(57)【要約】      （修正有）【課題】製造適性に優れ、且つ視野角特性にも優れた（特に、黒表示時のカラーシフト及び光漏れが小さい）液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも、複数のドメインに分割された液晶セル１２と透明フィルム１０を有する液晶表示装置であって、透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）、及び又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインａ、ｂからなり、且つ透明フィルムのドメインと液晶セルのドメインとが、その配置及び又はその大きさについて、相関していない液晶表示装置である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、複数のドメインに分割された液晶セル、及び透明フィルムを有する液晶表示装置であって、前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインからなり、且つ前記透明フィルムのドメインと前記液晶セルのドメインとが、その配置について及び／又はその大きさについて、相関していないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透明フィルムのドメインが、格子状又は千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記透明フィルムの各ドメインの最小径が、１μｍ〜３００μｍである請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記透明フィルムの可視光域の波長λｎｍにおける各ドメインのＲｅ及びＲｔｈのそれぞれが、前記透明フィルムの同波長におけるＲｅ及びＲｔｈの平均値の±２０％以内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍにおけるＲｅが４０〜５０ｎｍである複数のドメインと、同波長におけるＲｅが５０〜６０ｎｍである複数のドメインとを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍにおけるＲｔｈが１８０〜２００ｎｍである複数のドメインと、同波長におけるＲｔｈが２００〜２２０ｎｍである複数のドメインとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、及び液晶表示装置等の光学補償フィルム等して用いられる透明フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型・軽量という利点があり、種々の用途に用いられている。一方、液晶表示装置では、液晶セルの複屈折性が観察方向によって異なるため、視野角が狭いという問題がある。
視野角特性が改善された方式の一つとして、液晶セルの各画素の中に、液晶分子の配向方向や電圧印加時の液晶分子の立ち上がり方向が異なる複数のドメインを形成するマルチドメイン方式が提案されている。液晶セルの各画素をマルチドメイン化することにより、種々の方向から画面を観察した際の差が軽減され、視野角を拡大することができる。
【０００３】
しかし、斜め方向から観察した場合には、液晶セルの複屈折性に違いが生じるのみならず、一対の偏光板の透過軸が直交方向からズレてしまう。その結果、斜め方向から観察した場合に、黒表示時に光漏れが発生したり、カラーシフトが発生する等の問題がある。
黒表示時の光漏れが軽減された液晶表示装置として、特許文献１には、互いに向き合う両基板と、前記両基板の間に形成された液晶層とからなり、複数個の画素を備え、前記各画素は異なる配向特性を有する少なくとも二つのドメインで定義された液晶パネル、及び前記各ドメインの液晶配向方向に相応する方向に光特性を補償する補償フィルムを含むことを特徴とする液晶表示装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の液晶表示装置では、液晶セルの各ドメインの液晶配向方向に相応する方向に光特性を補償する補償フィルムを用いている。かかる液晶表示装置を作製するためには、例えば、液晶セルの各ドメインに対応して面内領域で異なった位相差を持つ補償フィルムを作製し、且つ該補償フィルムと液晶セルの各ドメインとを、ミクロン単位の位置合わせで貼り合せる必要がある。この様な位置合せは困難であり、大量生産には適さない。
【０００５】
マルチドメイン方式を採用していない液晶表示装置であっても、液晶セル内には、一画素を単位とするドメインが複数形成され、また一画素も、カラーフィルタのＲＧＢの各色のドメインに分割されている。従来、斜め方向から観察した場合のカラーシフトを軽減するために、カラーフィルタのＲＧＢの各波長に応じて、補償フィルムの光学特性を調整することも提案されている。しかし、この方法を採用すると、上記と同様、製造の過程で、ミクロン単位の位置合わせが必要であったり、又は微細領域のパターニング技術が必要である等、生産性の点で好ましくない。
【特許文献１】特開２００６−１８２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、製造適性に優れ、且つ視野角特性にも優れた（特に、黒表示時のカラーシフト及び光漏れが小さい）液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  少なくとも、複数のドメインに分割された液晶セル、及び透明フィルムを有する液晶表示装置であって、前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインからなり、且つ前記透明フィルムのドメインと前記液晶セルのドメインとが、その配置について及び／又はその大きさについて、相関していないことを特徴とする液晶表示装置。
［２］  前記透明フィルムのドメインが、格子状又は千鳥状に配置されていることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］  前記透明フィルムの各ドメインの最小径が、１μｍ〜３００μｍである［１］又波［２］の液晶表示装置。
［４］  前記透明フィルムの可視光域の波長λｎｍにおける各ドメインのＲｅ及びＲｔｈのそれぞれが、前記透明フィルムの同波長におけるＲｅ及びＲｔｈの平均値の±２０％以内であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍにおけるＲｅが４０〜５０ｎｍである複数のドメインと、同波長におけるＲｅが５０〜６０ｎｍである複数のドメインとを有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍにおけるＲｔｈが１８０〜２００ｎｍである複数のドメインと、同波長におけるＲｔｈが２００〜２２０ｎｍである複数のドメインとを有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインからなり、且つ各ドメインの最小径が１〜３００μｍであることを特徴とする透明フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製造適性に優れ、且つ視野角特性にも優れた（特に、黒表示時のカラーシフト及び光漏れが小さい）液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
まず、本明細書における、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）の詳細について以下に記す。
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び面外レターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、あるチルト角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、そのチルト角度より大きいチルト角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１０】
【数１】
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注記：
上記式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１２】
なお、本明細書では、特に断らない限り、可視光域の波長λｎｍは、５５０ｎｍであるものとする。
【００１３】
本発明は、複数のドメインに分割された液晶セル、及び透明フィルムを有する液晶表示装置であって、前記透明フィルムが、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインからなり、且つ前記透明フィルムのドメインと前記液晶セルのドメインとが、少なくともその配置について及び／又はその大きさについて、相関していないことを特徴とする液晶表示装置に関する。
本発明では、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる２以上のドメインからなる透明フィルムを用い、且つ該透明フィルムの各ドメインを液晶セルの各ドメインとは、配置及び／又は大きさにおいて無関係とすることで、視野角特性を改善している。本発明によれば、前記フィルムを液晶表示装置に組み込む際に、液晶セルの各ドメインと前記フィルムの各ドメインとを位置合せする必要がなく、煩雑な工程を経ることなく、視野角特性に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【００１４】
本発明に用いる透明フィルムの例には、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なるドメインａとドメインｂとからなり、複数のドメインａ及び複数のドメインｂが、無秩序に配置された態様、及び所定の規則で配置された態様のいずれも含まれる。液晶セルのドメインは、通常、一定の規則で配置されているので、ドメインが無秩序に配置された前者の態様を利用すると、液晶セルのドメインの配置パターン及びその大きさがいかなるものであっても、液晶セルのドメインと無関係になるので好ましい。一方、ドメインａとｂとが所定の規則で配置された後者の態様は、既存の設備を用いて、従来の方法を利用して製造可能である点、及びフィルム全体としての光学特性の調整が容易である点で好ましい。後者の態様は、各ドメインの大きさ及び／又は配置パターンが異なる液晶セルと組み合せて使用される。
【００１５】
前記透明フィルムのドメインの形状及びその配置パターンについては特に制限はない。図１に、本発明の液晶表示装置に利用可能な透明フィルムのいくつかの例の上面図を示す。図１（ａ）の透明フィルムは、正方形のドメインａとドメインｂとが千鳥状に配置された態様であり、図１（ｂ）は、正方形のドメインａとドメインｂとが格子状に配置された態様である。図１（ｃ）に示す様に、ドメインａ及びドメインｂの形状は、長方形であってもよい。また、図１（ｄ）に示す様に、ドメインａとドメインｂは、屈曲形状であってもよい。
【００１６】
ドメインａ及びドメインｂは、可視光域の波長λｎｍに対する面内レターデーション（Ｒｅ）及び／又は厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が互いに異なる。本態様の透明フィルムを、所定のモードの液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合は、透明フィルム全体としては、そのモードの液晶表示装置の光学補償に必要なＲｅ及びＲｔｈを示すことが要求される。かかる態様では、前記透明フィルムの可視光域の波長λｎｍにおけるドメインａ及びドメインｂのＲｅ及びＲｔｈのそれぞれが、透明フィルムの同波長のＲｅ及びＲｔｈの平均値の±２０％以内であるのが好ましく、平均値の±１０％以内であるのがより好ましく、±５％以内であるのがさらに好ましい。一方、ドメインａのＲｅ１及び／又はＲｔｈ１と、ドメインｂのＲｅ２及び／又はＲｔｈ２の差が小さすぎると、ドメインａとドメインｂを存在させることによる視野角改善効果が十分に得られない場合がある。｜Ｒｅ１−Ｒｅ２｜は、Ｒｅの平均値の５％以上であるのが好ましく、５〜２０％であるのがより好ましく、５〜１０％であるのがさらに好ましい。同様に｜Ｒｔｈ１−Ｒｔｈ２｜はＲｔｈの平均値の５％以上であるのが好ましく、５〜２０％であるのがより好ましく、５〜１０％であるのがさらに好ましい。透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈの平均値、及び各ドメインのＲｅ及びＲｔｈが前記関係を満足すると、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なるドメインａとドメインｂとを存在させることによる視野角特性の改善効果と、透明フィルムによる光学補償効果との双方を得ることができる。
なお、透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈの平均値とは、上記方法で測定されるフィルム全体のＲｅ及びＲｔｈの値をいう。また、透明フィルムの各ドメインのＲｅ及びＲｔｈは、顕微レターデーション測定機を用いて測定でき、用いる測定機の例には、名菱テクニカのＬＣＡ−ＬＵ４が含まれる。
【００１７】
ＶＡモードの液晶表示装置の態様では、前記透明フィルムの可視光域の波長λｎｍにおけるドメインａのＲｅは、４０〜５０ｎｍであり、且つ同波長のドメインｂのＲｅは５０〜６０ｎｍであるのが好ましい。また、ＶＡモードの液晶表示装置の態様では、前記透明フィルムの可視光域の波長λｎｍにおけるドメインａのＲｔｈは、１８０〜２００ｎｍであり、且つ同波長のドメインｂのＲｔｈは２００〜２２０ｎｍであるのが好ましい。双方の組み合わせがより好ましく、即ち、ＶＡモードの液晶表示装置では、可視光域の波長λｎｍにおけるドメインａのＲｅは、４０〜５０ｎｍであり、且つＲｔｈは１８０〜２００ｎｍであるのが好ましく、同波長におけるドメインｂのＲｅは５０〜６０ｎｍであり、且つＲｔｈは２００〜２２０ｎｍであるのがより好ましい。
【００１８】
本発明では、複数のドメインに分割された液晶セルを用いる。本発明では、マルチドメイン方式の液晶セルであることを必要としているのではなく、ピクセル又はサブピクセルに分割された一般的な液晶セルの態様はいずれも含まれる。例えば、図２に示す通り、マルチドメイン方式を採用していない液晶セルであっても、液晶セル内には、一画素（ピクセル）を単位とするドメインＤ１が複数形成され、また一画素中にもカラーフィルタのＲＧＢの各色（サブピクセル）のドメインＤ２に分割されている。さらに、マルチドメイン方式では、サブピクセル内に複数のドメインＤ３が形成されている。本発明でいう「液晶セルの複数のドメイン」は、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３のいずれであってもよい。即ち、図１の液晶セルを有する態様では、透明フィルムの各ドメインは、液晶セルの各ドメインＤ１、Ｄ２及びＤ３のいずれに対しても、ドメインの配置パターンが非類似であったり、又はドメインの配置パターンが同一もしくは類似していても、各ドメインの大きさが異なっていて、全体としては相応していない。
【００１９】
図３に、透明フィルムと液晶セルとの組み合わせの一例を模式的に示す。透明フィルム１０は、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なる複数のドメインａ及びｂからなる。図３中の液晶セル１２は、一画素（ピクセル）を部分的に示したものであり、ＲＧＢのサブピクセルからなっている。透明フィルム１０のドメインａ及びｂは格子状に規則的に配置されているが、その規則性の周期、即ちドメインａ及びｂの大きさが、ピクセル及びサブピクセルＲＧＢと異なっているので、全体としては液晶セルのピクセルにもサブピクセルにも相応していない。
【００２０】
図４は、各サブピクセルＲＧＢがさらに液晶分子（図中楕円形状で示す）の配向方向が異なる複数のドメインに分割されている液晶セル１２’と、透明フィルム１０とを組み合せた態様である。図４に示す態様においても、透明フィルム１０のドメインａ及びｂの規則性の周期、即ちドメインａ及びｂの大きさは、液晶セル１２’の最小ドメインと異なっているので、全体としては液晶セルの最小ドメインに相応していない。
【００２１】
本発明では、透明フィルムの各ドメインの大きさについては特に制限はなく、組み合せられる液晶セルのドメインの大きさを考慮して、その大きさと一致しない様に（但し、配置パターンが異なっていれば大きさは等しくてもよい）決定することができる。液晶セルの一ピクセルの最小径よりも、前記透明フィルムの各ドメインの最小径が短いのが好ましく、具体的には、１〜３００μｍであるのが好ましく、１〜１００μｍであるのがより好ましい。なお、ここで、最小径とは、ドメインの形状が矩形状及びそれに類似する形状である場合は短辺をいい、また不定形の場合は、その形状を円にみなして、その面積Ｓの円の直径に相当する長さをいうものとする。
また、他の表現を用いれば、本発明に用いられる透明フィルムは、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが、互いに異なる少なくとも二値に、面内の少なくとも一つの方向に１〜３００ｎｍのピッチで変化することを特徴とする透明フィルムである。その変化のピッチは、１〜１００μｍであるのが好ましい。
【００２２】
なお、上記例では、説明を容易にするために、透明フィルムのドメインが２種である態様のみを説明したが、本発明の液晶表示装置はこの態様に限定されるものではなく、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なる３種以上のドメインが、無秩序に又は規則的に配置された透明フィルムを用いても勿論よい。ドメインの種類が多くなるほど、平均化され、視野角特性改善効果がより高くなると考えられる。なお、透明フィルムが、３種以上のドメインからなる場合も、各ドメインのＲｅ及びＲｔｈのそれぞれは、透明フィルムのＲｅ及びＲｔｈの平均値の±２０％以内であるのが好ましい。
【００２３】
次に、本発明に用いる透明フィルム、及びその作製方法について詳細に説明する。
本発明に用いる透明フィルムは、可視光域の光に対して透過性を有するフィルムである。具体的には、可視光域の光に対する透過率が、８０％以上であるのが好ましい。ここで、透過率とは、後方からフィルムに入射する光に対しフィルム前方に透過する光の割合をいう。
前記透明フィルムの材料については特に制限はない。作製に用いられる材料の例には、一般的なポリマーフィルムの材料である、セルロースアシレート、ポリオレフィン、ポリカーボネート等が含まれる。また、従来、光学補償フィルムの作製に利用されている、硬化性液晶組成物を用いて作製してもよい。また、硬化性液晶組成物からなる膜が、自己支持性がない場合は、ポリマーフィルムを支持体とし、その表面に、硬化性液晶組成物からなる層を形成してもよい。即ち、前記透明フィルムは、単層構造であっても、積層構造であってもよい。
【００２４】
フィルムの面内レターデーションＲｅを調整する方法の一例として、所定の二色性重合開始剤を含有する硬化性コレステリック液晶材料、又は感光性官能基を有するディスコティック液晶材料を用い、且つ偏光照射の照射量等を制御する方法が挙げられる。例えば、所定の二色性重合開始剤を含有するコレステリック相に偏光紫外線を照射すると、コレステリック相の螺旋構造が歪みつつ、その硬化が進行し、形成された硬化膜には、コレステリック相の歪みによって面内レターデーションＲｅが発現される。発現されるＲｅ値は、偏光紫外線照射時の紫外線強度、照射量、消光比等に依存するので、それらの条件のうち一つもしくは二以上を調整することで、所望のＲｅ値を発現できる。また、例えば、感光性官能基を有するディスコティック分子を含むディスコティック液晶相に偏光紫外線を照射し、照射量を調整することで、Ｒｅを調整できる。偏光紫外線を照射すると、偏光方向に配向している感光性官能基が選択的に光反応する。光反応したディスコティック液晶相は、偏光方向において反応前よりも屈折率が低くなる。このように、ディスコティック液晶化合物を利用して、偏光紫外線を照射することにより、所望のＲｅを得ることができる。これらの方法によれば、所定のパターンのフォトマスク等を介して、所定の条件で偏光照射することにより、Ｒｅが所望の範囲であるドメインを所定のパターン状に形成できる。また、ドメインの大きさは、フォトマスクの形状により、所望の大きさに調整できる。
なお、コレステリックフィルムのＲｅを偏光照射によって調整する方法については、ＳＩＤ０６  ＤＩＧＥＳＴ  １５３９−１５４２等に記載され、また、この方法に利用可能な液晶材料については、Proc. IDRC, Vol.24, pp. 773-775 (2004)等に記載があり、前記透明フィルムの作製に利用できる。
【００２５】
フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを調整する方法の一例として、形成したフィルムに、エンボス加工を施す方法がある。エンボス加工とは、フィルムの表面に、細かい凹凸の連続した模様を作る処理をいう。フィルムのＲｔｈは、その厚みｄに比例するので、例えば、一様な厚みのフィルムを作製した後、エンボス加工を施して、微細な凹部を連続的に形成すると、凹部のＲｔｈは、凸部よりも小さくなる。エンボス加工によって凹部及び凸部を形成することにより、Ｒｔｈが互いに異なるドメインａ及びドメインｂを形成できる。エンボス加工は、通常、金属やゴムなどのバックロール上で、模様が刻まれたエンボスリングをフィルムに押し当てることにより行なう。Ｒｔｈの値は、エンボスリング等に刻まれた模様の深さや、押し当てる際の圧力、加工時の温度等により調整することができる。また、ドメインの大きさは、エンボス加工に用いるエンボスリング等に刻まれた模様の形状により所望の大きさに調整できる。
なお、エンボス加工については、特開２００５−２２７６６号公報の［０１６０］〜［０１６６］に詳細な記載があり、前記透明フィルムの製造に利用することができる。
【００２６】
また、上記ディスコティック液晶材料を利用して光学フィルムを作製する場合は、重合等の硬化反応時の温度を調整することで、Ｒｔｈを調整できる。例えば、硬化反応時の温度が高いと、液晶相の複屈折が小さい状態で硬化反応が進行するため、硬化膜のＲｔｈは小さくなる。
【００２７】
さらに、上記ディスコティック液晶材料を用いて光学フィルムを作製する方法について詳細に説明する。該材料を用いてＲｅ及びＲｔｈの双方が互いに異なるドメインを複数有するフィルムを作製する方法として、感光性官能基を有するディスコティック液晶を含む組成物に、非偏光紫外線及び偏光紫外線をフォトマスクを通して照射し、硬化反応を進行させて光学異方性層を形成する方法がある。この方法により、三方向の屈折率主値ｎｘ、ｎｙ及びｎｙが調整された、所望のＲｅ及びＲｔｈのドメインを得ることもできる。
感光性官能基（例えば、ベンゼン環およびベンゼン環と共役する二重結合を含む一価の基）を有するディスコティック液晶分子に、偏光を照射すると、偏光方向に配向している感光性官能基が選択的に光反応する。ディスコティック液晶相が光反応すると、偏光方向において反応前よりも屈折率が低くなる。従って、感光性官能基を有するディスコティック液晶性化合物を利用して光学異方性層を形成し（この層は光学的一軸性の層）、一定の方向から偏光紫外線を照射すると、光学的二軸性の光学異方性層を作製できる。これにより、簡易な方法で、三方向の屈折率主値ｎｘ、ｎｙ及びｎｙが調整された、所望のＲｅ及びＲｔｈを有する光学異方性層を形成できる。
【００２８】
上記方法を組み合せることで、Ｒｅ及びＲｔｈの双方が互いに異なるドメインを複数有するフィルムを作製することもできる。
【００２９】
本発明の液晶表示装置は、表示モードについて制限はなく、ＴＮモード等のねじれ配向モード、ＶＡモード等の垂直配向モード、ＩＰＳモード等の水平配向モードのいずれを利用した液晶表示装置であっても、視野角特性の改善効果が得られる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００３１】
［透明フィルムの作製］
透明フィルムは、特開２００２−６１３８号公報に記載されている方法を参考に以下の方法により作製した。
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２０３、クラレ（株）製）をメタノール／水混合溶媒（容積比：２０／８０）に溶解して、５質量％溶液を調製した。この溶液を支持体フィルムとして用いた富士フイルム製Ｚ−タックフィルムの表面に、バーコーターを用いて塗布した。塗布層を、８０℃の温風で１０分間乾燥した。
下記の構造のディスコティック液晶化合物（Ｉ−２）１．０ｇに、下記の添加剤１０ｍｇ、及び下記の光重合開始剤３０ｍｇを加え、得られた混合物をメチルエチルケトンに溶解して、溶液を調製した。
【００３２】
【化１】
2008262175.tif 000004
【００３３】
調製した溶液を、ポリビニルアルコール塗布層の表面に、バーコーターを用いて塗布した。表面を所定の温度に加熱した金属ローラーを、支持体の裏面（塗布層が形成されていない側の表面）に２分間接触させた。加熱温度を下記表に示す。
次に、この塗布層（厚さ２μｍ）に、１６０Ｗの紫外線照射装置（ＵＶＬ−５８、ULTRA-VIOLET PRODUCTS社製）により、１０秒間非偏光紫外線を照射して、ディスコティック液晶性分子の配向状態を固定した。
次に、この硬化層に、透過フィルターと干渉フィルターとを有する偏光紫外線照射装置（ニコン技術工房（株）製）により、温度２０℃にて、波長２９０〜３１０ｎｍの偏光紫外線を照射した。照射時間を下記表に示す。
下記表に示す通り、異なる条件、具体的には、異なるフィルム加熱温度及び／又は偏光紫外線照射時間により、Ｒｅ及びＲｔｈが異なるフィルムを作製できることを確認した。なお、Ｒｅ及びＲｔｈの測定は、ニコン社の偏光顕微鏡（ＬＶ１００ＰＯＬ）にオプションのセナルモンコンペンセータを組合せて、サンプルを正面および±２０度に傾けて位相差を測定して行った。波長については、可視光域の波長である５５０ｎｍを用いた。
結果を下記表に示す。
【００３４】
【表１】
2008262175.tif 000005
【００３５】
上記結果に従って、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なるドメイン１及びドメイン２からなる透明フィルムを以下の通り作製した。
まず、ドメイン１を作製するときは、混合物の液を塗布後に、上記表に示すいずれかの温度までフィルムを加熱し、ドメイン１（図１（ａ）中のａ）に対応する部分にだけ光が透過するフォトマスクを利用して、非偏光紫外線を照射し硬化させて、続いて偏光紫外線照射を上記表に示すいずれかの時間だけ行い、所定のＲｅ及びＲｔｈを示すドメイン１を作製した。
その後、同様にして、但し、加熱温度及び偏光紫外線照射時間の少なくとも一方を前記と異なる条件にて、及びドメイン２（図１（ａ）中のｂ）に対応する部分だけ光を透過する別のフォトマスクを利用して、ドメイン２を作製した。
この方法により、互いに異なるＲｅ及びＲｔｈを示す、ドメイン１及びドメイン２から透明フィルムを種々作製した。
なお、いずれのフィルムも、ドメイン１およびドメイン２の最小径は２０μｍであった。
【００３６】
［液晶表示装置の光学特性測定］
下記表に、Ｒｅ及び／又はＲｔｈが互いに異なるドメイン１とドメイン２とからなる透明フィルムを、ＶＡモード液晶表示装置（シャープ社製のＬＧ−３７ＧＥ２）の光学補償フィルムとしてそれぞれ用いた際の斜め方向（極角６０°）における、黒表示時のカラーシフト値及び光漏れ量を示す。
なお、透明フィルムのドメイン１とドメイン２の配置は、液晶セルのピクセル及びサブピクセルの配置と相応していなかった。
比較として、ドメインに分割されていない、一様なフィルムを同様に用いた際の斜め方向（極角６０°）における、黒表示時のカラーシフト値及び光漏れ量を、表中に示す。
【００３７】
【表２】
2008262175.tif 000006
【００３８】
上記表に示した結果から、本発明の実施例１〜４は、視野角特性が良好であり、特に、比較例と比較して、斜め方向におけるカラーシフト量が軽減されていることが理解できる。
【００３９】
同様の実験を、各ドメインの最小径を１μｍ、１００μｍ、及び３００μｍでも行った。その結果、どの最小径でも表２と同様な結果が得られた。このことから、各ドメインの最小径は１μｍ〜３００μｍで、本発明の効果が得られることが確認できた。
なお、各ドメインの最小径を０．５μｍでも実験を行ったが、径が小さすぎる為に、２つのドメインを形成できなかった。また、各ドメインの最小径を４００μｍでも実験を行ったが、干渉が原因と考えられる画面ざらつきが発生した。
【００４０】
さらに、同様な実験として、図１（ｂ）〜図１（ｄ）に示す光学フィルム、及びそれを有するＶＡモード液晶表示装置を、実施例１〜４と同様にして、図１（ａ）に示す光学フィルムの作製と同様にして、上記方法により作製した。ドメイン１は、各図のそれぞれの図のａの部分、ドメイン２は各図のそれぞれの図のｂの部分に対応させた。各図のドメイン１及びドメイン２の最小径は、１μｍ、２０μｍ、１００μｍ、及び３００μｍになるようそれぞれ設定した。また、上記実施例１〜４で作製したフィルムも含め、作製した全フィルムにおける、ドメイン１の面積の総和とドメイン２の面積の総和との割合は、等しかった。
作製したフィルムを有するＶＡモード液晶表示装置を、上記と同様な方法で評価した。図１（ｂ）〜図１（ｄ）に示されるすべてのドメインについて、ドメインの最小径の大きさに関わらず、表２と同様な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の液晶表示装置に利用可能な透明フィルムのいくつかの例の上面図を示す。
【図２】液晶セル内の一画素（ピクセル）を単位とするドメイン例の上面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置における、透明フィルムと液晶セルとの組み合わせの一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の液晶表示装置における、透明フィルムと液晶セルとの組み合わせの他の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    透明フィルム
１２    液晶セル
ａ、ｂ    透明フィルムドメイン
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３    液晶セルドメイン
【図１】
2008262175.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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