(57)【要約】【課題】ターンテーブルを簡単な構成で適切な位置に移動させることができるディスク装置の提供。【解決手段】ディスク装置に、台座基部２１１の長手方向と略直交する仮想回動軸Ｃ１を中心に回動可能に長手方向の一端側がケース体に軸支された台座部２１０と、ターンテーブルが設けられる保持部材本体２４１と、この保持部材本体２４１に設けられた第１，第２回動軸２４４，２４５と、台座部２１０に設けられ第１，第２回動軸２４４，２４５を受ける第１，第２軸受部２７０，２８０と、を設けた。【選択図】図２
2008146774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱状のケース体内に挿入されたディスク状記録媒体を保持するターンテーブルを備え前記ディスク状記録媒体に記録された情報を処理する情報処理部を、前記ディスク状記録媒体に対して進退可能に保持する情報処理部保持装置であって、
略枠状に形成され、一縁側が前記ディスク状記録媒体の略中央に対して進退する状態で、他縁側が前記ケース体の側縁近傍に回動可能に軸支される保持装置本体と、
前記ターンテーブルを保持するターンテーブル保持部材と、
前記保持装置本体の前記一縁側および前記ターンテーブル保持部材のうちいずれか一方に設けられ、いずれか他方に向けて略棒状に突出する保持部材回動軸と、
前記保持装置本体の前記一縁側および前記ターンテーブル保持部材のうちいずれか他方に設けられ、前記保持部材回動軸を受ける軸受部と、
を具備したことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理部保持装置であって、
前記ターンテーブルは、前記ディスク状記録媒体が載置されるテーブル載置面を備え、
前記保持装置本体の前記一縁側が前記ディスク状記録媒体に対して進出した際に、前記ターンテーブル保持部材を前記保持装置本体に対して回動させて、前記テーブル載置面の面方向が前記ディスク状記録媒体の面方向と略平行となる状態に位置決めする進出時回動位置決め部を具備した
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理部保持装置であって、
前記進出時回動位置決め部は、前記ターンテーブル保持部材を前記回動させる状態に付勢する回動付勢手段と、前記ターンテーブル保持部材に当接して、前記回動付勢手段の付勢による前記ターンテーブル保持部材の回動を前記テーブル載置面の面方向が前記ディスク状記録媒体の面方向と略平行となる状態で規制する回動規制手段と、を備えた
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理部保持装置であって、
前記回動付勢手段は、針金を屈曲させて形成されたばね基部、および、このばね基部を構成する前記針金の両端側が互いに略対向する状態で突出して構成された一対のばね端突出部を備え、一方の前記ばね端突出部が前記保持装置本体に係止され、他方の前記ばね端突出部が前記ターンテーブル保持部材に係止された状態で設けられ、前記一対のばね端突出部が互いに近づく状態または離れる状態で変形された際の反力により前記ターンテーブル保持部材を前記保持装置本体に対して回動させる状態に付勢する回動付勢ばね部材である
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報処理部保持装置であって、
前記ターンテーブル保持部材の前記保持部材回動軸の軸方向への移動を規制する軸方向移動規制部を具備した
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理部保持装置であって、
前記軸方向移動規制部は、前記ターンテーブル保持部材を前記保持部材回動軸の軸方向へ付勢する軸方向付勢手段と、前記ターンテーブル保持部材に当接して、前記軸方向付勢手段の付勢による前記ターンテーブル保持部材の前記保持部材回動軸の軸方向への移動を規制する軸方向規制手段と、を備えた
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理部保持装置であって、
前記軸方向付勢手段は、針金を螺旋状に巻回して形成され、前記螺旋状の軸方向の一端側が前記保持装置本体に係止され、前記軸方向の他端側が前記ターンテーブル保持部材に係止された状態で設けられ、前記軸方向の両端側が互いに近づく状態または離れる状態で変形された際の反力により前記ターンテーブル保持部材を前記保持部材回動軸の軸方向へ付勢する軸方向付勢ばね部材である
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理部保持装置であって、
前記ターンテーブルは、前記ディスク状記録媒体が載置されるテーブル載置面を備え、
針金を螺旋状に巻回して形成されたコイルばね部、および、このコイルばね部を構成する前記針金の両端側が前記コイルばね部の螺旋状の接線方向に互いに略対向する状態で突出して構成された一対のばね端突出部を備え、前記コイルばね部の螺旋状の軸方向の一端側が前記保持装置本体に係止され、前記軸方向の他端側が前記ターンテーブル保持部材に係止され、一方の前記ばね端突出部が前記保持装置本体に係止され、他方の前記ばね端突出部が前記ターンテーブル保持部材に係止された状態で設けられ、前記コイルばね部の軸方向の両端側が互いに近づく状態または離れる状態で変形された際の反力により前記ターンテーブル保持部材を前記保持部材回動軸の軸方向へ付勢するとともに、前記一対のばね端突出部が互いに近づく状態または離れる状態で変形された際の反力により前記ターンテーブル保持部材を前記保持装置本体に対して回動させる状態に付勢する回動軸方向付勢ばね部材と、
前記ターンテーブル保持部材に当接して、前記コイルばね部の付勢による前記ターンテーブル保持部材の前記保持部材回動軸の軸方向への移動を規制する軸方向規制手段と、
前記ターンテーブル保持部材に当接して、前記ばね端突出部の付勢による前記ターンテーブル保持部材の回動を前記テーブル載置面の面方向が前記ディスク状記録媒体の面方向と略平行となる状態で規制する回動規制手段と、
を具備したことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の情報処理部保持装置であって、
前記保持部材回動軸は、前記保持部本体の回動における回動軸と略平行となる状態で設けられた
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の情報処理部保持装置であって、
前記ターンテーブル保持部材の前記保持部材回動軸の径方向への移動を規制する径方向移動規制部を具備した
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理部保持装置であって、
前記径方向移動規制部は、面方向が交差する状態で設けられ前記保持部材回動軸の外周面に当接する一対の外周面当接部と、前記保持部材回動軸の外周面に当接し、前記保持部材回動軸を前記一対の外周面当接部の方向へ付勢する径方向付勢手段と、を備えた
ことを特徴とした情報処理部保持装置。
【請求項１２】
略箱状に形成されディスク状記録媒体を収納可能なケース体と、
このケース体内に挿入されたディスク状記録媒体を保持するターンテーブルを備え前記ディスク状記録媒体に記録された情報を処理する情報処理部と、
この情報処理部を前記ディスク状記録媒体に対して進退可能に保持する請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の情報処理部保持装置と、
を具備したことを特徴としたディスク装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のディスク装置であって、
前記ターンテーブルは、前記ディスク状記録媒体が載置されるテーブル載置面を備え、
前記ケース体は、前記情報処理保持装置の前記保持装置本体の前記一縁側が前記ディスク状記録媒体に対して後退した際に、前記テーブル載置面の面方向が前記ディスク状記録媒体の面方向と略平行となる状態に、前記ターンテーブル保持部材を前記保持装置本体に対して回動させる後退時回動補助部を備えた
ことを特徴としたディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体を保持するターンテーブルを備えディスク状記録媒体に記録された情報を処理する情報処理部を、保持する情報処理保持装置、および、ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク状の記録媒体を処理するディスク装置が知られている。（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、軸により揺動変位自在に支持されたフレームを昇降させることにより、ターンテーブルも昇降させる構成がとられている。
【０００４】
特許文献２に記載のものは、傾斜ガイド孔を有するスライド枠を移動させ、傾斜ガイド孔に係合されたピンを有する昇降ホルダを上昇あるいは下降させることにより、この昇降ホルダに設けられたスピンドルモータも上昇、下降させる構成がとられている。
【０００５】
特許文献３に記載のものは、ヨークとマグネットで構成された磁場内を通るコイルに通電することにより、駆動するキャリッジを備えている。そして、このキャリッジを駆動させ、伝達板に当接させて下方へ押し下げる。さらに、この押し下げられた伝達板のフォーク状部がチャックに当接し、チャックおよびスピンドルモータを下方に押し下げる構成がとられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３８４８３号公報
【特許文献２】特開平５−２９８７９９号公報
【特許文献３】特開平６−１５０６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のような構成では、フレームが光ディスクから離れる方向に回動した際に、ターンテーブルの面方向が光ディスクの面方向に対して傾斜する状態となるため、ターンテーブルおよび光ディスクの間に十分なクリアランスを形成できないおそれがある。
また、特許文献２のような構成では、傾斜ガイド孔によりピンを案内することによりスピンドルモータを昇降させているため、傾斜ガイド孔およびピンにおけるがたなどの影響により、光ピックアップ装置などとの位置関係が適切に保てないおそれがある。
また、特許文献３のような構成では、キャリッジの駆動によりスピンドルモータを昇降させているため、キャリッジを構成する機構にディスクのクランプ力を上回る力が必要になり、キャリッジの動力源にトルクが大きいモータなどが必要になるおそれがある。
そして、特許文献２，３のような構成では、スピンドルモータを上下方向に直線運動させて昇降させるため、自由度が大きくなり、昇降の規制が困難になるおそれがある。
【０００８】
本発明は、ターンテーブルを簡単な構成で適切な位置に移動させることが可能な情報処理保持装置、および、ディスク装置を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、略箱状のケース体内に挿入されたディスク状記録媒体を保持するターンテーブルを備え前記ディスク状記録媒体に記録された情報を処理する情報処理部を、前記ディスク状記録媒体に対して進退可能に保持する情報処理部保持装置であって、略枠状に形成され、一縁側が前記ディスク状記録媒体の略中央に対して進退する状態で、他縁側が前記ケース体の側縁近傍に回動可能に軸支される保持装置本体と、前記ターンテーブルを保持するターンテーブル保持部材と、前記保持装置本体の前記一縁側および前記ターンテーブル保持部材のうちいずれか一方に設けられ、いずれか他方に向けて略棒状に突出する保持部材回動軸と、前記保持装置本体の前記一縁側および前記ターンテーブル保持部材のうちいずれか他方に設けられ、前記保持部材回動軸を受ける軸受部と、を具備したことを特徴とした情報処理部保持装置である。
【００１０】
請求項１２に記載の発明は、略箱状に形成されディスク状記録媒体を収納可能なケース体と、このケース体内に挿入されたディスク状記録媒体を保持するターンテーブルを備え前記ディスク状記録媒体に記録された情報を処理する情報処理部と、この情報処理部を前記ディスク状記録媒体に対して進退可能に保持する請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の情報処理部保持装置と、を具備したことを特徴としたディスク装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔ディスク装置の構成〕
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、ディスク状記録媒体としての光ディスクに情報を記録および読み出すいわゆるスロットインタイプのディスク装置を例示して説明する。また、ディスク装置は、読取処理あるいは記録処理の一方のみを実施する構成としてもよい。さらに、ディスク状記録媒体としては、光ディスクに限らず、磁気ディスク、光磁気ディスクなどのいずれのディスク状の記録媒体を対象とすることができる。
図１は、本実施の形態に係るディスク装置の概略構成を示す一部を切り欠いた平面図である。図２は、ディスク処理部を示す底面図である。図３は、ターンテーブル保持部を示す平面図である。図４は、第１軸受部を示す側面図である。図５は、第２軸受部を示す平面図である。図６は、第２軸受部を示す側面図である。図７は、第２軸受部を示すガイドシャフト側から見た図である。
【００１２】
図１において、１００はディスク装置で、このディスク装置１００は、例えば携帯型のパーソナルコンピュータなどの電気機器に装着されるいわゆる薄型のスロットインタイプである。このディスク装置１００は、着脱可能に装着されるディスク状記録媒体としての円板状の光ディスクＸにおける少なくとも一面に設けられた図示しない記録面に記録された情報を読み出す情報処理である読取処理および記録面へ各種情報を記録する情報処理である記録処理をする。そして、ディスク装置１００は、例えば金属製で内部空間を有する略箱形状のケース体１１０を有している。
このケース体１１０には、一側面に例えば合成樹脂にて細長板状に形成された化粧板１１１が設けられている。この化粧板１１１には、長手方向に沿ってスリット状に設けられた図示しない開口部が設けられている。また、ケース体１１０を構成する下面１１２の略中央には、ケース体１１０内に向けて略半球状に突出する後退時回動補助部としての回動補助突出部１１３が設けられている。そして、ケース体１１０内には、いわゆるトラバースメカと称されるディスク処理部２００と、図示しない搬送手段と、駆動部４５０と、図示しない制御回路部と、が配設されている。
【００１３】
ディスク処理部２００は、光ディスクＸの処理、すなわち光ディスクＸの記録面に対して読取処理および記録処理を実施する。このディスク処理部２００は、駆動部４５０により回動可能にケース体１１０内に配設されている。そして、ディスク処理部２００は、保持装置本体としての台座部２１０と、情報処理部を構成するディスク回転駆動手段２３０と、情報処理部を構成する移動処理手段３５０と、情報処理部を構成するピックアップ装置４３０と、などを備えている。
【００１４】
台座部２１０は、例えば図１および図２に示すように、例えば金属板にて平面視で扁平八角形状に形成された長手枠状の台座基部２１１を備えている。この台座基部２１１には、扁平八角形状の中央に向けて延出する台座延出部２１２が設けられている。そして、この台座延出部２１２の先端により、台座開口部２１３が形成されている。
【００１５】
台座基部２１１の長手方向の一端側には、扁平八角形状の外側に向けて平面視で略コ字状の板状に突出する第１台座取付部２１４Ａが設けられている。
また、台座基部２１１の長手方向の他端側には、扁平八角形状の外側に向けてそれぞれ略棒状に突出する、第１台座係合部２１６Ａと、第２台座係合部２１６Ｂとが設けられている。第１台座係合部２１６Ａは、台座基部２１１の長手方向に対して一方側に傾いた方向へ、第２台座係合部２１６Ｂは、台座基部２１１の長手方向に対して他方側に傾いた方向へ、それぞれ突出する状態で設けられている。
【００１６】
さらに、台座延出部２１２における第１台座係合部２１６Ａ近傍には、第２台座係合部２１６Ｂ側に延出する舌片状に形成された進出時回動位置決め部を構成する回動規制手段としての回動規制爪部２１８が設けられている。この回動規制爪部２１８は、ターンテーブル保持部２４０の後述する回動規制爪当接部２４７と当接して、ターンテーブル保持部２４０の後述する保持部材本体２４１のテーブル配置面２４１Ｂの面方向と、台座基部２１１の台座上端面２１１Ａの面方向と、が略平行となる状態（以下、テーブル台座平行状態と称す）に、保持部材本体２４１の回動を規制可能に設けられている。ここで、保持部材本体２４１が回動して、テーブル配置面２４１Ｂおよび台座上端面２１１Ａの面方向が交差する状態を、テーブル台座交差状態と称して説明する。
【００１７】
そして、台座部２１０は、第１台座取付部２１４Ａが弾性部材２２０を介してねじ部材２２１によりケース体１１０に取り付けられるとともに、第１，第２台座係合部２１６Ａ，２１６Ｂが後述する移動カム４６０に係合する状態でケース体１１０内に配設される。つまり、台座部２１０は、詳しくは後述するが、第１台座取付部２１４Ａを含む状態で設定され、台座基部２１１の長手方向と略直交する仮想回動軸Ｃ１を中心に回動可能に、長手方向の一端側がケース体１１０に軸支されている。
【００１８】
ディスク回転駆動手段２３０は、光ディスクＸを着脱可能に軸支して回転させる。このディスク回転駆動手段２３０は、ターンテーブル保持部２４０と、保持部材取付部２６０と、回転用電動モータ３００と、ターンテーブル３１０と、などを備えている。
【００１９】
ターンテーブル保持部２４０は、図２および図３に示すように、回路基板により略円板状に形成されたターンテーブル保持部材としての保持部材本体２４１を備えている。
この保持部材本体２４１の一面は、回転用電動モータ３００が設けられるモータ配置面２４１Ａとされ、他面は、ターンテーブル３１０が設けられるテーブル配置面２４１Ｂとされている。また、保持部材本体２４１には、テーブル配置面２４１Ｂの一縁から垂直方向に突出する第１突出部２４２と、ターンテーブル３１０に対して第１突出部２４２と反対側の他縁から第１突出部２４２と同方向に突出する第２突出部２４３と、が設けられている。
第１突出部２４２には、保持部材本体２４１の面外方向に突出する状態で略丸棒形状の保持部材回動軸としての第１回動軸２４４が設けられている。また、第２突出部２４３には、保持部材本体２４１の面外方向に突出し、かつ、第１回動軸２４４と同一軸上に位置する状態で略丸棒形状の保持部材回動軸としての第２回動軸２４５が設けられている。
そして、第１，第２回動軸２４４，２４５は、モータ配置面２４１Ａに配置された回転用電動モータ３００の中心を通る軸上に位置する状態で設けられている。また、第１回動軸２４４は、第２回動軸２４５よりも長い形状を有している。
【００２０】
また、保持部材本体２４１における第１突出部２４２に隣接する位置には、保持部材本体２４１の面外方向に略三角形板状に突出するばね端当接部２４６が設けられている。
さらに、保持部材本体２４１における第２突出部２４３に隣接する位置には、保持部材本体２４１の面外方向に略台形板状に突出する回動規制爪当接部２４７が設けられている。
【００２１】
保持部材取付部２６０は、ターンテーブル保持部２４０の保持部材本体２４１を台座部２１０に回動可能に取り付ける。そして、保持部材取付部２６０は、図２に示すように、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４を受ける第１軸受部２７０と、第２回動軸２４５および後述するガイドシャフト３５１を受ける第２軸受部２８０と、第１回動軸２４４が挿通する状態で設けられる回動付勢ばね部材および軸方向付勢ばね部材としても機能する回動軸方向付勢ばね部材２９０と、を備えている。
【００２２】
第１軸受部２７０は、図４に示すように、側面視で略コ字状に形成された第１軸受基部２７１と、径方向規制手段を構成する径方向付勢手段としての第１軸受ばね部材２７５と、を備えている。
第１軸受基部２７１は、一隅が切り欠かれた略長方形板状の軸受底部２７２と、この軸受底部２７２における対向する一対の側縁から軸受底部２７２の一面と略直交する方向に突出する一対の第１軸受側部２７３と、にて、略コ字状に形成されている。
軸受底部２７２の一面には、側面視で略Ｖ字状の第１Ｖ溝部２７２Ａが設けられている。この第１Ｖ溝部２７２Ａは、面方向が略直交する一対の径方向規制手段を構成する外周面当接部としての第１Ｖ溝面２７２Ａ１にて、側面視で略Ｖ字状に形成されている。また、一対の第１軸受側部２７３は、互いに対向する第１対向面２７３Ａが略平行となり、かつ、その間隔が第１回動軸２４４の径寸法よりも若干大きくなる状態で設けられている。
第１軸受ばね部材２７５は、１本の針金２７５Ａを螺旋状に巻回して形成されたいわゆるコイルばねであり、その径寸法が第１対向面２７３Ａの間隔よりも若干小さい形状に形成されている。
【００２３】
第２軸受部２８０は、図５〜図７に示すように、略長方形ブロック状の軸方向移動規制部を構成する軸受基部材２８１と、径方向規制手段を構成する径方向付勢手段としての第２軸受ばね部材２８３と、シャフト受ばね部材２８４と、シャフト位置決め板部材２８５と、シャフト位置決めねじ部材２８６と、を備えている。ここで、軸受基部材２８１の図６における上側の面、下側の面、右側の面、左側の面、紙面の前側の面、紙面の後側の面を、軸受基部材２８１の第１面２８１Ａ、第２面２８１Ｂ、第３面２８１Ｃ、第４面２８１Ｄ、第５面２８１Ｅ、第６面２８１Ｆ（図７参照）と、それぞれ称して説明する。
【００２４】
軸受基部材２８１の第５面２８１Ｅにおける第３面２８１Ｃ側には、図６に示すように、第１面２８１Ａから第２面２８１Ｂにかけて開口形成された第２軸受基部２８１Ｊが設けられている。この第２軸受基部２８１Ｊは、第２面２８１Ｂ側に側面視で略Ｖ字状の第２Ｖ溝部２８１Ｊ１を備えている。この第２Ｖ溝部２８１Ｊ１は、面方向が略直交する一対の径方向規制手段を構成する外周面当接部としての第２Ｖ溝面２８１Ｊ１１にて、側面視で略Ｖ字状に形成されている。さらに、第２Ｖ溝部２８１Ｊ１における略Ｖ字状の開口側には、第１面２８１Ａ側に向けて、互いに略平行となる状態に対向し、かつ、その間隔が第２回動軸２４５の径寸法よりも若干大きくなる状態で形成された一対の第２対向面２８１Ｊ２が設けられている。
また、軸受基部材２８１には、略中央において第１面２８１Ａから第２面２８１Ｂにかけて貫通する孔状のばね配置孔部２８１Ｋが設けられている。さらに、軸受基部材２８１には、図７に示すように、第３面２８１Ｃからばね配置孔部２８１Ｋにかけて開口形成され、ガイドシャフト３５１の一端に設けられたシャフト端部３５１Ａが係合される略Ｕ字状のシャフト係合溝２８１Ｌが設けられている。そして、軸受基部材２８１には、図６に示すように、ばね配置孔部２８１Ｋに隣接する状態で設けられ、止めねじ部材２８９が挿通される第１止めねじ挿通孔２８１Ｍが設けられている。
【００２５】
第２軸受ばね部材２８３は、１本の針金２８３Ａを螺旋状に巻回して形成されたいわゆるコイルばねであり、その径寸法が第２対向面２８１Ｊ２の間隔よりも若干小さい形状に形成されている。
シャフト受ばね部材２８４は、１本の針金２８４Ａを螺旋状に巻回して形成されたいわゆるコイルばねである。
シャフト位置決め板部材２８５は、平面視で軸受基部材２８１と略等しい長方形板状に形成されている。このシャフト位置決め板部材２８５におけるばね配置孔部２８１Ｋに略対応する位置には、シャフト位置決めねじ部材２８６が螺合されるねじ孔部２８５Ａが設けられている。さらに、シャフト位置決め板部材２８５における第１止めねじ挿通孔２８１Ｍに略対応する位置には、止めねじ部材２８９が挿通される第２止めねじ挿通孔２８５Ｂが設けられている。
【００２６】
回動軸方向付勢ばね部材２９０は、１本の針金２９０Ａを螺旋状に巻回して形成された軸方向移動規制部を構成するばね基部としても機能する軸方向付勢手段としてのコイルばね部２９１を備えている。このコイルばね部２９１は、螺旋状の軸方向への弾性力を有し、螺旋状の軸方向の長さ寸法が、第１，第２軸受部２７０，２８０で第１，第２回動軸２４４，２４５が受けられた際の第１突出部２４２および第１軸受部２７０間の寸法Ｌ１よりも大きくなる形状に形成されている。
また、このコイルばね部２９１を構成する針金２９０Ａの一端側は、コイルばね部２９１の軸方向一端側から螺旋状の接線方向に直線状に突出する進出時回動位置決め部を構成する回動付勢手段としての第１ばね端突出部２９２とされている。さらに、針金２９０Ａの他端側は、コイルばね部２９１の軸方向他端側から螺旋状の接線方向に直線状に突出する進出時回動位置決め部を構成する回動付勢手段としての第２ばね端突出部２９３とされている。この第２ばね端突出部２９３は、第１ばね端突出部２９２に対して略平行な状態で設けられている。
【００２７】
そして、第１軸受部２７０の第１軸受基部２７１は、図２および図４に示すように、第１回動軸２４４が第１Ｖ溝部２７２Ａに当接し、かつ、第１回動軸２４４および台座延出部２１２の間に第１軸受ばね部材２７５が位置する状態で、第１軸受側部２７３の突出方向の先端面が台座延出部２１２における第２台座係合部２１６Ｂ近傍に取り付けられている。
さらに、第２軸受部２８０の軸受基部材２８１は、図２、図５〜図７に示すように、第２回動軸２４５が第２Ｖ溝部２８１Ｊ１に当接し、かつ、第２回動軸２４５および台座延出部２１２の間に第２軸受ばね部材２８３が位置する状態で、止めねじ部材２８９が第１，第２止めねじ挿通孔２８１Ｍ，２８５Ｂに挿通されて台座延出部２１２の螺合孔２１２Ａに螺合されることにより、台座延出部２１２の第１台座係合部２１６Ａ近傍に取り付けられている。
つまり、第１，第２軸受部２７０，２８０は、台座基部２１１における長手方向の他端側で保持部材本体２４１を支持する状態で設けられている。さらに、面方向が交差する第１，第２Ｖ溝面部２７２Ａ１，２８１Ｊ１１にて第１，第２回動軸２４４，２４５の周面を支持するとともに、第１，第２軸受ばね部材２７５，２８３にて第１，第２回動軸２４４，２４５を第１，第２Ｖ溝部２７２Ａ，２８１Ｊ１に押し付ける状態に付勢することにより、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の径方向への移動を規制しつつ、回動可能に支持する状態で設けられている。
【００２８】
また、第１，第２軸受部２７０，２８０は、図２に示すように、第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向が台座部２１０の仮想回動軸Ｃ１の軸方向と略平行となる状態で、保持部材本体２４１を支持している。さらに、第１，第２軸受部２７０，２８０は、回動規制爪当接部２４７におけるモータ配置面２４１Ａと、回動規制爪部２１８と、が対向し、これらの当接により、保持部材本体２４１の回動が規制される状態で保持部材本体２４１を支持している。また、第１，第２軸受部２７０，２８０は、保持部材本体２４１がケース体１１０の下面１１２に近づく方向へ回動した際に、モータ配置面２４１Ａにおける略中央に対して第１台座取付部２１４Ａと反対側の側縁近傍部分２４１Ａ１が回動補助突出部１１３に当接する状態で、保持部材本体２４１を支持している。
【００２９】
さらに、軸受基部材２８１は、シャフト係合溝２８１Ｌにシャフト端部３５１Ａが係合し、かつ、シャフト端部３５１Ａおよび台座延出部２１２の間にシャフト受ばね部材２８４が位置する状態で設けられている。そして、シャフト位置決め板部材２８５に螺合されたシャフト位置決めねじ部材２８６は、先端がシャフト端部３５１Ａに当接する状態で設けられ、螺合状態の調整によりシャフト端部３５１Ａをシャフト受ばね部材２８４の方向に付勢して、ガイドシャフト３５１の径方向の調整を可能な構成とされている。
【００３０】
また、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、図２に示すように、コイルばね部２９１の内部に第１回動軸２４４が挿通する状態で設けられている。さらに、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、第１ばね端突出部２９２がばね端当接部２４６におけるテーブル配置面２４１Ｂと当接し、かつ、第２ばね端突出部２９３が台座延出部２１２に当接する状態で設けられている。
このとき、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、上述したように、コイルばね部２９１の軸方向の長さ寸法が寸法Ｌ１よりも大きくなる形状に形成されているため、第１突出部２４２および第１軸受基部２７１の間において、コイルばね部２９１が軸方向に縮む状態に変形する。これにより、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、コイルばね部２９１が縮んだ際の反力で第１突出部２４２を第１軸受基部２７１から離れる方向に付勢して、第２突出部２４３を軸受基部材２８１に押し付けることにより、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を規制する。
さらに、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、上述したように、第１，第２ばね端突出部２９２，２９３が略平行な状態で設けられているため、ばね端当接部２４６および台座延出部２１２の間において、第１，第２ばね端突出部２９２，２９３の突出方向の先端側が互いに近づく状態に変形する。これにより、回動軸方向付勢ばね部材２９０は、第１，第２ばね端突出部２９２，２９３が近づく状態に変形した際の反力で、ばね端当接部２４６を台座延出部２１２から離れる方向に付勢して、保持部材本体２４１を回動させる。
【００３１】
ここで、台座部２１０、回動規制爪部２１８、保持部材本体２４１、第１，第２回動軸２４４，２４５、第１，第２軸受部２７０，２８０、第１，第２Ｖ溝面２７２Ａ１，２８１Ｊ１１、第１，第２軸受ばね部材２７５，２８３、軸受基部材２８１および、回動軸方向付勢ばね部材２９０により、本発明の情報処理部保持装置が構成されている。
【００３２】
保持部材本体２４１のモータ配置面２４１Ａに設けられる回転用電動モータ３００は、例えばスピンドルモータで制御回路部に制御されて駆動する。
保持部材本体２４１のテーブル配置面２４１Ｂに設けられるターンテーブル３１０は、光ディスクＸの中心に開口形成された軸孔Ｘ１（図８参照）に嵌挿して軸支する略円柱状のテーブル回転軸３１１と、このテーブル回転軸３１１の外周面にフランジ状に突設され光ディスクＸの軸孔Ｘ１の周縁が載置されるテーブル載置面３１２Ａを有するテーブル鍔部３１２と、などを備えている。そして、ターンテーブル３１０は、回転用電動モータ３００の回転駆動により回転し、光ディスクＸを回転させる。
【００３３】
移動処理手段３５０は、図１および図２に示すように、台座部２１０に配設され、ピックアップ装置４３０を台座部２１０の長手方向で移動させる。
この移動処理手段３５０は、一対のガイドシャフト３５１と、移動用電動モータ３５２と、リードスクリュ３５３と、移動駆動機構保持部３６０と、などを備えている。
ガイドシャフト３５１は、例えば金属製の細長棒状に形成され、軸方向が台座基部２１１の長手方向に略沿う状態でそれぞれ略平行に台座延出部２１２に配設されている。
移動用電動モータ３５２は、例えばステッピングモータである。この移動用電動モータ３５２は、略箱状のモータ本体３５２Ａと、このモータ本体３５２Ａの軸突出面３５２Ａ１から突出する図示しない出力軸と、などを備え、制御回路部に制御されて駆動する。
リードスクリュ３５３は、例えば金属製の細長棒状で、外周面に螺旋状の係合溝３５３Ａが設けられている。このリードスクリュ３５３は、移動用電動モータ３５２の出力軸に連結され、移動用電動モータ３５２の駆動により回転する。
【００３４】
移動駆動機構保持部３６０は、移動用電動モータ３５２およびリードスクリュ３５３を保持する。
この移動駆動機構保持部３６０は、略長方形板状に形成された取付基部３６１を備えている。この取付基部３６１には、長手方向に沿って２個の図示しない取付孔部が開口形成されている。そして、取付基部３６１は、取付孔部に挿通されたねじ部材３６３により、長手方向が台座基部２１１の長手方向と略一致する状態で台座延出部２１２に取り付けられる。
【００３５】
また、取付基部３６１の短手方向の一側縁には、移動用電動モータ３５２およびリードスクリュ３５３が配置される機構保持配置部３６２が一体的に設けられている。この機構保持配置部３６２は、リードスクリュ３５３がガイドシャフト３５１に近接して略平行に位置する状態に、移動用電動モータ３５２およびリードスクリュ３５３を保持する。
【００３６】
ピックアップ装置４３０は、光ディスクＸに対する読取処理および記録処理を実施するための装置で、ガイドシャフト３５１に移動可能に軸支されている。このピックアップ装置４３０は、ピックアップベース４３１と、このピックアップベース４３１に搭載されるピックアップ４３２と、を備えている。
ピックアップベース４３１は、例えばアルミニウム合金などにて形成され、一対のガイドシャフト３５１間に架橋する状態に移動可能に支持される。このピックアップベース４３１には、リードスクリュ３５３に係合する移動規制爪部４３１Ａが設けられている。そして、ピックアップベース４３１は、移動用電動モータ３５２の駆動によりリードスクリュ３５３が回転することで、ガイドシャフト３５１を移動する。
ピックアップ４３２は、制御回路部に送受信可能に接続され、制御回路部の制御により電力が適宜供給され、光ディスクＸの記録面に記録された各種情報を読み取る読取処理や、制御回路部からの各種情報を記録面に記録する記録処理を実施する。このピックアップ４３２は、図示しない光源と、対物レンズ４３２Ａを含む各種レンズ群と、図示しない光センサと、などを備えている。
【００３７】
搬送手段は、光ディスクＸをケース体１１０内外へ搬送する。この搬送手段は、複数の図示しないアームを備えている。各アームは、細長板状に適宜形成され、それぞれ長手方向の一端部がケース体１１０に回動可能に軸支され、他端部が光ディスクＸの周縁に当接可能となっている。そして、各アームは、制御回路部の制御により回動し、長手方向の各他端部を光ディスクＸの周縁に適宜当接させ、開口部を介してケース体１１０内へ光ディスクＸを記録面に沿って搬入あるいはケース体１１０外へ搬出する。
【００３８】
駆動部４５０は、制御回路部からの制御によりディスク処理部２００を適宜回動させる。この駆動部４５０は、ケース体１１０に配設され制御回路部に動作制御される図示しないモータと、このモータの駆動により移動する移動カム４６０と、を備えている。
移動カム４６０は、台座部２１０の第１，第２台座係合部２１６Ａ，２１６Ｂに係合するとともにモータに係合し、モータの駆動により移動されて台座部２１０を回動させる。具体的には、移動カム４６０は、移動に伴い第１，第２台座係合部２１６Ａ，２１６Ｂをケース体１１０の下面１１２に対して進退させ、台座基部２１１の長手方向と略直交する仮想回動軸Ｃ１を中心に台座部２１０を回動させる。
この台座部２１０の回動は、搬送手段により光ディスクＸが搬送される移動経路上に、ターンテーブル３１０が進退する状態である。具体的には、ターンテーブル３１０が光ディスクＸの移動経路上に進出する進出位置と、ターンテーブル３１０が光ディスクＸの移動経路上から後退して待避する後退位置との位置間で回動させる。
【００３９】
制御回路部は、例えば各種電気部品が搭載された複数の回路基板４７０上に構成され、ディスク装置１００全体の動作を制御する。
すなわち、制御回路部は、上述したように、搬送手段のアームを回動させて光ディスクＸをケース体１１０内外へ搬送する処理、駆動部４５０を制御して光ディスクＸの搬送状況に対応してディスク処理部２００を回動させる処理、ディスク回転駆動手段２３０を制御して光ディスクＸを適宜回転させる処理、移動処理手段３５０を制御してピックアップ装置４３０を適宜移動させる処理、ピックアップ４３２の制御による光ディスクＸの処理、などを実施する。
【００４０】
〔ディスク装置の動作〕
次に、上述したディスク装置１００の動作として、台座部２１０の回動動作について説明する。
図８は、台座部が進出位置まで回動した状態を示す模式図である。図９は、台座部が後退位置まで回動した状態を表す模式図である。
【００４１】
ディスク装置１００の台座部２１０は、光ディスクＸがケース体１１０内に挿入された際に、図８に示すような進出位置に位置する。
この進出位置では、台座部２１０に回動可能に設けられた保持部材本体２４１は、回動軸方向付勢ばね部材２９０により、図８における時計回り方向に付勢される。そして、保持部材本体２４１は、時計回り方向に付勢されると、回動規制爪当接部２４７が回動規制爪部２１８に当接して時計回り方向への回動が規制され、テーブル配置面２４１Ｂおよび台座基部２１１の台座上端面２１１Ａの面方向が略平行となるテーブル台座平行状態となる。そして、台座部２１０が進出位置に位置する際、テーブル鍔部３１２のテーブル載置面３１２Ａが上面１１４と略平行となり、ディスク装置１００は、ターンテーブル３１０で光ディスクＸを保持する。
【００４２】
また、台座部２１０は、例えば光ディスクＸの排出時や挿入待機時に、図９に示すように、進出位置から後退位置まで回動する。
この後退位置まで回動する際に、台座部２１０に回動可能に設けられた保持部材本体２４１は、ケース体１１０の下面１１２に近接する方向へ移動して、側縁近傍部分２４１Ａ１が回動補助突出部１１３に当接する。さらに、保持部材本体２４１がさらに下面１１２に近接する方向へ移動すると、側縁近傍部分２４１Ａ１は、回動補助突出部１１３により下面１１２と対向する上面１１４側に押圧される。そして、側縁近傍部分２４１Ａ１が上面１１４側に押圧されると、保持部材本体２４１は、回動軸方向付勢ばね部材２９０の付勢力に抗して、図９における反時計回り方向に回動して、テーブル配置面２４１Ｂおよび台座基部２１１の台座上端面２１１Ａの面方向が交差するテーブル台座交差状態となる。
このように、保持部材本体２４１がテーブル台座交差状態となると、ターンテーブル３１０のテーブル回転軸３１１の回転軸上面３１１Ａが上面１１４と略平行になり、回転軸上面３１１Ａおよび上面１１４の間に挿入スペースＳ１が形成される。
ここで、保持部材本体２４１が台座部２１０に対して回動しない場合、台座部２１０が後退位置まで回動したとしても、テーブル台座平行状態が保たれる。そして、図９の想像線で示すように、回転軸上面３１１Ａが上面１１４に対して傾斜する状態となる、つまり、保持部材本体２４１が回動する構成と比べて、回転軸上面３１１Ａの図９における右側の部分が上面１１４側に位置する状態となるため、挿入スペースＳ１が狭くなる。
【００４３】
〔ディスク装置の作用効果〕
上述したように、上記実施の形態では、ディスク装置１００に、台座基部２１１の長手方向と略直交する仮想回動軸Ｃ１を中心に回動可能に長手方向の一端側がケース体１１０に軸支された台座部２１０と、ターンテーブル３１０が設けられる保持部材本体２４１と、この保持部材本体２４１に設けられた第１，第２回動軸２４４，２４５と、台座部２１０に設けられ第１，第２回動軸２４４，２４５を受ける第１，第２軸受部２７０，２８０と、を設けている。
このため、台座部２１０を、仮想回動軸Ｃ１を中心に後退位置まで回動させた際に、第１，第２回動軸２４４，２４５を中心に保持部材本体２４１を台座部２１０に対して回動させて、台座上端面２１１Ａおよびテーブル配置面２４１Ｂの面方向が略平行となるテーブル台座平行状態から、面方向が交差するテーブル台座交差状態に移行させることにより、面方向が略平行な回転軸上面３１１Ａおよび上面１１４により構成される挿入スペースＳ１を形成することができる。
ここで、保持部材本体２４１が台座部２１０に対して回動しない構成の場合、台座部２１０が後退位置まで回動したとしても、テーブル台座平行状態が保たれるため、回転軸上面３１１Ａが上面１１４に対して傾斜する状態、つまり、保持部材本体２４１が回動する構成と比べて回転軸上面３１１Ａの図９における右側の部分が上面１１４側に位置する状態となり、上記実施の形態と比べて狭い挿入スペースＳ１が形成される。
したがって、台座部２１０および保持部材本体２４１をそれぞれ独立的に回動させて、回転軸上面３１１Ａおよび上面１１４の面方向を略平行にすることにより、台座部２１０が回動しない従来の構成と比べて、広い挿入スペースＳ１を形成することができる。また、傾斜ガイド孔によりピンを移動させて保持部材本体２４１を昇降させる従来の構成と比べて、がたの影響を抑制でき、ピックアップ装置４３０などとの位置関係を適切に保つことができる。また、台座部２１０を回動させることにより保持部材本体２４１を昇降させるので、一般的な構造を利用することができ、従来の構成のようにトルクが大きいモータなどを設ける必要がない。さらに、保持部材本体２４１を２個の回動軸を中心に回動させることにより昇降させるため、上下方向に直線運動させて昇降させる構成と比べて、自由度を小さくでき、昇降の規制を容易にできる。
よって、ターンテーブル３１０を簡単な構成で適切な位置に移動させることができる。
さらに、保持部材本体２４１が台座部２１０に対して回動しない構成と比べて広い挿入スペースＳ１を形成できるので、ディスク装置１００の薄型化を容易に図ることができる。
【００４４】
さらに、台座部２１０が進出位置まで回動した際に、保持部材本体２４１を回動させてテーブル台座平行状態に位置決めする構成を設けている。
このため、台座部２１０が進出位置まで回動した際に、保持部材本体２４１をテーブル台座平行状態に位置決めするので、このような位置決めする構成を設けない場合と比べて、光ディスクＸをテーブル載置面３１２Ａに適切に載置させることができる。
【００４５】
そして、保持部材本体２４１をテーブル台座平行状態に位置決めする構成として、保持部材本体２４１を回動させる状態に付勢する第１，第２ばね端突出部２９２，２９３と、保持部材本体２４１の回動規制爪当接部２４７が当接されることによりテーブル台座平行状態に位置決めする回動規制爪部２１８と、を適用している。
このため、第１，第２ばね端突出部２９２，２９３により保持部材本体２４１を一方向に回動させる状態に付勢して、回動規制爪部２１８で回動を規制するだけの簡単な構成で、保持部材本体２４１をテーブル台座平行状態に確実に位置決めできる。
【００４６】
また、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を規制する構成を設けている。
このため、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向の移動を規制するので、ターンテーブル３１０の面方向へのがたつきを防止した状態で、保持部材本体２４１をより回動させることができる。
【００４７】
そして、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を規制する構成として、保持部材本体２４１を第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向に沿って第２軸受部２８０の方向に付勢するコイルばね部２９１と、保持部材本体２４１の第２突出部２４３が当接されることにより保持部材本体２４１の移動を規制する軸受基部材２８１と、を適用している。
このため、コイルばね部２９１により保持部材本体２４１を一方向に付勢して、軸受基部材２８１で移動を規制するだけの簡単な構成で、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を確実に規制できる。
【００４８】
さらに、保持部材本体２４１を第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向に沿って付勢するコイルばね部２９１と、保持部材本体２４１を回動させる状態に付勢する第１，第２ばね端突出部２９２，２９３と、を備えた回動軸方向付勢ばね部材２９０を適用している。
このため、保持部材本体２４１を第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向に沿って付勢する構成と、保持部材本体２４１を回動させる状態に付勢する構成と、を別体で設ける構成と比べて、部品点数を減らすことができ、ディスク装置１００の組立てを容易にできる。
【００４９】
また、保持部材本体２４１の回動中心である第１，第２回動軸２４４，２４５を、台座部２１０の回動中心である仮想回動軸Ｃ１と略平行に設けている。
ここで、第１，第２回動軸２４４，２４５を仮想回動軸Ｃ１と交差する状態に設けた場合、後退位置において保持部材本体２４１が台座部２１０に対して回動したとしても、図９における反時計回り方向への回動量が上記実施の形態の構成と比べて小さくなる。
したがって、第１，第２回動軸２４４，２４５を仮想回動軸Ｃ１と交差する状態に設ける構成と比べて、広い挿入スペースＳ１を形成することができ、ディスク装置１００のさらなる薄型化を容易に図ることができる。
【００５０】
そして、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を規制する構成を設けている。
このため、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向の移動を規制するので、ターンテーブル３１０の面方向と交差する方向へのがたつきを防止した状態で、保持部材本体２４１をさらに回動させることができる。
【００５１】
また、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を規制する構成として、面方向が略直交する一対の第１Ｖ溝面２７２Ａ１と、第１回動軸２４４を第１Ｖ溝面２７２Ａ１の方向へ付勢する第１軸受ばね部材２７５と、を適用している。
このため、第１軸受ばね部材２７５により第１回動軸２４４を一方向に付勢して、第１Ｖ溝面２７２Ａ１で移動を規制するだけの簡単な構成で、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を確実に規制できる。
【００５２】
さらに、ケース体１１０に、台座部２１０が後退位置まで回動した際に、保持部材本体２４１に当接して回動させることにより、テーブル台座平行状態からテーブル台座交差状態に移行させる回動補助突出部１１３を設けている。
このため、台座部２１０が後退位置まで回動した際に、保持部材本体２４１を確実にテーブル台座交差状態に移行させることができる。したがって、十分な広さの挿入スペースＳ１を確実に形成でき、良好な光ディスクＸの挿排を実現できる。
【００５３】
そして、軸受基部材２８１に、ガイドシャフト３５１の位置決め機能と、第２回動軸２４５の位置決め機能と、を設けている。
このため、光ディスクＸと、ピックアップベース４３１と、の位置決めを精度よくすることができる。
【００５４】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５５】
すなわち、上記実施の形態では、ディスク装置１００は、ノート型パーソナルコンピュータなどに搭載可能な薄型ディスク装置を例示したが、これに限定されず、例えばデスクトップ型パーソナルコンピュータなどに搭載される比較的大型のディスク装置にも適用することができる。
【００５６】
また、第１軸受部２７０の代わりに、図１０に示すような軸受部７００を適用してもよい。
この軸受部７００は、側面視で略コ字状に形成された軸受基部７０１と、径方向規制手段を構成する径方向付勢手段としての軸受板ばね部材７０５と、を備えている。
軸受基部７０１は、略長方形板状の軸受底部７０２と、この軸受底部７０２における対向する一対の側縁から軸受底部７０２の一面と略直交する方向に突出する一対の軸受側部７０３と、にて、略コ字状に形成されている。
軸受底部７０２の一面には、第１Ｖ溝部７０２Ａが設けられている。この第１Ｖ溝部７０２Ａは、面方向が略直交する一対の径方向規制手段を構成する外周面当接部としての第１Ｖ溝面７０２Ａ１にて、側面視で略Ｖ字状に形成されている。また、一対の軸受側部７０３は、互いに対向する対向面７０３Ａが略平行となり、かつ、その間隔が第１回動軸２４４の径寸法よりも若干大きくなる状態で設けられている。
そして、軸受基部７０１は、軸受側部７０３の突出方向の先端から、一対の第１Ｖ溝面７０２Ａ１の交線までの寸法が、第１回動軸２４４の径寸法よりも若干大きくなる形状に形成されている。
軸受板ばね部材７０５は、例えば矩形板形状の板ばね基部７０５Ａを備えている。この板ばね基部７０５Ａの一側縁には、面方向が板ばね基部７０５Ａの面方向と交差する状態で設けられた板ばね中間部７０５Ｂが一体的に設けられている。さらに、この板ばね中間部７０５Ｂの先端には、面方向が板ばね中間部７０５Ｂの面方向と交差する状態で設けられた板ばね先端部７０５Ｃが一体的に設けられている。
【００５７】
そして、軸受部７００の軸受基部７０１は、第１回動軸２４４が第１Ｖ溝部７０２Ａに当接する状態で、軸受側部７０３の突出方向の先端面が台座延出部２１２に取り付けられている。さらに、軸受板ばね部材７０５は、板ばね中間部７０５Ｂにより第１回動軸２４４を第１Ｖ溝部７０２Ａに押し付ける状態に付勢するように、板ばね基部７０５Ａが台座延出部２１２に取り付けられている。
つまり、軸受部７００は、面方向が交差する第１Ｖ溝面部７０２Ａ１にて第１回動軸２４４の周面を支持するとともに、軸受板ばね部材７０５にて第１回動軸２４４を第１Ｖ溝部７０２Ａに押し付ける状態に付勢することにより、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を規制しつつ、回動可能に支持する状態で設けられている。
このような構成にしても、上記実施の形態の第１軸受部２７０と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
そして、台座部２１０が進出位置まで回動した際に保持部材本体２４１をテーブル台座平行状態に位置決めする構成、つまり、本発明の進出時回動位置決め部を構成する回動規制爪部２１８および回動軸方向付勢ばね部材２９０を設けない構成としてもよい。
また、本発明の進出時回動位置決め部として、例えば第１回動軸２４４に設けたギアと、このギアに噛合し台座部２１０の回動に伴い移動するラックや回転するギアと、を適用してもよい。
【００５９】
さらに、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を規制する構成、つまり、本発明の軸方向移動規制部を構成する回動軸方向付勢ばね部材２９０を設けない構成としてもよい。
また、本発明の軸方向移動規制部として、第２突出部２４３および軸受基部材２８１の間に設けられたばね部材と、回動軸方向付勢ばね部材２９０と、を適用し、ばね部材および回動軸方向付勢ばね部材２９０の付勢力のバランスにより、保持部材本体２４１の第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向への移動を規制する構成としてもよい。
【００６０】
そして、保持部材本体２４１を第１，第２回動軸２４４，２４５の軸方向に沿って付勢する本発明の軸方向付勢手段と、保持部材本体２４１を回動させる状態に付勢する本発明の回動付勢手段と、を別体で構成し、例えば軸方向付勢手段を第１突出部２４２および第１軸受基部２７１の間に設け、回動付勢手段を第２突出部２４３および軸受基部材２８１の間に設ける構成としてもよい。
このような構成の場合、軸方向付勢手段として、針金を螺旋状に巻回して形成された軸方向付勢ばね部材や、樹脂などで構成された弾性部材などを適用して、軸方向付勢ばね部材や弾性部材が伸ばされた状態、あるいは、縮められた状態に変形された際の反力により、第１回動軸２４４の軸方向に沿って移動させてもよい。また、回動付勢手段として、針金を屈曲させて形成されたばね基部、および、このばね基部を構成する針金の両端側が互いに略対向する状態で略直線状に突出して構成された一対のばね端突出部を備えた回動付勢ばね部材、金属板を略Ｕ字状に屈曲させた板ばね部材、樹脂などで構成された弾性部材などを適用して、回動付勢ばね部材のばね端突出部が近づく状態、あるいは、離れる状態に変形された際の反力、弾性部材が伸ばされた状態あるいは縮められた状態に変形された際の反力により、回動させてもよい。
そして、回動付勢手段として、おもりを適用して、このおもりの重みにより、回動させてもよい。
【００６１】
さらに、第１，第２回動軸２４４，２４５を仮想回動軸Ｃ１と交差する状態、具体的には、仮想回動軸Ｃ１と直交しない状態に設けてもよい。
そして、第１，第２回動軸２４４，２４５を回転用電動モータ３００の中心を通る軸上に設けなくてもよい。
【００６２】
また、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を規制する構成、つまり、本発明の径方向移動規制部を構成する第１Ｖ溝面２７２Ａ１および第１軸受ばね部材２７５を設けずに、第１軸受基部２７１に第１回動軸２４４が挿通される略円形状に軸受孔部を設け、この軸受孔部にて第１回動軸２４４を軸受けする構成としてもよい。
さらに、本発明の径方向移動規制部として、第１軸受ばね部材２７５に対向する位置に設けられたばね部材と、第１軸受ばね部材２７５と、を適用し、ばね部材および第１軸受ばね部材２７５の付勢力のバランスにより、保持部材本体２４１の第１回動軸２４４の径方向への移動を規制する構成としてもよい。
【００６３】
そして、ケース体１１０に、回動補助突出部１１３を設けずに、例えば台座部２１０に、保持部材本体２４１をテーブル台座平行状態からテーブル台座交差状態に移行させる構成を設けてもよい。ここで、このような移行させる構成としては、例えば第１回動軸２４４に設けたギアと、このギアに噛合し台座部２１０の回動に伴い移動するラックや回転するギアと、を適用してもよい。
【００６４】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００６５】
〔実施の形態の効果〕
上述したように、上記実施の形態では、ディスク装置１００に、仮想回動軸Ｃ１を中心に回動可能に長手方向の一端側がケース体１１０に軸支された台座部２１０と、ターンテーブル３１０が設けられる保持部材本体２４１と、この保持部材本体２４１に設けられた第１，第２回動軸２４４，２４５と、台座部２１０に設けられ第１，第２回動軸２４４，２４５を受ける第１，第２軸受部２７０，２８０と、を設けている。
このため、台座部２１０を、仮想回動軸Ｃ１を中心に後退位置まで回動させた際に、第１，第２回動軸２４４，２４５を中心に保持部材本体２４１を台座部２１０に対して回動させて、台座上端面２１１Ａおよびテーブル配置面２４１Ｂの面方向が略平行となるテーブル台座平行状態から、面方向が交差するテーブル台座交差状態に移行させることにより、面方向が略平行な回転軸上面３１１Ａおよび上面１１４により構成される挿入スペースＳ１を形成することができる。
したがって、台座部２１０および保持部材本体２４１をそれぞれ独立的に回動させて、回転軸上面３１１Ａおよび上面１１４の面方向を略平行にすることにより、台座部２１０が回動しない従来の構成と比べて、広い挿入スペースＳ１を形成することができる。また、傾斜ガイド孔によりピンを移動させて保持部材本体２４１を昇降させる従来の構成と比べて、がたの影響を抑制でき、ピックアップ装置４３０などとの位置関係を適切に保つことができる。また、台座部２１０を回動させることにより保持部材本体２４１を昇降させるので、一般的な構造を利用することができ、従来の構成のようにトルクが大きいモータなどを設ける必要がない。さらに、保持部材本体２４１を２個の回動軸を中心に回動させることにより昇降させるため、上下方向に直線運動させて昇降させる構成と比べて、自由度を小さくでき、昇降の規制を容易にできる。
よって、ターンテーブル３１０を簡単な構成で適切な位置に移動させることができる。
さらに、保持部材本体２４１が台座部２１０に対して回動しない構成と比べて広い挿入スペースＳ１を形成できるので、ディスク装置１００の薄型化を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るディスク装置の概略構成を示す一部を切り欠いた平面図である。
【図２】前記一実施の形態におけるディスク処理部を示す底面図である。
【図３】前記一実施の形態におけるターンテーブル保持部を示す平面図である。
【図４】前記一実施の形態における第１軸受部を示す側面図である。
【図５】前記一実施の形態における第２軸受部を示す平面図である。
【図６】前記一実施の形態における第２軸受部を示す側面図である。
【図７】前記一実施の形態における第２軸受部を示すガイドシャフト側から見た図である。
【図８】前記一実施の形態における台座部が進出位置まで回動した状態を示す模式図である。
【図９】前記一実施の形態における台座部が後退位置まで回動した状態を表す模式図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る第１軸受部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…ディスク装置
１１０…ケース体
１１３…後退時回動補助部としての回動補助突出部
２１０…情報処理部保持装置を構成する保持装置本体としての台座部
２１８…情報処理部保持装置および進出時回動位置決め部を構成する回動規制手段としての回動規制爪部
２３０…情報処理部を構成するディスク回転駆動手段
２４１…情報処理部保持装置を構成するターンテーブル保持部材としての保持部材本体
２４４，２４５…情報処理部保持装置を構成する保持部材回動軸としての第１，第２回動軸
２７０，２８０…情報処理部保持装置を構成する第１，第２軸受部
２７２Ａ１，２８１Ｊ１１，７０２Ａ１…情報処理部保持装置および径方向規制手段を構成する外周面当接部としての第１，第２Ｖ溝面
２７５，２８３…情報処理部保持装置および径方向規制手段を構成する径方向付勢手段としての第１，第２軸受ばね部材
２８１…情報処理部保持装置および軸方向移動規制部を構成する軸受基部材
２９０…情報処理部保持装置を構成する回動付勢ばね部材および軸方向付勢ばね部材としても機能する回動軸方向付勢ばね部材
２９０Ａ…針金
２９１…情報処理部保持装置および軸方向移動規制部を構成するばね基部としても機能する軸方向付勢手段としてのコイルばね部
２９２，２９３…情報処理部保持装置および進出時回動位置決め部を構成する回動付勢手段としての第１，第２ばね端突出部
３１２Ａ…テーブル載置面
３５０…情報処理部を構成する移動処理手段
４３０…情報処理部を構成するピックアップ装置
７００…情報処理部保持装置を構成する軸受部
７０５…情報処理部保持装置および径方向規制手段を構成する径方向付勢手段としての軸受板ばね部材
Ｃ１…仮想回動軸
Ｘ…ディスク状記録媒体としての光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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