(57)【要約】【課題】商品の検査を行う所定期間を管理し、当該所定期間を超過した場合その旨を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供する。【解決手段】商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末と、商品の消費者に管理される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、前記商品情報提供サーバは、商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成部と、前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を前記生産業者端末及び前記消費者端末の少なくとも一方に送信する有効期限超過情報送信部とを備える。【選択図】図１８
2008146296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末と、商品の消費者に管理される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、
前記商品情報提供サーバは、
商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成部と、
前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を前記生産業者端末及び前記消費者端末の少なくとも一方に送信する有効期限超過情報送信部とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記有効期限超過情報送信部は、商品の成分や安全性を示す検査結果を無効表示とした前記商品カルテが示された画面を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記商品検査結果の有効期限の所定期間前に当該有効期限に関する情報を前記生産業者端末に送信する有効期限情報送信部を備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末、或いは商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバであって、
商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成部と、
前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を、前記生産業者端末或いは消費者端末の少なくとも一方に送信する有効期限超過情報送信部とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供サーバ。
【請求項５】
前記有効期限超過情報送信部は、商品の成分や安全性を示す検査結果を無効表示とした前記商品カルテが示された画面を送信する
ことを特徴とする請求項４記載の商品情報提供サーバ。
【請求項６】
前記商品検査結果の有効期限の所定期間前に当該有効期限に関する情報を前記生産業者端末に送信する有効期限情報送信部を備えた
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の商品情報提供サーバ。
【請求項７】
商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末、商品を販売管理する小売の小売業者端末、或いは商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供させる商品情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成処理と、
前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を、前記生産業者端末、前記小売業者端末、或いは前記消費者端末に送信する有効期限超過情報送信処理と
を実行させるための商品情報提供プログラム。
【請求項８】
前記有効期限超過情報送信処理にて、商品の成分や安全性を示す検査結果を無効表示とした前記商品カルテが示された画面を送信させる
請求項７記載の商品情報提供プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
さらに、前記商品検査結果の有効期限の所定期間前に当該有効期限に関する情報を前記生産業者端末に送信する有効期限情報送信処理
を実行させる請求項７または請求項８記載の商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品生産業者は、商品の安全性や成分を管理するため、その商品を外部の検査機関に委託し所定期間毎に検査しなければならない。しかしながら、複数の検査機関にその商品を検査させれば、当該検査前に検査した日時等を管理することは困難となる。つまり、生産業者は、複数の検査機関に委託して検査を行わせることにより、検査日が不明確となり、本来検査すべき所定期間を延ばす等の不正行為を行う恐れがある。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消し、商品の検査を行う所定期間を管理し、当該所定期間を超過した場合その旨を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商品情報提供システムは、商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末と、商品の消費者に管理される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、前記商品情報提供サーバは、商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成部と、前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を前記生産業者端末及び前記消費者端末の少なくとも一方に送信する有効期限超過情報送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成したことで、商品情報提供システムは、有効期限を超過した場合、商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した情報を消費者端末或いは生産業者端末に送信することができる。つまり、本システムは、有効期限を管理し、有効期限が超過した場合、その旨を示す表示を消費者及び生産業者に提示することができるので、生産業者による検査結果の有効期限の偽装などを抑制することができる。したがって、検査結果の有効期限の偽装を防ぐことにより、例えば、アレルゲンを持つ消費者は、より安心して商品を購入することができる。また、生産業者の信頼性を高めることができる。また、本システムによれば、商品情報提供サーバにより一括して、商品検査結果の有効期限管理を行うので、生産業者端末側においては、商品管理のコストを削減することができる。
【０００８】
また、前記有効期限超過情報送信部は、商品の成分や安全性を示す検査結果を無効表示とした前記商品カルテが示された画面を送信する構成としてもよい。
【０００９】
また、前記商品検査結果の有効期限の所定期間前に当該有効期限に関する情報を前記生産業者端末に送信する有効期限情報送信部を備える構成としてもよい。このような構成とすることにより、有効期限が切れる前に、生産業者にその旨を通知して、改めて商品を検査させることを促すことができる。
【００１０】
また、本発明の商品情報提供サーバは、商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末、或いは商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供する商品情報提供サーバであって、商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成部と、前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を、前記生産業者端末或いは消費者端末の少なくとも一方に送信する有効期限超過情報送信部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の商品情報提供プログラムは、商品を生産する生産業者に管理される生産業者端末、商品を販売管理する小売の小売業者端末、或いは商品の消費者に管理される消費者端末からの依頼に応じて商品に関する情報を提供させる商品情報提供プログラムであって、コンピュータに、商品及び当該商品に含まれる成分の検査結果である商品検査結果に関する情報を一覧表示した商品カルテを生成する商品カルテ生成処理と、前記商品検査結果の有効期限を超過した場合に、前記商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した有効期限超過情報を、前記生産業者端末、前記小売業者端末、或いは前記消費者端末に送信する有効期限超過情報送信処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品の検査を行う所定期間を管理し、当該所定期間を超過した場合その旨を通知する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態における商品情報提供システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報提供システム１００は、商品情報提供サーバ１０と、商品生産業者端末２１〜２Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、消費者端末３１〜３Ｎと、小売業者端末４１〜４Ｎを含む。
【００１５】
商品情報提供サーバ１０、商品生産業者端末２１〜２Ｎ、消費者端末３１〜３Ｎ、および小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。また、商品情報提供サーバ１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００１６】
商品情報提供サーバ１０は、各商品の履歴を示す商品履歴情報、商品に含まれる原材料を示す原材料情報、商品の情報を一覧表示した商品カルテなどの各種の商品情報を格納する商品情報ＤＢ１１と、消費者に関する消費者情報を格納する消費者情報ＤＢ１２とを備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産地などの各種の情報を含む。なお、商品情報ＤＢ１１及び消費者情報ＤＢ１２は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００１７】
商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、店頭販売される各種の商品を生産する商品生産業者によって管理される。商品生産業者は、本例では、例えば卵・大豆・トマトなどの野菜を、生産する業者、或いはそれら生産物を使用してマヨネーズ等の加工食品を製造する業者を意味する。また、商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００１８】
消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を購入する消費者によって管理される。また、消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えている。
【００１９】
小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を小売りする小売業者によって管理される。また、小売業者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク５０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂは、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の例を示す説明図である。図２Ａに示すように、商品履歴情報は、商品を識別するための商品識別ＩＤ（商品識別情報：トレーサビリティコード）、商品が加工されて製造された年月日、××マヨネーズ、○○醤油や△△ソースなどの商品名称、商品に含まれる複数の原材料を特定するための原材料ＩＤを含む。また、商品履歴情報は、その商品に係る情報を一覧表示した商品カルテを特定する商品カルテＩＤ、その商品カルテの制作に要した時間（例えば、４時間、５時間、２４時間など）、消費者からのクレーム処理に必要とする予想時間（例えば、２時間、２．５時間、１２時間）等の情報を含む。また、図２Ｂに示すように、商品履歴情報は、商品識別ＩＤ、商品に含まれる成分（エネルギー、タンパク質、脂質など）、商品１００ｇあたりの当該成分の量（７０８ｃａｌ、０．３３ｇ、７８．９ｇなど）の情報を含む。これら商品に含まれる成分、当該成分の量などの安全性を評価可能な情報を以下、商品検査結果と呼ぶ。また、商品履歴情報は、商品を検査した最終日（例えば、2003年3月1日など）、商品の性状（生鮮品、加工品など）、商品検査結果に関連づけて商品検査結果の有効期限（例えば、2004年3月1日など）を含む。なお、商品検査結果の有効期限は、商品の性状に基づき算出される。
【００２１】
ここで、クレーム処理に必要とする予想時間（以下、クレーム処理時間）の算出方法について説明する。クレーム処理時間は、商品カルテの作成に要した時間に基づき算出する。商品カルテの作成時間に定数をかけたもの、例えば０．５倍したものをクレーム処理時間とする。このクレーム処理時間の算出は、商品カルテを制作する際の情報整理に要した時間が、同じ情報整理であるクレーム処理の回答作成に要する時間に比例するという経験則から導かれたものである。
【００２２】
図３は、商品情報ＤＢ１１に格納されている原材料情報の例を示す説明図である。図３に示すように、原材料情報は、商品に含まれる原材料に関する情報であって、原材料を特定する原材料ＩＤ、原材料の名称（卵、大豆、トマト等）、生産業者を特定する生産業者ＩＤ、生産業者名、生産地、生産日、使用農薬、加工される商品識別ＩＤなどの各種情報を含む。なお、原材料情報は、商品情報提供サーバ１０へのアクセスに基づき、商品生産業者端末２１〜２Ｎから書き換え可能とされている。
【００２３】
図４は、消費者情報ＤＢ１２に格納されている消費者情報の例を示す説明図である。図４に示すように、消費者情報は、消費者に関する情報であって、消費者を特定する消費者ＩＤ、消費者名、消費者の連絡先であるメールアドレス、消費者の住所などを含む。また、消費者情報は、複数の消費者が購入した商品の商品識別ＩＤを含む。
【００２４】
図５は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品カルテの例を示す説明図である。図５に示すように、商品カルテは、商品の情報を一覧表示した情報であって、商品履歴情報、原材料情報などに基づき、消費者が閲覧し易いように情報が配列されたものである。例えば、商品カルテは、商品識別ＩＤ、賞味期限、商品名、保存方法（冷蔵など）、内量量（３１０ｍｌなど）、発売日、メーカ名、販売元、販売価格を含む。また、商品カルテは、商品検査結果（成分、成分量）、及び商品検査結果の有効期限等の情報を含む。また、商品カルテは、商品の画像、原材料に関する情報、キャンペーン情報、問い合わせ先（ＵＲＬ、ＴＥＬなお）等を含む。
【００２５】
次に、本例の商品情報提供システム１００の処理について説明する。なお、下記の処理は、商品情報提供サーバ１０，商品生産業者端末２１〜２Ｎ、消費者端末３１〜３Ｎ、小売業者端末４１〜４Ｎの有する各記憶部（例えば、ＨＤＤ）に格納されたコンピュータプログラムを読み出し、各演算部（例えば、ＣＰＵ）等において実行することにより実現されるものである。
【００２６】
先ず、図６を参照して、本例の商品情報提供システム１００における消費者端末から商品カルテを取得する商品カルテ取得処理を説明する。ここでは、消費者Ｘが消費者端末３１を利用して商品（加工食品）に関する商品カルテを取得する場合を例に説明する。
【００２７】
商品カルテ取得処理において、先ず、消費者端末３１は、消費者Ｘの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００２８】
消費者端末３１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、消費者の連絡先等の情報を入力させるための消費者情報入力画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの消費者情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。消費者情報入力画面には、例えば、図７に示すように、消費者の氏名を入力するための消費者氏名入力領域、連絡先となるメールアドレスを入力するためのアドレス入力領域、消費者の住所を入力するための住所入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００３０】
消費者情報入力画面が表示されると、消費者Ｘは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、消費者の氏名を消費者氏名入力領域に入力し、メールアドレスをアドレス入力領域に入力し、住所を住所入力領域に入力する。
【００３１】
そして、消費者端末３１は、決定ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｘによって入力された消費者氏名、メールアドレス、及び住所（消費者情報）を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
消費者情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した消費者情報を消費者情報ＤＢ１２に格納する（ステップＳ１０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、商品に付されている商品コード（商品識別ＩＤ）を入力可能な商品識別ＩＤ入力画面を生成し、送信する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
次に、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品識別ＩＤ入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。商品識別ＩＤ入力画面には、例えば、図８に示すように、商品識別ＩＤを入力させるための複数個の商品識別ＩＤ入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００３４】
商品識別ＩＤ入力画面が表示されると、消費者Ｘは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品識別ＩＤを商品識別ＩＤ入力領域に入力する。
【００３５】
消費者端末３１は、決定ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｘによって入力された商品識別ＩＤを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３６】
商品識別ＩＤを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報から商品識別ＩＤに基づき、商品カルテを検索し（ステップＳ１０９）、検索した商品カルテを消費者端末３１に送信する（ステップＳ１１０）。
【００３７】
そして、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品カルテを、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１１）。消費者端末３１の表示装置には、例えば、上述した図５のような商品カルテが表示される。
【００３８】
次に、図９を参照して、消費者からのクレームに対応するクレーム対応情報、及びクレーム対応情報を提供するまでに要する時間を示すクレーム対応時間を小売業者端末４１に提供するクレーム対応処理について説明する。ここでは、小売業者Ｙが小売業者端末４１を利用してクレーム対応情報を取得する場合を例に説明する。
【００３９】
クレーム対応処理において、先ず、小売業者端末４１は、小売業者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００４０】
小売業者端末４１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、小売業者を一意に特定する小売業者ＩＤを入力させるための小売業者ＩＤ等入力画面を生成し、小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
小売業者端末４１は、商品情報提供サーバ１０からの小売業者ＩＤ等入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０３）。小売業者ＩＤ入力画面には、小売業者のＩＤを入力させるためのＩＤ入力領域、小売業者のパスワードを入力するためのパスワード入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００４２】
小売業者ＩＤ等入力画面が表示されると、小売業者Ｙは、小売業者端末４１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、小売業者ＩＤをＩＤ入力領域に入力し、パスワードをパスワード入力領域に入力する。
【００４３】
そして、小売業者端末４１は、決定ボタンの押下を受け付けると、小売業者Ｙによって入力された小売業者ＩＤ等を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
小売業者ＩＤ等を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した小売業者ＩＤ等が予め登録された小売業者ＩＤ等と一致するか否かを識別する（ステップＳ２０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、小売業者ＩＤが一致すると判断すると、商品識別ＩＤ及びその商品に関するクレームを入力させるためのクレーム情報入力画面を送信する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
次に、消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からのクレーム情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０７）。クレーム情報入力画面には、例えば、図１０に示すように、クレームに係る商品識別ＩＤを入力させるための商品識別ＩＤ入力領域、クレーム内容を入力させるためのクレーム内容入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００４６】
クレーム情報入力画面が表示されると、小売業者Ｙは、小売業者端末４１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品識別ＩＤを商品識別ＩＤ入力領域に入力し、クレーム内容をクレーム内容入力領域に入力する。
【００４７】
小売業者端末４１は、決定ボタンの押下を受け付けると、小売業者Ｙによって入力された商品識別ＩＤ及びクレーム内容（クレーム情報）を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４８】
商品識別ＩＤ及びクレーム内容を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報から商品識別ＩＤに基づき、商品カルテの作成時間に基づき算出されたクレーム対応時間を読み出す（ステップＳ２０９）。ここで、商品情報提供サーバ１０は、この読み出したクレーム対応時間に、さらに他の要因に基づくファクターを積算してもよい。例えば、消費者からのクレームに含まれるキーワードが、商品情報ＤＢ１１に格納された情報にいくつ含まれるか等によりファクターを決定してもよい。
【００４９】
続いて、商品情報提供サーバ１０は、導出したクレーム対応時間を表示するクレーム対応時間表示画面を生成し、小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００５０】
そして、小売業者端末４１は、商品情報提供サーバ１０からのクレーム対応時間表示画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２１１）。例えば、図１１に示すように小売業者端末４１の表示装置には、「クレームに対応可能な情報を送信できる予想時間は、今から２時間後です。」等と表示される。
【００５１】
続いて、商品情報提供サーバ１０は、クレームに対応可能なクレーム対応情報を生成し（ステップＳ２１２）、そのクレーム対応情報を小売業者端末４１に送信する（ステップＳ２１３）。以上の工程によりクレーム対応処理は終了する。
【００５２】
次に、図１２を参照して、商品カルテの内容に変更が生じた際に、消費者端末３１にその内容を通知する商品カルテ変更通知処理を説明する。ここでは、商品生産業者Ｚが商品生産業者端末２１を利用して商品情報を変更する場合を説明する。
【００５３】
商品カルテ変更通知処理において、先ず、商品生産業者端末２１は、生産業者Ｚの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００５４】
商品生産業者端末２１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、生産業者を一意に特定する生産業者ＩＤを入力させるための生産業者ＩＤ等入力画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの生産業者ＩＤ等入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３０３）。生産業者ＩＤ入力画面には、生産業者のＩＤを入力させるためのＩＤ入力領域、生産業者のパスワードを入力するためのパスワード入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００５６】
生産業者ＩＤ等入力画面が表示されると、生産業者Ｚは、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、生産業者ＩＤをＩＤ入力領域に入力し、パスワードをパスワード入力領域に入力する。
【００５７】
そして、商品生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、生産業者Ｚによって入力された生産業者ＩＤ等を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
生産業者ＩＤ等を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した生産業者ＩＤ等が予め登録された生産業者ＩＤ等と一致するか否かを識別する（ステップＳ３０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、生産業者ＩＤが一致すると判断すると、商品情報の変更内容を入力させるための商品情報変更入力画面を送信する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
次に、商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの商品情報変更入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３０７）。クレーム情報入力画面には、例えば、図１３に示すように、原材料ＩＤを入力させるための原材料ＩＤ入力領域、変更した生産業者名を入力させるための生産業者名入力領域、変更した生産地を入力させるための生産地入力領域、変更した生産日を入力させるための生産日入力領域、変更した使用農薬を入力させるための使用農薬入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００６０】
商品情報変更入力画面が表示されると、生産業者Ｚは、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、変更する各種情報を各種入力領域に入力する。
【００６１】
商品生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、生産業者Ｚによって入力された各種変更の内容に係る情報を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ３０８）。
【００６２】
各種変更の内容に係る情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、変更内容に基づき、商品カルテを更新する（ステップＳ３０９）。続いて、商品情報提供サーバ１０は、消費者情報ＤＢ１２に格納された消費者情報から、内容変更に係る商品を購入した購入者を特定する（ステップＳ３１０）。そして、商品情報提供サーバ１０は、特定した購入者の消費者情報のアドレスに基づき、商品情報の変更が生じた旨を通知する商品情報変更通知画面を生成し、消費者端末３１〜３Ｎに送信する（ステップＳ３１１）。
【００６３】
次に、消費者端末３１〜３Ｎは、商品情報提供サーバ１０からの商品情報変更通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ３１２）。例えば、図１４に示すように消費者端末３１〜３Ｎの表示装置には、変更された商品カルテ、「商品カルテが左のように変更されました。原材料変更の理由には、・・・・・・によるものです。」等の記載が表示される。
【００６４】
次に、図１５を参照して、商品検査結果の有効期限を算出し、その有効期限に近づいた場合、その旨を商品生産業者端末２１に通知する有効期限通知処理について説明する。
【００６５】
有効期限通知処理において、先ず、消費者端末３１は、生産業者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００６６】
次に、商品情報提供サーバ１０は、商品の検査結果を入力させる検査結果情報入力画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの検査結果情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ４０３）。検査結果情報入力画面には、例えば、図１６に示すように、商品識別ＩＤを入力させるための商品識別ＩＤ入力領域、生産業者ＩＤを入力させるための生産業者ＩＤ入力領域、検査日を入力させるための検査日入力領域、複数の成分を入力させるための成分入力領域、複数の成分の量を入力させるための成分量入力領域、各種情報を入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００６８】
生産業者Ｚは、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、各種検査結果情報を各種入力領域に入力する。
【００６９】
そして、商品生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、生産業者Ｚによって入力された検査結果情報を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７０】
検査結果情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、検査結果情報に含まれる商品の検査日、及びその商品の性状（生鮮品、加工品など）に基づき、有効期限情報を導出する（ステップＳ４０５）。そして、商品情報提供サーバ１０は、導出した有効期限情報を含む商品カルテを更新する（ステップＳ４０６）。続いて、商品情報提供サーバ１０は、有効期限を記載した有効期限通知画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ４０７）。
【００７１】
次に、商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの有効期限通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ４０８）。
【００７２】
そして、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の１ヶ月前であるか否かを判断する（ステップＳ４０９）。なお、１ヶ月前に限られず、１週間前、２ヶ月前、６ヶ月前等、有効期間よりも所定期間前であればよい。ここで、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の１ヶ月前でないと判断すると（ステップＳ４０９、Ｎ）、繰り返しステップＳ４０９の処理を行う。一方、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の１ヶ月前であると判断すると（ステップＳ４０９、Ｙ）、有効期限通知画面を商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ４１０）。
【００７３】
次に、商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの有効期限通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ４１１）。有効期限通知画面には、例えば、図１７に示すように、商品カルテ、及び「左記の商品カルテの食品検査結果の有効期限が、後１ヶ月となりました。」との記載が表示される。
【００７４】
次に、図１８を参照して、商品検査結果の有効期限を超過した場合に、商品検査結果の有効期限を超過した旨を通知する有効期限超過情報通知処理について説明する。
【００７５】
有効期限超過通知処理において、先ず、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を超過した否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を超過していない判断すると（ステップＳ５０１、Ｎ）、繰り返し、ステップＳ５０１の処理を行う。一方、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を超過したと判断すると（ステップＳ５０１、Ｙ）、続いて、商品カルテの内容を更新する（ステップＳ５０２）。
【００７６】
次に、消費者端末３１は、消費者Ｘの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００７７】
次に、消費者に商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を超過した旨を通知する有効期限超過情報通知画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ５０４）。
【００７８】
そして、消費者端末３１は、自己が有する表示装置に有効期限超過情報通知画面を表示する（ステップ５０５）。例えば、図１９に示すように消費者端末３１〜３Ｎの表示装置には、有効期限を超過した商品カルテ、「左記の商品カルテの商品検査結果は、有効期限を超過しました。・・・・・・」等の記載が表示される。また、例えば、有効期限を超過した商品カルテの商品検査結果の欄には、「有効期限超過のため、商品を再検査中です。」等の記載（商品検査結果の無効表示）が表示される。
【００７９】
また、商品生産業者端末２１は、生産業者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ５０６）。このアクセスの後、上述した処理と同様に、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を超過した旨を通知する有効期限超過情報通知画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ５０７）。その後、商品生産業者端末２１は、自己が有する表示装置に有効期限超過情報通知画面を表示する（ステップＳ５０８）。
【００８０】
以上に説明したように、上述した一実施形態では、商品情報提供サーバ１０は、有効期限を超過した場合、商品検査結果の有効期限を超過した旨を記載した情報を消費者端末３１或いは商品生産業者端末２１に送信することができる。つまり、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限を管理し、有効期限が超過した場合、その旨を示す表示を消費者及び生産業者に提示することができるので、商品生産業者による商品検査結果の有効期限の偽装などを抑制することができる。したがって、商品検査結果の有効期限の偽装を防ぐことにより、例えば、アレルゲンを持つ消費者は、より安心して商品を購入することができる。また、商品生産業者の信頼性を高めることができる。また、本商品情報提供システム１００によれば、商品情報提供サーバ１０により一括して、商品検査結果の有効期限管理を行うので、商品生産業者端末２１〜２Ｎ側においては、商品管理のコストを削減することができる。
【００８１】
また、上述した一実施形態では、商品情報提供サーバ１０は、商品検査結果の有効期限の所定期間前に有効期限に関する情報を商品生産業者端末２１〜２Ｎに送信することができる。したがって、有効期限が切れる前に、生産業者にその旨を通知して、改めて商品の検査を促すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて、商品検査結果の有効期限を超過した場合に、消費者或いは生産業者にその旨を通知することに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施の形態における商品情報提供システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２Ａ】商品履歴情報の例を示す説明図である。
【図２Ｂ】商品履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】原材料情報の例を示す説明図である。
【図４】消費者情報の例を示す説明図である。
【図５】商品カルテの例を示す説明図である。
【図６】商品カルテ取得処理を説明するフローチャートである。
【図７】消費者情報入力画面の例を示す図である。
【図８】商品識別ＩＤ入力画面の例を示す図である。
【図９】クレーム対応処理を説明するフローチャートである。
【図１０】クレーム情報入力画面の例を示す図である。
【図１１】クレーム対応時間表示画面の例を示す図である。
【図１２】商品カルテ変更処理を説明するフローチャートである。
【図１３】原材料変更受付画面の例を示す図である。
【図１４】商品情報変更通知画面の例を示す図である。
【図１５】有効期限通知処理を説明するフローチャートである。
【図１６】検査結果情報入力画面の例を示す図である。
【図１７】有効期限通知画面の例を示す図である。
【図１８】有効期限超過情報通知処理を説明するフローチャートである。
【図１９】有効期限超過情報通知画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０        商品情報提供サーバ
１１        商品情報ＤＢ
２１〜２Ｎ  商品生産業者端末
３１〜３Ｎ  消費者端末
４１〜４Ｎ  小売業者端末
５０        通信ネットワーク
１００      商品情報提供システム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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