(57)【要約】【課題】サーバを必要とすることなく、通信ネットワークを介して画像データを取得し、取得した画像データを配布可能とした画像投影装置を提供すること。【解決手段】通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置において、前記通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析する内容解析手段と、  前記内容解析手段による解析結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して所定の宛先へ送信する送信手段と、を有する。【選択図】図２
2008236059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置において、
前記通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析する内容解析手段と、
前記内容解析手段による解析結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して所定の宛先へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記所定の宛先を前記電子メールから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
複数の宛先を記憶する記憶部を備え、
前記内容解析手段は、前記複数の宛先にそれぞれ送信した電子メールに対して返信される電子メールから前記所定の宛先を抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記内容解析手段は、前記複数の宛先を含む所定の電子メールから前記複数の宛先を抽出して前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記内容解析手段は、所定の情報が含まれている電子メールの送信元を前記所定の宛先とする
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記画像データ取得手段により取得した画像データを送信する送信時期の情報、又はこの画像データの格納位置の情報を送信する送信時期の情報を抽出し、
前記送信手段は、前記内容解析手段によって抽出した前記送信時期に前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記送信時期は、前記画像データ取得手段により取得した画像データの投影時期を基準とした時期であることを特徴とする請求項６に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して前記画像データの格納位置の情報を抽出し、
前記画像データ取得手段は、前記格納位置の情報に基づいて前記画像データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して、前記電子メールに添付された前記画像データを抽出し、
前記画像データ取得手段は、前記電子メールに添付された前記画像データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記画像データ取得手段によって取得した画像データを通信ネットワークを介して所定の装置へ記憶する画像データ保存手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する、例えば、プロジェクタ等の画像投影装置が知られている。かかる画像投影装置は、会議などで利用され、ＰＣ（Personal Computer）のディスプレイ出力を入力して画像を投影するＰＣの周辺装置である。
【０００３】
しかし、この画像投影装置を会議で用いる場合には、画像投影装置で投影する画像の画像データをノート型のＰＣに保存して会議室まで持ち運ばなければならず面倒であった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されている画像投影装置のように、通信ネットワークを介して、サーバと、このサーバに画像データを送信する端末装置とに接続されており、特定の端末装置からサーバに対して画像データが送信されると、サーバから当該画像データを受信し、受信した画像データに応じた画像を投影するものが提案されている。
【０００５】
しかし、上記従来の画像投影装置は、常に画像投影装置と対でサーバを用意する必要があり、コストを増大させていた。また、画像投影装置を搬送する際には、同時にサーバをも搬送する必要があり利便性に欠けていた。
【０００６】
そこで、本出願人は、特願２００６−２７０１２９号において、上記の如きサーバを必要とすることなく、通信ネットワークに接続された装置から画像データに関する情報を含む電子メールを受信し、受信した電子メールの解析結果に基いて、通信ネットワークを介して画像データを取得する画像投影装置を提案している。
【特許文献１】特開２００４−１３６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、会議を行う際、会議内容を事前に把握するために、会議前に事前に会議資料を配布することが多い。例えば、画像投影装置で投影する画像データを電子メール等に添付して会議参加予定者に対して個別に送信する作業が行われている。
【０００８】
しかし、会議参加予定者が多人数である場合には、会議の発表者が画像データを個別に送信する作業が煩雑となる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の如きサーバを必要とすることなく、通信ネットワークを介して画像データを取得し、取得した画像データを配布可能とした画像投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置において、前記通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析する内容解析手段と、前記内容解析手段による解析結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して所定の宛先へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記所定の宛先を前記電子メールから抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、複数の宛先を記憶する記憶部を備え、前記内容解析手段は、前記複数の宛先にそれぞれ送信した電子メールに対して返信される電子メールから前記所定の宛先を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記複数の宛先を含む所定の電子メールから前記複数の宛先を抽出して前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記内容解析手段は、所定の情報が含まれている電子メールの送信元を前記所定の宛先とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記画像データ取得手段により取得した画像データを送信する送信時期の情報、又はこの画像データの格納位置の情報を送信する送信時期の情報を抽出し、前記送信手段は、前記内容解析手段によって抽出した前記送信時期に前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記送信時期は、前記画像データ取得手段により取得した画像データの投影時期を基準とした時期であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して前記画像データの格納位置の情報を抽出し、前記画像データ取得手段は、前記格納位置の情報に基づいて前記画像データを取得することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して、前記電子メールに添付された前記画像データを抽出し、前記画像データ取得手段は、前記電子メールに添付された前記画像データを取得することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明において、前記画像データ取得手段によって取得した画像データを通信ネットワークを介して所定の装置へ記憶する画像データ保存手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置において、前記通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析する内容解析手段と、前記内容解析手段による解析結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して所定の宛先へ送信する送信手段とを有するので、例えば、会議の際に画像投影装置で投影される画像データを別途ＰＣ間で電子メールによりやり取りする必要がなく、利便性の高い画像投影装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記所定の宛先を前記電子メールから抽出するので、受信した電子メールから画像データの配布先である所定の宛先を自動的に特定することができ、利便性を向上することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、複数の宛先を記憶する記憶部を備え、前記内容解析手段は、前記複数の宛先にそれぞれ送信した電子メールに対して返信される電子メールから前記所定の宛先を抽出するので、例えば、会議の開催者が会議へ招集すべき者に対して会議案内の電子メールを送信し、この電子メールに対して会議へ招集すべき者から返信される電子メールに基づいて、画像データの配布先である所定の宛先を自動的に特定することができ、利便性を向上することができる。例えば、会議へ招集すべき者のうち電子メールを返信した者を所定の宛先とすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、前記複数の宛先を含む所定の電子メールから前記複数の宛先を抽出して前記記憶部に記憶するので、例えば、会議の開催者が会議へ招集すべき者の宛先を記載した会議案内情報を含む電子メールを送信しておくだけで、当該電子メールに含まれる会議案内情報から会議へ招集すべき者の宛先を自動的に抽出し、後に会議へ召集すべき者に対して会議案内情報を知らせる準備をすることができ、利便性を向上することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、所定の情報が含まれている電子メールの送信元を前記所定の宛先とするので、例えば、会議への欠席者が電子メールに画像データを必要としていない旨の情報を記載したときに、当該欠席者に対して画像データを配布する無駄を省くことができ、利便性を向上することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析して、前記画像データ取得手段により取得した画像データを送信する送信時期の情報、又はこの画像データの格納位置の情報を送信する送信時期の情報を抽出し、前記送信手段は、前記内容解析手段によって抽出した前記送信時期に前記画像データ取得手段により取得した画像データ又はこの画像データの格納位置の情報を前記通信ネットワークを介して送信するので、電子メールの内容に応じて画像データを配布すべき時期を自由に設定することができ、利便性を向上することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記送信時期は、前記画像データ取得手段により取得した画像データの投影時期を基準とした時期であるので、例えば、送信時期を会議開催前としたときに、会議の出席者等が会議開催前に画像データの内容を把握することができ、この画像データを用いる会議の進行を円滑化することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して前記画像データの格納位置の情報を抽出し、前記画像データ取得手段は、前記格納位置の情報に基づいて前記画像データを取得するので、例えば、通信ネットワークに接続された他の端末装置に格納された画像データの位置を任意に指定すれば、指定された画像データを自動的に取得することが可能となり、利便性を向上することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、前記内容解析手段は、前記受信手段が受信した電子メールを解析して、前記電子メールに添付された前記画像データを抽出し、前記画像データ取得手段は、前記電子メールに添付された前記画像データを取得するので、例えば、画像データを会議で用いる場合に、画像データを記録媒体に保存して会議室まで持ち運ぶ必要がなくなり、利便性を向上することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、画像データ取得手段によって取得した画像データを通信ネットワークを介して所定の装置へ記憶する画像データ保存手段を有するので、例えば、画像投影装置の内部にＨＤＤ等の記憶装置を備えていない場合であっても、画像データを保存することが可能となる。また、内部にＨＤＤ等の記憶装置を備える場合であっても、取得した画像データの容量が記憶装置の記憶容量の残量を超過したときに、通信ネットワークを介して外部の装置へ記憶することにより、記憶装置の記憶容量がオーバーしたときであっても、画像データの保存を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
[１．画像投影システムに備えられた画像投影装置の概要]
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１に本発明を適用した画像投影装置１の概略を示す。図１は、本発明の実施形態に係る画像投影装置１を備えた画像投影システムＫの構成を示している。
【００３１】
画像投影システムＫは、プロジェクタ等で代表される画像投影装置１と、他の装置としての複数のＰＣ３〜ＰＣ６と、メールサーバ７と、ファイルサーバ８とを備えており、これらの装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク２を介して通信可能に接続される。他の装置としては、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等があるが、ここではＰＣとしている。なお、画像投影システムＫが備えるＰＣの台数は、ＰＣ３〜ＰＣ６の４台に限られず、４台よりも少なくても多くても良い。
【００３２】
ここで、画像投影装置１、ＰＣ３〜ＰＣ６、メールサーバ７、ファイルサーバ８には、同一サブネットの固有のＩＰアドレスがそれぞれ割り当てられており、このＩＰアドレスを用いて装置間での通信を行う。
【００３３】
画像投影装置１には、クライアント用の電子メールプログラムが格納されており、画像投影装置１は、このプログラムを実行することによって、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７から電子メールの送受信を行う。
【００３４】
さらに、画像投影装置１は、上述のプログラムを実行することによって、メールサーバ７から受信した電子メールの内容を解析し、その結果に基づいて、ＰＣ３〜ＰＣ６もしくはファイルサーバ８のいずれかに格納された画像データを通信ネットワーク２を介して取得し、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して電子メール等により送信するように構成されてる。また、画像投影装置１は、取得した画像データに基づいた画像をスクリーンＳに投影するように構成されている。
【００３５】
ここで、静止画ファイル（例：ＪＰＥＧ）、動画ファイル（例：ＭＰＥＧ）などの通常の画像ファイルだけでなく、文書作成ソフトやプレゼンテーションソフト、ＣＡＤソフト等、アプリケーションソフトの実行によって画面表示が可能なデータファイル等も含めて画像データと定義し、言い換えれば、画像投影装置１によって投影表示が可能なデータという意味で画像データとしている。
【００３６】
また、ＰＣ３〜ＰＣ６には、汎用の電子メールプログラムが格納されており、ＰＣ３〜ＰＣ６は、このプログラムを実行することによって、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７から電子メールの送受信を行う。
【００３７】
以下、実際に画像投影装置１を利用して会議を開催する場合を例にとって、会議の際の利便性を向上させる基本的な動作の概要を具体的に説明する。図２は、図１に示した画像投影システムＫに備えられた画像投影装置１の基本的な動作の一例（手順（１）〜手順（９））を説明するための図である。
【００３８】
この画像投影システムＫにおいて、ＰＣ３は会議を開催しようとする者（以下、「会議開催者」とする。）の端末装置、ＰＣ４及びＰＣ５は会議へ招集すべき者の端末装置とする。なお、会議へ招集すべき者（以下、会議への参加対象者とも言う。）とは、会議へ参加する資格を有するが、未だ会議へ参加するか否か確定していない状態の者を意味し、会議への参加対象者には、会議開催者自身も含まれる場合があるものとする。なお、ここでの画像データは、例えば、会議での発表用の資料として用いられるものであるとする。
【００３９】
まず、図２の手順（１）に示すように、会議開催者は、ＰＣ３を操作することにより、会議への参加対象者に対して会議開催を案内するための電子メールである会議案内メールをＰＣ３から画像投影装置１のメールアドレスに対して送信する。この会議案内メールには、開催する会議の開催日や会議の名称等の会議案内情報と、会議への参加対象者のメールアドレス等の複数の宛先情報とが含まれる。
【００４０】
次に、図２の手順（２）に示すように、画像投影装置１は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行い、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から会議案内メールの受信を行う。画像投影装置１は、例えば、受信した電子メールのタイトル名が所定のタイトル名である場合に、受信した電子メールが会議案内メールであると判定する。
【００４１】
受信した電子メールが会議案内メールであると判定すると、画像投影装置１は、会議案内メールに含まれる会議案内情報に応じて、会議への参加対象者に対して会議案内情報を通知するための会議召集メールを作成する。この会議召集メールには、会議案内メールに含まれる会議案内情報等に後述する所定の情報が付加されて作成される。
【００４２】
次に、図２の手順（３）に示すように、画像投影装置１は、会議召集メールを作成すると、会議案内メールから会議への参加対象者のメールアドレスを抽出し、このように抽出したメールアドレスを宛先として会議召集メールをそれぞれ送信する。
【００４３】
次に、図２の手順（４）に示すように、会議への参加対象者は、ＰＣ３〜ＰＣ５を操作することにより、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から画像投影装置１が送信した会議召集メールの受信を行う。会議への参加対象者は、例えば、受信した電子メールのタイトル名が所定のタイトル名である場合、受信した電子メールが会議召集メールであると判別することができる。
【００４４】
次に、図２の手順（５）に示すように、会議への参加対象者は、会議召集メールを受信すると、会議案内情報等を確認した上で、会議召集メールに対して返信される電子メールとしての返信メールを作成し、この返信メールをそれぞれＰＣ３〜ＰＣ５を操作することにより画像投影装置１のメールアドレスに対して送信する。この返信メールには、会議への参加対象者が当該会議へ出席するか否かの出欠情報、画像データの格納位置を特定するため情報である格納位置特定情報、画像データの格納位置にアクセスするためのパスワード情報、画像データを送信する送信時期（以下、「画像データ送信時期」とする。）の情報が含まれる。このとき、送信される返信メールに画像データが添付されるようにしても良い。
【００４５】
次に、図２の手順（６）に示すように、画像投影装置１は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行い、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から返信メールの受信を行う。なお、画像投影装置１は、例えば、受信した電子メールのタイトル名が所定のタイトル名である場合に、受信した電子メールが返信メールであると判定する。
【００４６】
次に、図２の手順（７）に示すように、受信した電子メールが返信メールであると判定すると、画像投影装置１は、この返信メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて通信ネットワーク２を介して画像データを取得する。すなわち、画像投影装置１は、返信メールに、格納位置特定情報、ファイル名の情報、及びパスワード情報などの画像データ取得情報があると判定すると、これらの情報に基いて、通信ネットワーク２に接続された端末装置（ここでは、ＰＣ３及びＰＣ４）から画像データを取得するのである。なお、返信メールに画像データが添付されている場合には、画像投影装置１は、返信メールに添付された画像データを取得する。
【００４７】
次に、図２の手順（８）に示すように、画像データを取得すると、画像投影装置１は、例えば、出欠情報が出席である等の所定の情報が含まれている返信メールの送信元（ここでは、ＰＣ３及びＰＣ４であるとする。）を画像データの送信先として抽出し、取得した画像データを電子メールに添付した上で通信ネットワーク２を介して送信する。なお、画像投影装置１は、画像データ自体ではなく、画像データの格納位置情報などの画像データ取得情報を、画像データの送信先に対して送信するようにしてもよい。
【００４８】
このとき、画像投影装置１は、返信メールの内容を解析して、画像データ送信時期の情報を抽出し、画像データ送信時期に、取得した画像データを送信する。画像データ送信時期は、画像データの投影時期を基準とした時期であり、例えば、会議で画像データを投影する場合には、会議の開催前、最中、開催後などの時期などがある。
【００４９】
次に、図２の手順（９）に示すように、会議への参加対象者のうち、画像データの送信先である会議への出席者は、それぞれＰＣ３又はＰＣ４を操作することにより、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から画像投影装置１が送信した画像データを自身宛の電子メールにより受信する。
【００５０】
このように、画像投影装置１において、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信し（図２の手順（６）参照）、受信した電子メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて、通信ネットワーク２を介して画像データを取得し（図２の手順（７）参照）、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の宛先へ送信するので（図２の手順（８）参照）、例えば、会議の際に画像投影装置で投影される画像データを別途ＰＣ間で電子メールによりやり取りする必要がなく、利便性の高い画像投影装置を提供することができる。
【００５１】
以下、画像投影装置１の構成及び動作について具体的に説明する。
【００５２】
[２．画像投影装置の構成]
画像投影装置１の構成について説明する。図３は、画像投影装置１の内部構成を示すブロック図、図４は、会議案内メールの一例を示す図、図５は、会議召集メールの一例を示す図、図６は、会議召集メールに対する返信メールの一例を示す図である。
【００５３】
図３に示すように、画像投影装置１は、外部から画像データや映像信号等の情報を入力する入力部１０と、メールサーバ７から入力部１０を介して受信した電子メールについて各種の処理を行うメール処理部２０と、画像データや映像信号に対して各種の処理を行う画像処理部３０と、各種の画像を投影するための投影部４０と、利用者が画像投影装置１の動作を操作するための制御パネルＰと、入力部１０を介して取得した各種の画像データを記憶するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）６０と、画像投影装置１全体を制御する制御部５０とを備えている。
【００５４】
入力部１０は、画像投影装置１を通信ネットワーク２に接続するためのＬＡＮインターフェイスなどのインターフェース１２と、画像投影装置１外から入力された映像信号をデジタル化して画像処理部３０に入力する映像信号入力手段１４とを備えている。
【００５５】
メール処理部２０は、制御部５０による制御に基づいて、インターフェース１２を介してメールサーバ７から電子メールを送受信する機能を有している。メール処理部２０は、制御部５０による制御に基づいて、例えば、通信ネットワーク２に接続されたＰＣ３より送信された画像データ取得情報を含む電子メールをメールサーバ７からインターフェース１２を介して受信する。
【００５６】
電子メールに含まれる画像データ取得情報には、ファイル名の情報、格納位置特定情報、及びパスワード情報等が含まれるが、これらの情報は、画像データを格納している装置へ通信ネットワーク２を介してアクセスするために必要なアクセス情報にも相当する。
【００５７】
また、メール処理部２０は、受信した電子メールの内容を解析する機能を有している。メール処理部２０は、画像データ取得情報を含む電子メールを受信すると、制御部５０による制御に基づいて、この電子メールの内容を解析して、電子メールから画像データ取得情報等の各種の情報を抽出するようになっている。
【００５８】
画像処理部３０は、インターフェース１２を介して取得した画像データや映像信号入力手段１４に入力された映像信号を、投影部４０で投影処理可能な画像信号へ変換する画像処理回路３２と、画像処理回路３２によって変換された画像信号を所定の領域に一時的に記憶すると共に画像処理回路３２によりアクセスされる、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）等で構成される映像記憶メモリ３４とを備えている。
【００５９】
投影部４０は、光源としてのランプ４１と、照明光学系４２と、光変調素子４３と、結像光学系４４と、光変調素子ドライブ回路４５と、ランプ駆動回路４６とを有する。
【００６０】
ランプ４１は、制御部５０によって制御されたランプ駆動回路４６から出力される信号に基づいて、点灯駆動されて発光する。ランプ４１で発光された光は、図示しないカラーフィルタを通し、照明光学系４２によって照明光として、透過型液晶パネルなどの光変調素子４３に照射される。
【００６１】
光変調素子４３は、光変調素子ドライブ回路４５によって駆動され、その表示面に映像を表示する。このように表示された映像は、照明光学系４２からの照明光によって、光として光変調素子４３から出射される。続いて、この出射光は、結像光学系４４及び画像投影装置１の図示しない筐体の開口を通って、スクリーンＳに投影される。
【００６２】
制御パネルＰは、利用者が操作可能となるように、画像投影装置１の図示しない所定の箇所に設けられており、利用者がこの制御パネルＰを操作することによって、制御部５０の種々の作動制御や作動停止制御などを行う。
【００６３】
この制御パネルＰは、例えば、利用者が所望の画像データを選択するための図示しない画像データ選択ボタンなどの各種ボタンを有している。
【００６４】
ＨＤＤ６０は、所定の記憶容量を有し、インターフェース１２を介して取得した画像データなどを記憶する不揮発性の記憶部である。
【００６５】
制御部５０は、中央制御部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）５２と、ＣＰＵ５２が実行する各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）５４と、ＣＰＵ５２の実行対象となるプログラムによる演算データなどを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）５６とを備えおり、画像投影装置１全体を制御する機能を有している。
【００６６】
この制御部５０においては、ＣＰＵ５２がＲＯＭ５４に格納した電子メール受信用プログラム、電子メール解析用プログラム、画像データ取得用プログラム、画像データ保存用プログラム、電子メール送信用プログラム等の各種の電子メールプログラムを読み出して実行することにより、画像投影装置１全体を統括制御し、かつ、受信手段、内容解析手段、画像データ取得手段、画像データ保存手段、及び送信手段等として機能する。
【００６７】
（受信手段について）
受信手段は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行っており、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信する（図２の手順（２）及び手順（６）参照）。すなわち、受信手段は、メール処理部２０を制御して、メールサーバ７からインターフェース１２を介して電子メールを受信し、ＲＡＭ５６に記憶するものである。このとき制御部５０、インターフェース１２、及びメール処理部２０等を含めて受信手段と呼ぶことがあるものとする。ここでは、メール処理部２０は、メールサーバ７との通信を、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）を用いることによって行うものとする。ここで、受信手段が受信する電子メールには、上述した通り、会議の開催者の端末装置から送信される会議案内メール、及び、会議への参加対象者の端末装置から送信される返信メール等が含まれる。なお、会議案内メール、会議召集メール、及び返信メールは、汎用の電子メールと同様に、ヘッダと、本文とから構成されるものである。
【００６８】
（内容解析手段について）
内容解析手段は、メール処理部２０を制御して、受信手段により受信されてＲＡＭ５６に記憶された電子メールの内容を解析する（図２に示す手順（２）及び手順（６）参照）。すなわち、内容解析手段は、ＲＡＭ５６に記憶された電子メールの情報を読み出して、この電子メールの内容を所定の解析テーブルに従って解析し、その内容を解析結果として抽出しＲＡＭ５６に記憶する。このとき、制御部５０及びメール処理部２０等を含めて内容解析手段として呼ぶことが有るものとする。
【００６９】
ここで、ＲＡＭ５６に受信手段により受信された電子メールの情報があるときに、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から電子メールの情報を読み出して、この電子メールに所定の情報が記入されているか否かにより、電子メールが会議案内メールであるか否かを判定する。例えば、図４に示す電子メールが受信手段により受信されたときに、電子メールのヘッダにおける「Ｓｕｂｕｊｅｃｔ」欄に、「Ｍｅｅｔｉｎｇ」がタイトル名として記入されている場合に、内容解析手段は、電子メールが会議案内メールであると判定する。
【００７０】
受信した電子メールが会議案内メール（図４参照）であると判定すると、内容解析手段は、会議案内メールを会議案内メール用の解析テーブルに従って解析し、会議案内メールに含まれる会議案内情報を抽出しＲＡＭ５６に記憶する。例えば、電子メールが図４に示す会議案内メールである場合には、内容解析手段は、会議案内メールの本文に記載されている情報を、各行を上から順番にそれぞれ、会議の名称、会議開催日、会議開始時間、会議終了時間、返信メールの締め切り日時、会議への参加対象者及びその宛先であると解析して会議案内メールから抽出しＲＡＭ５６に記憶する。
【００７１】
また、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から会議案内情報を読み出して、この会議案内情報に基いて、会議召集メールを作成する（図２に示す手順（２）参照）。ここで、会議召集メールは、会議案内情報に対してインデックスが付加されることにより作成される。例えば、図４に示す会議案内メールの会議案内情報から図５に示す会議召集メールが作成される場合には、会議の名称として「新製品販売について」が記入されていると、この記載に応じて「新製品販売について」の文頭にインデックスとして「ミーティング名：」が付加される。このように、会議案内情報に対してインデックスが付加されるので、会議召集メールの内容を一見して把握することが容易となる。なお、会議案内情報に対して会議案内情報以外の他の情報を新たに付加しても良い。例えば、図５に示す会議召集メールにおいては、画像投影装置１が設置されている会議の開催場所が「開催場所：第１会議室」として、また、ある会議を他の会議と識別するための識別情報が「ミーティングＩＤ：１２３４」として新たに付加されている。
【００７２】
また、受信手段により受信した電子メールが、会議案内メールではないときには、当該電子メールが返信メール（図６参照）であるか否かを判定する（図２の手順（６）参照）。例えば、会議召集メールのタイトル名「会議召集メール」に対して文頭に「Ｒｅ：」が付加された「Ｒｅ：会議召集メール」が返信メールのヘッダに記載されているときや、返信メールの本文における引用符「＞」以降に会議召集メールの本文が複写されているときに、内容解析手段は、電子メールが返信メールであると判定する。
【００７３】
ここで、受信した電子メールが返信メールであると判定すると、内容解析手段は、返信メールを返信メール用の解析テーブルに従って解析し、返信メールに含まれる各種情報を解析結果として抽出しＲＡＭ５６に記憶する。例えば、電子メールが図６に示す返信メールである場合には、内容解析手段は、返信メールの本文に記載されている情報を、各行を上から順番に、それぞれ、会議への参加対象者の出欠情報、格納位置特定情報、画像データのファイル名の情報、パスワード情報、画像データ送信時期の情報等の各種情報であると解析して返信メールから抽出しＲＡＭ５６に記憶する。
【００７４】
また、内容解析手段は、後述する送信手段により画像データを通信ネットワーク２を介して送信するための画像データの送信先を決定しＲＡＭ５６に記憶する。このために、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる会議への参加対象者の出欠情報を読み出して、当該出欠情報が出席であるか否かを判定する。例えば、図６に示す返信メールの本文において、出席を示す「Ｙｅｓ」が出欠情報として記載されているときに、出欠情報が出席であると判定するのである。
【００７５】
そして、返信メールに含まれる出欠情報が出席であると判定すると、内容解析手段は、この出席の情報が所定の情報として含まれている返信メールの送信元を、画像データの送信先として決定する（図２に示す手順（７）参照）。一方、返信メールに含まれる出欠情報が欠席であると判定すると、内容解析手段は、この欠席の情報が所定の情報として含まれている返信メールの送信元を、画像データの送信先から除外する。例えば、図６に示す返信メールには、出席を示す「Ｙｅｓ」が出欠情報として含まれているので、この返信メールの送信元である「ｓａｔｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が画像データの送信先として決定される。このように、会議への参加対象者の中から画像データの送信先を自動的に決定することができるため、例えば、会議の開催者が会議への参加対象者に対して個別に画像データの要否を確認する作業を省略することができ、利便性を向上することができる。
【００７６】
（画像データ取得手段について）
画像データ取得手段は、内容解析手段による解析結果に基いて、通信ネットワーク２を介して画像データを取得する（図２に示す手順（７）参照）。すなわち、画像データ取得手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる格納位置特定情報を読み出して、この格納位置特定情報に基いて画像データを取得する。格納位置特定情報には、画像データが格納されている位置（ここでは、装置の位置及び装置内の格納位置とする。）が含まれる。例えば、図６に示す返信メールでは、「
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」が格納位置特定情報として含まれており、通信ネットワーク２に接続された「ＰＣ４」が有する共有フォルダ「ｓｈａｒｅ」にアクセスして、画像データ取得手段は、「販売について．ｐｐｔ」なるファイル名の画像データを取得する。これにより、返信メールにより通信ネットワーク２に接続された端末装置に格納された画像データを任意に指定すれば、指定された画像データを自動的に取得することが可能となり、利便性を向上することができる。
【００７７】
また、画像データ取得手段は、ＲＡＭ５６に返信メールから抽出したパスワード情報が有るときに、このパスワード情報を画像データを取得するための要求信号（以下、取得要求信号ともいう）に設定した後に、この取得要求信号を通信ネットワーク２へ送信する。パスワード情報が設定された取得要求信号により、画像データが格納されている位置にパスワードが設定されてアクセスが制限されている場合であっても、画像データ取得手段は、このパスワードを解除して画像データを取得することができる。例えば、図６に示すように、返信メールに「４３２１」がパスワード情報として含まれおり、共有フォルダ「ｓｈａｒｅ」にパスワードが設定されている場合には、画像データ取得手段は、パスワード情報「４３２１」が設定された取得要求信号により、共有フォルダ「ｓｈａｒｅ」のパスワードを解除して、「販売について．ｐｐｔ」なるファイル名の画像データを取得することができる。このように、返信メールにより容易にパスワードを解除できるので、利便性を向上することができる。
【００７８】
（送信手段について）
送信手段は、画像データ取得手段により取得した画像データを通信ネットワーク２を介して画像データの送信先へ送信する（図２に示す手順（８）参照）。すなわち、送信手段は、上述した内容解析手段により決定した画像データの送信先へ、取得した画像データを電子メールに添付して送信する。
【００７９】
上述した通り、画像データの送信先は、会議への参加対象者のうち出席情報を含む返信メールの送信元、すなわち、会議への出席者であり、欠席情報を含む返信メールの送信元、すなわち、会議への欠席者が除外されている。従って、会議への欠席者が画像データを必要としない場合に、当該欠席者に対して画像データを送信する無駄を省くことができ、利便性を向上できる。なお、画像データの送信先は、会議への出席者に限られず、必要であれば参加対象者全員でも良いし、逆に会議への欠席者としても良い。また、会議への参加対象者のうち、例えば、一定の役職以上である等の所定の条件を満たす者を予め設定していても良い。
【００８０】
また、送信手段は、内容解析手段によって返信メールから抽出した画像データ送信時期に画像データ取得手段により取得した画像データを通信ネットワーク２を介して送信する（図２に示す手順（８）参照）。すなわち、送信手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる画像データ送信時期の情報の情報を読み出して、画像データ送信時期が会議の開催前、会議の最中、会議の開催後のいずれであるかを判定し、それぞれの時期に画像データを送信する。例えば、図６に示す返信メールには、「事後配布」が画像データ送信時期の情報として含まれているので、送信手段は、画像データの送信時期が会議の開催後であると判定し、会議の開催後に画像データを送信するのである。
【００８１】
ここで、画像データ送信時期となる会議の開催前、最中、開催後などの時期は、会議案内メールに含まれる会議案内情報により特定される。すなわち、送信手段は、画像データを送信するときに、ＲＡＭ５６から会議案内メールに含まれる会議案内情報のうち会議の開始時間及び終了時間の情報を読み出して、これらから会議の開催前、最中、開催後などの時期を特定する。例えば、図６に示す返信メールに含まれる「事後配布」の情報に基いて会議の開催後に画像データを送信するときに、送信手段は、ＲＡＭ５６に記憶された、図４に示す会議案内メールに含まれる会議の終了時間「Ｅ：１５：００」の情報を読み出して、会議の開催後が会議の終了時間以降の時期であると特定した上で、かかる時期に画像データを送信するのである。同様に、会議の開催前は会議の開始時間以前の時期であると特定され、会議の最中は会議の開始時間から終了時間に至るまでの間の時期であると特定される。これにより、電子メールにより画像データの配布時期を会議の開催と関連付けて自由に設定することができ、利便性を向上することができる。
【００８２】
（画像データ保存手段について）
画像データ保存手段は、画像データ取得手段によって取得した画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過しているか否かを判定する。
【００８３】
画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していないと判定すると、画像データ保存手段は、取得した画像データをＨＤＤ６０に記憶する。一方、画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していると判定すると、画像データ保存手段は、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の装置に記憶する。この所定の装置は、通信ネットワーク２に接続された装置であれば如何なる装置でもよいが、ここでは、ファイルサーバ８であるとする。このように、画像データの保存先としてＨＤＤ６０に加えてファイルサーバ８が用意されているので、取得した画像データの容量がＨＤＤ６０の記憶容量を超過したときに、通信ネットワーク２を介してファイルサーバ８へ記憶することにより、ＨＤＤ６０の記憶容量がオーバーしたときであっても、画像データの保存を行うことが可能となる。また、会議終了後プロジェクタの電源がオフとされる場合は、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量によらず、取得した画像データをファイルサーバ８に記憶するようにしても良い。
【００８４】
なお、本実施形態においては、画像データ取得手段は、内容解析手段により返信メールから抽出した格納位置特定情報に基いて画像データを取得するように構成したが、内容解析手段により返信メールに添付された画像データを抽出し、この画像データを取得するように構成しても良い。また、送信手段は、画像データ取得手段により取得した画像データ自体ではなく、この画像データの格納位置特定情報を通信ネットワーク２を介して所定の宛先へ送信するように構成しても良い。
【００８５】
ＲＡＭ５６は、上述のごとく、メール処理部２０によってメールサーバ７から受信した電子メールを記憶するための機能、この電子メールに含まれる複数の宛先を記憶することを含め、各種フラグやデータを一時的に記憶するための記憶部としての機能等を有するものである。
【００８６】
[３．画像投影装置の動作]
次に、本実施形態における画像投影装置１を実際に会議で用いて、プレゼンテーション用の画像データを取得し、取得した画像データを所定の宛先へ送信し、さらに当該画像データを投影する動作の一例について、図７〜図１１を参照して具体的に説明する。図７は本実施形態における画像投影装置１のメイン処理フローチャート、図８は本実施形態における画像投影装置１のメール受信処理フローチャート、図９は本実施形態における画像投影装置１の事前処理フローチャート、図１０は本実施形態における返信メール処理フローチャート、図１１は本実施形態における会議開催処理フローチャートである。
【００８７】
[３．１．メイン処理]
図７に示すように、画像投影装置１の電源がＯＮになると、画像投影装置１のＣＰＵ５２は、ＲＡＭ５６のアクセス許可、作業領域確保のための初期化等の初期設定動作を実行し、ＲＯＭ５４に格納された各プログラムをＣＰＵ５２による実行状態とし、制御部５０としての機能を動作させた後（ステップＳ１）、ステップＳ２に処理を移す。なお、画像投影装置１の電源がＯＮになった状態であっても、後述するステップＳ５の会議開催処理が実行されるまでの間、制御部５０は、少なくとも画像処理部３０及び投影部４０の動作を停止する処理、すなわち、スタンバイモード処理を実行する。このスタンバイモード処理の実行中に、制御部５０は、ステップＳ２のメール受信処理及びステップＳ３の事前処理を所定の時間おきに実行するようにしても良い。
【００８８】
ステップＳ２において、制御部５０は、メール受信処理を実行する。このメール受信処理は、図８におけるステップＳ１０〜Ｓ１４の処理であり、後述で詳説する。メール受信処理が終了すると、制御部５０は、ステップＳ３に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ３において、制御部５０は、事前処理を実行する。この事前処理は、図９におけるステップＳ２１〜Ｓ２４の処理であり、後述で詳説する。事前処理が終了すると、制御部５０は、ステップＳ４に処理を移す。
【００９０】
ステップＳ４において、制御部５０は、後述するように、ステップＳ３の事前処理においてＲＡＭ５６に記憶した会議案内メールにおける締め切り日時の情報を読み出して、現在の日時が締め切り日時に到達しているか否かを判定する。
【００９１】
この処理において、制御部５０は、現在の日時が締め切り日時に到達していると判定すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に処理を移し、現在の日時が締め切り日時に到達していないと判定すると（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２に処理を移し、ステップＳ２からの処理を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ５において、制御部５０は、会議開催処理を実行する。この会議開催処理は、図１１におけるステップＳ３１〜Ｓ３８の処理であり、後述で詳説する。会議開催処理が終了すると、制御部５０は、ステップＳ６に処理を移す。
【００９３】
ステップＳ６において、制御部５０は、画像投影装置１の電源がＯＦＦにされたか否かを判定する。
【００９４】
この処理において、電源がＯＦＦにされたと判定すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、制御部５０は、画像投影装置１の動作を停止して、メイン処理を終了する。
【００９５】
一方、この処理において、電源がＯＦＦにされていないと判定すると（ステップＳ６：Ｎｏ）、制御部５０は、ステップＳ２に処理を移行し、ステップＳ２からの処理を繰り返す。
【００９６】
[３．２．メール受信処理]
ここで、ステップＳ２におけるメール受信処理について、図８に示すフローチャートを参照して具体的に説明する。メール受信処理は、会議が開催される前において、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７に画像投影装置１宛ての電子メールがあるときに、制御部５０が、当該電子メールを受信するための処理である。
【００９７】
図８に示すように、メール受信処理を開始すると、ステップＳ１０において、制御部５０は、メール処理部２０を制御して、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７に画像投影装置１宛ての電子メールが有るか否かを判定する。
【００９８】
この処理において、画像投影装置１宛ての電子メールがないと判定すると（ステップＳ１０：Ｎｏ）、制御部５０は、メール受信処理を終了する。
【００９９】
一方、この処理において、画像投影装置１宛ての電子メールがあると判定すると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、制御部５０は、処理をステップＳ１１に移行する。
【０１００】
ステップＳ１１において、制御部５０は、メール処理部２０を制御して、メールサーバ７からインターフェース１２を介して画像投影装置１宛ての電子メールを受信し、この電子メールをＲＡＭ５６に記憶し、ステップＳ１２に処理を移行する。ＲＡＭ５６に記憶される電子メールには、上述した会議案内メール（図４参照）、及び会議召集メール対する返信メール（図６参照）等が含まれる。
【０１０１】
ステップＳ１２において、制御部５０は、メール処理部２０を制御して、ステップＳ１１で受信した電子メールの内容を所定の解析テーブルに従って解析し、処理をステップＳ１３に移行する。
【０１０２】
すなわち、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶された電子メールの情報を読み出して、この電子メールの内容を所定の解析テーブルに従って解析し、その内容を解析結果として抽出しＲＡＭ５６に記憶する。
【０１０３】
この解析の結果、制御部５０は、電子メールが会議案内メールであると判定すると、会議案内メールである旨の識別情報、及び、会議の名称、返信メールの締め切り日時の情報等の会議案内情報を会議案内メールの解析結果として抽出すると共に、会議案内情報から会議への参加対象者の宛先を抽出してＲＡＭ５６に記憶する。
【０１０４】
一方、この解析の結果、制御部５０は、電子メールが返信メールであると判定すると、返信メールである旨の識別情報、会議への参加対象者の出欠情報、格納位置特定情報、画像データのファイル名、パスワード情報、画像データ送信時期の情報を抽出してＲＡＭ５６に記憶する。
【０１０５】
ステップ１３において、制御部５０は、ステップＳ１２における電子メールの解析結果から電子メールの内容が正常か否かを判定する。すなわち、ステップＳ１２における電子メールの解析結果にエラーがあるか否かを判定するのである。
【０１０６】
ここで、電子メールの解析結果にエラーがあるとは、ステップ１２における、会議案内メール（図４参照）の解析結果にエラーがあること、又は返信メール（図６参照）の解析結果にエラーがあることをいう。
【０１０７】
会議案内メールの解析結果にエラーがあるとは、メールのタイトル名、会議の名称や会議の開催日等の会議案内情報が会議案内メールから欠落していること、あるいは、これらの情報が会議案内メールの記載から認識できないことをいう。例えば、会議案内メールのヘッダにおける「Ｓｕｂｊｅｃｔ」の欄に、メールのタイトル名として「Ｍｅａｔｉｎｇ」と記載され、「Ｍｅｅｔｉｎｇ」と正しく記載されていない場合には、受信した電子メールが会議案内メールとして認識することができないので、会議案内メールの解析結果にエラーがあり、制御部５０は、電子メールの内容を正常でないと判定するのである。
【０１０８】
また、返信メールの解析結果にエラーがあるとは、格納位置特定情報、パスワード情報、画像データ送信時期等の情報が返信メールから欠落していること、あるいは、これらの情報が返信メールの記載から認識できないことをいう。例えば、返信メールの本文における第１行目に会議への出欠情報を示す「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」が記載されるべきところ、誤って第２行目に記載されるべき格納情報位置特定情報「
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」が記載された場合には、受信した電子メールが返信メールとして認識することができないので、返信メールの解析結果にエラーがあり、制御部５０は、電子メールの内容を正常でないと判定するのである。
【０１０９】
この処理において、ステップＳ１２における電子メールの解析結果にエラーがなければ、制御部５０は、電子メールの内容を正常であると判定し（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、メール受信処理を終了し、処理をメイン処理へ戻す。
【０１１０】
一方、この処理において、ステップＳ１２における電子メールの解析結果にエラーがあれば、制御部５０は、電子メールの内容を正常でないと判定し（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理をステップＳ１４に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１４において、制御部５０は、電子メールの解析結果にエラーがあることを通知するためのエラーメールを作成し、このエラーメールをＲＡＭ５６に記憶した上でメール受信処理を終了し、処理をメイン処理へ戻す。なお、電子メールの内容が正常であった場合も、正常な内容の電子メールを受信した旨の受付メールを作成してもよい。
【０１１２】
[３．３．事前処理]
次に、ステップＳ３における事前処理について、図９に示すフローチャートを参照して具体的に説明する。この事前処理は、会議が開催される前において、ステップＳ２におけるメール受信処理により受信した電子メールの内容に応じて、制御部５０が、会議を開催するために必要な各種の処理を実行するための処理である。
【０１１３】
図９に示すように、事前処理を開始すると、ステップＳ２１において、制御部５０は、ステップＳ２におけるメール受信処理により受信した電子メールが会議案内メールであるか否かを判定する。
【０１１４】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ１２においてＲＡＭ５６に記憶された、会議案内メールである旨の識別情報又は返信メールである旨の識別情報をＲＡＭ５６から読み出して、受信した電子メールがいずれの識別情報を有しているか否かを判定することにより、受信した電子メールが会議案内メールであるか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ２１において、制御部５０は、受信した電子メールが会議案内メールであると判定すると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２２に移行し、受信した電子メールが会議案内メールでないと判定すると（ステップＳ２１：Ｎｏ）、処理をステップＳ２３に移行する。
【０１１６】
ステップＳ２２において、制御部５０は、ＲＡＭ５６から会議案内情報を読み出して、この会議案内情報に基いて会議召集メールを作成し、この会議召集メールを会議への参加対象者に対して送信した後に、事前処理を終了して処理をメイン処理へ戻す。
【０１１７】
ステップＳ２３において、制御部５０は、受信した電子メールが会議召集メールに対する返信メールであるか否かを判定する。
【０１１８】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ１２においてＲＡＭ５６に記憶された、会議案内メールである旨の識別情報及び返信メールである旨の識別情報をＲＡＭ５６から読み出して、受信した電子メールがいずれの識別情報を有しているか否かを判定することにより受信した電子メールが会議召集メールに対する返信メールであるか否かを判定するのである。
【０１１９】
ステップＳ２３において、制御部５０は、受信した電子メールが会議召集メールに対する返信メールであると判定すると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２４に移行し、受信した電子メールが会議召集メールに対する返信メールでないと判定すると（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ１４において作成したエラーメール（受付メールが作成されている場合は、受付メール）を電子メールの送信元に対して送信した後に、事前処理を終了して処理をメイン処理へ戻す。このエラーメールを確認することで、電子メールの送信元は、自己が送信した電子メールに不備が存在していたことを認識することができる。
【０１２０】
ここで、制御部５０は、電子メールが会議案内メールでも返信メールでもないと判定すると、その他の機能処理を実行するようにしても良い。その他の機能処理とは、例えば、会議の開催や会議での発表を中止する場合に、制御部５０が、ＲＡＭ５６に記憶された会議案内メールに含まれる会議案内情報、返信メールに含まれる画像データ送信時期の情報、格納位置特定情報、パスワード情報等を消去する処理（情報消去処理ともいう。）である。この情報消去処理を実行する際には、電子メールのヘッダにおける「Ｓｕｂｊｅｃｔ」欄に、例えば、情報消去処理の識別情報としてメールタイトル「Ｃａｎｃｅｌ」が記載され、制御部５０は、メール処理部２０を制御して、かかる情報消去処理の識別情報を抽出し、ＲＡＭ５６に記憶する。そして、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶された情報消去処理の識別情報を読み出して情報消去処理を実行するのである。
【０１２１】
ステップＳ２４において、制御部５０は、返信メール処理を実行する。この返信メール処理は、図１０におけるステップＳ１０１〜Ｓ１１２の処理であり、後述で詳説する。返信メール処理が終了すると、制御部５０は、事前処理を終了して処理をメイン処理へ戻す。
【０１２２】
[３．４．返信メール処理]
次に、ステップＳ２４における返信メール処理について、図１０に示すフローチャートを参照して具体的に説明する。この返信メール処理は、ステップＳ２３において受信した電子メールが会議召集メールに対する返信メールであると判定したときに、制御部５０が、返信メールの解析結果に基づいて、会議に用いる画像データを通信ネットワーク２を介して取得し、取得した画像データを所定の宛先へ配布資料として送信するための処理である。
【０１２３】
図１０に示すように、返信メール処理を開始すると、ステップＳ１０１において、制御部５０は、返信メールに含まれた会議への出欠情報が出席情報であるか否かを判定する。返信メールに含まれた会議への出欠情報が出席情報であるか否かは、制御部５０が、ステップＳ１２においてＲＡＭ５６に記憶した、返信メールに含まれる会議への出欠情報を読み出して、当該出欠情報が出席情報であるか否かを判定する。
【０１２４】
この処理において、会議への出欠情報が出席情報でないと判定すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御部５０は、返信メール処理を終了し、処理をメイン処理へ戻す。
【０１２５】
一方、この処理において、会議への出欠情報が出席情報であると判定すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部５０は、処理をステップＳ１０２に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１０２において、制御部５０は、画像データの送信先となる所定の宛先を決定し、処理をステップＳ１０３に移行する。すなわち、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶された出席情報が含まれる返信メールの送信元を画像データの送信先として決定するのである。
【０１２７】
ステップＳ１０３において、制御部５０は、ＲＡＭ５６から返信メールの解析結果を読み出して、画像データ送信時期を抽出して決定し、処理をステップＳ１０４に移行する。
【０１２８】
ステップＳ１０４において、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶された返信メールの解析結果にパスワード情報がある否かを判定する。
【０１２９】
この処理において、制御部５０は、返信メールの解析結果にパスワード情報がないと判定すると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６に移行し、返信メールの解析結果にパスワード情報があると判定すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０５に移行する。
【０１３０】
ステップＳ１０５において、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶されたパスワード情報を読み出し、このパスワード情報を、画像データを取得するための要求信号に設定して、処理をステップＳ１０６に移行する。
【０１３１】
ステップＳ１０６において、制御部５０は、ＲＡＭ５６から格納位置特定情報を読み出して、この格納位置特定情報に基づいて画像データを取得するための要求信号を通信ネットワーク２へ送信することにより、画像データを通信ネットワーク２を介して取得し、処理をステップＳ１０７に移行する。
【０１３２】
ステップＳ１０７において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過しているか否かを判定する。
【０１３３】
この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データの容量がＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していないと判定すると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、処理をステップＳ１０８に移行し。ステップＳ１０６において取得した画像データの容量がＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していると判定すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０９に移行する。
【０１３４】
ステップＳ１０８において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データをＨＤＤ６０に記憶し、処理をステップＳ１１０に移行する。
【０１３５】
ステップＳ１０９において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の装置としてのファイルサーバ８に記憶し、処理をステップＳ１１０に移行する。
【０１３６】
ステップＳ１１０において、制御部５０は、ＲＡＭ５６から各返信メール毎の解析結果を読み出して、この解析結果に基づいて、資料一覧表を作成しＲＡＭ５６に記憶し、処理をステップＳ１１１に移行する。
【０１３７】
ステップＳ１１１において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催前であるか否かを判定する。
【０１３８】
この処理において、画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催前であると判定すると（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１２に移行する。
【０１３９】
一方、この処理において、画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催前でないと判定すると（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、返信メール処理を終了し、処理を事前処理へ戻す。
【０１４０】
ステップＳ１１２において、制御部５０は、資料配布処理を行った後、返信メール処理を終了し、処理を事前処理へ戻す。
【０１４１】
この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データを電子メールに添付して、ステップＳ１０２において決定した所定の宛先へ電子メールに対して送信する。
【０１４２】
[３．５．会議開催処理]
次に、ステップＳ４における会議開催処理について、図１１に示すフローチャートを参照して具体的に説明する。
【０１４３】
図１１に示すように、会議開催処理を開始すると、ステップＳ３１において、制御部５０は、現在の日時が会議の開催日時の所定時間前であるか否かを判定する。具体的には、制御部５０は、ＲＡＭ５６に記憶された会議案内情報のうち、会議の開催日及び会議の開始時間の情報を読み出して、現在の日時が会議の開催日時の所定時間前であるか否かを判定する。
【０１４４】
この処理において、制御部５０は、現在の日時が会議の開催日時の所定時間前でないと判定すると（ステップＳ３１：Ｎｏ）、現在の日時が会議の開催日時の所定時間に到達するまでこの処理を繰り返し、現在の日時が会議の開催日の所定時間前であると判定すると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３２に移行する。なお、ステップＳ３１の処理を繰り返し実行中であっても、制御パネルＰに対して何らかの入力があった場合には、制御部５０は、上述したスタンバイモード処理を停止し、ステップＳ３１の処理からステップＳ３２の処理に移行するようにしても良い。
【０１４５】
ステップＳ３２において、制御部５０は、ステップＳ１１０において作成した資料一覧表を表示し、ステップＳ３３の処理に移行する。
【０１４６】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ１１０において作成された資料一覧表のデータをＲＡＭ５６から取り出し、資料一覧表の描画イメージを画像処理部３０の映像記憶メモリ３４に書き込む。このように映像記憶メモリ３４に書き込まれた電子メール一覧表の描画イメージに応じた画像が、投影部４０を介してスクリーンＳに投影されることとなる。
【０１４７】
ステップＳ３３において、制御部５０は、制御パネルＰの図示しない画像データ選択ボタンが操作され、資料一覧表に含まれる特定の画像データが選択されたか否か判定する。この制御パネルＰは、利用者が選択ボタンを操作することにより、資料一覧表のカーソルで指示された所望の画像データを選択し得るようになっている。
【０１４８】
この処理において、特定の画像データが選択されていないと判定すると（ステップＳ３３：Ｎｏ）、制御部５０は、処理をステップＳ３２に戻す。
【０１４９】
一方、この処理において、特定の画像データが選択されたと判定すると（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理に移行する。
【０１５０】
ステップＳ３４において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ配布時期が画像データを用いる会議の最中であるか否かを判定する。
【０１５１】
この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ配布時期が画像データを用いる会議の最中でないと判定すると（ステップＳ３４：Ｎｏ）、処理をステップＳ３６に移行する。
【０１５２】
一方、この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データを配布すべき時期が画像データを用いる会議の最中であると判定すると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３５に移行する。
【０１５３】
ステップＳ３５において、制御部５０は、ステップＳ１１２と同様の資料配布処理を実行し、処理をステップＳ３６に移行する。
【０１５４】
ステップＳ３６において、制御部５０は、ＲＯＭ５４に格納された所定のアプリケーションソフトを実行することにより、画像データ表示処理を実行し、処理をステップＳ３７に移行する。
【０１５５】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ１０８においてＨＤＤ６０に記憶した画像データ、又はステップＳ１０９においてファイルサーバ８に記憶した画像データに応じて原画像データを生成し、この原画像データを画像処理部３０によって投影画像に変換した後、当該投影画像を投影部４０を介してスクリーンＳに画像を投影する。
【０１５６】
ステップＳ３７において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催後であるか否かを判定する。
【０１５７】
この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催後であると判定すると（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ３８に移行する。
【０１５８】
この処理において、制御部５０は、ステップＳ１０３において決定した画像データ送信時期が画像データを用いる会議の開催後でないと判定すると（ステップＳ３７：Ｎｏ）、会議開催処理を終了し、処理をメイン処理へ戻す。
【０１５９】
ステップＳ３８において、制御部５０は、ステップＳ１１２と同様の資料配布処理を実行した後、会議開催処理を終了し、処理をメイン処理へ戻す。
【０１６０】
また、本実施形態においては、ステップＳ１１２、ステップＳ３５、及びステップＳ３８において、制御部５０は、ステップＳ１０６において取得した画像データの格納位置の情報を、ステップＳ１０２において決定した所定の宛先へ電子メールにより送信するようにしても良い。
【０１６１】
以上のように、画像投影装置１において、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信し、受信した電子メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて、通信ネットワーク２を介して画像データを取得し、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の宛先へ送信するので、例えば、会議の際に画像投影装置で投影される画像データを別途ＰＣ間で電子メールによりやり取りする必要がなく、利便性の高い画像投影装置を提供することができる。
【０１６２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本実施形態に係る画像投影装置を含む通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像投影装置の基本的な動作の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る画像投影装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における会議案内メールの一例を示した図である。
【図５】本実施形態における会議召集メールの一例を示した図である。
【図６】本実施形態における会議召集メールに対する返信メールの一例を示す図である。
【図７】本実施形態における画像投影装置のメイン処理フローチャートである。
【図８】本実施形態における画像投影装置のメール受信処理フローチャートである。
【図９】本実施形態における画像投影装置の事前処理フローチャートである。
【図１０】本実施形態における画像投影装置の返信メール処理フローチャートである。
【図１１】本実施形態における画像投影装置の会議開催処理フローチャートである。
【符号の説明】
【０１６４】
１        画像投影装置
２        通信ネットワーク
３〜６    ＰＣ
７        メールサーバ
８        ファイルサーバ
１０      入力部
１２      インターフェース
１４      映像信号入力手段
２０      メール処理部
３０      画像処理部
３２      画像処理回路
３４      映像記憶メモリ
４０      投影部
４１      ランプ
４２      照明光学系
４３      光変調素子
４４      結像光学系
４５      光変調素子ドライブ回路
４６      ランプ駆動回路
５０      制御部
５２      ＣＰＵ
５４      ＲＯＭ
５６      ＲＡＭ（記憶部）
６０      ＨＤＤ
Ｋ        画像投影システム
Ｐ        制御パネル
Ｓ        スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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