(57)【要約】【課題】  消費者金融等の金融機関では、顧客の希望に応じて、顧客に電子メール等を送信して、返済期限が近いことを通知しているが、顧客が電子メールの内容を読んでいない場合や、所定の期限内に電子メールを受け取っていない場合があり、希望する顧客に対する返済期限の通知が確実にできているとはいえない。【解決手段】  顧客の自己管理をサポートするため、顧客ごとに返済期限を通知するウェブページを作成して、その表示状況を事前に監視して、ウェブページを閲覧していない未返済の場合に、顧客の希望により電話による通知を行うことで、確実に顧客への返済期限の通知を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務者の債務の履行状況を管理する債権管理システムであって、
予め備える債務者のデータから抽出した履行期限を含む債務のデータに基づき、債務者に債務を通知する債務通知画面を作成して、通信ネットワークを介して開示する画面開示手段と、
通信ネットワークを介して接続する債務者の端末からのアクセスにより、前記債務通知画面が開示された場合に、債務者への開示の履歴データを受信する開示履歴受信手段と、
予め備える債務者のデータから、債務者の債務履行の有無を判定する債務履行判定手段と、
前記債務通知画面の開示後、予め定める日数が経過し、前記開示の履歴データの受信が無であり、かつ、前記履行期限の前であり、かつ、前記債務履行の有無の判定結果が無である債務者のデータを抽出する債務者情報抽出手段と、
前記抽出した債務者のデータに基づき、債務者の通信機器に電話を発信する電話発信手段と、
を備えることを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
前記画面開示手段の実行に際して、予め備える債務者のデータに基づき前記債務通知画面の開示を通知する開示通知データを生成して、債務者の端末に送信する開示通知手段を備えることを特徴とする請求項1記載の債権管理システム。
【請求項３】
前記開示履歴受信手段における債務者の端末からのアクセスには本人認証を要し、
債務者の端末に、債務者を特定する本人識別データの入力領域を表示して、入力領域に入力された本人識別データと、予め備える債務者の本人識別データとの照合を行う本人認証手段を備え、
前記開示の履歴データは、債務者の本人認証の履歴データであることを特徴とする請求項１又は２記載の債権管理システム。
【請求項４】
前記電話発信手段により発信される電話は、予め備える債務者のデータから抽出した履行期限を含む債務のデータに基づき、債務者ごとに合成音声による債務を通知する音声を生成して、自動音声応答で実行されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の債権管理システム。
【請求項５】
前記電話発信手段により発信された電話の、債務者の通信機器との通話成立後において、債務者の通信機器からのデータ入力を受信する入力受信手段と、
予め備える自動音声応答により、債務者への債務の通知方法を選択するデータ入力を誘導して、債務者の通信機器に入力されたデータ入力に基づき、選択された債務者への債務の通知方法を実行する債務通知選択手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の債権管理システム。
【請求項６】
前記債務通知選択手段による債務の通知方法は、自動音声応答による通知方法と、オペレータの音声による通知方法と、債務者が備える端末への電子メールによる通知方法を含むことを特徴とする請求項５記載の債権管理システム。
【請求項７】
前記電話発信手段により発信された電話の、債務者の通信機器との通話成立後において、債務者の通信機器からのデータ入力を受信する入力受信手段と、
前記通話成立後において本人認証を要し、自動音声応答により、債務者を特定する本人識別データの入力を誘導して、債務者の通信機器に入力された本人識別データと、予め備える債務者の本人識別データとの照合を行う本人認証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の債権管理システム。
【請求項８】
前記電話発信手段は、予め定める特定の債務者に対してのみ、実行されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の債権管理システム。
【請求項９】
債務者が債務を履行可能な店舗の位置情報データを予め備え、
通信ネットワークを介して接続する前記債務者の端末の位置情報データを取得して、前記店舗の位置情報データから、該債務者の端末の位置情報データに近接する店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、
前記画面開示手段により開示される債務通知画面には、前記特定された店舗の位置情報データを含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一に記載の債権管理システム。
【請求項１０】
前記電話発信手段による電話の発信は、債務者の通信機器に設定された留守番電話機能により発せられる発信音を検知して、予め備える債務者のデータに基づき、前記債務通知画面の開示を通知する合成音声を生成して、留守番電話の録音機能が作動する間に、自動音声応答により該合成音声を再生することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の債権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消費者金融等の金融機関から顧客に行われる返済期日の事前の通知において、電子メール、ウェブページ、電話等の通知方法を顧客の状況に応じて適切に選択して行う債権管理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者金融等の金融機関からの借り入れに対する返済は、顧客自身が予め定められた期限までにＡＴＭ等を操作して手続を行っている。そして顧客は、期限内に忘れずに手続を行うため、顧客自身の希望により、金融機関からの電子メール等の通知を受信し、返済期限が近いことを確認している。
【０００３】
その通知を確実にするため、返済期限が近いことを記した電子メールに開封通知要求を付し、開封通知の有無により電子メールが読まれたか否かを確認する技術や（例えば、特許文献１、２を参照）、電子メールに添付したＵＲＬアドレスへのアクセスを利用して、返済期限が近いことを記したウェブページを表示させる技術等が種々提案されている（例えば、特許文献３を参照）。さらに、期限内に開封通知がない場合は、返済期限が近いことを記した電子メールを再送信する等の対応がなされている。
【特許文献１】特開平９−２４７２０６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７８９６号公報
【特許文献３】特開２０００−２０７３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、顧客は送信された、返済期限が近いことを記した電子メールの内容を確認しなくても、開封することにより開封通知が行われるため、それによって電子メールの内容が確認されたとするのは十分ではなかった。また、顧客が所定の期限内に電子メールを受け取っていない場合に、電子メールを再送信する方法は、同じ問題が残ったままである。
【０００５】
また、顧客が返済期限について自己管理を行うような場合において、返済期限が近いことを通知する電子メールが送信される日時等を、顧客の任意に設定することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、顧客に返済期限を通知するウェブページの閲覧状況を事前に監視して、ウェブページを閲覧していない未返済の顧客にのみ、電話による通知を行うことで、返済の遅滞を防止し、期限内の返済率向上をはかるとともに、顧客に返済期限の通知方法を任意に選択する機会を付与することで、顧客が行う返済期限の自己管理を支援することを可能とする債権管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の債権管理システムは、債務者の債務の履行状況を管理する債権管理システムであって、予め備える債務者のデータから抽出した履行期限を含む債務のデータに基づき、債務者に債務を通知する債務通知画面を作成して、通信ネットワークを介して開示する画面開示手段と、通信ネットワークを介して接続する携帯電話等の債務者の端末からのアクセスにより、前記債務通知画面が開示された場合に、債務者への開示の履歴データを受信する開示履歴受信手段と、予め備える債務者のデータから、債務者の債務履行の有無を判定する債務履行判定手段と、前記債務通知画面の開示後、予め定める日数が経過し、前記開示の履歴データの受信が無であり、かつ、前記履行期限の前であり、かつ、前記債務履行の有無の判定結果が無である債務者のデータを抽出する債務者情報抽出手段と、前記抽出した債務者のデータに基づき、債務者の通信機器に電話を発信する電話発信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「債務通知画面」とは、債務者の債務における履行期限等の内容を表示したインターネット上のウェブページ等の表示画面を意味する。また、「開示の履歴データ」とは、債務者が債務通知画面を閲覧したことを示す、ログインした時の履歴データや、取得したＩＰアドレス等のデータを意味する。
【０００９】
本発明は、画面開示手段により債務を通知するウェブページ等の画面（債務通知画面）の作成、開示を行い、所定期間の経過後、未返済であってウェブページ等での債務の通知がなされなかった債務者を抽出して（債務者情報抽出手段）、電話発信手段により債務を通知する電話の発信を行う。
【００１０】
これにより、簡易な方法である前記ウェブページ等の開示により債務の通知ができなかった債務者にのみ、電話を用いた通知が行われ、音声による通知を付加することで、作業および経費の面で効率的かつ効果的な債権管理が可能となる。
【００１１】
また、本発明の債権管理システムは、前記画面開示手段の実行に際して、予め備える債務者のデータに基づき前記債務通知画面の開示を通知する開示通知データを生成して、債務者の端末に送信する開示通知手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、「開示通知データ」とは、インターネット等に債務通知画面が開示されたことを債務者に通知する電子メール等のデータ送信であって、債務通知画面の開示には、たとえば、債務通知画面のＵＲＬアドレスをリンク可能に添付することにより、債務者がＵＲＬアドレスのリンクを選択することで、ブラウザ等に表示するように設定を行う方法を用いる。
【００１３】
開示通知手段は、債務通知画面に債務者を誘導する電子メール等を作成して、債務者に送信することで、確実に債務者に履行期限を通知することができるという効果を奏する。
【００１４】
さらに、本発明の債権管理システムは、前記開示履歴受信手段における携帯電話等の債務者の端末からのアクセスには本人認証を要し、債務者の端末に、債務者を特定する本人識別データの入力領域を表示して、入力領域に入力された本人識別データと、予め備える債務者の本人識別データとの照合を行う本人認証手段を備え、前記開示の履歴データは、債務者の本人認証の履歴データであることを特徴とする。
【００１５】
この開示履歴受信手段は、債務通知画面への債務者のログイン等による本人認証の履歴を取得して（本人認証手段）、債務通知画面を開示した履歴データとするので、画面を開示して債務を通知した相手を、確実に特定することができるという効果を奏する。
【００１６】
なお、前記電話発信手段により発信される電話は、予め備える債務者のデータから抽出した履行期限を含む債務のデータに基づき、債務者ごとに、債務を通知する合成音声を生成して、自動音声応答で実行されることを特徴とする。
【００１７】
この電話発信手段は、債務者ごとに債務を通知する合成音声データを作成して、自動音声応答により債務者に電話を発信するので、電話を受信した債務者は、債務者ごとに異なる具体的な債務の通知を入手することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の債権管理システムは、前記電話発信手段により発信された電話の、債務者の通信機器との通話成立後において、債務者の通信機器からのデータ入力を受信する入力受信手段と、予め備える自動音声応答により、債務者への債務の通知方法を選択するデータ入力を誘導して、債務者の通信機器に入力されたデータ入力に基づき、選択された債務者への債務の通知方法を実行する債務通知選択手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
債務通知選択手段は、債務者との自動音声による電話の応答において、債務者の状況に応じた通知方法を選択可能とするので、債務者の状況にかかわらず債務者に債務を通知することができるという効果を奏する。
【００２０】
さらに、前記債務通知選択手段による債務の通知方法は、自動音声応答による通知方法と、オペレータの音声による通知方法と、債務者が備える端末への電子メールによる通知方法を含むことを特徴とする。
【００２１】
この債務通知選択手段は、債務者への通知方法を、少なくとも３種類の中から選択可能とするので、債務者は状況に応じた最適の方法で債務の通知を受けることができるという効果を奏する。
【００２２】
ここで、電子メールによる通知方法には、送信した電子メールに添付されたリンク情報等により、ウェブページ等に移動して通知を受ける場合も含むものである。
【００２３】
なお、本発明の債権管理システムは、前記電話発信手段により発信された電話の、債務者の通信機器との通話成立後において、債務者の通信機器からのデータ入力を受信する入力受信手段と、前記通話成立後において本人認証を要し、自動音声応答により債務者を特定する本人識別データの入力を誘導して、債務者の通信機器に入力された本人識別データと、予め備える債務者の本人識別データとの照合を行う本人認証手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
この本人認証手段は、電話による債務の通知が行われる際にも本人認証を行うので、電話により通知を行った相手を、確実に本人であると特定することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、前記電話発信手段は、予め定める特定の債務者に対してのみ、実行されることを特徴とする。
【００２６】
ここで、「予め定める特定の債務者」とは、債務者の希望により、または、所定の条件により特定した債務者に限ることを意味する。
【００２７】
この電話発信手段は、すべての債務者ではなく、特定の債務者を抽出して電話による債務の通知を行うので、より効率的な債権管理を行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
さらに、本発明の債権管理システムは、債務者が債務を履行可能な店舗の位置情報データを予め備え、通信ネットワークを介して接続する前記債務者の端末の位置情報データを取得して、前記店舗の位置情報データから、該債務者の端末の位置情報データに近接する店舗を特定する店舗特定手段をさらに備え、前記画面開示手段により開示される債務通知画面には、前記特定された店舗の位置情報データを含むことを特徴とする。
【００２９】
ここで「店舗」とは、債務者の債務を履行可能な店頭窓口や、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）、自動契約機等が設置されている施設に加えて、小売店や公共施設等に設置されたＡＴＭや自動契約機等のコーナーや、単体の装置も含む意味である。「債務者の端末の位置情報データを取得」するとは、たとえば、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の位置情報通知機能を備える携帯電話端末から、債務者の端末における現在地の緯度経度等の位置情報を取得するという意味である。
【００３０】
本発明によれば、外出中の債務者に対し、債務の履行を可能とする最寄りの店舗の情報を提供することができるので、さらに債務者の利便性を向上させるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明の債権管理システムにおいて、前記電話発信手段による電話の発信は、債務者の通信機器に設定された留守番電話機能により発せられる発信音を検知して、予め備える債務者のデータに基づき、前記債務通知画面の開示を通知する合成音声を生成して、留守番電話の録音機能が作動する間に、自動音声応答により該合成音声を再生することを特徴とする。
【００３２】
ここで「留守番電話機能により発せられる発信音を検知」とは、通話状態にある債務者の通信機器からの音声を監視して、留守番電話において録音の開始を知らせる「ピー」等の発信音を検知する意味である。また「債務通知画面の開示を通知する合成音声」とは、債務者の履行期限等を記載したウェブページのＵＲＬアドレス等を読み上げる合成音声を、自動音声応答により債務者の通信機器に伝達する意味である。
【００３３】
本発明によれば、自動音声応答により債務の通知を行った債務者の通信機器に留守番電話が設定されている場合でも、債務者を債務通知画面に誘導するメッセージを伝達することができるので、外出の多い債務者に対し、債務通知画面を閲覧する機会を付与するという効果を奏する。
【００３４】
なお、債務者が閲覧するウェブページ等の債務通知画面において、本人認証を行うように設定をすることで、確実に債務者を特定して履行期限の通知を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、返済が未だ確認できない顧客であって、所定の期間内に顧客の返済期日を通知するウェブページを閲覧していない顧客に対してのみ、電話等で返済期日を通知することができるので、すべての顧客に無駄なく確実に返済期日を通知することが可能となる。
【００３６】
また、顧客に対して、事前に返済期日の通知がなされているのか否かを判断できるため、返済が遅れた場合であっても、うっかり返済をするのを忘れたのか、事情があって返済できなかったのかを把握することが可能となる。
【００３７】
さらに、すべての顧客に無駄なく確実に返済期日を通知することができるため、うっかり返済をするのを忘れてしまうことを原因とする返済の遅延を防止することが可能となり、期日内の返済率の向上が期待できる。
【００３８】
加えて、電話による顧客への返済期日の通知においても、自動音声応答による自動発信からの通話成立後、顧客が用意された各種のメニューを選択することで、顧客の状況に応じた対応が可能となる。なお、各種のメニューでは、オペレータの音声による応答への切り替えを選択することも可能であり、顧客の返済期日を通知する電話から、オペレータとの具体的な相談をすることができ、顧客が希望する各種のサービスに対応することが可能となる。
【００３９】
また、本発明によれば、希望する顧客に対してのみ、返済期日の通知を行うことができるので、顧客が行う返済期日の自己管理を、効率的に支援することができる。
【００４０】
なお、返済期日の通知を希望する顧客に対しては、各種の通知方法から、顧客の希望にあった方法等を選択することができるため、顧客が返済期日の自己管理を行うに際して、最適なサポートツールとして活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明にかかる債権管理システムの第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態にかかる債権管理システム１の概要図である。
債権管理システム１は、債権管理のための各種の機能を備える管理サーバ１０と、ＬＡＮ等の専用回線２を介して接続するオペレータ端末４、顧客ＤＢ１３１、ログイン情報ＤＢ１３２、ＣＴＩ−ＩＶＲ（自動音声応答装置）８、音声合成サーバ９等から構成されている。
【００４３】
また、インターネット等の通信ネットワーク３を介して、ウェブサーバ５、顧客端末６、顧客通信機器７等に接続している。
【００４４】
ここで、顧客端末６とは、パーソナルコンピュータ等の電子計算機に限らず、データ通信機能を有する携帯電話機等の情報端末も含むものである。一方、同一の携帯電話機等において、通話を目的として使用される場合には、顧客通信機器７に含まれるものとして、以下に説明を行う。
【００４５】
なお、システムの構築に際しては、単一のサーバ装置等において実現可能であるが、図１の実施形態では、債権管理システム１を管理サーバ１０と、顧客ＤＢ１３１、ログイン情報ＤＢ１３２のデータベースサーバ等に機能を分散して配置することで、セキュリティの強化を図ることができる。
【００４６】
図２で示す第１の実施形態にかかる債権管理システム１は、専用回線２、通信ネットワーク３等と通信を行う送受信部１１、債権管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、顧客に関する情報やログインの情報等を保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５、顧客の通信機器７等との通話において自動音声で応答を行う自動音声応答装置１６等により構成されている。
【００４７】
送受信部１１は、専用回線２を介してオペレータ端末４等と接続する。また、インターネット等の通信ネットワーク３を介して、ウェブサーバ５、顧客端末６、顧客通信機器７等に接続されている。
【００４８】
また、送受信部１１は音声通信管理機能を備え、専用回線２と接続するオペレータ端末４の通信機器部４６等から、通信ネットワーク３を介して顧客通信機器７等と音声による通話を行うことができる。
【００４９】
記憶部１３には、顧客に関するデータ等を保持する顧客ＤＢ１３１、管理するウェブページへの顧客からのログイン情報に関するデータ等を保持するログイン情報ＤＢ１３２等により構成されている。
【００５０】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段５０１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段５０２、顧客ごとに返済期日を通知するウェブページを作成して、ウェブサーバ５にアップロードを行う画面開示手段５０３、顧客の返済期日を通知するウェブページに誘導するための電子メールを作成して、顧客のメールアドレスに送信する開示通知手段５０４、顧客からのウェブページへのログインに際して本人確認を行う本人認証手段５０５、顧客によるウェブページへのログインの情報を取得する開示履歴受信手段５０６、顧客の返済状況を判定する債務履行判定手段５０７、返済期日の通知が必要な顧客の情報を抽出する債務者情報抽出手段５０８、返済期日の通知が必要な顧客に自動音声応答により電話を発信する電話発信手段５０９、顧客の通信機器７等からのデータ入力を受信する入力受信手段５１０、顧客の通信機器７等からのデータ入力により顧客への返済期日の通知方法を選択して実行する債務通知選択手段５１１、顧客の端末６等から取得した位置情報に近接する、ＡＴＭおよび自動契約機等が設置された店舗を特定する店舗特定手段５１２等を備える。
【００５１】
記憶部１３の顧客ＤＢ１３１は、顧客テーブル、契約テーブル、返済テーブル等で構成されている。図３に例示する顧客テーブルでは、顧客の属性に関する情報のほか、顧客への返済期日の通知に関する情報等を管理する。
【００５２】
図４および図５は、第１の実施形態における顧客ＤＢ１３１の顧客テーブル、契約テーブル、および返済テーブルのデータ構成例である。
【００５３】
顧客テーブルでは、会員番号を主キーに、顧客の本人確認に使用する顧客のパスワード、氏名、メールアドレス、電話番号、契約番号、ウェブページに顧客を誘導する電子メールを発信する毎月の通知日および通知時間、自動音声応答（ＩＶＲ）による返済期日の通知の要否を記録するＩＶＲ通知要否フラグおよびＩＶＲ通知時間、顧客の返済期日を通知する電子メールの要否を記録するメール通知要否フラグ、ウェブページに顧客を誘導する電子メールの発信日から自動音声応答による電話発信までの期間である通知後経過日数等の情報を保持する。
【００５４】
本実施形態においては、電子メールによる毎月の通知日および通知時間、ＩＶＲ通知要否フラグの要否、ＩＶＲ通知時間、メール通知要否フラグの要否は、顧客により自由に設定することができる。
【００５５】
すなわち、電子メールやＩＶＲによる返済期日等の通知は、すべての顧客を対象とするものではなく、顧客の希望により行われる。通知を希望する顧客は、契約申込時において各種の設定を行うことができるほか、契約申込後も、顧客の端末６や自動契約機等において、顧客の任意で各種の設定変更等を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の債権管理システム１では、顧客ごとに返済期日を通知するウェブページを作成して開示するため、顧客テーブルでは顧客ごとのウェブページのＵＲＬアドレスを保持する。
【００５７】
契約テーブルでは、契約番号を主キーに、顧客が取り交わした契約の契約額、利用残高、利息、担当支店、毎月の返済期日、毎月の返済額等の情報を保持する。
【００５８】
さらに、顧客ＤＢ１３１には返済テーブルを備え、顧客の会員番号および契約番号ごとに、契約テーブルが保持する契約内容に基づいて、返済月ごとの返済期日、返済が行われた入金日等の、顧客ごとの毎月の返済に関する情報を管理する（図５）。
【００５９】
なお、顧客テーブルにおける返済月ごとの返済期日、返済額等のデータは、顧客の会員番号および契約番号のデータに基づき、返済テーブルのデータを参照して表示される（図４・図５）。
【００６０】
図６は、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルの概要を示した図である。記憶部１３のログイン情報ＤＢ１３２は、ログイン情報テーブル等で構成されている。図６に示すログイン情報テーブルでは、顧客に返済期日を通知するウェブページへの、顧客のログイン情報を管理する。具体的には、顧客の会員番号、氏名、メールアドレス、電話番号、通知日、通知時間、ウェブページのＵＲＬアドレス、ログイン日、ログイン時間等の情報を管理する。なお、ここで「通知日」「通知時間」は、顧客テーブルとは異なり、実際に電子メールによる通知が行われた日時が記録される。
【００６１】
図７は、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルと、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルのデータ構成例である。
【００６２】
ログイン情報テーブルにおける氏名、メールアドレス、電話番号等のデータは、ログイン情報テーブルが保持する会員番号のデータに基づき、顧客テーブルのデータを参照して表示される（図７）。
【００６３】
次に、図８を基に本実施形態の債権管理システム１において、返済期日の通知が必要な顧客に、返済期日を通知するウェブページを開示し、ウェブページに誘導する電子メールを送信するフローについて説明する。
【００６４】
はじめに返済期日の通知が必要な顧客の情報を、条件に基づき顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルから抽出する（Ｓ１０１）。具体的には、図３に示す顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する顧客への返済期日の「毎月の通知日」「毎月の通知時間」の到来を受けて、画面開示手段５０３と開示通知手段５０４が実行し、該当する顧客の情報を抽出する。
【００６５】
より具体的には、画面開示手段５０３は、顧客の返済期日を通知するウェブページの作成に必要な、顧客の氏名、契約番号、返済期日、返済額等のデータを顧客テーブルから抽出する。また、顧客の利用残高、利息、担当支店、担当支店の電話番号等のデータを、契約テーブルから抽出する（図４）。さらに、画面開示手段５０３は、抽出した返済期日から、処理を行う日の日付を減ずることで、「返済期日までの期間」を算出してデータを保持する。
【００６６】
次に、画面開示手段５０３は、予め保持するフォーマットに基づいて、抽出または算出した顧客のデータを所定の位置に格納することで、ウェブページの作成を行う（Ｓ１０２）。
【００６７】
画面開示手段５０３は、作成されたウェブページのデータを、通信ネットワーク３を介してウェブサーバ５にアップロードする（Ｓ１０３）。
【００６８】
アップロードを行った日時は、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルが備える「ウェブ更新日時」の欄に記録される（図６）。
【００６９】
なお、顧客ごとのウェブページは、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持するＵＲＬアドレスのデータに基づいてアップロードがなされる（図３）。
【００７０】
図９は、画面開示手段５０３により作成されたウェブページの体裁例である。契約番号、返済期日、返済期日までの期間、利用残高、利息、返済額等の返済に関する情報のほか、担当支店の電話番号、コールセンターの電話番号等の情報を表示することで、顧客の利便性を図っている。
【００７１】
また、「その他のメニュー確認」のウェブページへのリンクが設けられ、顧客が関連するサービスを希望する場合には、直接、「その他のメニュー確認」のウェブページに移動して、手続を行うことができる。ここでは、顧客が自由に設定を行うことができるメールまたはＩＶＲによる通知のサービス開始・終了等の申込手続や、毎月の通知日および通知時間、ＩＶＲ通知時間等を変更する手続も行うことができる。
【００７２】
これにより、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが備えるメール通知要否フラグの要否、毎月の通知日、毎月の通知時間、ＩＶＲ通知要否フラグの要否、ＩＶＲ通知時間等のデータが更新されて、顧客が希望する自己管理の条件を容易に設定することができる。
【００７３】
次に、画面開示手段５０３による返済期日を通知するウェブページの作成・アップロードと同時に送信される、該ウェブページへ顧客を誘導する電子メールの作成・送信について説明する（図８）。
【００７４】
開示通知手段５０４は、顧客の返済期日を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールの作成に必要な、顧客の氏名、顧客の返済期日を通知するウェブページのＵＲＬアドレス等のデータを顧客テーブルから抽出する（Ｓ１０１）。
【００７５】
開示通知手段５０４は、予め保持するフォーマットの所定の位置に、取得した顧客のデータを格納することで、電子メールを作成して（Ｓ１０２）、顧客テーブルが保持する顧客の電子メールアドレスに、通信ネットワーク３を介して送信する（Ｓ１０３）。
【００７６】
送信が完了した日時は、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルが備える「通知日」および「通知時間」の欄に記録される（図６）。
【００７７】
図１０は、開示通知手段５０４により作成された電子メールの体裁例である。ウェブページに顧客を誘導する電子メールの受信を受けた顧客は、開封により顧客端末６が備えるモニタ（出力部６５）等に電子メールの内容を表示する。顧客は、表示した電子メールに添付されたウェブページのＵＲＬアドレスのクリック等を行うことで、インターネットのブラウザ等が自動的に起動して、顧客の返済期日を通知するウェブページを表示することができる。
【００７８】
なお、画面開示手段５０３によるウェブページのアップロードは、開示通知手段５０４による顧客への電子メールと同時に、または、電子メールの送信より前に行われるように調整を行う。
【００７９】
好ましくは、開示通知手段５０４による電子メールの送信は、画面開示手段５０３によるウェブページのアップロードの完了を受けて、実行されるように設定する。
【００８０】
また、顧客は、返済期日を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールの通知日に複数の日付を設定することもできる。たとえば、図３における会員番号「０００１」の顧客では、毎月２０日と２３日の０９：１５に電子メールによる通知を受信することとしている。
【００８１】
これにより、顧客が最初の電子メールにおいて、返済期日を通知するウェブページを開示しなかった場合でも、さらに機会が付与されるので、返済期日の通知に確実を期すことができる。
【００８２】
この場合において、画面開示手段５０３によるウェブページのアップロードは、前の通知日および通知時間である「２０日」の「０９：１５」を対象として調整が行われるように設定する。
【００８３】
なお、開示通知手段５０４による電子メールの送信に際し、返済期日と通知日が近接している場合には、すでに顧客の返済が完了している場合もあるので、顧客ＤＢ１３１の返済テーブルにおける該当の返済月の「入金日」の欄を参照して、入金がなされている場合には、送信を中止するように設定することもできる。
【００８４】
これにより、早い時期に入金を行った顧客に対しては、電子メールの発送を回避することができる。
【００８５】
また、後の電子メールの送信に際しては、顧客がすでに返済期日を通知するウェブページへのログインを完了している場合もあるので、後述のログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルが保持する顧客の「ログイン日」の欄を参照して、ログインが完了していないことを確認してから送信するように設定することもできる。
【００８６】
次に、図１１において、返済期日を通知するウェブページに誘導する電子メールを、顧客が受信した後のフローについて説明する。
【００８７】
電子メールを受信した顧客端末６は（Ｓ２０１）、電子メールを開封して内容を顧客端末６のモニタ（出力部６５）に表示する（Ｓ２０２）。
【００８８】
図１０に示す電子メールの体裁例において、表示されたウインドウには、顧客の返済期日を通知するウェブページのＵＲＬアドレスへのリンクが添付されており、ＵＲＬアドレスをクリック等することで、インターネットブラウザ等が自動的に起動して、顧客の返済期日を通知するウェブページに移動する。
【００８９】
顧客の返済期日を通知するウェブページに移動すると、図１２に例を示す顧客のログインページが用意されている。
【００９０】
顧客は、図１２に例を示すログインページにおいて、顧客の会員番号、パスワードの入力を行う（Ｓ２０３）。本人認証手段５０５は、通信ネットワーク３を介して顧客の会員番号、パスワードを受信して、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する顧客の会員番号に基づき、顧客テーブルから顧客のパスワードを抽出して照合を行う。照合の結果、パスワードが同一である場合には、顧客の本人確認がなされて、顧客の返済期日を通知するウェブページへのログインが許可される（Ｓ２０３）。
【００９１】
開示履歴受信手段５０６は、顧客がログインしたログイン日およびログイン時間等のデータを、通信ネットワーク３を介して受信して（Ｓ２０４）、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルに記録する（図７・Ｓ２０５）。
【００９２】
ログイン情報テーブルへの記録では、顧客からのログインがなされていない状態では、「ログイン日」の欄に「００日」、「ログイン時間」の欄に「００：００」と、日時は記載されていない。その後、顧客のログインがなされた場合に、実際のログイン日が記録される。これにより、顧客のログインの履歴を管理することができる。
【００９３】
なお、本実施形態において、顧客ごとのウェブページのＵＲＬアドレスは一定であるため、返済月ごとにウェブページの内容が更新される。したがって、ログイン日およびログイン時間の記録については、顧客ごとのウェブページの内容が更新後であるかどうかの判定が必要となる。
【００９４】
具体的には、画面開示手段５０３によるウェブページのアップロードが完了した後、ログイン情報テーブルの「ログイン日」の欄と「ログイン時間」の欄に、それぞれ、「００日」、「００：００」をセットする。その後、顧客からのログイン時に、ログイン日およびログイン時間を、ログイン情報テーブルに記録する（図６・開示履歴受信手段５０６）。
【００９５】
また、顧客の返済期日を通知するウェブページのＵＲＬアドレスを、返済月ごとに異なるように設定することもできる。かかる場合には、返済月ごとのＵＲＬアドレスをログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブル、または、顧客ＤＢ１３１の返済テーブル等に格納することとし、開示履歴受信手段５０６は返済月ごとに該当するＵＲＬアドレスへのログイン管理を行う。
【００９６】
上記の通り、ウェブページのＵＲＬアドレスを返済月ごとに異なる設定とすることで、顧客情報のセキュリティをさらに高めることができる。
【００９７】
図１３は、本実施形態にかかる債権管理システム１において、顧客の返済期日を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールの送信後から、顧客への電話による返済期日の通知までの流れを概説するフローである。
【００９８】
債務者情報抽出手段５０８は、電子メールを送信後、所定期間を経過した顧客を、顧客ＤＢ１３１から抽出する（Ｓ３０１）。次に、Ｓ３０１で抽出された顧客の内、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルにログインの記録がされていない顧客を抽出する（Ｓ３０２）。さらに、Ｓ３０２で抽出された顧客の内、返済期日前であって、まだ所定額が返済されていない顧客を抽出する（Ｓ３０３）。最後にＳ３０３で抽出された顧客のうち、電話での通知を希望する顧客を抽出する。次に、電話発信手段５０９は、抽出された顧客ごとに作成した合成音声で返済期日を通知する電話の自動発信を行う（Ｓ３０４）。
【００９９】
図１４は、顧客の返済期日を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールの送信後の流れを、さらに詳細に説明したフローチャートである。
【０１００】
はじめに、債務者情報抽出手段５０８は、開示通知手段５０４による電子メールの送信後、所定の期間が経過した顧客を抽出する（Ｓ４０１）。たとえば図３の例においては、所定の期間（通知後経過日数）を１日とするが、かかる場合には、顧客に対して電子メールの送信を行った日の翌日に抽出対象の顧客とされる。
【０１０１】
具体的には、債務者情報抽出手段５０８により、顧客テーブルの「通知日」の欄に記録された日付に、予め記録された「通知後経過日数」の日数を加算して得た日付と、処理を行う日の日付を比較し、同一の日付の顧客が抽出される。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、所定の期間（通知後経過日数）を一律同じにしているが、顧客により異なるように設定することもできる。
【０１０３】
また、図３における会員番号「０００１」の顧客のように、顧客が複数の通知日を希望する場合には、後の通知日に通知経過日数を加算して処理を行う。
【０１０４】
次に、抽出された顧客の中から、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルに、ログインを行った記録がない顧客を抽出する（Ｓ４０２）。具体的には、顧客からの返済期日を通知するウェブページへのログインは、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルに日時が記録されるので（開示履歴受信手段５０６）、抽出された顧客の中から、ログイン日およびログイン時間にそれぞれ、「００日」、「００：００」と記載されている顧客を抽出する。
【０１０５】
次に、抽出された返済期日を通知するウェブページへログインしていない顧客の中から、返済期日前の顧客を抽出する。具体的には、処理を行う日の日付と、顧客ＤＢ１３１の返済テーブル（図５）が保持する返済月ごとの返済期日の比較判定を行い、未だ返済期日が到来していない顧客を抽出する（Ｓ４０３）。
【０１０６】
さらに、抽出された顧客から、処理を行う日に所定額が返済されているか否かの判定を行い（債務履行判定手段５０７）、所定額が返済されていない顧客を抽出する（Ｓ４０４）。具体的には、顧客ＤＢ１３１の返済テーブルから、該当の顧客について、入金が確認できた場合に記録される「入金日」の欄への、日付の記録の有無について判定を行い、入金日に日付の記録の無い顧客を抽出する。
【０１０７】
最後に、上記により抽出された顧客について、電話での通知を希望する顧客の抽出を行う（債務者情報抽出手段５０８・Ｓ４０５）。
【０１０８】
具体的には、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルにおいて、「ＩＶＲ通知要否フラグ」を「要」とする顧客を抽出する。「ＩＶＲ通知要否フラグ」の要否は、本実施形態においては、予め顧客の希望により設定されている。
以上の判定により、返済期日を通知する電話の発信の対象となる顧客が確定する（Ｓ４０７）。
【０１０９】
なお、ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルにログインを行った記録がある場合（Ｓ４０２で「ＹＥＳ」）、返済期日前ではない場合（Ｓ４０３で「ＮＯ」）、所定額の返済がすでになされている場合（Ｓ４０４で「ＹＥＳ」）には処理は終了する。
【０１１０】
さらに、電話での通知を希望しない場合で（Ｓ４０５で「ＮＯ」）、電子メールによる再通知を希望する場合にも処理は終了する（Ｓ４０６）。
【０１１１】
具体的には、債務通知選択手段５１１は、Ｓ４０５で「ＮＯ」の顧客のうち、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する「メール通知要否フラグ」が「要」である顧客を抽出して、顧客の返済期日を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールによる再通知を行う（開示通知手段５０４）。
【０１１２】
なお、ここでの「電子メールによる再通知」は、ウェブページに顧客を誘導する電子メールではなく、現実に顧客の返済期日を通知する電子メールとするように設定することもできる。
【０１１３】
「電子メールによる再通知」の代わりに、顧客の返済期日を通知する電子メールを送付する場合のフローとしては、はじめに、債務通知選択手段５１１により、顧客の返済期日を通知する電子メールの作成に必要なデータを抽出する。具体的には、顧客テーブルから顧客の電子メールアドレス、氏名、契約番号、返済期日、返済額等のデータを抽出する。また、契約テーブルから利用残高、利息、担当支店、担当支店の電話番号等のデータを抽出する（図４）。
【０１１４】
債務通知選択手段５１１は、予め保持するフォーマットの所定の位置に、抽出した顧客のデータを格納することで電子メールを作成する。作成された電子メールは、債務通知選択手段５１１により、通信ネットワーク３を介して、顧客テーブルから抽出した顧客の電子メールアドレスに送信される。
【０１１５】
図１４において、顧客が電話での通知を希望する場合には（Ｓ４０５で「ＹＥＳ」）、電話発信手段５０９により、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブル等から、顧客の氏名、返済期日、返済額等の顧客情報が抽出される（Ｓ４０７）。
【０１１６】
次に、電話発信手段５０９は、抽出した顧客情報に基づいて音声の合成を行う（Ｓ４０８）。具体的には、顧客の氏名、返済期日、返済額等の合成音声データが用意される。なお、音声の合成は、システムが備える音声合成ソフトウエアにより行われる。
【０１１７】
電話発信手段５０９は、顧客の通信機器７等に電話を発信し、合成音声データにより内容を伝達する（Ｓ４０９）。本実施形態における電話の発信は、自動音声応答装置１６の機能による自動発信で行われる。発信する顧客の電話番号は、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する該当の顧客の「電話番号」を参照する。
【０１１８】
電話の発信が所定時間経過までに顧客との通話が成立した場合には（Ｓ４１０）、合成音声データによる自動音声で応答が行われ、顧客の会員番号の入力を要求する（Ｓ４１２）。入力された会員番号が適正な場合には（Ｓ４１３）、顧客にパスワードの入力を要求する（Ｓ４１４）。
【０１１９】
本人認証手段５０５は、顧客から入力された会員番号、パスワードを受信して、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルが保持する会員番号に基づき、顧客テーブルから顧客のパスワードを抽出して照合を行う。照合の結果、パスワードが同一である場合には（Ｓ４１５）、顧客の本人確認がなされて、自動音声応答により「メニュー案内」を行う（Ｓ４１６）。
【０１２０】
ここで、メニュー案内以降の流れについて、例を基に説明する。図１５は、本実施形態における自動音声応答による「メニュー案内」の一例である。顧客は、自動音声応答により読み上げられる「メニュー案内」に対応して、希望する返済期日の通知方法を選択する。
【０１２１】
顧客が希望する通知方法の選択は、顧客の通信機器７等が備えるダイヤルボタンの押下等により行われ、入力受信手段５１０は、顧客が選択入力を行った入力データを、通信ネットワーク３を介して受信する。
【０１２２】
図１５の「メニュー案内」の一例では、顧客が「メニュー１」の電子メールによる通知を希望する場合には、ダイヤルボタン「１」を押下する。
【０１２３】
債務通知選択手段５１１は、ダイヤルボタン「１」の押下を受けて、顧客の返済期日、返済額等を通知するウェブページに顧客を誘導する電子メールによる再通知を行う（開示通知手段５０４）。
【０１２４】
なお、ここでの電子メールによる再通知では、ウェブページに顧客を誘導する電子メールではなく、先述の顧客の返済期日、返済額等を具体的に通知する内容の電子メールとするように設定することもできる。
【０１２５】
「メニュー２」の自動音声応答による通知を希望する場合には、ダイヤルボタン「２」を押下する。これにより、自動音声応答による通話を継続しながら、返済期日、返済額等の通知を受けることができる。
【０１２６】
具体的には、電話発信手段５０９により、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブル等から顧客の返済期日、返済額等の顧客データを抽出して音声の合成を行い、顧客ごとの合成音声データを作成する。次に、電話発信手段５０９は、作成された合成音声データによる自動音声で応答を行い、顧客の返済期日、返済額等を通知する。
【０１２７】
「メニュー３」のオペレータの音声による通知を希望する場合には、ダイヤルボタン「３」を押下する。本実施形態においては、送受信部１１は音声通信管理機能を備え、専用回線２と接続するオペレータ端末４の通信機器部４６等から、一般回線を介して顧客の通信機器７等と音声による通話を行うことができる。
【０１２８】
これにより、オペレータの音声による返済期日、返済額等の通知を希望する顧客は、通知される内容に基づいて、返済期日や返済方法等についてオペレータに具体的な相談を行うことができる。
【０１２９】
「メニュー４」の詳細を確認せずに終了する場合には、ダイヤルボタン「９」を押下する。これにより、返済期日の通知の開示を認識していながら、多忙等の理由によりウェブページの視聴ができなかった顧客にとっては、時間をかけることなく応答を完了することができる。
【０１３０】
上記の顧客への自動音声応答によるメニュー案内の完了により、処理は終了する（Ｓ４１６）。以上が「メニュー案内」以降の流れである。
【０１３１】
なお、図１４において、図示はしていないが、顧客への電話の発信が予め定める時間を経過してしまった場合にも処理は終了する（Ｓ４１１）。さらに、顧客からの会員番号、パスワードの入力が、予め定めるリトライ回数を超過してしまった場合にも処理は終了する（Ｓ４１３、Ｓ４１５）。
【０１３２】
以上の通り、本実施形態の債権管理システム１によれば、本人認証により本人であることを確認できた顧客に対し、確実に返済期日の通知を行うことができるため、顧客の返済の遅延を防止することができる。
【０１３３】
また、各種の条件により限定した顧客以外には、電話による返済期日の通知を行わないため、業務の効率化を図ることができるとともに、コストの軽減にも寄与するところが大きい。
【０１３４】
さらに、顧客にとっては、各種の通知方法の中から、顧客の希望に応じた方法で通知を受け取ることが可能となり、例えば、電車に乗車中であれば電子メールを選択するなど、確実に通知を受けることで、返済をうっかりと忘れてしまうという事態を回避することができる。
【０１３５】
なお、本発明の債権管理システムは、主に金融機関等における返済期日の管理に限られることなく、各種の設定を変更することにより、割賦販売等への支払い、公共料金の支払い等の、定期的な料金の支払い等の各種の債務についても、広く応用することが可能となっている。
【０１３６】
次に、本発明にかかる債権管理システムの、第２の実施形態について説明を行う。
第１の実施形態では、開示通知手段５０４による電子メールの送信から、一律の所定期間の経過後に、電話発信手段５０９が実行されることとしていたが、第２の実施形態では、所定期間は一律ではなく、債務者情報抽出手段５０８により、顧客の属性に基づいて所定期間が定められる点が異なっている。
【０１３７】
具体的には、債務者情報抽出手段５０８は、電話発信手段５０９による電話発信の対象となる顧客を抽出するが、第２の実施形態においては、その抽出の方法に特徴を有する。
【０１３８】
図１６で示す本実施形態の例では、顧客からの返済の管理を行う顧客ＤＢ１３１の返済テーブルに、顧客の属性である「遅滞フラグ」を備え、電話発信の対象となる顧客の抽出に際して参照する。
【０１３９】
例に示す顧客は、３月分の返済において、３月２５日の返済期日に対して、３月２７日に入金している。債務者情報抽出手段５０８は、返済期日に遅滞した入金を受けて、返済テーブルの遅滞フラグに「有」のフラグが設定される。
【０１４０】
翌月分（４月分）の返済期日の通知に際して、債務者情報抽出手段５０８は、顧客の返済テーブルの遅滞フラグを参照して、顧客テーブルに「通知後経過日数」の設定を行う。
【０１４１】
具体的には、顧客ＤＢ１３１に通知後経過日数の設定を行う「遅滞テーブル」を備える。債務者情報抽出手段５０８は遅滞テーブルを参照して、遅滞フラグが「有」の顧客には通知後経過日数を「１日」とし、遅滞フラグが「無」の顧客には通知後経過日数を「２日」として、顧客テーブルに記録する。
【０１４２】
債務者情報抽出手段５０８は、ログイン情報テーブル（図６）が保持する通知日に、顧客テーブルが保持する通知後経過日数「１日」または「２日」を加算して、処理を行う日の日付と比較判定の結果、対象となる顧客を抽出する。
【０１４３】
これにより、前月に返済が遅滞した顧客へは、早期に電話による返済時期の通知が行われることから、繰り返し遅滞することがないように、注意を喚起することができる。一方、前月に返済が遅滞していない顧客へは、２日の間にウェブページへのログイン、または、返済が行われた場合には、電話発信手段５０９による返済期日の通知は行われないので、業務を効率化するとともに、顧客においても電話対応の負担等を軽減することが可能となる。
【０１４４】
本実施形態では、前月分を遅滞した顧客について早期に電話による返済時期の通知を行うことにしたが、これらの条件を状況に応じて変更することで、さらに有効に機能させることが可能となる。
【０１４５】
次に、本発明にかかる債権管理システムの、第３の実施形態について説明を行う。
第１の実施形態では、電話発信手段５０９により、顧客に電話を発信する時間を、顧客の希望により「ＩＶＲ通知時間」として設定することとしているが、第３の実施形態では、顧客の属性と、開示履歴受信手段５０６により得られた顧客からのログイン時間のデータに基づき、顧客の属性ごとに最もログイン件数が集中する時間帯を算出して、電話の発信時間として設定する点で異なる。
【０１４６】
すなわち、属性ごとの顧客がインターネット等を最も利用する時間を、属性ごとの顧客が多忙ではない時間とみなして、属性ごとの顧客における電話の発信時間に設定する。
【０１４７】
具体的には、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルでは、顧客の性別、年齢、年収等の、顧客の属性の情報についても管理を行うこととし（図１７）、はじめに、それらの顧客の属性について類型化を行う。次に、開示履歴受信手段５０６により得られた顧客からのログイン時間のデータを、類型ごとに抽出して、顧客からのログイン件数が最も集中する時間帯を算出する。
【０１４８】
本例における顧客の類型化は、顧客テーブルの「年齢」により行うこととし、顧客ＤＢ１３１に「電話発信時間テーブル」を設置して、年代（年齢）ごとに抽出した顧客のログイン時間のデータを取得する（図１８）。
【０１４９】
電話発信手段５０９は、顧客の「年齢」に基づいて、「電話発信時間テーブル」を基準に、ログイン件数が最も集中する時間帯を顧客の「ＩＶＲ通知時間」に設定する。電話発信手段５０９は、設定された顧客の「ＩＶＲ通知時間」の到来を受けて、顧客の通信機器７等に電話を発信する。
【０１５０】
これにより、顧客の希望による電話発信時間の設定ができない場合であっても、顧客の属性に基づき電話発信時間を設定することができるので、効率的な電話の発信が可能となるという効果を奏する。
【０１５１】
また、第１の実施形態では、電話発信手段５０９による顧客への電話の発信において（図１４・Ｓ４０９）、繰り返しの電話発信によっても顧客との通話が成立しなかった場合に（Ｓ４１０・Ｓ４１１）、処理を終了することとするが、処理終了後に再度の発信を行う場合にも、同様の設定により行うことができる。
【０１５２】
次に、本発明にかかる債権管理システムの、第４の実施形態について説明を行う。
第１の実施形態では、電話での通知を希望する顧客に対し、電話発信手段５０９が顧客の通信機器７等に電話の発信を行い（図１４・Ｓ４０９）、顧客との通話が成立した後に（Ｓ４１０）、自動音声応答により会員番号の入力を要求する（Ｓ４１２）。
【０１５３】
しかし、顧客の通信機器７等に留守番電話が設定されていた場合には、留守番電話の機能により着信を受け付けるため、外見上は通話が成立したことになる。しかし、通話が成立した後は、留守番電話の機能により「ただいま電話に出られません〜」等の録音メッセージが再生されて、会員番号の入力を要求する自動音声応答に対する入力はなされない。そのため、リトライ回数の経過によるエラーとして取り扱われることになる（図１４・Ｓ４１１）。
【０１５４】
本実施形態では、顧客の通信機器７等に留守番電話が設定されていた場合であっても、以下の方法により所定のメッセージを伝達可能とする点で第１の実施形態と異なる。
【０１５５】
具体的には、電話発信手段５０９は、通話が成立した顧客の通信機器７等が留守番電話であった場合に、着信の時点では検知できず、通常の着信時と同様に自動音声応答により「会員番号の入力要求」の合成音声データの再生を行う（図１４・Ｓ４１２）。再生の間、電話発信手段５０９は、自動音声応答装置１６により、顧客の通信機器７等からの音声入力の監視を行う。
【０１５６】
本実施形態の電話発信手段５０９は、監視の結果、留守番電話の録音を開始する際に発する「ピー」音を検知した場合に、再生中の「会員番号の入力要求」の合成音声データの再生を中止して、所定の音声データを再生する。
【０１５７】
本実施形態におけるデータベースの構成例を図１９に示す。本実施形態では、留守番電話へのメッセージの伝達を希望する顧客に対し、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルに「留守録フラグ」を設定し、「ＩＶＲメニュー」に予め格納された複数の合成音声データのなかから、顧客が希望するメッセージの内容に対応した合成音声データを、事前に選択することができる。
【０１５８】
なお、本例の「ＩＶＲメニュー」では、返済期日を通知する「ウェブページのＵＲＬ案内」と「ＩＶＲの電話番号案内」の合成音声データを備える（図２０）。
【０１５９】
電話発信手段５０９は、顧客への自動電話発信に際して顧客テーブルの参照を行い、「留守録フラグ」が「有」の顧客について、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルから該当する顧客情報を抽出する。次に、顧客が希望する「ＩＶＲメニュー」を参照して「ウェブページのＵＲＬ案内」または「ＩＶＲの電話番号案内」の音声の合成を行い、自動音声応答により再生を行う（債務通知選択手段５１１）。
【０１６０】
留守番電話に録音された「ウェブページのＵＲＬ案内」を聴取した顧客は、案内されたＵＲＬのウェブページにアクセスを行い、会員番号とパスワードの入力による本人確認を行った後に、返済期日を通知するウェブページの表示を閲覧する。これにより、顧客は表示された返済期日を確認することができる。
【０１６１】
一方、留守番電話に録音された「ＩＶＲの電話番号案内」を聴取した顧客は、案内された電話番号に電話発信を行い、会員番号とパスワードの入力による本人確認を行った後に、返済期日を通知する合成音声が自動音声応答により再生される。これにより、顧客は再生された返済期日を確認することができる。
【０１６２】
以上により、顧客の通信機器７等に留守番電話が設定されていた場合でも、一定のメッセージを伝達することで手続の迅速化を実現する一方、顧客情報の安全確保についても万全を図ることができる。
【０１６３】
次に、本発明にかかる債権管理システムの、第５の実施形態について説明を行う。
本実施形態の画面開示手段５０３は、顧客が「返済期日を通知するウェブページ」の閲覧を行う端末が、ＧＰＳ（全地球測位システム）等の位置情報通知機能を備える携帯電話端末等である場合に、現在の顧客の位置情報を取得して、顧客の現在地の、最寄りの店舗の情報を「返済期日を通知するウェブページ」に表示する点で第１の実施形態と異なる。
【０１６４】
具体的には、顧客の端末６等が「返済期日を通知するウェブページ」にログインすると（図１１・Ｓ２０３）、店舗特定手段５１２は、ログインを行った顧客の端末６等の携帯端末情報を取得し、取得した携帯端末情報に基づいて、顧客の端末６等が通信を行う地点における緯度経度等の位置情報データを取得する。
【０１６５】
次に、店舗特定手段５１２は、顧客ＤＢ１３１の店舗テーブルを参照して（図２１）、顧客の端末６等から取得した位置情報データとの比較を行い、最も近接する数値のＡＴＭおよび自動契約機等が設置された店舗（ＡＴＭコーナーや自動契約コーナー等）を特定する。
【０１６６】
店舗が特定されると、画面開示手段５０３は、顧客の端末６等の現在地に近接する店舗の情報を記載した「返済期日を通知するウェブページ」を新たに作成して、ウェブサーバ５にアップロードされたウェブページを更新する。
【０１６７】
これにより、顧客の端末６等において、ログイン後に表示される「返済期日を通知するウェブページ」には、「返済期日」や「返済額」の表示に加えて、「最寄りの店舗」の情報が表示される（図２２）。
【０１６８】
また「最寄りの店舗」の表示からリンク等を行うことにより、店舗の緯度経度等の位置情報に基づいて、顧客の端末６等に「最寄りの店舗」の地図表示を行うこともできる。
【０１６９】
なお、顧客ＤＢ１３１の店舗テーブルに、店舗の「利用可能時間（営業時間）」のデータを保持することで、画面開示手段５０３により「返済期日を通知するウェブページ」を表示する時間が、顧客の端末６等の位置情報に基づいて特定した店舗の「利用可能時間（営業時間）」ではない場合に、顧客の端末６等における現在地の位置情報データから、その次に位置情報データの数値が近接する店舗を特定して、表示するように設定することもできる。
【０１７０】
さらに、所定の場合には、電話発信手段５０９により、顧客ごとの合成音声データを作成して、自動音声データで顧客の返済期日、返済額等を通知するが（図１３・Ｓ３０４）、それらの合成音声データに「最寄りの店舗」の情報を含むように設定することもできる。
【０１７１】
なお、この場合には、顧客の通信機器７等の位置情報データに基づいて、「最寄りの店舗」の特定を行う。
【０１７２】
これにより、外出先で「返済期日を通知するウェブページ」を閲覧した顧客は、表示された「最寄りの店舗」の位置情報を参照して、容易に返済を行うことができるため、さらに顧客の利便性を向上させることができる。
【０１７３】
なお、本例では「店舗」として説明を行うが、ＡＴＭコーナーや自動契約コーナーに限らず、本・支店や出張所、取扱代理店等の情報についても同様に表示することができる。
【０１７４】
また、本発明の債権管理システムは、他にも各種の判定における条件の変更や、選択肢の充実により、実施形態を柔軟に変更することができる。
【０１７５】
たとえば、初期の設定では、顧客の返済日を通知するウェブページのアップロードと、ウェブページに顧客を誘導する電子メールの送信の後、合成音声による電話を発信することとしているが、顧客の希望により、最初の返済日の通知から合成音声による電話発信を選択することも可能である。
【０１７６】
以上のように、本発明の債権管理システムは、各種の設定を変更することで、さまざまな効果を奏することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる債権管理システム１を、管理サーバを用いて構成した概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる債権管理システム１の機能ブロック図である。
【図３】債権管理システム１の記憶部１３が備える顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルの概要を例示した図である。
【図４】債権管理システム１の記憶部１３が備える顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルと契約テーブルのデータ構成例である。
【図５】債権管理システム１の記憶部１３が備える顧客ＤＢ１３１の契約テーブルと返済テーブルのデータ構成例である。
【図６】債権管理システム１の記憶部１３が備えるログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルの概要を例示した図である。
【図７】ログイン情報ＤＢ１３２のログイン情報テーブルと、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルのデータ構成例である。
【図８】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客をウェブページに誘導するまでのフローを説明した図である。
【図９】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客に返済期日を通知するウェブページの体裁例である。
【図１０】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客をウェブページに誘導する電子メールの体裁例である。
【図１１】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客がウェブページにログインするときのフローを説明した図である。
【図１２】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客に返済期日を通知するウェブページへのログイン画面の体裁例である。
【図１３】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客の通信機器７等に返済期日を通知する電話を発信するときのフローを説明した図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態にかかる債権管理システム１におけるデータの流れを示したフローチャート図である。
【図１５】第１の実施形態の債権管理システム１において、顧客の通信機器７等に返済期日を通知する電話で、顧客が選択できるメニューを例示した図である。
【図１６】第２の実施形態の債権管理システム１における、顧客ＤＢ１３１の返済テーブル等の構成を示した図である。
【図１７】第３の実施形態の債権管理システム１における、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルの構成を示した図である。
【図１８】第３の実施形態の債権管理システム１における、顧客ＤＢ１３１の電話発信時間テーブルの構成を示した図である。
【図１９】第４の実施形態の債権管理システム１における、顧客ＤＢ１３１の顧客テーブルの構成を示した図である。
【図２０】第４の実施形態の債権管理システム１における、「ＩＶＲメニュー」の例を示した図である。
【図２１】第５の実施形態の債権管理システム１における、顧客ＤＢ１３１の店舗テーブルの構成を示した図である。
【図２２】第５の実施形態の債権管理システム１において、顧客に返済期日を通知するウェブページの体裁例である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  債権管理システム
２  専用回線
３  通信ネットワーク
４  オペレータ端末
５  ウェブサーバ
６  顧客端末
７  顧客通信機器
８  ＣＴＩ−ＩＶＲ
９  音声合成サーバ
１０  管理サーバ
１１、４１、５１、６１  送受信部
１２、４２、５２、６２  中央演算処理部
１３、４３、５３、６３  記憶部
１４、４４、５４、６４  入力部
１５、４５、５５、６５  出力部
４６  通信機器部
１３１  顧客ＤＢ
１３２  ログイン情報ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力処理手段
５０３  画面開示手段
５０４  開示通知手段
５０５  本人認証手段
５０６  開示履歴受信手段
５０７  債務履行判定手段
５０８  債務者情報抽出手段
５０９  電話発信手段
５１０  入力受信手段
５１１  債務通知選択手段
５１２  店舗特定手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図１０】
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【図１２】
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