(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電圧の印加に対しての応答速度に優れるとともに、長期安定性に優れた電気泳動表示装置用色材、および前記電気泳動表示装置用色材を製造することができる電気泳動表示装置用色材の製造方法を提供すること、また、前記電気泳動表示装置用色材を用いた電気泳動表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置用色材は、電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動粒子が電気泳動する電気泳動表示装置に用いられ、水系分散媒中に樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、前記分散質を合一させることにより製造されたものであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動粒子が電気泳動する電気泳動表示装置に用いられ、
水系分散媒中に樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、前記分散質を合一させることにより製造されたものであることを特徴とする電気泳動表示装置用色材。
【請求項２】
下記式（I）で表される前記電気泳動粒子の平均円形度Ｒが、０．９８〜１である請求項１に記載の電気泳動表示装置用色材。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
【請求項３】
前記電気泳動粒子の粒度分布Ｄｖ／Ｄｎが、１．００〜１．１０である請求項１または２に記載の電気泳動表示装置用色材。
【請求項４】
前記電気泳動粒子の平均粒径が、０．２〜１０μｍである請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置用色材。
【請求項５】
前記樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗは、１０万〜４０万である請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置用色材。
【請求項６】
前記樹脂材料は、架橋構造を有するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置用色材。
【請求項７】
電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動粒子が電気泳動する電気泳動表示装置に用いられる電気泳動表示装置用色材を製造する方法であり、
樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が、水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
複数個の前記分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、
前記合一粒子に含まれる有機溶剤を除去する脱溶剤工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置用色材の製造方法。
【請求項８】
前記分散液は、樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む溶液中に水系液体を加えていくことにより、Ｏ／Ｗ型の乳化液中において、前記樹脂と前記着色剤と前記有機溶剤とを含む分散質が水系分散媒に分散したものである請求項７に記載の電気泳動表示装置用色材の製造方法。
【請求項９】
前記合一工程を、カチオン性の官能基またはアニオン性の官能基を有する高分子分散剤の存在下で行う請求項７または８に記載の電気泳動表示装置用色材の製造方法。
【請求項１０】
前記高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、１０，０００〜１００，０００である請求項９に記載の電気泳動表示装置用色材の製造方法。
【請求項１１】
前記合一工程において電解質を添加する請求項７ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置用色材の製造方法。
【請求項１２】
第１の電極と、
前記第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記電気泳動粒子は、樹脂材料と着色剤とを含み、
前記電気泳動粒子は、水系分散媒中に樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、前記分散質を合一させることにより製造されたものを含み、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記電気泳動粒子は、正帯電性を有する第１の電気泳動粒子と、負帯電性を有する第２の電気泳動粒子を含むものである請求項１２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記電気泳動粒子分散液は、マイクロカプセルに内包されたものである請求項１２または１３に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用色材、電気泳動表示装置用色材の製造方法および電気泳動表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を含む電気泳動粒子分散液が分散した電気泳動粒子分散液層を有するものが知られている。
このような電気泳動表示装置では、電極間に電圧を印加することにより、電気泳動粒子分散液層に含まれる電気泳動粒子を移動させ、画像表示（画像切り替え）を行うものである。
【０００４】
また、このような電気泳動粒子分散液としては、電気泳動粒子として顔料を用い、染料を溶解させた分散液中に１種の顔料粒子を分散させたものや、２種の顔料粒子を分散媒中に分散させたものが用いられる。
ところが、このような顔料粒子は分散性に劣るものであり、顔料粒子同士で凝集し易い。このように凝集した電気泳動粒子は、電圧の印加に対する応答速度が遅くなり、その結果、表示される画像の切り替え速度が遅くなってしまう。また、電圧を印加しても、均一に電気泳動粒子が移動しなくなり、表示される画像のコントラストを十分に得られなくなるといった問題があった。
このような問題に対して、電気泳動粒子として、顔料と樹脂とを含む混練物を、湿式粉砕したものを用いる試みがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このような電気泳動粒子では、樹脂成分が顔料の分散剤としての役割を果たすことが期待される。しかし、このような電気泳動粒子は、電気泳動粒子分散液中での分散性は向上するものの、電圧を印加した際の応答速度は十分なものではなかった。また、このような電気泳動粒子は、電圧を繰り返し印加するにつれて、電気泳動粒子同士での凝集が起こってしまう。そのため、画像表示媒体としてこのような電気泳動粒子を用いた電気泳動表示装置では、長期間使用し続けると、均一な画像表示を行うことが困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９５２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電圧の印加に対しての応答速度に優れるとともに、長期安定性に優れた電気泳動表示装置用色材、および前記電気泳動表示装置用色材を製造することができる電気泳動表示装置用色材の製造方法を提供すること、また、前記電気泳動表示装置用色材を用いた電気泳動表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置用色材は、電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動粒子が電気泳動する電気泳動表示装置に用いられ、
水系分散媒中に樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、前記分散質を合一させることにより製造されたものであることを特徴とする。
これにより、電圧の印加に対しての応答速度および長期安定性に優れた電気泳動表示装置用色材を提供することができる。
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置用色材では、下記式（I）で表される前記電気泳動粒子の平均円形度Ｒが、０．９８〜１であることが好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度および長期安定性は特に優れたものとなるとともに、表示される画像がよりはっきりとしたコントラストを有する鮮明なものとなる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置用色材では、前記電気泳動粒子の粒度分布Ｄｖ／Ｄｎが、１．００〜１．１０であることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度および長期安定性は特に優れたものとなるとともに、表示される画像に残像が発生するのをより確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置用色材では、前記電気泳動粒子の平均粒径が、０．２〜１０μｍであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度は特に優れたものとなる。
本発明の電気泳動表示装置用色材では、前記樹脂材料の重量平均分子量Ｍｗは、１０万〜４０万であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子分散液中での電気泳動粒子同士の凝集がより確実に防止され、電気泳動表示装置用色材の分散性、保存性は特に優れたものとなる。
本発明の電気泳動表示装置用色材では、前記樹脂材料は、架橋構造を有するものであることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子分散液中での電気泳動粒子同士の凝集がより確実に防止され、電気泳動表示装置用色材の分散性、保存性は特に優れたものとなる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置用色材の製造方法は、電界が作用することにより、液相分散媒中で電気泳動粒子が電気泳動する電気泳動表示装置に用いられる電気泳動表示装置用色材を製造する方法であり、
樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が、水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、
複数個の前記分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、
前記合一粒子に含まれる有機溶剤を除去する脱溶剤工程とを有することを特徴とする。
これにより、電圧の印加に対しての応答速度および長期安定性に優れた電気泳動表示装置用色材の製造方法を提供することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置用色材の製造方法では、前記分散液は、樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む溶液中に水系液体を加えていくことにより、Ｏ／Ｗ型の乳化液中において、前記樹脂と前記着色剤と前記有機溶剤とを含む分散質が水系分散媒に分散したものであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度および長期安定性は特に優れたものとなる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置用色材の製造方法では、前記合一工程を、カチオン性の官能基またはアニオン性の官能基を有する高分子分散剤の存在下で行うことが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度は特に優れたものとなる。
本発明の電気泳動表示装置用色材の製造方法では、前記高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度は特に優れたものとなる。
本発明の電気泳動表示装置用色材の製造方法では、前記合一工程において電解質を添加することが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置用色材の電圧の印加に対する応答速度および長期安定性は特に優れたものとなる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置は、第１の電極と、
前記第１の電極と対向配置され、表示部側に設けられた第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を含有する電気泳動分散液含有層とを備え、
前記電気泳動粒子は、樹脂材料と着色剤とを含み、
前記電気泳動粒子は、水系分散媒中に樹脂と着色剤と有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、前記分散質を合一させることにより製造されたものを含み、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することにより前記第１の電気泳動粒子および前記第２の電気泳動粒子を泳動させて表示することを特徴とする。
これにより、優れた応答速度を有するとともに、反復利用性に優れた電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動粒子は、正帯電性を有する第１の電気泳動粒子と、負帯電性を有する第２の電気泳動粒子を含むものであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の表示画像をよりコントラストがはっきりとした鮮明なものとすることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動粒子分散液は、マイクロカプセルに内包されたものであることが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置の表示画像をよりコントラストがはっきりとした鮮明なものとすることができるとともに、応答速度により優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の電気泳動表示装置用色材、電気泳動表示装置用色材の製造方法および電気泳動表示装置を添付図面に示す好適な実施形態について説明する。
まず、本発明の電気泳動表示装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１８】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える透明基板（第１の基板）１と、第２の電極４を備える対向基板（第２の基板）２と、透明基板１と対向基板２との間に、第１の電極３と第２の電極４とに挟持された複数のマイクロカプセル４０を有している。また、マイクロカプセル４０は、電気泳動粒子５が液相分散媒６中に分散した電気泳動粒子分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入したものであり、バインダ材４１により固定されている。以下、各部の構成について順次説明する。
【００１９】
透明基板１および対向基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーのような変形可能な電子機器を構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２０】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性樹脂等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本実施形態では、透明基板１を透過した光を視認することにより表示内容を確認するため、透明基板１の構成材料としては、透光性の高い材料が選択される。一方、対向基板２の構成材料としては、透光性は特に要求されない。
このような基板１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましく、５０〜１５０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。特に、基板１の厚さが上記条件を満足する場合には、電気泳動表示装置２０の表示画像は特に鮮明なものとなる。
【００２２】
これらの基板１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、透明基板１の下面（裏面）および対向基板２の上面（裏面）には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５ａ、５ｂに作用する。
【００２３】
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
【００２４】
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２５】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、透明基板１と対向基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００２６】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられている。
スペーサ７の構成材料としては、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置の側部近傍に配設するようにしてもよい。また、スペーサ７は、省略されていてもよい。
このスペーサ７と、透明基板１と、対向基板２とで画成（形成）される空間（セルのない部空間）には、電気泳動分散液１０をカプセル本体（殻体）４０１内に封入した複数のマイクロカプセル４０が、バインダ材４１で固定（保持）されている。これら複数のマイクロカプセル４０とバインダ材４１とで、電気泳動分散液層４００が構成されている。
マイクロカプセル４０は、透明基板１と対向基板２との間に、縦横に並列するように単層で（厚さ方向に重なることなく１個ずつ）配設されている。
【００２８】
本実施形態では、第１の電極３と第２の電極４とで挟持されることにより、マイクロカプセル４０は、上下方向に圧縮され、水平方向に拡がって扁平形状となっている。換言すると、マイクロカプセル４０は、平面視において石垣構造を形成している。
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、有効表示領域が増大し、コントラストが良好なものとなる。また、電気泳動粒子５の上下方向への移動距離が短くなるため、電気泳動粒子５を短時間に所定の電極近傍に移動、集合させることができ、応答速度の向上を図ることもできる。
【００２９】
また、本実施形態では、隣り合う２つの第２の電極４に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第２の電極４にまたがるように配置されている。
カプセル本体（殻体）４０１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００３１】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０では、表示ムラの発生が防止または低減され、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００３２】
バインダ材４１は、基板１、２同士を接合する目的、基板１、２間にマイクロカプセル４０を固定する目的、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００３３】
このようなバインダ材４１としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリビニルピロリドン等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
電気泳動分散液１０としては、大別すると、液相分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている形態のものと、液相分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子が分散されている形態のもの等があるが、このいずれを用いてもよい。
【００３５】
本実施形態の電気泳動表示装置２０では、特性（色および帯電極性）の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂを有している。この電気泳動粒子５ａは白色のものであり、電気泳動粒子５ｂは有色のものである。このように、電気泳動表示装置用色材として特性の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂで構成されたものを用いることにより、電気泳動表示装置２０の表示画像のコントラストを鮮明なものとすることができる。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３６】
液相分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有する液体が好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン等の石油系炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、液相分散媒６として、アルキルベンゼン誘導体（特にドデシルベンゼン）が好ましい。アルキルベンゼン誘導体は、比較的粘性が低く、電気泳動粒子分散液１０中での電気泳動粒子５の泳動性を高めることができる。また、アルキルベンゼン誘導体は後述する電気泳動粒子５を構成する樹脂成分と親和性が高いとともに、このような樹脂成分を溶解させづらい成分である。したがって、電気泳動粒子分散液１０を構成する液相分散媒６としてアルキルベンゼン誘導体を用いることにより、後述する電気泳動粒子５の長期安定性をより優れたものとしつつ、電気泳動粒子５の分散性をより高いものとすることができる。
【００３８】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。このような染料を液相分散媒６中に溶解させることにより、電気泳動表示装置２０が表示する画像に様々なバリエーションの色調を持たせることができる。特に、本実施形態の電気泳動表示装置２０は、電気泳動粒子として２色の電気泳動粒子５ａ、５ｂを有するものであるため、液相分散媒６中の染料の含有量が比較的少なくても、十分に様々なバリエーションの色調を表現することができる。
【００４０】
電気泳動表示装置用色材を構成する電気泳動粒子５（５ａ、５ｂ）は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子である。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、各電気泳動粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００４１】
例えば、電気泳動粒子５ａが正電荷、電気泳動粒子５ｂが負電荷を有する場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５ａの色が見えることになる。
【００４２】
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５ｂの色が見えることになる。
したがって、第１の電極３と第２の電極４との間への電圧の印加の有無や、第２の電極４の極性等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５ａの色および電気泳動粒子５ｂの色との組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
【００４３】
なお、液相分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている電気泳動分散液１０を用いる場合には、例えば、その電気泳動粒子として正電荷を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
【００４４】
以下、このような特性を有する電気泳動粒子５について詳細に説明する。
このような電気泳動粒子５は、樹脂と着色剤とを含む材料で構成されたものである。
本実施形態では、各電気泳動粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、水系分散媒中に各電気泳動粒子の構成成分である樹脂および着色剤と、有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、分散質を合一することにより得られるものであることに特徴を有する。
【００４５】
ところで、上記のような特性を有する電気泳動粒子は、その形状および粒度分布により、液相分散媒中での移動特性が大きく変化する。すなわち、円形度が高く、粒度分布が単分散な電気泳動粒子は、電圧の印加に対しての応答速度が速く、表示される画像の切り替えがスムーズなものとなる。このような電気泳動粒子として、顔料と樹脂材料との混練物を湿式粉砕して得られた微粒子を用いることが考えられる。しかしながら、このような方法で得られた電気泳動粒子では、粒子の球形化および粒度分布の単分散化に限界があり、電圧を印加した際の応答速度を十分に速くすることができなかった。また、このような電気泳動粒子を含む電気泳動粒子分散液に電圧を繰り返し印加し続けると、液相分散媒中を泳動する電気泳動粒子同士が接触し、凝集してしまう。そのため、画像表示媒体としてこのような電気泳動粒子を用いた電気泳動表示装置は、長期間使用し続けると、均一な画像表示を行うことが困難となるものであった。さらに、このように顔料と樹脂材料との混練物を粉砕して得られた微粒子では、各粒子間での樹脂材料と顔料との比率を制御するのが難しく、各粒子の組成を均一にすることが難しかった。このような電気泳動粒子は、電圧を印加した際に、各粒子間での応答速度にばらつきが生じ、電気泳動表示装置の表示画像に残像が見られるという問題があった。
【００４６】
これに対して、上述したような特徴を有する電気泳動粒子５は、十分に高い円形度を有し、かつ、粒径が均一なものとなる。これにより、電気泳動粒子５は、電圧の印加に対しての応答速度に優れたものとなる。その結果、電気泳動表示装置２０は、表示される画像の切り替えがスムーズになり、応答速度に優れたものとなる。また、電圧を繰り返し印加し続けても、電気泳動粒子５同士の凝集が好適に抑制され、長期安定性に優れたものとなる。その結果、電気泳動表示装置２０は長期間に渡って均一な画像表示を行えるものとなる。また、電気泳動粒子５は円形度が高く、電気泳動粒子分散液１０に電圧を印加した際、カプセル本体（殻体）４０１の各基板（透明基板１および対向基板２）側に、各電気泳動粒子５ａ、５ｂを均一な厚さの層として配列させることができる。したがって、電気泳動表示装置２０の表示画像はコントラストがはっきりとした鮮明なものとすることができる。また、電気泳動粒子５は均一な粒径を有するものである。さらに、このような電気泳動粒子５は、構成する各粒子の組成を均一なものとすることができる。このように、粒径が均一であり、各粒子間での組成も均一な電気泳動粒子５では、個々の電気泳動粒子５が有する電荷量を均一にすることができる。これにより、電気泳動粒子分散液１０に電圧を印加した際、個々の電気泳動粒子５の移動速度にばらつきが生じるのを好適に防止することができる。このような電気泳動粒子５を備えた電気泳動表示装置２０では、表示画像を切り替える際、電気泳動粒子の移動速度の違いにより見られる残像が発生するのを好適に抑制することができる。
なお、このような電気泳動粒子５の製造方法は後に詳述する。
【００４７】
電気泳動粒子５を構成する樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、後述する着色剤が有する色調を十分に表現することができる。したがって、樹脂としてポリエステル樹脂を用いた電気泳動粒子５を備えた電気泳動表示装置２０では、コントラストがよりはっきりとした鮮明な画像表示を行うことができる。
【００４８】
また、電気泳動粒子５を構成する樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１０万〜４０万であるのが好ましく、１５万〜３５万であるのがより好ましい。樹脂が上記条件を満たすことにより、電気泳動粒子５の耐溶剤性および機械的強度をさらに高いものとすることができる。このような樹脂を構成成分として有する電気泳動粒子５は、電気泳動粒子分散液１０中において液相分散媒６によって侵食されるのがより好適に防止される。これにより、電気泳動粒子分散液１０中での、電気泳動粒子５の長期安定性はさらに優れたものとなる。
【００４９】
また、電気泳動粒子５を構成する樹脂は、架橋構造を有しているのが好ましい。架橋構造を有することで、電気泳動粒子５の耐溶剤性および機械的強度をさらに高いものとすることができ、電気泳動粒子分散液１０中での、電気泳動粒子５の長期安定性はさらに優れたものとなる。
また、電気泳動粒子５を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、特に限定されないが、３０〜１００℃であるのが好ましく、５５〜８５℃であるのがより好ましい。電気泳動粒子５を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内の温度であると、電気泳動粒子５の長期安定性は特に優れたものとなり、電気泳動表示装置２０の反復利用性は特に優れたものとなる。特に、電気泳動表示装置２０において繰り返し画像表示を行うことにより、電気泳動粒子分散液１０の液温が比較的高温になった場合でも、電気泳動粒子５同士の融着をより確実に防止することができる。
【００５０】
なお、電気泳動粒子５が複数種の樹脂成分で構成されるものである場合、すなわち樹脂が複数種の樹脂成分を含むものである場合、上記ガラス転移温度Ｔｇ［℃］は、下記連立方程式の解として求められるＴｇの値を採用することができる。
１００／Ｔ＝ｗ１／Ｔ１＋ｗ２／Ｔ２＋・・・
Ｔｇ＝Ｔ−２７３
ただし、上記式中、樹脂を構成する各樹脂成分（第１の成分、第２の成分、・・・）のガラス転移温度を、それぞれ、絶対温度表示でＴ１［Ｋ］、Ｔ２［Ｋ］、・・・とし、樹脂Ａを構成する樹脂成分全体に占める各成分（第１の成分、第２の成分、・・・）の含有率を、それぞれ、ｗ１［ｗｔ％］、ｗ２［ｗｔ％］、・・・とする。
【００５１】
また、電気泳動粒子５を構成する樹脂の軟化温度は、特に限定されないが、６０〜２２０℃であるのが好ましく、８０〜２００℃であるのがより好ましい。電気泳動粒子５を構成する樹脂の軟化温度Ｔ１／２が前記範囲内の温度であると、電気泳動粒子５の長期安定性は特に優れたものとなり、電気泳動表示装置２０の反復利用性は特に優れたものとなる。特に、電気泳動表示装置２０において繰り返し画像表示を行うことにより、電気泳動粒子分散液１０の液温が比較的高温になった場合でも、電気泳動粒子５同士の融着をより確実に防止することができる。なお、本明細書で、軟化温度Ｔ１／２とは、特に断りのない限り、定荷重押出し形細管式レオメータであるフローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用いて、以下のようにして求められる値のことを指す。すなわち、図３（ａ）に示すようにノズル径Ｄが１．０ｍｍでノズル長さ（深さ）Ｌが１．０ｍｍのノズル１１を有するシリンダ１２に、試料１３（重量１．５ｇ）を充填し、ノズル１１と反対の側から単位面積（ｃｍ２）当たり１０ｋｇの荷重をかけ、その状態で毎分６℃の昇温速度で加熱したときの、荷重面１４のストロークＳ（荷重面１４の沈み値）を測定することにより、昇温した温度とストロークＳとの関係を図３（ｂ）に示すようにして求め、ノズル１１からの試料１３の流出が始まって急激にストロークＳが大きくなり、カーブが立ち上がったときの温度をＴｆｂ［℃］とし、また、ノズル１１からの試料１３の流出がほぼ終了してカーブがねたときの温度をＴｅｎｄ［℃］としたとき、ＴｆｂでのストロークＳｆｂとＴｅｎｄでのストロークＳｅｎｄとの中間値となるＳ１／２での温度を、本明細書では軟化温度Ｔ１／２として採用している。
【００５２】
電気泳動粒子５を構成する着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、アリニンブラック、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料、また、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、白色の電気泳動粒子５ａは、主として酸化チタンで構成されるものが好ましい。酸化チタンは、高い白色度を有しており、有色の電気泳動粒子５ｂとのコントラストが高くなり、電気泳動表示装置２０の表示内容の視認性を向上させることができる。
【００５３】
また、電気泳動粒子５は、着色剤と樹脂とを含むものであって、後述する製造方法を用いて得られるものである。この樹脂の種類および含有量を調整することにより、各電気泳動粒子５ａ、５ｂの比重を、それぞれ、液相分散媒６の比重とほぼ等しくすることができる。これにより、各電気泳動粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。また、上記の調整方法を用いて調整電気泳動粒子５の組成も制御することができる。したがって、電気泳動粒子５の電荷量も制御することができる。
【００５４】
また、電気泳動粒子５には、上記以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、ベンジル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、含金属ビスアゾ染料、カッリクスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、トリメチルエタン系化合物、カテコールの金属塩、ニグロシン化合物、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、オニウム化合物、トニフェニルメタン系化合物、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
【００５５】
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、電気泳動粒子５の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩、ワックス等を用いてもよい。
【００５６】
上記のような電気泳動粒子５の平均粒径は、特に限定されないが、０．２〜１０μｍであるのが好ましく、３〜６μｍであるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径が前記範囲内の値であると、電気泳動粒子分散液１０中において、電気泳動粒子５の分散性は特に優れたものとなるとともに、電気泳動粒子５が帯電した際の帯電量をより好適なものとすることができる。これにより、電圧の印加に対しての電気泳動粒子５の応答速度は特に優れたものとなるとともに、電気泳動粒子分散液１０中での電気泳動粒子５の長期安定性は特に優れたものとなる。
【００５７】
また、下記式（Ｉ）で表される電気泳動粒子５についての平均円形度Ｒは、０．９８〜１．００であるのが好ましい。平均円形度Ｒが前記範囲内の値である電気泳動粒子５は、電圧の印加に対しての応答速度がさらに速くなるとともに、長期安定性が特に優れたものとなる。さらに、電気泳動粒子分散液１０に電圧を印加した際、各電気泳動粒子５ａ、５ｂは、カプセル本体（殻体）４０１の各基板側により均一に堆積させることができる。これにより、電気泳動表示装置２０の表示画像はコントラストがよりはっきりとした鮮明なものとなる。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の電気泳動粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
【００５８】
また、電気泳動粒子５についての円形度の標準偏差は、０．０４以下であるのが好ましい。
このように、円形度の標準偏差が十分に小さいと、上述した効果はより顕著なものとなる。
また、電気泳動粒子５の粒径の標準偏差（σ（ＤＴ））を電気泳動粒子５の平均粒径（ＤＴ）で除した数値（σ（ＤＴ）／ＤＴ）として表される電気泳動粒子５の粒径についての変動係数は、０．３０以下であるのが好ましく、０．２０以下であるのがより好ましい。これにより、電気泳動粒子５の粒度分布は特にシャープなものとなる。これにより、電気泳動粒子５は、電圧の印加に対しての応答速度がさらに速くなるとともに、長期安定性が特に優れたものとなる。また、個々の電気泳動粒子５が有する電荷量をより均一なものとすることができ、個々の電気泳動粒子５の移動速度にばらつきが生じるのをより好適に防止することができる。このような電気泳動粒子５を備えた電気泳動表示装置２０では、表示画像に残像が発生するのをより確実に防止することができる。
【００５９】
また、電気泳動粒子５についての５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたとき、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）の値は、１．００〜１．１０であるのが好ましく、１．００〜１．０８であるのがより好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電圧の印加に対しての応答速度がさらに速くなるとともに、長期安定性が特にすぐれたものとなる。また、個々の電気泳動粒子５が有する電荷量をより均一なものとすることができ、個々の電気泳動粒子５の移動速度にばらつきが生じるのをより好適に防止することができる。このような電気泳動粒子５を備えた電気泳動表示装置２０では、表示画像に残像が発生するのをより確実に防止することができる。
なお、Ｄｖ（５０）、Ｄｎ（５０）の値は、例えば、コールター社製マルチサイザーII型（アパーチャーチューブ径：１００μｍ）を用いた測定により求めることができる。
上記のような電気泳動粒子５は、後述するような方法により、容易かつ確実に得ることができる。
【００６０】
また、電気泳動粒子５は、例えば、上記のような材料で構成された電気泳動粒子５の表面付近に、電気泳動粒子分散液１０中での分散性および帯電性を向上させるための分散剤が付与されたものであってもよい。このような分散剤としては、例えば、アクリル樹脂、アルキッド樹脂等の各種高分子分散剤が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、分散剤としては、カチオン性の官能基またはアニオン性官能基を有する高分子分散剤であることが好ましい。
【００６１】
このようなカチオン性またはアニオン性の高分子分散剤は、前述したような電気泳動粒子５との親和性が高く、電気泳動粒子５の表面に、このような高分子分散剤を容易に吸着させることができる。これにより、電気泳動粒子分散液１０中での電気泳動粒子５の分散性および帯電特性はさらに優れたものとなり、電気泳動粒子５の電圧の印加に対しての応答速度、および長期安定性はさらに優れたものとなる。
【００６２】
次に、このような電気泳動粒子５の製造方法ついて説明する。
本実施形態の電気泳動粒子５の製造方法は、樹脂成分と有機溶剤とを含む材料で構成された分散質が水系分散媒に分散（乳化および／または懸濁）した分散液（乳化懸濁液）を調製する工程（乳化懸濁液（分散液）調製工程）と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る工程（合一工程）と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去する工程（脱溶剤工程）とを有する。これにより、十分に高い円形度を有し、かつ、粒径が均一（粒度分布が単分散）な電気泳動粒子５を得ることができる。
【００６３】
以下、本実施形態の電気泳動粒子５の製造方法について詳細に説明する。
［乳化懸濁液調製工程（分散液調製工程）］
まず、乳化懸濁液調製工程について説明する。
乳化懸濁液は、いかなる方法で調製してもよいが、例えば、樹脂と着色剤と有機溶剤（有機溶媒）とを含む液体である着色樹脂液を、水性媒体と混合することにより調製することができる。
【００６４】
着色樹脂液を構成する樹脂成分としては、前述した電気泳動粒子５の構成材料としての樹脂を用いることができる。
また、着色剤としては、前述した電気泳動粒子５の構成材料として例示したものを用いることができる。
また、有機溶剤（有機溶媒）としては、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、四塩化炭素等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００６５】
有機溶剤としては、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５〜４５重量部であるのが好ましく、５〜４０重量部であるのがより好ましい。
また、有機溶剤の沸点（常圧（１気圧）での沸点。以下、同様。）は、水の沸点よりも低いのが好ましい。これにより、有機溶剤の回収を効率良く行うことができる。
上記のような条件を満足する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、２−ブタノン、酢酸エチル、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン等が挙げられる。中でも、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、樹脂成分（特に、ポリエステル系樹脂）の溶解性、分散性が高いため、好ましい。
【００６６】
着色樹脂液は、例えば、樹脂成分と着色剤と有機溶剤と含む材料を、高速攪拌機等の攪拌機により混合することにより得ることができる。また、着色樹脂液は、例えば、樹脂成分と着色剤とを含む組成物を予め混練しておき、混練により得られた混練物と、有機溶剤とを混合することにより、調製してもよい。着色樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモデスパー２．５型翼（プライミクス社製）等が挙げられる。
【００６７】
攪拌機を用いた混合時における翼先端速度は、例えば、４〜３０ｍ／秒であるのが好ましく、１０〜２５ｍ／秒であるのがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、樹脂成分の有機溶剤への溶解、分散を効率良く行うことができるとともに、着色剤の着色樹脂液中における着色剤の分散状態をより均一なものとすることができる。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、樹脂成分、着色剤、有機溶剤の組成等によっては、着色樹脂液中における着色剤の微分散が不十分になる可能性がある。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、有機溶剤の組成等によっては、剪断による発熱が大きくなり、有機溶剤の揮発等と相まって均一な攪拌が困難になる可能性がある。
【００６８】
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
得られる着色樹脂液中において、樹脂成分、着色剤は、有機溶剤に溶解または分散している。
着色樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する乳化懸濁液を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られる電気泳動粒子５の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
【００６９】
また、着色樹脂液は、乳化剤（分散剤）を含むものであってもよい。これにより、後に詳述する乳化懸濁液中における分散質の分散性を、容易に、特に優れたものとすることができる。
乳化剤としては、一般に、分散剤、分散安定剤、界面活性剤として用いられているものを適用することができる。本発明において、乳化剤として適用することのできる具体的な材料としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルや、各種プルロニック系等のノニオン系乳化剤、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン系乳化剤、第４級アンモニウム塩等のカチオン系乳化剤等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。これにより、乳化懸濁液中における分散質の分散性を特に優れたものとしつつ、最終的な電気泳動粒子５中に乳化剤が残存した場合であっても、電気泳動粒子５の帯電特性に対して悪影響を及ぼすのを効果的に防止することができるとともに、ＴＶＯＣ（揮発性有機化合物）量が増大するのを効果的に防止することができる。アルキルベンゼンスルホン酸塩が有するアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられるが、ドデシル基が好ましい。すなわち、アルキルベンゼンスルホン酸塩は、ドデシルベンゼンスルホン酸塩であるのが好ましい。これにより、乳化懸濁液中における分散質の分散性をさらに優れたものとしつつ、最終的な電気泳動粒子５中に乳化剤が残存した場合であっても、電気泳動粒子５の帯電特性に対して悪影響を及ぼすのをより効果的に防止することができるとともに、ＴＶＯＣ（揮発性有機化合物）量が増大するのをより効果的に防止することができる。
【００７０】
使用する乳化剤の量は、固形分含有量に対し０．１〜３．０ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜２．０ｗｔ％であるのがより好ましく、０．３〜１．５ｗｔ％であるのがさらに好ましい。使用する乳化剤の量が前記下限値未満であると、粗大粒子発生に対する防止効果が十分に得られない可能性がある。一方、使用する乳化剤の量が前記上限値を超えると、後述する合一工程において、分散質の合一が十分に進行せず、所定粒径より小さい微粒子が残存し、着色樹脂微粒子の収率が低下する可能性がある。
【００７１】
なお、着色樹脂液中には、樹脂成分、着色剤、有機溶剤以外の成分として、前述したようなワックス、帯電制御剤、磁性粉末等を含むものであってもよい。
また、着色樹脂液の調製においては、調製すべき着色樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき着色樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。例えば、着色剤と樹脂成分とを混合（混練）し、着色剤マスターを得た後、着色剤マスターと、樹脂成分（追加樹脂）と、有機溶剤とを、混合することにより、着色樹脂液を調製してもよい。これにより、各成分が均一に混ざり合った着色樹脂液を、より確実に得ることができる。また、着色樹脂液の構成成分としてワックスを用いる場合、例えば、ワックスと、樹脂成分と、有機溶剤とを含む材料を混合し、ワックスマスターを得、このワックスマスターを、着色剤マスター、樹脂成分（追加樹脂）および有機溶剤と混合することにより、着色樹脂液を調製してもよい。また、ワックスマスターの調製においては、ワックスの粒子が水系分散媒中に分散したワックス分散液（いわゆる、ワックスエマルジョン）を用いてもよい。
【００７２】
上記のような着色樹脂液を、水性媒体と混合することにより乳化懸濁液を調製する。
水性媒体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水性媒体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
また、水性媒体は、乳化剤（分散剤）を含むものであってもよい。
【００７３】
また、乳化懸濁液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、ポリエステル系樹脂が有する官能基（カルボキシル基）を中和することができ、調製される乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。また、中和剤を用いることにより、乳化剤の使用量を抑制したり、乳化剤等を用いなくても、分散質の分散性を十分に優れたものとすることができるため、乳化剤等を用いることによる不都合の発生を防止することができる。例えば、比較的多量の乳化剤等を用いた場合、乳化懸濁液の調製時において、比較的高い剪断力が必要となり、これにより、粗大粒子（粗大な分散質）の発生、分散質の粒度分布が広がる等の問題が発生し易いが、中和剤による中和を行うことにより、このような問題の発生を防止することができる。
【００７４】
中和剤は、例えば、着色樹脂液に添加されるものであってもよいし、水性媒体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、乳化懸濁液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。例えば、前述したように調製された着色樹脂液に対して中和剤を添加した後に、当該着色樹脂液（中和剤が添加された着色樹脂液）と水性媒体とを混合し、さらにその後、混合液中に中和剤を添加してもよい。これにより、着色樹脂液と水性媒体との混合時における液体の粘度上昇を効果的に抑制しつつ、分散質が均一かつ微細に分散した乳化懸濁液を容易に得ることができる。
【００７５】
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
【００７６】
また、塩基性化合物の使用量は、ポリエステル系樹脂が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）が好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００７７】
本工程で得られた乳化懸濁液において水を滴下した後の水（乳化のために使用した水、ワックスマスターの調製に用いたワックス分散液（いわゆる、ワックスエマルジョン）からの水、中和塩基等を加えた水の全量）と有機溶媒との比率は、体積比で、５０：５０〜８０：２０であるのが好ましく、６０：４０〜８０：２０であるのがより好ましい。これにより、調製される乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００７８】
着色樹脂液と水性媒体との混合は、いかなる方法で行うものであってもよいが、攪拌機等により着色樹脂液に剪断を加えつつ、着色樹脂液中に水性媒体を徐々に添加（滴下）することにより行い、最終的に、水性媒体中に、着色樹脂液由来の分散質が分散した分散液を得るのが好ましい。これにより、例えば、分散質が均一かつ微細に分散した乳化懸濁液を、容易かつ確実に得ることができる。
【００７９】
乳化懸濁液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモデスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
攪拌機を用いた混合時における翼先端速度は、例えば、４〜３０ｍ／秒であるのが好ましく、１０〜２５ｍ／秒であるのがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、乳化懸濁液を効率良く得ることができるとともに、乳化懸濁液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、乳化懸濁液中における分散質の微分散を十分に達成することが困難になる可能性がある。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、攪拌時に、着色樹脂液と水性媒体との混合液の飛散が激しくなり、不溶解物が混在する可能性がある。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００８０】
［合一工程］
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る（合一工程）。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが融着して進行する。
複数個の分散質を合一させる方法は、特に限定されないが、分散液中に、電解質を添加する方法が好ましい。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子（着色樹脂微粒子）の粒径を制御することができる。
【００８１】
電解質としては、例えば、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素アンモニウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、酢酸ナトリウム等の塩や、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸等の酸性物質等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、１価のカチオンの硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）、炭酸塩が好ましい。
【００８２】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの着色樹脂微粒子（合一粒子）を得ることができるとともに、得られる着色樹脂微粒子（合一粒子）の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
本工程で添加される電解質の量は、特に限定されないが、電解質が添加される分散液の固形分１００重量部に対し、０．１〜２０重量部であるのが好ましく、０．２〜１０重量部であるのがより好ましい。
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。
【００８３】
また、本工程において、分散液として前述したようなカチオン性の官能基またはアニオン性の官能基を有する高分子分散剤が含まれていてもよい。分散質を合一させる際に、分散液に前述したような高分子分散剤を添加すると、最終的に形成される電気泳動粒子５の表面付近に高分子分散剤を偏在させることができる。このような電気泳動粒子５は、電気泳動粒子分散液１０中での分散性および帯電特性にさらに優れたものとなり、電気泳動
粒子５の電圧の印加に対しての応答速度、および長期安定性はさらに優れたものとなる。  また、このような高分子分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、１０，０００〜１００，０００であるのが好ましく、３０，０００〜８０，０００であるのがより好ましい。上記条件を満足する高分子分散剤は、分散液中の分散質により取り込まれやすくなる。これにより、得られる合一粒子の表面付近により確実に高分子分散剤を偏在させることができ、最終的に得られる電気泳動粒子５の電圧の印加に対しての応答速度、および長期安定性はさらに優れたものとなる。
【００８４】
本工程における処理温度は、特に限定されないが、１０〜５０℃であるのが好ましく、１５〜４０℃であるのがより好ましく、２０〜３５℃であるのがさらに好ましい。処理温度が前記下限値未満であると、合一の進行が遅くなり、電気泳動粒子５の生産性が低下する場合がある。一方、処理温度が前記上限値を超えると、不本意な凝集物や粗大粒子が発生し易くなる。
【００８５】
本工程は、分散液を攪拌した状態で行うのが好ましい。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
本工程では、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子（着色樹脂微粒子）が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００８６】
攪拌翼の翼先端速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきが特に小さい合一粒子を効率良く得ることができる。これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、攪拌が不均一となり、必要以上に粗大化した粗大粒子が発生し易くなる。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、合一粒子の形成に寄与しない微粒子が残存し易くなる傾向がある。
【００８７】
合一粒子が所望の粒径に達したら、合一を停止させる。これにより、所望の粒径の合一粒子を確実に得ることができる。
合一を停止させる方法としては、例えば、攪拌速度を上げる方法、分散液（合一粒子が分散した分散液）の温度を低下させる方法、分散液中に水を添加する方法や、これらのうち２つ以上を組み合わせた方法等が挙げられる。中でも、合一を停止させる方法としては、分散液中に水を添加する方法を用いるのが好ましい。これにより、不本意な合一粒子の更なる合一や崩壊等を確実に防止しつつ、速やかに分散質の合一を停止させることができる。その結果、所望の粒径を有し、粒度分布がシャープ（単分散）な電気泳動粒子５を確実に得ることができる。なお、分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、添加した水により分散質中に含まれる有機溶剤が抽出され、分散質粒子が硬くなる。その結果、合一が停止するとともに、合一粒子の崩壊が確実に防止されるものと考えられる。
【００８８】
分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、添加する水は、分散液中に含まれる有機溶剤１００重量部に対して、分散液中に含まれる水の総量が、４００重量部以上となるように加えるのが好ましく、５００重量部以上となるように加えるのがより好ましい。
また、分散液中に水を添加することにより合一を停止させる場合、水の添加後（合一の停止後）に、固形分の含有率が１８〜２５ｗｔ％となるように、水を加えるのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５製造時における有機溶剤、水の使用量を十分に抑制しつつ、大きさ、形状のばらつきの小さい好適な電気泳動粒子５を製造することができる。
【００８９】
［脱溶剤（脱溶媒）工程］
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する（脱溶剤工程）。これにより、電気泳動粒子５が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂成分等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００９０】
また、本工程での処理温度は、被膜を構成する樹脂成分（最終的に得られる電気泳動粒子５でのシェル領域を構成する樹脂成分）のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００９１】
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００９２】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系媒体が除去されてもよい。
また、本工程においては、有機溶剤とともに、分散液中に含まれる未反応原料（モノマー等）を除去することができる。その結果、最終的に得られる電気泳動粒子５における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する洗浄工程、乾燥工程において残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００９３】
［洗浄工程］
次に、電気泳動粒子５の洗浄を行う（洗浄工程）。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤、未反応原料（モノマー等）等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる電気泳動粒子５における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水性媒体からの分離）により電気泳動粒子５を分離し、さらにその後、固形分（電気泳動粒子）の水中への再分散および固液分離（水性媒体からの電気泳動粒子５の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００９４】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、最終的な電気泳動粒子５を得ることができる（乾燥工程）。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
また、電気泳動粒子５の製造方法としては、乾燥工程後、必要に応じて、前述したようなカチオン性の官能基またはアニオン性の官能基を有する高分子分散剤を電気泳動粒子５の表面に吸着させてもよい。
【００９５】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図４は、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図４に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９６】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図５中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図５に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図４に示す構成と同様のものである。
【００９７】
本体部８０１は、その側部（図５（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００９８】
また、本体部８０１の表示面側（図５（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００９９】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図５（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１００】
なお、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１０１】
以上、本発明の電気泳動表示装置用色材、電気泳動表示装置用色材の製造方法および電気泳動表示装置を、図示の好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
例えば、本実施形態の電気泳動表示装置用色材を構成する電気泳動粒子５は、白色の電気泳動粒子５ａと、有色の電気泳動粒子５ｂとの２種類を含むものだが、電気泳動粒子５は、電気泳動粒子５ａ、電気泳動粒子５ｂのうち、どちらか一方の種類の電気泳動粒子のみを含むものであってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、電気泳動粒子５ａ、電気泳動粒子５ｂともに、水系分散媒中に各電気泳動粒子の構成成分である樹脂および着色剤と、有機溶剤とを含む分散質が分散した乳化液中において、分散質を合一することにより得られるものであるが、電気泳動粒子５ａ、電気泳動粒子５ｂのうちのいずれかが、上記のような特徴を有するものでなくてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの画素電極（第２の電極４）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセル４０が、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがるマイクロカプセル４０とまたがらないマイクロカプセル４０とが混在していてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、２つの画素電極に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、１つの画素電極に対して１つのマイクロカプセル４０が配置されていてもよく、また、１つの画素電極に対して複数のマイクロカプセル４０が配置されていてもよく、また、３つ以上の画素電極に対して１つのマイクロカプセル４０が配置されていてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態は、マイクロカプセル型のものであるが、これは一例に過ぎず、本発明の電気泳動表示装置は、例えば、透明基板１と対向基板２との間に隔壁が形成されており、電気泳動分散液１０が隔壁で仕切られた複数の空間に充填されて設けられていてもよい。また、電気泳動粒子に電界を与える２つの電極（第１の電極３と第２の電極４）は、上記実施形態のように透明基板１と対向基板２とにそれぞれ形成されなくてもよく、いずれか一方の基板に並べて形成する、いわゆる水平移動型の電気泳動表示装置であってもよい。さらに、電気泳動粒子は上記実施形態のように必ずしも液相分散媒６に分散されていなくてもよく、上記隔壁で仕切られた空間に電子粉流体が浮遊して分散する、いわゆる電子紛流体型の電気泳動表示装置であってもよい。
【実施例】
【０１０６】
［１］電気泳動粒子の製造
電気泳動粒子の製造に先立ち、樹脂、および分散剤の合成を行った。さらに、合成された樹脂を用いて、着色剤マスター、ミルベースの調製を行った。
＜樹脂Ｒ１の合成＞
精留塔、撹拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備えた内容積５Ｌのフラスコに、エチレングリコ−ル：９２０重量部、およびエピクロン８５０（大日本インキ化学工業製ビスフェノ−ルＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０（ｇ／ｅｑ））：１９６重量部を入れ、１時間を要して温度を１２０℃まで昇温した。
【０１０７】
次に、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド：２．０重量部をフラスコに投入した。
その後、さらに、テレフタル酸：２４６０重量部、およびカ−ジュラＥ１０（シェルジャパン製アルキルグリシジルエステル、エポキシ当量２５０（ｇ／ｅｑ））：１１２重量部をフラスコに投入し、生成する水を留去しながら１２０℃から２４０℃まで１０時間を要して昇温した。さらに、同温度で８時間脱水縮合反応を継続した。
【０１０８】
得られた重合体は、無色の固体であり、酸価が１３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点（軟化温度）（Ｔ１／２）が１８８℃、ＤＳＣ法によるガラス転移温度（Ｔｇ）が５８℃、ＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）が３０５，０００であるポリエステル樹脂（樹脂Ｒ１）を得た。また、重量平均分子量はＧＰＣ測定装置（東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によって、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＸＬ・Ｇ４０００ＨＸＬ・Ｇ３０００ＨＸＬ・Ｇ２０００ＨＸＬを組み合わせて使用し、カラム温度：４０℃・溶媒：テトラヒドロフラン・溶媒濃度０．５重量％、フィルター：０．２μｍ・流量：１ｍｌ／ｍｉｎにて測定し標準ポリスチレンを用いて換算し分子量を求めた。
【０１０９】
＜樹脂Ｒ２、Ｒ３の合成＞
各原材料の使用量（使用比率）を表１に示すようにした以外は、前記樹脂Ｒ１の合成と同様にして反応を行い、２種類の樹脂Ｒ２、樹脂Ｒ３を得た。
＜樹脂Ｒ４の合成＞
精留塔、撹拌装置、窒素ガス導入口、温度計を備えた内容積５Ｌのフラスコに、ネオペンチルグリコ−ル：８５０重量部を入れ、１時間を要して温度を１２０℃まで昇温した。
【０１１０】
次に、反応系内が均一に攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド：２．０重量部をフラスコに投入した。
その後、さらに、テレフタル酸：１１００重量部、アジピン酸：２４０重量部、およびブタンテトラカルボン酸：１５重量部をフラスコに投入し、生成する水を留去しながら１２０℃から２１０℃まで１０時間を要して昇温した。さらに、同温度で８時間脱水縮合反応を継続した。
【０１１１】
得られた重合体は、無色の固体であり、酸価が１４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点（軟化温度）（Ｔ１／２）が９２℃、ＤＳＣ法によるガラス転移温度（Ｔｇ）が４２℃、ＧＰＣ法による重量平均分子量（Ｍｗ）が６，８００であるポリエステル樹脂（樹脂Ｒ４）を得た。また、重量平均分子量はＧＰＣ測定装置（東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によって、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＸＬ・Ｇ４０００ＨＸＬ・Ｇ３０００ＨＸＬ・Ｇ２０００ＨＸＬを組み合わせて使用し、カラム温度：４０℃・溶媒：テトラヒドロフラン・溶媒濃度０．５重量％、フィルター：０．２μｍ・流量：１ｍｌ／ｍｉｎにて測定し標準ポリスチレンを用いて換算し分子量を求めた。
上記のようにして合成した各樹脂についての合成条件、物性等を表１にまとめて示す。
【０１１２】
【表１】
2008242328.tif 000002
【０１１３】
＜分散剤ＰＤ−１の合成＞
２−ブタノン：１０１．５重量部、ステアリルメタクリレート：４８重量部、スチレン：５０重量部、メタクリル酸：２重量部、ステアリルメルカプタン：０．３重量部を混合、溶解させ、その溶液：４０重量部を精留塔、撹拌装置、窒素ガス導入口、温度計、滴下ロートを備えた内容積５００ｍｌのセパラブルフラスコに投入した。
【０１１４】
次に、セパラブルフラスコに投入しなかった溶液に、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：１．０重量部を溶解させ、それを滴下ロートに入れた。
その後、窒素気流下、セパラブルフラスコを６０℃の湯浴に浸し、セパラブルフラスコ内溶液を攪拌しながら、滴下ロートから３時間かけて溶液を滴下した。
滴下終了後、２時間かけて溶液を攪拌して重合させた後、さらに、２−ブタノン：１重量部に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：０．２重量部を溶解させた溶液をセパラブルフラスコ内溶液に添加して更に２時間攪拌した。このようにして分散剤ＰＤ−１の５０ｗｔ％溶液を得た。
【０１１５】
次に、この溶液に、１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液を２５重量部添加して３０分攪拌し、分散剤中のカルボキシル基の中和を行った。この分散剤溶液から２−ブタノンと水を留去して分散剤を析出させ、それを乾燥させて分散剤粉末得た。それをＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解させ、その溶液を用いてゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ  カラム  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００Ｈ）により分子量を測定したところ、４５，０００だった。
【０１１６】
＜分散剤ＰＤ−２の合成＞
２−ブタノン：１０１.５重量部、ステアリルメタクリレート：４６重量部、スチレン：５０重量部、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル：４重量部、ステアリルメルカプタン：０．３重量部を混合、溶解させ、その溶液：４０重量部を精留塔、撹拌装置、窒素ガス導入口、温度計、滴下ロートを備えた内容積５００ｍｌのセパラブルフラスコに投入した。
【０１１７】
次に、セパラブルフラスコに投入しなかった溶液に、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：１．０重量部を溶解させ、それを滴下ロートに入れた。
その後、窒素気流下、セパラブルフラスコを６０℃の湯浴に浸し、セパラブルフラスコ内溶液を攪拌しながら、滴下ロートから３時間かけて溶液を滴下した。
滴下終了後、２時間かけて溶液を攪拌して重合させた後、さらに、２−ブタノン：１重量部に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：０．２重量部を溶解させた溶液をセパラブルフラスコ内溶液に添加して更に２時間攪拌した。このようにして分散剤ＰＤ−２の５０ｗｔ％溶液を得た。
【０１１８】
次に、この溶液に、１Ｎ−ＨＣｌ水溶液を２５重量部添加して３０分攪拌し、分散剤中のジメチルアミノ基の中和を行った。この分散剤溶液から２−ブタノンと水を留去して分散剤を析出させ、それを乾燥させて分散剤粉末得た。それをＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解させ、その溶液を用いてゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ  カラム  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００Ｈ）により分子量を測定したところ、４１，０００だった。
【０１１９】
＜着色剤マスターＣＭ−１Ｃの調製＞
シアン顔料（大日本インキ化学工業社製、ＫＥＴ  ＢＬＵＥ  １１１）：２０００重量部と、樹脂Ｒ１：２０００重量部とを、ＳＴ／Ａ０羽根をセットした２０Ｌヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）へ投入し、翼先端速度：１０ｍ／秒で２分間攪拌し、混合物を得た。該混合物をオープンロール連続押し出し混練機（三井鉱山社製、ニーデックス  ＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練し、着色剤マスターＰＭ−１Ｃを得た。着色マスターＰＭ−１Ｃの組成は、重量比で、着色剤：樹脂＝５０：５０であった。また、得られた着色剤マスターＰＭ−１Ｃを樹脂Ｒ１およびメチルエチルケトンを用いて希釈し、４００倍の光学顕微鏡で着色剤の微分散状態、粗大粒子の有無を観察したところ、粗大粒子は認められず、均一に微分散している様子が認められた。
【０１２０】
＜着色剤マスターＣＭ−２Ｃの調製＞
樹脂Ｒ１の代わりに樹脂Ｒ２を用いた以外はＰＭ−１Ｃと同様にしてＰＭ−２Ｃを調製した。
＜着色剤マスターＣＭ−３Ｃの調製＞
樹脂Ｒ１の代わりに樹脂Ｒ３を用いた以外はＰＭ−１Ｃと同様にしてＰＭ−３Ｃを調製した。
【０１２１】
＜着色剤マスターＣＭ−４Ｃの調製＞
樹脂Ｒ１の代わりに樹脂Ｒ４を用いた以外はＰＭ−１Ｃと同様にしてＰＭ−４Ｃを調製した。
＜着色剤マスターＣＭ−１Ｗ〜４Ｗの調製＞
着色剤マスターＣＭ−１Ｃ、着色剤マスターＣＭ−２Ｃ、着色剤マスターＣＭ−３Ｃ、着色剤マスターＣＭ−４Ｃで用いたシアン顔料を、それぞれ白色顔料（石原産業社製  タイベークＣＲ−９７）に変更し、着色剤マスターＣＭ−１Ｗ、着色剤マスターＣＭ−２Ｗ、着色剤マスターＣＭ−３Ｗ、着色剤マスターＣＭ−４Ｗを作製した。
【０１２２】
＜ミルベースＭＢ−１Ｃの調製＞
ステンレス容器に２−ブタノン：３５重量部を仕込み、攪拌機（アサダ鉄工所製ディスパー  翼径２３０ｍｍ）の回転数７７７ｍｉｎ−１（翼先端速度：８．５ｍ／ｓｅｃ）で攪拌しながら樹脂Ｒ１：４．４８重量部を加えた。その後、回転数を７７７ｍｉｎ−１（翼先端速度８．５ｍ／ｓｅｃ）にし、着色剤マスターＣＭ−１Ｃ：１９．５重量部、樹脂Ｒ１：４５．５重量部、および乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０．１重量部を、この順序で前記ステンレス容器内に投入することにより、各成分の溶解、分散を行った。さらに、その後、固形分含有量が６５重量％になるように２−ブタノンを追加投入し、ミルベースＭＢ−１Ｃを得た。なお、攪拌時における材料温度は３０〜４０℃に保持した。
＜ミルベースＭＢ−２Ｃ〜４Ｃ、ＭＢ−１Ｗ〜４Ｗの調製＞
表２に示された樹脂、着色剤マスターを用い、示された配合量に従って、各ミルベースを調製した。
表２に、作製した各ミルベースを構成する材料の配合量を示す。
【０１２３】
【表２】
2008242328.tif 000003
【０１２４】
（実施例１）
（ブルー着色分散液の調製）
以下のようにして、ブルー着色樹脂分散液を製造した。なお、温度条件が記載されていない工程（処理）については、室温（２５℃）で行った。
《乳化懸濁液調製工程》
翼径２３０mmの攪拌翼を有する攪拌機（アサダ鉄工所製ディスパー）を備えた円筒形の容器にミルベースＭＢ−１の４６．１５重量部を仕込み、次いで塩基性物質として、１Ｎ−ＮａＯＨ：５重量部を加えて７７７ｍｉｎ−１にて十分に攪拌した後、温度を３０℃に調整した。
【０１２５】
ついで、攪拌速度を１１００ｍｉｎ−１に変更して３５．７７重量部の蒸留水を１．５重量部／ｍｉｎの速度で滴下した。このときの攪拌翼の翼先端速度は１３．２ｍ／ｓｅｃであった。蒸留水を添加していくにつれて、系の粘度は上昇していったが、蒸留水は滴下と同時に系内に取り込まれ、攪拌混合を均一に行うことができた。この段階での分散液中における２−ブタノン（有機溶剤）の含有率は、２９．０ｗｔ％であった。またこの分散液を光学顕微鏡で観察すると、樹脂は溶解しており、顔料と離型剤の微粒子が分散している状態が観察された。この分散液中において、分散性の悪い粗大粒子の存在は認められなかった。
【０１２６】
《合一工程》
翼径３４０ｍｍのマックスブレンド翼（登録商標）付属の円筒容器に、上記の乳化懸濁液を移送した後、攪拌速度を８５ｍｉｎ−１に保持したまま、温度を２５℃に調整した。その後回転数を１２０ｍｉｎ−１に調整し、３．５重量％の硫酸ナトリウム水溶液１０．８重量部を１ｇ／ｍｉｎで滴下し、滴下終了５分後、回転数８５ｍｉｎ−１で５分間、６５ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、４７ｍｉｎ−１で２０分間攪拌を継続した。このときの攪拌翼の翼先端速度は０．４７ｍ／ｓｅｃであった。引き続き、回転数を１２０ｍｉｎ−１に調整し、濃度５．０重量％の硫酸ナトリウム水溶液を１ｇ／ｍｉｎで２．５重量部滴下し、滴下終了５分後、回転数８５ｍｉｎ−１で５分間、６５ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、４７ｍｉｎ−１で攪拌を継続した。ここで、この分散液について、観察を行った。その結果、分散質が、複数個合一した合一粒子（着色樹脂微粒子）が多数確認された。加えて、樹脂を含む材料で構成された分散質中に、顔料微粒子は、微分散した状態で取り込まれていた。また、この段階での合一粒子の粒径の測定を行い、５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］としたときのＤｖ（５０）が４．５μｍになったところで、８５ｍｉｎ−１に調整し、３０分間攪拌を行ない、目的とする合一粒子が分散した分散液を得た。この分散液を構成する分散質としての合一粒子について、粒径測定を行った。なお、粒径、粒度分布の測定は、１００μｍのアパーチャーチューブを用いたコールターカウンターマルチサイザーＴＡＩＩ（ベックマンコールター社製）により行った。その結果、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］としたとき、Ｄｖ（５０）が５．１２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎが１．１０、平均円形度が０．９８１であった。また、以下に説明する他の粒子についても同様にして、粒径、粒度分布の測定を行った。なお、平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＰ−１０００）を用いた測定により求めた。また、以下に説明する他の粒子についても同様にして、平均円形度を求めた。
【０１２７】
《脱溶剤工程》
その後、シリコーン系消泡剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、ＢＹ２２−５１７）：０．０６８重量部を添加し、反応に用いた容器を密閉し、真空ポンプを取り付けた。次に、室温（２５℃）にて、真空ポンプを用いて真空度２．７ｋＰａの減圧度で３０分間減圧を行い、脱溶剤を行った。次に、圧力を下げながら、反応に用いた容器を９０分間かけて加温していき、内部の材料温度を４℃／ｈｒの速度で減圧容器内の温度が２１℃になるまで昇温した。９０分後、内部の材料温度が２１℃になったら、同じ温度を維持しつつ、引き続き同じ圧力で減圧を行った。減圧にて留去した液体が、用いた２−ブタノンの１３８ｖｏｌ％になるまで減圧留去を行い合一粒子のスラリー（着色樹脂微粒子スラリー）を得た。この時、最終的な減圧度は１．０ｋＰａであった。
【０１２８】
《脱分散媒工程》
上記のようにして得られたスラリーに対し、バスケット型遠心分離機を用いて、周速１２５０ｍｉｎ−１にて、脱分散媒を行った。脱分散媒を行った後、引き続きバスケット型遠心分離機を同周速で回転させながら、スラリーにある固形分の６倍量（重量換算）の蒸留水を加え、簡易的に洗浄（以下、リンスという）を行い、水分を振り切って、合一粒子のウェットケーキ（着色樹脂微粒子ケーキ）を得た。
【０１２９】
《洗浄、脱水工程》
攪拌槽内に合一粒子のウェットケーキを入れた。攪拌槽にある混合物中の固形分含有量が１５〜２０重量％になるように蒸留水を加え、水温が３０℃になるように温度調整を行った。この状態で、攪拌翼としてエッジドタービン翼を用い、攪拌翼の翼先端速度が８．２ｍ／ｓとなるようにして、３０分間攪拌を行い、再分散スラリーを得た。次に、再分散スラリーについて、脱分散媒工程と同様に脱水、リンスを行った。この時、リンスに用いる蒸留水は、再分散スラリーの固形分の３倍量（重量換算）とした。
【０１３０】
この操作を計三回行い、洗浄された合一粒子のウェットケーキを得た。さお、簡易洗浄に用いた蒸留水は、再分散スラリーの固形分の６倍量（重量換算）とした。当該ウェットケーキの含水率は３５重量％であった。
また、今回用いた攪拌槽Ｋ１の内径Ｄ[ｃｍ]と攪拌翼Ｋ２の翼径ｄ[ｃｍ]との比ｄ／Ｄは０．３７であり、混合物１Ｌ当たりの攪拌エネルギーは０．２５[Ｗｈ／Ｌ]であった。
【０１３１】
《乾燥工程》
その後、真空乾燥機を用いて、ウェットケーキを乾燥することにより合一粒子を得た。得られた合一粒子についての５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］、５０％個数粒径をＤｎ（５０）［μｍ］とした時のＤｖ（５０）は４．５μｍ、Ｄｖ（５０）／Ｄｎ（５０）は１．０５であった。また、電気泳動粒子の平均円形度は０．９９０であった。
【０１３２】
《溶剤分散処理工程》
翼径２３０mmの攪拌翼を有する攪拌機（アサダ鉄工所製ディスパー）を備えた円筒形の容器に、ドデシルベンゼン：８０質量部、合一粒子：１５重量部、分散剤ＰＤ−1：５重量部を入れて３０分攪拌し、合一粒子を分散させて、ブルー着色分散液（ＤＣ−１）を製造した。
【０１３３】
（白色着色分散液の調製）
上述のブルー着色分散液の調製において、ＭＢ−１Ｃの代わりに、ＭＢ−１Ｗを用い、分散剤であるＰＤ−１の代わりに、ＰＤ−２を用いた以外は、上述したブルー着色分散液の製造方法と同様にして白色着色分散液（ＤＷ−１）を製造した。
（電気泳動表示装置（１）の製造）
ＩＴＯ（透明電極）付きガラス板を対向電極とした、クリアランス５０μｍのセル中にブルー着色分散液（ＤＣ−１）と白色着色分散液（ＤＷ−１）を封入し、電気泳動表示装置（１）を得た。
【０１３４】
（電気泳動表示装置（２）の製造）
容量３００ｍＬのビーカーに、水６０ｇ、アラビアゴム５．５ｇ、ゼラチン５．５ｇを仕込み、溶解させた後、４３℃に保持した。この溶液を高速分散機（製品名ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）で攪拌しながら、５５℃の白色着色分散液（ＤＷ−１）：７５ｇ、ブルー着色分散液（ＤＣ−１）：３０ｇを添加した後、攪拌速度を徐々に上げ、１，０００〜１，５００ｒｐｍで１０分間攪拌して、懸濁液を得た。
この懸濁液を４３℃の温水：１５０ｍＬで希釈しながら、攪拌速度を徐々に下げ、５００ｒｐｍで３分間攪拌した。
この懸濁液を容量５００ｍＬのセパラブルフラスコに移し、さらに４３℃の温水１５０ｍＬを添加した。
【０１３５】
次に、１０％酢酸水溶液：１１ｍＬを１５分間かけて定量添加した後、１０℃以下に冷却し、この温度で１時間保持した。
その後、３７％ホルマリン：３ｍＬを添加し、２５℃まで昇温し、この温度で５時間熟成を行って、アラビアゴムとゼラチンからなるカプセル殻体に電気泳動表示用分散液を内包してなる電気泳動表示用マイクロカプセルの分散液を得た。
このようにして得られた電気泳動表示用マイクロカプセルをＩＴＯ（透明電極）付きガラス板を対向電極とした、クリアランス５０μｍのセル中に封入し、電気泳動表示装置を得た。
【０１３６】
（実施例２〜９）
表３に示す、各実施例に対応するミルベースを用いるとともに、合一工程での撹拌速度、撹拌時間を変更することにより表３に示すような円形度、粒度分布、粒径を有する電気泳動粒子を製造した以外は前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置（１）、（２）を得た。
【０１３７】
（実施例１０）
（ブルー着色分散液の調製）
乳化懸濁液を実施例１と同様にして調製した。
次に、翼径３４０ｍｍのマックスブレンド翼（登録商標）付属の円筒容器に、上記の乳化懸濁液を移送した後、分散剤ＰＤ−１：５重量部を上記円筒容器に加え、攪拌速度を８５ｍｉｎ−１に保持したまま、温度を２５℃に調整した。その後回転数を１２０ｍｉｎ−１に調整し、３.５重量％の硫酸ナトリウム水溶液１０.８重量部を１ｇ／ｍｉｎで滴下し、滴下終了５分後、回転数８５ｍｉｎ−１で５分間、６５ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、４７ｍｉｎ−１で２０分間攪拌を継続した。このときの攪拌翼の翼先端速度は０.４７ｍ／ｓｅｃであった。引き続き、回転数を１２０ｍｉｎ−１に調整し、濃度５．０重量％の硫酸ナトリウム水溶液を１ｇ／ｍｉｎで２.５重量部滴下し、滴下終了５分後、回転数８５ｍｉｎ−１で５分間、６５ｍｉｎ−１で５分間攪拌し、４７ｍｉｎ−１で攪拌を継続した。ここで、この分散液について、観察を行った。その結果、分散質が、複数個合一した合一粒子（着色樹脂微粒子）が多数確認された。加えて、樹脂を含む材料で構成された分散質中に、顔料微粒子は、微分散した状態で取り込まれていた。また、この段階での合一粒子の粒径の測定を行い、５０％体積粒径をＤｖ（５０）［μｍ］としたときのＤｖ（５０）が４．５μｍになったところで、８５ｍｉｎ−１に調整し、３０分間攪拌を行ない、目的とする合一粒子が分散した分散液を得た。
その後、脱溶剤工程以後の工程を実施例１と同様にして、合一粒子を得た。
次に、翼径２３０mmの攪拌翼を有する攪拌機（アサダ鉄工所製ディスパー）を備えた円筒形の容器に、ドデシルベンゼン：８０質量部、合一粒子：１５重量部、分散剤ＰＤ−1：５重量部を入れて３０分攪拌し、合一粒子を分散させて、ブルー着色分散液（ＤＣ−１０）を製造した。
【０１３８】
（白色着色分散液の調製）
上述のブルー着色分散液の調製において、ＭＢ−１Ｃの代わりに、ＭＢ−１Ｗを用い、分散剤であるＰＤ−１の代わりに、ＰＤ−２を用いた以外は、上述したブルー着色分散液の製造方法と同様にして白色着色分散液（ＤＷ−１０）を製造した。
（電気泳動表示装置（１）の製造）
ＩＴＯ（透明電極）付きガラス板を対向電極とした、クリアランス５０μｍのセル中にブルー着色分散液（ＤＣ−１０）と白色着色分散液（ＤＷ−１０）を封入し、電気泳動表示装置（１）を得た。
【０１３９】
（電気泳動表示装置（２）の製造）
容量３００ｍＬのビーカーに、水６０ｇ、アラビアゴム５．５ｇ、ゼラチン５．５ｇを仕込み、溶解させた後、４３℃に保持した。この溶液を高速分散機（製品名ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）で攪拌しながら、５５℃の白色着色分散液（ＤＷ−１０）：７５ｇ、ブルー着色分散液（ＤＣ−１０）：３０ｇを添加した後、攪拌速度を徐々に上げ、１，０００〜１，５００ｒｐｍで１０分間攪拌して、懸濁液を得た。
この懸濁液を４３℃の温水：１５０ｍＬで希釈しながら、攪拌速度を徐々に下げ、５００ｒｐｍで３分間攪拌した。
この懸濁液を容量５００ｍＬのセパラブルフラスコに移し、さらに４３℃の温水１５０ｍＬを添加した。
【０１４０】
次に、１０％酢酸水溶液：１１ｍＬを１５分間かけて定量添加した後、１０℃以下に冷却し、この温度で１時間保持した。
その後、３７％ホルマリン：３ｍＬを添加し、２５℃まで昇温し、この温度で５時間熟成を行って、アラビアゴムとゼラチンからなるカプセル殻体に電気泳動表示用分散液を内包してなる電気泳動表示用マイクロカプセルの分散液を得た。
このようにして得られた電気泳動表示用マイクロカプセルをＩＴＯ（透明電極）付きガラス板を対向電極とした、クリアランス５０μｍのセル中に封入し、電気泳動表示装置を得た。
【０１４１】
（比較例１）
（ブルー着色分散液の調製）
樹脂Ｒ−１：２５．５重量部、シアン顔料（大日本インキ化学工業社製  ＫＥＴ．ＢＬＵＥ．１１１）：４．５重量部、２−ブタノン：１６重量部、蒸留水：５４重量部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０.１重量部を混合し、ダイノミル（株式会社シンマルエンタープライゼス製  チタニアビーズφ０．３ｍｍ  充填率７０%  周速１０ｍ／ｓ）で分散した。
その後、脱溶剤工程以後の工程を、実施例１と同様にしてブルー着色分散液（ＤＣ−１１）を調製した。
【０１４２】
（白色着色分散液の調製）
上記のブルー着色分散液の調製において、シアン顔料の代わりに、白色顔料（石原産業社製  タイベークＣＲ−９７）を用い、分散剤ＰＤ−１の代わりに分散剤ＰＤ−２を用いた以外は、上記のブルー着色分散液（ＤＣ−１１）の調製方法と同様に、白色着色分散液（ＤＷ−１１）を調製した。
上記のようにして得られたブルー着色分散液（ＤＣ−１１）、および白色着色分散液（ＤＷ−１１）を用いて、実施例１と同様に電気泳動表示装置を得た。
【０１４３】
（比較例２）
（ブルー着色分散液の調製）
樹脂Ｒ−１：８０重量部と、シアン系顔料（大日本インキ化学工業社製  ＫＥＴ．ＢＬＵＥ．１１１）：２０重量部とを二本ロールで樹脂の軟化点を超える１９０℃で混練し、１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。
【０１４４】
次に、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒径４２μｍの粉砕物が得られた。
次に、この粉砕物：４０重量部とアイソパーＬ（エクソン化学社製）：８０を混合し、アトライタ（ユニオンプロセス社）で湿式粉砕を行った。
その後、脱溶剤工程以後の工程を、実施例１と同様にしてブルー着色分散液（ＤＣ−１２）を調製した。
【０１４５】
（白色着色分散液の調製）
上記のブルー着色分散液の調製において、シアン顔料の代わりに、白色顔料（石原産業社製  タイベークＣＲ−９７）を用い、分散剤ＰＤ−１の代わりに分散剤ＰＤ−２を用いた以外は、上記のブルー着色分散液（ＤＣ−１２）の調製方法と同様に、白色着色分散液（ＤＷ−１２）を調製した。
【０１４６】
上記のようにして得られたブルー着色分散液（ＤＣ−１２）、および白色着色分散液（ＤＷ−１２）を用いて、実施例１と同様に電気泳動表示装置を得た。
以上の各実施例および各比較例の電気泳動表示装置用分散液において用いたミルベース、分散剤、また、調製した電気泳動粒子の円形度、粒度分布Ｄｖ５０／Ｄｎ５０、粒径Ｄｖ５０等を表３に示す。
【０１４７】
【表３】
2008242328.tif 000004
【０１４８】
［２］評価
［２．１］残像消去特性
電気泳動表示装置（１）の両電極間に３０Vの直流電圧を印加し、極性を切り替えた際の残像を、目視により以下の基準で評価した。
◎◎：残像が全く見られない。
◎：残像がほとんど見られない。
○：残像がわずかに見られるが、許容範囲である。
△：残像がわずかに見られる。
×：残像がはっきりと確認できる。
【０１４９】
［２．２］反復利用性
電気泳動表示装置（１）の両電極間に、電圧の極性を１ｋＨｚの周波数で交互に反転させて印加し、繰り返し表示させた。なお、印加電圧は３０Vで行った。この繰り返し表示を、反転で１万回行い、表示装置の反復利用性を以下の基準で評価した。
◎：粒子の凝集や電極への付着も無く、表示の乱れは全く見られなかった。
○：粒子の凝集や電極への付着も無く、表示の乱れはほとんど見られなかった。
△：粒子の凝集や電極への付着は無いが、表示に若干の乱れが見られた。
×：粒子の凝集や電極への付着は無いが、表示に乱れが見られた。
【０１５０】
［２．３］コントラスト性
電気泳動表示装置（２）の両電極間に、３０Vの直流電流を印加し、各印加電圧に対する印加後の表示コントラスト性を、以下の基準で評価した。観察は、肉眼及び光学顕微鏡を用いて行った。
◎：コントラストが十分に有り、表示が鮮明。
○：コントラストが十分に有り、表示が鮮明だが、一部に見づらい箇所がある。
△：コントラストが若干不十分で、表示が少し見づらい。
×：コントラストが不十分で、表示が見づらい。
各実施例、比較例の評価結果を表４に示した。
【０１５１】
【表４】
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【０１５２】
表４から明らかなように、本発明の電気泳動表示装置は、残像消去特性、反復利用性に優れるとともに、表示される画像はコントラストが鮮明なものであった。これに対し、比較例の電気泳動表示装置では、十分な結果を得られなかった。また、各実施例の電気泳動表示装置では、各比較例の電気泳動表示装置に比べ、画像表示応答速度が高いものであった。さらに、実施例１０の電気泳動表示装置は、［２．２］反復利用性の評価において、さらに、１万回、反転で繰り返し表示を行ったが、表示の乱れは全くないものであった。
【０１５３】
また、着色顔料をシアン顔料の代わりにレッド顔料（クラリアントジャパン社製、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ．Ｒｅｄ Ｐ−Ｆ７ＲＫ）、グリーン顔料（クラリアントジャパン社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ．Ｇｒｅｅｎ．ＧＮＸ）、カーボンブラック（三菱化学製  ＭＡ−１００Ｒ）を用いた以外は、上記と同様に電気泳動表示装置用色材の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の好適な実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】軟化点の求め方を説明するための図であり、（ａ）は、測定に用いる装置を模式的に示す速断面図、（ｂ）は、測定結果から軟化点（Ｔ１／２）を求める方法を説明するためのグラフである。
【図４】本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１‥‥透明基板  ２‥‥対向基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥スペーサ  １０‥‥電気泳動分散液  １１‥‥ノズル  １２‥‥シリンダ  １３‥‥試料  １４‥‥荷重面  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４００‥‥電気泳動分散液層  ４０１‥‥カプセル本体（殻体）  ４１‥‥バインダ材  ９１、９２‥‥ローラ  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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