(57)【要約】【課題】通信装置のユーザが所定時間以上にわたり通信を行っていることを監督者が監視できるようにする通信装置を提供する。【解決手段】携帯電話機１００は、同一通信相手と連続して通信している場合において通信時間が所定時間Ｔ１に達したことを検出部１２９により検出し、検出したときに、記憶部１２１に記憶されている監視設定情報１３０に含まれる監督者のメールアドレスを宛先として、メール送信制御部１２６に、所定時間Ｔ１もの連続通信がなされた旨を監督者に通知するための電子メールを送信する制御を行わせ、その際に報知制御部１２７に、監督者への通知がなされた旨を表すメッセージをＬＣＤ１０４に表示させる制御等を行わせる。その後もその通信が連続している場合において携帯電話機１００は、更に所定時間Ｔ２経過する毎に、監督者への電子メールでの通知と、メッセージの表示を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が通信を第１所定時間実行したことを検出する検出手段と、
自装置が通信を第１所定時間実行したことが前記検出手段により検出された際に、特定の外部装置に対して、所定メッセージを送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、自装置が通信を第１所定時間実行したことの前記検出を、自装置が一の外部通信装置との間で通信を開始してから第１所定時間当該通信を継続的に実行していることの検知によって行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
自装置が通信を第１所定時間実行したことの前記検出手段による前記検出を、
自装置が、一の外部通信装置との間で通信を開始した後、通信終了及び当該一の外部通信装置との通信再開を行った場合には、通信終了から通信再開までの時間間隔が所定値以下であるときに限り、自装置と当該一の外部通信装置との間での通信時間の累積値が第１所定時間に到達したことの検知によって行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、通信に際して通信相手を識別するための通信相手識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、前記通信相手識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、通信開始からの経過時間を測定する時間測定手段を備え、
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、当該通信に係る、通信開始からの経過時間を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、通信開始時の時刻を特定する時刻特定手段を備え、
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、当該通信に係る、通信開始の時刻を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は更に、前記第１所定時間の通信に対する課金額を特定するための情報を記憶する記憶手段を備え、
前記送信手段は、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に当該通信に対する課金額を特定し、所定メッセージに当該課金額を示す情報を含めて送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は更に、通信の時間と課金額との関係を示す情報である課金情報を記憶する記憶手段を備え、
前記検出手段は、前記課金情報に基づいて所定の課金額と対応する時間を前記第１所定時間として特定し、前記検出を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信手段が所定メッセージを送信したことを、音声出力、振動発生又は画像表示によって、報知する報知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記特定の外部装置は、特定の複数の外部装置であり、
前記送信手段による所定メッセージの前記送信は、前記特定の複数の外部装置に対して、同一内容の所定メッセージを、送信することである
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記通信により、自装置と通信相手との間で双方向に音声を伝達するものであり、前記特定の外部装置のメールアドレスを記憶する通知先記憶手段を備え、
前記送信手段は、所定メッセージの前記送信を、前記特定の外部装置のメールアドレスを宛先とした電子メールの送信により行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通知先記憶手段は、前記特定の外部装置のメールアドレスと対応付けて、当該特定の外部装置の電話番号を記憶し、
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後に、前記通知先記憶手段に記憶された特定の外部装置の電話番号により発信元が識別される着信があった場合において、所定条件が満たされるときには、ユーザ操作を受けなくても回線接続して通話可能状態にする通信制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
所定外部装置の電話番号を記憶する通知先記憶手段と、
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後、前記通知先記憶手段に記憶されている電話番号により発信元が識別される着信があった場合において所定条件が満たされるときには、ユーザ操作を受けなくても自動的に回線接続して通話可能状態にする通信制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信制御手段は、前記自動的な回線接続を行った回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限する
ことを特徴とする請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
前記検出手段は更に、自装置が通信を前記第１所定時間と第２所定時間との合計時間実行したことを検出し、
前記送信手段は、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された時に、前記所定メッセージの前記送信を行い、更に、自装置が通信を前記第１所定時間と前記第２所定時間との合計時間実行したことが前記検出手段により検出された時に、前記特定の外部装置に対してメッセージの送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１６】
前記検出手段は更に、自装置が通信を前記第１所定時間と複数回分の前記第２所定時間との合計時間実行したことを検出し、
前記送信手段は、更に、自装置が通信を前記第１所定時間と前記複数回分の前記第２所定時間との合計時間実行したことが前記検出手段により検出された時に、前記特定の外部装置に対してメッセージの送信を行う
ことを特徴とする請求項１５記載の通信装置。
【請求項１７】
前記送信手段により前記特定の外部装置に対してメッセージの送信がなされた回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１６記載の通信装置。
【請求項１８】
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１９】
自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後において、当該通信の相手との通信が終了して再開されたときの通信再開回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項２０】
前記通信制御手段による自装置の通信機能の前記制限は、前記特定の外部装置との通信を許可して前記特定の外部装置以外の装置との通信を禁止することである
ことを特徴とする請求項１４、１７、１８又は１９記載の通信装置。
【請求項２１】
通信装置を制御するためのプロセッサに通信監視処理を実行させるためのプログラムであって、
前記通信監視処理は、
前記通信装置が通信を第１所定時間実行したことを検出する検出ステップと、
前記通信装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出ステップにより検出された際に、特定の外部装置に対して、前記通信装置が所定メッセージを送信するよう制御する送信制御ステップとを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、通信時間の監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の普及を背景として、親が子供に携帯電話機を与える場合が増加している。
子供に与えた携帯電話機の使用料金を支払う親は、支払い額を抑えるためには、子供が携帯電話機を長電話等により使いすぎることがないように監視しなければならなくなる。
この監視を支援する技術として、通信に用いられた通信パケットの積算量から算出した通信料金が使用料金限度額を超えていれば通信終了後に使用料金超過情報を通知先に発信する携帯情報端末が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２６７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、子供が長電話を頻繁にしているようであれば、親が子供を保護するために早急に連絡を取りたい場合において早急に連絡できない事態も生じやすくなる。
また、子供が何らかの事件に巻き込まれて、特定の相手と長電話をしているような事態が生じていれば、親はそのことを早急に知る必要がある。
従って、使用料金（支払い額）を抑える目的のみならず、子供の保護や監督指導という目的等からも、子供の長電話の監視が必要とされる。
【０００４】
このため、携帯電話機等の通信装置のユーザが長時間通信を行っていることをそのユーザの監督者が監視できるようにするための技術が必要とされる。なお、通信終了後に使用料金超過情報を通知先に発信する上述の携帯情報端末は、使用料金の監視に向けた技術であるため、必ずしも子供の保護や監督指導のための長電話の監視に適したものではない。
そこで、本発明は係る必要性に鑑みてなされたものであり、通信終了後に使用料金超過情報を通知先に発信する上述の携帯情報端末とは異なる方式により、通信装置のユーザが所定時間以上にわたり通信を行っていることを監督者が監視できるようにする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る通信装置は、自装置が通信を第１所定時間実行したことを検出する検出手段と、自装置が通信を第１所定時間実行したことが前記検出手段により検出された際に、特定の外部装置に対して、所定メッセージを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成により、通信装置のユーザである例えば子供（被監督者）が、その通信装置を使用して所定時間以上通信していることを、特定の外部装置のユーザである例えば親（監督者）は、送信されるメッセージを通じて知ることができるようになる。従って、子供による通信装置の使いすぎを監督者が適切に指導することが可能になる。また、子供が使用している通信装置に迷惑電話がかかってきて通話相手の話術が巧妙であるため通話が終了しにくいことから長電話になっているような事態が生じていても、親はメッセージを介して長電話がなされていることを知ることができるので、適切に子供を保護することができる可能性が高まる。
【０００７】
ここで、前記検出手段は、自装置が通信を第１所定時間実行したことの前記検出を、自装置が一の外部通信装置との間で通信を開始してから第１所定時間当該通信を継続的に実行していることの検知によって行うこととしてもよい。
なお、通信を継続的に実行しているとは、例えば電話通信については、通信開始から後にオンフックしないで、つまり回線切断しないで、通信を続けている状態をいう。
【０００８】
これにより、被監督者が所定時間以上も継続的に通信を続けている場合において、監督者はメッセージを受けることによってそのことを知ることができ、適切に所定時間を設定しておけば、いわゆる長電話がなされたことを監督者は知ることができるようになる。
また、前記検出手段は、自装置が通信を第１所定時間実行したことの前記検出手段による前記検出を、自装置が、一の外部通信装置との間で通信を開始した後、通信終了及び当該一の外部通信装置との通信再開を行った場合には、通信終了から通信再開までの時間間隔が所定値以下であるときに限り、自装置と当該一の外部通信装置との間での通信時間の累積値が第１所定時間に到達したことの検知によって行うこととしてもよい。
【０００９】
これにより、被監督者が、継続的には長電話とならないように、一旦通信を終了させてすぐに再度通信を再開させる手順を踏んで、累積的に見れば長い時間の通信を行うことを試みたとしても、累積通信時間が所定時間以上になったら監督者に通知がなされるようになる。
また、前記通信装置は、通信に際して通信相手を識別するための通信相手識別情報を取得する識別情報取得手段を備え、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、前記通信相手識別情報を含むこととしてもよい。
【００１０】
これにより、監督者が被監督者の通信相手を知ることができるようになる。即ち、監督者は、適切に被監督者を保護、指導等する上で有用な情報の１つである通信相手の情報を得ることができる。
また、前記通信装置は、通信開始からの経過時間を測定する時間測定手段を備え、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、当該通信に係る、通信開始からの経過時間を示す情報を含むこととしてもよい。
【００１１】
これにより、監督者が、被監督者が通信した時間を知ることができるようになる。なお、通信した時間は、監督者が、適切に被監督者を保護、指導等する上で有用な情報の１つであると考えられる。
また、前記通信装置は、通信開始時の時刻を特定する時刻特定手段を備え、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に前記送信手段が送信する所定メッセージは、当該通信に係る、通信開始の時刻を示す情報を含むこととしてもよい。
【００１２】
これにより、監督者が、被監督者が通信を開始した時刻を知ることができるようになる。なお、通信を開始した時刻は、監督者が、適切に被監督者を保護、指導等する上で有用な情報の１つであると考えられる。
また、前記通信装置は更に、前記第１所定時間の通信に対する課金額を特定するための情報を記憶する記憶手段を備え、前記送信手段は、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された際に当該通信に対する課金額を特定し、所定メッセージに当該課金額を示す情報を含めて送信することとしてもよい。
【００１３】
なお、記憶手段は、例えばハードディスク等の記録媒体の一記録領域、メモリの一記憶領域等で実現される。
これにより、監督者が、被監督者の通信による課金額を知ることができるようになる。なお、課金額は、監督者が、適切に被監督者を保護、指導等する上で有用な情報の１つであると考えられる。
【００１４】
また、前記通信装置は更に、通信の時間と課金額との関係を示す情報である課金情報を記憶する記憶手段を備え、前記検出手段は、前記課金情報に基づいて所定の課金額と対応する時間を前記第１所定時間として特定し、前記検出を行うこととしてもよい。
例えば所定の課金額は、監督者が通信装置に入力して指定したものである。
これにより、例えば監督者である親が、被監督者である子供が通信装置を使用したことによる課金について支払い義務を負うような場合において、親は、所定の課金額以上を支払う必要が生じる程度までその通信装置が子供に使用されていることを知ることができるようになる。
【００１５】
また、前記送信手段が所定メッセージを送信したことを、音声出力、振動発生又は画像表示によって、報知する報知手段を更に備えることとしてもよい。
これにより、被監督者は自己の連続通信に係るメッセージが監督者に通知されたことを知ることができるようになる。このことは被監督者に対して長電話の抑制のための動機付けとして働き得る。
【００１６】
また、前記特定の外部装置は、特定の複数の外部装置であり、前記送信手段による所定メッセージの前記送信は、前記特定の複数の外部装置に対して、同一内容の所定メッセージを、送信することであることとしてもよい。
これにより、例えば子供が通信装置を使用している場合に、共に子供の保護監督義務を負う父親と母親とのそれぞれが有する各装置（外部装置）に、個別に連続通信に係るメッセージが送られるようになり得る。また、例えば、母親が、そのメッセージを受けて子供に連絡を取ることができない場合においても、父親が連絡を取ることができ、子供を早急に保護し、又は適切に監督することができる可能性が高まる。
【００１７】
また、前記通信装置は、前記通信により、自装置と通信相手との間で双方向に音声を伝達するものであり、前記特定の外部装置のメールアドレスを記憶する通知先記憶手段を備え、前記送信手段は、所定メッセージの前記送信を、前記特定の外部装置のメールアドレスを宛先とした電子メールの送信により行うこととしてもよい。
なお、通知先記憶手段は例えばハードディスク等の記録媒体の一記録領域、メモリの一記憶領域等で実現される。
【００１８】
これにより、被監督者の通信装置による通話自体を特に妨げることなく、監督者に連続通信に係るメッセージを送信することができるようになり、また、監督者は、従来普及している携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の、電子メールを受信できる機器を有しておきさえすれば、被監督者の連続通信を適切に監視できるようになる。
また、前記通知先記憶手段は、前記特定の外部装置のメールアドレスと対応付けて、当該特定の外部装置の電話番号を記憶し、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後に、前記通知先記憶手段に記憶された特定の外部装置の電話番号により発信元が識別される着信があった場合において、所定条件が満たされるときには、ユーザ操作を受けなくても回線接続して通話可能状態にする通信制御手段を備えることとしてもよい。
【００１９】
この所定条件には、例えば第１所定時間の連続通信から何分以内であること等の時間的条件や、第１所定時間以上の連続通信がなされた後における特定の外部装置からの１回目のみの着信であること等の回数条件等が含まれる。
これにより、携帯電話機等、特定の外部装置の使用者である監督者は、被監督者が通信装置により第１所定時間以上の連続通信を行っていることについての電子メールを受けた場合に、被監督者のその通信装置に電話をかけて、強制的に通話することができるようになり、この結果として、監督者が適時に被監督者を保護又は指導することができる可能性が高まる。
【００２０】
また、所定外部装置の電話番号を記憶する通知先記憶手段と、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後、前記通知先記憶手段に記憶されている電話番号により発信元が識別される着信があった場合において所定条件が満たされるときには、ユーザ操作を受けなくても自動的に回線接続して通話可能状態にする通信制御手段とを備えることとしてもよい。
【００２１】
これにより、自分が使用する電話機の電話番号を被監督者が使用する通信装置に記憶させておいた監督者は、通信装置により第１所定時間以上の連続通信が行われた場合において、その通信装置に電話をかけて、強制的に通話することができるようになり、この結果として、監督者が適時に被監督者を保護又は指導することができる可能性が高まる。
また、前記通信制御手段は、前記自動的な回線接続を行った回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限することとしてもよい。
【００２２】
なお、通信装置における通信機能の制限は、例えば特定の相手以外への発着信を禁止すること等であり、通信装置が有する通信に係る機能群のうち全部又は一部の実行を抑止することや、少なくとも一部の機能の実行に程度がある場合に、元の程度状態から、電力的に省電力となる方向の程度状態へとその実行の程度を変化させることを含む。
これにより、例えば、特定の外部装置が本発明に係る通信装置に電話をかけて電話を切るという手順を複数回繰り返すことによって、通信装置の発着信を特定相手のみに制限することができるようになり、この結果、通信装置が電池駆動式の場合における電池の消費を抑えて、監督者等が通話したい場合にその通話が可能となる可能性を高めることができるようになる。
【００２３】
また、前記検出手段は更に、自装置が通信を前記第１所定時間と第２所定時間との合計時間実行したことを検出し、前記送信手段は、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された時に、前記所定メッセージの前記送信を行い、更に、自装置が通信を前記第１所定時間と前記第２所定時間との合計時間実行したことが前記検出手段により検出された時に、前記特定の外部装置に対してメッセージの送信を行うこととしてもよい。
【００２４】
これにより、特定の外部装置を用いる監督者は、被監督者による通信時間が第１所定時間に達したことをメッセージによりリアルタイムに知ることができ、また監督者はその後更に第２所定時間たっても被監督者による通信が止められていないことをも別のメッセージによりリアルタイムに知ることができるようになる。
また、前記検出手段は更に、自装置が通信を前記第１所定時間と複数回分の前記第２所定時間との合計時間実行したことを検出し、前記送信手段は、更に、自装置が通信を前記第１所定時間と前記複数回分の前記第２所定時間との合計時間実行したことが前記検出手段により検出された時に、前記特定の外部装置に対してメッセージの送信を行うこととしてもよい。
【００２５】
これにより、特定の外部装置を用いる監督者は、被監督者が連続通信を止めていないことを、第２所定時間間隔で知ることができるようになる。
また、前記送信手段により前記特定の外部装置に対してメッセージの送信がなされた回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備えることとしてもよい。
【００２６】
これにより、メッセージの送信回数が予め定めた回数に達すると、例えば通信装置の発着信を特定相手のみに制限することができるようになる。
また、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備えることとしてもよい。
これにより、連続通信の時間が第１所定時間に達すると、例えば通信装置の発着信を特定相手のみに制限することができるようになる。
また、自装置が通信を第１所定時間実行していることが前記検出手段により検出された後において、当該通信の相手との通信が終了して再開されたときの通信再開回数が所定回数に達した場合に、自装置の通信機能を制限する通信制御手段を備えることとしてもよい。
【００２７】
これにより、被監督者による連続通信の時間が第１所定時間に達した後において、被監督者がその通信の相手と繰り返し通信をしているような状況が発生したときに、例えば通信装置の発着信を特定相手のみに制限することができるようになる。
また、前記通信制御手段による自装置の通信機能の前記制限は、前記特定の外部装置との通信を許可して前記特定の外部装置以外の装置との通信を禁止することであることとしてもよい。
【００２８】
これにより、特定の場合において、通信装置の発着信の対象について、特定相手に対する発信又は着信のみを許容するように制限することができ、この結果、例えば、通信装置が電池駆動式の場合における電池の消費を抑えて、監督者等が通話したい場合にその通話が可能となる可能性を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る通信装置の実施形態としての携帯電話機について説明する。
＜1.概要＞
実施形態に係る携帯電話機１００は、音声通信である通信機能実行中（通話中）に電子メール送信を行うことができる従来の携帯電話機を改良したものであり、通信相手との連続通信時間が、予め設定された所定時間に達したときに、通信時間に係る所定メッセージを含む電子メールを、予め設定した特定の通知先に送信することを主な処理内容とする連続通信監視機能を有する。
【００３０】
図１は、携帯電話機間での通信のイメージを示す図である。
携帯電話機１００、２００、３００、４００のそれぞれは、基地局５０１〜５０３や公衆通信網５０４を介して互いに通信可能である。
以下、子供が携帯電話機１００を所持し、子供の監督者である母親が携帯電話機２００を所持し、子供の監督者である父親が携帯電話機３００を所持し、他人が携帯電話機４００を所持しているとした場合における携帯電話機１００等の使用例を説明する。
【００３１】
予め母親が、携帯電話機１００を、子供に秘密なパスワードの入力をして操作して、連続通信監視機能をＯＮにし、自分の携帯電話機２００に係るメールアドレスと、父親の携帯電話機３００に係るメールアドレスとを通知先として設定し、連続通信時間がどのくらいの長時間に達したら通知されるべきかに係るその長時間を規定する所定時間Ｔ１や、その他通知に関連する条件を設定し、その後、母親は子供に携帯電話機１００を所持させる。
【００３２】
その後、子供が携帯電話機１００を使用して、携帯電話機４００を所持する他人と通話を開始する。その通話時間が、所定時間Ｔ１に達すると、携帯電話機１００は、通話中に自動的に、通信時間や携帯電話機４００の電話番号等の情報を含む電子メールを、母親の携帯電話機２００及び父親の携帯電話機３００に送信する。
これによって子供が、長時間の連続通信を行っていることを、両親は迅速に知ることができるようになり、そのことを知った両親はその後に必要に応じて適切な行動を実行して子供を保護或いは指導することができるようになる。なお、その行動には、子供の携帯電話機１００に電話をかけること等が含まれる。
【００３３】
以下、本発明に係る通信装置の実施形態である携帯電話機について、更に詳細に説明する。但し、従来と同様の、携帯電話機の一般的機能については、詳しくは述べない。
＜2.実施形態１＞
＜2-1.構成＞
図２は、実施形態１に係る携帯電話機１００の機能ブロック図である。
【００３４】
携帯電話機１００は、音声通信である通信機能実行中に電子メール送信を行うことができる従来の携帯電話機とハードウェア構成に関して基本的に同じであり、同図に示すように、携帯電話機１００は、マイク１０１、レシーバ１０２、キー１０３、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）１０４、バイブレータ１０５、スピーカ１０６、高周波部１１０、音声通信部１１１、メール送受信部１１２及び制御部１２０を備える。
【００３５】
ここで、高周波部１１０は、アンテナを介して無線基地局との間で電波の送受を行う回路であり、音声通信部１１１は、変調回路及び復調回路を含み、無線通信による回線接続及び切断の制御や、マイク１０１から入力された音声を変調等した信号を高周波部１１０に伝達し、高周波部１１０から伝達される信号を復調等して得られる音声をレシーバ１０２に送出する機構を有する。また、メール送受信部１１２は、高周波部１１０を介して外部との間で電子メールを送受するための機構を有する。
【００３６】
制御部１２０は、ハードウェア面では、プロセッサ、メモリ及び計時機構（時計）を含んで構成され、連続通信監視機能を実現するために機能的には、図１に示すように、記憶部１２１、設定部１２２、識別情報取得部１２３、時刻特定部１２４、時間測定部１２５、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７、通信制御部１２８及び検出部１２９を有する。
【００３７】
なお、記憶部１２１は、メモリにより実現され、また、設定部１２２、識別情報取得部１２３、時刻特定部１２４、時間測定部１２５、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７、通信制御部１２８及び検出部１２９は、メモリに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することによりソフトウェア的にその各機能が実現されるものである。
記憶部１２１は、連続通信監視機能の詳細内容についての、ユーザに設定されるべき情報である監視設定情報１３０と、連続通信監視機能の実行に際して収集され参照される情報である通信監視情報１４０と、各通信相手に関して電話番号と名称等とを対応付けてなる従来同様のアドレス帳１５０とを格納するためのメモリ領域である。
【００３８】
設定部１２２は、テンキー等のキー１０３を介してユーザによりなされる入力操作に応じて、長時間を規定する所定時間Ｔ１の指定を含む監視設定情報１３０を生成して記憶部１２１に格納する機能を有する。
識別情報取得部１２３は、発信する際に、発信に先駆けてキー１０３を介してユーザに入力される電話番号を取得し、また、着信する際に、発信元の電話機の電話番号を取得し、取得した電話番号を検出部１２９に伝達する機能を有する。なお、従来電話事業者により呼出信号の前に発信側の電話機の電話番号を着信側に通知する発信者情報通知サービスが提供されており、このサービスの利用の結果として、この識別情報取得部１２３は、着信の際に発信元の電話機の電話番号を取得する。
【００３９】
時刻特定部１２４は、計時機構を利用して現在時刻を検出部１２９に伝達する機能を有する。
時間測定部１２５は、計時機構を利用した計時カウンタにより経過時間をカウントして検出部１２９に伝達する機能を有する。
メール送信制御部１２６は、長時間連続通信がなされた場合に、記憶部１２１に格納された監視設定情報１３０、通信監視情報１４０及びアドレス帳１５０を参照して、必要な情報を取得してその必要な情報を含むメッセージを生成し、メール送受信部１１２に、特定の通知先を宛先とした電子メールを送信させるよう制御する機能を有する。
【００４０】
報知制御部１２７は、長時間連続通信がなされた場合に特定の通知先へ通知した旨をＬＣＤ１０４に表示するとともに、記憶部１２１に格納された監視設定情報１３０を参照して報知方法を特定してその報知方法に応じてスピーカ１０６からアラーム音を出力させる、バイブレータ１０５を起動して振動させる等の制御を行う機能を有する。
通信制御部１２８は、音声通信部１１１に、着信時にユーザ操作がなくても回線接続を行わせるよう制御する機能を有する。
【００４１】
検出部１２９は、記憶部１２１に格納された監視設定情報１３０の内容に従って、所定時間Ｔ１に相当する時間が通信開始から経過したことを検出した場合等に、メール送信制御部１２６に特定の通知先へ電子メールによる通知を行わせるとともに報知制御部１２７に報知を行わせ、また特定の場合に通信制御部１２８に回線接続を行わせる機能を有する。この機能の実現のために、検出部１２９は、音声通信部１１１により発着信がなされたことの検知及び回線接続されたことの検知を行い、時刻特定部１２４により、通信開始及び通信終了の時刻や、長時間連続通信がなされた場合の電子メールによる通知の時刻を得て、時間測定部１２５に経過時間をカウントさせ、識別情報取得部１２３から通信相手の電話番号を取得する。
【００４２】
＜2-2.データ＞
以下、上述の構成を備える携帯電話機１００が連続通信監視機能に関して使用する監視設定情報１３０及び通信監視情報１４０について説明する。
＜2-2-1.監視設定情報＞
監視設定情報１３０は、設定部１２２によりキー入力操作に基づいて生成されて記憶部１２１に格納され、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７及び検出部１２９により参照されるデータである。
【００４３】
図３は、監視設定情報１３０のデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、監視設定情報１３０は、３件の通知先メールアドレス１３１と、通知開始時間１３２と、通知間隔１３３と、報知方法種別１３４と、着信自動接続フラグ１３５と、着信自動接続電話番号１３６とを含む。
ここで、通知先メールアドレス１３１は、監督者のメールアドレスである。例えば、携帯電話機１００を所持する子供を監督する母親の携帯電話機２００に電子メールを送るための宛先となるメールアドレスである。
【００４４】
通知開始時間１３２は、所定時間Ｔ１を示すものであり、連続通信時間がこの所定時間Ｔ１に達したら監督者に電子メールによる通知がなされるように定める設定値である。
通知間隔１３３は、連続通信時間が所定時間Ｔ１を超えた後においてなお通信が連続している場合に、どれだけの時間間隔毎に監督者に電子メールによる通知がなされるようにするかを定める設定値である。以下、この通知間隔１３３により示される時間を所定時間Ｔ２という。
【００４５】
報知方法種別１３４は、監督者に電子メールによる通知がなされる場合にそのことを携帯電話機１００のユーザに対して報知する際の報知方法を示し、例えば、アラーム音により報知する、バイブレータの振動により報知する、これらによる報知を行わないこととする、のいずれかを示す。
着信自動接続フラグ１３５は、監督者に電子メールによる通知がなされた後、つまり連続通信時間が所定時間Ｔ１に達した後、特定の電話番号の電話機から電話がかけられた場合においてユーザが操作しなくても自動的に回線接続がなされて通話可能状態となるようにする自動接続機能を、実行するかしないかを示す。この着信自動接続フラグ１３５がＯＮであれば自動接続機能を実行し、ＯＦＦであれば自動接続機能を実行しない。
【００４６】
また、着信自動接続電話番号１３６は、自動接続機能の対象となる特定の電話番号を示す。この着信自動接続電話番号１３６には、ある監督者の電話番号が設定されることが想定される。
＜2-2-2.通信監視情報＞
通信監視情報１４０は、検出部１２９により生成、参照及び更新がなされ、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７により参照されるデータである。
【００４７】
図４は、通信監視情報１４０のデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、通信監視情報１４０は、メッセージ最終送信時刻１４１と、通信に際して通信相手毎に生成される個別情報とを含み、各個別情報は、通信相手電話番号１４２と、通信開始時刻１４３と、経過時間１４４と、通信終了時刻１４５とから構成される。
【００４８】
ここで、メッセージ最終送信時刻１４１は、監督者に電子メールによる通知がなされた時刻を示し、通知がなされる毎に、その時刻の値が更新される。なお、自動接続機能が実行されている場合において、このメッセージ最終送信時刻１４１で示される時刻から、予め定められている時間Ｔａ以内に、着信自動接続電話番号１３６に電話番号が設定された監督者からの着信がある場合に限り、自動接続がなされることになる。時間Ｔａは例えば６０分である。
【００４９】
通信相手電話番号１４２は、携帯電話機１００の通信相手の電話番号を示すものである。
通信開始時刻１４３は、携帯電話機１００により通信が開始された時刻を示すものであり、その値は、例えば、２００７年４月１日１９時０分０秒である。
経過時間１４４は、通信が行われている時間を示すものであり、例えば時間測定部１２５の計時カウンタが１秒毎にカウントするものであれば秒単位の値をとり、その値は、例えば、４８００秒である。
【００５０】
通信終了時刻１４５は、通信が終了した時刻を示すものである。
＜2-3.動作＞
以下、携帯電話機１００のメモリに格納された制御プログラムにより定められる、携帯電話機１００の連続通信監視機能に係る動作について詳細に説明する。
＜2-3-1.連続通信監視設定処理＞
携帯電話機１００は、パスワード入力を含む特定操作がなされた場合に、連続通信監視設定処理を実行する。
【００５１】
図５は、連続通信監視設定処理を示すフローチャートである。
パスワード入力を含む特定操作がなされた場合に、携帯電話機１００の設定部１２２は、監視設定情報の入力を促すための指定用画面をＬＣＤ１０４に表示し、キー１０３による入力を受け付け（ステップＳ１１）、その入力内容に基づいて監視設定情報１３０を生成して記憶部１２１に格納する（ステップＳ１２）。
【００５２】
この指定用画面を用いたユーザインタフェースによる監視設定情報１３０の内容の特定には、例えば、通知先メールアドレス１３１は、最大３件まで、アドレス帳に登録された情報を用いてユーザに人名等を選択させることにより特定し、通知開始時間１３２は、「３０分」、「６０分」、「９０分」、「１２０分」のいずれかをユーザに選択させることにより特定し、通知間隔１３３は、「５分」、「１０分」、「１５分」のいずれかをユーザに選択させることにより特定し、報知方法種別１３４は、「アラーム音」、「バイブレータ」、「なし」のいずれかをユーザに選択させることにより特定し、着信自動接続フラグ１３５は、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」のいずれかをユーザに選択させることにより特定し、着信自動接続電話番号１３６もアドレス帳に登録された情報を用いてユーザに人名等を選択させることにより特定する方式が用いられる。
【００５３】
設定部１２２は、監視設定情報１３０を生成した後、記憶部１２１内に通信監視情報１４０が既に存在すれば削除し（ステップＳ１３）、連続通信監視機能をＯＮにする（ステップＳ１４）。なお、携帯電話機１００は、連続通信監視機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを示すフラグを記憶部１２１内に有し、連続通信監視機能をＯＮからＯＦＦに変更するためには、例えばパスワード入力を含む操作をユーザに要求する。
【００５４】
＜2-3-2.通信に係る制御動作＞
携帯電話機１００は、ユーザにより発信操作がなされた場合と着信があった場合とに、通信に係る制御動作を行う。
図６は、携帯電話機１００の通信に係る制御動作の内容を示すフローチャートである。
アドレス帳を介して或いは直接入力により、電話番号が指定されて発信操作がなされた場合には（ステップＳ２１）、識別情報取得部１２３は、通信相手の電話番号を取得し（ステップＳ２２）、音声通信部１１１及び高周波部１１０はその電話番号を用いて発信する（ステップＳ２３）。即ち、携帯電話機１００は、その通信相手に電話をかけるために無線基地局と通信を開始する。その後、通信相手の電話機と回線が接続された場合に（ステップＳ２４）、検出部１２９は、連続通信監視機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定し（ステップＳ２５）、ＯＮであれば後述する連続通信監視処理を開始する（ステップＳ２７）。
【００５５】
ステップＳ２５において、連続通信監視機能がＯＦＦであると判定されたときには、携帯電話機１００の制御部１２０は、従来同様の電話通信制御を行い、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
また、着信があった場合には（ステップＳ２１）、高周波部１１０及び音声通信部１１１を介して、識別情報取得部１２３が発信者情報通知サービスの利用により、通信相手の電話番号を取得する（ステップＳ２８）。検出部１２９は、連続通信監視機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定し（ステップＳ２９）、ＯＦＦであれば制御部１２０が従来同様の電話通信制御を行い、ユーザ操作に応じて回線接続した後（ステップＳ３０）、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
【００５６】
ステップＳ２９において、連続通信監視機能がＯＮであると判定した場合には、検出部１２９は、識別情報取得部１２３から通信相手の電話番号を得て、記憶部１２１内に格納されている監視設定情報１３０及び通信監視情報１４０を参照し、着信自動接続フラグ１３５がＯＮを示し（ステップＳ３１）、かつ、その通信相手の電話番号と、着信自動接続電話番号１３６が示す電話番号とが同一であり、かつ、メッセージ最終送信時刻１４１が示す時刻と現在時刻との差が時間Ｔａより小さい場合には（ステップＳ３３）、通信制御部１２８に、自動的にオフフック状態にして回線を接続させることで、自動接続機能を実行させる（ステップＳ３５）。この自動接続機能により、着信自動接続電話番号として自分の電話番号を指定しておいた監督者が、携帯電話機１００のマイク１０１に拾われる音を聞くことができ、携帯電話機１００のレシーバ１０２を通じて自分からの音声を出力させることができるようになる。
【００５７】
なお、検出部１２９は、自動接続機能を実行しない場合、即ち、ステップＳ３１において着信自動接続フラグがＯＦＦを示す場合、或いは、ステップＳ３２において通信相手の電話番号と着信自動接続電話番号１３６が示すものとが相違する場合、或いは、ステップＳ３３においてメッセージ最終送信時刻１４１が示す時刻と現在時刻との差が時間Ｔａ以上であると判定した場合には、ユーザ操作に応じてオフフックして回線接続した後（ステップＳ３４）、連続通信監視処理を開始する（ステップＳ２７）。
【００５８】
＜2-3-3.連続通信監視処理＞
図７及び図８は、携帯電話機１００の行う連続通信監視処理を示すフローチャートである。
通信が開始されると連続通信監視処理がなされるので、まず、検出部１２９は、時刻特定部１２４により通信開始の時刻を特定し（ステップＳ４１）、識別情報取得部１２３により取得した通信相手の電話番号が、記憶部１２１内の通信監視情報１４０のいずれかの個別情報の通信相手電話番号１４２として既に記録されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００５９】
ステップＳ４２において通信相手の電話番号が、個別情報の通信相手電話番号１４２として既に記録されていると判定した場合には、検出部１２９は、その個別情報の通信終了時刻１４５が示す時刻と、ステップＳ４１で特定した通信開始の時刻との差、つまり通信終了から通信再開までの時間間隔が、予め定められた時間Ｔｂ以下であるか否かを判定し（ステップＳ４３）、時間Ｔｂ以下であるときには、時間測定部１２５の計時カウンタにその個別情報の経過時間１４４が示す時間をセットする（ステップＳ４４）。時間Ｔｂは、例えば１０分である。
【００６０】
また、ステップＳ４２において通信相手の電話番号が、いずれの個別情報の通信相手電話番号１４２としても既に記録されていないと判定した場合には、検出部１２９は、時間測定部１２５の計時カウンタにゼロをセットする（ステップＳ４５）。
ステップＳ４４又はステップＳ４５に続いて、検出部１２９は、識別情報取得部１２３により取得した通信相手の電話番号を、通信相手電話番号１４２として、また、ステップＳ４１で特定した通信開始の時刻を、通信開始時刻１４３として含む個別情報を記憶部１２１内に記録することにより、通信監視情報１４０を更新する（ステップＳ４６）。
【００６１】
なお、ステップＳ４６では、既にその通信相手の電話番号が、通信監視情報１４０中の、ある個別情報の通信相手電話番号１４２として記録済みである場合においては、その個別情報の通信開始時刻１４３を更新することになる。記録済みでない場合には検出部１２９は、新たに個別情報を追加して通信相手電話番号１４２及び通信開始時刻１４３を記録する。また、検出部１２９は、最初に個別情報を記録する際には通信監視情報１４０自体を生成し、この際には、メッセージ最終送信時刻１４１には十分に過去の時刻、例えば０年１月１日０時０分０秒を、設定し、個別情報としての通信相手電話番号１４２及び通信開始時刻１４３を記録する。
【００６２】
次に検出部１２９は、通信時間が長時間に達したか否かという判定を行うための判定用時間Ｔとして、監視設定情報１３０内の通知開始時間１３２が示す所定時間Ｔ１をセットし（ステップＳ４７）、時間測定部１２５の計時カウンタによるカウントを開始させる（ステップＳ４８）。この計時カウンタは、連続通信の時間をカウントすることになる。なお、通信開始から通信終了までの継続的な通信は、もちろん連続通信であるが、ステップＳ４４により、通信終了から時間Ｔｂ以内で同じ通信相手との通信を再開した場合についても連続通信と扱われ、通信時間のカウントが続行される。
【００６３】
計時カウンタによるカウントを開始させた後には、検出部１２９は、音声通信部１１１による通信が終了するまでの間（ステップＳ４９）、計時カウンタのカウント値である時間が判定用時間Ｔより小さいか否かの判定を繰り返す（ステップＳ５０）。
ステップＳ５０で計時カウンタのカウント値である時間が判定用時間Ｔ以上であると判定した場合には、検出部１２９は、メール送信制御部１２６に、計時カウンタのカウント値と通信監視情報１４０内の現在の通信相手に係る個別情報を参照させて後述するメッセージ送信処理を行わせ（ステップＳ５１）、報知制御部１２７に計時カウンタのカウント値を参照させて後述する報知処理を行わせ（ステップＳ５２）、判定用時間Ｔの値を、監視設定情報１３０内の通知間隔１３３が示す所定時間Ｔ２だけ増加させ（ステップＳ５３）、時刻特定部１２４により現在時刻、つまりメッセージ送信処理がなされた時刻を得て、メッセージ最終送信時刻１４１として記録する（ステップＳ５４）。
【００６４】
通信が終了した場合には（ステップＳ４９）、検出部１２９は、今まで通信していた通信相手の電話番号を通信相手電話番号１４２として含む個別情報の経過時間１４４及び通信終了時刻１４５を記録し（ステップＳ５５）、連続通信監視処理を終える。このステップＳ５５では、検出部１２９は、時間測定部１２５の計時カウンタのカウント値である時間を得て、経過時間１４４として記憶部１２１に記録するとともに、時刻特定部１２４により現在時刻、つまり通信の終了時刻を得て、通信終了時刻１４５として記憶部１２１に記録する。
【００６５】
なお、図４に示す通信監視情報１４０の内容例は、監視設定情報１３０が図３に例示する内容（通知開始時間が６０分、通知間隔が１５分）であることを前提とし、携帯電話機１００を所持する子供が、電話番号「０９０××××△△△△」の携帯電話機４００を所持する者と２００７年４月１日１９時０分０秒から２０時２０分０秒まで通話をして、その後、２０時２１分２０秒にその子供が電話番号「０３△△△△××××」の電話機に電話をかけた後の状態を示すものである。
【００６６】
＜2-3-4.メッセージ送信処理及び報知処理＞
図９は、メッセージ送信処理を示すフローチャートである。
メール送信制御部１２６は、記憶部１２１内の現在の通信相手に係る個別情報中の通信相手電話番号１４２が示す電話番号を用いて、記憶部１２１内のアドレス帳からその電話番号に対応する人名、会社名等の名称を検索する（ステップＳ６１）。
【００６７】
続いて、メール送信制御部１２６は、その名称と、通信相手電話番号１４２が示す電話番号と、通信開始時刻１４３が示す時刻と、計時カウンタのカウント値に基づく経過時間と、予め定められた定型文とから、メール内容となるメッセージを生成する（ステップＳ６２）。なお、ステップＳ６１により名称の検索に失敗した場合つまりアドレス帳にその通信相手の電話番号又は名称が登録されていない場合には、ステップＳ６２で生成するメッセージには名称は含まない。
【００６８】
メール送信制御部１２６は、生成したメッセージを内容とした電子メールを、監視設定情報１３０内の通知先メールアドレス１３１により示される全てのメールアドレスを宛先として送信するようメール送受信部１１２を制御し（ステップＳ６３）、メッセージ送信処理を終える。
図１０は、報知処理を示すフローチャートである。
【００６９】
報知制御部１２７は、計時カウンタのカウント値に基づく経過時間と予め定められた定型文とから表示用のメッセージを生成し（ステップＳ７１）、生成したメッセージをＬＣＤ１０４に表示する（ステップＳ７２）。
続いて、報知制御部１２７は、記憶部１２１内の監視設定情報１３０中の報知方法種別１３４を参照して（ステップＳ７３）、報知方法種別が「バイブレータ」であれば、バイブレータ１０５を起動して振動を生じさせ（ステップＳ７４）、報知方法種別が「アラーム音」であれば、スピーカ１０６を介してアラーム音を出力し（ステップＳ７５）、報知処理を終える。
【００７０】
図１１は、メッセージ送信処理の結果として監督者に送信される電子メールの内容例を示す図である。
同図に示す例は、アドレス帳１５０において、「Ａさん」の電話番号として「０９０××××△△△△」が登録されており、監視設定情報１３０が図３に例示する内容であり、通信監視情報１４０が図４に例示する内容となった場合において、２００７年４月１日２０時０分すぎにおいて「ｍｏｔｈｅｒ＠ｘｘ．ｙｙ」等の監督者のメールアドレス宛てに送信された電子メールの内容の例である。なお、この場合においては、その電子メールの１５分後には、「・・・通信時間が、７５分を超えました。」という内容を含む電子メールが監督者に送信されていることになる。
【００７１】
図１２は、報知処理の結果として表示されるメッセージを含む画面の例を示す図である。
同図に示す例は、上述の図１１に例示する内容の電子メールが送信された直後に携帯電話機１００のＬＣＤ１０４に表示される画面の例である。
＜2-4.変形例(概算料金選択方式)＞
携帯電話機１００の監視設定情報１３０の内容を特定するための、指定用画面を用いたユーザインタフェースとして、通知開始時間１３２については、「３０分」、「６０分」、「９０分」、「１２０分」のいずれかをユーザに選択させるという時間選択による方式を用いた。以下、この時間選択による方式を、概算料金選択方式へと替えた一変形例について説明する。
【００７２】
この概算料金選択方式を用いた携帯電話機は、上述の携帯電話機１００の記憶部１２１の記憶内容に加えて課金情報を含ませ、上述した設定部１２２、メール送信制御部１２６の機能を若干変更したものである。従って、ここでは、変更部分のみについて説明する。
図１３は、課金情報の構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、課金情報は、通信時間と概算料金とを対応付けたテーブルである。
【００７３】
概算料金選択方式では、指定用画面を用いたユーザインタフェースとして、通知開始時間１３２については、「５０円」、「８０円」、「１００円」、「１１０円」のいずれかをユーザに選択させる方式を用いる。ユーザによる選択結果に応じて設定部１２２は、課金情報に基づいて、その選択された金額に対応する最大の通信時間を示すように、通知開始時間１３２を設定する。
【００７４】
また、メール送信制御部１２６は、ステップＳ６２においてメッセージを生成する際に、更に経過時間に基づいて、課金情報を参照することにより概算料金を特定して、その特定した概算料金をメッセージに含める。
これにより、監督者は、指定した概算料金を超える程の長電話が被監督者によりなされた場合に、通知間隔として指定した時間毎に、通信の概算料金を知ることができるようになる。
＜3.実施形態２＞
以下、実施形態１に示した携帯電話機１００について、発着信制限機能を追加した実施形態について説明する。なお、携帯電話機１００に発着信制限機能を追加したものである本実施形態に係る携帯電話機を変形携帯電話機と称する。
【００７５】
発着信制限機能とは、特定の電話番号の電話機への発信又は特定の電話番号の電話機からの着信のみを許容し、他の発着信を禁止する機能をいう。ここでは、この特定の電話番号は、アドレス帳において発着信制限除外の旨のフラグを付けて登録されている等により、予め設定されているものとする。監督者の電話番号等がこの特定の電話番号として設定されていることが想定される。
【００７６】
＜3-1.構成＞
変形携帯電話機は、ハードウェア面では、実施形態１で示した携帯電話機１００と同一であり、発着信制限機能の追加は、上述した携帯電話機１００のメモリに格納された制御プログラムの部分的な変形によって実現される。
ここでは便宜上、実施形態１で示した携帯電話機１００の各機能ブロックと同一の名称（符号付き名称）により、本実施形態に係る各機能ブロックを称する。
【００７７】
機能面については、変形携帯電話機は、携帯電話機１００とは検出部１２９の処理内容が一部異なり、変形携帯電話機では通信制御部１２８が、更に、発着信を制限する機能を含む。
＜3-2.データ＞
変形携帯電話機が使用するデータは、携帯電話機１００における監視設定情報１３０及び通信監視情報１４０に代えて監視設定情報１３０ａ及び通信監視情報１４０ａである。
【００７８】
監視設定情報１３０ａは、設定部１２２によりキー入力操作に基づいて生成されて記憶部１２１に格納され、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７及び検出部１２９により参照されるデータである。
図１４は、監視設定情報１３０ａのデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、監視設定情報１３０ａは、監視設定情報１３０と同様のデータに加えて、発着信制限設定フラグ１３７を含む。
【００７９】
発着信制限設定フラグ１３７は、発着信制限に係る処理を実行するか否かを示すフラグであり、このフラグがＯＮであれば発着信制限に係る処理を実行し、ＯＦＦであれば発着信制限に係る処理を実行しない。発着信制限に係る処理は、後述の自動接続回数、通知回数、通信再開回数を所定値と比較しその比較結果に応じて発着信制限機能をＯＮにすることがある処理である。この発着信制限機能がＯＮである場合においては、特定の電話番号の電話機への発信とその電話番号の電話機からの着信が許容され、他の電話番号に係る発着信が禁止されることになる。
【００８０】
この発着信制限設定フラグ１３７を含む監視設定情報１３０ａは、変形携帯電話機の設定部１２２により、指定用画面をＬＣＤ１０４に表示してキー１０３による入力を受け付けた後にその入力内容に基づいて生成され、記憶部１２１に格納される。
また、通信監視情報１４０ａは、検出部１２９により生成、参照及び更新がなされ、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７により参照されるデータである。
【００８１】
図１５は、通信監視情報１４０ａのデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、通信監視情報１４０ａは、通信監視情報１４０と同様のデータに加えて、自動接続回数１４８と、個別情報中の通知回数１４６及び通信再開回数１４７とを含む。
通知回数１４６は、連続通信時間が所定時間Ｔ１に達したとき、及び、その後連続通信が続いている場合において所定時間Ｔ２おきに、監督者に電子メールでメッセージが通知されるところの、その通知がなされた回数を示し、検出部１２９により通知がなされる度に更新されるものである。
【００８２】
通信再開回数１４７は、連続通信時間が所定時間Ｔ１に達した後において、一旦通信を終了してその後に通信を再開したときにおけるその再開がなされた回数を示し、検出部１２９により、その再開がなされる度に更新されるものである。
また、自動接続回数１４８は、自動接続機能により自動接続がなされた回数を示し、検出部１２９により、通信制御部１２８に自動接続をさせる度に、更新されるものである。
【００８３】
なお更に、記憶部１２１には、発着信制限機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを示すフラグも格納されている。
＜3-3.動作＞
以下、変形携帯電話機のメモリに格納された制御プログラムにより定められる、変形携帯電話機の通信に係る制御動作について説明する。なお、ここで説明しない点については、変形携帯電話機は、携帯電話機１００と同様の動作を行う。
【００８４】
＜3-3-1.通信に係る制御動作＞
変形携帯電話機は、ユーザにより発信操作がなされた場合と着信があった場合とに、通信に係る制御動作を行う。
図１６は、変形携帯電話機の通信に係る制御動作の内容を示すフローチャートである。なお、同図の処理ステップのうち、携帯電話機１００における処理ステップと同一処理内容のものには図６と同じ符号を示している。
【００８５】
アドレス帳を介して或いは直接入力により、電話番号が指定されて発信操作がなされた場合には（ステップＳ２１）、識別情報取得部１２３は、通信相手の電話番号を取得し（ステップＳ２２）、検出部１２９は、発着信制限機能がＯＮであれば（ステップＳ２２ａ）、その通信相手の電話番号が、発着信が許容されるべき特定の電話番号であるか否かを判定し（ステップＳ２２ｂ）、特定の電話番号でなければ発信を禁止し、つまり発呼動作を行わない。また、ステップＳ２２ｂにおいて特定の電話番号であると判定した場合には、音声通信部１１１及び高周波部１１０にその電話番号を与えて発信させ（ステップＳ２２ｃ）、その後、通信相手の電話機と回線が接続された場合に（ステップＳ２２ｄ）、変形携帯電話機の制御部１２０は、従来同様の電話通信制御を行い、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
【００８６】
また、ステップＳ２２ａにおいて発着信制限機能がＯＮでなければ、ステップＳ２３に進み、実施形態１で示した携帯電話機１００と同様に、音声通信部１１１及び高周波部１１０は通信相手の電話番号を受けて発信し、その後、通信相手の電話機と回線が接続された場合に（ステップＳ２４）、検出部１２９は、連続通信監視機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定し（ステップＳ２５）、ＯＮであれば連続通信監視処理を開始する（ステップＳ２７ａ）。このステップＳ２７ａの連続通信監視処理は、実施形態１で示した連続通信監視処理に部分的に処理を追加したものであり、詳しくは後述する。
【００８７】
ステップＳ２５において、連続通信監視機能がＯＦＦであると判定されたときには、携帯電話機１００の制御部１２０は、従来同様の電話通信制御を行い、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
また、着信があった場合には（ステップＳ２１）、高周波部１１０及び音声通信部１１１を介して、識別情報取得部１２３が発信者情報通知サービスの利用により、通信相手の電話番号を取得する（ステップＳ２８）。検出部１２９は、発着信制限機能がＯＮであれば（ステップＳ２８ａ）、その通信相手の電話番号が、発着信が許容されるべき特定の電話番号であるか否かを判定し（ステップＳ２８ｂ）、特定の電話番号でなければ着信を禁止し、つまりユーザ操作がなされたか否かにかかわらず回線接続動作を行わずに通信に係る制御動作を終える。また、ステップＳ２８ｂにおいて特定の電話番号であると判定した場合には、ユーザ操作に応じてオフフックして回線接続をした後（ステップＳ３０）、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
【００８８】
また、ステップＳ２８ａにおいて発着信制限機能がＯＮでないと判定した場合には、検出部１２９は、連続通信監視機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを判定し（ステップＳ２９）、ＯＦＦであれば制御部１２０が従来同様の電話通信制御を行い、ユーザ操作に応じてオフフックして回線接続した後（ステップＳ３０）、通信が終了したときに（ステップＳ２６）、通信に係る制御動作を終える。
【００８９】
ステップＳ２９において、連続通信監視機能がＯＮであると判定した場合には、検出部１２９は、識別情報取得部１２３から通信相手の電話番号を得て、記憶部１２１内に格納されている監視設定情報１３０ａ及び通信監視情報１４０ａを参照し、着信自動接続フラグ１３５がＯＮを示し（ステップＳ３１）、かつ、その通信相手の電話番号と着信自動接続電話番号１３６が示すものとが同一であり、かつ、メッセージ最終送信時刻１４１が示す時刻と現在時刻との差が時間Ｔａより小さい場合には（ステップＳ３３）、通信制御部１２８に、自動的にオフフック状態にして回線を接続させることで、自動接続機能を実行させ（ステップＳ３５）、記憶部１２１内の自動接続回数１４８が示す回数を１増加させる（ステップＳ３５ａ）。なお、自動接続回数１４８が示す回数は、例えば監督者が、着信自動接続電話番号１３６が示す電話番号を有する電話機から変形携帯電話機に電話をかけて、自動的に回線接続がなされたら電話を切る操作をするという手順を繰り返すと、その繰り返しの度に増加することになる。
【００９０】
また、検出部１２９は、自動接続機能を実行しない場合、即ち、ステップＳ３１において着信自動接続フラグがＯＦＦを示す場合、或いは、ステップＳ３２において通信相手の電話番号と着信自動接続電話番号１３６が示すものとが相違する場合、或いは、ステップＳ３３においてメッセージ最終送信時刻１４１が示す時刻と現在時刻との差が時間Ｔａ以上であると判定した場合には、ユーザ操作に応じてオフフックして回線接続した後（ステップＳ３４）、連続通信監視処理を開始する（ステップＳ２７ａ）。
【００９１】
＜3-3-2.連続通信監視処理＞
図１７〜図１９は、変形携帯電話機の行う連続通信監視処理を示すフローチャートである。なお、図１７〜図１９の処理ステップのうち、携帯電話機１００における処理ステップと同一処理内容のものには図７又は図８と同じ符号を示している。
通信が開始されると連続通信監視処理がなされるので、まず、検出部１２９は、時刻特定部１２４により通信開始の時刻を特定し（ステップＳ４１）、識別情報取得部１２３により取得した通信相手の電話番号が、記憶部１２１内の通信監視情報１４０ａのいずれかの個別情報の通信相手電話番号１４２として既に記録されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００９２】
ステップＳ４２において通信相手の電話番号が、個別情報の通信相手電話番号１４２として既に記録されていると判定した場合には、検出部１２９は、記憶部１２１内のその個別情報の通知回数１４６が示す通知回数が、０より大きいときに（ステップＳ４２ａ）、その記憶部１２１内の通信再開回数１４７が示す回数を１増加させる（ステップＳ４２ｂ）。
【００９３】
続いて検出部１２９は、その個別情報の通信終了時刻１４５が示す時刻と、ステップＳ４１で特定した通信開始の時刻との差、つまり通信終了から通信再開までの時間間隔が、予め定められた時間Ｔｂ以下であるか否かを判定し（ステップＳ４３）、時間Ｔｂ以下であるときには、時間測定部１２５の計時カウンタにその個別情報の経過時間１４４が示す時間をセットする（ステップＳ４４）。
【００９４】
また、ステップＳ４２において通信相手の電話番号が、いずれの個別情報の通信相手電話番号１４２としても既に記録されていないと判定した場合には、検出部１２９は、時間測定部１２５の計時カウンタにゼロをセットする（ステップＳ４５）。
ステップＳ４４又はステップＳ４５に続いて、検出部１２９は、識別情報取得部１２３により取得した通信相手の電話番号を、通信相手電話番号１４２として、また、ステップＳ４１で特定した通信開始の時刻を、通信開始時刻１４３として含む個別情報を記憶部１２１内に記録することにより、通信監視情報１４０ａを更新する（ステップＳ４６ａ）。
【００９５】
なお、ステップＳ４６ａでは、既にその通信相手の電話番号が、通信監視情報１４０ａ中の、ある個別情報の通信相手電話番号１４２として記録済みである場合においては、その個別情報の通信開始時刻１４３を更新し、記録済みでない場合には新たに個別情報を追加して通信相手電話番号１４２及び通信開始時刻１４３を記録し、また個別情報中の通知回数１４６及び通信再開回数１４７についてはゼロを記録することになる。また、検出部１２９は、最初に個別情報を記録する際には通信監視情報１４０ａ自体を生成し、この際には、メッセージ最終送信時刻１４１には０年１月１日０時０分０秒を設定し、自動接続回数１４８にはゼロを設定し、個別情報としての通信相手電話番号１４２及び通信開始時刻１４３を記録し、個別情報中の通知回数１４６及び通信再開回数１４７についてはゼロを記録する。
【００９６】
次に検出部１２９は、通信時間が長時間に達したか否かという判定を行うための判定用時間Ｔとして監視設定情報１３０ａ内の通知開始時間１３２が示す所定時間Ｔ１をセットし（ステップＳ４７）、時間測定部１２５の計時カウンタによるカウントを開始させる（ステップＳ４８）。
計時カウンタによるカウントを開始させた後には、検出部１２９は、音声通信部１１１による通信が終了するまでの間（ステップＳ４９）、計時カウンタのカウント値である時間が判定用時間Ｔより小さいか否かの判定を繰り返す（ステップＳ５０）。
【００９７】
ステップＳ５０で計時カウンタのカウント値である時間が判定用時間Ｔ以上であると判定した場合には、検出部１２９は、メール送信制御部１２６に、計時カウンタのカウント値と通信監視情報１４０ａ内の現在の通信相手に係る個別情報を参照させて後述するメッセージ送信処理を行わせ（ステップＳ５１）、報知制御部１２７に計時カウンタのカウント値を参照させて後述する報知処理を行わせ（ステップＳ５２）、判定用時間Ｔの値を、監視設定情報１３０ａ内の通知間隔１３３が示す所定時間Ｔ２だけ増加させ（ステップＳ５３）、時刻特定部１２４により現在時刻、つまりおよそメッセージ送信処理がなされた時刻を得て、メッセージ最終送信時刻１４１として記録する（ステップＳ５４）。
【００９８】
通信が終了した場合には（ステップＳ４９）、検出部１２９は、今まで通信していた通信相手の電話番号を通信相手電話番号１４２として含む個別情報の経過時間１４４及び通信終了時刻１４５を記録し（ステップＳ５５）、発着信制限設定フラグ１３７がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ５６）。
ステップＳ５６において、発着信制限設定フラグ１３７がＯＮでなければ、連続通信監視処理は終了する。
【００９９】
また、ステップＳ５６において、発着信制限設定フラグ１３７がＯＮであれば、検出部１２９は、直前に通信が終了したところの通信相手に係る個別情報中の通信再開回数１４７が示す回数が所定回数Ｎａ以上であるか否かを判定し（ステップＳ５７）、所定回数Ｎａ以上であれば発着信制限機能をＯＮにして（ステップＳ５８）、連続通信監視処理を終える。所定回数Ｎａは例えば５回である。
【０１００】
ステップＳ５７において通信再開回数１４７が示す回数が所定回数Ｎａより小さいと判定した場合においては、検出部１２９は、通知回数１４６が示す回数が所定回数Ｎｂ以上であるか否かを判定し（ステップＳ５９）、所定回数Ｎｂより小さいと判定したときには自動接続回数１４８が示す回数が所定回数Ｎｃ以上であるか否かを判定し（ステップＳ６０）、所定回数Ｎｃより小さければ連続通信監視処理を終える。所定回数Ｎｂは例えば７回であり、所定回数Ｎｃは例えば３回である。
【０１０１】
また、ステップＳ５９において通知回数１４６が示す回数が所定回数Ｎｂ以上であると判定した場合と、ステップＳ６０において自動接続回数１４８が示す回数が所定回数Ｎｃ以上であると判定した場合とには、検出部１２９は発着信制限機能をＯＮにして、つまり記憶部１２１内の発着信制限機能がＯＮであるかＯＦＦであるかを示すフラグをＯＮに更新して（ステップＳ５８）、連続通信監視処理を終える。なお、発着信制限機能をＯＮからＯＦＦに変更するためには、例えばパスワード入力を含む操作をユーザに要求する。
【０１０２】
例えば監督者は、長電話を通知する電子メールを受け取った後に、変形携帯電話機に電話をかけて自動接続されると回線切断し、また電話をかけて自動接続されるとまた回線切断しという操作を所定回数Ｎｃ回実行することにより、変形携帯電話機の発着信制限機能をＯＮにすることができるようになる。
このように変形携帯電話機は、監督者に電子メールで通知した回数が所定回数Ｎｂ以上になった場合や、所定時間Ｔ１以上通信を続けた後に通信を終了してまた通信を再開することを繰り返したときにおけるその通信再開の回数が所定回数Ｎａ以上になった場合や、着信自動接続電話番号として電話番号を設定した監督者からの着信が所定回数Ｎｃ以上になった場合に、発着信制限機能をＯＮにし、それ以後においては、その発着信制限機能が働き、発着信が許容されるべき特定の電話番号の電話機以外に対する発着信を禁止するようになる。特定の電話番号の電話機以外に対する発着信を禁止することは結果的に、電池の消費を抑制することにつながり、監督者の電話機の電話番号をその特定の電話番号として定めておけば、その監督者が変形携帯電話機に電話をかけたい場合に電池切れということなく通信を可能にする可能性を高めるという効果を発揮する。
＜4.補足＞
以上、本発明に係る通信装置について実施形態に基づいて説明したが、以下のように変形することもでき、本発明は上述の実施形態で示した通りの携帯電話機に限られないことは勿論である。
（１）実施形態１、２では、携帯電話機を例にして説明したが、携帯電話機を、据え置き型の電話機や、通信機器や、音声通信を可能にするように構成されたパーソナルコンピュータ等に替えたとしても差し支えない。
（２）実施形態１、２では、携帯電話機において連続的に通話が所定時間Ｔ１以上行われた場合に、特定の装置にメッセージが通知されることとしたが、メッセージの通知の要因となるものは双方向音声通信である通話に限られることはなく、インターネット等からのデジタルコンテンツのダウンロードや、テレビ放送又はラジオ放送の受信等を含む各種通信について本発明を適用することが可能である。即ち、通信時間が所定時間Ｔ１以上になった場合に、特定の外部装置宛てにメッセージを送信する通信装置であれば、通信方式及び通信内容は特に何であっても差し支えない。従って、本発明は、例えば子供が携帯電話機でデジタルコンテンツのダウンロード等を長時間行っているような場合に、親がその旨のメッセージを受信することを通じてそのことを知って子供の指導に役立てる等のために利用され得る。
【０１０３】
（３）実施形態１、２では、記憶部１２１は、メモリであることとしたが、メモリに限定されることはなく、ハードディスクその他のデータ記録媒体の一領域であることとしてもよい。
（４）実施形態１、２では、監視設定情報には３件の通知先メールアドレス１３１が含まれることとしたが、特に３件でなくてもよく、また、この通知先メールアドレスは、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の監督者が利用する特定の外部装置に、図１１に例示したような通信時間に係る通知メッセージを送信するための送信先識別情報であれば足りる。なお、通信時間に係る通知メッセージは、必ずしも電子メールと称される方式で外部装置に送信される必要はなく、外部装置がサポートしている特定のプロトコルに従ったデータフォーマットの信号として送信されるものであってもよい。
【０１０４】
また、着信自動接続電話番号１３６について１件としたが、複数件設定可能にしてもよく、また、アドレス帳に基づいて、通知先メールアドレス１３１の各件それぞれにより電子メールの送信先となる各携帯電話機等の各電話番号が、着信自動接続電話番号１３６として設定されることとしてもよい。また、実施形態２では、発着信制限機能がＯＮである場合に発着信が許容される対象としての特定の電話番号は、アドレス帳において発着信制限除外の旨のフラグを付けて登録されている等により予め設定されていることとしたが、例えば、着信自動接続電話番号１３６が示す電話番号がその特定の電話番号であることとしてもよい。
（５）実施形態１で示した報知方法種別１３４は、アラーム音又はバイブレータとしたが、両方の組を指定可能にしてそれに対応して報知することとしてもよく、また、ＬＣＤによるメッセージを示す画像の表示（図１２参照）を実施するか否かも指定可能にしてもよい。また、アラーム音以外の音声の出力による報知や発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光等による報知を行えるようにしてもよい。また、報知方法種別に関しては、ユーザが指定ができないようにしておいて、予め固定的に定められた特定の報知方法によって監督者に通知した旨を報知することとしてもよい。
【０１０５】
（６）実施形態１、２では、通信監視情報中にメッセージ最終送信時刻１４１を記録することとし、ステップＳ３３において自動的に回線接続を行うべきか否かを決定するために、メッセージ最終送信時刻１４１が示す時刻と現在時刻との差が時間Ｔａ以上であるか否かを判定することとしたが、例えば、メッセージ最終送信時刻の代わりに最後の通信に係る通信開始時刻又は通信終了時刻を記録して判定に用いることとしてもよく、無期限に自動的な回線接続がなされないように何らかの時刻を記録して判定に用いることとしてもよい。また、無期限に自動的な回線接続がなされないようにするために、特に時間に係る条件を設けるのではなく、接続回数の上限に係る条件を定めておくこととしてもよい。なお、ステップＳ３３の判断を省略して無期限に自動的な回線接続がされ得るようにしておいて、運用上、必要に応じて監督者等が着信自動設定フラグをＯＦＦにするよう設定を変更することで、無期限な自動接続を回避するようにしてもよい。
（７）実施形態１、２で示した携帯電話機の自動接続機能による動作（ステップＳ３５）により、被監督者により連続通信がなされたことに係るメッセージ通知を受けた監督者が被監督者の携帯電話機に電話をかけた場合には、一般的には、もし被監督者がまだなお連続通信を終了していないときには、電話がつながらず、被監督者が連続通信を終了した後において電話がつながることになる。しかし、運用上、２者間で通話している最中に第三者の着信を受け付けることを可能にする従来の割込電話サービスを利用することとし、これにより、被監督者がまだなお連続通信を終了していないときであっても、監督者が強制的に割り込んで被監督者と通話することができるようにしてもよい。なお、被監督者の携帯電話機は、自動接続機能により回線が自動的に接続された場合において、監督者の電話機から予め定められたコマンドが例えばＤＴＭＦトーン（Dual-Tone Multi-Frequency）等で送信されたときには、そのコマンドに応じた特定の動作を行うように構成されていてもよい。これにより、被監督者の携帯電話機において所定時間Ｔ１以上の通信がなされた場合に、その被監督者の携帯電話機を監督者が遠隔制御し得るようになる。
【０１０６】
また、携帯電話機は、自動接続機能を備える代わりに、連続通信がなされたことに係るメッセージ通知を受けた監督者から所定のコマンドが記述された電子メールを受信した場合に、その所定のコマンドが記述された電子メールの送信元のメールアドレスが、通知先メールアドレス１３１に示されるものであることを確認してから、そのコマンドに応じた特定の動作を行うように構成されていてもよい。
（８）実施形態１、２では、ステップＳ４３により通信終了から通信再開までの間隔が時間Ｔｂ以下であった場合も、時間Ｔｂより大きかった場合も、ステップＳ４６で通信開始時刻を記録することとしたが、例えば、通信終了から通信再開までの間隔が時間Ｔｂ以下である場合には通信開始時刻を記録（更新）しないという仕様にしてもよい。
（９）実施形態１、２では、着信時自動接続電話番号で示される電話番号からの着信については連続通信監視機能による通信監視の対象から除外したが、この他に、連続通信監視機能による通信監視の対象から除外すべき通信相手の電話番号を予め登録できるようにしておき、その登録された電話番号の通信相手と通信が開始されたときには連続通信監視処理を実行しないようにしてもよい。
（１０）実施形態１、２では、通信時間が所定時間Ｔ１を超えた場合と通信時間が所定時間Ｔ１＋Ｔ２を超えた場合とにおいて、監督者に送信される電子メールの内容中の「〜との通信時間が、〜を超えました。」という定型文は、同じものであることとしたが、それぞれの場合に応じて定型文を異ならせることとしてもよい。なお、実施形態１、２で示した定型文の文面は単なる一例にすぎない。
【０１０７】
（１１）実施形態１、２では、通信時間が所定時間Ｔ１、所定時間Ｔ１＋Ｔ２等になったことをステップＳ５０において計時カウンタのカウント値と、所定時間Ｔ１、所定時間Ｔ１＋Ｔ２等を設定した判定用時間Ｔとの比較により実現する例を示したが、計時機構を用いたタイマー回路を利用することとして、通信開始時等に、所定時間Ｔ１、所定時間Ｔ１＋Ｔ２等をタイマー回路に設定しておき、これらの時間が経過する時にタイマー回路からプロセッサに割込を発生させることとしてもよく、これに対応して制御プログラムを、割込処理ルーチンを介してメッセージ送信処理や報知処理等（ステップＳ５１〜Ｓ５４）を行うように構成してもよい。
（１２）実施形態１、２では、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理により、通信終了から時間Ｔｂ以内で同じ通信相手との通信を再開した場合についても連続通信と扱うようにしていたが、このステップＳ４２〜Ｓ４４を省いて必ずステップＳ４５を行うようにして、通信終了及び再開といった断続的なものではなく、継続的に通信が続けられた場合に限って、通信時間のカウントが続行されるようにしてもよい。
（１３）実施形態１、２で示した制御部１２０内の、制御プログラムにより実現される設定部１２２、メール送信制御部１２６、報知制御部１２７、検出部１２９等の各機能部についての機能分割については一例にすぎず、携帯電話機が対外的に発揮する効果を失わせることなく、上述した各機能部の分担する機能を変更して、機能部間のインタフェースを変更しても差し支えない。
（１４）実施形態１の変形例では、課金情報として通信時間と概算料金とを対応付けたテーブルを示したが、課金情報は、課金額から通信時間を算出する数式や通信時間から課金額を算出する数式を特定するための情報であることとしてもよく、設定部１２２が、入力された課金額の指定に基づいて通信時間を算出してその通信時間を通知開始時間１３２として設定するようにし、また、メール送信制御部１２６は、ステップＳ６２においてメッセージを生成する際に、経過時間に基づいて、課金情報に基づいてその経過時間から課金額を算出してその課金額をメッセージに含めることとしてもよい。
（１５）実施形態２では、通信再開回数の１増加（ステップＳ４２ｂ）は、通知回数が０でない場合（ステップＳ４２ａ）、つまり連続通信時間が一旦所定時間Ｔ１に達した後である場合に行われることとしたが、一旦所定時間Ｔ１に達した後でなくても行われるようにしてもよい。これにより単に同一通信相手への通信再開回数が所定値Ｎａ以上になった場合に発着信制限機能がＯＮとなるようになる。また、ステップＳ４２ａ、Ｓ４２ｂが、通信再開の間隔が所定時間Ｔｂ以下であった場合（ステップＳ４３でｙｅｓと判定した場合）に行われるようにしてもよい。
【０１０８】
（１６）実施形態２では、監督者が、着信自動接続電話番号１３６が示す電話番号を有する電話機から変形携帯電話機に電話をかけて、自動的に回線接続がなされたら電話を切るという手順を繰り返すと、その繰り返しの度に、自動接続回数１４８が示す回数が増加するように制御することとしたが、監督者が変形携帯電話機に電話をかけて、発信者情報通知サービスによって発信者を識別するための情報が変形携帯電話機に通知された後であって回線接続がされる前に電話を切るという手順を繰り返すと、その繰り返しの度に、自動接続回数１４８が示す回数が増加するように制御することとしてもよい。
（１７）実施形態２では、ステップＳ５６〜Ｓ６０の処理手順により、通信再開回数が所定回数Ｎａ以上になった場合、通知回数が所定回数Ｎｂ以上になった場合、又は自動接続回数が所定回数Ｎｃ以上になった場合に、変形携帯電話機が発着信制限機能をＯＮにすることとしたが、通信再開回数と通知回数と自動接続回数とのそれぞれが所定回数以上となったという事象の各組合せを条件として、発着信制限機能をＯＮにすることとしてもよい。また、単に連続通信時間が所定時間Ｔ１に達したときから、発着信制限機能をＯＮにすることとしてもよい。
（１８）上述の実施形態１、２で示した通信に係る動作、連続通信監視処理等（図５〜１０、１６〜１９参照）を携帯電話機等の通信装置のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係る通信装置は、監督者に通信時間を監視する方法を提供する装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】携帯電話機間での通信のイメージを示す図である。
【図２】実施形態１に係る携帯電話機１００の機能ブロック図である。
【図３】監視設定情報１３０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図４】通信監視情報１４０のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図５】連続通信監視設定処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯電話機１００の通信に係る制御動作の内容を示すフローチャートである。
【図７】携帯電話機１００の行う連続通信監視処理の一部分を示すフローチャートである。
【図８】携帯電話機１００の行う連続通信監視処理のうち図７で示す部分に後続する部分を示すフローチャートである。
【図９】メッセージ送信処理を示すフローチャートである。
【図１０】報知処理を示すフローチャートである。
【図１１】メッセージ送信処理の結果として監督者に送信される電子メールの内容例を示す図である。
【図１２】報知処理の結果として表示されるメッセージを含む画面の例を示す図である。
【図１３】課金情報の構成及び内容例を示す図である。
【図１４】監視設定情報１３０ａのデータ構成及び内容例を示す図である。
【図１５】通信監視情報１４０ａのデータ構成及び内容例を示す図である。
【図１６】変形携帯電話機の通信に係る制御動作の内容を示すフローチャートである。
【図１７】変形携帯電話機の行う連続通信監視処理の一部分を示すフローチャートである。
【図１８】変形携帯電話機の行う連続通信監視処理のうち図１７で示す部分に後続する部分を示すフローチャートである。
【図１９】変形携帯電話機の行う連続通信監視処理のうち図１８で示す部分に後続する部分を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１００    携帯電話機
１０１    マイク
１０２    レシーバ
１０３    キー
１０４    液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
１０５    バイブレータ
１０６    スピーカ
１１０    高周波部
１１１    音声通信部
１１２    メール送受信部
１２０    制御部
１２１    記憶部
１２２    設定部
１２３    識別情報取得部
１２４    時刻特定部
１２５    時間測定部
１２６    メール送信制御部
１２７    報知制御部
１２８    通信制御部
１２９    検出部
１３０、１３０ａ    監視設定情報
１４０、１４０ａ    通信監視情報
１５０    アドレス帳
【図１】
2008236328.tif 000003
【図２】
2008236328.tif 000004
【図３】
2008236328.tif 000005
【図４】
2008236328.tif 000006
【図５】
2008236328.tif 000007
【図６】
2008236328.tif 000008
【図７】
2008236328.tif 000009
【図８】
2008236328.tif 000010
【図９】
2008236328.tif 000011
【図１０】
2008236328.tif 000012
【図１１】
2008236328.tif 000013
【図１２】
2008236328.tif 000014
【図１３】
2008236328.tif 000015
【図１４】
2008236328.tif 000016
【図１５】
2008236328.tif 000017
【図１６】
2008236328.tif 000018
【図１７】
2008236328.tif 000019
【図１８】
2008236328.tif 000020
【図１９】
2008236328.tif 000021