(57)【要約】【課題】電子情報が公知化を意識した状態で公開されていることの検証の容易化を図る。【解決手段】公開情報管理サーバ２０は、管理用クライアント４０から送られてきた格納先特定情報から特定できる格納先に格納されている公開情報を取得する公開情報取得処理部２３と、公開情報を取得したときの取得経路を含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得処理部２４と、公開情報を再生して画面表示された状態の表示画像データを生成する公開情報再生部３３と、表示画像データ及び取得実績情報それぞれにタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得処理部２５と、これらの情報を公開証明情報データベースに登録する情報登録処理部３５と、検証用クライアント５０から送られてきた検索条件に合致する公開証明情報を取り出す情報取得処理部２８と、公開証明情報を送信して画面表示させる表示情報送信処理部３０と、を有する。【選択図】図３
2008048206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報が公開されていたことを証明する第１の情報処理装置と、
公開の証明対象とする電子情報を特定する第２の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置への問合せに応じて電子情報が公開されていたことを検証する第３の情報処理装置と、
を有し、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置により特定された公開情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、
前記公開情報取得手段が公開情報を当該格納先から取得したときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段と、
前記公開情報取得手段により取得された公開情報を画面表示したときの表示画像データ及び前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段と、
前記第３の情報処理装置により指定された検索条件に従い前記情報記憶手段を検索することによって、当該検索条件に合致する公開情報を特定する情報特定手段と、
前記情報特定手段により特定された公開情報の公開証明情報を前記情報記憶手段から読み出して前記第３の情報処理装置へ送信する情報送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、
前記公開情報取得手段により取得された公開情報を画面表示したときの表示画像データを少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、
前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段と、
前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザにより指定された公開情報の検索条件を受け付ける指定条件受付手段と、
前記指定条件受付手段により受け付けられた検索条件を請求項２又は３記載の情報処理装置に送信する送信手段と、
送信要求に応じて前記情報処理装置から送られてきた公開証明情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段、
前記公開情報取得手段により取得された公開情報を画面表示したときの表示画像データを少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段として更に機能させ、
前記情報登録手段は、前記取得実績情報取得手段により取得された取得実績情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
前記公開情報取得手段により取得された公開情報に対して当該公開情報の表示画像データの存在証明情報を取得する存在証明取得手段として更に機能させ、
前記情報登録手段は、前記存在証明取得手段により取得された存在証明情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段、
前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段、
前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段、
前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
前記取得実績情報取得手段により取得された取得実績情報に対して当該取得実績情報の存在証明情報を取得する存在証明取得手段として更に機能させ、
前記情報登録手段は、前記存在証明取得手段により取得された存在証明情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項６又は８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記存在証明取得手段は、公的なタイムスタンプ機関が付与するタイムスタンプ及びデジタル署名を取得することを特徴とする請求項７又は９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記公開情報取得手段は、前記受付手段が公開情報を取得する階層の深さを示す情報を更に受け付けた場合、受け付けた格納先特定情報から特定できる格納先から前記階層の深さまでの間に存在する格納先それぞれに格納されている公開情報を取得することを特徴とする請求項５又は８記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
前記公開情報取得手段により取得された公開情報の特徴を表す重要語を抽出する抽出手段として更に機能させ、
前記情報登録手段は、前記抽出手段により抽出された重要語を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項５又は８記載のプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
検索条件を受け付ける条件受付手段、
前記条件受付手段により受け付けられた検索条件に従い、公開情報が公開されたことを証明するための公開証明情報を記憶した情報記憶手段を検索することによって、当該検索条件に合致する公開情報を特定する情報特定手段、
特定された公開情報の公開証明情報を前記情報記憶手段から読み出して出力する情報出力手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
請求項５乃至１３のいずれか１項に記載されたプログラムを搭載した第１のコンピュータに問い合わせることによって公開情報が公開されていたことを検証する第２のコンピュータを、
ユーザにより指定された公開情報の検索条件を受け付ける指定条件受付手段、
前記指定条件受付手段により受け付けられた検索条件を前記第１のコンピュータに送信する送信手段、
送信要求に応じて前記第１のコンピュータから送られてきた公開証明情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
前記出力手段は、公開証明情報に含まれている当該公開情報の表示画像データを表示装置に画面表示することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記出力手段は、公開証明情報に含まれている、公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を表示装置に画面表示することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上に公開された電子情報は、一般に公知の扱いとなる。電子情報が現在でも公開され続けていれば、その公開情報に対してアクセスすることで当該公開情報が公知であることを容易に証明することができる。
【０００３】
従来において、電子情報が公開されていたことを証明したい者は、一般に、インターネットへの公開に、紙媒体による定期刊行物への掲載などを併用して公知化を図る方法を採っていた。
【０００４】
また、Ｗｅｂ巡回ロボットを用いてインターネット上に存在する公開情報を収集し、電子署名・タイムスタンプを利用して存在証明を行うシステムがある（例えば特許文献１）。この従来技術を利用することで、紙媒体への掲載という手法に対して迅速性、簡便性を向上させている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５４９８８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、公知であると言うには、基本的には、電子情報が誰からでも参照可能な状態でインターネット上に存在している必要がある。従って、電子情報を公開する者は、例えば、電子情報を汎用的なソフトウェアで作成するなどして第三者による参照の便宜を図ったり、また、電子情報を第三者によって見つけやすい位置に格納したりしておくことが必要である。つまり、電子情報を公開する者からしてみれば、電子情報の公知化を意識して電子情報を公開していたことを証明できるのが望ましい。
【０００７】
本発明は、電子情報が公開されていたことの検証の便宜を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る情報処理システムは、電子情報が公開されていたことを証明する第１の情報処理装置と、公開の証明対象とする電子情報を特定する第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置への問合せに応じて電子情報が公開されていたことを検証する第３の情報処理装置とを有し、前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置により特定された公開情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、前記公開情報取得手段が公開情報を当該格納先から取得したときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段と、前記公開情報取得手段により取得された公開情報を画面表示したときの表示画像データ及び前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段と、前記第３の情報処理装置により指定された検索条件に従い前記情報記憶手段を検索することによって、当該検索条件に合致する公開情報を特定する情報特定手段と、前記情報特定手段により特定された公開情報の公開証明情報を前記情報記憶手段から読み出して前記第３の情報処理装置へ送信する情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、前記公開情報取得手段により取得された公開情報を画面表示したときの表示画像データを少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段と、前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段と、前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザにより指定された公開情報の検索条件を受け付ける指定条件受付手段と、前記指定条件受付手段により受け付けられた検索条件を請求項２又は３記載の情報処理装置に送信する送信手段と、送信要求に応じて前記情報処理装置から送られてきた公開証明情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段、前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段、前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段、前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段として機能させる。
【００１３】
また、前記コンピュータを、前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段として更に機能させ、前記情報登録手段は、前記取得実績情報取得手段により取得された取得実績情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１４】
また、コンピュータを、前記公開情報取得手段により取得された公開情報に対して当該公開情報の表示画像データの存在証明情報を取得する存在証明取得手段として更に機能させ、前記情報登録手段は、前記存在証明取得手段により取得された存在証明情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける受付手段、前記受付手段により受け付けられた格納先特定情報から特定できる格納先から公開情報を取得する公開情報取得手段、前記公開情報取得手段により公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する取得実績情報取得手段、前記取得実績情報取得手段により取得された当該公開情報の取得実績情報を少なくとも含む当該公開情報の公開証明情報を情報記憶手段に登録する情報登録手段として機能させる。
【００１６】
また、前記コンピュータを、前記取得実績情報取得手段により取得された取得実績情報に対して当該取得実績情報の存在証明情報を取得する存在証明取得手段として更に機能させ、前記情報登録手段は、前記存在証明取得手段により取得された存在証明情報を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１７】
また、前記存在証明取得手段は、公的なタイムスタンプ機関が付与するタイムスタンプ及びデジタル署名を取得することを特徴とする。
【００１８】
また、前記公開情報取得手段は、前記受付手段が公開情報を取得する階層の深さを示す情報を更に受け付けた場合、受け付けた格納先特定情報から特定できる格納先から前記階層の深さまでの間に存在する格納先それぞれに格納されている公開情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
また、コンピュータを、前記公開情報取得手段により取得された公開情報の特徴を表す重要語を抽出する抽出手段として更に機能させ、前記情報登録手段は、前記抽出手段により抽出された重要語を当該公開情報の公開証明情報に含めて前記情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、検索条件を受け付ける条件受付手段、前記条件受付手段により受け付けられた検索条件に従い、公開情報が公開されたことを証明するための公開証明情報を記憶した情報記憶手段を検索することによって、当該検索条件に合致する公開情報を特定する情報特定手段、特定された公開情報の公開証明情報を前記情報記憶手段から読み出して出力する情報出力手段として機能させる。
【００２１】
また、本発明に係るプログラムは、上記いずれかのプログラムを搭載した第１のコンピュータに問い合わせることによって公開情報が公開されていたことを検証する第２のコンピュータを、ユーザにより指定された公開情報の検索条件を受け付ける指定条件受付手段、前記指定条件受付手段により受け付けられた検索条件を前記第１のコンピュータに送信する送信手段、送信要求に応じて前記第１のコンピュータから送られてきた公開証明情報を出力する出力手段として機能させる。
【００２２】
また、前記出力手段は、公開証明情報に含まれている当該公開情報の表示画像データを表示装置に画面表示することを特徴とする。
【００２３】
また、前記出力手段は、公開証明情報に含まれている、公開情報が当該格納先から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を表示装置に画面表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明によれば、表示画像データという見読性が確保されたデータ形式にて公開情報を記憶し、かつ公開情報の取得経路を記憶するようにしたので、この記憶した表示画像データ及び当該公開情報の取得経路を出力させることによって公開情報が視認可能にかつ見つけやすい位置で公開されていたことを証明することができる。これにより、公開情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、表示画像データという見読性が確保されたデータ形式にて公開情報を記憶するようにしたので、この記憶した表示画像データを出力させることによって公開情報が視認可能に公開されていたことを証明することができる。これにより、公開情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、公開情報を取得する際にその公開情報の取得経路を少なくとも記憶するようにしたので、この記憶した当該公開情報の取得経路を出力させることによって公開情報が見つけやすい位置に格納されていたことを証明することができる。これにより、電子情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、検索条件に合致した公開情報の公開証明情報を情報処理装置から取得して出力できるようにしたので、当該公開情報の検証を容易に行うことができる。
【００２８】
請求項５に係る発明によれば、表示画像データという見読性が確保されたデータ形式にて公開情報を記憶するようにしたので、この記憶した表示画像データを出力させることによって公開情報が視認可能に公開されていたことを証明することができる。これにより、公開情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、公開情報を取得する際にその公開情報の取得経路を少なくとも記憶するようにしたので、この記憶した当該公開情報の取得経路を出力させることによって公開情報が見つけやすい位置に格納されていたことを証明することができる。これにより、電子情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、存在証明情報を取得するようにしたので、存在証明情報を取得した時点において表示画像データが存在していたことを確実に証明することができる。
【００３１】
請求項８に係る発明によれば、公開情報を取得する際にその公開情報の取得経路を少なくとも記憶するようにしたので、この記憶した当該公開情報の取得経路を出力させることによって公開情報が見つけやすい位置に格納されていたことを証明することができる。これにより、電子情報が公知化を意識した状態で公開されていることを、当該公開情報の存在の有無にかかわらず事後において容易に検証することができる。
【００３２】
請求項９に係る発明によれば、存在証明情報を取得するようにしたので、存在証明情報を取得した時点において取得実績情報が存在していたことを確実に証明することができる。
【００３３】
請求項１０に係る発明によれば、存在証明情報を公的なタイムスタンプ機関から取得するようにしたので、存在証明情報を取得した時点において表示画像データ又は取得実績情報が存在していたことの証明の確実性を向上させることができる。
【００３４】
請求項１１に係る発明によれば、指定された階層の深さに従って証明対象とする公開情報を特定することができる。
【００３５】
請求項１２に係る発明によれば、公開情報の重要語を公開証明情報に含めて記憶するようにしたので、重要語を指定することによって所望する公開情報を抽出しやすくなるので、公開情報の検証処理の便宜を図ることができる。
【００３６】
請求項１３に係る発明によれば、検索条件に合致した公開証明情報を提供することができるので、公開情報の検証処理の便宜を図ることができる。
【００３７】
請求項１４に係る発明によれば、検索条件に合致した公開情報の公開証明情報を第１のコンピュータから取得して出力できるようにしたので、当該公開情報の検証を容易に行うことができる。
【００３８】
特に、請求項１５に係る発明によれば、公開情報の表示画像データを出力するので、見読性が確保された状態で公開情報が公開されていたことを容易に検証することができる。
【００３９】
また、請求項１６に係る発明によれば、公開情報の取得経路を出力するので、見つけやすい位置で公開情報が公開されていたことを容易に検証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００４１】
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１２に接続された公開情報管理サーバ２０、管理用クライアント４０、検証用クライアント５０及びファイヤーウォール１４と、インターネット１６、サーバ６０、公的機関７０であるタイムスタンプ機関が保有するサーバ（ＴＳＡサーバ）７２が示されている。
【００４２】
公開情報管理サーバ２０は、いずれかのサーバ６０にて公開されている又はある期間公開されていた電子情報（以下、「公開情報」）が実際に公開されていたことを証明するために当該公開情報が公開されている間に当該公開情報に関する情報を収集して公開証明情報を生成し、保持管理するサーバコンピュータである。
【００４３】
管理用クライアント４０は、公開情報の格納先を特定することによって証明対象とする公開情報を設定するために用いるクライアントコンピュータである。管理用クライアント４０は、通常１台あればよいが、必ずしも１台に限定する必要はない。
【００４４】
検証用クライアント５０は、検索条件を指定した問合せを公開情報管理サーバ２０に行うことによって検索条件に合致した全部又は一部の公開情報が公開されていたことを検証するために用いるクライアントコンピュータである。検証用クライアント５０は、通常複数のユーザによって検証できるように複数台用意されるが、必ずしも複数台必要というわけではなく１台のみであってもよい。
【００４５】
サーバ６０は、電子情報を公開しているサーバコンピュータである。そして、各サーバ６０が公開している電子情報のうち管理用クライアント４０により特定されたサーバ６０が公開している電子情報が、証明対象の公開情報に相当する。厳密には、格納先特定情報により特定される当該サーバ６０のホームページから、格納先指定時に設定されたリンクの深さまでに位置する電子情報が証明対象として選択されるが、この処理の詳細については後述する。
【００４６】
公的機関７０に含まれるＴＳＡサーバ７２は、公開情報管理サーバ２０からの要求に応じてタイムスタンプを付与するサーバコンピュータである。
【００４７】
図２は、本実施の形態における公開情報管理サーバ２０を実現するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において用いる公開情報管理サーバ２０は、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、公開情報管理サーバ２０は、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４を接続したＨＤＤコントローラ５を有している。また、公開情報管理サーバ２０は、入力手段として設けられたマウス６及びキーボード７、表示装置として設けられたディスプレイ８をそれぞれ接続する入出力コントローラ９、更に通信手段として設けられたネットワークコントローラ１０を内部バス１１に接続して構成される。
【００４８】
また、本実施の形態においては、各クライアント４０，５０をパーソナルコンピュータで実現することを想定しており、よって、性能の面で公開情報管理サーバ２０と差はあるかもしれないが、ハードウェア構成としては図２に示したように構成することができる。
【００４９】
図３は、本実施の形態における情報処理システムのブロック構成図である。まず、公開情報管理サーバ２０は、設定情報受付処理部２１、情報管理部２２、公開情報取得処理部２３、取得実績情報取得処理部２４、タイムスタンプ取得処理部２５、署名延長処理部２６、要求受付処理部２７、情報取得処理部２８、検証処理部２９及び表示情報送信処理部３０を有している。
【００５０】
設定情報受付処理部２１は、証明対象とする電子情報の格納先を特定する情報を受け付ける。この情報は、公開情報管理サーバ２０のユーザインタフェースから入力されるように構成してもよいが、本実施の形態では、管理用クライアント４０から送られてくる情報を受信するようにした。
【００５１】
公開情報取得処理部２３は、設定情報受付処理部２１により受け付けられた格納先特定情報から特定できるサーバ６０から公開情報を取得する。取得実績情報取得処理部２４は、公開情報取得処理部２３により公開情報が当該サーバ６０から取得されたときの取得経路を少なくとも含む取得実績情報を取得する。タイムスタンプ取得処理部２５は、情報管理部２２からの指示に従い、公開情報の表示画像データ又は取得実績情報のためのタイムスタンプをタイムスタンプ機関から存在証明情報として取得する。署名延長処理部２６は、公開情報の表示画像データ又は取得実績情報のために取得されたタイムスタンプの有効期限切れを回避するために有効期間の延長処理を行う。
【００５２】
情報管理部２２は、設定情報受付処理部２１が受け付けた電子情報に関する情報を一括管理する。本実施の形態における情報管理部２２は、情報取得制御部３２、公開情報再生部３３、キーワード抽出処理部３４及び情報登録処理部３５を有している。情報取得制御部３２は、公開情報取得処理部２３及び取得実績情報取得処理部２４における各情報取得処理を指示するなど情報の取得処理の制御を行う。公開情報再生部３３は、公開情報取得処理部２３により取得された公開情報を再生することによって画面表示される表示画像データを生成する。キーワード抽出処理部３４は、取得された公開情報若しくは公開実績情報を解析することによって検証処理の際に検証対象として当該公開情報が検索されるためのキーワードを自動抽出する。情報登録処理部３５は、表示画像データに変換された公開情報、取得実績情報、各情報の存在時刻を証明するためにタイムスタンプ、キーワード等と共に公開証明情報として公開証明情報データベース３１に登録する。
【００５３】
要求受付処理部２７は、検証用クライアント５０から送られてくる検索条件及び公開証明情報の取得要求等を受け付ける。情報取得処理部２８は、要求された情報を公開証明情報データベース３１から抽出する。情報取得処理部２８に含まれる検索処理部３６は、送られてくる検索条件に従い検索処理を実行して該当する公開情報を特定する。検証処理部２９は、検証用クライアント５０からの指示に従い検証用クライアント５０で表示する情報の検証を行う。表示情報送信処理部３０は、検証用クライアント５０で表示する情報を送信する。
【００５４】
公開情報管理サーバ２０における各構成要素２１〜３０は、公開情報管理サーバ２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、公開証明情報データベース３１は、公開情報管理サーバ２０に搭載された外部記憶装置にて実現される。
【００５５】
管理用クライアント４０は、公開の証明対象とする電子情報を特定する証明対象設定処理部４１を有している。証明対象設定処理部４１は、管理用クライアント４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００５６】
検証用クライアント５０は、検索条件設定処理部５１、公開証明情報取得処理部５２及び表示処理部５３を有している。検索条件設定処理部５１は、所定の画面を用いて検証対象とする公開情報を特定するための検索条件を設定して公開情報管理サーバ２０へ送信する。この送信した検索条件に合致する１乃至複数の公開情報に関する情報が公開情報管理サーバ２０から送られてきて画面表示されることになるが、公開証明情報取得処理部５２は、このリストの中からユーザにより選択された公開情報の公開証明情報の取得要求を公開情報管理サーバ２０へ送信する。表示処理部５３は、検索条件設定画面、検索条件に従った検索結果の表示画面等ディスプレイへの表示処理を行う。検証用クライアント５０における各構成要素５１〜５３は、検証用クライアント５０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。本実施の形態で用いる各種プログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００５７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態における動作は、公開されている若しくは公開されていたことを証明する対象とする公開情報に関する情報を収集する処理と、公開されている若しくは公開されていたことの検証処理とに大別できる。まず、証明対象とする公開情報の特定し、その公開情報に関する情報、すなわち当該公開情報が公開されている若しくは公開されていたことを証明するための公開証明情報を収集する処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
まず、管理用クライアント４０において、証明対象設定処理部４１は、システム管理者等のユーザによる入力操作に応じて管理用クライアント４０のディスプレイに公開情報の収集先を設定する画面を表示する（ステップ１０１）。図５には、画面表示される設定画面の表示例が示されている。証明対象設定処理部４１は、管理用クライアント４０に予め用意されたアプリケーションを起動して設定画面を表示するようにしてもよいが、搭載されたブラウザ機能を用いて公開情報管理サーバ２０からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたファイルを取り出して画面表示するようにしてもよい。後者の場合、管理用クライアント４０は、本実施の形態を実施するために特別なソフトウェアは不要である。
【００５９】
図５によると、設定画面には、候補サイト表示領域８１、選択サイト表示領域８２、追加サイト入力領域８３及びリンクの深さを指定する深さ入力領域８４が設けられている。本実施の形態では、証明対象とすべき公開情報が格納されている著名サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が所定の記憶手段に予め登録されており、候補サイト表示領域８１には、このＵＲＬのリストが選択候補として表示される。従って、ユーザは、候補サイト表示領域８１にリスト表示されたＵＲＬの中から証明対象としたい公開情報を格納するサイトのＵＲＬをクリックなどして選択し追加ボタン８５をクリックする。これにより、ユーザは、選択されたＵＲＬが選択サイト表示領域８２に表示されることで証明対象とする公開情報の格納先として特定されたことが視認できる。ただ、ユーザにとって希望するＵＲＬが選択候補として事前に登録されているとは限らないので、追加サイト入力領域８３から手動にて所望のＵＲＬを設定入力できるようにした。すなわち、ユーザは、所望のＵＲＬを追加サイト入力領域８３に入力した後、候補追加ボタン８６をクリックする。これにより、ユーザは、入力したＵＲＬが選択サイト表示領域８２に表示されることで証明対象とする公開情報の格納先として特定されたことが視認できる。なお、追加サイト入力領域８３に入力したＵＲＬを、今後候補サイト表示領域８１に表示されるＵＲＬとして登録するようにしてもよい。また、選択サイト表示領域８２に表示されたＵＲＬを選択した後、削除ボタン８７をクリックすることで、選択したＵＲＬに対応するサイトを、証明対象としたい公開情報を格納するサイトから外すことができる。
【００６０】
証明対象設定処理部４１は、以上説明したように、管理用クライアント４０のディスプレイに設定画面を表示した後、予め登録された選択候補のサイトのＵＲＬを候補サイト表示領域８１に表示し、ユーザに選択されたＵＲＬを追加ボタン８５のクリックに応じて選択サイト表示領域８２に表示する。また、候補追加ボタン８６がクリックされると、追加サイト入力領域８３に入力されたＵＲＬを選択サイト表示領域８２に表示する。そして、選択サイト表示領域８２においてユーザに選択されたＵＲＬを削除ボタン８７のクリックに応じて選択サイト表示領域８２から削除する。
【００６１】
ところで、サイトに相当する各サーバ６０では、公開情報をＵＲＬで示される格納先に全て格納しているとは限らない。つまり、サーバ６０においてＵＲＬで示される基点となるフォルダから階層が形成され、公開情報がいずれかの階層に位置するフォルダに分類され格納されているかもしれない。従って、ＵＲＬで示される格納先だけを公開情報の格納先とするのは適切でない。その一方、あまりにも深い階層から公開情報を収集しようとすると情報の数が膨大になってしまう可能性がある。また、深い階層にある公開情報は、サーバ６０の管理者（情報公開者）が電子情報の公知化を意識していない可能性がある。このため、このような公開情報まで証明対象とする必要がないかもしれない。そこで、本実施の形態では、ユーザにより選択されたのにもかかわらず、そのサイト全てに存在する電子情報を証明対象とするのではなく、所望の階層の深さまで、すなわちＵＲＬで示される基点サイトからのリンクの深さを証明対象として限定できるようにした。従って、管理用クライアント４０のユーザは、必要に応じて深さ入力領域８４に公開情報を取得するリンクの深さを入力指定する。なお、指定されていない場合は、初期値である１、すなわちＵＲＬで示される格納先に格納されている公開情報のみが証明対象となる。
【００６２】
そして、ユーザにより必要な設定項目が入力指定され、設定ボタン８８がクリックされると、証明対象設定処理部４１は、選択サイト表示領域８２に表示されているサイトを格納先特定情報として、また、設定されたリンクの深さを証明対象限定条件として公開情報管理サーバ２０へ送信する。このようにして、管理用クライアント４０では、証明対象とする公開情報を特定する（ステップ１０２）。
【００６３】
なお、本実施の形態では、選択したサイト全てに共通してリンクの深さを設定するようにしたが、サイト個々にリンクの深さを設定できるようにしてもよい。また、本実施の形態では、設定された格納先に含まれている全ての公開情報を証明対象とするようにしたが、証明対象とする公開情報を格納先単位ではなくより細かな単位、例えば公開情報の提供者、あるいはファイル名等で設定できるようにしてもよい。
【００６４】
ところで、本実施の形態では、公開情報への到達のしやすさを公知化度合いの一指標として考えている。つまり、基点サイトからのリンクの深さが浅いほど外部から公開情報に到達しやすいため、公知化度合いが高いと考えられる。換言すると、公開者は、公知化を意識していると考えられる。従って、リンクの深い位置に格納されている電子情報の公知化度合いは相対的に低くなるため、本実施の形態においては、証明対象とする公開情報を限定する証明対象限定条件として、基点サイトからのリンクの深さを設定できるようにした。もちろん、リンクの深さ以外の指標を入力指定できるように設定画面を形成し、そして設定された指標を証明対象限定条件として公開情報管理サーバ２０へ提供できるようにしてもよい。
【００６５】
公開情報管理サーバ２０において、設定情報受付処理部２１が管理用クライアント４０から送られてきた情報を受け付けると、情報管理部２２は、受け付けた情報に含まれるＵＲＬ、すなわち証明対象として設定された格納先を特定する情報及び当該公開情報のリンクの深さを内部若しくは所定の記憶手段に保存する。後述する定時処理では、この保存した情報によって公開情報収集先を特定することになる。そして、情報管理部２２における情報取得制御部３２は、受け付けた情報に含まれるＵＲＬで特定できるサーバ６０から公開情報を取得するように公開情報取得処理部２３に指示し、公開情報取得処理部２３は、この指示に従い該当するサーバ６０から公開情報を取得する（ステップ１０３）。このとき、リンクの深さが指定されていれば、受け付けたＵＲＬから特定できるリンクの深さ１の基点サイトから指定されたリンクの深さまでの間に存在する格納先それぞれに格納されている公開情報を取得する。
【００６６】
公開情報取得処理部２３は、サーバ６０から公開情報を取得する際、取得要求（リクエスト）を当該サーバ６０へ送信し、一方、サーバ６０は、取得要求に応じて公開情報を送信するが、この公開情報が送信されたときに公開情報とは別に、公開情報の取得日時、格納場所情報、取得経路等の情報が応答情報（レスポンス）として公開情報管理サーバ２０へ送信される。取得実績情報取得処理部２４は、情報取得制御部３２からの指示に従い、この応答情報を取得実績情報として取得する（ステップ１０４）。本実施の形態においては、従前からある通信プロトコルに従い送信される応答情報を有効利用するが、サーバ６０に所定のアプリケーションをインストールして必要な情報を応答情報として収集するように構成してもよい。
【００６７】
取得実績情報が取得されたことを認識すると、情報管理部２２は、取得実績情報の現時点での存在を証明するためにタイムスタンプの取得をタイムスタンプ取得処理部２５に指示する。タイムスタンプ取得処理部２５は、この指示に従い取得実績情報からダイジェストを生成し、ＴＳＡサーバ７０へ送信するなど所定の取得処理を実施してタイムスタンプを取得する（ステップ１０５）。そして、取得実績情報に取得したタイムスタンプを付加する。
【００６８】
タイムスタンプとは、ファイルの作成や修正した日時を記録したデータのことをいう。ＴＳＡとはＴｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙの略で、タイムスタンプのデータの発行元が信頼のおける組織であることを証明するための署名を発行することを目的とした組織をいう。
【００６９】
また、公開情報が取得されたことを認識すると、情報管理部２２における公開情報再生部３３は、公開情報を再生することで表示画像データを生成する（ステップ１０６）。例えば、公開情報がＨＴＭＬで記述されたテキストファイルの場合、ブラウザ機能を利用して表示画像データを生成する。また、公開情報が特定の文書編集アプリケーションで作成された文書ファイルの場合、当該文書編集アプリケーションで文書ファイルを開いて表示画像データを生成する。このようにして、公開情報を取得した時点で公開情報の表示に適切なバージョンのアプリケーションを用いて公開情報が画面表示されたときの表示画像データを得る。続いて、情報管理部２２は、表示画像データの現時点での存在を証明するためにタイムスタンプの取得をタイムスタンプ取得処理部２５に指示する。タイムスタンプ取得処理部２５は、この指示に従い表示画像データからダイジェストを生成し、ＴＳＡサーバ７０へ送信するなど所定の取得処理を実施してタイムスタンプを取得する（ステップ１０７）。そして、表示画像データに取得したタイムスタンプを付加する。
【００７０】
また、公開情報及び取得実績情報が取得されたことを認識すると、情報管理部２２におけるキーワード抽出処理部３４は、取得された公開情報において特徴的なキーワードを、当該公開情報を特定するのに重要な語として抽出する（ステップ１０８）。
【００７１】
以上のようにして、各公開情報に対して表示画像データ及びタイムスタンプ、キーワード、取得実績情報及びタイムスタンプが取得されると、情報登録処理部３５は、これらの情報に当該公開情報の文書名、格納先となるサイト名等の関連情報を対応付けし、さらに当該公開証明情報固有の識別番号を付与して当該公開情報の公開証明情報として公開証明情報データベース３１に登録する（ステップ１０９）。
【００７２】
公開情報管理サーバ２０は、以上の処理を設定されたＵＲＬ及びリンクの深さによって特定できる公開情報を証明対象の公開情報として特定し、そして公開情報それぞれに対して前述した処理（ステップ１０３〜１０９）を実施する。なお、公開実績情報に基づく処理（ステップ１０４，１０５）と、取得した公開情報に基づく処理（ステップ１０６，１０７）とは、同時並行して処理することができるので、フローチャートに示した順番で処理することに限定する必要はない。
【００７３】
以上説明した処理は、管理用クライアント４０から公開情報を特定する情報が送られてきた時点で実施されるが、情報取得制御部３２は、定時処理、例えば日、週又は月に１回などの周期で、ステップ１０３〜１０９に示した処理を繰り返し実行する。このように、公開情報を定期的に収集することで、公開情報が収集時点では実際に公開されていることを証明できるようにする。
【００７４】
ところで、タイムスタンプ機関が付与するタイムスタンプには、有効期限が設定されている。従って、本実施の形態では、署名延長処理部２６を設けてタイムスタンプの有効性を必要に応じて延長できるようにした。すなわち、署名延長処理部２６は、表示画像データ及び取得実績情報それぞれに付与されたタイムスタンプの有効期限を定期的に確認し、有効期限が近づいてきた情報に対して有効期限の延長を行う。なお、長期にわたって公開情報の存在証明を行うのであれば、ＣＡｄＥＳ又はＸＡｄＥＳなどの長期署名フォーマットで保存するようにするのが好適である。
【００７５】
次に、収集した公開証明情報を表示することによって公開情報の検証を行うときの動作について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
まず、検証用クライアント５０において、検索条件設定処理部５１は、ユーザによる入力操作に応じて検証用クライアント５０のディスプレイに検索条件を設定する画面を表示する（ステップ１１１）。図７には、画面表示される設定画面の表示例が示されている。検索条件設定処理部５１は、検証用クライアント５０に予め用意されたアプリケーションを起動して設定画面を表示するようにしてもよいが、搭載されたブラウザ機能を用いて公開情報管理サーバ２０からＨＴＭＬファイルを取り出して画面表示するようにしてもよい。後者の場合、検証用クライアント５０は、本実施の形態を実施するために特別なソフトウェアは不要である。後述する画面を表示する場合も同様である。
【００７７】
図７によると、設定画面には、キーワード入力領域９１、存在時刻入力領域９２、深さ入力領域９３及び基点サイト入力領域９４という検索条件を設定するための入力領域が設けられている。キーワード入力領域９１には、検証したい公開情報を絞り込むための１乃至複数のキーワードが設定される。複数のキーワードを設定する場合、ユーザは、記入規則に従いキーワードの間にスペースを挿入する。存在時刻入力領域９２には、検証したい公開情報が存在している期間の始期と終期が設定される。深さ入力領域９３には、検証したい公開情報の格納位置を絞り込むために基点サイトからのリンクの深さが設定される。基点サイト入力領域９４には、検証したい公開情報の格納位置が直接設定される。
【００７８】
ユーザにより上記入力領域９１〜９４の少なくとも１つに検索条件が入力指定され、検索実行ボタン９５がクリックされると、検索条件設定処理部５１は、入力された検索条件を公開情報管理サーバ２０へ送信する。
【００７９】
公開情報管理サーバ２０において、要求受付処理部２７が検証用クライアント５０から送られてきた検証対象とする公開情報を特定するための検索条件を受け付けると（ステップ１１２）、情報取得処理部２８における検索処理部３６は、受け付けられた検索条件に従い公開証明情報データベース３１を検索することによって当該検索条件に合致する公開情報を取り出す（ステップ１１３）。本実施の形態では、基本的に設定された検索条件全てに該当する公開情報を取り出すことにしている。従って、図７に示された検索条件の設定例に従うと、キーワードとして設定された“電子署名”及び“タイムスタンプ”をキーワードとして含み、かつ公開情報が２０００年１月１日から２００４年１２月３１日までの間に収集され、かつ基点サイトからのリンクの深さが１〜６に含まれる項目値が公開証明情報に設定されている公開情報が選択される。そして、情報取得処理部２８は、該当する公開証明情報の格納先情報（ＵＲＬ）及び検証用クライアント５０における情報表示に必要な公開情報の関連情報を公開証明情報データベース３１から取り出す。表示情報送信処理部３０は、情報取得処理部２８により取り出された情報を検証用クライアント５０へ送信する。
【００８０】
検証用クライアント５０において、表示処理部５３は、公開情報管理サーバ２０から送信されてきた情報に従い検索条件に合致した公開情報の概要をリスト表示する（ステップ１１４）。この公開情報の概要が表示される検索結果表示画面の例を図８に示す。図８に示した検索結果表示画面例では、公開情報を示す概要情報として、当該公開情報の文書名、基点サイト名、当該公開情報が格納されている基点サイトからのリンクの深さ、存在時刻が表示される。この表示画面では、文書名の表示欄９６に表示される各文書名が選択可能に表示されている。
【００８１】
ここで、検証用クライアント５０は、ユーザが行った操作を受け付けると（ステップ１１５）、それが“ＸＸ製品概要”の選択操作（クリック）であった場合（ステップ１１６でＹ）、公開証明情報取得処理部５２は、“ＸＸ製品概要”に対応付けられる当該公開証明情報のＵＲＬを含む取得要求を公開情報管理サーバ２０へ送信する。
【００８２】
公開情報管理サーバ２０において、要求受付処理部２７が検証用クライアント５０から送られてきた取得要求を受け付けると、情報取得処理部２８における検索処理部３６は、取得要求により指定されたＵＲＬから該当する公開証明情報を公開証明情報データベース３１から取り出す（ステップ１１７）。表示情報送信処理部３０は、情報取得処理部２８により取り出された公開証明情報を検証用クライアント５０へ送信する。
【００８３】
検証用クライアント５０において、表示処理部５３は、公開情報管理サーバ２０から送信されてきた公開証明情報を取得し、これを画面表示する（ステップ１１８）。この公開証明情報が表示されたときの画面表示例を図９に示す。図９に示した公開情報の検証画面には、到達性情報、公開情報関連情報、表示画像データ及び取得実績情報の各表示領域９７，９８，９９，１００が設けられている。到達性情報表示領域９７には、基点サイトから当該公開情報“ＸＸ製品概要”に到達するまでのリンク経路が表示される。公開情報関連情報表示領域９８には、公開情報の概要に相当する情報を含み、検証対象となる公開情報に関連した情報が表示される。表示画像データ表示領域９９には、公開情報の表示画像データが表示される。ユーザは、この表示内容を見ることで見読性が確保された状態で公開されているか否かを確認する。取得実績情報表示領域１００には、取得実績情報が表示される。取得実績情報には、当該公開情報の種別、バージョン、格納先等公開情報に関する情報及び公開情報管理サーバ２０が当該公開情報を取得したときの取得経路を特定できる情報等が含まれているので、ユーザは、この表示内容を見ることで到達性、すなわち当該公開情報が到達しやすい（取り出しやすい）位置に格納されていたのかを確認する。
【００８４】
このようにして、該当する公開情報の存在を検証できるようにすると共に視認できるような状態で実際に公開されていたのかを示す見読性、情報が参照しやすい位置に格納されていたのかを示す到達性を具体的に提示する。特に、公開情報が公開されているときに表示画像データを生成しておくので、現時点において公開情報を表示させるために公開当時のバージョンのアプリケーションを必要としない。なお、検証用クライアント５０では、公開情報の公開を検証させるために公開証明情報を画面表示するようにしたが、情報の出力先は、ディスプレイに限定する必要はなく、紙媒体等に印字出力する印刷装置等他の出力手段であってもよい。
【００８５】
ところで、表示画像データ及び取得実績情報の各表示領域９９，１００に表示される情報が信頼できる情報であるか否かを確認したい場合がある。この場合、ユーザは、見読データ及び到達データの各ボタン１０１，１０２をクリックする。見読データボタン１０１がクリックされた場合、公開証明情報取得処理部５２は、当該表示画像データの有効性を公開情報管理サーバ２０に問い合わせる。
【００８６】
公開情報管理サーバ２０における検証処理部２９は、この問合せに応じて当該表示画像データの存在証明情報の有効性を検証し、この結果を検証用クライアント５０に返す。検証処理部２９は必要に応じてＴＳＡサーバ７０に問い合わせを行なう。ＴＳＡサーバ７０に問い合わせるか否かは、ＴＳＡから取得した存在証明情報の種類や、検証処理の厳密性のレベルによる。
【００８７】
検証用クライアント５０における表示処理部５３は、有効性判断の結果、すなわち当該表示画像データが有効か無効かを画面表示する。
【００８８】
到達データボタン１０２がユーザによりクリックされた場合における処理は、見読データボタン１０１がクリックされた場合と同じ処理手順となるので説明を省略するが、ユーザは、以上のようにして、表示された表示画像データ又は取得実績情報の信頼性を確認する。
【００８９】
ここで、図６に戻り、図８に示した検索結果画面が表示されている場合において、ユーザが公開情報の選択操作ではなく（ステップ１１６でＮ）、また表示終了操作でもない場合（ステップ１１９でＮ）、例えば現在の表示画面に表示されていない公開情報を参照したいために“次へ”ボタンをクリックするなど他の操作を行った場合には、その操作指示に応じた処理を実施する（ステップ１２０）。また、表示終了操作がされた場合には（ステップ１１９でＹ）、公開情報の検証処理を終了する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、検証に必要な情報の一括管理を公開情報管理サーバ２０に、必要な情報の設定を管理用クライアント４０に、公開情報の検証を検証用クライアント５０に、それぞれ分担して実施させるようにしたが、例えば、公開情報管理サーバ２０に情報の設定及び公開情報の検証の各機能を実施させるなどしてもよい。また、公開証明情報データベース３１に情報の保持管理をさせるようにしたが、例えば公開情報管理サーバ２０をデータベースサーバに保持させるなど、前述したシステム構成に限定する必要はなく、コンピュータの性能やシステム環境に応じてシステム構成を決定すればよい。
【００９１】
また、管理用クライアント４０又は検証用クライアント５０は、パーソナルコンピュータの他、携帯電話、ゲーム機、カーナビ機、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】本実施の形態における公開情報管理サーバ２０を実現するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における情報処理システムのブロック構成図である。
【図４】本実施の形態において証明対象とする公開情報を設定し、当該公開情報に関する情報を収集、登録する処理を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における格納先設定画面の例を示した図である。
【図６】本実施の形態における公開情報の検証処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態における検索条件設定画面の例を示した図である。
【図８】本実施の形態における検索結果表示画面の例を示した図である。
【図９】本実施の形態における公開情報検証画面の例を示した図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５  ＨＤＤコントローラ、６  マウス、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  入出力コントローラ、１０  ネットワークコントローラ、１１  内部バス、１２  ネットワーク、１４  ファイヤーウォール、１６  インターネット、２０  公開情報管理サーバ、２１  設定情報受付処理部、２２  情報管理部、２３  公開情報取得処理部、２４  取得実績情報取得処理部、２５  タイムスタンプ取得処理部、２６  署名延長処理部、２７  要求受付処理部、２８  情報取得処理部、２９  検証処理部、３０  表示情報送信処理部、３１  公開証明情報データベース（ＤＢ）、３２  情報取得制御部、３３  公開情報再生部、３４  キーワード抽出処理部、３５  情報登録処理部、３６  検索処理部、４０  管理用クライアント、４１  証明対象設定処理部、５０  検証用クライアント、５１  検索条件設定処理部、５２  公開証明情報取得処理部、５３  表示処理部、６０  サーバ、７０  公的機関、７２  ＴＳＡサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008048206.tif 000008
【図７】
2008048206.tif 000009
【図８】
2008048206.tif 000010
【図９】
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