(57)【要約】【課題】構造を簡素化・コンパクト化しつつ、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を高める。【解決手段】小径の筒部材１と大径の筒部材２とを軸方向スライド自在に係合させ、両筒部材の内側にワイヤハーネス５の屈曲部６を収容し、屈曲部を両筒部材と共に伸縮させる。屈曲部６は螺旋状の巻き部である。両筒部材１，２をスライド係合部１５とガイド部１６とで位置決めしつつスライドさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径の筒部材と大径の筒部材とが軸方向スライド自在に係合し、両筒部材の内側にワイヤハーネスの屈曲部が収容され、該屈曲部が該両筒部材と共に伸縮することを特徴とするワイヤハーネスの余長吸収構造。
【請求項２】
前記屈曲部が螺旋状の巻き部であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネスの余長吸収構造。
【請求項３】
前記両筒部材がスライド係合部とガイド部とで位置決めされつつスライドすることを特徴とする請求項１又は２記載のワイヤハーネスの余長吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のドアやスライドシート等といった可動構造体の移動に伴って給電用のワイヤハーネスを伸縮させて余長吸収させるワイヤハーネスの余長吸収構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３（ａ）（ｂ）は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この構造は、自動車の回動式のフロントドア６１に略三角形状のケース６４が搭載され、ドア６１の閉じ状態でケース内にワイヤハーネス６５が略Ｖ字状に収容されつつ略リング状のばね６６で収容方向に付勢され、ドア６１の開き状態でケース６４からワイヤハーネス６５がばね６６の付勢に抗して引き出されるものである。ワイヤハーネス６５の一方はドア内の補機等に接続され、他方は車両ボディ６３側に接続されて、補機等に常時給電が行われる。
【０００４】
図４（ａ）（ｂ）は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００５】
この構造は、自動車のスライドドア７２に横長のケース７３が搭載され、ケース７３のガイドレール７４にスライダ７５が水平方向スライド自在に係合し、ケース内にワイヤハーネス７６が略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲して収容されつつ、ワイヤハーネス７６の一端側がスライダ７５に固定され、他端側がケース７３に固定され、スライドドア７２の開閉に伴ってスライダ７５が移動することでハーネス余長を吸収するものである。ワイヤハーネス７６の一方はドア内の補機等に接続され、他方は車両ボディ７１側に接続されて、補機等に常時給電が行われる。
【０００６】
図５は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造のその他の形態を示すものである（特許文献３参照）。
【０００７】
この構造は、自動車のスライドシート８２にワイヤハーネス８３の一端が接続され、車両ボディのフロア８１にケース８４が搭載され、ケース内にワイヤハーネス８３が略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲して収容され、ワイヤハーネス８３の他端はケース８４に固定されつつフロアワイヤハーネス８５に接続され、シート８２のスライドに伴ってワイヤハーネス８３が伸縮して余長吸収され、シート内の補機に常時給電が行われるものである。
【特許文献１】特開平１０−１８１４７４号公報（図１，図７）
【特許文献２】特開２００１−１７１４４３号公報（図４）
【特許文献３】特開２００５−５９７４５号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記図３の従来技術にあっては、ケース６４内でワイヤハーネス６５を略Ｖ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス６５の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース６４によって構造が肥大化するという問題があった。
【０００９】
また、上記図４の従来技術にあっては、スライドドア７２の長いスライド量に対応できるものの、ワイヤハーネス７６を略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス７６の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース７３によって構造が肥大化するという問題があった。
【００１０】
また、上記図５の従来技術にあっては、シート８２の長いスライド量に対応できるものの、ケース８４内でワイヤハーネス８３を略Ｕ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス８３の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース８４によって構造が肥大化するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記した各点に鑑み、例えば回動式のドアやスライド式のドアやシート等といった可動構造体にワイヤハーネスを配索し、可動構造体の移動に伴ってワイヤハーネスの余長を吸収させる構造において、構造を簡素化・コンパクト化することができ、それに加えて、ワイヤハーネスの繰り返しの屈曲に伴う耐久性を高めることのできるワイヤハーネスの余長吸収構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、小径の筒部材と大径の筒部材とが軸方向スライド自在に係合し、両筒部材の内側にワイヤハーネスの屈曲部が収容され、該屈曲部が該両筒部材と共に伸縮することを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、両筒部材の圧縮時にワイヤハーネスの屈曲部が両筒部材内（正確には小径の筒部内）で圧縮され、両筒部材の伸長時にワイヤハーネスの屈曲部が両筒部材内で伸長する。屈曲部に続くハーネス部分は両筒部材の端部側で固定される。屈曲部としては螺旋状の巻き部や波形の屈曲部やＵ字状等に折り返された屈曲部等を使用可能である。屈曲部は筒部材内で外部との干渉等から安全に保護される。一方の筒部材が固定構造体に連結され、あるいは一方の筒部材から導出されたハーネス部分が固定構造体に固定され、他方の筒部材が可動構造体に連結され、あるいは他方の筒部材から導出されたハーネス部分が可動構造体に固定されて、可動構造体の正逆方向の移動に伴って両筒部材がワイヤハーネスの屈曲部と共に伸縮される。
【００１４】
請求項２に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、請求項１記載のワイヤハーネスの余長吸収構造において、前記屈曲部が螺旋状の巻き部であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、両筒部材の伸縮と同時にワイヤハーネスの巻き部が螺旋形状を維持したまま軸方向に伸縮する。伸長時には巻き部の外径が小さくなり、巻き部のピッチが大きくなる。
【００１６】
請求項３に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、請求項１又は２記載のワイヤハーネスの余長吸収構造において、前記両筒部材がスライド係合部とガイド部とで位置決めされつつスライドすることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、ワイヤハーネスの屈曲部の伸縮時にたとえ筒部材に周方向の回転力が作用した場合でも、両筒部材がスライド係合部とガイド部との係合によって周方向に不動に（軸方向にはスライド自在に）位置決めされているから、筒部材の回動が阻止されて、ワイヤハーネスの屈曲部の伸縮動作がスムーズ且つ確実に行われる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、両筒部材がワイヤハーネスと共に圧縮されてほぼ何れか一方の筒部材の長さにまで短縮されるから、余長吸収構造が軸方向にコンパクト化される。また、従来の余長吸収構造におけるばね部材やスライダ等を用いないから、構造が簡素化・低コスト化される。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、ワイヤハーネスの巻き部が螺旋形状のままで伸縮するから、ワイヤハーネスを従来のようにＶ字状やＵ字状に屈曲させる場合に較べて、巻き部にかかるストレスが小さく、ワイヤハーネスの屈曲耐久性が向上し、常時給電の信頼性が高まる。また、螺旋状の巻き部を円筒状の筒部材に収容することで、矩形状の筒部材を用いた場合に較べて、構造が一層コンパクト化される。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、両筒部材が軸方向に位置決めされつつスライドすることで、ワイヤハーネスの屈曲部の伸縮動作が小さな力でスムーズ且つ確実に行われ、ハーネス余長吸収及び常時給電の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜図２は、本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の一実施形態を示すものである。
【００２２】
この構造は、小径の筒部材１と大径の筒部材２とをスライド自在に嵌合させ、両筒部材１，２の内側空間３，４にワイヤハーネス５を螺旋状に巻いて（屈曲させて）収容し、この螺旋状の巻き部（屈曲部）６の一方に続く真直部７を小径の筒部材１の端壁９側に挿通固定し、巻き部６の他方に続く真直部８を大径の筒部材２の端壁１０側に挿通固定したものである。両筒部材１，２は合成樹脂で形成されることが好ましい（透明であれば内部のワイヤハーネス５が目視できるのでさらによい）。
【００２３】
小径の筒部材１は断面円形の周壁１１と、周壁１１の一端を塞ぐ端壁９とで構成され、大径の筒部材２は断面円形の周壁１２と、周壁１２の他端を塞ぐ端壁１０とで構成されている。小径の周壁１１の外周面は大径の周壁１２の内周面にスライド自在に接している。小径の筒部材１の他端と大径の筒部材２の一端とは円形の開口１３，１４となっており、大径の筒部材２の開口１４内に小径の筒部材１の開口端（先端）１３が挿入され、両開口１３，１４は相互に連通している。
【００２４】
小径の周壁１１の開口端（先端）側の周壁１１の外面に位置決め用の突部（スライド係合部）１５が対称に二つ設けられ、大径の周壁１２に軸方向（長手方向）のスリット孔（ガイド部）１６が対称に二条設けられ、スリット孔１６に突部１５がスライド自在に係合している。スリット孔１６は周壁１２の両端を除いて周壁１２の長手方向中間部に形成され、周壁１２の強度が確保されている。
【００２５】
本例の突部１５は、図２（ａ）の如く、小径の周壁１１に軸方向の短い一対のスリット１７を入れて、両スリット１７の間に可撓性をもって爪片状に形成されたもので、外側に突出した傾斜状の爪１５ａとこの爪１５ａに続く可撓性の支持片１５ｂとで構成されている。図１の如く、可撓性の突部１５は大径の周壁１２の開口端１４の内周面を乗り越えてスリット孔１６に係合する。突部１５が可撓性を有していなくとも、小径の周壁１１を内向きに撓ませつつ突部１５をスリット孔１６に係合させることはできる。
【００２６】
両筒部材１，２の端壁９，１０にはワイヤハーネス５を挿通させる孔部１８，１９が設けられると共に、孔部１８，１９に続いてワイヤハーネス５を外部に導出させた状態で固定するための固定板（ハーネス固定部）２０，２１が端壁９，１０の外面に軸方向に突設されている。各固定板２０，２１にワイヤハーネス５の各真直部７，８が粘着テープ２２やバンド等の固定部材で固定されている。
【００２７】
両筒部材１，２で伸縮部材としてのハーネス余長吸収体２３が構成され、ハーネス余長吸収体２３とワイヤハーネス５とでワイヤハーネス組立体２４が構成される。ワイヤハーネス５は複数本の絶縁被覆電線を合成樹脂製の柔軟な網状チューブ等の保護チューブで覆って構成されることが好ましい。保護チューブを用いずに複数本の電線をテープで粗巻きして用いたり、ワイヤハーネス５として一本のキャブタイヤケーブルを用いることも可能である。
【００２８】
例えば小径の筒部材１が固定構造体（図示せず）に固定され、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８が可動構造体（図示せず）に固定される。ハーネス部分８ではなく大径の筒部材２を可動構造体に固定することも可能である。各筒部材１，２は例えば端壁９，１０にブラケット（図示せず）を介して各構造体に回動自在に固定される。各筒部材１，２を各構造体に何ら固定せずに、各筒部材１，２から導出されたハーネス部分７，８を各構造体に固定することも可能である。
【００２９】
筒部材１，２を固定しなくとも、ワイヤハーネス５の巻き部６は圧縮方向の弾性力（復元力）を有しているから、図１の真直状態から図２の圧縮状態にスムーズに復元する。この弾性力は可動構造体の移動操作力をある程度軽減させる。
【００３０】
図１の筒部材１，２及びワイヤハーネス５の巻き部６の伸長状態で、小径の筒部材１又は小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７が構造体側に固定され、可動構造体の移動に伴って、大径の筒部材２が小径の筒部材１の外面に沿って圧縮方向に移動することが、巻き部６と小径の筒部１の前端１３との干渉防止の観点から好ましい。
【００３１】
図１において螺旋状に大きなピッチで伸長した巻き部６は、図２の筒部材（大径の筒部材２でも小径の筒部材１でもよい）の圧縮動作に伴って、両筒部材内で螺旋状に巻かれたまま筒部材軸方向に圧縮される。図１でスリット孔１６の後端にあった突部１５はスリット孔１６に沿って摺動してスリット孔１６の前端に移動する。
【００３２】
突部１５がスリット孔１６に係合したことで、筒部材１，２の周方向の回動が阻止されると共に、筒部材１，２の伸長端位置と圧縮端位置とが規定される。筒部材１，２が周方向に回動しないことで、巻き部６の捩れ等が防止され、よりスムーズな伸縮動作が可能となる。
【００３３】
ガイド部としてスリット孔１６に代えてスリット溝（外部に貫通していない）を設けることも可能である。小径の筒部材１の外周面にスリット溝を設け、大径の筒部材２の内面に突部（１５）を設けることも可能である。
【００３４】
また、スリット孔１６と突部１５を廃除して、筒部材１，２を嵌合状態で周方向に回動可能とした場合でも、ワイヤハーネス５の巻き部６の周方向のねじれ反力で筒部材１，２の位置はある程度自動的に規定される。その場合は筒部材１，２の抜け止めのために筒部材１，２の開口端側にストッパ用の鍔部等を設けることが好ましい。
【００３５】
図２の圧縮状態から両筒部材１，２を相対的に引っ張る、又は両筒部材１，２から導出されたハーネス部分７，８を相対的に引っ張ることで、図１の伸長状態を得る。ワイヤハーネス５の巻き部６は常に両筒部材１，２の内側で外部との干渉等から安全に保護される。
【００３６】
また、図２の圧縮状態でワイヤハーネス５の巻き部６が小径の筒部材１内に収容され、巻き部６の外周面が小径の筒部材１の内周面に接することで、巻き部６のガタ付きが防止され、それに伴って車両走行中等における異音や巻き部６の摩耗等が防止される。図１の真直状態ではワイヤハーネス５の巻き部６の外周面と両筒部材１，２の内周面との間には大きな隙間が生じているから、巻き部６と筒部材１，２との干渉による異音や摩耗等は起こりにくい。
【００３７】
上記ハーネス余長吸収体２３を用いたワイヤハーネスの余長吸収構造は、例えば自動車の回動式のドア（図３の従来例参照）や、自動車のスライドドア（図４の従来例参照）や、自動車のスライドシート（図５の従来例参照）等に適用可能である。
【００３８】
回動式のドア（可動構造体）に適用する場合は、例えば図３の例で、ドア６１のインナパネル６２にハーネス余長吸収体２３（図１）の小径の筒部材１の端壁９側をブラケット等（図示せず）で回動自在に連結し、あるいは、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をインナパネル６２側に固定し、車両ボディ（固定構造体）６３に、大径の筒部材２の端壁１０側をブラケット等（図示せず）で回動自在に連結し、あるいは、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８を車両ボディ側に固定して、ハーネス余長吸収体２３を水平に配置し、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をドア６１側に延長配索し、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８を車両ボディ６３側に延長配索する。
【００３９】
あるいは、大径の筒部材２の端壁１０側を車両ボディ６３側に固定し、又は、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８を車両ボディ側に固定し、小径の筒部材１の端壁９側をドア６１側に固定し、又は、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をドア側に固定する。これらによって、例えばドア６１の開き時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に伸長（圧縮）させ、ドア６１の閉じ時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に圧縮（伸長）させる。
【００４０】
スライドドア（可動構造体）に適用する場合は、例えば図４の例で、車両ボディ（固定構造体）７１側にハーネス余長吸収体２３（図１）の小径の筒部材１の端壁９側をブラケット等（図示せず）で回動自在に連結し、又は、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７を車両ボディ側に固定し、スライドドア７２に大径の筒部材２の端壁１０側をブラケット等で回動自在に連結し、又は、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８をスライドドア側に固定して、ハーネス余長吸収体２３を水平に配置する。
【００４１】
あるいは、小径の筒部材１をスライドドア側に連結し、又は、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をスライドドア側に固定し、大径の筒部材２を車両ボディ側に固定し、又は、大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８を車両ボディ側に固定する。これらによって、例えばスライドドア７２の閉じ時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に伸長（圧縮）させ、スライドドア６１の開き時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に圧縮（伸長）させる。
【００４２】
スライドシート（可動構造体）に適用する場合は、例えば図５の例で、車両ボディ（固定構造体）のフロア８１にハーネス余長吸収体（図１）の小径の筒部材１の端壁９側をブラケット等で回動自在に連結し、又は、小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をフロア側に固定し、スライドシート８２に大径の筒部材２の端壁１０側をブラケット等で回動自在に連結し、又は大径の筒部材２から導出されたハーネス部分１０をスライドシート側に固定する。
【００４３】
あるいは、小径の筒部材１をスライドシート側に連結し、又は小径の筒部材１から導出されたハーネス部分７をシート側に固定し、大径の筒部材２をフロア側に連結し、又は大径の筒部材２から導出されたハーネス部分８をフロア側に固定する。これらによって、例えばスライドシート８２の前進時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に圧縮（伸長）させ、スライドシート８２の後退時に両筒部材１，２をワイヤハーネス５の巻き部６と共に伸長（圧縮）させる。
【００４４】
なお、上記実施形態においては、両筒部材内にワイヤハーネス５を螺旋状に巻いて収容したが、例えばワイヤハーネス５を螺旋状に巻かずに両筒部内にＵ字状やＪ字状や波形状等に屈曲させて収容することも可能である。例えばＵ字状に屈曲させる場合、屈曲部の数は一つに限らず二つ三つと（屈曲部が相互に干渉しない範囲で）複数にすることも可能である。波形の場合は各屈曲部を折り畳むように圧縮させることも可能である。
【００４５】
Ｕ字状や波形状等の屈曲部は、両筒部材１，２の伸長時にほぼ真直に又は少し屈曲を維持した状態で伸長し、両筒部材１，２の圧縮時に元の屈曲状態に復帰する。波形の場合は各屈曲部の弾性力でスムーズに復帰する。
【００４６】
また、上記実施形態においては、円筒形の筒部材１，２を用いたが、円筒形に代えて矩形筒状等の筒部材を用いることも可能である。ワイヤハーネス５を螺旋状ではなく波形やＵ字状等に屈曲させる場合は、筒部材１，２は断面矩形状の方がワイヤハーネス５の収納性が良い。特許請求の範囲の筒部材とは断面円形や矩形状等を含むものである。
【００４７】
また、上記実施形態においては、各筒部材１，２に端壁９，１０を設けたが、例えば端壁９，１０を設けずに両端を開口ないしほぼ開口した（開口の一部に端壁を設ける）筒部材を用い、ハーネス固定板２０，２１を筒部材の周壁１１，１２に設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の一実施形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２】同じくワイヤハーネスの余長吸収構造のハーネス圧縮時の状態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の一形態を示す、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部正面図である。
【図４】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の他の形態を示す、（ａ）はドア閉じ状態の正面図、（ｂ）はドア開き状態の正面図である。
【図５】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造のその他の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    小径の筒部材
２    大径の筒部材
５    ワイヤハーネス
６    巻き部（屈曲部）
１５  突部（スライド係合部）
１６  スリット孔（ガイド部）
【図１】
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【図２】
2008048525.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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