(57)【要約】【課題】安価なシステムにより電力機器に関する作業の安全性を確保する。【解決手段】作業対象通知システム１００は、センタサーバ１、ゲートウエイ３、管理サーバ５、固定局６及び端末７を備える。センタサーバ１は、電力所等に設置され、変電所等の各現場で行う保守作業の計画や手順を管理し、作業着手指令を受け付けて操作票を各現場の管理サーバ５に送信する。管理サーバ５は、変電所等の現場に設置され、端末７に対する作業員ＩＤの付与、管理や存在場所の管理を行うとともに、センタサーバ１からの操作票の受信をトリガにして、当該作業グループの機器状態情報や、他の作業グループの隣接機器情報を端末７に送信する。固定局６は、保守作業において関連のある機器の存在場所に設置され、その存在場所を通信範囲として網羅するアドホックネットワークを構成する。端末７は、保守作業を行う作業員によって携帯され、管理サーバ５から受信した情報を表示する。【選択図】図１
2008269023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業の対象となる１以上の機器からなるグループを管理するサーバと、
前記グループごとに設置される１以上の無線通信装置と、
前記無線通信装置を介して前記サーバから作業対象である機器に関する情報を受信し、出力する端末と、
を備える作業対象通知システムであって、
前記サーバは、
前記グループごとに、
当該グループの各無線通信装置に固有のノードＩＤと、
当該グループに属する各機器に固有の機器ＩＤ及び当該機器の状態を含む機器状態情報と、
を記憶する記憶部と、
作業対象機器のＩＤ及び作業内容を含む作業指示メッセージを受け付けた際に、当該作業を行うべき作業員が携帯する前記端末に付与される作業員ＩＤを生成し、
前記作業指示メッセージ及び前記作業員ＩＤを当該端末に送信し、
前記作業指示メッセージに含まれる作業対象機器のＩＤから、前記記憶部に記憶された前記機器状態情報に基づいて、当該作業対象機器の属するグループを特定し、
当該グループに対応付けて前記作業員ＩＤを前記記憶部に記憶し、
当該グループの前記機器状態情報を当該端末に送信する通信処理部と、
を備え、
前記端末は、
前記無線通信装置を介して前記サーバから前記作業指示メッセージ及び前記作業員ＩＤを受信し、当該作業指示メッセージを出力し、当該作業員ＩＤを記憶し、
前記無線通信装置を介して前記サーバから前記機器状態情報を受信し、当該機器状態情報を出力する
ことを特徴とする作業対象通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業対象通知システムであって、
前記記憶部は、
各グループに属する各機器間の距離を含む機器配置情報をさらに記憶し、
前記通信処理部は、
前記記憶部に記憶された前記機器状態情報及び前記機器配置情報に基づいて、前記作業対象機器から所定距離以内にあり、かつ、前記作業対象機器と異なるグループに属する隣接機器の情報を抽出し、当該隣接機器の状態に基づいて隣接機器情報の通知が安全上必要であると判定した場合に、当該隣接機器情報を当該端末に送信する
ことを特徴とする作業対象通知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作業対象通知システムであって、
前記無線通信装置は、
前記無線通信装置により通信可能な端末に通信確認を行うためのメッセージを送信し、
前記端末は、
前記無線通信装置から前記通信確認のメッセージを受信した場合に、記憶した前記作業員ＩＤを、前記無線通信装置を介して前記サーバに送信し、
前記通信処理部は、
前記無線通信装置を介して前記端末から前記作業員ＩＤを受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記グループごとの作業員ＩＤ及びノードＩＤに基づいて、受信した前記作業員ＩＤのグループと、前記無線通信装置のノードＩＤのグループとが一致しないときに、作業対象の再確認を要求するメッセージを、前記無線通信装置を介して前記端末に送信する
ことを特徴とする作業対象通知システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の作業対象通知システムであって、
前記端末は、
前記サーバから作業員に通知するべき情報を受信した場合に、音声又は振動を発生させる
ことを特徴とする作業対象通知システム。
【請求項５】
作業の対象となる１以上の機器からなるグループごとに当該機器のある場所に設置される１以上の無線通信装置を介して、端末に作業対象機器に関する情報を送信するとともに、前記グループを管理する作業対象通知サーバであって、
前記グループごとに、
当該グループの各無線通信装置に固有のノードＩＤと、
当該グループに属する機器に固有の機器ＩＤ及び当該機器の状態を含む機器状態情報と、
を記憶する記憶部と、
作業対象機器のＩＤ及び作業内容を含む作業指示メッセージを受け付けた際に、当該作業を行うべき作業員が携帯する前記端末に付与される作業員ＩＤを生成し、
前記作業指示メッセージ及び前記作業員ＩＤを当該端末に送信し、
前記作業指示メッセージに含まれる作業対象機器のＩＤから、前記記憶部に記憶された前記機器状態情報に基づいて、当該作業対象機器の属するグループを特定し、
当該グループに対応付けて前記作業員ＩＤを前記記憶部に記憶し、
当該グループの前記機器状態情報を当該端末に送信する通信処理部と、
を備えることを特徴とする作業対象通知サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の作業対象通知サーバであって、
前記記憶部は、
各グループに属する各機器間の距離を含む機器配置情報をさらに記憶し、
前記通信処理部は、
前記記憶部に記憶された前記機器状態情報及び前記機器配置情報に基づいて、前記作業対象機器から所定距離以内にあり、かつ、前記作業対象機器と異なるグループに属する隣接機器の情報を抽出し、当該隣接機器の状態に基づいて隣接機器情報の通知が安全上必要であると判定した場合に、当該隣接機器情報を当該端末に送信する
ことを特徴とする作業対象通知サーバ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の作業対象通知サーバであって、
前記通信処理部は、
前記無線通信装置を介して前記端末から前記作業員ＩＤを受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記グループごとの作業員ＩＤ及びノードＩＤに基づいて、受信した前記作業員ＩＤのグループと、前記無線通信装置のノードＩＤのグループとが一致しないときに、作業対象の再確認を要求するメッセージを、前記無線通信装置を介して前記端末に送信する
ことを特徴とする作業対象通知サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力機器に関する作業を行う際に作業対象についての情報を通知する作業対象通知システム及び作業対象通知サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力機器を保守する場合、保守作業の対象となる機器を事前に停電し、保守作業を行い、再度充電する。その際、保守作業の対象となる機器に対して「停電中」又は「充電中」の区画表示を行うことにより、作業員が充電中の機器に接近することを防止している。
【特許文献１】特開２００５−１６５５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、実際の保守作業の手順では、対象機器の充電や停電の範囲が頻繁に変更されることがあり、当該範囲の変更の度に区画表示を修正していた。この場合、作業手順の複雑化により、作業員が、機器の停電状態又は充電状態を誤認して、不用意に充電中の機器に近付いてしまい、感電事故を発生させるおそれがあった。
【０００４】
その対策の一環として、例えば、特許文献１に機器の誤操作を防止できる保守支援システムが開示されているが、この保守支援システムでは、機器の開閉状態を認識するためのセンサを機器ごとに設置する必要があり、コスト高になるという問題がある。また、保守作業を行う範囲外にいる作業員に対して、作業範囲内に立ち入った場合の注意事項を通知することが考えられるが、作業範囲内の注意事項を知っていたとしても、作業スペースの狭さや不注意等により他の充電中の機器に近付いてしまい、感電する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、安価なシステムにより電力機器に関する作業の安全性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、作業の対象となる１以上の機器からなるグループを管理するサーバと、前記グループごとに設置される１以上の無線通信装置と、前記無線通信装置を介して前記サーバから作業対象である機器に関する情報を受信し、出力する端末とを備える作業対象通知システムであって、前記サーバが、前記グループごとに、当該グループの各無線通信装置に固有のノードＩＤと、当該グループに属する各機器に固有の機器ＩＤ及び当該機器の状態を含む機器状態情報とを記憶する記憶部と、作業対象機器のＩＤ及び作業内容を含む作業指示メッセージを受け付けた際に、当該作業を行うべき作業員が携帯する前記端末に付与される作業員ＩＤを生成し、前記作業指示メッセージ及び前記作業員ＩＤを当該端末に送信し、前記作業指示メッセージに含まれる作業対象機器のＩＤから、前記記憶部に記憶された前記機器状態情報に基づいて、当該作業対象機器の属するグループを特定し、当該グループに対応付けて前記作業員ＩＤを前記記憶部に記憶し、当該グループの前記機器状態情報を当該端末に送信する通信処理部とを備え、前記端末が、前記無線通信装置を介して前記サーバから前記作業指示メッセージ及び前記作業員ＩＤを受信し、当該作業指示メッセージを出力し、当該作業員ＩＤを記憶し、前記無線通信装置を介して前記サーバから前記機器状態情報を受信し、当該機器状態情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、機器ごとに機器の開閉状態を認識するためのセンサを設置することなく、各グループの機器のある場所に設置された無線通信装置を介してサーバと端末との間の通信を行い、機器情報を通知するので、作業対象通知を行うシステムを安価に構築することができる。また、一連の作業の対象となる１以上の機器が存在する場所に１以上の無線通信装置を設置することで、当該機器の存在場所を通信範囲とし、その通信範囲内にある端末に当該作業対象機器に関する情報を送信する。これによれば、正しい作業場所にいる作業員に対して、割り当てられた作業の対象となる機器に関して通知するので、無駄なく的確に通知を行うことができる。
【０００８】
また、本発明は、作業対象通知システムであって、前記記憶部が、各グループに属する各機器間の距離を含む機器配置情報をさらに記憶し、前記通信処理部が、前記記憶部に記憶された前記機器状態情報及び前記機器配置情報に基づいて、前記作業対象機器から所定距離以内にあり、かつ、前記作業対象機器と異なるグループに属する隣接機器の情報を抽出し、当該隣接機器の状態に基づいて隣接機器情報の通知が安全上必要であると判定した場合に、当該隣接機器情報を当該端末に送信することを特徴とする。  
この構成によれば、サーバが、作業員の作業に直接関係のある機器の情報だけでなく、隣接する他のグループの機器についても安全上必要な情報を端末に送信し、作業員がその情報を参照するので、安全に作業を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、作業対象通知システムであって、前記無線通信装置が、前記無線通信装置により通信可能な端末に通信確認を行うためのメッセージを送信し、前記端末が、前記無線通信装置から前記通信確認のメッセージを受信した場合に、記憶した前記作業員ＩＤを、前記無線通信装置を介して前記サーバに送信し、前記通信処理部が、前記無線通信装置を介して前記端末から前記作業員ＩＤを受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記グループごとの作業員ＩＤ及びノードＩＤに基づいて、受信した前記作業員ＩＤのグループと、前記無線通信装置のノードＩＤのグループとが一致しないときに、作業対象の再確認を要求するメッセージを、前記無線通信装置を介して前記端末に送信することを特徴とする。  
この構成によれば、無線通信装置により通信可能な端末があるべき場所のグループと、当該無線通信装置に係るグループとが一致しないときに、当該端末に作業対象再確認要求メッセージが送信される。これによれば、作業員は、本来の作業とは関係のない場所にいた場合に作業対象を再度確認するように促されるので、自らの間違いを認識し、正しい場所に移動するきっかけを与えられる。
【００１０】
また、本発明は、作業対象通知システムであって、前記端末が、前記サーバから作業員に通知するべき情報を受信した場合に、音声又は振動を発生させることを特徴とする。  
この構成によれば、端末がサーバから作業指示メッセージや機器状態情報、作業対象再確認メッセージ等を受信した場合に音声又は振動を発生させるので、作業員は即時に対応することができ、作業上の安全性を確保することができる。
【００１１】
なお、本発明は、作業対象通知サーバを含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価なシステムにより電力機器に関する作業の安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る作業対象通知システムでは、管理サーバが、保守作業において関連のある機器（例えば、電力量計、電源の入切状態を有する電力機器等）を作業グループ（グループ）として定義し、その作業グループを通信範囲として網羅する固定局アンテナからなるアドホックネットワークを介して、作業員が携帯する端末に、当該作業グループの機器の状態を示す情報や、安全上の必要に応じて他の作業グループに属する隣接機器の状態を示す情報を送信するものである。また、管理サーバが、アドホックネットワークを経由して端末を監視し、本来の作業グループの場所ではなく、別の作業グループの場所に位置する場合等には、当該端末に対して、作業員に作業対象の再確認を要求するメッセージを送信する。なお、アドホックネットワークとは、無線通信装置（固定局アンテナ）同士をピアツーピア接続して一時的なネットワークを構築する無線ネットワーク（マルチホッピングワイヤレスネットワークともいう）のことである。
【００１４】
このシステムによれば、機器ごとに機器の開閉状態を認識するためのセンサを設置することなく、固定局アンテナからなるアドホックネットワークによって当該作業グループを網羅し、機器情報を通知するので、システムを安価に構築でき、作業員が直接関係のある機器の情報だけでなく、隣接する機器についても必要な情報を送信するので、作業の安全性を確保することができる。
【００１５】
≪システムの構成と概要≫
図１は、作業対象通知システムの構成を示す図である。作業対象通知システム１００は、センタサーバ１、ゲートウエイ３、管理サーバ５、固定局６及び端末７を含んで構成される。センタサーバ１と、ゲートウエイ３とは、ネットワーク２を介して通信可能である。ゲートウエイ３と、管理サーバ５とは、ネットワーク４を介して通信可能である。管理サーバ５と、端末７とは、固定局６によって構成されるアドホックネットワークを介して通信可能である。なお、ネットワーク２は、インターネット等の公衆回線によって実現される。ネットワーク４は、イントラネット等の専用回線によって実現される。また、ゲートウエイ３は、ネットワーク２と、ネットワーク４とを相互接続するためのインタフェース装置である。
【００１６】
センタサーバ１は、電力所等に設置されるサーバ用コンピュータであり、変電所等の各現場で行う保守作業の計画や手順を管理するとともに、作業着手指令として操作票（作業指示メッセージ）を受け付けて、各現場の管理サーバ５に送信する。センタサーバ１と管理サーバ５との間の通信は、ネットワーク２、ゲートウエイ３及びネットワーク４を経由して行われる。
【００１７】
管理サーバ５は、変電所等の現場に設置されるサーバ用コンピュータであり、端末７に対する作業員ＩＤの付与、管理やその後の存在場所の管理を行うとともに、センタサーバ１からの操作票の受信をトリガにして、当該作業グループの機器状態情報や、他の作業グループの隣接機器情報を端末７に送信する。管理サーバ５と端末７との通信は、直接無線により又は固定局６経由により行われる。なお、管理サーバ５は、端末７との通信に用いるノードＩＤを記憶しているものとする。
【００１８】
固定局６は、一連の保守作業において関連のある機器の存在場所に設置され、その機器の存在場所を電波が届く通信範囲として網羅するようにアドホックネットワークを構成する無線通信装置である。固定局６は、機器ごとに設置してもよいが、機器の存在場所付近に位置する端末７と通信できれば、他の設置方法であってもよい。例えば、機器の存在場所に通路があった場合には、通信対象となる端末７を携帯した作業員は通路内を移動すると考えられるので、通路の分岐点や曲がり角に固定局６を設置することで、機器の存在場所を網羅するようにしてもよい。これによれば、固定局６を、必ずしも機器ごとに設置することなく、効率的に設置することができる。グループＡ、Ｂ及びＣは、一連の保守作業において関連のある機器を作業グループとして定義したものであり、例えば、保守作業が停電作業である場合には、停電ブロックと呼ばれる。停電範囲の機器に対する停電操作手順は予め決められているものが多いので、停電ブロックは作業グループの適切な実施例であると言える。
【００１９】
固定局６の最低限の機能としては、作業グループの場所を網羅する１以上の固定局６のうち、少なくとも１つが端末７と通信できればよい。これによって、当該端末７が当該作業グループの場所にあることが分かるとともに、電波干渉により固定局６と端末７との間の通信に多少の誤りがあったとしても、端末７から見れば何れかの固定局６を経由して管理サーバ５へ接続できる。そして、管理サーバ５が端末７から情報を受信したときに、端末７と通信した固定局６のノードＩＤを特定する機能があれば、さらによい。これによって、当該端末７が当該ノードＩＤの固定局６の付近に存在することが分かる。ただし、端末７の位置を正確に把握する必要はないので、正確な位置情報を有する中継局や位置タグ等は不要である。アドホックネットワークの原理については、例えば、“アドホックネットワークの活用における調査研究会”、［online］、総務省信越総合通信局、［平成１９年４月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.shinetsu-bt.go.jp/sbt/kenkyu/adhoc/adhoc16/adhoc_index.htm#02＞に詳細が記載されている。
【００２０】
端末７は、保守作業を行う作業員が携帯するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）や携帯電話等であり、固定局６を介して管理サーバ５から受信した情報を記憶したり、表示（出力）したりする。端末７は、作業員とともに移動しながら最寄りの固定局６と通信するために、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）強度等に応じて受信状態を切り替える。また、端末７は、管理サーバ５から情報を受信した場合にいち早く作業員に参照させるために、情報の受信時又は表示時に音声又は振動を発生させる部分を有する。
【００２１】
図２は、管理サーバ５の構成を示す図である。管理サーバ５は、通信部５１、入力部５２、表示部５３、処理部５４及び記憶部５５を備える。通信部５１は、ネットワーク４、固定局６及び端末７と通信を行う部分であり、アンテナやＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。入力部５２は、変電所等の現場の担当者が端末７に対して作業員ＩＤを付与したり、端末７の存在場所を確認したりするために、管理サーバ５に対して入力や指示を行う部分であり、キーボードやマウス等によって実現される。表示部５３は、処理部５４からの指示により情報を表示する部分であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）等によって実現される。処理部５４は、管理サーバ５全体の制御を行う部分であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、センタサーバ１も管理サーバ５と同様の構成を有する。
【００２２】
図３は、固定局６の構成を示す図である。固定局６は、通信部６１、処理部６２及び記憶部６３を備える。通信部６１は、管理サーバ５、他の固定局６及び端末７と通信を行う部分であり、アンテナや送受信回路等によって実現される。処理部６２は、固定局６全体の制御を行う部分であり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部６３は、処理部６２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体によって実現される。
【００２３】
図４は、端末７の構成を示す図である。端末７は、通信部７１、入力部７２、表示部７３、処理部７４及び記憶部７５を備える。通信部７１は、管理サーバ５及び固定局６と通信を行う部分であり、アンテナやＮＩＣ等によって実現される。入力部７２は、変電所等の現場の作業員が作業状況等を連絡するために、端末７に対して入力を行う部分であり、操作ボタンやタッチパネル等によって実現される。表示部７３は、処理部７４からの指示により情報を表示する部分であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）等によって実現される。処理部７４は、端末７全体の制御を行う部分であり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部７５は、処理部７４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする部分であり、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、図示しないが、端末７は、情報を受信した時又は表示した時に音又は振動を発生させる部分を有する。
【００２４】
≪データの構成≫
図５は、管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部５５は、作業員情報５５Ａ、機器状態情報５５Ｂ、機器配置情報５５Ｃ、ノードＩＤ情報５５Ｄ、操作情報５５Ｅ及び隣接機器情報５５Ｆを含んで記憶する。作業員情報５５Ａは、作業員がどの端末を使ってどの作業グループで保守作業を行うかを示す情報である。機器状態情報５５Ｂは、作業グループごとに当該作業に関連のある機器及びその機器の状態を示す情報である。機器配置情報５５Ｃは、各機器の配置を示す情報であり、特に各機器間の距離を示すものである。ノードＩＤ情報５５Ｄは、作業グループごとに関連する機器のある場所を通信範囲として網羅するために設置される固定局６を特定する情報である。操作情報５５Ｅは、管理サーバ５がセンタサーバ１から受信した操作票を蓄積するものである。その操作票は、１つのまとまった保守作業の手順を示すものであり、管理サーバ５から当該保守作業を行う作業員の端末７に送信される。隣接機器情報５５Ｆは、作業グループ又は機器に隣接する他の作業グループの機器及びその機器の状態を示すことで作業員の接近を防止するための情報であり、安全上の必要に応じて管理サーバ５から端末７に送信される。以下、図６〜図９を参照して、各データの詳細について説明する。
【００２５】
図６（ａ）は、作業員情報５５Ａの構成を示す図である。作業員情報５５Ａは、作業員ＩＤ５５Ａ１、ノードＩＤ５５Ａ２及びグループＩＤ５５Ａ３を含むレコードから構成される。作業員ＩＤ５５Ａ１は、管理サーバ５から所定の保守作業を行うべき作業員の端末７に付与されるＩＤであり、作業ごとに割り当てられ、作業が終了すると無効になる。ノードＩＤ５５Ａ２は、端末７に固有のＩＤであり、管理サーバ５と直接に又は固定局６を介して通信する際のアドレスになる。グループＩＤ５５Ａ３は、作業グループに固有のＩＤであり、当該作業員が行うべき保守作業に対応する作業グループを特定する。換言すれば、グループＩＤ５５Ａ３は、端末７が本来通信すべき固定局６が設置される場所の作業グループを特定する。
【００２６】
図６（ｂ）は、機器状態情報５５Ｂの構成を示す図である。機器状態情報５５Ｂは、グループＩＤ５５Ｂ１、機器ＩＤ５５Ｂ２及び状態５５Ｂ３を含むレコードから構成される。グループＩＤ５５Ｂ１は、作業グループに固有のＩＤである。機器ＩＤ５５Ｂ２は、グループＩＤ５５Ｂ１に含まれる機器に固有のＩＤであり、グループＩＤ５５Ｂ１に対応する保守作業に関連のある機器を特定する。状態５５Ｂ３は、管理サーバ５がセンタサーバ１から操作票を受信した時点で初期設定され、端末７からの保守作業の進捗報告に従って更新される。例えば、「Ｎｏ．１Ｔｒ」の保守作業（停電、充電等）を行うことを示す操作票を受信した場合には、「Ｎｏ．１Ｔｒ」の状態は、保守作業の対象（作業対象）になる。同じグループＡに属する他の機器（「１００ＣＢ」、「１００ＬＳ」及び「配変２次１０２」）の状態は、「Ｎｏ．１Ｔｒ」の保守作業に伴って停電操作（切・入）を行う対象（操作対象）である。他のグループＣに属する機器（「２００ＣＢ」、「２００ＬＳ」、「Ｎｏ．２Ｔｒ」及び「配変２次２０２」）の状態は、操作も作業も行わない対象外である。そして、保守作業の進捗に従って、グループＡに属する機器の状態は、ＯＮやＯＦＦ等に更新される。
【００２７】
図７は、機器配置情報５５Ｃの構成を示す図である。図７（ａ）は、機器の配置を模式的に示したものであり、機器が設置されている場所を上から見たときの配置図になっている。なお、図中の括弧内は、図７（ｂ）との関連を示す機器番号である。破線は、機器が設置される区画を示す。ここで、機器配置情報５５Ｃは、所定の機器と距離的に近い機器を特定するために用いられる。図７（ａ）の機器配置情報５５Ｃでは、隣接する区画にある機器は「近い」とみなす。例えば、１００ＣＢに近いのは、図面に向かって右側に隣接した２００ＣＢ及び下側に隣接した１００ＬＳということになる。従って、機器配置情報５５Ｃは、必ずしも「配置」を示すものである必要はなく、所定の機器に近い機器を特定できる情報であればよい。その例を図７（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）の機器状態情報５５Ｂによれば、図面に向かって左側に配置された機器はグループＡに属し、右側に配置された機器はグループＣに属する。
【００２８】
図７（ｂ）は、所定の機器に隣接する機器のテーブルを示す図である。左端の列の機器番号（例えば、機器［３］）に対して、その右方向にある○に対応する第１行目の機器番号（例えば、機器［１］、［４］、［５］）が隣接機器に相当する。そして、機器［３］に対して、他のグループの機器を通知対象とする場合には、機器［４］が通知対象に該当する。
【００２９】
図８は、ノードＩＤ情報５５Ｄの構成を示す図である。ノードＩＤ情報５５Ｄは、グループＩＤ５５Ｄ１及びノードＩＤ５５Ｄ２を含むレコードから構成される。グループＩＤ５５Ｄ１は、作業グループに固有のＩＤである。ノードＩＤ５５Ｄ２は、固定局６に固有のＩＤであり、グループＩＤ５５Ｄ１の作業グループの場所に設置される固定局６を特定するものである。また、ノードＩＤ５５Ｄ２は、固定局６と通信する際のアドレスでもある。
【００３０】
図９（ａ）は、操作情報５５Ｅの構成を示す図である。操作情報５５Ｅは、日時５５Ｅ１、機器ＩＤ５５Ｅ２及び操作５５Ｅ３を含むレコードから構成される。日時５５Ｅ１は、機器の操作や保守作業を行う日時である。操作情報５５Ｅのうち、まとまった一連の作業が記載された部分（操作票に相当する）では、時系列に日時５５Ｅ１が並べられ、その日時５５Ｅ１に対応して機器ＩＤ５５Ｅ２及び操作５５Ｅ３が設定される。機器ＩＤ５５Ｅ２は、操作又は保守作業の対象となる機器に固有のＩＤである。操作５５Ｅ３は、機器ＩＤ５５Ｅ２の機器に対する操作若しくは保守作業の内容又はその結果（状態）である。例えば、「切」は電源の切断を示し、「入」は電源の投入を示し、「停止」及び「充電」は「Ｎｏ．１Ｔｒ」の状態を示す。なお、既に説明したように、操作情報５５Ｅは、管理サーバ５がセンタサーバ１から受信した操作票を逐次記憶したものである。また、操作情報５５Ｅの各レコードは、操作５５Ｅ３が操作内容ではなく、操作を行った結果（「停止」又は「充電」）であることを示す備考欄（例えば、「コメント」と記入）を含んでいてもよい。
【００３１】
図９（ｂ）は、隣接機器情報５５Ｆの構成を示す図である。隣接機器情報５５Ｆは、対象グループＩＤ５５Ｆ１、隣接機器ＩＤ５５Ｆ２、所属グループＩＤ５５Ｆ３及び状態５５Ｆ４を含むレコードから構成される。対象グループＩＤ５５Ｆ１は、作業対象機器のある作業グループに固有のＩＤである。隣接機器ＩＤ５５Ｆ２は、対象グループＩＤ５５Ｆ１に属する機器に隣接する機器であって、他の作業グループに属する機器に固有のＩＤである。「他の作業グループに属する機器」とするのは、同じ作業グループに属する機器に関する情報は、機器状態情報５５Ｂとして記憶部５５に記憶されているからである。所属グループＩＤ５５Ｆ３は、隣接機器ＩＤ５５Ｆ２の機器が属する作業グループに固有のＩＤである。状態５５Ｆ４は、隣接機器ＩＤ５５Ｆ２の機器を安全上必要な情報として端末７に通知すべきか否かを示すものである。詳細には、当該隣接機器の現在の充電状態や今後の操作予定から、当該隣接機器に接近する可能性のある作業員の安全上通知が不要であればＯＫが設定され、通知が必要であればＮＧが設定される。当該隣接機器の現在の充電状態は、当該隣接機器の機器状態情報５５Ｂから取得できる。当該隣接機器の今後の操作予定は、当該隣接機器の操作情報５５Ｅから取得できる。例えば、当該隣接機器が充電中であれば、ＮＧが設定される。
【００３２】
なお、隣接機器情報５５Ｆにおいて、対象グループＩＤ５５Ｆ１の代わりに、作業対象機器を設定し、その作業対象機器に隣接する機器に関する情報としてもよい。固定局６と端末７との間の通信では、電波干渉により各固定局６で受信する端末７の情報（作業員ＩＤ等）に誤りがある可能性があるので、特に作業グループが隣接する境界にある機器の付近に作業員がいる場合には、その境界を挟んで設置されている他の作業グループの機器に関する情報（隣接機器情報）を端末７に送信することは、当該作業員の安全を確保する上で有効である。また、状態５５Ｆ４に、ＯＫ若しくはＮＧとともに、又は、その代わりに当該隣接機器の現在の充電状態や今後の操作予定を設定してもよい。
【００３３】
≪システムの処理  −作業対象通知処理−≫
続いて、作業対象通知システム１００の処理について説明する。  
図１０は、作業対象通知システム１００の作業対象通知処理を示すフローチャートである。作業対象通知処理では、管理サーバ５が、センタサーバ１から操作票を受信し、その操作票、それに基づいて設定した機器状態情報や隣接機器情報を端末７に送信する。
【００３４】
まず、センタサーバ１は、操作担当部署から操作票を取得し、管理サーバ５に送信する（Ｓ１００１）。操作票の取得は、操作担当部署にあるＰＣ（Personal Computer）等から広域ネットワーク（ＩＰ（Internet Protocol）網等）を介して行ってもよいし、操作担当部署の担当者がセンタサーバ１に入力するのに伴って行ってもよい。また、センタサーバ１は、取得した操作票を作業対象ＤＢ（Data Base）として記憶、蓄積してもよい。なお、センタサーバ１から管理サーバ５への操作票の送信は、ネットワーク２、ゲートウエイ３及びネットワーク４を介して行われる。
【００３５】
管理サーバ５では、通信部５１がネットワーク４経由で操作票を受信し、処理部５４が操作情報５５Ｅとして記憶部５５に記憶する（Ｓ１００２）。次に、処理部５４が、操作票に示された操作や保守作業を行う作業員の端末７に割り当てる作業員ＩＤを作業員情報５５Ａとして記憶部５５に記憶する（Ｓ１００３）。作業員ＩＤは、例えば、時系列に連番で生成される。この時点では、作業グループが特定されていないので、作業員ＩＤ５５Ａ１だけを記憶することになる。なお、作業グループが特定された時点で、作業員ＩＤ５５Ａ１とグループＩＤ５５Ａ３を併せて記憶してもよい。そして、通信部５１が操作票及び作業員ＩＤを端末７に送信する（Ｓ１００４）。なお、管理サーバ５と、端末７との間の通信は、ノードＩＤを通信元及び通信先のアドレスとして用いて、直接無線により又は固定局６が構成するアドホックネットワークを介して行われる（以下同様）。
【００３６】
端末７では、通信部７１が管理サーバ５から操作票及び作業員ＩＤを受信し、処理部７４が記憶部７５に記憶する（Ｓ１００５）。操作票の記憶によって、いつでも必要に応じて操作票を表示できる。また、作業員ＩＤの記憶によって、管理サーバ５が端末７を通信先又は通信元として特定できる。そして、処理部７４が操作票を表示部７３に受け渡し、表示部７３が操作票を表示する（Ｓ１００６）。これによれば、作業員は、端末７の表示部７４に表示された操作票を参照することによって、自らが行うべき機器の操作・保守作業の手順を知ることができる。また、端末７は、操作票及び作業員ＩＤを受信した時又は操作票を表示した時に、音や振動を発生させることにより、端末７を携帯している作業員に情報の受信又は表示を知らせることができる（以下、端末７による情報の受信時又は表示時について同様）。
【００３７】
一方、管理サーバ５では、処理部５４が操作票から作業対象機器を抽出する（Ｓ１００７）。例えば、操作票に掲載されている「操作」が停止又は充電であるものを抽出する。これは、停止や充電は機器の保守作業等（故障等での系統切替を含む）であり、停止や充電以外は保守作業等に伴う他の機器の電源系統の切断や投入等の操作だからである。図９（ａ）の操作情報５５Ｅを例にすると、「操作」が停止又は充電である機器ＩＤとして「Ｎｏ．１Ｔｒ」を抽出することができる。次に、処理部５４が機器状態情報５５Ｂを参照して、抽出した作業対象機器のある作業グループを特定する（Ｓ１００８）。図６（ｂ）の機器状態情報５５Ｂを例にすると、機器ＩＤとして「Ｎｏ．１Ｔｒ」のあるグループＡを特定することができる。この場合、Ｓ１００３で記憶した作業員ＩＤに対応して、特定した作業グループのＩＤを記憶する。なお、機器状態情報５５Ｂにおいて、特定した作業グループに含まれる機器と、操作票に掲載されている機器とが合致しない場合には、新たな作業グループを設定してもよい。そして、処理部５４が、操作票に従って、記憶部５５に記憶された機器状態情報５５Ｂの状態５５Ｂ３を設定し、当該作業グループの機器状態情報を端末７に送信する（Ｓ１００９）。図６（ｂ）の機器状態情報５５Ｂを例にすると、グループＡの「Ｎｏ．１Ｔｒ」の状態には作業対象を設定し、グループＡの「Ｎｏ．１Ｔｒ」以外の機器の状態には操作対象を設定し、グループＣの機器の状態には対象外を設定する。次に、グループＡの機器状態情報を端末７に送信する。
【００３８】
端末７では、通信部７１が作業対象の機器状態情報を受信し、処理部７４が機器状態情報を表示部７３に受け渡し、表示部７３が機器状態情報を表示する（Ｓ１０１０）。作業員は、Ｓ１００６で表示部７３に表示された操作票に従って機器の操作や保守作業を行い、Ｓ１０１０で表示された機器状態情報に対して、各機器の最新状態（例えば、ＯＮやＯＦＦ）を入力部７２から入力する。この入力を受けて、処理部７４が機器状態情報を更新し、通信部７１が管理サーバ５に送信する（Ｓ１０１１）。
【００３９】
管理サーバ５では、通信部５１が機器状態情報を受信し、処理部５４が記憶部５５に記憶する（Ｓ１０１２）。これにより、作業対象の機器状態情報５５Ｂが最新の状態に更新される。なお、管理サーバ５が、作業中の作業員の端末７から作業員ＩＤを受信した場合に、端末７と通信した固定局６のノードＩＤが変化したときには、変化前の固定局６に対応する機器の操作が終了し、変化後の固定局６に対応する機器の操作が開始したと想定し、操作情報５５Ｅに従って機器状態情報５５Ｂの状態５５Ｂ３を更新することも考えられる。続いて、処理部５４が機器状態情報５５Ｂ及び機器配置情報５５Ｃから隣接機器情報を抽出し、記憶部５５に隣接機器情報５５Ｆとして記憶する（Ｓ１０１３）。隣接機器情報の抽出方法は、図９（ｂ）の隣接機器情報５５Ｆの説明の通りである。そして、隣接機器情報５５Ｆの状態５５Ｆ４にＮＧがあるか否かを判定する（Ｓ１０１４）。ＮＧがなければ（Ｓ１０１４のＮ）、管理サーバ５は処理を終了する。ＮＧがあれば（Ｓ１０１４のＹ）、通信部５１が隣接機器情報を端末７に送信する（Ｓ１０１５）。
【００４０】
端末７では、通信部７１が隣接機器情報を受信し、処理部７４が隣接機器情報を表示部７３に受け渡し、表示部７３が隣接機器情報を表示する（Ｓ１０１６）。作業員は、表示部７３に表示された隣接機器情報を参照することによって、安全上注意が必要な機器に接近しないように留意することができ、作業上の安全を確保することができる。
【００４１】
≪システムの処理  −通信確認処理−≫
図１１は、作業対象通知システム１００の通信確認処理を示すフローチャートである。固定局６は、自らの電源投入時又は定期的なタイミングでアドホックネットワークとしての通信確認を行う。また、それに伴って、管理サーバ５は、端末７が存在すべき場所に位置するか否かを確認する。
【００４２】
まず、固定局６では、通信部６１が自らと同じ作業グループに属する固定局６を問い合わせるメッセージを管理サーバ５に送信する（Ｓ１１０１）。管理サーバ５では、通信部５１が問い合わせのメッセージを受信する（Ｓ１１０２）。そして、処理部５４が記憶部５５に記憶されたノードＩＤ情報５５Ｄを参照して、問い合わせのあった固定局６のノードＩＤと同じ作業グループに属するノードＩＤを抽出し、抽出したノードＩＤを通信部５１が固定局６に送信する（Ｓ１１０３）。
【００４３】
固定局６では、通信部６１が管理サーバ５から同じ作業グループに属する固定局６のノードＩＤを受信し（Ｓ１１０４）、通信部６１及び処理部６２が他の固定局６とともにアドホックネットワークを確立する（Ｓ１１０５）。そして、確立したアドホックネットワークの通信範囲にある端末７に対して、通信部６１が通信確認メッセージを送信する（Ｓ１１０６）。
【００４４】
端末７では、通信部７１が固定局６から通信確認メッセージを受信し（Ｓ１１０７）、処理部７４が記憶部７５に記憶された作業員ＩＤを読み出し、通信部７１が作業員ＩＤを固定局６に送信する（Ｓ１１０８）。固定局６は、端末７から作業員ＩＤを受信し、受信した作業員ＩＤを管理サーバ５に送信する（Ｓ１１０９）。
【００４５】
管理サーバ５では、通信部５１が固定局６から作業員ＩＤを受信する（Ｓ１１１０）。そして、処理部５４が作業員ＩＤは妥当か否かを判定する（Ｓ１１１１）。具体的には、まず、固定局６のノードＩＤが属する作業グループと、作業員ＩＤが属する作業グループとが一致するか否かを確認する。固定局６のノードＩＤが属する作業グループは、図８のノードＩＤ情報５５Ｄによって特定できる。作業員ＩＤが属する作業グループは、図６（ａ）の作業員情報５５Ａによって特定できる。両作業グループが一致しない場合には、端末７が本来の作業グループではなく、別の作業グループにいること（作業対象違反）になり、作業員ＩＤが妥当ではないと判定される。
【００４６】
両作業グループが一致した場合には、さらに、当該作業グループに作業対象機器があるか否かを確認する。この確認は、図６（ｂ）の機器状態情報５５Ｂを参照して行われる。作業対象機器がない場合には、そのような場所に端末７が存在するのは不当であるので、作業員ＩＤが妥当ではないと判定される。作業対象機器がある場合には、作業員ＩＤが妥当であると判定され（Ｓ１１１１のＹ）、管理サーバ５は処理を終了する。
【００４７】
作業員ＩＤが妥当ではないと判定されると（Ｓ１１１１のＮ）、処理部５４が作業対象再確認要求のメッセージを作成し、通信部５１が送信する（Ｓ１１１２）。作業対象再確認要求のメッセージは、作業員に操作票や機器状態情報の作業対象を再度確認し、正しい作業グループの場所に移動することを促すものである。固定局６は、管理サーバ５から作業対象再確認要求のメッセージを受信し、端末７に送信する（Ｓ１１１３）。端末７では、通信部７１が固定局６から作業対象再確認要求のメッセージを受信し、処理部７４を経由して表示部７３が当該メッセージを表示する（Ｓ１１１４）。作業員は、自分が携帯している端末７の表示部７３に表示された作業対象再確認要求のメッセージを参照することによって、自分が間違った場所にいることを認識し、正しい作業グループの場所に移動するきっかけを得ることができる。
【００４８】
なお、作業対象再確認要求のメッセージとともに、又は、その代わりに、作業対象機器の通知として当該端末７の作業グループに係る機器状態情報５５Ｂを送信するようにしてもよい。また、短い周期で通信確認処理を行うことによって、作業員が正しい作業グループの場所から間違った場所に移動した瞬間に、管理サーバ５が端末７にメッセージを送信できるので、作業員は間違った場所を徘徊することなく、正しい場所にすぐに復帰することができる。
【００４９】
≪実施例≫
続いて、作業グループを停電ブロックとした場合の実施例について説明する。
【００５０】
図１２は、変電所構内における機器と作業員の位置関係の例を示す図である。変電所構内には、機器［１］、［２］、［３］及び［４］が設置され、各機器に固定局６が付設されている。また、各機器には、その周囲に離隔距離範囲が設けられる。離隔距離とは、機器の電気的な絶縁状態を確保するために他の物を離隔すべき最小限の距離である。従って、機器の離隔距離範囲内に侵入したり、物を置いたりすることは禁止される。そして、２つの機器ごとの機器間距離が、管理サーバ５の記憶部５５に機器配置情報５５Ｃ（図７参照）として記憶される。さらに、機器［１］と［３］は停電ブロックのグループＡに属し、一方、機器［２］と［４］は停電ブロックのグループＢに属し、充電中であることが、管理サーバ５の記憶部５５に機器状態情報５５Ｂ（図６（ｂ）参照）として記憶される。
【００５１】
以上のように機器が配置された変電所構内において、グループＡの作業員００１の端末７は、機器［３］に付設された固定局６と通信を行う。この場合、機器［３］と［４］の機器間距離が所定値以下又は所定値より小であるときには、機器［４］が充電中なので、注意を促すことが安全上必要であるとして、管理サーバ５から作業員００１の端末７に機器［４］の隣接機器情報が送信される。ここで、所定値は、例えば、「機器［３］の接近安全距離＋機器［４］の接近安全距離＋通路幅」である。接近安全距離とは、人が機器に近付いても安全上問題のない距離である。従って、この場合の所定値は、「通路に従って移動している限り安全な距離」であると言える。また、グループＡの作業員００３の端末７は、機器［２］に付設された固定局６と通信を行う。この場合、作業員００３は、グループＡの作業を行うはずなのにグループＢの場所にいるので、作業対象違反に該当するため、管理サーバ５から作業員００３の端末７に作業対象再確認要求メッセージが送信される。
【００５２】
さらに、図示していないが、例えば、管理サーバ５が、通信確認処理によって機器［３］の固定局６及び機器［４］の固定局６の両方を経由して同一の作業員ＩＤを受信した場合には、機器［３］と［４］の離隔距離範囲に注意するように促すメッセージを当該作業員ＩＤの端末７に送信する。これは、当該端末７を携帯した作業員が機器［３］と［４］の間にいる可能性があるので、特に機器［３］と［４］の機器間距離が所定値以下又は所定値より小であるときに、機器［３］又は［４］の離隔距離範囲内への侵入を防止するためである。
【００５３】
図１３は、センタサーバ１又は管理サーバ５の表示画面の例を示す図である。図１３（ａ）は、停電ブロック管理画面を示す。停電ブロック管理画面は、各機器の配置及び作業員の入所状態を表示する。作業員の入所状態は、具体的には、停電ブロック内又は各機器の付近にある端末７の台数として示される。また、作業対象違反の作業員を示す印には、×が付される。図１３（ｂ）は、作業対象違反管理画面を示す。作業対象違反管理画面は、停電ブロックに作業対象違反者が侵入した場合に、所定の停電ブロック内又は所定の機器付近にいることを表示する。図１３（ｂ）では、作業対象違反者が、グループＡ内、詳しくは機器［３］の付近にいることが示されている。
【００５４】
図１４は、端末７の表示画面の例を示す図である。隣接機器情報管理画面は、現在作業中の停電ブロック及びそれに隣接する停電ブロックの機器の状態を表示する。停電ブロックごとに機器の配置が示され、機器ごとに機器ＩＤ、現在状況及び予定が示される。また、当該端末７が情報を受信している元になる機器（例えば、機器［３］）の範囲が受信機器範囲として示される。さらに、作業中機器（例えば、機器［３］）との機器間距離が所定値以下又は所定値より小であり、かつ、充電中である機器（例えば、機器［４］）に対する注意を促すような表示が行われる。
【００５５】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す作業対象通知システム１００内の各装置を機能させるために、各装置の処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る作業対象通知システム１００が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５６】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、機器ごとにセンサを設置することなく、機器のある場所に設置された固定局６によって構成されたアドホックネットワークを介して、管理サーバ５と端末７との間の通信を行うので、作業対象通知システム１００を安価に構築することができる。
【００５７】
また、一連の作業の対象となる１以上の機器が存在する場所に１以上の固定局６を設置することで、当該機器の存在場所を通信範囲として網羅し、その通信範囲内にある端末７に当該作業対象機器に関する情報を送信する。これによれば、正しい作業場所にいる作業員に対して、割り当てられた作業の対象となる機器に関して通知するので、無駄なく的確に通知を行うことができる。
【００５８】
また、管理サーバ５が、作業員の作業に直接関係のある機器の情報だけでなく、隣接する他の作業グループの機器についても安全上必要な情報を端末７に送信し、作業員がその情報を参照するので、安全に作業を行うことができる。
【００５９】
また、アドホックネットワークにより通信可能な端末７があるべき場所の作業グループと、当該アドホックネットワークに係る作業グループとが一致しないときに、当該端末７に作業対象再確認要求メッセージが送信される。これによれば、作業員は、本来の作業とは関係のない場所にいた場合に作業対象を再度確認するように促されるので、自らの間違いを認識し、正しい場所に移動するきっかけを与えられる。
【００６０】
また、端末７が管理サーバ５から操作票や機器状態情報、作業対象再確認メッセージ等を受信した場合に音又は振動を発生させるので、作業員は即時に対応することができ、作業上の安全性を確保することができる。
【００６１】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態では、端末７は管理サーバ５から受信した情報やメッセージを表示部７３に表示するように記載したが、端末７を携帯する作業員に通知（出力）することができれば他の手段を使用してもよい。例えば、情報やメッセージの内容の音声を発生させてもよいし、当該内容の用紙を印刷してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】作業対象通知システム１００の構成を示す図である。
【図２】管理サーバ５の構成を示す図である。
【図３】固定局６の構成を示す図である。
【図４】端末７の構成を示す図である。
【図５】管理サーバ５の記憶部５５に記憶されるデータの構成を示す図である。
【図６】作業員情報及び機器状態情報の構成を示す図であり、（ａ）は作業員情報５５Ａの構成を示し、（ｂ）は機器状態情報５５Ｂの構成を示す。
【図７】機器配置情報５５Ｃの構成を示す図であり、（ａ）は機器の配置を模式的に示し、（ｂ）は所定の機器に隣接する機器のテーブルを示す。
【図８】ノードＩＤ情報５５Ｄの構成を示す図である。
【図９】操作情報及び隣接機器情報の構成を示す図であり、（ａ）は操作情報５５Ｅの構成を示し、（ｂ）は隣接機器情報５５Ｆの構成を示す。
【図１０】作業対象通知システム１００の作業対象通知処理を示すフローチャートである。
【図１１】作業対象通知システム１００の通信確認処理を示すフローチャートである。
【図１２】変電所構内における機器と作業員の位置関係の例を示す図である。
【図１３】センタサーバ１又は管理サーバ５の表示画面の例を示す図であり、（ａ）は停電ブロック管理画面を示し、（ｂ）は作業対象違反管理画面を示す。
【図１４】端末７の表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  作業対象通知システム
１      センタサーバ
２      ネットワーク
３      ゲートウエイ
４      ネットワーク
５      管理サーバ（サーバ、作業対象通知サーバ）
５１    通信部（通信処理部）
５４    処理部（通信処理部）
５５    記憶部
５５Ａ  作業員情報
５５Ａ１  作業員ＩＤ
５５Ａ２  グループＩＤ
５５Ｂ  機器状態情報
５５Ｂ１  グループＩＤ
５５Ｂ２  機器ＩＤ
５５Ｂ３  状態
５５Ｃ  機器配置情報
５５Ｄ  ノードＩＤ情報
５５Ｄ１  グループＩＤ
５５Ｄ２  ノードＩＤ
５５Ｆ  隣接機器情報
６      固定局（無線通信装置）
７      端末
【図１】
2008269023.tif 000003
【図２】
2008269023.tif 000004
【図３】
2008269023.tif 000005
【図４】
2008269023.tif 000006
【図５】
2008269023.tif 000007
【図６】
2008269023.tif 000008
【図７】
2008269023.tif 000009
【図８】
2008269023.tif 000010
【図９】
2008269023.tif 000011
【図１０】
2008269023.tif 000012
【図１１】
2008269023.tif 000013
【図１２】
2008269023.tif 000014
【図１３】
2008269023.tif 000015
【図１４】
2008269023.tif 000016