(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の耐震マットや家具用免震台に比べて、免震効果が高く、コストの低い免振下敷を提供する。【解決手段】第一板状体１２０１と、第二板状体１２０２と、所定間隔で主面を平行に対向させた状態で微小移動可能に両板状体を結合する結合部と、所定間隔保持のために主面荷重を支える両板状体間に配置されるベアリング１２０４と、ベアリング１２０４を両板状体間に保持するためのベアリングホルダ１２０３と、からなる免振下敷。【選択図】図１２
2008241007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一板状体と、
第二板状体と、
所定間隔で第一板状体と第二板状体の主面を平行に対向させている状態で移動可能に両板状体を結合する結合部と、
両板状体間の所定間隔保持のために主面荷重を支える両板状体間に配置されるベアリングと、
ベアリングを両板状体間に保持するためのベアリングホルダと、
からなる免振下敷。
【請求項２】
前記ベアリングホルダは、貫通穴を有し、貫通穴に結合部の両板状体に跨る結合腕を緩い状態で貫通させることにより両板状体に対する移動量が規制されている請求項１に記載の免振下敷。
【請求項３】
前記板状体を３以上有し、対面する一組の板状体を前記第一板状体及び前記第二板状体としてそれぞれ免振機能させるように各組にそれぞれ前記結合部と前記ベアリングと前記ベアリングホルダとを備えた複数段からなる請求項１又は２に記載の免振下敷。
【請求項４】
結合部は、第一板状体と第二板状体に固定されたワイヤフォーミングであり、両板状体が外力により移動した場合には両板状体に対して元位置に復帰するための付勢力を与えるように構成された請求項１から３のいずれか一に記載の免振下敷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、地震による振動や、鉄道、道路などから発生する振動を抑える機能を有する免振下敷に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新築される高層ビルや個人住宅などには、免震構造や耐震構造を取り入れる動きが活発化している。耐震構造は、新築ばかりでなく、既築のビルや住宅などでも、リフォームなどを行うことで、導入することが可能であるが、免震構造については、新築時に行うのが一般的である。また、免震構造や耐震構造のビルや住宅などを施工するには、多額の費用も必要である。
【０００３】
免震構造は、ビルや住宅そのものの揺れを抑えることが可能であるが、耐震構造は、補強によりビルや住宅の倒壊を防ぐものであり、揺れそのものを抑えることはできない。そのため、ビルや住宅内部に配置される家具や家電製品などは、振動により転倒するおそれがある。
【０００４】
そこで、免震構造ではない既築のビルや住宅などの内部に配置される家具や家電製品の転倒を防ぐために、免震／免振器具が提案されている。
【０００５】
従来、家具などの下に配置される免振または免震器具としては、特許文献１に記載されたような、ゴムなどの弾性体を用いた耐震マットなどが提供されている。これらの弾性体を用いた耐震マットでは、スピーカから発生する微小な振動や、自動車・鉄道などから発生する振動に対しては有効に効果する。
【０００６】
一方、特許文献２に記載された家具用免震台では、振動が発生すると、ベアリング上に配置された載置部が、移動し免震作用が発生する。
【特許文献１】特開平１１−３３２７２６号広報
【特許文献２】特開２００６−９４９１２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された耐震マットはゴムなどの弾性体により構成されている。しかし、ゴムなどの弾性体では、振動に対する免震対象物の可動範囲が小さいため、地震などの大きな揺れに対しては、有効に機能しないおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された家具用免震台では、家具などの免震対象物の移動量が大きく、家具などの転倒は防げても、家具上に置かれた物体は転倒する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本件発明では、従来の耐震マットや家具用免震台に比べて、免震効果が高く、コストの低い免振下敷を提供する。すなわち、第一の発明としては、第一板状体と、第二板状体と、所定間隔で主面を平行に対向させた状態で微小移動可能に両板状体を結合する結合部と、所定間隔保持のために主面荷重を支える両板状体間に配置されるベアリングと、ベアリングを両板状体間に保持するためのベアリングホルダと、からなる免振下敷を提供する。第二の発明としては、ベアリングホルダは、貫通穴を有し、貫通穴に結合部の両板状体に跨る結合腕を緩い状体で貫通させることにより両板状体に対する移動量を規制されている免振下敷を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本件発明の免振下敷は、従来の耐震マットや家具用免震台に比べて、免震効果が高く、コストの低い免振下敷を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１２】
実施形態１は、主に請求項１などに関する。
【００１３】
実施形態２は、主に請求項２などに関する。
【００１４】
実施形態３は、主に請求項３などに関する。
【００１５】
実施形態４は、主に請求項４などに関する。
【００１６】
実施形態５は、主に請求項１、請求項２、請求項３、請求項４などに関する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１７】
本実施形態は、図１に示したように、家具（０１０１）などの下に配置される免振下敷（０１０２）である。免振下敷を設置していない場合、地震や、鉄道、道路などから発生する振動が、家具が設置されている床面から家具などへ直接伝わり、家具および家具上に配置された物体が振動する。これに対し、本実施形態の免振下敷を家具の下に配置することで、床面からの振動を免振下敷が抑制し、家具および家具上に配置された物体の振動を抑制する。
<実施形態１  構成>
【００１８】
本実施形態の免振下敷は、第一板状体と、第二板状体と、所定間隔で主面を平行に対向させた状態で微小移動可能に両板状体を結合する結合部と、所定間隔保持のために主面荷重を支える両板状体間に配置されるベアリングと、ベアリングを両板状体間に保持するためのベアリングホルダと、からなる。
【００１９】
図２に本実施形態の免振下敷の構成図（ａ）と断面図（ｂ）を示した。本実施形態の免振下敷は、第一板状体（０２０１ａ、０２０１ｂ）と第二板状体（０２０２ａ、０２０２ｂ）の間に、ベアリング（０２０３ａ、０２０３ｂ）とベアリングホルダ（０２０４ａ、０２０４ｂ）が配置され、第一板状体と第二板状体は、結合部（０２０５ａ、０２０５ｂ）によって微小移動可能に保持されている。
【００２０】
「第一板状体」は、床などと接している面であり、地震や鉄道、道路などから発生する振動を受ける板状体である。第一板状体は、振動が発生した際に、床面など、接地面と共に振動する。
【００２１】
「第二板状体」は、第一板状体とベアリングおよびベアリングホルダを挟んで、結合部によって保持された面で、家具など、免振対象となる物体と接する板状体である。第二板状体は、振動が発生した場合、接地面や第一板状体と共に振動はせず、ベアリング上を微小移動し、接地面からの振動を直接家具などに伝達しないような構造となっている。また、本実施形態の免振下敷は、上下を逆に配置しても良く、第二板状体が床などと接地し、第一板状体が家具などの免振対象物に接していてもよい。
【００２２】
図３に第一板状体（０３０１ａ、０３０１ｂ、０３０１ｃ）および第二板状体（０３０２ａ、０３０２ｂ、０３０２ｃ）の形状と大きさの一例を示した。第一板状体及び第二板状体は、（ａ）に示したように、同様の大きさで、同様の形状であってもよいし、用途に応じて（ｂ）のように、第一板状体に比べ第二板状体の大きさを小さくしたり、形状を変化させたりしてもよい。また、（ｂ）とは逆に第二板状体の大きさを第一板状体に比べて大きくしてもよい。
【００２３】
「結合部」は、第一板状体および第二板状体を微小移動可能に結合している。結合部は、ステンレスやアルミニウム、鉄などの金属の他、振動に対する微小移動に耐えられる強度を有する、樹脂やゴムなどの弾性体によって形成されていたり、金属や樹脂製の鎖などによって形成されている。結合部が樹脂や金属など、形状に変化を伴わない材質によって構成されている場合、結合部が可動するように構成する必要がある。
【００２４】
例えば図４に断面図を示したように、第一板状体（０４０１）および第二板状体（０４０２）に、（ａ）に示したような結合部（０４０３）が可動するための空間（０４０４）を設ける。第一板状体および第二板状体に、空間を設けることにより、振動が発生すると（ｂ）のように結合部は可動し、相対的に、第一板状体に対して第二板状体は、ベアリング上を振動方向に応じて、左右どちらかへ移動し、接地面から発生する振動を抑制する。ゴムなど、形状が変化する結合部の場合、（ｃ）の様に、結合部の伸縮によってベアリング上の第二板状体が移動する。また、結合部は金属や樹脂、ゴムを複合したものであってもよい。
【００２５】
また、金属製の結合部の場合、図５に示したように、第一板状体（０５０１）を係止するネジ体（０５０２）と、ベアリングホルダ（０５０３）を貫通する雌ネジ部分（０５０４）と、第二板状体（０５０５）を係止するネジ体（０５０６）の３つのパーツからなる結合部などであってもよい。また、結合部は、一つの免振下敷に最低一つ以上あれば、複数個あっても構わない。
【００２６】
「ベアリング」は、第一板状体と第二板状体の間に配置され、第二板状体上部に接地される免振対象物の荷重を支え、第一板状体と第二板状体の間隔を一定に保持する。ベアリングは、荷重に耐えうる材質で形成され、特にステンレスなどの金属が望ましい。ベアリングのサイズは、大きいサイズのベアリングを用いると、免振下敷の厚さが増してしまうため、略５ミリメートル程度の大きさが望ましい。
【００２７】
「ベアリングホルダ」は、ベアリングを第一板状体および第二板状体の間の所定の位置に保持する。図６にベアリングホルダの形状の一例を示した。ベアリングホルダ（０６０１）は、結合部（０６０２）によって結合されている第一板状体（０６０３）および第二板状体（０６０４）の間に配置され、ベアリング（０６０５）を保持している。ベアリングホルダは、（ａ）のように、第一板状体および第二板状体と同様のサイズ、形状であってもよいし、（ｂ）のように、第一板状体および第二板状体からはみ出さない大きさであって、第一板状体や第二板状体と異なるサイズであってもよい。
【００２８】
また、ベアリングホルダは、第一板状体か第二板状体と一体としてもよい。例えば、図７の（ａ）に示したように、ベアリング（０７０１）を保持するための凹み（０７０２）を第二板状体（０７０３）に設け、さらに、結合部（０７０４）が可動する空間を第二板状体に設けることで、ベアリングホルダと第一板状体（０７０５）および第二板状体を一体とすることが可能である。第一板状体および第二板状体に設ける、ベアリングを保持するための凹みは、必ずしも球面にする必要はなく、（ｂ）に示した三角形や、四角形などであってもよい。また、凹みは、（ｃ）に示したように、ベアリングを保持することが可能であれば、貫通していてもよい。
<振動発生時の免振下敷の動き>
【００２９】
振動発生時の免振下敷の免振効果について説明する。図８に本実施形態の免振下敷の断面図を示した。図中上部が家具などの免振対象物と接する面で、図中下部が免振下敷を設置する接地面である。免振下敷は、接地面側に第一板状体（０８０１）が配置され、第一板状体上に、ベアリング（０８０２）およびベアリングホルダ（０８０３）が配置され、第一板状体と結合部（０８０４）にて結合された第二板状体（０８０５）が配置されている。（ａ）は振動が発生していない状態での免振下敷の断面図である。振動が発生すると、接地面と接地面に固定された状態にある第一板状体が、接地面と共に振動する。例えば、（ｂ）の様に、接地面が矢印（０８０６）の方向に移動すると、第一板状体も同様に矢印の方向へ移動する。このとき、ベアリング上に配置され第二板状体は、第一板状体に対して、相対的に逆方向、つまり矢印（０８０６）と逆の方向へ移動することになる。また、第一板状体が（ｃ）の様に、矢印（０８０７）の方向へ移動すると、第二板状体は、（ｂ）の場合と同様に、第一板状体に対して相対的に、矢印（０８０７）と逆の方向へ移動する。つまり、第二板状体は、接地面および第一板状体の動きにかかわらず、振動を打ち消す方向へ移動することで免振効果を発生する。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００３０】
本実施形態は、ベアリングホルダに結合部が貫通する貫通穴を有する免振下敷である。振動が発生した際、貫通穴を貫通する結合部は、左右に振れる。このとき、貫通穴の直径が小さいと、結合部の振れが小さく、貫通穴の直径が大きい場合は、結合部の振れが大きくなる。このように、本実施形態の免振下敷は、ベアリングホルダの貫通穴の大きさにより、結合部の振れる大きさ、すなわち第一および第二板状体の両板状体に対する移動量が規制されている免振下敷である。
<実施形態２  構成>
【００３１】
本実施形態の免振下敷は、ベアリングホルダに、貫通穴を有し、貫通穴に結合部の両板状体に跨る結合腕を緩い状態で貫通させることにより両板状体に対する移動量を規制する。図９に本実施形態の免振下敷の断面図を示した。免振下敷は、実施形態１と同様に、第一板状体（０９０１）、ベアリングホルダ（０９０２）、ベアリング（０９０３）、第二板状体（０９０４）、結合部（０９０５）から構成されている。（ａ）は、貫通穴（０９０７）のサイズ（１）を結合部の約１．２倍とした場合で、（ｂ）は貫通穴のサイズ（２）を結合部の約２．０倍とした場合である。
【００３２】
振動が発生した場合、（ａ）（ｂ）共に、第一板状体に対して、矢印（０９０６）の方向へ第二板状体が移動した場合を考えると、貫通穴のサイズによって、（ａ）ではＡ、（ｂ）ではＢの距離を第二板状体が移動可能となる。このように、貫通穴のサイズによって、第二板状体の移動距離が変更可能である。この貫通穴のサイズは、想定される振動の大きさや、第二板状体上部に設置される免振対象物の重さや大きさ、種類に応じて変化させるものである。
<<実施形態３>>
<実施形態３  概要>
【００３３】
本実施形態は、板状体を３枚以上有し、それぞれの対面する板状体の間に、ベアリングとベアリングホルダ、結合部を備えた免振下敷である。板状体を３枚以上有することで、複数段免振下敷が積層した状態となる。免振下敷を積層することで、免振下敷が可動する大きさを大きくすることが可能であり、大きい揺れに対しても対応することが可能である。
<実施形態３  構成>
【００３４】
本実施形態の免振下敷は、板状体を３枚以上有し、対面する一組の板状体を第一板状体および第二板状体としてそれぞれ免振機能させるように各組にそれぞれ結合部とベアリングとベアリングホルダとを備えている。
【００３５】
図１０に板状体を３枚としたときの免振下敷の例を示した。免振下敷を、第一板状体（１００１）、第二板状体（１００２）、第三板状体（１００３）の３つとし、第一板状体と第二板状体の間に、第一ベアリングホルダ（１００４）と第一ベアリング（１００５）を配置し、第二板状体と第三板状体の間に第二ベアリングホルダ（１００６）と第二ベアリング（１００７）を配置することが可能である。免振下敷を多重に積層した場合、第一板状体と第二板状体を結合する第一結合部（１００８）と、第二板状体と第三板状体を結合する第二結合部（１００９）として、それぞれの板状体間に独立した結合部を配置しても良い。また、貫通穴のサイズを調節することで、第一板状体から第三板状体まで、一つの結合体として構成しても良い。
【００３６】
板状体を３枚以上とする場合、板状体を図１１の（ａ）に示したように、結合部を設置するための穴を、２組（１１０１、１１０２）設けることで、同じ板状体（１１０３）を用いて何層にも積層して免振下敷を構成することが可能である。例えば、図１１の（ｂ）に示したように、第一板状体（１１０４）と第二板状体（１１０５）を結合する第一結合部（１１０６）は、内側の穴（１１０１）を用い、第二板状体と第三板状体（１１０７）を結合する第二結合部（１１０８）は外側の穴（１１０２）を用いて結合する。これを繰り返すことで、多重に積層することが可能となる。また、このように、板状体に結合部を設置するための穴を予め２組設けることで、同様の部材で繰り返し積層することが可能となる。
<<実施形態４>>
<実施形態４  概要>
【００３７】
本実施形態の免振下敷は、結合部に付勢力を与えるように構成されている。振動などの外力により、第一および第二板状体が移動した場合には、付勢力を与えるように構成された結合部により、両板状体が元の位置に復帰する。
<実施形態４  構成>
【００３８】
本実施形態の免振下敷は、結合部が、第一板状体と第二板状体に固定されたワイヤフォーミングであり、両板状体が外力により移動した場合には両板状体に対して元位置に復帰するための付勢力を与えるように構成されている。
【００３９】
図１２に本実施形態の免振下敷の一例を示した。本実施形態の免振下敷は、第一板状体（１２０１）と、第二板状体（１２０２）の間に、ベアリングホルダ（１２０３）とベアリング（１２０４）を備えている。第一板状体と第二板状体は、付勢力を与えるように構成された結合部（１２０５）により遊嵌されている。図１２に示した、免振下敷では、結合部は、ワイヤフォーミングとなっている。
【００４０】
図１３に振動発生時のワイヤフォーミング（１３０１）の動きを示した。尚、図１３の（ａ）は、第一板状体を取り外した状態での免振下敷の写真であり、（ｂ）は（ａ）の一部分を拡大した概念図である。
【００４１】
図１３（ｂ）を参照して、振動発生時のワイヤフォーミングの動きを説明する。まず（ｂ）の（１）の状態は、振動が発生していない静止時の状態である。これに対して、（２）のように、矢印（１３０２）の方向、つまり図中上方向に、ワイヤフォーミングの上部に配置される第一板状体が振動により移動した状態を表している。このとき、ベアリング（１３０３）の位置を固定して考えると、ワイヤフォーミングを固定している取り付け金具（１３０４）は、第一板状体とともに上部方向へ移動する。このときの移動に対して、ワイヤフォーミングは自身の形状を変形して第一板状体の移動に追従している。次に（３）では、（１）に対して、矢印（１３０５）の方向に第一板状体が移動した状態を表している。この場合も（２）と同様に、ワイヤフォーミングは自身の形状を変形して第一板状体の移動に追従している。ワイヤフォーミングは、弾性力を有するので、変形状態から静止状態へ自身の形状を戻そうとする力が発生する。これにより、振動終了後は、ワイヤフォーミングの弾性力を利用して（２）の状態から（１）の状態へ、（３）の状態から（１）の状態へ戻る。
【００４２】
ここで、結合部のワイヤフォーミングとは、一般的に線細工バネや線加工バネなどと呼ばれ、針金状のワイヤによって構成された、バネ状の弾性体である。このワイヤフォーミングは、外力により自身は変形可能であり、且つ外力がなくなった状態になると、元の形状に復帰可能なように構成されている。これにより、第一板状体および第二板状体が振動により移動可能であり、振動停止後は、ワイヤフォーミングが有する付勢力により元の状態に復帰される。
【００４３】
本実施形態の免振下敷は、図１２以外に、図１４のように、ワイヤフォーミング（１４０１）を、ベアリングホルダ（１４０２）の外周ではなく、ベアリングホルダに貫通穴（１４０３）を設け、貫通穴を通じてワイヤフォーミングを配置してもよい。このとき、ベアリングホルダに設ける貫通穴は、第一板状体（１４０４）および第二板状体（１４０５）が振動により移動した場合を想定し、ワイヤフォーミングが変形可能な大きさにしておく必要がある。
【００４４】
本実施形態の免振下敷は、図１５に示すように、板状体を第一板状体（１５０１）、第二板状体（１５０２）、第三板状体（１５０３）の３つと、ベアリングホルダを第一ベアリングホルダ（１５０４）、第二ベアリングホルダ（１５０５）の２つ組み合わせた構成としてもよい。この場合も図１２に示した免振下敷と同様に、第一板状体と第三板状体をワイヤフォーミング（１５０６）によって遊嵌する。ベアリングホルダは、第一および第二ベアリングホルダをそれぞれ、第一、第二板状体の間と、第二、第三板状体の間に配置する。
【００４５】
図１６に実施形態の免振下敷の別の形態を示した。図１６に示した免振下敷では、第一板状体（１６０１）、第二板状体（１６０２）、第三板状体（１６０３）の３つの板状体間に、第一ベアリングホルダ（１６０４）、第二ベアリングホルダ（１６０５）の２つのベアリングホルダと、複数のベアリング（１６０６、１６０７）を有し、第一板状体と第三板状体は、それぞれの板状体に設けられた断面が略Ｊ字形状の結合部（１６０８）によって嵌合されている。断面が略Ｊ字形状の結合部は、免振下敷の４方向に配置され、図１７に示したように、振動発生時には、第一板状体（１７０１）および第二板状体（１７０２）の移動に対して移動可能に構成されている。振動による板状体が移動すると、断面が略Ｊ字形状の結合部（１７０３、１７０４、１７０５）が有する弾性力により、板状体を元の位置に戻ることが可能である。
<<実施形態５>>
<実施形態５  概要>
【００４６】
本実施形態の免振下敷は、家具の下に設置することで、様々な振動を抑制するだけでなく、建物などの家屋の基礎に設置することで、地面からの振動を免振下敷が抑制し、建物の倒壊を防ぐことが可能となる。
<実施形態５  構成>
【００４７】
本実施形態の免振下敷は、家屋の基礎に設置することで、家屋に対して免振可能である。本実施形態の免振下敷を家屋の基礎に設置する場合、家屋全体の重量を免振下敷が支えるため、免振装置は家屋の重量を耐えるだけの強度が必要である。特に、図１８（ａ）に示したように、免振装置（１８０１）を家屋の柱ごとに設置する場合には、家屋の重量が集中的にかかるため、より強固な免振装置とする必要がある。また、図１８（ｂ）に示したように、家屋の底面全体に免振下敷（１８０２）を配置してもよい。この場合、（ａ）に比べて、家屋の重量が分散される。
<効果>
【００４８】
本件発明の免振下敷は、免振する振動の大きさや、免振対象物の重量などに応じて、多重に積層して設置することが可能である。免振下敷を多重に積層することで、振幅の大きさを大きくすることが可能であり、大きな振動が想定される場合には、多重化することでその振動に対応させる。また、板状体に結合部を設置するための穴を予め２組設けることで、同様の部材を繰り返し積層可能で、コストを下げることも可能である。
【００４９】
また、その構造は単純であり、小型化も大型化も容易に可能であり、免振対象物を家具などの小さなものから、家屋など大きな物まで、適応させることが可能である。
<<具体例１>>
【００５０】
図１９に本件発明の具体例として、免振下敷を上部から見たときの平面図と、横から見たときの平面図を示した。また、図２０には、実際の免振下敷の写真を示した。具体例に示した免振下敷は、家具などの底の角に設置することを想定し、第一板状体（１９０１、２００１）および第二板状体（１９０２、２００２）は、略直角二等辺三角形の形状をしている。第一板状体および第二板状体の斜辺の長さは略１２７ｍｍ、他の二辺は略９０ｍｍである。第一板状体の底面から第二板状体の上面までの高さは略９ｍｍ。第一板状体および第二板状体の厚さは略２ｍｍ、ベアリングホルダ（１９０３、２００３）の厚さは略４ｍｍである。ベアリング（１９０４、２００４）は、直径が５ｍｍである。免振下敷に設けられた結合部（１９０５、２００５）は２つで、５つのベアリング球が免振対象物を支えている。
<<具体例２>>
【００５１】
図２１に本件発明の具体例として、免振下敷を横から見た平面図（ａ）と、上部から見た平面図（ｂ）を示した。図２１に示した免振下敷は、第一板状体（２１０１）、第二板状体（２１０２）、第三板状体（２１０３）と、第一ベアリングホルダ（２１０４）、第二ベアリングホルダ（２１０５）とそれぞれのベアリングホルダにベアリング（２１０６、２１０７）が配置されている。また、第一板状体と第三板状体は、ワイヤフォーミング（２１０８）により結合されている。また、床に接する面に、高さ略３ｍｍのクッション（２１０９）が取り付けられている。免振下敷本体の高さは略９ｍｍであるが、クッションを含めた全高は、略１２ｍｍである。免振下敷きを上部から見たとき、縦の長さは略５０ｍｍ、横の長さが略５０ｍｍの略正方形の形状をしている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１の免振下敷の概略図
【図２】実施形態１の免振下敷の構成を説明する斜視図と断面図
【図３】実施形態１の免振下敷の構成を説明する斜視図
【図４】実施形態１の結合部付近の拡大断面図
【図５】実施形態１の結合部付近の拡大断面図
【図６】実施形態１の免振下敷の構成を説明する斜視図
【図７】実施形態１の免振下敷の板状体とベアリングホルダを一体としたときの断面図
【図８】実施形態１の免振下敷の動きを示す断面図
【図９】実施形態２の免振下敷の断面図
【図１０】実施形態３の免振下敷の多重化積層構造
【図１１】実施形態３の免振下敷の平面図
【図１２】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１３】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１４】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１５】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１６】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１７】実施形態４の免振下敷の概念図
【図１８】実施形態５の免振下敷の概念図
【図１９】実施形態１の免振下敷の具体例
【図２０】実施形態１の免振下敷の写真
【図２１】実施形態４の免振下敷の具体例
【符号の説明】
【００５３】
１２０１  第一板状体
１２０２  第二板状体
１２０３  ベアリングホルダ
１２０４  ベアリング
１２０５  ワイヤフォーミング
【図１】
2008241007.tif 000003
【図２】
2008241007.tif 000004
【図３】
2008241007.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008241007.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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