(57)【要約】【課題】ゴム部材を成形する金型のコストダウンを図るとともに、組立作業効率を改善したプロテクタを備えた携帯型電子機器を提供すること。【解決手段】金属フレームを有する携帯型電子機器において、金属フレームの両側面に段付部が形成され、この両側面の段付部に、段付部に嵌め合うように形成された折り曲げ辺を有する板金部材と板金部材を内包するように形成されたゴム部材よりなるプロテクタを嵌め合わせ、金属フレームの両側面の段付部にプロテクタの板金部材を締結固着することを特徴とするもの。【選択図】                    図１
2008112905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フレームを有する携帯型電子機器において、
金属フレームの両側面に段付部が形成され、
この両側面の段付部に、段付部に嵌め合うように形成された折り曲げ辺を有する板金部材と板金部材を内包するように形成されたゴム部材よりなるプロテクタを嵌め合わせ、金属フレームの両側面の段付部にプロテクタの板金部材を締結固着することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記プロテクタは、ゴム部材に一体成形された締結部材により、板金部材を締結固着することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記ゴム部材の締結部材は、板金部材の打抜穴にはめ合うに形成された縁付孔であることを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記ゴム部材の締結部材は、板金部材の主平面の上下左右の４辺の折り曲げ端面に嵌め合うように形成された爪部であることを特徴とする請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記プロテクタの板金部材には、打抜き折り曲げによりベルト掛け部が一体加工されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関し、詳しくは、外部から筐体に加えられる衝撃などに対する保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電子機器は、所定の場所に固定配置して使用する据置型電子機器の対極に位置づけられるものであり、使用者が必要に応じて常時持ち運ぶ前提で設計されている。
【０００３】
携帯型電子機器の一種に、作業者が光ファイバの敷設作業現場などに携行し、光通信線路の測定確認を行うように構成されたＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometer:光パルス試験器)がある。ＯＴＤＲは、光ファイバや光コネクタなどで構成されている光通信線路に光パルスを入射することにより得られる反射パルスや後方散乱光に基づいて、光通信線路の損失や接続位置を測定するとともに、それらの測定結果を表示画面上に表示する。
【０００４】
作業現場で使用される携帯型ＯＴＤＲは、肩に掛けて電柱に登り柱上で測定することもあり、障害物で囲まれた狭い空間で測定しなければならない場合もあって、作業者の測定作業が簡単安全確実に行えるとともに、筐体に内蔵されている測定器本体を安定に動作させるために外部から筐体に加えられる振動や衝撃から保護する必要がある。
【０００５】
そこで、従来の携帯型ＯＴＤＲでは、筐体の両側面に嵌め合い、隣接面との角部も覆うように弾力性を有するゴム部材で所定の形状に成形されたプロテクタを取り付けることが行われている。
【０００６】
図４は従来のプロテクタ１０の一例を示す要部斜視図である。図４において、プロテクタ１０は、ゴム部材２０とゴム部材２０の凹部２１に重ね合わせて締結固着される板金部材３０とで構成されている。
【０００７】
ゴム部材２０は図示しない直方体の携帯型電子機器の筐体側面に嵌め合い隣接面との角部も覆うように凹部２１が形成されている。この凹部２１の底面には、補強用の板金部材３０がねじ４０で締結固定されている。ここで、ゴム部材２０の凹部２１の底面には図示しない金属雌ねじが埋設されていて、板金部材２０が雄ねじ４０で締結固定される。なお凹部２１の底面には、筐体の側面にねじ止めするための図示しない複数の取付穴も設けられている。
【０００８】
板金部材３０は、ゴム部材２０の凹部２１に嵌め合うように主平面３１の上下左右の４辺が同一方向に直角に折り曲げ成形されている。また板金部材３０の主平面３１には、筐体の側面にねじ止めするための複数の取付穴３２がゴム部材２０の凹部２１の底面に設けられている複数の取付穴と重なるように設けられている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２３６１６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、図４に示す従来のプロテクタ１０は、ゴム部材２０の凹部２１の底面に板金部材３０を締結固定するための金属雌ねじを埋設していることから、ゴム部材２０を成形するための金型の構造が複雑になり、コストアップの一因になっているという問題がある。
また、ゴム部材２０と板金部材３０とをねじ４０で締結する作業があるため、組立作業効率改善の阻害要因になっている。
【００１１】
本発明は、このような従来の問題点に着目したものであり、その目的は、ゴム部材を成形する金型のコストダウンを図るとともに、組立作業効率を改善したプロテクタを備えた携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を達成する請求項１の発明は、
金属フレームを有する携帯型電子機器において、
金属フレームの両側面に段付部が形成され、
この両側面の段付部に、段付部に嵌め合うように形成された折り曲げ辺を有する板金部材と板金部材を内包するように形成されたゴム部材よりなるプロテクタを嵌め合わせ、金属フレームの両側面の段付部にプロテクタの板金部材を締結固着することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記プロテクタは、ゴム部材に一体成形された締結部材により、板金部材を締結固着することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２記載の携帯型電子機器において、
前記ゴム部材の締結部材は、板金部材の打抜穴にはめ合うに形成された縁付孔であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２記載の携帯型電子機器において、
前記ゴム部材の締結部材は、板金部材の主平面の上下左右の４辺の折り曲げ端面に嵌め合うように形成された爪部であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記プロテクタの板金部材には、打抜き折り曲げによりベルト掛け部が一体加工されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ゴム部材を成形する金型のコストダウンを図ることができ、組立作業効率を改善したプロテクタを備えた携帯型電子機器が実現できる。そして、内部の発熱を効率よく外部に発散させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について、図面を用いて説明する。図１は本発明で用いるプロテクタの一実施例を示す要部斜視図、図２は図１のＡ−Ａ'断面図である。これら図１および図２において、プロテクタ１００は図４と同様に、ゴム部材１１０とゴム部材１１０の凹部に重ね合わせて締結固着される板金部材１２０とで構成されているが、ゴム部材１１０と板金部材１２０との具体的な締結構造が異なっている。
【００１９】
ゴム部材１１０には図示しない直方体の携帯型電子機器の筐体側面に嵌め合い隣接面との角部も覆うように矩形の凹部１１１が形成されている。ゴム部材１１０の凹部１１１の底面の中央部分には、長手方向に沿ってほぼ等間隔に複数の縁付孔１１２が設けられている。これら縁付孔１１２の縁部１１３は、板金部材１２０を締結固着する係止部材として機能する。
【００２０】
また、ゴム部材１１０の凹部１１１の開口面を形成する上下左右の４辺には、離散的に複数の爪部１１４が設けられている。これら複数の爪部１１４も、板金部材１２０を締結固着する係止部材として機能する。それぞれの爪部１１４には、突起部１１５が設けられている。なお凹部１１１の底面には、筐体の側面にねじ止めするための図示しない複数の取付穴も設けられている。
【００２１】
板金部材１２０は、ゴム部材１１０の凹部１１１に嵌め合うように主平面１２１の上下左右の４辺が同一方向に直角に折り曲げ成形されている。板金部材１２０の矩形の主平面１２１の中央部分には、ゴム部材１１０の縁付き孔１１２を挿入してゴム部材１１０と締結固着するための複数の打抜穴１２２が板金部材１２０の長手方向に沿ってほぼ等間隔に設けられている。また板金部材１２０の主平面１２１には、筐体の側面にねじ止めするための複数の取付穴１２３がゴム部材１１０の凹部１１１の底面に設けられている複数の取付穴と重なるように設けられている。
【００２２】
プロテクタ１００として一体組立するのにあたっては、ゴム部材１１０の凹部１１１の底面の中央部分に長手方向に沿ってほぼ等間隔に設けられている複数の縁付孔１１２の縁部１１３それぞれを、板金部材１２０の主平面１２１の中央部分に設けられている複数の打抜穴１２２の対応するそれぞれに嵌め合わせるとともに、ゴム部材１１０の凹部１１１の開口面を形成する上下左右の４辺に離散的に設けられている複数の爪部１１４を、板金部材１２０の主平面１２１の上下左右の４辺の折り曲げ端面に嵌め合わせる。
【００２３】
これにより、ゴム部材１１０と板金部材１２０は特別な組立治具や工具を用いることなく重ね合わせ、ゴム部材１１０に板金部材１２０が内包されたプロテクタ１００として容易に締結一体化できる。また締結一体化されているプロテクタ１００をゴム部材１１０と板金部材１２０に分離する場合は、ゴム部材１１０の爪部１１４と板金部材１２０の折り曲げ端面との嵌め合わせを解除してゴム部材１１０の縁付孔１１２の縁部１１３と板金部材１２０の打抜穴１２２との嵌め合わせを解除すればよく、分離にも特別な組立治具や工具を用いることはなく容易に行える。
【００２４】
ゴム部材１１０に着目すると、従来のような金属雌ねじを埋設しないことから、ゴム部材１１０を成型するための金型が従来のように複雑になることはなく、コスト低減を図ることができる。
【００２５】
図３は本発明に基づく携帯型電子機器の一実施例を示す組立斜視図である。内器が実装される金属フレーム２００の側面２０１は、プロテクタ１００の板金部材１２０の折り曲げ辺が嵌め合うように、段付部として形成されている。側面２０１の上下端部近傍には、プロテクタ１００をねじ３００で締結固着するための取付部２０２、２０３が取付穴１２３と重なり合うように設けられている。また、突出するように形成された側面２０１の底部外周には、プロテクタ１００を構成するゴム部材１１０の爪部１１４の突起部１１５が嵌め合うように、複数の凹部２０４が設けられている。
【００２６】
プロテクタ１００において、上下端部近傍には、ベルト掛け部１２４、１２５が設けられている。これらベルト掛け部１２４、１２５は、板金部材１２０を打抜き折り曲げすることにより一体加工でき、部品点数が増えることはない。ベルト掛け部１２４にはバーが２本設けられ、ベルト掛け部１２５にはバーが１本設けられている。ベルト掛け部１２４の上のバーには他方の側面の上のバーとの間に肩掛け用のショルダーベルトが取り付けられ、ベルト掛け部１２４の下のバーとベルト掛け部１２５のバーとの間には片手で保持するためのハンドベルトが取り付けられる。
【００２７】
図３の構成によれば、プロテクタ１００のゴム部材１１０の爪部１１４の突起部１１５が金属フレームの側面２０１の底部外周に設けられた凹部２０４に嵌め合うので、ねじ３００でプロテクタ１００を金属フレームの側面２０１に締結固定するのにあたり外れることはなく、効率よく作業を行うことができる。
【００２８】
そして、プロテクタ１００の板金部材１２０の折り曲げ辺を金属フレームの側面２０１の段付部に嵌め合わせ、さらにプロテクタ１００の板金部材１２０と金属フレームの側面２０１とをねじ３００で締結固定するので、金属フレームの内部で発生した熱を効率よく板金部材１２０に伝えて外部に発散させることができ、優れた放熱効果が得られる。
【００２９】
さらに、プロテクタ１００を構成する板金部材１２０は、外部に突出しないようにゴム部材１１０に内包される構造になっているので、作業者が作業中に板金部材１２０に接触するおそれはなく、長時間の使用により携帯型電子機器の金属フレームの内部が高温になったとしても安全に作業を行える。
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、ゴム部材を成形する金型のコストダウンを図ることができ、組立作業効率を改善したプロテクタを備えた携帯型電子機器が実現できる。そして、携帯型電子機器の内部における発熱を効率よく外部に発散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明で用いるプロテクタの一実施例を示す要部斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ'断面図である。
【図３】本発明に基づく携帯型電子機器の一実施例を示す組立斜視図である。
【図４】従来のプロテクタ１０の一例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００  プロテクタ
１１０  ゴム部材
１１１  凹部
１１２  縁付孔
１１３  縁部
１１４  爪部
１１５  突起部
１２０  板金部材
１２１  主平面
１２２  打抜穴
１２３  取付穴
１２４、１２５  ベルト掛け部
２００  金属フレーム
２０１  側面
２０２、２０３  取付部
２０４  凹部
【図１】
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【図２】
2008112905.tif 000004
【図３】
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【図４】
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