(57)【要約】【課題】蓄電回路において、整流回路を構成することなく交流の微弱起電力を効率良く蓄積でき、回路構成を簡素化できて部品点数を削減すること。【解決手段】圧電素子１０の電極間に小容量キャパシタＣ１を接続し、圧電素子１０の負電極と小容量キャパシタＣ１との間に第１のダイオードＤ１を接続する。大容量キャパシタＣ２の一方の電極を圧電素子１０の負電極に接続し、他方の電極を小容量キャパシタＣ１の一方の電極に接続し、さらに各小容量キャパシタＣ１の一方の電極と大容量キャパシタＣ２との間に第２のダイオードを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両電極間に微弱な電力を発生する発電手段と、
前記発電手段の両電極間に接続された第１の容量を有する小容量キャパシタと、
前記発電手段の負電極と前記小容量キャパシタの一方の電極との間に設けられ当該小容量キャパシタへの電流の流れ込みを阻止する第１のスイッチと、
一方の電極が前記発電手段の負電極に接続され、他方の電極が前記小容量キャパシタの一方の電極に接続され、前記第１の容量よりも十分大きい第２の容量を有する大容量キャパシタと、
前記小容量キャパシタの一方の電極にカソードが接続され前記大容量キャパシタの他方の電極にアノードが接続された第２のスイッチと、
を具備したことを特徴とする蓄電回路。
【請求項２】
両電極間に微弱な電力を発生する複数の発電手段と、
前記各発電手段の両電極間にそれぞれ接続され第１の容量を有する複数の小容量キャパシタと、
前記発電手段の負電極と前記小容量キャパシタの一方の電極との間にそれぞれ接続され当該小容量キャパシタへの電流の流れ込みを阻止する複数の第１のスイッチと、
一方の電極が前記各発電手段の負電極にそれぞれ接続され、他方の電極が前記各小容量キャパシタの一方の電極にそれぞれ接続され、前記第１の容量よりも十分大きい第２の容量を有する大容量キャパシタと、
前記各小容量キャパシタの一方の電極にカソードが接続され前記大容量キャパシタの他方の電極にアノードが接続された第２のスイッチと、
を具備したことを特徴とする蓄電回路。
【請求項３】
前記発電手段で発生した正の電力による電荷を前記小容量キャパシタへ蓄積し、これにより高電圧に昇圧した小容量キャパシタと低電圧の前記大容量キャパシタとの電圧差を利用して小容量キャパシタから大容量キャパシタへ充電し、前記発電手段で発生した負の電力による電荷を前記大容量キャパシタへ直接蓄積することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の蓄電回路。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の蓄電回路を備えた発電システムであって、
前記発電手段は、圧電素子で構成され当該圧電素子に加えられる圧力に応じて生じる起電力を前記蓄電回路で回収することを特徴とする発電システム。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の蓄電回路を備えた発電システムであって、
前記発電手段は圧電素子で構成され、互いに接続された複数の圧電素子で形成される発振回路の共振周波数と一致する電磁波信号の周波数帯によって前記圧電素子が発振して生じる起電力を前記蓄電回路で回収することを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微弱な起電力を効率良く蓄電するための蓄電回路及びその蓄電回路を用いた発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、太陽光発電装置、風力発電装置、車の回生ブレーキ等の発電装置から生じるバッテリ電圧よりも低い微弱な起電力を無駄なく蓄電する場合、ＤＣ−ＤＣコンバータを用いて発電出力を昇圧する必要がある。ＤＣ−ＤＣコンバータで昇圧してバッテリに蓄電する場合、発電出力が大きければ蓄電効率は９５％程度まで改善される。
【０００３】
ところが、発電出力が小さい場合、ＤＣ−ＤＣコンバータの蓄電効率が５０％以下となることもあるなど、蓄電効率が大きく低下する。そこで、本発明者等は、多数の圧電素子、風力発電装置、太陽光発電装置等からの微弱な起電力を低損失で蓄電可能な蓄電回路を開発した（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図９は上記特許文献１に記載の蓄電回路の構成図である。
圧電素子１−ａ〜１−ｄは、それぞれ一方の電極を接地され、他方の電極が整流素子２−ａ〜２−ｄのアノードに接続されている。キャパシタ３−ａ〜３−ｄは、一方の電極が整流素子２−ａ〜２−ｄのカソードに接続され、他方の電極がスイッチ４−ａ〜４−ｃに接続されている。整流素子２−ａとキャパシタ３−ａとの間から分岐した分岐線は、整流素子２−ｅのアノードに接続され、整流素子２−ｅのカソードは、キャパシタ３−ａ〜３−ｄの定格電圧の和以上の定格電圧を有するキャパシタ３−ｅに接続される。
【０００５】
以上の構成において、スイッチ４−ａ〜４−ｃを全て同期させて切り替えることにより、各キャパシタ３−ａ〜３−ｄを接地して各圧電素子１−ａ〜１−ｄによる各キャパシタ３−ａ〜３−ｄへの蓄電を行う。
【０００６】
各キャパシタ３−ａ〜３−ｄに圧電素子１−ａ〜１−ｄから発生した電力が貯められると、スイッチ４−ａ〜４−ｃを同期して切り替えて、キャパシタ３−ａ〜３−ｄを直列接続する。キャパシタ３−ａ〜３−ｄを直列接続することにより、電圧はキャパシタ３−ａ〜３−ｄの個々の電圧よりも高くすることができ、このように高められた電圧によって蓄電を行うことにより、キャパシタ３−ｅへの損失の少ない蓄電が可能となる。
【特許文献１】特開２００７−２０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した蓄電回路は、交流の微弱起電力を整流素子２−ａ〜２−ｄで整流しているため、当該整流素子２−ａ〜２−ｄでの損失が生じていた。また、キャパシタ３−ａ〜３−ｄへの充電とキャパシタ３−ｅへの充電とを切替えるためにスイッチ４−ａ〜４−ｃが必要となり、スイッチでの損失が生じると共に部品点数の増加を招いていた。
【０００８】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、整流回路を構成することなく交流の微弱起電力を効率良く蓄積できると共に回路構成を簡素化できて部品点数の削減が可能な蓄電回路及びそれを用いた発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の蓄電回路は、両電極間に微弱な電力を発生する発電手段と、前記発電手段の両電極間に接続された第１の容量を有する小容量キャパシタと、前記発電手段の負電極と前記小容量キャパシタの一方の電極との間に設けられ当該小容量キャパシタへの電流の流れ込みを阻止する第１のスイッチと、一方の電極が前記発電手段の負電極に接続され、他方の電極が前記小容量キャパシタの一方の電極に接続され、前記第１の容量よりも十分大きい第２の容量を有する大容量キャパシタと、前記小容量キャパシタの一方の電極にカソードが接続され前記大容量キャパシタの他方の電極にアノードが接続された第２のスイッチとを具備したことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された蓄電回路によれば、発電手段で発生した正の電力による電荷が小容量キャパシタへ蓄積され、これにより高電圧に昇圧した小容量キャパシタと低電圧の前記大容量キャパシタとの電圧差を利用して小容量キャパシタから大容量キャパシタへ充電される。また、発電手段で発生した負の電力による電荷が大容量キャパシタへ直接蓄積される。したがって、整流回路を構成することなく交流の微弱起電力を効率良く蓄積でき、回路構成を簡素化できて部品点数の削減が可能である。
【００１１】
また本発明の蓄電回路は、両電極間に微弱な電力を発生する複数の発電手段と、前記各発電手段の電極間にそれぞれ接続され第１の容量を有する複数の小容量キャパシタと、前記発電手段の負電極と前記小容量キャパシタの一方の電極との間にそれぞれ接続され当該小容量キャパシタへの電流の流れ込みを阻止する複数の第１のスイッチと、一方の電極が前記各発電手段の負電極にそれぞれ接続され、他方の電極が前記各小容量キャパシタの一方の電極にそれぞれ接続され、前記第１の容量よりも十分大きい第２の容量を有する大容量キャパシタと、前記各小容量キャパシタの一方の電極にカソードが接続され前記大容量キャパシタの他方の電極にアノードが接続された第２のスイッチとを具備したことを特徴とする。
【００１２】
このように構成された蓄電回路によれば、複数の発電手段で発生した電力を効率よく大容量キャパシタに蓄電することができ、しかも大容量キャパシタ及び第２のスイッチといった重複する回路要素を削減できて、コストダウンと回路の簡素化を図ることができる。
【００１３】
また本発明は、上記蓄電回路において、前記発電手段で発生した正の電力による電荷を前記小容量キャパシタへ蓄積し、これにより高電圧に昇圧した小容量キャパシタと低電圧の前記大容量キャパシタとの電圧差を利用して小容量キャパシタから大容量キャパシタへ充電し、前記発電手段で発生した負の電力による電荷を前記大容量キャパシタへ直接蓄積することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の発電システムは、上記構成の蓄電回路を備えた発電システムであって、前記発電手段は、圧電素子で構成され当該圧電素子に加えられる圧力に応じて生じる起電力を前記蓄電回路で回収することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、歩行者が床を踏みつける力、自動車、電車などの圧力を利用して発電することができる。
【００１６】
また本発明の発電システムは、上記構成の蓄電回路を備えた発電システムであって、前記発電手段は圧電素子で構成され、互いに接続された複数の圧電素子で形成される発振回路の共振周波数と一致する電磁波信号の周波数帯によって前記圧電素子が発振して生じる起電力を前記蓄電回路で回収することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、圧電素子に直接圧力を与えなくても、複数の圧電素子で形成される発振回路の共振周波数と一致する電磁波信号によって圧電素子に電力を発生でき、この電力を効率よく回収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、整流回路を構成することなく交流の微弱起電力を効率良く蓄積できると共に回路構成を簡素化できて部品点数の削減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は本実施の形態に係る蓄電回路の構成図である。圧電素子１０の一方の電極が小容量のキャパシタＣ１の一方の電極に接続され、圧電素子１０の他方の電極が大容量のキャパシタＣ２の一方の電極に接続されている。圧電素子１０の他方の電極とキャパシタＣ１の他方の電極との間に第１のスイッチとしてのダイオードＤ１が設けられている。ダイオードＤ１は、アノードをキャパシタＣ１の他方の電極に接続し、カソードを圧電素子１０の他方の電極に接続している。また、キャパシタＣ２の他方の電極に第２のスイッチとしての第２のダイオードＤ２のカソードが接続されている。第２のダイオードＤ２のアノードはキャパシタＣ１とダイオードＤ１との中間接続点に接続された構成となっている。
【００２０】
ここで、小容量のキャパシタＣ１には、交流の微弱起電力のうち正電圧側の起電力による電荷が蓄積され、大容量のキャパシタＣ２には微弱起電力のうち負電圧側の起電力による電荷及び小容量のキャパシタＣ１に蓄積された電荷が充電されるようにしている。このために、小容量のキャパシタＣ１の容量に比べて、大容量のキャパシタＣ２の容量を十分に大きなものに設定している。本実施の形態では、小容量のキャパシタＣ１の容量は１μＦとし、大容量のキャパシタＣ２の容量は１０Ｆとしている。キャパシタＣ１の容量は、交流の微弱起電力の１回の充電電力（正電圧側の半波分）と、１回の充電電力で大容量のキャパシタＣ２よりも高電圧となる所要電圧（例えば１０Ｖ〜１００Ｖの高電圧）との関係で定めることができる。キャパシタＣ２の容量は、キャパシタＣ１の容量を基準にして１００万倍から１０００万倍の容量に設定することが望ましい。これにより、小容量のキャパシタＣ１に貯えられた電荷を大容量のキャパシタＣ２へくり返し充電できる。
【００２１】
図２は圧電素子の構成及び振動状況を示す模式図である。同図（ａ）に示すように、本実施の形態では円形の圧電セラミックス板１１と円形の金属板１２とを接合し、圧電セラミックス板１１と金属板１２とからそれぞれ配線１３ａ，１３ｂを引き出した構成としている。圧電セラミクス１１は分極処理してたわみ方向により起電力の極性が一定するようにしている。例えば、図２（ｂ）に示す方向に圧力を加えてたわませると、片面（一方の電極）がプラス、もう一方の面（他方の電極）がマイナスとなる。図２（ｃ）に示すように、その圧力を開放すると圧力に対する反動で反対側にたわみプラスとマイナスが逆側に現れる。その結果、図３に示すような正弦形の起電力が現れる。
【００２２】
以上のように構成された本実施の形態の蓄電回路の動作について説明する。
初期状態では、キャパシタＣ１、Ｃ２は共に充電されておらず０Ｖであるものとする。このような状態で、圧電素子１０に圧力が加えられて正電圧が発生した場合、第１のダイオードＤ１がオンすると共に第２のダイオードＤ２がオフし、小容量のキャパシタＣ１に正の起電力（Ｗ１）による正の電荷が流れ込んでキャパシタＣ１に蓄電される（プラスチャージ）。また、第２のダイオードＤ２がオフしているため、キャパシタＣ１からキャパシタＣ２へ流れる電流が阻止されることとなり、大容量のキャパシタＣ２には直接は蓄電されない。
【００２３】
正の起電力（Ｗ１）により蓄電されたキャパシタＣ１は小容量であるため１回（正電圧側の半波分）の蓄電（プラスチャージ）で、両電極間の電圧が高電位（例えば、１００Ｖ）となる。この結果、キャパシタＣ１の他方の電極は負電圧状態となって第２のダイオードＤ２がオンし、高電位となっているキャパシタＣ１から低電位のキャパシタＣ２（初期状態では０Ｖ）へ負の電荷が流れ込んでキャパシタＣ２が蓄電される（マイナスチャージ）。キャパシタＣ１の電位はキャパシタＣ２へのマイナスチャージによって瞬時に低下し、キャパシタＣ１電位とキャパシタＣ２電位とがバランスした時点で第２のダイオードＤ２がオフしてキャパシタＣ１からキャパシタＣ２へのマイナスチャージが完了する。
【００２４】
ここで、上記した通り大容量のキャパシタＣ２の容量を小容量のキャパシタＣ１の容量に比べて十分に大きく設定しているので、大容量のキャパシタＣ２に相当量の電荷が蓄積されるまで、上記したキャパシタＣ１からキャパシタＣ２へのマイナスチャージが繰り返されることになる。
【００２５】
一方、圧電素子１０を圧力から開放することで圧電素子１０が逆方向にたわむと、圧電素子１０に負電圧が発生する。負電圧が発生した場合、第１のダイオードＤ１及び第２のダイオードＤ２はオフしたままとなり、大容量のキャパシタＣ２に圧電素子１０から直接電荷が流れ込んで負の起電力（Ｗ２）による電荷がキャパシタＣ２に直接蓄積される。
【００２６】
このように、圧電素子１０に発生した正の起電力（Ｗ１）による発生電荷は小容量のキャパシタＣ１に一旦蓄積された後、大容量のキャパシタＣ２へ移されてキャパシタＣ２に蓄電され、負の起電力（Ｗ２）による発生電荷は直接キャパシタＣ２に蓄電される。したがって、圧電素子１０から交流の微弱起電力が発生した場合は、整流回路による整流動作を経ることなく、キャパシタＣ２に蓄電することができる。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、圧電素子１０に発生した正の起電力（Ｗ１）及び負の起電力（Ｗ２）による発生電荷を、整流素子で整流することなく、キャパシタＣ２に効率よく蓄電することができ、整流素子での損失を排除することができる。
【００２８】
なお、本発明は１つの圧電素子から微弱起電力を回収する場合に限らず、複数の圧電素子から微弱起電力を回収する場合も同様に適用することができる。
【００２９】
図４は、複数の圧電素子から電力を回収する場合の回路構成図である。同図に示すように、複数の圧電素子に対して１つの大容量キャパシタＣ２及び第２のダイオードＤ２を備え、圧電素子毎に小容量のキャパシタＣ１及び第１のダイオードＤ１を設けている。小容量のキャパシタＣ１の他方の電極をそれぞれ第２のダイオードのカソードに接続する。また、各圧電素子１０の他方の電極を大容量キャパシタＣ２の他方の電極にそれぞれ直接接続する。
【００３０】
このように、大容量キャパシタＣ２及び第２のダイオードＤ２を共用することで、重複する回路部品を削減でき、部品点数を大幅に削減することができると共に損失を防止することも可能である。また、各蓄電回路の小容量キャパシタをスイッチ回路で直列接続しなくても、効率よく小容量キャパシタＣ１の電荷を大容量キャパシタＣ２へ蓄電することができ、スイッチ回路を削減できると共にスイッチでのロスを無くす事もできる。
【００３１】
なお、以上の説明では微弱起電力を発生する発電手段として圧電素子１０を用いたが、本発明の蓄電装置は圧電素子に限定されるものではなく、風力発電装置、太陽光発電装置等の微弱な電力を出力する発電手段に対しても同様に適用可能である。
【００３２】
次に、上述した一実施の形態に係る蓄電回路を用いた発電システムの実施の形態について説明する。
図５は本実施の形態に係る発電システムの概念図である。同図には、本実施の形態の発電システムを改札ゲート２０の床に設置した状態が示されている。改札ゲート２０の通路幅及びゲート長に合わせて、例えば幅５０ｃｍ、長さ２．５ｍのゴム製マット２１をゲート数だけ準備する。ゴム製マット２１の裏面に、例えば直径３．５ｃｍの円形の圧電素子１０を所定数だけ並べて配置する。ゴム製マット２１及び圧電素子１０を各改札通路に設置する。図４に示すように、複数の圧電素子１０を一単位にして１つの蓄電回路を構成する。各蓄電回路の大容量キャパシタＣ２に貯えられた電力は、図示していない放電スイッチを介して外部に取り出される。
【００３３】
このように、改札ゲートの通路上に圧電素子１０を配置する発電システムの場合、歩行者が圧電素子１０を踏む度に、当該圧電素子１０に圧力が加えられて機械的に振動して（図２(ｂ)（ｃ））微弱な起電力が発生する。したがって、歩行者の踏み下ろした足の力がエネルギー源となって微弱な起電力が発生し、それを当該蓄電回路で回収することになる。
【００３４】
本発電システムの適用場所は、改札ゲートに限定されるものではなく、歩行者が通る場所であれば、駅のコンコース、建屋のセキュリティーゲート、廊下、各種通路などにも適用できる。また、圧電素子１０に圧力を与えるのは歩行者に限るものではなく、自動車、鉄道列車などでもよく、その場合は道路面又は道路直下、鉄道線路下に圧電素子を設置する構造を採る。
【００３５】
以上の説明では、圧電素子１０に圧力を与えて生じた機械的な振動を電力に変換して回収しているが、それ以外の原理によっても微弱な起電力を発生させることができることが判明した。
【００３６】
本発明者等は、実験の結果、円形の圧電素子に特定周波数の電磁波信号を与えることで圧電素子板が、機械共鳴とは異なる電磁気共鳴（共振周波数による発振現象）現象により、微弱な起電力を発生することを確認できた。
【００３７】
図６は４つの圧電素子サンプルＡ〜Ｄについて調べた、サンプルサイズ及び周波数に対応したＶＳＷＲ(voltage standing wave ratio)を示している。各サンプルは、図２（ａ）に示すように円形の金属板と円形の圧電セラミクス板とを接合させたものを用いた。同図に示すように、サンプルＡ〜Ｃは周波数ｆ２（１１．０ＭＨｚ、７．３５ＭＨｚ、１１．３ＭＨｚ）のときにＶＳＷＲが十分に小さな値を示していることから、サンプルＡ〜Ｃは電磁波信号の各周波数帯ｆ２を吸収して発電できると考えられる。サンプルＤは周波数ｆ３（２１．８ＭＨｚ）のときにＶＳＷＲが一桁台になっており、サンプルＤは電磁波信号の周波数帯ｆ３（２１．８ＭＨｚ）を吸収して発電すると考えられる。図７は、全てのサンプルの中で最も小さいＶＳＷＲが測定されたサンプルＣの測定結果を示している。
【００３８】
この実験の結果から、圧電素子を構成する圧電セラミクス板及び金属板の直径サイズが、当該圧電素子の電磁気共鳴周波数（発振周波数）によって決まることが判る。また、四角形の圧電素子では十分な発振現象が起きず電力の発生を測定することができなかった。
【００３９】
圧電素子の発振現象によって発生する電力を測定するため、２０個の圧電素子を並列に接続した並列回路を構成し、当該並列回路の圧電素子アレイ全体に８．２ＭＨｚ付近の電磁波信号を与える実験を行った。各圧電素子は、直径４５ｍｍの金属板と直径２５ｍｍの圧電セラミクス板とを接合したものである。
【００４０】
この実験の結果、図８に示す電力信号波形を測定することができた。測定された電力信号波形は、振幅が＋２．５Ｖ〜−２．５Ｖ、周波数は８．３ＭＨｚ、継続時間が１．６μｓｅｃ程度のものであった。
【００４１】
このことは、並列接続した２０個の圧電素子の合成しインダクタ成分Ｌと合成容量性分Ｃとからなる発振回路を構成していて、８．３ＭＨｚを共振周波数として発振現象を起こしていると考えることができる。
【００４２】
以上のことを踏まえて、１つ又は複数の圧電素子のインダクタ成分Ｌと容量性分Ｃとからなる発振回路の共振周波数と一致する電磁波信号を圧電素子に照射すれば、圧電素子に直接圧力を与えなくても、発電する発電システムを実現することができる。
【００４３】
例えば、駅の改札ゲートでは非接触型カード読取装置から所定周波数の電磁波信号が放射されているので、改札ゲートの床に設置する圧電素子のサイズを調整して発電システム（圧電素子アレイ）の共振周波数を非接触型カード読取装置の電磁波信号の周波数に一致させれば、歩行者が踏まないときでも発電を継続することができ、無駄に放射されるエネルギーを回収して蓄電することができる。
【００４４】
また、セキュリティーゲートにおいてもＩＤカードの情報を読み取るために所定周波数の電磁波信号が放射されている。したがって、セキュリティーゲート設置場所に上記発電システムを設置し、発電システム（圧電素子アレイ）の共振周波数をセキュリティーゲートの電磁波信号の周波数に一致させれば、ゲート通過者がいないときでも発電を継続することができ、無駄に放射されるエネルギーを回収して蓄電することができる。
【００４５】
本発明は上述した実施の形態及びその変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、圧電素子その他の発電手段が出力する微弱な起電力を蓄電するための蓄電回路及び発電システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る蓄電回路の構成図
【図２】圧電素子の構成及び振動状態を説明するための説明図
【図３】圧電素子が発生した起電力波形の模式図
【図４】複数の圧電素子を接続した蓄電回路の構成図
【図５】本発明の他の実施の形態に係る発電システムの概念図
【図６】圧電素子のＶＳＷＲ特性を示す図
【図７】図６に示すサンプルＣのＶＳＷＲ特性の実験結果を示す図
【図８】電磁波を照射して圧電素子を発振させて発生電力を測定した実験結果を示す図
【図９】従来の蓄電回路の構成図
【符号の説明】
【００４８】
１０…圧電素子
１１…圧電セラミクス
１２…金属板
１３ａ，１３ｂ…配線
Ｃ１…小容量のキャパシタ
Ｃ２…大容量のキャパシタ
Ｄ１…第１のダイオード
Ｄ２…第２のダイオード
２０…改札ゲート
２１…ゴム製マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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