(57)【要約】【課題】管状器官治療具がどの程度開放されているのかをしっかりと確認することができる、管状器官治療具の搬送装置を提供する。【解決手段】この搬送装置１０は、外側チューブ２０と、外側チューブ２０内に配置される内側チューブ３０とを有し、内側チューブ３０は、外側チューブ２０よりも長く形成され外側チューブ２０の基端部から挿出し、この部分に内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド位置を確認するための指標７０が形成されている。そして、保持部６０に管状器官治療具５を保持させた状態で、内側チューブ３０に対して外側チューブ３０を基部側にスライドさせると、管状器官治療具５が開放されるようになっており、このとき、指標７０を基準として、内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド量が確認できるので、管状器官治療具５の開放量を確認できる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チューブと、この外側チューブ内に配置される内側チューブとを有し、前記内側チューブは、前記外側チューブよりも長く形成されて、前記外側チューブの基端部から挿出されており、前記外側チューブの先端部内周と前記内側チューブの先端部外周との間隙に管状器官治療具の保持部が設けられ、該保持部に管状器官治療具を保持させた状態で、内側チューブに対して外側チューブを基部側にスライドさせることにより、前記管状器官治療具を開放させることができるように構成された管状器官治療具の搬送装置において、
前記内側チューブの、前記外側チューブの基端部から挿出されている部分に、前記内側チューブに対する前記外側チューブのスライド位置を確認するための指標が形成されていることを特徴とする管状器官治療具の搬送装置。
【請求項２】
外側チューブと、この外側チューブ内に配置される内側チューブとを有し、前記内側チューブは、前記外側チューブよりも長く形成されて、前記外側チューブの基端部から挿出されており、前記外側チューブの先端部内周と前記内側チューブの先端部外周との間隙に管状器官治療具の保持部が設けられ、該保持部に管状器官治療具を保持させた状態で、内側チューブに対して外側チューブを基部側にスライドさせることにより、前記管状器官治療具を開放させることができるように構成された管状器官治療具の搬送装置において、
前記外側チューブの基端部の把持部をなす部分よりも先端側部分に、前記内側チューブを視認できる透視部が設けられ、この透視部を通して見える内側チューブの外周に、前記内側チューブに対する前記外側チューブのスライド位置を確認するための指標が形成されていることを特徴とする管状器官治療具の搬送装置。
【請求項３】
前記指標は、前記内側チューブの軸方向に沿って所定間隔で複数形成されている請求項１又は２記載の管状器官治療具の搬送装置。
【請求項４】
前記指標は、前記内側チューブの周方向に沿って環状に印字されたものからなり、この環状に印字された線の数が、指標の間隔ごとに変えて設けられている請求項３記載の管状器官治療具の搬送装置。
【請求項５】
前記指標は、前記内側チューブの周方向に沿って環状に印字されたものと、この印字の横に隣接して形成された数字、文字又は記号とからなっている請求項１〜４のいずれか１つに記載の管状器官治療具の搬送装置。
【請求項６】
前記指標は、前記内側チューブの周方向に形成された環状の凹部からなっている請求項１又は３〜５のいずれか１つに記載の管状器官治療具の搬送装置。
【請求項７】
前記指標は、前記内側チューブの周方向に形成された環状の凸部からなっている請求項１、３〜５のいずれか１つに記載の管状器官治療具の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、血管、胆管等の管状器官の治療に使用される、ステント等の管状器官治療具を所定箇所に搬送するために用いられる、管状器官治療具の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管、尿管、胆管、気管等の人体の管状器官における、狭窄や閉塞、動脈瘤の破裂等を防止するために、ステント等の管状器官治療具を、管状器官内の所定箇所に留置することが広く行われている。
【０００３】
例えば、ステントを管状器官内に留置させるものとして、下記特許文献１には、基端部にグリップが装着された第２導管と、この第２導管の内側に配置される第１導管とを備え、前記第２導管の先端部内周及び前記第１導管の先端部外周の間にステントを縮径保持し、第２導管を第１導管に対して基端部側にスライドさせることにより、各導管の先端部からステントを開放させるようにしたステントデリバリーシステムが開示されている。
【０００４】
また、前記グリップには、その長手方向に細長く伸びるスライド溝と、このスライド溝の端部から周方向に所定長さで伸びるロック溝とからなる、略Ｌ字状の開口部が形成されている。この開口部内に、前記第１導管の外周に設けられたピンがスライド可能に挿入されており、更に、前記グリップの開口部の、スライド溝に隣接した位置には、前記ピンに対する相対位置を確認可能な指標が設けられている。
【０００５】
そして、上記のステントデリバリーシステムを使用する際には、各導管の先端部を管状器官内の目的箇所に到達させた後、グリップを把持して、第２導管を内側の第１導管に対して基端部側にスライドさせることにより、各導管の先端部からステントが徐々に開放されて、ステントを目的箇所に留置することができる。
【０００６】
このとき、第２導管のスライドに伴って、第１導管から突設したピンが、グリップの開口部内をスライドするようになっているので、開口部のスライド溝に隣接して形成された指標に対するピンの位置が変動することとなる。その結果、第２導管のスライドに伴う、ステントの開放状態を判断できるようになっている。また、グリップを回転させて、第１導管のピンが開口部のロック溝に挿入されると、第２導管が第１導管に対してスライド移動しないようにロックされる。
【特許文献１】特表２００６−５１６２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の場合、第２導管の基端部に装着されたグリップに、指標が設けられているので、グリップを把持して第２導管をスライドさせる際に、指標部が指等で隠れてしまって見えにくくなると考えられる。このため、グリップから手を離して指標を見なければならず、操作性が悪くなる可能性があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、内側チューブに対して外側チューブを基部側にスライドさせて管状器官治療具を開放させる際に、操作性を損なうことなく、管状器官治療具がどの程度開放されているのかを確認することができる管状器官治療具の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、外側チューブと、この外側チューブ内に配置される内側チューブとを有し、前記内側チューブは、前記外側チューブよりも長く形成されて、前記外側チューブの基端部から挿出されており、前記外側チューブの先端部内周と前記内側チューブの先端部外周との間隙に管状器官治療具の保持部が設けられ、該保持部に管状器官治療具を保持させた状態で、内側チューブに対して外側チューブを基部側にスライドさせることにより、前記管状器官治療具を開放させることができるように構成された管状器官治療具の搬送装置において、前記内側チューブの、前記外側チューブの基端部から挿出されている部分に、前記内側チューブに対する前記外側チューブのスライド位置を確認するための指標が形成されていることを特徴とする管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００１０】
上記発明によれば、予め管状器官に挿入したガイドワイヤの外周に沿って、内側チューブ及び外側チューブからなる、管状器官治療具を先端部に保持した搬送装置を管状器官内に挿入していき、搬送装置の先端部を目的とする治療箇所に到達させた後、内側チューブに対して外側チューブを基端側にスライドさせることにより、管状器官治療具を開放させて治療箇所に留置させることができる。
【００１１】
このとき、内側チューブの、外側チューブの基端部から挿出された部分には、指標が形成されているので、この指標を基準として、内側チューブに対する外側チューブのスライド量を確認することができ、その結果、管状器官治療具がチューブ先端部からどの程度開放されているのかを確認することができる。
【００１２】
例えば、管状器官治療具がＸ線不透過性材料で形成され、各チューブ先端部にもＸ線不透過性のマーカーが装着されていて、その状態でＸ線造影がなされた場合には、前記マーカーと管状器官治療具が重なってしまって、マーカーの位置を確認しにくくなる。また、管状器官治療具が外側チューブから徐々に開放されると、開放された部分は拡張してしまい、治療具を構成する線材等の密度が低くなって、管状器官治療具をＸ線造影によって確認しにくくなる。
【００１３】
このような場合に、内側チューブの基端部に設けられた指標により、外側チューブのスライド量を確認することにより、管状器官治療具が外側チューブの先端部からどの程度開放されたかを、正確に確認することができる。
【００１４】
また、前記指標は、内側チューブの、外側チューブの基端部から挿出された部分に設けられているので、外側チューブの基端部を把持した状態でも、指標を視認しやすくなり、操作性を損なうことなく、管状器官留置具の開放量を容易に確認することができる。
【００１５】
そして、指標によって管状器官治療具の開放量を確認することができるので、例えば、管状器官治療具の一部を外側チューブから開放させて留置させた状態で、Ｘ線造影等により、位置ずれを生じていることが発見された場合には、搬送装置を移動させて留置位置を修正することができる。
【００１６】
本発明の第２は、外側チューブと、この外側チューブ内に配置される内側チューブとを有し、前記内側チューブは、前記外側チューブよりも長く形成されて、前記外側チューブの基端部から挿出されており、前記外側チューブの先端部内周と前記内側チューブの先端部外周との間隙に管状器官治療具の保持部が設けられ、該保持部に管状器官治療具を保持させた状態で、内側チューブに対して外側チューブを基部側にスライドさせることにより、前記管状器官治療具を開放させることができるように構成された管状器官治療具の搬送装置において、前記外側チューブの基端部の把持部をなす部分よりも先端側部分に、前記内側チューブを視認できる透視部が設けられ、この透視部を通して見える内側チューブの外周に、前記内側チューブに対する前記外側チューブのスライド位置を確認するための指標が形成されていることを特徴とする管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００１７】
上記発明によれば、外側チューブに透視部が設けられ、この透視部から内側チューブに形成した指標を視認することができるので、前記発明と同様に、指標を基準として内側チューブに対する外側チューブのスライド量を確認でき、管状器官治療具がチューブ先端部からどの程度開放されているのかを確認できる。
【００１８】
また、外側チューブの基端部の把持部をなす部分よりも先端側部分に上記透視部が設けられているので、外側チューブの基端部を把持した状態でも、指標を視認しやすくなり、操作性を損なうことなく、管状器官留置具の開放量を容易に確認することができる。
【００１９】
本発明の第３は、前記第１又は第２の発明において、前記指標は、前記内側チューブの軸方向に沿って所定間隔で複数形成されている管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００２０】
上記発明によれば、指標は、内側チューブの軸方向に沿って所定間隔で複数形成されているので、各チューブのスライド量を、より精度良く確認することができる。また、長さが異なる複数の管状器官の治療具に適用することができる。
【００２１】
本発明の第４は、前記第３の発明において、前記指標は、前記内側チューブの周方向に沿って環状に印字されたものからなり、この環状に印字された線の数が、指標の間隔ごとに変えて設けられている管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００２２】
上記発明によれば、指標は、環状に印字された線の数によって、各チューブのスライド量をより正確に確認することができる。
【００２３】
本発明の第５は、前記第１〜４のいずれか１つの発明において、前記指標は、前記内側チューブの周方向に沿って環状に印字されたものと、この印字の横に隣接して形成された数字、文字又は記号とからなっている管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００２４】
上記発明によれば、指標は、環状に印字されたものに加え、それに隣接した数字等からなっているので、各チューブのスライド量を一目で容易に確認することができる。
【００２５】
本発明の第６は、前記第１又は第３〜５のいずれか１つの発明において、前記指標は、前記内側チューブの周方向に形成された環状の凹部からなっている管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００２６】
上記発明によれば、外側チューブを内側チューブに対してスライドさせて、外側チューブが、環状の凹部からなる指標上を通過したときに、感触が得られるので、各チューブのスライド量をより感覚的に確認することができる。また、指標を指で触って確認することもできるので、指標を目視できない場合であっても、各チューブのスライド量を確認することができる。
【００２７】
本発明の第７は、前記第１又は第３〜５のいずれか１つの発明において、前記指標は、前記内側チューブの周方向に形成された環状の凸部からなっている管状器官治療具の搬送装置を提供するものである。
【００２８】
上記発明によれば、指標が環状の凸部からなっているので、外側チューブが指標上を通過したときに、比較的大きな感触が得られ、各チューブのスライド量を容易に確認することができる。また、指標を指で触って確認することもできるので、指標を目視できない場合であっても、各チューブのスライド量を確認することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の管状器官治療具の搬送装置によれば、管状器官治療具を先端部に保持した搬送装置を管状器官内に挿入し、その先端部を目的とする治療箇所に到達させた後、内側チューブに対して外側チューブを基端側にスライドさせることにより、管状器官治療具を開放させて治療箇所に留置させることができる。
【００３０】
そして、本発明の第１では、指標が、内側チューブの、外側チューブの基端部から挿出された部分に設けられているので、外側チューブの基端部を把持した状態でも、指標を視認することができ、この指標によって、内側チューブに対する外側チューブのスライド量を知ることができるので、管状器官治療具がチューブ先端部からどの程度開放されているのかを、操作性を損なうことなく、容易に確認することができる。
【００３１】
また、本発明の第２では、外側チューブの基端部の把持部をなす部分よりも先端側部分に透視部が設けられていて、この透視部から内側チューブに形成された指標を視認することができるので、上記第１の発明と同様に、外側チューブの基端部を把持した状態でも、指標を視認しやすくなり、操作性を損なうことなく、管状器官留置具の開放量を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図１〜８を参照して、本発明の管状器官治療具の搬送装置の一実施形態について説明する。
【００３３】
本発明の管状器官治療具の搬送装置は、管状器官治療具を、管状器官の所定箇所に搬送するためのものであるが、この実施形態の場合における管状器官治療具としては、いわゆる自己拡張型のステント５が用いられる。このステント５は、金属製の線材を編み及び／又は組んで筒状に形成されたもので、その材質としては、熱処理による形状記憶効果や、超弾性が付与される形状記憶合金が好ましく採用されるが、用途によってはステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等を用いてもよい。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。なお、この実施形態では、形状記憶合金の表面にＡｕ、Ｐｔ等がメッキ等の手段で被覆されていて、Ｘ線不透過性を付与されたステント５が用いられている。
【００３４】
そして、本発明の管状器官治療具の搬送装置１０（以下、「搬送装置１０」という）は、図１に示すように、外側チューブ２０と、この外側チューブ２０の内部にスライド可能に配置される内側チューブ３０とを有している。
【００３５】
前記内側チューブ３０は、前記外側チューブ２０よりも長く形成されていて、外側チューブ２０の基端部から挿出されていると共に、内側チューブ３０の先端部には、頭部４０が装着され、基端部にはハブ５０が連結されている。図２を併せて参照すると、この内側チューブ３０は、内側樹脂層３１と、この内側樹脂層３１の外周に被覆された外側樹脂層３３と、更に、この外側樹脂層３３の外周に被覆された補強体３５とからなる３層構造をなしている。
【００３６】
また、内側樹脂層３１、外側樹脂層３３及び補強体３５は、長さがそれぞれ異なっており、それらの基端部の位置は一致しているが、先端部の位置が異なっている。すなわち、図２に示すように、内側樹脂層３１は、外側樹脂層３３よりも長く伸びていて、外側樹脂層３３の先端面３３ａが段状をなしており、この先端面３３ａがステント５の一端部を支持する部分となる。また、外側樹脂層３３の外周に被覆された補強体３５は、外側樹脂層３３よりも短く形成されている。
【００３７】
なお、前記内側チューブ３０の各層のうち、内側樹脂層３１及び外側樹脂層３３は、この実施形態の場合、ポリアミド系の合成樹脂であるナイロンから形成されているが、生体適合性があればその他の合成樹脂でもよく、例えば、ポリエチレン、フッ素樹脂、ポリイミド等から選ばれたものでもよい。
【００３８】
また、前記補強体３５は、この実施形態の場合、ステンレスからなる筒状部材が用いられていて、内側チューブ３０の、耐キンク性や、トルク伝達性、プッシュアビリティ等の諸性能を向上させる機能を果たしている。更に、内側チューブ３０の補強体３５が設けられた範囲を曲がりにくくして、内側チューブ３０外側に配置される、外側チューブ２０をスライドさせやすくしている。なお、この補強体３５としては、ステンレス、形状記憶合金等の金属チューブが好ましいが、その他、ステンレス、Ｗ、Ａｕメッキを施したＷ、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の金属からなる金属線材、又はナイロン、ポリエステル等の合成樹脂からなる線材を、交互に交差させて形成した編組からなるチューブや、上記と同様な金属からなるコイル等を用いてもよい。
【００３９】
図２を参照して更に説明すると、前記内側樹脂層３１の、外側樹脂層３３よりも延出した部分の外周には、Ｘ線不透過性の環状リングからなるＸ線マーカー３７,３７が、軸方向に沿って前後に２つ装着されている。このＸ線マーカー３７は、例えば、Ｐｔ、Ｐｔ合金、Ｗ、Ａｕ、メッキを施したＷ、Ａｕ等の金属からなり、これによって、Ｘ線造影時に、内側チューブ３０の先端部の位置を把握可能となっている。
【００４０】
また、内側樹脂層３１の先端部外周には、前記頭部４０が装着されている。この頭部４０は、その内部に、内側樹脂層３１に連通する挿通孔４１が形成され内側樹脂層３１に挿入されたガイドワイヤＷ（図４参照）を挿出できるようになっている。また、頭部４０の外周には、その長さ方向の途中から先端部に向けて次第に縮径して、先端側テーパ面４３が形成されていて、搬送装置１０を管状器官内に挿入していく際に、その内壁を損傷しにくくしている。一方、頭部４０の、先端側テーパ面４３の反対側には、基端部に向かって次第に縮径する基端側テーパ面４５が形成されており、その基端面４５ａが段状をなしている。頭部４０の基端側テーパ面４５は、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を、先端部側にスライドさせたときに、外側チューブ２０の先端部が突き当たって、外側チューブ２０がそれ以上スライドしないように規制する部分となっている。また、頭部４０の、段状の基端面４５ａは、ステント５の他端部を支持する部分となる。
【００４１】
また、内側チューブ３０の基端部側であって、前記補強体３５の基端部外周には、内側チューブ３０を把持する部分となる、ハブ５０が連結されている。このハブ５０には、内側樹脂層３１に連通する連通孔（図示せず）が形成されており、ガイドワイヤＷを挿入する部分となっている。
【００４２】
次に、上記の内側チューブ３０の外周に、スライド可能に被せられる外側チューブ２０について説明する。この外側チューブ２０は、前記内側チューブ３０よりも短く形成されていて、その基端部から前記内側チューブ３０が挿出するようになっており、更に、基端部外周にはホルダ２５が装着されている。
【００４３】
このホルダ２５は、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０をスライドさせる際に、把持する部分となっている。また、ホルダ２５の基端部には、外周に雄ネジが形成された筒部２６が設けられ、この筒部２６には図示しないチャック部が連設されている。この筒部２６及びチャック部外周に、内周に雌ネジが形成された締め付け部２７が螺着しており、この締め付け部２７を回動させることにより、筒部２６に連設されたチャック部が縮径して、その内側に配設された内側チューブ３０が締め付けられ、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０がスライドしないように仮固定することが可能となっている。
【００４４】
また、ホルダ２５の外周には、外側チューブ２０内に連通する、液体注入用チューブ２８が連結されていて、この液体注入用チューブ２８を介して生理食塩水等の液体を注入することにより、外側チューブ２０内周と内側チューブ３０外周との隙間に介在する空気を抜くことができるようになっている。
【００４５】
そして、図２に示すように、内側チューブ３０に対して、外側チューブ２０を先端部側にスライドさせて、頭部４０の基端側テーパ面４５に突き当てたときには、外側チューブ２０の先端部内周と、内側チューブ３０の先端部外周との間に、間隙が形成されるようになっている。この間隙が、本発明における管状器官治療具の保持部６０となっており、これにより各チューブの先端部に、ステント５を縮径保持できるようになっている。
【００４６】
なお、上記外側チューブ２０は、前記内側チューブ３０の内側樹脂層３１及び外側樹脂層３３と同様な材質であればよく、この実施形態の場合は、ポリアミド系の合成樹脂であるナイロンから形成されている。
【００４７】
そして、本発明の特徴は、内側チューブ３０の、外側チューブ２０の基端部から挿出された部分に、内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド位置を確認するための、指標７０が形成されている点にある。
【００４８】
図１及び図２を参照して説明すると、この実施形態における指標７０は、内側チューブ３０の、外側チューブ２０の基端部から挿出された部分の外周部分に、その軸方向に沿って所定間隔を設けて、複数個形成されている。また、各指標７０は、内側チューブ３０の周方向に沿って環状に印字されたものからなっており、更に、この環状に印字された線の数が、指標７０の間隔ごとに変えて設けられている。具体的には、内側チューブ３０の、外側チューブ２０の基端部に最も近接した位置に、２本線の指標７０が形成され、この２本線の指標７０から、内側チューブ３０の基端部に向かって、所定間隔を設けて、順番に４本線、６本線、８本線の指標７０がそれぞれ形成されており、合計で４個の指標７０が設けられている（図２参照）。これらの指標７０は、この実施形態の場合、内側チューブ３０の最外層である、金属製の補強体３５の外周面を、レーザーにより焼付けることにより、環状に印字されている。ただし、印字手段としては、機械加工や、インクによる印刷等の他の手段を用いることもできる。
【００４９】
なお、指標７０は、上記態様に限定されるものではなく、種々の態様を採用することができる。例えば、図３（ａ）に示すように、内側チューブ３０の外周に、樹脂製の環状リングを装着することにより、内側チューブ３０の周方向に環状の凸部を形成して、これを指標７０ａとしてもよい。これによれば、外側チューブ２０が指標７０ａ上を通過したときに、比較的大きな感触が得られ、各チューブのスライド量を容易に確認することができる。また、指標７０ａを指で触って確認することもできるので、指標７０ａを目視できない場合であっても、各チューブのスライド量を確認することができるという効果も得られる。なお、この場合の環状リングは、内側チューブ３０の先端部側に向かって次第に縮径する形状とすることが好ましく、こうすることにより、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を基部側にスライドさせる際に、外側チューブ２０内周が引っ掛からず、スムーズにスライドさせることが可能となっている。
【００５０】
また、図３（ｂ）に示すように、内側チューブ３０の外周を、絞り加工等を施して凹状に加工することにより、内側チューブ３０の周方向に環状の凹部を形成して、これを指標７０ｂとしてもよい。これによれば、外側チューブ２０をスライドさせて、指標７０ｂ上を通過したときに、感触が得られるので、各チューブのスライド量をより感覚的に確認でき、また、指標７０ｂを指で触って確認できるので、目視不可能な場合でも、各チューブのスライド量を確認することができる。
【００５１】
更に、図３（ｃ）に示すように、環状の線に加えて、その横に隣接して、「２」,「４」,「６」,「８」のような数字や、その他の文字又は記号を付して、これらを指標７０としてもよい。この場合には、指標７０は、環状の線と、それに隣接した数字等からなるので、各チューブのスライド量を、一目で確認することができるという効果が得られる。
【００５２】
また、前述したように、図１,２に示す実施形態では、レーザーによる焼付けにより指標７０が印字されているが、これに限定せず、例えば、塗料を内側チューブ３０の周方向に沿って所定幅で塗布して、これを指標７０としてもよい。
【００５３】
次に、本発明の搬送装置１０の使用方法について、図４〜８を参照して説明する。
【００５４】
この搬送装置１０は、人体の管状器官内に管状器官治療具を搬送するために用いられるが、この実施形態では、特に、胆管Ｖ内に形成された狭窄部Ｎに、ステント５を留置して、該狭窄部Ｎを拡開させるために用いられる。また、搬送装置１０を搬送する際には、ガイドワイヤＷも併せて使用されるが、このガイドワイヤＷとしては、公知の各種のものが用いられ、例えば、超弾性合金や、ステンレス等からなる芯線に合成樹脂膜を被覆したものや、芯線の外周にコイルを装着し、このコイルの外周を更に合成樹脂膜で被覆したもの等が用いられる。
【００５５】
実際の使用に際しては、まず、搬送装置１０に管状器官治療具であるステント５を収容する必要がある。すなわち、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を基部側にスライドさせて、図１に示すように、チューブ先端部に形成された保持部６０を開き、内側チューブ３０の先端部外周に拡径したステント５を配置する。その状態で、ステント５を縮径させて、その一端部を外側樹脂層３３の先端面３３ａに支持させると共に、他端部を頭部４０の基端面４５ａに支持させた後、外側チューブ２０の先端部を、頭部４０の基端側テーパ面４５に突き当たるまで、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を先端部側にスライドさせる。これにより、ステント５の両端部が内側チューブ３０の各端面により支持されると共に、その外周部が外側チューブ２０で覆われて、チューブ先端に設けられた保持部６０に、ステント５が縮径された状態で保持される。
【００５６】
そして、搬送装置１０を胆管Ｖ内に挿入する際には、まず、図示しない金属製の導入針を皮膚Ｓを通して胆管Ｖに突き刺して、その内周からガイドワイヤＷを挿入していき、目的箇所まで到達させる。その後、前記導入針を引き抜いて、それにより形成された隙間に、鞘状のシース７を挿入配置する。
【００５７】
その状態で、ガイドワイヤＷの基端部から、内側チューブ３０内にガイドワイヤＷを導入し、このガイドワイヤＷの外周に沿って、搬送装置１０をスライドさせ、図４に示すように、シース７を通して、搬送装置１０を胆管Ｖ内に挿入していく。
【００５８】
このとき、Ｘ線造影によって、内側チューブ３０の先端部外周に装着されたＸ線マーカー３７、及び、保持部６０に保持されたステント５により、搬送装置１０の先端部を確認しつつ、胆管Ｖ内を進行させて、目的の治療箇所である狭窄部Ｎをやや超えた位置にまで、到達させる。
【００５９】
その状態で、内側チューブ３０基端部のハブ５０を把持して、内側チューブ３０を手元で固定しておき、図５,６に示すように、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を基部側にスライドさせることにより、外側チューブ２０の先端部から、ステント５が徐々に開放される。
【００６０】
このとき、本発明においては、内側チューブ３０の、外側チューブ２０の基端部から挿出された部分には、指標７０が形成されているので、この指標７０を基準として、内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド量を確認することができ、その結果、ステント５が、チューブ先端部からどの程度開放されているのかを確認することができる。
【００６１】
例えば、この実施形態では、ステント５がＸ線不透過性材料で形成されていると共に、内側チューブ３０先端部にもＸ線不透過性のＸ線マーカー３７が装着されているので、Ｘ線造影時には、Ｘ線マーカー３７とステント５とが重なってしまって、Ｘ線マーカー３７の位置が確認しにくいことがある。また、上述したように、保持部６０に縮径保持されたステント５が、外側チューブ２０の先端部から徐々に開放されると、開放された部分は拡張してしまい、ステント５を構成する線材等の密度が低くなって、Ｘ線造影によって写りにくくなるので、ステント５の全体も確認しにくくなる。
【００６２】
本発明は、上記のような場合においても、内側チューブ３０の基端部に設けられた指標７０によって、外側チューブ２０のスライド量を確認することにより、ステント５が外側チューブ２０の先端部からどの程度開放されたかを、正確に確認することができる。
【００６３】
また、前記指標７０は、内側チューブ３０の、外側チューブ２０の基端部から挿出された部分に設けられているので、外側チューブ２０の基端部に設けられたホルダ２５を把持した状態でも、指標７０が手指等で隠れて見えにくくなることがなく、操作性を損なうことなく、指標７０をしっかりと視認することができ、ステント５の開放量を容易に確認することができる。
【００６４】
更に、図５に示すように、搬送装置１０の先端部が、目的とする治療箇所である狭窄部Ｎを超えて位置ずれした場合でも、指標７０によって、ステント５の開放量を確認しながら開放することにより、開放の途中で位置ずれを発見できる。このため、ステント５を完全に開放する前に、搬送装置１０を引き戻して、図６に示すように、ステント５を適切な位置に移動させて留置位置を修正することができる。
【００６５】
また、この実施形態の場合、ホルダ２５の基端部に装着された締め付け部２７を回動させて、その内側の筒部２６を締め付けることによって、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０が、スライドしないように仮固定できるようになっている。そのため、上記のように、ステント５が途中まで開放された状態であっても、その状態を確実にロックすることができ、搬送装置１０を移動させて留置位置を修正する際に、誤って外側チューブ２０を基端部側へスライドさせて、保持部６０を全開してしまう虞れがなく、留置位置の修正作業を確実に行うことができる。
【００６６】
そして、図６に示すように、目的位置で一部が開放されたステント５を、更に開放すべく、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を基端部側にスライドさせることにより、図７に示すように、チューブ先端部の保持部６０が完全に開き、これによりステント５が完全に開放されて拡張する。その結果、狭窄部Ｎがステント５によって内側から押し広げられて、狭窄部Ｎを拡開させて、胆管Ｖを治療することができる。
【００６７】
また、この実施形態においては、前記指標７０は、内側チューブ３０の軸方向に沿って所定間隔で複数形成されているので、各チューブのスライド量を、より精度良く確認することができ、長さが異なる複数のステント５に、共用することもできる。更に、指標７０は、環状に印字された線の数が、間隔ごとに変えられているので、各チューブのスライド量をより正確に確認することができるようになっている。
【００６８】
なお、ステント５を狭窄部Ｎに留置後、搬送装置１０を胆管Ｖから引き抜く場合には、内側チューブ３０に対して外側チューブ２０を先端部側にスライドさせて、その先端部を頭部４０の基端側テーパ面４５に突き当てて、ステント５の保持部６０を再び閉じた後に、図８に示すように、搬送装置１０を手元側に引くことによってなされる。
【００６９】
図９には、本発明の搬送装置の他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
この実施形態の搬送装置１０ａは、前記実施形態の搬送装置１０に比べて、指標７０を視認できる位置が異なっている。すなわち、この搬送装置１０ａは、外側チューブ２０の基端部に装着された把持する部分であるホルダ２５よりも先端側部分に、内側チューブ３０を視認できる透視部２３が設けられており、この透視部２３を通して見える内側チューブ３０の外周に、内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド位置を確認するための指標７０が形成されている。
【００７１】
具体的には、この搬送装置１０ａにおける外側チューブ２０は、透明な樹脂チューブで形成されており、その内部には、補強のための編組形状をなした補強部材２１が埋設されている。そして、ホルダ２５よりも先端側の所定長さ部分においては、補強部材２１が埋設されていない状態となっており、それにより内側チューブ３０を視認可能な透視部２３が形成されている。なお、この透視部２３は、外側チューブ２０の外周を、所定長さで窓状に切欠いて、更に必要に応じてその切欠き部を透明部材で覆うことによって形成してもよい。また、外側チューブ２０を不透明な材質とすると共に、その一部だけを透明な材質にして透視部２３を形成してもよく、更には、外側チューブ２０全体を透明な樹脂チューブにして、全長に亘って内部を視認できるようにしてもよい。
【００７２】
そして、この実施形態によっても、透視部２３から内側チューブ３０に形成した指標７０を視認することができるので、指標７０を基準として内側チューブ３０に対する外側チューブ２０のスライド量を確認でき、ステント５がチューブ先端部からどの程度開放されているのかを確認できる。また、外側チューブ２０の把持部であるホルダ２５よりも先端側部分に、透視部２３が設けられているので、ホルダ２５を把持した状態でも、指標７０を視認しやすくなり、操作性を損なうことなく、ステント５の開放量を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の管状器官治療具の搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同管状器官治療具の搬送装置の要部断面図である。
【図３】同管状器官治療具の搬送装置の指標の他形状を示しており、（ａ）は第１の例を示す説明図、（ｂ）は第２の例を示す説明図、（ｃ）は第３の例を示す説明図である。
【図４】同管状器官治療具の搬送装置を管状器官内に挿入する際の、第１の工程を示す説明図である。
【図５】同管状器官治療具の搬送装置を管状器官内に挿入する際の、第２の工程を示す説明図である。
【図６】同管状器官治療具の搬送装置を管状器官内に挿入する際の、第３の工程を示す説明図である。
【図７】同管状器官治療具の搬送装置を用いて、管状器官内に管状器官治療具を留置した状態を示す説明図である。
【図８】同管状器官治療具の搬送装置を管状器官内から引き抜く際の状態を示す説明図である。
【図９】本発明の管状器官治療具の搬送装置の、他の実施形態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
５  管状器官治療具（ステント）
１０,１０ａ  管状器官治療具の搬送装置（搬送装置）
２０  外側チューブ
２３  透視部
３０  内側チューブ
６０   保持部
７０,７０ａ,７０ｂ  指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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