(57)【要約】【課題】機器で使用される使用物件の使用権を許諾した者が、前記使用権を取得した者を管理することである。【解決手段】（イ）取得者側で、機器の固有番号を記載した使用リストを作成する。（ロ）許諾者側で、前記使用リストを格納する。（ハ）その後、取得者側で、使用物件を使用することを請求する機器の固有番号を記載した実行リストを作成する。（ニ）許諾者側で、前記使用リストに記載されている機器の固有番号と、前記実行リストに記載されている機器の固有番号とを比較する。（ホ）機器の固有番号が一致した場合に、前記使用物件の配布を許容する。【選択図】図１
2008242645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する方法であって、
使用権の取得者側の装置が、前記機器の固有番号を記載した使用リストを作成するステップと、
使用権の許諾者側の装置が、前記使用リストを入力するステップと、
前記使用権の許諾者側の装置が、前記使用リストを格納するステップと、
その後、前記使用権の取得者側の装置が、前記使用物件の使用請求をする機器の固有番号を記載した実行リストを作成するステップと、
前記使用権の許諾者側の装置が、前記実行リストを入力するステップと、
前記使用権の許諾者側の装置が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号と、前記実行リストに記載されている機器の固有番号とを比較するステップと、
前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれかと一致した場合に、前記使用権の許諾者側の装置が、当該機器に対する前記使用物件の配布を許容するステップと
を有する配布管理方法。
【請求項２】
前記使用物件が、コンピュータ装置に格納されるプログラム又はデータであり、当該データは、動画、画像、楽曲、その他のコンテンツを含む
請求項１記載の配布管理方法。
【請求項３】
前記配布を許容するステップは、
前記使用物件を、［ａ］コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納し、若しくは、［ｂ］ネットワーク網を介して前記使用権の取得者側の装置へ送信するステップを有する
請求項２記載の配布管理方法。
【請求項４】
前記配布を許容するステップは、前記使用物件が他の機器で使用できなくなるように、前記使用物件に前記機器の固有番号を示す情報を埋め込むステップを具備する
請求項１〜３いずれか１項に記載の配布管理方法。
【請求項５】
前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれとも一致しない場合に、前記使用権の許諾者側の装置が、当該機器に対する前記使用物件の配布を拒否するステップを具備する
請求項１〜４いずれか１項に記載の配布管理方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の配布管理方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する装置であって、
前記機器の固有番号を記載した使用リストを作成するステップと、
当該使用リストを、使用権の許諾者側の装置へ送信するステップと、
その後、前記使用物件の使用請求をする機器の固有番号を記載した実行リストを作成するステップと、
当該実行リストを、前記使用権の許諾者側の装置へ送信するステップと、
前記使用権の許諾者側の装置から、当該機器に対する前記使用物件の配布を受けるステップと
を実行する配布管理装置。
【請求項８】
使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する装置であって、
使用権の取得者側の装置が作成した使用リストを入力するステップと、
前記使用リストを格納するステップと、
その後、前記使用権の取得者側の装置が作成した実行リストを入力するステップと、
前記使用リストに記載されている機器の固有番号と、前記実行リストに記載されている機器の固有番号とを比較するステップと、
前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれかと一致した場合に、当該機器に対する前記使用物件の配布を許容するステップと
を実行する配布管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配布管理方法、プログラム、配布管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
あるプログラムを複数の機器にインプリメントし、それに対して対価が発生するような場合がある。ところが、一度使用物件（プログラム）が使用権取得者側に渡ってしまうと、使用権取得者側は該使用物件を勝手に複製することができる。そのため、使用権許諾者側に無断で使用物件が使用されるケースが多発している。
【０００３】
一度使用物件が使用権取得者側に渡ってしまうと使用権許諾者側は該使用物件を管理することは著しく困難であり、使用権取得者側が勝手に複製を作成しても防ぐ手段がない。例えば、複製をｎ回と制限したとしても使用権取得者側に物件が渡っているとそのカウントは管理できないため、ライセンスおよびロイヤリティの契約をしても適正な報酬を獲得する手段がない。また、使用権許諾者側でカウンタを持って管理しようとしても、使用物件を使用権取得者側で複製された場合には、カウンタによよって管理することができない。
【０００４】
特開２００６−４３４９号公報（特許文献１参照）には、「情報コンテンツダウンロードシステム」の発明が記載されている。この発明は、端末装置と、コンテンツ配給装置と、プログラム配給装置と、ライセンス管理装置とを備え、これら装置を、電気通信回線を介して相互通信可能に接続する。端末装置は、所定の機能を追加することで任意の情報コンテンツを具象化可能なハードウエア構成を備える。コンテンツ配給装置は、前記情報コンテンツを配給する。プログラム配給装置は、前記情報コンテンツを前記端末装置で具象化する際に用いる機能を当該端末装置で実現するプログラムを配給する。ライセンス管理装置は、前記端末装置における前記機能の実現で必要となる機能規格の使用許可管理を行う。
【０００５】
前記端末装置は、当該端末装置の機器情報と、当該端末装置の使用者が当該端末装置に行う指示入力操作に基づいて認知する前記使用者の所望情報コンテンツの取得要求とを、前記コンテンツ配給装置に送信する。そして、前記使用者の所望情報コンテンツを前記コンテンツ配給装置から受信し、かつ、前記所望情報コンテンツの具象化で必要となる前記プログラムを前記プログラム配給装置から受信する。さらに、受信する前記プログラムの実行で得られる前記機能により前記情報コンテンツを具象化する。
【０００６】
前記コンテンツ配給装置は、前記端末装置から受信する前記取得要求で要求される前記情報コンテンツと、当該取得要求に添付される前記機器情報とに基づいて、当該取得要求を送信する前記端末装置で当該情報コンテンツを具象化する機能を実現するために新たなプログラムが必要となるか否かを判断する。そして、新たにプログラムを必要としない場合には受信する前記取得要求で要求される前記情報コンテンツを前記端末装置に送信する。一方、新たにプログラムを必要とする場合にはそのプログラムを指定したうえで、指定した前記プログラムの配給要求を前記プログラム配給装置に送信し、かつ、前記端末装置における前記機能の実現で必要となる前記機能規格の使用許可要求を前記ライセンス管理装置に送信する。
【０００７】
前記ライセンス管理装置は、前記使用許可要求を受信すると、前記端末装置における前記機能の実現で必要となる前記機能規格の使用認証を、前記プログラム配給装置と前記コンテンツ配給装置とに送信する。前記プログラム配給装置は、前記ライセンス管理装置から前記使用認証を受信する場合にのみ、前記配給要求で指定される前記プログラムを前記端末装置に送信する。前記コンテンツ配給装置は、前記端末装置で新たにプログラムを必要とする場合、前記ライセンス管理装置から前記使用認証を受信する場合にのみ、受信する前記取得要求で指摘される前記情報コンテンツを前記端末装置に送信する。
【０００８】
特開平６−２８２４３０号公報（特許文献２参照）には、「ソフトウェアコピープロテクションシステム」の発明が記載されている。この発明においては、ソフトウエアプログラムの提供者側において、予めソフトウェア使用者側が保有するサーバーマシン固有番号を提供者側が秘密に保持しているパスワードで任意の暗号化アルゴリズム１で暗号化した暗号化データ１を任意に指定した記憶媒体に提供するプログラムと一緒に保持する。前記暗号化データ１とクライアントマシン固有番号で任意の暗号化アルゴリズム２で暗号化した暗号化データ２を前記記憶媒体に保持して使用者側に提供する。ソフトウェアプグラムの使用者側において、提供された前記プログラムを提供者側と同じ認識のサーバーマシンにインストールすると、自動的にインストールされたマシンのサーバーマシン固有番号を読みだす。そして、前記プログラム上の記憶媒体に保持してあったパスワードとで前記暗号化アルゴリズム１に従って暗号化して出力された暗号化データ３が前記記憶媒体に保持してある暗号化データ１と同じである場合にのみサーバーマシン上でプログラムを実行可能とする。
【０００９】
特表２００３−５１３３４９号公報（特許文献３参照）には、「アクションの実行を認可する方法」の発明が記載されている。この発明は、クライアントとデータ処理システムのサーバとの間で送信された要求されたアクションの実行を認可する方法である。アクションのセットを含んでいる第１メッセージと、ユーザが要求したアクションおよび入力を含んでいる第２メッセージを受信する。アクションのセットの実行をシミュレーションし、許容可能なアクションと許容可能なアクションへのユーザが定義可能な入力とのリストとを構築する。許容可能なアクションとユーザが定義可能な入力とのリストを、ユーザが要求したアクションおよび入力と比較する。許容可能なアクションとユーザが定義可能な入力とのリストが、ユーザが要求したアクションおよび入力を含む。ユーザが要求したアクションの実行を認可する。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４３４９号公報
【特許文献２】特開平６−２８２４３０号公報
【特許文献３】特表２００３−５１３３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、機器で使用される使用物件の使用権を許諾した者が、前記使用権を取得した者に対する前記使用物件の配布を管理することである。本発明の他の課題は、前記使用権を取得した者が、勝手にその使用物件を複製することを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明による配布管理方法は、使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する方法である。使用リストを作成するステップでは、使用権の取得者側の装置（２０）が、前記機器の固有番号を記載した使用リストを作成する。前記使用リストを入力するステップでは、使用権の許諾者側の装置（１０）が、前記使用リストを入力する。前記使用リストを格納するステップでは、前記使用権の許諾者側の装置（１０）が、前記使用リストを格納する。実行リストを作成するステップでは、その後、前記使用権の取得者側の装置（２０）が、前記使用物件の使用請求をする機器の固有番号を記載した実行リストを作成する。前記実行リストを入力するステップでは、前記使用権の許諾者側の装置（１０）が、前記実行リストを入力する。比較するステップでは、前記使用権の許諾者側の装置（１０）が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号と、前記実行リストに記載されている機器の固有番号とを比較する。配布を許容するステップでは、前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれかと一致した場合に、前記使用権の許諾者側の装置（１０）が、当該機器に対する前記使用物件の配布を許容する。
【００１４】
本発明による配布管理方法においては、前記使用物件が、コンピュータ装置に格納されるプログラム又はデータであり、当該データは、動画、画像、楽曲、その他のコンテンツを含む。また、本発明による配布管理方法においては、前記配布を許容するステップは、前記使用物件を、［ａ］コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納し、若しくは、［ｂ］ネットワーク網（３０）を介して前記使用権の取得者側の装置（２０）へ送信するステップを有する。また、本発明による配布管理方法においては、前記配布を許容するステップは、前記使用物件が他の機器で使用できなくなるように、前記使用物件に前記機器の固有番号を示す情報を埋め込むステップを具備する。また、本発明による配布管理方法においては、前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれとも一致しない場合に、前記使用権の許諾者側の装置（１０）が、当該機器に対する前記使用物件の配布を拒否するステップを具備する。
【００１５】
本発明によるプログラムにおいては、上記配布管理方法における各ステップをコンピュータに実行させる。
【００１６】
本発明による配布管理装置は、使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する装置である。以下のステップを実行する。使用リストを作成するステップは、前記機器の固有番号を記載した使用リストを作成する。当該使用リストを送信するステップは、当該使用リストを、使用権の許諾者側の装置（１０）へ送信する。実行リストを作成するステップは、その後、前記使用物件の使用請求をする機器の固有番号を記載した実行リストを作成する。当該実行リストを送信するステップは、当該実行リストを、前記使用権の許諾者側の装置（１０）へ送信する。配布を受けるステップは、前記使用権の許諾者側の装置（１０）から、当該機器に対する前記使用物件の配布を受ける。
【００１７】
本発明による配布管理装置は、使用権の許諾者が前記使用権の取得者に対して、一つ又は複数の機器において使用物件を使用することを許諾した場合に、前記使用物件の配布を管理する装置である。以下のステップを実行する。使用リストを入力するステップは、使用権の取得者側の装置（２０）が作成した使用リストを入力する。格納するステップは、前記使用リストを格納する。実行リストを入力するステップは、その後、前記使用権の取得者側の装置（２０）が作成した実行リストを入力する。比較するステップは、前記使用リストに記載されている機器の固有番号と、前記実行リストに記載されている機器の固有番号とを比較する。許容するステップは、前記実行リストに記載されている一の機器の固有番号が、前記使用リストに記載されている機器の固有番号のいずれかと一致した場合に、当該機器に対する前記使用物件の配布を許容する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機器で使用される使用物件の使用権を許諾した者が、前記使用権を取得した者に対する前記使用物件の配布を管理することができる。また、前記使用権を取得した者が、勝手にその使用物件を複製することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に、本実施の形態における構成図を示す。図１を参照すると、本実施の形態は、使用権の許諾者側の装置１０と、使用権の取得者側の装置２０と、その間のネットワーク網３０とからなる。使用権の許諾者側の装置１０には、使用権の取得者側の装置２０から送信されてくる使用リストＤＢ１を入力する機能と、入力した使用リストＤＢ１を格納する使用リスト格納装置ＤＢ２とを具備する。また、使用権の取得者側の装置２０から実行リストＤＢ３の送信によって使用権の実行を請求されたときに、実行リストＤＢ３の内容と、使用リスト格納装置ＤＢ２に格納されている使用リストＤＢ１の内容とが一致しているか否かを比較する機能を具備している。一致していた場合には、許諾側プログラム格納装置ＤＢ４からプログラムを読み出して、これを使用権の取得者側の装置２０へ送信する。
【００２０】
使用権の取得者側の装置２０には、使用リストＤＢ１を作成する機能と、この使用リストＤＢ１を使用権の許諾者側の装置１０へ送信する機能とを具備している。また、使用権を実行毎に要求するために、実行リストＤＢ３を作成する機能と、この実行リストＤＢ３を使用権の許諾者側の装置１０へ送信する機能とを有する。さらに、使用権の許諾者側の装置１０より、使用権の実行を許容することを示す信号を受けたときに送信されてくるプログラムを格納する取得側プログラム格納装置ＤＢ５を具備している。
【００２１】
図２に、本実施の形態における動作を説明する流れ図を示す。本実施の形態では、使用権の許諾者と、使用権の取得者との間で、プログラムの使用権を許諾する契約が締結される。この契約では、当該プログラムをインプリメントする一つ又は複数の機器が特定される。まず、使用権の取得者側の装置２０では、契約申し込みのために、使用リストＤＢ１を作成し、この使用リストＤＢ１を確実に運ぶための使用権依頼信号Ｓ１をネットワーク網３０を介して、使用権の許諾者側の装置１０へ送信する（ステップＬ２０）。この使用リストＤＢ１とは、例えば、パソコンや携帯電話機、携帯情報端末（Personal Digital Assistant）などの端末機器固有の番号のリストを言う。なお、使用リストＤＢ１は、ネットワーク網３０を介さずに、記録媒体に書き込んで、物理的な手段で使用権の許諾者側の装置１０へ運んでも構わない。
【００２２】
使用権の許諾者側の装置１０では、使用権依頼信号Ｓ１を受領する（ステップＬ１０）。そして、この使用権依頼信号Ｓ１によって運ばれた使用リストＤＢ１を、使用リスト格納装置ＤＢ２に格納する（ステップＬ１１）。使用リストＤＢ１を物理的に運ぶ場合には、使用リスト信号Ｓ２を使うことにより、電子的に使用リスト格納装置ＤＢ２に格納することができる。この使用リスト信号Ｓ２は、キーボードを含む入力装置と使用リスト格納装置ＤＢ２間の電子的、機械的信号となる。この手順が終了すると、使用権の許諾者側の装置１０は、使用権の取得者側の装置２０に対して、使用権依頼受領信号Ｓ３を送付する（ステップＬ１２）。この使用権依頼受領信号Ｓ３を、使用権の取得者側の装置２０が受領すれば（ステップＬ２１）、契約が成立し、確かに使用権の許諾者側の装置１０が、使用リストＤＢ１を受領し、且つ許諾したことになる。使用権依頼受領信号Ｓ３も、ネットワーク網３０を介さずに、物理的にあるいは会話によって送付することはできる。
【００２３】
該使用許諾を得た使用権の取得者側の装置２０は、使用権を行使するために、使用リストＤＢ１に記載した端末機器固有の番号の全てあるいは一部を記載した実行リストＤＢ３を作成する。この実行リストＤＢ３を、使用権実行請求信号Ｓ４で、使用権の許諾者側の装置１０へ送信する（ステップＬ２２）。使用権の許諾者側の装置１０は、該使用権実行請求信号Ｓ４を受領する（ステップＬ１３）。使用権の許諾者側の装置１０は、許諾側プログラム格納装置ＤＢ３からプログラムを読み出す前に、使用リスト格納装置ＤＢ２へ使用リスト確認信号Ｓ５を送付する。このとき、使用権の許諾者側の装置１０では、該使用権実行請求信号Ｓ４に添付してある実行リストＤＢ３における端末機器固有の番号と、使用リスト格納装置ＤＢ２に格納されている使用リストＤＢ１における端末機器固有の番号とが同じ内容か否かを確認する（ステップＬ１４）。その確認結果が、使用権行使可否信号Ｓ６として、使用リスト格納装置ＤＢ２から許諾側プログラム格納装置ＤＢ４へ送付される。
【００２４】
実行リストＤＢ３の番号が、使用リストＤＢ１に記載されている番号と一致していれば（ステップＬ１５”有”）、使用権の許諾者側の装置１０は、許諾側プログラム格納装置ＤＢ３からプログラムを読み出す。そして、実行プログラム信号Ｓ７に、プログラムを添付して、使用権の取得者側の装置２０へ送信する（ステップＬ１６）。一方、番号が一致しない場合には（ステップＬ１５”無”）、プログラムの送付を拒否するために、使用権拒否信号Ｓ４‘を送信する。使用権の取得者側の装置２０は、実行プログラム信号Ｓ７の受領の有無を確認する（ステップＬ２３）。そして、実行プログラム信号Ｓ７を受領すると、取得側プログラム格納装置ＤＢ５にプログラムを格納する（ステップＬ２４）。これにより、使用権の取得者側では、使用権の行使が可能になる。
【００２５】
使用リスト格納装置ＤＢ２、及び許諾側プログラム格納装置ＤＢ４を有する使用権の許諾者側の装置１０は、一度、使用リストＤＢ１と実行リストＤＢ３との内容が一致した場合には、再度、同じ内容の実行リストＤＢ３が来ても受け付けないアルゴリズムにより動作するようになっている。このアルゴリズムは、例えば、デジタルデータや数字で保持され、その内容確認は排他的論理和で行い、リストの内容が同じであれば使用済みのフラグを立てて管理する。
【００２６】
実行プログラム信号Ｓ７で送られるプログラムは、使用リストＤＢ１の中身である端末機器固有の番号でしか動作しないアルゴリズムを有している。このプログラムには、機器固有の番号を示す情報を埋め込むことが可能である。
【００２７】
使用権の取得者側の装置が複数存在する場合、使用権の取得者側の装置から更に第三者にプログラムが渡る場合でも、最終的な使用者がプログラムを取得するための手順に、上記実施の形態を適用することができる。実際には、間に他者が入っても本実施の形態では、エンドーエンドで許諾権が確立するように設定できる。
【００２８】
使用権の許諾者側の装置１０において、使用リスト格納装置ＤＢ２と許諾側プログラム格納装置ＤＢ４とは同じ場所あるいは同じ装置内に機能を統合することが可能である。取得側プログラム格納装置ＤＢ５は、パソコンや携帯情報端末、携帯電話機のような、プログラムなどを格納するメモリを内蔵しているものであっても構わない。
【００２９】
ネットワーク網３０は、セキュアなネットワークでデータの改ざんなどはできないネットワークとすることができる。また、使用リストＤＢ１、実行リストＤＢ３、プログラムなどは、ネットワーク網３０を介さずに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して、受け渡すことが可能である。
【００３０】
本実施の形態では、プログラムの配布方法について説明したが、本発明は、プログラムの他、動画、画像、楽曲、その他のコンテンツを含むデータの配布方法についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本実施の形態における構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態における動作を説明する流れ図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  使用権の許諾者側の装置
２０  使用権の取得者側の装置
３０  ネットワーク網
【図１】
2008242645.tif 000003
【図２】
2008242645.tif 000004