(57)【要約】【課題】単位長さの電線又は／及び非単位長さの電線を有効に利用できるようにすると共に、当該電線を巻き付けたドラムの輸送コストを低減できるようにする。【解決手段】電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を入力するパソコン＃１等と、このパソコン＃１等から上述の情報を受信する電線需要供給管理装置１０とを備え、当該管理装置１０は、電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出し、非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索するものである。【選択図】        図１
2008305252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する電線需要供給管理システムであって、
前記電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を入力する電線需要入力端末装置と、
前記電線需要入力端末装置から前記所在情報、前記配送要求情報及び残量情報とを受信する電線需要供給管理装置と、
前記電線需要入力端末装置と電線需要供給管理装置とを接続する通信手段とを備え、
前記電線需要供給管理装置は、
前記電線需要拠点の配送要求情報に対応して前記非単位長さの電線の配送要求量を検出し、
前記非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの前記電線を保有する他方の電線需要拠点を検索することを特徴とする電線需要供給管理システム。
【請求項２】
前記電線需要拠点の所在情報を記憶する第１の記憶装置と、
前記電線需要拠点における電線の残量情報を記憶する第２の記憶装置と、
前記電線需要拠点における次回の電線の配送要求情報を記憶する第３の記憶装置とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電線需要供給管理システム。
【請求項３】
前記電線需要供給管理装置は、
前記単位長さの電線を供給する電線供給拠点から払い出される電線の払出量を算出する第１の計算手段と、
一方の前記電線需要拠点と他方の電線需要拠点との間で融通される電線の融通量を算定する第２の計算手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電線需要供給管理システム。
【請求項４】
前記電線の輸送に関する車両情報を記憶する第４の記憶装置と、
前記第４の記憶装置から読み出した車両情報に基づいて電線積載量と電線荷下量から車両を配車支援する車両配車支援手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電線需要供給管理システム。
【請求項５】
前記車両配車支援手段は、
前記単位長さの電線を供給する電線供給拠点から各々の電線需要拠点への電線供給量と、
前記電線需要拠点間で融通される電線融通量とを想定した車両を配車支援することを特徴とする請求項４に記載の電線需要供給管理システム。
【請求項６】
単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する電線需要供給管理方法であって、
前記電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを受け付けると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を受け付けるステップと、
受け付けられた前記電線需要拠点の配送要求情報に対応して前記非単位長さの電線の配送要求を検出するステップと、
検出された前記非単位長さの電線の配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの前記電線を保有する他方の電線需要拠点を検索するステップとを有することを特徴とする電線需要供給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単位長さの電線を巻き付けたドラム又は／及び非単位長さの電線を巻き付けたドラムを所在情報と配送要求情報とに基づいて複数の電線需要拠点へ配送する電線在庫最適利用システムに適用可能な電線需要供給管理システム及び電線需要供給管理方法に関する。
【０００２】
詳しくは、電線在庫を最適に利用する場合であって、電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出し、非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索して、非単位長さの電線を要求する電線需要拠点に最も近い非単位長さの電線を保有する電線需要拠点を抽出できるようすると共に、二以上の電線需要拠点間で非単位長さの電線を保有する電線需要拠点が電線供給拠点となって、その非単位長さの電線を要求する他の電線需要拠点に当該非単位長さの電線を融通できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
従来から、電力設備等の工事分野では、単位長さの電線を巻き付けたドラム（以下電線ドラムという）を払出管理する資材センターが、例えば、統括中央の本部等に備えられる。一方、送電線工事や、地中ケーブル埋設工事、配電工事等の電力設備工事現場の前線基地として電線の需要拠点となる営業所が統括地域内に配置される場合が多い。この種の資材センターによれば、各営業所からの電線の配送要求量を受け付け、この配送要求量に応じた電線ドラムを配送することにより、電線需要供給管理を実行する場合が多い。
【０００４】
この種の電線需要供給管理方法に関連して特許文献１には、電線使用管理装置及び電線使用管理プログラムが開示されている。この電線使用管理プログラムによれば、制御盤を製造する場合に、電線加工指示情報に含まれる電線の種別と使用量の実績値とを記憶し、在庫量に応じて自動的に電線を補充するようになされる。このようにプログラムを構成すると、電線の使用状況管理及び在庫管理を自動化できるというものである。
【０００５】
また、特許文献２には、電線の物流システム、該物流システムにおける電線の管理出荷方法が開示されている。この物流システムによれば、当該システムの統括中央の本部等に物流管理用の情報処理装置を備え、当該装置内に物流管理台帳を構築し、営業所の端末装置から手配情報、倉庫における電線の在庫情報、その入庫予定情報、手配への引き当て情報を入力し、物流管理台帳で集中管理するようになされる。このようにシステムを構成すると、電線の受注から、引き当て、出荷に至るまで一貫して全体を統括できるというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０２１８００号公報（第５頁  図５）
【特許文献２】特開２００３−３２１１２２号公報（第８頁  図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来例に係る電線需要供給管理システム及び電線需要供給管理方法によれば、次のような問題がある。
【０００８】
ｉ．送電線工事や、地中ケーブル埋設工事、配電工事等に使用される電線機材は、１つのドラムに、数百メートル分の電線をロール状に巻いて保管され、かつ、メートル単位で払い出される場合が多く、このような電線機材の在庫管理は、他の資機材に比べて非常に管理が難しい。従って、この種の電線需要供給管理に関して、特許文献１に見られるような制御盤の製造に使用される電線の使用状況管理及び在庫管理の自動化手法をそのまま採ることが困難となっている。
【０００９】
ii．しかも、電力会社等における電線の資機材管理によれば、電線メーカーから出荷された電線ドラムが資材センターで一時保管され、その資材センターから必要とする電線がドラム単位に各営業所に配送される場合が多い。例えば、１つの電力会社において、数十箇所の営業所が電線ドラムの配送先の対象となり、資材センターから出荷された配送先のドラム内の残量管理まで、本部で統合的に管理できていないのが現状である。
【００１０】
因みに特許文献２に見られるような物流システムを採用しても、営業所等の配送先での電線ドラム内の残量を管理できていないため、近接する営業所間で電線ドラム内の電線残量を融通できるにも関わらず、その融通処理がなされていない。これにより、資材センターから営業所への電線ドラムの輸送コストの増加につながったり、電力会社全体での在庫電線量の増大（在庫資産の増大）を招く原因となるおそれがある。
【００１１】
iii．なお、各営業所（以下電線需要拠点という）において、最終的に余った切断電線を資材センターで回収し、産業廃棄物として処理する考えもあるが、このような電線量が多くなると有効資源の無駄に繋がり兼ねない。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、単位長さの電線又は／及び非単位長さの電線を有効に利用できるようにすると共に、当該電線を巻き付けたドラムの輸送コストを低減できるようにした電線需要供給管理システム及び電線需要供給管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決する本発明の電線需要供給管理システムは、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する電線需要供給管理システムであって、電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を入力する電線需要入力端末装置と、この電線需要入力端末装置から所在情報、配送要求情報及び残量情報とを受信する電線需要供給管理装置と、電線需要入力端末装置と電線需要供給管理装置とを接続する通信手段とを備え、電線需要供給管理装置は、電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出し、非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る電線需要供給管理システムによれば、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する場合に、電線需要入力端末装置は、電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を入力する。電線需要入力端末装置は通信手段を介して電線需要供給管理装置に接続される。電線需要供給管理装置は、電線需要入力端末装置から所在情報、配送要求情報及び残量情報を受信する。これを前提にして、電線需要供給管理装置は、電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出し、非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索するようになる。
【００１５】
従って、非単位長さの電線を要求する電線需要拠点に最も近い非単位長さの電線を保有する電線需要拠点を抽出できるようになる。これにより、二以上の電線需要拠点間で非単位長さの電線を保有する電線需要拠点が電線供給拠点となって、その非単位長さの電線を要求する他の電線需要拠点に当該非単位長さの電線を融通できるようになる。
【００１６】
本発明に係る電線需要供給管理方法は、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する電線需要供給管理方法であって、電線需要拠点の所在情報と、次回の電線の配送要求情報とを受け付けると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の残量情報を受け付けるステップと、受け付けられた電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出するステップと、検出された非単位長さの電線の配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る電線需要供給管理方法によれば、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報と配送要求情報とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送する場合に、非単位長さの電線を要求する電線需要拠点に最も近い非単位長さの電線を保有する電線需要拠点を抽出できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る電線需要供給管理システム及び電線需要供給管理方法によれば、電線需要拠点の配送要求情報に対応して非単位長さの電線の配送要求量を検出し、非単位長さの電線の配送要求量が検出された場合、当該配送要求量が検出された一方の電線需要拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の電線需要拠点を検索するようになされる。
【００１９】
この構成によって、非単位長さの電線を要求する電線需要拠点に最も近い非単位長さの電線を保有する電線需要拠点を抽出できるようになる。従って、二以上の電線需要拠点間で非単位長さの電線を保有する電線需要拠点が電線供給拠点となって、その非単位長さの電線を要求する他の電線需要拠点に当該非単位長さの電線を融通できるようになる。これにより、非単位長さの電線を有効に利用できると共に、その輸送コストを低減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、この発明に係る電線需要供給管理システム及電線需要供給管理方法について、図面を参照しながら説明をする。  
図１は、本発明に係る実施形態としての電線在庫最適利用システム１００の構成例を示す図である。  
図１に示す電線在庫最適利用システム１００は、本発明に係る電線需要供給管理システムの一例を構成し、電線需要供給管理装置１０、拠点Ａパソコン＃１、拠点Ｂパソコン＃２、拠点Ｃパソコン＃３・・・、及び、通信手段９等を有して構成される。電線在庫最適利用システム１００では、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報Ｄ１と配送要求情報Ｄ２とに基づいて二以上の電線需要拠点へ配送するようになされる。
【００２１】
電線在庫最適利用システム１００には、単位長さ、例えば、６００ｍの長さの電線を所定のドラムに巻き付けた電線ドラム３０が使用（流通）される。電線需要拠点とは、電力線、ケーブル線等の電線を電力（気）設備工事等で需要（使用）する電線配送先の場所（拠点）をいう。以下で、電線需要拠点については単に拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・という。拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等では、電力設備工事で必要とする電線の配送要求量（以下電線必要量という）を種類別に本部へ要求される。非単位長さの電線とは、単位長さ６００ｍに満たない電線の長さをいう。例えば、電線の長さが５０ｍや１００ｍ等の場合をいう。
【００２２】
この例で、電線在庫最適利用システム１００を統合管理（一元管理）する電力会社や電気事業所等の本部１０１には、電線需要供給管理装置１０が備えられ、拠点Ａ，Ｂ，Ｃからの所在情報Ｄ１、配送要求情報Ｄ２及び電線在庫情報Ｄ３を受信するようになされる。所在情報Ｄ１とは、電線配送先となる拠点Ａ等の住所を示す情報をいう。配送要求情報Ｄ２とは、配送希望日や電線必要量等を示す情報をいう。電線在庫情報Ｄ３とは、前回の工事で余った電線の量（以下電線残量という）を示す情報をいう。電線残量は前回の電線配送量から電線使用量（電線必要量）を差し引いた値で示される。電線使用量とは工事で実際に使用した電線の量をいう。電線配送量とは、６００ｍ単位に電線ドラム３０に巻き付けられた電線の量をいう。電線需要供給管理装置１０には、上述の電線の量が算出可能なデスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータが使用される。
【００２３】
電線需要供給管理装置１０は、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の所在情報Ｄ１と、次回の電線の電線必要量とに基づいて非単位長さの電線を要求する拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に最も近い非単位長さの電線を保有する拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を検索する。例えば、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の配送要求情報Ｄ２に対応して非単位長さの電線の電線必要量を検出し、非単位長さの電線の電線必要量が検出された場合、当該電線必要量が検出された一方の拠点、例えば、拠点Ｂに最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の拠点、例えば、拠点Ｃを検索するようになされる。
【００２４】
電線需要供給管理装置１０はキーボード１１、マウス１２、制御部１５、システムバス１８、モニタ１９、拠点データベース、電線在庫データベース、電線必要量データベース、車両データベース６２、払出量計算手段４０、融通量算定手段５０及び車両配車支援手段６０を有して構成される。
【００２５】
制御部１５は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ワーク用のＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）等を有して構成され、電源がオンされると、ＣＰＵはＲＯＭからＲＡＭへシステムプログラムデータを読み出してシステムを起動し、当該装置全体を制御するようになされる。この例で図示しない不揮発メモリを備え、不揮発メモリには、払出量計算プログラムＤＰ１、融通量算定プログラムＤＰ２及び車両配車支援プログラムＤＰ３が格納される。
【００２６】
制御部１５にはキーボード１１やマウス１２、モニタ１９等が接続される。キーボード１１やマウス１２等は拠点Ａ，Ｂ，Ｃからの所在情報Ｄ１、配送要求情報Ｄ２及び電線在庫情報Ｄ３を入力するように操作される。キーボード１１を操作して入力される、数字や文字等の操作データＤ１１は制御部１５に入力される。マウス１２を操作して入力され、又は指定される操作データＤ１２も同様にして制御部１５に入力される。
【００２７】
制御部１５はシステムバス１８に接続される。システムバス１８には拠点データベース４２、電線在庫データベース５２、電線必要量データベース５３、車両データベース６２が接続される。拠点データベース４２は、第１の記憶装置の一例を構成し、当該拠点Ａの所在情報Ｄ１を記憶する。例えば、拠点データベース４２には、電力会社の管轄区内に存在する電線ドラム３０を最終保有する営業所等の拠点情報や、該拠点間で近接する拠点同士の相関情報等を蓄積（登録）するように使用される。ここに拠点情報とは、電線を配送する先の拠点Ａ等の住所や連絡先の住所情をいう。相関情報とは近隣の拠点間の離隔度合を示す距離情報等をいう。拠点情報や相関情報等は所在情報Ｄ１として、拠点データベース４２に登録される。
【００２８】
この例では、電線供給拠点の一例を構成する資材センター１０２が備えられ、単位長さの電線を巻き付けた電線ドラム３０を供給する配送元の場所（拠点）を成している。資材センター１０２では、各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等へ例えば、６００ｍ単位の電線をその種類別に供給される。電線は、６００ｍ毎にドラムに巻き付けられ、その電線ドラム３０を流通するようになされる。ドラムに巻き付けられる電線は６００ｍに限られることはなく、一定量であればよい。資材センター１０２から各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等への電線ドラム３０は、所定の大きさの車両（例えば、トラック７０）で配送する。この場合、その拠点数は数十レベルであり、かつ、搬送ルートはほぼ決まっており、近隣の拠点数は予め４〜５箇所程度に設定される。なお、拠点数に関しては、膨大な配送先が存在しているわけではない。
【００２９】
電線在庫データベース５２は、第２の記憶装置の一例を構成し、当該拠点Ａにおける電線の電線在庫情報Ｄ３を記憶する。例えば、電線在庫データベース５２には、拠点Ａ毎の電線ドラム３０の使用状況（電線種類や在庫量等）を管理する際に使用される。この例では、電線在庫データベース５２には、毎日一回以上の頻度で、各拠点Ａ等で使用した分量が記述され、各拠点Ａ等における電線ドラム３０の在庫量が登録される。
【００３０】
電線必要量データベース５３は、第３の記憶装置の一例を構成し、当該拠点Ａにおける次回の電線の配送要求情報Ｄ２を記憶する。例えば、電線必要量データベース５３には、次回配送時に拠点毎に必要とされる電線の種類と量（メートル数）を登録するようになされる。各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等では、例えば、次回のトラック配送で、どの種類の電線ドラム３０を何ｍ必要かという情報（次回電線必要量）を、各拠点のパソコン＃１等から次回配送に間に合うタイミングで、電線必要量データベース５３に登録するようになされる。
【００３１】
この例で、資材センター１０２から各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等へのトラック７０は、週に１回、電線ドラム３０を配送するようになされる。その機会に電線在庫データベース５２を参照すると、該当拠点Ａ等で今後の工事計画で電線がどのくらいの量が必要となるかを示す電線必要量も推定するようになされる。各拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等では、日々の工事で、例えば、６００ｍ巻き電線ドラム３０から、何ｍ単位に電線切り出して使用したかを各拠点のパソコン＃１等を経由して電線在庫データベース５２に、その電線使用量を登録するようになされる。
【００３２】
車両データベース６２は、第４の記憶装置の一例を構成し、電線の輸送に関する車両情報Ｄ４を記憶する。例えば、車両データベース６２には、電線ドラム３０の配送に使用するトラック７０の最大搭載量や燃費等の車両情報Ｄ４が登録される。拠点データベース４２、電線在庫データベース５２、電線必要量データベース５３及び車両データベース６２には各々ハードディスク（ＨＤＤ）装置が使用される。もちろん、１台の大容量のハードディスクのメモリ領域を４つのデータベース領域に分けて使用するようにしてもよい。
【００３３】
上述の制御部１５にはモニタ１９が接続され、拠点データベース４２から読み出された所在情報Ｄ１、電線在庫データベース５２から読み出された電線在庫情報、電線必要量データベース５３から読み出された配送要求情報Ｄ２、車両データベース６２から読み出された車両情報Ｄ４に基づく、各々の表示データＤ１９が出力される。モニタ１９では、拠点データベース４２が参照されると、表示データＤ１９に基づいて拠点Ａの拠点コード、拠点名、所在地、ＴＥＬ、近隣の拠点情報を表示する。
【００３４】
電線在庫データベース５２が参照された場合は、拠点コード、電線種類、初期量、残量等を表示する。電線必要量データベース５３が参照された場合は、拠点コード、電線種類、必要量、必要日等を表示する。車両データベース６２が参照された場合は、車両コード、車両番号、メーカー、最大積載量、平均燃費等を表示するようになされる。モニタ１９には液晶表示パネルや、ＰＤＰ表示パネル、ＣＲＴ等が使用される。
【００３５】
また、電線需要供給管理装置１０は、払出量計算プログラムＤＰ１とメモリ４１とを有する払出量計算手段４０と、融通量算定プログラムＤＰ２とメモリ５１とを有する融通量算定手段５０と、車両配車支援プログラムＤＰ３とメモリ６１とを有する車両配車支援手段６０とを備え、各々の手段４０，５０，６０が制御部１５の演算機能を共有するものである。
【００３６】
払出量計算手段４０は第１の計算手段の一例を構成し、単位長さの電線を供給する資材センター１０２から払い出される電線の払出量を算出する。例えば、払出量計算手段４０は、払出量計算プログラムＤＰ１をメモリ４１に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて払出量計算処理を実行する。
【００３７】
この例では、各拠点Ａ等から要求があった、次回の工事で必要とされる電線必要量をキーボード１１やマウス１２等を使用して入力し、払出量計算プログラムＤＰ１に基づいて、近接拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の電線在庫を加味した上で、次回配送時に、資材センサーの電線ドラム３０在庫から払い出す電線ドラム３０の数を制御部１５の演算器等が算出する。電線ドラム３０には所望の種類の電線が単位長さ（６００ｍ）で巻き付けられている。このように、メモリ４１、制御部１５及び払出量計算プログラムＤＰ１により、払出量計算手段４０を構成するようになる。
【００３８】
融通量算定手段５０は、第２の計算手段の一例を構成し、近接拠点間での在庫電線の融通量を算定する。例えば、融通量算定手段５０は、融通量計算プログラムＤＰ２をメモリ５１に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて融通量計算処理を実行する。
【００３９】
この例では、制御部１５が近隣の拠点情報を統合し、拠点間で融通し合える電線在庫がないかを確認する。これにより、一方の拠点、例えば、拠点Ａと他方の拠点、例えば、拠点Ｂとの間で融通される電線融通量を算定できるようになる。この例で、融通し合える電線在庫が存在した場合には、制御部１５は拠点間での融通を優先的にその配車順位を決定する。このように、メモリ５１、制御部１５及び融通量計算プログラムＤＰ２により、融通量算定手段５０を構成するようになる。
【００４０】
車両配車支援手段６０は、車両データベース６２から読み出した車両情報Ｄ４に基づいて電線積載量と電線荷下量から、トラック７０等の車両を配車支援するようになされる。例えば、車両配車支援手段６０は、車両配車支援プログラムＤＰ３をメモリ６１に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて車両配車支援計算処理を実行する。この例では、資材センター１０２と拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・と間や、拠点Ａと拠点Ｂとの間、拠点Ｂと拠点Ｃとの間、拠点Ａと拠点Ｃとの間等の配車計画を立てる計算処理を実行する。
【００４１】
車両配車支援手段６０は、払出量計算手段４０と融通量算定手段５０の結果を受けて必要最低限の電線資材等を配送できるよう車両を手配するように支援される。この例で、車両配車支援手段６０は、電線ドラム３０を供給する資材センター１０２から各々の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・への電線の供給量と、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・間で融通される電線の融通量とを想定して車両を配車支援するようになされる。このように、メモリ６１、制御部１５及び車両配車支援プログラムＤＰ３により、車両配車支援手段６０を構成するようになり、電線在庫最適利用システム１００に適用可能な電線需要供給管理装置１０を構成できるようになる。
【００４２】
また、拠点Ａには、電線需要入力端末装置の一例を構成する拠点Ａパソコン＃１が備えられ、当該拠点Ａにおける所在情報Ｄ１と、次回の電線の配送要求情報Ｄ２とを入力すると共に、前回配送され使用（需要）しきれずに残った非単位長さの電線の電線在庫情報Ｄ３を入力するように操作される。拠点Ｂには拠点Ｂパソコン＃２が備えられ、拠点Ｃには拠点Ｃパソコン＃３が各々備えられ、拠点Ａパソコン＃１と同様な機能をするように操作される。拠点Ａパソコン＃１〜拠点Ｃパソコン＃３にはデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが使用される。
【００４３】
各々の拠点Ａパソコン＃１、拠点Ｂパソコン＃２、拠点Ｃパソコン＃３は通信モデム９１を介して通信手段９に接続される。通信手段９には公衆電話回線や、マイクロ波通信回線、インターネット等の通信網が使用される。通信手段９には通信モデム９１を介して本部１０１の電線需要供給管理装置１０に接続される。これにより、拠点Ａのパソコン＃１や、拠点Ｂのパソコン＃２、拠点Ｃのパソコン＃３等と本部１０１の電線需要供給管理装置１０とを通信手段９を介して通信処理できるようになる。
【００４４】
各々の拠点Ａパソコン＃１、拠点Ｂパソコン＃２、拠点Ｃパソコン＃３はキーボード２１、マウス２２、制御部２５及びモニタ２９を有して構成される。制御部２５にはキーボード２１やマウス２２、モニタ２９等が接続される。キーボード２１やマウス２２等は当該拠点Ａから本部１０１への所在情報Ｄ１、配送要求情報Ｄ２及び電線在庫情報Ｄ３を入力するように操作される。キーボード２１を操作して入力される、数字や文字等の操作データＤ２１は制御部２５に入力される。マウス２２を操作して入力され、又は指定される操作データＤ２２も同様にして制御部２５に入力される。
【００４５】
図２は、拠点データベース４２へのデータ格納例を示す図である。図２に示す拠点データベース４２へのデータ格納例によれば、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等の所在情報Ｄ１が記憶される。例えば、拠点データベース４２には、電力会社の管轄区内に存在する電線ドラム３０を最終保有する営業所等の拠点情報や、該拠点間で近接する拠点同士の相関情報等を蓄積（登録）するようになされる。
【００４６】
この例で、拠点データベース４２には、拠点コード、拠点名、所在地、ＴＥＬ、近隣の拠点情報を記述する記述欄が設けられる。拠点コードには、「１２３４５」が記述され、拠点名には「拠点Ａ」が記述され、所在地には、「〒＊＊＊＊＊○○県○○市○○・・・」が記述され、ＴＥＬには、「＊＊＊＊＊＊＊＊」が記述され、近隣の拠点には「１２３４６」や、「１２３４７」、「１２３４９」の拠点コードが記述される。これにより、所在情報Ｄ１に基づく表示データＤ１９により、拠点Ａの拠点コード、拠点名、所在地、ＴＥＬ、近隣の拠点情報をモニタ１９に表示できるので、拠点データベース４２を自由に参照できるようになる。  
【００４７】
図３は、電線在庫データベース５２におけるデータ格納例を示す図である。図３に示す電線在庫データベース５２へのデータ格納例によれば、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等の電線残量を示す電線在庫情報Ｄ３が記憶される。電線在庫データベース５２には、電線残量の他に拠点毎の電線ドラム３０の使用状況（電線種類や在庫量等）を登録するようになされる。この例で、電線在庫データベース５２には、拠点コード、電線種類、初期量（ｍ）、残量（ｍ）・・・・等を記述する記述欄が設けられる。拠点コードには、「１２３４５」が記述され、電線種類には「ＡＢＣ−０００１」が記述され、この電線種類に対応して初期量には「６００」が記述され、その残量には「２００」が各々記述される。同コードの電線種類には、「ＡＢＣ−０００２」が記述され、この電線種類に対応して初期量には「４００」が記述され、その残量には「１００」が各々記述される。同コードの電線種類には、「ＡＤＦ−００１０」が記述され、その初期量には「６００」が記述され、その残量には「５５０」が記述される。
【００４８】
拠点コード「１２３４６」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００１」が記述され、これに対応して初期量に「６００」が記述され、その残量には「４００」が各々記述される。同コードの電線種類「ＡＢＣ−０００２」に対応して初期量に「４００」が記述され、その残量には「３００」が各々記述される。同コードの電線種類「ＡＤＦ−００１０」の初期量には「６００」が記述され、その残量には「５０」が記述される。同コードの電線種類「ＡＤＦ−００１１」に対応して初期量に「５００」が記述され、その残量には「１００」が各々記述される。
【００４９】
拠点コード「１２３４７」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００１」が記述され、これに対応して初期量に「６００」が記述され、その残量には「１００」が各々記述される。同コードの電線種類「ＡＢＣ−０００５」に対応して初期量に「４００」が記述され、その残量には「２５０」が各々記述される。同コードの電線種類「ＡＤＦ−００１０」の初期量には「６００」が記述され、その残量には「５００」が記述される。同コードの電線種類「ＡＤＦ−００１１」に対応して初期量に「６００」が記述され、その残量には「３００」が各々記述される。
【００５０】
これにより、電線在庫（残量）情報に基づく表示データＤ１９により、拠点コード、電線種類、初期量（ｍ）、残量（ｍ）等をモニタ１９に表示できるので、電線在庫データベース５２を自由に参照できるようになる。
【００５１】
図４は、電線必要量データベース５３におけるデータ格納例を示す図である。図４に示す電線必要量データベース５３へのデータ格納例によれば、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等における次回の電線の配送要求情報Ｄ２が記憶される。例えば、電線必要量データベース５３には、次回配送時に拠点毎に必要とされる電線の種類と量（メートル数）を登録するようになされる。電線必要量データベース５３には拠点コード、電線種類、必要量（ｍ）、必要日等を記述する記述欄が設けられる。必要量の記述欄には、その週に該当拠点での作業に使用する電線量を入力するようになされ、在庫補充量ではない。これは、電線の使用量を入力しておくことで、他の近隣の拠点に、該当電線を移送される事態を防止できるようになる。
【００５２】
拠点コード「１２３４５」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００ｌ」が記述され、その必要量（ｍ）には、「１０００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＢＣ−０００２」の必要量には「６００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＤＦ−００１０」の必要量には「３００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。
【００５３】
更に、拠点コード「１２３４６」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００２」が記述され、その必要量（ｍ）には、「２００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＤＦ−００１０」の必要量には「２０００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＤＦ−００１１」の必要量には「２００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。
【００５４】
更に、拠点コード「１２３４７」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００１」が記述され、その必要量（ｍ）には、「２０００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＢＣ−０００５」の必要量には「１００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＤＦ−０００１」の必要量には「１５０」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。
【００５５】
これにより、配送要求情報Ｄ２に基づく表示データＤ１９により、拠点コード、電線種類、必要量（ｍ）、必要日等をモニタ１９に表示できるので、電線必要量データベース５３を自由に参照できるようになる。
【００５６】
図５は、車両データベース６２におけるデータ格納例を示す図である。図５に示す車両データベース６２へのデータ格納例によれば、電線の輸送に関する車両情報Ｄ４が記憶される。例えば、車両データベース６２には、車両コード、車両番号、メーカ名称、車両番号、最大搭載量（ｋｇ）及び平均燃費（ｋｍ／ｌ）等の記述欄が設けられる。
【００５７】
この例で、車両コードに「０００１」〜「０００５」が記述され、車両コード「０００１」の車両番号には「＊＊＊＊」が記述され、その最大搭載量（ｋｇ）には、「１０，０００」が記述され、平均燃費（ｋｍ／ｌ）には図示せずも「２．０」が記述される。車両コード「０００２」の車両番号には「＊＊＊＊」が記述され、その最大搭載量（ｋｇ）には、「４，０００」が記述され、平均燃費（ｋｍ／ｌ）には「４．０」が各々記述される。これにより、車両情報Ｄ４に基づく表示データＤ１９により、車両コード、車両番号、メーカ名称、車両番号、最大搭載量（ｋｇ）及び平均燃費（ｋｍ／ｌ）等をモニタ１９に表示できるので、車両データベース６２を自由に参照できるようになる。
【００５８】
続いて、本発明に係る電線需要供給管理方法について、電線在庫最適利用システム１００における情報処理例について説明をする。図６及び図７は、払出量計算手段４０における情報処理例を示すフローチャートである。
【００５９】
この実施例では、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報Ｄ１と配送要求情報Ｄ２とに基づいて複数の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・へ配送する場合を前提とする。つまり、営業所など電線ドラム３０の最終拠点での電線在庫も、本部１０１で統合管理し、近接する営業所間での電線ニーズに対して相互融通することで、最適な物流システムを構築できるようにする。なお、拠点に残った中途半端な電線は、近接する他の拠点で利用可能とわかると、当該拠点間で残量電線を活用する場合を例に挙げる。
【００６０】
これらを情報処理条件にして、図６に示すフローチャートのステップＳＴ１〜ＳＴ７で、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の所在情報Ｄ１と、次回の電線の配送要求情報Ｄ２との受け付け処理を実行する。この配送要求情報Ｄ２の受け付け処理に当たって、払出量計算手段４０が起動される。例えば、制御部１５は払出量計算プログラムＤＰ１をメモリ４１に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２及びメモリ４１に展開された払出量計算プログラムＤＰ１に基づいて払出量計算処理を実行する。
【００６１】
この例では、制御部１５が配送要求情報Ｄ２としてステップＳＴ１で次回配送用の電線必要量を受け付け処理を実行する。例えば、拠点Ａパソコン＃１は、当該拠点Ａの所在情報Ｄ１と、次回の電線の配送要求情報Ｄ２とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の電線在庫情報Ｄ３を入力し、通信手段９を介して電線需要供給管理装置１０に送信される。
【００６２】
同様にして、拠点Ｂパソコン＃２は、当該拠点Ｂの所在情報Ｄ１と、次回の電線の配送要求情報Ｄ２とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の電線在庫情報Ｄ３を入力し、通信手段９を介して電線需要供給管理装置１０に送信される。拠点Ｃパソコン＃３は、当該拠点Ｂの所在情報Ｄ１と、次回の電線の配送要求情報Ｄ２とを入力すると共に、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の電線在庫情報Ｄ３を入力し、通信手段９を介して電線需要供給管理装置１０に送信される。
【００６３】
次に、ステップＳＴ２で次回配送用の電線必要量及び電線残量を一拠点毎に取得処理を実行する。その後、ステップＳＴ３で制御部１５は次回配送先すべての拠点からの配送要求の受付けを終了したかを確認する。次回配送先のすべての拠点からの配送要求の受け付けを終了していない場合は、ステップＳＴ４に移行して配送先拠点の電線の種類を受け付け処理を実行する。その後、ステップＳＴ５で制御部１５は、次回配送先すべての線種の取得処理を終了したかを確認する。次回配送先すべての線種の取得処理を終了していない場合は、ステップＳＴ６に移行する。
【００６４】
そして、ステップＳＴ６で制御部１５は、該拠点の近隣の拠点コードの取得処理を実行する。ここで取得処理した拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等の所在情報Ｄ１は、図２に示した拠点データベース４２に格納される。拠点データベース４２では、所定の記述欄に拠点コード、拠点名、所在地、ＴＥＬ、近隣の拠点情報が記述される。例えば、拠点コードには、「１２３４５」が記述され、拠点名には「拠点Ａ」が記述され、所在地には、「〒＊＊＊＊＊○○県○○市○○・・・」が記述され、ＴＥＬには、「＊＊＊＊＊＊＊＊」が記述され、近隣の拠点には「１２３４６」や、「１２３４７」、「１２３４９」の拠点コードが記述される。
【００６５】
その後、図７のステップＳＴ７で制御部１５は、すべての近隣拠点の拠点コードを取得したかを確認する。すべての近隣拠点の拠点コードを取得した場合は、ステップＳＴ５に戻る。すべての近隣拠点の拠点コードを取得していない場合は、ステップＳＴ８に移行する。ステップＳＴ８で制御部１５は当該近隣拠点の配送要求情報Ｄ２を受け付け処理する。
【００６６】
ここで受け付け処理された拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等における次回の配送要求情報Ｄ２は、電線必要量データベース５３に記憶される。例えば、次回配送時に拠点毎に必要とされる電線の種類と量（メートル数）を登録するようになされる。図４に示した電線必要量データベース５３によれば、拠点コード「１２３４５」には、その電線種類に「ＡＢＣ−０００ｌ」が記述され、その必要量（ｍ）には、「１０００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。
【００６７】
同拠点コードの電線種類「ＡＢＣ−０００２」の必要量には「６００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。同拠点コードの電線種類「ＡＤＦ−００１０」の必要量には「３００」が記述され、その必要日には「２００６０５０９」が各々記述される。これと共に、制御部１５は、前回配送され使用しきれずに残った非単位長さの電線の電線在庫情報Ｄ３を受け付け処理する。
【００６８】
ここで受け付け処理された拠点Ａ，Ｂ，Ｃ等の電線在庫（残量）情報が電線在庫データベース５２に記憶される。図３に示した電線在庫データベース５２によれば、拠点コードには、「１２３４５」が記述され、電線種類には「ＡＢＣ−０００１」が記述され、この電線種類に対応して初期量には「６００」が記述され、その残量には「２００」が各々記述される。
【００６９】
同コードの電線種類には、「ＡＢＣ−０００２」が記述され、この電線種類に対応して初期量には「４００」が記述され、その残量には「１００」が各々記述される。同コードの電線種類には、「ＡＤＦ−００１０」が記述され、その初期量には「６００」が記述され、その残量には「５５０」が記述される。
【００７０】
次に、ステップＳＴ９で制御部１５は、該近隣拠点の中に余剰電線があるかを検索する。このとき、上述のステップＳＴ８で受け付け処理された拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の配送要求情報Ｄ２に対応して非単位長さの電線の電線必要量を検出する。ここで制御部１５は、検出された非単位長さの電線の電線必要量が検出された一方の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を検索する。
【００７１】
近隣拠点の中に余剰電線があるか否かの検索処理をすべて終了していない場合は、ステップＳＴ７に戻って上述の検索処理を繰り返すようになされる。ステップＳＴ７ですべての近隣拠点を検索処理していない場合は、ステップＳＴ８の近隣拠点の配送要求情報Ｄ２を受け付け処理を実行し、その後、ステップＳＴ９に移行して近隣拠点の中に余剰電線があるかを再検索し、近隣拠点の中に余剰電線があることが検索された場合は、ステップＳＴ１０に移行する。
【００７２】
ステップＳＴ１０で制御部１５は、近隣拠点から当該拠点へ融通する電線の融通必要量の算定処理を実行する。融通量算定手段５０では、近接拠点間、例えば、拠点Ａから拠点Ｂへ融通する在庫電線の融通必要量が算定される。このとき、融通量算定手段５０は、融通量計算プログラムＤＰ２をメモリ５１に展開し、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて融通量計算処理を実行する。その後、図６に示したステップＳＴ５に戻る。
【００７３】
なお、ステップＳＴ５で次回配送先すべての線種の取得処理を終了した場合は、ステップＳＴ３に戻る。ステップＳＴ３で次回配送先すべての拠点の受け付け処理を終了した場合は、ステップＳＴ１１に移行する。ステップＳＴ１１で制御部１５は拠点間で電線の融通ができなかった電線必要量を取得処理をする。その後、ステップＳＴ１２で制御部１５は拠点間における車両の配送計画を作成するようになされる。このとき、車両配車支援手段６０が起動される。この起動によって、制御部１５は、資材センター１０２と拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・と間や、拠点Ａと拠点Ｂとの間、拠点Ｂと拠点Ｃとの間、拠点Ａと拠点Ｃとの間等の配車計画を立てる計算処理を実行するようになる。
【００７４】
図８及び図９は、車両配車支援手段６０における情報処理例（その１，２）を示すフローチャートである。  
この実施例では、払出量計算手段４０と融通量算定手段５０の結果を受けて必要最低限の電線資材を配送できるよう車両を手配支援する場合を前提とする。この例では、電線ドラム３０を供給する資材センター１０２から各々の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・への電線の供給量と、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・間で融通される電線の融通量とを想定して車両を配車支援する場合を例に採る。
【００７５】
これらを情報処理条件にして、車両配車支援手段６０では、車両配車支援プログラムＤＰ３がメモリ６１に展開され、キーボード１１やマウス１２等から入力した操作データＤ１１、Ｄ１２に基づいて制御部１５が車両配車支援計算処理を実行する。例えば、図７に示すフローチャートのステップＳＴ２１で制御部１５は次回資材センター１０２から各拠点へ配送する電線必要量を取得する。例えば、電線必要量データベース５３を参照し、当該拠点における次回の電線の配送要求情報Ｄ２が読み出される。電線必要量データベース５３に登録されている次回配送時に拠点毎に必要とされる電線の種類と量（メートル数）が確認される。
【００７６】
次に、ステップＳＴ２２で制御部１５は配送先拠点及びその近隣拠点の所在情報Ｄ１を収集する。このとき、拠点データベース４２を参照して配送先拠点及びその近隣拠点の所在情報Ｄ１が読み出される。
【００７７】
その後、ステップＳＴ２３で制御部１５は資材センター１０２から配送する電線ドラム３０の数量を算出する。このとき、電線必要量データベース５３を参照して配送要求情報Ｄ２に基づく電線ドラム３０の数量が算出される。
【００７８】
次に、ステップＳＴ２４で制御部１５は拠点間で融通かつ車両搭載可能な電線ドラム３０の数量を算出する。このとき、電線在庫データベース５２を参照して電線在庫（残量）情報に基づく電線ドラム３０の数量が算出される。電線在庫データベース５２では、電線ドラム３０の使用状況（電線種類や在庫量等）が拠点毎に管理されている。
【００７９】
その後、ステップＳＴ２５で制御部１５は資材センター１０２拠点間及び各拠点間における車両最大搭載時の電線ドラム３０の数量（以下最大積載ドラム数という）を区間毎に算出する。このとき、車両配車支援手段６０では、車両データベース６２から読み出した車両情報Ｄ４に基づいて電線ドラム３０積載量と電線ドラム３０荷下し量から車両を配車支援するようになされる。
【００８０】
そして、ステップＳＴ２６で制御部１５は最大積載ドラム数が可能な車両を選定する。このとき、車両データベース６２を参照して、最大搭載量や燃費等の車両情報Ｄ４に基づく最適積載量の車両が選定され、電線ドラム３０の配送に使用するトラック７０等を配車できるようになる。
【００８１】
その後、ステップＳＴ２７で制御部１５は資材センター１０２から最初の拠点へ至る区間に選定された該車両に搭載する電線ドラム３０を定義する。そして、ステップＳＴ２８で制御部１５は最初の拠点の所在情報Ｄ１とその近隣拠点の所在情報Ｄ１とを取得する。このとき、拠点データベース４２を参照して、所在情報Ｄ１も基づく最初の拠点とその近隣拠点の拠点コードが取得される。次に、ステップＳＴ２９で制御部１５はすべての近隣拠点の拠点コードの取得処理を実行したかを確認する。
【００８２】
すべての近隣拠点の拠点コードの取得処理を実行していない場合は、ステップＳＴ３０に移行する。ステップＳＴ３０で制御部１５は該近隣拠点で荷下ろし(卸し）する電線資材を定義する。電線資材は、非単位長さの電線や、その他の電設部材等である。
【００８３】
そして、ステップＳＴ３１で制御部１５は該近隣拠点で別の近隣拠点用に搭載する電線資材を定義する。これは非単位長さの電線の電線必要量が検出された一方の拠点に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の拠点との間で電線資材を融通するためである。その後、ステップＳＴ２８に戻って、最初の拠点と、その近隣拠点の所在情報Ｄ１を取得するようになる。なお、ステップＳＴ２９で制御部１５はすべての近隣拠点の拠点コードの取得処理を実行した場合は車両配車支援処理を終了する。
【００８４】
このように、実施形態としての電線在庫最適利用システム及び電線需要供給管理方法によれば、単位長さの電線又は／及び当該単位長さに満たない非単位長さの電線を所在情報Ｄ１と配送要求情報Ｄ２とに基づいて二以上の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・へ配送する場合に、電線需要供給管理装置１０は、拠点Ａパソコン＃１〜拠点Ｃパソコン＃３等から所在情報Ｄ１、配送要求情報Ｄ２及び電線在庫情報Ｄ３を受信し登録する。
【００８５】
これを前提にして、電線需要供給管理装置１０は、拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・の配送要求情報Ｄ２に対応して非単位長さの電線の電線必要量を検出し、非単位長さの電線の電線必要量が検出された場合、当該電線必要量が検出された一方の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・に最も近く、かつ、当該非単位長さの電線を保有する他方の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を検索するようになる。
【００８６】
従って、非単位長さの電線を要求する拠点Ａに最も近い非単位長さの電線を保有する拠点Ｂ又はＣ等を抽出できるようになる。これにより、二以上の拠点Ａ，Ｂ，Ｃ・・・間で非単位長さの電線を保有する拠点Ａ，Ｂ又はＣが電線供給拠点となって、その非単位長さの電線を要求する他の拠点Ａ，Ｂ又はＣ・・・に当該非単位長さの電線を融通できるようになる。
【００８７】
ここに具体例を示す。仮に拠点Ａと拠点Ｂが近接していた場合であって、拠点Ａには現在、１００ｍの電線残量が存在し、次回の工事では、１,０００ｍの電線が必要な場合である。この場合、電線ドラム３０は６００ｍ巻きなので、拠点Ａは、２個の電線ドラム３０が必要となる。
【００８８】
また、Ｂ拠点には、現在の５０ｍの電線残量が存在し、次回の工事て１００ｍの電線が必要な場合である。この場合、電線ドラム３０は６００ｍ巻きなので、拠点Ｂは、１個の電線ドラム３０が必要な場合を想定したとき、従来方式であれば、資材センター１０２で１台のトラック７０に３個の電線ドラム３０を載せて拠点Ａへ搬送し、そこでドラム２個を荷下ろし、さらに、Ｂ拠点へ搬送し、そこで電線ドラム３０１個を荷下ろしていた。
【００８９】
これに対して、本発明の電線在庫最適利用システム１００を適用すると、資材センター１０２で１台のトラック７０に２個の電線ドラム３０を載せて拠点Ａへ搬送し、そこで２個を荷下ろし、Ａ拠点にある１００ｍ残量の電線ドラム３０をトラック７０に載せ、それをＢ拠点に搬送して荷下しすればよくなる。これによリ、ドラム３個を積載するトラック７０の大きさを電線ドラム３０２個を積載可能な小型のトラック７０を配車すればよくなるし、当該トラック７０の燃費の改善にも繋がり、ＣＯ2の発生を低減できるようになる。
【００９０】
また、１００ｍという中途半端な電線切断在庫（余剰分）の有効利用にも繋がる。このような近接拠点を当該システム適用区域内に３〜４箇所設置することで、残量電線（非単位長さの電線）を有効に利用できるようになると共に、トラック７０の有効活用及び最適経路が選択できることから、その輸送コストを低減できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、単位長さの電線を巻き付けたドラム又は／及び非単位長さの電線を巻き付けたドラムを所在情報と配送要求情報とに基づいて複数の電線需要拠点へ配送する電線在庫最適利用システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る実施形態としての電線在庫最適利用システム１００の構成例を示す図である。
【図２】拠点データベースへのデータ格納例を示す図である。
【図３】電線在庫データベースへのデータ格納例を示す図である。
【図４】電線必要量データベースへのデータ格納例を示す図である。
【図５】車両データベースへのデータ格納例を示す図である。
【図６】払出量計算手段における情報処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図７】払出量計算手段における情報処理例（その２）を示すフローチャートである。
【図８】車両配車支援手段における情報処理例（その１）を示すフローチャートである。
【図９】車両配車支援手段における情報処理例（その２）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
＃１〜＃３・・・パーソナルコンピュータ（パソコン：電線需要入力端末装置）、９・・・通信手段、１０・・・電線需要供給管理装置、１１，２１・・・キーボード、１２，２２・・・マウス、１５・・・制御部、１９，２９・・・モニタ、３０・・・電線ドラム、４０・・・払出量計算手段、４１，５１，６１・・・メモリ、４２・・・拠点データベース、５０・・・融通量算定手段、５２・・・電線在庫データベース、５３・・・電線必要量データベース、６０・・・車両配車支援手段、６２・・・車両データベース、９１・・・通信モデム
【図１】
2008305252.tif 000003
【図２】
2008305252.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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