(57)【要約】【課題】トナーの離型性に影響されないで長期にわたって高画質な画像を得ることのできる電子写真装置を提供することを課題とする。【解決手段】電子写真感光体と、電荷量１０．０μｃ／ｇ以上３０．０μｃ／ｇ以下の乾式磁性トナーとを備え、前記電子写真感光体が、その最表面層に有機微粒子及び無機微粒子を同時に含有することを特徴とする電子写真装置により上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、電荷量１０．０μｃ／ｇ以上３０．０μｃ／ｇ以下の乾式磁性トナーとを備え、前記電子写真感光体が、その最表面層に有機微粒子及び無機微粒子を同時に含有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記有機微粒子がフッ素原子含有樹脂微粒子である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記無機微粒子が酸化珪素粒子である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記無機微粒子が１００ｎｍ以下の径の粒子である請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記最表面層が、ポリカーボネートを結着樹脂として更に含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記最表面層が電子輸送層であり、無機微粒子及び有機微粒子とが、前記電子輸送層の全固形分量に対して、それぞれ０．００５〜１ｗｔ％及び０．００５〜１ｗｔ％含まれ、有機微粒子が無機微粒子１００重量部に対して１０〜１００重量部含まれる請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記電子輸送層に用いる電荷輸送物質が、ブタジエニル基を有する芳香環基を含む構造である請求項６に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に関する。更に詳しくは、本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ又はファクシミリ装置等として用いられる電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させる。次いで、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザ光等の光によって露光することで、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給して、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーと呼ばれる着色された微粒子を付着させることによって静電潜像を現像することで、トナー画像として画像を顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙等の転写材上に転写し、定着手段によって定着させる。
【０００３】
転写手段による転写動作の際、感光体表面のトナーがすべて記録紙に転写して移行するのではなく、一部が感光体表面に残留する。また転写時に感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体表面に付着したまま残留することもある。このような感光体表面の残留トナー及び付着紙粉等の異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去される。また近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能によって残留トナーを回収する、いわゆる現像兼クリーニングシステムで異物を除去している。このようにして感光体表面をクリーニングした後、除電器等によって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００４】
このような電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体は、導電性材料からなる導電性基体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。電子写真感光体としては、従来から、無機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、無機系感光体と称する）が用いられている。無機系感光体の代表的なものとしては、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）又はアモルファスセレンひ素（ａ−ＡｓＳｅ）等からなる層を感光層に用いたセレン系感光体、酸化亜鉛（化学式：ＺｎＯ）又は硫化カドミウム（化学式：ＣｄＳ）を色素等の増感剤とともに樹脂中に分散したものを感光層に用いた酸化亜鉛系又は硫化カドミウム系感光体、及びアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなる層を感光層に用いたアモルファスシリコン系感光体（以下、ａ−Ｓｉ感光体と称する）等がある。
【０００５】
しかしながら、無機系感光体には以下のような欠点がある。セレン系感光体及び硫化カドミウム系感光体は、耐熱性及び保存安定性に問題がある。またセレン及びカドミウムは、人体及び環境に対する毒性を有するので、これらを用いた感光体は、使用後には回収され、適切に廃棄される必要がある。また酸化亜鉛系感光体は、低感度であって、かつ耐久性が低いという欠点があり、現在ではほとんど使用されていない。また、無公害性の無機系感光体として注目されるａ−Ｓｉ感光体は、高感度及び高耐久性等の長所を有する反面、プラズマ化学気相成長法を用いて製造されるので、感光層を均一に成膜することが難しく、画像欠陥が発生しやすい等の短所を有する。またａ−Ｓｉ感光体は、生産性が低く、製造原価が高いという短所も有する。
【０００６】
このように無機系感光体には多くの欠点があることから、電子写真感光体に用いられる光導電性材料の開発が進み、従来から用いられている無機系の光導電性材料に代えて、有機系の光導電性材料、すなわち有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；略称：ＯＰＣ）が多用されるようになっている。有機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、有機系感光体と称する）は、感度、耐久性及び環境に対する安定性等に若干の問題を有するけれども、毒性、製造原価及び材料設計の自由度等の点において、無機系感光体に比べ、多くの利点を有する。また有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することが可能であるという利点も有する。このように多くの利点を有することから、有機系感光体は次第に電子写真感光体の主流を占めてきている。また近年の研究開発によって、有機系感光体の感度及び耐久性は向上されており、現在では、特別な場合を除き、電子写真感光体としては、有機系感光体が用いられるようになってきている。
【０００７】
特に、有機系感光体の性能は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体の開発によって著しく改善されている。機能分離型感光体は、有機系感光体の有する前述の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。
【０００８】
機能分離型感光体には積層型と単層型とがあり、積層型の機能分離型感光体では、電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される積層型の感光層が設けられる。電荷発生層及び電荷輸送層は、通常、電荷発生物質及び電荷輸送物質がそれぞれ結着剤である結着樹脂中に分散された形で形成される。また単層型の機能分散型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とが結着樹脂中に共に分散されて成る単層型の感光層が設けられる。
【０００９】
また、電子写真装置では、感光体に対して、前述の帯電、露光、現像、転写、クリーニング及び除電の動作が種々の環境下で繰返し実行されるので、感光体には、感度が高いこと及び光応答性に優れることに加えて、環境安定性、電気的安定性及び機械的外力に対する耐久性（耐刷性）に優れることが求められる。具体的には、感光体の表面層が、クリーニング部材等による摺擦によって磨耗しにくいことが求められる。
【００１０】
感光層の耐刷性向上に向けた取り組みとして、感光体の最表面層に保護層を設ける技術（特許文献１）、保護層に潤滑性を付与する技術（特許文献２）、保護層を硬化させる技術（特許文献３）、保護層にフィラー粒子を含有させる技術（特許文献４）が知られている。これら保護層は、感光層の基本機能を阻害しないという観点から可能な限り薄層化することが基本的には望まれる。また、保護層を設けることにより、さまざまな弊害が発生する。例えば、感光体と保護層が不連続な層構造となっている場合、長期的な使用により保護層が剥離することがある。また長期の繰り返し使用により、露光部電位が上昇する。逆に保護層と感光層が連続的な層構成、すなわち感光層が引き続き塗布される保護層塗布液により溶解される場合には、その溶解状況により感光層の画像特性が悪化する。更には、保護層の誘電率が不均一になると、黒ベタ画像出力時のエッジ部の画像太り及びトナー飛散が発生する。フィラー粒子等を含有する保護層を設ける場合は、その傾向が顕著になる。保護層のような表面薄層のみで耐刷性の付与、及び、感光体特性を両立させるためには、そのフィラー粒子の添加量は、保護層の全固形分に対して１０ｗｔ％以上程度が、度々好適な条件となる。
【００１１】
耐刷性を向上させると、その弊害として、ドラム表面上に付着する帯電生成物等の影響による画像ボケ、画像流れが、特に高温高湿下にて発生する。これら弊害を排除するために、ある程度“削れる”感光体設計をおこなう方法、もしくはクリーニング手段に工夫を施す方法により、均一で不活性なドラム表面を提供する技術が開示されている（特許文献５）
機能分離型感光体において、その最表面に耐磨耗効果を付与することができれば、生産プロセスに余分な工程を含むことがないため、保護層を付与する場合と比較して大きなコスト上のメリットがある。また、感光層と保護層を積層して設けることによっておこる上記の弊害を回避することが可能となる。しかしながら、その一方で、システム上の新たな課題を考慮することが必要となる。例えば、フィラー粒子を添加して耐刷性向上を図る際、フィラー粒子と感光層に含まれる高分子バルク（結着樹脂）との間に数１０μｍに及ぶ電荷輸送層全体にわたるトラップが生じる。その結果、露光部の残留電位の上昇をまねく危険性が、保護層に添加する場合と比較して、極めて大きくなることとなる。また、積層型感光体の場合に、フィラー粒子と電荷発生層の相互作用によると思われる電荷発生層と電荷輸送層との界面近傍の層の不均一性に由来する画像欠陥が発生する場合もある。
【００１２】
また、高画質化を目指すためには、電子写真感光体の向上だけではなく、トナーの電荷量の最適化が必要となる。例えばトナーの電荷量が１０．０μｃ／ｇ以下の場合は、現像時又は物理的振動時にトナーの飛散が大きくなる。飛散したトナーは、装置内を汚染するだけではなく、画像上にも汚れとして付着することになる。一方、電荷量が３０．０μｃ/ｇ以上の場合は、現像剤攪拌時にトナーのチャージアップが著しくなり、例えば反転現像の系において、画像濃度が出ないという現象を招く。これに対して電荷量が１０．０μｃ／ｇ以上３０．０μｃ／ｇ以下であれば、トナー飛散や画像濃度低下を起こすこと無く、良好な画像を安定的に得ることができる。
【００１３】
しかしながら、電荷量１０．０μｃ／ｇ以上３０．０μｃ／ｇの乾式磁性トナーを用いた場合、トナーの感光体からの離型性が悪く、電子写真感光体上に残留トナーが増え、均一な画像を得ることができなかった。そこで電子写真感光体の表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させた電子写真装置が提案されている（特許文献６）。しかし、この方法では、表面層の機械的強度が不足し、長寿命の電子写真装置を提供することはできなかった。
【００１４】
【特許文献１】特開昭５７−３０８４６号公報
【特許文献２】特開平１−２３２５９号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２２５６号公報
【特許文献４】特開平１−１７２９７０号公報
【特許文献５】特開２００４−６１５６０号公報
【特許文献６】特開平６−９５４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は、電子写真感光体の表面層に有機系微粒子と無機系微粒子を同時に含有させることで、トナーの離型性に影響されないで長期にわたって高画質な画像を得ることのできる電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かくして本発明によれば、電子写真感光体と、電荷量１０．０μｃ／ｇ以上３０．０μｃ／ｇ以下の乾式磁性トナーとを備え、前記電子写真感光体が、その最表面層に有機微粒子及び無機微粒子を同時に含有することを特徴とする電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐刷性に優れ、長期の使用にわたっても電気的安定性を保持し、劣化等の発生しない画像を安定して供給しうる電子写真装置を提供することができる。つまり、最表面層に有機微粒子を添加してトナーの離型性を付与し、無機微粒子を添加して最表面層の機械的強度を確保することで、結果として長期にわたって高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体１（以下、感光体と略称する）は、導電性材料からなる円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上に更に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は、積層型感光体である。
また、導電性基体１１と電荷発生層１２との間に中間層を設けてもよい。
【００１９】
（導電性基体）
導電性基体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに、他の各層１２、１３の支持部材としても機能する。なお導電性基体１１の形状は、図１では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状又は無端ベルト状等であってもよい。
【００２０】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、チタン等の金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレン等の高分子材料、硬質紙又はガラス等の表面に、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）箔をラミネートしたもの、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）材料を蒸着したもの、又は導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したもの等を用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００２１】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水等による表面処理、着色処理、又は表面を粗面化する等の乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っている。そのため、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性基体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止できる。
【００２２】
（電荷発生層）
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。主成分とは、その成分がその主たる機能を発現できる量を含有することを意味する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料等のアゾ系顔料、インジゴ又はチオインジゴ等のインジゴ系顔料、ペリレンイミド又はペリレン酸無水物等のペリレン系顔料、アントラキノン又はピレンキノン等の多環キノン系顔料、金属フタロシアニン又は無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系色素、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシン等に代表されるアクリジン系色素、メチレンブルー、メチレングリーン等に代表されるチアジン系色素、カプリブルー又はメルドラブルー等に代表されるオキサジン系色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素、トリフェニルメタン系色素等の有機光導電性材料、ならびにセレン及び非晶質シリコン等の無機光導電性材料等を挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を組合わせて使用してもよい。
上記の電荷発生物質の中でも、下記一般式（Ａ）：
【００２３】
【化１】
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【００２４】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、それぞれハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を示し、ｒ、ｓ、ｙ及びｚは、それぞれ０〜４の整数を示す。）
で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。
上記一般式（Ａ）における、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２５】
また、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル基のようなＣ1〜Ｃ4のアルキル基が挙げられる。
更に、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ基のようなＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基が挙げられる。
【００２６】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質であるので、該化合物を用いた電荷発生層１２は、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入でき、感光層１４表面に円滑に輸送される。
【００２７】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えばＭｏｓｅｒ，  Ｆｒａｎｋ  Ｈ及びＡｒｔｈｕｒ  Ｌ．  ＴｈｏｍａｓによるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６３に記載されている方法等の公知の製造方法によって製造できる。
【００２８】
例えば、前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、ｒ、ｓ、ｙ及びｚが０である無置換のオキソチタニウムフタロシアニンの場合は、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するか又はα−クロロナフタレン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基又は水で加水分解することによって得られる。
またイソインドリンとテトラブトキシチタン等のチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造できる。
【００２９】
主成分として含まれる電荷発生物質以外の任意成分としては、増感染料、結着樹脂、酸化防止剤、レベリング剤、可塑剤等が挙げられる。
増感染料としては、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー及びビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ及びフラペオシン等に代表されるアクリジン染料、メチレンブルー及びメチレングリーン等に代表されるチアジン染料、カプリブルー及びメルドラブルー等に代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料又はチオピリリウム塩染料等が挙げられる。増感染料は、電荷発生物質１００重量部に対して、１０重量部以下の割合で使用することが好ましい、０．５〜２重量部の割合で使用することがより好ましい。
【００３０】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、又は前述の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法等が挙げられる。これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００３１】
電荷発生層１２に用いられる結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルホルマール樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができる。結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用できる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００３２】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばテトラクロロプロパン、ジクロロメタン又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１，２−ジメトキシエタン又はジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合した溶剤を用いることもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００３３】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１と結着樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の９９（９９/１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。前記比率Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなることがある。比率Ｗ１／Ｗ２は、１０／１００以上、９９／１００以下であることがより好ましい。
【００３４】
電荷発生物質は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されていてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル及び超音波分散機等を挙げることができる。
電荷発生物質を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル及びサンドミル等を挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗等による不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択することが好ましい。
【００３５】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性及び生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。これらの塗布方法の中で、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度又は逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法である。このように浸漬塗布法は、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００３６】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下することがあるので好ましくない。
【００３７】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、有機微粒子及び無機微粒子とを主成分とし、任意に電荷輸送物質及び前記粒子を結着させる結着樹脂とを含んで構成できる。結着樹脂は、電荷輸送層全体に対して、３０〜８０重量％の範囲で含まれていることが好ましい。電荷輸送物質、有機微粒子及び無機微粒子、結着樹脂以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、可塑剤等が含まれていてもよい。電荷輸送物質としては、ホール輸送物質及び電子輸送物質を用いることができる。
【００３８】
ホール輸送物質としては、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体等を挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖又は側鎖に有するポリマーとしては、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセン等又はポリシラン等が挙げられる。
【００３９】
電子輸送物質としては、例えばベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタル酸誘導体、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物が挙げられる。
電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独又は２種以上を混合して用いることができる。
更に、電荷輸送物質として、電子写真プロセス中で発生するオゾン、ＮＯｘ等のガスに対する耐性のある下記一般式(１)で示される化合物
【００４０】
【化２】
2008191488.tif 000004
【００４１】
（式中、Ｒ1とＲ2は、互いに同一か又は異なってもよい炭素数１〜４のアルキル基を表すか、又はＲ1とＲ2は互いに結合して窒素原子を含む複素環基を形成してもよく、ｎは１〜４の整数を表し、Ａｒはブタジエニル基を有する芳香環基を表す）を用いることにより、繰り返し使用後においても、画像劣化の少ない安定した感光体を形成することが可能となる。
【００４２】
電荷輸送層１３を構成する結着樹脂としては、特に限定されず、当該分野で公知の樹脂をいずれも使用できる。特に、塗布後の膜の透明性、塗布液を作成した時の塗液安定性、汎用性等を考慮した場合、ポリカーボネートを主成分とする樹脂が好ましい。ここで主成分とは、結着樹脂の５０重量％以上を占めることを意味し、より好ましくは６０〜１００重量％の範囲である。ポリカーボネートは、シロキサン、フルオレン骨格等から選択されるモノマーとの共重合体であってもよい。
【００４３】
ポリカーボネート以外の樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル重合体樹脂及びこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上の混合物を使用してもよい。
【００４４】
更に、最表面層としての電荷輸送層１３には有機微粒子及び無機微粒子が含まれる。有機微粒子は、一般に、感光体表面の濡れ性を制御し、異物等の付着を抑制する目的で使用され、無機微粒子は、耐刷性向上を目的として使用される。有機微粒子は、その硬度によって耐摩耗性が発現するのではなく、潤滑性により外部応力との摩擦力を下げることにより耐磨耗性を発現している。本発明では両者を同時に用いることにより、無機微粒子への応力を有機微粒子の弾力性で緩和できる。そのため、無機微粒子の脱落等を抑制でき、無機微粒子の効果がより発現しやすくなる。一方、有機微粒子の硬度は、無機微粒子より低い。しかし、無機微粒子は、有機微粒子のサポーター及びスペーサーとしても機能するので、有機微粒子は無機微粒子によりその強度が補完される。このように、有機微粒子及び無機微粒子は、お互いの効果を更に高めることができる。
【００４５】
有機微粒子としては、フッ素原子含有樹脂（例えば、ポリフッ化エチレン、ポリフッ化プロピレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化エチレンーエチレン共重合樹脂等）からなる粒子が好ましい。これら樹脂の内、ポリフッ化エチレンがより好ましい。
【００４６】
無機微粒子としては、材料としての硬度が高く、結着樹脂に分散しやすいものが好ましい。例えば、酸化珪素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）等の酸化物、あるいは、窒化珪素、窒化アルミニウム等の窒化化合物が挙げられる。特に、電荷輸送層中での光散乱を考慮した結果、無機微粒子以外の成分の屈折率との差の小さい酸化珪素（シリカ）が好適である。
【００４７】
無機微粒子の添加量としては、電荷輸送層の全固形分に対して０．０１ｗｔ％以上２ｗｔ％未満が、感光体としての弊害が少なく優れた耐刷性を示すので好ましい。より安定した耐刷性を得るために、０．１ｗｔ％以上１．８ｗｔ％未満であることがより好ましい。一方、有機微粒子の添加量としては、電荷輸送層の全固形分に対して０．０１ｗｔ％以上２ｗｔ％未満が好ましい。有機微粒子の増加は感光膜の強度を下げることがあるため、０．１ｗｔ％以上１ｗｔ％未満であることがより好ましい。無機微粒子１００重量部に対する有機微粒子の割合は、それらを構成する材料によっても異なるが、１０〜１００重量部であることが好ましく、５０〜１００重量部であることがより好ましい。
【００４８】
また、無機微粒子の粒径は、光散乱及び系中での電荷への弊害をできるだけ少なくするため、小さいことが好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下の１次粒子径の粒子が好適であり、２０〜１００ｎｍであることがより好適である。一方、有機微粒子の粒径も、光散乱及び系中での電荷への弊害をできるだけ少なくするため、小さいことが好ましい。具体的には、１００ｎｍ以下の１次粒子径の粒子が好適であり、２０〜１００ｎｍであることがより好適である
両微粒子の添加方法は、それらの添加効果を十分に発揮させるために、均一な粒子分散状態を得ることができる方法が好ましい。そのような方法として、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機又はペイントシェーカ等さまざまな分散手法を用いることができる。
【００４９】
電荷輸送層１３には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。例えば、成膜性、可撓性又は表面平滑性を向上させるために、可塑剤又はレベリング剤等を電荷輸送層１３に添加してもよい。可塑剤としては、例えばビフェニル、塩化ビフェニル、ベンゾフェノン、ｏ−ターフェニル、二塩基酸エステル（例えば、フタル酸エステル）、脂肪酸エステル、リン酸エステル、各種フルオロ炭化水素、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤等を挙げることができる。表面改質剤としては、シリコーンオイルのようなシリコーン系レベリング剤、フッ素樹脂系レベリング剤等が挙げられる。
【００５０】
電荷輸送層１３は、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶剤中に、電荷輸送物質、結着樹脂、フィラー粒子、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解又は分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成できる。
【００５１】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン及びジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジベンジルエーテル及びジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類、安息香酸メチル又は酢酸エチル等のエステル類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤等を挙げることができる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリル又はメチルエチルケトン等の溶剤を更に加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００５２】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも多く利用されている。
【００５３】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下することがあるので好ましくない。電荷輸送層１３の膜厚が４０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下することがあるので好ましくない。
【００５４】
（感光層）
感光層１４の各層には、感度の向上を図り、更に繰返し使用による残留電位の上昇及び疲労等を抑えるために、電子受容物質及び色素等の増感剤を１種又は２種以上添加してもよい。
電子受容物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物等の酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリル等のシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノン等のアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン等の多環もしくは複素環ニトロ化合物、又はジフェノキノン化合物等の電子吸引性材料等を用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものを用いることもできる。
【００５５】
色素としては、例えばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料又は銅フタロシアニン等の有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
また、感光層１４の各層には、酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。これによって、オゾン、窒素酸化物等の酸化性のガスに対しての劣化を少なくすることができる。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。
【００５６】
また、酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物又はアミン系化合物等が用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、又はこれらの混合物が好適に用いられる。これらの酸化防止剤の使用量は、合計で、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、１〜２０重量部であることがより好ましい。酸化防止剤の使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上及び感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができない場合があるので好ましくない。また、５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
【００５７】
（他の感光体構成例）
図２は、本発明の第２の実施の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体２は、電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
電子写真感光体２において注目すべきは、導電性基体１１と感光層１４との間に、中間層（下引き層）１５が設けられていることである。
【００５８】
導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１から感光層１４に電荷が注入されることがある。この電荷は、感光層１４の帯電性を低下させることで、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷を減少させ、その結果、画像にかぶり等の欠陥を発生させることがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成される場合がある。そのため、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、その結果、画質の著しい劣化が生じることがある。すなわち、導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１又は感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽち等の画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【００５９】
電子写真感光体２では、前述のように導電性基体１１と感光層１４との間には中間層１５が設けられているので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止できる。従って、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶり等の欠陥が発生することを防止できる。
【００６０】
また、中間層１５を設けることによって、導電性基体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また感光層１４の導電性基体１１からの剥離を抑え、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上できる。
中間層１５には、各種樹脂材料からなる樹脂層又はアルマイト層等が用いられる。
【００６１】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリアミド樹脂等の樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール及びエチルセルロース等も挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン及び１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロン及びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂等を挙げることができる。
【００６２】
中間層１５は、金属酸化物粒子を含有してもよい。中間層１５にこの粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節できるので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができる。加えて、各種の環境下において感光体の電気特性を維持できる。粒子径は、０．０２〜０．５μｍの範囲であることが好ましい。
金属酸化物粒子としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化スズ等の粒子を挙げることができる。
【００６３】
中間層１５は、例えば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解又は分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって形成される。中間層１５に前述の金属酸化物粒子等を含有させる場合には、例えば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製する。次いで、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって中間層１５を形成できる。
【００６４】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、又はこれらの混合溶剤が用いられる。例えば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノール等の単独溶剤、又は水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソラン等とアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタン等の塩素系溶剤とアルコール類等の混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００６５】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機又はペイントシェーカ等を用いる一般的な方法を使用できる。
中間層用塗布液中において、樹脂及び金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【００６６】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、中間層１６を形成する場合にも多く利用されている。
【００６７】
中間層１５の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１６の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能し難くなり、導電性基体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることが困難となる。その結果、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することが困難となり、感光層１４の帯電性の低下が生じることがあるため好ましくない。膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難であるとともに、中間層１５上に感光層１４を均一に形成することができないため、感光体の感度が低下する場合があるので好ましくない。
【００６８】
（感光体の製造方法）
感光体の製造方法に際して、好ましくは電荷発生層１２、電荷輸送層１３、中間層１５等、各層の形成毎に乾燥工程が含まれることが好ましい。感光体の乾燥温度としては、約５０℃〜約１４０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。感光体の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなる又は溶剤が充分に蒸発せず感光層中に残るため好ましくない。また、乾燥温度が約１４０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり、感光体を使用して得られる画像が劣化することがあるため好ましくない。
【００６９】
（トナー）
次に、本発明に使用可能な乾式磁性トナーについて説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、必要に応じてその他の添加剤を含む着色粒子である。
トナーに用いる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル−無水マレイン酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等を用いることができる。これら樹脂は、単独でも、混合して使用してもよい。これら樹脂は、ブロック重合体、グラフト重合体であってもよい。また、これらの結着樹脂は１山あるいは２山分布のもの等トナー用として公知の分子量分布を有するものがすべて使用可能である。
【００７０】
また、結着樹脂は、そのガラス転移点Ｔｇが４０℃〜７０℃であるものがよい。４０℃以下のガラス転移点を有するものでは、機内温度が上昇した場合に、溶融し、トナー同士の凝集が発生してしまう可能性が高い。また７０℃以上のガラス転移点を有するものでは、定着性能が劣ることがあるので好ましくない。
【００７１】
着色剤としては、トナー用として従来公知のものをすべて使用できる。着色剤としては、カーボンブラック、鉄黒、合金アゾ染料、その他各種の油溶性染料・顔料等を用いることができ、これらの着色剤は、樹脂成分１００重量部に対して、１〜１０重量部添加するのが望ましい。
ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリオレフィン系ワックス群から選ばれる少なくとも１種類を樹脂成分１００重量部に対して、１〜１０部含有するのが望ましい。
【００７２】
帯電制御剤には、正帯電制御用と負帯電制御用の２種類があり、例えば、アゾ系染料、カルボン酸金属錯体、四級アンモニウム化合物、ニグロシン系染料等を用いることができ、これらの帯電制御剤は、樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部添加するのが望ましい。
【００７３】
他の添加剤としては、無機微粒子がある。この無機微粒子としては、シリカ、チタン、アルミナ、マグネタイト、フェライト等の金属酸化物微粒子、チッ化ケイ素、チッ化ホウ素などの金属チッ化物微粒子等の微粉末が挙げられる。さらにこれらの微粉末表面をジメチルジクロルシラン、アミロシラン等のシランカップリング処理やシリコーンオイル処理を施したもの、フッ素含有成分などを付与したものなどが使用できる。これら微粒子は、１種でも、複数種混合して使用してもよい。無機微粒子は、導電性無機微粒子が好ましく、特にマグネタイト粒子が望ましい。
【００７４】
感光層に形成された潜像は、磁性あるいは非磁性の１成分現像剤あるいは２成分現像剤により、接触あるいは非接触で現像されトナー像となる。接触及び非接触いずれの場合も、光が照射された明部電位を現像する反転現像方式を採用できる。
感光層のトナー像を普通紙に転写する方法としては、コロナ放電による方法、転写ローラーを用いた方法等があり、いずれの方式であっても良い。また、トナー像の普通紙への定着には、一般的に採用されている熱定着、圧定着等が用いられる。
【００７５】
（電子写真装置）
図３は、本発明の電子写真装置３０の構成を簡略化して示す配置側面図である。図３に示す電子写真装置３０は、感光体１を搭載するレーザプリンタである。以下、図３を参照してレーザプリンタ３０の構成及び画像形成動作について説明する。なお、図３に記載のレーザプリンタ３０は、本発明の電子写真装置の単なる例示であり、以下の記載内容によって本発明の電子写真装置が限定されるものではない。
【００７６】
電子写真装置であるレーザプリンタ３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、帯電手段であるコロナ帯電器３６、現像手段である現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写手段である転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着器４４、排紙トレイ４５及びクリーニング手段であるクリーナ４６を含んで構成される。半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４及びミラー３５は、露光手段４９を構成する。半導体レーザに代えて発光ダイオードを用いてもよい。
【００７７】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能なようにレーザプリンタ３０に搭載される。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって感光体１の表面に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させて露光させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を前述のように走査して結像させることによって、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００７８】
前述のコロナ帯電器３６、現像器３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２よびクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。従って、レーザビーム３３が、均一に帯電された感光体１表面を露光することになり、レーザビーム３３によって露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて前述の静電潜像が形成される。
【００７９】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられ、感光体１表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取出され、レジストローラ４０によって感光体１への露光と同期して転写帯電器４１に与えられる。転写帯電器４１によって、トナー像が転写紙４８に転写される。転写帯電器４１に近接して設けられる分離帯電器４２は、トナー像が転写された転写紙を除電して感光体１から分離する。
【００８０】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器４４に搬送され、定着器４４によってトナー像が定着される。このようにして画像が形成された転写紙４８は、排紙トレイ４５に向けて排紙される。なお分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、更に回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナー及び紙粉等の異物がクリーナ４６によって清掃される。クリーナ４６によってその表面が清掃された感光体１は、クリーナ４６と共に設けられる図示しない除電ランプによって除電された後、更に回転され、前述の感光体１の帯電から始まる一連の画像形成動作が繰返される。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
（感光体作製例１）
酸化チタンＴＴＯ−ＭＩ−１（石原産業製商標）３重量部、アルコール可溶性ナイロン樹脂ＣＭ−８０００（東レ製商標）３重量部、メタノール６０重量部、１，３−ジオキソラン４０重量部をペイントシェーカにて１０時間分散処理することで、下引き層用塗布液を調製した。調製した下引き層用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に膜厚０．９μｍとなるように浸漬塗布法によって成膜することで、下引き層を形成した。
【００８２】
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：積水化学製商標）１０重量部、１，３−ジオキソラン１４００重量部、構造式(Ｂ)で示されるチタニルフタロシアニン（例えば、特許登録３５６９４２２号公報に記載された公知の方法により作製）１５重量部をボールミルにより７２時間分散することで、電荷発生層用塗布液を作製した。この塗布液を、前記下引き層を設けたアルミニウム製円筒状支持体上に浸漬塗布法により膜厚が０．２μｍとなるように成膜することで、電荷発生層を形成した。
【００８３】
【化３】
2008191488.tif 000005
【００８４】
次に、ポリカーボネート樹脂ＴＳ２０４０（帝人化成製）を０．０２５重量部、フッ素原子含有樹脂粒子（ニッサンエレクトルＭＣ−２：日本油脂社製、粒径５．０μｍ、有機微粒子）０．０２５重量部及びシリカ（ＴＳ−６１０：キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ、粒径１７ｎｍ製、無機微粒子）０．０２５重量部をテトラヒドロフラン０．４５重量部に混合した。微粒子の粒径は、コールターマルチタイザー（コールター社製）を用いて測定した値である。得られた混合物を、ボールミルにて５時間分散処理することで、電荷輸送層用一次分散塗布液を調整した。次に、電荷輸送物質として下記構造式（２）で示されるブタジエン系化合物（高砂香料社製Ｔ-４０５）１００重量部、ポリカーボネート樹脂ＴＳ２０４０１３９．９重量部、酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ：住友化学製）５重量部をテトラヒドロフラン９８４重量部に混合して溶解した。この溶解液に前記電荷輸送層用一次分散塗布液を混合し、１時間攪拌処理することで、電荷輸送層用二次分散塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成することで、実施例１の感光体１を作製した。
【００８５】
【化４】
2008191488.tif 000006
【００８６】
（感光体作製例２）
無機微粒子としてのフィラー粒子をアルミナ粒子（スミコランダムＡＡ−０４：住友化学工業製、粒径０．４μｍ）に変更したこと以外は、感光体作製例１と同様にして感光体２を作製した。
（感光体作製例３）
無機微粒子としてのフィラー粒子をシリカ粒子（Ｘ−２４−９１６３Ａ：信越化学工業製、粒径１００μｍ）に変更したこと以外は、感光体作製例１と同様にして感光体３を作製した。
【００８７】
（感光体作製例４：比較）
有機微粒子及び無機微粒子を添加しないこと以外は、感光体作製例１と同様にして感光体４を作製した。
（感光体作製例５：比較）
有機微粒子を添加せず、無機微粒子を添加すること以外は、感光体作製例１と同様にして感光体５を作製した。
【００８８】
（感光体作製例６：比較）
無機微粒子を添加せず、有機微粒子を添加すること以外は、感光体作製例１と同様にして感光体６を作製した。
（感光体作製例７）
電荷輸送物質として下記構造式（３）で示されるヒゾラゾン化合物（三菱化学社製）に変更したこと以外は、感光体作製例１と同様にして感光体７を作製した。
【００８９】
【化５】
2008191488.tif 000007
【００９０】
（トナー作製例１）
結着樹脂としてのポリエステル樹脂「ハイマー」（三洋化成社製）１００重量部、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボットコーポレーション社製）５重量部、ポリプロピレンワックス「ビスコール５５０Ｐ」（三洋化成社製、融点：１４０℃）５重量部、磁性粉としてマグネタイト「ＥＰＴ５００」（戸田工業社製）８０重量部及び荷電制御剤「Ｓ−３４」（オリエント化学社製）１重量部をヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を、高速ジェットミル粉砕分級機「ＩＤＳ−２型」（日本ニューマティック社製）を用いて、重量平均粒径（コールターマルチタイザー[コールター社製]を用いて測定）が８μｍとなるよう、粉砕、分級した。
得られた粉体１００重量部に疎水性シリカ「Ｒ−９７６Ｓ」（日本アエロジル社製）０．５重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー１を得た。このトナーの帯電量を下記摩擦帯電量測定法により測定したところ、２０μｃ／ｇであった。
【００９１】
[トナーの摩擦帯電量の測定方法]
図４は摩擦帯電量を測定する装置の説明図である。底に５００メッシュのスクリーン５３のある金属製の測定容器５２に、複写機又はプリンタの現像スリーブ上から採取した二成分系現像剤を約０．５〜１．５ｇ入れ金属製のフタ５４をする。この時の測定容器５２全体の重量を秤りＷ1（ｇ）とする。次に吸引機５１（測定容器５２と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口５７から吸引し風量調節弁５６を調整して真空計５５の圧力を２５０ｍｍＡｑとする。この状態で充分、好ましくは２分間吸引を行いトナーを吸引除去する。この時の電位計５９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで５８はコンデンサーであり容量をＣ（ｍＦ）とする。また、吸引後の測定容器全体の重量を秤りＷ2（ｇ）とする。この試料の摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）は下式の如く算出される。
【００９２】
試料の摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）＝Ｃ×Ｖ／（Ｗ1−Ｗ2）
（但し、測定条件は２３℃，６０％ＲＨとする。）
測定に用いるキャリアは、２５０メッシュパス・３５０メッシュオンのキャリア粒子が７０〜９０質量％有するコートフェライトキャリアを使用する。
【００９３】
（トナー作製例２）
疎水性シリカを１重量部使用すること以外は、トナー作製例１と同様にして、トナー２を得た。このトナーの帯電量は２８μｃ/ｇであった。
（トナー作製例３）
疎水性シリカを０．２５重量部使用すること以外は、トナー作製例１と同様にして、トナー３を得た。このトナーの帯電量は１０μｃ/ｇであった。
【００９４】
（トナー作製例４）
疎水性シリカを１．５重量部使用すること以外は、トナー作製例１と同様にして、トナー４を得た。このトナーの帯電量は３３μｃ/ｇであった。
（トナー作製例５）
疎水性シリカを０．２重量部使用すること以外は、トナー作製例１と同様にして、トナー５を得た。このトナーの帯電量は８μｃ/ｇであった。
上記感光体及びトナーを使用した実施例１〜５及び比較例１〜５について、以下の膜べり判定及び画像劣化判定に付した。
【００９５】
［膜べり判定］
感光体及びトナーをシャープ製デジタル複写機ＡＲ-４５１に搭載し、２０万枚の耐刷試験を行い、１００ｋ回転あたりの膜べり量を求めた。得られた膜べり量から以下の基準で耐刷性を評価した。なお、膜べり量が多い程、耐刷性が悪いことを意味する。
＜判定基準＞
◎：削れ量ｄ＜０．７μｍ／１００ｋ回転
○：０．７μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ＜０．９μｍ／１００ｋ回転
×：０．９μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ
【００９６】
［画像劣化判定］
対刷後の感光体の画質の低下レベルを調査するために、ハーフトーン画像における濃度ムラを評価した。
以下の判断基準で濃度ムラを評価した。濃度ムラが多いほど、画像が劣化していることを意味する。
○：目視にて、画像に濃度ムラなし。良好な画像。
×：目視にて、画像に濃度ムラあり。実使用上問題となるレベル。
【００９７】
［総合評価］
上記２項目の判定結果を基に、下記のとおり判定する。
◎：２項目が◎、もしくは１項目が◎で他の１項目が○
○：２項目が○
×：少なくとも１つ以上×
【００９８】
（実施例１）
感光体１及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。全ての判定において良好な結果が得られ、特に膜べりに対して効果があった。
（実施例２）
感光体２及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。全ての判定において良好な結果が得られ、特に膜べりに対して効果があった。
【００９９】
（実施例３）
感光体３及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。全ての判定において良好な結果が得られ、特に膜べりに対して効果があった。
（実施例４）
感光体１及びトナー２を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。若干画像濃度低下が見られるが、概ね良好な結果が得られた。
【０１００】
（実施例５）
感光体１及びトナー３を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。若干トナー飛散によるカブリが見られるが、概ね良好な結果が得られた。
（実施例６）
感光体７及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。若干トナー飛散によるカブリが見られるが、概ね良好な結果が得られた。
【０１０１】
（比較例１）
感光体４及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。膜べり量が著しく多く、また画像劣化判定も非常に悪い結果であった。
（比較例２）
感光体５及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。感光体表面性に起因するクリーニング不良が発生した。
【０１０２】
（比較例３）
感光体６及びトナー１を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。膜べり量が多かった。
（比較例４）
感光体１及びトナー４を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。耐刷枚数が増えるに従い、著しい画像濃度低下が発生した。
【０１０３】
（比較例５）
感光体１及びトナー５を用いて膜べり判定及び画像劣化判定を行った。耐刷枚数が増えるに従い、装置内で著しいトナー飛散が発生し、かぶりが非常に悪い結果となった。
実施例１〜６及び比較例１〜５の有機微粒子及び無機微粒子の種類及び粒径、トナー電荷量、膜べり判定、画像劣化判定及び総合評価を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2008191488.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の電子写真感光体の概略部分断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の概略部分断面図である。
【図３】本発明の電子写真装置の概略側面図である。
【図４】摩擦帯電量を測定する装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２  電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４  感光層
１５  中間層
３０  レーザプリンタ（電子写真装置）
３１  半導体レーザ
３２  回転多面鏡
３３  レーザビーム
３４  結像レンズ
３５  ミラー
３６  コロナ帯電器
３７  現像器
３８  転写紙カセット
３９  給紙ローラ
４０  レジストローラ
４１  転写帯電器
４２  分離帯電器
４３  搬送ベルト
４４  定着器
４５  排紙トレイ
４６  クリーナ
４７  矢符
４８  転写紙
４９  露光手段
５１  吸引機
５２  測定容器
５３  スクリーン
５４  フタ
５５  真空計
５６  風量調節弁
５７  吸引口
５８  コンデンサー
５９  電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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