(57)【要約】【課題】通信ネットワークに接続する複数の通信端末で危険性がある一連の操作が行われたことを管理モニタにおいて的確に把握する。【解決手段】統合操作リスク判定部Ｒが、設定期間内に通信端末Ｂにおいてなされた所定の一連の操作に係る前記操作ログの各々の操作リスクＸを取得すると共に、操作リスクＸに基づき一連の操作に対する統合操作リスクＳを算出し、統合操作リスクＳと通信端末Ｂの端末識別情報とを出力する。表示制御部Ｖは、統合操作リスクＳに応じて通信信端末Ｂの操作画面Ｇを所定の大きさ、所定の大きさよりも大きく、所定の大きさよりも小さくのいずれかの態様で表示する。【選択図】図７
2008305420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末における操作を表す操作ログを取得する操作ログ取得部と、前記通信端末における操作を表す操作画面を取得する操作画面取得部と、複数の前記通信端末の前記操作画面を所定の大きさで一覧表示する表示制御部とを備えたネットワーク管理システムであって、
設定期間内に前記通信端末においてなされた所定の一連の操作に係る前記操作ログの各々の操作リスクを取得すると共に、当該操作リスクに基づき前記一連の操作に対する統合操作リスクを算出し、当該統合操作リスクと前記通信端末の端末識別情報とを出力する統合操作リスク判定部を備え、
前記表示制御部は、前記統合操作リスクに応じて前記通信端末の前記操作画面を前記所定の大きさ、当該所定の大きさよりも大きく、当該所定の大きさよりも小さくのいずれかの態様で表示することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記統合リスク判定部は、前記操作ログに基づいて特定されるユーザに関連付けられた権限レベルと、情報ファイルに関連付けられた管理レベルと、操作形態に関連付けられた操作レベルとの少なくとも一つに基づいた操作リスクを取得することを特徴とする請求項１記載のネットワーク管理システム。
【請求項３】
通信端末における操作状況を監視するネットワーク管理システムのためのネットワーク管理プログラムであって、
前記通信端末における操作を表す操作ログを取得する操作ログ取得機能と、
前記通信端末における操作を表す操作画面を取得する操作画面取得機能と、
複数の前記通信端末の前記操作画面を所定の大きさで一覧表示する表示制御機能と、
設定期間内に前記通信端末においてなされた所定の一連の操作に係る前記操作ログの各々の操作リスクを取得すると共に、当該操作リスクに基づき前記一連の操作に対する統合操作リスクを算出し、当該統合操作リスクと前記通信端末の端末識別情報とを出力する統合操作リスク判定機能と、をコンピュータに実現し、
前記表示制御機能は、前記統合操作リスクに応じて前記通信端末の前記操作画面を前記所定の大きさ、当該所定の大きさよりも大きく、当該所定の大きさよりも小さくのいずれかの態様で表示することを特徴とするネットワーク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに接続する複数の通信端末における操作状況を、この通信ネットワークの管理サーバの管理モニタに表示するネットワーク管理システム及びネットワーク管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成されたネットワーク管理システムとして、遠隔制御サーバとクライアント端末（本発明の通信端末）とが通信ネットワークを介して接続され、遠隔制御サーバにおいてクライアント端末からのアクセス要求情報を受け付け、クライアント端末ではモニタに表示されている画像データを遠隔制御サーバ（本発明の管理サーバ）に送信し、遠隔制御サーバでは受信した画像データをモニタに対して縮小し一覧化して表示すると共に、遠隔制御サーバのキャプチャ画像記録手段がクライアント端末の画面をキャプチャ画像として所定のインターバルで操作ログに記録し、この記録の後には、遠隔制御サーバの再生手段が操作ログに記録されたキャプチャ画像の再生を行えるものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、複数のクライアント端末から送信される画像データを遠隔制御サーバのモニタに表示する際には、夫々の画面の画像データを縮小し、複数の画像データを一覧化して視認できるように表示形態が設定されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０８９４７号公報  （段落番号〔００６５〕〜〔００７７〕、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
会社内や学校等の限られた施設内に構築されたＬＡＮのように比較的小規模のネットワークにおいて、そのネットワークに接続する通信端末の管理を考えると、ネットワークで共有された情報を何れの通信端末においても、加工することや、ダウンロードすることも可能である。しかしながら、共有された情報であっても秘密性の高いものや、閲覧を制限すべきもの、あるいは、閲覧は可能であっても複写（コピー）やプリント等を制限すべきものについては適切に管理を行う必要がある。
【０００６】
ネットワークに接続する複数の通信端末では操作に不慣れな者が不適正な操作を行うことや、通信端末において誤って不適正な操作が行われることもある。不適正な操作として、例えば、ネットワークで共有されているファイルを削除することや、ファイルのデータを変更することもあり、これらの操作を抑制することも望まれている。
【０００７】
このようにネットワークに接続する通信端末での操作を管理するためには、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ系ＯＳにおけるAdministratorアカウントの技術や、ＵＮＩＸ系ＯＳにおけるrootアカウントの技術により、通信端末での誤操作を排除できるものである。その一方で、社内ＬＡＮ等のネットワークでは各通信端末における作業状況を把握するため、あるいは、各通信端末での操作状況を集約して把握するために、特許文献１に記載されたように通信端末の画面をサーバ側で一覧表示して通信端末の管理を行いたい要望もある。
【０００８】
特に、ネットワークに接続する通信端末から重要なファイルを削除する等の危険性を伴う操作が行われようとした場合には、その危険性を伴う操作の開始からできるだけ早い時点で、その操作の内容を管理側において把握できることが望まれている。
【０００９】
そこで、特許文献１に記載されるもののように、サーバ側のモニタに、通信端末夫々の画面を一覧表示する技術を利用することも考えられるが、サーバ側のモニタには複数の画面が表示されているため、何れかの通信端末において危険性のある操作が開始された場合でも、画面の表示内容から危険性のある操作の判別を目視によって行うことに困難な面があり改善の余地があった。
【００１０】
本発明の目的は、通信ネットワークに接続する何れかの通信端末において危険性のある一連の操作が行われた場合には、その操作が行われている通信端末を管理サーバのモニタにおいて的確に特定し、その操作状況を正確に把握する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、通信端末における操作を表す操作ログを取得する操作ログ取得部と、前記通信端末における操作を表す操作画面を取得する操作画面取得部と、複数の前記通信端末の前記操作画面を所定の大きさで一覧表示する表示制御部とを備えたネットワーク管理システムであって、設定期間内に前記通信端末においてなされた所定の一連の操作に係る前記操作ログの各々の操作リスクを取得すると共に、当該操作リスクに基づき前記一連の操作に対する統合操作リスクを算出し、当該統合操作リスクと前記通信端末の端末識別情報とを出力する統合操作リスク判定部を備え、前記表示制御部は、前記統合操作リスクに応じて前記通信端末の前記操作画面を前記所定の大きさ、当該所定の大きさよりも大きく、当該所定の大きさよりも小さくのいずれかの態様で表示する点にある。
【００１２】
この構成によると、通信ネットワークに接続する複数の通信端末における操作状況を示す操作画面が通信ネットワークの管理サーバで取得され、この操作画面が表示制御部によって管理サーバのモニタに表示される。管理サーバでは、統合操作リスク判定部が、設定期間内に通信端末においてなされた一連の操作に係る操作ログの各々の操作リスクを取得し、この一連の操作に対する統合操作リスクを算出し、この統合操作リスクと前記通信端末の端末識別情報とを出力する。次に、表示制御部では、表示形態変更手段が、統合操作リスクに応じて通信端末の操作画面を所定の大きさ、所定の大きさよりも大きく、所定の大きさよりも小さくの何れかの態様で表示する。その結果、通信ネットワークに接続する何れかの通信端末において危険性がある一連の操作を行った場合には、その操作が行われている通信端末の操作画面が他の通信端末の操作画面より大きく表示されることにより、管理サーバのモニタにおいて危険性のある一連の操作が行われた通信端末を的確に特定し、拡大された操作画面から操作状況を正確に把握できる。
【００１３】
また、本発明の好適な実施形態の一つでは、前記統合リスク判定部は、前記操作ログに基づいて特定されるユーザに関連付けられた権限レベルと、情報ファイルに関連付けられた管理レベルと、操作形態に関連付けられた操作レベルとの少なくとも一つに基づいた操作リスクを取得する。これにより、権限レベル、管理レベル、操作レベルの何れかを反映した操作リスクの判定を行える。
【００１４】
本発明の特徴は、通信端末における操作状況を監視するネットワーク管理システムのためのネットワーク管理プログラムであって、前記通信端末における操作を表す操作ログを取得する操作ログ取得機能と、前記通信端末における操作を表す操作画面を取得する操作画面取得機能と、複数の前記通信端末の前記操作画面を所定の大きさで一覧表示する表示制御機能と、設定期間内に前記通信端末においてなされた所定の一連の操作に係る前記操作ログの各々の操作リスクを取得すると共に、当該操作リスクに基づき前記一連の操作に対する統合操作リスクを算出し、当該統合操作リスクと前記通信端末の端末識別情報とを出力する統合操作リスク判定機能と、をコンピュータに実現し、前記表示制御機能は、前記統合操作リスクに応じて前記通信端末の前記操作画面を前記所定の大きさ、当該所定の大きさよりも大きく、当該所定の大きさよりも小さくのいずれかの態様で表示する点にある。
【００１５】
この構成によると、通信ネットワークに接続する複数の通信端末における操作状況を示す操作画面が通信ネットワークの管理サーバで取得され、この操作画面が表示制御機能によって管理サーバのモニタに表示される。また、統合操作リスク判定機能によって、設定期間内に通信端末においてなされた一連の操作に係る操作ログの各々の操作リスクが取得され、この一連の操作に対する統合操作リスクが算出され、この統合操作リスクが通信端末を特定する端末識別情報とともに出力される。次に、表示制御機能によって、統合操作リスクに応じて通信端末の操作画面を所定の大きさ、所定の大きさよりも大きく、所定の大きさよりも小さくの何れかの態様で表示される。その結果、通信ネットワークに接続する何れかの通信端末において危険性がある一連の操作を行った場合には、その操作が行われている通信端末の操作画面が他の通信端末の操作画面より大きく表示されることにより、管理サーバのモニタにおいて危険性のある一連の操作が行われた通信端末を的確に特定し、拡大された操作画面から操作状況を正確に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔システム構成〕
図１及び図２に示すように、通信経路Ｌで構築される通信ネットワークに対してコンピュータにより管理サーバとして機能する管理部Ａと、コンピュータで成る複数の通信端末Ｂ（クライアントＰＣ）と、ファイルサーバＣと、プリンタＤとを接続すると共に、この通信ネットワークに対してゲートウエイサーバＥ等を介してインターネットＮが接続している。
【００１７】
管理サーバとして機能する管理部Ａには、前記複数の前記通信端末Ｂにおける操作状況を管理する管理ユニットＭ（図２を参照）を備え、この管理部Ａによってネットワーク管理システムが構成されている。
【００１８】
前記通信経路Ｌは、企業や学校等の限られた施設内においてイーサネット（ Ethernet）の技術を用いたＬＡＮ（ Local Area Network ）として構築され、物理的に信号を送るケーブルＬａと、このケーブルＬａで送られる信号の情報に基づいて対象とする通信端末Ｂや管理部Ａ等に信号を中継するＬＡＮスイッチやハブ等で成る中継器Ｌｂとを備えている。この通信ネットワークは、イーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されるものや、ＷＡＮ（ Wide Area Network ）の技術によって構築されるものであっても良い。
【００１９】
前記管理部Ａは、コンピュータ本体１と管理モニタ２とキーボード３とマウス４とを備えている。前記通信端末Ｂは、コンピュータ本体５にキーボード６とトラックパッド７とモニタ８を一体的に形成したラップトップ型やノート型のパーソナルコンピュータで構成されている。この通信端末Ｂは、前記管理部Ａと同様にコンピュータ本体とモニタとキーボード等を備えたコンピュータで構成しても良い。
【００２０】
このネットワーク管理システムでは、管理部Ａのコンピュータ本体１に備えた管理ユニットＭが各通信端末Ｂの操作情報を取得し、このコンピュータ本体１に接続する管理モニタ２に表示する処理を行うものであるが、このコンピュータ本体１から送信される情報を通信ネットワークを介して受信する管理端末（図示せず）を備え、この管理端末のモニタ（管理モニタ２に相当する）に対して管理部Ａの管理ユニットＭの処理結果を表示するように構成しても良い。このように管理端末を備えたものでは、この管理端末が管理部Ａの概念に含まれるものとなる。また、このネットワーク管理システムでは、管理端末を複数備えるものであっても良く、管理部Ａの管理モニタ２と管理端末のモニタ（管理モニタ２に相当する）夫々に同じ情報を表示するものであっても良い。
【００２１】
前記ファイルサーバＣは、大容量のハードディスク等の記憶媒体を内蔵する又は外部に接続しており、通信ネットワーク上で共有されるべきデータが保存される。前記プリンタＤは、レーザプリンタやインクジェット側のプリントで構成されるものであり、通信端末Ｂ等から送られる情報のプリント出力を行う。
【００２２】
〔管理部〕
前記管理部Ａは、図２に示すように管理モニタ２に情報を出力するビデオ出力部１１と、キーボード３とマウス４とからの情報が入力する入力インタフェース１２とがＣＰＵのデータバスに接続すると共に、このデータバスに対して、半導体メモリ１３と、オペレーティングシステム１４と、ＰＣ情報取得部１５と、操作ログ取得部１６と、操作画面取得部１７と、リモート制御部１８と、アラート出力部１９と、統合操作リスク判定部Ｒと、表示制御部Ｖと、ハードディスクＨＤと、通信インタフェースＷが接続している。
【００２３】
前記半導体メモリ１３は、ＲＡＭ型等の半導体素子によって構成されている。また、前記オペレーティングシステム１４は、半導体メモリ１３を管理すると共に、制御に必要なソフトウエアを半導体メモリ１３（ＲＡＭ）に展開して、そのソフトウエアの実行を管理し、キーボード３やマウス４の操作情報を取得して、実行中の処理に与えるインタフェースとして機能する。
【００２４】
前記ＰＣ情報取得部１５、操作ログ取得部１６、操作画面取得部１７、リモート制御部１８、アラート出力部１９、統合操作リスク判定部Ｒ、表示制御部Ｖで本発明の管理ユニットＭが構成されている。この管理ユニットＭは、通信ネットワークに接続する複数の通信端末Ｂの操作状況を前記管理部Ａの管理モニタ２に表示する等の処理を実行する（詳細は後述する）。この管理ユニットＭはソフトウエア（プログラム）で構成されているが、ソフトウエアに代えてハードウエアで構成することや、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせによって構成されるものであっても良い。
【００２５】
前記ＰＣ情報取得部１５は、通信端末Ｂを操作する者（ユーザ）の名前（以下、ユーザ名として説明する）や端末名を取得するばかりでなく、その通信端末Ｂ固有のＭＡＣアドレス、割り当てられたＩＰアドレス、コンピュータのＣＰＵのタイプ、メモリの容量等の物理データ、インストールされているアプリケーション名、レジストリデータ等を、通信ネットワークを介して取得する。
【００２６】
前記操作ログ取得部１６は、通信端末Ｂにおける起動／停止の状況、アプリケーションの実行、情報ファイルの操作、プリント出力、電子メールの送信、インターネットへの接続等を示すログデータを通信ネットワークを介して取得し、コンピュータ本体１のハードディスクＨＤに保存する。
【００２７】
前記操作画面取得部１７は、通信端末Ｂのモニタ８のデスクトップに表示されている操作画面（イメージデータ）を通信ネットワークを介して取得する。
【００２８】
前記リモート制御部１８は、通信端末ＢのログのＯＮ／ＯＦＦ、電源のＯＮ／ＯＦＦ、メッセージの表示等の制御を、通信ネットワークを介し前記管理部Ａからの実行を実現する。前記アラート出力部１９は、指定情報ファイルへの接続、指定アプリケーションの実行、レジストリ変更、アプリケーションのインストール、ハードウエアの追加等の操作があったことを判別した際に管理部Ａの管理モニタ２にアラート情報の出力を行う。
【００２９】
後述するように操作情報は各通信端末Ｂにおける操作の内容を示す操作ログと、その通信端末Ｂのモニタ８のデスクトップに表示されている操作画面（イメージデータ）とを含むものであり、操作ログには操作ログが生成された日時を示す操作タイミング情報と、通信端末Ｂを識別する端末識別情報と、アクセスした（アクセスを試みたものを含む）情報ファイル名と、情報ファイルにアクセスした際（アクセスを試みた際を含む）の操作形態情報等が含まれる。これと同様に操作画面には取得された日時を示す取得タイミング情報と、通信端末Ｂを識別する端末識別情報とが含まれる。
【００３０】
前記統合操作リスク判定部Ｒは、図３に示すように操作情報に含まれる操作ログから、この操作ログが生成された操作タイミング情報を取得する操作タイミング情報取得手段２１と、この操作タイミング情報取得手段２１で取得した操作タイミング情報に操作ログを関連付けて保存する操作ログ保存手段２２と、この操作ログ保存手段２２に保存された操作ログを順次読み出して出力する読出し制御手段２３とを備えている。
【００３１】
また、この統合操作リスク判定部Ｒは、読出し制御手段２３からの操作ログに含まれる情報ファイル名を取得し、この情報ファイル名に対応するファイル情報テーブル２４Ｔから管理レベルＦを判定する管理レベル判定手段２４と、読出し制御手段２３からの操作ログに含まれる操作形態情報を取得し、この操作形態情報に対応する操作情報テーブル２５Ｔから操作レベルＴを判定する操作レベル判定手段２５と、読出し制御手段２３からの操作ログに含まれる端末識別情報（ユーザ名に対応する）を取得し、この端末識別情報に対応するユーザ情報テーブル２６Ｔから権限レベルＰを判定する権限レベル判定手段２６とを備えている。
【００３２】
更に、この統合操作リスク判定部Ｒは、前記管理レベルＦ、操作レベルＴ、権限レベルＰ夫々から操作リスクＸを判定する操作リスク判定手段２７と、この操作リスク判定手段２７で判定された操作リスクＸのうち、前記操作タイミング情報とタイマＴＭとからの情報とに基づいて、設定された過去から現在に至る設定期間に含まれる操作リスクＸだけを積算することで統合操作リスクＳを生成し、この統合操作リスクＳと端末識別情報とを関連付けて出力する操作リスク積算手段２８とを備えている。この操作リスク判定手段２７と操作リスク積算手段２８との具体的な処理形態は後述する。
【００３３】
この管理部Ａでは前記操作ログ取得部１６で取得した操作ログをハードディスクＨＤに保存しておき、図８に示す管理画面５０の操作ログボタン５２が操作された場合には、この管理画面５０において要求された操作ログの表示を行うものである。従って、図３には、統合操作リスク判定部Ｒの操作ログ保存手段２２に対して操作ログを保存し、このように保存した操作ログに基づいて操作リスクの判定を行うように処理形態を示しているが、ハードディスクＨＤに保存されている操作ログのうち、設定期間に含まれるものを読み出して操作リスクの判定を行う処理形態を採用しても良い。
【００３４】
また、本発明では、このように構成された統合操作リスク判定部Ｒの一部を通信端末Ｂに備えるものであっても良い。
【００３５】
前記ファイル情報テーブル２４Ｔと、操作情報テーブル２５Ｔと、ユーザ情報テーブル２６Ｔとは前記コンピュータ本体１のハードディスクＨＤに保存されている。また、前記管理レベルＦ、操作レベルＴ、権限レベルＰ夫々は数値で与えられ、前記操作リスクＸ、統合操作リスクＳも数値で与えられる。
【００３６】
前記ファイル情報テーブル２４Ｔは、図４（ａ）に示すように、取引先情報、社員情報、製品紹介用資料、新商品会議資料、開発仕様書、競合商品情報等のファイル名が与えられた情報ファイルが規定され、この情報ファイルのセキュリティレベルに対応する数値が管理レベルＦとして保存されている。尚、同図のファイル情報テーブル２４Ｔには内容の一部を示したものであり、これ以外の情報ファイルに対しても数値が設定されるものであり、この数値も同図に示す値に限るものではない。
【００３７】
前記操作情報テーブル２５Ｔは図４（ｂ）に示すように、情報ファイルのコピー、削除、データ変更、ファイル名変更、ショートカットを使用して削除、マウスの右クリックを使用して削除等のユーザの操作に対応する数値が操作レベルＴとして保存されている。この操作レベルＴで表される数値は削除のようにデータを失うものが高く設定されている。尚、同図の操作情報テーブル２５Ｔは操作の一部を示したものであり、これ以外の操作に対しても数値が設定され、数値も同図に示す数値に限るものではない。
【００３８】
この図４（ｂ）では、１つの操作に対応して１つの操作レベルＴが設定されているが、例えば、ファイルの削除では、ファイルが存在されているディレクトリに移行し、ファイルが保存されているフォルダを開き、そのファイルをカーソルで選択する一連の操作の後に削除が実行されるものであるため、ファイルの削除に至る連続した操作の夫々にポイントを与えておき、ファイルが削除されない場合でも、夫々の操作に与えられたポイントを加算して操作レベルＴとして取得するように処理形態を設定しても良い。このように連続する操作に基づいて操作レベルＴが設定されるものでは、ファイルのコピーや削除といった操作を完了しない場合にもリスクの判定を行えるものとなる。
【００３９】
前記ユーザ情報テーブル２６Ｔは図４（ｃ）に示すように、業務歴（勤続年数）、役職、セキュリティ事故歴、本日の労働時間等に対応する数値がポイントとして設定されると共に、このポイント数の総和を権限レベルＰとして取得できる構造を有している。業務歴（勤続年数）は長いほど小さい数値が与えられ、役職は高いほど小さい数値が与えられ、セキュリティ事故歴は事故の回数が多いほど大きい数値が与えられ、本日の労働時間は長いほど大きい数値が与えられる。尚、同図のユーザ情報テーブル２６Ｔはユーザ情報の一部を示したものであり、ユーザ情報はこれに限るものではない。
【００４０】
前記情報ファイルは、ファイルサーバＣのハードディスクＨＤ等に記憶された情報ファイルだけではなく、ユーザ自身が操作する通信端末ＢのハードディスクＨＤ等に記憶された情報ファイルや、他の通信端末ＢのハードディスクＨＤ等に記憶された情報ファイルを対象としても良い。また、この情報ファイルにアクセスする処理としては、情報ファイルを開く処理、情報ファイルをコピーする処理、情報ファイルに上書きする処理ばかりでなく、情報ファイルを削除する処理等が含まれる。
【００４１】
前記表示制御部Ｖは、前記管理部Ａの管理モニタ２に対して図８に示す管理画面５０を表示し、この管理画面５０の操作画面表示部５５に対して複数の通信端末Ｂから取得した操作画面Ｇを一覧化して表示する。
【００４２】
この表示制御部Ｖは、図５に示すように通信ネットワークに接続している通信端末Ｂのログイン数から前記操作画面表示部５５に表示する複数の操作画面Ｇの基本サイズと表示位置とを設定する基本表示設定手段３１と、前記統合操作リスク判定部Ｒから出力される統合操作リスクＳと、端末識別情報とから操作画面Ｇの表示サイズを設定する表示形態変更手段３２と、表示サイズが設定された操作画面Ｇの情報（イメージ）と表示位置情報とを出力する出力制御手段３３とを備えている。尚、出力制御手段３３から出力された情報は前記ビデオ出力部１１から管理モニタ２に出力される。
【００４３】
また、表示形態変更手段３２は、基本表示設定手段３１から与えられる各通信端末Ｂの操作画面Ｇと、基本表示サイズ情報と、表示位置情報とを取得すると共に、統合操作リスク判定部Ｒから与えられる統合操作リスクＳと端末識別情報とを取得し、統合操作リスクＳから閾値Ｙを減算する演算によって判定結果Ｚを求め、この判定結果Ｚから統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えていることを判定した場合には（Ｚ＞０）、判定結果Ｚに比例した拡大率となる拡大表示サイズを設定して端末識別情報に関連付ける。
【００４４】
これとは逆に、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えていないと判定した場合には（Ｚ≦０）、更に、判定結果Ｚの絶対値と予め設定した基準値Ｋとの比較を行い、判定結果Ｚの絶対値が基準値Ｋより小さい場合には（｜Ｚ｜≦Ｋ）、基本表示サイズを設定して端末識別情報に関連付け、判定結果Ｚの絶対値が予め設定された基準値Ｋより大きい場合には（｜Ｚ｜＞Ｋ）、判定結果Ｚの絶対値に反比例した縮小表示サイズを設定して端末識別情報に関連付ける。
【００４５】
そして、前記出力制御手段３３は、端末識別情報で識別される通信端末Ｂからの操作画面Ｇの表示サイズを、その端末識別情報に関連付けられた表示サイズに基づいて拡大、あるいは、縮小、あるいは、基本表示設定手段３１によって既に設定された基本表示サイズとなるよう画像処理を行い、この画像処理後の操作画面Ｇと表示位置情報とを前記ビデオ出力部１１に出力し、このビデオ出力部１１は操作画面Ｇを管理モニタ２に対し、前記表示位置情報に対応する位置に操作画面Ｇを表示する。
【００４６】
これにより、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超える通信端末Ｂについては、図９に示す如く、その通信端末Ｂの操作画面Ｇを他の通信端末Ｂの操作画面Ｇより大きく表示（拡大して表示）し、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えない通信端末Ｂについては、統合操作リスクＳの値が閾値Ｙに近いものについては、基本表示サイズでの表示を行い、この統合操作リスクＳの値が極めて小さいものについては、基本表示サイズより小さいサイズで表示することになる。
【００４７】
〔通信端末〕
図２に示すように、前記モニタ８に情報を出力するビデオ出力部４１と、前記キーボード６とトラックパッド７とからの情報が入力する入力インタフェース４２とがＣＰＵのデータバスに接続すると共に、このデータバスに対して、半導体メモリ４３と、オペレーティングシステム４４と、アプリケーション４５と、操作情報出力部４６と、ハードディスクＨＤと、通信インタフェースＷが接続している。
【００４８】
前記管理部Ａと同様に、前記半導体メモリ４３は、ＲＡＭ型等の半導体素子によって構成されたものである。また、前記オペレーティングシステム４４は、半導体メモリ４３を管理すると共に、アプリケーション４５等のソフトウエアを半導体メモリ４３（ＲＡＭ）に展開して、そのソフトウエアの実行を管理し、前記キーボード６やトラックパッド７の操作情報を取得して、実行中の処理に与えるインタフェースとして機能する。
【００４９】
前記アプリケーション４５は、この通信端末Ｂにおいて実行されるワードプロセッサや、表計算ソフトウエア、ＣＡＤ等の複数のソフトウエアを指している。操作情報出力部４６は、前記モニタ８のデスクトップに表示されている操作画面（イメージデータ）を取得する操作画面取得手段４６Ａと、この通信端末Ｂにおいて行われている操作形態情報を取得する操作ログ取得手段４６Ｂとで構成され、操作画面取得手段４６Ａで取得された操作画面と、操作ログ取得手段４６Ｂで取得された操作ログとは、その通信端末Ｂを識別する端末識別情報と、取得タイミングを示す操作タイミング情報とに関連付けて通信ネットワークに送り出される。
【００５０】
〔管理処理〕
前記管理部Ａにおける管理処理の概要を図６のフローチャートに示している。つまり、通信ネットワークに接続している通信端末Ｂを特定し、各通信端末Ｂの操作情報を取得する（＃０１、＃０２ステップ）。尚、この操作情報には前記操作画面取得手段４６Ａから送り出される操作画面と、操作ログ取得手段４６Ｂから送り出される操作ログとが含まれる。
【００５１】
次に、管理部Ａの管理モニタ２に対して各通信端末Ｂの操作画面Ｇを一覧化して表示し（＃１００ステップ）、次に、アラートを出力する状況に達している場合には管理部Ａの管理モニタ２に対してアラート情報の表示を行う（＃０３、＃０４ステップ）。
【００５２】
＃１００ステップでは図８に示す管理画面５０を管理モニタ２に表示する処理が実行される。この管理画面５０は、その上部にＰＣ情報ボタン５１と、操作ログボタン５２と、リモート制御ボタン５３と、アラート設定ボタン５４とを含むボタン類がアイコンの形で表示され、その下部に操作画面表示部５５と、メッセージ表示部５６と、端末一覧表示部５７とが形成されている。
【００５３】
前記操作画面表示部５５には、矩形のフレーム６０の内部に操作画面Ｇが表示されることになり、フレーム６０の下部位置の情報表示部６１にはユーザ名や端末名が表示される。前記メッセージ表示部５６には、例えば、アラートが出力された際に、その通信端末Ｂを特定する情報としてユーザ名や端末名が表示され、端末一覧表示部５７にはネットワークに接続している通信端末Ｂの情報が表示される。＃１００における処理の詳細は後述する。
【００５４】
前記アラートは、通信端末Ｂにおいて、指定情報ファイルへの接続、指定アプリケーションの実行、レジストリ変更、アプリケーションのインストール、ハードウエアの追加等アラート（警報・警告）の出力を行う条件が成立していることを前記アラート出力部１９が判定した場合に、管理モニタ２に警告を表示する形態で実行される。尚、この警告と併せて音声を出力するように処理形態を設定することや、警告の種類によって管理モニタ２に表示されるメッセージの大きさや色相を変更する処理を行っても良い。
【００５５】
このように警告を出力する対象と、警告の出力条件との設定を行うには、前記アラート設定ボタン５４（図８を参照）をカーソルで選択してマウス４をクリックする等の操作を行うことにより、アラート設定画面（図示せず）が表示され、このアラート設定画面において行える。尚、アラートの出力形態として、前記リモート制御部１８の制御によって通信端末Ｂのモニタ８に対して禁止されている操作が実行されたことをユーザに認識させるメッセージを表示しても良い。
【００５６】
次に、管理画面５０のＰＣ情報ボタン５１を操作した場合には、ＰＣ情報取得部１５が、この管理画面５０に重複する状態（オーバラップする状態）でＰＣ情報画面（図示せず）を表示し、このＰＣ情報画面中に通信端末Ｂの物理データやインストールされているアプリケーション名等を表示する（＃０５、＃０６ステップ）。
【００５７】
次に、操作ログボタン５２を操作した場合には、操作ログ取得部１６が、この管理画面５０に重複する状態（オーバラップする状態）で操作ログ画面（図示せず）を表示し、この操作ログ画面中に通信端末Ｂにおける起動／停止の状況、アプリケーションの実行、ファイル操作、プリント出力、電子メールの送信、インターネットの接続等を示すログデータ（操作ログのデータ）を表示する（＃０７、＃０８ステップ）。
【００５８】
この操作ログは、各通信端末Ｂから送り出され操作情報から前記操作ログ取得手段１６が操作ログを取得してハードディスクＨＤに保存したものであり、操作ログ画面に表示する際には、通信端末Ｂを指定することや、操作時間を指定することにより、指定に対応した操作ログが抽出され、表示される。
【００５９】
次に、前記リモート制御ボタン５３を操作した場合には、前記リモート制御部１８が、この管理画面５０に重複する状態（オーバラップする状態）でリモート制御画面（図示せず）を表示し、このリモート制御画面においてリモート制御の具体的な処理を設定することにより、対象とする通信端末Ｂをリモート制御できる（＃０９、＃１０ステップ）。そして、このような処理はリセットされるまで実行される（＃１１ステップ）。
【００６０】
〔操作画面表示ルーチン〕
前記操作画面表示（＃１００ステップ・サブルーチン）の処理を図７の操作画面表示ルーチンとして示している。つまり、取得した操作ログに対して、図３に示す如く操作タイミング情報取得手段２１で取得した操作タイミング情報を関連付けて操作ログ保存手段２２に保存すると共に、この操作ログ保存手段２２に保存した操作ログを読出し制御手段２３が順次読み出して出力する（＃１０１、＃１０２ステップ）。
【００６１】
次に、読出し制御手段２３から出力される操作ログ毎の操作リスクＸを判定する（＃１０３ステップ）。
【００６２】
具体的に説明すると、操作ログに含まれる情報ファイル名を管理レベル判定手段２４が取得し、ファイル情報テーブル２４Ｔから前記情報ファイル名に対応する管理レベルＦを判定して出力する。また、操作ログに含まれる操作形態情報を操作レベル判定手段２５が取得し、操作情報テーブル２５Ｔから前記操作形態情報に対応する操作レベルＴを判定して出力する。また、操作ログに含まれる端末識別情報（ユーザ名）を権限レベル判定手段２６が取得し、ユーザ情報テーブル２６Ｔから前記端末識別情報に対応する権限レベルＰを判定して出力する。
【００６３】
次に、前記操作リスク判定手段２７が、管理レベルＦと、操作レベルＴと、権限レベルＰとに基づいて操作リスクＸを判定する（＃１０４ステップ）。この操作リスクＸを判定する際には、管理レベルＦと操作レベルＴとを加算した値に対して、権限レベルＰを乗ずる演算が行われ、このように判定された操作リスクＸには通信端末Ｂを識別する端末識別情報と、操作タイミング情報とが関連付けられる。
【００６４】
前述したように管理レベルＦ、操作レベルＴ、権限レベルＰ夫々は数値で与えられるため、前記操作リスクＸも数値で与えられるため、操作リスク判定手段２７での処理は単純な演算で済む。
【００６５】
前記操作リスク積算手段２８は、前記半導体メモリ１３のうちＲＡＭ型のメモリに対して、通信端末Ｂの数に対応した記憶領域を確保し、確保した夫々の記憶領域を前記端末識別情報に関連付けて管理する機能を有している。また、この操作リスク積算手段２８は前記操作リスク判定手段２７から出力された操作リスクＸの値を、その操作リスクＸに関連付けられた端末識別情報に対応する記憶領域に記憶する処理と、記憶された操作リスクＸを積算する処理とを行うと共に、このように記憶された操作リスクＸのうち、タイマＴＭから取得する現在の時刻情報を基準として設定される設定期間が経過したものを記憶領域から消去する処理を行う。
【００６６】
具体的には、この操作リスク積算手段２８は、タイマＴＭから現在の時刻を取得し、この現在の時刻以前の設定期間の期間領域（時刻領域）を認識しており、各記憶領域に記憶されている操作リスクＸに関連付けられた操作タイミング情報が前記期間領域に含まれているか否かのチェックを行い、期間領域に含まれていないものについては記憶領域から削除しても良い。これにより、記憶領域には設定期間内の操作リスクＸのみが記憶されることになり、記憶領域毎に操作リスクＸを積算することにより通信端末Ｂ毎の積算された操作リスクＸを統合操作リスクＳとして取得する（＃１０５ステップ）。このように取得した統合操作リスクＳにも通信端末Ｂを識別する端末識別情報が関連付けて出力する。
【００６７】
これら＃１０１〜＃１０５ステップの処理は、前記統合操作リスク判定部Ｒにおいて行われる。特に、この統合操作リスク判定部Ｒでは、取得した操作ログを操作ログ保存手段２２に一旦保存した後に順次読み出しながら操作リスクＸを判定する処理順序であったが、これに代えて、取得した操作ログから即時に操作リスクＸを判定し、このように判定した操作リスクＸに端末識別情報と操作タイミング情報とを関連付けてメモリ等に保存し、これを順次読み出すように処理順序を設定しても良い。
【００６８】
更に、この統合操作リスク判定部Ｒでは、ハードディスクＨＤに保存されている操作ログから、設定期間に含まれるものだけを取得して操作リスクＸを判定することも可能であり、このように操作リスクＸの判定を行うものでは、操作ログ保存手段２２を備えない構成にできる。
【００６９】
この後、表示制御部Ｖの表示形態変更手段３２に統合操作リスクＳが端末識別情報とともに与えられ、この表示形態変更手段３２は、統合操作リスクＳと閾値Ｙとの減算（Ｓ−Ｙ）を行うことにより判定結果Ｚを求め、この判定結果Ｚから統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えていることを判定した場合にはＺの値に正比例して拡大率が高くなる拡大表示サイズを設定する（＃１０５〜＃１０７）。
【００７０】
これとは逆に、判定結果Ｚから統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えていないことを判定した場合には、更に、判定結果Ｚの絶対値と基準値Ｋとの比較を行い、判定結果Ｚの絶対値が基準値Ｋより小さい場合には基本表示サイズを維持し、この判定結果Ｚの絶対値が基準値Ｋより大きい場合にはＺの値に反比例した縮小表示サイズを設定する（＃１０８〜＃１１０）。
【００７１】
〔表示形態の具体例〕
つまり、初期状態では、表示形態設定手段３２が、図８に示すように、管理画面５０の操作画面表示部５５に対して複数の通信端末Ｂからの操作画面Ｇが同じサイズ（基本的なサイズ）で一覧化して表示する。前述したように操作画面表示部５５には、矩形のフレーム６０の内部に操作画面Ｇが表示され、夫々の操作画面Ｇは比較的短いインターバル（１秒程度）で更新されることにより、リアルタイムで通信端末Ｂにおける操作状況を把握できる。
【００７２】
このように操作画面Ｇを操作画面表示部５５に表示する際には、初期状態において夫々の操作画面Ｇが同じサイズに表示されるものであるが、この初期状態において統合操作リスクＳの値が閾値を超えないものについては、小さく表示し、統合操作リスクＳが閾値を超えたものだけを拡大表示するように表示形態設定手段３２による表示形態を設定しても良い。
【００７３】
そして、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えたことが判定された通信端末Ｂについては、図９に示すように、その通信端末Ｂの操作画面Ｇを他の操作画面Ｇより拡大して（拡大率を高めて）表示する。このように拡大表示が行われる際には、統合操作リスクＳの値が大きいものほど大きく拡大されるので、操作画面Ｇの大きさから統合操作リスクＳの大きさを把握することも可能となる。また、拡大表示される操作画面Ｇは１つに限られるものではなく複数になることもある。
【００７４】
また、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えないものにおいて、統合操作リスクＳが極めて小さいものについては図９に示すように、基本的なサイズより小さくして（縮小）表示する。このように縮小表示される状況として、通信端末Ｂにおいて全く操作が行われていない状況が考えられ、このような状況では、操作画面を介して管理を行う必要がないため、縮小表示されても不都合に繋がることはない。尚、操作画面Ｇはフレーム６０の下部にはユーザ名や端末名が表示される情報表示部６１を備えているため、管理モニタ２を目視することで管理を行う者は、このユーザ名や端末名から管理を行うべき対象を特定できる。
【００７５】
このように一部の操作画面Ｇを拡大する場合には、図１０に示すように、操作画面Ｇの一部が隣接する操作画面Ｇに重複する形態で表示しても良く、このように表示する際に、拡大表示する操作画面Ｇを管理画面５０の操作画面表示部５５の左上の認識しやすい位置に表示位置を変更しても良い。また、このように拡大表示した操作画面Ｇの近傍位置にメッセージ領域６２を表示し、このメッセージ領域６２に対して操作の内容を文字で表示しても良い。
【００７６】
更に、同図に示す如く、縮小表示される操作画面Ｇを操作画面表示部５５の右下の領域に纏めて表示しても良い。このように表示位置を変更することにより、操作画面表示部５５に無駄なスペースをなくし、拡大表示した操作画面Ｇと隣接する操作画面Ｇとの重複量を小さくできるものにしている。
【００７７】
複数の操作画面Ｇの一部を拡大表示する場合、拡大表示する操作画面Ｇと、他の操作画面Ｇとが重なり合わないように、夫々の操作画面Ｇの位置を変更するように制御形態を設定することで見やすい表示形態となるが、拡大表示される操作画面Ｇの一部が隣接する操作画面Ｇに重複する表示形態を採用しても良い。
【００７８】
また、縮小表示される操作画面Ｇが存在する場合には、その操作画面Ｇの周囲に無駄なスペースが形成されることになるので、縮小表示される操作画面Ｇの周囲のスペースを小さくするように隣接する操作画面Ｇの表示位置を変更することにより、拡大表示される操作画面Ｇの表示スペースを確保するように表示形態を設定しても良い。
【００７９】
更に、本発明では、前記統合操作リスクＳが前記閾値を超えたと判定された通信端末Ｂの操作画面を拡大して表示すると共に、他の操作画面を縮小して表示するように表示形態変更手段３２を構成しても良い。このように構成することにより、操作画面Ｇが拡大されるものの、他の操作画面Ｇを縮小するので、拡大された操作画面Ｇで操作の状況を把握できると共に、このように拡大した操作画面Ｇに覆われることなく、他の操作画面Ｇも表示でき、管理モニタ２の表示面積を有効に利用して全ての操作画面Ｇの表示を実現する。
【００８０】
尚、管理モニタ２において決まった順序で操作画面Ｇを配置する際には権限レベルＰが低いユーザが操作する通信端末Ｂの操作画面Ｇを、例えば、左上に配置し、権限レベルが高いものほど右下に配置するように前記基本表示設定手段３１による設定形態を設定して良く、電源を投入した順序で配置するように設定形態を設定することや、ユーザ名の語順に従って配置を設定しても良い。
【００８１】
〔発明の概念〕
このように本発明によると、通信ネットワークに接続する複数の通信端末Ｂのモニタ８に表示されている画像を操作画面Ｇとして、管理部Ａの管理モニタ２に対して一覧化して表示することにより、複数の通信端末Ｂにおける操作の状況を視覚によって把握できるものとなる。
【００８２】
このように操作画面Ｇが表示されている状況下において、情報ファイルに対して操作リスクＸの高い操作が開始された場合には、設定期間内における操作リスクを統合した統合操作リスクＳを取得し、この統合操作リスクＳと閾値Ｙとの比較を行い、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えたものについて、その通信端末Ｂの操作画面Ｇを拡大表示すると共に、統合操作リスクＳの値が大きいほど高い拡大率で表示することにより、操作の監視が必要であることを認識させると共に、拡大された操作画面Ｇから操作の内容を把握し監視できるものとなる。
【００８３】
このような表示が行われることにより、この通信ネットワークを管理する者は、管理部Ａの管理モニタ２の表示内容に基づいてリスクを伴う操作を行っている通信端末Ｂに対して、例えば、リモート制御によって、その通信端末Ｂのモニタ８に対してメッセージを表示することや、この情報ファイルがファイルサーバＣに記憶されているものであれば、強制的に通信を遮断すること等の対応も可能となる。また、統合操作リスクＳの値が小さい通信端末Ｂについては、その操作画面Ｇを小さく表示することにより、その通信端末Ｂに対する監視を行う必要性が低いことを容易に認識して無駄のない管理を行える。
【００８４】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施の形態以外に以下のように構成しても良い。
〔統合操作リスク判定部の別実施形態〕
（ａ）この別実施形態となる統合操作リスク判定部Ｒは、実施形態の図３において説明した操作リスク積算手段２８に代えて、図１１に示す如く操作リスク計数手段２９を備えた点に特徴を有し、その処理形態を図１２の操作画面表示ルーチンとして示したフローチャートに従う処理が行われる。
【００８５】
つまり、操作タイミング情報取得手段２１から操作リスク判定手段２７までの処理形態は実施形態と同じであるが、操作リスク計数手段２９での処理（図７のフローチャートの＃１０４ステップの処理）が実施形態の操作リスク積算手段２８と異なっている。
【００８６】
操作リスク計数手段２９は、前記半導体メモリ１３のうちＲＡＭ型のメモリに対して、通信端末Ｂの数に対応した記憶領域を確保し、夫々の記憶領域を前記端末識別情報に関連付けて管理する機能を有している。また、この操作リスク計数手段２９は、通信端末毎に前記操作リスク判定手段２７から出力された操作リスクＸのうち予め設定された基準値を超えるものの数を計数（カウント）し、その操作リスクＸに関連付けられた端末識別情報に対応する記憶領域に記憶する処理を行うと共に、このように記憶された計数の値のうち、その計数の値に関連付けられた操作タイミング情報と、タイマＴＭから取得する現在の時刻情報を基準として設定される設定期間を経過したものを記憶領域から消去する処理を行う。
【００８７】
前記設定期間として１０分程度の時間が設定され、前述した処理を行うことにより前記記憶領域には設定期間内の計数値だけが記憶されるものとなる。そして、記憶領域毎に、その記憶領域に記憶されている計数値を統合操作リスクＳにセットする（＃１０５ステップ）。この後には、前述した実施形態と同様の処理によって通信端末Ｂ毎の操作画面Ｇのサイズが設定され、管理モニタ２に表示される。
【００８８】
この処理を行うことより、各通信端末Ｂの操作リスクＸのうち、リスクが高い（危険性が高い）操作の頻度を取得し、この頻度に対応して操作画面の表示サイズが決められることになる。
【００８９】
〔統合操作リスク判定手段の別実施形態〕
前記統合操作リスク判定部Ｒは、前述したように操作リスク判定手段２７で判定するに必要な情報として、前記管理レベルＦと権限レベルＰと操作レベルＴとの全てを必要とするものではなく、管理レベルＦと権限レベルＰと操作レベルＴとの中の１つ、又は、２つを用いても良い。これらに対応する別実施形態を（ｂ）図１３、（ｃ）図１４、（ｄ）図１５に示している。
【００９０】
（ｂ）図１３に示すように、前記統合操作リスク判定部Ｒとして、読出し制御手段２３からの操作ログに含まれる情報ファイル名を取得し、この情報ファイル名に対応するファイル情報テーブル２４Ｔから管理レベルＦを判定して出力する管理レベル判定手段２４を備え、この管理レベルＦを操作リスクＸにセットする操作リスク判定手段２７が備えられている。
【００９１】
（ｃ）図１４に示すように、前記統合操作リスク判定部Ｒとして、読出し制御手段２３からの操作ログに含まれる情報ファイル名を取得し、この情報ファイル名に対応するファイル情報テーブル２４Ｔから管理レベルＦを判定して出力する管理レベル判定手段２４を備え、操作形態情報に対応する操作情報テーブル２５Ｔから操作レベルＴを判定して出力する操作レベル判定手段２５を備え、これら管理レベルＦと操作レベルＴとを加算した値を操作リスクＸにセットする操作リスク判定手段２７が備えられている。
【００９２】
（ｄ）図１５に示すように、前記統合操作リスク判定部Ｒとして、操作形態情報に対応する操作情報テーブル２５Ｔから操作レベルＴを判定して出力する操作レベル判定手段２５を備え、操作ログに含まれる端末識別情報（ユーザ名）を取得し、この端末識別情報からユーザ情報テーブル２６Ｔから権限レベルＰを判定して出力する権限レベル判定手段２６を備え、操作レベルＴに権限レベルＰを乗じた値を操作リスクＸにセットする操作リスク判定手段２７が備えられている。
【００９３】
〔表示形態の別実施形態〕
（ｅ）図１６のフローチャートに示すように操作画面表示ルーチンを設定する。このフローチャートでは、前述した実施形態の操作画面表示ルーチン（図７のフローチャート）と対比して＃１０１〜＃１０６までのステップは実施形態と同じであるが、操作画面を拡大表示する際に、同じグループに属する複数の通信端末Ｂの１つでも統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えるものが存在する場合には、その通信端末Ｂの操作画面Ｇが設定されたサイズで拡大表示されると同時に、同じグループに属する他の通信端末Ｂの操作画面Ｇも同時に同じサイズに拡大表示される（＃１０７ステップ）。
【００９４】
このフローチャートでは、統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えていないことを判定した場合には、更に、判定結果Ｚの絶対値と基準値Ｋとの比較を行い、判定結果Ｚの絶対値が基準値Ｋより小さい場合には、同じグループの通信端末Ｂについて拡大表示されるものが存在する場合を除いて基本表示サイズを維持し、この判定結果Ｚの絶対値が基準値Ｋより大きい場合には、同じグループの通信端末Ｂについて拡大表示されるものが存在する場合を除いてＺの値に反比例した縮小表示サイズを設定する（＃１０８〜＃１１０）。
【００９５】
この処理を実現するためには、複数のグループに対応するグループ識別情報を、グループに属する通信端末Ｂに与えておき（端末識別情報にグループ情報を与えても良い）、通信端末Ｂの統合操作リスクＳが閾値Ｙを超えたことが判定された場合には、その通信端末Ｂと同じグループ識別情報を有する通信端末Ｂの操作画面Ｇの拡大表示を行う。また、拡大表示されないものについては、縮小表示を行う。
【００９６】
これにより、類似する処理を行う複数の通信端末Ｂを同じグループにすることや、操作に不慣れなオペレータが操作する通信端末Ｂを同じグループにすることにより、統合操作リスクが閾値を超えた場合には、同じグループの通信端末Ｂの操作画面Ｇが拡大されることから、同じグループ内においても同様に統合操作リスクが大きくなる可能性を想定して操作画面から同じグループに属する操作端末Ｂの操作状況を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】通信ネットワークの概要を示す図
【図２】管理部と通信端末との構成を示すブロック回路図
【図３】統合操作リスク判定部の構成を示すブロック回路図
【図４】ファイル情報テーブル、操作情報テーブル、ユーザ情報テーブル夫々の情報構造を示す図
【図５】表示性制御部のブロック回路図
【図６】管理処理のフローチャート
【図７】操作画面表示ルーチンのフローチャート
【図８】初期状態の管理画面を示す図
【図９】統合操作リスクが判定された状態の管理画面を示す図
【図１０】統合操作リスクが判定された状態の管理画面を示す図
【図１１】別実施形態（ａ）の統合操作リスク判定部の構成を示すブロック回路図
【図１２】別実施形態（ａ）の操作画面表示ルーチンのフローチャート
【図１３】別実施形態（ｂ）の統合操作リスク判定部の構成を示すブロック回路図
【図１４】別実施形態（ｃ）の統合操作リスク判定部の構成を示すブロック回路図
【図１５】別実施形態（ｄ）の統合操作リスク判定部の構成を示すブロック回路図
【図１６】別実施形態（ｅ）の操作画面表示ルーチンのフローチャート
【符号の説明】
【００９８】
２            管理モニタ
２７          操作リスク判定手段
２８          操作リスク積算手段
２９          操作リスク計数手段
３２          表示形態変更手段
Ａ            管理部
Ｂ            通信端末
Ｆ            管理レベル
Ｇ            操作画面
Ｍ            管理ユニット
Ｐ            権限レベル
Ｓ            統合操作リスク
Ｔ            操作レベル
Ｒ            統合操作リスク判定部
Ｖ            表示制御部
Ｘ            操作リスク
Ｙ            閾値
【図１】
2008305420.tif 000003
【図２】
2008305420.tif 000004
【図３】
2008305420.tif 000005
【図４】
2008305420.tif 000006
【図５】
2008305420.tif 000007
【図６】
2008305420.tif 000008
【図７】
2008305420.tif 000009
【図８】
2008305420.tif 000010
【図９】
2008305420.tif 000011
【図１０】
2008305420.tif 000012
【図１１】
2008305420.tif 000013
【図１２】
2008305420.tif 000014
【図１３】
2008305420.tif 000015
【図１４】
2008305420.tif 000016
【図１５】
2008305420.tif 000017
【図１６】
2008305420.tif 000018