(57)【要約】【課題】ＰＥＴボトル等の容器から、容易に剥離することができ、かつ容器に接着剤が残らない感熟ラベルを提供することを主要な目的とする。【解決手段】本発明は、容器の胴部に装着される感熱ラベルに係る。感熱ラベル４は、基材フィルムと、その裏面に形成された印刷層６と接着剤層２，３とを備える。接着剤層は、容器とラベルを接着する、オレフィン系接着剤を含む第１の接着剤層２と、感熱ラベル同士を接着する第２の接着剤層３とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部に装着される感熱ラベルであって、
前記感熱ラベルは、基材フィルムと、その裏面に形成された印刷層と接着剤層とを備え、
前記接着剤層が、前記容器とラベルを接着する、オレフィン系接着剤を含む第１の接着剤層と、前記感熱ラベル同士を接着する第２の接着剤層とからなる感熱ラベル。
【請求項２】
前記基材フィルムが、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリエステルフィルムである請求項１記載の感熱ラベル。
【請求項３】
前記第１の接着剤層は、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体及びエチレン−プロピレン−ブテン共重合体から選ばれる１種以上のプロピレン系樹脂が、不飽和カルボン酸無水物及び／又は炭索数が８〜１８である（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性された樹脂で形成され、
前記不飽和カルボン酸無水物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルが０．２〜２０重量％含有されている、請求項１又は２に記載の感熱ラベル。
【請求項４】
前記基材フィルムの少なくとも一方の面はコロナ処理がされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱ラベル。
【請求項５】
前記第１の接着剤層の接着強度が、９０℃加熱時においては０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、１．５Ｎ／１５ｍｍ 以下であり、２３℃では０．４Ｎ／１５ｍｍ以下になるように選ばれている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感熱ラベル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感熱ラベルを貼付した容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に感熱ラベルに関するものであり、より特定的には、容器に対して、糊残りがなく、容易に剥離することができるように改良された感熱ラベルに関する。また、本発明は、そのような感熱ラベルを貼付した容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス瓶やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル等のプラスチックボトルに代表される各種容器には、容器破損保護、内容物に関する表示、意匠性の点から通常、各種のラベルが貼付・装着されている。
【０００３】
ラベルの貼付・装着は、図１０（Ａ）を参照して、ＰＥＴボトル５の胴部外周に、裏面に印刷を施したプラスチックフィルムからなる矩形のラベル４を巻きつけ、ラベル裏面の先端側４ａをボトル５の表面に、後端側４ｂを、巻かれたラベル４の表面にそれぞれ接着剤６により接着することにより行われ、これによって、図１０（Ｂ）に示すラベル４が装着されたＰＥＴボトル５を得ている。
【０００４】
近年、廃棄物量の低減、資源の有効利用の観点から、使用後の容器をリサイクルする動きが定着しつつあり、容器に貼付又は装着されたラベルは、リサイクルの際に容易に容器から分離できるものが好ましいため、それに適する接着剤を用いたラベルやそのラベルを貼付又は装着した容器が種々提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平２００３−３６０３０号公報
【特許文献２】特開平２００６−１０６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会から平成１３年４月１日に出された、指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドラインのラベル・印刷等評価基準の剥離適性評価では、１）物理的剥離試験、２）熱水剥離試験、３）熱アルカリ剥離試験の３条件の剥離試験が提示されている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示される感熱ラベルあるいは現在市場で流通している感熱ラベルは、熱アルカリ剥離は可能であるが、熱水剥離によって接着剤がボトルに残らないものはない。また、熱アルカリ処理施設を持つ業者は少なく、熱水処理施設しか持たない業者が大半である。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、熱水処理だけで、ラベルがボトルから容易に剥離し、かつボトルに接着剤が残らない感熱ラベルを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、そのような感熱ラベルを貼付した容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、容器の胴部に装着される感熱ラベルに係る。上記感熱ラベルは、基材フィルムと、その裏面に形成された印刷層と接着剤層とを備える。上記接着剤層が、上記容器とラベルを接着する、オレフィン系接着剤を含む第１の接着剤層と、上記感熱ラベル同士を接着する第２の接着剤層とからなる。
【００１０】
上記基材フィルムには、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリエステルフィルムが好適に用いられる。
【００１１】
上記第１の接着剤層は、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体及びエチレン−プロピレン−ブテン共重合体から選ばれる１種以上のプロピレン系樹脂が、不飽和カルボン酸無水物及び／又は炭素数が８〜１８である（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性された樹脂で形成されるのが好ましく、上記不飽和カルボン酸無水物及び／又は（メタ）アクリル酸エステルが０．２〜２０ 重量％含有されているのが好ましい。
【００１２】
上記第１の接着剤層の接着強度が、９０℃で加熱時においては０．８Ｎ／１５ｍｍ以上１．５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、２３℃では０．４Ｎ／１５ｍｍ以下になるように選ばれている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器とラベルを接着する第１の接着剤層として、オレフィン系の接着剤を用いるため、熱水処理だけで、ボトルからラベルが剥離し、かつボトルに接着剤が残らない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
熱水処理だけで、ボトルからラベルが剥離し、かつボトルに接着剤が残らない感熱ラベルを得るという目的を、裏面に形成された接着剤層を、容器とラベルを接着する、オレフィン系接着剤を含む第１の接着剤層と、上記感熱ラベル同士を接着する第２の接着剤層とから構成するということによって、実現した。
【００１５】
上記第１接着剤層はオレフィン系接着剤を含むが、上記第２の接着剤層はオレフィン系接着剤を必ずしも含むものではない。しかし、好ましい態様として、上記第２の接着剤層は、上記第１の接着剤層と同じ材料で形成されていてもよい。
【００１６】
本発明において、感熱ラベルの基材となるのは、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリエステルフィルムであり、基材フィルムの厚みは１２〜８０μｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜６０μｍである。
【００１７】
市販されている基材フィルムとしては、具体的には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、東洋紡績株式会社製「パイレン（登録商標）Ｐ２２６１(片面コロナ処理)、Ｐ２１６１(両面コロナ処理)」、フタムラ化学株式会社製「ＦＯＳ（片面コロナ処理）、ＦＯＳ−ＢＴ(両面コロナ処理)」、東レ株式会社製「トレファン（登録商標）２５４８(両面コロナ処理)、２５７８(片面コロナ処理)」などが例示できる。
【００１８】
二軸延伸ポリステルフィルムとしては、例えば、東洋紡績株式会社製「東洋紡エスペット（登録商標）  Ｅ５１００」、東レ株式会社製「ルミラー（登録商標）Ｔ６０」、帝人デュポンフィルム株式会社製「帝人テトロンフィルムＧ２、メリネックス（登録商標）Ｓ」などが好適に使用できる。
【００１９】
本発明において、基材フィルムの印刷層及び接着剤層を設ける面は、コロナ処理が施されているのが好ましい。コロナ処理により、印刷層中の印刷インキや接着剤層中のオレフィン系接着剤との密着性が向上するからである。
【００２０】
また、両面コロナ処理を使用するとラベル−ラベル同士（第２の接着剤−ラベル）の接着強度が強くなるため、低温保管時のラベル安定性（冷蔵庫  ５℃保管）が増すために好適に使用出来る。
【００２１】
本発明において、第１の接着剤層を形成するオレフィン系接着剤は、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体及びエチレン−プロピレン−ブテン共重合体から選ばれる１種以上のプロピレン系樹脂を、不飽和カルボン酸無水物及び／又は炭素数が８〜１８である（メタ）アクリル酸エステルでグラフト変性された樹脂を含んでいる。
【００２２】
不飽和カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸又は無水アコニット酸を用いることができ、好ましくは、無水イタコン酸又は無水マレイン酸である。
【００２３】
炭素数８〜１８である（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル又は（メタ）アクリル酸ステアリルを用いることができる。
【００２４】
オレフィン系接着剤は、粘着付与剤を含んでいてもよい。粘着付与剤としては、特に限定するものではなく、従来公知のものを用いることができる。例えば、テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
【００２５】
本発明における感熱ラベルは、容器と感熱ラベルとを接着する目的で設けられている第１の接着剤層と感熱ラベル同士を接着する目的で設けられている第２の接着剤層とを備えている。ここで、第１の接着剤層と第２の接着剤層との関係について、図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図３を参照してさらに詳しく説明する。１本の容器に相当する１枚の感熱ラベル４は、基材フィルム１と、その裏面に形成された印刷層６と接着剤層２，３とを備え、まず第１の接着剤層２が容器５と接し、感熱ラベルの他方端４ａが容器５に固定される。その後感熱ラベルは容器５の胴部に巻きつけられ、第２の接着剤層３によって、感熱ラベルの一方端４ｂと他方端４ａが重ね合わされた状態で接着される。第１の接着剤層２は、オレフィン系接着剤を含んでいる。このオレフィン系接着剤は熱水で除去できるという特性を有している。
【００２６】
第１の接着剤層の厚みは、１〜１０μｍが好ましい。この厚みの範囲にあると、好適な接着強度が得られ好ましい。
【００２７】
オレフィン系接着剤と容器の接着強度は、９０℃加熱時においては０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、１．５Ｎ／１５ｍｍ 以下であり、２３℃の状態では０．４Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。９０℃加熱時とは、感熱ラベルを容器に装着する際に、ラベルの接着剤を活性化し、粘着性を発現させる温度に相当し、このときの接着強度が０．８〜１．５Ｎ／１５ｍｍの範囲にあると、特にトラブルなく良好に感熱ラベルが装着でき好ましい。また、２３℃の状態では、０．４Ｎ／１５ｍｍ以下の接着強度を有すれば、特に問題なく使用でき、輸送時にトラブルになることもなく、またラベルを容器から剥がす際にも、わずかの力で剥がすことができ好ましい。０．４Ｎ／１５ｍｍ以下とは、全く接着強度を示さない０．０Ｎ／１５ｍｍも含んでいるが、この場合でも、第２の接着剤層が感熱ラベルを重ね合わせ部分でしっかりと接着しているので、一般使用上問題はない。
【００２８】
第２の接着剤層には、一般的なアクリル系の粘着剤やディレードタック型粘着剤と呼ばれる粘着剤を用いることができるが、第１の接着剤層と同じ接着剤を用いてもかまわない。
ここで、ディレードタック型粘着剤としては、ＥＶＡ系、アクリル系、ゴム系等が挙げられ、具体的には、東洋インキ製造株式会社製「ヒートマジック（登録商標）  ＤＷ４０７０」等が例示できる。第２の接着剤層の厚みは、３〜１０μｍが好ましい。
【００２９】
第１の接着剤層及び第２の接着剤層に、耐ブロッキング性を付与する目的で、有機系微粒子、無機系微粒子、液状ワックス、固形ワックス、アクリル樹脂又はウレタン樹脂を添加してもよい。
【００３０】
本発明において、印刷層を形成する印刷インキについては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム又は二軸延伸ポリエステルフィルムに密着性があり、印刷可能であれば特に限定はなく、従来公知の印刷インキを用いることができる。印刷方法についても、特に限定はないが、生産性の点ではグラビア印刷が好ましい。印刷層の厚みは、そのデザインによって厚みは異なるが、概ね０．５〜２．０μｍである。
【００３１】
また、第１の接着剤層及び第２の接着剤層も印刷層を印刷する際に、グラビア印刷等で、塗布して形成するのが好ましい。第１の接着剤層及び第２の接着剤層は、印刷層の上に塗布する場合や、第１の接着剤層や第２の接着剤層が塗布される位置には、印刷面がないよう、予めくり抜いたデザインで印刷した後、第１の接着剤層や第２の接着剤層を塗布する方法もある。印刷層をくり抜いたデザインで印刷した後、接着剤層を塗布する場合には、接着剤層と印刷層の面が、ほぼ同じになるように設計すると、耐ブロッキング性を向上させることができる。印刷層の上に接着剤層を塗布すると、印刷インキと接着剤が喰いこみあって、感熱ラベルの基材フィルムと接着剤との密着性（接着強度）が向上し好ましい。
【００３２】
このようにして得られた感熱ラベルは、ボトル等の容器から、容易に剥離することができ、かつ容器に接着剤が残らないという特性を有している。以下、本発明の実施例を比較例とともに、図を用いて説明する。以下の図において、同一又は相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００３３】
以下の各例での接着強度及び熱水剥離特性は次のとおり測定したものである。
【００３４】
[接着強度]
まず、図２を参照して、感熱ラベル４の第１の接着剤層２を有する面と、二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ、コロナ未処理  ＰＥＴボトルの代用）５とを下記条件で接着した。
圧カ：９．８Ｎ／ｃｍ2
時問：５秒
温度：１００℃
次に、長さ５０ｍｍ× 幅１５ｍｍの大きさに測定試料を切り出した。（図１参照）
この試料を、剥離試験機（新東科学株式会社製  Peeling  TESTER  HEIDON−１７）を用いて、９０℃加熱状態及び２３℃室温状態で、測定速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。また、試料の加熱は、加熱装置（新東科学株式会社製  ＨＰ２０００）を用いて行った。
【００３５】
[熱水剥離特性]
上記接着強度測定と同様にして、感熱ラベル４と二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ、コロナ未処理  ＰＥＴボトル代用）とが接着された試料を作成し、第１の接着剤層２の部分を中心にし、８ｍｍ×８ｍｍの大きさに切り出し、第１の接着剤層を含んだ試料を２００ｇとなるように準備した。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会から平成１３年４月１日に出された、「ラベル、印刷等評価基準」の剥離適性評価の熱水剥離試験の方法に準拠し、８５℃の熱水１リットル中に、試料２００ｇを浸漬し、１５分ゆっくり攪拌した。次いで、フィルターでろ過し、全ての試料において、二軸延伸ＰＥＴフィルムに接着剤が残っていない場合に「○」、少しでも残った場合には、「×」とした。
【実施例１】
【００３６】
二軸延伸ボリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製Ｐ２１６１  厚み５０μｍ）のコロナ処理面に、水性グラビアインキ（大日本インキ化学工業株式会社製ファインラップ（登録商標）ＷＰＶ７０９白）を用いて、白ベタ一色の印刷をした。印刷層６の厚みは２μｍであった。
【００３７】
次に、第１の接着剤層として、オレフィン系接着剤（日本製紙株式会社製  アウローレン（登録商標））を、版深度４５μｍ、線数１２０線のグラビア版で塗布し、第２の接着剤層として、ディレードタック型粘着剤（東洋インキ製造株式会社製  ヒートマジック（登録商標）ＤＷ４０７０）を、版深度６０μｍ、線数１００線のグラビア版で塗布した。第１の接着剤層の厚みは２．５μｍ、第２の接着剤層の厚みは８．０μｍであった。また、第１の接着剤層の塗布面積は、７％／ラベル面積であった。第２の接着剤層の面積は３％であった。
【００３８】
第２の接着剤層の面積はラベル−ラベルを固定するのみであるため塗布幅５〜１５mm、塗布長さはラベル幅以下であれば問題ない。
【００３９】
図１（Ａ）は、実施例１を含む感熱ラベルの裏面図である。図１（Ｂ）は、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。図１(Ｃ)は感熱ラベルのロールの斜視図である。
【００４０】
得られた感熱ラベルの接着強度と熱水剥離特性を測定し、表１にまとめた。なお、表１には、以下で説明する実施例２、３、比較例１のデータも併記している。
【表１】
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【実施例２】
【００４１】
感熱ラベルの基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡社製  エスペット（登録商標）Ｅ−５１００  厚み２５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして感熱ラベルを得た。得られた感熱ラベルの接着強度と熱水剥離特性を測定し、表１にまとめた。
【実施例３】
【００４２】
第１の接着剤層として、オレフィン系接着剤にスチレンーアクリル系エマルジョンを１０重量％添加したものを塗布する以外は、実施例１と同様にして感熱ラベルを得た。得られた感熱ラベルの接着強度と熱水剥離特性を測定し、表１にまとめた。
【実施例４】
【００４３】
実施例１で得られた感熱ラベルを用いて、図３で示されるようにして、ＰＥＴボトルに装着した。第１の接着剤層２は、熱水によって加水分解される基を有し、熱水で容易に除去できるオレフィン系の接着剤で形成されている。加熱ロールの温度は１０５℃であった。まず、ロールからラベル４を取り出し、ラベルカットする。次いで、加熱ロールで第１及び第２接着剤２，３を活性化させる。次に、第１の接着剤層２がＰＥＴボトル５と接するように、感熱ラベル４の裏面の先端側４ａをＰＥＴボトル５に押し当てる。その後感熱ラベル４はＰＥＴボトル５の胴部にぐるりと巻きつけられ、後端側４ｂを、巻かれたラベル４の先端側４ａの表面に第２の接着剤３により接着する。これによって、ラベル４が装着されたＰＥＴボトル５が得られる。第１の接着剤層２は、熱水によって加水分解される基を有し、熱水で容易に除去できるオレフィン系の接着剤で形成されているので、熱水処理をすると、この接着剤は熱水に溶けるように膨潤し、ボトルから容易に剥離する。このようなオレフィン系接着剤を含んでいるので、たとえ、ラベルを剥がした後、第１の接着剤層２がＰＥＴボトル５の表面に付着して残っても、熱水処理するだけで、これを除去することができる。
（比較例１）
【００４４】
二軸延伸ボリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製Ｐ２１６１  厚み５０μｍ）のコロナ処理面に、水性グラビアインキ（大日本インキ化学工業株式会社製ファインラップ（登録商標）ＷＰＶ７０９白）を用いて、白ベタ一色の印刷をした。印刷層の厚みは２μｍであった。
【００４５】
次に、第１の接着剤層として、ディレードタック型粘着剤（東洋インキ製造株式会社製  ヒートマジック（登録商標）ＤＷ４０７０）を、版深度６０μｍ、線数１００線のグラビア版で塗布した。第２の接着剤層として、ディレードタック型粘着剤（東洋インキ製造株式会社製  ヒートマジック（登録商標）ＤＷ４０７０）を、版深度６０μｍ、線数１００線のグラビア版で塗布した。第１の接着剤層の厚みは５．５μｍ、第２の接着剤層の厚みは８．０μｍであった。また、第１の接着剤層の塗布面積は、７％／ラベル面積であった。第２の接着剤層の面積は３％であった。
【実施例５】
【００４６】
実施例１に係る感熱ラベルにおいては、ロールから取り出した状態は、図４に示すように、第１の感熱接着剤層２と第２の感熱接着剤層３が隣り合わせになって設けられている。第１の感熱接着剤層２と第２の感熱接着剤層３との間を、点線で示すカット位置で、カットし、感熱ラベルの個片とする。しかし、このような感熱ラベルの個片は、接着剤が無い部分１１を有する。
【００４７】
図４と図５を参照して、このような接着剤が無い部分１１を有する感熱ラベル４をＰＥＴボトル５の胴部に巻きつけ、ラベル裏面の先端側４ａをボトルの表面に第１の接着剤層２により固定し、次に後端側４ｂを、巻かれたラベルの先端側４ａの表面に重ね、第２の接着剤層３により固定することにより、ラベル４が装着されたＰＥＴボトル５が得られるが、ラベル４を装着後に接着剤が無い部分１１の端縁が捲れて、尖り１３となって露出し、この尖り１３が手などを引っ掻いて傷つけたりすることがある。本実施例５は、この問題を解決するためになされたものである。
【００４８】
図６（Ａ）は、本実施例にかかる感熱ラベルの裏面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。これらの図を参照して、感熱ラベル４は、基材フィルム１を備える。基材フィルム１の先端側の端部４ａの裏面に、容器とラベル間を接着するための、オレフィン系接着剤を含む第１の接着剤層２が設けられている。第２の接着剤層３は、基材フィルム１の後端側の端部４ｂの裏面に、該端部４ｂの端縁側にスペース１１ａを残して設けられている。スペース１１ａ内に、端部４ｂの端縁に沿って端縁固定用接着剤層１２が設けられている。
【００４９】
第１の接着剤層２及び端縁固定用接着剤層１２は、ともにオレフィン系接着剤（日本製紙株式会社製 アウローレン(登録商標））で構成した。このオレフィン系接着剤は、熱水によって剥がれ、除去される性質を有している。第２の接着剤層２は、ディレードタック型粘着剤で構成した。印刷層６とこれらの接着剤層２，３，１２は、例えばグラビア印刷で同時に形成される。
【００５０】
このような感熱ラベル４の個片は、図７（Ａ）に示すロールから取り出される。ロールは、オレフィン系接着剤層２，１２とディレードタック型粘着剤層３が隣り合わせにプリントされた基材フィルムが巻き取られてなるものである。次に、図７（Ｂ）に示す点線で示すカット位置でカットすることにより、感熱ラベル４の個片が切り出される。図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００５１】
本実施例によれば、図６と図８を参照して、ＰＥＴボトル５の胴部外周に、この感熱ラベル４を巻きつけ、ラベル裏面の先端側４ａをボトルの表面に第１の接着剤層２により固定し、後端側４ｂを、巻かれたラベルの先端側４ａの表面に重ね、第２の接着剤層３により固定することにより、ラベル４が装着されたＰＥＴボトル５が得られる。このとき、基材フィルムの後端側の端部４ｂの端縁が、基材フィルムの先端側の端部４ａの表面に、端縁固定用接着剤層１２によって固定されているので、ＰＥＴボトル５にラベル４を装着後に、基材フィルムの端部４ｂの端縁が尖るように露出しない。ひいては、手を引っ掻いて傷つけたりすることはない。
【実施例６】
【００５２】
図９は、実施例６に係る感熱ラベルの断面図である。本実施例に係る感熱ラベルの端縁固定用接着剤層１２は、該ラベルの一方端部の裏面の端縁側に設けられている点で図６実施例と共通するが、ディレードタック型粘着剤層３が端縁固定用接着剤層１２の上に形成されている点で図６実施例と異なる。このように構成しても、感熱ラベルは、ボトル等の容器から、容易に剥離することができ、かつ容器に接着剤が残らないという特性を有するとともに、ＰＥＴボトルにラベルを装着後に、基材フィルムの端部の端縁が尖るように露出しない。
【００５３】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る感熱ラベルは、熱水処理するだけでプラスチックボトルから剥がれ、糊がプラスチックボトル側に残らないので、リサイクル性の高いプラスチックボトルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】(Ａ)  実施例１に係る感熱ラベルの裏面図である。  (Ｂ)  図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。  (Ｃ)  感熱ラベルのロールの斜視図である。
【図２】ラベルとボトルとの接着強度を測定する方法を示す図である。
【図３】感熱ラベルをＰＥＴボトルに装着する様子を示す図である。
【図４】実施例１に係る、ロールから取り出した状態の感熱ラベルの裏面図である。
【図５】接着剤が無い部分を有する感熱ラベルをＰＥＴボトルの胴部に装着したときの課題を示す図である。
【図６】（Ａ）  実施例５に係る感熱ラベルの裏面図である。  （Ｂ）  図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】実施例５に係る感熱ラベルの製造工程（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）を示す図である。
【図８】実施例５に係る感熱ラベルをＰＥＴボトルの胴部に装着したときの斜視図である。
【図９】実施例６に係る感熱ラベルの断面図である。
【図１０】従来例に係る感熱ラベルをＰＥＴボトルに装着する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１   基材フィルム
２   第１の感熱接着剤層
３   第２の感熱接着剤層
４   感熱ラベル
４ａ 先端側
４ｂ 後端側
５   ＰＥＴボトル
６   印刷層
１１ａ      スペース
１２ 端縁固定用接着剤層
１３ 尖り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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