(57)【要約】【課題】  強い三次元方向の力に対しても抗力が発揮され、家屋の天井面の多種多彩な状態や家具類の多種多様な天板形状に対応でき、軽量で、家具類の天板面と家屋の天井面に容易に設置することができる家具類転倒防止装置を提供する。【解決手段】  第一の天板押圧板１８と、第一の天井押圧板１６と、伸縮自在の第一の支柱部１１と、第一の中間支持板１７とを備え、中央部に配置される中央支柱１０と、第二の天板押圧板２８と、第二の天井押圧板２６と、伸縮自在の第二の支柱部２１と、第二の中間支持板２７とを備えた隅支柱２０，２０，２０，２０とからなり、中央支柱１０と隅支柱２０の間には、第一の中間支持板１７と第二の天板押圧板２８を接続した第一の筋交い３１と、第二の中間支持板２７と第一の天板押圧板１８とを接続した第二の筋交い３２とを交差した交差筋交い３０を配置した家具類転倒防止装置１により課題を解決した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具類の天板面を押圧する第一の天板押圧板と、家屋の天井面を押圧する第一の天井押圧板と、該第一の天板押圧板及び該第一の天井押圧板を両端に固定し、かつ伸縮自在となる第一の支柱部と、該第一の支柱部の長手方向のいずれかの位置に配置する第一の中間支持板とを備え、中央部に配置される中央支柱１本と、家具類の天板面を押圧する第二の天板押圧板と、家屋の天井面を押圧する第二の天井押圧板と、該第二の天板押圧板及び該第二の天井押圧板を両端に固定し、かつ伸縮自在となる第二の支柱部と、該第二の支柱部のいずれかの位置に配置する第二の中間支持板とを備え、該中央支柱の周囲に配置される隅支柱４本とからなり、該中央支柱と該隅支柱の間には、該第一の中間支持板と該第二の天板押圧板を接続した第一の筋交いと、該第二の中間支持板と該第一の天板押圧板とを接続した第二の筋交いとを交差した交差筋交いを配置したものであることを特徴とする家具類転倒防止装置。
【請求項２】
前記家具類転倒防止装置は、さらに、前記隅支柱４本について、当該隅支柱の第二の中間支持板と当該隅支柱から最も近い隅支柱の第二の天板押圧板とを接続した第三の筋交いと、当該隅支柱の第二の中間支持板と当該隅支柱から最も近い隅支柱の第二の天板押圧板とを接続した第四の筋交いを配置したものであることを特徴とする請求項１に記載の家具類転倒防止装置。
【請求項３】
前記第一の筋交いの幅方向の断面及び前記第二の筋交いの幅方向の断面が略コの字形状であり、前記第一の筋交いの背面と前記第二の筋交いの背面とが交差することを特徴とする請求項１又は２に記載の家具類転倒防止装置。
【請求項４】
前記第一の筋交いと前記第一の中間支持板、前記第一の筋交いと前記第二の天板押圧板、前記第二の筋交いと前記第二の中間支持板、前記第二の筋交いと前記第一の天板押圧板は、いずれもロッドエンドを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つの項に記載の家具類転倒防止装置。
【請求項５】
前記第三の筋交い及び前記第四の筋交いは、長さ調節器を備えたワイヤであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つの項に記載の家具類転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類の転倒を効果的に防止する家具類転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具類の転倒防止方法として、事業所等では、例えば、特許文献１に示す、Ｌ字型等の固定金具類を用い、壁や天井に取付用穴を空け、ボルト類で固定する壁ボルト固定式が支流である。
【０００３】
また、一般家庭では、例えば、特許文献２に示す、長さの調整が可能で、家具類の天板と家屋の天井の間に、突っ張り棒と称する家具転倒防止器具を、ネジ止めすることなく、家具類と天井の間隙に設置し、家具類と天井の両方を押し付け、家具類を転倒しないようにするポール式が普及している。
【０００４】
従来の技術を改良したものとしては、例えば、特許文献３に示す、二基以上のジャッキを一定間隔毎に配置し、中心空間部に収納スペースを配置した、収納棚付き家具転倒防止器具を、ネジ止めすることなく、家具類と天井の間隙に設置する直方体状の隙間家具式が挙げられる。
【０００５】
一方、近年、企業では、大地震に遭遇した場合には、事業をなるべく中断しないことが肝心であり、やむを得ず事業を中断してしまった場合であっても、可能な限り早く、事業を再開することが望まれるため、事業継続を追求する「事業継続計画（ＢＣＰ）」が進められている。特に、大型の家具類に関しては、事業継続の要である社員の人命に危険が及ぶ可能性が高いため、ＢＣＰガイドラインでも、大型の家具類に転倒防止対策を施すことが重要であると提言している。
【特許文献１】特開２００６−１１６１２７号公報
【特許文献２】特開平８−２４２９５４号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、壁ボルト固定式では、固定金具類の取付位置に当たる壁や天井にアンカ等の取付穴を空ける必要があり、壁や天井に傷を付けてしまうこと、壁や天井には固定に耐えられないものがあること、フリーアクセス床面などでは、コンクリート床面に固定金具類を取り付けること自体が困難であること等の種々の問題点がある。
【０００７】
また、ポール式では、上下方向の動きには有効であるが、大地震に代表されるような強い三次元方向の力が加わった場合には、突っ張り棒が簡単に脱落してしまうため、転倒防止機能をなさないという問題点がある。
【０００８】
さらに、家具の上に家具を載せる隙間家具式では、転倒防止器具が重量物であるため、一般的に高い位置にある家具類の天板と家屋の天井の間隙に容易に設置できないという問題点があり、家屋の天井面の多種多彩な状態や家具類の多種多様な天板形状に対応できず、転倒防止を図る家具毎に載せる家具のサイズを選択する必要があるという問題点があった。
【０００９】
一方、平成１８年３月に東京消防庁が発行した「オフィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会における検討結果」によれば、震度６強の地震であれば、ロッキング現象が起き、ポール式と隙間家具式については転倒の危険性があると報告されている。それ故、人命を守るという点で十分な転倒防止装置はないという現状がある。
【００１０】
本発明の目的とするところは、強い三次元方向の力に対しても抗力が発揮され、家屋の天井面の多種多彩な状態や家具類の多種多様な天板形状に対応でき、軽量で、ネジ止めすることなく家具類の天板面と家屋の天井面に容易に設置することが可能である家具類転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、大地震の発生時における家具類の転倒防止を図るため、特に市販品を検討して問題点を整理し、以下の５つの条件に基づき、家屋の天井面と家具類の天板面に設置する家具類転倒防止装置の設計を行った。（１）強振動に耐える強度を有すること。（２）さまざまな環境に対応する高さの可変機能を有すること。（３）持ち運びが容易にできるように軽量で収納可能な可変機能を有すること。（４）家具類、家屋を傷つけないこと、（５）一般的な家具類の寸法（１８００ｍｍ×１１４０ｍｍ×３０ｍｍ）を対象とすること。
【００１２】
そして、本発明の発明者らは、人命を守るためには何が必要であるか検討し、条件が厳しい「財団法人日本建築センター（ＢＣＪ）」のデータに耐えうる大型家具類、オフィス家具類に用いる家具類転倒防止装置に関して、種々の検討を重ね、鋭意努力したところ、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明の家具類転倒防止装置は、家具類の天板面を押圧する第一の天板押圧板と、家屋の天井面を押圧する第一の天井押圧板と、該第一の天板押圧板及び該第一の天井押圧板を両端に固定し、かつ伸縮自在となる第一の支柱部と、該第一の支柱部の長手方向のいずれかの位置に配置する第一の中間支持板とを備え、中央部に配置される中央支柱１本と、家具類の天板面を押圧する第二の天板押圧板と、家屋の天井面を押圧する第二の天井押圧板と、該第二の天板押圧板及び該第二の天井押圧板を両端に固定し、かつ伸縮自在となる第二の支柱部と、該第二の支柱部のいずれかの位置に配置する第二の中間支持板とを備え、該中央支柱の周囲に配置される隅支柱４本とからなり、該中央支柱と該隅支柱の間には、該第一の中間支持板と該第二の天板押圧板を接続した第一の筋交いと、該第二の中間支持板と該第一の天板押圧板とを接続した第二の筋交いとを交差した交差筋交いを配置したものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の家具類転倒防止装置においては、さらに、前記隅支柱４本について、当該隅支柱の第二の中間支持板と当該隅支柱から最も近い隅支柱の第二の天板押圧板とを接続した第三の筋交いと、当該隅支柱の第二の中間支持板と当該隅支柱から最も近い隅支柱の第二の天板押圧板とを接続した第四の筋交いを配置した構成を採用することができる。
【００１５】
本発明の家具類転倒防止装置において、前記第一の筋交いの幅方向の断面及び前記第二の筋交いの幅方向の断面が略コの字形状であり、前記第一の筋交いの背面と前記第二の筋交いの背面とが交差する構成を採用することができる。
【００１６】
本発明の家具類転倒防止装置において、前記第一の筋交いと前記第一の中間支持板、前記第一の筋交いと前記第二の天板押圧板、前記第二の筋交いと前記第二の中間支持板、前記第二の筋交いと前記第一の天板押圧板は、いずれもロッドエンドを介して接続されている構成を採用することができる。
【００１７】
本発明の家具類転倒防止装置において、前記第三の筋交い及び前記第四の筋交いは、長さ調節器を備えたワイヤである構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の家具類転倒防止装置を用いることにより、大規模な地震が発生した場合や人や物がぶつかって瞬間的に力が加わる不慮の事故が起きた場合において、上下方向だけでなく、強い三次元方向の力に対しても、抗力を発揮するため、家具類の転倒を効果的に防止することができるという利点がある。なお、本発明の家具類転倒防止装置は、人命を守るという点において画期的なものであるといえる。
【００１９】
本発明の家具類転倒防止装置は、設置しようとする場所の環境、即ち、家屋の天井面の多種多彩な状態や家具類の多種多様な天板形状に対応することができると共に、設置後の経年変化にも対処でき、自由度が高いという利点がある。
【００２０】
本発明の家具類転倒防止装置は、軽量であるため、一般的に高い位置にある家具類の天板と家屋の天井の間隙に容易に設置することができ、折り畳みも可能であるため、持ち運びも容易にできるという利点もある。
【００２１】
本発明の家具類転倒防止装置を用いることにより、大規模な地震が発生した場合であっても、天井を支えることも可能であるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の家具類転倒防止装置１は、１本の中央支柱１０と４本の隅支柱２０，２０，２０，２０とからなる。
【００２３】
中央支柱１０は、家具類転倒防止装置１の中央部に配置される。中央支柱１０は、第一の天板押圧板１８と、第一の天井押圧板１６と、第一の支柱部１１と、第一の中間支持板１７とを備える。
【００２４】
第一の天板押圧板１８は、家具類の天板面を押圧する。本発明における家具類は、一般的に家具と呼ばれるもののすべてが含まれ、具体的には、例えば、什器類（食器棚、タンス、本棚、チェスト等）、オフィス家具（ロッカー等）、家電製品（冷蔵庫等）などが挙げられる。第一の天板押圧板１８の上部面には、第一の支柱部１１の一端に固定されるクランプ１９ｃが取り付けられる。第一の天板押圧板１８の下部押圧面には、例えば、家具類の天板面を密接押圧するため、接着剤、剥離可能な粘着材シート、接着効果のある緩衝材を挿入してもよく、中空の支柱に生じる座屈荷重を制限し、内部摺動性を維持するため、合成樹脂製の隙間材を挿入してもよい。なお、第一の天板押圧板１８には、螺子孔を設けてもよい。
【００２５】
第一の天井押圧板１６は、家屋の天井面を押圧する。第一の天井押圧板１６の下部面には、第一の支柱部１１の他端に固定されるクランプ１９ａが取り付けられる。第一の天井押圧板１６の上部押圧面には、例えば、家屋の天井面を密接押圧するため、接着剤、剥離可能な粘着材シート、接着効果のある緩衝材を挿入してもよく、中空の支柱に生じる座屈荷重を制限し、内部摺動性を維持するため、樹脂製の隙間材を挿入してもよい。なお、第一の天井押圧板１６は、第一の天板押圧板１８と異なり、家屋の天井面を押圧する力は弱くてもよい。
【００２６】
第一の支柱部１１は、家具類転倒防止装置１を設置しようとする家屋の天井面の多種多彩な状態に対応し、設置後の経年変化に容易に対処するため、伸縮自在に構成される。第一の支柱部１１の伸縮構造は、二段式であっても、三段式であってもよい。二段式の伸縮構造の場合、第一の支柱部１１は、例えば、中空の第一の上支柱１２と、第一の上支柱１２の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第一の下支柱１４と、第一の上支柱１２と第一の下支柱１４の境界付近に設置した第一の固定具１５ａとで構成され、第一の固定具１５ａで所望の長さに調整する（図１）。また、三段式の伸縮構造の場合、第一の支柱部１１は、例えば、中空の第一の上支柱１２と、第一の上支柱１２の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第一の中支柱１３と、第一の中支柱１３の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第一の下支柱１４と、第一の上支柱１２と第一の中支柱１３の境界付近に設置した第一の固定具１５ａと、第一の中支柱１３と第一の下支柱１４の境界付近に設置した第一の固定具１５ｂとで構成され、第一の固定具１５ａ，１５ｂで所望の長さに調整する（図２）。中空の支柱を所望の長さに調整して固定する方法としては、例えば、中空の支柱の軸に割を用いる方法であってもよく、面圧を高める摩擦式を用いる方式であってもよい。
【００２７】
第一の中間支持板１７は、第一の支柱部１１の長手方向のいずれかの位置に配置される。第一の中間支持板１７は、下部面に取り付けられたクランプ１９ｂにより、第一の支柱部１１の長手方向の所定の位置に固定される。
【００２８】
隅支柱２０，２０，２０，２０は、中央支柱１０の周囲に配置される。隅支柱２０は、第二の天板押圧板２８と、第二の天井押圧板２６と、第二の支柱部２１と、第二の中間支持板２７とを備える。
【００２９】
第二の天板押圧板２８は、家具類の天板面を押圧する。第二の天板押圧板２８の上部面には、第二の支柱部２１の一端に固定されるクランプ２９ｃが取り付けられる。第二の天板押圧板２８の下部押圧面には、例えば、家具類の天板面を密接押圧するため、接着剤、剥離可能な粘着材シート、接着効果のある緩衝材を挿入してもよく、中空の支柱に生じる座屈荷重を制限し、内部摺動性を維持するため、合成樹脂製の隙間材を挿入してもよい。なお、第二の天板押圧板２８には、螺子孔を設けてもよい。
【００３０】
第二の天井押圧板２６は、家屋の天井面を押圧する。第二の天井押圧板２６の下部面には、第二の支柱部２１の他端に固定されるクランプ２９ａが取り付けられる。第二の天井押圧板２６の上部押圧面には、例えば、家屋の天井面を密接押圧するため、接着剤、剥離可能な粘着材シート、接着効果のある緩衝材を挿入してもよく、中空の支柱に生じる座屈荷重を制限し、内部摺動性を維持するため、樹脂製の隙間材を挿入してもよい。なお、第二の天井押圧板２６は、第二の天板押圧板２８と異なり、家屋の天井面を押圧する力は弱くてもよい。
【００３１】
第二の支柱部２１は、家具類転倒防止装置１を設置しようとする家屋の天井面の多種多彩な状態に対応し、設置後の経年変化に容易に対処するため、伸縮自在に構成される。第二の支柱部２１の伸縮構造は、二段式であっても、三段式であってもよい。二段式の伸縮構造の場合、第二の支柱部２１は、例えば、中空の第二の上支柱２２と、第二の上支柱２２の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第二の下支柱２４と、第二の上支柱２２と第二の下支柱２４の境界付近に設置した第二の固定具２５ａとで構成され、第二の固定具２５ａで所望の長さに調整する（図１）。また、三段式の伸縮構造の場合、第二の支柱部２１は、例えば、中空の第二の上支柱２２と、第二の上支柱２２の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第二の中支柱２３と、第二の中支柱２３の外径よりも若干大きい外径を有する中空の第二の下支柱２４と、第二の上支柱２２と第二の中支柱２３の境界付近に設置した第二の固定具２５ａと、第二の中支柱２３と第二の下支柱２４の境界付近に設置した第二の固定具２５ｂとで構成され、第二の固定具２５ａ，２５ｂで所望の長さに調整する（図２）。中空の支柱を所望の長さに調整して固定する方法としては、例えば、中空の支柱の軸に割を用いる方法であってもよく、面圧を高める摩擦式を用いる方式であってもよい。
【００３２】
第二の中間支持板２７は、第二の支柱部２１の長手方向のいずれかの位置に配置される。第二の中間支持板２７は、下部面に取り付けられたクランプ２９ｂにより、第二の支柱部２１の長手方向の所定の位置に固定される。
【００３３】
中央支柱１０と隅支柱２０には、第一の中間支持板１７と第二の天板押圧板２８を接続した第一の筋交い３１と、第二の中間支持板２７と第一の天板押圧板１８とを接続した第二の筋交い３２とを交差した交差筋交い３０が配置される。これにより、第一の筋交い３１に加わる荷重の作用点は、第二の天板押圧板２８の中央付近に働くようになり、第二の筋交い３２に加わる荷重の作用点は、第一の天板押圧板１８の中央付近に働くようになる。
【００３４】
ここで、家具類転倒防止装置１は、１本の中央支柱１０と４本の隅支柱２０，２０，２０，２０とからなるため、中央支柱１０には４つの交差筋交い３０，３０，３０，３０が繋がることになる。この４つの交差筋交い３０，３０，３０，３０により、家具類転倒防止装置１の全体に同一方向の振れが発生せず、相対する支柱の方向に働く横方向の力と家具類の天板面に働く垂直方向の力に対して抗力が生じるため、家具類が傾くことを効果的に制限する。
【００３５】
第一の筋交い３１の幅方向の断面及び第二の筋交い３２の幅方向の断面を略コの字形状とし、第一の筋交い３１の背面と第二の筋交い３２の背面とを交差することにより、捩じり強度が増大する。
【００３６】
なお、第一の筋交い３１と第二の筋交い３２との交差部分を、例えば、リベット３３で結合することにより、捩じり強度がより増大し、軸の中心方向のずれがなくなる。第一の筋交い３１と第二の筋交い３２との交差部分を結合する方法としては、第一の筋交い３１と第二の筋交い３２の交差角度を自由に変更することができれば特に限定されず、例えば、リベット方式、ネジ止め、はとめパンチなどが挙げられる。
【００３７】
家具類転倒防止装置１は、家屋の天井面の多種多彩な状態に対応する。例えば、図３に示すように、家屋の天井の高さが場所によって異なる場合であっても、家具類転倒防止装置１であれば、中央支柱１０を所望の長さにして第一の固定具１５ａなどで固定し、隅支柱２０，２０，２０，２０を所望の長さにして第二の固定具２５ａ，２５ａ，２５ａ，２５ａなどで固定すると共に、交差筋交い３０，３０，３０，３０の交差角度を変化させることにより、家屋の天井面と家具類の天板面の間に設置することが可能である。
【００３８】
第一の筋交い３１と第一の中間支持板１７、第一の筋交い３１と第二の天板押圧板２８、第二の筋交い３２と第二の中間支持板２７、第二の筋交い３２と第一の天板押圧板１８は、例えば、いずれも接触面が球形である球面ブッシュ３５ａと、球面ブッシュ３５ａと嵌合する頭部と、内径に雌ネジ部を有し、ロックナット３５ｂを備えた軸状取付部とから構成されたロッドエンド３５を介して接続されるのが好ましい。
【００３９】
第二の筋交い３２と中央支柱１０にある第一の天板押圧板１８とをロッドエンド３５を介して接続した場合には、球面ブッシュ３５ａは、自由自在に動くため、水平方向への移動（図４（ａ），同（ｂ），同（ｃ））、回転方向への移動（図５（ａ），同（ｂ），同（ｃ））及び垂直方向への移動（図６（ａ），同（ｂ），同（ｃ））が可能であって、交差筋交い３０の三次元の方向変換が行え、４つの隅支柱２０，２０，２０，２０の位置変更ができるようになることから、家具類の天板形状、特に家具類の天板の幅に対応して、自在に変形することが可能である。また、第一の筋交い３１と中央支柱１０にある第一の中間支持板１７とをロッドエンド３５を介して接続した場合も、第二の筋交い３２と中央支柱１０にある第一の天板押圧板１８とをロッドエンド３５を介して接続した場合と同様の効果が生じる。それ故、図７（ａ）に示すように、家具類の天板の形状が長方形の場合、長辺と短辺の比率が異なる天板形状であっても、十分対応可能となり、図７（ｂ）に示すように、家具類の天板の形状が円弧形状長方形の場合であっても、十分対応可能である。
【００４０】
第一の筋交い３１と隅支柱２０にある第二の天板押圧板２８とをロッドエンド３５を介して接続し、第二の筋交い３２と隅支柱２０にある第二の中間支持板２７とをロッドエンド３５を介して接続した場合には、家具類のレイアウト変更等により、家具類転倒防止装置１を家具類の天板面から取り外す際、隅支柱２０の第二の天板押圧板２８の下部押圧面に取り付けた粘着材シートの引張強度やせん断強度の剥離特性を考慮して、隅支柱２０の中心軸を回転中心とする回転剥離方法を採用しても、上述した球面ブッシュ３５ａの水平方向への移動及び垂直方向への移動によって、交差筋交い３０に殆ど影響を与えることなく取り外すことができるようになる。それ故、隅支柱２０にある第二の中間支持板２７又は第二の天板押圧板２８とのロッドエンド３５を介した連結は、レイアウト変更が比較的多いオフィス家具に特に有効である。
【００４１】
ロッドエンド３５を介して接続する方法には、例えば、第一の天板押圧板１８、第一の中間支持板１７、第二の天板押圧板２８又は第二の中間支持板２７に雌ネジ孔を設けた後、固定ボルトを第一の天板押圧板１８、第一の中間支持板１７、第二の天板押圧板２８又は第二の中間支持板２７に設けた雌ネジ孔からロッドエンド３５の雌ネジ部に向かってねじ込んで、第一の天板押圧板１８、第一の中間支持板１７、第二の天板押圧板２８又は第二の中間支持板２７にロッドエンド３５を配置し、その後、第一の筋交い３１又は第二の筋交い３２の先端部に設けたリンク節３４とロッドエンド３５の球面ブッシュ３５ａとを回動軸ピン３６で回動可能に結合する方法が挙げられる。なお、ロックナット３５ｂにより、家具類の天板面に家具類転倒防止装置１を取り付けた後においては、四隅に配置された隅支柱２０，２０，２０，２０の水平方向の回転角を５度以内に制限することができるようになる。
【００４２】
４本の隅支柱２０，２０，２０，２０には、例えば、図８（ａ）に示すように、対象となる隅支柱２０の第二の中間支持板２７と対象となる隅支柱２０から最も近い隅支柱２０の第二の天板押圧板２８とを接続したワイヤ、即ち第三の筋交い４１と、対象となる隅支柱２０の第二の天板押圧板２８と当該隅支柱から最も近い隅支柱の第二の中間支持板２７とを接続したワイヤ、即ち第四の筋交い４２を配置した場合、第三の筋交い４１及び第四の筋交い４２によって、地震時における家具類の挙動により発生する家具類の天板と家屋の天井との水平面方向の力の差異がワイヤの張力方向に制限され、斜め方向に変位を生じにくくなり、地震時の荷重により生じる家具類転倒防止装置の変形をより効果的に制限することができるようになる。第三の筋交い４１又は第四の筋交い４２と第二の中間支持板２７又は第二の天板押圧板２８の接続方法は特に限定されないが、例えば、ネジ止めなどが挙げられる。なお、ワイヤに合成樹脂を被覆することは好ましく、合成樹脂を被覆したワイヤは、被覆部分が長さ調整器に食いつき、より高い保持能力を発揮する。
【００４３】
第三の筋交い４１及び第四の筋交い４２に長さ調整器４３を備えた場合には、家具類転倒防止装置１の設定時点などにおいて、ワイヤを最適な長さに調整することが可能となる。長さ調節器４３としては、例えば、図８（ｂ）に示すように、長手方向に貫通するワイヤ貫通孔を有し、外周面をワイヤの張力方向に先細りとなるテーパー状に形成した合成樹脂製の筒状雄部材と、筒状雄部材と嵌合する嵌合孔を有する雌部材と、雌部材を回動可能に軸支する固定具とからなるものを挙げることができるが、これに限定されない。
【００４４】
家具類転倒防止装置１は、例えば、図９に示すように折り畳むことが可能であり、小型になるため、容易に移動することができるようになる。
【００４５】
本発明の家具類転倒防止装置は、例えば、地震時、家具類や建物に加わる力によって生じる家具類を転倒させるための回転モーメント力による床面に対する家具類の傾きを生じさせないことで、家具類の転倒を防止できる効果を発揮する。ロッキング現象では、家具類の上部に生じる横方向の力を制御することで転倒防止制御が可能である。壁側に家具類を設置したときに、滑り横移動の生じない壁面がある家具−壁モデルを用いた場合における家具類の上部にロッキングを生じないようにする水平方向の必要な力Ｆは、式（１）：Ｆ＝｛ＫＨ・ｈ−（１−ＫＶ）・ｂ｝・Ｗ／ｑで表すことができる。なお、ＫＨは、地震動による水平方向の震度、ＫＶは、地震動による鉛直方向の震度、Ｗは、家具類の重量、ｂは、ロッキング中心から重心までの水平距離、ｈは、床から重心までの距離、ｑは、床から家具類固定部までの高さを指す。上述した式（１）は、今現在、耐震設計の基本とされている式である。なお、地震動時には、天井と床でひずみが発生するが、このとき発生する力を応力として考慮しなければならない。
【００４６】
本発明の家具類転倒防止装置１は、例えば、家具類７０の天板６０に、第一の天板押圧板１８及び第二の天板押圧板２８，２８，２８，２８で押圧すると共に、家屋の天井５０に、第一の天井押圧板１６及び第二の天井押圧板２６，２６，２６，２６で押圧するように、１本の中央支柱１０と４本の隅支柱２０，２０，２０，２０を配置することにより、家具類の天板面６０と家屋の天井面５０に設置する（図１０）。ここで、第二の天板押圧板２８，２８，２８，２８は、家具類７０の天板６０から逸脱しない範囲内で、できるだけ外側、即ち四隅に配置することが望ましい。また、押圧は、家屋の天井５０に影響を与えない最大の力で家具類７０の天板６０と家屋の天井５０の両方に作用するように、手動で行うことが望ましい。
【００４７】
本発明の家具類転倒防止装置１を家具類の天板面６０と家屋の天井面５０に設置した後、大規模な地震が発生すると、家具類７０が床８０に固定されてないため、家具類７０と床８０の摩擦力により、家具類７０の横方向の移動を制限する力と重い家具類７０の質量と加速度による力が偶力的に作用して、家具類７０の底面（長方形とする。）の一辺を回転軸とする回転モーメントが作用し、家具類７０が転倒しそうになるが、中央支柱１０と４つの隅支柱２０，２０，２０，２０によって、この回転モーメントによる家具類の天板面６０と家屋の天井面５０との距離の変位量が家屋の天井面５０への荷重に変換するため、家具類７０の転倒を効果的に制限することができるようになる。
【実施例】
【００４８】
図１に示した本発明の家具類転倒防止装置を用い、オフィス環境を想定した環境によりＢＣＪ基準で振動実験を行った。振動実験は、平成１８年３月に東京消防庁が発行した「オフィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会における検討結果」に記載された「家具類及び家電製品の振動実験の実施方法」に準拠して行った。天井は石膏ボードとした。床は、Ｐタイルとした。振動物は、自重と重りの合計３６０ｋｇの一体型オフィス家具とした。一体型オフィス家具の天板に１つの第一の天板押圧板と４つの第二の天板押圧板を押圧すると共に、石膏ボードの天井に１つの第一の天井押圧板と４つの第二の天井押圧板を押圧するように、１つの中央支柱と４つの隅支柱を配置した。押圧は、天井に影響を与えない最大の力で家具類の天板と家屋の天井の両方に作用するように、手動で行った。４つの第二の天板押圧板は、家具類の天板から逸脱しない範囲内で、できるだけ外側に配置した。その後、加震機により、兵庫県南部地震神戸海洋気象台波（ＮＳ波）を加えて動的試験を行い、振動物の挙動と器具の取り付け状況を目視で確認した。
【００４９】
その結果、目視による振動物の挙動がほぼ安定しており、転倒防止器具の変形、損傷及び逸脱は見られなかった。
【００５０】
この結果により、本発明の家具類転倒防止装置は、上述の問題点を全て解決した上、強振動に耐えるということが明らかとなり、転倒防止装置の根本的な考え方が覆ったとものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の家具類転倒防止の一実施形態の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の家具類転倒防止の他の一実施形態の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の家具類転倒防止の一実施形態を均一でない家屋の天井面に設置した後の状態の一例を示す正面図である。
【図４】（ａ）本発明の家具類転倒防止に用いる第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の一例を示す上面図であり、（ｂ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す上面図であり、（ｃ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す上面図である。
【図５】（ａ）本発明の家具類転倒防止に用いる第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の一例を示す側面図であり、（ｂ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す側面図であり、（ｃ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す側面図である。
【図６】（ａ）本発明の家具類転倒防止に用いる第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の一例を示す正面図であり、（ｂ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す正面図であり、（ｃ）第一の天板押圧板と第二の筋交いの一部との位置関係の他の一例を示す正面図である。
【図７】（ａ）本発明の家具類転倒防止に用いる中央支柱と隅支柱との位置関係の一例を示す上面図であり、（ｂ）中央支柱と隅支柱との位置関係の他の一例を示す上面図である。
【図８】（ａ）本発明の家具類転倒防止に用いる第三の筋交いと第四の筋交いを配置した隅支柱の一例を示す図であり、（ｂ）本発明の家具類転倒防止に用いる長さ調節器の一例を示す図である。
【図９】本発明の家具類転倒防止の一実施形態を折り畳んだ状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の家具類転倒防止の一実施態様を家屋の天井面と家具類の天板面に設置した状態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      家具類転倒防止装置
１０    中央支柱
１１    第一の支柱部
１２    第一の上支柱
１３    第一の中支柱
１４    第一の下支柱
１５ａ，１５ｂ  第一の固定具
１６    第一の天井押圧板
１７    第一の中間支持板
１８    第一の天板押圧板
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ    第一のクランプ
２０    隅支柱
２１    第二の支柱部
２２    第二の上支柱
２３    第二の中支柱
２４    第二の下支柱
２５ａ，２５ｂ  第二の固定具
２６    第二の天井押圧板
２７    第二の中間支持板
２８    第二の天板押圧板
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ    第二のクランプ
３０    交差筋交い
３１    第一の筋交い
３２    第二の筋交い
３３    リベット
３４    リンク節
３５    ロッドエンド
３５ａ  球面ブッシュ
３５ｂ  ロックナット
３６    回動軸ピン
４１    第三の筋交い
４２    第四の筋交い
４３    長さ調節装置
５０    家屋の天井面
６０    家具類の天板面
７０    家具類
８０    床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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