(57)【要約】【課題】ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させることができるダンパを得る。【解決手段】トロコイド歯形部１６とインナー部材２０のトロコイド歯形部１８とで形成される空間Ｓは、プレート３０の円弧溝５８によって連通され、シリコンオイルが流動可能とされるため、圧縮抵抗は低減されることとなり、その分、ロータ２２に作用するトルクは低減され、ダンパ１０による減衰力は低減される。一方、プレート３０を回転させ、円弧溝５８の一端側を塞ぎ、隣り合う空間Ｓ１同士の連通状態を遮断すると、空間Ｓ１内でのシリコンオイルの圧縮抵抗が大きくなり、ロータ２２に作用するトルクが増大し、ダンパ１０による減衰力が大きくなる。つまり、ロータ２２の回転速度に応じて、該ロータ２２に作用するトルクを可変させることができる。【選択図】図６
2008215578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、粘性流体が充填された複数の液室と、
前記ハウジング内に回転可能に収容され、前記液室の粘性流体から抵抗を受ける回転体と、
前記回転体の回転速度が所定値以上になると、前記液室同士を非連通状態とし、回転体の回転速度が所定値未満になると、液室同士を連通状態とする流路可変手段と、
を有することを特徴とするダンパ。
【請求項２】
前記回転体は、
外部から回転力が伝達されるロータと、
前記ロータの軸芯に対して偏心して回転し、前記ハウジングとの間に前記液室を構成する偏心部材と、
を備え、
前記流路可変手段が、
前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第１流路遮断部材と、
前記第１流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第１流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第１流路遮断部材を戻す第１付勢手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項３】
前記偏心部材が第１トロコイド歯形を有しており、前記ハウジングの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成され、前記第１トロコイド歯形と前記第２トロコイド歯形とで、前記液室が構成されることを特徴とする請求項２に記載のダンパ。
【請求項４】
前記回転体は、
外部から回転力が伝達されるロータと、
前記ロータの外側に配置され、前記ハウジングとの間に前記液室を構成する移動部材と、
前記ロータの回転力を前記移動部材の該ロータの軸方向に沿った方向への移動に変換させるカム手段と、
を備え、
前記流路可変手段が、
前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第２流路遮断部材と、
前記第２流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第２流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第２流路遮断部材を戻す第２付勢手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項５】
前記移動部材が、前記ハウジングの内壁から突出し前記液室を区画する柱材の間で上下移動可能に設けられ、
前記カム手段が、前記ロータの外周面に形成され該ロータの軸方向に山と谷を有する波形状のカム溝と、前記移動部材に設けられ前記カム溝と係合する係合突起と、を含んで構成されたことを特徴とする請求項４に記載のダンパ。
【請求項６】
前記移動部材は、互いに位相をずらして移動するように、前記係合突起が前記カム溝に係合していることを特徴とする請求項４又は５に記載のダンパ。
【請求項７】
前記回転体は、
外部から回転力が伝達されるロータと、
中心軸が傾斜した状態で前記ロータの軸芯に対して偏心して連結され、該ロータの回転によって揺動する揺動部材と、
前記揺動部材に設けられ、前記ハウジングとの間に前記液室を構成し、前記揺動部材の揺動によって、往復移動するピストン部材と、
を備え、
前記流路可変手段が、
前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第３流路遮断部材と、
前記第３流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第３流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第３流路遮断部材を戻す第３付勢手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のダンパ。
【請求項８】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、粘性流体が充填された複数の液室と、
外部から回転力が伝達され、前記ハウジング内に回転可能に収容されて前記液室の粘性流体から抵抗を受けるロータと、
前記ロータとは異なる軸芯を有し、該ロータの回転力が伝達される回転部材と、
前記回転部材の軸芯から位置をずらして設けられたガイド突起と、
前記ガイド突起と係合する直線状のガイド溝が形成され、ガイド突起の移動によって前記液室内で揺動する揺動体と、
前記揺動体の移動方向に沿って揺動体に設けられ、該揺動体を間において、略分断された液室を連通状態とする減圧流路と、
前記揺動体に設けられ、前記ロータの回転速度が所定値以上になると、前記粘性流体による粘性抵抗によって移動し、前記減圧流路を閉塞する閉塞部材と、
を含んで構成されたことを特徴とするダンパ。
【請求項９】
前記揺動体は、互いに位相をずらして移動するように、前記ガイド溝に対して前記ガイド突起が係合していることを特徴とする請求項８に記載のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータにトルクを作用させるダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引き戸や引出し等の移動体には、該移動体を制動するためのダンパを用いている場合があり、移動体が必要以上に勢いよく移動しないようにしている。例えば、特許文献１では、回転軸と一緒に回転する弁部材の回転方向によって粘性流体の通路を変えることで回転軸に作用するトルクを調整している。
【０００３】
また、特許文献２は、トルク発生室とは別に補助室を設け、回転軸の回転方向によって、トルク発生室と補助室との間に配置された板バネを開閉し、流量調整を行って回転軸に作用するトルクを可変させる。
【０００４】
つまり、これらは、回転軸（ロータ）の回転方向によってトルクが決まってしまうというものであり、ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクが可変するというものではない。
【特許文献１】特開平１０−１１５３３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させるダンパを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ダンパにおいて、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、粘性流体が充填された複数の液室と、前記ハウジング内に回転可能に収容され、前記液室の粘性流体から抵抗を受ける回転体と、前記回転体の回転速度が所定値以上になると、前記液室同士を非連通状態とし、回転体の回転速度が所定値未満になると、液室同士を連通状態とする流路可変手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、ハウジング内には、粘性流体が充填された複数の液室を設けている。また、ハウジング内には、回転体を回転可能に収容しており、この回転体が、液室内の粘性流体から抵抗を受ける。
【０００８】
そして、回転体の回転速度が所定値以上になると、流路可変手段によって、液室同士が非連通状態とされる。これにより、液室では、回転体が粘性流体を攪拌することにより生じる粘性抵抗、回転体が回転する際に攪拌されない粘性流体と回転体との間で生じる剪断抵抗以外に、粘性流体を液室内で圧縮することによる圧縮抵抗が発生し、回転体に作用するトルクが増大し、ダンパによる減衰力が大きくなる。
【０００９】
次に、回転体の回転速度が所定値未満になると、流路可変手段によって、液室同士が連通状態とされる。これにより、液室では、該液室内で粘性流体を圧縮することによる圧縮抵抗が低減され（圧縮抵抗がほとんどなくなる場合も含む）、回転体に作用するトルクが低下し、ダンパによる減衰力が小さくなる。
【００１０】
つまり、請求項１に記載の発明によれば、回転体の回転速度に応じて、回転体へ作用するトルクを可変させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダンパにおいて、前記回転体は、外部から回転力が伝達されるロータと、前記ロータの軸芯に対して偏心して回転し、前記ハウジングとの間に前記液室を構成する偏心部材と、を備え、前記流路可変手段が、前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第１流路遮断部材と、前記第１流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第１流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第１流路遮断部材を戻す第１付勢手段と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、回転体には、外部から回転力が伝達されるロータが備えられている。このロータには、ロータの軸芯に対して偏心して回転する偏心部材を設けており、該偏心部材によって、ハウジングとの間に液室が構成される。
【００１３】
また、ダンパには、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力により回転する第１流路遮断部材を設けており、該第１流路遮断部材によって、液室同士が非連通状態とされる。
【００１４】
第１流路遮断部材には第１付勢手段が連結しており、ロータの回転方向と反対方向に該第１流路遮断部材を付勢している。そして、ロータの回転速度が所定値未満になると、第１付勢手段によって、第１流路遮断部材が液室同士を連通状態とする位置へ戻される。
【００１５】
このように、第１流路遮断部材によって、液室同士が連通状態とされる場合、偏心部材の回転によって、液室内では、偏心部材が粘性流体を攪拌することにより生じる粘性抵抗と、偏心部材が回転する際に攪拌されない粘性流体と偏心部材との間で生じる剪断抵抗と、が発生する。
【００１６】
そして、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力が第１付勢手段による付勢力よりも大きくなり、第１流路遮断部材が回転する。これにより、液室同士が非連通状態となる。
【００１７】
このため、液室内では、粘性流体による粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、偏心部材の回転によって液室内で粘性流体を圧縮することにより生じる圧縮抵抗が付加される。したがって、ロータに作用するトルクが増大し、ダンパによる減衰力が大きくなる。
【００１８】
次に、ロータの回転速度が所定値未満になると、ロータとの間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力が第１付勢手段による付勢力よりも小さくなり、第１付勢手段が復元する。これにより、第１流路遮断部材が元の位置に戻され、液室同士が連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による圧縮抵抗が低減され、ロータに作用するトルクが低下し、ダンパによる減衰力が小さくなる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のダンパにおいて、前記偏心部材が第１トロコイド歯形を有しており、前記ハウジングの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成され、前記第１トロコイド歯形と前記第２トロコイド歯形とで、前記液室が構成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、偏心部材が第１トロコイド歯形を有しており、ハウジングの内周面に前記第１トロコイド歯形と噛合う第２トロコイド歯形が形成され、偏心部材の回転によって、第１トロコイド歯形が移動することにより生じる粘性抵抗、第１トロコイド歯形の歯部が移動する際に攪拌されない粘性流体と該歯部との間で生じる剪断抵抗、及び第１トロコイド歯形の歯部が第２トロコイド歯形の歯部に噛合う過程で、第２トロコイド歯形の歯部内の粘性流体が圧縮されることにより生じる圧縮抵抗により、ロータにトルクを発生させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のダンパにおいて、前記回転体は、外部から回転力が伝達されるロータと、前記ロータの外側に配置され、前記ハウジングとの間に前記液室を構成する移動部材と、前記ロータの回転力を前記移動部材の該ロータの軸方向に沿った方向への移動に変換させるカム手段と、を備え、前記流路可変手段が、前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第２流路遮断部材と、前記第２流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第２流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第２流路遮断部材を戻す第２付勢手段と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、回転体には、外部から回転力が伝達されるロータが備えられており、該ロータの外側には移動部材を設け、該移動部材によって、ハウジングとの間に液室が構成される。そして、カム手段によって、ロータの回転力を移動部材の該ロータの軸方向に沿った方向への直線移動に変換する。
【００２３】
このように、ロータの回転移動を移動部材の直線移動に変換することで、ロータの移動量に対して移動部材の移動量を増やすことができる。つまり、ロータに作用するトルクを増大させることができる。
【００２４】
また、ダンパには、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転する第２流路遮断部材を設けており、該第２流路遮断部材によって、液室同士が非連通状態とされる。第２流路遮断部材には第２付勢手段が連結しており、ロータの回転方向と反対方向に該第２流路遮断部材を付勢している。そして、ロータの回転速度が所定値未満になると、第２付勢手段によって、第２流路遮断部材が液室同士を連通状態とする位置へ戻される。
【００２５】
このように、第２流路遮断部材によって、液室同士が連通状態とされる場合、移動部材の移動によって、液室内では、移動部材が粘性流体を攪拌することにより生じる粘性抵抗と、移動部材が移動する際に攪拌されない粘性流体と移動部材との間で生じる剪断抵抗と、が発生する。
【００２６】
そして、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力が第２付勢手段による付勢力よりも大きくなり、第２流路遮断部材が回転する。これにより、液室同士が非連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、移動部材の移動によって液室内で粘性流体を圧縮することにより生じる圧縮抵抗が付加される。したがって、ロータに作用するトルクが増大し、ダンパによる減衰力が大きくなる。
【００２７】
次に、ロータの回転速度が所定値未満になると、ロータとの間で発生する剪断力が第２付勢手段による付勢力よりも小さくなり、第２付勢手段が復元する。これにより、第２流路遮断部材が元の位置に戻され、液室同士が連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による圧縮抵抗が低減され、ロータに作用するトルクが低下し、ダンパによる減衰力が小さくなる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のダンパにおいて、前記移動部材が、前記ハウジングの内壁から突出し前記液室を区画する柱材の間で上下移動可能に設けられ、前記カム手段が、前記ロータの外周面に形成され該ロータの軸方向に山と谷を有する波形状のカム溝と、前記移動部材に設けられ前記カム溝と係合する係合突起と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００２９】
請求項５に記載の発明では、ハウジングの内壁から突出し液室を区画する柱材の間で移動部材を上下移動可能に設けている。そして、ロータの外周面には、該ロータの軸方向に山と谷を有する波形状のカム溝を形成し、移動部材に該カム溝と係合する係合突起を設けることで、ロータを回転させると、カム溝の形状に合わせて、係合突起を介して、移動部材をロータの軸方向に沿って移動させることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のダンパにおいて、前記移動部材は、互いに位相をずらして移動するように、前記係合突起が前記カム溝に係合していることを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の発明では、各移動部材で互いに位相をずらして移動させるようにすることで、各移動部材において、液室内での位置が異なる。このため、液室毎に発生するトルクを変えることができ、ロータに作用するトルクのスムーズな増減が可能となる。
【００３２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のダンパにおいて、前記回転体は、外部から回転力が伝達されるロータと、中心軸が傾斜した状態で前記ロータの軸芯に対して偏心して連結され、該ロータの回転によって揺動する揺動部材と、前記揺動部材に設けられ、前記ハウジングとの間に前記液室を構成し、前記揺動部材の揺動によって、往復移動するピストン部材と、を備え、前記流路可変手段が、前記ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転し、前記液室同士を非連通状態とする第３流路遮断部材と、前記第３流路遮断部材に連結され、前記ロータの回転方向と反対方向に該第３流路遮断部材を付勢し、ロータの回転速度が所定値未満になると、前記液室同士を連通状態とする位置へ第３流路遮断部材を戻す第３付勢手段と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【００３３】
請求項７に記載の発明では、回転体には、外部から回転力が伝達されるロータが備えられており、中心軸が傾斜した状態で該ロータの軸芯に対して偏心して連結される揺動部材を設けている。このため、ロータの回転によって、該揺動部材は揺動することとなるが、この揺動部材の揺動によって、揺動部材に設けられたピストン部材が往復移動する。このピストン部材とハウジングとの間に液室が構成される。
【００３４】
このように、ロータの回転移動をピストン部材の往復移動に変換することで、ロータの移動量に対してピストン部材の移動量を増やすことができる。つまり、ロータに作用するトルクを増大させることができる。
【００３５】
また、ダンパでは、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力により回転する第３流路遮断部材を設けており、該第３流路遮断部材によって、液室同士が非連通状態とされる。第３流路遮断部材には第３付勢手段が連結しており、ロータの回転方向と反対方向に該第３流路遮断部材を付勢している。そして、ロータの回転速度が所定値未満になると、第３付勢手段によって、第３流路遮断部材が液室同士を連通状態とする位置へ戻される。
【００３６】
このように、第３流路遮断部材によって、液室同士が連通状態とされる場合、ピストン部材の移動によって、液室内では、ピストン部材が粘性流体を攪拌することにより生じる粘性抵抗と、ピストン部材が移動する際に攪拌されない粘性流体とピストン部材との間で生じる剪断抵抗と、が発生する。
【００３７】
そして、ロータの回転速度が所定値以上になると、該ロータとの間で発生する剪断力が第３付勢手段による付勢力よりも大きくなり、第３流路遮断部材が回転する。これにより、液室同士が非連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、ピストン部材の移動によって液室内で粘性流体を圧縮することによる圧縮抵抗が付加される。したがって、ロータに作用するトルクが増大し、ダンパによる減衰力が大きくなる。
【００３８】
次に、ロータの回転速度が所定値未満になると、ロータとの間で発生する剪断力が第３付勢手段による付勢力よりも小さくなり、第３付勢手段が復元する。これにより、第３流路遮断部材が元の位置に戻され、液室同士が連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による圧縮抵抗が低減され、ロータに作用するトルクが低下し、ダンパによる減衰力が小さくなる。
【００３９】
請求項８に記載の発明は、ダンパにおいて、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、粘性流体が充填された複数の液室と、外部から回転力が伝達され、前記ハウジング内に回転可能に収容されて前記液室の粘性流体から抵抗を受けるロータと、前記ロータとは異なる軸芯を有し、該ロータの回転力が伝達される回転部材と、前記回転部材の軸芯から位置をずらして設けられたガイド突起と、前記ガイド突起と係合する直線状のガイド溝が形成され、ガイド突起の移動によって前記液室内で揺動する揺動体と、前記揺動体の移動方向に沿って揺動体に設けられ、該揺動体を間において、略分断された液室を連通状態とする減圧流路と、前記揺動体に設けられ、前記ロータの回転速度が所定値以上になると、前記粘性流体による粘性抵抗によって移動し、前記減圧流路を閉塞する閉塞部材と、を有することを特徴とする。
【００４０】
請求項８に記載の発明では、ハウジング内には、粘性流体が充填された複数の液室を設けている。また、ハウジング内には、ロータを回転可能に収容しており、このロータが液室内の粘性流体から抵抗を受ける。さらに、ハウジング内には、ロータとは異なる軸芯を有し、該ロータの回転力が伝達される回転部材を設けており、この回転部材の軸芯から位置をずらしてガイド突起を設けている。
【００４１】
一方、液室内には揺動体を揺動可能に設けており、該揺動体には、ガイド突起と係合する直線状のガイド溝が形成され、回転部材の回転によりガイド突起が回転移動することによって、ガイド溝を介して揺動体が揺動する。
【００４２】
このように、ロータの回転移動を揺動体の揺動移動に変換することで、ロータの移動量に対して揺動体の移動量を増やすことができる。つまり、ロータに作用するトルクを増大させることができる。
【００４３】
また、揺動体には、揺動体の移動方向に沿って減圧流路を設けており、該揺動体を間において、略分断された液室をこの減圧流路によって連通状態とする。また、揺動体には、ロータの回転速度が所定値以上になると、粘性流体による粘性抵抗で移動する閉塞部材を設けており、該閉塞部材の移動によって、減圧流路が閉塞される。
【００４４】
つまり、減圧流路によって、液室同士が連通状態とされる場合、揺動体の移動によって、液室内では、揺動体が粘性流体を攪拌することにより生じる粘性抵抗と、揺動体が移動する際に攪拌されない粘性流体と揺動体との間で生じる剪断抵抗と、が発生する。
【００４５】
そして、ロータの回転速度が所定値以上になると、粘性流体の粘性抵抗が増大し、閉塞部材が移動する。これにより、減圧流路が閉塞され、揺動体を間において、略分断された液室同士が非連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、揺動体の移動によって液室内で粘性流体を圧縮することによる圧縮抵抗が付加される。したがって、ロータに作用するトルクが増大し、ダンパによる減衰力が大きくなる。
【００４６】
次に、ロータの回転速度が所定値未満になると、粘性流体による粘性抵抗が減少するため、閉塞部材は元の位置に戻り、減圧流路が開放され、揺動体を間において、略分断された液室同士が連通状態となる。このため、液室内では、粘性流体による圧縮抵抗が低減され、ロータに作用するトルクが低下し、ダンパによる減衰力が小さくなる。
【００４７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のダンパにおいて、前記揺動体は、互いに位相をずらして移動するように、前記ガイド溝に対して前記ガイド突起が係合していることを特徴とする。
【００４８】
請求項９に記載の発明では、各揺動体で互いに位相をずらして移動させるようにすることで、各揺動体において、液室内での位置が異なる。このため、液室毎に発生するトルクを変えることができ、ロータに作用するトルクのスムーズな増減が可能となる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明は、上記構成としたので、ロータの回転速度に対応してロータへ作用するトルクを可変させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
次に、本発明の第１の実施形態に係るダンパについて説明する。
【００５１】
図１〜図３に示すように、ダンパ１０には、略円筒状を成す有底のハウジング１２が備えられている。ここで、説明の便宜上、ハウジング１２の開口側をダンパ１０の上側、底部側をダンパ１０の下側として各部品の説明を行う。
【００５２】
このハウジング１２内には、粘性流体としてのシリコンオイル（ドットで示す）が充填されている（後述する）。また、ハウジング１２の底部側の外周面からは、１２０°間隔で固定片１４が張り出し、図示はしないが、収納部内への出入が可能な引出し部材等、相対移動可能な移動部材の被固定部に固定可能とされている。なお、第２〜４の実施形態では、該固定片１４の図示を省略している。
【００５３】
また、ハウジング１２の内周面には、複数の歯部１６Ａ（ここでは６個）を有するトロコイド歯形部１６が形成されており、トロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）１６の上端面の高さは、ハウジング１２の上端部よりも低くなっている。
【００５４】
そして、トロコイド歯形部１６の内側には、このトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａと噛合う歯部１８Ａ（ここでは５個）を有するトロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）１８が形成された中空状のインナー部材（偏心部材）２０が配置されており、トロコイド歯形部１８の歯部１８Ａの上端面の高さは、トロコイド歯形部１６の歯部１６Ａの上端面よりも若干低くなっている。
【００５５】
また、インナー部材２０の内側には、回転力を伝達する伝達部材（図示省略）と連結されるロータ２２が内挿可能とされている。このロータ２２は略円筒状の軸部２４と偏心部２６とに大別され、軸部２４と偏心部２６の間には、軸部２４よりも大径の薄肉状の台座部２８が軸部２４の同軸上に設けられている。
【００５６】
偏心部２６の上面は、ロータ２２をインナー部材２０に内挿した状態でトロコイド歯形部１６の上端面と略同一の高さとなっており、トロコイド歯形部１６と共に、後述するプレート（第１流路遮断部材）３０を当接可能としている。
【００５７】
また、偏心部２６には、その下端面の軸部２４の同軸上に、略円柱状の係合凹部３６が凹設されており、ハウジング１２の底面中央部に突設された円柱状の係合凸部３８に係合する。これにより、ロータ２２は、ハウジング１２の中心部で回転可能となる。
【００５８】
また、偏心部２６の外周面には、軸部２４の外径よりも張り出す略放射線状の複数のリブ４０が、偏心部２６の軸方向に沿って設けられている。そして、この複数のリブ４０の先端面は、同一円周上に位置しており、偏心部２６の外周面及びこのリブ４０の先端面は、インナー部材２０の内周面に当接可能となっている。
【００５９】
つまり、このインナー部材２０は、軸部２４に対して偏心した状態で取付けられることとなる。そして、ロータ２２を回転させると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、リブ４０の先端面によってインナー部材２０が押圧され、インナー部材２０が偏心した状態で回転する。このとき、トロコイド歯形部１８は、ハウジング１２のトロコイド歯形部１６と噛合った状態で該トロコイド歯形部１６の形状に沿って移動する。
【００６０】
一方、図３に示すように、ハウジング１２には、断面が略Ｌ字状を成す環状のキャップ４２が嵌め込み可能となっており、ハウジング１２の外周面の上端部を覆うようになっている。そして、キャップ４２の中央部に設けられた孔部４４内には、ロータ２２の軸部２４が挿通可能となっている。
【００６１】
この軸部２４の台座部２８側にはＯリング装着溝３２が形成されており、Ｏリング装着溝３２内にＯリング３４が装着された状態で、該Ｏリング３４が孔部４４の内周面に面接触するようになっている。これにより、ロータ２２とキャップ４２との間で生じる隙間をシールし、ハウジング１２内のシリコンオイルが外部へ漏れないようにする。
【００６２】
また、図３及び図５に示すように、キャップ４２の裏面には、孔部４４の外側に環状の溝部４８が凹設されている。そして、この溝部４８の外側には、孔部４４を間において、一対の円弧状の係合部５０が凹設されている。
【００６３】
さらに、キャップ４２の裏面には、環状のプレート３０が装着可能となっている。図２に示すように、このプレート３０の内縁部からは環状リブ５２が立設しており、該環状リブ５２の外側には、プレート３０の同心円上に、環状リブ５２を間において、一対の円弧リブ５４が設けられている。
【００６４】
この円弧リブ５４は、係合部５０との間に周方向に隙間を設けた状態で該係合部５０と係合する。また、図３に示すように、環状リブ５２は、溝部４８との間に隙間を設けた状態で、該溝部４８の内壁面に当接する。
【００６５】
そして、溝部４８と環状リブ５２との間に設けられた隙間には、トーションスプリング（第１付勢手段）５６が装着可能となっており、トーションスプリング５６の一端部が、プレート３０に取付けられ、トーションスプリング５６の他端部がキャップ４２に取付けられる。
【００６６】
一方、図５に示すように、プレート３０の裏面側には、プレート３０の同心円上に沿って所定の間隔で６個の円弧溝（第１連通路）５８が凹設されている。この円弧溝５８は、図６（Ａ）に示すように、平面視にて、ハウジング１２に設けられたトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａの歯厚よりも広くなっており、トロコイド歯形部１６の歯部１６Ａと円弧溝５８とを上下に重ね合わせた状態では、円弧溝５８の両端部が歯部１６Ａの歯面からはみ出す長さとなっている。
【００６７】
ところで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ハウジング１２内にインナー部材２０を配置した状態で、ハウジング１２のトロコイド歯形部１６とインナー部材２０のトロコイド歯形部１８との間には、空間（液室）Ｓが設けられている。この空間Ｓ内にシリコンオイル（ドットで示す）が充填される。
【００６８】
ここで、溝部４８と環状リブ５２との間に装着されたトーションスプリング５６によって、プレート３０はその周方向の位置決めがなされる。この状態では、プレート３０の円弧リブ５４は、キャップ４２の係合部５０の中央部に配置され、図６（Ａ）に示すように、平面視にて、円弧溝５８がトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａと上下に重なる位置に位置合わせされる。そして、この状態では、前述したように、円弧溝５８の両端部が歯部１６Ａの歯面からはみ出している。
【００６９】
つまり、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、トロコイド歯形部１６とインナー部材２０のトロコイド歯形部１８とで形成される空間Ｓは、トロコイド歯形部１８の各歯部１８Ａによって仕切られる隣り合う空間Ｓ１同士が、図３及び図６に示すように、プレート３０の円弧溝５８によって、連通状態とされる。したがって、該円弧溝５８を通じて空間Ｓ１同士でシリコンオイルが流動可能となる。
【００７０】
一方、トーションスプリング５６の付勢力の抗する方向への応力（プレート３０を正回転或いは逆回転させる応力)によって、プレート３０の円弧リブ５４をキャップ４２の係合部５０の端面に当接させると、図６（Ｂ）に示すように、平面視にて、円弧溝５８の一端側がトロコイド歯形部１６によって塞がれ、図４（Ａ）、（Ｂ）で示される、トロコイド歯形部１８の各歯部１８Ａによって仕切られる空間Ｓ１同士は非連通状態とされる。
【００７１】
次に、本発明の第１の実施形態に係るダンパの作用について説明する。
【００７２】
ロータ２２を低速で回転させると、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、偏心部２６を介してインナー部材２０がトロコイド歯形部１６の形状に沿って回転する。これにより、空間Ｓ内のシリコンオイルは、インナー部材２０の歯部１８Ａによって攪拌されることとなり、空間Ｓ内では、シリコンオイルの粘性抵抗が生じる。
【００７３】
また、このとき、インナー部材２０の歯部１８Ａがトロコイド歯形部１６内を移動する際に、攪拌されないシリコンオイルと該歯部１８Ａとの間で剪断抵抗が生じる。
【００７４】
さらに、トロコイド歯形部１６と歯部１６Ａと、インナー部材２０のトロコイド歯形部１８の歯部１８Ａとで形成される空間Ｓ１は、該歯部１８Ａの移動と共に、徐々に狭くなり、シリコンオイルが圧縮され、空間Ｓ１内ではシリコンオイルによる圧縮抵抗が生じる。
【００７５】
つまり、インナー部材２０が回転することで、ロータ２２には、シリコンオイルによる粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗によって発生するトルクが作用し、該トルクはロータ２２の回転速度に比例して大きくなる（図７で示すトルク１）。
【００７６】
図６（Ａ）に示すように、ハウジング１２内の各空間Ｓ１は、プレート３０の円弧溝５８によって、隣り合う空間Ｓ１同士が連通しているため、該円弧溝５８を通じて、隣り合う空間Ｓ１同士をシリコンオイルが流動可能な状態となっている。
【００７７】
このため、隣り合う空間Ｓ１同士が非連通状態とされた場合と比較すると、前述した圧縮抵抗は低減されることとなり、その分、ロータ２２に作用するトルクは低減され、ダンパ１０による減衰力は低減される。
【００７８】
ところで、図３に示すように、ロータ２２の偏心部２６の上面と接触するプレート３０は、ロータ２２の回転により、偏心部２６の上面との間に剪断力又は粘性流体の流動力が発生するが、プレート３０に装着されたトーションスプリング５６の付勢力によって、プレート３０の回転は規制される。
【００７９】
しかし、ロータ２２を高速で回転させると、プレート３０と偏心部２６の上面との間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力が大きくなり、トーションスプリング５６による付勢力を上回ってしまう。このように、該剪断力がトーションスプリング５６による付勢力よりも大きくなると、プレート３０が回転する。
【００８０】
そして、プレート３０の円弧リブ５４（図２参照）がキャップ４２の係合部５０（図５参照）の端面に当接した状態では、平面視にて、図６（Ｂ）に示すように、プレート３０の円弧溝５８の一端側は、トロコイド歯形部１６によって塞がれ、隣り合う空間Ｓ１同士は非連通状態とされる。これにより、空間Ｓ１内でのシリコンオイルの圧縮抵抗が大きくなり、ロータ２２に作用するトルクが増大し、ダンパ１０による減衰力が大きくなる（図７で示すトルク２）。
【００８１】
この状態で、トーションスプリング５６は付勢力の抗する方向へ付勢されているため、トーションスプリング５６には弾性エネルギー（復元力）が蓄積された状態となっている。このため、ロータ２２の回転速度が遅くなり、プレート３０と偏心部２６の上面との間で発生する剪断力又は粘性流体の流動力が該弾性エネルギーよりも小さくなると、トーションスプリング５６は復元すると共に、プレート３０を元の位置に戻し、図６（Ａ）に示すように、隣り合う空間Ｓ１同士を連通させる。これにより、ロータ２２に作用するトルクが元の状態（トルク１の状態）に戻る。
【００８２】
つまり、本実施形態によれば、図７に示すように、ロータ２２の回転速度に応じて、該ロータ２２に作用するトルクを可変（トルク１とトルク２）させることができる。また、トーションスプリング５６の付勢力を調整することで、図８に示すように、ロータ２２の回転速度と低トルク（トルク１）と高トルク（トルク２）の切替位置Ｐを容易に変えることができる。
【００８３】
なお、ここでは、図５に示すように、プレート３０の裏面側に６個の円弧溝５８を凹設し、隣り合う円弧溝５８間を、平面視にて略扇状のリブ６０で区画しているが、ハウジング１２に設けられたトロコイド歯形部１６の歯部１６Ａと円弧溝５８とを重ね合わせた状態で、該円弧溝５８の両端部が歯部１６Ａからはみ出す長さとなっていれば良いため、該リブ６０の形状はこれに限るものではない。例えば、円弧溝５８を区画するためのリブ６０を、図９に示すように、平面視にて三角形を成す三角リブ６２としても良い。
【００８４】
次に、本発明の第２の実施形態に係るダンパについて説明する。
【００８５】
図１０〜図１２に示すように、ダンパ１００には、略円筒状を成す有底のハウジング１０２が備えられている。ここで、説明の便宜上、ハウジング１０２の開口側をダンパ１００の上側、底部側をダンパ１００の下側として各部品の説明を行う。
【００８６】
このハウジング１０２内には、シリコンオイルが充填されており、ハウジング１０２内には、棒状のロータ１０４が収容可能となっている。このロータ１０４の一端側は、他端側よりも小径となっており、外部へ露出し、回転力を伝達する伝達部材（図示省略）と連結される。
【００８７】
ロータ１０４の他端側には、ロータ１０４の軸方向に沿って山と谷を有する波形のカム溝（カム手段）１０６が形成されており、波数は４つとなっている。そして、このロータ１０４の他端側には、略円筒状のカラー（第２流路遮断部材）１０８が外挿されている。
【００８８】
カラー１０８の上端側には、小径部１０９が設けられており、該小径部１０９によってカラー１０８の内周面側には段差１０９Ａが設けられている。そして、この段差１０９Ａの角部には、Ｏリング装着溝１１０が形成されており、Ｏリング１１２が装着されている。このＯリング１１２により、カラー１０８とロータ１０４との間で、シリコンオイルが外部へ漏れないようにしている。
【００８９】
また、カラー１０８には、カム溝１０６と対応する位置に、１２０°間隔で３つの矩形孔１１４が形成されており、カラー１０８の外側には、各矩形孔１１４を覆うようにして、カラー１０８の外周面に合わせて円弧状に形成された板状のチップ（移動部材）１１６がそれぞれ設けられる。
【００９０】
チップ１１６の内側中央部からは、係合突起（カム手段）１１８が突出しており、該係合突起１１８はカラー１０８の矩形孔１１４を通じて、ロータ１０４のカム溝１０６と係合可能となっている。これにより、ロータ１０４の回転によって、カム溝１０６及び係合突起１１８を介して、チップ１１６がロータ１０４の軸方向に沿って往復移動する（図１３参照）。このとき、各チップ１１６は互いに位相をずらして移動する。
【００９１】
また、隣り合うチップ１１６間には隙間が設けられており、チップ１１６の側面には、チップ１１６の移動方向に沿ってオリフィス１２０が形成されている。
【００９２】
ここで、ハウジング１０２の内周面には、カラー１０８に取付られたチップ１１６との干渉を回避するため、上部が開口する略矩形状のチップ収容部（液室）１２２が凹設されている。そして、このチップ収容部１２２内にシリコンオイルが充填され、チップ収容部１２２内で、ロータ１０４の軸方向に沿ってチップ１１６が往復移動する。
【００９３】
また、図１２に示すように、チップ１１６の係合突起１１８がカム溝１０６の山と谷の中央部に配置された状態で、チップ収容部１２２の上部を塞ぐ、後述する内キャップ１２４の鍔部１２６の下面とチップ１１６の上端面との間に設けられた隙間（空間Ｓ１）と、チップ収容部１２２の底面とチップ１１６の下端面との間に設けられた隙間（空間Ｓ２）は同じ大きさとなっている。つまり、チップ１１６が往復移動するに当って生じるシリコンオイルの圧縮力に対してチップ１１６の移動方向による違いはない。
【００９４】
一方、図１４及び図１６（Ａ）に示すように、カラー１０８の中央部に設けられた矩形孔１１４と矩形孔１１４の間には、カラー１０８の軸方向に沿った両側に、矩形状の連通凹部１２８が形成されており、チップ１１６との間に隙間を設けるようにしている。
【００９５】
また、カラー１０８の上端部には、逆三角形状に形成されたカム面１０８Ａが設けられている。カラー１０８の上部には、ロータ１０４に外挿された環状のカム１３２が設けられており、該カム１３２の下端部には、カム面１０８Ａと面接触可能なカム面１３２Ａが設けられ、互いに係合している。
【００９６】
また、カム１３２の外側には、略円筒状を成す内キャップ１２４が外挿される。該内キャップ１２４の内周面には、位置決め溝１３４が形成されており、この位置決め溝１３４には、カム１３２の外周面に、カム１３２の軸方向に沿って突設された位置決めリブ１３６が係合可能となっている。この位置決め溝１３４を位置決めリブ１３６に係合させた状態で、カム１３２が内キャップ１２４に対して回り止めされる。
【００９７】
一方、カム１３２の上部には、内キャップ１２４の上端部内側に設けられた環状部１２４Ａとの間に隙間が設けられており、該隙間内にはコイルスプリング（第２付勢手段）１３７が配設され、一端部が環状部１２４Ａに当接し、他端部がカム１３２に当接して、該カム１３２をカラー１０８側へ付勢している。これにより、カラー１０８のカム面１０８Ａは、カム１３２のカム面１３２Ａとの係合状態（カム面１０８Ａの谷部とカム面１３２Ａの山部の位置が一致している状態）が維持される。
【００９８】
ところで、カラー１０８の外周面には、上端側に形成された小径部１０９によって段部１３８が設けられている。一方、ハウジング１０２の上端部内側には、環状の台座部１４０が設けられており、カラー１０８がハウジング１０２内に収容された状態で、段部１３８と略同じ高さとなっている。
【００９９】
そして、カラー１０８の外側に外挿された内キャップ１２４の下端部には、鍔部１２６が形成されており、該鍔部１２６の下面が、段部１３８及び台座部１４０に略当接する。そして、この鍔部１２６の下面を台座部１４０に固定する。これにより、内キャップ１２４及び該内キャップ１２４を介してカム１３２が回転不能となる。
【０１００】
この状態で、内キャップ１２４の鍔部１２６の上面とハウジング１０２の上端部とは面一の状態となり、内キャップ１２４の鍔部１２６を覆うように形成され、内側にネジ部１４２Ａが形成された外キャップ１４２が、ハウジング１０２の外周面に形成されたネジ部１０２Ａにねじ込まれ、該外キャップ１４２を介して、内キャップ１２４がハウジング１０２に固定される。
【０１０１】
ここで、鍔部１２６の下面の外縁部及び内縁部には、Ｏリング装着部１４４、１４６が形成されており、Ｏリング１４８、１５０がそれぞれ装着可能となっている。Ｏリング１４８は、内キャップ１２４とハウジング１０２との間で、シリコンオイルが外部へ漏れないようにしており、Ｏリング１５０は、内キャップ１２４とカラー１０８との間で、シリコンオイルが外部へ漏れないようにしている。
【０１０２】
ところで、カム１３２の上部と内キャップ１２４の環状部１２４Ａとの間に配設されたコイルスプリング１３７の付勢力によって、図１４に示すように、カム１３２のカム面１３２Ａとカラー１０８のカム面１０８Ａとが係合している状態では、ハウジング１０２内にカラー１０８が収容された状態で、カラー１０８に設けられた連通凹部１２８が、ハウジング１０２内に設けられた、隣り合うチップ収容部１２２同士を区画する区画リブ（柱材）１３０と対面し、区画リブ１３０の両側面からはみ出している。
【０１０３】
図１６（Ａ）に示すように、カラー１０８の外周面と区画リブ１３０との間には、隙間はほとんど生じないが、連通凹部１２８と区画リブ１３０との間には隙間が設けられ、また、連通凹部１２８は区画リブ１３０の両側面からはみ出しているため、該連通凹部１２８を通じて、隣り合うチップ収容部１２２同士が連通状態とされる（隣り合う空間Ｓ１同士、空間Ｓ２同士が連通状態とされる）こととなる。
【０１０４】
一方、コイルスプリング１３７の付勢力の抗する方向への応力（カラー１０８を正回転或いは逆回転させる応力）によって、図１５に示すように、カム１３２のカム面１３２Ａとカラー１０８のカム面１０８Ａとの係合状態を解除させると、図１６（Ｂ）に示すように、連通凹部１２８の一端側が区画リブ１３０によって塞がれることとなる。つまり、連通凹部１２８による、隣り合うチップ収容部１２２は非連通状態とされる（隣り合う空間Ｓ１同士、空間Ｓ２同士は非連通状態とされる）。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るダンパの作用について説明する。
【０１０６】
ロータ１０４を低速で回転させると、図１３に示すように、ロータ１０４に形成されたカム溝１０６及びチップ１１６に形成された係合突起１１８を介して、該チップ１１６がカム溝１０６の形状に合わせてチップ収容部１２２内でロータ１０４の軸方向に沿って往復移動する。
【０１０７】
これにより、図１４及び図１６（Ａ）で示すチップ収容部１２２内では、チップ１１６がチップ収容部１２２内のシリコンオイルを攪拌することにより生じる粘性抵抗及びチップ１１６が移動する際にチップ収容部１２２の内壁との間で生じる剪断抵抗が発生する。
【０１０８】
ここで、例えば、チップ１１６が上方へ移動すると、チップ１１６の上端面と内キャップ１２４の鍔部１２６の下面との間に設けられた隙間（空間Ｓ１）は狭くなるため、シリコンオイルによる圧縮抵抗が生じることとなる。
【０１０９】
しかし、各チップ１１６は互いに位相をずらして移動するため、３つのチップ１１６が全て同一方向へ移動することはない。したがって、図１４に示すように、チップ１１６の移動によって構成される空間Ｓ１が狭くなった状態では、隣のチップ１１６で構成される空間Ｓ１は広くなっている。
【０１１０】
一方、カラー１０８に設けられた連通凹部１２８は、区画リブ１３０との間に隙間を設けた状態で略対面し、区画リブ１３０の両側面からはみ出して、該連通凹部１２８を通じて、隣り合うチップ収容部１２２同士を連通させている（隣り合う空間Ｓ１同士、空間Ｓ２同士を連通させている）。
【０１１１】
このため、チップ１１６の移動により、空間が狭くなると、該空間内のシリコンオイルは、カラー１０８の連通凹部１２８を通じて隣のチップ収容部１２２へ移動するので、シリコンオイルによる圧縮抵抗は小さい。
【０１１２】
つまり、チップ１１６が往復移動することで、ロータ１０４には、主にシリコンオイルの粘性抵抗及び剪断抵抗によるトルクが作用することとなる。そして、前述した圧縮抵抗が低減されることで、その分、ロータ１０４に作用するトルクは小さく、ダンパ１００による減衰力は小さい。
【０１１３】
ところで、図１２に示すように、ロータ１０４と接触するカラー１０８は、ロータ１０４の回転により、ロータ１０４との間で剪断力が生じるが、コイルスプリング１３７の付勢力によって、カム１３２のカム面１３２Ａをカラー１０８のカム面１０８Ａと係合させ、カラー１０８の回転を規制している。
【０１１４】
しかし、ロータ１０４を高速で回転させると、ロータ１０４とカラー１０８との間で生じる剪断力が大きくなり、コイルスプリング１３７による付勢力を上回ってしまう。このように、該剪断力がコイルスプリング１３７による付勢力よりも大きくなると、図１５に示すように、カラー１０８が回転し、カラー１０８のカム面１０８Ａとカム１３２のカム面１３２Ａとの間で位置ずれが生じる。
【０１１５】
このカラー１０８の回転により、図１５及び図１６（Ｂ）に示すように、連通凹部１２８の位置はずれてしまい、連通凹部１２８の一端側が区画リブ１３０によって塞がれることとなる。つまり、連通凹部１２８による、隣り合うチップ収容部１２２が非連通状態とされる（隣り合う空間Ｓ１同士、空間Ｓ２同士が非連通状態とされる）。
【０１１６】
これにより、チップ１１６の移動で狭くなった空間内のシリコンオイルは圧縮され、チップ１１６の移動によるシリコンオイルの流路は、チップ１１６の側面に形成されたオリフィス１２０のみとなる。
【０１１７】
つまり、ロータ１０４には、シリコンオイルによる粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、シリコンオイルの圧縮抵抗が付加されることとなり、ロータ１０４に作用するトルクが増大し、ダンパ１００による減衰力が大きくなる。
【０１１８】
ここで、カラー１０８の回転により、カラー１０８のカム面１０８Ａ及びカム１３２のカム面１３２Ａを介して、コイルスプリング１３７には、カム１３２の軸方向に沿った軸力が付与され、弾性エネルギー（復元力）が蓄積された状態となっている。
【０１１９】
このため、ロータ１０４の回転速度が遅くなり、ロータ１０４とカラー１０８との間で発生する剪断力が該弾性エネルギーよりも小さくなると、コイルスプリング１３７は復元すると共に、カム１３２を介してカラー１０８を元の位置に戻し、図１４及び図１６（Ａ）に示すように、隣り合うチップ収容部１２２同士を連通させる（隣り合う空間Ｓ１同士、空間Ｓ２同士を連通させる）。これにより、ロータ１０４に作用するトルクが元の状態に戻る。
【０１２０】
つまり、本実施形態によれば、ロータ１０４の回転速度に応じて、該ロータ１０４に作用するトルクを可変させることができる。また、コイルスプリング１３７の付勢力を調整することで、ロータ１０４の回転速度と低トルクと高トルクの切替位置を容易に変えることができる。
【０１２１】
また、ロータ１０４の外周面に、ロータ１０４の軸方向に沿って山と谷を有する波形のカム溝１０６を設け、ロータ１０４の回転によって該カム溝と係合するチップ１１６をロータ１０４の軸方向に沿って往復移動させるようにすることで、ロータ１０４の移動量に対してチップ１１６の移動量を増やすことができる。つまり、シリコンオイルの粘性抵抗及び剪断抵抗を増大させることができる。
【０１２２】
さらに、各チップ１１６で互いに位相をずらして移動させるようにすることで、各チップ１１６において、チップ収容部１２２内での位置が異なるため、チップ収容部１２２毎に発生するトルクを変えることができ、ロータ１０４に作用するトルクのスムーズな増減が可能となる。
【０１２３】
なお、本実施形態では、チップ１１６はシリコンオイルの圧縮効率を考慮して、平面視にて円弧状となるようにしたが、チップ収容部１２２に対応して形成されるため、必ずしも円弧状である必要はない。
【０１２４】
また、カム溝１０６の波数を４つとし、ロータ１０４が１回転したときにチップ１１６が４往復できるように設定し、チップ１１６を３つにすることで、チップ１１６が全て同一方向に動くことがないようにしたが、カム溝１０６の形状（波の周期、波数等）やチップ１１６の数を変更して、チップ１１６の脈動やトルク等を調整しても良い。
【０１２５】
さらに、ロータ１０４のカム溝１０６内にシリコンオイルが流れ込まないように、カラー１０８にシール機能を設けても良い。また、カラー１０８を回転させ、連通凹部１２８の位置をずらしてトルク切替を行ったが、隣り合う空間Ｓ１、Ｓ２内に図示しないバルブを設け、シリコンオイルの流れをコントロールするようにしても良い。
【０１２６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るダンパについて説明する。
【０１２７】
図１７〜図１９に示すように、ダンパ２００には、略円筒状を成す有底のハウジング２０２が備えられている。ここで、説明の便宜上、ハウジング２０２の開口側をダンパ２００の上側、底部側をダンパ２００の下側として各部品の説明を行う。
【０１２８】
このハウジング２０２内には、シリコンオイルが充填されており、ハウジング２０２の内周面からは、ハウジング２０２の周方向に沿って１２０°間隔で３箇所にガイドリブ２０４が突設されている。また、ハウジング２０２の底部中央には、略円柱状の取付凹部２０６が凹設されている。
【０１２９】
一方、略円板状のバルブ（第３流路遮断部材）２０８の下面中央部には、取付凸部２１０が突設しており、取付凹部２０６と係合可能としている。該取付凸部２１０を取付凹部２０６に係合させた状態で、バルブ２０８がハウジング２０２に対して回転可能となる。
【０１３０】
また、バルブ２０８の外周面からは、時計の回転方向と反対方向（後述するロータ２４４の回転方向とは逆方向）に延出する渦巻き片２１２が形成され、バルブ２０８の周方向に沿って１２０°間隔で３箇所設けられている。
【０１３１】
この渦巻き片２１２の先端部には、引張りバネ（第３付勢手段）２１４の一端部が装着されており、引張りバネ２１４の他端部はハウジング２０２に装着され、渦巻き片２１２を介して、バルブ２０８を時計と反対方向に回転する方向へ付勢している。
【０１３２】
また、バルブ２０８の上面中央部には、略円柱状の流路体２１６が設けられている。この流路体２１６には、流路体２１６の中央部から１２０°間隔で拡がる３本の流路（第３連通路）２１８が凹設されている。また、流路体２１６の上面は凹状の曲面となっており、流路体２１６の上面には、小球体２２０と大球体２２２で構成された、だるま状（或いはひょうたん状）のピストンボディ（揺動部材）２２４が載置可能とされている。
【０１３３】
一方、ハウジング２０２内には、平面視にて円弧状のインナーハウジング２２５が収容可能となっており、インナーハウジング２２５の背面中央部には、インナーハウジング２２５の高さ方向に沿って、ガイド溝２２６が凹設されている。このガイド溝２２６はハウジング２０２のガイドリブ２０４と係合可能となっており、ガイド溝２２６をガイドリブ２０４に係合させた状態で、インナーハウジング２２５は回り止めされる。
【０１３４】
また、インナーハウジング２２５の内側には、ピストンボディ２２４の大球体２２２が収容可能となっており、インナーハウジング２２５の内側に、ピストンボディ２２４の大球体２２２が収容された状態で、ピストンボディ２２４の小球体２２０は、インナーハウジング２２５の上面から露出する。
【０１３５】
また、インナーハウジング２２５の内側には、ピストンボディ２２４の大球体２２２を収容するため、ピストンボディ２２４の大球体２２２の形状に合わせて、インナーハウジング２２５の上端部及び下端部を残し、凹状の曲面２２８を有している。この曲面２２８の中央部には、略矩形状のピストン収容部２３０が凹設されており、該ピストン収容部２３０の下縁部中央からは、曲面２２８を通過し、インナーハウジング２２５の下端部へ向かう、オリフィス２３２が形成されている。
【０１３６】
そして、ピストン収容部２３０内にはシリコンオイルが充填可能とされており、ピストン収容部２３０内のシリコンオイルが該オリフィス２３２内を流動可能となる。このオリフィス２３２はバルブ２０８の流路体２１６に形成された流路２１８と連通可能となっており、図２１（Ａ）に示すように、オリフィス２３２と流路２１８の位置が一致した状態で、ピストン収容部２３０内のシリコンオイルがオリフィス２３２を通じて流路２１８内へ流動可能となる。つまり、該流路２１８を通じて、隣り合うピストン収容部２３０同士が連通状態とされる。
【０１３７】
ところで、図１７〜図１９に示すように、ピストンボディ２２４の大球体２２２の外周面には、大球体２２２の形状に合わせて略矩形状の湾曲凹部２３４が１２０°間隔で３箇所凹設されている。この湾曲凹部２３４の中央部には、略円柱状の嵌合凹部２３６が凹設され、湾曲凹部２３４と係合する係合片２３８の内面側に設けられた嵌合突起２４０が嵌合可能とされている。
【０１３８】
係合片２３８の外面は、嵌合突起２４０を嵌合凹部２３６に嵌合させた状態で、ピストンボディ２２４の大球体２２２の外面と面一となる。また、係合片２３８の外面中央部からはピストン（ピストン部材）２４２が突出している。このピストン２４２がピストン収容部２３０内に収容されることとなる。
【０１３９】
ところで、インナーハウジング２２５の外周面の上部側は小径となっており、ハウジング２０２の内周面との間には、隙間が設けられるようになっている。この隙間には、２段で構成された略円柱状のロータ２４４の大径側の底部外縁から垂下する環状のガイド片２４６が挿通可能となる。
【０１４０】
ロータ２４４の小径側には、回転力を伝達する伝達部材（図示省略）が連結可能とされており、ロータ２４４の大径側の底部がインナーハウジング２２５の上面に当接した状態で、ガイド片２４６を介して、ロータ２４４がハウジング２０２の周方向に沿って回転する。
【０１４１】
また、ロータ２４４の小径側には、環状のキャップ２４８が挿通可能となっており、該キャップ２４８がハウジング２０２に固定される。これにより、ロータ２４４は抜け止めされることとなる。ここで、キャップ２４８の内縁側下部には、Ｏリング装着部２５０が切り欠かれており、Ｏリング２５２が装着される。これにより、ハウジング２０２内に充填されたシリコンオイルが外部へ漏れないようにしている。
【０１４２】
さらに、ロータ２４４の大径側の底部には、ロータ２４４の軸芯からずれた位置に、ピストンボディ２２４の小球体２２０を連結可能な連結部２５４が形成されており、該連結部２５４によってピストンボディ２２４の小球体２２０を連結すると、ピストンボディ２２４は傾いた状態でバルブ２０８上に載置されることとなる。
【０１４３】
そして、ロータ２４４を回転させると、ピストンボディ２２４は小球体２２０を介して、点Ｐを中心に揺動する。このとき、図２２に示すように、ピストンボディ２２４のピストン２４２はピストン収容部２３０内で揺動しながら上下移動するが、各ピストン２４２は互いに位相をずらして移動することとなる。
【０１４４】
ところで、バルブ２０８は、渦巻き片２１２に装着された引張りバネ２１４の付勢力によって位置決めされ、図２１（Ａ）に示すように、流路体２１６に形成された流路２１８がピストン収容部２３０のオリフィス２３２と連通する位置となっている。このため、ピストン収容部２３０内のシリコンオイルがオリフィス２３２を通じて流路２１８へ流動し、該流路２１８を通じて、隣り合うピストン収容部２３０同士が連通状態とされる。
【０１４５】
一方、引張りバネ２１４の付勢力の抗する方向への応力によって、図２１（Ｂ）に示すように、バルブ２０８を回転させると、流路体２１６の流路２１８の位置がずれ、ピストン収容部２３０のオリフィス２３２の端部が流路体２１６の周壁によって塞がれることとなる。つまり、流路２１８による、隣り合うピストン収容部２３０は非連通状態とされる。
【０１４６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るダンパの作用について説明する。
【０１４７】
ロータ２４４を低速で回転させると、図２２に示すように、該ロータ２４４の回転に伴い、ピストンボディ２２４が点Ｐを中心に揺動するが、ピストンボディ２２４に設けられたピストン２４２がピストン収容部２３０内で揺動しながら上下移動する。
【０１４８】
これにより、ピストン収容部２３０内では、ピストン２４２がピストン収容部２３０内のシリコンオイルを攪拌することにより生じる粘性抵抗及びピストン２４２が移動する際にピストン収容部２３０の内壁との間で生じる剪断抵抗が発生する。
【０１４９】
ここで、図１９に示すように、ピストン２４２が上方へ移動するとき、ピストン２４２の上端面とピストン収容部２３０との間に設けられた隙間は狭くなるため、シリコンオイルによる圧縮抵抗が生じるが、３つのピストン２４２は、それぞれ位相をずらして移動するため、ピストン収容部２３０内における位置がそれぞれ異なる。
【０１５０】
つまり、ピストン２４２の上端面とピストン収容部２３０との間に設けられた隙間が狭くなった状態では、隣のピストン２４２の上端面とピストン収容部２３０との間で構成される隙間は広くなっている。
【０１５１】
このため、ピストン２４２が下方へ移動するときは、ピストン収容部２３０内のシリコンオイルは、該ピストン収容部２３０に設けられたオリフィス２３２を通じて、バルブ２０８の流路２１８を経て、隣のピストン収容部２３０へ移動するので、シリコンオイルによる圧縮抵抗は小さい。
【０１５２】
つまり、ピストン２４２が往復移動することで、ロータ２４４には、主にシリコンオイルの粘性抵抗、剪断抵抗によるトルクが作用することとなる。そして、前述した圧縮抵抗が低減されることで、その分、ロータ２４４に作用するトルクは小さく、ダンパ２００による減衰力は小さい。
【０１５３】
ところで、ピストンボディ２２４と接触するバルブ２０８には、ピストンボディ２２４の揺動により、ピストンボディ２２４との間で剪断力が生じるが、引張りバネ２１４の付勢力によって位置決めされている。
【０１５４】
しかし、ロータ２４４を高速回転させると、ピストンボディ２２４とバルブ２０８との間で生じる剪断力が大きくなり、引張りバネ２１４による付勢力を上回ってしまう。このように、該剪断力が引張りバネ２１４による付勢力よりも大きくなると、図２０（Ｂ）に示すように、バルブ２０８が回転してしまう。
【０１５５】
この回転により、図２１（Ｂ）に示すように、バルブ２０８の流路２１８の位置がピストン収容部２３０のオリフィス２３２の位置からずれてしまう。これにより、ピストン収容部２３０のオリフィス２３２の端部が流路体２１６の周壁によって塞がれ、流路２１８による、隣り合うピストン収容部２３０が非連通状態となる。
【０１５６】
このため、ピストン２４２の移動で狭くなった空間内のシリコンオイルは圧縮され、シリコンオイルによる圧縮抵抗が、ロータ２４４の低速回転時よりもさらに大きくなり、該圧縮抵抗によりロータ２４４に作用するトルクが増大することとなる。つまり、ダンパ２００による減衰力が大きくなる。
【０１５７】
ここで、バルブ２０８は、引張りバネ２１４の付勢力の抗する方向へ移動し、引張りバネ２１４には弾性エネルギー（復元力）が蓄積された状態となっているため、ロータ２４４の回転速度が遅くなり、ピストンボディ２２４とバルブ２０８との間で発生する剪断力が該弾性エネルギーよりも小さくなると、図２１（Ａ）及び図２２（Ａ）に示すように、引張りバネ２１４は復元すると共に、バルブ２０８が元の位置に戻り、図２１（Ａ）に示すように、隣り合うピストン収容部２３０を連通させる。これにより、ロータ２４４に作用するトルクが元の状態に戻る。
【０１５８】
つまり、本実施形態によれば、ロータ２４４の回転速度に応じて、ロータ２４４に作用するトルクを可変させることができる。また、引張りバネ２１４の付勢力を調整することで、ロータ２４４の回転速度と低トルクと高トルクの切替位置を容易に変えることができる。
【０１５９】
また、ロータ２４４の回転力を、ピストンボディ２２４の揺動力に変換し、ピストンボディ２２４の外周面に設けられたピストン２４２を上下移動させることで、ロータ２４４の移動量に対してピストン２４２の移動量を増やすことができる。
【０１６０】
さらに、各ピストン２４２で互いに位相をずらして移動させるようにすることで、各ピストン２４２において、ピストン収容部２３０内での位置も異なる。このため、ピストン収容部２３０毎に発生するトルクを変えることができ、ロータ２４４に作用するトルクのスムーズな増減が可能となる。
【０１６１】
なお、ここでは、図１８に示すように、ピストンボディ２２４の大球体２２２に湾曲凹部２３４を凹設し、該湾曲凹部２３４と係合する係合片２３８を形成し、該係合片２３８にピストン２４２を設けるようにしたが、図２３に示すように、ピストンボディ２２４の大球体２２２とピストン２４２を一体に形成しても良い。
【０１６２】
また、本実施形態では、図２０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、バルブ２０８の外周面から渦巻き片２１２を延出させ、該渦巻き片２１２の先端部に引張りバネ２１４を設け、この引張りバネ２１４によってバルブ２０８を時計と反対方向に回転する方向へ付勢させるようにしたが、これはロータ２４４の回転方向が一方向である場合の構成である。
【０１６３】
したがって、ロータ２４４が正回転及び逆回転する場合は、図２４（Ａ）に示すように、渦巻き片２１２の先端部に渦巻き片２１２との間で鈍角を成すように内側に折れ曲がる折曲部２１２Ａを延出させ、ハウジング２０２の内周面には、略三角形状の傾斜部２０２Ａを凹設し、該傾斜部２０２Ａの形状に沿って渦巻き片２１２を内側へ向かって撓ませながら移動させるようにする。
【０１６４】
つまり、ロータ２４４の回転（矢印方向）によってピストンボディ２２４との間で発生する剪断力によってバルブ２０８が回転すると、仮想線で示すように、渦巻き片２１２は該傾斜部２０２Ａに沿って移動することとなるが、そのとき、渦巻き片２１２は弾性変形し、これにより弾性エネルギー（復元力）が蓄積されることとなる。したがって、この場合、引張りバネ２１４は不要となる。
【０１６５】
そして、ロータ２４４の回転速度が遅くなり、ピストンボディ２２４とバルブ２０８との間で発生する剪断力が該弾性エネルギーよりも小さくなると、実線で示すように、渦巻き片２１２は復元すると共に、バルブ２０８は元の位置（実線で示す位置）に戻り、ロータ２４４に作用するトルクが元の状態に戻る。
【０１６６】
一方、ロータ２４４を逆回転させた場合は、図２４（Ｂ）に示すように、渦巻き片２１２は傾斜部２０２Ａの形状に沿って矢印方向に沿って移動することとなる。そして、このとき、渦巻き片２１２は弾性変形し、これにより弾性エネルギー（復元力）が蓄積される。
【０１６７】
また、図２４（Ａ）、（Ｂ）で示す構成以外にも、図示はしないが、ハウジングとバルブとの間にトーションスプリングを配設し、該トーションスプリングによってバルブの周方向の位置決めを行う。そして、ロータの回転によってピストンボディとの間で発生する剪断力により、バルブを正回転及び逆回転可能とする。この場合、トーションスプリングに弾性エネルギーが蓄積されるため、渦巻き片２１２は不要となる。
【０１６８】
次に、本発明の第４の実施形態に係るダンパについて説明する。
【０１６９】
図２５〜図２６に示すダンパ３００には、略円柱状の有底のハウジング３０２が備えられている。ここで、説明の便宜上、ハウジング３０２の開口側をダンパ３００の上側、底部側をダンパ３００の下側として各部品の説明を行う。
【０１７０】
このハウジング３０２の底部中央には、回転力を伝達する伝達部材（図示省略）と連結される棒状のロータ３０４を軸支可能な軸孔３０８が凹設されている。また、ハウジング３０２の底部には、１２０°間隔で扇状の収容部（液室）３１０が凹設されており、この収容部３１０内にはシリコンオイルが充填され、略扇状の揺動体３１２が揺動可能に収容される。
【０１７１】
また、収容部３１０の底部には、揺動体３１２の下面に設けられた軸部３１４と係合する軸孔３１５が形成されており、該軸部３１４が軸孔３１５と係合した状態で、軸部３１４を中心に、揺動体３１２が揺動可能となる。
【０１７２】
この揺動体３１２の上面には、軸部３１４の同軸上に、軸部３１８が立設しており、揺動体３１２の上面中央部には、揺動体３１２の半径方向に沿ってガイド溝３２０が凹設されている。
【０１７３】
ハウジング３０２内には略円板状のガイド板３３０がハウジング３０２の底部に固着されており、ガイド板３３０の中央部には、ロータ３０４が挿通可能な貫通孔３３２が形成されている。ロータ３０４には、貫通孔３３２に対応して、Ｏリング用装着溝３５０が凹設されており、該Ｏリング用装着溝３５０内にＯリング３５２が装着された状態で、該Ｏリング３５２は貫通孔３３２の内周面に面接触して、貫通孔３３２を通じてガイド板３３０の表面にシリコンオイルが漏れないようにしている。
【０１７４】
また、ガイド板３３０には１２０°間隔で、貫通孔３３４及び揺動体３１２に形成された軸部３１６と係合可能な軸孔３３５が形成され、収容部３１０と対応するようになっている。そして、隣り合う貫通孔３３４間には、略扇状のいわゆる肉盗み部３３６が形成され、その部分が薄肉となっている。
【０１７５】
また、貫通孔３３４内には、それぞれギア部材３３８が装着可能となっている。このギア部材３３８は上部にギア（回転部材）３４０を備えており、該ギア３４０の下部には、略円柱状のシール部３４２が設けられている。
【０１７６】
このシール部３４２の外周面には、Ｏリング用装着溝３４４が形成されており、該Ｏリング用装着溝３４４内にＯリング３４６が装着された状態で、Ｏリング３４６は貫通孔３３４の内周面に面接触して、該貫通孔３３４を通じてガイド板３３０の表面にシリコンオイルが漏れないようにしている。
【０１７７】
そして、シール部３４２の裏面からは、ギア３４０の軸芯からずれた位置に棒状のガイドボス（ガイド突起）３４８が垂下している。このため、ギア３４０が回転すると、該ガイドボス３４８はギア３４０の軸芯を中心に回転する。
【０１７８】
このガイドボス３４８は、揺動体３１２の上面に凹設されたガイド溝３２０に係合可能となっている。このため、図２８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、ギア３４０の回転によるガイドボス３４８の移動によって、ガイドボス３４８と係合するガイド溝３２０を介して揺動体３１２は移動するが、ガイドボス３４８が円弧移動するのに対して、ガイド溝３２０は直線形状であるため、該ガイド溝３２０を介して、揺動体３１２が収容部３１０内で軸部３１４、３１６を中心に揺動することとなる。
【０１７９】
このとき、ギア３４０に対するガイドボス３４８の位置は、各ガイドボス３４８で異なっており、各揺動体３１２のガイド溝３２０内でのガイドボス３４８の位置は、全て異なっている。ここで、ロータ３０４には、大ギア３５４が嵌合しており、ロータ３０４と一体に回転可能としている。この大ギア３５４が各ギア３４０と噛合い、ロータ３０４を回転させると、大ギア３５４を介して、各ギア３４０が回転する。
【０１８０】
ところで、ハウジング３０２には、ロータ３０４が挿通可能な略環状の蓋体３５６が取付けられる。この蓋体３５６の下面には、ギア３４０の上面に設けられ位置決め凸部３５８が係合可能な位置決め凹部３６０が凹設されている。また、蓋体３５６のガイド板３３０の肉盗み部３３６に相当する位置には、円弧状の開口３６２が形成されている。さらに、蓋体３５６の内縁部の下面からは、当接リブ３６４が突設され、大ギア３５４の上面に当接する。これにより、ロータ３０４は抜け止めされる。
【０１８１】
ところで、図２９に示すように、揺動体３１２の下面には、いわゆる銀杏型のバルブ（閉塞部材）３２１が収容可能な収容凹部３２４が凹設されている。この収容凹部３２４はバルブ３２１の形状よりも若干大きく形成されており、該バルブ３２１を収容凹部３２４内で、揺動体３１２の揺動方向に沿って揺動可能としている（図３０（Ｂ）、（Ｄ）参照）。
【０１８２】
図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように（なお、図３０（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ矢視図であり、図３０（Ｃ）は（Ｄ）のＣ−Ｃ矢視図である）、収容凹部３２４は、バルブ３２１を構成する直線状の弁部３２６の先端部との間に隙間が設けられており、該弁部３２６が収容される領域には、揺動体３１２の揺動方向に沿ってシリコンオイルが通過可能な流路（減圧流路）３２８が形成されている。これにより、揺動体３１２によって、略分断された収容部３１０を連通状態とする。
【０１８３】
一方、揺動体３１２の揺動により、流路３２８内を通過するシリコンオイルの粘性抵抗によって収容凹部３２４内のバルブ３２１が揺動し、図３０（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、弁部３２６に流路３２８の一方が閉塞されると、揺動体３１２によって、略分断された収容部３１０が非連通状態となる。
【０１８４】
次に、本発明の第４の実施形態に係るダンパの作用について説明する。
【０１８５】
ロータ３０４を低速で回転させると、図２７に示すように、大ギア３５４を介して、各ギア３４０が回転する。このギア３４０の回転により、図２８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、各ギア３４０に設けられたガイドボス３４８がギア３４０の軸芯を中心に回転する。これにより、ガイドボス３４８と係合するガイド溝３２０を介して、揺動体３１２が収容部３１０内で軸部３１４、３１６を中心に揺動する。
【０１８６】
ここで、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、収容凹部３２４は、バルブ３２１の弁部３２６の先端部との間に隙間を設け、該弁部３２６が収容される領域に、揺動体３１２の揺動方向に沿ってシリコンオイルが通過可能な流路３２８を設けているため、揺動体３１２が揺動する際、揺動体３１２によって押しのけられたシリコンオイルは、該流路３２８を流動して、揺動体３１２の進行方向とは反対側の領域へ案内される。
【０１８７】
つまり、この揺動体３１２の揺動によって、収容部３１０では、揺動体３１２がシリコンオイルを攪拌することにより生じる粘性抵抗、揺動体３１２が揺動する際に収容部３１０の内壁との間で生じる剪断抵抗が発生するが、揺動体３１２の揺動によって収容部３１０内で圧縮される圧縮抵抗は小さいため、ロータ３０４に作用するトルクは小さく、ダンパ３００による減衰力は小さい。
【０１８８】
一方、ロータ３０４を高速回転させると、揺動体３１２の高速移動によってシリコンオイルによる粘性抵抗が増加する。これにより、揺動体３１２内のバルブ３２１が揺動し、図３０（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、減圧用の流路３２８の一方を閉塞する。このため、揺動体３１２によって収容部３１０内でシリコンオイルが圧縮され、圧縮抵抗が増大し、ロータ３０４に作用するトルクが増大して、ダンパ３００による減衰力が大きくなる。
【０１８９】
ここで、ロータ３０４の回転速度が遅くなり、シリコンオイルによる粘性抵抗が小さくなると、バルブ３２１が揺動して、元の位置（収容凹部３２４の中央部）に戻り、揺動体３１２によって、略分断された収容部３１０を連通させる。これにより、ロータ３０４に作用するトルクが元の状態に戻る。
【０１９０】
つまり、本実施形態によれば、ロータ２４４の回転速度に応じて、ロータ２４４に作用するトルクを可変させることができる。また、バルブ３２１の揺動力を調整することで、ロータ２４４の回転速度と低トルクと高トルクの切替位置を容易に変えることができる。
【０１９１】
また、ギア３４０を介して、ロータ２４４の回転速度を増速し、揺動体３１２の揺動力に変換することで、ロータ２４４の回転移動量に対して揺動体３１２の移動量を増やすことができる。
【０１９２】
さらに、各揺動体３１２で互いに位相をずらして移動させるようにすることで、各揺動体３１２において、収容部３１０内での位置が異なる。このため、収容部３１０毎に発生するトルクを変えることができ、ロータ３０４に作用するトルクのスムーズな増減が可能となる。
【０１９３】
なお、ここでは、大ギア３５４とギア３４０との歯面接触による摩擦抵抗やガイドボス３４８がガイド溝３２０を移動する際の摺動抵抗等もロータ３０４のトルクには作用することとなるが、ここでは、あくまでもシリコンオイルによって作用するトルクを説明するため、これらについての説明は省略している。
【０１９４】
以上、説明したように、これらの実施形態によるダンパは、引出し部材以外にも、引戸、車椅子の車輪、ブラインド、ペットのリード、ピアノの蓋、スーツケース、自動車のグローブボックスなどに設けることができ、移動部材の移動速度が所定値以上になると、ロータを介して、該ダンパによる減衰力が大きくなるため、移動部材の移動を減速させることができる。
【０１９５】
また、本発明は、ロータの回転速度が所定値以上になると、液室同士が非連通状態となり、ロータの回転速度が所定値未満になると、該液室同士が連通状態となる構造であればよいため、以上の実施形態に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るダンパを示す断面斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るダンパを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るダンパを示す断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るダンパを構成するインナー部材の動きを示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るダンパを構成するプレートとキャップを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るダンパを示す平面図であり、（Ａ）は隣り合う空間同士が連通された状態であり、（Ｂ）は隣り合う空間同士が遮断された状態である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るダンパの作用を説明するグラフである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るダンパの変形例における作用を説明するグラフである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るダンパを構成するプレートの変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るダンパを構成するロータとチップの関係を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す断面斜視図であり、隣り合う空間同士が連通された状態である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す断面斜視図であり、隣り合う空間同士が遮断された状態である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は隣り合う空間同士が連通された状態であり、（Ｂ）は隣り合う空間同士が遮断された状態である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るダンパを示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るダンパの要部を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るダンパを示す断面図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るダンパを構成するバルブの位置を示す平面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るダンパを示す横断面図であり、（Ａ）は隣り合う空間同士が連通された状態であり、（Ｂ）は隣り合う空間同士が遮断された状態である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るダンパを構成するピストンの動きを説明する断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るダンパの要部の変形例を示す分解斜視図である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るダンパを構成するバルブの変形例を示す平面図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係るダンパを示す分解斜視図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るダンパを示す断面図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係るダンパを示す平面図である。
【図２８】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第４の実施形態に係るダンパを構成するギアのガイドボスと揺動体との関係を示す平面図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係るダンパを構成する揺動体の下面の構成を示す分解斜視図である。
【図３０】（Ｂ）、（Ｄ）は、本発明の第４の実施形態に係るダンパを構成する揺動体のバルブの動きを示す裏面図であり、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ矢視図、（Ｃ）は（Ｄ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０    ダンパ
１２    ハウジング
１６    トロコイド歯形部（第２トロコイド歯形）
１６Ａ  歯部
１８    トロコイド歯形部（第１トロコイド歯形）
１８Ａ  歯部
２０    インナー部材（偏心部材）
２２    ロータ
３０    プレート（第１流路遮断部材、流路可変手段）
５６    トーションスプリング（第１付勢手段、流路可変手段）
１００  ダンパ
１０２  ハウジング
１０４  ロータ
１０６  カム溝（カム手段）
１０８  カラー（第２流路遮断部材、流路可変手段）
１１６  チップ（移動部材）
１１８  係合突起（カム手段）
１２２  チップ収容部（液室）
１３７  コイルスプリング（第２付勢手段、流路可変手段）
２００  ダンパ
２０２  ハウジング
２０８  バルブ（第３流路遮断部材、流路可変手段）
２１２  渦巻き片（第３付勢手段、流路可変手段）
２１４  引張りバネ（第３付勢手段、流路可変手段）
２２４  ピストンボディ（揺動部材）
２３０  ピストン収容部（液室）
２４２  ピストン（ピストン部材）
２４４  ロータ
３００  ダンパ
３０２  ハウジング
３０４  ロータ
３１０  収容部（液室）
３１２  揺動体
３２０  ガイド溝
３２１  バルブ（閉塞部材）
３２８  流路（減圧流路）
３４０  ギア（回転部材）
３４８  ガイドボス（ガイド突起）
Ｓ      空間（液室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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