(57)【要約】【課題】関連特許または技術情報等の動向及び内容を全体的に簡便であって正確に分析できるようになる非常に有用な情報検索方法および情報検索システムを提供する。【解決手段】本発明による情報検索方法は、オンラインまたはオフラインを介して、複数の選択可能なフィールドで構成された情報ソースに接近する１段階と；前記情報ソースで、検索条件を満足させる特定フィールドを選別抽出する２段階と；前記抽出された特定フィールドの内容を、Ｘ軸の時間とＹ軸の技術分類を基準にグルーピングして表示する３段階とを含んで構成されることを特徴としている。【選択図】図１７
2008112208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインまたはオフラインを介して、複数の選択可能なフィールドで構成された情報ソースに接近する１段階と；
前記情報ソースで、検索条件を満足させる特定フィールドを選別抽出する２段階と；
前記抽出された特定フィールドの内容を、Ｘ軸の時間とＹ軸の技術分類を基準にグルーピングして表示する３段階と
を含んで構成されることを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】
前記情報ソースは、特許資料、論文資料、そして技術資料のうち、少なくともいずれか一つ以上が保存管理されるデータベースまたは記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の情報検索方法。
【請求項３】
前記記録媒体はコンピュータに挿入されて、前記データベースはネットワークを介して連結接続されることを特徴とする請求項２に記載の情報検索方法。
【請求項４】
前記検索条件は、ユーザーにより選択指定された特定コード、日付情報、書誌事項情報、検索データ量のうち、少なくともいずれか一つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の情報検索方法。
【請求項５】
前記フィールドは検索されるデータの量に一致する数だけ制限的に選別抽出されることを特徴とする請求項４に記載の情報検索方法。
【請求項６】
前記３段階は、前記グルーピングされた特定フィールドの内容をＸ軸とＹ軸により可変的に決定されるディスプレイ領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報検索方法。
【請求項７】
前記Ｘ軸の時間は、特許資料の出願日付、公開日付、登録日付のうちいずれか一つで決定されることを特徴とする請求項６に記載の情報検索方法。
【請求項８】
前記Ｙ軸の技術分類は、特許資料の国際特許分類コード（ＩＰＣ）または、ユーザーにより任意に編集された特定分類コードであることを特徴とする請求項６に記載の情報検索方法。
【請求項９】
前記Ｘ軸とＹ軸により決定されるディスプレイ領域の全体大きさは、コンピュータのモニター画面に全てのフィールドを表示するのに必要な大きさであったり、それ以上の大きさに決定されることを特徴とする請求項６に記載の情報検索方法。
【請求項１０】
前記グルーピングされた特定フィールド内容に関する全ての文字が表示されたり、または一部文字がディスプレーされない付加的な文字を示すようにユーザーによって選択が可能なメニューボタンと連係表示されることを特徴とする請求項６に記載の検索情報ディスプレイ方法。
【請求項１１】
オンラインまたはオフラインを介して、複数の選択可能なフィールドで構成された情報ソースに接近するための接近手段と；
前記情報ソースで、検索条件を満足させる特定フィールドを選別抽出するための検索抽出手段と；
前記抽出された特定フィールドの内容を、Ｘ軸の時間とＹ軸の技術分類を基準にグルーピングして表示するためのグルーピングディスプレイ手段と
を含んで構成されることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１２】
前記情報ソースは、特許資料、論文資料、そして技術資料のうち、少なくともいずれか一つ以上が保存管理されるデータベースまたは記録媒体であることを特徴とする請求項１１に記載の情報検索システム。
【請求項１３】
前記記録媒体はコンピュータに挿入されて、前記データベースはネットワークを介して連結接続されることを特徴とする請求項１２に記載の情報検索システム。
【請求項１４】
前記検索条件は、ユーザーにより選択指定された特定コード、日付情報、書誌事項情報、検索データ量のうち、少なくともいずれか一つ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の情報検索システム。
【請求項１５】
前記フィールドは検索されるデータの量に一致する数だけ制限的に選別抽出されることを特徴とする請求項１４に記載の情報検索システム。
【請求項１６】
前記グルーピングディスプレイ手段は、グルーピングされた特定フィールドの内容をＸ軸とＹ軸により可変的に決定されるディスプレイ領域に表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報検索システム。
【請求項１７】
前記Ｘ軸の時間は、特許資料の出願日付、公開日付、登録日付のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１６に記載の情報検索システム。
【請求項１８】
前記Ｙ軸の技術分類は、特許資料の国際特許分類コード（ＩＰＣ）またはユーザーにより任意に編集された特定分類コードであることを特徴とする請求項１６に記載の情報検索システム。
【請求項１９】
前記Ｘ軸とＹ軸により決定されるディスプレイ領域の全体大きさは、コンピュータのモニター画面に全てのフィールドを表示するのに必要な大きさであったり、それ以上の大きさに決定されることを特徴とする請求項１６に記載の情報検索システム。
【請求項２０】
前記グルーピングされた特定フィールド内容に関する全ての文字が表示されたり、または一部文字がディスプレーされない付加的な文字を示すようにユーザーによって選択が可能なメニューボタンと連係表示されることを特徴とする請求項１６に記載の情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許資料、論文資料、または技術資料等のような多様な情報ソースから検索される情報データを、ユーザーが希望する效率的に確認及び分析することができるようにするための情報検索システムとそれによる検索情報ディスプレイ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許資料データベース等のような資料データベースを構築する場合、ユーザーは一般的に特定情報を検索するために特許情報が収録されたＣＤ−ＲＯＭ等に接近して、希望する情報を検索して、ユーザーが管理する別途のデータベースに合うように情報を加工して手動で入力しなければならないので、多くの時間が消費される。
【０００３】
また、加工された特許情報資料はあらかじめ決まった形式で出力されるのでユーザーのデータベースフォーマットと異なるようになって、前記加工された特許情報資料の出力条件は制限的なのでユーザーは画面出力される特許情報資料を自身のデータベースに手動で入力しなければならない。また、新しい検索をする場合、以前の検索条件及び結果を容易に利用することができない。
【０００４】
また、検索された情報は制限された形式で画面出力されるので、加工された全ての情報を分析するために画面をスクロールしたりページをめくらなければならないので、長時間を消費するようになる問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は前記のような問題点を解決するために創作されたものであって、情報ソースに保存された情報をユーザーのデータベースに一致するように自動で分類するようにする情報分類方法を提供する。
【０００６】
また、本発明は多様な検索条件を用いる効率的な情報検索及び分析方法と、検索情報ディスプレイ方法を提供することに、その目的があるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のような目的を達成するための本発明による情報検索方法は、オンラインまたはオフラインを介して複数の選択可能なフィールドで構成された情報ソースに接近する段階と；前記情報ソースで、検索条件を満足させる特定フィールドを選別抽出する段階と；前記抽出された特定フィールドの内容を、Ｘ軸の時間とＹ軸の技術分類を基準にグルーピングして表示する段階とを含んで構成されることを特徴としており、
【０００８】
また、本発明による情報検索システムは、オンラインまたはオフラインを介して複数の多様な選択可能なフィールドで構成された情報ソースに接近するための接近手段と；前記情報ソースで、検索条件を満足させる特定フィールドを選別抽出する検索抽出手段と；前記抽出された特定フィールドの内容を、Ｘ軸の時間とＹ軸の技術分類を基準にグルーピングして表示するグルーピングディスプレイ手段とを含んで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前記のように構成される本発明による情報検索及び分析方法は、前記データを解決課題と解決手段に分類して情報データを提供するが、前記分類されたデータは検索データ形式と連係されたファイル形式で保存されて、前記データに接近が容易になって、反復的なデータ検索を省略することができて迅速な検索が可能になり、検索結果情報データを標準化して分析情報データ量を大きく減らして迅速なデータ分析が可能であって、情報データの分析結果をパイチャート、ツリーマップ、トレンドマップ、バーチャート等のような多様なグラフィック形式で画面に出力表示して情報データの分析結果を容易に確認することができるようになる。
【００１０】
また、本発明による情報検索システムとそれによる検索情報ディスプレイ方法は、オンラインまたはオフラインを介して特許資料、論文資料、または技術資料等のような多様な情報ソースに接近した後、その情報ソースで、検索条件を満足させる情報データを検索すると共に、前記検索された情報データを、特定検索条件と時間をＹ軸とＸ軸にして表示することによって、情報検索システムを利用するユーザーが、前記情報ソースから検索された多くの情報データを、国際特許分類コード（ＩＰＣ）等のような特定検索条件をＹ軸にして、出願日付等のような時間をＸ軸にする任意の大きさのディスプレイ領域を介して效率的に確認することができるようになって、関連特許または技術情報等の動向及び内容を全体的に簡便であって正確に分析できるようになる非常に有用な発明であるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による情報検索システムとそれによる検索情報ディスプレイ方法に対する望ましい実施形態に対して、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
まず、図１は本発明による情報分類方法を例示するフローチャート図を示したものであって、図１に示したように、先にユーザーが検索しようとする所定の特許技術分野を選定する（Ｓ１）。続けてユーザーは検索に活用される情報ソースの類型（Ｔｙｐｅ）を決定する（Ｓ２）。すなわち、情報ソースがインターネットまたはコンピュータ通信網を介して接近することができる外部特許情報データベースなのか、または特許情報を収録したＣＤロム（ＣＤ−ＲＯＭ）のような光ディスク、光ファイル、または磁気テープのような内部特許情報データベースなのかを確認判断する。
【００１３】
前記確認結果、情報ソースがユーザーのデータベースに直接互換されれない情報ソースであるか外部データベースであった場合、その情報ソースに収録された希望する情報を複写またはダウンロード等を介してユーザーのデータベースに連結された別途の記録媒体に保存する（Ｓ４）。しかし、情報ソースが内部データベースの場合（Ｓ３で例の場合）、データをダウンロードする必要がない。
【００１４】
その次に、ユーザーが分類しようとする分類フィールドがその情報内に存在しているか判断する（Ｓ５）。もしも存在しない場合、ユーザーは同様の分類フィールドが存在するかを判断するためにその情報を検討したり、他の分類フィールドを選択する。（Ｓ６）。ここで、分類フィールドとはユーザーが情報ソース内のデータを分類しようとするフィールドを意味することであって、例えばユーザーが特許情報をフィールド別に分類しようとする場合、発明の目的、実施形態、効果、請求範囲、要約書、図面、国際特許分類（ＩＰＣ）番号、出願番号、公開番号、特許番号等が分類フィールドになることができる。
【００１５】
一方、ユーザーのデータベースに互換されることができるようにプログラムされた所定の情報分類プログラムはユーザーが入力した分類フィールドを用いて前記情報を自動で分類するようになる（Ｓ７）。続けて、ユーザーは分類された情報のデータが信頼性があるのか判断して（Ｓ８）、信頼性があると判断されるとその分類された情報をデータベースに保存する（Ｓ９）。
【００１６】
ここで、情報分類プログラムはユーザーによりプログラムされることができる。例えば、情報ソースがＩＭＡＧＥ情報とテキスト情報を共に含んでいる場合、ＩＭＡＧＥ情報とテキスト情報を分けて分類及び保存することができるようにプログラミングできる。また、もしも情報ソースがテキスト情報のみを含んでいる場合、これに該当するＩＭＡＧＥ情報はＣＯＰＹまたはダウンロードを介して前記データベースに互換されるように保存することができる。
【００１７】
一方、図２は前記分類保存された情報を活用する本発明の実施形態による統合データベースシステムのネットワークのブロック図を示したものであって、本システムはネットワークを介して複数の検索端末機（ＰＣ１、ＰＣ２．．．）に連結される検索サーバー１００、システム初期化及びＯ／Ｓ駆動プログラムが保存されているロム（ＲＯＭ）２０、メモリーバンク２１、中央処理装置４０を含んで構成される。前記中央処理装置４０により駆動される分類プログラム４１が先にメモリーバンク２１にローディングされると、前記中央処理装置４０は前記プログラム４１を実行して情報データの分類、保存、検索を遂行する。また、分類された情報データを保存して分類／検索のためのプログラムが収録されているハードディスク装置（ＨＤＤ）３０、特許情報が収録された内蔵型ＣＤロム（ＣＤ−ＲＯＭ）を収容するために使われるＣＤロムドライバ５０が含んで構成されている。
【００１８】
以下、図２のように構成された本発明の統合データベースシステムを介して前記図１による情報ソースからの情報を検索及び分類して、そのデータベースを介して情報を検索及び分析する過程を詳細に説明する。先に、情報ソースを（例えば、ＣＤロム等）ＣＤロムドライバ５０に挿入してシステムを駆動させれば前記ハードディスク装置３０に保存された情報ソースがメモリーバンク２１にローディングされて、中央処理装置４０により前記分類プログラム４１が実行されて、ＣＤロムドライバ５０に挿入されたディスクから順次に読み出される情報に対して分類動作を遂行する。すなわち、前記分類プログラム４１はディスクから読み出して入力される情報を特定分類フィールドの存在可否確認によって少なくとも一つ以上の分類フィールドを選定する。
【００１９】
分類フィールドが選定されると、前記分類プログラム４１はこれに基づいて一定に規則性を有した単語や文章を検出してこれを基準にして分類するようになる。その例で、韓国特許情報データで、要約部分がある資料に対しては要約部分を解決課題で一番目請求項を解決手段に分類して、もしも要約部分がない資料に対しては一番目請求項の最初の文章を解決課題で残りの文章を解決手段に分類することによって、分析のための基本データで活用することができるようにする。また、日本特許情報データの場合要約書部分には発明の目的フィールドがＴＯ文章とＢＹ文章で一定な形態で構成されているのでこれを利用してＴＯ文章は解決課題でＢＹ文章は解決手段で発明の目的フィールドを分類するようになるのに、米国特許情報データの場合では抄録の全体文章の中で最初の文章を解決課題で残りの文章を解決手段に分類する。
【００２０】
これによって、解決課題及び解決手段の項目が例えば、図３の形態のような特許情報データで抽出、分類及び整列されるが、図３に示したように、前記特許情報データはＩＰＣコード、特許のタイプ（例えば、韓国、米国等。）、公開日付、出願日付、特許番号（例えば、ＫＲ５７０３８５９）、発明者情報、譲受人あるいは出願人情報、解決手段、解決課題、発明の名称、要約書、詳細な説明、請求範囲、図面等を含む。図３は一実施形態であって、他のデータ形態が使われることができる。
【００２１】
また、特許情報データがハードディスク装置３０に保存されて、分類プログラム４１はＣＤロムから読み出される全ての情報データに対して前述した解決課題による該文章の抽出と分類過程を遂行することによって、前記ディスクに収録されている全ての特許情報データが図３の形態で配置されて前記ハードディスク装置４０の該保存領域に区分保存されるようにして、統合情報管理システムのためのデータベースが構築される。
【００２２】
一方、図４は本発明による情報データの検索方法の望ましい一実施形態の流れを示したものであって、以下図２の構成を参照して本発明の検索方法に対して詳細に説明する。
【００２３】
統合情報管理システムのデータベースで特許資料を検索する場合には（Ｓ４１）、先にユーザーが検索端末機（ＰＣ）に設置されているウェブブラウザーを実行させてこれを通じて前記統合情報管理データベースが構築された検索サーバー１００に接続する。（Ｓ４２）
【００２４】
ユーザーが統合情報管理システムに接続すれば、前記ユーザーは図５Ａ及び図５Ｂのようなログオン画面に案内されて、ユーザー名前とパスワードを入力するようになって、成功的にログオンされれば、前記検索サーバー１００は資料検索及び分析のためのプログラムである検索エンジン４２とＤＢ管理プログラム４３を前記ハードディスク装置３０からメモリーバンク２１にローディングさせてこれを遂行させるようになる。
【００２５】
前記検索サーバー１００内の遂行プログラムである検索エンジン４２は検索端末機からの接続が行なわれれば統合情報管理システムを構成しているＪＡＶＡ  ＡＰＰＬＥＴを前記ネットワークインターフェース１０を介して該検索端末機にダウンロードするようになる。システムに成功的にログオンされれば、図６Ａ及び図６Ｂのようなシステム概要を説明する画面に案内されるのに、ユーザーはツールバーで特許検索を選択して希望する特許を検索することができる。
【００２６】
一方、特許検索を選択するようになれば、特定な特許情報を検索するのに使われることができる多様なフィールドで構成される特許検索メニューが前記統合情報管理検索サーバー１００の制御下に図７Ａ及び図７Ｂのように提供するようになる。
【００２７】
これにより前記図４を参照すると、ユーザーは、希望する特許検索をスタートするために前記図７Ａ及び図７Ｂのような特許検索メニューに情報を入力することができるのに、（Ｓ４３）例えば、韓国、米国及び／または日本特許が検索されるように選択したり、発明者、特許出願、キーワードすなわち、検索用語、技術分類コードすなわちＩＰＣ、出願日付等で検索することができる。図７Ａ及び図７Ｂには米国特許が選択されて、技術分類コードはＧ１１Ｂに合わせてあって、検索用語には“ビデオ”が入力されている。
【００２８】
一方、検索エンジン４２プログラムは、ユーザーが設定した条件値に対して質疑（ｑｕｅｒｙ）を構成してその質疑を前記メモリーバンク２１に保存されているＤＢ管理プログラム４３に伝達して、前記ＤＢ管理プログラム４３は検索エンジン４２から伝達受けた質疑に相応する情報データを前記ハードディスク装置３０から検索するようになる。（Ｓ４４）さらに詳細には、前記ＤＢ管理プログラム４３は前記ハードディスク装置３０に保存されている特許情報データが、図７Ａ及び図７Ｂでユーザーが選択した検索オプションを含むかを検索するようになる。
【００２９】
例えば、もしもユーザーが“ビデオ”という用語を含んで、Ｇ１１Ｂの技術分類コードの米国特許を選択すれば、ＤＢ管理プログラム４３は一致する情報を前記ハードディスク装置３０で検索して（Ｓ４５）、ハードディスク３０に存在する情報がユーザーが選択した情報と一致すれば、検索結果が画面上に出力表示するようになる（Ｓ４６）。すなわち、ＤＢ管理プログラム４３は検索情報データを前記ネットワークインターフェース１０を介してユーザーの検索端末機（ＰＣ）に伝送して、その情報を画面上に出力表示する。
【００３０】
したがって、ユーザーは検索結果を確認することができるようになって、検索用語と検索結果を保存することを希望するかを決定することができるようになり、（Ｓ４７）。検索用語及び結果を保存することに決定すれば、前記検索情報はファイルに保存される（Ｓ４８）。
【００３１】
例えば、前記図７には、ユーザーが検索するために（検索対象＝米国特許資料）＆（検索単語＝‘ビデオ’）＆（検索分野＝Ｇ１１Ｂ＊）のように選択すれば、ＤＢ管理プログラム４３は前記のようなフィールドと一致する情報をハードディスク４３で探すようになる。検索文字列は図７Ｂの右側下端コーナーに位置した‘検索式’窓に移動するのに、ユーザーはファイル名を入力して検索式と連係された‘リスト保存’ボタンを選択して、検索文字列及び検索文字列の結果を保存することができる。
【００３２】
この時、データが保存される領域は図５Ａ及び図５Ｂの初期画面を介してログインされたユーザーによって特定ディレクトリが割り当てられる。その結果特許検索のために同一ユーザーがログインする場合、ユーザーは単純にファイル名を入力することによって以前の検索文字列を（また、検索文字列の結果を）検索することができるようになる。また、ユーザーは以前の検索文字列を見て他の検索条件を追加できる。
【００３３】
例えば、ユーザーが検索単語で‘デジタル’を追加した場合には前記検索エンジン４２プログラムは新しい検索式である（検索対象＝米国特許資料）＆（検索単語＝‘ビデオ’＆‘デジタル’）＆（検索分野＝Ｇ１１Ｂ＊）を構成するようになって、ＤＢ管理プログラム４３は新しい検索文字列を用いて新しい検索を遂行して、検索結果をさらに速かに得ることができるようになる。このように得られた検索結果情報データも新しいファイル名を指定して前記ハードディスク装置３０に新しく保存することによって以後の検索式に利用することができるようになる。
【００３４】
一方、図８は前述したような検索条件によって獲得された資料を利用して行なわれる本発明による情報データの分析方法の望ましい一実施形態の流れを示したことであって、以下図２の構成を参照して本発明による図８の分析方法に対して詳細に説明する。
【００３５】
まず、データを分析するために、ユーザーは図６Ａ及び図６Ｂのように特許分析を選択する。前記のような選択を用いることによって、ユーザーは検索された特許情報データに対してユーザーが技術の動向や希望する資料があっているかの可否をさらに綿密に分かるようになる。（Ｓ５１）前記ユーザーが特許分析を選択するようになれば、図９Ａ及び図９Ｂのような特許分析メニュー画面が提供されるのに、前記特許情報は該技術分野コードを含むツリー構造の形態で表示される。
【００３６】
また、特許分析メニュー画面を利用すると、ユーザーは多量の特許情報データが検索される時標本化条件を入力して標本を要求することができる（Ｓ５２）。すなわち、検索エンジン４２は検索された特許情報データをユーザーが入力した標本化条件に基づいて優先的に標本を抽出することができて（Ｓ５４）、前記分析過程はただ特許情報データの標本化比率に比例して遂行される。
【００３７】
例えば、検索される情報データの量が多くの場合、ユーザーは特定年度を標本化条件にして、標本化比率を５％に定めて入力することができる。例えば、１９８１年度に１００件、１９８２年度に２５０件、１９９６年度に１２２１件があって、標本化比率が２％に入力されたとすれば、１９８１年度には２件が任意に選択されて、１９８２年度には５件が任意に選択されて、１９９６年度には２４件が任意に選択されて、分析過程は選択された特許情報データに対して行われる。
【００３８】
また、標本化作業は特定年度、技術分野等に基づいて行われることができるのに、標本化作業が各技術分野に基づいて指定されたとすれば、標本化比率が各年度に対して５％に任意選択されるようにしないで、技術分野に対して５％に選択する。
【００３９】
前記Ｓ５２によれば、ユーザーは分析をしなければならない複数の特許情報データを標本化できるのに、もしも先にデータの標本化を希望しないで、特定分析条件に関連した全てのデータを分析することを希望するならば、図９Ａ及び図９Ｂのように、特許分析メニュー窓を利用して情報データの分析条件を調整することができる。例えば、技術分類コードで‘Ｇ１１Ｂ’と分析機間として‘９６〜９７’を入力設定するようになれば、前記検索された特許情報データのうち前記入力設定された分析条件によって情報分析が遂行される（Ｓ５３）。すなわち、前記検索されたＧ１１Ａ及びＧ１１Ｂの中で技術分類コードでＧ１１Ｂの技術コードを含んでまた９６〜９７年度間の特許情報データに対してだけ分析過程が行われるようになる。
【００４０】
前記中央処理装置４０により遂行される検索エンジン４２プログラムは入力設定された分析条件を満足する情報データのみを選別するようになって前記検索エンジン４２は選別された情報データがそれぞれ属する国際特許分類コード（ＩＰＣコード）のツリー（ｔｒｅｅ）構造を再作成してこれを前記ネットワークインターフェース１０を介して該検索端末機（ＰＣ）に送信するようになる。
【００４１】
これにより、情報データに対する国際特許分類コードがツリーマップ（Ｔｒｅｅ  Ｍａｐ）の形態（グラフィック形態）で更新提供するようになって（Ｓ５６）、これを通じてユーザーは希望する情報に段階別に接近することができるようになるのに、図１０Ａ及び図１０Ｂにはこのようなグラフィック形式の一実施形態が示されている。
【００４２】
また、図１０Ｂで、ユーザーがツリーマップ形態で画面出力される国際特許分類（ＩＰＣ）コードの中でＧ１１Ｂと０１１そしてそのサブコードである００２、００３、００４のうち００４を選択するようになれば、前記検索エンジン４２プログラムはＧ１１Ｂ０１１／００４の技術分野に属する特許情報データのみを選択するようになる。そして、前記検索エンジン４２プログラムは前記選択された各特許情報データ内に含まれている解決課題及び解決手段項目の内容そして特許番号が図１１に示したように検索端末機（ＰＣ）上に順次に画面出力されるようにデータを提供することによって、ユーザーは特定技術分野に属する特許情報データからその情報が提示する解決課題及び解決手段項目の内容を正確に確認することができるようになる。
【００４３】
前記分析結果は前記ツリーマップ形態以外にまた他のグラフィック形態でもその構成が可能だがユーザーの要求によってその分析結果を図１１Ａ及び図１１Ｂのようなパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態、図１２Ａないし図１２Ｃのようなトレンドマップ（Ｔｒｅｎｄ  Ｍａｐ）そして図１３ないし図１３Ｃのようなバーマップ（ＢＡＲ  ＭＡＰ）等のように多様な形態でグラフィックデータを提供するようになる。
【００４４】
また、図１１Ａで、パイチャートのそれぞれの領域またはセクションは特許情報データの該技術分野コード別に占める比率に基づいて構成されるが、図１１ＡはＧ１１Ｂに対する全てのサブコードを示す。例えば、前記領域はそれぞれのサブコードに属する複数の特許と一致するので、図１１Ａで、ユーザーはサブコードＧ１１Ｂ−００７は相当多い特許を有していたということを容易に確認することができ、図１１Ｂも同様である。
【００４５】
また、前記比率は前記分析結果情報データに対する統計数値で現在選択されている技術分野コードの上位技術コードを全体１００％にして上位技術コードの下位段階に属する技術分野の比率を示すこともできる。
【００４６】
そして、現在選択されている技術分野のツリー上の段階に無関係に、検索された総結果データの数を全体１００％にして、現在選択されている技術分野のツリー上同一段階に該当する技術分野の比率を示すこともできるが、例えば国際特許分類コードが図９Ｂのようなツリーマップ形態を有する検索された資料のうちでユーザーがＧ１１Ｂのサブコードである００５を選択する。
【００４７】
その後、分析結果をパイマップ形態で要求するようになれば前記検索エンジン４２プログラムはその分析結果を００５の上位コードであるＧ１１Ｂの技術分類コードを有する検索資料を１００％にする図１４Ｃのような形態で伝送して画面出力したりまた他には検索された資料が有する全ての技術分類コードすなわち、選択された技術分類コードＧ１１Ｂの下位コードである００５と００１だけでなく、Ｇ１１Ｂの下位コード００５と００１のような段階にある、他の技術分類コードＧ１１Ａの下位コードを含む資料（例えば、Ｇ１１Ｂ  ００５、Ｇ１１Ｂ  ００１、Ｇ１１Ａ  ００１、Ｇ１１Ａ  ００２）を全体１００％にして図１４Ｄのような形態で伝送して画面出力することができる。図１４Ａ及び図１４Ｃは図１４Ｃ及び図１４Ｄと同様である。
【００４８】
そして、図８を参照して、ユーザーが前記グラフィック形態で特定領域（例えば図１１Ａ及び図１１Ｂのパイチャート領域）を選択するようになれば（Ｓ５７）、前記検索エンジン４２プログラムを遂行する中央処理装置４０は前記検索された特許情報データのうちで前記選択された領域に属する特許情報データのみを選別するようになる。また、中央処理装置４０は前記選別された情報データの情報（出願日、出願人、発明の名称等）を抽出してこれを前記ネットワークインターフェース１０を介して該検索端末機（ＰＣ）に送信して前記情報を画面出力する（Ｓ５８）。前記のようにして、ユーザーが前記グラフィック形態で提供される分析結果で選択した特定区間または領域に含まれる情報データに対する概略情報を容易に確認することができるようにする。
【００４９】
また、ユーザーはこのように画面出力される概略情報（例えば、図１０Ａ）を確認した後、さらに詳細な情報を閲覧を要求するようになれば（Ｓ５９）前記中央処理装置４０は前記検索された情報データのうちで前記要求された特定情報データのみを抽出してこれを前記ネットワークインターフェース１０を介して該検索端末機（ＰＣ）に送信することによって、図１５Ａ−図１５Ｃのような詳細資料が画面出力されて（Ｓ６０）、前記画面出力される詳細資料でズームや拡大オプションを介してユーザーが図面拡大を要求するようになれば、前記中央処理装置４０は図１６Ａと図１６Ｂでのように拡大された図面データを要求した検索端末機に提供される。
【００５０】
一方、図１７は本発明による情報検索ディスプレイ方法に対する実施形態の動作フローチャートを示したものであって、本発明が適用される情報検索システムでは、ユーザーが選択指定する多様な情報ソースに、オンラインまたはオフラインを介して接近するようになるのに、例えば特許資料が保存されたデータベースにオンラインで接近した状態で、ユーザーが選択指定した検索条件を確認した後、その検索条件に一致する特許資料の情報データを検索するようになる（Ｓ１０）。
【００５１】
そして、前記検索された情報データ量をチェックするようになるのに、もしも特許資料がユーザーが指定した情報データ量の条件を超過する場合（Ｓ１１）、例えば初期に検索された特許資料が１０００件であって、ユーザーが指定した情報データ量の条件が１００件の場合、前記情報検索システムでは、初期に検索された１０００件の特許資料を１００件に縮小させて、再選別する一連の動作を遂行するようになる（Ｓ１２）。
【００５２】
例えば、前記検索条件が特許出願日付と国際特許分類コード、ＩＰＣ＝ＨＯ４＊の場合、各特許資料の出願日付を基準にして、４個のグルーピングされた特許資料を２５個ずつに選別検索して、総１００件の特許資料を選別検索するようになるのに、前記選別検索過程は、ユーザーがさらに指定するまた他の検索条件に基づいて遂行されることができる。
【００５３】
一方、所定件数の特許資料が選別検索されれば、その特許資料を表示するディスプレイ領域のＸ軸とＹ軸を決定するようになるのに（Ｓ１３）、例えば、図１８に示したように、前記Ｙ軸は国際特許分類コード（ＩＰＣ）に決定されて、前記Ｘ軸は特許出願日付（Ａｐｐｌ．Ｄａｔｅ）に決定されることができ、前記ディスプレイ領域の大きさは前記Ｘ軸と前記Ｙ軸上に表示される情報を基礎にして選択することができるのに、例えば前記Ｘ軸と前記Ｙ軸上に全ての情報がディスプレーされたり、またはそれよりははるかに大きい大きさになるように選択することができる。
【００５４】
さらに詳細に、前記のように決定されたディスプレイ領域には、グルーピングされた情報データが表示されるが、この時前記検索された特許資料に含まれた特定フィールドの内容を、ユーザーが便利に確認することができるように、該フィールドの文字を全て表示したり、または図１８に示したように、一部文字と共にユーザー選択が可能なメニューボタン（例：‘ｍｏｒｅ’）が連係表示される（Ｓ１４）。
【００５５】
そして、ユーザーがグループと連係されたメニューボタンを選択指定する場合（Ｓ１５）、該グループに属する情報データ、すなわち特許資料のうちいずれか一つを探索した後、該特許資料に含まれた特定フィールドの内容を、ユーザーがさらに詳細に確認することができるように大画面を介して表示するようになる（Ｓ１６）。
【００５６】
これにより、ユーザーが現在用いているコンピュータの画面には、図１９に示したように、第１グループの１番目特許資料に対するさらに詳細な内容が、図面と共にディスプレイされることができ、以後ユーザーが特定キーを入力して、初期ディスプレイモードへの復帰を要求する場合（Ｓ１７）、前記情報検索システムでは、図１８を参照しながら前述したように、Ｘ軸とＹ軸を基準にする初期ディスプレイ画面を表示する一連の動作を遂行するようになる。
【００５７】
また、ユーザーが任意の他のキーを入力する場合（Ｓ１８）には、そのキーに該当する任意の動作を遂行するようになるので（Ｓ１９）、本発明による情報検索システムを利用するユーザーは、情報ソースから検索された多くの情報データを、Ｘ軸とＹ軸により決定されるディスプレイ領域を介してさらに效率的に確認することができるようになって、関連特許等の動向及び内容を全体的に正確に分析できるようになる。
【００５８】
一方、前記ディスプレイ領域のＸ軸は、ユーザーの選択によって、公開日付、登録日付等に可変設定されることができ、前記Ｙ軸もユーザーにより編集された任意の分類コード等に可変設定されることができる。
【００５９】
そして、前記ディスプレイ領域に全体的に表示される情報データは、オートＣＡＤ（Ａｕｔｏ−ＣＡＤ）等に多く使われる大型サイズのプリンタを介してＡ４用紙よりはるかに大きいサイズで印刷されることができ、前記ディスプレイ領域にはさらに多様な形状で情報データが表示されることができる。
【００６０】
以上、前述した本発明の望ましい実施形態は、例示の目的のために開示されたものであって、当業者ならば、添付された特許請求範囲に開示された本発明の技術的思想とその技術的範囲内で、また他の多様な実施形態を改良、変更、代替または付加等が可能であることである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による情報検索、分類及び保存方法に対する動作フローチャートを示したものである。
【図２】本発明による統合データベースシステムのネットワークに対するブロック図を示したものである。
【図３】図２のシステムのためのハードディスク装置（ＨＤＤ）内に保存される情報データのうち一つの構成データを示したものである。
【図４】本発明による情報検索システムにおける情報データ検索方法に対する動作フローチャートを示したものである。
【図５Ａ】ウェブブラウザーを通した統合情報管理システムの接続によって提供される初期画面を示したものである。
【図５Ｂ】ウェブブラウザーを通した統合情報管理システムの接続によって提供される初期画面を示したものである。
【図６Ａ】ユーザーがシステムに成功的に接続した時提供する初期画面を示したものである。
【図６Ｂ】ユーザーがシステムに成功的に接続した時提供する初期画面を示したものである。
【図７Ａ】本発明による特許検索メニュー画面を示したものである。
【図７Ｂ】本発明による特許検索メニュー画面を示したものである。
【図８】本発明による情報検索システムにおける情報データ分析方法に対する動作フローチャートを示したものである。
【図９Ａ】情報データ分析結果をツリーマップ（Ｔｒｅｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図９Ｂ】情報データ分析結果をツリーマップ（Ｔｒｅｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１０Ａ】情報データ分析結果をツリーマップ（Ｔｒｅｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１０Ｂ】情報データ分析結果をツリーマップ（Ｔｒｅｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１１Ａ】情報データ分析結果をパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１１Ｂ】情報データ分析結果をパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１２Ａ】情報データの分析結果をトレンドマップ（Ｔｒｅｎｄ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１２Ｂ】情報データの分析結果をトレンドマップ（Ｔｒｅｎｄ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１２Ｃ】情報データの分析結果をトレンドマップ（Ｔｒｅｎｄ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１３Ａ】情報データの分析結果をバーマップ（Ｂａｒ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１３Ｂ】情報データの分析結果をバーマップ（Ｂａｒ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１３Ｃ】情報データの分析結果をバーマップ（Ｂａｒ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１４Ａ】情報データの分析結果をまた他のパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１４Ｂ】情報データの分析結果をまた他のパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１４Ｃ】情報データの分析結果をまた他のパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１４Ｄ】情報データの分析結果をまた他のパイマップ（Ｐｉｅ  Ｍａｐ）形態で画面出力した状態を示したものである。
【図１５Ａ】特許情報データの詳細資料が画面出力された状態を示したものである。
【図１５Ｂ】特許情報データの詳細資料が画面出力された状態を示したものである。
【図１５Ｃ】特許情報データの詳細資料が画面出力された状態を示したものである。
【図１６Ａ】特許情報データの詳細資料に含まれた図面を拡大した状態を示したものである。
【図１６Ｂ】特許情報データの詳細資料に含まれた図面を拡大した状態を示したものである。
【図１７】本発明による情報検索ディスプレイ方法に対する動作フローチャートを示したものである。
【図１８】本発明による情報検索ディスプレイ方法により画面表示される情報データをＸ−Ｙ平面グラフで示したのである。
【図１９】本発明による情報検索ディスプレイ方法により画面表示される情報データをさらに詳細に画面出力された状態を示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６Ｂ】
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【図８】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１９】
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