(57)【要約】【課題】従来の物品管理システムでは、物品の管理及び周辺装置の制御を行う管理装置を中心としているため、当該管理装置を紛失等してしまった場合には、システムが機能しないという課題があった。【解決手段】質問部と、報知部と、を有する中央管理装置を用いる物品管理システムであって、中央管理装置と、当該システムの利用者に装着される中央応答装置を別に設けることで中央管理装置の紛失を防ぐ。中央応答装置は利用者に装着され、該中央応答装置は中央管理装置と無線通信を行い、通信距離がある一定値以上になると検知する検知部と、これを利用者に知らせる報知部を有する。中央管理装置は一以上の物品に装着された応答装置とも無線通信を行う。【選択図】図１
2008146640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に装着される中央応答装置と、
物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
利用者に装着される中央応答装置と、
物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
利用者に装着される中央応答装置と、
第１の物品に装着される物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
利用者に装着される中央応答装置と、
第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
利用者に装着される中央応答装置と、
第１の物品に装着される物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
利用者に装着される中央応答装置と、
第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項７】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
第１の物品に装着される物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項８】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
第１の物品に装着される物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１０】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、
第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１１】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１２】
利用者の装着品に装着される中央応答装置と、
物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、
前記中央管理装置は、
前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、
前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、
前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１３】
請求項３乃至請求項１０のいずれか一において、
前記物品用応答装置は半導体装置であることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記物品用応答装置は無線により充電可能なバッテリーを有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記中央応答装置は半導体装置であることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記中央応答装置は無線により充電可能なバッテリーを有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１７】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一において、
前記利用者が装着している物品は導電性物質を有し、
前記導電性物質は前記中央応答装置のアンテナとして機能することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１８】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一において、
前記利用者が装着している物品は指輪又はピアスであることを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器を利用したシステムに関する。特に、無線通信を利用して、物品の紛失を防ぐシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、対象物の各々に個体識別情報（ＩＤ）を付与し、当該対象物の履歴等の情報を明確にする個体認識技術が注目されている。特に、電波による無線通信を利用して、非接触でデータの送受信が可能な半導体装置についての開発が盛んに行われている。このような無線通信可能な半導体装置は、ＩＣタグ又はＲＦＩＤタグ等と呼ばれ、例えば、市場における物品の管理を目的として、徐々に導入され始めている。
【０００３】
現在実用化されているＩＣタグ等と呼ばれる無線通信可能な半導体装置の多くは、トランジスタ等から構成される所望の回路を有する素子形成部と、素子形成部に電気的に接続されるアンテナ部と、を有している。このような無線通信可能な半導体装置は電磁波を介して質問部（リーダ／ライタともいう。）と無線通信を行うことで、データ及び電源電力を質問部から受信して動作させることができる。質問部と半導体装置（以下、応答装置という。）の無線通信では、一般に、送信側の装置が変調した搬送波を受信側の装置に送信し、この搬送波を受信側の装置が受信し、受信側の装置が搬送波を復調することでデータを取り出し、情報の送受信を行う。
【０００４】
携帯することが可能な無線通信機器が有する質問部と、質問部に対応する応答装置と、を用いて、質問部と応答装置との間で無線通信を行う物品管理システムが知られている。質問部には無線通信可能な電子機器（例えば、携帯電話機）を用いて、応答装置にはＩＣタグ等を用いる（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の無線通信を利用した物品管理システムでは、質問部は当該システムの利用者（物品の所有者ともいえる。以下、本明細書中では単に「利用者」という。なお、利用者は自然人である。）に常に所有されていることが前提であり、質問部自体の紛失を防ぐことができない。
【０００６】
例えば、従来の物品管理システムを適用して、質問部を携帯電話機に搭載する場合を考える。このようなシステムでは、携帯電話機を紛失してしまうと、物品管理システム自体が機能しなくなる。なお、携帯電話機は、列車内で忘れ物として届けられる頻度が高く、紛失しやすい物品の一つであるといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑み、制御部や質問部等を有する中央管理装置と、利用者に装着する中央応答装置と、を別に設け、中央管理装置と中央応答装置が無線通信を行うことで、中央管理装置の紛失を防止するシステムを提供する。
【０００８】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【０００９】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１０】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、第１の物品に装着される物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１１】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１２】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、第１の物品に装着される物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１３】
本発明の一は、利用者に装着される中央応答装置と、第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１４】
本発明の中央応答装置は人間の装着品に装着されていても良い。従って、本発明は以下の構成であってもよい。
【００１５】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、第１の物品に装着される物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１６】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１７】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、第１の物品に装着される物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１８】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、第１の物品群の各々に装着される複数の物品用応答装置と、第２の物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置及び前記物品用応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の第１の通信距離、及び前記質問部と前記物品用応答装置との間の第２の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記第１及び第２の通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００１９】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００２０】
本発明の一は、利用者の装着品に装着される中央応答装置と、物品に搭載され、前記中央応答装置と無線通信可能な中央管理装置と、を有し、前記中央管理装置は、前記中央応答装置と無線通信を行う質問部と、前記質問部と前記中央応答装置との間の通信距離を検知する検知部と、前記検知部が検知した前記通信距離が基準値以上の場合に前記利用者に警告する報知部と、前記中央管理装置を制御する制御部と、を有することを特徴とする物品管理システムである。
【００２１】
上記構成の本発明において、前記中央応答装置と前記物品用応答装置は半導体装置であることが好ましい。
【００２２】
上記構成の本発明において、前記中央応答装置と前記物品用応答装置は無線により充電可能なバッテリーを有することが好ましい。
【００２３】
上記構成の本発明において、前記利用者が装着している物品は導電性物質を有し、前記導電性物質は前記中央応答装置のアンテナとして機能するとよい。
【００２４】
上記構成の本発明において、前記利用者が装着している物品は指輪又はピアスであってもよい。
【００２５】
なお、本明細書中において、装置とは、ある特定の目的を達成するための手段を有するもの全般をいう。また、独立したものであってもよいし、一の機器に複数組み込まれたものであってもよい。複数の装置が一の装置に組み込まれていても良い。
【００２６】
なお、本明細書中において、装着とは、原則として、身体又は物品の一部又は全部に外れることのないようにつけることをいう。また、身体の外部につける場合に限定されず、身体の内部に搭載する場合を含む。
【００２７】
なお、本明細書中において、制御部とは、各装置の制御のみを行うのではなく、制御に必要な記憶機能や演算機能等を有する。
【００２８】
なお、本明細書中において、接続されているとは、電気的に接続されていることと同義である。したがって、本明細書中で開示する構成において、所定の接続関係に加え、その間に電気的な接続を可能とする他の素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子又はダイオード等）が配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、人間（利用者）に装着した中央応答装置と、制御部及び質問部を有する中央管理装置を別に設けているため、物品管理システムを制御する制御部や質問部を有する中央管理装置自体の紛失を防止することができる。
【００３０】
本発明により、中央管理装置を紛失することなく物品管理システムを確実に機能させることができる。そのため、物品の管理を容易に、より効果的に行うことができる。従って、物品の紛失を防止し、利用者の経済的損失を防止することができる。更には盗難等の犯罪による被害を防止し、又は低減することができる。
【００３１】
更には、着脱の頻度が低い装着品に中央応答装置を装着し、該装着品を人間（利用者）に装着することで中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
（実施の形態１）
【００３３】
本発明を適用した物品管理システムの一形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１には本実施の形態の物品管理システムの構成を説明するブロック図を示す。本実施の形態の物品管理システムは中央管理装置と、応答装置と、を有する。中央管理装置は質問部と、検知部と、報知部と、制御部と、を有する。応答装置は少なくとも一の中央応答装置を有する。
【００３５】
利用者１００は中央応答装置１０１を装着し、中央管理装置１０２を管理している。中央応答装置１０１は中央管理装置１０２とは別に設けられている。
【００３６】
なお、中央応答装置１０１は利用者１００に直接的に装着されていてもよいし、間接的に装着されていてもよい。ここで、間接的に装着とは、中央応答装置１０１を利用者１００の装着品に装着し、この装着品を利用者１００が装着することで、実質的に中央応答装置１０１が利用者１００に装着されていることをいう。装着品として、着脱の頻度が低いものを選択することにより、中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【００３７】
中央応答装置１０１と質問部１０３は無線通信を行う。無線通信では、任意の一定の周期で信号を送受信してもよいし、信号を常時送受信する構成であってもよい。質問部１０３、検知部１０４及び報知部１０５は制御部１０８に接続され、有線又は無線による通信を行う。質問部１０３、検知部１０４及び報知部１０５が中央管理装置に組み込まれ、且つ中央管理装置が一の筐体からなる場合には、有線により通信することが好ましい。
【００３８】
なお、図１９に示すように、必要でない場合には、中央管理装置は制御部を有していなくても良い。この場合には、当該物品管理システムの中央管理装置は質問部と、検知部と、報知部と、を有する。応答装置は少なくとも一の中央応答装置を有する。図１９に示す質問部１９０３は質問部１０３に、検知部１９０４は検知部１０４に、報知部１９０５は報知部１０５に対応する。
【００３９】
利用者１９００は中央応答装置１９０１を装着し、中央管理装置１９０２を管理している。中央応答装置１９０１は中央管理装置１９０２とは別に設けられている。
【００４０】
なお、中央応答装置１９０１は利用者１９００に直接的に装着されていてもよいし、間接的に装着されていてもよい。ここで、間接的に装着とは、中央応答装置１９０１を利用者１９００の装着品に装着し、この装着品を利用者１９００が装着することで、実質的に中央応答装置１９０１が利用者１９００に装着されていることをいう。装着品として、着脱の頻度が低いものを選択することにより、中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【００４１】
中央応答装置１９０１と質問部１９０３は無線通信を行う。無線通信では、任意の一定の周期で信号を送受信してもよいし、信号を常時送受信する構成であってもよい。質問部１９０３は検知部１９０４に接続され、検知部１９０４は報知部１９０５に接続され、これらは有線又は無線による通信を行う。質問部１９０３、検知部１９０４及び報知部１９０５が中央管理装置に組み込まれ、且つ中央管理装置が一の筐体からなる場合には、有線により通信することが好ましい。
【００４２】
本実施の形態の中央応答装置１０１に代表される、応答装置２００の構成の一例を図２に示す。応答装置２００はアンテナ回路２０２と、復調回路２０３と、クロック発生回路２０４と、電源回路２０５と、制御回路２０６と、記憶回路２０７と、符号化回路２０８と、変調回路２０９と、を有する。
【００４３】
アンテナ回路２０２は、質問部１０３から供給された搬送波を、交流の電気信号に変換する。アンテナ回路２０２は、整流回路を有することが好ましい。
【００４４】
なお、本発明で用いることのできるアンテナの形状については特に限定されない。そのため、応答装置２００におけるアンテナ回路２０２に適用する信号の伝送方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式又は光方式を用いることができる。好ましくは、電磁結合方式、電磁誘導方式又は電波方式を用いる。伝送方式は、実施者が使用用途を考慮して適宜選択すればよく、伝送方式に伴って最適な長さと、形状とを有するアンテナを設ければよい。本発明では信号の伝送方式として、電波方式を用いることができ、更にはマイクロ波方式を用いることができる。
【００４５】
伝送方式として電磁結合方式又は電磁誘導方式（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯）を適用する場合、電界密度の変化による電磁誘導を利用するため、アンテナとして機能する導電膜を輪状（例えば、ループアンテナ）又はらせん状（例えば、スパイラルアンテナ）に形成する。
【００４６】
伝送方式として電波方式の一種であるマイクロ波方式（例えば、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ帯）又は２．４５ＧＨｚ帯等）を適用する場合、信号の伝送に用いる電波の波長を考慮してアンテナとして機能する導電膜の長さや形状を適宜設定すればよい。アンテナとして機能する導電膜は例えば、線状（例えば、ダイポールアンテナ）、平坦な形状（例えば、パッチアンテナ）等に形成することができる。また、アンテナとして機能する導電膜の形状は線状に限られず、電磁波の波長を考慮して曲線状や蛇行形状又はこれらを組み合わせた形状で設けてもよい。
【００４７】
ここで、アンテナ回路２０２に設けるアンテナの形状の一例を図１２に示す。例えば、図１２（Ａ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２００の周りに一面のアンテナ１２０１を配した構造としても良い。また、図１２（Ｂ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０２の周りに細いアンテナ１２０３をチップ１２０２の周囲を回るように配した構造をとってもよい。また、図１２（Ｃ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０４に対して、高周波数の電磁波を受信するためのアンテナ１２０５のような形状のアンテナを配してもよい。また、図１２（Ｄ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０６に対して１８０度無指向性（どの方向からでも同じく受信可能）のアンテナ１２０７のような形状のアンテナを配してもよい。また、図１２（Ｅ）に示すように、信号処理回路が設けられたチップ１２０８に対して、棒状に長く伸ばしたアンテナ１２０９のような形状のアンテナを配してもよい。アンテナ回路２０２はこれらの形状のアンテナの一又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
また、図１２において、信号処理回路が設けられたチップ１２００等とアンテナ１２０１等との接続方法については特に限定されない。図１２（Ａ）を例に挙げると、アンテナ１２０１と信号処理回路が設けられたチップ１２００をワイヤボンディング接続やバンプ接続により接続する、あるいはチップ１２００の一部を電極にしてアンテナ１２０１に貼り付けるという方法をとってもよい。この方式ではＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ；異方性導電性フィルム）を用いてチップ１２００をアンテナ１２０１に貼り付けることができる。また、アンテナに必要な長さは受信に用いる周波数によって異なる。例えば周波数が２．４５ＧＨｚの場合には、半波長ダイポールアンテナを設けるなら約６０ｍｍ（１／２波長）、またはモノポールアンテナを設けるなら約３０ｍｍ（１／４波長）とすればよい。特に好ましくは周波数が９００ＭＨｚの場合に１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下のアンテナを用いて電波方式により送受信を行う。
【００４９】
復調回路２０３は、アンテナ回路２０２が変換した交流の電気信号を復調し、復調した信号を制御回路２０６に送信する。なお、復調回路２０３は特に必要のない場合には設けなくともよい。
【００５０】
クロック発生回路２０４は、制御回路２０６と、記憶回路２０７と、符号化回路２０８の動作に必要なクロック信号を供給する。回路構成の例としては、発振回路で構成してもよいし、分周回路で構成してもよい。
【００５１】
電源回路２０５は、アンテナ回路２０２にて変換された交流の電気信号を用いて電源電圧を生成し、動作に必要な電源電圧を各回路に供給する。
【００５２】
制御回路２０６は、復調回路２０３にて復調された信号に基づき、命令の解析、記憶回路２０７の制御を行い、外部に送信するデータについて変調回路２０９への出力等を行う。
【００５３】
記憶回路２０７は、応答装置２００が有すべき情報を記憶できるものであればよい。記憶回路２０７は、記憶素子を含む回路と、制御回路２０６に従ってデータの書き込みやデータの読み出しを行う制御回路と、を有する。記憶回路２０７には、少なくとも、応答装置２００自体の個体識別情報（ＩＤ）が記憶されている。個体識別情報（ＩＤ）は、他の応答装置（利用者が所有している他の応答装置及び当該利用者以外の者が所有する応答装置）と区別するために用いられる。また、記憶回路２０７は、有機メモリ、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びフラッシュメモリから選択された一種又は複数種を有する。記憶内容が応答装置２００に固有の情報（個体識別情報（ＩＤ）等）であれば電源が供給されずとも記憶の保持が可能な不揮発性メモリを用い、応答装置２００が行う処理に際して一時的な記憶を保持するのであれば、揮発性メモリを用いればよい。特に、応答装置２００が電池を有していないパッシブ型である場合には、不揮発性メモリを用いることが好ましい。
【００５４】
有機メモリは、一対の導電層間に有機化合物を含む層が挟まれた構造を有し、構造が単純であるため、少なくとも二つの利点がある。一つは作製工程を簡略化することができ、コストを削減することができる点である。もう一つは積層体の面積を小型化することが容易であり、大容量化を容易に実現することができる点である。このため、記憶回路２０７には有機メモリを用いることが好ましい。
【００５５】
符号化回路２０８は、記憶回路２０７のデータから抽出された、応答装置２００から質問部１０３に送信するデータの全部又は一部を符号化された信号に変換する。なお、符号化回路２０８は特に必要のない場合には設けなくともよい。
【００５６】
変調回路２０９は、符号化回路２０８により符号化された信号に基づき、アンテナ回路２０２に負荷変調を加える。
【００５７】
質問部１０３は、応答装置２００と無線通信を行う。質問部１０３は、リーダ／ライタともいう。質問部１０３の一例について、図３を用いて説明する。質問部１０３は、受信部３０１、送信部３０２、制御部３０３、インターフェイス部３０４、アンテナ回路（アンテナ回路３０５Ａ及びアンテナ回路３０５Ｂ）を有する。アンテナ回路（アンテナ回路３０５Ａ及びアンテナ回路３０５Ｂ）はアンテナ（アンテナ３０７Ａ及びアンテナ３０７Ｂ）及び共振容量（共振容量３０８Ａ及び共振容量３０８Ｂ）を有する。アンテナ（アンテナ３０７Ａ及びアンテナ３０７Ｂ）及び共振容量（共振容量３０８Ａ及び共振容量３０８Ｂ）はＬＣ並列共振回路を構成する。
【００５８】
制御部３０３は、インターフェイス部３０４を介して上位装置３０６からのデータ処理命令及びデータ処理結果に基づいて、受信部３０１及び送信部３０２を制御する。送信部３０２は応答装置２００に送信するデータ処理命令を変調し、アンテナ回路３０５Ａから電磁波として出力する。受信部３０１は、アンテナ回路３０５Ｂにて受信された信号を復調し、データ処理結果として制御部３０３に出力する。アンテナ回路３０５Ｂは、無線信号の受信時に、応答装置２００により出力された信号によってアンテナ回路３０５Ｂに誘導される起電力を電気的信号として受信する。また、送信時には、アンテナ回路３０５Ａに誘導電流を供給し、アンテナ回路３０５Ａより応答装置２００に信号を送信する。
【００５９】
検知部１０４は、質問部１０３と応答装置２００との間の通信状況を検知する。検知部１０４は質問部１０３と応答装置２００との間の通信信号の有無を検知するものでもよいし、質問部１０３と応答装置２００との間の通信距離を検知するものであってもよい。
【００６０】
検知部１０４には、一例として、アナログコンパレータを用いることができる。アナログコンパレータとは、２の入力を有するオペアンプであって、一方の入力は参照電圧Ｖｒｅｆに設定され、他方の入力電圧から入力される電圧（Ｖｉｎ）と参照電圧Ｖｒｅｆとを比較し、その結果を高電圧又は低電圧の二値で出力する構成となっている。
【００６１】
検知部１０４に用いるアナログコンパレータの最小の回路構成の一例を図４（Ａ）に示す。図４（Ａ）のアナログコンパレータは第１の入力部４０１と、第２の入力部４０２と、出力部４０３と、オペアンプ４０４と、参照電源４０５と、を有する。参照電源４０５は、第２の入力部４０２及び基準電位Ｖｓｓに接続されている。第１の入力部４０１は、整流回路を介してアンテナ回路に接続されている。
【００６２】
第１の入力部４０１の電圧（Ｖｉｎ）が参照電圧（Ｖｒｅｆ）と比較して高い場合、出力部４０３の電圧（Ｖｏｕｔ）は低くなる。逆に、第１の入力部４０１の電圧（Ｖｉｎ）が参照電圧（Ｖｒｅｆ）と比較して低い場合、出力部４０３の電圧（Ｖｏｕｔ）は高くなる。
【００６３】
アンテナ回路（例えば、アンテナ回路３０５Ｂ）が受信する信号の電圧（Ｖｉｎ）が参照電圧（Ｖｒｅｆ）よりも高い場合には、出力部４０３の電圧（Ｖｏｕｔ）は低くなり、アンテナ回路３０５Ｂが受信する信号の電圧（Ｖｉｎ）が参照電圧（Ｖｒｅｆ）よりも低い場合、出力部４０３の電圧（Ｖｏｕｔ）は高くなる。従って、応答装置２００と質問部１０３の通信距離が大きくなると、出力部４０３の電圧は高くなる。そのため、出力部４０３の電圧が高い場合に、当該情報を制御部１０８に伝達し、制御部１０８が報知部１０５を動作させる構成とすればよい。入力電圧が低いということは、受信する信号強度が弱くなっている、つまり、質問部と応答装置との距離が大きいということだからである。
【００６４】
なお、図４（Ａ）には参照電源４０５を電源の回路記号で示しているが、本発明の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図４（Ｂ）のバイアス回路を用いても良い。図４（Ｂ）のバイアス回路は第１の抵抗４０６（抵抗値Ｒ１）と、第２の抵抗４０７（抵抗値Ｒ２）と、出力部４０８と、を有する。第１の抵抗４０６の一方の端子は電源電位に接続され、第１の抵抗４０６の他方の端子は第２の抵抗４０７の一方及び出力部４０８に接続され、第２の抵抗４０７の他方は基準電位に接続されている。第１の抵抗４０６の抵抗値Ｒ１及び第２の抵抗４０７の抵抗値Ｒ２を調整することで、出力部４０８の電圧を所望の電圧値に制御することができる。そして、出力部４０８の電圧が参照電圧Ｖｒｅｆとなる。検知部を図４に示す構成とすることで、検知部１０４が質問部１０３と応答装置２００間の通信信号の有無を検知するだけではなく、通信距離を検知することが可能になる。通信距離を検知することにより、必要に応じて任意の距離を基準値として設定して、本発明をより効果的に利用することができる。なお、参照電圧は通信距離の上限に応じて設定すればよい。
【００６５】
報知部１０５は、利用者１００が認知できる手段により情報を伝達するために情報を加工する。利用者１００は人間であるため、利用者１００が認知できる手段としては、人間の五感を通じて感知できる手段が挙げられる。このような手段として例えば、音を鳴らす、振動する等がある。報知部１０５が音を鳴らすことで利用者１００は聴覚を介して当該情報を認知することができる。または、報知部１０５が振動することで利用者１００は触覚を介して当該情報を認知することができる。
【００６６】
報知部１０５が音を鳴らすことによって情報を伝達する場合の構成の例を図５（Ａ）に示す。報知部１０５は入力部５０１、増幅部５０２及び出力部５０３を有する。制御部１０８からの命令又は検知部１０４からの直接の（制御部１０８を介さない）情報が、入力部５０１に入力される。入力部５０１に入力された信号は増幅部５０２に伝達される。増幅部５０２は、利用者１００に感知させるのに十分な音量の音を発することができるよう、電圧を昇圧する。昇圧された信号は出力部５０３に伝達され、出力部５０３が音を鳴らす。なお、増幅部５０２は特に必要のない場合には設けなくてよい。
【００６７】
報知部１０５が振動することによって情報を伝達する場合の構成の例を図５（Ｂ）に示す。報知部１０５は入力部５０４、増幅部５０５及び振動部５０６を有する。制御部１０８からの命令又は検知部１０４からの直接の（制御部１０８を介さない）情報が入力部５０４に入力される。入力部５０４に入力された信号は増幅部５０５に伝達される。増幅部５０５は、利用者１００に感知させるのに十分な振動をすることができるよう、電圧を昇圧する。昇圧された信号は振動部５０６に伝達され、振動部５０６が振動する。なお、増幅部５０５は特に必要のない場合には設けなくてよい。
【００６８】
なお、本実施の形態では、検知部１０４及び報知部１０５を中央管理装置１０２にのみ設ける構成について説明したが、検知部１０４及び報知部１０５を中央応答装置１０１に設けてもよい。検知部１０４を中央応答装置１０１に設ける場合には、中央応答装置１０１のアンテナ回路２０２が有する整流回路を介して検知部１０４が接続され、検知部１０４が異常を検知した際には制御回路２０６にその情報を伝達する事ができる構成とすればよい。報知部１０５を中央応答装置１０１に設ける場合には、異常が検知された際に、その情報が制御回路２０６に伝達され、報知部１０５が利用者１００に報知することができる構成とすればよい。
【００６９】
中央応答装置１０１に設けられた報知部１０５が利用者に直接装着される場合、又は中央応答装置１０１に設けられた報知部１０５が装着物に装着され、該装着物が利用者に装着されて報知部１０５が利用者に接触する場合には報知部１０５の情報伝達手段として、微弱な電流による方法がある。微弱な電流の値は、人間が感知することが可能であり、且つ、人体に影響を及ぼさない範囲で設定する。このような範囲を設定するにあたって、電流及び電圧の大きさを考慮する必要がある。一般に、人間が感知することのできる最小の電流値は１ｍＡ以上であり、２０ｍＡ以上の電流が流れると筋肉が収縮して動けなくなると言われている。従って、微弱な電流の電流値は１ｍＡ以上２０ｍＡ未満であればよい。電圧については、人体に影響を与える電圧が数１０Ｖ以上であると言われているため、１０Ｖ以下に設定すればよい。更には人体に流れる電流が直流電流である場合には問題にならないが、交流電流である場合には周波数にも注意を要する。交流電流が人体に流れる際に最も有害且つ影響が大きいとされる周波数は４０Ｈｚ以上１５０Ｈｚ以下であり、高周波数（５００００Ｈｚ以上）では影響が少ないと言われている。そのため、微弱な電流として交流電流を用いるに際しては、４０Ｈｚ以上１５０Ｈｚ以下の周波数帯を避け、可能な限り周波数を高く設定することが好ましい。
【００７０】
ここで、図１に示す本発明の物品管理システムの動作について、図６（Ｂ）を参照して説明する。
【００７１】
まず、質問部１０３が搬送波により信号を送信する。送信された信号は応答装置２００に受信される。ここでは応答装置２００として、中央応答装置１０１のみを考える。なお、信号には利用者１００の中央応答装置１０１であることを識別するために、少なくとも中央管理装置１０２に固有の個体識別情報（ＩＤ）が付与されている。送信された信号がアンテナ回路２０２を介して中央応答装置１０１に受信されると、信号は復調回路２０３で復調され、制御回路２０６に入力される。入力された信号の命令により、記憶回路２０７から中央応答装置１０１の個体識別情報（ＩＤ）が読み出され、符号化回路２０８に送信される。符号化回路２０８に送信された信号は変調回路２０９にて変調され、アンテナ回路２０２から質問部１０３に送信される。質問部１０３は受信した情報を上位装置３０６に送信し、個体識別情報（ＩＤ）が正常であることを確認する。上位装置３０６は、制御部１０８に相当する。
【００７２】
送信された信号が中央応答装置１０１に受信されない場合には中央応答装置１０１は信号を送信しないため、質問部１０３は搬送波を受信しない。そのため、質問部１０３のアンテナ回路３０５Ａ又は３０５Ｂに接続された検知部１０４が動作し、検知部１０４は制御部１０８に情報を送る。制御部１０８はその情報に従って報知部１０５に命令を送信し、報知部１０５を作動させる。報知部１０５は制御部１０８からの命令により、利用者１００が認知できる手段により情報の伝達を行う。なお、検知部１０４からの命令は制御部１０８を介さずに報知部１０５に伝達されてもよい。
【００７３】
送信された信号が中央応答装置１０１に受信されたにもかかわらず、中央応答装置１０１が信号を送信しない場合にも、質問部１０３は搬送波を受信しない。そのため、質問部１０３のアンテナ回路３０５Ａ又は３０５Ｂに接続された検知部１０４が動作し、検知部１０４は制御部１０８に情報を送る。制御部１０８はその情報に従って報知部１０５に命令を送信し、報知部１０５を動作させる。報知部１０５は制御部１０８からの命令により、利用者１００が認知できる手段を用いて情報の伝達を行う。なお、検知部１０４からの情報は制御部１０８を介さずに報知部１０５に伝達されてもよい。
【００７４】
なお、本実施の形態では中央応答装置のみについて考えている。そのため、質問部から送信される信号は、中央応答装置と常時通信する構成でもよいし、一定周期毎に各々の応答装置に送信される構成としてもよい。例えば、質問部１０３から送信される第１の信号は、中央応答装置１０１に対して送信されるもので、中央管理装置１０２の個体識別情報（ＩＤ）及び中央応答装置１０１の個体識別情報（ＩＤ）を付与する。利用者１００が有している中央応答装置１０１は質問部１０３からの第１の信号を受信する。第１の信号には中央管理装置１０２の個体識別情報（ＩＤ）（及び中央応答装置１０１の個体識別情報（ＩＤ））が付与されているため、この情報と当該応答装置が記憶回路に有する個体識別情報（ＩＤ）とを比較し、一致した場合に返信する。ここで、返信とは、応答装置のアンテナ回路から受信した信号に従って、当該応答装置内の各回路を動作させ、当該応答装置が記憶回路に有する個体識別情報（ＩＤ）をアンテナ回路から送信することをいう。このとき、送信された信号には、当該信号が質問部から応答装置へ送信されるものではなく、応答装置から質問部に送信される信号であることを示す情報が付与されている。応答装置から送信された信号を受信した質問部は、当該情報を制御部に送信し、制御部は当該応答装置が正常な範囲内に存在していることを認識する。
【００７５】
図６（Ａ）に送受信される信号に付与されるデータの概念図を示す。図６（Ａ）のデータは、先頭部６００、中央管理装置の個体識別情報（ＩＤ）部６０１、データ種別判定部６０３、最後部６０４を有する。
【００７６】
先頭部６００及び最後部６０４は信号の送受信や符号化及び復号化に必要な情報を有する。また、暗号化に必要なデータを有していてもよい。
【００７７】
中央管理装置の個体識別情報（ＩＤ）部６０１は一の中央管理装置を他の中央管理装置と区別するための、当該中央管理装置に固有の個体識別情報（ＩＤ）を有する。
【００７８】
データ種別判定部６０３は当該データが質問部から応答装置に送信されたものであるか、応答装置から質問部に送信されたものであるかを区別するための情報を有する。
【００７９】
送受信されるデータを図６（Ａ）に示す概念図のように構成することで、混信を防止することができる。
【００８０】
応答装置が受信した第１の信号が有する個体識別情報（ＩＤ）が、応答装置の記憶回路に記憶されている個体識別情報（ＩＤ）と一致しない場合には、当該応答装置の制御回路は第１の信号が当該応答装置に対して送信されたものではないと判断し、動作しない。また、受信された信号のデータ種別が一致しない場合にも動作しない。
【００８１】
質問部１０３が対象とした応答装置から信号が送信されて、第１の信号の送受信が正常に行われたものと判断した場合には、質問部１０３は一定の期間後に第２の信号を送信する。
【００８２】
以上の動作について、図６（Ｂ）を参照して説明する。まず、処理を開始（ステップ６１０）する。質問部から中央応答装置へ信号Ａを送信（ステップ６１１）する。中央応答装置が信号Ａを受信（ステップ６１２）すると、中央応答装置が所定の処理を行い、中央応答装置から質問部へ信号Ｂを送信（ステップ６１３）する。中央応答装置が信号Ａを受信しない場合には検知部が異常を検知（ステップ６１５）する。質問部が信号Ｂを受信（ステップ６１４）すると、動作は正常に終了（ステップ６１９）する。質問部が信号Ｂを受信しない場合には検知部が異常を検知（ステップ６１５）する。
【００８３】
上記の動作において、検知部が異常を検知（ステップ６１５）すると、検知部は異常である旨を制御部に送信（ステップ６１６）する。制御部は当該情報を基に、報知部を動作させる命令を送信（ステップ６１７）する。当該命令に従い、報知部が利用者に情報を伝達（ステップ６１８）し、利用者は異常を知ることになる。そして、処理は終了（ステップ６１９）する。
【００８４】
図６（Ｂ）は一つの処理の流れを示しているが、一つの処理が終了後に再び処理を開始することで、継続的に動作することができる。
【００８５】
以上説明したように、質問部からの信号が応答装置に受信されない場合、又は応答装置からの信号が質問部に受信されない場合には検知部が動作し、報知部が動作させられる。報知部の動作により、利用者は応答装置と質問部の通信に異常があることを認知する。利用者は異常を認知したときに、応答装置を捜索する等して対処すればよい。
【００８６】
なお、中央管理装置１０２が有する、質問部１０３、検知部１０４及び報知部１０５は各々が独立した電源を有していてもよいし、中央管理装置１０２が有する一の電源を共有していてもよい。中央管理装置１０２の質問部１０３、検知部１０４及び報知部１０５が一の筐体に設けられている場合には、電源を共有することが好ましい。
【００８７】
なお、本実施の形態において、報知部１０５から報知された情報を認知する者（以下、認知者という。）と利用者を同一として説明したが、利用者と認知者は同一でなくてもよい。
【００８８】
なお、本実施の形態では、中央管理装置１０２が制御部１０８を有する構成について説明したが、各装置が制御部１０８と同等の機能を有する制御回路等を有している場合には、制御部１０８は特に設けなくともよい。
【００８９】
なお、中央管理装置１０２が他の電子機器の一部として組み込まれている場合には、中央管理装置１０２が有する、質問部１０３、検知部１０４及び報知部１０５は同様の機能を有する他の装置で代替してもよい。例えば、中央管理装置が携帯電話機に組み込まれている場合には、携帯電話機が有する着信時に音を鳴らす装置を報知部の代わりに用いてもよい。
【００９０】
ここで、中央管理装置が携帯電話に組み込まれている場合について図面を参照して説明する。
【００９１】
図２１は携帯電話機を示し、該携帯電話機は、本体部７５１、操作キー７５４、音声出力部７５５、音声入力部７５６、回路基板７５７、第１の表示パネル７５８、第２の表示パネル７５９、蝶番７６０及び透光性材料部７６１を有し、中央管理装置７６３が本体部７５１に搭載されている。中央管理装置を携帯電話に組み込むことで、携帯電話機の紛失を防止することができる。また、物品の管理を容易にし、携帯電話機の高付加価値化を図ることができる。
【００９２】
なお、中央管理装置の質問部は別の装置として設けられ、外部機器として携帯電話機に接続されていても良い。図２２に示す携帯電話機の本体７７１は、筐体７７２、表示パネル７７３、操作キー７７４、音声出力部７７５及び音声入力部７７６を有する。更に、図２２に示す携帯電話機には質問部として動作する、携帯型リーダ／ライタ７７９が接続されている。
【００９３】
または、本発明の中央管理装置は図２３に示すような携帯型遊技機に組み込まれていても良い。
【００９４】
図２３に示す携帯型遊技機は、筐体７８１、第１表示部７８２、第２表示部７８３、スピーカ部７８４、操作キー７８５、記録媒体挿入部７８６、中央管理装置７８７、センサ７８８、マイクロフォン７８９及びＬＥＤランプ７９０を有する。図２３に示す携帯型遊技機は、記録媒体に記録されているプログラム又はデータを読み出して表示部に表示する機能を有する。図示した構成では、中央管理装置７８７は装着／脱着が可能であり、携帯型遊技機の入力部に接続されている。しかし、本発明はこれに限定されず、中央管理装置７８７が携帯型遊技機内に組み込まれていても良い。本発明の中央管理装置を携帯型遊技機に組み込むことで、携帯型遊技機の紛失を防ぐことができる。従って、携帯型遊技機の利用者が、幼児又は若年の児童である場合には、本発明は特に有効である。
【００９５】
以上説明したように、本発明によれば、人間（利用者）に装着した中央応答装置と、制御部や質問部を有する中央管理装置を別に設けているため、物品管理システムの制御部や質問部を有する中央管理装置自体の紛失を防止することができる。
【００９６】
本発明により、中央管理装置を紛失することなく物品管理システムを確実に機能させることができる。そのため、物品の管理を容易に、より効果的に行うことができる。従って、物品の紛失を防止し、又は経済的損失を防止することができる。更には盗難等の犯罪による被害を防止し、又は低減することができる。
【００９７】
更には、着脱の頻度が低い装着品に中央応答装置を装着し、該装着品を人間（利用者）に装着することで中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【００９８】
報知部を中央応答装置に搭載すると、利用者に情報を確実に伝達し、物品の管理を確実に行うことができる。また、報知手段のバリエーションが増加する。
（実施の形態２）
【００９９】
本発明を適用した物品管理システムの一形態について、図７乃至図９を参照して説明する。本実施の形態では実施の形態１とは異なり、複数の物品に応答装置が搭載される形態について説明する。
【０１００】
図７には本実施の形態の物品管理システムを説明するブロック図を示す。本実施の形態の物品管理システムは利用者と、中央管理装置と、複数の応答装置と、複数の物品と、を有する。中央管理装置は質問部と、検知部と、報知部と、制御部と、を有する。応答装置は一の中央応答装置と、物品に搭載する複数の物品用応答装置と、を有する。複数の物品用応答装置（第１の物品用応答装置７０６Ａ、第２の物品用応答装置７０６Ｂ、第ｎの物品用応答装置７０６Ｎ）の各々は複数の物品（第１の物品７０７Ａ、第２の物品７０７Ｂ、第ｎの物品７０７Ｎ）の各々に搭載されている。
【０１０１】
利用者７００は中央応答装置７０１を装着し、中央管理装置７０２を管理している。中央応答装置７０１は中央管理装置７０２とは別に設けられている。
【０１０２】
なお、中央応答装置７０１は利用者７００に直接的に装着してもよいし、間接的に装着してもよい。ここで、間接的に装着とは、中央応答装置７０１を利用者７００の装着品に装着し、当該装着品を利用者７００が装着することで、実質的に中央応答装置７０１が利用者７００に装着されていることをいう。装着品として、着脱の頻度が低いものを選択することにより、中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１０３】
中央応答装置７０１と質問部７０３は無線通信を行う。任意の一定の周期で信号を送受信してもよいし、信号を常時送受信する構成であってもよい。質問部７０３、検知部７０４及び報知部７０５は制御部７０８に接続され、有線又は無線による通信を行う。質問部７０３、検知部７０４及び報知部７０５が、中央管理装置に設けられ、且つ中央管理装置が一の筐体からなる場合には、有線により通信することが好ましい。
【０１０４】
なお、図２０に示すように、必要でない場合には、中央管理装置は制御部を有していなくても良い。この場合には、当該物品管理システムの中央管理装置は質問部と、検知部と、報知部と、を有する。図２０に示す質問部２００３は質問部７０３と、検知部２００４は検知部７０４と、報知部２００５は報知部７０５に対応する。
【０１０５】
利用者２０００は中央応答装置２００１を装着し、中央管理装置２００２を管理している。中央応答装置２００１は中央管理装置２００２とは別に設けられている。
【０１０６】
なお、中央応答装置２００１は利用者２０００に直接的に装着されていてもよいし、間接的に装着されていてもよい。ここで、間接的に装着とは、中央応答装置２００１を利用者２０００の装着品に装着し、この装着品を利用者２０００が装着することで、実質的に中央応答装置２００１が利用者２０００に装着されていることをいう。装着品として、着脱の頻度が低いものを選択することにより、中央応答装置の紛失を防止することができ、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１０７】
中央応答装置２００１、並びに第１の物品２００７Ａに装着された第１の物品用応答装置２００６Ａ、第２の物品２００７Ｂに装着された第２の物品用応答装置２００６Ｂ及び第ｎの物品２００７Ｎに装着された第ｎの物品用応答装置２００６Ｎ等は、質問部２００３と無線通信を行う。任意の一定の周期で信号を送受信してもよいし、信号を常時送受信する構成であってもよい。質問部２００３は検知部２００４に接続され、検知部２００４は報知部２００５に接続され、各々は有線又は無線による通信を行う。質問部２００３、検知部２００４及び報知部２００５が、中央管理装置に設けられ、且つ中央管理装置が一の筐体からなる場合には、有線により通信することが好ましい。
【０１０８】
中央応答装置２００１と質問部２００３は無線通信を行う。無線通信では、任意の一定の周期で信号を送受信してもよいし、信号を常時送受信する構成であってもよい。質問部２００３は検知部２００４に接続され、検知部２００４は報知部２００５に接続され、各々は有線又は無線による通信を行う。質問部２００３、検知部２００４及び報知部２００５が、中央管理装置に設けられ、且つ中央管理装置が一の筐体からなる場合には、有線により通信することが好ましい。
【０１０９】
本実施の形態の中央応答装置７０１、及び第１の物品用応答装置７０６Ａに代表される応答装置としては、実施の形態１にて説明した応答装置２００を用いればよい。
【０１１０】
質問部７０３は、中央応答装置７０１、及び第１の物品用応答装置７０６Ａ等の物品に搭載された応答装置と無線通信を行う。質問部７０３は、リーダ／ライタともいう。質問部７０３の一例について、図８を参照して説明する。質問部７０３は、受信部８０１と、送信部８０２と、制御部８０３と、インターフェイス部８０４と、アンテナ回路（アンテナ回路８０５Ａ及びアンテナ回路８０５Ｂ）と、を有する。アンテナ回路（アンテナ回路８０５Ａ及びアンテナ回路８０５Ｂ）はアンテナ（アンテナ８０７Ａ及びアンテナ８０７Ｂ）及び共振容量（共振容量８０８Ａ及び共振容量８０８Ｂ）を有する。アンテナ８０７（アンテナ８０７Ａ及びアンテナ８０７Ｂ）及び共振容量（共振容量８０８Ａ及び共振容量８０８Ｂ）はＬＣ並列共振回路を構成する。
【０１１１】
制御部８０３は、インターフェイス部８０４を介して上位装置８０６からのデータ処理命令及びデータ処理結果に基づいて、受信部８０１及び送信部８０２を制御する。送信部８０２は、中央応答装置７０１及び第１の物品用応答装置７０６Ａ等の物品に搭載された応答装置に送信するデータ処理命令を変調し、アンテナ回路８０５Ａから信号を電磁波として出力する。受信部８０１は、アンテナ回路８０５Ｂにて受信された信号を復調し、データ処理結果として制御部８０３に出力する。アンテナ回路８０５Ｂは、無線信号の受信時に、中央応答装置７０１及び第１の物品用応答装置７０６Ａ等の物品に搭載された応答装置により出力された信号によってアンテナ回路８０５Ｂに誘導される起電力を電気的信号として受信する。また、送信時には、アンテナ回路８０５Ａに誘導電流を供給し、アンテナ回路８０５Ａより中央応答装置７０１及び第１の物品用応答装置７０６Ａ等の物品に搭載された応答装置に信号を送信する。
【０１１２】
本実施の形態の検知部７０４には、実施の形態１にて説明した検知部１０４を用いればよく、報知部７０５には実施の形態１にて説明した報知部１０５を用いればよい。
【０１１３】
ここで、図７に示す本発明の物品管理システムの動作について、図９（Ｂ）を参照して説明する。
【０１１４】
まず、質問部７０３が搬送波により信号を送信する。送信された信号は応答装置２００（例えば中央応答装置７０１）に受信される。なお、信号には利用者７００の中央応答装置７０１であることを識別するために、中央管理装置７０２に固有の個体識別情報（ＩＤ）が付与されている。更に、本実施の形態では応答装置を複数有しているため、応答装置毎に応答装置に固有の個体識別情報（ＩＤ）も付与されている。送信された信号がアンテナ回路２０２を介して中央応答装置７０１に受信されると、信号は復調回路２０３で復調され、制御回路２０６に入力される。入力された信号の命令により、記憶回路２０７から中央応答装置７０１の個体識別情報（ＩＤ）が読み出され、符号化回路２０８に送信される。符号化回路２０８に送信された信号は変調回路２０９にて変調され、アンテナ回路２０２から質問部７０３に送信される。質問部７０３は受信した情報を上位装置８０６に送信し、個体識別情報（ＩＤ）が正常であることを確認する。上位装置８０６は、制御部７０８に相当する。
【０１１５】
送信された信号が中央応答装置７０１に受信されない場合には中央応答装置７０１は信号を送信しないため、質問部７０３は搬送波を受信しない。そのため、質問部７０３のアンテナ回路８０５Ｂに接続された検知部７０４が動作し、検知部７０４は制御部７０８に情報を送る。制御部７０８はその情報に従って報知部７０５に命令を送信し、報知部７０５を作動させる。報知部７０５は制御部７０８からの命令により、利用者７００が認知できる手段により情報の伝達を行う。なお、検知部７０４からの情報は制御部７０８を介さずに報知部７０５に伝達されてもよい。
【０１１６】
送信された信号が中央応答装置７０１に受信されたにもかかわらず、中央応答装置７０１が信号を送信しない場合にも、質問部７０３は搬送波を受信しない。そのため、質問部７０３のアンテナ回路８０５Ｂに接続された検知部７０４が動作し、検知部７０４は制御部７０８に情報を送る。制御部７０８はその情報に従って報知部７０５に命令を送信し、報知部７０５を動作させる。報知部７０５は制御部７０８からの命令により、利用者７００が認知できる手段により情報の伝達を行う。なお、検知部７０４からの情報は制御部７０８を介さずに報知部７０５に伝達されてもよい。
【０１１７】
なお、本実施の形態にて説明したシステムは複数の応答装置を有する。そのため、質問部から送信される信号は、一定周期毎に各々の応答装置に送信される構成とすればよい。例えば、質問部から送信される第１の信号は、中央応答装置７０１に対して送信されるもので、中央管理装置７０２の個体識別情報（ＩＤ）及び中央応答装置７０１の個体識別情報（ＩＤ）を付与する。利用者７００が有している中央応答装置７０１、第１の物品用応答装置７０６Ａ、第２の物品用応答装置７０６Ｂ及び第ｎの物品用応答装置７０６Ｎは質問部７０３からの第１の信号を受信する。第１の信号には中央管理装置７０２の個体識別情報（ＩＤ）及び中央応答装置７０１の個体識別情報（ＩＤ）が付与されているため、この情報と当該応答装置が記憶回路に有する個体識別情報（ＩＤ）を比較し、一致した場合に返信する。ここで、返信とは、応答装置のアンテナ回路から受信した信号に従って、当該応答装置内の各回路を動作させ、当該応答装置が記憶回路に有する個体識別情報（ＩＤ）をアンテナ回路から送信することをいう。このとき、送信された信号には、当該信号が質問部から応答装置へ送信されるものではなく、応答装置から質問部に送信される信号であることを示す情報が付与されている。応答装置から送信された信号を受信した質問部は、当該情報を制御部に送信し、制御部は当該応答装置が基準の距離の範囲内に存在していることを認識する。
【０１１８】
図９（Ａ）に送受信される信号に付与されるデータの概念図を示す。図９（Ａ）のデータは、先頭部９００、中央管理装置の個体識別情報（ＩＤ）部９０１、応答装置の個体識別情報（ＩＤ）部９０２、データ種別判定部９０３及び最後部９０４を有する。
【０１１９】
先頭部９００及び最後部９０４は信号の送受信や符号化及び復号化に必要な情報を有する。また、暗号化に必要なデータを有していてもよい。
【０１２０】
中央管理装置の個体識別情報（ＩＤ）部９０１は一の中央管理装置を他の中央管理装置と区別するための、当該中央管理装置に固有の個体識別情報（ＩＤ）を有する。
【０１２１】
応答装置の個体識別情報（ＩＤ）部９０２は中央管理装置に属する複数の応答装置内において一の応答装置を他の応答装置と区別するための、当該応答装置に固有の個体識別情報（ＩＤ）を有する。
【０１２２】
データ種別判定部９０３は当該データが質問部から応答装置に送信されたものであるか、応答装置から質問部に送信されたものであるかを区別するための情報を有する。
【０１２３】
送受信されるデータを図９（Ａ）に示す概念図のように構成することで、混信を防止することができる。
【０１２４】
応答装置が受信した第１の信号が有する個体識別情報（ＩＤ）が、応答装置の記憶回路に記憶されている個体識別情報（ＩＤ）と一致しない場合には、当該応答装置の制御回路は第１の信号が当該応答装置に対して送信されたものではないと判断し、動作しない。また、受信された信号のデータ種別が一致しない場合にも動作しない。
【０１２５】
質問部７０３が対象とした応答装置から信号が送信されて、第１の信号の送受信が正常に行われたものと判断した場合には、質問部７０３は一定の期間後に第２の信号を送信する。第２の信号は第１の信号と同様に送受信される。中央応答装置を有し、物品に搭載されている応答装置の個数がｎ個である場合には第ｎ＋１の信号まで同様の処理を行う。第ｎ＋１の信号についてまで処理が完了すると、再び第１の信号を送信する構成とすればよい。
【０１２６】
以上の動作について、図９（Ｂ）を参照して説明する。まず、処理を開始（ステップ９１０）する。質問部から第ｍの応答装置（ｍは任意の整数であり、ｍ＝１，２，…，ｎ）へ信号Ａを送信（ステップ９１１）する。第ｍの応答装置が信号Ａを受信（ステップ９１２）すると、第ｍの応答装置が所定の処理を行い、第ｍの応答装置から質問部へ信号Ｂを送信（ステップ９１３）する。第ｍの応答装置が信号Ａを受信しない場合には検知部が異常を検知（ステップ９１５）する。質問部が信号Ｂを受信（ステップ９１４）すると、処理はループαの終わりのループ端（ステップ９２２）に達する。質問部が信号Ｂを受信しない場合には検知部が異常を検知（ステップ９１５）する。
【０１２７】
上記の動作において、検知部が異常を検知（ステップ９１５）すると、検知部は異常である旨を制御部に送信（ステップ９１６）する。制御部は当該情報を基に、報知部を動作させる命令を送信（ステップ９１７）する。当該命令に従い、報知部が利用者に情報を送信（ステップ９１８）し、利用者は異常を知ることになる。そして、処理はループαの終わりのループ端（ステップ９２２）に達する。
【０１２８】
ループαの終わりのループ端（ステップ９２２）からループαの始まりのループ端（ステップ９２１）に戻り、ｍに１が加算される。ループはｍ＝１から始まり、ｍ＝ｎ＋１になるまで繰り返す。ｍ＝ｎ＋２のときにはループせず、動作は正常に終了（９１９）する。
【０１２９】
図９（Ｂ）は一連の処理の流れを示しているが、図９（Ｂ）の一連の処理が終了後に再び処理を開始することで、継続的に動作することができる。
【０１３０】
以上説明したように、質問部からの信号が応答装置に受信されない場合又は応答装置からの信号が質問部に受信されない場合には検知部が動作し、報知部が動作させられる。報知部の動作により、利用者は応答装置と質問部の通信に異常があることを認知する。利用者は異常を認知したときに、応答装置を捜索する等して対処すればよい。
【０１３１】
なお、中央管理装置７０２が有する、質問部７０３、検知部７０４及び報知部７０５は各々が独立した電源を有していてもよいし、中央管理装置７０２が有する一の電源を共有していてもよい。中央管理装置７０２の質問部７０３、検知部７０４及び報知部７０５が一の筐体に設けられている場合には、電源を共有することが好ましい。
【０１３２】
なお、本実施の形態において、報知部７０５から報知された情報を認知する者（以下、認知者という。）と利用者を同一として説明したが、利用者と認知者は同一でなくてもよい。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、中央管理装置７０２が制御部７０８を有する構成について説明したが、各装置が制御部７０８と同等の機能を有する制御回路等を有している場合には、制御部７０８は特に設けなくともよい。
【０１３４】
なお、中央管理装置７０２が他の電子機器の一部として組み込まれている場合には、中央管理装置７０２が有する、質問部７０３、検知部７０４及び報知部７０５は同様の機能を有する装置で代替してもよい。例えば、中央管理装置が携帯電話機に組み込まれている場合には、携帯電話機が着信時に音を鳴らす装置を報知部の代わりに用いてもよい。
【０１３５】
以上説明したように、本発明では、人間（利用者）に装着した中央応答装置と、制御部や質問部を有する中央管理装置と、を別に設けているため、物品管理システムの制御部や質問部を有する中央管理装置自体の紛失を防止することができる。
【０１３６】
以上説明したように、本発明によれば、中央管理装置を紛失することなく物品管理システムを確実に機能させることができる。そのため、物品の管理を容易に、より効果的に行うことができる。従って、物品の紛失を防止し、又は経済的損失を防止することができる。更には盗難等の犯罪による被害を防止し、又は低減することができる。
【０１３７】
更には、着脱の頻度が低い装着品に中央応答装置を装着し、該装着品を人間（利用者）に装着することで中央応答装置の紛失を防止し、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１３８】
報知部を中央応答装置に搭載すると、利用者に情報を確実に伝達し、物品の管理を確実に行うことができる。
【０１３９】
更には、本実施の形態にて説明したように複数の物品に応答装置を搭載することで、複数の物品の管理を確実に行うことができる。
（実施の形態３）
【０１４０】
本実施の形態では、本発明の応答装置として用いる半導体装置の作製方法の一例について図面を参照して説明する。なお、以下には、基板１１１上に６つの薄膜集積回路を作製する場合について説明する。また、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）、及び図１７（Ａ）中、１つの薄膜集積回路が設けられる領域は、点線で囲まれた領域１２６に相当する。図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）及び図１７（Ｂ）の各々は、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）及び図１７（Ａ）の各々の点Ａから点Ｂまでの断面図に相当する。
【０１４１】
まず、基板１１１の一方の面上に、絶縁層１１２を形成する（図１５（Ｂ）参照）。次に、絶縁層１１２上に、複数のトランジスタ１１３を含む層を形成する。続いて、複数のトランジスタ１１３を含む層上に、絶縁層１１５及び絶縁層１１６を形成する。次に、絶縁層１１４、絶縁層１１５及び絶縁層１１６に開口部を形成し、該開口部を介して、複数のトランジスタ１１３の各々のソース領域又はドレイン領域に接続された導電層１１７〜１２４を形成する。次に、導電層１１７〜１２４を覆うように、絶縁層１２５を形成する。
【０１４２】
基板１１１は、ガラス基板、プラスチック基板、シリコン基板又は石英基板等に相当する。好適には、基板１１１として、ガラス基板やプラスチック基板を用いるとよい。ガラス基板やプラスチック基板は、１辺が１メートル以上のものを作製することが容易であり、また、所望の形状のものを作製することが容易である。従って、例えば、四角形状で、１辺が１メートル以上である、大型のガラス基板やプラスチック基板を用いれば、生産性を大幅に向上させることができる。このような長所は、円形のシリコン基板を用いる場合と比較すると大きな優位点である。なお、シリコン基板を用いる場合には、薄膜トランジスタではなく、基板に素子を直接形成すればよい。
【０１４３】
絶縁層１１２は、基板１１１からの不純物の侵入を防止する役目を担う。絶縁層１１２は、スパッタリング法やプラズマＣＶＤ法等により、珪素の酸化物又は珪素の窒化物を含む層を、単層又は積層して形成する。珪素の酸化物材料とは、珪素と酸素を含む物質であり、酸化珪素、窒素を含む酸化珪素等が該当する。珪素の窒化物材料とは、珪素と窒素を主成分として含む物質であり、窒化珪素、酸素を含む窒化珪素等が該当する。なお、絶縁層１１２は、必要のない場合には、設けなくてもよい。
【０１４４】
複数のトランジスタ１１３の各々は、半導体層１２７、絶縁層１１４及びゲート電極層である導電層１２９を有する。半導体層１２７は、ソース領域又はドレイン領域として機能する不純物領域１３０、チャネル形成領域１３１を有する。不純物領域１３０には、Ｎ型又はＰ型を付与する不純物元素が添加されている。具体的には、Ｎ型を付与する不純物元素（１５族に属する元素、例えばリン又は砒素）、Ｐ型を付与する不純物元素（例えばボロン）が添加されている。絶縁層１１４は、ゲート絶縁層に相当する。
【０１４５】
なお、図示する構成では、複数のトランジスタ１１３のみを形成しているが、本発明はこの構成に制約されない。基板１１１上に設ける素子は、半導体装置の用途によって適宜調節するとよい。例えば、基板１１１上に複数のトランジスタのみ、又は基板１１１上に複数のトランジスタとアンテナとして機能する導電層を形成してもよい。なお、アンテナとして機能する導電層は、１層ではなく、複数の層を形成してもよい。また、基板１１１上に複数のトランジスタと記憶素子（例えば、トランジスタ、メモリトランジスタ等）を形成してもよい。また、回路を制御する機能や信号を生成する機能等をもたせた半導体装置（例えば、ＣＰＵ、信号生成回路等）を形成する場合、基板１１１上にトランジスタを形成するとよい。また、上記以外にも、必要に応じて、抵抗素子や容量素子等の他の素子を形成するとよい。
【０１４６】
絶縁層１１５及び絶縁層１１６は、ＳＯＧ（スピンオングラス）法、液滴吐出法、スクリーン印刷法等を用いて、無機材料又は有機材料により、単層又は積層して形成する。例えば、絶縁層１１５として酸素を含む珪素の窒化物を形成し、絶縁層１１６として窒素を含む珪素の酸化物を形成するとよい。
【０１４７】
次に、レーザービームを選択的に、すなわち所定の位置に照射して、基板１１１、絶縁層１１２、複数のトランジスタ１１３を含む層に設けられた絶縁層１１４、絶縁層１１５、絶縁層１１６及び絶縁層１２５から選択されたいずれか一つ又は複数の層に溝１３２を形成する（図１６（Ａ）（Ｂ）を参照）。なお、図示する構成では、レーザービームにより、絶縁層１１２、絶縁層１１４、絶縁層１１５及び絶縁層１１６が切断され、基板１１１に溝１３２が形成されている。溝１３２の形成には力学的手段を用いてもよい。
【０１４８】
レーザーは、レーザー媒質、励起源、共振器により構成される。レーザーを、媒質により分類すると、気体レーザー、液体レーザー、固体レーザーがあり、発振の特徴により分類すると、自由電子レーザー、半導体レーザー、Ｘ線レーザーがあるが、本発明では、いずれのレーザーを用いてもよい。なお、好ましくは、気体レーザー又は固体レーザーを用いるとよく、さらに好ましくは固体レーザーを用いるとよい。
【０１４９】
気体レーザーには、ヘリウムネオンレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー、アルゴンイオンレーザーがある。エキシマレーザーには、希ガスエキシマレーザー、希ガスハライドエキシマレーザーがある。希ガスエキシマレーザーには、アルゴン、クリプトン、キセノンの３種類の励起分子による発振がある。アルゴンイオンレーザーには、希ガスイオンレーザー、金属蒸気イオンレーザーがある。
【０１５０】
液体レーザーには、無機液体レーザー、有機キレートレーザー、色素レーザーがある。無機液体レーザー及び有機キレートレーザーは、固体レーザーに利用されているネオジム等の希土類イオンをレーザー媒質として利用する。
【０１５１】
固体レーザーが用いるレーザー媒質は、固体の母体にレーザー作用をする活性種がドープされたものである。固体の母体とは、結晶又はガラスである。結晶とは、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）、ＹＬＦ、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、サファイア、ルビー、アレキサンドライドである。また、レーザー作用をする活性種とは、例えば、３価のイオン（Ｃｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｙｂ３＋、Ｔｍ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｉ３＋）である。
【０１５２】
なお、本発明に用いるレーザーには、連続発振型のレーザーやパルス発振型のレーザーを用いることができる。レーザービームの照射条件（例えば、周波数、パワー密度、エネルギー密度、ビームプロファイル等）は、基板１１１、絶縁層１１２、絶縁層１１４、絶縁層１１５、絶縁層１１６及び絶縁層１２５の厚さやその材料等を考慮して適宜設定する。
【０１５３】
基板１１１がガラス基板の場合には、レーザーとして、好ましくは、紫外光領域である１ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長を有する固体レーザーを用いるとよい。さらに好ましくは、紫外光領域である１ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長を有するＮｄ：ＹＶＯ４レーザーを用いるとよい。紫外光領域の波長のレーザーでは、他の長波長側のレーザーに比べて、基板（特にガラス基板）に光が吸収されやすいからである。また、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザーは、特に、アブレーション加工が容易だからである。基板１１１がプラスチック基板の場合には、１ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長を有する固体レーザーを用いればよい。この場合にもＮｄ：ＹＶＯ４レーザーを用いると好ましい。
【０１５４】
次に、レーザービームを選択的に照射して、基板１１１、絶縁層１１２、絶縁層１１４、絶縁層１１５、絶縁層１１６及び絶縁層１２５を切断する（図１７（Ａ）（Ｂ）参照）。または、形成した溝を用いて力学的に切断してもよい。上記工程を経て、基板１１１と複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３を得ることができる。
【０１５５】
次に、必要に応じて、フィルム１３４及びフィルム１３５を用いて、基板１１１と複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３を封止する（図１８（Ａ）参照）。フィルム１３４及びフィルム１３５は、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエステル、ビニル、ポリフッ化ビニル、塩化ビニル、エチレンビニルアセテート、ウレタン又はポリエチレンテレフタラート等の材料、繊維質の材料（例えば紙）からなる。フィルムは、単層でもよいし、複数のフィルムが積層されてもよい。また、その表面には、接着層が設けられていてもよい。接着層は、ポリエステル、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、酢酸ビニル樹脂系接着剤、ビニル共重合樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ゴム系接着剤又はアクリル樹脂系接着剤等の接着剤を含む層に相当する。
【０１５６】
フィルム１３４及びフィルム１３５の各々の表面は、二酸化珪素（シリカ）の粉末により、コーティングされていてもよい。コーティングにより、高温または高湿度の環境下においても防水性を保つことができる。つまり、耐湿性を高めることができる。また、その表面は、インジウム錫酸化物等の導電性材料によりコーティングされていてもよい。コーティングした材料が静電気をチャージし、複数のトランジスタ１１３を静電気から保護することができる。つまり、帯電防止の機能を持たせることができる。また、その表面は、炭素を主成分とする材料（例えば、ダイヤモンドライクカーボンや窒素を含有した炭素等）によりコーティングされていてもよい。コーティングにより機械的強度が増し、半導体装置の劣化及び破壊を抑制することができる。また、フィルム１３４及びフィルム１３５は、基材の材料（例えば樹脂）と、二酸化珪素や導電性材料や炭素を主成分とする材料とを混ぜ合わせた材料により形成してもよい。また、フィルム１３４及びフィルム１３５に界面活性剤を表面に塗布し、または界面活性剤を直接練り込むことで帯電防止の機能を持たせることができる。
【０１５７】
フィルム１３４及びフィルム１３５による複数のトランジスタ１１３の封止は、フィルム１３４及びフィルム１３５の各々の表面の層、又はフィルム１３４及びフィルム１３５の各々の表面の接着層を加熱処理によって溶かすことにより行われる。また、必要に応じて、加圧処理を行って接着される。
【０１５８】
本発明で応答装置として用いる半導体装置として、フィルム１３４及びフィルム１３５の間に、基板１１１と複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３が設けられているとよい。上記の特徴により、有害な気体の侵入、水の侵入、不純物元素の侵入を抑制することができる。従って、複数のトランジスタ１１３の劣化や破壊を抑制し、信頼性を向上させることができる。また、作製工程中における破壊等も防止できるため、歩留まりが向上する。
【０１５９】
なお、フィルム１３４及びフィルム１３５の一方又は両方にアンテナとして機能する導電層を設けておくとよい。そして、フィルム１３４及びフィルム１３５により複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３を封止する際、フィルム１３４及びフィルム１３５上の導電層と、複数のトランジスタ１１３とを電気的に接続させるようにしてもよい。この際、複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３には、露出された接続用の導電層を設けておくとよい。そして、封止する際に、上記した接続用の導電層と、フィルム１３４及びフィルム１３５上の導電層とが接するようにする。
【０１６０】
なお、基板１１１の他方の面を、研削装置（例えば、研削盤）及び研磨装置（例えば、砥石）の一方又は両方を用いて、研削と研磨の一方又は両方を行うことにより、基板１１１を薄くしてもよい。その後、レーザービームを選択的に照射することで、絶縁層１１２、絶縁層１１４、絶縁層１１５、絶縁層１１６及び薄くした基板１１１を切断する。続いて、フィルム１３４及びフィルム１３５を用いて、基板１１１と複数のトランジスタ１１３を含む積層体１３３を封止する（図１８（Ｂ）参照）。なお、基板１１１は、研削と研磨の一方又は両方を行って薄くするとよい。または、基板１１１を剥離してもよい。
【０１６１】
なお、研削と研磨の一方又は両方を行う際には、絶縁層１２５上に保護を目的としたフィルムを設けて固定するとよい。その後、基板１１１の他方の面の研削と研磨の一方又は両方を行うとよい。なお、絶縁層１２５上に設けるフィルムは、表面に、ＵＶ硬化型接着剤が設けられたフィルムを用いるとよい。また、研削と研磨の一方又は両方を行った後は、絶縁層１２５上に設けたフィルムは設けたままでもよいし、除去してもよい。
【０１６２】
このように、基板１１１を薄くすることにより、レーザービームを用いた、絶縁層１１２、絶縁層１１４、絶縁層１１５、絶縁層１１６及び基板１１１の切断を容易にかつ短時間に行うことができる。また、基板を薄くすることにより、可撓性がある半導体装置を提供することができる。基板に可撓性を付与することにより、デザイン性を向上させ、フレキシブルな形状の物品に対する実装を容易に行うことができる。
【０１６３】
また、上記の工程では、基板１１１を切断した形状は単純な四角形状だが、本発明は、これに限定されるものではなく、様々な形状に形成しうる。形状を工夫することで、基板１１１を含む積層体の上面形状の内角を９０度以上にすること（例えば、六角形等の多角形状）、又は基板１１１を含む積層体の角をなくすこと（例えば円形、楕円形）が可能であり、搬送時の扱いを容易にすることができる。また、製品に実装する際の欠けや亀裂、バリの発生を防止することができる。
【０１６４】
更には、本発明の中央応答装置の作製に本実施の形態にて説明した工程を適用することで、完成品の扱いをも容易にすることができ、信頼性が高く、安全な応答装置を提供することができる。
（実施の形態４）
【０１６５】
本実施の形態では、応答装置にバッテリーを搭載した形態について説明する。応答装置にバッテリーを設けることにより、例えば、質問部の信号を応答装置が受信したにも関わらず、応答装置の電源電力が十分に確保できず、応答装置が十分な電圧の信号を送信できない場合に有効である。このような場合に異常が検知されるとシステムが機能しないことになり、好ましくない。そのため、中央応答装置にバッテリーを搭載することでより確実なシステムとなりうる。
【０１６６】
本発明の応答装置にバッテリーを搭載した構成の一例を図１０に示す。応答装置１０００はアンテナ回路１００２と、復調回路１００３と、クロック発生回路１００４と、電源回路１００５と、制御回路１００６と、記憶回路１００７と、符号化回路１００８と、変調回路１００９と、を有する。なお、図１０に示すようなバッテリーを搭載した応答装置はアクティブ型と呼ばれることがある。
【０１６７】
アンテナ回路１００２は、質問部１０３０から供給された搬送波を、交流の電気信号に変換する。アンテナ回路は、整流回路を有していることが好ましい。
【０１６８】
本実施の形態にて用いることのできるアンテナの形状についても実施の形態１と同様に、特に限定されない。そのため、応答装置１０００におけるアンテナ回路１００２に適用する信号の伝送方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式又は光方式を用いることができる。好ましくは、電磁結合方式、電磁誘導方式又は電波方式を用いる。伝送方式は、実施者が使用用途を考慮して適宜選択すればよく、伝送方式に伴って最適な長さ及び形状を有するアンテナを設ければよい。本発明では信号の伝送方式として電波方式を用いることができ、更にはマイクロ波方式を用いることができる。用いることのできるアンテナの形状として、例えば図１２に示されたものを用いることができる。
【０１６９】
復調回路１００３は、アンテナ回路１００２が変換した交流の電気信号を復調し、復調した信号を制御回路１００６に送信する。なお、復調回路１００３は特に必要のない場合には設けなくともよい。
【０１７０】
クロック発生回路１００４は、制御回路１００６と、記憶回路１００７と、符号化回路１００８の動作に必要なクロック信号を供給する。回路構成の例としては、発振回路で構成してもよいし、分周回路で構成してもよい。
【０１７１】
電源回路１００５は、アンテナ回路１００２にて変換された交流の電気信号を用いて電源電圧を生成し、各回路の動作に必要な電源電圧を供給する。
【０１７２】
制御回路１００６は、復調回路１００３にて復調された信号に基づき、命令の解析、記憶回路１００７の制御及び外部に送信するデータについて、変調回路１００９への出力等を行う。
【０１７３】
記憶回路１００７は、応答装置１０００が有すべき情報を記憶できるものであればよい。記憶回路１００７は、記憶素子を含む回路と、制御回路１００６に従ってデータの書き込みやデータの読み出しを行う制御回路と、を有する。記憶回路１００７には少なくとも、応答装置自体の個体識別情報（ＩＤ）が記憶されている。個体識別情報（ＩＤ）は、他の応答装置（利用者が所有している他の応答装置及び当該利用者以外の者が所有する応答装置）と区別するために用いられる。また、記憶回路１００７は、有機メモリ、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びフラッシュメモリから選択された一種又は複数種を有する。記憶内容が応答装置１０００に固有の情報（個体識別情報（ＩＤ）等）であれば電源が供給されずとも記憶の保持が可能な不揮発性メモリを用い、応答装置１０００が行う処理に際して一時的な記憶を保持するのであれば、揮発性メモリを用いればよい。
【０１７４】
有機メモリは、一対の導電層間に有機化合物を含む層が挟まれた構造を有し、構造が単純であるため、少なくとも二つの利点がある。一つは作製工程を簡略化することができ、コストを削減することができる点である。もう一つは積層体の面積を小型化することが容易であり、大容量化を容易に実現することができる点である。このため、記憶回路１００７には有機メモリを用いることが好ましい。
【０１７５】
符号化回路１００８は、記憶回路１００７のデータから抽出された、応答装置から質問部１０３０に送信するデータの全部又は一部を符号化された信号に変換する。なお、符号化回路１００８は特に必要のない場合には設けなくともよい。
【０１７６】
変調回路１００９は、符号化回路１００８により符号化された信号に基づき、アンテナ回路１００２に負荷変調を加える。
【０１７７】
充放電回路１０１０はアンテナ回路１００２から入力される電圧が過大なときに適切な電圧となるように調整する機能を有しているとよい。更にはバッテリー１０１１が過充電とならないようにバッテリー１０１１の電圧が既定値以上になった際にバッテリー１０１１への充電を停止する機能を有することが好ましい。
【０１７８】
バッテリー１０１１は、充電することで連続使用時間を回復することができる電池である。なお、バッテリーとしては、例えばリチウムイオン電池、リチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池、銀亜鉛電池等の二次電池が適用可能であるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、シート状に形成された電池を用いる。好ましくはゲル状電解質を用いるリチウムポリマー電池や、リチウムイオン電池等を用いる。充放電容量の大きなこれらの電池を用いることで、小型化が可能であるが、充電可能な電池であればこれらに限定されるものではない。バッテリーに代えて、大容量のコンデンサ等を用いても良い。なお、バッテリー１０１１の充電は、無線により行うことができる。
【０１７９】
なお、リチウムイオン電池の活物質や電解質をスパッタリング法により形成することにより、バッテリー１０１１を、応答装置が有する回路素子が形成された基板と同一の基板上に形成してもよいし、アンテナ回路が形成された基板と同一の基板上に形成してもよい。回路素子やアンテナ回路が形成された基板上にバッテリー１０１１を形成することにより、歩留まりが向上する。金属リチウム電池については、正極活物質にリチウムイオン含有遷移金属酸化物、金属酸化物、金属硫化物、鉄系化合物、導電性ポリマー若しくは有機イオウ系化合物等を用い、負極活物質にリチウム（合金）、電解質に有機系電解液若しくはポリマー電解質等を用いることで、より充放電容量の大きなバッテリーとすることができる。
【０１８０】
以上説明したように、本発明の応答装置にバッテリーを搭載することで、応答装置が信号の送信に十分な電圧を確保できない場合であっても、応答装置を確実に動作させることができる。特に、信号の伝送方式として光方式を用いる場合には、本発明により無線により電力を供給し、蓄電するバッテリーが非常に有効である。なお、本実施の形態にて説明した応答装置は、他の実施の形態にて説明した応答装置の構成を有することができる。従って、それらの応答装置が有するメリットも享受することができる。
（実施の形態５）
【０１８１】
上記した実施の形態１乃至４の中央応答装置は、利用者に装着されていることを前提としている。
【０１８２】
中央応答装置は利用者の体に埋め込まれる等により装着されていてもよいし、利用者の装着物に搭載されていてもよい。中央応答装置が利用者に埋め込まれている場合、利用者の装着物としては、着脱する頻度が低いものを選択するとよい。更に好ましくは、着脱ができないものを選択するとよい。利用者の体に埋め込まれることで、本発明の効果を更に高めることができる。
【０１８３】
本実施の形態は、上記の他の実施の形態と自由に組み合わせることができる。
（実施の形態６）
【０１８４】
本実施の形態では、上記の実施の形態で説明した本発明の形態に更に付加価値を加えた構成について説明する。具体的には、中央応答装置を金属製の装飾品等に搭載し、中央応答装置と電気的に接続させた当該装飾品をアンテナとして用いる。
【０１８５】
本実施の形態の中央応答装置を有する装着品を図１１に示す。中央応答装置としては、実施の形態１で説明した応答装置２００と同様の構成を有する中央応答装置１１００、中央応答装置１１０２又は中央応答装置１１０４を用いる。図１１（Ａ）は中央応答装置１１００を搭載した装着品として指輪１１０１を示す。図１１（Ｂ）は中央応答装置１１０２を搭載した装着品として指輪１１０３を示す。図１１（Ｃ）は中央応答装置１１０４を搭載した装着品としてピアス本体１１０５及びピアスキャッチ１１０６を有するピアスを示す。
【０１８６】
なお、図１１（Ａ）に示す指輪１１０１では、指輪１１０１の内側に中央応答装置１１００のアンテナ１１０７が貼付されている。該アンテナと指輪１１０１の間には絶縁物が設けられていることが好ましい。図１１（Ｂ）に示す指輪１１０３では、指輪１１０３の外側に中央応答装置１１０２が貼付され、指輪１１０３には中央応答装置１１０２の外部端子が接続されており、指輪１１０３はアンテナとして機能する。指輪１１０３をアンテナとして機能させるため、図１１（Ｂ）にハッチパターンで示すように必要な箇所に絶縁物１１０８Ａ及び絶縁物１１０８Ｂを設け、電気的に絶縁させる。
【０１８７】
本発明に用いることのできるアンテナの形状については特に限定されないため、応答装置におけるアンテナ回路に適用する信号の伝送方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式又は電波方式等を用いることができる。伝送方式は、実施者が適宜使用用途を考慮して選択すればよく、伝送方式に伴って最適な長さや形状のアンテナを設ければよい。本発明の信号の伝送方式として、電波方式を用いるとよく、更に好ましくはマイクロ波方式を用いるとよい。
【０１８８】
例えば、伝送方式として、電磁結合方式又は電磁誘導方式（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯）を適用する場合には、電界密度の変化による電磁誘導を利用するため、アンテナとして機能する導電膜を輪状（例えば、ループアンテナ）又はらせん状（例えば、スパイラルアンテナ）に形成する。
【０１８９】
また、伝送方式として、電波方式の一種であるマイクロ波方式（例えば、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ帯）、２．４５ＧＨｚ帯等）を適用する場合には、信号の伝送に用いる電波の波長を考慮してアンテナとして機能する導電膜の長さや形状を適宜設定すればよい。例えば、アンテナとして機能する導電膜を、線状（例えば、ダイポールアンテナ）、平坦な形状（例えば、パッチアンテナ）等に形成することができる。また、アンテナとして機能する導電膜の形状は線状に限られず、電磁波の波長を考慮して曲線状や蛇行形状またはこれらを組み合わせた形状で設けてもよい。
【０１９０】
ここで、アンテナ回路に設けるアンテナの形状の一例を図１２に示す。例えば、図１２（Ａ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２００の周りに一面のアンテナ１２０１を配した構造を取っても良い。また、図１２（Ｂ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０２の周りに細いアンテナ１２０３をチップ１２０２の周囲を回るように配した構造をとってもよい。また、図１２（Ｃ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０４に対して、高周波数の電磁波を受信するためのアンテナ１２０５のような形状のアンテナを配してもよい。また、図１２（Ｄ）に示すように信号処理回路が設けられたチップ１２０６に対して１８０度無指向性（どの方向からでも同じく受信可能）なアンテナ１２０７のような形状のアンテナを配してもよい。好ましくは図１２（Ｅ）に示すように、信号処理回路が設けられたチップ１２０８に対して、棒状に長く伸ばしたアンテナ１２０９のような形状のアンテナを配してもよい。アンテナ回路はこれらの形状のアンテナを組み合わせて用いることができる。
【０１９１】
また、図１２において、信号処理回路が設けられたチップ１２００等とアンテナ１２０１等との接続方法については特に限定されない。図１２（Ａ）を例に挙げると、アンテナ１２０１と信号処理回路が設けられたチップ１２００をワイヤボンディング接続やバンプ接続により接続し、あるいはチップの一部を電極にしてアンテナ１２０１に貼り付けるという方法を取ってもよい。この方式ではＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ；異方性導電性フィルム）を用いてチップ１２００をアンテナ１２０１に貼り付けることができる。また、アンテナに必要な長さは受信に用いる周波数によって適正な長さが異なる。例えば周波数が２．４５ＧＨｚの場合には、アンテナの長さは約６０ｍｍ（１／２波長）、又は約３０ｍｍ（１／４波長）とすればよい。好ましくは周波数が９００ＭＨｚの場合に１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の長さを有するアンテナを用いて電波方式により送受信を行えばよい。
【０１９２】
本実施の形態では、各々の中央応答装置は各々の装着品の内側又は外側に貼付等することにより搭載されてもよいし、装着品の内部に埋め込まれるように搭載されていてもよい。
【０１９３】
中央応答装置が搭載される装飾品は金属に限定されず、導電性物質で、アンテナとしての役割を果たすものであれば特定の材料や形状に限定されない。本実施の形態のアンテナは装飾品にて代替することが好ましい。
【０１９４】
このような装飾品として、一部又は全部が金属からなる指輪が相当する。一部又は全部が金属からなるピアス等でもよい。指輪又はピアス等の、一部又は全部が金属からなる装飾品の本体を応答装置と電気的に接続してアンテナとして用いることができる。また、アンテナを有する応答装置について、当該アンテナと装飾品を電気的に接続してもよい。身体に密着して身につける指輪又はピアス等に中央応答装置を搭載することにより、中央応答装置自体を紛失する可能性を低減することができる。
【０１９５】
本発明を用いることで、人間（利用者）に装着した中央応答装置と、制御部や質問部を有する中央管理装置と、を別に設けているため、物品管理システムの制御部や質問部を有する中央管理装置自体の紛失を防止することができる。
【０１９６】
本発明を用いることで、中央管理装置を紛失することなく物品管理システムを確実に機能させることができる。そのため、物品の管理を容易に、より効果的に行うことができる。これにより、物品の紛失を防止し、経済的損失を防止することができる。更には盗難等の犯罪による被害を防止することができる。
【０１９７】
更には、着脱の頻度が低い装着品に中央応答装置を装着し、該装着品を人間（利用者）に装着することで中央応答装置の紛失を防止し、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１９８】
更には、本実施の形態で説明したように、着脱の頻度が低い装着品に中央応答装置を搭載し、該装着品を人間（利用者）に装着することで中央応答装置の紛失を防止し、物品管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１９９】
更には、本実施の形態にて説明したように、利用者が身につけている導電性の装着物と中央応答装置の素子形成部が電気的に接続されて中央応答装置のアンテナとして用いることで、応答装置を小型化することができ、より効果的に物品管理システムを動作させることができる。
【０２００】
本実施の形態は、上記の他の実施の形態と自由に組み合わせることができる。
【実施例１】
【０２０１】
本実施例では、本発明の適用例について、図面を参照して説明する。
【０２０２】
図１３（Ａ）は中央応答装置１３０１が人体１３００に埋め込まれていることを示す。本発明の中央応答装置を人体に埋め込む等により搭載することで、本発明を効果的に利用することができる。
【０２０３】
図１３（Ｂ）は、応答装置１３１１が鞄１３１０に貼付されていることを示す。図１３（Ｃ）は、応答装置１３２１が傘１３２０に貼付されていることを示す。本発明の物品に搭載する応答装置を傘又は鞄等に貼付等することにより、傘又は鞄等の紛失を防止することができる。
【０２０４】
図１４（Ａ）は、ジャケット１３３０のポケットに本発明の物品に搭載する応答装置１３３１を収納していることを示す図である。本発明の物品に搭載する応答装置をジャケットに搭載することにより、ジャケットの紛失を防止することができる。
【０２０５】
図１４（Ｂ）は、中央応答装置１３４１が眼鏡１３４０のリム部に搭載されていることを示す。本発明の中央応答装置を着脱の頻度が低い眼鏡に搭載することにより、本発明を効果的に利用することができる。
【０２０６】
図１４（Ｃ）は、中央応答装置１３５１が装身具であるカツラ１３５０に搭載されていることを示す図である。本発明の中央応答装置を着脱の頻度が低いカツラに搭載することにより、本発明を、特に効果的に利用することができる。
【０２０７】
なお、中央応答装置をカツラに搭載する場合には、人体に接触する面に搭載すると、外観上好ましい。人体に接触しない面に搭載する場合には、前頭部又は頭頂部ではなく、図１４（Ｃ）に示すように後頭部又は側頭部に搭載するとよく、更に好ましくは後頭部に搭載する。本発明の中央応答装置をカツラに搭載することにより、耐衝撃性が向上するため好ましい。
【０２０８】
図１４（Ｄ）は、中央応答装置１３６１がベルト１３６０のバックルに搭載されていることを示す。本発明の中央応答装置を着脱の頻度が低いベルトに搭載することにより、本発明を効果的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明の一形態を説明する図。
【図２】本発明に用いる応答装置の一形態を説明する図。
【図３】本発明に用いる質問部の一形態を説明する図。
【図４】本発明に用いる検知部の一形態を説明する図。
【図５】本発明に用いる報知部の一形態を説明する図。
【図６】本発明の一形態を説明するフローチャート。
【図７】本発明の一形態を説明する図。
【図８】本発明に用いる質問部の一形態を説明する図。
【図９】本発明の一形態を説明するフローチャート。
【図１０】本発明に用いる応答装置の一形態を説明する図。
【図１１】本発明に用いる応答装置の一形態を説明する図。
【図１２】本発明に用いる応答装置のアンテナの形態について説明する図。
【図１３】本発明の適用例を説明する図。
【図１４】本発明の適用例を説明する図。
【図１５】本発明に用いる応答装置の作製方法を説明する図。
【図１６】本発明に用いる応答装置の作製方法を説明する図。
【図１７】本発明に用いる応答装置の作製方法を説明する図。
【図１８】本発明に用いる応答装置の作製方法を説明する図。
【図１９】本発明の一形態を説明する図。
【図２０】本発明の一形態を説明する図。
【図２１】本発明の中央管理装置を搭載できる電子機器の例を説明する図。
【図２２】本発明の中央管理装置を搭載できる電子機器の例を説明する図。
【図２３】本発明の中央管理装置を搭載できる電子機器の例を説明する図。
【符号の説明】
【０２１０】
１００    利用者
１０１    中央応答装置
１０２    中央管理装置
１０３    質問部
１０４    検知部
１０５    報知部
１０８    制御部
１１１    基板
１１２    絶縁層
１１３    複数のトランジスタ
１１４    絶縁層
１１５    絶縁層
１１６    絶縁層
１１７〜１２４    導電層
１２５    絶縁層
１２６    領域
１２７    半導体層
１２９    導電層
１３０    不純物領域
１３１    チャネル形成領域
１３２    溝
１３３    積層体
１３４    フィルム
１３５    フィルム
２００    応答装置
２０２    アンテナ回路
２０３    復調回路
２０４    クロック発生回路
２０５    電源回路
２０６    制御回路
２０７    記憶回路
２０８    符号化回路
２０９    変調回路
３０１    受信部
３０２    送信部
３０３    制御部
３０４    インターフェイス部
３０５    アンテナ回路
３０５Ａ    アンテナ回路
３０５Ｂ    アンテナ回路
３０６    上位装置
３０７    アンテナ
３０７Ａ    アンテナ
３０７Ｂ    アンテナ
３０８    共振容量
３０８Ａ    共振容量
３０８Ｂ    共振容量
４０１    第１の入力部
４０２    第２の入力部
４０３    出力部
４０４    オペアンプ
４０５    参照電源
４０６    第１の抵抗
４０７    第２の抵抗
４０８    出力部
５０１    入力部
５０２    増幅部
５０３    出力部
５０４    入力部
５０５    増幅部
５０６    振動部
６００    先頭部
６０１    個体識別情報（ＩＤ）部
６０３    データ種別判定部
６０４    最後部
６１０    ステップ
６１１    ステップ
６１２    ステップ
６１３    ステップ
６１４    ステップ
６１５    ステップ
６１６    ステップ
６１７    ステップ
６１８    ステップ
６１９    ステップ
７００    利用者
７０１    中央応答装置
７０２    中央管理装置
７０３    質問部
７０４    検知部
７０５    報知部
７０６Ａ    第１の物品用応答装置
７０６Ｂ    第２の物品用応答装置
７０６Ｎ    第ｎの物品用応答装置
７０７Ａ    第１の物品
７０７Ｂ    第２の物品
７０７Ｎ    第ｎの物品
７０８    制御部
７５１    本体部
７５４    操作キー
７５５    音声出力部
７５６    音声入力部
７５７    回路基板
７５８    第１の表示パネル
７５９    第２の表示パネル
７６０    蝶番
７６１    透光性材料部
７６３    中央管理装置
７７１    本体
７７２    筐体
７７３    表示パネル
７７４    操作キー
７７５    音声出力部
７７６    音声入力部
７７９    携帯型リーダ／ライタ
７８１    筐体
７８２    表示部
７８３    表示部
７８４    スピーカ部
７８５    操作キー
７８６    記録媒体挿入部
７８７    中央管理装置
７８８    センサ
７８９    マイクロフォン
７９０    ＬＥＤランプ
８０１    受信部
８０２    送信部
８０３    制御部
８０４    インターフェイス部
８０５Ａ    アンテナ回路
８０５Ｂ    アンテナ回路
８０６    上位装置
８０７    アンテナ
８０７Ａ    アンテナ
８０７Ｂ    アンテナ
８０８    共振容量
８０８Ａ    共振容量
８０８Ｂ    共振容量
９００    先頭部
９０１    個体識別情報（ＩＤ）部
９０２    個体識別情報（ＩＤ）部
９０３    データ種別判定部
９０４    最後部
９１０    ステップ
９１１    ステップ
９１２    ステップ
９１３    ステップ
９１４    ステップ
９１５    ステップ
９１６    ステップ
９１７    ステップ
９１８    ステップ
９２１    ステップ
９２２    ステップ
１０００    応答装置
１００２    アンテナ回路
１００３    復調回路
１００４    クロック発生回路
１００５    電源回路
１００６    制御回路
１００７    記憶回路
１００８    符号化回路
１００９    変調回路
１０１０    充放電回路
１０１１    バッテリー
１０３０    質問部
１１００    中央応答装置
１１０１    指輪
１１０２    中央応答装置
１１０３    指輪
１１０４    中央応答装置
１１０５    ピアス本体
１１０６    ピアスキャッチ
１１０７    アンテナ
１１０８Ａ    絶縁物
１１０８Ｂ    絶縁物
１２００    チップ
１２０１    アンテナ
１２０２    チップ
１２０３    アンテナ
１２０４    チップ
１２０５    アンテナ
１２０６    チップ
１２０７    アンテナ
１２０８    チップ
１２０９    アンテナ
１３００    人体
１３０１    中央応答装置
１３１０    鞄
１３１１    応答装置
１３２０    傘
１３２１    応答装置
１３３０    ジャケット
１３３１    応答装置
１３４０    眼鏡
１３４１    中央応答装置
１３５０    カツラ
１３５１    中央応答装置
１３６０    ベルト
１３６１    中央応答装置
１９００    利用者
１９０１    中央応答装置
１９０２    中央管理装置
１９０３    質問部
１９０４    検知部
１９０５    報知部
１９１０    応答装置
２０００    利用者
２００１    中央応答装置
２００２    中央管理装置
２００３    質問部
２００４    検知部
２００５    報知部
２００６Ａ    第１の物品用応答装置
２００６Ｂ    第２の物品用応答装置
２００６Ｎ    第ｎの物品用応答装置
２００７Ａ    第１の物品
２００７Ｂ    第２の物品
２００７Ｎ    第ｎの物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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