(57)【要約】【課題】  アドレス帳に関するユーザの管理負担を軽減し、情報処理端末の利便性及び操作性を向上させる。【解決手段】  情報処理端末１０とデータベース２０１とが接続され、情報処理端末１０は、所定のＩＤを入力するコミュニケーションＩＤ入力部１０１と、ＩＤの入力等に応じて一のコミュニケーション手段を指定するコミュニケーションツール制御部１０２と、コミュニケーション手段を実行させ通信を行うコミュニケーション実行部１０３と、入力されたＩＤ等とそのＩＤに対応するコミュニケーション手段情報とを抽出する検索キー抽出部１０４と、抽出されたＩＤ及びコミュニケーション手段情報に基づきデータベース２０１から個人情報を抽出する検索発行部１０５と、抽出された個人情報をアドレス帳記憶部１０７に登録するアドレス帳登録部１０６とからなる構成としてある。【選択図】  図１
2008242640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末と、各情報処理端末と通信可能に接続されたデータベースとを備え、
前記データベースは、
前記各情報処理端末に係る所定の個人情報を、当該情報処理端末で実行されるコミュニケーション手段を特定するコミュニケーションＩＤに対応づけて格納する個人情報格納手段を備え、
前記情報処理端末は、
入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段と、
前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段と、
実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、前記データベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段と、
抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段と、
を備えることを特徴とするアドレス帳登録システム。
【請求項２】
前記コミュニケーション手段が、
電話の通話、電子メールの送受信、インターネットを介したチャット又はＷｅｂ会議のうち、少なくともいずれか一つを実行する手段からなる請求項１記載のアドレス帳登録システム。
【請求項３】
前記個人情報は、当該個人情報に係る個人が所属するグループを識別する一又は二以上のグループ化識別子を有し、
前記アドレス帳登録手段は、
前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と異なる個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と同一のグループ化識別子を有する個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、
前記登録対象の個人情報を、当該既登録の個人情報と同一のグループのアドレス帳データとして登録する請求項１又は２記載のアドレス帳登録システム。
【請求項４】
前記アドレス帳登録手段は、
前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と異なる個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と異なるグループ化識別子を有する個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、
前記登録対象の個人情報を、当該既登録の個人情報と別のグループのアドレス帳データとして登録する請求項３記載のアドレス帳登録システム。
【請求項５】
前記アドレス帳登録手段は、
前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と同一の個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と同一の個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、
当該既登録の個人情報を前記登録対象の個人情報に更新する請求項３又は４に記載のアドレス帳登録システム。
【請求項６】
前記アドレス帳登録手段は、
前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と同一の個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と異なる個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、
当該既登録の個人情報を消去し、前記登録対象の個人情報をアドレス帳データとして登録する請求項２乃至４のいずれかに記載のアドレス帳登録システム。
【請求項７】
他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末からなり、
入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段と、
前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段と、
実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、所定のデータベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段と、
抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段と、
を備えることを特徴とするアドレス帳登録装置。
【請求項８】
他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末と、各情報処理端末と通信可能に接続されたデータベースとを備えたアドレス帳登録システムにおいて、
前記データベースを、
前記各情報処理端末に係る所定の個人情報を、当該情報処理端末で実行されるコミュニケーション手段を特定するコミュニケーションＩＤに対応づけて格納する個人情報格納手段、として機能させるとともに、
前記情報処理端末を、
入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段、
前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段、
実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、前記データベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段、
抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段、
として機能させるためのアドレス帳登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やパーソナルコンピュータを介して通信される相手先の電話番号や電子メールアドレス、ＵＲＬなどの相手先情報をアドレス帳データとして登録するためのアドレス帳登録システムに関し、特に、相手先との通信が行われることをトリガとして、その相手先のアドレス帳データを自動的に登録・更新することができるアドレス帳登録システム、アドレス帳登録装置及びアドレス帳登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機やパーソナルコンピュータを介して行われる電話の通話、電子メールの送受信、インターネットを介したチャットやＷｅｂ会議等の通信においては、通信の相手先の電話番号や電子メールアドレス、ＵＲＬなどの相手先情報がアドレス帳データとして登録できるようになっている。
具体的には、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の通信機能を備えた情報処理端末のユーザは、所望の相手先と通信を行うため、予め相手先の電話番号や電子メールアドレス等の通信を行うための識別情報（本明細書では「コミュニケーションＩＤ」という）をアドレス帳データとして、当該端末等に備えられる記憶手段に登録することができる。
また、このようなアドレス帳データには、相手先の電話番号やメールアドレスのようなコミュニケーションＩＤだけに限らず、その相手先の氏名や住所、所属する会社や組織、学校等を示す所属グループなど、その相手先にまつわる種々の個人情報をアドレス帳データとして登録することが行われている。
【０００３】
ところが、このようなアドレス帳への個人情報の登録や変更・更新等は、利用者各人が手動で行わなければならないため、操作、作業が面倒であり、また、誤入力や誤消去等が発生する要因ともなっていた。
また、電話番号やメールアドレス、住所等の情報は変更されることもあり、利用者は、登録されたアドレス帳データが、最新のものであるかどうかを管理する必要があり、その管理負担は軽いものとはいえず、実際には、古いデータが更新されずに登録されたままとなっていることも少なくなかった。
【０００４】
そこで、このようなアドレス帳データの入力や更新、管理等の負担を軽減するための提案がなされており、例えば、特許文献１には、パケット通信ネットワークを流れるパケットをキャプチャし、当該パケットから抽出した送信元端末のアドレス等をアドレス帳に登録するアドレス帳管理装置が提案されている。
また、特許文献２には、所定のキーワードを管理サーバに送信するとその管理サーバがキーワードに合致する個人情報を検出したうえで所定のコンピュータにダウンロードし、アドレス帳に登録する情報処理方法等が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２２８１４号公報（第１−５頁、第２図）
【特許文献２】特開２００１−００５８３２号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に提案されているアドレス帳管理装置においては、対象となるコミュニケーション手段が電話やメールであり、住所や所属グループその他の個人情報については相変わらず、利用者が手動で登録・更新を行わなければならないようになっている。
また、特許文献２に提案されている情報処理装置等においては、アドレス帳登録のために、予めキーワードを利用者が入力しなければならず、余計な手間がかかる仕組みとなっていた。
さらに、これら２つの文献に係る技術においては、アドレス情報のグループ化に関しては何ら考慮されておらず、いずれにしても、利便性や操作性に欠けるものとなっていた。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、相手先との通信が行われることをトリガとして、その相手先のアドレス帳データを自動的に登録・更新することにより、アドレス帳に保存される個人情報等の登録・更新及びグループ化を的確かつ合理的に行うことができ、ユーザの作業負担や管理負担を軽減し、情報処理端末の利便性及び操作性を向上させることができるアドレス帳登録システム、アドレス帳登録装置及びアドレス帳登録プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項１に記載するように、他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末と、各情報処理端末と通信可能に接続されたデータベースとを備え、前記データベースは、前記各情報処理端末に係る所定の個人情報を、当該情報処理端末で実行されるコミュニケーション手段を特定するコミュニケーションＩＤに対応づけて格納する個人情報格納手段を備え、前記情報処理端末は、入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段と、実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、前記データベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段と、抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段と、を備える構成としてある。
【０００９】
このような構成からなる本発明のアドレス帳登録システムによれば、通信相手を特定する識別情報となるコミュニケーションＩＤ（例えば、電話番号、電子メールアドレス等）の入力やコミュニケーション手段の実行（例えば、電話の着信、電子メールの受信等）をトリガとして、相手端末のコミュニケーションＩＤやその相手先の利用者個人に関する個人情報を抽出し、アドレス帳に自動登録するようにしてある。
具体的には、利用者による入力操作又は実際の通信において利用されるコミュニケーションＩＤと対応するコミュニケーション手段とを検索キーとして、データベースから対象となる個人情報等を抽出し、当該情報がアドレス帳データとして登録されるようになっている。
ここで、アドレス帳データとして登録されるデータ、情報としては、コミュニケーション手段の実行に必要なコミュニケーションＩＤだけでなく、所属グループや住所、氏名等、その相手先の利用者にまつわる種々の個人情報が含まれ、これらの個人情報が、コミュニケーションＩＤの登録と同時にアドレス帳に登録されることになる。
【００１０】
これにより、利用者は、自己が所持、利用する携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理端末において、自らアドレス帳データの登録を行う必要がなくなり、操作負担が一切なくなるとともに、誤入力や誤消去等の問題も発生せず、しかも、常に最新の個人情報等がアドレス帳データとして登録されることになり、データの管理負担等からも開放される。
また、利用者の入力操作のタイミングでアドレス帳データの自動登録が行われることから、利用者が任意のタイミングで所望の相手先のアドレス帳データを登録・更新することができる。
このように本発明のアドレス帳登録システムによれば、利用者のアドレス帳に関する登録負担等を軽減し、自己が利用する情報処理端末の利便性を高めることが可能である。
【００１１】
また、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項２に記載するように、前記コミュニケーション手段が、電話の通話、電子メールの送受信、インターネットを介したチャット又はＷｅｂ会議のうち、少なくともいずれか一つを実行する手段からなる構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明のアドレス帳登録システムによれば、情報処理端末上で一又は二以上のコミュニケーション手段を任意に実行させ、所望の相手先との通信を行うことができる。
すなわち、利用者は、情報処理端末が備える複数のコミュニケーション手段の中から任意のコミュニケーション手段を選択して実行させることは勿論のこと、複数のコミュニケーション手段の実行を通してアドレス帳へのコミュニケーションＩＤと個人情報の登録・更新を自動的に行うことができる。
これにより、アドレス帳には、複数の種類の各コミュニケーション手段に対応する各コミュニケーションＩＤがすべて登録されることになり、相手先との間で通信を行う際に、その相手先のコミュニケーションＩＤを知らなくても、アドレス帳データから容易に必要な情報を抽出でき、また、一部のコミュニケーションＩＤを選択することで、その相手先の他のコミュニケーション手段の有無や内容を知ることができ、所望の通信形態でコミュニケーションを行うことができるようになる。
【００１３】
そして、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項３に記載するように、前記個人情報は、当該個人情報に係る個人が所属するグループを識別する一又は二以上のグループ化識別子を有し、前記アドレス帳登録手段は、前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と異なる個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と同一のグループ化識別子を有する個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、前記登録対象の個人情報を、当該既登録の個人情報と同一のグループのアドレス帳データとして登録する構成としてある。
【００１４】
また、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項４に記載するように、前記アドレス帳登録手段は、前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と異なる個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と異なるグループ化識別子を有する個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、前記登録対象の個人情報を、当該既登録の個人情報と別のグループのアドレス帳データとして登録する構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明のアドレス帳登録システムによれば、アドレス帳データの登録の際に、個人情報に含まれるグループ化識別子を検知して、各個人情報をグループ化して格納することができる。
これにより、アドレス帳に登録されるデータが構造化され、閲覧しやすくなり、各コミュニケーション手段を実行する際のＩＤ入力を円滑にすることができる。
しかも、従来、利用者が手作業で行ってきたアドレス帳の整理をする手間が省けるため、利用者の負担が軽減され、利便性の高いアドレス帳登録システムとして提供することができる。
【００１６】
また、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項５に記載するように、前記アドレス帳登録手段は、前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と同一の個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と同一の個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、当該既登録の個人情報を前記登録対象の個人情報に更新する構成としてある。
【００１７】
さらに、本発明のアドレス帳登録システムは、請求項６に記載するように、前記アドレス帳登録手段は、前記検索手段によって抽出された登録対象の個人情報と同一の個人に係る個人情報であって、当該登録対象の個人情報が有するグループ化識別子の一部又は全部と異なる個人情報がアドレス帳データとして既登録されている場合に、当該既登録の個人情報を消去し、前記登録対象の個人情報をアドレス帳データとして登録する構成としてある。
【００１８】
このような構成からなる本発明のアドレス帳登録システムによれば、既にアドレス帳に同一の個人情報が存在する場合には、新たな個人情報によって上書き保存（更新）するか、旧個人情報を削除することができる。
これにより、常に新しい個人情報を格納しておくことができ、利用者に対し、信頼度の高いアドレス帳を継続的に提供することが可能である。
また、個人情報の重複登録による保存領域の無駄や操作上の混乱を無くすことで、的確な情報を合理的に管理でき、端末利用者の操作性も向上させることができることになる。
【００１９】
また、本発明の情報処理端末は、請求項７に記載するように、他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末からなり、入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段と、実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、所定のデータベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段と、抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段と、を備える構成としてある。
【００２０】
このような構成からなる本発明の情報処理端末によれば、上述のようにシステムではなく、情報処理端末単体としても本発明を実現化することができる。
従って、様々な分野において本発明を実施することができるようになり、汎用性・拡張性を向上させることが可能である。
【００２１】
さらに、本発明のアドレス帳更新プログラムは、請求項８に記載するように、他の情報処理端末との間で一又は二以上の所定のコミュニケーションを実行するコミュニケーション手段を備える情報処理端末と、各情報処理端末と通信可能に接続されたデータベースとを備えたアドレス帳登録システムにおいて、前記データベースを、前記各情報処理端末に係る所定の個人情報を、当該情報処理端末で実行されるコミュニケーション手段を特定するコミュニケーションＩＤに対応づけて格納する個人情報格納手段、として機能させるとともに、前記情報処理端末を、入力操作に応じて他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを入力するＩＤ入力手段、前記ＩＤ入力手段からの入力、又は他の情報処理端末からのコミュニケーションの実行により、コミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを取得すると、取得されたコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段を実行させて、他の情報処理端末との間で所定のコミュニケーションを行わせるコミュニケーション制御手段、実行されたコミュニケーションの相手先となる他の情報処理端末のコミュニケーションＩＤを検索キーとして、前記データベースから当該コミュニケーションＩＤに対応する他の情報処理端末に係るコミュニケーションＩＤ及び個人情報を抽出する検索手段、抽出された前記コミュニケーションＩＤ及び個人情報を所定のアドレス帳データとして登録するアドレス帳登録手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２２】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができる。
これにより、パーソナルコンピュータのみならず様々な情報処理端末にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れたアドレス帳更新プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、アドレス帳に格納する個人情報の登録・更新、グループ化が自動的に行われるため、利用者の負荷が軽減されるとともに、情報処理端末の利便性及び操作性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のアドレス帳登録システム、アドレス帳登録装置及びアドレス帳登録プログラムの好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態のアドレス帳登録システム及びアドレス帳登録装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態のアドレス帳登録システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すとおり、本実施形態のアドレス帳登録システム１は、利用者が所有する情報処理端末１０と共有個人情報サーバ２０が所定のネットワーク３０を介して接続された構成となっている。
共有個人情報サーバ２０のデータベース２０１には、一又は二以上の情報処理端末のコミュニケーションＩＤ及びその利用者の個人情報（以下、個人情報等という。）がそのコミュニケーションＩＤ（メールアドレスや電話番号等）とともに格納されている。
なお、図１では、情報処理端末１０は一つのみとなっているが、図示しない他の複数の情報処理端末が、ネットワーク３０を介して、情報処理端末１０及び共有個人情報サーバ２０と通信可能に接続されるようになっている。
【００２６】
［情報処理端末１０］
情報処理端末１０は、例えば、携帯電話機やパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等、ネットワーク３０に属する他の情報処理端末等（図示せず）との間で所定のコミュニケーション（通信）が可能なコミュニケーション手段１００を備えた端末装置からなる。
コミュニケーション手段１００は、ネットワーク３０を介して情報処理端末１０が他の情報処理端末との間で通信を行うための手段であり、本実施形態では、電子メールの送受信を行うメール手段１００ａ、電話による通話（発信・着信）を行う電話手段１００ｂ、インターネット（ネットワーク３０）を介して行われるチャットやＷｅｂ会議を実行するためのチャット手段１００ｃ、Ｗｅｂ会議手段１００ｄが備えられている。
【００２７】
メール手段１００ａは、電子メールの発信を行うメーラーアプリケーションやＷｅｂ上のメールサービスとそれを閲覧可能なブラウザ等からなり、相手先へのメール発信や、相手先からのメール着信イベント（発信元のメールアドレスを含む）を監視するプロセスが実行される。
電話手段１００ｂは、相手先との電話の発信・着信・転送等の呼制御を行うハードウェア及びアプリケーションからなり、呼制御サービス、電話着信イベント（発信元の電話番号を含む）を監視するプロセスが実行される。
チャット手段１００ｃは、テキストメッセージを相手に送信するアプリケーション等からなり、各種サービス及びテキストメッセージの着信イベント（チャット相手のＳｉｐアドレス等を含む）を監視するプロセスが実行される。
Ｗｅｂ会議手段１００は、ネットワーク３０に接続された相手先を招待しＷｅｂ会議を行うためのアプリケーション等からなり、各種サービス、Ｗｅｂ会議への招待イベント（Ｗｅｂ会議の相手の社員番号等を含む）を監視するプロセスが実行される。
【００２８】
以上のような複数のコミュニケーション手段１００を備えた情報処理端末１０は、メールやインターネット（チャットやＷｅｂ閲覧）が可能な携帯電話機端末や、ネットワーク接続されたパーソナルコンピュータに電話機能を備えた複合端末等によって構成することができる。
なお、以上のコミュニケーション手段１００（メール手段１００ａ，電話手段１００ｂ，チャット手段１００ｃ，Ｗｅｂ会議手段１００ｄ）は、情報処理端末１０の用途や機能、性能等に応じて、すべてを備えていてもよく、また、一部のみを備えるものであってもよい。
また、コミュニケーション手段１００としては、上記の各手段のみに限定されず、相手先との間で通信を行うことができる具体的手段であれば他の手段であってもよい。例えば、上記以外にも、ＦＡＸ手段やＰＨＳ手段、ポケットベル手段等を含めることもできる。
【００２９】
コミュニケーションＩＤ入力部１０１は、コミュニケーション手段１００を実行する際に、相手先のコミュニケーションＩＤを入力するための入力インタフェースであり、例えば、キーボード、マウス、ＵＳＢハンドセット等の入力デバイスによって構成されている。
ここで、コミュニケーションＩＤとは、例えば、メールアドレス、電話番号、Ｓｉｐアドレス、社員番号、学生番号、会員番号、ＵＲＬ、ＩＰアドレス等、通信の相手先を特定しうる識別データであればどのような情報、データであってもよい。
【００３０】
コミュニケーションツール制御部１０２は、コミュニケーション手段１００を実行制御するための制御手段である。
具体的には、コミュニケーションツール制御部１０２は、コミュニケーションＩＤ入力部１０１より入力されたコミュニケーションＩＤを取得し、対応するコミュニケーション手段１００を指定して、通信処理を実行させる制御を行う。
例えば、コミュニケーションＩＤとして電話番号が入力されると、コミュニケーションツール制御部１０２は、コミュニケーション手段１００のうち、電話手段１００ｂを指定し、発呼処理等の電話通話に必要な処理を実行させる。
【００３１】
検索キー抽出部１０３は、各コミュニケーション手段１００における着信イベントやコミュニケーションＩＤ入力部１０１によって入力されたデータの中からコミュニケーションＩＤを抽出するとともに、これらコミュニケーションＩＤに対応するコミュニケーション手段１００の情報を抽出して、これらデータの組み合わせを検索キーとして、共有個人情報サーバ２０の個人情報データベース２０１の検索の準備を行う検索手段である。
検索発行部１０４は、共有個人情報サーバ２０の個人情報データベース２０１にアクセスし、上記検索キーに基づいて、対応する情報処理端末のコミュニケーションＩＤ及びその利用者に関する個人情報を抽出する検索手段である。
【００３２】
アドレス帳登録部１０５は、検索発行部１０４によって個人情報データベース２０１から抽出された個人情報等を、アドレス帳記憶部１０６に自動的に登録又は更新するための登録手段である。
また、アドレス帳登録部１０５は、アドレス帳記憶部１０６への個人情報等の登録の際、同一データの上書き保存（更新）による旧登録データの削除や、グループ化識別子に基づくグループ化処理等、アドレス帳のデータ整理についても自動的に行う。
このアドレス帳登録部１０５によるアドレス帳データの登録・更新処理については、後に詳述する（図２〜図６参照）。
【００３３】
［共有個人情報サーバ２０］
共有個人情報サーバ２０は、情報処理端末１０の利用者に関する所定の情報を読み書き可能に記憶する記憶手段を備えた情報処理装置である。
具体的には、共有個人情報サーバ２０は、個人情報データベース２０１を備えており、情報処理端末１０が通信しうる端末のコミュニケーションＩＤ及びその利用者に関する個人情報が登録され、格納されている。
ここで、個人情報データベース２０１へのコミュニケーションＩＤや個人情報等の登録は、予め各情報処理端末１０の利用者が自らの端末を操作することで登録できる他、定期・不定期に各情報処理端末１０から必要なデータをダウンロードして登録する等、様々な方法を採ることが可能である。
【００３４】
次に、以上のような構成からなる本実施形態のアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の動作手順について図２を参照しつつ説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の手順を示したフローチャートである。
同図に示す動作例では、情報処理端末１０とネットワーク３０を介して接続されている他の電話端末から電話による発信が行われ、図１に示す情報処理端末１０によって着信した場合を例にとって説明する。
【００３５】
まず、図２に示すように、情報処理端末１０は、他の情報処理端末からの発信を着信し、着信イベントから通信相手の電話番号を取得する（Ｓ２０１）。
次に、情報処理端末１０は、外部に接続された共有個人情報サーバ２０にアクセスし、ステップＳ２０１で取得された電話番号を用いて個人情報データベース２０１の検索を実施し、対象となる個人情報等を抽出する（Ｓ２０２）。
具体的には、個人情報データベースの検索は、図３に示すように、予め組み合わせが決められている一のコミュニケーション手段情報とその対応コミュニケーションＩＤとに基づいて行われる。
例えば、「電話」と「個人内線番号（１１０１）」との組み合わせデータを引用して個人情報データベース２０１の検索が行われると、図４に示すようなコミュニケーションＩＤ及び個人情報が抽出されることになる。
【００３６】
次に、アドレス帳登録部１０６は、抽出された個人情報に含まれる所属組織情報を抽出する（Ｓ２０３）。
これは、所属組織情報をグルーピング項目（グループ化識別子）として利用することにより、アドレス帳に登録する各個人情報を一定のグループ毎に振り分け、整理するための処理である。
まず、抽出したグルーピング項目と同一のグルーピング項目がアドレス帳に既に存在する場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２で抽出した個人情報等をそのグループに追加して登録する（Ｓ２０５）。なお、この場合、個人情報等も同一であれば、上書き保存を行うことによって情報を更新する。
一方、抽出したグルーピング項目と同一のグルーピング項目がアドレス帳に存在しない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、新たなグループとして領域を作成し（ステップＳ２０６）、対象となる個人情報等を登録する（ステップＳ２０５）。
【００３７】
ここで、具体例として、個人情報データベース２０１から抽出した個人情報等に「第一事業部／情報システム部／第一システムグループ」と「第一事業部／情報システム部／第二システムグループ」という二つの所属組織情報がある場合を例にとって説明する（図５参照）。
まず、「第一事業部／情報システム部／第一システムグループ」という所属組織情報が、情報処理端末１０のアドレス帳データとして存在していなければ、当該組織情報が最初に入力されたときに、新たに「第一事業部／情報システム部／第一システムグループ」のグループ領域を設けて個人情報等が登録される（Ｓ２０４：ＮＯ、Ｓ２０６、Ｓ２０５参照）。
そして、その後、「第一事業部／情報システム部／第一システムグループ」に所属する者の端末から着信等があった場合には、係る個人情報等は、上記グループ領域と同一領域に登録されることとなる（Ｓ２０４：ＹＥＳ、Ｓ２０５）。
上記の処理は、「第一事業部／情報システム部／第二システムグループ」の所属組織情報についても同様である。
その結果、図５に示すような二つのグループにグループ化されたアドレス帳データが生成・登録されることとなる。
【００３８】
なお、本実施形態において、グルーピング項目は、上記のように「／」（スラッシュ）で分割するようにしているが、これら分割されたグルーピング項目を利用して、階層化してグループ化することも可能である。
具体的には、予め閾値を設定して自動的に階層化を行っても良く、例えば、グルーピング項目が３つ以上ある場合に、上位グループを作成するようにしても良い。
また、利用者の任意により独自のルールを設定し、そのルールに従って階層化を行っても良い。
例えば、［組織レベル１：第一事業部］、［組織レベル２：情報システム部］、［組織レベル３：第一システムグループ、第二システムグループ］のように、各組織レベルに対象のグルーピング項目をそれぞれ割り当てたうえで、組織レベル１及び組織レベル２を上位とし、組織レベル３を下位と設定することにより、図６に示すように階層化されたグループ領域が生成される。
【００３９】
なお、グルーピング項目は、「／」（スラッシュ）、「，」（カンマ）等のシンボルによって分割が認識され、ノード化された組織レベル毎に一致・不一致を判定するようにしているが、単に、文字列の前方一致部分を同一カテゴリとして判定させることもできる。
また、利用者が、手動によりグループ化または階層化を行い、アドレス帳内の個人情報を自由に編集することも可能である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のアドレス帳登録システム１によれば、各コミュニケーション手段１００の実行、又はコミュニケーションＩＤの入力の実行をトリガとして、受信、入力等されたコミュニケーションＩＤを検索キーとして個人情報データベース２０１を検索することによって、対象の個人情報等を抽出し、アドレス帳記憶部１０７に登録・更新することができる。
これにより、利用者は、アドレス帳の登録を行う必要がなくなるばかりでなく、継続的に最新データに更新させることも可能である。
【００４１】
従って、情報処理端末１０を利用する者の負荷を効果的に軽減し、高い利便性及び操作性を提供することが可能なアドレス帳登録システム１を実現することができる。
また、本実施形態のアドレス帳登録システム１によれば、対象となる個人情報等を所定のグループ化識別子を利用することによって、アドレス帳登録部１０６が、自動的に個人情報等をグループ化して登録・更新するようにしている。
このため、手動で行っていたアドレス帳の整理の手間を省きつつ、利用者にとって使いやすいアドレス帳を生成することが可能である。
【００４２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係るアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の動作手順について図７を参照しつつ説明する。
図７は、本発明の第二実施形態に係るアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の手順を示したフローチャートである。
本実施形態のアドレス帳登録システム１は、グループ化識別子を用いてアドレス帳に登録する個人情報等をグループ化する点では同様であるが、登録対象の個人情報等と重複する個人情報等がアドレス帳から検出された場合の措置を考慮している点で異なる。
【００４３】
すなわち、ステップＳ７０１〜Ｓ７０５までは、第一実施形態の説明で参照した図２のステップＳ２０１〜Ｓ２０５と同様であるが、アドレス帳への登録対象となっている個人情報等と同一の個人情報等が既にアドレス帳に存在し、係るグルーピング項目が相違する場合（Ｓ７０７：ＹＥＳ）には、旧個人情報を削除するようにしている（Ｓ７０８）。
なお、登録対象の個人情報等と同一の個人情報等であって、同一のグループ化識別子を有する個人情報がアドレス帳に既に存在する場合には、ステップＳ７０５における更新処理によって実質的に削除される。
また、個人情報等の同一性に関しては、所定のＩＤを付することによって判断することが可能である。具体的には、上述した図４で示した「データ特定ＩＤ」等がこれに該当し、係るデータを照合することによって容易に判別することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態のアドレス帳登録システム１によれば、第一実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、重複する個人情報等を削除するようにしているため、アドレス帳記憶部１０７の保存領域を効率よく使用でき、また、利用者の操作上の混乱を防ぐこともできる。
従って、利用者にとって、利便性及び操作性に優れ、合理的なアドレス帳登録システムを実現することができる。
【００４５】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係るアドレス帳登録システム１における動作手順として、第一実施形態で説明した電話手段１００ｂ以外の、他のコミュニケーション手段（メール手段１００ａ，チャット手段１００ｃ，Ｗｅｂ会議手段１００ｄ）を用いた場合の手順について説明する。
なお、メール手段１００ａ，チャット手段１００ｃ，Ｗｅｂ会議手段１００ｄを含む情報勝利端末１０や共有個人情報サーバ２０等の具体的な構成については、上述した第一実施形態と同様である。
【００４６】
まず、メール手段１００ａを用いた場合のアドレス帳登録システムについて説明する。
ここでは、前提として、甲のメールアドレスが「a@xyz.com」であり、乙のメールアドレスが「b@xyz.com」であるとし、甲が所有する情報処理端末１０ａから乙の所有する情報処理端末１０ｂにメールを送信した場合とする。
ここで、乙の情報処理端末１０ｂにおけるメール手段１００ａは、メールの電文を取得し、その電文の情報をイベントとして検索キー抽出部１０４に出力する。
検索キー抽出部１０４では、メールの受信イベントから送信者（甲）のメールアドレスa@xyz.comを取得し、検索発行部１０５を通じて個人情報データベース２０１の検索を行う。
【００４７】
その結果、乙の情報処理端末１０ｂは、甲の個人情報等を取得し、アドレス帳記憶部１０７に甲の個人情報等がアドレス帳データとして登録される。
また、メール送信者である甲の情報処理端末１０ａ上のプロセスでは、乙にメール送信するために入力したb@xyz.comに基づいて、上記と同様に個人情報データベース２０１から乙の個人情報等が取得され、当該情報がアドレス帳データとして登録されることとなる。
【００４８】
次に、チャット手段１００ｃを用いた場合のアドレス帳登録システムについて、コミュニケーションＩＤとしてＳｉｐアドレスを使用する場合を例にとって説明する。
この場合の前提として、甲のＳｉｐアドレスがaa@xyz.comであるとともに、乙のＳｉｐアドレスがbb@xyz.comであり、甲が所有する情報処理端末１０ａから乙の所有する情報処理端末１０ｂにチャットを利用してテキストメッセージを送信した場合とする。
【００４９】
ここで、乙の情報処理端末におけるチャット手段１００ｃでは、テキストメッセージの電文を取得し、その電文の情報をイベントとして検索キー抽出部１０４に出力する。
検索キー抽出部１０４では、テキストメッセージの受信イベントから送信者（甲）のＳｉｐアドレス：aa@xyz.comを取得し、検索発行部１０５を通じて個人情報データベース２０１の検索を行う。
その結果、情報処理端末１０ｂでは、甲の個人情報等が取得され、アドレス帳記憶部１０７に登録される。
【００５０】
一方、甲の情報処理端末１０ａ上のプロセスでは、乙にテキストメッセージを送信するために入力したＳｉｐアドレス：bb@xyz.comに基づいて、上記と同様に個人情報データベース２０１から乙の個人情報等が取得され、アドレス帳に登録されることとなる。
なお、複数人でのチャットとして、例えば、甲から丙を招待するという行為に対しても、上述と同様、各情報処理端末におけるチャット手段１００ｃにおいては、コミュニケーションＩＤであるＳｉｐアドレスを取得し、これに基づいて個人情報データベース２０１を検索することによって対象となる個人情報等を取得し、それぞれのアドレス帳記憶部１０７に登録されることとなる。
【００５１】
さらに、Ｗｅｂ会議手段１００ｄを用いたアドレス帳登録システムとして、コミュニケーションＩＤとして社員番号を使用した場合を例にとって説明する。
この場合には、会議に参加又は招待される各情報処理端末のＷｅｂ会議手段１００ｄが、会議参加・招待に係るイベント情報を取得し、そのイベント情報から検索キーとして社員番号を抽出し、個人情報データベース２０１の検索を行う。
これによって、会議に参加した各情報処理端末１０において、会議に参加した他の情報処理端末のユーザの各個人情報が取得され、当該情報が各々のアドレス帳に登録されることとなる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のアドレス帳登録システムによれば、第一実施形態及び第二実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、様々なコミュニケーション手段の実行又は係るコミュニケーションＩＤの入力を通して、個人情報等を取得し、アドレス帳の登録・更新を行うことができる。
このため、特定のコミュニケーション手段に限定されず、システムを広範に適用させることができるようになる。
従って、応用範囲が広く、拡張性に優れたアドレス帳登録システム１を実現することが可能である。
【００５３】
以上、本発明のアドレス帳登録システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかるアドレス帳登録システム１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、本発明のアドレス帳登録システムにおける情報処理端末として、パーソナルコンピュータや携帯電話機を例にとって説明せいたが、本発明のアドレス帳登録システムを適用可能な情報処理端末は、ＰＣや携帯電話機のみに限られるものではなく、例えば、ＰＤＡ、ＦＡＸ機、ＰＨＳ端末等で構成することができ、あるいは、通信機能を備えたテレビなどの家庭用電化製品等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、相手先の電話番号やメールアドレス等のアドレス帳データを記憶した記憶手段を備えた情報処理端末や通信システム等に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムにおいて利用される検索キーの組み合わせ例を示した対応テーブルである。
【図４】本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムにおける個人情報データベースに格納されている個人情報の例を示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るアドレス帳登録システムのアドレス帳において、個人情報がグループ化されて登録された様子を示す説明図である。
【図６】図５に示すアドレス帳において、個人情報がさらに階層化されて登録された様子を示す説明図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るアドレス帳登録システムにおけるアドレス帳登録の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  アドレス帳登録システム
１０  情報処理端末
１０１  コミュニケーションＩＤ入力部
１０２  コミュニケーションツール制御部
１０３  コミュニケーション手段実行部
１０４  検索キー抽出部
１０５  検索発行部
１０６  アドレス帳登録部
１０７  アドレス帳記憶部
２０１  個人情報データベース
３０  ネットワーク
【図１】
2008242640.tif 000003
【図２】
2008242640.tif 000004
【図３】
2008242640.tif 000005
【図４】
2008242640.tif 000006
【図５】
2008242640.tif 000007
【図６】
2008242640.tif 000008
【図７】
2008242640.tif 000009