(57)【要約】【課題】部品点数が少なく構造の簡素化が図られ、たとえば車椅子利用者が用いる場合にも、使い勝手の良い、原稿押さえのヒンジ機構を提供する。【解決手段】原稿押さえのヒンジ機構１０は、本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材１２と、原稿押さえを支持し、ヒンジ開閉軸部１６を支点に固定側ヒンジ部材１２に回動自在に支持される可動側ヒンジ部材１４と、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢部材と、固定側ヒンジ部材１２に対して、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に移動可能に支持された回動規制凸部３０と、可動側ヒンジ部材１４に設けられ、原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材１４を回動させた際に、回動規制凸部３０と当接する複数の当接部２２ｂ，２４ｂを有し、可動側ヒンジ部材１４の回動を規制する回動規制貫通孔部２２，２４と、回動規制凸部３０を可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に移動させる移動手段３４とを含む。【選択図】図２
2008185888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを前記画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ機構であって、
前記本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材、
前記原稿押さえを支持すると共に、前記固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材、
前記固定側ヒンジ部材と前記可動側ヒンジ部材との間に配置され、前記原稿押さえを開き方向に付勢する付勢部材、
前記固定側ヒンジ部材に対して、前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に支持された回動規制凸部、
前記可動側ヒンジ部材に設けられ、前記原稿押さえを開く方向に前記可動側ヒンジ部材を回動させた際に、前記回動規制凸部との当接によって、前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制部、および
前記回動規制凸部を前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動させる移動手段を含み、
前記回動規制部は、前記回動規制凸部の移動に対応する回動転半径方向に沿って設けられ、前記回動規制凸部と当接する複数の当接部を有し、
前記移動手段で前記回動規制凸部を前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動させることによって、適宜、前記ヒンジ機構の最大開閉角度が選択可能とされることを特徴とする、原稿押さえのヒンジ機構。
【請求項２】
前記回動規制凸部は、前記固定側ヒンジ部材に支持される回動規制軸部を含み、
前記回動規制部は、前記原稿押さえの最大開き角度が略６０度ないし７０度となるように、前記回動規制軸部と当接して前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する当接部と、前記原稿押さえの最大開き角度が略３０度となるように、前記回動規制軸部と当接して前記可動側ヒンジ部材の回動を規制する他の当接部とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記固定側ヒンジ部材は、前記回動規制軸部を前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に支持する長孔部を含み、
前記可動側ヒンジ部材は、前記原稿押さえが閉じられた際に、前記長孔部と連通され、前記回動規制軸部が前記可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能となる案内部を含むことを特徴とする、請求項２に記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、原稿押さえのヒンジ機構に関し、たとえば電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に適用され、特に、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえの開閉動作に適用されて好適な原稿押さえのヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来技術には、記録装置に読取装置をヒンジで開閉自在に取り付け、記録装置と読取装置との間に、記録装置に対する読取装置の開き角度を規制するストッパを配置し、ストッパに開き角度を所定の角度に保持するロック機構を設けた画像形成装置があった（例えば、特許文献１参照）。この場合、記録装置の内部には、印刷・印字機構や印刷・印字される紙等が収容されていて、読取装置の内部には、スキャナ装置やそれに付随する駆動系およびＡＤＦ（オート・ドキュメント・フィーダ：自動原稿供給装置）等が収容されている。記録装置と読取装置との間には、記録装置に対して読取装置を開く（引き上げる）ときの引き上げ力を支援するヒンジスプリングが設けられている。ストッパは、記録装置および読取装置に夫々設けられたピンと、一方のピンが挿通される丸穴と他方のピンが挿通される長穴とが形成された金属製のレバーとで構成されている。ロック機構は、長穴の側方から内方へ延出されるようにレバーに取り付けられた一対の樹脂製の爪を備え、一対の爪は他方のピンに係脱されるように構成されている。
【０００３】
また、本願発明の背景となる従来技術には、複写機の原稿圧着板を任意の開き角度で停止保持させることのできるフリーストップ機能を備え、かつ厚物原稿の複写等にも適用できる原稿圧着板の開閉装置があった（例えば、特許文献２参照）。このような原稿圧着版の開閉装置は、ヒンジを有し、ヒンジは、複写機本体などのベースに取り付けられる固定側ヒンジ体と、ヒンジピンを支点にして固定側ヒンジ体に回動自在に連結され、ベースに対し開閉回動自在に設けられる可動側ヒンジ体とを備えている。固定側ヒンジ体と可動側ヒンジ体との間には、カム機構と圧縮コイルばねが配置され、カム機構および圧縮コイルばねの協同作用と、原稿圧着板の自重で原稿圧着板が閉じる方向のモーメントとのバランスを保つことによって、原稿圧着板を任意の開き角度で停止保持させることができる。また、可動側ヒンジ体を互いに屈折自在に枢支連結された第１支持部材と第２支持部材とで構成することにより、原稿圧着板が厚物原稿に対して略水平となるようにリフトアップさせる機能をも有している。
【０００４】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、給紙部から送られてきた用紙に画像を記録する記録ユニットと、記録ユニットに対してヒンジを介して開閉自在な読取ユニットと、ヒンジに設けられ、読取ユニットを開放方向に付勢するトーションバーと、読取ユニットが開放されるときにトーションバーの付勢力を規制する規制部材としての補助スプリングを備えた画像形成装置があった（例えば、特許文献３参照）。この場合、読取ユニットが所定の角度まで開かれてから最大の開度まで開かれる間に、トーションバーによる付勢作用に対して、補助スプリングによる抵抗作用が付与されるので、読取ユニットが急激に最大開度まで開かれることを阻止することができる。そのため、読取ユニットに配置している部材に大きな衝撃等が付与されないように保護することが可能となっている。
【０００５】
さらに、本願発明の背景となる従来技術には、原稿押さえ部の開放を補助するヒンジスプリング等の付勢手段および付勢手段の付勢力を規制する規制手段を有すると共に、装置本体および規制手段の変形や破損を防止する画像読取装置があった（例えば、特許文献４参照）。この場合、原稿押さえ部は、複数の原稿を順次画像読取部に搬送するＡＤＦ（オート・ドキュメント・フィーダ：自動原稿供給装置）を備え、原稿搬送部としての機能を有するものとして構成されている。また、規制手段は、付勢手段の付製力を規制する側面が金属製のＬ字型部材で構成されている。さらに、Ｌ字型部材は、その一端が原稿搬送部を支持するフレームに支点を中心に回動可能に支持され、その他端には係止バーが設けられている。Ｌ字型部材は、原稿押さえ部を開放方向に操作して所定の角度となったときに、係止バーがストッパーの係止面とヒンジベースの背面との間に挟まれることによって、支点の回動が制限される。そのため、原稿押さえ部は、その所定の角度で保持される。そして、原稿押さえ部が開放する方向若しくは閉じる方向に所定の負荷が加わると、支点を中心にＬ字型部材が回動し、係止バーがストッパーから離脱して、原稿押さえ部はさらに開放する方向若しくは閉じる方向に回動するものとなっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９６７１０号公報
【特許文献２】特公平３−７４３７２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３０２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような画像形成装置に用いられているヒンジ機構では、読取装置の開き角度を規制するストッパと、当該ストッパに配設され、読取装置の開き角度を所定の角度に保持するロック機構とが、特許文献１の図１，図４等に示すように、読取装置の両側端に配置されているため、原稿が記録装置の上面の原稿読取面よりも大きいサイズの場合、当該原稿の一部をコピーするときに原稿がストッパに当たって不便なものとなり、スムーズなコピー作業性に支障を来たすものとなっていた。
また、たとえば特許文献２に示すような原稿圧着板の開閉装置に用いられているヒンジ機構では、圧縮コイルばね以外にも、カム機構を必要とするので、カム機構を併用することによって組付けの部材点数および工数が多くなり、構造の複雑化、大型化を招き、製造コストも高く付くものであった。
さらに、たとえば特許文献３に示すような画像形成装置に用いられているヒンジ機構では、トーションバーに加えて補助スプリングが必要となり、部品点数が増えると共にヒンジ部材の機構自体が複雑なものとなっているため、コスト面でも高く付くものとなっていた。
【０００８】
一方で、たとえば電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置においては、通常、健常者の使用を想定した高さで設計されている。この場合、原稿押さえの自由端に手を掛けて原稿押さえを開くことができる原稿押さえの開き角度の限界は、使用者によって異なるが、一般的に、６０°〜７０°程度迄に設定されている。
ところが、それに対して、使用者が、病気やけが等による障害があって車椅子等を使用しなければならない人、背の低い人などで、高い所まで手が届かないときには、原稿押さえが開き角度が６０°〜７０°程度迄に達すると、原稿押さえの開閉操作が非常に困難になるか、あるいは、開閉操作を行うことができないという問題を有するものであった。
このような問題を解消するために、他方では、原稿押さえの開き角度の限界をたとえば３０°程度迄に設定することを可能にした原稿押さえのヒンジ機構が望まれている。
【０００９】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、部品点数が少なく構造の簡素化が図られ、たとえば車椅子利用者が用いる場合にも、使い勝手の良い、原稿押さえのヒンジ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１にかかる本願発明は、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に用いられ、原稿台に原稿を押圧して保持させるための原稿押さえを画像形成装置の本体ユニットに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ機構であって、本体ユニットに固定される固定側ヒンジ部材と、原稿押さえを支持すると共に、固定側ヒンジ部材に対してヒンジ開閉軸部を回動支点にして回動自在に支持される可動側ヒンジ部材と、固定側ヒンジ部材と可動側ヒンジ部材との間に配置され、原稿押さえを開き方向に付勢する付勢部材と、固定側ヒンジ部材に対して、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に支持された回動規制凸部と、可動側ヒンジ部材に設けられ、原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材を回動させた際に、回動規制凸部との当接によって、可動側ヒンジ部材の回動を規制する回動規制部と、回動規制凸部を可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動させる移動手段とを含み、回動規制部は、回動規制凸部の移動に対応する回動転半径方向に沿って設けられ、回動規制凸部と当接する複数の当接部を有し、移動手段で回動規制凸部を可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動させることによって、適宜、ヒンジ機構の最大開閉角度が選択可能とされることを特徴とする、原稿押さえのヒンジ機構である。
請求項１にかかる本願発明では、固定側ヒンジ部材が本体ユニットに固定されている。原稿押さえは、可動側ヒンジ部材に支持されている。また、可動側ヒンジ部材は、ヒンジ開閉軸部を支点にして、固定側ヒンジ部材に回動自在に支持されている。付勢部材は、原稿押さえをその開き方向に付勢している。つまり、付勢部材は、常時、原稿押さえをその開き方向に付勢することによって可動側ヒンジ部材に開き方向のモーメントを付与している。回動規制凸部は、固定側ヒンジ部材によって、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に支持されている。回動規制凸部は、移動手段により、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動することが可能となっている。
請求項１にかかる本願発明では、原稿押さえを開く方向に可動側ヒンジ部材を回動させた場合、可動側ヒンジ部材に設けられた回動規制部が、回動規制凸部に当接することによって、可動側ヒンジ部材の回動が規制されるものとなっている。この場合、回動規制部は、回動規制凸部の移動に対応する回動転半径方向に回動規制凸部と当接する複数の当接部を有しているため、移動手段によって回動規制凸部を可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動させることで、適宜、ヒンジ機構の最大開閉角度を選択して変更させることが可能となっている。そのため、使用者のニーズに合わせて、適宜、当該原稿押さえの最大開き角度を変更することが可能となっている。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、回動規制凸部は、固定側ヒンジ部材に支持される回動規制軸部を含み、回動規制部は、原稿押さえの最大開き角度が略６０度ないし７０度となるように、回動規制軸部と当接して可動側ヒンジ部材の回動を規制する当接部と、原稿押さえの最大開き角度が略３０度となるように、回動規制軸部と当接して可動側ヒンジ部材の回動を規制する他の当接部とを含むことを特徴とする、原稿押さえのヒンジ機構である。
そのため、請求項２にかかる本願発明では、常時には、原稿押さえの最大開き角度が略６０度ないし７０度となるように、可動側ヒンジ部材の回動範囲を規制しておいて、使用者が病気やけが等による障害があって車椅子等を使用しなければならない人の場合には、原稿押さえの最大開き角度を略３０度となるように可動側ヒンジ部材の回動範囲を変更することが可能となっている。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、固定側ヒンジ部材は、回動規制軸部を可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に支持する長孔部を含み、可動側ヒンジ部材は、原稿押さえが閉じられた際に、長孔部と連通され、回動規制軸部が可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能となる案内部を含むことを特徴とする、原稿押さえのヒンジ機構である。
請求項３にかかる本願発明では、回動規制軸部が、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動可能に、固定側ヒンジ部材の長孔部で支持されている。この固定側ヒンジ部材の長孔部は、原稿押さえが閉じられたときに、可動側ヒンジ部材の案内部と連通される。この場合、回動規制軸部は、案内部によって、可動側ヒンジ部材の回動半径方向に移動することが可能となる。請求項３にかかる本願発明は、請求項１および請求項２にかかる発明と同様の作用・効果を有するものとなっている。
なお、上述した本願発明では、回動規制凸部との協働作用により、可動側ヒンジ部材の回動範囲を規制する回動規制部としては、たとえば回動規制貫通孔部で構成されることが好ましく、また、回動規制部は、回動規制凹溝ないし有底筒状の穴等の回動規制凹部で構成することも適宜可能である。
さらに、上述した本願発明では、移動手段の操作部が本体ユニットの前面側（正面側）に向いて配設されていることが好ましいものとなる。この場合、回動規制凸部を当該移動手段で移動させるときに、操作者（使用者）が本体ユニットの背面側まで回って操作する必要や、あるいは、背面側まで手を伸ばして操作する必要がない。そのため、原稿押さえの開き角度の限界角度を選択的に設定する際、手間を掛けることなく簡単に操作して設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、部品点数が少なく構造の簡素化が図られ、その上、たとえば車椅子利用者が用いる場合にも、使い勝手の良い、原稿押さえのヒンジ機構が得られる。
【００１２】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本願発明にかかる実施形態の一例を示す側面図解図であり、図２はその要部側面拡大図であり、図３はその要部斜視図である。また、図４は、図１、図２および図３に示した実施形態例に用いられた回動規制凸部の移動手段の一例を示す要部側面図解図であり、図５は、図１、図２および図３に示した実施形態例に用いられた回動規制凸部の移動手段の一例を示す要部正面図解図である。
本実施形態例にかかる原稿押さえのヒンジ機構１０は、たとえば図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、複写機、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置１００に用いられ、原稿台１０２に原稿（図示せず）を押圧して保持させるための原稿押さえ１０４を当該画像形成装置１００の本体ユニット１００Ａに対して開閉自在に支持するための原稿押さえのヒンジ機構（以下、単に、「ヒンジ機構」と呼ぶ）１０である。以下の説明では、便宜上、図１で見て、左側方を本体ユニット１００Ａの正面側とし、右側方を背面側とし、図１の紙面と直交する方向を本体ユニット１００Ａの側面側とする。なお、ヒンジ機構１０は、たとえば本体ユニット１００Ａの背面側でその幅方向に間隔を隔ててたとえば２つ配置されているが、図１では、ヒンジ機構１０を本体ユニット１００Ａの側面側から見ているので、一方のヒンジ機構１０だけが図示されている。
【００１４】
一方および他方のヒンジ機構１０は、同様の構造を有するため、一方のヒンジ機構１０についてのみ、以下、説明する。
すなわち、ヒンジ機構１０は、本体ユニット１００Ａに固定される固定側ヒンジ部材１２を含む。固定側ヒンジ部材１２は、たとえば図３に示すように、底板１２ａと、底板１２ａの幅方向の両端に立設された２つの側板１２ｂ，１２ｂとを含む。底板１２ａは、ビス（図示せず）等で本体ユニット１００Ａの原稿台１０２のベース（図示せず）に取付けられている。固定側ヒンジ部材１２には、可動側ヒンジ部材１４がヒンジ開閉軸部１６を回動支点にして、回動自在に支持されている。可動側ヒンジ部材１４は、天板１４ａと、天板１４ａの幅方向の両端から下方に略直角に屈曲した側板１４ｂとを有する。天板１４ａには、原稿押さえ１０４が固定・支持されている。また、固定側ヒンジ部材１２と可動側ヒンジ部材１４との間には、原稿押さえ１０４を開き方向に付勢するスプリング等の付勢部材（図示せず）が配設されている。
【００１５】
さらに、固定側ヒンジ部材１２には、回動規制凸部３０が、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に移動可能に支持されている。回動規制凸部３０は、移動手段３４によって、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に見て、ヒンジ開閉軸部１６に近づいたり遠退いたりするように進退自在に移動可能となっている。回動規制凸部３０は、可動側ヒンジ部材１４がヒンジ開閉軸部１６を支点にして回動される際に、後述する回動規制部１８，２０と協働して、当該可動側ヒンジ部材１４の回動範囲を規制するものである。
【００１６】
本実施形態例では、可動側ヒンジ部材１４がヒンジ開閉軸部１６を支点にして回動したときに、回動規制凸部３０が、たとえば２つの回動規制部１８および２０の内壁面（内周面）と当接されるものとなっている。
すなわち、回動規制部１８および２０は、それぞれ、可動側ヒンジ部材１４の各側板１４ｂを貫通して設けられるたとえば弧状の回動規制貫通孔部２２および２４を含む。回動規制貫通孔部２２および２４は、可動側ヒンジ部材１４の回動半径方向に沿って所定の間隔を隔てて互いに平行に設けられている。回動規制貫通孔部２２および２４は、それぞれ、始端部２２ａ，２４ａおよび終端部２２ｂ，２４ｂを有する。一方の回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａおよび終端部２２ｂ間の全長（弧の長さ）と、他方の回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａおよび終端部２４ｂ間の全長（弧の長さ）とは、相違するものとなっている。
【００１７】
さらに、可動側ヒンジ部材１４は、２つの回動規制部１８および２０を連接する案内部２６を有する。案内部２６は、可動側ヒンジ部材１４が回動する回動面に略平行で、且つ、水平に延びて設けられ、回動規制部１８および２０を連通するものとなっている。本実施形態例では、案内部２６が、可動側ヒンジ部材１４の側板１４ｂに設けられた直線状の貫通孔部２８によって構成され、貫通孔部２８は、一方の回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａと他方の回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａとが連接可能となるように、回動規制貫通孔部２２，２４と一体的に構成されている。
本実施形態例において、回動規制貫通孔部２２，２４の各始端部２２ａ，２４ａは、原稿押さえ１０４の下面が本体ユニット１００Ａの上面に対して接触した状態の閉じ位置に閉じられた際に、それぞれ、貫通孔部２８の長さ方向の一端および他端に重なり合うように配設されている。
【００１８】
次に、上述した回動規制貫通孔部２２および２４と協働して、可動側ヒンジ部材１４の回動範囲を規制する回動規制凸部３０について詳細に説明する。すなわち、回動規制凸部３０は、たとえば断面円形の回動規制軸部３２を含む。回動規制軸部３２は、後述する移動手段３４の保持部材３６に回動自在に保持されると共に、回動規制軸部３２の軸方向の両側は、固定側ヒンジ部材１２の２つの側板１２ｂ，１２ｂおよび可動側ヒンジ部材１４の２つの側板１４ｂ，１４ｂに回動可能に挿通されて支持される。
【００１９】
この場合、回動規制軸部３２の軸方向の一端側は、可動側ヒンジ部材１４の一方の側板１４ｂに設けられた回動規制貫通孔部２２または２４のいずれかの始端部２２ａまたは２４ａに挿通される。また、回動規制軸部３２の軸方向の他端側は、可動側ヒンジ部材１４の他方の側板１４ｂに設けられた回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａまたは回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａに挿通される。
【００２０】
回動規制軸部３２は、原稿押さえ１０４の下面が本体ユニット１００Ａの上面に対して接触した状態の閉じられた閉位置にあるとき、後述する移動手段３４によって、可動側ヒンジ部材１４の貫通孔部２８を介して、２つの回動規制貫通孔部２２および２４の内の所望する特定の回動規制貫通孔部２２および２４に移動させることができるように構成されている。
【００２１】
すなわち、移動手段３４は、たとえば図３，図４および図５に示すように、可動側ヒンジ部材１４の貫通孔部２８に挿通された回動規制軸部３２を回動可能に保持する保持部材３６を含む。保持部材３６は、底板３６ａと、底板３６ａの幅方向の両端に立設された２つの側板３６ｂ，３６ｂとを含み、底板３６ａは、ビス（図示せず）等で固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａ上に摺動自在に載置されている。
【００２２】
また、保持部材３６により回動自在に保持された回動規制軸部３２は、その軸方向の両端側が固定側ヒンジ部材１２の２つの側板１２ｂ，１２ｂに回動自在に支持される。この場合、固定側ヒンジ部材１２は、たとえば図３および図４に示すように、直線状の長孔部３８を有する。長孔部３８は、可動側ヒンジ部材１４が回動する回動面に略平行に、且つ、水平に延びて設けられている。長孔部３８には、保持部材３６により回動自在に保持された回動規制軸部３２の軸方向の両端側が挿通される。長孔部３８は、原稿押さえ１０４の下面が本体ユニット１００Ａの上面に対して接触した状態の閉じられた閉位置にあるとき、可動側ヒンジ部材１４の貫通孔部２８と連通可能となるように配設されている。
【００２３】
移動手段３４は、保持部材３６を固定側ヒンジ部材１２の底板１２ａに沿って、可動側ヒンジ部材１４の貫通孔部２８の長さ方向と略平行に往復動可能に変位させる往復運動機構４０をさらに含む。往復運動機構４０は、ネジ孔４２ａを備えた固定側支持片４２と、固定孔４４ａを備えた摺動側支持片４４とを有する。
固定側支持片４２は、固定支持片４２は、ビス（図示せず）等で本体ユニット１００Ａの原稿台１０２のベース（図示せず）上に立設するように取付けられている。また、摺動側支持片４４は、保持部材３６の底板３６ａにビス（図示せず）等で立設するように取付けられている。固定側支持片４２および摺動側支持片４４は、それらのネジ孔４２ａおよび固定孔４４ａが同一直線上に位置するように配設されている。
【００２４】
さらに、固定側支持片４２のネジ孔４２ａおよび摺動側支持片４４の固定孔４４ａ間には、長ネジおよび長ボルト等の調整軸部４６が挿通される。調整軸部４６は、その軸方向の周面に所定の軸長をもって設けられたネジ面４６ａと、ネジ面が設けられていない非ネジ面４６ｂとを有する。調整軸部４６は、そのネジ面４６ａが固定側支持片４２のネジ孔４２ａに挿通・螺合され、その非ネジ面４６ｂは摺動側支持片４４の固定孔４６ｂに挿通され、当該摺動側支持片４４に固定される。
また、調整軸部４６は、その操作を本体ユニット１００Ａの正面側（前面側）から容易に行えるようにするために、特に、たとえば図３，図４，図５に示すように、当該調整軸部４６の操作部に相当する頭部が本体ユニット１００Ａの正面側、つまり、前面側に向いて配設されている。
【００２５】
この場合、固定側支持片４２と調整軸部４６のネジ面４６ａとは、ネジ面を対偶素として互いに接触しているねじ対偶の構造を有し、且つ、固定側支持片４２が静止した構造となっている。そのため、調整軸部４６を回転させることによって、調整軸部４６は回転しながら当該調整軸部４６の軸方向に直線運動が可能となり、それに連動して、摺動側支持片４４も当該調整軸部４６の軸方向に直線運動が可能となる。
したがって、調整軸部４６を回転させて摺動側支持片４４に直線運動を付与させることにより、保持部材３６に回動自在に保持された回動規制軸部３２を調整軸部４６の軸方向に往復動自在に直線運動させることができる。そのため、回動規制軸部３２は可動側ヒンジ部材１４の案内部２６の長さ方向に沿って往復動自在に移動することが可能となっている。
【００２６】
本実施形態例では、原稿押さえ１０４がその重量による閉じ方向のモーメントによって略水平姿勢に閉じた状態、この場合、原稿押さえ１０４の下面が、本体ユニット１００Ａの上面に対して接触した閉じられた状態に位置するときには、付勢部材（図示せず）がその付勢力に最も抗した状態にあって、回動規制軸部３２は、たとえば回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａに位置している。
【００２７】
そして、この状態から原稿押さえ１０４を開いてゆけば、可動側ヒンジ部材１４がヒンジ開閉軸部１６を支点にして原稿押さえ１０４の開き方向（回動方向）に回動してゆき、それに連動して、回動規制貫通孔部２２は、その始端部２２ａから終端部２２ｂにわたって回動規制軸部３２と当接される。そして、回動規制貫通孔部２２の終端部２２ｂと回動規制軸部３２とが当接した位置において、可動側ヒンジ部材１４の回動が停止され、原稿押さえ１０４の開き方向の開き限度が規制される。
【００２８】
すなわち、回動規制貫通孔部２２の終端部２２ｂが、回動規制軸部３２と当接する位置に到達したとき、原稿押さえ１０４の開き角度が最大となる。この場合、回動規制貫通孔部２２の終端部２２ｂは、回動規制軸部３２と当接し、回動規制軸部３２と協働して原稿押さえ１０４の最大開き角度を規制する当接部（当たり部）としての機能を有するものとなっている。
【００２９】
さらに、本実施形態例では、移動手段３４によって、回動規制軸部３２を一方の回動規制貫通孔部２２から他方の回動規制貫通孔部２４に移動させることによって、原稿押さえ１０４の開き角度を変更することができる。
すなわち、回動規制軸部３２は、一方の回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａから、貫通孔部２８を通って、他方の回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａに移動される。一方の回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａおよび終端部２２ｂ間の全長（弧の長さ）と、他方の回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａおよび終端部２４ｂ間の全長（弧の長さ）とが相違しているので、移動手段３４によって、回動規制軸部３２を一方の回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａから他方の回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａに移動させることによって、原稿押さえ１０４の開き角度を変更させることができる。この場合、回動規制貫通孔部２４の終端部２４ｂは、上記回動規制貫通孔部２２の終端部２２ｂと同様に、回動規制軸部３２と当接し、回動規制軸部３２と協働して原稿押さえ１０４の最大開き角度を規制する当接部（当たり部）としての機能を有するものとなっている。
【００３０】
本実施形態例では、特に、２つの回動規制貫通孔部２２および２４の内、一方の回動規制貫通孔部２２は、原稿押さえ１０４の最大開き角度が略６０度ないし７０度となるように、当該回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａおよび終端部２２ｂ間の長さが設定されている。他方の回動規制貫通孔部２４は、原稿押さえ１０４の最大開き角度が略３０度となるように、当該回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａおよび終端部２４ｂ間の長さが設定されている。
【００３１】
また、本実施形態例では、回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａおよび終端部２２ｂ間、あるいは、回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａおよび終端部２４ｂ間が、回動規制軸部３２と当接される際に、付勢部材（図示せず）の付勢力による原稿押さえ１０４の開き方向のモーメントと、原稿押さえ１０４の重量による閉じ方向のモーメントおよび回動規制軸部３２と回動規制貫通孔部２２または回動規制貫通孔部２４との間の当接面に生じる摩擦力とが、釣り合うように構成されているので、原稿押さえ１０４を、回動規制貫通孔部２２の始端部２２ａおよび終端部２２ｂ間、あるいは、回動規制貫通孔部２４の始端部２４ａおよび終端部２４ｂ間において、それぞれ、所定の開き角度の範囲内で任意に停止保持させる、所謂、フリーストップ機能を発揮させることが可能となっている。
【００３２】
本実施形態例によれば、上述した構成を有するため、たとえば特許文献２に示すような従来技術に比べて、カム機構の省略化を図ることが可能となり、それにより組み付けの部材点数及び工数を減少でき、構造の簡素化、小形化が図れ、製造コストの低減化も図れる原稿押さえのヒンジ機構を提供することが可能となっている。
【００３３】
また、本実施形態例によれば、２つの回動規制部１８および２０が、可動側ヒンジ部材１４の回動方向に沿った弧状の回動規制貫通孔部２２および２４で構成されているので、可動側ヒンジ部材１４の回動に従って、回動規制貫通孔部２２および２４の内壁面（内周面）が、回動規制軸部３２と当接する際の接触面積を大きくとることができる。
その上、回動規制軸部３２は、断面円形に形成されているため、当該回動規制軸部３２と、一方の回動規制貫通孔部２２の終端部２２ａまたは他方の回動規制貫通孔部２４の終端部２４ａとが、当接する際、回動規制軸部３２は若干回動するので、当該当接位置は一定とならない。
【００３４】
したがって、本実施形態例では、原稿押さえ１０４の開閉が長時間繰り返された場合でも、ヒンジ機構を構成する各部材の特定部位の強度低下を防止することができ、当該各部材の破損等が防止される。そのため、長期間にわたり、原稿押さえ１０４の開閉規制を安定して行うことができる。
【００３５】
さらに、本実施形態例では、上述したように、予め、原稿押さえ１０４の開き角度の限界角度を選択的に所定の角度に規定され得る構造となっているので、例えば、原稿押さえ１０４の開き角度の限界を常時にはたとえば６０度〜７０度程度迄になるように設定し、また、必要に応じて、当該開き角度の限界をたとえば３０度程度迄になるように設定することができる。
したがって、本実施形態例にかかる原稿押さえのヒンジ機構１０が用いられた複写機、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置１００では、使用者が、病気やけが等による障害があって車椅子等を使用しなければならない人、背の低い人などで、高い所まで手が届かない場合でも、予め、原稿押さえ１０４の開き角度の限界を３０度程度迄に設定することによって、原稿押さえ１０４の開閉をスムーズに行うことができるものとなっている。
【００３６】
しかも、本実施形態例では、図３，図４，図５等に示すように、移動手段３４の調整軸部４６の操作部（頭部）が本体ユニット１００Ａの前面側（正面側）に向いて配設されているので、回動規制軸部３２を当該移動手段３４により移動させるときに、操作者（使用者）が本体ユニット１００Ａの背面側まで回って操作する必要や、あるいは、背面側まで手を伸ばして操作する必要がない。そのため、本実施形態例では、原稿押さえ１０４の開き角度の限界角度を選択的に設定する際、手間を掛けることなく簡単に操作して設定することができる。また、調整軸部４６の操作部がダイヤル、ツマミ等を有するものであれば、より一層、移動手段３４の操作性を向上させることができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態例では、回動規制部１８，２０がたとえば回動規制貫通孔部２２，２４で構成され、案内部２６が貫通孔部２８で構成されたが、回動規制部１８，２０および案内部２６は、それぞれ、貫通孔部以外にも、たとえば凹溝部で構成されてもよい。この場合、凹溝部は、回動規制凸部としての回動規制軸部３２と当接される回動規制凹部としての機能を有するものとなる。
【００３８】
また、本実施形態例において、可動側ヒンジ部材１４の回動規制貫通孔部２２，２４は、固定側ヒンジ部材１２の長孔部３８と連通可能で且つ当該長孔部３８よりも大きいたとえば１つの扇状の貫通孔部（図示せず）として構成されてもよい。すなわち、可動側ヒンジ部材１４には、回動規制軸部３２に当接する当接部２２ｂないし２４ｂに相当する部位が備えられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本願発明にかかる実施形態の一例を示す側面図解図であり、（Ａ）は原稿押さえを所定の最大開き角度に開いた状態を示す側面図解図であり、（Ｂ）原稿押さえを他の所定の最大開き角度に開いた状態を示す側面図解図である。
【図２】図１に示した実施形態例の要部側面拡大図であり、（Ａ）は原稿押さえを所定の最大開き角度に開いた状態を示す要部側面拡大図であり、（Ｂ）原稿押さえを他の所定の最大開き角度に開いた状態を示す要部側面拡大図である。
【図３】図１および図２に示した実施形態例の要部斜視図であり、（Ａ）は原稿押さえを所定の最大開き角度に開いた状態を示す要部斜視図であり、（Ｂ）原稿押さえを他の所定の最大開き角度に開いた状態を示す要部斜視図である。
【図４】図１、図２および図３に示した実施形態例に用いられた回動規制凸部の移動手段の一例を示す要部側面図解図である。
【図５】図１、図２および図３に示した実施形態例に用いられた回動規制凸部の移動手段の一例を示す要部正面図解図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  原稿押さえのヒンジ機構
１２  固定側ヒンジ部材
１２ａ  固定側ヒンジ部材の底板
１２ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１４  可動側ヒンジ部材
１４ａ  固定側ヒンジ部材の天板
１４ｂ  固定側ヒンジ部材の側板
１６  ヒンジ開閉軸部
１８，２０  回動規制部
２２，２４  回動規制貫通孔部
２２ａ，２４ａ  始端部
２４ｂ，２４ｂ  終端部
２６  案内部
２８  貫通孔部
３０  回動規制凸部
３２  回動規制軸部
３４  移動手段
３６  保持部材
３６ａ  保持部材の底板
３６ｂ  保持部材の側板
３８  長孔部
４０  往復運動機構
４２  固定側支持片
４２ａ  ネジ孔
４４  摺動側支持片
４４ａ  固定孔
４６  調整軸部
１００  画像形成装置
１００Ａ  本体ユニット
１０２  原稿台
１０４  原稿押さえ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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