(57)【要約】【課題】本編のみならずそれ以外の部分も記録の対象としつつ、記録媒体の有限な記録容量の有効活用を図る。【解決手段】記録装置１１は、ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体３１に記録させる。即ち、ビットレート設定部２４は、ストリームデータのうちの記録媒体３１への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、１以上のコンテンツのうちの処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、処理単位部分の記録媒体３１への記録時のビットレートを可変設定する。記録制御部２５は、ビットレート設定部２４により処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、ストリームデータを処理単位部分毎に記録媒体３１に順次記録させる。本発明は、放送番組等の記録装置に適用可能である。【選択図】図１
2008206060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、
前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容を認識するコンテンツ内容認識手段と
をさらに備え、
前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分についてのビットレートを可変設定する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ストリームデータを構成する前記１以上のコンテンツは、第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類に分類され、
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分が前記第１の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、第１のビットレートを設定し、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、前記第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分についての画面解像度を可変する設定を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ストリームデータは所定種類の圧縮フォーマットに従って圧縮符号化されて前記記録媒体に記録され、
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分に対して適用される圧縮フォーマットの前記所定種類を可変する設定を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置の記録方法において、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定し、
前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う
ステップを含む記録方法。
【請求項７】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定し、
前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う
ステップを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および方法並びにプログラムに関し、特に、本編のみならず、それ以外の部分も記録の対象としつつ、記録媒体の有限な記録容量の有効活用ができるようになった記録装置および方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送番組の録画が可能な記録装置、例えば、ハードディスクビデオレコーダや光ディスクビデオレコーダ等の普及が著しい。また、その記録媒体としては、例えば、ハードディスク、Blu-ray（商標）やDVD(Digital Versatile Disk)の光ディスク等が採用されており、その記録容量の増大も著しい。
【０００３】
従って、このような記録容量が増大した記録装置は、その分だけ多数の放送番組を録画できるようになってきている。そこで、ユーザは、可能な限り多くの放送番組を一旦録画しておき、録画後、所望する放送番組だけを視聴する、といった使い方をするようになってきている。
【０００４】
ただし、記録容量が増大したと言っても、ハードディスクや光ディスク等の記録媒体の記録容量は無限ではなく有限であることには何等変わりは無い。従って、可能な限り多くの放送番組を録画できるように、記録媒体の有限な記録容量を有効に活用できる技術の実現が要求されている。このため、従来では、放送番組等の本編のみを記録媒体に記録させる技術、即ち、本編以外の部分、例えば、放送番組の合間に放送されるCM（Commercial Message）等をカットする技術が広く利用されている（例えば特許文献１や２参照）。
【特許文献１】特開平３−１５８０８６号公報
【特許文献２】特開平３−２６２２８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなCM等の本編以外の部分をカットする従来技術をそのまま採用すると、次のような様々な問題が生ずることになる。
【０００６】
例えば、ユーザが録画後に視聴を所望する対象としては、放送番組等の本編のみならず、CM等の本編以外が対象となる場合もある。しかしながら、このような場合には、ユーザは、視聴を所望している対象、即ち、CM等の本編以外の部分については全く視聴ができない、という問題が生じてしまう。
【０００７】
また例えば、CM等の本編以外の部分の検出に失敗した場合には、本編自体の録画が失敗してしまう可能性があるため、従来技術を単純に採用することにリスクが存在する、という問題が生じていた。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、本編のみならず、それ以外の部分も記録の対象としつつ、記録媒体の有限な記録容量の有効活用を図るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面の記録装置は、ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置であって、前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段とを備える。
【００１０】
前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容を認識するコンテンツ内容認識手段とをさらに備え、前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分についてのビットレートを可変設定する。
【００１１】
前記ストリームデータを構成する前記１以上のコンテンツは、第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類に分類され、前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分が前記第１の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、第１のビットレートを設定し、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、前記第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する。
【００１２】
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分についての画面解像度を可変する設定を行う。
【００１３】
前記ストリームデータは所定種類の圧縮フォーマットに従って圧縮符号化されて前記記録媒体に記録され、前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分に対して適用される圧縮フォーマットの前記所定種類を可変する設定を行う。
【００１４】
本発明の一側面の記録方法およびプログラムは、上述した本発明の一側面の記録装置に対応する記録方法およびプログラムのそれぞれである。
【００１５】
本発明の一側面の記録装置および方法並びにプログラムにおいては、ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツが次のようにして記録媒体に記録される。即ち、前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートが可変設定され、前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータが前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録されていく。
【発明の効果】
【００１６】
以上のごとく、本発明によれば、ストリームデータの記録媒体への記録が可能になる。特に、ストリームデータが本編またはそれ以外の部分といった種類のコンテンツで構成されている場合、それ以外の部分も含めたストリームデータを記録の対象としつつ、記録媒体の有限な記録容量の有効活用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、明細書または図面における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、明細書または図面に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書または図面中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１８】
さらに、この記載は、明細書または図面に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書または図面に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００１９】
本発明の一側面の記録装置（例えば、図１の記録装置１１）は、
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置であって、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段（例えば図１のビットレート設定部２４）と、
前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段（例えば図１の記録制御部２５）と
を備える。
【００２０】
前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段（例えば図１の特徴情報検出部２２）と、
前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容を認識するコンテンツ内容認識手段（例えば図１のコンテンツ内容認識部２３）と
をさらに備え、
前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分についてのビットレートを可変設定する。
【００２１】
前記ストリームデータを構成する前記１以上のコンテンツは、第１の種類（例えば後述する「本編区間」）、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類（例えば後述する「CM区間」）に分類され、
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分が前記第１の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、第１のビットレートを設定し、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、前記第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する。
【００２２】
本発明の一側面の記録方法（例えば図２のコンテンツ記録処理）は、
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置（例えば図１の記録装置１１）の記録方法において、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定し（例えば図２のステップＳ４乃至Ｓ６）、
前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う（例えば図２のステップＳ７）
【００２３】
本発明の一側面のプログラムは、上述した本発明の一側面の記録方法に対応するプログラムであって、例えば図６のCPU３２１等を含むコンピュータにより実行される。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用した記録装置の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２６】
換言すると、図１の機能ブロック図においては、記録装置１１が有する様々な機能のうちの、本発明が適用される処理の実行に必要な機能に着目し、かかる機能を幾つかの所定機能に分類し、分類された各所定機能をそれぞれ有する機能ブロックのみが図示されている。即ち、記録装置１１が有するその他の機能、例えば、ユーザインタフェースを提供する機能や表示機能等を有する機能ブロックについては、その図示は省略されている。
【００２７】
また、図１における各機能ブロックは、ハードウエア単体で構成してもよいし、ソフトウエア単体で構成してもよいし、或いはそれらの組合せで構成してもよい。また、複数の機能ブロックを１つの機能ブロックにまとめても構わないし、或いは、１つの機能ブロックをさらに小単位の機能ブロックに分割してもよい。換言すると、図１の記録装置１１は、各機能ブロックが有する各機能を有していれば、その実施の形態は特に限定されず、後述する図３乃至図６に示されるように様々な形態を取ることが可能である。
【００２８】
図１の例では、記録装置１１は、外部からストリームデータの形態で提供されてくる１以上のコンテンツを順次記録させるべく、コンテンツ取得部２１乃至記録制御部２５を含むように構成されている。
【００２９】
なお、記録媒体３１は、図１の例では、記録装置１１の範囲を示す実線上に描画されている。この描画の意味は、記録媒体３１は、例えば、ハードディスクドライブ（HDD：Hard Disk Drive）に含まれるハードディスクの様に記録装置１１内部に搭載される場合もあるし、光ディスク等のリムーバブルメディアのように記録装置１１から自在に取り外しできる場合もあるからである。換言すると、記録媒体３１自体は、コンテンツの記録が可能な形態であれば特に限定されない。
【００３０】
ここに、コンテンツとは、広く、人間の創造的活動により生み出されるものをいう。例えば、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラムが、コンテンツの一例である。これらのうちの主に映像を含むコンテンツを、ここでは映像コンテンツと称している。映像コンテンツは、主に静止画像を含む静止画コンテンツと、主に動画像を含む動画コンテンツとに大別できる。以下においては、動画コンテンツに着目して説明を行っていく。即ち、記録装置１１は、記録媒体３１に動画コンテンツを記録させるとして、以下の説明を行っていく。
【００３１】
ただし、本明細書では、いわゆるコンテンツデータ、即ち、人間の創造的活動により生み出されたものが装置によって処理可能な形態とされたもの、例えば電気信号とされたものや、メモリに固定されたもの等も、特に区別せずにまとめて、コンテンツと称する。即ち、ここでは、動画像を構成する各フレーム又はフィールドのデータ等の集合体もまた、動画コンテンツと称する。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、記録装置１１は、動画コンテンツのうちの、放送／配信番組や映画等を記録対象のひとつとする。このような放送／配信番組や映画等は、ストリームデータの形態で記録装置１１に提供されてくる場合、一般的に、それ単体では提供されずに、複数の放送／配信番組の他、その前後やその合間に視聴者に提示されるCM（Commercial Message）等が、所定の順番で、例えば放送局の番組スケージュールに従って、時間的に連続して順次提供されてくることが多い。従って、本実施の形態における記録装置１１に提供されてくるストリームデータには、放送／配信番組や映画等のみならず、CM（Commercial Message）等のそれ以外の部分も含むとする。
【００３３】
そこで、以下、かかるストリームデータのうちの、放送／配信番組や映画等を、「本編区間」と適宜称する。また、「本編区間」以外の部分、即ち、「本編区間」の合間やその前後に挿入されるCM等の部分を、「CM区間」と称する。そして、「本編区間」と「CM区間」とを、それぞれ別々の種類の１つのコンテンツとして取り扱う。即ち、「本編区間」以外の部分とは、一般的には、例えば３０秒や１分単位のCMが複数挿入されている区間となっていることが多い。即ち、「CM区間」とは、例えば所定の放送局によるテレビジョン放送について言えば、３０秒や１分単位の複数のCM等が時間的に連続して流れる区間、即ち、複数のCM等の集合体であるといえる。従って、CM等それ単体を１つのコンテンツとみなすこともできるが、ここでは、CM等の種類は特に区別せずに、それらの集合体である「CM区間」を１つの種類のコンテンツとみなすのである。
【００３４】
換言すると、ダウンロード配信の様に所定の１つの「本編区間」のみが単体で提供されてくる場合にも、当然ながら本発明は適用可能である。ただし、本発明の特徴をより一段と容易に理解してもらうべく、所定の放送局によるテレビジョン放送のように、複数のコンテンツ（ここでいう「本編区間」や「CM区間」）がそれぞれ時間的に連続して放送されてくる場合を想定して、以下の説明を行うとする。即ち、以下、記録装置１１には、時間的に連続して配置される複数のコンテンツ（ここでいう「本編区間」や「CM区間」）からなるストリームデータが提供されてくるとする。
【００３５】
この場合、コンテンツ取得部２１は、ストリームデータのうちの、現在提供されてきた所定の処理単位部分を取得する。即ち、コンテンツ取得部２１は、ストリームデータを処理単位部分毎に順次取得していく。
【００３６】
ここに、処理単位部分とは、単にストリームデータに対して処理を施す際に、その処理の単位となり得る一部分を意味する。何れの部分を処理単位として採用するのかについては、設計者等が任意に決定できる事項である。例えば、フレームやフィールドの様な単位を処理単位部分として採用してもよいし、ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分を処理単位部分として採用してもよい。さらに言えば、後者の例において、分割時間を限りなく微少時間とすることで、処理単位部分毎に行われる処理を、離散的処理ではなく、実質上の連続処理とすることも可能である。
【００３７】
特徴情報検出部２２は、コンテンツ取得部２１により取得された処理単位部分についての特徴情報を検出する。
【００３８】
特徴情報とは、各処理単位部分から抽出や検出が可能な情報であって、その処理単位部分に対応するコンテンツの内容自体を判別可能な情報であるか、或いは、前後の処理単位部分のそれぞれに対応する各コンテンツの内容の差異の有無を判別可能な情報であれば足り、特にその形態は特に限定されない。ただし、コンテンツの内容の差異については、後述するビットレート設定部２４が記録時のビットレートを可変設定する基準として採用しているものに応じて異なる。例えば本実施の形態では、コンテンツの種類として「本編区間」と「CM区間」との２種類が採用されているので、特徴情報としては、これらの２種類の差異が判別可能な情報であれば足りる。なお、特徴情報のさらなる詳細については、後述するビットレート設定部２４の説明の際にあわせて説明する。
【００３９】
コンテンツ内容認識部２３は、特徴情報検出部２２により検出された特徴情報に基づいて、コンテンツ取得部２１により取得された処理単位部分の内容を認識する。例えば本実施の形態では、コンテンツ内容認識部２３は、処理単位部分が「本編区間」と「CM区間」との何れに該当するのかについて認識する。
【００４０】
ビットレート設定部２４は、コンテンツ取得部２１により取得された処理単位部分の記録時のビットレートを、コンテンツ内容認識部２３の認識内容に応じて可変設定する。
【００４１】
記録制御部２５は、コンテンツ取得部２１により取得された処理単位部分を、ビットレート設定部２４によって可変設定されたビットレートで、記録媒体３１に記録させることを制御する。
【００４２】
換言すると、同一コンテンツ内容に対応する処理単位部分が提供されている間は、ビットレート設定部２４によって同一の第１のビットレートが設定され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで各処理単位部分が記録媒体３１に逐次記録されていく。その後、異なるコンテンツ内容に対応する処理単位部分が提供されてきた段階で、ビットレート設定部２４によって第１のビットレートとは異なる第２のビットレートが設定され、即ち、ビットレートの設定が変更され、記録制御部２５の制御によって、その異なるコンテンツ内容に対応する処理単位部分は、第２のビットレートで記録媒体３１に記録されることになる。
【００４３】
従って、コンテンツ内容認識部２３によって認識されるコンテンツの内容自体は、特に限定されず様々な内容を採用し得るが、記録時のビットレートと内容とを対応付けておくと好適である。即ち、ビットレートの変更目的を考慮しつつ、特徴情報に基づいて分類可能なＮ種類（Ｎは２以上無限までの整数値）の内容を予め定義し、定義されたＮ種類の内容のそれぞれに対して、その内容に適したビットレートをそれぞれ予め対応付けておくと好適である。ここで、Ｎが無限とは、離散的ではなく連続してビットレートを可変できる可能性を含むことも意味している。
【００４４】
以下、具体例を幾つか挙げて、図１の記録装置１１についてさらに説明する。
【００４５】
例えば、本実施の形態では、コンテンツの種類としては、上述したように、「本編区間」と「CM区間」という２種類が定義されているので、この２種類をコンテンツの内容として採用することができる。この場合、「本編区間」に対応する２つの処理単位部分は同一内容の処理単位部分となり、同様に、「CM区間」に対応する２つの処理単位部分は同一内容の処理単位部分となる。これに対して、「本編区間」に対応する１つの処理単位部分と、「CM区間」に対応する１つの処理単位部分とは、相互に異なる内容の処理単位部分となる。この場合、例えば「本編区間」について「CM区間」の方が一般的に重要度が低いことを考慮すると、「本編区間」の記録時のビットレートとしては第１のビットレートを対応付けておき、「CM区間」の記録時のビットレートとしては、第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを対応付けておくことができる。
【００４６】
そして、特徴情報としては、「CM区間」を検出可能な情報を採用することができる。換言すると、所定のCM区間検出手法を採用することができ、その採用手法で利用される情報を、特徴情報として採用すればよい。
【００４７】
ここで、所定のCM区間検出手法とは、様々な手法のうちの採用された所定の手法という意味であって、採用前の段階では、当然ながら任意のCM区間検出手法から採用することができる。即ち、CM区間検出手法としては、公知の手法を採用してもよいし、今後登場するであろう新たな手法を採用してもよい。換言すると、CM区間検出手法自体は、本発明の重要な要素ではない。そこで、ここでは、採用可能な公知の手法について１つのみ紹介するに留める。
【００４８】
即ち、一般的には放送番組やCMには映像のみならず音声が含まれており、コンテンツ取得部２１は、放送番組やCMを構成する信号として、映像信号のみならず、音声信号も取得することができる。また、音声信号には幾つかの音声モードが存在し、CMの音声モードはステレオモードであることが多い一方で、放送番組の音声モードはモノラルモードや音声多重モードであることが多いという特徴がある。そこで、特徴情報検出部２２は、処理単位部分についての音声モード情報を特徴情報として検出することで、コンテンツ内容認識部２３は、ステレオモードである処理単位部分は「CM区間」であると認識すること、即ちCM区間の検出ができる。かかるCM区間検出手法の詳細については、例えば特許第２８５８７５８号明細書に開示されている。
【００４９】
このようなCM区間検出手法の他何れの手法が採用された場合であっても、コンテンツ内容認識部２３から後段の処理としては、次のような処理が実行される。即ち、「本編区間」であると認識された各処理単位部分については第１のビットレートで記録媒体３１に記録される一方、「CM区間」であると認識された各処理単位部分については、第１のビットレートよりも低い第２のビットレートで記録媒体３１に記録される。
【００５０】
即ち、例えばストリームデータが所定放送局からの放送内容（各種放送番組や各種CM等）から構成されている場合には、所定放送番組が放送中であるときには、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「本編区間」であると認識されることになる。従って、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで各処理単位部分（所定放送番組を構成する各部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００５１】
そして、所定放送番組の合間や終了後の所定タイミングで放送内容がCM等に切り替わると、コンテンツ内容認識部２３によって、その所定タイミングの前までの処理単位部分は「本編区間」であると認識されていたところ、その所定タイミング後の処理単位部分は「CM区間」であると認識されることになる。このようなときには、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートからそれよりも低い第２のビットレートに変更され、記録制御部２５の制御によって、その第２のビットレートで処理単位部分（CMを構成する部分）の記録媒体３１への記録が開始される。
【００５２】
その後、CMが放送中であるときには、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「CM区間」であると認識されることになる。従って、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第２のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第２のビットレートで各処理単位部分（CMを構成する各部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００５３】
次に、所定タイミングで放送内容がCMから所定放送番組または次の放送番組に切り替わると、コンテンツ内容認識部２３によって、その所定タイミングの前までの処理単位部分は「CM区間」であると認識されていたところ、その所定タイミング後の処理単位部分は「本編区間」であると認識されることになる。このようなときには、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第２のビットレートから元の第１のビットレートに変更され、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで処理単位部分（所定放送番組または次の放送番組を構成する部分）の記録媒体３１への記録が開始される。
【００５４】
その後、さらに次のCM等が放送されるまでの間、即ち、所定放送番組または次の放送番組が放送中であるときには、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「本編区間」であると認識されることになる。従って、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで各処理単位部分（所定放送番組または次の放送番組を構成する各部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００５５】
このように、図１の記録装置１１は、例えば放送内容を記録媒体３１に記録させる場合、放送内容を構成する各処理単位部分毎に、ビットレートを高くすべきか低くてもよいのかについて判断をすることができる。そして、記録装置１１は、この判断結果に基づいて、各処理単位部分毎に、記録時のビットレートを可変（同一維持も含む）することにより、最適なビットレートを選択して、記録媒体３１へ記録させることができる。即ち、上述した例では、放送番組等の「本編区間」を構成する各処理単位部分については、ビットレートを高くすべきと判断されて、第１のビットレートが選択されて記録媒体３１に記録される一方、CM等の「CM区間」を構成する各処理単位部分については、ビットレートを低くすべきと判断されて、第１のビットレートよりも低い第２のビットレートが選択されて記録媒体３１に記録される。
【００５６】
これにより、「CM区間」を録画しているにもかかわらず、記録媒体３１の有限な容量のうち、録画に必要な容量の削減が可能になる。
【００５７】
また、「CM区間」を録画しているにもかかわらず、記録媒体３１の容量制限という縛りがたとえあったとしても、「本編区間」を高画質に録画することが可能になる。
【００５８】
また、「CM区間」をカットせずに録画しているので、「CM区間」を視聴したい時には何時でも視聴することが可能になる。
【００５９】
また、仮に「CM区間」の検出に失敗したとしても、結局、「本編区間」と認識されるだけである。即ち、検出に失敗した「CM区間」については、単に「本編区間」と同一のビットレート（上述した例では第１のビットレート）で録画されるだけである。従って、記録媒体３１の容量がある限り、全てのコンテンツは録画されて残っているので、それらの全てのコンテンツを何時でも視聴することが可能となる。
【００６０】
ここで、ビットレート設定部２４におけるビットレートの変更手法としては、単純に録画のビットレートを変更する手法を採用することもできるが、かかる手法に特に限定されず、その他例えば、画面解像度（画サイズ）を変更させる手法や、圧縮フォーマットを変更させる手法等を採用することもできる。
【００６１】
即ち、本発明では、画面解像度（画サイズ）の変更や圧縮フォーマットの変更を行うことも選択肢に入れながら録画のビットレートを動的に変更することが可能になる。これにより、記録媒体３１の有限な記録容量の下、重要性の低い部分で消費される記録容量を減らすことが可能になる。
【００６２】
また例えば、記録媒体３１の残容量が限定されていて、そこに録画予約タイトルを押し込みたい場合を考える。このような場合には、記録装置１１は、「CM区間」の長さを予測し、その長さ分に対して低いビットレートを設定することを前提に今回の録画全体で必要となる記録容量を調整することができる。これにより、限られた記録容量内に、より高画質な「本編区間」の録画をすることが可能になる。
【００６３】
以上説明した様々な効果は、従来技術を採用しても奏することは不可能であると解する。［背景技術］の欄で上述したように、従来技術では、ここでいう「CM区間」は全てカットされていたからである。また、［背景技術］の欄では説明を省略した内容であるが、従来技術では、ここでいうストリームデータ全体、即ち、「本編区間」のみならず「CM区間」も含めた全体の録画時間から必要な録画容量を計算しており、「CM区間」の録画に必要な容量を抑えることで、「本編区間」の画質を向上させるという発想すら無かったからである。
【００６４】
以上、複数種類のコンテンツ（上述した例では、「本編区間」と「CM区間」の２種類）が連続してストリームデータの形態で記録装置１１に提供されてくるときに、複数種類のそれぞれの特徴に応じたビットレートで、複数種類のコンテンツがそれぞれ記録媒体３１に記録されていく例について説明した。即ち、同一種類のコンテンツ内のビットレート設定は固定されていた。
【００６５】
ただし、本発明のビットレート設定の可変単位は、このようなコンテンツの種類毎に限定されず、１つのコンテンツ内でビットレートを可変させて記録媒体３１に記録させていくことも可能である。
【００６６】
例えば、所定の１つの「本編区間」のみを記録媒体３１に記録させる場合を考える。このような場合、「本編区間」は様々なシーンから構成されていることが多い。ところが、視聴者からすると、「本編区間」中の全シーンの重要度は同一ではなく、いわゆるハイライトシーン、例えばサッカーゲームにおけるゴールシーンのようなイベントシーン等を重要視することが多い。そして、ユーザは、このようなハイライトシーンについては、他のシーンよりも画質良く録画したいという要望を持っていることがある。
【００６７】
そこで、かかる要望に応えるべく、記録装置１１は、例えば次のような処理を実行できる。
【００６８】
即ち、「ハイライトシーン」と「一般シーン」という２つの種類を、コンテンツの内容としてそれぞれ定義することができる。この場合、「ハイライトシーン」に対応する２つの処理単位部分は同一内容の処理単位部分となり、同様に、「一般シーン」に対応する２つの処理単位部分は同一内容の処理単位部分となる。これに対して、「ハイライトシーン」に対応する１つの処理単位部分と、「一般シーン」に対応する１つの処理単位部分とは、相互に異なる内容の処理単位部分となる。この場合、上述した要求に応えるためには、例えば、「一般シーン」の記録時のビットレートとしては第１のビットレートを対応付けておき、「ハイライトシーン」の記録時のビットレートとしては、第１のビットレートよりも高い第２のビットレートを対応付けておくことができる。
【００６９】
そして、特徴情報としては、「ハイライトシーン」を検出可能な情報を採用することができる。換言すると、所定のハイライトシーン検出手法を採用することができ、その採用手法で利用される情報を、特徴情報として採用すればよい。
【００７０】
ここで、所定のハイライトシーン検出手法とは、様々な手法のうちの採用された所定の手法という意味であって、採用前の段階では、当然ながら任意のハイライトシーン検出手法から採用することができる。即ち、ハイライトシーン検出手法としては、公知の手法を採用してもよいし、今後登場するであろう新たな手法を採用してもよい。換言すると、ハイライトシーン手法自体は、本発明の重要な要素ではない。そこで、ここでは、説明が冗長になるため、ハイライトシーン検出手法の例示については省略する。
【００７１】
何れのハイライトシーン検出手法が採用された場合であっても、コンテンツ内容認識部２３から後段の処理としては、次のような処理が実行される、即ち、「一般シーン」であると認識された各処理単位部分については第１のビットレートで記録媒体３１に記録される一方、「ハイライトシーン」であると認識された各処理単位部分については、第１のビットレートよりも高い第２のビットレートで記録媒体３１に記録される。
【００７２】
即ち、記録対象の「本編区間」がストリームデータとして記録装置１１に順次提供されてきているときには、一般的には、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「一般シーン」であると認識されることになる。このようなときには、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで各処理単位部分（「本編区間」の一部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００７３】
そして、所定タイミングでゴールシーン等のハイライトシーンに切り替わると、コンテンツ内容認識部２３によって、その所定タイミングの前までの処理単位部分は「一般シーン」であると認識されていたところ、その所定タイミング後の処理単位部分は「ハイライトシーン」であると認識されることになる。このようなときには、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートからそれよりも高い第２のビットレートに変更され、記録制御部２５の制御によって、その第２のビットレートで処理単位部分（「本編区間」の一部分であって、ハイライトシーンに対応する部分）の記録媒体３１への記録が開始される。
【００７４】
その後、ハイライトシーンが継続しているときには、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「ハイライトシーン」であると認識されることになる。従って、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第２のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第２のビットレートで各処理単位部分（「本編区間」の一部分であって、ハイライトシーンに対応する部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００７５】
そしてハイライトシーンが終了して別のシーン（ただし一般シーン）に切り替わると、コンテンツ内容認識部２３によって、その所定タイミングの前までの処理単位部分は「ハイライトシーン」であると認識されていたところ、その所定タイミング後の処理単位部分は「一般シーン」であると認識されることになる。このようなときには、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第２のビットレートから元の第１のビットレートに変更され、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで処理単位部分（「本編区間」の一部分）の記録媒体３１への記録が開始される。
【００７６】
その後、次のハイライトシーンが登場するまで、コンテンツ内容認識部２３によって、各処理単位部分は「一般シーン」であると認識されることになるので、ビットレート設定部２４によって、記録時のビットレートの設定は第１のビットレートで維持され続け、即ち、ビットレートの設定変更はなされず、記録制御部２５の制御によって、その第１のビットレートで各処理単位部分（「本編部分」の一部分）が記録媒体３１に逐次記録されていく。
【００７７】
なお、上述した例では、理解を容易なものとするため、ビットレートの可変設定の段階数は、２段階のみとした。即ち、ビットレートの可変設定の段階数は、当然ながら２段階に限定されず、さらに多数の段階とすることが可能であり、ひいいては無限段階とすること、即ち連続的な可変設定も容易に可能である。
【００７８】
図２は、このような記録装置１１のコンテンツ記録処理の一例を説明するフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１において、コンテンツ取得部２１は、例えば１以上のコンテンツを含むストリームデータのうちの現在提供されてきた所定の部分を、処理単位部分として取得する。
【００８０】
ステップＳ２において、特徴情報検出部２２は、ステップＳ１の処理で取得された処理単位部分についての特徴情報を検出する。
【００８１】
ステップＳ３において、コンテンツ内容認識部２３は、ステップＳ２の処理で検出された特徴情報に基づいて、ステップＳ１の処理で取得された処理単位部分の内容を認識する。
【００８２】
ステップＳ４において、ビットレート設定部２４は、今回のステップＳ３の処理で認識された内容が、それよりも前の回のステップＳ３の処理で認識された内容と比較して変化したか否かを判定する。
【００８３】
内容変化がない場合、ビットレートの設定変更は不要であるので、ステップＳ４の処理でＮＯであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、記録制御部２５は、前回の処理単位部分と同一のビットレートで、今回のステップＳ１の処理で取得された処理単位部分を記録媒体３１に記録させる。その後、処理はステップＳ８に進む。ただし、ステップＳ８以降の処理については後述する。
【００８４】
これに対して、内容変化があった場合、ビットレートの設定変更の可能性があるのでステップＳ４の処理でＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５に進む。
【００８５】
ステップＳ５において、ビットレート設定部２４は、その内容変化は、ビットレート変更の必要がある内容変化であるか否かを判定する。
【００８６】
即ち、内容変化といっても、上述したように、様々なパターンの内容変化が存在し得る。従って、全てのパターンの内容変化に対してビットレートを変更する必要は特に無く、ビットレートを変更するパターンを限定することも可能である。
【００８７】
例えば、放送局からの放送内容で構成されるストリームデータが記録対象の場合、内容変化のパターンとしては、上述したように、「本編区間」から「CM区間」への第１の変化パターンと、「CM区間」から「本編区間」への第２の変化パターンの他、所定の１つの放送番組（１つの「本編区間」）内における内容変化が存在する。即ち、「一般シーン」から「ハイライトシーン」への第３の変化パターンと、「ハイライトシーン」から「一般シーン」への第４の変化パターンとも存在する。
【００８８】
ここで例えば、このコンテンツ記録処理の目的が、「CM区間」だけビットレートを低くして録画したいという目的であると仮定する。即ち、所定の１つの放送番組（１つの「本編区間」）の中まではビットレートを可変させる必要がないと仮定する。この仮定の下では、たとえ第３の変化パターンや第４の変化パターンによる内容変化があったとしても、それらの内容変化は、ビットレート変更が不要な内容変化であるといえる。従って、このような場合には、ステップＳ５の処理ではＮＯであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、記録制御部２５は、前回の処理単位部分と同一のビットレートで、今回のステップＳ１の処理で取得された処理単位部分を記録媒体３１に記録させる。その後、処理はステップＳ８に進む。ただし、ステップＳ８以降の処理については後述する。
【００８９】
これに対して、上述した仮定の下では、第１の変化パターンまたは第２の変化パターンによる内容変化があった場合には、ビットレートの変更が必要となる。従って、このような場合には、ステップＳ５の処理ではＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
【００９０】
ステップＳ６において、ビットレート可変部２４は、ビットレートの設定を変更する。
【００９１】
例えば、「本編区間」から「CM区間」への第１の変化パターンの場合には、第１のビットレートから、それよりも低い第２のビットレートに変更される。これに対して、「CM区間」から「本編区間」への第２の変化パターンの場合には、第２のビットレートから、それよりも高い第１のビットレートに変更される。即ち、元の第１のビットレートに戻される。
【００９２】
そして、ステップＳ７において、記録制御部２５は、ステップＳ６の処理で設定変更されたビットレートで、今回のステップＳ１の処理で取得された処理単位部分を記録媒体３１に記録させる。
【００９３】
ステップＳ８において、記録装置１１は、記録の終了が指示されたか否かを判定する。
【００９４】
記録の終了が指示されていない場合には、ステップＳ８の処理でＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、ストリームデータのうちの次に提供されてきた部分が、新たな処理単位部分となり、その新たな処理単位部分に対して、ステップＳ１乃至Ｓ７の処理が実行されて、適切なビットレートが設定されて（設定維持含む）、その新たな処理単位部分が記録媒体３１に記録される、という処理が繰り返される。
【００９５】
その後、記録の終了が指示された場合には、ステップＳ８の処理でＹＥＳであると判定されて、コンテンツ記録処理が終了となる。
【００９６】
次に、図３乃至図６を参照して、図１の記録装置１１の各種ハードウエア構成例について説明する。
【００９７】
図３の例の記録装置１１Ａは、アナログ放送対応の記録装置の一実施の形態である。即ち、図３の例の記録装置１１Ａは、アナログ放送の放送内容、即ち、各種放送番組やCM等を録画することができる。
【００９８】
図３において、CPU（Central Processing Unit）１２１は、ROM（Read Only Memory）１２２に記録されているプログラム、またはHDD（Hard Disk Drive）１３０からRAM（Random Access Memory）１２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１２３にはまた、CPU１２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００９９】
CPU１２１、ROM１２２、およびRAM１２３は、バス１２４を介して相互に接続されている。このバス１２４にはまた、入出力インタフェース１２５、ATA（AT Attachment）インタフェース１２９、および映像音声圧縮部１３４も接続されている。
【０１００】
入出力インタフェース１２５には、必要に応じて、ユーザが各種操作を行うための入力部１２６、その操作内容等を表示するためのディスプレイなどよりなる出力部１２７、および、モデムやターミナルアダプタなどより構成される通信部１２８が接続される。通信部１２８は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【０１０１】
ATAインタフェース１２９は、ATAインタフェースやそれに類する記録デバイスとのインタフェース、例えばIEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc）1394やファイバチャネル等から構成される。図３の例では、ATAインタフェース１２９には、HDD１３０と、Blu-ray（商標）やDVD(Digital Versatile Disk)等からなるリムーバブルメディア１３２の読み書きを制御するドライブ１３１とが接続されている。
【０１０２】
即ち、図３の例では、図１の記録媒体３１として、HDD１３０とリムーバブルメディア１３２が採用されている。従って、図３の例では、記録装置１１Ａは、アナログ放送の放送内容を、HDD１３０またはリムーバブルメディア１３２のうちの少なくとも一方に記録させることができる。
【０１０３】
なお、リムーバブルメディア１３２にコンピュータプログラムが含まれている場合、必要に応じて、そのコンピュータプログラムがドライブ１３１によって読み出されて、HDD１３０にインストールされる。
【０１０４】
チューナ部１３３は、アナログ放送を受信し、その放送内容をアナログの映像信号と音声信号の形態で映像音声圧縮部１３４に提供する。
【０１０５】
また、チューナ部１３３は、特徴情報となり得る情報、例えば、「CM区間」の検出を行うための音声モード情報等をCPU１２１に提供する。CPU１２１は、この特徴情報に基づいて、アナログ放送の放送内容を各処理単位部分毎に認識することができる。例えば図３の例では、CPU１２１は、アナログ放送の放送内容を構成する各処理単位部分のそれぞれは、「本編区間」と「CM区間」とのうちの何れかであるのかについて認識する。換言すると、CPU１２１は、「CM区間」の検出を行う。
【０１０６】
このように、図３の例では、チューナ部１３３が、図１のコンテンツ取得部２１に対応し、CPU１２１（CPU１２１が実行する所定のソフトウエア含む）が、特徴情報検出部２２およびコンテンツ内容認識部２３に対応する。なお、この対応関係は例示に過ぎず、その他例えば、映像音声圧縮部１３４が、特徴情報検出部２２およびコンテンツ内容認識部２３に対応してもよい。
【０１０７】
映像音声圧縮部１３４は、チューナ部１３３からアナログ信号の形態で提供されるアナログ放送の放送内容に対して、所定の圧縮フォーマット、例えばMPEG（Moving Picture Experts Group）方式に従った圧縮符号化処理を施して、バス１２４を介して或いは直接（点線参照）ATAインタフェース１２９に提供する。ATAインタフェース１２９に提供されたアナログ放送の放送内容、即ち、圧縮符号化コンテンツデータは、HDD１３０またはリムーバブルメディア１３２に記録される。
【０１０８】
この映像音声圧縮部１３４の出力時のビットレート設定、即ち、HDD１３０またはリムーバブルメディア１３２の記録時のビットレート設定は、CPU１２１によってなされる。即ち、CPU１２１は、アナログ放送の放送内容を構成する各処理単位部分のうち、「本編区間」と判断した部分については第１のビットレートを設定する一方、「CM区間」と判断した部分については第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する。
【０１０９】
このように、図３の例では、CPU１２１（CPU１２１が実行する所定のソフトウエア含む）が、図１のビットレート設定部２４に対応し、映像音声圧縮部１３４やATAインタフェース１２９（CPU１２１を含めてもよい）が、記録制御部２５に対応する。なお、この対応関係は例示に過ぎず、その他例えば、映像音声圧縮部１３４が、ビットレート設定部２４に対応してもよい。
【０１１０】
ここで、「第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する」ことの実現手法としては、上述したように、単純に録画のビットレートを下げる手法のみならず、その他例えば、画面解像度（画サイズ）を下げる、具体的には例えば720x480から352x240に変更するといった手法や、圧縮フォーマットをMPEG2からMPEG4 AVCに変更するといった手法を採用できる。
【０１１１】
なお、「CM区間」が終了し「本編区間」となったと判断した場合には、CPU１２１は、映像音声圧縮部１３４のビットレートの設定を本来の録画設定、即ち、第２のビットレートから第１のビットレートに戻す設定を行うことになる。この場合の設定の実現手法としては、上述した「第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する」ことの実現手法として採用された手法の逆手法を採用すればよい。
【０１１２】
このようなアナログ放送対応の図３の例の記録装置１１Ａに対して、図４の例の記録装置１１Ｂは、デジタル放送対応の記録装置の一実施の形態である。即ち、図４の例の記録装置１１Ｂは、デジタル放送の放送内容、即ち、各種放送番組やCM等を録画することができる。
【０１１３】
図４において、CPU２２１は、ROM２２２に記録されているプログラム、またはHDD２３０からRAM２２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM２２３にはまた、CPU２２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１１４】
CPU２２１、ROM２２２、およびRAM２２３は、バス２２４を介して相互に接続されている。このバス２２４にはまた、入出力インタフェース２２５、ATAインタフェース２２９、DEMUX部２３４、および映像音声圧縮フォーマット変換部２３５も接続されている。
【０１１５】
入出力インタフェース２２５には、必要に応じて、ユーザが各種操作を行うための入力部２２６、その操作内容等を表示するためのディスプレイなどよりなる出力部２２７、および、モデムやターミナルアダプタなどより構成される通信部２２８が接続される。通信部２２８は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【０１１６】
図４の例では、ATAインタフェース２２９には、HDD２３０と、Blu-ray（商標）やDVD等からなるリムーバブルメディア２３２の読み書きを制御するドライブ２３１とが接続されている。
【０１１７】
即ち、図４の例では、図１の記録媒体３１として、HDD２３０とリムーバブルメディア２３２が採用されている。従って、図４の例では、記録装置１１Ｂは、デジタル放送の放送内容を、HDD２３０またはリムーバブルメディア２３２のうちの少なくとも一方に記録させることができる。
【０１１８】
なお、リムーバブルメディア２３２にコンピュータプログラムが含まれている場合、必要に応じて、そのコンピュータプログラムがドライブ２３１によって読み出されて、HDD２３０にインストールされる。
【０１１９】
チューナ部２３３は、デジタル放送を受信し、その放送内容を、所定の圧縮フォーマットによる圧縮符号化データの形態、例えば、MPEG信号の形態でDEMUX部２３４に提供する。DEMUX部２３４は、チューナ部１３３からのMPEG信号を、ビデオ信号、オーディオ信号、その他の情報信号（番組情報や編成変更情報等の信号）等に分離し、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５に提供する。
【０１２０】
映像音声圧縮フォーマット変換部２３５は、DEMUX部２３４により各種信号に分離されて提供されてくるデジタル放送の放送内容の圧縮フォーマットを変換し（同一フォーマット維持含む）、圧縮フォーマット変換後の放送内容を、バス２２４を介して或いは直接（点線参照）ATAインタフェース２２９に提供する。ATAインタフェース２２９に提供されたデジタル放送の放送内容、即ち、圧縮フォーマット変換後の圧縮符号化コンテンツデータは、HDD２３０またはリムーバブルメディア２３２に記録される。
【０１２１】
即ち、放送時点のデジタル放送の放送内容は、なんらかの圧縮フォーマットにて圧縮符号化処理が施されている。従って、そのままの形態では、ビットレートを落とすことができない。そこで、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５が、その圧縮フォーマットの変換を行うことで、ビットレートを落とすことを実現するのである。このビットレートを落とす手法としては、例えば、放送時点と同一フォーマットのままでビットレートを削減する手法の他、画サイズ（画面解像度）を変更する手法、例えば、720x480の画サイズを352x240の画サイズに変更する手法や、圧縮フォーマットを変更する手法、例えばMPEG2からMPEG4 AVCに変更する手法等を採用することができる。
【０１２２】
即ち、図４の例では、例えば次のようにしてビットレートの設定が変更される。
【０１２３】
CPU２２１は、DEMUX部２３４からビデオ信号の情報や番組情報や編成変更情報等を、特徴情報として取得する。そして、CPU２２１は、その特徴情報に基づいて、デジタル放送の放送内容を各処理単位部分毎に認識する。具体的には例えば次のような第１の認識乃至第３の認識が行われる。
【０１２４】
第１の認識とは、処理単位部分が、「本編区間」なのかそれとも「CM区間」であるのかについての認識をいう。
【０１２５】
第２の認識とは、処理単位部分が「本編区間」であった場合に、どれくらいの将来に「CM区間」に変更となるのかについての認識をいう。
【０１２６】
第３の認識とは、処理単位部分が「CM区間」であった場合に、どれくらいの将来に「本編区間」に変更となるのかについての認識をいう。
【０１２７】
そして、CPU２２１は、「本編区間」から「CM区間」への変更を検出した場合は、検出以降の各処理単位部分については、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５の設定を変更することで、低いビットレート（第２のビットレート）での録画を実現させる。
【０１２８】
ここで、低いビットレートでの録画のために行われる映像音声圧縮フォーマット変換部２３５の設定の変更手法としては、繰り返しになるが、単純に録画のビットレートを下げる手法を採用することもできるが、その他例えば、画面解像度（画サイズ）を720x480から352x240等に変更する手法や、圧縮フォーマットをMPEG2からMPEG4 AVC等に変更する手法等を採用できる。
【０１２９】
一方、CPU２２１は、「CM区間」から「本編区間」への変更を検出した場合は、検出以降の各処理単位部分については、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５の設定を変更して、本来の録画フォーマットでの録画、即ち、元のビットレート（第１のビットレート）での録画を実現させる。なお、この場合、デジタル放送であることを考慮すると、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５を通さずに、チューナ部２３３で受信されたたストリームデータをそのままの形態でHDD２３０等に録画させるようにしても構わない。
【０１３０】
このように図４の例では、チューナ部２３３が、図１のコンテンツ取得部２１に対応し、
DEMUX部２３４やCPU２２１（CPU２２１が実行する所定のソフトウエア含む）が、特徴情報検出部２２に対応し、CPU２２１（CPU２２１が実行する所定のソフトウエア含む）が、コンテンツ内容認識部２３とビットレート設定部２４に対応し、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５やATAインタフェース２２９（CPU２２１を含めてもよい）が、記録制御部２５に対応する。なお、この対応関係は例示に過ぎず、その他例えば、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５が、コンテンツ内容認識部２３とビットレート設定部２４に対応してもよい。
【０１３１】
また、デジタル放送対応の記録装置の実施の形態としては、その他例えば、図５や図６に示される構成を取ることも可能である。
【０１３２】
図５において、図４と対応する箇所については対応する符号を付してあり、それらの箇所については適宜説明を省略する。
【０１３３】
図４の例の記録装置１１Ｂと図５の例の記録装置１１Ｃとを比較するに、各構成要素自体は同様のものをそれぞれ備えている。ただし、図４の例の映像音声圧縮フォーマット変換部２３５は、チューナ部２３３から直接信号を受け取る機能を有しておらず、其れゆえ、DEMUX部２３４の出力信号を受け取る構成とされていた。これに対して、図５の例の映像音声圧縮フォーマット変換部２３５は、チューナ部２３３から直接信号を受け取る機能を有している。
【０１３４】
また、図６において、図４と対応する箇所については対応する符号を付してあり、それらの箇所については適宜説明を省略する。
【０１３５】
図４の例の記録装置１１Ｂと図６の例の記録装置１１Ｄとを比較するに、図６のCPU３２１は、図４のCPU２２１と比較して高性能であって、図４のDEMUX部２３４の機能がCPU３２１に移譲されている。其れゆえ、図６の例の記録装置１１Ｄにおいては、チューナ部２３３はバス２２４に直接接続され、DEMUX部２３４は構成要素として省略されている。
【０１３６】
即ち、CPU３２１のように高性能なCPUを採用できれば、図１に示される各機能ブロックのうちの多くの機能ブロックを、かかるCPUが実行するソフトウエアとして実現することが可能になる。
【０１３７】
従って、さらに高性能なCPUを採用できれば、かかるCPUに、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５の機能等もさらに移譲できるようになり、本発明が適用される記録装置１１の構成要素として、映像音声圧縮フォーマット変換部２３５等のハードウエア回路を省略することが可能になる。
【０１３８】
即ち、以上の一連の処理をソフトウエアにより実行させることも可能である。このような場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１３９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、例えば図６について言及すると、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)，Blu-ray（商標）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア（パッケージメディア）２３２により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM２２２や、HDD２３０に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１４０】
或いは、このようなプログラムを含む記録媒体は、図６に示されるように、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているCPU３２１中の図示せぬROM等などで構成することもできる。
【０１４１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明が適用される記録装置の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の記録装置のコンテンツ記録処理例を説明するフローチャートである。
【図３】図１の記録装置であって、アナログ放送対応用に構成した場合のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の記録装置であって、デジタル放送対応用に構成した場合のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の記録装置であって、アナログ放送対応用に構成した場合のハードウエア構成の別の例を示すブロック図である。
【図６】図１の記録装置であって、アナログ放送対応用に構成した場合のハードウエア構成のさらに別の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  記録装置，  ２１  コンテンツ取得部，  ２２  特徴情報検出部，  ２３  コンテンツ内容認識部，  ２４  ビットレート設定部，  ２５  記録制御部，  ３１  記録媒体，  １２１  CPU，  １２２  ROM，  １２３  RAM，  １２９  ATAインタフェース，  １３０  HDD，  １３２  リムーバブルメディア，  １３３  チューナ部，  １３４  映像音声圧縮部，  ２２１  CPU，  ２２２  ROM，  ２２３  RAM，  ２２９  ATAインタフェース，  ２３０  HDD，  ２３２  リムーバブルメディア，  ２３３  チューナ部，  ２３４  DEMUX部，  ２３５  映像音声圧縮フォーマット変換部，  ３０１  CPU
【図１】
2008206060.tif 000003
【図２】
2008206060.tif 000004
【図３】
2008206060.tif 000005
【図４】
2008206060.tif 000006
【図５】
2008206060.tif 000007
【図６】
2008206060.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月15日(2008.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、
前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容を認識するコンテンツ内容認識手段と
をさらに備え、
前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分についてのビットレートを可変設定する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ストリームデータを構成する前記１以上のコンテンツは、第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類に分類され、
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分が前記第１の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、第１のビットレートを設定し、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、前記第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第1の種類は、前記コンテンツのハイライトシーンであり、前記第2の種類は一般シーンである
請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分についての画面解像度を可変する設定を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ストリームデータは所定種類の圧縮フォーマットに従って圧縮符号化されて前記記録媒体に記録され、
前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分についてのビットレートの可変設定として、前記処理単位部分に対して適用される圧縮フォーマットの前記所定種類を可変する設定を行う
請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置の記録方法において、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定し、
前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う
ステップを含む記録方法。
【請求項９】
ストリームデータとして提供される１以上のコンテンツを記録媒体に記録させる制御を行うコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記１以上のコンテンツのうちの前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定し、
前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う
ステップを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ただし、記録容量が増大したと言っても、ハードディスクや光ディスク等の記録媒体の記録容量は無限ではなく有限であることには何等変わりは無い。従って、可能な限り多くの放送番組を録画できるように、記録媒体の有限な記録容量を有効に活用できる技術の実現が要求されている。このため、従来では、放送番組等の本編のみを記録媒体に記録させる技術、即ち、本編以外の部分、例えば、放送番組の合間に放送されるCM（Commercial Message）等をカットする技術が広く利用されている（例えば特許文献１や２参照）。
【特許文献１】特開平３−１５８０８６号公報
【特許文献２】特開平３−２６２２８７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ストリームデータを構成する前記１以上のコンテンツは、第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類に分類され、前記ビットレート設定手段は、前記処理単位部分が前記第１の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、第１のビットレートを設定し、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートとして、前記第１のビットレートよりも低い第２のビットレートを設定する。
前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である。
前記第1の種類は、前記コンテンツのハイライトシーンであり、前記第2の種類は一般シーンである。