(57)【要約】【課題】操作性が良く、ロック状態が確実に保持されるロック機構を備えた隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを提供する。【解決手段】基端部１ａ及び隔壁に挿入可能な先端部１ｂを有する管体１と、管体の先端部を包囲し管体の中央部分と結合したフード２と、フードの側壁に形成された切り欠き部２ａと、管体の中央部分に固定され管体の軸に直交する方向に延在する支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂと、管体の側部に配置されてその軸方向に沿って延在し先端側の係止部６ａ及び基端側の操作部６ｂを含み、中央部が支持片の先端と結合した一対のロックレバー６とを備える。係止部は、その先端に内方に突出する係止爪７を有し、フードの切り欠き部内に、外表面がフードの外表面と略面一になるように配置される。操作部を押圧することにより、支持片が可撓的に変形して、係止爪の相互間隔が広がる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液管と接続可能な基端部及び隔壁付き接続口部材に挿入可能な先端部を有する管体と、前記管体の先端部を包囲するように配置され前記管体の中央部分と結合したフードと、前記フードの側壁に形成された切り欠き部と、前記管体の中央部分に固定され前記管体の軸に直交する方向に延在する一対の支持片と、前記管体の側部に配置されて前記管体の軸方向に沿って延在し、先端側の係止部及び基端側の操作部を含み、その中央部が前記支持片の先端と結合して支持された一対のロックレバーとを備え、
前記ロックレバーにおける前記係止部は、その先端に内方に突出する係止爪を有するとともに、前記フードの前記切り欠き部内に、その外表面が前記フードの外表面と略面一になるように配置され、
前記ロックレバーにおける前記操作部に対して、前記管体に接近する向きの押圧力を加えることにより、前記支持片が可撓的に変形して、一対の前記ロックレバーにおける前記係止爪相互の間隔が広がるように構成された、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隔壁を通して液体連通を得るための接続に用いられるコネクタ、特に、輸液療法において使用される輸液バッグ等の医療用容器の接続口部材に設けられた隔壁を通して液体連通を得るとともに、その際の接続状態を保持するためのロック機構を備えたロックコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液療法において使用される輸液バッグのような医療用容器の接続口部材には栓体が設けられ、容器内の液体を取り出すためには、栓体を介して輸液管を医療用容器に接続しなければならない。そのような接続には従来、輸液管の先端に瓶針を設け、その瓶針を栓体に穿刺することにより、医療用容器と輸液管とを連通させるコネクタ構造が用いられている。また実際の使用に際しては、両者の間に互いに引き離す力が加わる場合があるため、輸液中に接続が外れないように、瓶針を容器に対して一時的に固定し、接続状態を保持する機構（ロック機構）が用いられている。
【０００３】
そのようなロック機構の例として、特許文献１には、針の両側部から先端に延びるクリップを有するコネクタが開示されている。針を栓体に穿刺した後、クリップで栓体側の部材を挟み込むことにより、針が栓体に穿刺された状態を保持する構造である。
【０００４】
また特許文献２には、針体を円筒形のカバー部材中に配置し、円筒先端部に切り込みを設けることにより、可撓性の一対の舌片からなる係合部を形成したコネクタが開示されている。舌片の先端には円筒内方に突出した爪が形成され、針を栓体に穿刺したときに一対の爪が栓体側の部材に係合して、接続状態がロックされる構造である。
【特許文献１】特公昭６２−４３６９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のロック機構は、クリップが露出して容易に接触可能な状態で使用されるため、不慮の接触によりクリップが開いて保持が外れる恐れがある。特許文献２に記載のロック機構は、ロックを解除する際に、円筒形のカバー部材を変形させることにより、一対の舌片先端の間隔、すなわち爪の間隔を広げる構造である。従って変形量があまり大きくないので、ロック状態における爪の間隔が広すぎると、ロック解除の操作が困難になるため、爪の間隔に制限がある。その結果、係止による保持力が不十分になり易い。また、ロック解除の操作も容易とは言えない。
【０００６】
従って本発明は、操作性が良く、ロック状態が確実に保持されるロック機構を備えた、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロックコネクタは、輸液管と接続可能な基端部及び隔壁付き接続口部材に挿入可能な先端部を有する管体と、前記管体の先端部を包囲するように配置され前記管体の中央部分と結合したフードと、前記フードの側壁に形成された切り欠き部と、前記管体の中央部分に固定され前記管体の軸に直交する方向に延在する一対の支持片と、前記管体の側部に配置されて前記管体の軸方向に沿って延在し、先端側の係止部及び基端側の操作部を含み、その中央部が前記支持片の先端と結合して支持された一対のロックレバーとを備える。前記ロックレバーにおける前記係止部は、その先端に内方に突出する係止爪を有するとともに、前記フードの前記切り欠き部内に、その外表面が前記フードの外表面と略面一になるように配置される。前記ロックレバーにおける前記操作部に対して、前記管体に接近する向きの押圧力を加えることにより、前記支持片が可撓的に変形して、一対の前記ロックレバーにおける前記係止爪相互の間隔が広がるように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロックコネクタによれば、接続に際して、接続相手の接続口部材とコネクタを相互に押し付ける操作を行うだけでよく、接続を解除する際には、ロックレバーの操作部を指で挟みつけるだけでよいので、操作が簡単である。しかも、ロックレバーはフードとは独立しており、支持片にのみ支持されているので、係止部の先端の係止爪を変位させるための、可撓的な変形の量を多くとることが容易である。その結果、確実な係合を得ることが可能である。更に、係止部の外表面がフードの外表面と略面一であるため、係止部の先端が不慮の接触により変形させられ、係合が外れる可能性が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるロックコネクタの構造について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１０】
図１の側面図に示されるように、このロックコネクタは、中心に管体１を有する。図１には、管体１における基端部１ａのみが示されているが、図２に示す断面図から判るように、管体１は更に先端部１ｂを有する。基端部１ａには、使用に際して輸液管（図示せず）が接続される。先端部１ｂは、例えば医療用容器と輸液管とを連通させる際に、医療用容器などの接続口部材に設けられた隔壁（セプタム）のスリットを貫通して挿入される。
【００１１】
管体１の先端部１ｂを包囲するように、略円筒状のフード２が配置されている。フード２は、その基端側において、管体１の軸方向中央部と結合している。フード２と管体１の結合部３は、図３の平面図あるいは、図４の正面図に示される。フード２は、図３に明瞭に示されるように、その円筒側壁に切り欠き部２ａが形成されている。なお、図２は、図３におけるＡ−Ａ断面を示したものである。
【００１２】
図２及び図４に示されるように、管体１の中央部には、フード２に加えて支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂが固定され、各々管体１の軸に直交する方向に延在している。なお図４においては見易さを考慮して、支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂにハッチングを施した。６はロックレバーである。ロックレバー６は、図２に明瞭に示されるように、管体１の側部に一対配置され、それぞれ管体１の軸方向に沿って延在する。ロックレバー６は、その中央部が支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂの先端と結合し、それにより管体１に対する所定位置に支持されている。支持片４ａ、４ｂが一組で一方のロックレバー６を支持し、支持片５ａ、５ｂが一組で他方のロックレバー６を支持している。従って、実質的には一対の支持片が、各ロックレバー６に対応して設けられていることになる。
【００１３】
ロックレバー６は、支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂとの結合部分から見た先端側が係止部６ａを、基端側が操作部６ｂを構成している。ロックレバー６における係止部６ａは、その先端に内方に突出する係止爪７を有する。係止部６ａは、フード２の切り欠き部２ａ内に配置され、図３及び図４に示されるように、その外表面がフード２の外表面と略面一になっている。また、切り欠き部２ａは先端側が閉じているので、ロックレバー６の係止部６ａの先端は、平面的にはフード２により包囲され、使用時に接触を受けるおそれが軽減されている。
【００１４】
ロックレバー６における操作部６ｂに対して、管体１に接近する向きの押圧力、すなわち、図１あるいは図２に示される一対のロックレバー６の操作部６ｂを挟みこむように力を加えることにより、支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂが可撓的に変形する。それにより、ロックレバー６は、支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂとの結合部近傍を中心として回動し、一対の係止爪７相互の間隔が拡大する。
【００１５】
図２及び図４に示されるように、管体１とフード２との結合部近傍には、位置決め部８が設けられている。位置決め部８は、フード２内の管体１の周囲に十字形状に配置され、接続対象である接続口部材における、管体１が挿入されるべき部位周辺の部材がフード内２に進入した時に、接続口部材の先端に当接して位置決めする機能を有する。それにより、管体１の挿入状態がぐらつくことを抑制し、安定した接続状態を得ることができる。
【００１６】
また図１及び図３に示されるように、フード２の基端側には円筒面を一部平坦に変形させた把持部２ｂが形成されている。この把持部２ｂは、コネクタの接続操作を行う際に、この部分を把持して操作することにより、操作の容易性を高めるためのものである。
【００１７】
以上の各要素は、一体化された一部材として構成されることが好ましい。材質としては、穿刺操作に必要な程度の硬度と、接続・離脱操作に必要な弾性（可撓性）を有することが要求される。例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等が好適である。
【００１８】
以上のように構成されたロックコネクタの動作について、図５〜図９を参照して説明する。各図に示した１０は、上記コネクタが接続される対象である、医療用容器等の接続口部材である。接続口部材１０の正面図が図６に示される。接続口部材１０は、医療用容器等の容器本体１１（一部のみを示す）に結合されており、容器本体１１に固定された管状の喉部１２と、喉部１２の先端に取り付けられた円筒状の係合部１３からなる。係合部１３は、先端に連結孔１３ａを有し、後部が径大部１３ｂとなっている。それにより、喉部１２と係合部１３の境界部に段差部が形成されている。喉部１２と係合部１３は連通した内腔を有し、連結孔１３ａにより外部に対して開口している。連結孔１３ａは、セプタム１４により封口されている。セプタム１４は、喉部１２の先端と、係合部１３の内面により挟持されている。セプタム１４は中央部にスリットを有し、コネクタの管体１の先端部を挿入可能となっている。
【００１９】
接続口部材１０にコネクタを接続する際には、図５に示すように両者を対向させ、接続口部材１０の係合部１３がコネクタのフード２内に挿入されるように操作する。それにより、コネクタの管体１の先端部１ｂが接続口部材１０の連結孔１３ａに対向し、セプタム１４のスリットを割って、接続口部材１０の内腔に挿入される。管体１を十分に挿入した状態が図７及び図８に示される。この状態においては、ロックレバー６の係止部６ａに設けられた係止爪７が、接続口部材１０の径大部１３ｂを乗り越えて、係止爪７と径大部１３ｂ後端とが係合している。それにより、接続状態がロックされる。またその際、係合部１３の先端が位置決め部８に当接する。それにより係合部１３は、位置決め部８と係止爪７の間に挟持された状態になり、安定した接続状態を得ることができる。
【００２０】
接続を解除する際には、一対のロックレバー６における各操作部６ｂを指で把持し、挟みつける。それにより、図９及び図１０に示されるように、一対の係止爪７の相互の間隔が離間し、接続口部材１０の径大部１３ｂとの係合が外れる。
【００２１】
以上の構成および動作によれば、接続に際しては、接続口部材１０とコネクタを相互に押し付ける操作を行うだけでよく、きわめて簡易である。
【００２２】
接続を解除する際には、操作部６ｂを指で挟みつけるだけでよい。ロックレバー６はフード２とは独立しており、支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂにのみ支持されている。従って、係止部６ａの先端の係止爪７を変位させるための、可撓的な変形の量を多くとることが容易である。その結果、径大部１３ｂとの係合のための変形量を十分に確保して、確実な係合を得ることが可能である。
【００２３】
しかも、係止部６ａはフード２に完全に包囲され、また、外表面がフード２の外表面と略面一であるため、係止部６ａの先端が不慮の接触により変形させられる可能性が低くなる。従って、係合が外れる事故の発生が軽減される。
【００２４】
また、管体１の先端部１ｂがフード２内に収容された構造であるため、先端部１ｂを接触による汚染から保護することができ、輸液との接触部を清潔に保つことができる。
【００２５】
図１１、図１２は、ロックレバー６の変形例を示す。この例では、ロックレバー６における操作部６ｂが、他方のロックレバー６に向かって延びたストッパー部９を有する。一方のロックレバー６のストッパー部９の先端は、他方のそれと対向している。コネクタの接続解除に際して、操作部６ｂが押圧力により相互に接近したときに、各ストッパー部９の先端が互いに当接することにより、操作部６ｂの相互間隔が、所定の範囲よりも小さくならないように制限される。
【００２６】
（実施の形態２）
実施の形態２におけるロックコネクタについて、図１３〜１５を参照して説明する。このコネクタの特徴は、実施の形態１における図２および図４に示した位置決め部８に代えて、環状構造の位置決め部を有することである。
【００２７】
図１３および図１４に示すように、管体１の中央部に、管体１の軸に直交する方向に延在する支持片１５ａ、１５ｂの一端が結合している。支持片１５ａ、１５ｂの他端には、ロックレバー６が支持されている。支持片１５ａ、１５ｂと同一の平面を成すように、結合部１６ａ、１６ｂが設けられ、管体１とフード２を結合している。支持片１５ａ、１５ｂと結合部１６ａ、１６ｂとは、支持片間隙部１７により分離され、それにより、支持片１５ａ、１５ｂが可撓的に変形可能になっている。
【００２８】
支持片１５ａ、１５ｂと結合部１６ａ、１６ｂの周縁部には、環状位置決め部１８が形成されている。環状位置決め部１８は、図１４に示されるように、支持片１５ａ、１５ｂの中央部に対する段差を形成している。図示されていないが、結合部１６ａ、１６ｂに形成された環状位置決め部１８も同様である。
【００２９】
実施の形態１における位置決め部８の場合、接続口部材を４点で支持するのに対して、環状位置決め部１８によれば、接続口部材の係合部の外周部を略全周に亘って支持することができる。それにより、管体１の挿入状態のぐらつきが抑制され、安定した接続状態を得ることができる。
【００３０】
（実施の形態３）
実施の形態３におけるロックコネクタについて、実施の形態２の説明にも参照した図１３および図１５を参照して説明する。本実施の形態のコネクタの特徴は、図１３に示される支持片間隙部１７の間隙の幅が、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に設定されていることである。同様に、図１５に示される切り欠き部２ｂにおける、フード２とロックレバー６の係止部６ａの間に形成された間隙の幅も、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に設定されている。
【００３１】
このように間隙の幅を制限することによる利点は、次のとおりである。ロックコネクタと接続口部材を互いに接合あるいは離脱させる操作に際しては、管体１が接続口部材のセプタムのスリットを押し広げながら行われるので、接続口部材が設けられた医療用容器から液体が漏れることがある。漏れた液体は、上記の各間隙を通って外部に漏れる惧れがある。そこで、各間隙の幅を上記のように設定すれば、間隙における液体の表面張力の作用により、液体が間隙を通過することを抑止する効果が得られる。その結果、管体１がセプタムを貫通する部分で医療用容器の液体が漏れても、フード２内に保持され、コネクタ外部への液漏れを抑制することができ、周辺の環境を清潔に保つことができる。
【００３２】
間隙の幅は、０．０５ｍｍよりも狭く設定すると、製造が困難であり、実用的ではない。０．５ｍｍよりも広く設定すると、液体の間隙通過を表面張力の作用により抑止する効果が十分に得られない。
【００３３】
本実施の形態の構成は、実施の形態１の図４に示したような支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂを有する場合にも適用できる。要するに、図４に示した支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂの相互間に形成される間隙、および支持片４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂと他の部分との間に形成される間隙を、上記の範囲の幅に設定することにより、液漏れを抑制する効果が得られる。
【００３４】
（実施の形態４）
実施の形態４におけるロックコネクタについて、図１６〜１８を参照して説明する。このロックコネクタの基本的な構造的は、図１３〜図１５に示されるものと同様である。相違点は、図１６に示されるように、支持片間隙部１７にエラストマー１９が充填されていることである。また図１７、図１８に示されるように、切り欠き部２ｂにもエラストマー２０が充填されている。
【００３５】
上述のように、本実施の形態におけるロックコネクタの特徴は、フードの側壁における切り欠き部の周縁の端面とロックレバーの係止部の周縁の端面との間の間隙、および支持片とフードの側壁内面との間に形成される間隙に、熱可塑性エラストマーを充填して封止したことである。支持片自体に間隙が形成されている場合には、その間隙にもエラストマーが充填される。
【００３６】
エラストマーを充填することにより、実施の形態３と同様に、ロックコネクタと接続口部材を互いに接合あるいは離脱させる操作に際して、管体がセプタムを貫通する部分で医療用容器の液体が漏れても、コネクタ外部への液漏れを抑制することができる。なお、上記の各間隙のうち、少なくとも１種の間隙に熱可塑性エラストマーが充填されていれば、相応の効果が得られるので、必ずしも全ての間隙にエラストマーが充填されなくともよい。
【００３７】
また、切り欠き部２ｂを完全に封止するとロックレバー６の動作に支障を生じる場合もあるので、そのような場合は、図１９（ａ）〜（ｄ）に示すようにすればよい。図１９（ａ）〜（ｄ）は、切り欠き部２ｂに位置する、フード２とロックレバー６の係止部６ａの端面部を模式的に示す部分断面図である。
【００３８】
図１９（ａ）は、係止部６ａの端面にエラストマー２０が接合され、フード２の端面にはエラストマー２０が接合されず、当接している構造を示す。逆に、フード２の端面にエラストマー２０が接合され、係止部６ａの端面にはエラストマー２０が当接している構造としてもよい。接合とは、二色成形あるいはインサート成形により、エラストマー２０がフード２または係止部６ａの端面に固着された状態をいう。当接とは、単に接触している状態をいう。
【００３９】
図１９（ｂ）は、係止部６ａおよびフード２の双方の端面に各々エラストマー２０が接合されて、各エラストマー２０が中間部で当接している構造を示す。
【００４０】
図１９（ｃ）、（ｄ）は、各々図１９（ａ）、（ｂ）の構造において、フード２あるいは係止部６ａの端面とエラストマー２０の間、および各エラストマー２０の対向部に間隙が設けられている構造を示す。それらの間隙は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲の幅に設定されている。
【００４１】
図１９（ａ）〜（ｄ）の構造により、ロックレバー６の動作の自由度を確保しながら、液漏れを防止することができる。
【００４２】
また、図２０（ａ）または（ｂ）に示すような構造にすることもできる。図２０（ａ）は、エラストマー２１により、支持片間隙部１７（図示せず）は完全に封止し、切り欠き部２ｂは、基端部側を半分程度封止した構造である。それにより、ロックレバー６の動作の自由度を確保しながら、液漏れを実質的に抑制することが可能である。図２０（ｂ）は、製造をより容易にするための構造を示す。
フード２の基端部側半分を全体的にエラストマー２２で覆うことにより、図２０（ａ）の構造と同様に各間隙が封止されている。
【００４３】
なお本発明のロックコネクタは、医療用容器の接続口部材との接続以外にも、スリット入りのセプタムを備えた混注ポートとの接続に適用可能である。
【００４４】
上記の実施の形態では、スリット入りの隔壁を有する接続口部材との接続を前提とした連通用ロックコネクタについて示した。この構造は、誤穿刺防止のために鋭利な先端を持たない挿入端構造を用いる場合に、穿刺時の操作性を良くする効果において、特に優位性を発揮する。一方、本発明の連通用ロックコネクタの構造は、隔壁にスリットが設けられていない場合に用いられるコネクタにも適用可能である。その場合は、隔壁を薄くして破断し易くしたり、あるいは管体１の先端部１ｂを鋭利な形状にすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、操作性が良く、ロック状態が確実に保持されるロック機構を備えた、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１における、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを示す側面図
【図２】同ロックコネクタの断面図
【図３】同ロックコネクタの平面図
【図４】同ロックコネクタの正面図
【図５】同ロックコネクタを医療用容器等の接続口部材と接続する直前の状態を示す側面図
【図６】図５における接続口部材の正面図
【図７】ロックコネクタが医療用容器等の接続口部材と接続された状態を示す側面図
【図８】図７の断面図
【図９】同ロックコネクタの接続が解除されるときの状態を示す側面図
【図１０】図８の断面図
【図１１】図１のロックコネクタの一部を変形した例を示す側面図
【図１２】図１１のロックコネクタの背面図
【図１３】実施の形態２および３における、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを示す正面図
【図１４】同ロックコネクタの断面図
【図１５】同ロックコネクタの平面図
【図１６】実施の形態４における、隔壁付き接続口部材との連通用ロックコネクタを示す正面図
【図１７】同ロックコネクタの断面図
【図１８】同ロックコネクタの平面図
【図１９】同ロックコネクタの変形例における要部を模式的に示す部分断面図
【図２０】同ロックコネクタの他の変形例を模式的に示す平面図
【符号の説明】
【００４７】
１  管体
１ａ  基端部
１ｂ  先端部
２  フード
２ａ  切り欠き部
３  結合部
４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ  支持片
６  ロックレバー
６ａ  係止部
６ｂ  操作部
７  係止爪
８  位置決め部
９  ストッパー部
１０  接続口部材
１１  容器本体
１２  喉部
１３  係合部
１３ａ  連結孔
１３ｂ  径大部
１４  セプタム
１５ａ、１５ｂ  支持片
１６ａ、１６ｂ  結合部
１７  支持片間隙部
１８  環状位置決め部
１９、２０、２１、２２  エラストマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008132372.tif 000017
【図１６】
2008132372.tif 000018
【図１７】
2008132372.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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