(57)【要約】【課題】静電写真方式の画像形成装置において、記録媒体にトナー像を転写するとき、トナーの飛び散り（いわゆるチリ）が発生しやすい。特に１次転写ニップの下流側の空隙部で放電によるチリが発生しやすい。ニップ部下流の位置で中間転写ベルトの裏面に、ベルト逆極性のバイアスをかけた導電性ブラシを接触させる提案があるが、導電性ブラシ部材による除電効果ムラがあると、次の色の転写部入り口側で、チリが発生しやすくなる。【解決手段】中間転写ベルト２を挟んで、感光体１と１次転写ローラ３によって形成される転写ニップ部のすぐ下流側に出口ブレード４を配置し、中間転写ベルト２の内側面に接触させる。出口ブレード４には一次転写バイアス電圧よりトナーと同極性側の除電バイアスをかけておく。【選択図】図１
2008203669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状で層構成が単層または多層構成のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層またはその下層を前記転写ベルト内側面を形成する部材の体積抵抗の１／１０より高い体積抵抗を有する材料で構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層またはその下層を、前記転写バイアス部材を形成する部材の体積抵抗以上の体積抵抗を有する材料で構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層を前記転写ベルト内側面を形成する部材の表面抵抗以上の表面抵抗を有する材料で構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触させて該転写ベルトを除電する除電部材と、該除電部材と接地との間に前記転写バイアス電圧の絶対値より低い電圧に設定された定電圧素子部材を挿入したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、前記転写ベルトと接触する面の摩擦係数が０．５以下、０．３以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材が前記転写ベルトと接触する接触圧力は、前記転写ベルトの幅方向における単位長さ当たりの平均圧力が０ｇ／ｃｍより大きく、３０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材の少なくとも前記転写ベルトと接触する部分は、国際ゴム硬さが３５〜１００ＩＲＨＤの材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材の前記転写ベルトに対する見かけ上の食い込み量は０ｍｍより大きく、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材と前記転写ベルトが接触する接点に潤滑剤を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、前記転写ベルトと接触する部分の材質が前記転写ベルトの少なくとも内側面を形成する材質と５０％以上同じ材質からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、少なくとも前記転写ベルトと接触する部分の近傍は、制振構造体から構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記転写ベルトを必要に応じて、もしくは所定間隔で、一時的に逆回転させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等において、転写ベルトを使用するカラー画像形成方法、画像形成装置の二次転写におけるバイアス印加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電写真方式の画像形成装置において、トナー像を形成した像担持体から直接または間接に記録媒体にトナー像を転写するとき、トナーの飛び散り（以下単にチリと称する）が発生することがある。特に１次転写ニップのすぐ下流側の空隙部でチリが発生しやすい。
これは、記録媒体が、ニップ部から空隙部に移動する際に空隙部で発生する放電によるものであるが、従来この放電を積極的に抑制する手段が設けられていなかった（例えば、特許文献１、２  参照。）。
【０００３】
ニップ部下流の位置で中間転写ベルトの裏面に、中間ベルトの帯電と逆極性のバイアスをかけた導電性ブラシを接触させる提案がある（例えば特許文献３  参照。）。この場合、導電性ブラシ部材による除電効果ムラがあると、次の色の転写部において、ニップ入り口側で放電が発生してトナー像のチリが発生しやすくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９８４０８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７３８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一次転写出口側空隙での放電摺擦による摩耗および異物固着防止やトナー同士の静電気的斥力により発生し易いチリを防止する為のトナー帯電量低減手段、即ち一次転写ニップ出口側に設けた一次転写バイアス電圧よりトナーと同極性側（トナーと反対極性側も一部含む）の除電バイアス印加部材と転写ベルト裏面との接触部の局所的電流集中、リークによる該転写ベルトおよびトナーの局所的過剰除電による一次転写ムラ（スジ状、帯状等の転写ムラ）、該局所的電流集中、リーク個所の除電バイアス印加部材の通電発熱による変質、摩耗、および特性変化の防止を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状で層構成が単層または多層構成のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層またはその下層を前記転写ベルト内側面を形成する部材の体積抵抗の１／１０より高い体積抵抗を有する材料で構成することを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層またはその下層を、前記転写バイアス部材を形成する部材の体積抵抗以上の体積抵抗を有する材料で構成することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触しながらトナーと同極性の電圧を印加するかまたはトナーと同極性の電流を流す除電部材を有し、該除電部材の少なくとも前記転写ベルトに接触する部分の表面層を前記転写ベルト内側面を形成する部材の表面抵抗以上の表面抵抗を有する材料で構成することを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、表面にトナー像を担持する像担持体と、複数の張架部材により張架して無端移動させながら外側面を前記像担持体に当接させて転写ニップを形成する無端状のベルト部材である直接転写用ベルトまたは中間転写ベルト（以下単に転写ベルトと呼ぶ）と、前記転写ニップの位置において前記転写ベルトの内側面に当接しながら転写バイアスを印加する転写バイアス部材とを備える画像形成装置において、一端が装置本体側に固定され、他端が前記転写ベルト内側面に接触させて該転写ベルトを除電する除電部材と、該除電部材と接地との間に前記転写バイアス電圧の絶対値より低い電圧に設定された定電圧素子部材を挿入したことを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、前記転写ベルトと接触する面の摩擦係数が０．５以下、０．３以上であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材が前記転写ベルトと接触する接触圧力は、前記転写ベルトの幅方向における単位長さ当たりの平均圧力が０ｇ／ｃｍより大きく、３０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材の少なくとも前記転写ベルトと接触する部分は、国際ゴム硬さが３５〜１００ＩＲＨＤの材料で形成されていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材の前記転写ベルトに対する見かけ上の食い込み量は０ｍｍより大きく、１．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材と前記転写ベルトが接触する接点に潤滑剤を供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、前記転写ベルトと接触する部分の材質が前記転写ベルトの少なくとも内側面を形成する材質と５０％以上同じ材質からなることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記除電部材は、少なくとも前記転写ベルトと接触する部分の近傍は、制振構造体から構成されていることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では
、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記転写ベルトを必要に応じて、もしくは所定間隔で、一時的に逆回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易且つ安価な構成により、トナー像転写時におけるチリを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
同図において符号１は像担持体、２は中間転写ベルト、３は１次転写ローラ、４は１次転写ニップ出口ブレード（以下単に出口ブレードという）、５はテンションローラ、６は駆動ローラ、７は２次転写ローラ、８は２次転写対向ローラ、９は巻き付けローラ、１０はベルトクリーニング、１１は帯電ローラ、１３は感光体クリーニングブレード、１５は潤滑剤塗布ブラシ、１６は潤滑剤、１７はバネ、１９はレジストローラ、２０は定着装置、２１は除電ランプ、２２は現像装置をそれぞれ示す。
画像形成装置は、４本のドラム状の感光体より成る像担持体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１ＢＫを有し、その各像担持体の周面には、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。かかる像担持体１Ｙ乃至１ＢＫに対向して無端ベルトより成る中間転写ベルト２が設けられている。この中間転写ベルト２は、主にテンションローラ５，駆動ローラ６，及び２次転写対向ローラ８に巻き掛けられて、更に、１次転写ローラ３、１次転写ニップ出口ブレード４、２次転写ローラ７、巻き付けローラ９、クリーニング１０、および像担持体１Ｙ乃至１ＢＫの表面に接触しながら、図の反時計方向に回動走行駆動され、各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫ上のトナー像が中間転写ベルト２上に重ねて一次転写される。
【００１３】
図２は黒用の感光体による転写ステーションを示す部分拡大図である。
各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫにトナー像を形成する構成と、そのトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成は全て互いに同一であるので、像担持体１ＢＫにトナー像を形成し、これを中間転写ベルト２に転写する構成だけを図１、２を参照して説明する。この像担持体１ＢＫは両図における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ１１によって像担持体１ＢＫが所定の極性に帯電される。ここでは、この帯電極性がマイナス極性であるとする。次いで、像担持体１ＢＫの帯電面に露光装置（図示せず）から出射する光変調された書き込み光Ｌ（本例ではレーザ光）が照射され、これによって像担持体に静電潜像が形成され、その静電潜像が反転現像方式の現像装置２２によってブラックトナー像として可視像化される。現像装置２２は、現像バイアスの印加された現像ローラを有し、この現像ローラに担持されて搬送される乾式現像剤によって、静電潜像がトナー像として可視像化される。乾式現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、またはキャリアを有さない一成分系現像剤が用いられ、いずれの場合もそのトナーが正規の帯電極性（本例ではマイナス極性）に帯電されており、かかるトナーが像担持体１ＢＫに形成された静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像が可視像化される。
【００１４】
一方、中間転写ベルト２を挟んで、像担持体１ＢＫにほぼ対向する位置には、１次転写ローラ３が配置され、この転写ローラ３に、像担持体１ＢＫ上トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これによって像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２との間に電界が形成され、像担持体１ＢＫ上のトナー像が、反時計方向に走行駆動される中間転写ベルト２上に転写される。このように１次転写ローラ３は像担持体上のトナー像を中間転写ベルト２に一次転写する転写装置を構成するものである。かかる転写ローラ３は、トナー像が転写される中間転写ベルト２の面とは反対の裏面に当接している。トナー像転写後に像担持体１ＢＫ上に付着する転写残トナーはクリーニングブレード１３によって除去され、またトナー像転写後の像担持体は、除電ランプ２１によって除電光を照射され、その表面電位が初期化され、次の作像工程に備える。
【００１５】
上述したところと全く同様にして、図１に示した他の像担持体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ上にイエロー像、シアントナー像、およびマゼンタトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上にシアン、マゼンタ、黒の順に順次重ねて転写される。このようにして、中間転写ベルト２上には４色の重ねトナー像が形成される。
【００１６】
また、中間転写ベルト２を挟んで、支持ローラ８（２次転写対向ローラ）に対向した位置には、トナー像の二次転写用の転写ローラ７が設けられ、その転写ローラ７の下方にはレジストローラ１９や図示しない給紙装置が配置されている。給紙装置から送り出された転写紙または樹脂フィルムなどから成る最終転写部材としての記録媒体Ｐは、レジストローラ対１９の回転によって、所定のタイミングで、中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に送り込まれる。このようにして記録媒体Ｐが転写ローラ７を通過するとき、その転写ローラ７には、中間転写ベルト２上のトナー像トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト２と記録媒体Ｐとの間に電界が形成され、中間転写ベルト２上のトナー像が記録媒体Ｐに静電的に二次転写される。トナー像転写後の中間転写ベルト２上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１０によって除去される。
【００１７】
トナー像を転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０を通過し、このとき熱と圧力の作用によって、転写されたトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装２０を通過した記録媒体Ｐは図示しない排紙部に排出される。このようにして、フルカラー画像の形成された記録媒体Ｐが得られる。
【００１８】
以上のように、本例の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を、該像担持体に接触しながら走行駆動される中間転写ベルトに一次転写し、その中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に二次転写して記録画像を得るように構成されている。
【００１９】
次に、像担持体から中間転写ベルトに転写されたトナー像のまわりにトナーが散った状態で付着する転写チリの発生を阻止し、ないしは効果的に抑制するための構成について説明する。各像担持体１Ｙ乃至１ＢＫから中間転写ベルト２に転写されたトナー像の転写チリを防止するための構成は、全て、実質的に互いに同一であるため、ここでも、像担持体１ＢＫから中間転写ベルト２に転写されたトナー像の転写チリを防止するための構成だけを説明する。
【００２０】
反時計方向に回動走行駆動される中間転写ベルト２は、時計方向に回転駆動される像担持体１ＢＫの表面に直接またはトナーを介して接触し、その接触した部分において、像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２は同じ方向にほぼ同速移動する。
図２に示すように、像担持体１ＢＫに接触する中間転写ベルト部分の中間転写ベルト移動方向最上流側位置Ｘと最下流側位置Ｙの間の範囲を接触領域Ｎと称することにすると、本例の画像形成装置においては、像担持体１ＢＫ上のトナー像を中間転写ベルト２に一次転写する一次転写装置として、接触領域Ｎ内の中間転写ベルト２の裏面部分に当接する１次転写ローラ３（またはブレード、ブラシ等の１次転写バイアス印加部材）が用いられ、この１次転写ローラ３には、トナーの正規の帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧がバイアス電源（不図示）によって印加されている。この印加電圧は、例えば＋０．８〜２ｋＶ程度である。これにより、像担持体１ＢＫと中間転写ベルト２との間に転写電界が形成され、像担持体１ＢＫ上のトナー像が中間転写ベルト２上に転写される。
【００２１】
ここで、本例の画像形成装置には、図１に示した下流側除電電極（図示例は１次転写ニップ出口ブレード４）が設けられている。ここでも、この下流側除電電極は、１次転写ローラ３が中間転写ベルト２に当接した位置よりも中間転写ベルト移動方向下流側であって、上述の最下流側位置Ｙよりも中間転写ベルト移動方向上流側の中間転写ベルト２の裏面部分に当接している。しかも、この下流側除電電極には、１次転写ローラ３の印加電圧よりトナーの正規の帯電極性と相対的に同極性（図の例ではマイナス極性）側の電圧が印加されている。その印加電圧は、例えば＋０．１〜−１ｋＶ程度であり、特に０〜−４００Ｖが１次転写ニップ（前述の接触領域Ｎ）通過直後の像担持体（感光体ドラム）１ＢＫと転写ベルト２間の数十μｍ程度の微小空隙間で起き易い放電現象を抑制する為に好適である。該放電現象の抑制効果により、該１次転写ニップの通過直後に発生した転写チリが改善され、給紙装置から送り出された転写紙または樹脂フィルムなどから成る最終転写部材としての記録媒体Ｐに２次転写工程で転写され、定着工程を経由して得られた記録媒体Ｐ上の最終画像のチリも改善された。
【００２２】
中間転写ベルト２の裏面には、プラス極性の転写電圧が印加された１次転写ローラ３が当接しているので、中間転写ベルト２の裏面にはプラス極性の電荷が付与され、その電荷が中間転写ベルト２の裏面に沿って１次転写ニップ出口側微小空隙に向けて移動し、しかも、その中間転写ベルト２に保持された電荷も中間転写ベルト２の移動に伴って１次転写ニップ出口側微小空隙へ向けて移動する。ところが、１次転写ニップ（接触領域Ｎ）の最下流側位置Ｙよりも中間転写ベルト移動方向上流側の位置に、よりマイナス極性側の電圧が印加された下流側除電電極が当接しているので、中間転写ベルト２にプラス電荷が除電される。ところが、該中間転写ベルト２上プラス電荷がこの下流側除電電極を通過した時点で、除電電荷量が少ない場合や、従来の画像形成装置で本発明の様な放電防止手段がない装置の場合には、１次転写ニップ通過直後の残留電荷によって、１次転写ニップ出口側微小空隙で放電が発生し易く、転写チリが発生し易かったのである。
【００２３】
これに対し、下流側除電電極（図示例は１次転写ニップ出口ブレード４）を通過した中間転写ベルト２の部分が像担持体１ＢＫに接触している間に、残されたプラス極性の電荷が下流側除電電極の作用によって適度に除去された場合、中間転写ベルト部分が像担持体１ＢＫの表面から離間したとき、その中間転写ベルト部分には、実質的に放電を発生させるだけの残留電荷は存在せず、転写ニップ出口側微小空隙において放電が発生することはない。このため、転写ニップ出口側微小空隙で、中間転写ベルト上のトナー像に転写チリが発生することを防止できる。
【００２４】
下流側除電電極としての出口ブレード４は、接地部に対して高抵抗の材料より成る支持部材を介在して保持され、中間転写ベルト２に向けて加圧されて、下流側除電電極の先端付近が中間転写ベルト２の裏面に密着する。
【００２５】
以上のように、本例の画像形成装置には、下流側除電電極が設けられていて、１次転写ニップ出口の転写チリの発生を抑制する効果を奏することができるが、１次転写ニップ入り口側に設けた、巻き付けローラ９により、転写ローラ３の上流側の像担持体１に対する転写ベルト２の巻き付け量を数百μｍ以上確実にとる形態にすると、１次転写ニップ入り口側の転写チリの発生を抑制できる。また、該巻き付けローラ９の電位を、該部での像担持体１と転写ベルト２間の放電が発生しないレベルの低さ（絶対値で４００Ｖ以下が好適）に、抵抗体や、定電圧素子を接地までの導電回路に組み込み保つことによって、１次転写ニップ入り口側の転写チリの発生を抑制できる。
【００２６】
なお、本発明では、１次転写バイアス印加部材をローラ構成にしたが、後述のように、ブレード構成とすると簡易構成で済みコストが安価になる等のメリットが期待できる。但し、転写バイアス印加手段は本発明の特徴的構成要素である転写ニップ出口電極以上の高耐久、高安定性が必要と考えており、転写ブレードの異常音防止や、摩耗、特性変化抑制の工夫を併せて行う事が重要である。
【００２７】
１次転写ローラ３と下流側除電ブレードの間の隙間が狭いと、該２者間で放電が発生するおそれがある。かかる放電が発生すれば、像担持体１ＢＫから中間転写ベルト２へのトナー像の転写効率が低下する。そこで、該２者間に絶縁性シート（不図示）を配置し、その各絶縁性シートの基端部を支持部材に固定すると、該２者間の放電の発生を防止することができる。各絶縁性シートの先端部は中間転写ベルト２の裏面に軽圧当接または、若干の隙間を保っていて、中間転写ベルト２に傷が付けられる不具合を防止することが好ましい。かかる絶縁性シートの材料としては、例えばＰＥＴが挙げられる。
【００２８】
以上が、本発明の装置の、特に１次転写に関わる技術の概要であるが、１次転写ニップ出口に設けた出口ブレード４は、画質改良のメリットがある反面、該接触部の接触ムラ、摩耗ムラ、および電気抵抗ムラ等のムラによって、除電効果にムラが出ると画像濃度ムラ（濃淡ムラ）の問題が発生してしまうデメリットがある。
そこで、本発明では、除電効果にムラが出なくなる様、除電電極（除電部材）の表面またはその下層に体積固有抵抗の高い層を設けたり、一次転写バイアス印加電圧より低め（該転写バイアスが定電流制御の場合は変動下限電圧より低め）の定電圧素子を挿入し、除電電流が局部的に過度に流れて、該部のトナーや転写ベルトの除電過多を防止することで、上記デメリットを抑制することを図った。
【００２９】
図３は１次転写バイアス印加部材をブレード構成とした例を説明するための図である。
同図において符号１００は一次転写ブレード、１０１は出口ブレード、１０２は入り口ブレード、１０５は各ブレード用のホルダ、１１０は転写ブレード用バイアス源、１１１は出口ブレード用バイアス源、１１２は入り口ブレード用バイアス源、１２０は感光体、１２１は中間転写ベルト、１２３，１２４は懸架ローラ、Ｎｍは機械的ニップ、Ｎｅは一次転写電界の実効バイアス印加幅、Ｎｉｎは入り口ブレードから一次転写ブレードまでの距離、Ｎｅｘは一次転写ブレードから出口ブレードまでの距離をそれぞれ示す。
ここで、Ｎｅ＝Ｎｉｎ＋Ｎｅｘであり、Ｎｍ≧Ｎｅである。
【００３０】
図４は除電電極の一部に体積固有抵抗の高い層を設けた例を示す図である。同図（ａ）は中間転写ベルトとの接触層が高抵抗部材からなる例、同図（ｂ）は中間転写ベルトとの接触層とブレード基体金属との間が高抵抗部材からなる例をそれぞれ示す。
両図において、符号４ａは金属基体、４ｂは低〜中抵抗体、４ｃは高抵抗体をそれぞれ示す。抵抗値の測定方法は次の通りである。
測定器としては三菱化学製のハイレスタＵＰ  ＨＣＰ−ＨＴ４５０  を用い、ＵＲプローブを用い、測定時間は10秒とした。印加電圧は１００ないし５００Ｖの間で切り替えできる。
同図（ａ）、同図（ｂ）いずれの例も、ブレード先端が中間転写ベルトに多少撓みながら当接する程度の弾性を有する。
このような除電ブレードの特性を種々変えた実施例を作成し、複数の比較例とともに実験をした。抵抗値の測定はすべて１００Ｖ印加で行った。各実験例の条件は以下に示すとおりであり、実験結果の濃度均一性の評価は表１に示す。
なお、表面抵抗で数値記載のない部分は、測定不能であったものである。
【実施例１】
【００３１】
＜中間転写ベルト裏面層＞
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０９  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝１．５８×１０１０Ω／□
厚さ          ｔ＝６０μｍ
＜一次転写バイアスローラコート層＞
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０７  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３  μｍ
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝７．９４×１０８  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝３．９８×１０９  Ω／□
厚さ          ｔ＝５０μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．００×１０４  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【実施例２】
【００３２】
＜中間転写ベルト裏面層＞、＜一次転写バイアスローラコート層＞
実施例１と同じ（以下すべての実施例・比較例とも同じなので、この項記載省略）
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０８  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝３．９８×１０９  Ω／□
厚さ          ｔ＝５０μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．００×１０４  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【実施例３】
【００３３】
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０７  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝５．０１×１０８  Ω／□
厚さ          ｔ＝２５μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．５８×１０９  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝６．３１×１０９  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【実施例４】
【００３４】
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝１．５８×１０１０Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝３．１６×１０１１Ω／□
厚さ          ｔ＝２５μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．００×１０４  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【実施例５】
【００３５】
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０７  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝５．０１×１０８  Ω／□
厚さ          ｔ＝２５μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝６．３１×１０９  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝１．００×１０１１Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【００３６】
「比較例１」  
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝２．００×１０４  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝３．１６×１０５  Ω／□
厚さ          ｔ＝５０μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．００×１０４  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【００３７】
「比較例２」  
＜除電ブレードの先端シート＞
［表層：中間転写ベルト側の層］
体積抵抗    ρｖ＝３．１６×１０７  Ω・ｃｍ
表面抵抗    ρｓ＝５．０１×１０８  Ω／□
厚さ          ｔ＝５０μｍ
［中間層：接着剤含む］
体積抵抗    ρｖ＝１．００×１０４  Ω・ｃｍ以下
表面抵抗    ρｓ＝                  Ω／□
厚さ          ｔ＝３０μｍ
【００３８】
このような条件による構成で、画像上の濃度が所望通りに均一になるかどうかを評価した。濃度均一性に関し
良好であれば評価値は  ○
許容下限であれば      △
許容できなければ      ×
をそれぞれ与える。結果を表に示す。ただし、抵抗値は表現が長くなるので常用対数（表中では「ｌｏｇ」と表記）を取り、少数以下１桁に丸めた。
なお、表中の表面抵抗欄にある「−」記号は測定不能であったことを示している。
【００３９】
【表１】
2008203669.tif 000003
【００４０】
この結果から見ると、濃度均一性の良し悪しは、中間転写ベルトあるいは一次転写バイアスローラの体積抵抗ρv１と、除電ブレード先端シートの体積抵抗ρv２との間の関係に依存していると見られる。ただし、ここでいう除電ブレード先端シートの体積抵抗ρv２とは、表層の体積抵抗と中間層の体積抵抗の両方を意味し、両者の桁数が２桁ぐらい離れていれば大きい方の体積抵抗で代表させる。
例えば、中間転写ベルトの体積抵抗（ρｖ１）に対する除電ブレード先端シートの体積抵抗（ρｖ２）の比と濃度均一性評価結果を比べてみると、この比が特定の値以上になると濃度均一性が良くなる（濃度ムラが小さくなる）ように見える。
これらの関係をわかりやすくするため、これらの関係を以下の表２およびグラフにまとめた。ただし、表２は体積抵抗比に着目し、大小関係を整理して並べてある。
【００４１】
【表２】
2008203669.tif 000004
【００４２】
図５および図６は表２に示した関係をグラフ化した図である。図５は表２の数値をそのまま用いた図、図６は体積抵抗比の常用対数をとってから示したグラフである。
同図において、各データポイントには評価結果の記号を重ねて示した。
このグラフからは反射濃度ムラが０．３以上になると評価結果が悪くなること、体積抵抗比の常用対数が−１より小さくなると評価結果が悪くなることが分かる。
体積抵抗が−１より小さいということを、常用対数をはずして考えると、体積抵抗比が１／１０より小さいということを示している。逆に言えば、体積抵抗比が１／１０以上であれば、評価結果が良好になることを意味している。
【００４３】
また、一次転写バイアスローラの体積抵抗(ρｖ３)と除電ブレード先端シートの体積抵抗(ρｖ２)の大小関係と、濃度均一性評価結果を比べてみると、バイアスローラの体積抵抗ρｖ３が除電ブレードの体積抵抗ρｖ２より小さい方が濃度均一性が良くなる（濃度ムラが小さくなる）ように見える。
この関係を確認するため、両体積抵抗の比を取った。すなわち、除電ブレードの体積抵抗ρｖ２をバイアスローラの体積抵抗ρｖ３で割った値で見ることにする。この値が１より大きい場合除電ブレードの体積抵抗ρｖ２の方が大きいことを意味する。ここでも両体積抵抗は常用対数を取った表１の値を利用する。したがって、体積抵抗の比は、表に示した値の差で表現できる。この差が正であれば、比が１より大きいことを表す。この関係を表３にまとめた。
【００４４】
【表３】
2008203669.tif 000005
【００４５】
比較例２は体積抵抗比の対数が０となって、比でいうと丁度１になっている。しかし、この比較例２の評価結果は△であるから採用しない方が良い。したがって、評価結果が良好となるのは上記の比が１より大きいこと、すなわち、除電ブレードの体積抵抗の方が、バイアスローラの体積抵抗より大きいことが条件になる。
【００４６】
図７は除電電極（除電部材）の先端シートの摩擦係数を測定する方法を示す図である。
同図において符号２０１は摩擦係数測定器、２０２はスライダー、２０３は出口バイアスブレード、２０４は出口バイアスブレード表面をそれぞれ示す。
この測定装置は、新東科学製のミューズ  ＴＹＰＥ：９４ｉＩＩの例である。測定範囲は０．０００〜１．３００で、表示分解能は０．００１となっている。検出器にはＶＣＭフォトセンサというものを用いている。表示器には７セグメントのＬＥＤを用い、４桁表示ができる。
スライダーは黄銅にハードクロムメッキしたものを用い、重さは４０ｇである。
水平に保持した被検物表面に、スライダーが密着するように接触させ、摩擦係数測定器を矢印のように一方向に水平に移動させる。スライダーが動き始めるときの表示値（最大静止摩擦係数）をもって摩擦係数とする。
この測定方法で求めた除電電極の中間転写ベルトと接触する表面を、フッ素系樹脂等公知の自己潤滑性に優れた材料を使用して摩擦係数を０．５以下にすると、摺擦による摩耗抑制効果、および異物固着防止効果が得られる。
【００４７】
出口ブレード４と接触する中間転写ベルト２の裏面は、なるべく摩擦係数の小さい方が好ましいが、ローラによる駆動などの摩擦伝動においてスリップすることなく中間転写ベルト２を回動させるため、除電部材と接触する中間転写ベルトの裏面の摩擦係数を下げるのは限界があり、少なくても０．３以上が好ましい。したがって、実用面から中間転写ベルト２の裏面の摩擦係数は０．３ないし０．５がもっとも好ましい。摩擦係数をこの範囲に設定することにより、一次転写ニップ出口側に設けた除電部材の省スペース化、低コスト化、摺擦による摩耗、および異物固着防止が図れる。
【００４８】
１次転写ローラ３と中間転写ベルト２は、原理的に同速度で移動するので、相対的な滑りはほとんどなく、この滑りによる部材の摩耗は特に考慮する必要はない。しかし、出口ブレード４は基部が固定であるため、中間転写ベルト２と出口ブレード４はベルト速度による相対的な移動が生ずる。このときの摩擦熱によって、両者の接触部が局部的に発熱しその熱を蓄積するため、それぞれに用いられている材質によっては部材の軟化が生ずるおそれがある。
したがって、両者の接触圧力の設定や、材質の選定は特に重要になる。
材質の選定に当たっては、中間転写ベルト２として一般に使われるポリイミドを用いる場合、この材質は硬く、強固で摩耗しにくいため、もし、出口ブレード４も摩耗しにくい材質を用いると、異物や熱軟化した部材の一部が接触部に固着したような場合、いつまでも離れることができず、中間転写ベルト２に深い傷を付けてしまうおそれがある。
【００４９】
これに対し、出口ブレード４を相対的に摩耗しやすい部材で形成すると、出口ブレード４が摩耗する場合は、異物は摩耗粉と共に中間転写ベルト２で搬送され易く、クリーニング手段で除去することも出来る。即ち、高価な中間転写ベルト２に致命的なダメージを与えずに、安価で比較的交換しやすい構成にできる除電部材側にダメージが出易い様にすることができ、サービスコストの低減に有効となる。
出口ブレード４の先端としては、ＰＦＡ等の摩擦係数が低く、ポリイミドより軟らかい材料が好適であり、材料の硬さとしては、国際ゴム硬さを３５〜１００［ＩＲＨＤ］の範囲に設定すると良い。硬さをこの範囲に設定すると、わずかに摩耗は生ずるが、その程度はきわめて軽く、異物固着が起こり難く、且つ、摺擦相手部材である転写ベルト表面を摩耗させ難い。
この硬さの材質を用いた場合の接触圧力としては以下に示す低めの圧が好適である。
中間転写ベルト２の裏面の摩擦係数は前述のように０．３以上とあまり下げられないので、接触圧力をできるだけ小さくする。実験により、最適値を求めたところ、ベルトの幅方向における単位長さ当たりの平均圧力を３０ｇ／ｃｍ以下にすれば、出口ブレード４の先端が、わずかに摩耗はするが寿命があまり短くならないで済むことが分かった。ただし平均圧力は０ｇ／ｃｍよりは大きくなければならない。
【００５０】
上記接触圧力と直接関係する構成に、出口ブレード４の中間転写ベルト２に対する見かけ上の食い込み量がある。すなわち、中間転写ベルト２を除いた場合の出口ブレード４先端の位置と、中間転写ベルト２を設けた場合の同先端位置との距離である。この距離が０であれば接触圧力は０となり、その距離が大きくなるほど接触圧力は大きくなる。
非転写時においてはバイアス印加を停止するため、前記接触圧力を解除する必要があるので、上記の距離をあまり大きくすると、解除機構が大きくなって、不都合である。したがって、所望の圧力を得ながら、解除機構をあまり大きくしないで済むための食い込み量として０ｍｍよりは大きくして、最大１．５ｍｍ程度に抑えるのが実用的である。こうすることで、中間転写ベルトを介しての感光体への確実な当接ができ、且つ、出口ブレード４の解除を容易化できる。
【００５１】
出口ブレード４の先端の材質を中間転写ベルト２の材質と、電気的特性が似ている材質に選んでおくのも良い。摩擦係数や摩耗性の面で上記した材質を選ぶ際、さらに、中間転写ベルト２に含まれる材質をある程度含ませておくと以下のような効果がある。
すなわち、摺擦による摩耗粉が当接相手（ベルト）に付着しても摩耗粉が当接相手部材と同様の電気特性（電気抵抗、比誘電率等）を有する物質のため、異質電気特性材料間の摺擦、摩耗の場合に比べて一次転写ローラのバイアス電圧印加機能低下変化が緩慢に進行し高耐久化できる。
実験によれば、除電電極の摩耗物質が中間転写ベルトの裏面に固着した場合、一次転写バイアスの負荷特性が大きく変わらず、転写ムラ等の転写問題を確実に回避できる範囲としては、出口ブレード４の先端の材質を、中間転写ベルトの接触面と少なくとも５０％以上同じ材料にすると良いことが分かった。最大１００％同じ材料にしても上記効果は変わらない。こうすることにより、仮に摩耗粉固着が生じても、摩耗粉が当接相手部材と同様の電気特性（電気抵抗、比誘電率等）を有する物質のため、異質電気特性材料間の摺擦、摩耗の場合に比べて出口ブレード４の機能低下変化が緩慢に進行し高耐久化が図れる。
【００５２】
中間転写ベルト２を時々逆回転動作すると、摺擦による摩耗粉が当接相手に付着しても下流側除電電極先端部に滞留、圧縮、固着気味になった摩耗粉塊が該部から移動して少なくなり、出口ブレード４の機能低下変化を緩慢にでき耐久性を向上できる。逆回転させるタイミングとしては、ユーザが画像品質を見て転写ムラに気が付いたときに指定の操作を行うようにしても良いが、好ましくは設計上予測される摩耗粉の滞留時期より少し早い時点を所定稼働時間（あるいは所定の画像形成枚数）として設定し、この所定間隔で定期的に逆回転させると良い。逆回転の回数等は特に限定しないが、なるべくなら１回ではなく複数回回転させた方がよい。こうすることにより、摺擦による摩耗粉が当接相手に付着しても、転写ベルトの逆回転動作により出口ブレード４先端部に滞留、圧縮、固着気味になった摩耗粉塊が該部から移動して少なくなり、出口ブレード４の機能低下変化を緩慢にでき耐久性を向上が図れる。
中間転写ベルト２の裏面に対し、出口ブレード４先端の接触部に限り、摩擦抵抗を小さくするために潤滑剤を供給するとなお良い。
例えばステアリン酸亜鉛等の公知の潤滑剤を供給すると、摩擦力を軽減でき摩耗量低減と高耐久化が図れる。供給方法は特に図示してないが、供給量は少量で済むので、従来公知の任意の方法を用いることができる。こうすることにより、出口ブレード４の摺擦部分における摩耗粉固着による出口ブレード４の機能低下防止と高耐久化が図れる。
【００５３】
図８は出口ブレードに制振部材を貼り合わせた構成を示す図である。
同図において符号４ｄは制振部材を示す。その他の符号は図２と同様である。
出口ブレード４は、特に図示してないが、その基部が本体側の固定部材に固定されていて、出口ブレード４先端が中間転写ベルト２に若干の圧力をもって（先端が撓む程度に）接触している。したがって、中間転写ベルト２が所定の速さで移動しても、出口ブレード４は移動しない。ただし、出口ブレード先端部は弾性部材で形成されているので、振動による微少量の変化があり得る。この振動は中間転写ベルトを介して画像転写部に影響を与えるおそれがある。そこで、同図に一例を示すように、制振部材４ｄを出口ブレード先端部と金属基体４ａの間に挟む。こうすることにより、振動の原因となる過渡現象が発生してもそれによって継続的な振動が引き起こされることがなくなる。
図示の例に限らず、出口ブレード４の中間転写体と接触する表面を、制振構造体（制振部材、制振部材と接触する部材、または制振部材と一体構造の部材）で構成することで、該出口ブレード４と中間転写体との接触部の振動を防止でき、トナー圧縮に伴う一次転写ムラ（中抜け画像、もやむら、ぼそつき画像を含む）、該出口ブレード４と中間転写体双方の接触部の摩耗、および特性変化を低減できる。
【００５４】
図９は一次転写ニップ部の圧力測定方法を説明するための図である。同図（ａ）は転写ベルト移動方向正面から見た図、同図（ｂ）はローラ軸方向に見た図である。
同図において符号３０１はテンションゲージ、３０２は圧力測定用短冊シート、３０３は圧バランス維持用シートをそれぞれ示す。
測定は、感光体ドラム１、中間転写ベルト２、一次転写ローラ３はそれぞれ固定したままで、感光体ドラム１と中間転写ベルト２の間に圧力測定用短冊シート３０２を挟み、その一端をテンションゲージ３０１でニップ部に平行に引っ張る。圧力測定用シートは、テンションゲージにより一点で引っ張るため、ニップ部の幅全部に対応させた幅を持たせても意味がないので、短冊形にしてある。そのため、感光体ドラム１に対する一次転写ローラ３の接触圧により、圧力測定用短冊シート３０２に応力集中が生ずることを避けるため、複数の圧バランス維持用シート３０３を挟んでいる。
ここでは、一次転写ニップ部を例にとって、接触圧力の測定法を説明したが、中間転写ベルト２に対する出口ブレード４の接触圧力等も同様の測定法で測定した。ただし、圧の測定法はここに示した方法に限定されるものではなく、感圧センサを用いる方法や、押し付けバネの変形量、加圧部分重量等を基に算出する等々従来公知の方法が適用できる。
なお、単位長さ当たりの圧力を面圧力に換算するには、平均ニップ幅で割ればよい。
【００５５】
以下キーパーツや現像剤等について、一般的に知られていることであるが補足説明を記す。
中間転写ベルトとしては、画像の伸縮の発生を抑える目的から、伸縮し難いものを用いることが望ましい。本画像形成装置では、単層のＰＩ（ポリイミド）製ベルト基体からなる単層ベルトを中間転写ベルトとして用いている。中間転写ベルトの材質としては、ＰＩの他に、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよび熱硬化性樹脂等を例示することができる。例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等である。これらの樹脂に、導電性粒子や導電性粉末を分散せしめて電気抵抗を調整した混合・合成材料を、ベルトの素材として用いる。体積抵抗率としては、１次転写時に与える１次転写バイアスの電圧レベルが１［ｋＶ］程度であれば、１０７〜１０１３［Ω・ｃｍ］が好ましく、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９［Ω／□］程度が好ましい。電気抵抗の測定時に用いる電極としては、主電極外径φ５．９ｍｍ、ガード電極内径φ１１．０ｍｍ、ガード電極外径φ１７．８ｍｍ、厚さ５０〜２００μｍ程度の薄厚で曲がり易いものを用いることが望ましい。かかる電極で素材に５００Ｖ程度の電圧を印加して、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００５６】
中間転写体の抵抗を調整するための導電材料としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００５７】
トナーとしては、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものを用いている。添加剤の粒径は、０．１〜１．５［μｍ］の範囲が好適である。色剤としては、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等を例示することができる。
トナーの正規帯電極性は、本実施例では何度も述べているようにマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に前述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また、粉砕法で製造された物でも、重合法で製造されたものでもよいが、重合法等で製造されたものは、球形度や円形度が比較的高いので、高画質を得ることが可能である。
【００５８】
トナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いることが望ましい。形状係数とは、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。そして、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求めることができる。かかる円形度の解は、トナー粒子を投影した映像が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。トナーの体積平均粒径は、３〜１２μｍの範囲が好適である。本プリンタでは、体積平均粒径が６μｍであるトナーを用いており、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００５９】
磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子を用いている。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、磁性粒子の抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６［Ω］の範囲が最適である。ダイナミック抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に磁性粒子を担持させる。そして、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極を、０．９ｍｍのギャップを介して磁性粒子に対向せしめ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した際に流れる電流値に基づいてダイナミック抵抗を測定する。
【００６０】
除電電極（出口ブレード４）に使用する制振部材としては、制振樹脂や制振ゴムからなるものを例示することができる。また、制振ゴムとしては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレンプロピレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、多硫化ゴム、プロピレンオキシドゴム、エチレンアクリルゴム、ポリノルボルネンゴム、その他のゴムなどを例示することができる。
望ましくは、制振部材として、制振材料からなるものを用いるとよい。制振材料とは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して制振する働きを示す材料である。ＰＰなどのプラスチックをサンドイッチした制振鋼板材料、制振ゴム、短繊維ゴム複合材料を使用した材料、制振性を有する接着剤、制振合金等を例示することができる。中でも、住友スリーエム社製の粘弾性体であるＶＥＭ（Ｖｉｓｃｏ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ：商品名）が好適である。ＶＥＭは、耐候性に優れたアクリル高分子にせん断変形が加えられると、変形力を熱エネルギーに変換し、振動を減衰する特性を有する。ゴムと粘度との両方の性質を兼ね備えており、引っ張って離すとゴムの性質で元の形状に戻ろうとするが、この際、粘度の粘性抵抗を発揮してゆっくりと戻る。このようなＶＥＭを振動体と固定体との間におくと、振動によって自然に戻る速さよりも速くもとの状態になり、この際、振動エネルギーを粘性抵抗により熱エネルギーに変換して、振動を減衰させる。
【００６１】
なお、本発明の実施例では、中間転写ベルトから感光体に流れる転写電流の量を一定に保ついわゆる定電流制御を行う転写バイアス電源を用いて検討した結果に基き説明したが、定電圧制御を行う転写バイアス電源を用いた例でも同様効果を確認しており、本発明は定電圧制御を行う転写バイアス電源を用いたシステムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】黒用の感光体による転写ステーションを示す部分拡大図である。
【図３】１次転写バイアス印加部材をブレード構成とした例を説明するための図である。
【図４】除電電極の一部に体積固有抵抗の高い層を設けた例を示す図である。
【図５】表２に示した関係をグラフ化した図である。
【図６】表２に示した関係をグラフ化した図である。
【図７】除電電極（除電部材）の先端シートの摩擦係数を測定する方法を示す図である。
【図８】出口ブレードに制振部材を貼り合わせた構成を示す図である。
【図９】一次転写ニップ部の圧力測定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      像担持体
２      中間転写ベルト
３      １次転写ローラ
４      出口ブレード
４ｂ    低〜中抵抗体
４ｃ    高抵抗体
４ｄ    制振部材
１００      一次転写ブレード
１０１      出口ブレード
１１１      出口ブレード用バイアス源
【図１】
2008203669.tif 000006
【図２】
2008203669.tif 000007
【図３】
2008203669.tif 000008
【図４】
2008203669.tif 000009
【図５】
2008203669.tif 000010
【図６】
2008203669.tif 000011
【図７】
2008203669.tif 000012
【図８】
2008203669.tif 000013
【図９】
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