(57)【要約】【課題】本願発明は、従来の水量−水質のみの評価に基づく排水の再利用と比較して、システム全体としてより多くの排水及び排熱を再利用することを課題とする。【解決手段】本発明は、各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温を把握する工程；排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する工程；該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する工程；排水の加熱または冷却等の処理の要否を決定する工程；ならびに該決定された処理を行い、該選択された組み合わせに従い排水及び排熱を再利用する工程を包含する、方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用する方法であって、以下の工程：
各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温を把握する工程；
排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する工程；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する工程；
排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を決定する工程；ならびに
該決定された処理を行い、該選択された組み合わせに従い排水及び排熱を再利用する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用するための処理を決定するプログラムであって、コンピュータに：
水使用機器の排水の水量、水質及び水温のデータを取得し、排水毎に対応させて記録手段に記録する機能；
用水において要求される水量、水質及び水温の入力を受け付けて、用水毎に対応させて前記記録手段に記録する機能；
記録された前記排水の水質及び水温、並びに前記要求される水質及び水温を前記記録手段から読み出し、前記排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する機能；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を算出する機能；ならびに
排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を、上記で算出された再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット、水量のメリット又は熱量のメリットが最大となるように決定する機能を実現させるための排水排熱再利用の最適化プログラム。
【請求項５】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の水使用機器を有するシステムにおいて当該システムの排水及び排熱を効率的に再利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工場等においては、省資源、コスト低減のために、製造工程において用いられるエネルギーを削減するための努力が日々なされている。従来は、工場内にある夫々の機器について、そこから排出される排水、排熱等エネルギーの再利用が試みられてきた。しかし、個々の機器についてのエネルギーの再利用では、削減できるエネルギー量は限られていた。
【０００３】
このような中、個々の機器ではなく、複数の機器を有するシステム全体としてエネルギー効率を最適化する手段が考えられた。このような手段としては、例えば、以下に述べるピンチテクノロジーがある。
【０００４】
ピンチテクノロジーは、１９７０年代後半から英国マンチェスター理工科大学の研究グループにより、最適熱回収システムの検討手法として研究開発されてきた。
【０００５】
その後、１９９０年代から排水の再利用のために水系ピンチテクノロジーが用いられるようになった。水系ピンチテクノロジーは、システム中の各水使用機器において用いられる用水及び排出される排水の水質及び水量を線図上に表し、再利用可能な水量が最大となる組み合わせを見出すという操作により行われる。水系ピンチテクノロジーは、具体的には、以下のような操作により実施される。
【０００６】
まず、縦軸を水質、横軸を水量とする平面に、中心線の左側に各水使用機器の排水の水質及び水量をプロットし、中心線の右側に各水使用機器の用水（需要側）が要求する水質及び水量をプロットする。例えば、排水Ａの水質及び水量が３０ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、排水Ｂの水質及び水量が６０ｐｐｍ及び１００ｔ／ｈであり、排水Ｃの水質及び水量が７０ｐｐｍ及び５０ｔ／ｈであり、排水Ｄの水質及び水量が９０ｐｐｍ及び２５ｔ／ｈであり、用水Ｅが要求する水質及び水量が２０ｐｐｍ及び２５ｔ／ｈであり、用水Ｆが要求する水質及び水量が５０ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、用水Ｇが要求する水質及び水量が６５ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、そして用水Ｈが要求する水質及び水量が８０ｐｐｍ及び１２５ｔ／ｈである場合、排水及び用水の水量−水質線は、図１のようにプロットされる。
【０００７】
次いで、排水側の水質−水量線を横軸に平行に移動させる。排水側水量−水質線と用水側水量−水質線の縦軸または横軸が接したとき、再利用可能範囲、すなわち排水（供給側）の水質が用水（需要側）の要求する水質より高い範囲、が最大となる（図２）。
【０００８】
しかし、実際には、排水を再利用するためには、用水（需要側）の要求する水質を満たすだけでは不十分であり、用水が要求する温度範囲も満たしていないと、当該排水を再利用することはできない。従って、例えば、排水Ａ〜Ｄの温度が夫々、２５℃、３５℃、１０℃及び２０℃であり、用水Ｅ〜Ｈが要求する温度範囲が夫々、２５〜３５℃、１０〜２０℃、３０〜４０℃及び１５〜２０℃である場合、従来の水系ピンチテクノロジーで最適化すると、実際には、図３に示すようなごくわずかな量の排水しか再利用できなくなってしまう。
【０００９】
従って、従来の水系ピンチテクノロジーにより評価される再利用可能な排水量は、実際に再利用可能な排水量とは大きく異なってしまい、現実的に再利用可能な排水量を高い精度で評価することができなかった。
【００１０】
排水再利用のための配管、ポンプ等の設備を増設するには多額の費用が必要なため、計画段階で、種々の再利用方法をとった場合に再利用可能な排水量を正確に予測することができる評価方法の開発が切望されている。
【００１１】
また、従来の水系ピンチテクノロジーは、水浄化に関して特化した業者により検討されてきたこともあり、上記のような水質及び水量の検討から再利用可能な排水の範囲を評価し、適宜排水の水質改善等により再利用可能な排水量を増加させることが試みられてきた（特許文献１、特許文献２）。
【００１２】
例えば、特許文献２には、新規水を複数のユースポイント（水使用機器）に用水として供給し、１又は２以上の該ユースポイント（水使用機器）の排水を他のユースポイント（水使用機器）の用水として再利用する用排水の削減方法において、排水の水質が他のユースポイント（水使用機器）の要求水質を見たさないときに、新規水及び／又は汚染の少ない排水を混合することにより要求水質を満たすようにして再利用することを特徴とする用排水の削減方法が記載されている。
【００１３】
特許文献２に記載の方法においても、最大排水再使用量の評価は上記の水系ピンチテクノロジーの手法により行われる。まず、水質の良い順に水質、水量を表した階段状の排水側のコンポジットカーブ（水質−水量線）及び用水側のコンポジットカーブ（水質−水量線）を作図し、互いに接するまで移動させる。特許文献２の方法においても、排水側と用水側とのコンポジットカーブ（水質−水量線）が接したとき、これらのコンポジットカーブ（水質−水量線）が重なった領域を最大排水再使用量と評価している。また、特許文献２には、コンポジットカーブ（水質−水量線）で重なる部分を構成するユースポイントが複数あり、最適ネットワークを実現するための再利用する排水と再利用先の組み合わせが多数考えられるので、その多数の排水再利用案から水質以外の製品への影響、立地条件、水温、コスト等の制限条件を考慮して目的に即した排水再利用案を選択することが記載されている。例えば、前述の状況においては、水質−水量線（図２）から、排水Ａと用水Ｆ、排水Ａと用水Ｇ、排水Ｂと用水Ｇ、排水Ｂと用水Ｈ、及び排水Ｃと用水Ｈの組み合わせが考えられ、制限条件として水温を考慮すると（図３）、排水Ｂと用水Ｇが選択される。従って、特許文献２に記載の方法を用いた場合であっても、ごくわずかな量の排水しか再利用できなくなってしまう。
【００１４】
このような状況のもと、より多くの排水を再利用することができ、システム全体としてエネルギー効率を最適化することができる方法の開発が切望されている。
【特許文献１】特開平１１−１１４５５１
【特許文献２】特開２０００−１１７２４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本願発明は、従来の水量−水質のみに基づく再利用可能な排水量の評価と比較して、より正確な評価方法を提供することを課題とする。本発明はまた、従来の水量−水質のみの評価に基づく再利用と比較して、システム全体としてより多くの排水及び排熱を再利用することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記のような状況下において、本発明者らは、従来の排水及び用水の水量及び水質だけでなく、水温も含めて再利用可能な排水の評価をすることによって、従来より多くの排水を再利用でき、さらに排水だけでなく排熱の再利用もできることを見出した。本発明者らはまた、上記のような評価に加えて、排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加等の処理を行うことによって、システム全体としての必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量が、従来の水系ピンチテクノロジーと比較して、大幅に削減できることを見出した。
【００１７】
すなわち、本発明は、以下の項に関する：
項１．複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用する方法であって、以下の工程：
各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温を把握する工程；
排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する工程；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する工程；
排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を決定する工程；ならびに
該決定された処理を行い、該選択された組み合わせに従い排水及び排熱を再利用する工程、
を包含する、方法。
【００１８】
項２．前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、項１に記載の方法。
【００１９】
項３．前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、項１または２に記載の方法。
【００２０】
項４．複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用するための処理を決定するプログラムであって、コンピュータに：
水使用機器の排水の水量、水質及び水温のデータを取得し、排水毎に対応させて記録手段に記録する機能；
用水において要求される水量、水質及び水温の入力を受け付けて、用水毎に対応させて前記記録手段に記録する機能；
記録された前記排水の水質及び水温、並びに前記要求される水質及び水温を前記記録手段から読み出し、前記排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する機能；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を算出する機能；ならびに
排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を、上記で算出された再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット、水量のメリット又は熱量のメリットが最大となるように決定する機能を実現させるための排水排熱再利用の最適化プログラム。
【００２１】
項５．前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、項４に記載のプログラム。
【００２２】
項６．前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、項１または２に記載のプログラム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の方法は、従来の水量−水質のみに基づく再利用可能な排水量の評価と比較して、より現実的な再利用可能な排水量を評価することができる。本発明の方法はまた、従来の水量−水質のみの評価に基づく排水の再利用と比較して、システム全体としてより多くの排水を再利用することが可能である。従って、従来の再利用方法において工業用水を要求温度まで加熱または冷却していたところを、本発明の方法により要求温度に達している排水を再利用することによって、従来必要としていた用水の加熱または冷却のためのエネルギーを節約できる。即ち、一つの水使用機器の排熱を他の水使用機器により再利用することが可能となる。従って、本発明の方法を用いることによって、システム全体としての必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量を、従来の水系ピンチテクノロジーと比較して、大幅に削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の詳細を実施形態に基づいて更に詳しく説明する。
【００２５】
排水及び排熱の再利用方法
本発明は、複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用する方法を提供する。
【００２６】
（１）把握工程
本発明の方法においては、まず、各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温を把握する。
【００２７】
要求される水量、水質及び水温は、予め設定された所定の値であってもよく、適宜設定される値であってもよい。また、用水において要求される水質項目が複数存在する場合、それぞれの項目について要求される値を設定する。また、実際の各水使用機器の排水の水量、水質及び水温は、例えば、図４に示されるように、各水使用機器１０１〜１０４からコンピュータ１１０に自動的にデータ送信させることにより把握、即ち取得することができる。
【００２８】
本発明において水使用機器は、特に限定されず、製品製造用機器、エネルギー供給機器、その他の設備等が含まれる。
【００２９】
製品製造用機器としては、例えば、原料混合タンク、コンベア、加熱炉、製品冷却機器・製品洗浄機器等が挙げられる。
【００３０】
エネルギー供給設備としては、ボイラー、冷却設備、加熱設備、空気圧縮機設備等が挙げられる。
【００３１】
その他の設備としては、食堂、トイレ、屋根散水設備、空冷ヒートポンプ室外機散水設備、造景設備(噴水)、緑地散水設備等が挙げられる。
【００３２】
（２）選定工程
次に、排水の水質または水温が需要側の要求、即ち用水において要求される水質及び水温を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する。
【００３３】
当該工程において、排水の水質または水温が需要側の要求に近似するとは、排水の水質または水温が需要側の要求を満たしはしないが、下記の排水の加熱または冷却、排水水質の改質等によって需要側の要求を満たすように変化させることが現実的に可能である程度にあることをいう。
【００３４】
また、本明細書中において、「排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせ」には、排水の水質及び水温のうち一方のみ（例えば、水質のみ）が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する組み合わせだけでなく、排水の水質及び水温の両方が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する組み合わせも含まれる。本発明においては、排水の水質及び水温の両方が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する組み合わせ（例えば、排水の水質及び水温の両方が需要側の要求を満たす組み合わせ；排水の水質が需要側の要求に近似し、かつ水温が需要側の要求を満たす組み合わせ；排水の水質及び水温の両方が需要側の要求に近似するような組み合わせ等）が好ましい。
【００３５】
（３）評価工程
次に、該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する。
【００３６】
当該工程において、排水の水質だけでなく水温についても基準として利用することによって、従来の排水水質が需要側の要求を満たすか否かのみにより再利用可能な排水量を評価していた方法と比較して、より現実的に再利用可能な排水量を正確に評価することができる。
【００３７】
その際、再利用可能な排水量は、時間当たりの排水量に当該水使用機器の稼働時間をかけあわせることにより算出できるが、複数の水使用機器の稼動時間がそれぞれ異なる場合、適宜補正して評価することが望ましい。具体的には、例えば、排水側水使用機器の稼働時間の一部において用水側の水使用機器が停止している場合には、当該停止時間に相当する排水量を差し引いて評価することによって、再利用可能な排水量をより正確に評価することができる。
【００３８】
そして、本発明においては、前記の選定工程により排水と用水との組み合わせが選定されれば、その組み合わせについて再利用可能な排水量は、必然的に算出され、評価され得る。
【００３９】
また、本発明の方法における再利用可能な排水量の評価は、上記選定工程で選定された排水と用水との全ての組み合わせについて評価するのが好ましいが、その一部のみの評価であってもよい。
【００４０】
（４）処理決定工程
次に、上記（２）及び（３）において選択及び評価された排水と用水との組み合わせについて、排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を決定する。
【００４１】
ここで、当該処理の要否は、上記（３）の評価工程において再利用可能な排水量が最大と評価された排水と用水との組み合わせについて検討してもよいが、工程（２）において選択された組み合わせのうち複数、好ましくは全てについて処理の要否を検討し、最適なシステムを構築するのが好ましい。
【００４２】
本発明においてこれらの処理の要否は、例えば、必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量がシステム全体として最適化されるように決定する。
【００４３】
ここで、最適化とは、上記の何れかの処理を行うときに必要となる初期設備費用及びエネルギー量が最も少なく、再利用可能な排水量が最も多い状態にすることを意味する。また、この状態が実現されない場合には、例えば、各処理に関して、初期設備費用、エネルギー量及び水量の各々に所定の重み付けをして加算した値が、最大値または最小値となるようにすることを最適化とすればよい。
【００４４】
また、本発明の決定には、実質的に１つの選択肢しかない場合に当該処理の要否を決定することも含まれる。
【００４５】
ここで、排水の加熱または冷却は、例えば、熱交換器の使用、及び該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合からなる群より選択される少なくとも１つの処理によって行われる。
【００４６】
本発明において、熱交換器には、冷却塔等のように冷媒を用いて排水を冷却するもの、熱水等を用いて排水の温度を加熱するもの、複数の排水間で熱交換をするもの等が含まれる。
【００４７】
排水水質の改質は、用水の要求水質以上に改質できるものであれば特に限定されないが、例えば、濾過、凝集沈殿、吸着・イオン交換等によって行われる。
【００４８】
排水の加熱または冷却、排水水質の改質等の代わりに、用水において要求される水質または水温の基準を変更してもよい。用水において要求される水質または水温を変更することにより、通常、それまで受入られていた用水よりも水質・水温が劣る用水を受け入れることになるため、慎重且つ詳細な基準値緩和検討が必要となる。従って、排水の加熱もしくは冷却または排水水質の改質と、用水において要求される水質または水温の基準の変更との処理のいずれかを選択するような状況においては、設備の施工環境上の理由で設備工事ができない等の場合を除いて、通常、前者が選択される。
【００４９】
また、上記説明においては、１種類の水質基準で排水と用水とを比較し、排水を改質するかたちで説明したが、水使用設備の種類、運用状況等によっては、複数の水質基準により排水と用水との比較、水質改質が上記と同様に行われる。
【００５０】
新規用水の追加としては、例えば、屋根散水設備を追加して、従来廃棄処分していた排水を屋根散水用の用水に使用すること等が挙げられる。
【００５１】
必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量をシステム全体として最適化する際には、例えば、必要なエネルギー量及び水量を対応する金額に換算し、金額的なメリットが最大となるように上記処理の要否を決定する。
【００５２】
具体的には、例えば、排水の水質を上げるために水質の改質処理と新規用水の追加の両方の選択肢がある場合には、下記に例示するような金額的なメリット等をそれぞれの場合について算出することによって、有利な方を選択することができる。
【００５３】
ここで、最適化の金額的メリットの指標としては、例えば、設備回収年を用いることができる。
【００５４】
本明細書において設備回収年とは、省エネ・省コスト方策によって得られる利益に対する設備投資の採算性を評価する判断基準であり、再利用により生じる１年間当りのメリット額及び初期設備費用から下記式により算出される：
設備回収年（年）＝初期設備費用（千円）／（メリット額（千円／年）−ランニングコスト（千円／年））。
【００５５】
再利用可能な用水と排水の組み合わせ、用いられ得る水処理設備等が複数存在する場合に、各組み合わせ、設備を採用した場合の設備回収年を比較することによって最適なものを選択することができる。
【００５６】
ここで、初期設備費用は、材料費、人件費及びその他の経費を合計したものである。材料費としては、例えば、排水を用水側へ送水する際に必要な配管、ポンプ、タンク等の材料・装置費用が挙げられる。
【００５７】
その他の経費としては、安全管理費、器具損料等を挙げることができる。
【００５８】
初期設備費用の各項目は、各々関連する要素を考慮して、適宜算出することができる。
【００５９】
初期設備費用の各項目に関連する要素としては、例えば、材料費については、配管等の施工ルート、装置据付スペースの制約等、人件費については、作業箇所の環境(自然環境、作業スペース等)等、その他の経費については、重機使用頻度等を挙げることができる。
【００６０】
メリット額は、水量のメリット額及び熱量のメリット額の合計として算出することができる。
【００６１】
ここで、水量のメリット額は、下記の式により算出できる：
水量のメリット額（千円／年）
＝水量・水質で選定した組の水量（ｔ／ｈ）×排水再利用時間（ｈ／年）×用水単価（千円／ｔ）
【００６２】
ここで、熱量のメリット額は、下記の式により算出できる：
熱量のメリット額（千円／年）
＝｛水量・水質で選定した組の水量（ｔ／ｈ）×排熱再利用時間（ｈ／年）×排熱利用による温度差（℃）｝／燃料発熱量（ｋｃａｌ／ｍ３Ｎ）×燃料単価（千円／ｍ３Ｎ）×１０００
ここで、排熱利用とは、従来未利用であった温熱または冷熱を有効利用することである。
【００６３】
温熱利用の場合、熱利用による温度差とは、（再利用先の用水の水温基準の下限値−上水温度）を示す。この値は、排水を再利用せず上水を用いた場合に、用水の水温基準を満たすために最低限上昇させる必要のある温度を意味する。例えば、再利用先の用水の水温基準が２５〜３０℃であり、上水温度が１５℃の場合、熱利用による温度差は、２５−１５＝１０℃となる。
【００６４】
冷熱利用の場合、熱利用による温度差とは、（上水温度−再利用先の用水の水温基準の上限値）を示す。この値は、排水を再利用せず上水を用いた場合に、用水の水温基準を満たすために最低限低下させる必要のある温度を意味する。再利用先の用水の水温基準が５〜１０℃であり、上水温度が１５℃の場合、熱利用による温度差は、１５−１０＝５℃となる。
【００６５】
ここで、ランニングコストには、排水の加熱または冷却、及び排水水質の改質のためのランニングコストが含まれる。
【００６６】
上記においては、処理の要否を決定するための基準として金額的なメリットを例に本発明の特定の実施形態を説明したが、処理の要否決定のための基準は金額的なメリットに限られず、例えば、ＣＯ２排出量削減等の環境目標を達成することが重要な場合には熱量のメリット額を基準とする、用水使用量の削減が重要な場合には水量のメリット額を基準とする等、状況に応じて適宜設定することができる。
【００６７】
排水及び排熱再利用工程
本発明の方法はさらに、該決定された処理を行い、該選択された組み合わせに従い排水及び排熱を再利用する工程を包含する。
【００６８】
排水及び排熱の再利用するためのプログラム
本発明はコンピュータプログラムによって実現することができる。
【００６９】
以下に、本発明のプログラムが読み込まれたコンピュータが行なう処理を、図４を用いて説明する。
【００７０】
第１に、コンピュータ１１０は、各水使用機器１０１〜１０４から公知の通信手段（図示せず）を用いて、現状の排水の水量、水質及び水温の各データａi、ｂi、ｃi（ｉ＝１０１〜１０４）を取得し、取得した水使用機器毎の排水の水量、水質及び水温のデータａi、ｂi、ｃiを対応させて、ハードディスクなどの記録手段（図示せず）に記録する。
【００７１】
第２に、コンピュータ１１０は、入力手段（キーボード、マウスなど）が人によって操作されて入力される、用水において要求される水量、水質及び水温の各値αj、βj、γj及びδｊ（ｊ＝１〜４）を受け付けて、対応させて記録手段に記録する。
【００７２】
第３に、コンピュータ１１０は、排水の水質または水温が需要側の要求を満たすかまたはこれに近似する排水と用水との組み合わせを少なくとも１組選定する。例えば、コンピュータ１１０は、記録手段から排水の水質ｂi及び水温ｃi並びに要求される水質βjならびに水温の下限γj及び上限δｊ（ｉ＝１０１〜１０４、ｊ＝１〜４）を読み出し、ｂi≦βj＋Δε1、またはγｊ−Δε2≦ｃi≦δj＋Δε3を満たす、｛ｉ、ｊ｝の組を少なくとも１組決定し、記録手段に記録する。ここで、Δε1は、改質可能な水質値であり、Δε2及びΔε3は、変更可能な水温値であり、例えば予め設定されている。
【００７３】
Δε1は、改質装置の仕様や各改質装置の組み合わせによって異なるが、例えば、汚染排水を標準的な活性炭吸着処理によりＣＯＤ値を低下(改質)させる場合、通常５〜５０ｐｐｍ程度、好ましくは２０〜４０ｐｐｍ程度に設定される。Δε１が小さすぎると組み合わせ得る排水と用水が制限されてしまい、Δε１が大きすぎると、改質装置に過大な負荷がかかってしまい、より高価な改質装置が必要となる、凝集沈殿装置等のさらなる改質装置を設置する必要がでてくる等の問題が生じてしまう。
【００７４】
また、例えば、熱交換器による熱交換を想定した場合、Δε2は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは３０〜４０℃程度、Δε3は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは３０〜４０℃程度に設定される。Δε2、Δε3が小さすぎると組み合わせ得る排水と用水が制限されてしまい、Δε2、Δε3が大きすぎると要求水温の範囲まで温度を変更できないか変更することが困難な排水と用水をも選定することとなってしまう。
【００７５】
第４に、コンピュータ１１０は、上記で選択した組み合わせに対応する排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する。例えば、コンピュータ１１０は、１以上の組み合わせ｛ｉ，ｊ｝に対応する排水の水量ａi、水質ｂi及び水温ｃiと用水において要求される水量αj、水質βj及び水温γj、δｊとを記録手段から読み出し、これらの値を用いて再利用可能な排水の水量ａtまたは熱量ｑtを算出して、記録手段に記録する。
【００７６】
第５に、コンピュータ１１０は、排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を決定する。ここでの少なくとも１つの処理の要否は、例えば、必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量がシステム全体として最適化されるように決定される。即ち、コンピュータ１１０は、排水の加熱または冷却する場合、排水水質を改質する場合、用水において要求される水質または水温を変更する場合、及び新規用水を追加する場合のそれぞれに関して、必要な初期設備費用、エネルギー量及び水量を算出し、上記再利用方法の（４）処理決定工程に記載したように最適な処理を決定する。ここで、各処理の程度（排水を加熱または冷却する程度、排水水質を改質する程度など）に応じた初期設備費用及びエネルギー量が、予め記録手段に記録されており、コンピュータ１１０は、それらを読み出して最適状態の判断に使用する。また、初期設備費用、ランニングコスト等を予め予測して記録手段に記録することが困難な場合においては、上記第３の選定工程の後に、選定された排水と用水との組み合わせに応じてこれらの値を決定してコンピュータに入力し、記録させてもよい。
【００７７】
ここで、水使用機器の数及び用水の種類の数を共に４としたが、これに限定されず、水使用機器の数及び用水の種類の数が異なっていてもよい。また、上記実施形態においては需要側において要求される水温の上限及び下限を設けたが、例えば、排水を設備の冷却用途に再利用する等の場合には、下限値を設けなくてもよい。
【００７８】
上記プログラムによれば、本発明の排水及び排熱の再利用方法と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
以下、本願発明を具体例を用いて説明する。
【００８０】
実施例１
把握工程、選定工程及び評価工程
前述した、各水使用機器の排水Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの水質、ならびに用水Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨの要求する水質が図１に示されるような値である場合、従来の水質のみを考慮する水系ピンチテクノロジーの評価方法だと、再利用可能な排水は、見かけ上、２２５ｔ／ｈとなる（図２）。
【００８１】
しかし、排水Ａ〜Ｄの温度が夫々、２５℃、３５℃、１０℃及び２０℃であり、用水Ｅ〜Ｈが要求する温度範囲が夫々、２５〜３５℃、１０〜２０℃、３０〜４０℃及び１５〜２０℃である場合、従来の水系ピンチテクノロジーで最適化すると、実際には、図３に示すようなわずか２５ｔ／ｈの排水しか再利用できない。
【００８２】
そこで、排水の水質及び水温が、用水が要求する水質及び水温を満たすように、排水Ａと用水Ｆ、排水Ｂと用水Ｇを組み合わせると、再利用可能な排水は、７５ｔ／ｈと大幅に増加する（図５）。
【００８３】
処理決定工程
上記選定工程により、排水Ｂと用水Ｇを組み合わせた後（図５）、さらに排水の水質を改善することによって再利用可能な排水をさらに増加させることができる。
【００８４】
例えば、排水Ｄの水質を９０ｐｐｍから７５ｐｐｍに改質する。この処理によって、排水Ｄの水質及び水温が、用水Ｈの要求する水質及び水温を満たすことになり、再利用可能な排水は、さらに２５ｔ／ｈ増加して、１００ｔ／ｈとなる（図６）。当該再利用システムをシステム１とする。
【００８５】
また、図５の状態から排水Ｃの水質を７０ｐｐｍから４０ｐｐｍに改質することができれば、用水Ｆと組み合わせることにより、再利用可能な排水は５０ｔ／ｈ増加して、１２５ｔ／ｈとなる（図７）。当該再利用システムをシステム２とする。
【００８６】
また、上記選定工程により、排水Ｂと用水Ｇを組み合わせた後、さらに排水を加熱または冷却することによって再利用可能な排水をさらに増加させることもできる。
【００８７】
例えば、排水Ａと排水Ｃとを熱交換することによって、排水Ａの温度を２５℃から２０℃とし、排水Ｃを１０℃から２０℃とする。このような処理を行うと、再利用可能な排水は、処理なしの場合と比較して１５０ｔ／ｈ、水質改質処理の場合と比較して１２５ｔ／ｈも増加し、２２５ｔ／ｈもの排水を再利用することができるようになる（図８）。当該再利用システムをシステム３とする。
【００８８】
また、上記の処理なしの場合（図５）においては、用水Ｈのうち１２５ｔ／ｈは、排水を再利用できず、上水を使用する必要がある。また、上記システム１において水質改質処理を行う場合においても、用水Ｈのうち１００ｔ／ｈは上水を使用する必要がある。従って、これらの分については、上水を、その使用前に、用水Ｈの要求する２０〜３０℃の温度まで加熱する必要がある。システム３で排水Ａと排水Ｃとを熱交換した場合においては、上水の加熱の必要があるのは７５ｔ／ｈ分のみであり、より多くの排熱も再利用されている。
【００８９】
また、水質改善には高価な機器が必要であること等も加味すると、上記処理のうち、排水Ａと排水Ｃとの混合処理をした場合に、最も効率よく排水及び排熱の再利用をすることがわかる。
【００９０】
より厳密には、この場合、システム１〜３のいずれが最も効率的であるかは、例えば、それぞれの設備回収年（年）を比較することにより決定することができる。
システム１に必要な浄水器等の初期設備費用が２００００千円であり、浄水器のフィルター交換等ランニングコストが年間１５００千円とする。システム２に必要な浄水器等の初期設備費用が２００００千円であり、ランニングコストが年間２０００千円とする。また、システム３に必要な熱交換器等の初期設備費用が１８０００千円であり、ランニングコストが年間１０００千円とする。
【００９１】
簡単のために、いずれの場合も排水及び排熱の再利用時間が３００ｈ／年であり、用水単価が０．１千円／ｔであり、上水温度が２０℃であり、燃料発熱量が１００００ｋｃａｌ／ｍ３Ｎであり、燃料単価が０．０５千円／ｍ３Ｎとしてそれぞれの設備回収年を算出すると、以下の通りとなる。
（ｉ）システム１
水量のメリット額
＝１００（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×０．１（千円／ｔ）
＝３０００（千円／年）
熱量のメリット額
＝７５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×（３０−２０（℃））／１００００（ｋｃａｌ／ｍ３Ｎ）×  ０．０５（千円／ｍ３Ｎ）×１０００
＝  １１２５（千円／年）
設備回収年
＝２００００／（３０００＋１１２５−１５００）
＝７．６（年）
（ｉｉ）システム２
水量のメリット額
＝１２５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×０．１（千円／ｔ）
＝３７５０（千円／年）
熱量のメリット額
＝７５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×（３０−２０（℃））／
１００００（ｋｃａｌ／ｍ３Ｎ）×０．０５（千円／ｍ３Ｎ）×１０００
＝１１２５（千円／年）
設備回収年
＝２００００／（３７５０＋１１２５−２０００）
＝７．０（年）
（ｉｉｉ）システム３
水量のメリット額
＝２２５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×０．１（千円／ｔ）
＝６７５０（千円／年）
熱量のメリット額
＝７５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×（３０−２０（℃））／
１００００（ｋｃａｌ／ｍ３Ｎ）×０．０５（千円／ｍ３Ｎ）×１０００
＝１１２５（千円／年）
設備回収年
＝１８０００／（６７５０＋１１２５−１０００）
＝２．６（年）
従って、この場合システム３を用いることによって、金銭的メリットを最適化することができる。
【００９２】
比較例１
排水Ａの水質及び水量が３０ｐｐｍ及び１００ｔ／ｈであり、排水Ｂの水質及び水量が６０ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、排水Ｃの水質及び水量が７０ｐｐｍ及び５０ｔ／ｈであり、排水Ｄの水質及び水量が９０ｐｐｍ及び２５ｔ／ｈであり、用水Ｅが要求する水質及び水量が２０ｐｐｍ及び２５ｔ／ｈであり、用水Ｆが要求する水質及び水量が５０ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、用水Ｇが要求する水質及び水量が６５ｐｐｍ及び７５ｔ／ｈであり、そして用水Ｈが要求する水質及び水量が８０ｐｐｍ及び１２５ｔ／ｈである場合、従来の水系ピンチテクノロジーにおける用水及び排水の水量−水質線は、図９のように表される。
【００９３】
この場合、排水Ａと用水Ｆ、排水Ａと用水Ｇ、排水Ｂと排水Ｈ、及び排水Ｃと用水Ｈの４組の排水と用水との組み合わせができる。
【００９４】
特許文献２に記載の方法においては、再利用する排水と再利用先の組み合わせが多数考えられる場合、水質以外の製品への影響、立地条件、水温、コスト等の制限条件を考慮して目的に即した排水再利用案を選択する。
【００９５】
従って、排水の水温及び再利用先の要求水温が図１０に示される関係にある場合には、上記４組の排水と用水の組み合わせのうち、排水Ｃと用水Ｈとの組み合わせが選択される。当該方法を用いた場合、再利用可能な排水の量は、５０ｔ／ｈとなる。
【００９６】
実施例２
比較例１と同じ条件の場合、排水と用水との組み合わせを選定する段階から水質及び水量だけでなく、水温を考慮すると、排水Ｃと用水Ｈとの組み合わせだけでなく、排水Ｂと用水Ｇ、及び排水Ａと用水Ｈとの組み合わせをも選定することができる（図１１）。この場合、２００ｔ／ｈもの排水が再利用可能となる。
【００９７】
実施例３
実施例３として、図３に記載の排水Ａ〜Ｄ及び用水Ｅ〜Ｈに加えて、水質、水量及び水温がそれぞれ６１ｐｐｍ、７５ｔ／ｈ及び４０℃である排水Ｉが存在する場合（図１２）について示す。
【００９８】
実施例３において、用水Ｇの要求水質及び水温を満たす排水としては、排水Ｂ及び排水Ｉの２つがあり、いずれを組み合わせた場合も再利用可能な排水量は７５ｔ／ｈとなる。
【００９９】
この場合、排水Ｂ及び排水Ｉのいずれを優先すべきであるかは、例えば、それぞれの設備回収年（年）を比較することにより決定することができる。
【０１００】
用水Ｇと排水Ｂとを組み合わせるために必要な配管、ポンプ等の初期設備費用が１５００千円であり、用水Ｇと排水Ｉとを組み合わせるために必要な初期設備費用が１０００千円とする。
【０１０１】
簡単のために、いずれの場合も排水再利用時間が３００ｈ／年であり、用水単価が０．１千円／ｔであり、ランニングコストが年間１０００千円であり、熱量のメリット額の１年間の合計が１０００千円であり、浄水器等の処理を行わない場合について、それぞれの設備回収年を算出すると、以下の通りとなり、排水Ｉを組み合わせるのが有利である。
用水Ｇと排水Ｂとを組み合わせた場合：
設備回収年
＝１５００（千円）／｛７５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×０．１（千円／ｔ）＋１０００（千円／年）−１０００（千円／年）｝
＝０．７（年）
用水Ｇと排水Ｉとを組み合わせた場合：
設備回収年
＝１０００（千円）／｛７５（ｔ／ｈ）×３００（ｈ／年）×０．１（千円／ｔ）＋１０００（千円／年）−１０００（千円／年）｝
＝０．４（年）
【０１０２】
実施例４
また、上記実施例１においては横軸に水量をとったチャートを用いたが、排水の水量及び温度を熱量に換算して同様のチャートを作成し、上記実施例１と同様の操作により排熱の再利用を最適化させることができる（図１３）。排熱の再利用効果が高いシステムの場合には図１３のような熱量を横軸としたチャートにより最適化することにより、システム全体の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、各水使用機器の用水の要求水質及び水量ならびに排水の水質及び水量をプロットしたグラフである。
【図２】図２は、従来の水系ピンチテクノロジーにより最適化されたグラフである。
【図３】図３は、各水使用機器の用水の要求温度及び排水温度を考慮した場合の再利用可能な排水を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る各水使用機器の排水の水量、水質及び水温データ送信の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、水使用機器の再組み合わせ後に再利用可能な排水を示すグラフである。
【図６】図６は、排水の水質改質後に再利用可能な排水を示すグラフである。
【図７】図７は、排水の水質改質後に再利用可能な排水を示すグラフである。
【図８】図８は、排水の温度変更後に再利用可能な排水を示すグラフである。
【図９】図９は、従来の水系ピンチテクノロジーにより最適化されたグラフである。
【図１０】図１０は、各水使用機器の用水の要求温度及び排水温度を考慮した場合の再利用可能な排水を示すグラフである。
【図１１】図１１は、水使用機器の再組み合わせ後に再利用可能な排水を示すグラフである。
【図１２】図１２は、各水使用機器の用水の要求水質、水量及び水温ならびに排水の水質、水量及び水温をプロットしたグラフである。
【図１３】図１３は、各水使用機器の用水の要求する水質及び熱量ならびに排水の水質及び熱量を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１  水使用機器
１０２  水使用機器
１０３  水使用機器
１０４  水使用機器
１１０  コンピュータ
【図１】
2008100213.tif 000002
【図２】
2008100213.tif 000003
【図３】
2008100213.tif 000004
【図４】
2008100213.tif 000005
【図５】
2008100213.tif 000006
【図６】
2008100213.tif 000007
【図７】
2008100213.tif 000008
【図８】
2008100213.tif 000009
【図９】
2008100213.tif 000010
【図１０】
2008100213.tif 000011
【図１１】
2008100213.tif 000012
【図１２】
2008100213.tif 000013
【図１３】
2008100213.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用する方法であって、以下の工程：
各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温を把握する工程；
排水の水質または水温が下記条件（ｉ）または（ｉｉ）を満たす排水と用水との組み合わせ：
（ｉ）ｂi≦βj＋Δε1
（ｉｉ）γｊ−Δε2≦ｃi≦δj＋Δε3
［式中、ｂｉは、排水の水質を示す。
ｃｉは、排水の水温を示す。
βjは、用水において要求される水質を示す。
γjは、用水において要求される水温の下限を示す。
δｊは、用水において要求される水温の上限を示す。
Δε1は、改質可能な水質値であり、５〜５０ｐｐｍの範囲の数値を示す。
Δε2及びΔε3は、それぞれ、変更可能な水温値であり、２０〜５０℃の範囲の数値を示す。］
を少なくとも１組選定する工程；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を評価する工程；
前記選定工程において選定された組み合わせのうち複数について、排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を、再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット額、水量のメリット額又は熱量のメリット額が最大となるか、または設備回収年が最小となるように決定する工程；ならびに
該決定された処理を行い、該選択された組み合わせに従い排水及び排熱を再利用する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用するための処理を決定するプログラムであって、コンピュータに：
水使用機器の排水の水量、水質及び水温のデータを取得し、排水毎に対応させて記録手段に記録する機能；
用水において要求される水量、水質及び水温の入力を受け付けて、用水毎に対応させて前記記録手段に記録する機能；
記録された前記排水の水質及び水温、並びに前記要求される水質及び水温を前記記録手段から読み出し、前記排水の水質または水温が下記条件（ｉ）または（ｉｉ）を満たす排水と用水との組み合わせ：
（ｉ）ｂi≦βj＋Δε1
（ｉｉ）γｊ−Δε2≦ｃi≦δj＋Δε3
［式中、ｂｉは、排水の水質を示す。
ｃｉは、排水の水温を示す。
βjは、用水において要求される水質を示す。
γjは、用水において要求される水温の下限を示す。
δｊは、用水において要求される水温の上限を示す。
Δε1は、改質可能な水質値であり、５〜５０ｐｐｍの範囲の数値を示す。
Δε2及びΔε3は、それぞれ、変更可能な水温値であり、２０〜５０℃の範囲の数値を示す。］
を少なくとも１組選定する機能；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量または熱量を算出する機能；ならびに
前記選定機能において選定された組み合わせのうち複数について、排水の加熱または冷却、排水水質の改質、用水において要求される水質または水温の変更、及び新規用水の追加からなる群より選択される少なくとも１つの処理の要否を、再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット額、水量のメリット額又は熱量のメリット額が最大となるか、または設備回収年が最小となるように決定する機能を実現させるための排水排熱再利用の最適化プログラム。
【請求項５】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて、コンピュータを用いて該システムの排水及び排熱を再利用する方法であって、以下の工程：
(工程１)  各水使用機器の排水の水量、水質及び水温ならびに用水において要求される水量、水質及び水温のデータの入力を受け付け、前記水量、水質及び水温を把握する工程；
(工程２)  排水の水質と水温が下記条件（ｉ）と（ｉｉ）を各々満たす排水と用水との組み合わせ：
（ｉ）ｂi≦βj＋Δε1
（ｉｉ）γｊ−Δε2≦ｃi≦δj＋Δε3
［式中、ｂｉは、排水の水質を示す。
ｃｉは、排水の水温を示す。
βjは、用水において要求される水質を示す。
γjは、用水において要求される水温の下限を示す。
δｊは、用水において要求される水温の上限を示す。
Δε1は、改質可能な水質値であり、５〜５０ｐｐｍの範囲の数値を示す。
Δε2及びΔε3は、それぞれ、変更可能な水温値であり、２０〜５０℃の範囲の数値を示す。］
を少なくとも１組選定する工程；
(工程３)  該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量と熱量を算出する工程；ならびに
(工程４) 工程３で算出された再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット額と設備回収年に基づいて、前記工程２において選定された少なくとも１組の組み合わせのうち最適の組み合わせを決定する工程； 
を包含する、方法。
【請求項２】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数の水使用機器を有するシステムにおいて該システムの排水及び排熱を再利用するための処理を決定するプログラムであって、コンピュータに：
水使用機器の排水の水量、水質及び水温のデータを取得し、排水毎に対応させて記録手段に記録する機能；
用水において要求される水量、水質及び水温の入力を受け付けて、用水毎に対応させて前記記録手段に記録する機能；
記録された前記排水の水質及び水温、並びに前記要求される水質及び水温を前記記録手段から読み出し、前記排水の水質と水温が下記条件（ｉ）と（ｉｉ）を各々満たす排水と用水との組み合わせ：
（ｉ）ｂi≦βj＋Δε1
（ｉｉ）γｊ−Δε2≦ｃi≦δj＋Δε3
［式中、ｂｉは、排水の水質を示す。
ｃｉは、排水の水温を示す。
βjは、用水において要求される水質を示す。
γjは、用水において要求される水温の下限を示す。
δｊは、用水において要求される水温の上限を示す。
Δε1は、改質可能な水質値であり、５〜５０ｐｐｍの範囲の数値を示す。
Δε2及びΔε3は、それぞれ、変更可能な水温値であり、２０〜５０℃の範囲の数値を示す。］
を少なくとも１組選定する機能；
該組み合わせた排水の水量、水質及び水温と用水において要求される水量、水質及び水温とから再利用可能な排水の水量と熱量を算出する機能；ならびに
前記選定機能において選定された組み合わせのうち複数について、前記算出機能で算出された再利用可能な水量及び熱量の少なくとも一方を用いて算出される金額的メリット額と設備回収年に基づいて、最適の組み合わせを決定する機能
を実現させるための排水排熱再利用の最適化プログラム。
【請求項５】
前記排水の加熱または冷却が、
熱交換器の使用、及び
該排水と用水または他の水使用機器における排水との混合、
からなる群より選択される少なくとも１つの処理により行われることを特徴とする、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記複数の水使用機器を有するシステムが複数事業所の水使用機器から構成されることを特徴とする、請求項４または５に記載のプログラム。