(57)【要約】【課題】従来技術における建物ユニットの製造ラインでは、建物ユニットに運搬すべき部品の重量が大きいにも関わらず、運搬作業を手作業で行っていたため、非効率的であった。また、手作業の代わりに車輪付き台車を用いた場合には、建物ユニット−プラットフォーム間の間隙に車輪が落下したり、重量部品の重量で車輪にかかる負荷が増大し建物ユニットの床面を損傷したりしてしまう虞があった。【解決手段】本発明の建物ユニットの製造ラインでは、エア受板（０１０４）によってプラットフォーム（０１０２）から建物ユニット（０１０５）までの連続的な平面が形成され、当該平面をエア式運搬車（０１０３）が通過することができるため、重量部品（０１０６）であってもスムーズかつ容易に運搬することができる。また、運搬作業がエア式運搬車により行われることで、重量部品の運搬時に建物ユニットの床面が損傷してしまうことを防止することもできる。【選択図】            図１
2008132553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立作業ライン内で作業対象となる建物ユニットを流すためのコンベアと、
コンベアの流れ方向に沿って設けられ、作業対象となる建物ユニットに対して組み込む重量部品を準備しておくためのプラットフォームと、
プラットフォームから建物ユニットに重量部品を載置して運搬するエア式運搬車と、
プラットフォームから建物ユニットに向かって、又は建物ユニットからプラットフォームに向かって、エア式運搬車が乗り移る際に通過すべきプラットフォーム−建物ユニット間の間隙に渡され、コンベアの移動にともなって移動するエア式運搬車のエア受板と、
を有する建物ユニットの製造ライン。
【請求項２】
エア受板は、その厚さがエア式運搬車の浮上高さ未満である請求項１に記載の建物ユニットの製造ライン。
【請求項３】
エア受板は、建物ユニットの床面支持鉄骨に着脱自在な吸着手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物ユニットの製造ライン。
【請求項４】
エア受板のプラットフォーム接触面はプラットフォーム面との潤滑性を有する部材からなる請求項１から３のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ライン。
【請求項５】
プラットフォームとコンベアとは略等速で流れる請求項１から４のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ライン。
【請求項６】
エア式運搬車に対してエア供給をするためのエア供給部であって、組立作業ライン天井側から引出後所定の動作により引戻し収納可能なホース引出収納構造を有するエア供給部をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットの製造ラインの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の建築方法として、建物ユニットを組み立てる方法が用いられている。建物ユニットは、建物を構成するための所定の居室スペースを形成するユニットである。建物ユニットは、外形が箱型形状となるよう骨組みされ、内装をキッチンや居間などの各居室スペースの機能に対応したものである。建物ユニットの一つ一つは工場内で製造することができるため、施工が気候や施工者の技量等に左右されず、寸法精度を一定に保つことができる。そして、各居室スペースの機能を有する建物ユニットを施工現場まで搬送し、その場で組み立てることで一つの建物を建築することができる。このため、建物の施工現場における棟上を短期間で行うことが可能であり、施工の効率化にも資する。
【０００３】
この建物ユニットは、通常は工場内における製造ラインにて、コンベア上を流れる箱型形状の骨組みに対して、次々と内装の部品を備え付けていくことで製造される。しかし、建物ユニットに備え付ける部品等は重量が大きいものも多く、その作業は困難なものであった。そこで、例えば特許文献１では、建物ユニットの製造ラインにおいて天井パネルや壁パネルをクレーンで吊り下げて躯体に設置する技術が開示されている。このように、大型の部材については、吊り下げて設置することが効率的である。しかし、建物ユニットの内側に設置する部品については、天井パネルや壁パネルほど大型ではなく、これらの部品の設置工程においても特許文献１に記載のクレーン等を用いると製造ラインが大型になりすぎてしまい適当ではない。このため、建物ユニットの内側に設置する部材については、人力で搬入するか、台車等を利用して搬入していた。これを図１１、図１２を用いて詳細に説明する。
【０００４】
図１１は、従来技術における建物ユニットの製造ラインを示している。図１１に示すように、建物ユニットの製造ラインでは、建物ユニット（１１０４）を流すためのコンベア（１１０１）と、コンベアの流れる方向に沿って設けられているプラットフォーム（１１０２）と、建物ユニットに運搬する重量部品（１１０５）を流すためのコンベア（１１０６）とからなる。建物ユニットに搬入する部材は、人力又は台車（１１０３）によって建物ユニットに搬入される。建物ユニットが流れてくると、これに合わせて重量部品が準備され、この重量部品を台車に載置し、又は人力で建物ユニットの内部に運搬する。
【０００５】
図１２に、図１１の建物ユニットの製造ラインをＡ−Ａ方向から見た場合の断面図を示す。プラットフォーム（１２０２）は、プラットフォームから建物ユニット（１２０４）に部品を運搬しやすくするため、プラットフォーム上の台車（１２０３）の台部の上面の高さが建物ユニットの床面（１２０６）と略同じ高さとなるように建物ユニットを流すコンベア（１２０１）に沿って設けられている。このとき、建物ユニットとプラットフォームとの間には隙間（１２０７）が生じてしまう。建物ユニットをプラットフォームに近づけることで、当該隙間を小さくすることができるが、コンベアから建物ユニットに備え付けた部品がはみ出してプラットフォームに備え付けられている機材等に衝突して建物ユニットや製造ラインの装置等が損傷してしまう虞がある。このため、所定の隙間を許容したまま、人が当該隙間を跨いで建物ユニットの内部に部品（１２０５）を持ち上げて運搬しなければならなかった。
【特許文献１】特開２００２−２９４８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、人が部品を持ち上げて運搬する場合には、持ち上げることができる重量には限界があり、部材を落下させてしまう虞もある。また、人がプラットフォームと建物ユニットの床面との間の隙間にて躓いてしまうという虞もある。また、建物ユニットの床面の高さとプラットフォームの頂面とが略同じ高さとなるようにプラットフォームを設けることも可能であるが、車輪付きの台車を利用して部品を運搬する場合には、プラットフォームと建物ユニットの床面との間にはやはり隙間が生じてしまうため、当該隙間の通過時に車輪が嵌らないように注意し、大きな力を掛けて乗り越える必要がある。また、建物ユニットの製造ラインでは、通常は一定の大きさの外形の建物ユニットを製造するが、建物ユニットの持つ機能や完成後の建物のデザインなどに応じて、通常の大きさよりも小さい外形の建物ユニットを製造する場合もある。この場合には、コンベア上における建物ユニットの配置位置によっては、プラットフォームと建物ユニットの床面との隙間が台車の車輪よりも大きくなってしまい、台車が利用できない場合がある。さらに、運搬する部品の重量が大きい場合には、台車の車輪が建物ユニットの床面に傷や車輪跡を残してしまう虞もある。
【０００７】
以上の課題に鑑み、本発明では、プラットフォームと建物ユニットの床面との隙間を有する場合でも、建物ユニットの内部にスムーズにかつ容易に重量部品を運搬することが可能な建物ユニットの製造ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、第一発明では、組立作業ライン内で作業対象となる建物ユニットを流すためのコンベアと、コンベアの流れ方向に沿って設けられ、作業対象となる建物ユニットに対して組み込む重量部品を準備しておくためのプラットフォームと、プラットフォームから建物ユニットに重量部品を載置して運搬するエア式運搬車と、プラットフォームから建物ユニットに向かって、又は建物ユニットからプラットフォームに向かって、エア式運搬車が乗り移る際に通過すべきプラットフォーム−建物ユニット間の間隙に渡され、コンベアの移動にともなって移動するエア式運搬車のエア受板と、を有する建物ユニットの製造ラインを提供する。第二発明では、前記エア受板は、その厚さがエア式運搬車の浮上高さ未満である第一発明に記載の建物ユニットの製造ラインを提供する。第三発明では、前記エア受板は、建物ユニットの床面支持鉄骨に着脱自在な吸着手段を有することを特徴とする第一発明又は第二発明に記載の建物ユニットの製造ラインを提供する。第四発明では、エア受板のプラットフォーム接触面はプラットフォーム面との潤滑性を有する部材からなる第一発明から第三発明のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ラインを提供する。第五発明では、プラットフォームとコンベアとは略等速で流れる第一発明から第四発明のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ラインを提供する。第六発明では、エア式運搬車に対してエア供給をするためのエア供給部であって、組立作業ライン天井側から引出後所定の動作により引戻し収納可能なホース引出収納構造を有するエア供給部をさらに有する第一発明から第五発明のいずれか一に記載の建物ユニットの製造ライン。
【発明の効果】
【０００９】
以上のような構成をとる本発明の建物ユニットの製造ラインでは、エア受板によってプラットフォームから建物ユニットまでの連続的な平面が形成され、当該平面をエア式運搬車が通過することができるため、重量部品であってもスムーズかつ容易に運搬することができる。また、運搬作業がエア式運搬車により行われることで、重量部品の運搬時に建物ユニットの床面が損傷してしまうことを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は主として請求項１、２、５について説明する。実施形態２は主として請求項３について説明する。実施形態３は主として請求項４について説明する。実施形態４は主として請求項６について説明する。
【００１１】
≪実施形態１≫
【００１２】
（実施形態１の概念）図１乃至図３は、本実施形態の建物ユニットの製造ラインの一例を説明するための図である。図１は建物ユニットの製造ラインの平面図、図２は図１の建物ユニットの製造ラインのＡ−Ａ断面図、図３はエア式運搬車の具体例を示す図である。本建物ユニットの製造ラインでは、エア式運搬車が噴射する気体をエア受板で受け、重量部品を載せたエア式運搬車を浮上させることにより、重量部品を運搬する技術に関する。
【００１３】
（実施形態１の構成）図１を用いて本実施形態の建物ユニットの製造ラインの構成を示す。建物ユニットの製造ラインは、コンベア（０１０１）と、プラットフォーム（０１０２）と、エア式運搬車（０１０３）と、エア受板（０１０４）とからなる。
【００１４】
（実施形態１の構成の説明）「コンベア」（０１０１）は、組立作業ライン内で作業対象となる建物ユニット（０１０５）を流すように構成されている。「組立作業ライン」とは、建物ユニットに流れ作業で部品を備え付ける工程である。組立作業ラインでは、作業対象は建物ユニットであり、コンベアは当該建物ユニットを流す機能を有する。なお、「建物ユニット」（０１０５）とは、従来技術において記載したとおり、建物を構成するための所定の居室スペースを形成するユニットであり、外形が箱型形状となるよう骨組みされ、内装をキッチンや居間などの各居室スペースの機能に対応するようにしたものである。組立作業ラインにおいては、建物ユニットが作業対象となり、内装用の部材や設備用の部品、家具等が内部に運び込まれて設置される。これらの設置作業は、コンベアにて建物ユニットを流すことで流れ作業にて行われる。
【００１５】
「プラットフォーム」（０１０２）は、コンベア（０１０１）の流れ方向に沿って設けられ、作業対象となる建物ユニット（０１０５）に対して組み込む重量部品（０１０６）を準備しておくように構成されている。「重量部品」（０１０６）とは、重量が数十〜５００キログラム程度の重量を有する部品である。プラットフォームは、コンベア（０１０１）が流れる方向に沿って設けられており、コンベアの上流側に相当するプラットフォームの端部に建物ユニットに対して組み込む重量部品を準備する。そして、エア式運搬車（０１０３）に重量部品を載置し、これを運搬して建物ユニットの流れに応じて作業を行うことができるようになっている。さらに、プラットフォームにもコンベア機構を備え、建物ユニットを流すコンベアに対して略等速となるように流れるようにしても良い。これにより、プラットフォームからコンベア上の建物ユニットへの出入りが容易となり、作業効率を向上させることも可能である。
【００１６】
図２に示すように、プラットフォーム（０２０２）の頂面は、建物ユニット（０２０５）の床面と略同じ高さとすることが望ましい。建物ユニットの床面は、床面の表面を形成するための板材（０２０８）と、板材を支える鉄骨（０２０７）等により形成されている。鉄骨は数十センチメートルの太さを有しているため、プラットフォームの頂面は、コンベア（０２０１）の頂面よりも当該建物ユニットの床面を形成する部材の高さ分だけ高い位置となるように設けられることが望ましい。頂面の位置がこのような高さになるようにプラットフォームを設置すると、エア式運搬車（０２０３）にてプラットフォームから建物ユニットへの重量部品（０２０６）の運搬作業時に不要な高低差を無くすと共に、後述するエア受板（０２０４）をプラットフォームと建物ユニット間の間隙に渡すことにも適している。
【００１７】
「エア式運搬車」（０１０３）は、プラットフォームから建物ユニットに重量部品を載置することができるように構成されている。エア式運搬車の詳細を、図３を用いて説明する。図３（ａ）に示すように、エア式運搬車は載置台（０３０１）、エア噴射部（０３０２）、エア調節バルブ（０３０３）、ハンドル（０３０４）、車輪（０３０５）などから構成されている。エア式運搬車のエア調節バルブは一方がエア供給装置にホース（０３０８）で繋がれており、他方がエア噴射部に繋がれている。このため、調節バルブを開栓するとエア供給装置からのエアがエア噴射部に供給される。図３（ｃ）に示すように、エア噴射部（０３０２）には、エアを下方に噴射するための噴射口（０３０８）を備え、噴射口からエアを噴射することで載置台（０３０１）に浮力を生じ、エア式運搬車を浮上させることができる。噴射するエアの量は、載置台に重量部品を載置した状態で数ミリメートルから数センチメートル程度浮上するようにエア供給装置を調節する。エア噴射部から床面やエア受板に対してエアを噴射し、これにより浮上したエア式運搬車はハンドル等を操作することで重量部品であっても容易に運搬することができる。また、床面と接触しないため運搬時に床面を傷つけてしまう虞も無い。なお、車輪はエア噴射部でのエア噴射時には床面に触れない位置に設置しておく。エア噴射部にてエアを噴射していない時には、車輪を支点として載置台の先端部（０３０６）を持ち上げることでエア式運搬車を移動させることができる。また、図３（ａ）では、ハンドルとこれに繋がれた載置台、噴射部、車輪等を左右別々に形成し、ハンドルを重ね合わせるようにして結合手段（０３０７）にて両者を結合してエア式運搬車を形成している。このとき、各ハンドルは相対的に固定されておらず、図３（ｂ）に示すようにハンドルを左右に広げることで２枚の載置台にて形成される載置可能面積を大きくすることができる。なお、図３に示すのはエア式運搬車の一例であり、他の構成によりエア式運搬車を構成しても良い。
【００１８】
「エア受板」（０１０４）は、プラットフォーム（０１０２）から建物ユニット（０１０５）に向かって、又は建物ユニットからプラットフォームに向かって、エア式運搬車が乗り移る際に通過すべきプラットフォーム−建物ユニット間の間隙に渡され、コンベアの移動にともなって移動するように構成されている。エア受板は、エア式運搬車の噴射部から噴射されるエアを受け、これにより相対的にエア式運搬車を浮上させることができる。図２、４を用いてエア受板の構造を詳細に説明する。
【００１９】
図２に示すように、エア受板（０２０４）は、プラットフォーム（０２０２）から建物ユニット（０２０５）に向かって、又は建物ユニットからプラットフォームに向かって、エア式運搬車（０２０３）が乗り移る際にエア式運搬車の噴射部から噴射されるエアを受けることができるようにプラットフォームと建物ユニットとの間隙に設置される。なお、図２のエア受板は、高さを維持するために支持部（０２０９）を備えている。
【００２０】
仮に、従来技術のようにエア受板を用いない場合には、プラットフォーム−建物ユニット間の移動時に、エア式運搬車の噴射部にて噴射されたエアが間隙に吸い込まれてしまうため、エア式運搬車は十分な浮力が得られなくなり、エア式運搬車の載置台や噴射部が建物ユニットの床面を傷つけたり、載置した荷物が落下したりする虞がある。また、間隙を限りなく狭小とすることで上記問題を解決することもできるが、この場合には、建物ユニットをコンベアの幅方向端部に限りなく近づける必要があり、これにより建物ユニットがプラットフォームやプラットフォームに設置された器具等に衝突して損傷してしまう虞がある。エア受板をプラットフォームと建物ユニットとの間隙に設置することで、プラットフォームから建物ユニットまでの連続的な平面が形成され、当該平面をエア式運搬車が通過することができるため、上記の問題を解決することができる。
【００２１】
エア受板（０２０４）は、コンベア（０２０１）側に設置することで、エア受板と建物ユニット（０２０５）とは等速で移動させることができる。エア受板はコンベアには固定せずに取り外し可能とし、プラットフォーム（０２０２）からの重量部品（０２０６）の運搬時にコンベア側に設置する。例えば、図１に示すように、建物ユニット（０１０５）がプラットフォーム（０１０２）のコンベア上流側端部に達した時にエア受板（０１０４）を設置し、エア式運搬車（０１０３）にてプラットフォームから重量部品（０１０６）を建物ユニットに運搬し、エア式運搬車をプラットフォームに戻した後に次の建物ユニットに対してエア受板を設置するといった具合である。また、エア受板やエア式運搬車を複数用意して、建物ユニットに対して次々とエア受板を設置して重量部品を建物ユニットに運搬するようにすると、より効率的である。なお、図示していないが、プラットフォームがコンベアと略等速で流れている場合には、プラットフォーム側にエア受板を設置しても同様の効果が得られる。しかし、この場合には、エア受板をプラットフォーム側に設置可能に構成する必要がある。
【００２２】
図４（ａ）に本実施形態のエア受板の構造を示す。エア受板（０４０１）は、コンベアの頂面と建物ユニットの床面との高低差と略同じ高さである支持部（０４０２）にて支えられている。支持部は、樹脂、木材、金属、紙等の部材で形成することが可能である。支持部は、エア受板を支えることができればその態様は特定されない。例えば、図４（ａ）に示すように、支持部（０４０２）が箱状であっても良いし、図４（ｂ）に示すように支持部（０４０３）がフレームにて構成されていても良いし、図４（ｃ）に示すように支持部（０４０４）が４本の脚と天板などで構成されていても良い。支持部が箱状である場合には、エア受板の運搬を容易にするため、密度の低い発泡スチロールやプラスチック等の部材にて形成することが望ましい。また、支持部がフレームや脚と天板にて構成される場合には、強度を保つため、金属や木材で形成されることが望ましい。金属で形成する場合には、アルミニウム等の軽量でかつ強度を有するものが望ましい。なお、建物ユニットの大きさに応じてプラットフォーム−建物ユニット間の間隙の大きさが異なるため、支持部やエア受板は、様々な大きさの物を揃えておくことが望ましい。
【００２３】
エア受板（０４０１）は、プラスチック製、ビニール製、ゴム製、金属製などのシートで形成される。プラットフォームがコンベアと略等速で流れている場合には、上記のような支持部を必ずしも必要としない。例えば、エア受板が繊維強化プラスチック製や金属製であり、プラットフォームとコンベアが略等速で流れている場合には、シート状のエア受板をプラットフォーム−コンベア間の間隙を覆うように渡すだけでよい。
【００２４】
また、エア受板は、その厚さがエア式運搬車の浮上高さ未満であることが望ましい。エア受板の厚さがあまり厚くなるとエア式運搬車の噴射部から噴射させるエアの必要量が多くなってしまい、これによりエア式運搬車の浮上高さも高くなるため運搬の安定性を損なう可能性もあるためである。
【００２５】
（実施形態１の具体例）以下に、図１を用いて本実施形態にかかる建物ユニットの製造ラインの具体例の一例を説明する。図１に示す建物ユニットの製造ラインでは、まず、コンベア（０１０１）にて建物ユニット（０１０５）が流されてプラットフォーム（０１０２）の上流側端部に到達するとこれに合わせて、又は建物ユニットの到達前に重量部品（０１０６）が重量部品運搬用コンベア（０１０７）により流されてプラットフォームの上流側端部に到達する。プラットフォーム上流側端部に重量部品が到達すると、エア式運搬車（０１０３）に重量部品を載置する。重量部品の下側には、エア式運搬車の載置台を挿通しやすいように、重量部品は載置台の幅よりも広い間隔のすのこ状や下駄状の台を設けておくことが望ましい。重量部品を載置したエア式運搬車は、エア受板（０１０４）を通過してプラットフォームから建物ユニットに移動する。建物ユニットに到達すると、エア式運搬車から重量部品を降ろし、エア式運搬車は再びエア受板を通過して建物ユニットからプラットフォームに移動する。そして、エア受板を次に流れてくる建物ユニットとプラットフォームとの間隙に渡し、エア式運搬車では次の重量部品を載置するためプラットフォームの上流側端部に移動する。以降、同様の処理を繰り返す。
【００２６】
（実施形態１の効果の簡単な説明）以上のような構成からなる本実施形態の建物ユニットの製造ラインでは、エア受板によってプラットフォームから建物ユニットまでの連続的な平面が形成され、当該平面をエア式運搬車が通過することができるため、重量部品であってもスムーズかつ容易に運搬することができる。また、運搬作業がエア式運搬車により行われることで、重量部品の運搬時に建物ユニットの床面が損傷してしまうことを防止することもできる。
【００２７】
≪実施形態２≫
【００２８】
（実施形態２の概念）実施形態１に記載のエア受板では、コンベア上にエア受板の支持部を載せるための所定のスペースが必要となる。そこで、実施形態２では、建物ユニット−プラットフォーム間の間隙が狭小な場合であっても設置可能なエア受板を用いた建物ユニットの製造ラインを提案する。
【００２９】
（実施形態２の構成）図５に本実施形態における建物ユニットの製造ラインにおけるエア受板の断面図を示す。本実施形態における建物ユニットの製造ラインは、実施形態１に記載の製造ラインを基本とし、さらに、「エア受板」（０５０１）において特徴を有する。
【００３０】
（実施形態２の構成の説明）「エア受板」（０５０１）は、実施形態１のエア受板を基本とし、さらに、建物ユニットの底面支持鉄骨（０５０３）に着脱自在な吸着手段を有している。「建物ユニットの底面支持鉄骨」（０５０３）とは、建物ユニット（０５０２）の底部に配された鉄骨である。建物ユニットは、外枠が鉄骨で矩形状に組まれているが、この底面を形成している鉄骨が底面支持鉄骨である。「吸着手段」とは、着脱自在な吸着性を有する部材から構成されている。吸着手段としては、例えば、磁石、吸盤、粘性体などが該当する。吸着手段として磁石を用いた場合の例を図６にて詳細に説明する。
【００３１】
図６に示すように、コンベア（０６０６）上の建物ユニットは、建物ユニットの底面支持鉄骨（０６０３）の上部に建物ユニットの床面を形成するための板材などの部材（０６０４）を設置している。エア受板（０６０１）は、略Ｌ字状の支持部（０６０５）を有し、この支持部の底面支持鉄骨と接する面に磁石（０６０２）を備えている。このため、エア受板は、磁力により底面支持鉄骨に着脱自在に設置することができる。
【００３２】
エア受板を吸着手段により着脱するため、本実施形態における製造ラインでは、プラットフォーム−建物ユニット間の間隙は、吸着手段が挿通可能な程度の幅があればよい。この際、建物ユニットの枠組は鉄骨であることが一般的であるため、吸着手段は磁石が好適である。吸着手段として磁石を用いる場合には、プラットフォームに突出部を形成して吸着手段を引き剥がす引き剥がし手段などを備えていても良い。
【００３３】
（実施形態２の効果の簡単な説明）以上のような構成からなる本実施形態の建物ユニットの製造ラインでは、実施形態１の効果に加えて、プラットフォーム−建物ユニット間の間隙が狭小であってもエア受板を容易に設置することが可能である。
【００３４】
≪実施形態３≫
【００３５】
（実施形態３の概念）実施形態３の建物ユニットの製造ラインでは、エア受板がプラットフォームと接する面の部材において特徴を有する。
【００３６】
（実施形態３の構成）図７に本実施形態における建物ユニットの製造ラインにおけるエア受板の断面図を示す。本実施形態における建物ユニットの製造ラインは、実施形態１又は２に記載の製造ラインを基本とし、さらに、「エア受板」（０７０１）において特徴を有する。
【００３７】
（実施形態３の構成の説明）「エア受板」（０７０１）は、実施形態１又は２のエア受板を基本とし、さらに、エア受板のプラットフォーム接触面（０７０２）はプラットフォーム面（０７０３）との潤滑性を有する部材からなることを特徴とする。「エア受板のプラットフォーム接触面」（０７０２）とは、エア受板のプラットフォームと接触する面である。「プラットフォーム面」（０７０３）とは、エア受板と接触するプラットフォーム側の面である。「潤滑性を有する部材」とは、プラットフォーム面との摩擦抵抗等が小さい部材である。プラットフォームがコンベアに対して動いていない場合には、プラットフォーム面に対してエア受板のプラットフォーム接触面が相対的に移動し、両者の間で摩擦抵抗が生じてしまう。しかし、例えば、プラットフォーム面が鉄板である場合には、エア受板をプラスチック製とすることで、エア受板のプラットフォーム接触面は、プラットフォーム面に対して摩擦抵抗を小さくすることができる。このため、プラットフォームと接触する面にてエア受板が抵抗を受けてずれてしまうようなことも無い。
【００３８】
（実施形態３の効果の簡単な説明）以上のような構成からなる本実施形態の建物ユニットの製造ラインでは、実施形態１又は２の効果に加えて、エア受板がプラットフォームに対してスムーズに移動することができるため、エア受板がずれてしまうようなことも無い。
【００３９】
≪実施形態４≫
【００４０】
（実施形態４の概念）実施形態４の建物ユニットの製造ラインでは、エア式運搬車にエア供給するエア供給部において特徴を有する。
【００４１】
（実施形態４の構成）図８に本実施形態における建物ユニットの製造ラインの側面図を示す。本実施形態における建物ユニットの製造ラインは、実施形態１から３に記載の製造ラインを基本とし、さらに、「エア供給部」（０８０１）を有することを特徴とする。
【００４２】
（実施形態４の構成の説明）「エア供給部」（０８０１）は、エア式運搬車（０８０２）に対してエア供給するように構成されている。また、エア供給部は、組立作業ライン天井側から引出後所定の動作により引戻し収納可能なホース引出収納構造（０８０３）を有するように構成されている。「組立作業ライン天井側」とは、組立作業ラインから見た場合の相対的な位置を示しているに過ぎず、必ずしもホース引出収納構造やエア供給部が天井に備え付けられている必要は無い。「ホース引出収納構造」とは、所定の動作によりエアを供給するホース（０８０７）を引戻し収納可能な構造をいう。例えば、図８に例示する引戻し収納可能な構造は、支点（０８０４）にて上下方向に移動可能であり、かつ上方への弾性力が付加されているアーム（０８０５）からなる。図８では、上方への弾性力がばね（０８０６）によって付加されているが、弾性力を付勢可能な他の手段でも良い。エア式運搬車がエア供給部から離れると、エア式運搬車に接続されたホースに引っ張られてアームには下方の力が付加される。すると、図９に示すようにアーム（０９０５）が下がり、エア式運搬車（０９０２）がエア供給部（０９０１）からのホース（０９０７）を繋いだまま移動できる範囲が広がる。そして、エア式運搬車がホース引出収納構造（０９０３）の支点（０９０４）に近づくと、ホースに付加されていた引張力がなくなるため、アームはホース引出収納構造のばね（０９０６）にて予め付加されている弾性力により上方へ戻ることになる。このため、エア式運搬車がエア供給部に近づいた場合でも、ホースが無駄に弛むことがない。また、ホースが組立作業ライン天井側に引戻し収納することができるため、運搬作業時にホースが足元に散乱して邪魔になるということも無く、効率的に作業を行うことができる。さらに、アームにかかる上方への弾性力がエア式運搬車に接続されたホースにもかかるため、エア式運搬車全体にかかる負荷が低減される。ホース引出収納構造は、例えば、ホースを巻き取り可能な巻取収納構造や、ホース自身が伸び縮み可能なゴム製の素材などからなる伸縮可能構造などであっても良い。
【００４３】
ホース引出収納構造は、図１０に示すように、支点（１００１）においてアーム（１００２）を水平方向に回転可能とすると、エア式運搬車（１００３）の移動可能範囲がさらに広がる。また、エア式運搬車が建物ユニットに乗り入れたままコンベアが流れてしまわないように、ホース引出収納構造などにホースにかかる引張力を検知する機能を設け、検知した引張力が所定の引張力以上の場合にはコンベアを強制的に停止させる機能等を付加しても良い。
【００４４】
（実施形態４の効果の簡単な説明）以上のような構成からなる本実施形態の建物ユニットの製造ラインでは、実施形態１から３の効果に加えて、エア式運搬車の運搬作業時にホースが足元に散乱して邪魔になるということも無く、効率的に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１の建物ユニットの製造ラインを例示する平面図
【図２】実施形態１の建物ユニットの製造ラインを例示する断面図
【図３】エア式運搬車を例示する図
【図４】エア受板を例示する図
【図５】実施形態２の建物ユニットの製造ラインを例示する断面図
【図６】実施形態２のエア受板を例示する図
【図７】実施形態３のエア受板を説明する図
【図８】ホース収納構造の収納状態を例示する図
【図９】ホース収納構造の伸長状態を例示する図
【図１０】ホース収納構造の水平方向の回転を示す図
【図１１】従来技術における建物ユニットの製造ラインを例示する平面図
【図１２】従来技術における建物ユニットの製造ラインを例示する断面図
【符号の説明】
【００４６】
０１０１    コンベア
０１０２    プラットフォーム
０１０３    エア式運搬車
０１０４    エア受板
０１０５    建物ユニット
０１０６    重量部品
０１０７    重量部品運搬用コンベア
０１０８    エア供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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