(57)【要約】【課題】アンテナ雲台について、方位角・仰角調整機能に加え偏波面調整機能を装置の大型化を伴わずに設けるとともに、アンテナ配置の自由度を充分に確保できるようにする。【解決手段】アンテナ調整手段として方位角調整手段６、仰角調整手段５、偏波面調整手段６を備えアンテナの角度を通信に適した状態に調整する機能を有するアンテナ雲台３Ａにおいて、先端側でアンテナを支持する支持アーム１２の基端側が、仰角調整手段５の仰角回動軸となる軸部材５４の側面に直角に軸着され、軸部材５４を回動させることにより支持アーム１２先端側を旋回させてアンテナの仰角ω２を調整し、且つ、偏波面調整手段４で支持アーム１２をその軸周りに回動させてアンテナの偏波面調整角ω３を調整するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ調整手段として方位角調整手段、仰角調整手段、偏波面調整手段を備え、アンテナの角度を通信に適した状態に調整する機能を有するアンテナ雲台において、
前記アンテナを先端側で支持する支持アームの基端側が、前記仰角調整手段の仰角回動軸となる軸部材の側面に直角に軸着されており、該軸部材を回動させることにより前記支持アーム先端側を旋回させて前記アンテナの仰角を調整し、且つ、前記偏波面調整手段で前記支持アームをその軸周りに回動させて前記アンテナの偏波面を調整する、
ことを特徴とするアンテナ雲台。
【請求項２】
前記偏波面調整手段は、前記軸部材と同一軸線上に配置した他の軸部材を回動させることにより、所定のギヤ手段を介して前記支持アームをその軸周りに回動させることを特徴とする、請求項１に記載したアンテナ雲台。
【請求項３】
前記ギヤ手段は、一組の傘歯車からなることを特徴とする請求項２に記載したアンテナ雲台。
【請求項４】
前記仰角調整手段による水平方向の仰角軸線が、前記方位角調整手段における垂直方向の方位軸線と交差しない配置とされ、前記方位軸線を中心軸にして装置上部側を方位角方向に回動自在に支持する柱部材に対して、前記支持アームの動作が抵触しない配置とされている、ことを特徴とする請求項１，２または３に記載したアンテナ雲台。
【請求項５】
前記柱部材の上端側と他の同種のアンテナ雲台の底面中央側とを連結するための構造を有し、前記方位軸線に沿って縦方向に複数重ねて連結可能とされている、ことを特徴とする請求項４に記載したアンテナ雲台。
【請求項６】
前記仰角調整手段及び前記偏波面調整手段は、前記方位角調整手段の一部として方位角方向に回動するターンテーブル上に配置され、該ターンテーブル上に配置された前記支持アームを介して前記アンテナの仰角・偏波面の調整を行うものとされている、ことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載したアンテナ雲台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ雲台に関し、殊に、通信用アンテナの方位角・仰角の調整機能に加え、偏波面の調整機能を有するアンテナ雲台に関する。  
【背景技術】
【０００２】
放送分野や軍事分野等において移動中継局と固定基地局との間で通信を行う場合に、指向性の強い通信用アンテナの送受信方向をアンテナ雲台の作動により調整して良好な通信状態を確保することが行われている。例えば、比較的短期間で設営場所を移動する現場基地と本部との間で通信システムが構築される場合、基地設営の度にアンテナ装置が設置されてその送受信方向を一致させる精密な角度調整が行われる。
【０００３】
このアンテナ装置は、グランドに対し垂直の波である垂直偏波と水平の波である水平偏波とを切り換える機能を有しているのが通常であり、物理的または電気的に偏波面を９０度変更できるようになっている。ところが、現場でアンテナ装置を設置する際に設置場所が水平ではない場合も多い。
【０００４】
そのため、傾斜地にアンテナ装置をそのまま設置すると、通信波の偏波面に微妙なズレが生じて受信電界強度が低下し、良好な通信状態の確保が困難になる場合がある。或いは、設置場所が水平であっても、通信波の他に妨害波が存在する場合等、偏波面を意図的に僅かにずらすことにより妨害波の受信電界強度を逓減させて通信状態を改善させたい場合もある。
【０００５】
このような場合、従来はアンテナの偏波面を手作業で調整するしかなく、調整のために面倒な手間と長い時間を要していた。この問題に対し、図７に示すもののように、パラボラアンテナ２Ｂを電波の進行方向に沿う放射軸線ｚ周りに回動させる偏波面調整手段４０を設けて、偏波面の微調整を行えるようにしたアンテナ雲台３Ｂが、特開平１０−１６３７４４号公報に提案されている。この技術により、パラボラアンテナ２Ｂの方位角ω１、仰角ω２に加え、偏波面調整角ω３の調整も容易に行えるようになり、短時間で良好な通信状態を確保できるようになった。
【０００６】
しかし、このアンテナ雲台３Ｂは、図に示すように偏波面調整手段４０が仰角調整手段５０の上方離れた位置に設けられ、放射軸線ｚが仰角軸線ｘと交わらない配置となっている。そのため、両アンテナ調整手段の配設に伴って装置が大型化してしまい、アンテナ装置１Ｃ全体としても嵩張るものとなるため、アンテナ配置の自由度を低下させる原因となっていた。
【０００７】
また、放射軸線ｚが仰角軸線ｘの上方離れた位置で直角方向に配設されている関係で、仰角ω２を上向きに変更するとアンテナ後面側が後方にせり出すことになって、装置後方に比較的大きなスペースを要することになり、アンテナ配置の自由度を一層低下させる原因となっていた。
【０００８】
さらに、垂直方向の方位軸線ｙ上で、水平方向の仰角軸線ｘが交差するように配設され、その上方にアンテナ後面側が支持された構成であるため、方位軸線ｙ上で縦方向に複数のパラボラアンテナ装置１Ｃを積み重ねて配置することが構造上不可能であり、１つの設置場所で複数方向の送受信を同時に行う場合には対応できないという問題もある。
【特許文献１】特開平１０−１６３７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであり、アンテナ雲台について、方位角・仰角調整機能に加え偏波面調整機能を装置の大型化を伴わずに設けるとともに、アンテナ配置の自由度を充分に確保できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、アンテナ調整手段として方位角調整手段、仰角調整手段、偏波面調整手段を備え、アンテナの角度を通信に適した状態に調整する機能を有するアンテナ雲台において、アンテナを先端側で支持する支持アームの基端側が、仰角調整手段の仰角回動軸となる軸部材の側面に直角に軸着されており、この軸部材を回動させることにより支持アーム先端側を旋回させてアンテナの仰角を調整し、且つ、偏波面調整手段でこの支持アームをその軸周りに回動させてアンテナの偏波面を調整する、ことを特徴とするものとした。
【００１１】
このように、アンテナを支持する支持アームの基端側を、仰角回動軸となる軸部材に対し軸周り方向に回動可能に軸着し、偏波面調整手段でこの支持アームをその軸周りに回動させるようにしたことで、仰角調整手段の作動部と偏波面調整手段の作動部とを支持アーム基端側の一カ所に集中させることができ、装置のコンパクト化を容易なものとしている。
【００１２】
また、この偏波面調整手段は、仰角回動軸となる軸部材と同一軸線上に配置した他の軸部材を回動させることにより、所定のギヤ手段を介して支持アームをその軸周りに回動させるものとすれば、２つのアンテナ調整手段の回動軸を同一軸線上に纏めたことで更に装置のコンパクト化が図れるものとなる。
【００１３】
この場合、そのギヤ手段は一組の傘歯車からなるものとすれば、簡易かつ堅牢な構成で軸部材の回動を支持アームの回動へ直角方向に変換することができ、円滑な調整動作が行えるものとなる。
【００１４】
さらに、上述したアンテナ雲台は、仰角調整手段による水平方向の仰角軸線が方位角調整手段における垂直方向の方位軸線と交差しない配置とされ、方位軸線を中心軸にして装置上部側を方位角方向に回動自在に支持する柱部材に対して、支持アームの動作が抵触しない配置とすれば、この方位軸線に沿う柱部材上にこれと同じアンテナ雲台を縦方向に複数台重ねて配置する場合であっても、個々のアンテナ調整手段の動作範囲を充分に確保できるものとなる。そして、この場合、その柱部材の上端側と他の同種のアンテナ雲台の底面中央側とを連結するための構造を有したものとし、方位軸線に沿って縦方向に複数重ねて連結可能としたものとすれば、縦方向の連結作業が容易なものとなる。
【００１５】
さらにまた、上述したアンテナ雲台において、仰角調整手段及び偏波面調整手段は、方位角調整手段の一部として方位角方向に回動するターンテーブル上に配置され、このターンテーブル上に配置された支持アームを介してアンテナの仰角・偏波面の調整を行うものとすれば、仰角・偏波面の円滑な調整機能を確保しながら、円滑な方位角調整機能を実現できるものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
仰角回動軸となる軸部材の側面に基端側を直角に軸着された支持アームを軸周りに回動させて偏波面を調整するものとした本発明によると、装置の大型化を伴うことなく方位角・仰角調整機能に加えて偏波面調整機能を設けることができ、アンテナ配置の自由度を充分に確保することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態を説明する。尚、本発明においては、放射軸線周りの回動によるアンテナ偏波面の調整角を偏波面調整角と呼ぶものとする。また、本実施の形態において、各アンテナ調整手段を駆動・制御するための配線やセンサ等の制御部品の構成・配置については図示及び説明を省略するものとする。
【００１８】
図１は、本実施の形態であるアンテナ雲台３Ａの平面図を示している。アンテナ雲台３Ａは、通信用アンテナを支持するための雲台であって、良好な通信状態を確保するためにアンテナを通信電波に対し適切な角度に調整するための機構である偏波面調整手段４、仰角調整手段５、方位角調整手段６（図３参照）を備えており、支持アーム１２先端側の連結フランジ１２ｃでアンテナ後面側を連結して支持した状態とした後、操作者が遠隔操作で支持アーム１２を動かして調整を行うものである。
【００１９】
アンテナ雲台３Ａは、垂直に設けられた支柱３１を中心として、その軸周りにターンテーブル３２が回動自在な状態で設けられている。このターンテーブル３２は方位角調整手段６の一部を構成し、その下面側に配設されたモータ６２およびギヤ機構６３（図３参照）で回動させることにより、アンテナの方位角を調整できるようになっている。
【００２０】
このターンテーブル３２上には仰角調整手段５が載置され、モータ５２の回動が複数のギヤで構成されたギヤ機構５３を介して仰角回動軸となる管状の軸部材５４を回動させるようになっており、円柱状の支持アーム１２基端側が軸部材５４の側面に直角に軸着され、軸部材５４の回動により支持アーム１２先端側が所定範囲内で旋回して仰角を調整するようになっている。
【００２１】
そして、偏波面調整手段４はこの軸部材５４の延長線上、即ちその軸線に一致するように配置された円柱状の軸部材４４が、ギヤ機構４３を介したモータ４２の駆動で回動することにより支持アーム１２を軸周りに回動させて、アンテナの偏波面を調整するようになっており、この支持アーム１２基端側の構成が本発明の特徴部分となっている。
【００２２】
支持アーム１２の基端側を拡大して示す図２を参照して、仰角調整手段５は、モータ５２の駆動により回動するウオーム５３ｃがこれに歯合したウオームホイール５３ｄを回動させることにより、モータ５２による回動速度を減速させながら回動方向を直角方向に変換して軸部材５４を回動させるようになっている。この軸部材５４は先端側が開口した管状部材であり、その側面に穿設した取付け孔に、支持アーム１２基端側から突設した円柱状の固定部材１２ｂが側方から直角に挿入され、ネジ孔５４ｂ部分で軸部材５４にネジ留めされている。
【００２３】
この固定部材１２ｂは、その中心軸線が支持アーム１２の中心軸線に一致するとともに支持アーム１２の本体部であるアーム部１２ａ側に対し回動自在な状態で設けられており、この固定部材１２ｂを軸部材５４側に固定した状態でアーム部１２ａは軸周りに回動自在となる。即ち、支持アーム１２はその軸周りに回動自在な状態で軸部材５４に軸着された状態となっている。尚、支持アーム１２を軸部材５４に軸着する方法として、例えば図６に示すように、シャフト１２ｄ基端側に突設した固定部材１２ｂをネジ７０で軸部材５４に固定し、筒状にしたアーム部１２ａの内部にシャフト１２ｄを挿通して、アーム部１２ａ内周面とシャフト１２ｄ外周面との間に受け面を持つ一対のベアリング８０，８０を対向するように介装して、アーム部１２ａが軸方向にずれない状態で軸周りに回動可能とすれば、アンテナを下向きにした場合でも支持アーム１２が脱落する心配のないものとなる。
【００２４】
一方、偏波面調整手段４は、前述の仰角調整手段５と同様にモータ４３の駆動により回動するウオーム４３ｃがウオームホイール４３ｄを回動させることにより軸部材４４を回動させる。軸部材４４は、軸部材５４の同一軸線上に配置され、その先端側を軸部材５４の先端開口部から挿入され互いに回動自在な状態で軸支されており、これら２つの軸部材４４，５４が同軸上に纏まりながら互いに干渉することなく別個に回動するようになっている。  
【００２５】
この軸部材４４の中途に設けた傘歯車４４ｃが、支持アーム１２のアーム部１２ａ基端側に設けた傘歯車１２ｃに歯合して、軸部材４４の回動を支持アーム１２の軸周りの回動に変換するようになっている。そして、この支持アーム１２の先端側に通信用アンテナがその背面側を支持されるものである。このように、アンテナ雲台３Ａは支持アーム１２の基端側部分において、仰角軸線ｘ周りの仰角ω２の回動と同時に放射軸線ｚ周りの偏波面調整角ω３の回動を可能なものとしている。
【００２６】
アンテナ雲台３Ａにパラボラアンテナ２Ａを取付けたアンテナ装置１Ａの側面図を示す図３を参照して、偏波面調整手段４、仰角調整手段５、支持アーム１２を載置したターンテーブル３２の下面側には、モータ６２及びギヤ機構６３が配置され、ターンテーブル３２とともに方位角調整手段６を構成している。そして、固定的に設けられる底板３４中央から上方に垂直に延設された支柱３１に回動自在に支持されたターンテーブル３２を回動させることで、支持アーム１２先端側のパラボラアンテナ２Ａが水平方向に旋回するようになっている。
【００２７】
本実施の形態のアンテナ雲台３Ａ、及びアンテナ雲台３Ａがパラボラアンテナ２Ａを支持してなるアンテナ装置１Ａは以上のような構成であり、操作者がアンテナ調整手段を遠隔的に操作することにより、方位角軸線ｙ周りの方位角ω１、仰角軸線ｘ周りの仰角ω２、放射軸線ｚ周りの偏波面調整角ω３について、パラボラアンテナ２Ａの角度を各々調整することにより所望の角度にして、アンテナ装置１Ａの良好な通信状態を確保可能としたものである。
【００２８】
そして、図２に示したように、仰角調整手段５の回動軸である軸部材５４と偏波面調整手段４の回動軸である軸部材４４とを、支持アーム１２基端側で同一軸線上に纏まった状態で配置したことにより、装置のコンパクト化を容易なものとした。また、図３に示したように、この支持アーム１２の基端側に位置する水平方向の仰角軸線ｘが、垂直方向の方位角軸線ｙ上になく、遠心方向に所定距離分離れた位置の配置としたことにより、支持アーム１２が方位角軸線ｙに沿う支柱３１側に抵触しないものとなった。
【００２９】
そのため、図４に示すアンテナ装置１Ｂのように、支持アーム１２基端側及びその駆動のための機構が邪魔にならないことから、アンテナ雲台３Ａの支柱３１上端に他のアンテナ雲台３Ａの底板３４を重ねて設けることができ、複数のアンテナ雲台３Ａ，３Ａ，・・・を縦向きに重ねて設けることができる。この場合、支柱３１先端側と底板３４とを互いに連結させる連結構造を設けることにより、上下のアンテナ雲台３Ａ，３Ａ，・・・を堅固な状態で連結することができる。また、方位角調整の中心軸となる各支柱３１は固定された状態とし、これらで各ターンテーブル３２を互いに独立して回動可能に支持する構成とすれば、同軸上に重畳配置された複数のアンテナ雲台３Ａにおいてアンテナ方位角調整を各々独立して実施できるものとなる。
【００３０】
従って、１つの設置場所の１本のアンテナ支柱で向きの異なる複数方向の基地局との通信を同時に実施する場合にも容易に対応できるものとなり、アンテナ装置の設置に際し本発明のアンテナ雲台３Ａは極めて優れた自由度を発揮するものである。このようにアンテナ雲台３Ａを縦方向に重畳設置することは、アンテナ支柱の設置数を減らすことを可能にするものであるが、これにより通信設備開設に要する時間を短縮できることに加え、アンテナ支柱建設に伴う事故等のリスクを減少させることができるため、安全性確保の観点からも有用なものとなる。
【００３１】
尚、本実施の形態のアンテナ雲台３Ａは屋外に実際に設置する際、図５に示すようなカバー３６を装着することで、風雨や日照から装置を保護できるようになってその耐久性を確保しやすいものとなる。この場合、方位角ω１方向の回動に伴ない、カバー３６も追従して回動するものとし、その側面に設けた縦向きのスリット３６ａを通して支持アーム１２が外部に突出した状態とすれば、所定範囲でチルト動作が可能なものとなる。
【００３２】
また、アンテナ調整手段４，５，６の各々に付帯してその角度を検出するセンサ手段を設け、操作者側で角度を検知しながら遠隔操作できるようにすれば、精密な調整が一層容易に行えるものとなる。さらに、各アンテナ調整手段４，５，６による支持アーム１２の動作は、複数のギヤを有するギヤ機構４３，５３，６３を介してモータ４２，５２，６２の高速回転を大幅に減速させて行われることから、微細な調整が容易であるとともに、パラボラアンテナ２Ａに加わる外力に抗しやすく調整後の固定力に優れているが、必要に応じて調整後の角度を堅固に固定しておくための固定手段を別途設けても良い。
【００３３】
加えて、本発明のアンテナ雲台は、広域に発生した大規模災害の場合においても、災害現地対策本部と指令本部との間に通信システムを構築する際に使用することができ、その優れた機能を発揮することができる。即ち、現地対策本部が災害の状況に応じて移設されるような場合、移設の度にアンテナ装置を新たに設置することになるが、その送受信方向について短時間で精密な角度調整を完了できることが、災害への迅速な対処の観点において大きなメリットとなる。さらに加えて、上述した実施の形態において支持・調整対象となるアンテナがパラボラアンテナの場合を説明したが、偏波面の調整が必要となるアンテナであればこれに限定されるものではなく、例えば平面状のアレイアンテナ、反射板付ダイポールアンテナ等、他の種類のアンテナでも良いことは言うまでもない。
【００３４】
以上、述べたように、アンテナ雲台について、本発明により装置の大型化を伴わずに方位角・仰角調整機能に加えて偏波面調整機能を設けることができ、アンテナ配置の自由度を充分に高いものとすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図。
【図２】図１のアンテナ雲台の拡大部分図。
【図３】図１のアンテナ雲台にパラボラアンテナを装着したアンテナ装置を示す側面図。
【図４】図３のアンテナ装置を縦方向に複数重ねた状態を示す側面図。
【図５】図１のアンテナ雲台にカバーを装着した状態を示す斜視図。
【図６】支持アームの取付け状態の一例を示す縦断面図。
【図７】従来例を示す側面図、一部縦断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１Ａ，１Ｂ  アンテナ装置、２Ａ  パラボラアンテナ、３Ａ  アンテナ雲台、４  偏波面調整手段、５  仰角調整手段、６  方位角調整手段、１２  支持アーム、１２ａ  アーム部、１２ｂ  固定部材、４４，５４  軸部材、１２ｃ，４４ｃ  傘歯車、３１  支柱、３２  ターンテーブル、３４  底板、４２，５２，６２  モータ、４３，５３，６３  ギヤ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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