(57)【要約】【課題】セルギャップを均一にするための精度の高いスペーサを有するカラーフィルタを安価に提供すること。【解決手段】支持体上に、遮光部と、異なる分光特性を有する複数色の着色画素部と、前記遮光部上に分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサと、を有し、該スペーサが以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とするカラーフィルタ。（ａ）高さ方向に沿った断面形状が略台形、（ｂ）遮光部からの高さが２．０〜４．０μｍ、（ｃ）底面積が５０〜２００μｍ２、（ｄ）２／３の高さにおいて垂直に切断した場合の断面積が２５〜１３０μｍ２【選択図】図１
2008191507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、遮光部と、異なる分光特性を有する複数色の着色画素部と、前記遮光部上に分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサと、を有し、該スペーサが以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とするカラーフィルタ。
（ａ）高さ方向に沿った断面形状が略台形
（ｂ）遮光部からの高さが２．０〜４．０μｍ
（ｃ）底面積が５０〜２００μｍ２
（ｄ）２／３の高さにおいて水平に切断した場合の断面積が２５〜１３０μｍ２
【請求項２】
前記遮光部の光学濃度が４．０以上であり、且つ、その膜厚が０．１μｍ以上１．２μｍ以下であると共に、前記着色画素部の膜厚が１．２μｍ以上２．４μｍ以下であること特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
前記スペーサが、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍの透過率の合計の大きい順に、分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
前記着色画素部、及びスペーサが、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体からなる群より選択され、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある１種以上の高分子分散剤と、を含有することを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ。
【化１】
2008191507.tif 000046
［上記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、ここで、ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０を満たす。また、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。Ｐ１は高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。］
【化２】
2008191507.tif 000047
［上記一般式（Ｉ）中、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれるいずれかを表す。Ｙは、ＮＲ０３、Ｏ、Ｓから選ばれるいずれかを表し、Ｒ０３は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表す。式中、ＮとＹは互いに連結して環状構造を形成する。ｍ１、ｎ１はそれぞれ独立に０又は１である。］
【化３】
2008191507.tif 000048
［上記一般式（ａ）中、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。］
【請求項５】
前記着色画素部、及びスペーサが、下記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）で表される化合物群から選択される少なくとも１種のノニオン界面活性剤を、更に含有することを特徴とする請求項４に記載のカラーフィルタ。
【化４】
2008191507.tif 000049
［上記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）中、（Ｓｔｙｒｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し（ｂｅｎｚｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ２−を表す。ここで、ｐｈはフェニル基である。ＰＯは、プロピレンオキサイドを表し、ＥＯは、エチレンオキサイドを表す。ｎは１〜３、ｍは７〜３０、ｌは０〜１０、ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０、ｘは５〜１００、ｙは２０〜１００の範囲の整数をそれぞれ表す。なお、ｘ、ｙは、０．１≦ｘ／ｙ≦２．０を満たす。一般式（Ｃ）、及び一般式（Ｄ）中に存在している４個のｘ及びｙは、それぞれ同一、又は異なった整数である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子（ＬＣＤ）等に用いられるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来液晶パネルの作製に当たって液晶の厚みを均一にするため、プラスチックビーズ、セラミックビーズやガラスビーズなどのボールスペーサと呼ばれる微細で大きさが均一な有機・無機の粒子をカラーフィルタ基板とアレイ基板との間に挟み、２枚の基板間距離（セルギャップともいう）を制御していた。この方法では、セル作製後の液晶を注入するため、画面の大型化に伴いセルのサイズが大きくなると、液晶注入工程に多大な時間を要し、パネル製造において生産性の劣るものとなっていた。
また、スペーサ粒子を散布する工程は、製造工程を汚染するため隔離することが必要であったり、スペーサ粒子の散布を均一にするのは難しく、セルギャップが表示領域全域で一定にできないなどの問題があった。また、着色画素部に存在するボールスペーサのために、パネルの透過率・コントラスト等の低下を招き、画面を指でタッチしたときに色滲みが生じたりして、画質のためにも好ましいものではなかった。
【０００３】
そこで、カラーフィルタ基板及び若しくはアレイ基板に柱状の高さが均一なスペーサをフォトリソ法で形成することが提案されている（例えば、引用文献１及び２参照。）。
この方法で形成されたフォトスペーサの場合、時間のかかる液晶注入法に代えて、液晶滴下法（one drop filling：略称ＯＤＦ）が適用され、生産性を大幅に向上させることが知られている。具体的には、フォトスペーサを形成したカラーフィルタ基板、若しくはアレイ基板に液晶を滴下し平準化した後にアレイ基板、若しくはカラーフィルタ基板を貼り合わせてパネルを作製する方法が用いられる。
【０００４】
また、フォトリソ法でスペーサを形成する方法として、生産性の向上を図る点から、カラーフィルタ基板上に、着色画素部を形成すると共に、着色感光性組成物から形成される着色層を積層してスペーサを同時に形成する方法が提案されている（例えば、特許文献３、４、及び５参照）。
しかしながら、着色層を積層してスペーサを形成する方法では、２層目以降を形成するための着色感光性組成物の塗布が、先に形成した面積の小さいスペーサパターン上に行われるため、厚みムラが生じやすく、また、着色画素部と同様の厚みの着色層が得られないといった問題があり、厚みの均一性を制御することが難しいという課題を有している。特に、スペーサの高さ（セルギャップ）は液晶層の厚みを制御するものであるため、スペーサの厚みムラがあると液晶層の厚みによる液晶の配向ムラを生じ、画像の表示ムラが生じることになる。
特に、カラーフィルタを用いた液晶表示装置は、テレビに代表されるように動画の画質向上＝表示応答速度の向上のために液晶材料そのものの開発が進んでいるが、一方、パネルとして表示速度向上のためにセルギャップを狭くすることが必要となってきている。このためには、大画面でもスペーサの基板内、基板間の均一性（高さ、形状など）が必要かつ重要である。
【特許文献１】特開２００２−２０４４２号公報
【特許文献２】特開平１０−８２９０９号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１１９号公報
【特許文献４】特開２００３−８４１１８号公報
【特許文献５】特開２００６−１８４５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術の諸欠点を改良するためになされたものであり、本発明の目的は、セルギャップを均一にするための精度の高いスペーサを有するカラーフィルタを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段は以下の通りである。
即ち、本発明のカラーフィルタは、支持体上に、遮光部と、異なる分光特性を有する複数色の着色画素部と、前記遮光部上に分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサと、を有し、該スペーサが以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とする。
（ａ）高さ方向に沿った断面形状が略台形
（ｂ）遮光部からの高さが２．０〜４．０μｍ
（ｃ）底面積が５０〜２００μｍ２
（ｄ）２／３の高さにおいて水平に切断した場合の断面積が２５〜１３０μｍ２
【０００７】
本発明のカラーフィルタにおいて、遮光部の光学濃度が４．０以上であり、且つ、その膜厚が０．１μｍ以上１．２μｍ以下であると共に、着色画素部の膜厚が１．２μｍ以上２．４μｍ以下であることが好ましい態様である。
また、本発明において、スペーサが、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍの透過率の合計の大きい順に、分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなることが好ましい。
【０００８】
本発明のカラーフィルタにおいて、着色画素部、及びスペーサが、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体からなる群より選択され、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある１種以上の高分子分散剤と、を含有することが好ましい。
【０００９】
【化１】
2008191507.tif 000003
【００１０】
［上記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ１は（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、ここで、ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０を満たす。また、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。Ｐ１は高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。］
【００１１】
【化２】
2008191507.tif 000004
【００１２】
［上記一般式（Ｉ）中、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれるいずれかを表す。Ｙは、ＮＲ０３、Ｏ、Ｓから選ばれるいずれかを表し、Ｒ０３は水素原子、アルキル基、若しくはアリール基を表す。式中、ＮとＹは互いに連結して環状構造を形成する。ｍ１、ｎ１はそれぞれ独立に０又は１である。］
【００１３】
【化３】
2008191507.tif 000005
【００１４】
［上記一般式（ａ）中、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。］
【００１５】
また、本発明においては、上記の（Ａ）着色剤、及び（Ｂ）高分子分散剤に加え、下記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）で表される化合物群から選択される少なくとも１種のノニオン界面活性剤を含有することがより好ましい態様である。
【００１６】
【化４】
2008191507.tif 000006
【００１７】
［上記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）中、（Ｓｔｙｒｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し（ｂｅｎｚｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ２−を表す。ここで、ｐｈはフェニル基である。ＰＯは、プロピレンオキサイドを表し、ＥＯは、エチレンオキサイドを表す。ｎは１〜３、ｍは７〜３０、ｌは０〜１０、ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０、ｘは５〜１００、ｙは２０〜１００の範囲の整数をそれぞれ表す。なお、ｘ、ｙは、０．１≦ｘ／ｙ≦２．０を満たす。一般式（Ｃ）、及び一般式（Ｄ）中に存在している４個のｘ及びｙは、それぞれ同一、又は異なった整数である。］
【００１８】
本発明のカラーフィルタは、遮光部が形成された支持体上に、着色硬化性組成物を塗布して硬化性組成物層を形成する工程と、該硬化性組成物層に対し、露光、現像を行い、着色画素部を形成すると同時に、着色層を形成する工程と、所定の回数繰返すことで作製することができる。
【００１９】
本発明のカラーフィルタは、遮光部上に分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサを有し、該スペーサが前記（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすこと要する。
このように、遮光部からの高さ方向に先細りの形状を有するスペーサを有することで、このカラーフィルタ（基板）をアレイ基板と貼り合わせたときにスペーサが適度に変形することができるので、より均一なセルギャップを確保することができる。また、パネルを作製した後に、外部からの変形に柔軟に対応し、また、変形を加えた外力がなくなったときに原形に回復することができる。
また、本発明におけるスペーサは、前記（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことから、下層の方が大きいテーパ状の着色層の積層物である。そのため、上層となる着色層を形成する際して、塗布液を塗布する時に急激な段差によって生じる空気巻き込み等による発泡が発生しにくく、均一な厚みの着色層が得られやすい、などの利点がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、セルギャップを均一にするための精度の高いスペーサを有するカラーフィルタを安価に提供することができる。
その結果、このカラーフィルタを用いることで、色滲みがなく、透過率、コントラストが高く、画質の良好な表示装置を安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のカラーフィルタについて詳細に説明する。
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、遮光部と、異なる分光特性を有する複数色の着色画素部と、前記遮光部上に分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサと、を有し、該スペーサが以下の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たすことを特徴とする。
（ａ）高さ方向に沿った断面形状が略台形
（ｂ）遮光部からの高さが２．０〜４．０μｍ
（ｃ）底面積が５０〜２００μｍ２
（ｄ）２／３の高さにおいて水平に切断した場合の断面積が２５〜１３０μｍ２
【００２２】
上述のように、本発明のカラーフィルタは、特定の形状のスペーサを有することを特徴とする。以下、本発明におけるスペーサの形状についての条件（ａ）〜（ｄ）について詳細に説明する。
本発明におけるスペーサは（ａ）高さ方向に沿った断面形状が略台形であることを要する。ここで、スペーサの「高さ方向に沿った断面形状」とは、パターンの断面プロファイルであり、通常は切断したカラーフィルタを横方向から透過型電子顕微鏡を用いて観察される。また、「略台形」とは、支持体上の遮光部に接触している側（下底）から離れるほどスペーサ（柱状構造）の高さ方向に沿った断面積が小さくなる形状を意味している。スペーサ（柱状構造）の先端が丸みを帯びていてもよい。
なお、セルギャップの均一性を得るために、スペーサの先端（上底部）が小さいことが好ましく、特に好ましくは、先端が球状のものである。スペーサの先端が球状であれば、パネルに貼り合わせたときに接応力で変形しやすく、スペーサ高さの小さい不均一性を吸収することができ、好ましい。
更に、本発明におけるスペーサの支持体と水平方向における断面形状は、特に限定されず、円形、楕円形、長円形、正方形、長方形、三角形、その他の多角形（角が丸みを帯びたものを含む）など、適宜、選択できる。
【００２３】
本発明におけるスペーサは（ｂ）遮光部からの高さが２．０〜４．０μｍであることを要し、２．５〜３．５μｍであることが好ましい。
スペーサの高さがこの範囲であると、液晶表示装置に適用した際に、液晶を遮光するのに充分であり、また、液晶の応答速度を確保できるので動画を表示するのに適当な液晶厚みが得られる。
【００２４】
本発明におけるスペーサは（ｃ）底面積が５０〜２００μｍ２であることを要し、５０〜１５０μｍであることが好ましい。ここで、スペーサの「底面積」とは、１つのスペーサを構成する最下層の着色層が遮光部を被覆している領域の面積を意味する。
スペーサの底面積がこの範囲であると、着色層を積層する際、次液の塗布故障が発生しにくく、現像時のパターン形成性が良好で剥落もなく、次工程での配向膜を塗設し、配向膜のラビング工程での故障を排除できる。また、着色画素部の面積を大きくできるので開口率の高い明るい画像を提供できる。
【００２５】
本発明におけるスペーサは（ｄ）２／３の高さにおいて垂直に切断した場合の断面積が２５〜１３０μｍ２であることを要し、２５〜１００μｍ２であることが好ましい。ここで、「２／３の高さにおいて水平に切断した場合の断面積」とは、スペーサの高さの２／３に相当する位置において、該スペーサを水平に切断した際の断面積を意味する。
この断面積が上記範囲であると、スペーサのテーパ状（遮光部からの高さ方向に先細りの形状）が確保され、且つ、先細りが急ではないので、パネルを作製した際に、その外力による変形を小さくできるので、良好な画質が得られる。また、上述したように、次液の塗布工程、配向膜の塗布工程、配向膜のラビング工程での故障を防止できる。
【００２６】
前記条件（ａ）は、カラーフィルタを切断しその断面を透過型電子顕微鏡で観察することにより、また、レーザー顕微鏡で観察することで確認する。
また、前記条件（ｂ）〜（ｄ）は、上記観察で得られた画像から測定することができる。
なお、本発明において、前記条件（ｂ）〜（ｄ）の数値は、形成されたカラーフィルタ上の各測定ポイントのスペーサを５（個）以上、上記の方法で測定し、その数値を平均したものを意味する。
【００２７】
本発明のカラーフィルタには、前述のように、遮光部からの高さ方向に先細りの形状を有するスペーサを有する。このスペーサは、セルギャップを均一にするための精度の高いものであると共に、以下のような効果を有するものである。
即ち、このスペーサの形状により、積層される着色層もテーパ状となることで、次の着色硬化性組成物液の塗布、配向膜の塗布での泡発生がなく均質な塗布ができる。
また、透明電極膜の付与が連続的にできるので、ＩＴＯの断線が発生しないといった効果を有する。
更に、本発明のカラーフィルタを用いて液晶表示装置を得る際に、配向膜を塗設した後のラビング処理が行われるが、本発明におけるスペーサは、遮光部に接触する面が大きいため、遮光部に対する密着力が大きく、また、遮光部からの高さ方向に先細りの形状であることによってラビングの毛を掻き分けてラビング処理がされるので、スペーサ近傍での配向が均質になり、また、スペーサの欠けや、剥落を防止することができる、といった効果をも有する。
【００２８】
上述のようなスペーサは、本発明のカラーフィルタの着色画素部の総数の５〜３０％の範囲で設けられていることが好ましく、１０〜２５％の範囲であることがより好ましい。  この範囲でスペーサが設けられていることで、パネルに外力が加わったとき変形に柔軟に追随でき、且つ、セルギャップを均質に保つことができる。
【００２９】
また、本発明のカラーフィルタの遮光部は、光学濃度（ＯＤ値）が４．０以上であることが好ましく、４．５以上であることがより好ましく、上限値として好ましくは６．０以下である。
遮光部の光学濃度が４．０以上であることで、バックライト光を遮光し、隣接する他の着色画素部からの迷光を遮り、コントラストの高い画像を得ることができる。
なお、ここで言う光学濃度とは、実施例に記載の方法で測定した光学濃度（ＯＤ値）をいう。
【００３０】
本発明のカラーフィルタの遮光部の膜厚は０．１〜１．２μｍの範囲であることが好ましく、０．５〜１．０μｍの範囲であることがより好ましい。
遮光部の膜厚が０．１〜１．２μｍの範囲にあることで、オーバーラップした着色画素部の周縁部が、現像後、或いは、ポストベーク処理後に着色画素部上面より厚くなる（いわゆる、角）現象を防止できる。角ができると液晶の配向が乱れ、好ましい画像が得られない。この現象防止には遮光層は薄層であることが好ましい。
【００３１】
本発明のカラーフィルタの着色画素部の膜厚は１．２〜２．４μｍの範囲であることが好ましく、１．５〜２．４μｍの範囲であることがより好ましい。
着色画素部の膜厚が１．２〜２．４μｍの範囲にあることで、均一な膜厚の塗布が容易にでき、現像でのパターニング性が良好である。また、角発生のない、或いは角の大きさが小さい着色画素部が形成でき、良好な画質のパネルを得ることができる。
【００３２】
また、本発明のカラーフィルタの着色画素部のＣ光源での色純度が、ＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して５０〜１１０の範囲であることが好ましく、６０〜８５の範囲であることがより好ましい。
着色画素部の色純度が上記の範囲にあることで、色再現性の良好な自然色に近い画質が得られ、バックライト光源との組み合わせで自然色の画像を得ることができる。本発明のカラーフィルタは、使用の範囲を上記の色純度に限定されるものではないが、特に、上記色純度範囲で好ましい結果となる。
ここで、着色画素部の色純度とはＣＩＥ表色系において、ＮＴＳＣ方式の３原色色度点の面積（１００）に対して、当該色度（今の場合はＲＧＢのカラーフィルタ）の大きさを表したものを意味し、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１に準拠して、市販の測色色度計を用いて、測定することができる。本発明においては、着色画素部のバックライトのＣ光源で測定したものを指す。
【００３３】
本発明において、スペーサが、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍの透過率の合計の大きい順に、分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなることが好ましい。つまり、支持体に近い側の着色層ほど、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍに対する感度が高い硬化性組成物により形成されることが好ましいということになる。
ここで、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍは、着色層を形成する際に用いられる一般的な光源、ｉ線（３６５ｎｍ）、ｈ線（４０５ｎｍ）の波長であり、これらの露光波長域での感度が高い硬化性組成物は、硬化性が良好となる。このように、上記の波長に対する感度が高い硬化性組成物を用いて着色層を形成した場合、耐現像性に優れることから、裾の広がった柱状（即ち、高さ方向に沿った断面形状が高さ方向に先細りの台形）の着色層が形成され易い。
【００３４】
裾の広がった柱状の着色層が形成されると、次の着色層を形成するための硬化性組成物の塗布が容易となり、次の塗布液が着色層上に残りやすくなるため、塗布ムラを抑制することができ、着色層の厚みを制御することが容易になる。
また、１色目の着色層上に、次の着色層を形成するための硬化性組成物の塗布した後に露光した場合には、下層（１色目の着色層）にも露光光が透過し、更に硬化反応が進行することになる。その結果、２層ないし３層の積層した状態のスペーサは、全体で、前述の（ａ）に示された条件のように、台形形状になるため、スペーサの高さ（セルギャップ）をコントロールし易くなる。
【００３５】
本発明のカラーフィルタは、前述のように、異なる分光特性を有する複数色の着色画素部と、分光特性の異なる２色以上の着色層が積層してなるスペーサと、を有する。この着色画素部とスペーサとは、それぞれ、異なる分光特性を有する複数色の硬化性組成物を用いて形成されるものである。また、製造性の観点からは、着色画素部を形成するために用いられる硬化性組成物により、スペーサが形成されることが好ましい。つまり、複数の着色画素部を形成するために用いられる、異なる分光特性を有する複数色の硬化性組成物は、同時に、スペーサを構成する２色以上の着色層を形成する際にも用いられることが好ましい。
以下、本発明のカラーフィルタにおける着色画素部、及びスペーサを形成する際に用いられる、異なる分光特性を有する複数色の硬化性組成物（着色硬化性組成物）について説明する。
【００３６】
〔着色硬化性組成物〕
本発明における着色硬化性組成物は、感放射線性組成物であり、特に光による硬化に適しており、（Ａ−１）着色剤、（Ｂ−１）高分子分散剤、（Ｃ−１）重合性化合物、（Ｄ）光重合開始剤、及び（Ｅ）溶剤を含有することが好ましく、更に、所望によりその他の成分を含んでいてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００３７】
＜（Ａ−１）着色剤＞
本発明における着色硬化性組成物には、（Ａ−１）着色剤が含有される。この着色剤の種類を変えることで、異なる分光特性を有する複数色の硬化性組成物を得ることができる。
（Ａ−１）着色剤としては、としては顔料が好ましく用いられる。用いられる顔料としては、無機顔料であっても、有機顔料であってもよいが、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましく、平均一次粒子径は、１０〜１００ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは．１０〜５０ｎｍの範囲である。
なお、着色剤（顔料）のサイズが小さい場合であっても、後述する特定の（Ｂ−１）高分子分散剤を併用することで、顔料分散性、分散安定性が良好となり、薄くても色純度に優れる着色画素部を形成しうる。
【００３８】
着色硬化性組成物に用いうる無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
【００３９】
また、着色硬化性組成物に用いうる有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  ３１，  ５３，  ８３，  ９３，  ９９，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １４７，  １５０，  １５１，  １５４，  １５５，  １６７，  １８０，  １８５，  １９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ３８，  ４３，  ７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド８１，  １０５，  １２２，  １４９，  １５０，  １５５，  １７１，  １７５，  １７６，  １７７，２０９，  ２２０，２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，  ２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３２，  ３７，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １，  ２，  １５，  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ２５，  ２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １；
或いは、緑、青の顔料として、特開２００１−１３３６２０号公報、同２００３−１６１８２１号公報に記載の銅以外の金属のフタロシアニン、特開２００５−２４１９２８号公報に記載のナフタロシアニン、特開２００３−４９３０号公報に開示されたアルミフタロシアニン、特開２００４−１０８３８に記載のサブフタロシアニン顔料等を用いることができる。
【００４０】
本発明においては特に限定されるものではないが、下記の顔料がより好ましい。
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １１，  ２４，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １５０，  １５１，  １５４，  １６７，  １８０，  １８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ３６，  ７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １２２，  １５０，  １７１，  １７５，  １７７，  ２０９，  ２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３７，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
或いは、緑、青の顔料として、特開２００１−１３３６２０号公報、同２００３−１６１８２１号公報に記載の銅以外の金属のフタロシアニン、特開２００３−４９３０号公報に記載のアルミフタロシアニンである。
【００４１】
これら有機顔料は、単独、若しくは、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。組合せの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ビスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：５０が好ましい。特に、前記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００４２】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を、単独又は併用で、或いは、これとビスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができ、黄顔料は２種以上を併用してもよい。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、十分な色純度を得ること、及びＮＴＳＣ目標色相からのずれを抑制する観点から、１００：５〜１００：１５０が好ましい。質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００４３】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：３０である。
【００４４】
本発明の着色硬化性組成物中における（Ａ−１）着色剤（顔料）の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、２５〜７５質量％が好ましく、３２〜７０質量％がより好ましい。（Ａ−１）着色剤（顔料）の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００４５】
＜（Ｂ−１）高分子分散剤＞
本発明における着色硬化性組成物に（Ａ−１）着色剤として顔料が用いられる場合、該顔料の分散剤として、下記に示す（Ｂ−１）高分子分散剤を併用することが好ましい。
本発明における（Ｂ−１）高分子分散剤は、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある化合物であることが好ましい。
【００４６】
（Ｂ−１）高分子分散剤は、前述のように、特定の酸価を有することが好ましい態様であるため、酸性基を有する高分子化合物であることが好ましい。
この高分子化合物の高分子骨格としては、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体が特に好ましい。
【００４７】
また、上記のような高分子骨格に酸性基の導入する方法としては、例えば、上記の高分子骨格を重合する際に酸性基を含有するモノマーを共重合する方法や、また、上記の高分子骨格を重合後に高分子反応により導入する方法が挙げられる。
酸性基を含有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマー、ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、リン酸モノ（メタ）アクリロイルエチルエステル、或いは２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール性水酸基含有モノマーと無水マレイン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物等を反応させることにより得られるモノマーなどが挙げられる。
これらの中でも、好ましいモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール性水酸基含有モノマーと無水マレイン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物等を反応させることにより得られるモノマー等が挙げられる。ここで用いる環状酸無水物としては、例えば、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水トリメット酸などが挙げられるが、特に無水フタル酸、無水コハク酸等が好ましい。
【００４８】
更に、酸性基を有する高分子化合物は、更に、ビニルモノマー成分を共重合してなるものであってもよい。
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【００４９】
このようなビニルモノマーとしては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００５０】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００５２】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ-Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００５３】
上記の化合物の以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えばビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
更に、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物又は１級或いは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマー又は１級或いは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【００５４】
更に下記に示すような重合性オリゴマーをビニルモノマーとみなして用いてもよい。
重合性オリゴマー（以下「マクロモノマー」と称することがある）は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を末端に有するオリゴマーである。本発明においては、上記重合性オリゴマーの中でも、該オリゴマーの両末端の一方にのみ上記エチレン性不飽和二重結合を有する基を有するのが好ましい。
【００５５】
上記重合性オリゴマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が、１０００未満であると、分散剤としての立体反発効果が十分でないことがあり、２００００を超えると、立体効果により、着色剤（顔料）への吸着に時間を要することがある。
【００５６】
上記オリゴマーとしては、一般的には、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエンから選択された少なくとも一種のモノマーから形成された単独重合体又は共重合体などが挙げられ、これらの中でも、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体又は共重合体、ポリスチレンなどが好ましい。本発明において、これらのオリゴマーは、置換基で置換されていてもよく、該置換基としては、特に制限はないが、例えば、水酸基、ハロゲン原子などが挙げられる。
【００５７】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えば、これらのビニルモノマー、及び連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【００５８】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【００５９】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【００６０】
本発明における（Ｂ−１）高分子分散剤は、前述のように、酸価が２０〜３００ｍｇ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは、３０〜２５０ｍｇ／ｇの範囲であり、更に好ましくは、３０〜２００ｍｇ／ｇの範囲である。
（Ｂ−１）高分子分散剤の酸価がこの範囲であると、顔料の分散性、分散安定性に優れ、また、アルカリ現像性にも優れる。
【００６１】
また、（Ｂ−１）高分子分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは、３，０００〜７０，０００の範囲であり、更に好ましくは、５，０００〜５０，０００の範囲である。
（Ｂ−１）高分子分散剤の重量平均分子量がこの範囲であると、顔料の分散時間の短縮、及び分散物の経時安定性の観点で好ましい。
【００６２】
また、本発明における（Ｂ−１）高分子分散剤としては、顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物、又は、含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物であることが好ましい。
以下、この２つの高分子化合物について具体的に説明する。
【００６３】
（Ｂ−１）高分子分散剤としての顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物としては、前述のような特定の酸価及び重量平均分子量を有し、且つ、顔料吸着性基を高分子末端に２〜１００個有する高分子化合物であれば、特に制限されないが、以下のものであることが好ましい。
即ち、顔料吸着性基を高分子末端に４〜７０個有する高分子化合物が好ましく、更には、顔料吸着性基を高分子末端に５〜５０個有する高分子化合物が好ましい。また、顔料吸着基としては、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性基などが好ましい。これらの中でも、後述の一般式（１）で表される高分子化合物であることが好ましい。
【００６４】
（Ｂ−１）高分子分散剤としての含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物としては、前述のような特定の酸価及び重量平均分子量を有すると共に、含窒素複素環を有し、且つ、エチレン性不飽和基を有する単量体を共重合単位として含む高分子化合物であれば、特に制限されないが、以下の含窒素複素環を有するものが好ましい。
好ましい含窒素複素環としては、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾールが挙げられる。
中でも、後述する一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、又は、一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体であることが好ましい。
【００６５】
以下、本発明における（Ｂ−１）高分子分散剤として好適な、（Ｂ−１−１）一般式（１）で表される高分子化合物、（Ｂ−１−２）一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体、及び、（Ｂ−１−３）一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体について説明する。
【００６６】
［（Ｂ−１−１）一般式（１）で表される高分子化合物］
まず、下記一般式（１）で表される高分子化合物（以下、適宜、「（Ｂ−１−１）特定高分子分散剤」と称する。）について説明する。
【００６７】
【化５】
2008191507.tif 000007
【００６８】
前記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００６９】
つまり、前記Ａ１は、有機色素構造、複素環構造のような顔料に対する吸着能を有する構造や、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基のように、顔料に対する吸着能を有する官能基を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。
なお、以下、この顔料に対する吸着能を有する部位（上記構造及び官能基）を、適宜、「吸着部位」と総称して、説明する。
【００７０】
前記吸着部位は、１つのＡ１の中に、少なくとも１種含まれていればよく、２種以上を含んでいてもよい。
また、本発明において、「吸着部位を少なくとも１種含む１価の有機基」は、前述の吸着部位と、１から２００個までの炭素原子、０個から２０個までの窒素原子、０個から１００個までの酸素原子、１個から４００個までの水素原子、及び０個から４０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基と、が結合してなる１価の有機基である。なお、吸着部位自体が１価の有機基を構成しうる場合には、吸着部位そのものがＡ１で表される一価の有機基であってもよい。
まず、前記Ａ１を構成する吸着部位について以下に説明する。
【００７１】
前記「有機色素構造」としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造が好ましい例として挙げられ、フタロシアニン系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系の色素構造がより好ましく、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系の色素構造が特に好ましい。
【００７２】
また、前記「複素環構造」としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンが好ましい例として挙げられ、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンがより好ましい。
【００７３】
なお、前記「有機色素構造」又は「複素環構造」は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から２０までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。ここで、これらの置換基は、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される連結基を介して有機色素構造又は複素環と結合していてもよい。
【００７４】
【化６】
2008191507.tif 000008
【００７５】
前記「酸性基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００７６】
また、前記「塩基性窒素原子を有する基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基などが好ましい例として挙げられる。
【００７７】
【化７】
2008191507.tif 000009
【００７８】
式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
【００７９】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などがより好ましい。
特に、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが好ましく用いられる。
【００８０】
前記「ウレア基」として、例えば、−ＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７（ここで、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は各々独立に、水素原子或いは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が好ましい例として挙げられ、−ＮＲ１５ＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１５及びＲ１７は各々独立に、水素原子或いは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１７は水素原子或いは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００８１】
前記「ウレタン基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＮＲ１９ＣＯＯＲ２０、−ＯＣＯＮＨＲ２１、−ＯＣＯＮＲ２２Ｒ２３（ここで、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基
、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが好ましい例として挙げられ、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００８２】
前記「配位性酸素原子を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基、クラウンエーテルなどが挙げられる。
【００８３】
前記「炭素数４以上の炭化水素基」としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基などが好ましい例として挙げられ、炭素数４〜２０アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００８４】
前記「アルコキシシリル基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００８５】
前記吸着部位と結合する有機連結基としては、単結合或いは、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基が好ましく、この有機連結基は、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
この有機連結基の具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００８６】
【化８】
2008191507.tif 000010
【００８７】
前記有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００８８】
上記の中では、前記Ａ１として、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、及び炭素数４以上の炭化水素基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることが好ましい。
【００８９】
前記Ａ１としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることがより好ましい。
【００９０】
【化９】
2008191507.tif 000011
【００９１】
前記一般式（４）中、Ｂ１は前記吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位）を表し、Ｒ２４は単結合或いは（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、１〜１０の整数を表し、ａ個のＢ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００９２】
前記Ｂ１で表される吸着部位としては、前述の一般式（１）のＡ１を構成する吸着部位と同様のものが挙げられ、好ましい例も同様である。
中でも、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、及び炭素数４以上の炭化水素基から選択される部位が好ましい。
【００９３】
Ｒ２４は、単結合又は（ａ＋１）価の有機連結基を表し、ａは１〜１０を表す。好ましくは、ａは１〜７であり、より好ましくは、ａは１〜５であり、特に好ましくは、ａは１〜３である。
（ａ＋１）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００９４】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００９５】
【化１０】
2008191507.tif 000012
【００９６】
Ｒ２４としては、単結合、又は、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が特に好ましい。
【００９７】
上記のうち、（ａ＋１）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００９８】
前記一般式（１）中、Ｒ２は単結合或いは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００９９】
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【０１００】
【化１１】
2008191507.tif 000013
【０１０１】
Ｒ２としては、単結合、或いは、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、或いは、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、或いは、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【０１０２】
上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１０３】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ここで、ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【０１０４】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【０１０５】
【化１２】
2008191507.tif 000014
【０１０６】
（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、及び０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。
【０１０７】
上記のうち、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【０１０８】
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【０１０９】
【化１３】
2008191507.tif 000015
【０１１０】
【化１４】
2008191507.tif 000016
【０１１１】
上記の具体例の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、最も好ましい（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は下記の基である。
【０１１２】
【化１５】
2008191507.tif 000017
【０１１３】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（１）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１１４】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及びこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
【０１１５】
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、酸性基を有するビニルモノマーなどが好ましい。
以下、これらのビニルモノマーの好ましい例について説明する。
【０１１６】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸―２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸―４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸―２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸―１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸―２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０１１７】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１１８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【０１１９】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１２０】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル及びフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【０１２１】
（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【０１２２】
上記の化合物以外にも、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えば、イソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物又は１級或いは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマー又は１級或いは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【０１２３】
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１２４】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１２５】
更に、酸性基を有するビニルモノマーとして、フェノール性ヒドロキシル基を含有するビニルモノマーやスルホンアミド基を含有するビニルモノマーなども利用することができる。
【０１２６】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物が好ましい。
【０１２７】
【化１６】
2008191507.tif 000018
【０１２８】
前記一般式（２）において、Ａ２は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ２は同一であっても、異なっていてもよい。
なお、Ａ２は、前記一般式（１）における前記Ａ１と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１２９】
前記一般式（２）において、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合或いは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ４は、同一であっても、異なっていてもよい。また、ｍ個のＲ５は、同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ４、Ｒ５で表される２価の有機連結基としては、前記一般式（１）のＲ２で表される２価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【０１３０】
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ここで、ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、３＜（ｍ＋ｎ）＜１０を満たす。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基として、具体的には、前記一般式（１）のＲ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基として挙げられたものと同一のものが用いられ、好ましい態様も同様である。
【０１３１】
前記一般式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（２）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１３２】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ２は、同一であっても、異なっていてもよい。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同様である。
【０１３３】
前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、以下に示すＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｐ２、ｍ、及びｎを全て満たすものが最も好ましい。
Ｒ３：前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）
Ｒ４：単結合或いは、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される「１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、及び０個から５個までの硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）
【０１３４】
【化１７】
2008191507.tif 000019
【０１３５】
Ｒ５：単結合、エチレン基、プロピレン基、下記基（ａ）、又は下記基（ｂ）
なお、下記基中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【０１３６】
【化１８】
2008191507.tif 000020
【０１３７】
Ｐ２：ビニルモノマーの重合体若しくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー及びこれらの変性物
ｍ：１〜３
ｎ：３〜６
【０１３８】
（合成方法）
前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有する酸ハライド、複数の前記吸着部位を有するアルキルハライド、或いは複数の前記吸着部位を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、前記吸着部位を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合と前記吸着部位を有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の前記吸着部位を有するメルカプタン化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【０１３９】
上記のうち、本発明における（Ｂ−１−１）特定高分子分散剤は、合成上の容易さから、２、３、４、５の合成方法が好ましく、３、４、５の合成方法がより好ましい。特に、（Ｂ−１−１）特定高分子分散剤が一般式（２）で表される構造を有する場合、合成上の容易さから、５の合成方法で合成することが最も好ましい。
【０１４０】
前記５の合成方法として、より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合させる方法が好ましい。
【０１４１】
【化１９】
2008191507.tif 000021
【０１４２】
前記一般式（３）において、Ｒ６、Ｒ７、Ａ３、ｍ、及びｎは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ａ２、ｍ、及びｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１４３】
前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記７の方法がより好ましい。
６．複数の前記吸着部位を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ３ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法
【０１４４】
前記合成方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換若しくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１４５】
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１４６】
【化２０】
2008191507.tif 000022
【０１４７】
【化２１】
2008191507.tif 000023
【０１４８】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【０１４９】
【化２２】
2008191507.tif 000024
【０１５０】
前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物（具体的には、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、及び水酸基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物）としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【０１５１】
【化２３】
2008191507.tif 000025
【０１５２】
【化２４】
2008191507.tif 000026
【０１５３】
【化２５】
2008191507.tif 000027
【０１５４】
【化２６】
2008191507.tif 000028
【０１５５】
【化２７】
2008191507.tif 000029
【０１５６】
【化２８】
2008191507.tif 000030
【０１５７】
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」及び「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１５８】
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」、及び「生成するラジカル付加反応生成物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１５９】
また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【０１６０】
前記５の合成方法で用いられるビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、前記一般式（１）のＰ１で表される高分子骨格を得る際に用いられるビニルモノマーと同様のものが用いられる。
【０１６１】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよい。
また、（Ｂ−１−１）特定高分子分散剤は、１種以上の酸性基を有するビニルモノマーと、１種以上の酸性基を有さないビニルモノマーと、を共重合させることがより好ましい。
【０１６２】
［（Ｂ−１−２）一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体］
次に、下記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位を含む重合体（以下、適宜、「（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤」と称する。）について説明する。
【０１６３】
【化２９】
2008191507.tif 000031
【０１６４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ０２は、アルキレン基を表す。Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。Ｙは、−ＮＲ０３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。Ｒ０３は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｍ１及びｎ１は、それぞれ独立に０又は１を表す。
【０１６５】
以下、本発明における（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤の必須の共重合単位となる、一般式（Ｉ）で表される単量体について詳細に説明する。
【０１６６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ０１は、水素原子、又は置換若しくは無置換のアルキル基を表す。
Ｒ０１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ０１で表されるアルキル基が置換アルキル基である場合、導入可能な置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、等が挙げられる。
Ｒ０１で表される好ましいアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、等が挙げられる。
【０１６７】
Ｒ０２はアルキレン基を表す。
Ｒ０２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
Ｒ０２で表されるアルキレン基は、導入可能な場合には置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
Ｒ０２で表される好ましいアルキレン基として具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、等が挙げられる。
【０１６８】
Ｗは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＣＯＮＨ−、であることが好ましい。
【０１６９】
Ｙは、−ＮＲ０３−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ＝を表し、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して環状構造を形成する。
Ｒ０３は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
Ｙとしては、−Ｓ−、−ＮＨ−、又は−Ｎ＝であることが特に好ましい。
【０１７０】
Ｙが、これと隣接する原子団を介してＮ原子と連結して形成する環状構造としては、イミダゾール環、ピリミジン環、トリアゾール環、テトラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、等の単環構造、及び、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キナゾリン環、ペリミジン環、等の縮合環構造が挙げられ、顔料との親和性の点から、縮合環構造であることが好ましい。また、縮合環構造うち、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、及びベンズオキサゾール環が特に好ましく挙げられる。
【０１７１】
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、又は−ＮＨＣＯ−を表す。
Ｘとしては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−が特に好ましい。
【０１７２】
ｍ１及びｎ１は、それぞれ独立に０又は１を表し、ｍ１及びｎ１が共に１であることが特に好ましい。
【０１７３】
一般式（Ｉ）で表される単量体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜単量体Ｍ−１８）を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１７４】
【化３０】
2008191507.tif 000032
【０１７５】
【化３１】
2008191507.tif 000033
【０１７６】
本発明における（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤は、顔料の分散安定性付与の観点から、前記一般式（Ｉ）で表される単量体に由来する共重合単位と共に、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
【０１７７】
このような末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。以下の説明では、本発明における「末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマー」を、適宜、「重合性オリゴマー」又は「マクロモノマー」と称する場合がある。
【０１７８】
本発明において所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１７９】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体或いは共重合体、或いはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
【０１８０】
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（II）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【０１８１】
【化３２】
2008191507.tif 000034
【０１８２】
一般式（II）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を含む連結基を表し、該連結基は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基であってもよいし、複数の当該アルキレン基がエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結したものであってもよい。Ｒ１２として好ましくは、炭素原子数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のアルキレン基がエステル結合を解して連結した基である。Ｒ１２は表されるアルキレン基は、更に置換基（例えば、水酸基）を有していてもよい。
Ｙ１１は、置換基を有しないフェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を１つ有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表わす。ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、好ましくは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４であり、ここで、但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。
ｑは２０〜２００の整数を表す。
【０１８３】
本発明において（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤の合成に使用しうる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【０１８４】
本発明に係る（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤は、特定の酸価を得るために、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含むことが好ましい。
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸又はその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１８５】
本発明に係る（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤は、その効果を損なわない範囲において、更に共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
【０１８６】
本発明に係る（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤の好ましい態様としては、前記一般式（１）で表される単量体に由来する共重合単位を２〜５０質量％で含み、更に、末端にエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーに由来する共重合単位を１０〜９０質量％、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を１〜３０質量％、ビニルモノマーに由来する共重合単位を０〜２０質量％含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【０１８７】
以下に、本発明の着色パターン形成用組成物に好適に用いうる（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤の具体例〔例示化合物１〜例示化合物１６〕をその重量平均分子量と共に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８８】
例示化合物（１）：前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２５／６５質量％、重量平均分子量５００００、酸価１６３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（２）：前記単量体Ｍ−２／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量３５０００、酸価９８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（３）：前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／５／１０／８０質量％、重量平均分子量４００００、酸価３３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（４）：前記単量体Ｍ−３／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／１０／６５質量％、重量平均分子量６００００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（５）：前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／３０／６０質量％、重量平均分子量８００００、酸価１９５ｍｇ／ｇ）
【０１８９】
例示化合物（６）：前記単量体Ｍ−４／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１５／７５質量％、重量平均分子量２００００、酸価９８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（７）：前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／１５／６０質量％、重量平均分子量６００００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（８）：前記単量体Ｍ−５／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／５／８０質量％、重量平均分子量４５０００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（９）：前記単量体Ｍ−６／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／１０／５／７０質量％、重量平均分子量８００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１０）：前記単量体Ｍ−６／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／１８／７０質量％、重量平均分子量５００００、酸価１４０ｍｇ／ｇ）
【０１９０】
例示化合物（１１）：前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１８／７２質量％、重量平均分子量１５０００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１２）：前記単量体Ｍ−７／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量５００００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１３）：前記単量体Ｍ−１０／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／３５／１０／５０質量％、重量平均分子量２００００、酸価２７２ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１４）：前記単量体Ｍ−１０／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１２／７８質量％、重量平均分子量１００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１５）：前記単量体Ｍ−１０／アクリル酸／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５／３／８２質量％、重量平均分子量１５０００、酸価２３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（１６）：前記単量体Ｍ−１３／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２５／６５質量％、重量平均分子量２００００、酸価１６３ｍｇ／ｇ）
【０１９１】
［（Ｂ−１−３）一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体］
続いて、下記一般式（ａ）で表される構造単位を含む重合体（以下、適宜、「（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤」と称する。）について説明する。
【０１９２】
【化３３】
2008191507.tif 000035
【０１９３】
一般式（ａ）において、Ｒ１ａは水素又はメチル基を表し、Ｒ２ａはアルキレン基を表し、Ｚ１は含窒素複素環構造を表す。
Ｒ２ａで表されるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、メチレンオキシ基、エチレンオキシ基、メチレンオキシカルボニル基、メチレンチオ基、等が挙げられ、中でも、メチレン基、メチレンオキシ基、メチレンオキシカルボニル基、メチレンチオ基が好ましい。
【０１９４】
前記一般式（ａ）中、Ｚ１は含窒素複素環構造を表し、具体的には、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造を有するものが挙げられる。
これらのうち、Ｚ１で示される含窒素複素環構造としては、下記一般式（ｂ）又は一般式（ｃ）であらわされる構造であることが好ましい。
【０１９５】
【化３４】
2008191507.tif 000036
【０１９６】
上記一般式（ｂ）中、Ｘ１は単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、及び、−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。なお、ここで、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、Ｒがアルキル基を表す場合のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
これらのうち、Ｘ１は単結合、メチレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【０１９７】
前記一般式（ｂ）及び一般式（ｃ）中、環Ａ、環Ｂ、及び環Ｃは、それぞれ独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【０１９８】
一般式（ａ）で表される構造単位の好ましい具体例〔例示構造単位（Ｍ’−１）〜（Ｍ’−７）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１９９】
【化３５】
2008191507.tif 000037
【０２００】
前記一般式（ａ）で示される構造単位は、（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤中に、２〜５０質量％含まれることが好ましく、４〜３０質量％含まれることがより好ましく、５〜２０質量％含まれることが特に好ましい。
本発明における（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤は前記一般式（ａ）で表される構造単位に加え、更に、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、前述の（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤において共重合成分として用いられる重合性オリゴマーと同様なものが挙げられ、その好ましい態様（一般式（II）で表されるオリゴマー）や好ましい例（具体例）も同様である。
【０２０１】
本発明における（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤は、特定の酸価を得るために、更に、酸基を有する単量体（構造単位）を共重合成分として含むことが好ましい。
酸基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、ｐ−ビニル安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水コハク酸付加体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸付加体、等が挙げられる。
【０２０２】
本発明における（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤は、その効果を損なわない範囲において、更に共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、前述の（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤において共重合成分として用いられるビニルモノマーと同様なものが挙げられ、その好ましい例も同様である。
【０２０３】
なお、本発明に係る特定分散樹脂の好ましい態様としては、前記一般式（ａ）で表される構造単位を２〜５０質量％で含み、更に、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを１０〜９０質量％、酸基を有する構造単位を１〜３０質量％、ビニルモノマーを０〜２０質量％含む共重合体を好ましく挙げることができる。
【０２０４】
以下に、本発明の着色パターン形成用組成物に好適に用いうる（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤の具体例〔例示化合物（Ｉ）〜（XV）〕をその重量平均分子量と共に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０５】
例示化合物（Ｉ）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（共重合比＝１０／４／８６質量％、重量平均分子量５００００、酸価２６ｍｇ／ｇ）
例示化合物（II）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／３３／５７質量％、重量平均分子量３００００、酸価２１４ｍｇ／ｇ）
例示化合物（III）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（５／２８／１０／５７質量％、重量平均分子量４００００、酸価１８２ｍｇ／ｇ）
例示化合物（IV）：前記例示構造単位（Ｍ’−１）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／５／１０／７０質量％、重量平均分子量６００００、酸価３３ｍｇ／ｇ）
例示化合物（Ｖ）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２０／２０／６０質量％、重量平均分子量８００００、酸価１３０ｍｇ／ｇ）
【０２０６】
例示化合物（VI）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／２０／７０質量％、重量平均分子量３００００、酸価１３０ｍｇ／ｇ）
例示化合物（VII）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（２５／２０／５５質量％、重量平均分子量６００００、酸価１５６ｍｇ／ｇ）
例示化合物（VIII）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（１５／１５／７０質量％、重量平均分子量４００００、酸価１１７ｍｇ／ｇ）
例示化合物（IX）：前記例示構造単位（Ｍ’−５）を形成しうる単量体／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１５／５／５／７５質量％、重量平均分子量８００００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（Ｘ）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１２／１７／７１質量％、重量平均分子量５００００、酸価１１０ｍｇ／ｇ）
【０２０７】
例示化合物（XI）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（１０／１２／７８質量％、重量平均分子量２００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XII）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１０／１０／５０／３０質量％、重量平均分子量３５０００、酸価６５ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XIII）：前記例示構造単位（Ｍ’−６）を形成しうる単量体／アクリル酸／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体（５／５／１０／８０質量％、重量平均分子量２００００、酸価３９ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XIV）：前記例示構造単位（Ｍ’−７）を形成しうる単量体／メタクリル酸／メタクリル酸メチル／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（８／１２／１０／７０質量％、重量平均分子量７００００、酸価７８ｍｇ／ｇ）
例示化合物（XV）：前記例示構造単位（Ｍ’−７）を形成しうる単量体／アクリル酸／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート共重合体（１５／２０／６５質量％、重量平均分子量１５０００、酸価１５６ｍｇ／ｇ）
【０２０８】
本発明における（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤である、上記のような共重合体は、前記一般式（ａ）で表される構成単位となりうる単量体、所望により併用される重合性オリゴマーや他のモノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。このラジカル重合には、（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤を合成する際に用いられるものと同様のラジカル重合開始剤や連鎖移動剤が用いられる。
【０２０９】
本発明の着色硬化性組成物中における（Ｂ−１）高分子分散剤の含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、５〜３５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。（Ｂ−１）高分子分散剤の含有量が前記範囲内であると、（Ａ−１）着色剤として用いられる顔料の分散時間を短くすることができ、また、分散後の安定性が長く保たれるため好ましい。
【０２１０】
〔他の分散剤〕
本発明における着色硬化性組成物は、（Ｂ−１）高分子分散剤以外に、下記に示す、従来から公知の分散剤（顔料分散剤）を併用することもできる。
【０２１１】
公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０２１２】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０２１３】
本発明に用いうる公知の分散剤（顔料分散剤）の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０７（カルボン酸エステル）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロン＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」等が挙げられる。
【０２１４】
本発明において、上記のような公知の分散剤を用いる場合、前述の酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある化合物に対して、１０〜１００質量％、即ち、１／１０〜１／１（等量）の範囲で用いることができる。
【０２１５】
＜（Ｃ−１）重合性化合物＞
本発明の着色硬化性組成物は、（Ｃ−１）重合性化合物を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる（Ｃ−１）重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０２１６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【０２１７】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０２１８】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０２１９】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０２２０】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０２２１】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｖ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０２２２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  （Ｖ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【０２２３】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０２２４】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０２２５】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な組成物の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。硬化感度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有する化合物を用いることが好ましく、３個以上含有する化合物を用いることがより好ましく、４個以上含有する化合物を用いることが最も好ましい。また、硬化感度、及び、未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、及び、露光部強度の観点では、ウレタン結合を含有することが好ましい。
また、組成物中の他の成分（例えば、バインダーポリマー、重合開始剤、着色剤（顔料、染料等）との相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述のオーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【０２２６】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）が好ましい。
【０２２７】
中でも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）がより好ましい。
【０２２８】
（Ｃ−１）重合性化合物の含有量は、本発明における着色硬化性組成物の全固形分中、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０２２９】
＜（Ｄ）光重合開始剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、（Ｄ）光重合開始剤を含有することが好ましい。
本発明における（Ｄ）光重合開始剤は、光により分解し、前記（Ｃ−１）重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。また、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【０２３０】
光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【０２３１】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０２３２】
ｓ−トリアジン化合物として、より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２―ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２３３】
オキシジアゾール化合物としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾールなどが挙げられる。
【０２３４】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０２３５】
ケタール化合物としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルエチルアセタールなどを挙げることができる。
【０２３６】
ベンゾイン化合物としてはｍ−ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベンゾエートなどを挙げることができる。
【０２３７】
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタンなどを挙げることができる。
【０２３８】
有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【０２３９】
アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を挙げることができる。
【０２４０】
クマリン化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を挙げることができる。
【０２４１】
アジド化合物としては、米国特許第２８４８３２８号明細書、米国特許第２８５２３７９号明細書並びに米国特許第２９４０８５３号明細書に記載の有機アジド化合物、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−エチルシクロヘキサノン（ＢＡＣ−Ｅ）等が挙げられる。
【０２４２】
メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０２４３】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイジダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２４４】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７、特開２００２−１０７９１６、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０２４５】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等記載される化合物等が挙げられる。
【０２４６】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物等が挙げられる。具体例としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２などが好適である。
【０２４７】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０２４８】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０２４９】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩が、アリロキシ基、アリールチオ基を置換基に有する３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。
【０２５０】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０２５１】
アシルホスフィン（オキシド）化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュア８１９、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯなどが挙げられる。
【０２５２】
本発明に用いられる（Ｄ）光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン系化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０２５３】
更に好ましくは、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリハロメチルトリアジン系化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム系化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。
【０２５４】
本発明における着色硬化性組成物に含有される（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、該組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０２５５】
＜（Ｅ）溶剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、一般に、（Ｅ）溶剤を用いて調製することができる。
（Ｅ）溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、１，３-ブタンジオールジアセテート等；
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールn-プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールn-ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル；
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０２５６】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５７】
前記（Ａ−１）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）、（Ｄ）、及び（Ｅ）成分を含む着色画素部形成用組成物は、（Ｂ−１）高分子分散剤の存在により、顔料（着色剤）の分散性に優れ、且つ、塗布均一性（特に、スリット塗布での塗布均一性）に優れるものである。そのため、色純度及び色再現性が良好で、高いコントラストを有する着色画素部を形成することができると共に、着色層を積層してスペーサを形成する際であっても、厚みムラが生じ難く、高さ精度の良好なスペーサを得ることができる。
【０２５８】
また、本発明においては、前述の（ａ）〜（ｄ）の条件を満たすスペーサが特徴である。このようなスペーサを形成する際に問題となることは、スペーサの高さが、同時に形成される着色画素部の厚みを単に足し算した厚みとはならないことである。具体的には、２色目の着色層は、１色目の着色層上に重なるので塗布厚みはレベリングなどにより、１色目の高さより低いものとなり、更に、３色目は２色目の高さより低いことになる。
このように、例えば、ＲＧＢの着色画素部とスペーサとを同時に形成する場合、スペーサの高さ（セルギャップ）の制御は、着色硬化性組成物の設計に必要な事項となる。具体的には、着色硬化性組成物の固形分を調整して、スペーサを構成する着色層の厚みを制御し、所望のスペーサの高さが得られるように設計することが好ましい。また、固形分を設定した後に、着色画素部の膜厚で必要な色度が得られるように顔料濃度（＝顔料分／総固形分）を設計することが好ましい。これらの方法によって着色画素部の色度設計と、スペーサの高さ（セルギャップの大きさ）の設計と、が可能となる。
特に、本発明における着色硬化性組成物において、特定の酸価を有する（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤を用いれば、組成物の現像ラチチュードが広がり、（Ａ−１）着色剤（顔料）の濃度に応じて処方設計が可能であるため、膜厚設計が容易になる。
【０２５９】
以上のことから、本発明のカラーフィルタを構成する着色画素部と、スペーサとは、共に、前述の前記（Ａ−１）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）、（Ｄ）、及び（Ｅ）成分を含む着色画素部形成用組成物を用いて形成されることが好ましく、中でも、（Ａ−１）成分として顔料を用い、（Ｂ−１）成分として（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤を用いる態様が好ましい。
つまり、本発明のカラーフィルタを構成する着色画素部と、スペーサとは、共に、顔料と、（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤の１種を含有するものであることが好ましい。
【０２６０】
本発明のカラーフィルタにおける遮光部（ブラックマトリクス）は、着色画素部やスペーサと同様に、遮光剤を含有する硬化性組成物により形成されてもよいし、また、金属薄膜をエッチング処理してパターン状に形成したものであってもよい。
前記金属薄膜には、金属クロム、酸化クロム、窒化クロムなどのクロム化合物、ニッケルとタングステンとの合金など金属材料が用いられる。また、この金属薄膜は、単層であってもよいし、複数の層を積層したものであってもよい。
また、本発明のカラーフィルタにおける遮光部を形成するための硬化性組成物については、以下に詳述する。
【０２６１】
〔遮光部形成用硬化性組成物〕
本発明における遮光部形成用硬化性組成物は、（Ａ−２）遮光剤、（Ｂ−２）分散剤、（Ｃ−２）重合性化合物、（Ｄ）重合開始剤、及び（Ｅ）溶剤を含有することが好ましく、更に、所望によりその他の成分を含んでいてもよい。
以下、各成分について説明する。
【０２６２】
＜（Ａ−２）遮光剤＞
ここで、（Ａ−２）遮光剤としては、カーボンブラック、チタンブラック、金属微粒子、金属酸化物、金属の硫化物の微粒子などが好ましく挙げられる。
これらは必要に応じて、単独又は複数種組み合わせて用いられる。例えば、カーボンブラック単独、金属微粒子単独、両者の組合せ、或いは、これらに、更に、他の着色顔料やチタンカーボンを併用する態様などが挙げられる。
遮光用の材料には、従来から、黒色着色剤として、可視光領域を遮蔽するように顔料が２種以上併用されてきた。これらの顔料としては、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載のものを挙げることができ、これらの顔料を使用した遮光層の形成は、特開平７−２７１０２０などに開示されている。しかし、顔料を遮光層に用いた場合は充分な遮蔽性が得られなかった。
遮光効果を大きくするために、特開２０００−１４７２４０号、特開２０００−１４３９８５号、特開２００５−３３８３２８号、特開２００６−１５４８４９号などの各公報では、カーボンブラック、チタンブラック、又は黒鉛等が遮光材料の好適なものとして開発されてきた。本発明においては、遮光性やコストの観点から、カーボンブラックは遮光材料のひとつとして好ましいものである。
【０２６３】
カーボンブラックの例としては、ピグメント  ブラック７が好ましい。
カーボンブラックとしては、具体的には、三菱化学社製のカーボンブラック＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＩＬ３０Ｂ、ＩＬ３１Ｂ、ＩＬ７Ｂ、ＩＬ１１Ｂ、ＩＬ５２Ｂ、＃４０００、＃４０１０、＃５５、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ダイヤブラックＡ、ダイヤブラックＮ２２０Ｍ、ダイヤブラックＮ２３４、ダイヤブラックＩ、ダイヤブラックＬＩ、ダイヤブラックＩＩ、ダイヤブラックＮ３３９、ダイヤブラックＳＨ、ダイヤブラックＳＨＡ、ダイヤブラックＬＨ、ダイヤブラックＨ、ダイヤブラックＨＡ、ダイヤブラックＳＦ、ダイヤブラックＮ５５０Ｍ、ダイヤブラックＥ、ダイヤブラックＧ、ダイヤブラックＲ、ダイヤブラックＮ７６０Ｍ、ダイヤブラックＬＰ；デグサ社製のカーボンブラックＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ；Ｃａｂｏｔ社製のカーボンブラックＲＥＧＡＬ  ４００、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ  ＸＣ７２、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＭＯＮＡＲＣＨ  １４００、ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ１４００；旭カーボン社製のカーボンブラックＳＵＮＢＬＡＣＫ９００、同９１０、同９３０、同９６０、同９７０等を挙げることができる。
また、電気抵抗を大きくするためにこれらを高分子化合物で被覆したものも好ましいものである。
これらのカーボンブラックの好ましい単粒子の大きさは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜５０ｎｍである。
【０２６４】
チタンブラックの例としては、ＴｉＯ２、ＴｉＯ、ＴｉＮやこれらの混合物が好ましい。市販品として、三菱マテリアルズ（株）製の（商品名）１２Ｓや１３Ｍが挙げられる。チタンブラックの平均粒径は１０〜１００ｎｍが好ましい。
カラーフィルタ用の遮光材料として長径が１μｍ以下の黒鉛を用いることで、遮光パターンの輪郭形状が均一になり、シャープネスが良好になる。なお、長径が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、１００ｎｍ以下の粒子径を有する粒子の存在比率が７０％以上であることが好ましい。
【０２６５】
上述のチタンブラックも金属系微粒子であるが、更に高い遮光性を得るものとして、特開２００５−１７３２２号、特開２００５−１７９６３２号、特開２００５−２６３９２０号等の公報に記載の、銀等の金属粒子又は金属を有する粒子（以下、「金属系微粒子」ということがある。）が開発されている。
これらの金属系微粒子を構成する好ましい金属の例としては、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、カルシウム、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、ビスマス、アンチモン、及びこれらの合金から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。好ましい金属には、銅、銀、金、白金、パラジウム、錫、カルシウム、及びこれらの合金から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、特に好ましい金属には、銅、銀、金、白金、錫及びこれらの合金から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０２６６】
本発明における金属系微粒子としては、上述の金属と金属以外の他の元素との化合物も好ましいものである。金属と他の元素との化合物としては、金属の酸化物、硫化物、硫酸塩、炭酸塩などが挙げられ、金属系微粒子としてはこれらの粒子が好適である。中でも、色調や微粒子形成のし易さから、金属の硫化物の粒子が好ましい。また、金属、その合金、及び金属化合物とは併用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、とりわけ銀又はその合金及びこれらの硫化物が、遮蔽効果が高く好ましいものである。合金の例としては、銀錫合金が好ましい例として挙げられる。
【０２６７】
また、金属系微粒子としては、金属と金属化合物とが結合して１つの粒子になった複合粒子も好適なものであり、例えば、粒子の内部と表面で組成の異なるもの、２種の粒子が合一したもの等を挙げることができる。具体例としては、銀と硫化銀の複合微粒子、銀と酸化銅（II）の複合微粒子などが好適である。
複合粒子としては、コア材料の表面をシェル材料でコートしたコア・シェル型の複合粒子（コアシェル粒子）が好適なものとして挙げられ、その具体例として、特開２００６−１８２１０号公報の段落番号［００２４］〜［００２７］に記載のコア・シェル微粒子が挙げられる。
【０２６８】
これらの金属系微粒子は、黒濃度が高く、少量で或いは薄膜で優れた遮光性能を発現し得ると共に、高い熱安定性を有するので、黒濃度を損なうことなく高温（例えば、２００度以上）での熱処理が可能であり、安定的に高度の遮光性を確保することができる。そのため、高度の遮光性が要求され、一般にベーク処理が施されるカラーフィルタ用の遮光部（ブラックマトリクス）に適用されることが好ましい。
【０２６９】
本発明における金属系微粒子は、市販のものを用いることができる他、金属イオンの化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法等により調製することが可能である。例えば、球形銀微粒子を種粒子とし、その後、銀塩を更に添加し、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド等の界面活性剤の存在下でアスコルビン酸など比較的還元力の弱い還元剤を用いることにより、棒状やワイヤー状の銀微粒子が得られる。これは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２００２，１４，８０−８２に記載がある。また、同様の記載が、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ２００４，８４，１９７−２０４、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２００４，１４，１８３−１８９になされている。
【０２７０】
本発明において、金属系微粒子の数平均粒子径は５〜１００ｎｍが好ましく、５〜８０ｎｍが更に好ましく、５〜５０ｎｍが特に好ましい。粒子の数平均粒子径が１００ｎｍ以下であると、表面平滑性が良好で、且つ、粗大粒子によるブツ故障も少なくなる利点がある。
【０２７１】
（Ａ−２）遮光剤として金属系微粒子を用いる場合、その含有量としては、例えば、カラーフィルタの作製時のポストベークの際に金属系微粒子等が融着するのを防止することを考慮し、一方、遮光効果を考えると、遮光部形成用硬化性組成物の全固形分に対して、５０〜９０質量％程度、好ましくは、５０〜８５質量％になるように調節することが好ましい。
また、金属系微粒子の含有量は、平均粒径による光学濃度の変動を考慮して行なうことが好ましい。また、用いる金属系微粒子によっては、色相補正のために前記の顔料、カーボンブラック等を併用することもできる。
【０２７２】
本発明における遮光部形成用硬化性組成物では、該組成物の全固形分中、（Ａ−２）遮光剤として、カーボンブラックを４０〜８０質量％、若しくは、金属系微粒子を５０〜９０質量％含有することが好ましい。
【０２７３】
＜（Ｂ−２）分散剤＞
本発明における遮光部形成用硬化性組成物に、（Ａ−２）遮光剤として金属系微粒子を用いる場合、該金属系微粒子は、安定な分散状態で存在していることが好ましく、例えば、コロイド状態であることがより好ましい。コロイド状態の場合には、例えば、金属系微粒子が実質的に微粒子状態で分散されていることが好ましい。ここで、実質的に分散しているとは、一次粒子が凝集又は軟凝集せず個々に独立に分散している状態をいう。
金属系微粒子を分散する際の（Ｂ−２）分散剤や組成物に配合してもよい添加剤としては、特開２００５−１７３２２号公報の段落番号［００２７］〜［００３１］に記載ものが好ましいものとして挙げられる。
【０２７４】
また、金属系微粒子を分散する際に用いられる（Ｂ−２）分散剤としては、カルボキシル基、ＯＨ基、スルホン酸基、燐酸基、アミノ基、カルボニル基、チオール基、ポリオキシアルキレン部等の親水部分とフェニル基（ナフタレン環等を含む）、脂環、アルキル基及びこれらの置換された基等の親油部分を併せ持つ化合物などが分散剤として一般的であるが、例えば、市販品としては、以下に例示する化合物が使用可能である。但し、これらの化合物に限定されるものではない。
【０２７５】
即ち、ＥＦＫＡ−１１０１、１１２０、１１２５、４００８、４００９、４０４６、４０４７、４５２０、４０１０，４０１５，４０２０，４０５０，４０５５，４０６０，４０８０，４３００，４３３０，４４００，４４０１，４４０２，４４０３，４４０６，４８００，５０１０、５０４４，５２４４，５０５４，５０５５，５０６３，５０６４，５０６５，５０６６，５０７０，５２０７（以上ＥＦＫＡ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ社製）、
Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ１００、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｐ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２，１０３，１０６，１０８、１０９，１１０，１１１，１１２，１５１、Ｐ−１０４、Ｐ−１０４Ｓ、Ｐ１０５、２２０Ｓ、２０３，２０４，２０５，９０７５，９０７６，９０７７（以上ＢＹＫ社製）、
Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ７３０１，３２５，３７４，２３４、１２２０，２１００，２２００，ＫＳ２６０，ＫＳ２７３Ｎ、１２１０，２１５０，ＫＳ８６０，ＫＳ８７３Ｎ、７００４、１８１３，１８６０、１４０１，１２００，５５０，ＥＤＡＰＬＡＮ４７０、４７２、４８０，４８２、Ｋ−ＳＰＥＲＳＥ１３１、１５２，１５２ＭＳ（以上楠本化成社製）、
【０２７６】
ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００など（ＡＶＥＣＩＡ社製）、
キャリボンＢ、同Ｌ−４００、エレミノールＭＢＮ−１、サンスパールＰＳ−２、同ＰＳ−８、イオネットＳ−２０（三洋化成製）、
ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）などが挙げられる。
【０２７７】
本発明における遮光部形成用硬化性組成物は、（Ｂ−２）分散剤として前記着色硬化性組成物で挙げた（Ｂ−１）高分子分散剤（好ましくは、酸価２０〜３００ｍｇ／ｇであり、且つ、重量平均分子量が３，０００〜１００，０００の範囲にある高分子化合物、より好ましくは、（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤）を用いることもできる。
更に、必要に応じて、（Ｂ−１）高分子分散剤の他に、高分子分散剤を用いることができる。高分子分散剤を用いることにより分散安定性、保存性が向上する。用いることができる高分子分散剤としては、例えば、「顔料の事典」（伊藤征司郎編、（株）朝倉書院発行、２０００年）に記載されているものが挙げられる。
【０２７８】
これら（Ｂ−２）分散剤は、（Ａ−２）遮光剤の種類に応じて適宜選択すればよい。また、分散剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明において、（Ｂ−２）分散剤の添加量は（Ａ−２）遮光剤に対し、３〜３０質量部、好ましくは５〜２０質量部である。
【０２７９】
＜（Ｃ−２）重合性化合物＞
本発明における遮光部形成用硬化性組成物に用いられる（Ｃ−２）重合性化合物としては、前記着色硬化性組成物において用いられた（Ｃ−１）重合性化合物も、好ましいものとして挙げられるが、特に以下に示すものが好ましい。
【０２８０】
（Ｃ−２）重合性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【０２８１】
また、（Ｃ−２）重合性化合物としては、酸性多官能光硬化性化合物も好ましいものとして挙げられる。酸性多官能光硬化性化合物としては、（１）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーを二塩基酸無水物で変性することによりカルボキシル基を導入したもの、（２）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーに、グリシジル基若しくはイソシアネート基とＣＯＯＨ基とを併せ持つ化合物等を付加することによってカルボキシル基を導入したもの、或いは（３）３つ以上の光硬化性官能基を有する芳香族化合物を濃硫酸や発煙硫酸で変性することによりスルホン酸基を導入したもの等を用いることができる。
また、酸性多官能光硬化性化合物そのものであるモノマーを繰返し単位として含むオリゴマーを、酸性多官能光硬化性化合物として用いてもよい。
【０２８２】
酸性多官能光硬化性化合物の例としては、下記一般式（ｉ）で表される化合物、及び下記一般式（ii）で表される化合物が好ましい。
【０２８３】
【化３６】
2008191507.tif 000038
【０２８４】
一般式（ｉ）中、Ｒは（メタ）アクリロイロキシ基を表し、Ｘは−ＣＯＯＨ、又は−ＯＰＯ３Ｈ２を表す。Ｔはオキシアルキレン基を表し、ここでアルキレン基の炭素数は１〜４である。ｎは０〜２０である。
一般式（ii）中、Ｗは一般式（ｉ）におけるＲ、又はＸを表し、６個のＷのうち、３個以上のＷがＲである。Ｇは一般式（ｉ）におけるＴと同義である。Ｚは、−Ｏ−、又は−ＯＣ＝ＯＮＨ（ＣＨ２）ｑＮＨＣＯＯ−を表す。ｐは０〜２０であり、ｑは１〜８である。
なお、一分子内に複数存在するＷ、Ｒ、Ｘ、Ｔ、Ｇは、各々同一であっても、異なっていてもよい。
また、一般式（ｉ）及び一般式（ii）において、Ｔ又はＧで表されるオキシアルキレン基は、その炭素原子側の末端が隣接するＲ、Ｘ、Ｗに結合する。
【０２８５】
上記一般式（ｉ）で表される化合物、及び一般式（ii）で表される化合物の市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製のカルボキシル基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２などが挙げられる。
【０２８６】
更に、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジぺンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、上記カルボキシル基含有５官能アクリレートなどが好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０２８７】
本発明における遮光部形成用硬化性組成物中の（Ｃ−２）重合性化合物の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０２８８】
＜（Ｄ）重合開始剤、及び（Ｅ）溶剤＞
本発明における遮光部形成用硬化性組成物に用いられる（Ｄ）重合開始剤、（Ｅ）溶剤などは前記着色硬化性組成物におけるものと同様であり、好ましい含有量も同様である。
【０２８９】
≪その他の成分≫
本発明における着色硬化性組成物、遮光部形成用硬化性組成物には、目的に応じて、種々の公知の添加剤を用いることができる。
以下、そのような添加剤について述べる。
【０２９０】
＜アルカリ可溶性樹脂（バインダーポリマー）＞
本発明における両硬化性組成物には、皮膜特性向上などの目的で、バインダーポリマーとしてアルカリ可溶性樹脂を使用することができる。
本発明で使用するアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、ヒドロキシル基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【０２９１】
アルカリ可溶性樹脂としてより好ましいものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等のアクリル系共重合体のものが挙げられる。
酸価としては、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものが好ましい。
【０２９２】
アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成としては、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体と、の共重合体が好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。ここで、アルキル基及びアリール基の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。
【０２９３】
前記アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、ＣＨ２＝Ｃ(Ｒ１)(ＣＯＯＲ３)〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキルは炭素数１〜８のアルキル基）、ヒドロキシグリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等を挙げることができる。
【０２９４】
また、分子側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する樹脂も好ましいものである。ポリアルキレンオキサイド鎖としては、ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖、ポリテトラメチレングリコール鎖或いはこれらの併用も可能であり、末端は水素原子或いは直鎖若しくは分岐のアルキル基である。
ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド鎖の繰り返し単位は１〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましい。
これらの側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体は、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなど、及びこれらの末端ＯＨ基をアルキル封鎖した化合物、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレートなどを共重合成分とするアクリル系共重合体である。
【０２９５】
前記ビニル化合物としては、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２〔ここで、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環を表し、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアラルキル基を表す。〕、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
共重合可能な他の単量体は、１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。
【０２９６】
アクリル系樹脂は、既に述べたように、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有することが好ましい。酸価が２００を越えた場合、アクリル系樹脂がアルカリに対する溶解性が大きくなりすぎて現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなる。一方、２０未満と小さすぎると、アルカリに対する溶解性が小さく現像に時間がかかり過ぎて好ましくない。
また、アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）は、カラーレジストを塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するために、また膜強度を確保するために、２,０００〜１００,０００であることが好ましく、より好ましくは３,０００〜５０,０００である。
【０２９７】
また、本発明における両硬化性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を単独若しくは重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂と併用してもよい。
重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に有するポリマー等が有用である。重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂は、アルカリ現像液での現像が可能であって、更に、光硬化性と熱硬化性を備えたものである。これら重合性基を含有するポリマーの例を以下に示すが、１分子中に、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基等のアルカリ可溶性基と炭素−炭素間不飽和結合とを含むものであれば下記に限定されない。
【０２９８】
（１）予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、
（２）カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、
（３）酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、
（４）ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂。
上記のうち、特に（１）及び（２）の樹脂が好ましい。
【０２９９】
具体例として、ＯＨ基を有する、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を有する、例えば、メタクリル酸と、これらと共重合可能なアクリル系若しくはビニル系化合物等のモノマーと、の共重合体に、ＯＨ基に対し反応性を有するエポキシ環と炭素間不飽和結合基を有する化合物（例えば、グリシジルアクリレートなどの化合物）を反応させて得られる化合物、等を使用できる。ＯＨ基との反応では、エポキシ環の他に、酸無水物、イソシアネート基、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。
また、特開平６−１０２６６９号公報、特開平６−１９３８号公報に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和若しくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。
【０３００】
ＣＯＯＨ基のようなアルカリ可溶化基と炭素間不飽和基とを併せ持つ化合物として、例えば、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６１７３（ＣＯＯＨ基含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）；ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）；サイクロマーＰシリーズ、プラクセルＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業（株）製）；Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、などが挙げられる。
【０３０１】
アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、本発明の両硬化性組成物の全固形分中、３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【０３０２】
レジストの調製時には、上記アルカリ可溶性樹脂に加え、更に下記のエポキシ樹脂も添加することが好ましい。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物などのエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物である。
例えば、ビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ-１１５、ＹＤ-１１８Ｔ、ＹＤ-１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ-１３４、ＹＤ-８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０など（以上東都化成製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３など（以上ナガセ化成製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学製）などが挙げられ、その他にも、これらと類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂も使用可能なものとして挙げることができる。
また、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上ダイセルユーシービー製）などのエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４など（以上東都化成製）、デナコールＥＭ−１２５など（以上ナガセ化成製）、ビフェニル型としては３,５,３’,５’−テトラメチル-４,４’−ジグリシジルビフェニルなど、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００など（以上東都化成製）、Ｅｐｉｃｌｏｎ４３０、同６７３、同６９５、同８５０Ｓ、同４０３２（以上大日本インキ製）などを挙げることができる。また１,１,２,２−テトラキス(p-グリシジルオキシフェニル)エタン、トリス(p-グリシジルオキシフェニル)メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
【０３０３】
この中で好ましいのは「分子量／エポキシ環の数」が１００以上であり、より好ましいものは１３０〜５００である。「分子量／エポキシ環の数」が小さいと硬化性が高く、硬化時の収縮が大きく、また大きすぎると硬化性が不足し、信頼性に欠けたり、平坦性が悪くなる。
具体的な化合物としては、エポトートＹＤ−１１５、１１８Ｔ、１２７、ＹＤＦ−１７０、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル、セロキサイド２０２１、２０８１、エポリードＧＴ−３０２、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０などが挙げられる。
【０３０４】
＜界面活性剤＞
本発明における両硬化性組成物には、塗布性の改良や、レベリング性の制御のために、適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。
塗布性を向上するための界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等が用いられる。
【０３０５】
本発明におけるノニオン系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）で表される化合物群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０３０６】
【化３７】
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【０３０７】
上記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）において、ＰＯは、プロピレンオキサイドを表し、ＥＯは、エチレンオキサイドを表す。プロピレンオキサイド中にプロプレンは、−（ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−のいずれも包含する。
【０３０８】
一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）において、（Ｓｔｙｒｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し（ｂｅｎｚｙｌ）は、ｐｈ−ＣＨ２−を表す。ここで、ｐｈはフェニル基である。
また、ｎは１〜３の整数であり、好ましくは１である。ｍは７〜３０の整数であり、好ましくは８〜２０の整数である。ｌは０〜１０の整数であり、好ましくは０〜５の整数である。ａは０〜２０、ｂは０〜２０、ｃは６〜３０の整数であり、好ましくは、それぞれａは０〜１０、ｂは０〜１０、ｃは１０〜２０である。
【０３０９】
一般式（Ｃ）及び一般式（Ｄ）において、ｘは５〜１００の整数であり、好ましくは５〜５０の整数である。また、ｙは２０〜１００の整数である。なお、ｘ、ｙは、０．１≦ｘ／ｙ≦２．０、好ましくは０．２≦ｘ／ｙ≦１．０を満たす。
ここで、一般式（Ｃ）及び一般式（Ｄ）中に存在している４個のｘ及びｙは、それぞれ同一、又は異なった整数である。即ち、一般式（Ｃ）及び一般式（Ｄ）には、エチレンオキサイドブロックが４個存在しているが、各４個のブロックを構成するエチレンオキサイド単位の数は、同一でも異なっていてもよい。また、一般式（Ｃ）及び一般式（Ｄ）には、プロピレンオキサイドブロックが４個存在しているが、各４個のブロックを構成するプロピレンオキサイド単位の数は、同一でも異なっていてもよい。
【０３１０】
本発明においては、前記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）で表される化合物群の中でも、一般式（Ａ）で表される化合物、及び一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
より具体的には、前記一般式（Ａ）において、ｎが１であり、ｌが０〜５、ｍが８〜２０の整数である化合物であり、具体例としては、スチリルフェノールのエチレンオキシド８付加体、同１０付加体、同１２付加体、同１６付加体、同２０付加体などの化合物が好ましい。
また、前記一般式（Ｂ）において、ｎが１〜３、ａが０〜１０、ｂが０〜１０、ｃが１０〜２０の整数である化合物が好ましく、具体例としては、モノスチリルベンジルフェニルにａが４、ｂが２、ｃが１０の付加化合物、トリスチリルベンジルフェニルにａが０、ｂが０、ｃが１６の付加体、トリスチリルベンジルフェニルにａが６、ｂが２、ｃが１０の付加体、トリスチリルベンジルフェニルにａが８、ｂが６、ｃが１８の付加体などの化合物が好ましい。
【０３１１】
また、本発明においては、前記一般式（Ａ）〜一般式（Ｄ）で表される化合物群以外の公知の界面活性剤を用いてもよいし、また、これらを併用してもよい。
用いられる界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。
【０３１２】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール類、ポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシプロピレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などが好ましい。
【０３１３】
具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-プロピレンポリスチリル化エーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアリールエーテル類；ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレートなどのポリオキシアルキレンジアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類などのノニオン系界面活性剤がある。
【０３１４】
これらの具体例は、例えば、アデカプルロニックシリーズ、アデカノールシリーズイ、テトロニックシリーズ（以上ＡＤＥＫＡ株製）、エマルゲンシリーズ、レオドールシリーズ（以上花王（株）製）、エレミノールシリーズ、ノニポールシリーズ、オクタポールシリーズ、ドデカポールシリーズ、ニューポールシリーズ（以上三洋化成(株)製）、パイオニンシリーズ（以上竹本油脂（株）製）、ニッサンノニオンシリーズ（以上日本油脂(株)製）などである。これらの市販されているものが適宜使用できる。好ましいＨＬＢ値は８〜２０、更に好ましくは１０〜１７である。
【０３１５】
フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にフルオロアルキル又はフルオロアルキレン基を有する化合物を好適に用いることができる。
具体的な市販品としては、例えば、メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同７８０、同７８１、同Ｒ３０、同Ｒ０８（大日本インキ（株）製）、フロラードＦＣ−１３５、同ＦＣ−１７０Ｃ、同ＦＣ−４３０、同ＦＣ−４３１（住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−１１２、同Ｓ−１１３、同Ｓ−１３１、同Ｓ−１４１、同Ｓ−１４５、同Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０２、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ−１０６（旭硝子（株）製）、エフトップＥＦ３５１、同３５２、同８０１、同８０２（ＪＥＭＣＯ（株）製）などである。
【０３１６】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ−１９０、同ＳＨ−１９３、同ＳＺ−６０３２、同ＳＦ−８４２８、同ＤＣ−５７、同ＤＣ−１９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）等を挙げることができる。
【０３１７】
本発明における硬化性組成物中の界面活性剤の総含有量は、該組成物の全質量に対して、０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜２．０質量％の範囲であることがより好ましい。特に、フッ素系界面活性剤を微量（０．００１〜０．１質量％）併用することが好ましい。
【０３１８】
＜有機カルボン酸＞
本発明における両硬化性組成物には、未硬化部のアルカリ溶解性を促進し、現像性の更なる向上を図る場合に、有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸を添加することができる。
有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシフェノキシ酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０３１９】
＜アルコキシシラン化合物＞
本発明における両硬化性組成物には、支持体（基板）との密着性向上といった観点から、アルコキシシラン化合物、中でも、シランカップリング剤を併用することが好ましい。
シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましく、有機樹脂との間で相互作用若しくは結合形成して親和性を示す（メタ）アクリロイル、フェニル、メルカプト、エポキシシランであることが好ましく、その中でも（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランであることがより好ましい。
シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、本発明における両硬化性組成物の全固形分に対し、０．２〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量％がより好ましい。
【０３２０】
＜共増感剤＞
本発明における両硬化性組成物には、所望により、共増感剤を含有させることも好ましい。
この共増感剤は、増感色素や重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０３２１】
０００１
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０３２２】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０３２３】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、本発明における両硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜２５質量％の範囲がより好ましく、０．５〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０３２４】
＜重合禁止剤＞
本発明においては、両硬化性組成物の製造中或いは保存中において重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、重合禁止剤として少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【０３２５】
熱重合防止剤の添加量は、全組成物の質量に対して約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
また、必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で塗膜表面に偏在させてもよい。
高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５質量％〜約１０質量％が好ましい。
【０３２６】
＜その他の添加剤＞
更に、本発明においては、硬化皮膜の物性を改良するために無機充填剤や、可塑剤等の公知の添加剤を加えてもよい。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等があり、結合剤を使用した場合、重合性化合物とバインダーポリマーとの合計質量に対し１０質量％以下添加することができる。
【０３２７】
［カラーフィルタ及びその製造方法］
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、遮光部と、着色画素部と、前述したように特定の形状を有するスペーサと、を有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０３２８】
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、前述の遮光部形成用硬化性組成物、又は前述の着色硬化性組成物を塗布して硬化性組成物層を形成する工程（以下、適宜「硬化性組成物層形成工程」と略称する。）と、前記硬化性組成物層を、マスクを介して露光する工程（以下、適宜「露光工程」と略称する。）と、露光後の前記硬化性組成物層を現像して着色画素部を形成する工程（以下、適宜「現像工程」と略称する。）と、を含む方法により製造される。
この硬化性組成物層形成工程、露光工程、現像工程の各工程は、遮光部を形成する場合も、着色画素部を形成する場合も同様である。本発明においては、まず、遮光部を形成し、その後、例えば、ＲＧＢの各色相の着色画素部を順次形成する。
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
【０３２９】
＜硬化性組成物層形成工程＞
本工程では、支持体上に、前述の遮光部形成用硬化性組成物、又は前述の着色硬化性組成物を塗布して硬化性組成物層を形成する。
【０３３０】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたもの等が挙げられる。更に、プラスチック基板も可能である。
また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０３３１】
支持体上への硬化性組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
また、支持体上へ硬化製組成物層を形成する方法としては、上記塗布方法の他、予め仮支持体上に上記方法によって塗布して形成した塗膜を、支持体上に転写する方法を適用することもできる。
転写方法に関しては、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号[００２３]、[００３６]〜[００５１]や、特開２００６−４７５９２号公報の段落番号[００９６]〜[０１０８]に記載の作製方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０３３２】
硬化性組成物の塗布膜厚（硬化性組成物層の膜厚）は、形成する遮光部、着色画素部の厚みの設計値により、適宜、調整されるが、一般的には、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０３３３】
支持体上に塗布された硬化性組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒で行うことができる。
【０３３４】
＜露光工程＞
露光工程では、前記硬化性組成物層形成工程において形成された硬化性組成物層を、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光する。
本工程では、硬化性組成物層に対しパターン露光を行うことで、硬化性組成物層の光照射された部分だけを硬化させることができる。
露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。照射量は５〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【０３３５】
本発明のカラーフィルタが液晶表示素子用である場合は、上記範囲の中で５〜２００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。露光機はプロキシミテイー方式の露光機でも、ミラープロジェクション方式でもまたステッパー方式でも使用可能である。
【０３３６】
＜現像工程＞
次いで、アルカリ現像処理を行うことにより、上記露光工程における光未照射部分の硬化性組成物層をアルカリ水溶液に溶出させる。これにより、支持体上には硬化性組成物層の光硬化した部分だけが残る。
本工程で用いられる現像液としては、液晶表示装置用のカラーフィルタの場合は無機アルカリ現像液が主として使用されるが、有機アルカリ現像液も使用される。
現像温度としては、通常、２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０３３７】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどが挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に、現像後、純水で洗浄（リンス）する。
【０３３８】
次いで、乾燥を施した後に、加熱処理（ポストベーク）を行う。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。基板がガラス基板又はシリコーン基板の場合は上記温度範囲の中でも２００℃〜２４０℃が好ましい。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行うことができる。
【０３３９】
なお、本発明の製造方法においては、上述した、硬化性組成物層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された遮光部や着色画素を加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０３４０】
以上説明した、硬化性組成物層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を行い、まず、各着色画素部を隔離するように格子状などの遮光部を形成した後、格子の空いた部分（支持体の露出した領域）に、所望の色相数（例えば、ＲＧＢの３色）分だけこれらの工程を繰り返すことにより着色画素部を形成すると同時に、遮光部上に２色以上の着色層を積層することでスペーサをも形成し、遮光部と着色画素部とスペーサとを備えたカラーフィルタが作製される。
【０３４１】
以下、図１を参照して、本発明における着色画素部とスペーサとの形成工程について詳細に説明する。ここで、図１は、本発明のカラーフィルタの製造方法の一例を示す工程図である。
まず、図１（ａ）に示されるように、遮光部２０が形成された支持体１０上に、赤色の着色画素部形成用組成物を塗布し、硬化性組成物層３０Ｒを形成する（硬化性組成物層形成工程）。次に、硬化性組成物層３０Ｒに対して、露光工程、及び現像工程を行うことで、図１（ｂ）に示されるように、支持体１０上には赤色の着色画素部３０Ｒが、また、遮光部１０の一部分にはスペーサを構成する赤色の着色層４２Ｒが形成される。
続いて、図１（ｃ）に示されるように、着色画素部３０Ｒ及び着色層４２Ｒ上から、緑色の着色画素部形成用組成物を塗布し、硬化性組成物層３０Ｇを形成する（硬化性組成物層形成工程）。その後、硬化性組成物層３０Ｇに対して、露光工程、及び現像工程を行うことで、図１（ｄ）に示されるように、支持体１０上には緑色の着色画素部３０Ｇが、また、赤色の着色層４２Ｒ上には緑色の着色層４２Ｇが形成される。
次いで、図１（ｅ）に示されるように、着色画素部３０Ｒ、着色画素部３０Ｇ、及び着色層４２Ｇ上から、青色の着色画素部形成用組成物を塗布し、硬化性組成物層３２Ｂを形成する（硬化性組成物層形成工程）。その後、硬化性組成物層３２Ｂに対して、露光工程、及び現像工程を行うことで、図１（ｆ）に示されるように、緑色の着色層４２Ｇ上には青色の着色層４２Ｂが形成され、また、同時に、支持体１０上には青色の着色画素部３０Ｂ（図示せず）が形成される。
以上のようにして、３色の着色画素部３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂと、３色の着色層４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂが積層してなるスペーサ４０が形成される。
なお、図１に示される態様では、赤色、緑色、青色の順で、着色画素部及び着色層が形成されるが、必ずしもこの態様に限定されるものではなく、前述のように、波長３６５ｎｍの透過率、及び波長４０５ｎｍの透過率の合計の大きい順に、着色画素部及び着色層を形成してもよい。
【０３４２】
上記のように、図１に示されるスペーサ４０は、３色の着色層４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂが積層してなるものであるが、本発明におけるスペーサは２色以上の着色層が積層されて形成されていればよいため、前述の（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満たしていれば、着色層４２Ｒと着色層４２Ｇとの組合せ、着色層４２Ｒと着色層４２Ｂとの組合せのように、２色の着色層から構成されていてもよい。
【０３４３】
＜カラーフィルタを備えた液晶表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などの表示装置に用いられる。表示装置の定義や各表示装置の説明は、例えば、「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０３４４】
本発明のカラーフィルタが適用される表示装置のうち、液晶表示装置が特に好ましい。液晶表示装置については、例えば、「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
本発明はこれらの中でも、特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば、「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。これらの方式については例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０３４５】
液晶表示装置はカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０３４６】
本発明のカラーフィルタはスペーサの高さが均一であるため、これを用いた液晶表示装置ではセルギャップが均一となり、色滲みのない、透過率の高い表示が可能となる。
【実施例】
【０３４７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」「部」は質量基準である。
【０３４８】
＜１．着色画素部、スペーサ形成用の組成物の調整＞
１−１．赤色硬化性組成物の調製
〔赤色硬化性組成物ＣＲ−１の調製〕
下記組成Ｒ−１を、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いてビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて４時間微分散処理を施し、分散液Ｒ−１を得た。
【０３４９】
（組成Ｒ−１）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４  （平均粒子径２０ｎｍ）            ・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７  （平均粒子径１８ｎｍ）              ・・・４部
・（Ｂ−１−２）特定高分子分散剤：前記例示化合物（６）                ・・・５部
・分散剤：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液  ・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝７５／２５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                        ・・・４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・７３部
【０３５０】
次いで、得られた分散液Ｒ−１を用いて、下記組成ＣＲ−１を混合撹拌し、赤色硬化性組成物ＣＲ−１を得た。
【０３５１】
（組成ＣＲ−１）
・分散液Ｒ−１                                                    ・・・１００部
・エポキシ樹脂（商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製）              ・・・２部
・重合性化合物（ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート）    ・・・８部
・重合開始剤（４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノ−フェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアン            ・・・１部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１                                                        ・・・１部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                              ・・・０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                          ・・・０．００１部
・フッ素系界面活性剤：商品名Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ３０  大日本インキ製  ・０．０１部
・ノニオン系界面活性剤：商品名プルロニックＴＲ７０２  ＡＤＥＫＡ製  ・・０．２部
・溶剤：３−エトキシエチルプロピオネート                            ・・・３０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１００部
【０３５２】
〔赤色硬化性組成物ＣＲ−２の調製〕
組成Ｒ−１における高分子分散剤をアルカリ可溶性樹脂に置き換え、すなわち下記組成Ｒ−２を用いた以外は、分散液Ｒ−１の調製方法と同様にして、分散液Ｒ−２を得た。
【０３５３】
（組成Ｒ−２）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４  （平均粒子径２０ｎｍ）            ・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７  （平均粒子径１８ｎｍ）              ・・・４部
・分散剤：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの３０％溶液                            ・・・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝７５／２５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                      ・・・１４部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ・・・６８部
【０３５４】
得られた分散液Ｒ−２を、前記分散液Ｒ−１の代わりに用いた以外は、赤色硬化性組成物ＣＲ−１の調製方法と同様にして、赤色硬化性組成物ＣＲ−２を得た。
【０３５５】
１−２．緑色硬化性組成物の調製
〔緑色硬化性組成物ＣＧ−１の調製〕
下記組成Ｇ−１を用いた以外は、分散液Ｒ−１の調製方法と同様にして、分散液Ｇ−１を得た。
【０３５６】
（組成Ｇ−１）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（平均粒子径１９ｎｍ）            ・・・１１部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（平均粒子径２２ｎｍ）            ・・・７部
・（Ｂ−１−３）特定高分子分散剤：前記例示化合物（Ｘ）                ・・・５部
分散剤：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、ビックケミー社製  ４５％溶液  ・・２部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝８５／１５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                        ・・・４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・７１部
【０３５７】
次いで、得られた分散液Ｇ−１を用いて、下記組成ＣＧ−１を混合撹拌し、緑色硬化性組成物ＣＧ−１を得た。
【０３５８】
（組成ＣＧ−１）
・分散液Ｇ−１                                                    ・・・１００部
・エポキシ樹脂：商品名ＥＨＰＥ３１５０  ダイセル化学製                ・・・２部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート      ・・・６部
・重合性化合物：ペンタエリスリトールのテトラ（エトキシアクリレート）  ・・・２部
・重合開始剤：１，３−ビストリハロメチル−５−ベンゾオキソラントリアジン  ・２部
・重合開始剤：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１                                                        ・・・１部
・重合開始剤：ジエチルチオキサントン                              ・・・０．５部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                          ・・・０．００１部
・フッ素系界面活性剤：商品名Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ製  ・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤：ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンの繰り返し単位は１２）                                  ・・・０．５部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１２０部
・溶剤：プロピレングリコールｎ−プロピルエーテルアセテート          ・・・３０部
【０３５９】
〔緑色硬化性組成物ＣＧ−２の調製〕
組成Ｇ−１における高分子分散剤をアルカリ可溶性樹脂に置き換え、すなわち下記組成Ｇ−２を用いた以外は、分散液Ｇ−１の調製方法と同様にして、分散液Ｇ−２を得た。
【０３６０】
（組成Ｇ−２）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（平均粒子径１９ｎｍ）              ・・・９部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７(平均粒径１５ｎｍ)                    ・・・２部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８（平均粒子径１８ｎｍ）            ・・・７部
・分散剤：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、ビックケミー社製  ４５％溶液）・２部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝８５／１５［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                      ・・・１４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・６９部
【０３６１】
得られた分散液Ｇ−２を、前記分散液Ｇ−１の代わりに用いた以外は、緑色硬化性組成物ＣＧ−１の調製方法と同様にして、緑色硬化性組成物ＣＧ−２を得た。
【０３６２】
１−３．青色硬化性組成物の調製
〔青色硬化性組成物ＣＢ−１の調製〕
下記組成Ｂ−１を用いた以外は、分散液Ｒ−１の調製方法と同様にして、分散液Ｂ−１を得た。
【０３６３】
（組成Ｂ−１）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（平均粒子径１５ｎｍ）          ・・・１４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（平均粒子径２３ｎｍ）            ・・・１部
・（Ｂ−１−１）特定高分子分散剤：下記合成例で得られた例示化合物Ｂ−１  ・・５部
・分散剤：商品名ＳＯＬＳＰＥＲＳ−２００００、ＺＥＮＥＫＡ社製        ・・・１部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                        ・・・４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・７５部
【０３６４】
［合成例：例示化合物Ｂ−１の合成］
（１．連鎖移動剤の合成）
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８３部、及び下記の、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（ｍ−６）４．５５部を、プロピレングリコールモノメチルエーテル２８．９０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０４部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０４部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、メルカプタン化合物（連鎖移動剤）の３０％溶液を得た。
【０３６５】
【化３８】
2008191507.tif 000040
【０３６６】
（２．特定高分子分散剤の合成）
前記のようにして得られた連鎖移動剤の３０％溶液４．９９部、メタクリル酸メチル１９．０部、及びメタクリル酸１．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４．６６部の混合溶液を、窒素気流下、９０℃に加熱した。この混合溶液を攪拌しながら、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル〔Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製〕０．１３９部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５．３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９．４０部の混合溶液を２．５時間かけて滴下した。滴下終了してから、９０℃で２．５時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル０．０４６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４．００部の混合溶液を投入し、更に２時間反応させた。反応液にプロピレングリコールモノメチルエーテル１．５２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１．７部を加え、室温まで冷却することで例示化合物Ｂ−１：ポリスチレン換算の重量平均分子量２４０００の溶液（例示化合物Ｂ−１３０質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル２１質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４９質量％）を得た。
この例示化合物Ｂ−１の酸価は４８ｍｇ／ｇであった。例示化合物Ｂ−１の構造を以下に示す。
【０３６７】
【化３９】
2008191507.tif 000041
【０３６８】
次いで、得られた分散液Ｂ−１を用いて、下記組成ＣＢ−１を混合撹拌し、青色硬化性組成物ＣＢ−１を得た。
【０３６９】
（組成ＣＢ−１）
・分散液Ｂ−１                                                    ・・・１００部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                        ・・・６部
・エポキシ樹脂：商品名セロキサイド２０８０  ダイセル化学製            ・・・２部
・ＵＶ硬化性樹脂：商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学製  側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、アクリロイル基のあるアクリル系共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                    ・・・４部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート    ・・・１２部
・重合開始剤：１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾル−３−イル）−１−（ｏ−アセチルオキシム）エタノン                      ・・・３部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                          ・・・０．００１部
・フッ素系界面活性剤：商品名Ｍｅｇａｆａｃ  Ｒ０８  大日本インキ製  ・０．０２部
・ノニオン系界面活性剤：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンジスチリルベンジルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンの繰り返し単位は１０、ポリオキシプロピレンの繰り返し単位は２）                                                ・・・１．５部
・溶剤：１，３−ブチレングリコールジアセテート                      ・・・２０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ・・・１５０部
【０３７０】
〔青色硬化性組成物ＣＢ−２の調製〕
組成Ｂ−１における高分子分散剤をアルカリ可溶性樹脂に置き換え、すなわち下記組成Ｂ−２を用いた以外は、分散液Ｂ−１の調製方法と同様にして、分散液Ｂ−２を得た。
【０３７１】
（組成Ｂ−２）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（平均粒子径１５ｎｍ）          ・・・１４部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（平均粒子径２３ｎｍ）            ・・・１部
・分散剤：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ビックケミー社製  ３０％溶液  ・３部
・アルカリ可溶性樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝８０／２０［質量比］共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０００）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）                      ・・・１４部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・６８部
【０３７２】
得られた分散液Ｂ−２を、前記分散液Ｂ−１の代わりに用いた以外は、青色硬化性組成物ＣＢ−１の調製方法と同様にして、青色硬化性組成物ＣＢ−２を得た。
【０３７３】
＜１．遮光用硬化性組成物の調整＞
１−１．硫化銀微粒子分散液（分散液Ｋ−１）の調製
ジエチルアミノエタノール１００ｍｌに酢酸銀２５．２ｇを溶解した（溶液１）。別途エタノール１００ｍｌに硫化アンモニウム２５．８ｇを溶解した（溶液２）。２５℃に保った溶液１を激しく攪拌しながら、これに溶液２を添加した。その後、緩やかに１５分間攪拌を続けた。混合液が黒色に変化して硫化銀が生成した。その後、８時間静止して硫化銀を沈殿させて上澄みを捨てた。次いで、メチルエチルケトン１００ｍｌを加え１５分間攪拌した後８時間静止して硫化銀を沈殿させて上澄みを捨てた。この操作を再度繰り返した。このようにして得られた硫化銀スラリーにメチルエチルケトンを加え全量を５０ｍｌにした。
この硫化銀分散液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ４０ｇと共に容量１００ｍｌのガラスビンに入れてペイントシェーカーで６時間分散した。分散後、ガラスビーズを除去し、硫化銀微粒子分散液Ｋ−１を得た。得られた液量は４７ｍＬ、硫化銀量は１７．２ｇであった。この微粒子を透過型電子顕微鏡観察すると平均粒径は約２０ｎｍであった。
【０３７４】
１−２．カーボンブラック分散液（分散液Ｋ−２）の調製
下記組成Ｋ−２を、３０００ｒｐｍの条件でホモジナイザーを用いて１時間撹拌した。得られた混合溶液を、０．３ｍｍジルコニアビーズを用いたビーズ分散機（商品名：ディスパーマット、ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて８時間微分散処理を施し、分散物Ｋ−１を得た。
【０３７５】
（組成Ｋ−２）
・カーボンブラック：デグッサ社製  カラーブラックＦＷ２          ・・・２６．７部
・分散剤：楠本化成製ディスパロンＤＡ７５００  酸価２６  アミン価４０  ・３．３部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７２／２８モル比）共重合体、Ｍｗ１００００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０質量％溶液  ・１０部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ・・・６０部
【０３７６】
１−４．遮光部形成用硬化性組成物の調整
得られた分散液Ｋ−１、及びＫ−２を用いて、下記表１の処方で硬化性組成物ＣＫ−１、ＣＫ−２を調製した。表中の数字は質量比を示す。
【０３７７】
【表１】
2008191507.tif 000042
【０３７８】
表１に使用した各化合物の詳細は以下に示すとおりである。
・樹脂溶液Ｃ−１：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝８５／１５モル比）共重合体、（Ｍｗ１００００、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５０ｗｔ％溶液）
・ＵＶ硬化性樹脂Ｃ−２：商品名サイクロマーＰ  ＡＣＡ−２５０  ダイセル化学製〔側鎖に脂環、ＣＯＯＨ基、アクリロイル基のあるアクリル系共重合体、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分：５０質量％）〕
・重合性化合物Ｃ−３：商品名  ＴＯ−１３８２  東亞合成製  ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの末端ＯＨ基の一部をＣＯＯＨ基に置換した５官能のアクリロイル基を有するモノマーが主成分。
・重合開始剤Ｃ−４：商品名「ＯＸＥ−０２」  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製
・界面活性剤Ｃ−５：商品名「メガファックＲ３０」  大日本インキ製
・溶剤：ＰＧＭＥＡ＝プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＥＥＰ＝３−エトキシエチルプロピオネート
【０３７９】
＜２−１．ブラックマトリクス（ＢＭ）の形成＞
〔ブラックマトリクス基板ＢＭ−１、及びＢＭ−２の作製〕
得られた遮光部形成用硬化性組成物ＣＫ−１、ＣＫ−２を、ガラス基板（コーニング社製ミレニアム  ０．７ｍｍ厚  ５５０ｍｍ×６５０ｍｍ）にスリット間隔１００μｍ、塗布有効幅５４０ｍｍのスリットヘッドを備えたスリット塗布装置で、ポストベーク後の膜厚がそれぞれ０．５μｍ、１．０μｍになるようにスリットとガラス基板間の間隔、吐出量を調節して、塗布速度１００ｍｍ／秒で塗布した。
次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で１２０秒間加熱（プリベーク処理）を行なった後、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５（全波長）を用いて、線幅１０μｍのマスクでプロキシミテイーギャップを３００μｍとして、１００ｍＪ／ｃｍ２で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ２）。
【０３８０】
その後、水酸化カリウム系現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で現像し、純水で洗浄した。次いで、２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理し、着色画素部形成領域の開口が９０μｍ×２００μｍとなるように、遮光部の線幅が約１３μｍの格子状ブラックマトリクス基板を形成した。ＴＦＴ電極の対向部は２５μｍ×２５μｍを遮光部として残した。このようにしてブラックマトリクス基板ＢＭ−１、及びＢＭ−２を得た。
【０３８１】
〔ブラックマトリクス基板ＢＭ−３の作製〕
また、金属遮光部として、酸化クロムの２層蒸着膜を有する基板（基板はコーニング社製ミレニアム  ０．７ｍｍ厚  ５５０ｍｍ×６５０ｍｍ）を、定法によりポジレジストを用いてフォトリソ法で上記と同じ形状の遮光部となるようにし、格子状ブラックマトリクス基板ＢＭ−３を作製した。
【０３８２】
遮光性の測定は、透過濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ  ３１０Ｔを用いてビジュアルモードでの光学濃度（ＯＤ値）で測定した。また、膜厚は、ポストベーク後の基板をアルバック社製の触針式膜厚計ＤＥＣＴＡＣ−３で測定した。
ブラックマトリクスの膜厚と、光学濃度（ＯＤ値）を下記表２に示す。
【０３８３】
【表２】
2008191507.tif 000043
【０３８４】
〔実施例１〕
＜カラーフィルタの作製＞
前述の方法で調製された青色硬化性組成物ＣＢ−１を、ブラックマトリクス基板ＢＭ−１、ＢＭ−２を作製する際に用いたものと同一のスリット塗布機で上記ブラックマトリクス基板ＢＭ−３上の開口部の長手方向に塗布した。その後、８０℃で６０秒加熱（プリベーク処理）を行なった後、ＨＩＴＡＣＨＩ露光機ＬＥ５５６５（全波長）を用いて、プロキシミテイーギャップを３００μｍとして、１００ｍＪ／ｃｍ２で露光した（照度：２０ｍＷ／ｃｍ２）。マスクには、着色画素部が１９８μｍ幅のストライプ状の露光となり、スペーサ部がＴＦＴ電極対向部に８μｍ角の露光となるものを用いた。その後、ＣＤＫ−１現像液（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１．０％現像液（２５℃）で現像し、純水で洗浄した。次いで、２２０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベーク処理した。
これにより青色画素部、及び青色着色層が形成された。
【０３８５】
その後、赤色硬化性組成物ＣＲ−１を用い、青色硬化性組成物ＣＢ−１を用いた場合と同様に、塗布、プリベーク処理、露光、現像、リンス、及びポストベーク処理を行った。露光には、着色画素部が１９８μｍ幅のストライプ状の露光となり、スペーサ部がＴＦＴ電極対向部に７μｍ角の露光となるものを用いた。
これにより赤色画素部、及び赤色着色層が形成された。
更に続いて、緑色硬化性組成物ＣＧ−１を用い、青色硬化性組成物ＣＢ−１を用いた場合と同様に、同様に塗布、プリベーク処理、露光、現像、リンス、ポストベーク処理を行った。マスクには、着色画素部が１９８μｍ幅のストライプ状の露光となり、スペーサ部がＴＦＴ電極対向部に６μｍ角の露光となるものを用いた。
これにより緑色画素部、及び緑色着色層が形成された。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
このようにして、実施例１のカラーフィルタＣＦ−１を得た。
【０３８６】
〔比較例１〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、スペーサ部を形成する際のＴＦＴ対向部の露光部の大きさを、ＣＢ−１のときは５μｍ角、ＣＲ−１のときは４μｍ角、ＣＧ−１のときは３μ角に変えて、比較例１のカラーフィルタＣＦ−２を作製した。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３８７】
〔比較例２〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、スペーサ部を形成するための露光を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、スペーサのないカラーフィルタＣＦ−３（比較例２）を作製した。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３８８】
〔実施例２、３〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、ブラックマトリクス基板ＢＭ−３を、ＢＭ−１、ＢＭ−２にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のカラーフィルタＣＦ−４、実施例３のカラーフィルタＣＦ−５を作製した。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３８９】
〔実施例４〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、着色画素部及び着色層を形成する際の青色、赤色、緑色の順序を、青色、緑色、赤色の順に代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のカラーフィルタＣＦ−６を作製した。このときスペーサ部を形成するためのマスク開口部の大きさは、青色：８μｍ角、緑色：７μｍ角、最後の赤色：６μｍ角であった。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３９０】
〔実施例５〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、赤色硬化性組成物ＣＲ−１の代わりにＣＲ−２を、緑色硬化性組成物ＣＧ−１の代わりにＣＧ−２を、青色硬化性組成物ＣＢ−１の代わりにＣＢ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５のカラーフィルタＣＦ−７を作製した。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３９１】
〔実施例６〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、各硬化性組成物ＣＲ−１、ＣＧ−１、及びＣＢ−１中のノニオン系界面活性剤を、同量のポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル（ポリエチレングリコールの繰り返し単位は平均２０個）に置き換えて硬化性組成物を調製し、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６のカラーフィルタＣＦ−８を作製した。
なお、形成された各色の画素部の膜厚はいずれも２．２μｍであった。
【０３９２】
〔実施例７〕
実施例１のカラーフィルタＣＦ−１の作製において、青色硬化性組成物ＣＢ−１の組成でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１９０部に変更し、また、赤色硬化性組成物ＣＲ−１の組成でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１４０部に変更し、更に、緑色硬化性組成物ＣＧ−１の組成でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１６０部に変更し、それぞれ、各硬化性組成物ＣＢ−３、ＣＲ−３、ＣＧ−３を調製した。この硬化性組成物を用い、実施例１と同様に、青色、赤色、緑色の順序で、着色画素部及び着色層を形成し、実施例７のカラーフィルタＣＦ−９を作製した。ここで、各色の着色画素部の膜厚（ポストベーク後）は、いずれも１．５μｍであった。
【０３９３】
＜評価方法＞
（粒子径）
前述した各硬化性組成物中の着色剤の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０１０（日本電子（株）製、倍率１０万倍、加速電圧２００ｋＶ）により得た写真を用いて以下のようにして行なった。
即ち、粒子１００個を選び、それぞれの粒子像と同じ面積の円の直径を粒子径とし、１００個の粒子の粒子径の平均値を数平均粒子径とした。
【０３９４】
（着色層の透過率）
赤色硬化性組成物ＣＲ−１〜ＣＲ−３、緑色硬化性組成物ＣＧ−１〜ＣＧ−３、及び青色硬化性組成物ＣＢ−１〜ＣＢ−３を、それぞれ、石英基板に乾燥後の膜厚が２．０μｍになるように塗布し８０℃で２分間プリベーク処理したものを用意した。
このようにして得られた赤色着色層、緑色着色層、及び青色着色層について、大塚電子製色度計ＭＣＰＤ２０００でＣ光源を用いて透過率を３５０〜７００ｎｍの波長領域で測定した。波長３６５ｎｍと波長４０５ｎｍの透過率を下記表３に示す。
【０３９５】
【表３】
2008191507.tif 000044
【０３９６】
（スペーサの形状）
５５０×６５０ｍｍ角の基板で対角方向に４隅から５０ｍｍの４ケ所と、中央から対角方向に５０ｍｍの位置の４ケ所と、の近傍にあるスペーサの合計８ケ所について、各測定箇所のスペーサをそれぞれ５個を観察・測定した。カラーフィルタを切断し、その断面を横方向から透過型電子顕微鏡で５０００倍で観察し、その画像上で高さを計測した。また、スペーサの底面積は、遮光部と接するスペーサの底辺の長さを二乗し底面積とした。更に、スペーサの２／３の高さにおいて水平に切断した場合の断面積は、スペーサを２／３の高さにおいて水平に切断し、そのスペーサの一辺を二乗して算出した。
なお、本発明において、前記条件（ｂ）〜（ｄ）の数値は、形成されたカラーフィルタ上の上記の方法で測定した数値の平均値を意味する。
観察及び測定結果を下記表４に示す。
【０３９７】
（スペーサの高さの基板内均一性）
スペーサの高さの基板内均一性はＺｙｇｏ社製レーザ干渉計で測定した。スペーサの高さの基板内均一性は、５５０×６５０ｍｍ角の基板で対角方向に４隅から５０ｍｍの４点と、中央から対角方向に５０ｍｍの位置の４点と、の近傍にあるスペーサの合計８点を測定して、求めた。なお、スペーサ部の高さは、遮光部（ブラックマトリクス）の上面からの高さである。
測定結果を下記表４に示す。
【０３９８】
（カラーフィルタのコントラスト）
バックライトユニットとして、三波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（日東電工（株）製ＳＥＧ１２２４ＤＵ）の間に、前記着色層の透過率を測定した際の赤色着色層、緑色着色層、及び青色着色層がそれぞれ形成された基板を設置し、偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の色度のＹｐ値を、クロスニコルに設置したときに通過する光の色度のＹｃ値で割ることでコントラストを求めた。色度の測定には、色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５）を用いた。
なお、実施例７のカラーフィルタＣＦ−９のコントラストは、着色画素部の膜厚が実施例１〜６、及び比較例１、２と異なり、比較できないので、測定しなかった。
測定結果を下記表４に示す。
【０３９９】
（パネルの視認性）
＜液晶表示装置の作製＞
上記により得たカラーフィルタＣＲ−１、ＣＲ−２、ＣＲ−４〜ＣＲ−９について、Ｒ、Ｇ、Ｂ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上、及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上にポリイミド配向膜（日産化学製  サンエバー７４９２  ベーク後７０ｎｍ）を設け、１８０℃で１時間ベークした。その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に、紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏向板（日東電工製  ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）を貼り付けた。次いで、三波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し液晶表示装置とした。
【０４００】
カラーフィルタＣＲ−３については、スペーサを有していないため、ＴＦＴアレイ基板と貼り合わせる前に、積水ファインケミカル製ミクロパールＳＰ−２０３５（平均粒子径３．５μｍ）をスペーサ散布装置で、カラーフィルタＣＦ−３上に散布した。散布後シール剤で貼り合わせた後からＰＶＡモード用液晶を真空下で注入し、注入口を封した。このようにして得た液晶セルの両面に、偏向板（日東電工製  ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）を貼り付けた。次いで、三波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し液晶表示装置とした。
【０４０１】
上記のようにして得られた各カラーフィルタＣＲ−１〜ＣＲ−９を用いた液晶表示装置のパネルを点灯し、５０％輝度の信号を入力したときの色合いを目視で視認性として評価した。また、表示画面を指で軽く押したときの色滲みを目視で評価すると共に顕微鏡で着色画素の境界を観察した。
観察及び測定結果を下記表４に示す。
【０４０２】
【表４】
2008191507.tif 000045
【０４０３】
表４から明らかなように、実施例のカラーフィルタは、基板内均一性に優れることがわかる。また、実施例のカラーフィルタは、コントラストに優れ、また、該カラーフィルタを用いた液晶表示装置は、視認性に優れた画像を形成しうることが確認された。
なお、比較例１のカラーフィルタは、スペーサに欠けや剥落が見られ、基板内均一性が著しく悪いことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０４０４】
【図１】本発明のカラーフィルタの製造方法の一例を示す工程図である。
【符号の説明】
【０４０５】
１０  支持体
２０  遮光部（ブラックマトリクス）
３０  着色画素部
４０  スペーサ
４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂ  着色層
【図１】
2008191507.tif 000050