制御棒挿入システムは、１回で全選択制御棒挿入しても、複数の選択制御棒を少なくとも２種類以上のグループに分けシステム作動時に時間差をもって挿入してもよい。全てのグループの選択制御棒が挿入されたときに、起動している給水ポンプ７での最大給水流量に相当する出力未満となるまで出力を低下させるシステムとなっている。
【００３６】
このように構成された本実施の形態の作用について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す特性図である。
【００３７】
本図に示す制御特性において、初期運転点で運転中に給水ポンプ７がトリップし図示しない予備機が起動失敗した場合の作用を以下に示す。例えば、給水ポンプ７がトリップし予備機が２台とも起動しない場合に、ランバックが作動し炉出力は低下を始める。このランバック作動後の整定出力が給水ポンプの容量を超過する場合は、例えば、３段階で作動する選択制御棒挿入システムが作動し、複数の制御棒を３段階にわけて原子炉１に挿入される。
【００３８】
このときの制御特性図上の軌跡について、本図におけるランバック及び多段階制御棒挿入時の運転点の軌跡を用いて詳述する。このランバックによる炉心流量の低下で初期運転点Ｈは低炉心流量側に移動を始める一方で、炉心流量の低下により出力も低下する為に、運転点は低出力側へ移動する。また、ランバックによる炉心流量と出力の低下とが相乗して、図示しない制御棒が段階的に原子炉１に挿入される為に、段階的な出力低下が加わりＩに示す軌跡で運転点が移動する。最終的には給水ポンプ１台の最大給水流量に相当する出力未満の出力Ｊが整定される。
【００３９】
一方、原子炉１に制御棒が挿入されると炉出力が低下する為に、原子炉１の炉心で生成されるボイドの割合が低下し、水位が低下する性質がある。挿入される制御棒グループ及び挿入の時間差の設定は、急激な出力低下で水位が急低下し炉水位低によるスクラムすなわち原子炉緊急停止に至らないようにプラント解析シミュレータにより算出されている。したがって、上述のように予めプラント解析モデルにてシミュレーションされて算出された制御棒を複数本ずつ挿入し、１台の給水ポンプ７の最大給水流量に相当する出力未満まで炉出力が低下することになる。
【００４０】
この場合の炉水位と炉出力と給水流量と主蒸気流量の挙動を図７を用いて説明する。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の挙動を示す説明図で、（ａ）はその炉出力と給水流量等の挙動特性を示す特性図、（ｂ）はその炉水位と給水流量等の挙動を示す特性図である。図７（ｂ）に示すように、原子炉１の炉水位は、炉水位低設定到達によるスクラムすなわち原子炉緊急停止に至ることなく原子炉１の運転が継続されることになる。
【００４２】
本実施の形態によれば、給水ポンプがトリップし且つ予備給水ポンプが起動失敗した場合においても、ランバックを作動させ炉出力を低下させると共にこのランバック後整定出力が給水ポンプの容量を超過する場合は選択制御棒挿入システムを作動させて、炉水位低によるプラント緊急停止を回避することができる。さらに、給水ポンプを大容量のものに更新あるいは改造する大規模な工事を不要とし、改造物量を低減化して、改造工期削減による低コスト化を図ることができる。
【００４３】
図８は、本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の炉心安定性制限領域を示す制御特性を示す特性図である。
【００４４】
本図に示すように、沸騰水型原子炉においては、一般的に、低炉心流量／高炉出力にするほど、炉心の熱水力安定性が悪くなる性質がある。そこで、より確実な熱水力安定性を有する運転を行う為に、符号１１ａ−１１ｂで示すような炉心安定性制限ラインＫを設けている。この炉心安定性制限ラインＫの左上の領域での運転を制限する為に、原子炉１内へ選択制御棒を挿入する選択制御棒挿入システムが設けられている。
【００４５】
原子炉１の運転中に再循環ポンプが停止し炉心流量が低下しているにもかかわらず、炉出力が十分低下しない場合は、炉心流量と出力の関係を示す点が、この炉心安定性制限ラインＫを超えて、例えば破線上にある場合が考えられる。このような炉心安定性制限ラインＫの左上の領域での運転を制御するために、符号１２ａ−１２ｂ−１２ｃで示すような選択制御棒挿入設定ラインＬが設けられる。上述のように、原子炉１の炉心流量と炉出力がこの選択制御棒挿入設定ラインＫに達した場合には、選択制御棒挿入指令が出力される。この選択制御棒挿入指令により、符号１２ａ−１２ｂで示すような選択制御棒挿入設定ラインＬより下になることを目標にして、予め選択しておいた制御棒を図示しない水圧駆動機構を用いて原子炉１内に全挿入し炉出力を低下させるようにしている。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、原子炉の出力増加前後の炉心安定性制限領域を示す制御特性について図９を用いて説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置に係る原子炉の出力増加前後の炉心安定性制限領域を表した制御特性を示す特性図である。
【００４７】
本図に示すように、ＭからＮに炉出力を増加をさせると、再循環ポンプが停止した場合の整定出力が高くなる。これに伴い、出力増加前よりも選択制御棒の投入反応度が大きくなることが原因となって、原子炉１の炉心のボイドの潰れが大きくなり水位が低下する。このために、既設の給水ポンプ３のみの水位制御が難しくなる可能性が生じる。
【００４８】
このために、本実施の形態は、第２の実施の形態の構成に加えて、原子炉１の出力が図８に示す炉心安定性制限ラインＫを超えて不安定領域に入った場合に、多段階で作動する選択制御棒挿入システムを採用していることを特徴とする。この選択制御棒挿入システムは、複数の制御棒を少なくとも２種類以上のグループに分け、システム作動時に時間差をもって制御棒が挿入される。全てのグループの制御棒が原子炉１へ挿入されたときに、原子炉１の炉出力は低下し、不安定領域を脱することになる。
【００４９】
このように構成された本実施の形態の制御特性について図１０を用いて詳述する。
【００５０】
図１０は、本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す特性図である。ここでは、２段階で選択制御棒が挿入される場合の例を示す。再循環ポンプ１台が停止した場合に、再循環流量の低下により冷却材の再循環流量が減少し、同時に原子炉出力が低下する。このとき、低炉心流量／高炉出力状態となり炉心安定性が悪くなる可能性がある。すなわち、運転点が１２ａ−１２ｂ−１２ｃで囲まれた不安定領域Ｐに達したときに、多段階で時間差により選択制御棒が挿入される選択制御棒挿入システムが作動し、原子炉１に選択制御棒が挿入される。すると、本図に示すような運転点の軌跡を描いて運転点ＱからＲまで段階的に出力が低下し、不安定領域を脱した出力で整定される。
【００５１】
一方、制御棒が挿入されると原子炉１の炉出力が低下する為に、原子炉１の炉心で生成されるボイドの割合が低下し、水位が低下する性質がある。この多段階で挿入される選択制御棒グループ及び挿入の時間差の設定は、急激な出力低下で水位が急低下し炉水位低による原子炉緊急停止に至らないようプラント解析シミュレータにより算出される。したがって、このように予めプラント解析モデルにてシミュレーションされた時間差をもって多段階で制御棒を複数本ずつ原子炉１に挿入し、不安定領域を脱する出力まで炉出力を低下させる為に、緩やかに炉出力は低下することになる。
【００５２】
ここで、プラント解析モデルにてシミュレーションされた時間差をもって多段階で選択制御棒を複数本ずつ挿入する原子炉の挙動について図１１を用いて詳述する。
【００５３】
図１１は、本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す説明図で、（ａ）は従来の選択制御棒挿入時の原子炉の挙動を示す特性図、（ｂ）は本実施の形態による原子炉の挙動を示す特性図である。
【００５４】
図１１（ａ）に示すように、従来の手法においては、炉出力を低下させるのに必要な制御棒を一斉に挿入している。このときは、急激な炉出力低下は炉水位も急激に低下させることがわかる。この選択制御棒を一斉に挿入することは、原子炉１の水位変動が大きいので、原子炉緊急停止を動作させる炉水位低に至る可能性が高いといえる。
【００５５】
一方、図１１（ｂ）において、予めプラント解析モデルにてシミュレーションされた時間差をもって多段階で制御棒を複数本ずつ挿入し、不安定領域を脱する出力まで炉出力を低下させる為に、緩やかに炉出力は低下することがわかる。上述のように、本実施の形態による制御方法により炉水位の低下は緩やかになる。この炉水位の低下が緩やかであれば、給水流量を制御する制御装置の制御性も良くなるため、この点からも炉水位低下は抑制されることが望ましい。
【００５６】
本実施の形態によれば、再循環ポンプが停止して再循環流量が減少し、炉心安定性が悪くなったときに、選択制御棒挿入システムを作動させ、炉水位低によるプラント緊急停止を回避することができる。さらに、給水ポンプを大容量のものに更新あるいは改造する大規模な工事を不要とし、改造物量を低減化して、改造工期削減による低コスト化を図ることができる。
【００５７】
以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は、上述したような各実施の形態に何ら限定されるものではなく、各実施の形態の構成を組み合わせて、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の原子力プラントの運転装置が適用される原子力発電所の主要系統を示すブロック図。
【図２】図１の原子力プラントの運転装置で用いられる低圧損型蒸気加減弁を示す説明図で、（ａ）はその特性を示す特性図、（ｂ）はそのタービン有効熱落差を示す特性図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置で用いられる炉心流量と制御棒挿入による炉出力の制御特性を示す特性図。
【図４】図３の比較例として従来のプラントにおけるランバック後の運転点を説明する原子炉の制御特性を示す特性図。
【図５】出力増加前後のランバック後の運転点の違いを説明する原子炉の制御特性図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す特性図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の挙動を示す説明図で、（ａ）はその炉出力と給水流量等の挙動特性を示す特性図、（ｂ）はその炉水位と給水流量等の挙動を示す特性図。
【図８】本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の炉心安定性制限領域を示す制御特性を示す特性図。
【図９】本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置に係る原子炉の出力増加前後の炉心安定性制限領域を表す制御特性を示す特性図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す特性図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の原子力プラントの運転装置を適用した原子炉の制御特性を示す説明図で、（ａ）は従来の選択制御棒挿入時の原子炉の挙動を示す特性図、（ｂ）は本実施の形態による原子炉の挙動を示す特性図。
【符号の説明】
【００５９】
１…原子炉、２…蒸気加減弁、２ａ…低圧損型蒸気加減弁、３…高圧タービン、４…低圧タービン、５…発電機、６…復水機、７…給水ポンプ、８…原子炉圧力容器、９ａ、９ｂ…再循環ポンプ速度曲線、１０ａ、１０ｂ…設計流量制御曲線、１１ａ、１１ｂ…炉心安定性制限ライン、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…選択制御棒挿入設定ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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