(57)【要約】【課題】  人孔の周壁の周囲に周壁に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがなく、また、人孔の強度に影響を与えることなく、耐震化が図れる既設管人孔接続部の耐震化工法を得る。【解決手段】  既設管２が人孔３の周壁４の管孔５に嵌合して接続されている既設管人孔接続部６の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、人孔３の周壁４の管孔５に嵌合している既設管２の端部を、人孔３の周壁４の内周壁面９側から周壁４の外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、人孔３の周壁４の管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設ける工程と、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部にライニング管１３を配置する工程を含むものとした。【選択図】    図８
2008291631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項２】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、
前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合する工程と、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項３】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合する工程と、
前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項４】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、
前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項５】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合する工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項６】
既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、
前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合する工程と、
前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設ける工程と、
前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする既設管人孔接続部の耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管が人孔を構成している周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で行う既設管人孔接続部の耐震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に発生した大きな地震において、下水道施設は甚大な被害を被り、市民生活に与えた影響は深刻なものであった。そのなかで既設管が受けた被害をみると、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生し、とりわけ既設管が人孔のところで該人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部に被害が多くみられた。これは、既設管と人孔との既設管人孔接続部が剛接合となっているために、該既設管人孔接続部が地震動に対する動きの違いを吸収できないことに起因している。
【０００３】
このため、剛接合となっている既設管と人孔との既設管人孔接続部の耐震化が求められるものとなった。剛接合となっている既設管人孔接続部の耐震化を図る工法として、人孔内から管状のカッターで既設管外周囲にある人孔の周壁を一定幅で切除して、既設管と人孔周壁とを縁切りし、切除によって形成された既設管と人孔の周壁との環状空隙内に弾性変形可能な弾性止水材を充填するようにした工法が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−４０７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような既設管人孔接続部の耐震化工法では、カッターによる既設管と人孔周壁との縁切りでは、カッターが人孔の周壁を突き抜けて周壁の外に突出するまで押し進めるので、人孔の周壁の外周壁面における既設管の周囲に環状空隙が大きく開口し、人孔の周壁の外にある土砂や水が前記環状空隙内に流入してしまい、環状空隙内への弾性止水材の充填が困難となり、作業が妨げられるおそれがあった。
【０００５】
また、前記既設管と人孔周壁との縁切りを確実にするため、カッターを人孔の周壁の外に必要以上に突出させる結果となる。一般に、人孔の周壁の外周囲には、周壁に近接して地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物が存在する場合が多い。このため、カッターによる既設管と人孔の周壁との縁切り作業の際、人孔の周壁の外に突出したカッターにより、地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物を傷付けてしまうおそれがあるといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、作業性がよく、人孔の周壁の周囲に周壁に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがなく、また、人孔の強度に影響を与えることなく、耐震化が図れる既設管人孔接続部の耐震化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合する工程と、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合する工程と、前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設ける工程と、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設ける工程と、前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合する工程と、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、既設管が人孔の周壁の管孔に嵌合して接続されている既設管人孔接続部の耐震化を図る既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除する工程と、前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合する工程と、前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設ける工程と、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００１４】
また、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置するので、ライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになり、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００１５】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００１６】
請求項２に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００１７】
また、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合し、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管人孔接続部の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００１８】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００１９】
請求項３に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００２０】
また、前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合し、前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設けるので、この弾性止水管状部が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、前記鋼管が弾性止水管状部の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水管状部を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００２１】
また、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成し、しかも鋼管はその端部が既設管内に嵌合しているので一体性が得られることになり、既設管人孔接続部の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００２２】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２３】
請求項４に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００２４】
また、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、前記既設管及び前記弾性止水管状部の内部にライニング管を配置するので、ライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになる。そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収するが、前記既設管とともに前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性止水管状部を設けるので、弾性止水管状部の肉厚が大きく、弾性止水管状部の変形量も大きいことから、ライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００２５】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管が既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があってもライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２６】
請求項５に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００２７】
また、前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部を設け、前記弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合し、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管人孔接続部の強度を十分保持することができる。そして、地震が発生したとき、地震により生じる前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収するが、前記既設管とともに前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性止水管状部を設けるので、弾性止水管状部の肉厚が大きく、弾性止水管状部の変形量も大きいことから、前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００２８】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【００２９】
請求項６に記載の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、前記人孔の周壁の前記管孔に嵌合している前記既設管の端部を、前記人孔の周壁の内周壁面側から前記周壁の外周壁面の近傍で外周壁面を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除するので、カッターは人孔の周壁の外に突出せず、このため人孔の周壁の外周壁面と既設管の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面と既設管の周囲との間から人孔の周壁の管孔内へ人孔の周壁の外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより人孔の周壁の外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００３０】
また、前記人孔の周壁の前記管孔を通して、前記端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合し、前記鋼管と前記人孔の周壁の前記管孔における前記既設管を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部を液密に設けるので、この弾性止水管状部が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、前記鋼管が弾性止水管状部の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水管状部を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００３１】
また、前記既設管及び前記鋼管の内部にライニング管を配置するので、前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成し、しかも鋼管はその端部が既設管内に嵌合しているので一体性が得られることになり、既設管人孔接続部の強度を十分保持することができる。そして、地震が発生したとき、地震により生じる前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを弾性止水管状部で吸収するが、前記既設管とともに前記既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する前記人孔の管孔の内壁を前記既設管に沿って環状に切除した部分の内壁に、前記既設管と同心で且つ前記既設管の内径と概ね同じ内径の弾性止水管状部を設けるので、弾性止水管状部の肉厚が大きく、弾性止水管状部の変形量も大きいことから、前記鋼管とライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができ、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。
【００３２】
また、カッターによる切除後の既設管の端部が人孔の周壁の管孔内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管と人孔の周壁との動きの違いにより、管孔内に嵌合している既設管の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように前記鋼管とライニング管とが既設管としての役割を果たし、その端部が人孔の周壁の管孔に嵌合される既設管の端部を構成することになるので、既設管の端部に破壊があっても前記鋼管とライニング管で十分補うことができ、既設管としての機能を損ねるおそれはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施するための最良の形態を、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１乃至図９は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第１例を示すものであり、図１は工事前の状態を示す縦断面図、図２は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図、図３は人孔の周壁の管孔における既設管の切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図４は弾性止水管状部の他例を示す断面図、図５，図６、図７はいずれも弾性止水管状部の他例を示す拡大断面図、図８は既設管及び弾性止水管状部の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図、図９はライニング管の他例を示す縦断面図である。
【００３５】
図１は本例の工法を実施する人孔（マンホール）の一例を示しており、同図に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている既設管２は、人孔３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００３６】
このような構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。
【００３７】
基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍とは、既設管２の端部の切除後に、基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の端部が、地震が発生したとき容易に破壊し、既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとが縁切りできる位置をいう。既設管２の端部の切除後に基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の長さＬは、０〜５ｃｍ位が好ましいが、管孔５内への土砂や水の流入を防止するために、少なくとも０．５ｃｍ以上であることが特に好ましい。既設管２の端部の切除寸法位置Ｐを設定するに際しては、基礎周壁部４ａは現場打ちのため、その壁厚は必ずしも設計通りとはなっていないので、基礎周壁部４ａの壁厚を電磁波を当てて測定し、既設管２の端部の切除寸法位置Ｐを設定することが好ましい。
【００３８】
既設管２の端部の切除に先立ち、既設管２の端部の切除作業に必要な作業空間を確保するために、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１を必要な範囲だけ切除しておく。この既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１を切除した範囲は、後に述べるように、既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを吸収する弾性材を充填する空間にもなる。
【００３９】
既設管２の端部の切除にあっては、特に限定されないが、本例では、リング状のカッター（図示せず）で切削して除去する。リング状のカッターは、既設管２の内外径と同じ内外径を有するリング状をなしている。
【００４０】
また、前記リング状のカッター以外に、例えば、円盤状のカッターを用い、このカッターを既設管２内に挿入して、既設管２の端部の切除寸法位置Ｐで内周側から既設管２を切断し、この切断した既設管２の端部をハツって管孔５から除去するようにしてもよい。
【００４１】
次に、図３に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、前記既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設ける。
【００４２】
弾性止水管状部１２は、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水管状部１２を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に設ける手段としては、管孔５の内壁に弾性止水材を既設管２の肉厚とほぼ等しい厚さに管状に貼り付けて弾性止水管状部１２を形成して設けてもよく、或いは弾性止水材で既設管２の肉厚とほぼ等しい厚さの弾性止水管状部１２を成形し、この弾性止水管状部１２を管孔５に挿入して設けてもよく、或いは管孔５内に既設管２の内径と同径の外径を有する内型枠（図示せず）をセットし、この内型枠と管孔５の内壁との間に弾性止水材を注入して弾性止水管状部１２を形成して設けてもよい。
【００４３】
また、弾性止水管状部１２は後述するライニング管の外周面に接着させてもよく、ライニング管の外周面に圧接させてもよい。ライニング管の外周面に圧接させる場合に使用される弾性止水管状部１２としては、ライニング管との間のシール性とスライド性を確保するため、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成することが好ましい。図５、図６、図７はいずれも弾性止水管状部１２の他例を示しており、図５に示す弾性止水管状部１２は、内面が軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂが連続して形成され、凹部１２ａが深く切り込まれた形状となっている。図６に示す弾性止水管状部１２は、内面が軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂが連続して形成された形状となっており、凸部１２ｂが中空となっている。図７に示す弾性止水管状部１２は、内面が軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂが連続して形成された形状となっており、全体が中空となっている。これら図５、図６、図７に示す弾性止水管状部１２は、いずれもライニング管との間のシール性と軸方向の伸縮性に優れ、ライニング管の外周面に接着させてもよく、また圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２とライニング管の外周面との間が止水されればよい。
【００４４】
次に、図８に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に、ライニング管１３を配置する。ライニング管１３にあっては、本例では、硬化可能な軟質状態にある筒状ライニング材１４を既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１２の内壁に筒状ライニング材１４の周壁面を押し付けて硬化させることによりライニング管１３を形成し配置している。
【００４５】
既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に、筒状ライニング材１４を挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１２の内壁にライニング管１３を形成し配置する方法にあっては、公知となっている技術が用いられる。
【００４６】
例えば、特公平７−４８５３号公報や特開２００５−９０５８１号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性がある筒状ライニング材１４を既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１２の内壁に筒状ライニング材１４の周壁面を押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１３を形成し配置することができる。筒状ライニング材１４は、不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造となっている。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂が挙げられ、フェルトに含浸されて樹脂吸収性内層となっている。また、不浸透性内側フィルム層としてはポリウレタンフィルムが使用され、不浸透性外側フィルム層としてはポリエチレンフィルムが使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
また、特開平１０−２７８１１３号公報や特開平６−２９３０７１号公報で開示されている技術を用い、熱可塑性樹脂で成型された硬質乃至半硬質の筒状ライニング材１４を既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に挿入し、筒状ライニング材１４を加熱して軟化させ加圧して膨張させることにより既設管２及び弾性止水管状部１２の内壁に押し付け硬化させることによりライニング管１３を形成し配置するようにしてもよい。
【００４８】
既設管２及び弾性止水管状部１１の内部に、筒状ライニング材１４を挿入する場合、２つの人孔３で区切られている既設管２の全長に渡って挿入し、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に、筒状ライニング材１４によるライニング管１３を形成し配置することが好ましい。
【００４９】
また、ライニング管１３の他例として、図９に示すように、例えば、特開平１０−８２４９７号公報で開示されている技術を用い、未硬化の硬化性樹脂を含浸または塗布した可撓性があるシート状ライニング材１４ａを補修機に巻き付け、この補修機を既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に挿入して、既設管２及び弾性止水管状部１２に跨るように位置させ、空気圧によりシート状ライニング材１４ａを膨張させてシート状ライニング材１４ａを既設管２及び弾性止水管状部１２の内壁に押し付けて硬化性樹脂を硬化させることによりライニング管１３を形成し配置することができる。
【００５０】
また、図示しないが、ライニング管１３を形成し既設管２及び弾性止水管状部１２の内部に配置する他例として、例えば、特公平４−４４１５３号公報や特開２００３−１９１３２９号公報に開示されている、帯状部材を順次円周方向に折り込み、かつ該帯状部材の側端部を互いに接合して螺旋巻きによるライニング管１３を形成しながら、該ライニング管１３を既設管２及び弾性止水管状部１１の内部に送り込んで配置するようにしてもよい。
【００５１】
この後、既設管２の端部の切除に先立ち切除しておいた既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に充填材１５を充填する。充填材１５としては、特に限定されるものではないが弾性材が好ましい。本例では、充填材１５として弾性材を使用している。この弾性材として、例えば、弾性止水管状部１２を形成する弾性止水材を使用してもよい。更に、樹脂、モルタル等の充填材１６でライニング管１４とインバートコンクリート１１の段部を埋め均す。このようにして、既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の工程が完了する。
【００５２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００５３】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００５４】
また、管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設け、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部にライニング管１３を配置するので、ライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになり、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【００５５】
即ち、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。そして、前記のように、弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いはライニング管１３の軸方向のスライドによっても吸収されるので、弾性止水管状部１２の変形率が小さくても既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いを確実に吸収できる。
【００５６】
弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【００５７】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【００５８】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があってもライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００５９】
図１０乃至図１４は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第２例を示すものであり、図１０は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図、図１１は人孔の周壁の管孔における既設管の切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図１２は弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図、図１３は弾性止水管状部に嵌合した鋼管の他例を示す断面図、図１４は既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００６０】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００６１】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１０に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６２】
次に、図１１に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設ける。この工程も、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６３】
本例では、後述するように、弾性止水管状部１２内に鋼管を液密に嵌合するが、弾性止水管状部１２を鋼管の外周面に接着させてもよく、または、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成し、鋼管の外周面に圧接させてもよく、また、図５、図６、図７に示すように、弾性止水管状部１２を軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂを連続するように形成し、鋼管の外周面に接着或いは圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２と鋼管の外周面との間が止水されればよい。
【００６４】
次に、図１２に示すように、弾性止水管状部１２内に鋼管１７を液密に嵌合する。この鋼管１７はステンレス製が好ましい。本例では、鋼管１７の外径が既設管２の内径と同径に形成され、弾性止水管状部１２内を通して端部切除後の既設管２内に鋼管の端部を嵌合している。この鋼管１７と弾性止水管状部１２とは、前記したように、接着させてもよく、或いは圧接させてもよい。
【００６５】
また、鋼管１７は、これに限られるものではなく、図１３に示すように、鋼管１７の内径が既設管２の内径と同径に形成されたものであってもよい。
【００６６】
次に、図１４に示すように、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置する。この工程も、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００６７】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００６８】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第１例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００６９】
また、管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２の肉厚と概ね等しい厚さの弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設け、弾性止水管状部１２内に鋼管１７を液密に嵌合し、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置するので、鋼管１７とライニング管１３とが既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管人孔接続部６の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１７とライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【００７０】
即ち、前記した第１例と同様に、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。
【００７１】
弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【００７２】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【００７３】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように鋼管１７とライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があっても鋼管１７とライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００７４】
図１５乃至図１８は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第３例を示すものであり、図１５は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図、図１６は人孔の周壁の管孔を通して端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合した状態を示す縦断面図、図１７は鋼管と人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図１８は既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００７５】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００７６】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１５に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除する。この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００７７】
次に、図１６に示すように、管孔５を通して端部切除後の既設管２内に鋼管１７の端部を嵌合する。この鋼管１７はステンレス製が好ましい。
【００７８】
次に、図１７に示すように、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部１２を液密に設ける。
【００７９】
弾性止水管状部１２は、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。
【００８０】
また、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部１２を設ける手段としては、弾性止水材で鋼管１７と管孔５の内壁との幅に応じた肉厚の弾性止水管状部１２を成形し、この弾性止水管状部１２を鋼管１７と管孔５の内壁との間に挿入して設けてもよく、或いは鋼管１７と管孔５の内壁との間に弾性止水材を注入して弾性止水管状部１２を形成して設けてもよい。
【００８１】
また、弾性止水管状部１２は後述する鋼管１７の外周面に接着させてもよく、または、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成し、鋼管１７の外周面に圧接させてもよい。また、図５、図６、図７に示すように、弾性止水管状部１２を軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂを連続するように形成し、鋼管１７の外周面に接着或いは圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２と鋼管１７の外周面との間が止水されればよい。
【００８２】
次に、図１８に示すように、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置する。この工程も、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【００８３】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【００８４】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第１例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【００８５】
また、管孔５を通して、端部切除後の既設管２内に鋼管１７の端部を嵌合し、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部１２を液密に設けるので、この弾性止水管状部１２が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、鋼管１７が弾性止水管状部１２の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水管状部１２を成形するための型枠を用意する必要がなくなる。
【００８６】
また、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置するので、鋼管１７とライニング管１３とが既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成し、しかも鋼管１７はその端部が既設管２内に嵌合しているので一体性が得られることになり、既設管人孔接続部６の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１７とライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【００８７】
即ち、前記した第１例と同様に、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。
【００８８】
弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【００８９】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【００９０】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のように鋼管１７とライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があっても鋼管１７とライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【００９１】
図１９乃至図２１は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第４例を示すものであり、図１９は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図、図２０は人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図２１は既設管及び弾性止水管状部の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【００９２】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【００９３】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図１９に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔３の管孔５の内壁を、既設管２に沿って環状に切除する。管孔５の内壁の切除幅は特に限定されない。また、管孔５の内壁を環状に切除した後の管孔５の形状にあっては、既設管２と同心でなくてもよく、また真円でなくてもよい。また、既設管２の端部の切除と管孔５の内壁の切除は、同時に切除してもよく、或いは何れか一方を先に切除し、その後に他方を切除するようにしてもよい。
【００９４】
基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍とは、前記した第１例と同様に、既設管２の端部の切除後に、基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の端部が、地震が発生したとき容易に破壊し、既設管２と人孔３の基礎周壁部４ａとが縁切りできる位置をいう。既設管２の端部の切除後に基礎周壁部４ａの管孔５内に嵌合した状態で残っている既設管２の長さＬは、０〜５ｃｍ位が好ましいが、管孔５内への土砂や水の流入を防止するために、少なくとも０．５ｃｍ以上であることが特に好ましい。既設管２の端部の切除寸法位置Ｐを設定するに際しては、基礎周壁部４ａは現場打ちのため、その壁厚は必ずしも設計通りとはなっていないので、基礎周壁部４ａの壁厚を電磁波を当てて測定し、既設管２の端部の切除寸法位置Ｐを設定することが好ましい。
【００９５】
また、第１例と同様に、既設管２の端部の切除及び管孔５の内壁の切除に先立ち、既設管２の端部の切除及び管孔５の内壁の切除作業に必要な作業空間を確保するために、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１を必要な範囲だけ切除しておく。この既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１を切除した範囲は、既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを吸収する弾性材を充填する空間にもなる。
【００９６】
既設管２の端部及び管孔５の内壁の切除にあっては、特に限定されないが、本例では、リング状のカッター（図示せず）で切削して除去する。リング状のカッターは、その内径が既設管２の内径と同じ径で、外径が既設管２の外径よりも大径となっており、既設管２の外径よりも大きくなっている分が管孔５の内壁の切除幅となる。
【００９７】
次に、図２０に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２と同心で且つ既設管２の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設ける。
【００９８】
弾性止水管状部１２は、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。弾性止水管状部１２を人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に設ける手段としては、管孔５の内壁に弾性止水材を既設管２の内径と概ね一致し且つ概ね同一内周面を構成するように管状に貼り付けて弾性止水管状部１２を形成して設けてもよく、或いは弾性止水材で既設管２の内径と概ね一致し且つ概ね同一内周面を構成し外径を管孔５の内径と概ね一致させた弾性止水管状部１２を成形し、この弾性止水管状部１２を管孔５に挿入して設けてもよく、或いは管孔５内に既設管２の内径と同径の外径を有する内型枠（図示せず）をセットし、この内型枠と管孔５の内壁との間に弾性止水材を注入して弾性止水管状部１２を形成して設けてもよい。
【００９９】
また、弾性止水管状部１２は後述するライニング管の外周面に接着させてもよく、または、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成し、ライニング管の外周面に圧接させてもよい。また、また、図５、図６、図７に示すように、弾性止水管状部１２を軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂを連続するように形成し、ライニング管の外周面に接着或いは圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２とライニング管の外周面との間が止水されればよい。
【０１００】
次に、図２１に示すように、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部にライニング管１３を配置する。この工程は、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１０１】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１０２】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する管孔５の内壁を既設管２に沿って環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【０１０３】
また、管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２と同心で且つ既設管２の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設け、既設管２及び弾性止水管状部１２の内部にライニング管１３を配置するので、ライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになり、そして、地震が発生したとき、地震により生じるライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【０１０４】
即ち、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。そして、前記のように、弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いはライニング管１３の軸方向のスライドによっても吸収されるので、弾性止水管状部１２の変形率が小さくても既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いを確実に吸収できる。
【０１０５】
さらに、本例では弾性止水管状部１２が既設管２とともに既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する管孔５の内壁を既設管２に沿って環状に切除した部分の内壁に、既設管２と同心で且つ既設管の内径と概ね同じ内径に設けられているので、弾性止水管状部１２の肉厚が大きく、弾性止水管状部１２の変形量も大きいことから、ライニング管で構成される既設管と人孔の周壁との動きの違いを効果的に吸収することができる。
【０１０６】
また、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【０１０７】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【０１０８】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があってもライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【０１０９】
図２２乃至図２６は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第５例を示すものであり、図２２は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図、図２３は人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図、図２４は弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図、図２５は弾性止水管状部に嵌合した鋼管の他例を示す断面図、図２６は既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【０１１０】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【０１１１】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２２に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔３の管孔５の内壁を、既設管２に沿って環状に切除する。この工程は、前記した第４例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１１２】
次に、図２３に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２と同心で且つ既設管２の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設ける。この工程も、前記した第４例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１１３】
本例では、後述するように、弾性止水管状部１２内に鋼管を液密に嵌合するが、弾性止水管状部１２を鋼管の外周面に接着させてもよく、または、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成し、鋼管の外周面に圧接させてもよい。また、図５、図６、図７に示すように、弾性止水管状部１２を軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂを連続するように形成し、鋼管の外周面に接着或いは圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２と鋼管の外周面との間が止水されればよい。
【０１１４】
次に、図２４に示すように、弾性止水管状部１２内に鋼管１７を液密に嵌合する。この鋼管１７はステンレス製が好ましい。本例では、鋼管１７の外径が既設管２の内径と同径に形成され、弾性止水管状部１２内を通して端部切除後の既設管２内に鋼管の端部を嵌合している。この鋼管１７と弾性止水管状部１２とは、前記したように、接着させてもよく、或いは圧接させてもよい。
【０１１５】
また、鋼管１７は、これに限られるものではなく、図２５に示すように、鋼管１７の内径が既設管２の内径と同径に形成されたものであってもよい。
【０１１６】
次に、図２６に示すように、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置する。この工程も、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１１７】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１１８】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第４例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する管孔５の内壁を既設管２に沿って環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【０１１９】
また、管孔５における既設管２を切除した部分の内壁に、既設管２と同心で且つ既設管２の内径と概ね同じ内径の弾性変形可能な弾性止水管状部１２を設け、弾性止水管状部１２内に鋼管１７を液密に嵌合し、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置するので、鋼管１７とライニング管１３とが既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管人孔接続部６の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１７とライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【０１２０】
即ち、前記した第４例と同様に、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。
【０１２１】
また、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【０１２２】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【０１２３】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があってもライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【０１２４】
図２７乃至図３０は本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法を実施する第６例を示すものであり、図２７は人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図、図２８は人孔の周壁の管孔を通して端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合した状態を示す縦断面図、図２９は鋼管と人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部を液密に設けた状態を示す縦断面図、図３０は既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【０１２５】
本例の工法を実施する人孔（マンホール）は、第１例を実施する図１に示す人孔と同様であり、同図を援用して説明を省略する。
【０１２６】
図１に示す構造の既設管人孔接続部６に対して行う本例の耐震化工法は、先ず、図２７に示すように、人孔３の基礎周壁部４ａの管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔３の管孔５の内壁を、既設管２に沿って環状に切除する。この工程は、前記した第４例と同様なので、第４例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１２７】
次に、図２８に示すように、管孔５を通して端部切除後の既設管２内に鋼管１７の端部を嵌合する。この鋼管１７はステンレス製が好ましい。
【０１２８】
次に、図２９に示すように、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部１２を液密に設ける。弾性止水管状部１２は、第１例と同様に、例えばシリコン樹脂、軟性エポキシウレタン等の軟性樹脂や吸水材を含有する水膨張ゴム材等の弾性止水材を用いて成形される。
【０１２９】
また、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部１２を設ける手段としては、弾性止水材で鋼管１７と管孔５の内壁との幅に応じた肉厚の弾性止水管状部１２を成形し、この弾性止水管状部１２を鋼管１７と管孔５の内壁との間に挿入して設けてもよく、或いは鋼管１７と管孔５の内壁との間に弾性止水材を注入して弾性止水管状部１２を形成して設けてもよい。
【０１３０】
また、弾性止水管状部１２は後述する鋼管１７の外周面に接着させてもよく、または、図４に示すように、弾性止水管状部１２の内面を波状に形成し、鋼管１７の外周面に圧接させてもよい。また、図５、図６、図７に示すように、弾性止水管状部１２を軸方向に環状の凹部１２ａと凸部１２ｂを連続するように形成し、鋼管１７の外周面に接着或いは圧接させてもよい。いずれにしても、弾性止水管状部１２と管孔５の内壁との間及び弾性止水管状部１２と鋼管１７の外周面との間が止水されればよい。
【０１３１】
次に、図３０に示すように、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置する。この工程も、前記した第１例と同様なので、第１例の説明を援用し、この工程の詳細な説明を省略する。
【０１３２】
なお、前記既設管人孔接続部６の耐震化は、図面では、図上左側にある既設管人孔接続部６の耐震化の工程が示されているが、図上右側の既設管人孔接続部６についても、前記と同様の工程で耐震化が実施される。
【０１３３】
上記の既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、第４例と同様に、管孔５に嵌合している既設管２の端部を、基礎周壁部４ａの内周壁面９側から外周壁面１０の近傍で外周壁面１０を超えない範囲内の位置まで切除するとともに、既設管２の端部における切除する部分の周囲に位置する管孔５の内壁を既設管２に沿って環状に切除するので、カッターは基礎周壁部４ａの外に突出せず、このため基礎周壁部４ａの外周壁面１０と既設管２の周囲との間は閉じられた状態にあり、外周壁面１０と既設管２の周囲との間から管孔５内へ基礎周壁部４ａの外にある土砂が流入することを防止でき、また水の流入も防止でき或いは最小限に抑えることができることになり、作業を容易に行うことができ、また、カッターにより基礎周壁部４ａの外周囲に近接して存在する地下ケーブルや各種流体用埋設管等の埋設物に傷を付けるおそれがない。
【０１３４】
また、管孔５を通して、端部切除後の既設管２内に鋼管１７の端部を嵌合し、鋼管１７と管孔５における既設管２を切除した部分の内壁との間に、弾性変形可能な弾性止水管状部１２を液密に設けるので、この弾性止水管状部１２が弾性止水材を型枠に注入することにより現場成形されて設けられる場合、鋼管１７が弾性止水管状部１２の成形型枠を兼ねるものとなり、弾性止水管状部１２を成形するための型枠を容易する必要がなくなる。
【０１３５】
また、既設管２及び鋼管１７の内部にライニング管１３を配置するので、鋼管１７とライニング管１３とが既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成し、しかも鋼管１７はその端部が既設管２内に嵌合しているので一体性が得られることになり、既設管人孔接続部６の強度を十分保持することができ、そして、地震が発生したとき、地震により生じる鋼管１７とライニング管１３で構成される既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いを弾性止水管状部１２で吸収できる。
【０１３６】
即ち、前記した第４例と同様に、既設管２と人孔３の周壁４との上下方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２の肉厚方向の変形により吸収され、また、既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いは、弾性止水管状部１２とライニング管１３が接着している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形により、そして弾性止水管状部１２とライニング管１３が圧接している場合は、弾性止水管状部１２の軸方向の変形とライニング管１３の軸方向のスライドにより吸収される。
【０１３７】
また、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分がインバートコンクリート１１の切除部に充填した充填材１５により塞がれ、上側略半分だけが開放されることになるが、本例では、充填材１５が弾性材であるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分は弾性材からなる充填材１５で塞がれることになる。この結果、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分の変形は、弾性材からなる充填材１５で吸収されるので、弾性止水管状部１２の端面の下側略半分も開放面と同等となり、弾性止水管状部１２の変形を容易にし、これにより既設管２と人孔３の周壁４との軸方向の動きの違いをより確実に吸収することができる。
【０１３８】
前記のように本例では、既設管２の端部前面のインバートコンクリート１１の切除部に弾性材からなる充填材１５を充填しているが、充填材１５がモルタルのような硬質材であってもよく、この場合、弾性止水管状部１２の端面は、その下側略半分が硬質材からなる充填材１５により塞がれ、弾性止水管状部１２の変形は弾性止水管状部１２の端面の上側略半分だけの変形で吸収することになる。
【０１３９】
また、カッターによる切除後の既設管２の端部が管孔５内に嵌合している状態にあったとき、地震による既設管２と人孔３の周壁４との動きの違いにより、管孔５内に嵌合している既設管２の端部に破壊が生じるが、その破壊は僅かな部分であり、前記のようにライニング管１３が既設管２としての役割を果たし、その端部が管孔５に嵌合される既設管２の端部を構成することになるので、既設管２の端部に破壊があってもライニング管１３で十分補うことができ、既設管２としての機能を損ねるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、工事前の状態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第１例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図である。
【図３】第１例の工程で、人孔の周壁の管孔における既設管の切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図４】第１例の工程で、弾性止水管状部の他例を示す断面図である。
【図５】第１例の工程で、弾性止水管状部の他例を示す拡大断面図である。
【図６】第１例の工程で、弾性止水管状部の他例を示す拡大断面図である。
【図７】第１例の工程で、弾性止水管状部の他例を示す拡大断面図である。
【図８】第１例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図９】第１例の工程で、ライニング管の他例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第２例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図である。
【図１１】第２例の工程で、人孔の周壁の管孔における既設管の切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図１２】第２例の工程で、弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図１３】第２例の工程で、弾性止水管状部に嵌合した鋼管の他例を示す断面図である。
【図１４】第２例の工程で、既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第３例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除した状態を示す縦断面図である。
【図１６】第３例の工程で、人孔の周壁の管孔を通して端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図１７】第３例の工程で、鋼管と人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図１８】第３例の工程で、既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図１９】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第４例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図２０】第４例の工程で、人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図２１】第４例の工程で、既設管及び弾性止水管状部の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図２２】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第５例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図２３】第５例の工程で、人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁に弾性止水管状部を設けた状態を示す縦断面図である。
【図２４】第５例の工程で、弾性止水管状部内に鋼管を液密に嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図２５】第５例の工程で、弾性止水管状部に嵌合した鋼管の他例を示す断面図である。
【図２６】第５例の工程で、既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【図２７】本発明に係る既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の第６例の工程で、人孔の周壁の管孔に嵌合している既設管の端部を切除するとともに、既設管の端部における切除する部分の周囲に位置する人孔の管孔の内壁を既設管に沿って環状に切除した状態を示す縦断面図である。
【図２８】第６例の工程で、人孔の周壁の管孔を通して端部切除後の既設管内に鋼管の端部を嵌合した状態を示す縦断面図である。
【図２９】第６例の工程で、鋼管と人孔の周壁の管孔における既設管を切除した部分の内壁との間に弾性止水管状部を液密に設けた状態を示す縦断面図である。
【図３０】第６例の工程で、既設管及び鋼管の内部にライニング管を配置した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  地盤
２  既設管
３  人孔
４  周壁
４ａ  基礎周壁部
４ｂ  成型周壁部
５  管孔
６  既設管人孔接続部
７  開口部
８  蓋
９  内周壁面
１０  外周壁面
１１  インバートコンクリート
１２  弾性止水管状部
１２ａ  凹部
１２ｂ  凸部
１３  ライニング管
１４  筒状ライニング材
１４ａ  シート状ライニング材
１５，１６  充填材
１７  鋼管
【図１】
2008291631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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