(57)【要約】【課題】インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることを課題とする。【解決手段】取引ユーザ装置は、取引を識別する取引識別番号の入力を番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた取引識別番号を、ＩＰ網と取引ユーザ装置との間に介在してホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得し、取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信する。【選択図】        図１
2008146593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムであって、
前記取引ユーザ装置は、
取引を識別する取引識別番号の入力を番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該取引識別番号を、前記ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して前記ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置に送信する取引識別番号送信手段を備え、
前記ホームゲートウェイ装置は、
前記取引識別番号送信手段によって送信された取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得手段と、
前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするオンライン取引システム。
【請求項２】
前記取引ユーザ装置は、
前記取引関連情報取得手段によって取得された前記取引関連情報を前記ホームゲートウェイ装置から受信する取引関連情報受信手段と、
前記取引関連情報受信手段によって受信された前記取引関連情報を所定の出力部に出力し、当該取引ユーザ装置の取引に関する処理が当該取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該同意情報を前記ホームゲートウェイ装置に送信する取引処理同意情報送信手段とをさらに備え、
前記ホームゲートウェイ装置は、
前記取引関連情報取得手段によって取得された前記取引関連情報を前記取引ユーザ装置に送信する取引ユーザ装置宛取引関連情報送信手段をさらに備え、
前記取引システム宛取引関連情報送信手段は、前記取引処理同意情報送信手段によって送信された前記同意情報を受信した場合に、前記取引関連情報を前記取引システムに送信することを特徴とする請求項１に記載のオンライン取引システム。
【請求項３】
前記取引システムは、前記取引に関する処理として、前記ＩＰ網に接続する取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用する取引チケットを前記取引ユーザ装置に発行するものであって、
前記取引ユーザ装置は、
前記取引システムが当該取引ユーザ装置に発行した前記取引チケットを、前記ホームゲートウェイ装置から受信する取引チケット受信手段と、
前記取引チケット受信手段によって受信された前記取引チケットを所定の出力部に出力し、前記取引相手ユーザ装置が提供するサービスを当該取引チケットに基づいて利用することに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該同意情報を前記ホームゲートウェイ装置に送信する取引チケット同意情報送信手段とをさらに備え、
前記ホームゲートウェイ装置は、
前記取引チケットを前記取引システムから受信する取引チケット受信手段と、
前記取引チケット受信手段によって受信された前記取引チケットを前記取引ユーザ装置に送信する取引ユーザ装置宛取引チケット送信手段と、
前記取引チケット同意情報送信手段によって送信された前記同意情報を受信した場合に、前記取引チケット受信手段によって受信した前記取引チケットを前記取引相手ユーザ装置に送信する取引相手ユーザ装置宛取引チケット送信手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のオンライン取引システム。
【請求項４】
前記取引関連情報取得手段は、前記取引関連情報を検証可能な形式で取得することを特徴とし、
前記ホームゲートウェイ装置は、
前記取引関連情報取得手段によって検証可能な形式で取得された前記取引関連情報を検証する取引関連情報検証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のオンライン取引システム。
【請求項５】
前記取引関連情報取得手段は、前記取引識別番号を受信すると、前記取引相手ユーザ装置を識別する取引相手ユーザ装置識別情報を取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置管理部から、受信した当該取引識別番号に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得し、前記取引関連情報を、取得した当該取引相手ユーザ装置識別情報によって識別される当該取引相手ユーザ装置の前記取引関連情報管理部から取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のオンライン取引システム。
【請求項６】
取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムにおいて、当該ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して当該ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置であって、
前記取引ユーザ装置の番号入力が可能な所定の入力部において受け付けられて前記ホームゲートウェイ装置に送信された番号であって取引を識別する取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得手段と、
前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項７】
取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムにおいて、当該ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して当該ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置としてのコンピュータに実行させるホームゲートウェイプログラムであって、
前記取引ユーザ装置の番号入力が可能な所定の入力部において受け付けられて前記ホームゲートウェイ装置に送信された番号であって取引を識別する取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得工程と、
前記取引関連情報取得工程によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信工程と、
を備えたことを特徴とするホームゲートウェイプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オンライン取引システム、ホームゲートウェイ装置およびホームゲートウェイプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オンラインペイメント等、インターネットを含むＩＰ網（Internet  Protocol網）、公衆交換電話網、または移動体通信網等のネットワークに接続された装置が、ネットワーク上のシステムを利用して取引を行うオンライン取引システムが普及している。例えば、オンラインペイメントは、有料情報や物財等の代金の支払いを行うユーザ（以下、支払いユーザ）によって、ネットワークに接続された電話端末やパーソナルコンピュータ等の装置が操作され、装置とネットワーク上のシステムとの間で情報が送受信されるなどすることで実現される。
【０００３】
具体的に例を挙げて説明すると、例えば、特許文献１に開示されている手法では、有料リソースの代金の支払いを行う支払いユーザによって、インターネットに接続されたパーソナルコンピュータが操作され、支払いユーザによってパーソナルコンピュータに入力された利用リソースアドレス（例えば、pibot://remotePeer/tango.mpg）や利用方法（例えば、ダウンロード１回）などの情報が、インターネット上の課金サーバに送信されるなどすることで、オンラインペイメントは実現される。また、例えば、特許文献２に開示されている手法では、商品の代金の支払いを行う支払いユーザによって、公衆交換電話網に接続された電話端末が操作され、支払いユーザによって電話端末に入力された決済番号（電話サービスを制御する通信制御装置から決済案件毎に払い出された電話番号）などの情報が、通信制御装置と専用回線を介して接続された料金システムに送信されるなどすることで、オンラインペイメントは実現される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３９１７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作が複雑であるという課題がある。すなわち、特許文献１に開示されている手法では、支払いユーザによってパーソナルコンピュータが操作され、利用リソースアドレスや利用方法などの情報が支払いユーザによって入力されなければならないことから、パーソナルコンピュータの操作に不慣れな支払いユーザにとっては、操作が複雑である。なお、特許文献２に開示されている手法では、確かに、支払いユーザによって電話端末が操作されるのみでオンラインペイメントが実現されるが、電話サービスを制御する通信制御装置が行うオンラインペイメントを想定するものであって、インターネット等のＩＰ網を利用したオンラインペイメントを実現する手法を開示するものではない。
【０００６】
なお、上記した課題は、オンラインの支払いを扱うオンラインペイメントに限らず、インターネット等のＩＰ網を利用して取引を行うオンライン取引システムであれば、同様に課題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることが可能なオンライン取引システム、ホームゲートウェイ装置およびホームゲートウェイプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムであって、前記取引ユーザ装置は、取引を識別する取引識別番号の入力を番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該取引識別番号を、前記ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して前記ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置に送信する取引識別番号送信手段を備え、前記ホームゲートウェイ装置は、前記取引識別番号送信手段によって送信された取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得手段と、前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記取引ユーザ装置は、前記取引関連情報取得手段によって取得された前記取引関連情報を前記ホームゲートウェイ装置から受信する取引関連情報受信手段と、前記取引関連情報受信手段によって受信された前記取引関連情報を所定の出力部に出力し、当該取引ユーザ装置の取引に関する処理が当該取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該同意情報を前記ホームゲートウェイ装置に送信する取引処理同意情報送信手段とをさらに備え、前記ホームゲートウェイ装置は、前記取引関連情報取得手段によって取得された前記取引関連情報を前記取引ユーザ装置に送信する取引ユーザ装置宛取引関連情報送信手段をさらに備え、前記取引システム宛取引関連情報送信手段は、前記取引処理同意情報送信手段によって送信された前記同意情報を受信した場合に、前記取引関連情報を前記取引システムに送信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記取引システムは、前記取引に関する処理として、前記ＩＰ網に接続する取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用する取引チケットを前記取引ユーザ装置に発行するものであって、前記取引ユーザ装置は、前記取引システムが当該取引ユーザ装置に発行した前記取引チケットを、前記ホームゲートウェイ装置から受信する取引チケット受信手段と、前記取引チケット受信手段によって受信された前記取引チケットを所定の出力部に出力し、前記取引相手ユーザ装置が提供するサービスを当該取引チケットに基づいて利用することに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた当該同意情報を前記ホームゲートウェイ装置に送信する取引チケット同意情報送信手段とをさらに備え、前記ホームゲートウェイ装置は、前記取引チケットを前記取引システムから受信する取引チケット受信手段と、前記取引チケット受信手段によって受信された前記取引チケットを前記取引ユーザ装置に送信する取引ユーザ装置宛取引チケット送信手段と、前記取引チケット同意情報送信手段によって送信された前記同意情報を受信した場合に、前記取引チケット受信手段によって受信した前記取引チケットを前記取引相手ユーザ装置に送信する取引相手ユーザ装置宛取引チケット送信手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記取引関連情報取得手段は、前記取引関連情報を検証可能な形式で取得することを特徴とし、前記ホームゲートウェイ装置は、前記取引関連情報取得手段によって検証可能な形式で取得された前記取引関連情報を検証する取引関連情報検証手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記取引関連情報取得手段は、前記取引識別番号を受信すると、前記取引相手ユーザ装置を識別する取引相手ユーザ装置識別情報を取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置管理部から、受信した当該取引識別番号に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得し、前記取引関連情報を、取得した当該取引相手ユーザ装置識別情報によって識別される当該取引相手ユーザ装置の前記取引関連情報管理部から取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムにおいて、当該ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して当該ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置であって、前記取引ユーザ装置の番号入力が可能な所定の入力部において受け付けられて前記ホームゲートウェイ装置に送信された番号であって取引を識別する取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得手段と、前記取引関連情報取得手段によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて当該取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、当該ホームネットワークから当該ＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、当該取引システムが当該ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムにおいて、当該ＩＰ網と当該取引ユーザ装置との間に介在して当該ホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置としてのコンピュータに実行させるホームゲートウェイプログラムであって、前記取引ユーザ装置の番号入力が可能な所定の入力部において受け付けられて前記ホームゲートウェイ装置に送信された番号であって取引を識別する取引識別番号を受信し、受信した当該取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、当該取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する取引関連情報取得工程と、前記取引関連情報取得工程によって取得された取引関連情報を、前記ＩＰ網経由で前記取引システムに送信する取引システム宛取引関連情報送信工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、６または７の発明によれば、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引システムがホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムであって、取引ユーザ装置は、取引を識別する取引識別番号の入力を番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた取引識別番号を、ＩＰ網と取引ユーザ装置との間に介在してホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得し、取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信するので、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作は、「番号入力が可能な所定の入力部（例えば、電話端末のプッシュボタン、リモコンの操作ボタンなど）に取引識別番号を入力すること」であることから、ユーザによってパーソナルコンピュータが操作され、利用リソースアドレスや利用方法などの情報がユーザによって入力されなければならない手法に比較して、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることが可能になる。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、取引ユーザ装置は、取得された取引関連情報をホームゲートウェイ装置から受信し、受信された取引関連情報を所定の出力部に出力し、取引ユーザ装置の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、取得された取引関連情報を取引ユーザ装置に送信し、送信された同意情報を受信した場合に、取引関連情報を取引システムに送信するので、上記した効果に加えて、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引が実行される危険を回避することが可能になる。
【００１７】
すなわち、ホームゲートウェイ装置によって取得されて送信された取引関連情報が、取引ユーザ装置の所定の出力部に出力される（例えば、電話端末の音声で再生、情報家電のディスプレイに画像で表示等）ことで、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザによって取引の内容等が認知され、そして、ホームゲートウェイ装置は、取引ユーザ装置によって受け付けられた取引ユーザによる同意を受信した場合に、取引関連情報を取引システムに送信することから、システムを利用する側のユーザ（取引ユーザ装置を利用する取引ユーザ）にとって、予期せぬ取引が実行される危険を回避することが可能になる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、取引システムは、取引に関する処理として、ＩＰ網に接続する取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用する取引チケットを取引ユーザ装置に発行するものであって、取引ユーザ装置は、取引システムが取引ユーザ装置に発行した取引チケットを、ホームゲートウェイ装置から受信し、受信された取引チケットを所定の出力部に出力し、取引相手ユーザ装置が提供するサービスを取引チケットに基づいて利用することに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、取引チケットを取引システムから受信し、受信された取引チケットを取引ユーザ装置に送信し、送信された同意情報を受信した場合に、受信した取引チケットを取引相手ユーザ装置に送信するので、上記した効果に加えて、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引チケットの利用が実行される危険を回避することが可能になる。
【００１９】
すなわち、ホームゲートウェイ装置によって受信されて送信された取引チケットが、取引ユーザ装置の所定の出力部に出力される（例えば、電話端末の音声で再生、情報家電のディスプレイに画像で表示等）ことで、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザによって取引チケットの内容等が認知され、そして、ホームゲートウェイ装置は、取引ユーザ装置によって受け付けられた取引ユーザによる同意を受信した場合に、取引チケットを取引相手ユーザ装置に送信することから、システムを利用する側のユーザ（取引ユーザ装置を利用する取引ユーザ）にとって、予期せぬ取引チケットの利用が実行される危険を回避することが可能になる。
【００２０】
また、請求項４の発明によれば、ホームゲートウェイ装置は、取引関連情報を検証可能な形式で取得し、検証可能な形式で取得された取引関連情報を検証するので、上記した効果に加えて、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、信用性を向上させることが可能になる。
【００２１】
具体的に例を挙げて説明すると、例えば、ホームゲートウェイ装置が、取引関連情報を取引相手ユーザ装置から取得した場合には、取引関連情報に関する事実として、確かに取引相手ユーザ装置から発行された取引関連情報であることが検証され（取引関連情報が取引相手ユーザ装置によって保証されていることが検証され）、また、取引関連情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、取引相手ユーザ装置が取引関連情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【００２２】
また、請求項５の発明によれば、ホームゲートウェイ装置は、取引識別番号を受信すると、取引相手ユーザ装置を識別する取引相手ユーザ装置識別情報を取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置管理部から、受信した取引識別番号に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得し、取引関連情報を、取得した取引相手ユーザ装置識別情報によって識別される取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部から取得するので、上記した効果に加えて、取引相手ユーザ装置で取引関連情報を指定したり、臨機応変に取引関連情報を変更することなどが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るオンライン取引システム、ホームゲートウェイ装置、およびホームゲートウェイプログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例で用いる主要な用語、実施例１に係るオンライン取引システムの概要および特徴、実施例１に係るオンライン取引システムの構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２４】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「オンライン取引システム」とは、一般的には、インターネットを含むＩＰ網（Internet  Protocol網）、公衆交換電話網、または移動体通信網等のネットワークに接続された「取引システム」が、同じくネットワークに接続する「取引ユーザ装置」の「取引に関する処理」をオンラインで行うシステムのことである。
【００２５】
例えば、インターネットに接続された「取引システム」が、同じくインターネットに接続されたパーソナルコンピュータである「取引ユーザ装置」の「取引に関する処理」を、「取引ユーザ装置」からインターネット経由で受信した「取引関連情報」（例えば、利用リソースアドレスや利用方法等の情報）に基づいて行うシステムや、公衆交換電話網に接続された「取引システム」が、同じく公衆交換電話網に接続された電話端末である「取引ユーザ装置」の「取引に関する処理」を、「取引ユーザ装置」から公衆交換電話網経由で受信した「取引関連情報」（例えば、決済案件毎に払い出された電話番号）に基づいて行うシステム等である。
【００２６】
ここで、「取引に関する処理」とは、「取引ユーザ装置」を利用する「取引ユーザ」の取引に関する処理のことであり、例えば、「取引ユーザ」の支払い（有料情報や物財等の代金の支払い）に関する処理や、ネットワークに接続する他の「取引相手ユーザ装置」がサービスを提供している場合に、「取引ユーザ装置」にサービスを利用するチケットを発行する処理等、様々な形態を想定することができる。
【００２７】
ところで、本発明に係る「オンライン取引システム」は、インターネットを含むＩＰ網に接続された「取引システム」が、電話端末や情報家電のリモコン等、番号入力が可能な装置である「取引ユーザ装置」の「取引に関する処理」を、ＩＰ網経由で受信した「取引関連情報」に基づいて行うシステムであることを前提とする。すなわち、このようなシステムを前提とする場合、ＩＰ網に接続された「取引システム」は、電子的に記述された「取引関連情報」に基づいて取引に関する処理を行うことになるので、電話端末や情報家電のリモコン等の「取引ユーザ装置」から、電子的に記述された「取引関連情報」を「取引システム」にどのような手段で送信するべきであるのか、その仕組みが重要になる。
【００２８】
［実施例１に係るオンライン取引システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例では、ＩＰ網に接続された一つの「取引システム」が、一つの「ホームネットワーク」に接続する一つの「取引ユーザ装置」の取引に関する処理をオンラインで行う事例について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、ＩＰ網に接続された複数の「取引システム」や複数の「ホームネットワーク」等、考え得る様々な組み合わせの事例についても、本発明を同様に適用することができる。
【００２９】
実施例１に係るオンライン取引システムは、上記したように、取引関連情報（取引に必要な情報が電子的に記述された情報）に基づいて取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引システムが、ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うことを概要とし、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることを主たる特徴とする。
【００３０】
以下、この主たる特徴について簡単に説明するが、実施例１においては、取引システムが行う取引に関する処理として、取引ユーザの支払いに関する処理を一例として説明する。このため、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザは、実施例１における取引（例えば、有料情報や物財等の代金の支払い）を識別する取引識別番号を、何らかの手段によって予め入手しているものとする。例えば、取引ユーザは、Ｗｅｂページに表示された取引識別番号を入手したり、宅配便の伝票に記載された取引識別番号を入手したり、あるいは、メールによって送付された取引識別番号を入手する等、何らかの手段によって、図１に示すような取引識別番号（「１２」）を予め入手しているものとする。なお、実施例においては、説明の便宜上から、取引識別番号「１２」を一例として挙げるが、数字の桁数や組み合わせに何ら特別の意味があるものではなく、記号と数字とを組み合わせる等、番号入力が可能な入力部において受け付け可能な番号であれば、任意の識別番号でよい。
【００３１】
また、取引ユーザ装置は、図１に示すように、ホームネットワークに接続する装置であって、実施例１においては、番号入力が可能な電話端末（もしくは情報家電のリモコン等）であることを前提とする。また、ホームゲートウェイ装置は、図１に示すように、ＩＰ網と取引ユーザ装置との間に介在して、ホームネットワークを構成する。また、実施例１においては、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報は、図１に示すように、ＩＰ網に接続された取引関連情報管理部によって、取引識別情報と対応づけて保持されている。
【００３２】
このような構成のもと、実施例１における取引ユーザ装置は、まず、取引識別番号の入力を、番号入力が可能な入力部において受け付ける（図１の（１）を参照）。例えば、取引ユーザ装置は、図１に示すように、取引識別番号（「１２」）を、電話端末のプッシュボタン等、番号入力が可能な入力部において受け付ける。
【００３３】
ここで、図１では、実施例１における取引ユーザ装置が、取引識別番号（「１２」）の他に、「＃００」が付加された番号の入力を受け付ける例を示している。この「＃００」は、後述するように、ホームゲートウェイ装置において、取引ユーザ装置から受信した番号（「１２」）が、通常の電話番号を意味するものではなく、取引識別番号を意味するものであることを識別するための情報である。もっとも、実施例においては、説明の便宜上から、「＃００」が付加された番号の入力を受け付ける手法を一例として挙げるが、ホームゲートウェイ装置において、受信した番号が取引識別番号を意味するものであることを識別できればよく、取引識別番号の他に他の情報を付加しないその他の手法や、他の情報として異なる情報を付加する手法など、ホームゲートウェイ装置において、受信した番号が取引識別番号を意味するものであることを識別する実現手法は、いずれでもよい。
【００３４】
次に、取引ユーザ装置は、入力部において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置に送信する（図１の（２）を参照）。例えば、取引ユーザ装置は、図１に示すように、「＃００」を付加した取引識別番号（「＃００１２」）を、ホームゲートウェイ装置に送信する。
【００３５】
すると、ホームゲートウェイ装置は、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得する（図１の（３）を参照）。
【００３６】
ここで、ホームゲートウェイ装置が取引関連情報を取引関連情報管理部から取得する手法については、様々な手法が考えられる。例えば、ホームゲートウェイ装置が、図１に示すように、「＃００」と取引関連情報管理部のＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）とを予め対応づけて保持する手法では、ホームゲートウェイ装置が、「＃００」を付加して送信された取引識別番号（「＃００１２」）を受信すると、まず、「＃００」の情報から、取引ユーザ装置から受信した番号が、取引識別番号を意味するものであることを識別し、次に、「＃００」に対応づけて保持するＵＲＩに接続し、取引識別番号「１２」に対応づけられた取引関連情報を取得するなどする。
【００３７】
なお、実施例１においては、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部が、ホームネットワークや取引システムとは独立してＩＰ網に接続されている汎用的なコンピュータ等によって備えられていることを前提とするが、本発明はこれに限られるものではなく、取引関連情報管理部が、ホームゲートウェイ装置内部に備えられている場合（例えば、同じ取引を繰り返し行うことを目的として、取引識別情報が識別する取引の取引関連情報をホームゲートウェイ装置が保持する等）や、取引相手となる取引相手ユーザ装置に備えられている場合等、いずれに備えられていてもよい。
【００３８】
続いて、ホームゲートウェイ装置は、取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信する（図１の（４）を参照）。例えば、ホームゲートウェイ装置は、図１に示すように、取得された取引関連情報（例えば、支払い先、金額、支払い期限、支払い方法等、取引に必要な情報が電子的に記述された情報）を、ＩＰ網経由で取引システムに送信する。
【００３９】
ここで、ホームゲートウェイ装置が取引関連情報を取引システムに送信する手法については、様々な手法が考えられる。例えば、取引関連情報の中で、「支払い先」である取引システムとして特定のＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）−ＵＲＩが指定されている場合には、ホームゲートウェイ装置は、指定されているＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで、「取引システム」に取引関連情報を送信するなどする。また、例えば、特定のＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）−ＵＲＩが指定されている場合には、ホームゲートウェイ装置は、指定されているＳＩＰ−ＵＲＩに対してＳＩＰ通信を行うことで、「取引システム」に取引関連情報を送信するなどする。
【００４０】
なお、実施例１においては、取得された取引関連情報の中で指定されている「支払い先」にホームゲートウェイ装置が取引関連情報を送信する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、予め「支払い先」に関する情報をホームゲートウェイ装置が保持している場合には、ホームゲートウェイ装置は、取得した取引関連情報を、保持する「支払い先」に関する情報によって指定された「支払い先」に送信する等、その手法はいずれでもよい。
【００４１】
すると、取引システムは、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行う（図１の（５）を参照）。例えば、取引システムは、図１に示すように、受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置を識別する情報と、取引ユーザ装置の支払い額（例えば、「３０，０００円」等）とを対応づけて保持するなどする。
【００４２】
このようにして、実施例１に係るオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作は、例えば、電話端末のプッシュボタン等、番号入力が可能な所定の入力部に取引識別番号を入力することであることから、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることが可能になる。
【００４３】
［実施例１に係るオンライン取引システムの構成］
次に、図２〜図７を用いて、実施例１に係るオンライン取引システムを説明する。図２は、実施例１に係るオンライン取引システムの構成を示すブロック図であり、図３は、取引ユーザ装置の入力部を説明するための図であり、図４は、ホームゲートウェイ装置の識別番号管理部を説明するための図であり、図５は、取引関連情報を説明するための図であり、図６は、取引関連情報管理部を説明するための図であり、図７は、取引処理部を説明するための図である。
【００４４】
図２に示すように、実施例１に係るオンライン取引システムは、取引ユーザ装置１０と、ホームゲートウェイ装置２０と、取引関連情報管理部３０と、取引システム４０とから構成される。
【００４５】
実施例１における取引ユーザ装置１０は、電話端末や情報家電のリモコン等、番号入力が可能な装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、入力部１１と、出力部１２と、ホームネットワーク通信部１３と、取引識別番号送信部１４とを備える。なお、入力部１１および取引識別番号送信部１４は、特許請求の範囲に記載の「取引識別番号送信手段」に対応する。
【００４６】
入力部１１は、取引ユーザ装置１０が各種処理を行うための操作指示等の入力を受け付ける。具体的には、入力部１１は、取引ユーザ装置１０を利用する取引ユーザによって入力される取引識別番号（取引を識別する番号）の入力を受け付け、取引識別番号の入力を受け付けたことを示す信号を、取引識別番号送信部１４に送信するなどする。なお、実施例１においては、取引システム４０が行う取引に関する処理として、取引ユーザの支払いに関する処理を一例として説明するので、取引ユーザ装置１０を利用する取引ユーザは、取引（例えば、有料情報や物財等の代金の支払い）を識別する取引識別番号（例えば、「１２」等）を、何らかの手段によって予め入手しているものとする。
【００４７】
例えば、入力部１１は、図３の（Ａ）に示すように、取引ユーザ装置１０が電話端末等の場合には、取引ユーザによって「＃００１２」のプッシュボタンが押下されたことで、取引識別番号の入力を受け付ける。また、例えば、入力部１１は、図３の（Ｂ）に示すように、取引ユーザ装置１０が情報家電のリモコン等の場合には、取引ユーザによって「＃００１２」のリモコンボタンが押下されたことで、取引識別番号の入力を受け付ける。
【００４８】
ここで、取引識別番号の入力に際し、取引識別番号「１２」の他に「＃００」が付加されるのは、ホームゲートウェイ装置２０において、取引ユーザ装置１０から受信した番号が、通常の電話番号を意味するものではなく、取引識別番号を意味するものであることを識別することを目的とするものである。したがって、実施例１において、取引ユーザに求められる操作は、何らかの手段によって予め入手していた取引識別番号に、「＃００」を付加して番号入力するのみである。なお、ホームゲートウェイ装置２０が、その他の手法によって、受信した番号が取引識別番号を意味するものであることを識別できる場合には、「＃００」が付加される必要もなく、取引ユーザに求められる操作は、単に、予め入手していた取引識別番号を番号入力するのみである。
【００４９】
なお、上記した取引識別番号「１２」や、取引識別番号を意味するものであることを識別するための情報「＃００」は、説明の便宜上から一例として挙げたものであり、数字の桁数や組み合わせに何ら特別の意味があるものではなく、記号と数字とを組み合わせる等、番号入力が可能な入力部において受け付け可能な番号であれば、任意の識別番号でよい。
【００５０】
出力部１２は、取引ユーザ装置１０による各種処理の結果等を出力する。具体的には、出力部１２は、ホームゲートウェイ装置２０から送信された取引完了通知（取引の完了を取引ユーザに通知する情報）のプレゼンテーション等を出力する。例えば、出力部１２は、取引ユーザ装置１０が電話端末等の場合には、取引完了通知として、通話の終了を示す音を出力したり、取引ユーザ装置１０が情報家電のリモコン等の場合には、取引完了通知として、取引完了を示す画面を情報家電のテレビのディスプレイ等に出力するなどする。
【００５１】
ホームネットワーク通信部１３は、取引ユーザ装置１０がホームゲートウェイ装置２０との間で通信を行うための一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、取引ユーザ装置１０とホームゲートウェイ装置２０との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、ホームネットワーク通信部１３は、取引識別番号をホームゲートウェイ装置２０に送信したり、取引完了通知をホームゲートウェイ装置２０から受信するなどする。なお、取引ユーザ装置１０が電話端末の場合や情報家電のリモコンの場合等、取引ユーザ装置１０の形態は様々であるが、いずれの形態においても、ホームネットワーク通信部１３とホームゲートウェイ装置２０との間は、一般的なホームネットワーク内のプロトコルによって取引識別番号等を送受信することで、本発明を実現することができる。
【００５２】
取引識別番号送信部１４は、入力部１１において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。具体的には、取引識別番号送信部１４は、入力部１１から送信された「取引識別番号の入力を受け付けたことを示す信号」を受信すると、取引識別番号を、ホームネットワーク通信部１３からホームゲートウェイ装置２０に送信する。例えば、取引識別番号送信部１４は、「＃００」が付加された取引識別番号「＃００１２」を、ホームネットワーク通信部１３からホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【００５３】
実施例１におけるホームゲートウェイ装置２０は、ホームネットワークとＩＰ網との間のプロトコル変換を行い、パーソナルコンピュータ等のＰＣ系機器、テレビなどのＡＶ系機器、電話などの電話系機器、エアコン等の家電系機器等、情報家電間での情報の伝達や情報家電の制御を行う装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ホームネットワーク通信部２１と、通信部２２と、識別番号管理部２３と、取引関連情報取得部２４と、取引システム宛取引関連情報送信部２５とを備える。なお、取引関連情報取得部２４は、特許請求の範囲に記載の「取引関連情報取得手段」に対応し、取引システム宛取引関連情報送信部２５は、特許請求の範囲に記載の「取引システム宛取引関連情報送信手段」に対応する。
【００５４】
ホームネットワーク通信部２１は、ホームゲートウェイ装置２０が取引ユーザ装置１０との間で通信を行うための一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、ホームゲートウェイ装置２０と取引ユーザ装置１０との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、ホームネットワーク通信部２１は、取引識別番号を取引ユーザ装置１０から受信したり、取引完了通知を取引ユーザ装置１０に送信するなどする。
【００５５】
通信部２２は、ホームゲートウェイ装置２０が、取引関連情報管理部３０との間、および、取引システム４０との間で通信を行うためのＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、ホームゲートウェイ装置２０と取引関連情報管理部３０との間、および、ホームゲートウェイ装置２０と取引システム４０との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部２２は、取引関連情報管理部３０から取引関連情報を取得したり、取得した取引関連情報を取引システム４０に送信するなどする。
【００５６】
識別番号管理部２３は、識別番号を管理する。具体的には、識別番号管理部２３は、ホームゲートウェイ装置２０において、受信した番号が通常の電話番号を意味するものであるのか、通常の電話番号以外を意味するものであるのか、通常の電話番号以外である場合には何を意味するものであるのかを識別するための情報である識別番号を管理し、管理する識別番号は、取引関連情報取得部２４による処理などに利用される。
【００５７】
例えば、識別番号管理部２３は、図４に示すように、識別番号とＵＲＩとを対応づけて予め保持する。具体的に例を挙げて説明すると、識別番号管理部２３は、図４の一行目に示すように、例えば、識別番号「＃００」とＵＲＩ「www.example.com/paymentManagementService」とを対応づけて予め保持する。実施例１の例では、ＵＲＩ「www.example.com/paymentManagementService」は、取引関連情報管理部３０のＵＲＩを指定するものである。図４の例では、識別番号管理部２３は、識別番号「＃０１」や識別番号「＃０２」についても同様に、ＵＲＩを対応づけて保持する。
【００５８】
なお、実施例１においては、識別番号管理部２３が、識別番号とＵＲＩとを対応づけて予め保持する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、識別番号と何らかの処理とを対応づけて保持する等、取引関連情報取得部２４が取引関連情報管理部３０から取引関連情報を取得する上で必要な情報を保持するのであれば、保持する情報の種類や形態はいずれでもよい。また、例えば、ホームゲートウェイ装置２０が、識別情報を利用せずに、受信した番号が取引識別番号を意味するものであることを識別する手法であるならば、識別番号管理部２３は、本発明において必ずしも必須な部ではない。
【００５９】
取引関連情報取得部２４は、取引関連情報を、取引関連情報管理部３０から取得する。具体的には、取引関連情報取得部２４は、取引ユーザ装置１０から送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報管理部３０から取得し、取得した取引関連情報は、取引システム宛取引関連情報送信部２５による処理などに利用される。
【００６０】
例えば、実施例１において、取引関連情報取得部２４は、受信した番号に「＃００」が付加されている場合には、受信した番号が通常の電話番号であることを意味するものではなく、取引関連情報管理部３０のＵＲＩとして指定されたＵＲＩに接続することを意味すると識別し、指定されたＵＲＩに接続するなどする。
【００６１】
取引関連情報の取得について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、識別番号管理部２３が、図４に示すように、取引関連情報管理部３０のＵＲＩとしてＨＴＴＰ−ＵＲＩを保持する場合には、取引関連情報取得部２４は、指定されたＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで取引関連情報管理部３０に接続し、接続した取引関連情報管理部３０からＨＴＴＰ通信を行うことで取引関連情報を取得する。また、例えば、識別番号管理部２３が、取引関連情報管理部３０のＵＲＩとしてＳＩＰ−ＵＲＩを保持する場合には、取引関連情報取得部２４は、指定されたＳＩＰ−ＵＲＩに対してＳＩＰ通信を行うことで取引関連情報管理部３０に接続し、接続した取引関連情報管理部３０からＳＩＰ通信を行うことで取引関連情報を取得するなどする。なお、取引関連情報取得部２４が取引関連情報管理部３０に接続するにあたっては、認証情報（取引関連情報管理部３０がホームゲートウェイ装置２０を認証するための情報）を送信するなどして、認証を受けてから取引関連情報を取得する手法などが考えられる。
【００６２】
ここで、取引関連情報とは、支払い先、金額、支払い期限、支払い方法等、取引に必要な情報が電子的に記述された情報のことである。例えば、取引関連情報は、図５に示すように、取引システム４０のＵＲＬ、取引の支払い先となるシステムのＵＲＬ、金額、支払い期限、および支払い方法（図５の例では、取引システムに対する取引ユーザのログインＩＤ）等が電子的に記述される。なお、実施例１においては、取引関連情報として、取引システム４０のＵＲＬ、取引の支払い先となるシステムのＵＲＬ、金額、支払い期限、および支払い方法が記述された情報を説明するが、あくまで一例にすぎず、取引関連情報は、その取引に必要な情報が電子的に記述された情報であれば、その内容はいずれでもよい。
【００６３】
なお、実施例１においては、取引関連情報管理部３０が、ホームネットワークや取引システム４０とは独立してＩＰ網に接続されている汎用的なコンピュータ等によって備えられていることを前提とし、取引関連情報取得部２４が、かかる取引関連情報管理部３０から取引関連情報を取得する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引関連情報管理部３０が、ホームゲートウェイ装置２０内部に備えられている場合（例えば、同じ取引を繰り返し行うことを目的として、取引識別情報が識別する取引の取引関連情報をホームゲートウェイ装置が保持する等）や、取引相手となる取引相手ユーザ装置６０に備えられている場合等、いずれに備えられていてもよく、かかる場合には、取引関連情報取得部２４は、ホームゲートウェイ装置２０内部の取引関連情報管理部３０を検索して取引関連情報を取得したり、取引相手ユーザ装置６０に接続し、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部３０から取引関連情報を取得するなどする。
【００６４】
取引システム宛取引関連情報送信部２５は、取引関連情報を、取引システム４０に送信する。具体的には、取引システム宛取引関連情報送信部２５は、取引関連情報取得部２４によって取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システム４０に送信し、送信した取引関連情報は、取引システム４０における処理などに利用される。
【００６５】
取引関連情報の送信について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、取引システム宛取引関連情報送信部２５は、取引関連情報取得部２４によって図５に示すような取引関連情報が取得されると、取引関連情報の中で、「支払い先」である取引システム４０として特定のＨＴＴＰ−ＵＲＩが指定されているので（https://psp.example.com/paymentService）、指定されているＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで、取引関連情報を送信するなどする。また、例えば、取引関連情報の中で、「支払い先」である取引システム４０として特定のＳＩＰ−ＵＲＩが指定されている場合には、指定されているＳＩＰ−ＵＲＩに対してＳＩＰ通信を行うことで、取引関連情報を送信するなどする。
【００６６】
ここで、取引関連情報取得部２４が取引関連情報管理部３０から取得した取引関連情報と、取引システム宛取引関連情報送信部２５が取引システム４０に送信する取引関連情報とは、必ずしも完全に同一の情報である必要はない。例えば、取引関連情報の中に「支払い先」である取引システム４０のＵＲＩが指定されている場合、取引システム４０において、取引関連情報の中の取引システム４０自身のＵＲＩは不要であるとも考えられる。この場合には、取引システム宛取引関連情報送信部２５は、取引関連情報の中から取引システム４０のＵＲＩを除いてから、取引関連情報を取引システム４０に送信してもよい。
【００６７】
なお、実施例１においては、取引関連情報取得部２４によって取得された取引関連情報の中で指定されている「支払い先」に、取引システム宛取引関連情報送信部２５が取引関連情報を送信する事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ホームゲートウェイ装置２０が、「支払い先」に関する情報を予め別途保持している場合には、取引システム宛取引関連情報送信部２５は、取得した取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０によって別途保持される「支払い先」に関する情報によって指定された「支払い先」に送信する等、その手法はいずれでもよい。
【００６８】
実施例１における取引関連情報管理部３０は、汎用的なコンピュータに、ＲＤＢＭＳ（Relational  DataBase  Management  System）プログラム等を稼働させることによって実現される装置であり、取引関連情報を管理する。具体的には、取引関連情報管理部３０は、ホームゲートウェイ装置２０から取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号に対応づけて管理する取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。ここで、取引関連情報管理部３０は、取引識別番号と取引関連情報との対応づけを、取引識別番号を取引ユーザに対して払い出した取引相手先のユーザから指定を受けるなどして、予め保持している。
【００６９】
例えば、取引関連情報管理部３０は、「取引識別番号」や「取引関連情報」等を列とするテーブルを定義することによって、取引関連情報を管理する。具体的に例を挙げて説明すると、取引関連情報管理部３０は、図６に示すように、「取引識別番号」と「取引関連情報」とを対応付けて保持し、ホームゲートウェイ装置２０から受信した取引識別番号が「１２」である場合には、「１２」に対応付けて保持する取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【００７０】
なお、実施例１においては、図６に示すように、取引関連情報管理部３０が、「取引識別番号」および「取引関連情報」を列とするテーブルを定義して取引関連情報を管理する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引識別情報から識別される取引の取引関連情報をホームゲートウェイ装置２０に送信できる手法であれば、実現手法はいずれでもよい。
【００７１】
実施例１における取引システム４０は、汎用的なコンピュータに、プログラム（取引ユーザ装置１０の取引に関する処理を行うプログラム）を稼働させることによって実現される装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部４１と、取引処理部４２とを備える。
【００７２】
通信部４１は、取引システム４０とホームゲートウェイ装置２０との間で通信を行うためのＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、取引システム４０とホームゲートウェイ装置２０との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部４１は、ホームゲートウェイ装置２０から取引関連情報を受信するなどする。
【００７３】
取引処理部４２は、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理をオンラインで行う。具体的には、取引処理部４２は、ホームゲートウェイ装置２０からＩＰ網経由で取引関連情報を受信し、受信した取引関連情報に基づいて、ホームネットワークに接続する取引ユーザ装置１０の取引に関する処理をオンラインで行う。
【００７４】
例えば、取引処理部４２は、図７に示すように、「取引ユーザ」、「取引相手ユーザ」、および「支払い額」を列とするテーブルを定義し、取引に関する処理を行う際に、テーブルに新しい情報を書き込んだり、情報を更新するなどして、取引に関する処理を行う。具体的に例を挙げて説明すると、取引処理部４２は、ホームゲートウェイ装置２０から取引関連情報を受信すると、図７の「取引ユーザ」の列に「toyama@example.com」を書き込み、「取引相手ユーザ」の列に「http://www2.example.com」を書き込み、「toyama@example.com」と「http://www2.example.com」とに対応づけられた「支払い額」の列に「30,000円」であることを書き込むなどする。
【００７５】
なお、実施例１においては、図７に示すように、取引システム４０が、「取引ユーザ」、「取引相手ユーザ」、および「支払い額」を列とするテーブルを定義して取引に関する処理を行う手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理を行うシステムであれば、実現手法はいずれでもよい。
【００７６】
［実施例１に係るオンライン取引システムによる処理の手順］
次に、図８を用いて、実施例１に係るオンライン取引システムによる処理の手順を説明する。図８は、実施例１に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例１においては、取引システムが行う取引に関する処理として、取引ユーザの支払いに関する処理を一例として説明する。このため、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザは、取引識別番号を何らかの手段によって予め入手しているものとする。また、実施例１においては、取引関連情報は、ホームネットワークや取引システムとは独立してＩＰ網に接続されている取引関連情報管理部によって、保持されているものとする。
【００７７】
まず、取引ユーザ装置１０は、取引識別番号の入力を、番号入力が可能な入力部において受け付ける（ステップＳ８０１）。例えば、取引ユーザ装置１０は、取引識別番号（「１２」）の他に、「＃００」（ホームゲートウェイ装置２０において、取引ユーザ装置１０から受信した番号が、取引識別番号を意味するものであることを識別するための情報）が付加された番号（「＃００１２」）の入力を受け付ける。
【００７８】
次に、取引ユーザ装置１０は、入力部において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ８０２）。例えば、取引ユーザ装置１０は、「＃００」を付加した取引識別番号（「＃００１２」）を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【００７９】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部３０から取得する（ステップＳ８０３）。例えば、ホームゲートウェイ装置２０は、「＃００」を付加して送信された取引識別番号（「＃００１２」）を受信すると、まず、「＃００」の情報から、取引ユーザ装置１０から受信した番号が、取引識別番号を意味するものであることを識別し、次に、「＃００」に対応づけて保持するＵＲＩに、取引識別番号（「１２」）とともに接続し、取引関連情報管理部３０において、取引識別番号（「１２」）と対応づけられて保持されている取引関連情報を取得する。
【００８０】
続いて、ホームゲートウェイ装置２０は、取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信する（ステップＳ８０４）。例えば、ホームゲートウェイ装置２０は、取得された取引関連情報の中で、「支払い先」である取引システム４０として特定のＨＴＴＰ−ＵＲＩが指定されている場合には、指定されているＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで、取引システム４０に取引関連情報を送信する。
【００８１】
すると、取引システム４０は、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理をオンラインで行う（ステップＳ８０５）。例えば、取引システム４０は、受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置１０を識別する情報と、取引ユーザ装置１０の支払い額とを対応づけて保持するなどする。
【００８２】
その後、ホームゲートウェイ装置２０が、取引が完了したことを通知する取引完了通知を取引ユーザ装置１０に送信し（ステップＳ８０６）、取引ユーザ装置１０が、ホームゲートウェイ装置２０から受信した取引完了通知を、取引ユーザにプレゼンテーションするなどして（ステップＳ８０７）、オンライン取引システムの処理は終了する。
【００８３】
このようにして、実施例１に係るオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作は、例えば、電話端末のプッシュボタン等、番号入力が可能な所定の入力部に取引識別番号を入力することであることから、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることが可能になる。
【００８４】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引システムがホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うオンライン取引システムであって、取引ユーザ装置は、取引を識別する取引識別番号の入力を番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた取引識別番号を、ＩＰ網と取引ユーザ装置との間に介在してホームネットワークを構成するホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得し、取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信するので、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システム（例えば、Ｗｅｂ向けオンライン取引システム等）において、システムを利用する側のユーザに求められる操作は、テレフォンショッピングと同様、「番号入力が可能な所定の入力部（例えば、電話端末のプッシュボタン、リモコンの操作ボタンなど）に取引識別番号を入力すること」であることから、ユーザによってパーソナルコンピュータが操作され、利用リソースアドレスや利用方法などの情報がユーザによって入力されなければならない手法に比較して、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることが可能になる。
【実施例２】
【００８５】
ところで、これまで実施例１では、取引関連情報が、ホームネットワークや取引システムとは独立してＩＰ網に接続されている取引関連情報管理部によって保持される事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引関連情報が、取引相手ユーザ装置（ＩＰ網に接続して取引ユーザ装置にサービスを提供する取引相手ユーザの装置）の取引関連情報管理部によって保持される事例にも、本発明を同様に適用することができる。また、実施例１では、取引関連情報の形式について特に限定せずに説明したが、取引関連情報を検証可能な形式にする場合にも、本発明を同様に適用することができる。さらに、実施例１では、ホームゲートウェイ装置が取引ユーザの同意を確認せずに、取引関連情報を取引システムに送信する手法について説明したが、ホームゲートウェイ装置が取引ユーザの同意を確認してから、取引関連情報を取引システムに送信する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８６】
そこで、以下では、実施例２として、取引関連情報が、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部によって保持され、取引関連情報が検証可能な形式であり、ホームゲートウェイ装置が取引ユーザ装置の同意を確認してから、取引関連情報を取引システムに送信する事例について、説明する。
【００８７】
［実施例２に係るオンライン取引システムの概要および特徴］
続いて、図９を用いて、実施例２に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明する。図９は、実施例２に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００８８】
実施例２に係るオンライン取引システムは、上記したように、取引関連情報が、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部によって保持される点、取引関連情報が検証可能な形式である点、ホームゲートウェイ装置が取引ユーザ装置の同意を確認してから、取引関連情報を取引システムに送信する点等について、実施例１と異なる。なお、実施例２では、上記三つの点がすべて実現されるオンライン取引システムを想定するが、本発明はこれら三つの点が実現されなければならないものではなく、いずれか一つの点について実現されるシステム、いずれか二つの点について実現されるシステム、あるいは、いずれも実現されないシステム（実施例１に係るオンライン取引システムに相当）にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８９】
以下、実施例２に係るオンライン取引システムについて簡単に説明するが、実施例２においても、実施例１と同様、取引システムが行う取引に関する処理として、取引ユーザの支払いに関する処理を一例として説明する。また、実施例２においては、実施例１と異なり、取引関連情報は、図９に示すように、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部に保持されている。さらに、実施例２においては、ＩＰ網に接続された取引相手ユーザ装置管理部によって、取引識別情報と取引相手ユーザ装置識別情報（取引相手ユーザ装置を識別する情報）とが対応づけて保持されている。
【００９０】
このような構成のもと、実施例２における取引ユーザ装置は、実施例１と同様、取引識別番号の入力を、番号入力が可能な入力部において受け付け（図９の（１）を参照）、実施例１と同様、入力部において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置に送信する（図９の（２）を参照）。
【００９１】
すると、ホームゲートウェイ装置は、実施例１と同様、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得するが、その手法が実施例１とは異なる。具体的に説明すると、実施例２は、ホームゲートウェイ装置が、図９に示すように、「＃００」と取引相手ユーザ装置管理部のＵＲＩとを予め対応づけて保持する手法である。ホームゲートウェイ装置が、「＃００」を付加して送信された取引識別番号（「＃００１２」）を受信すると、まず、「＃００」の情報から、取引ユーザ装置から受信した番号が、取引識別番号を意味するものであることを識別し、次に、「＃００」に対応づけて保持するＵＲＩに接続し、取引相手ユーザ装置管理部から、取引識別番号「１２」に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得する（図９の（３）を参照）。
【００９２】
次に、ホームゲートウェイ装置は、取引相手ユーザ装置識別情報として特定のＵＲＩを受信すると、受信したＵＲＩに接続し、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部から、取引関連情報を取得する（図９の（４）を参照）。この時、実施例２における取引関連情報は、検証可能な形式で取得される。例えば、ホームゲートウェイ装置は、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部から、取引関連情報を、ＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）で規定されるような形式などで取得する。すると、ホームゲートウェイ装置は、ＳＡＭＬの形式で取得した取引関連情報を検証する（図９の（５）を参照）。
【００９３】
続いて、ホームゲートウェイ装置は、実施例１と異なり、取引関連情報を、取引ユーザ装置に送信する（図９の（６）を参照）。すると、取引ユーザ装置は、受信した取引関連情報を所定の出力部に出力し（図９の（７）を参照）、取引ユーザ装置の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け（図９の（８）を参照）、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置に送信する（図９の（９）を参照）。
【００９４】
例えば、取引ユーザ装置は、受信した取引関連情報を、電話端末に音声で再生（例えば、「支払い額は３０，０００円です。支払いに同意される場合には、１と＃を押してください。」等）するなどして出力し、同意情報（例えば、「１」および「＃」）の入力を、電話端末のプッシュボタン等、番号入力が可能な入力部において受け付け、受け付けた同意情報（例えば、「１」および「＃」の信号）をホームゲートウェイ装置に送信する。
【００９５】
すると、ホームゲートウェイ装置は、実施例１と同様、取引関連情報管理部から取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システムに送信する（図９の（１０）を参照）。なお、取引関連情報の取引システムに対する送信についても、ＳＡＭＬの形式で送信してもよい。
【００９６】
そして、取引システムは、実施例１と同様、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行う（図９の（１１）を参照）。
【００９７】
このようにして、実施例２に係るオンライン取引システムにおいては、実施例１の効果に加えて、取引相手ユーザ装置で取引関連情報を指定したり、臨機応変に取引関連情報を変更すること等が可能になり、また、信用性を向上させることが可能になり、さらに、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引が実行される危険を回避することが可能になる。
【００９８】
［実施例２に係るオンライン取引システムの構成］
次に、図１０〜図１６を用いて、実施例２に係るオンライン取引システムを説明する。図１０は、実施例２に係るオンライン取引システムの構成を示すブロック図であり、図１１は、取引相手ユーザ装置管理部を説明するための図であり、図１２は、ホームゲートウェイ装置の識別番号管理部を説明するための図であり、図１３〜図１５は、取引関連情報を説明するための図であり、図１６は、取引ユーザ装置の出力部を説明するための図である。
【００９９】
図１０に示すように、実施例２に係るオンライン取引システムは、実施例１に係るオンライン取引システム（図２を参照）に比較すると、取引相手ユーザ装置管理部５０と取引相手ユーザ装置６０とが構成要素として新たに加わり、取引関連情報管理部３０と同様の役割を果たす取引関連情報管理部６１は、取引相手ユーザ装置６０が備える部として構成されている。また、実施例２おける取引ユーザ装置１０は、実施例１における取引ユーザ装置１０に比較すると、取引関連情報受信部１５や取引処理同意送信部１６が構成要素として新たに加わり、さらに、実施例２におけるホームゲートウェイ装置２０は、実施例１におけるホームゲートウェイ装置２０に比較すると、取引関連情報検証部２６や取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７が構成要素として新たに加わっている。以下では、実施例１と異なる部を中心に説明する。
【０１００】
まず、上記したように、実施例２に係るオンライン取引システムにおいては、取引関連情報が、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１によって保持されている。このことから、実施例２において、ホームゲートウェイ装置２０の取引関連情報取得部２４は、実施例１と異なる手法により、取引関連情報を取得する。以下では、取引相手ユーザ装置管理部５０、取引関連情報管理部６１、および取引関連情報取得部２４について、順に説明する。
【０１０１】
取引相手ユーザ装置管理部５０は、汎用的なコンピュータに、ＲＤＢＭＳプログラム等を稼働させることによって実現される装置であり、取引相手ユーザ装置を識別する取引相手ユーザ装置識別情報を、取引識別番号に対応づけて管理する。具体的には、取引相手ユーザ装置管理部５０は、ホームゲートウェイ装置２０から取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置識別情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。ここで、取引相手ユーザ装置管理部５０は、取引識別番号と取引相手ユーザ装置識別情報との対応づけを、取引識別番号を取引ユーザに対して払い出した取引相手先のユーザから指定を受けるなどして、予め保持している。
【０１０２】
例えば、取引相手ユーザ装置管理部５０は、「取引識別番号」や「取引相手ユーザ装置識別情報」等を列とするテーブルを定義することによって、取引相手ユーザ装置識別情報を管理する。具体的に例を挙げて説明すると、取引相手ユーザ装置管理部５０は、図１１に示すように、「取引識別番号」と「取引相手ユーザ装置識別情報」とを対応づけて保持し、ホームゲートウェイ装置２０から受信した取引識別番号が「１２」である場合には、「１２」に対応付けて保持する取引相手ユーザ装置識別情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【０１０３】
なお、実施例２においては、図１１に示すように、取引相手ユーザ装置管理部５０が、「取引識別番号」および「取引相手ユーザ装置識別情報」を列とするテーブルを定義して取引相手ユーザ装置識別情報を管理する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引識別情報から識別される取引の取引相手ユーザ装置識別情報をホームゲートウェイ装置２０に送信できる手法であれば、実現手法はいずれでもよい。
【０１０４】
取引関連情報管理部６１は、汎用的なコンピュータである取引相手ユーザ装置６０に、ＲＤＢＭＳプログラム等を稼働させることによって実現される部であり、取引関連情報を管理する。具体的には、取引関連情報管理部６１は、ホームゲートウェイ装置２０から接続されると、取引ユーザ装置１０や取引識別番号等に対応づけて管理する取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。ここで、取引関連情報管理部６１は、取引識別番号を取引ユーザに対して払い出した時等に、取引関連情報を予め保持している。
【０１０５】
取引関連情報取得部２４は、取引関連情報を、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１から取得する。具体的には、実施例２における取引関連情報取得部２４は、取引ユーザ装置１０から送信された取引識別番号を受信すると、取引相手ユーザ装置管理部５０から、取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置識別情報を取得し、取引関連情報を、取得した取引相手ユーザ装置識別情報によって識別される取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１から取得し、取得した取引関連情報は、取引関連情報検証部２６による処理や、取引システム宛取引関連情報送信部２５による処理などに利用される。
【０１０６】
例えば、実施例２において、取引関連情報取得部２４は、取引ユーザ装置１０から受信した番号に「＃００」が付加されている場合には、受信した番号が通常の電話番号であることを意味するものではなく、取引相手ユーザ装置管理部５０のＵＲＩとして指定されたＵＲＩに接続することを意味すると識別し、指定されたＵＲＩに接続するなどする。
【０１０７】
取引相手ユーザ装置識別情報の受信について具体的に例を挙げて説明すると、例えば、識別番号管理部２３が、図１２に示すように、取引相手ユーザ装置管理部５０のＵＲＩとしてＨＴＴＰ−ＵＲＩを保持する場合には、取引関連情報取得部２４は、指定されたＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで取引相手ユーザ装置管理部５０に接続し、接続した取引相手ユーザ装置管理部５０からＨＴＴＰ通信を行うことで、取引相手ユーザ装置識別情報を取得する。また、例えば、識別番号管理部２３が、取引相手ユーザ装置管理部５０のＵＲＩとしてＳＩＰ−ＵＲＩを保持する場合には、取引関連情報取得部２４は、指定されたＳＩＰ−ＵＲＩに対してＳＩＰ通信を行うことで取引相手ユーザ装置管理部５０に接続し、接続した取引相手ユーザ装置管理部５０からＳＩＰ通信を行うことで、取引相手ユーザ装置識別情報を取得する。なお、取引関連情報取得部２４が取引相手ユーザ装置管理部５０に接続するにあたっては、認証情報（取引相手ユーザ装置管理部５０がホームゲートウェイ装置２０を認証するための情報）を送信するなどして、認証を受けてから取引相手ユーザ装置識別情報を取得する手法などが考えられる。
【０１０８】
次に、取引関連情報取得部２４は、取得した取引相手ユーザ装置識別情報が、図１１に示すように、ＨＴＴＰ−ＵＲＩである場合には、指定されたＨＴＴＰ−ＵＲＩに対してＨＴＴＰ通信を行うことで取引相手ユーザ装置６０に接続し、接続した取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１からＨＴＴＰ通信を行うことで、取引関連情報を取得する。また、例えば、取得した取引相手ユーザ装置識別情報が、ＳＩＰ−ＵＲＩである場合には、取引関連情報取得部２４は、指定されたＳＩＰ−ＵＲＩに対してＳＩＰ通信を行うことで取引相手ユーザ装置６０に接続し、接続した取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１からＳＩＰ通信を行うことで、取引関連情報を取得する。なお、取引関連情報取得部２４が取引相手ユーザ装置６０に接続するにあたっては、認証情報（取引相手ユーザ装置６０がホームゲートウェイ装置２０を認証するための情報）を送信するなどして、認証を受けてから取引関連情報を取得する手法などが考えられる。
【０１０９】
ところで、上記したように、実施例２に係るオンライン取引システムにおいては、取引関連情報が検証可能な形式で取得される。このことから、実施例２において、ホームゲートウェイ装置２０には、検証可能な形式で取得された取引関連情報を検証する取引関連情報検証部２６が備えられる。以下では、取引関連情報検証部２６について説明する。なお、取引関連情報検証部２６は、特許請求の範囲に記載の「取引関連情報検証手段」に対応する。
【０１１０】
取引関連情報検証部２６は、検証可能な形式で取得された取引関連情報を検証する。具体的には、取引関連情報検証部２６は、取引関連情報取得部２４によって検証可能な形式で取得された取引関連情報を検証し、検証した結果は、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７による処理などに利用される。
【０１１１】
実施例２において、「検証可能な形式」とは、例えば、ＳＡＭＬ形式など、電子署名によって検証が可能な形式のことである。そこで、以下では、まず、ＳＡＭＬ形式の取引関連情報について説明する。図１３に示すＳＡＭＬ形式の取引関連情報について簡単に説明すると、まず、ＳＡＭＬとは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。したがって、図１３に示す取引関連情報も、すべて、ＸＭＬで記述されている。
【０１１２】
図１３の（１）に示す部分には、取引相手ユーザ装置のＵＲＬ（http://www2.example.com/）が記述されており、図１３の（２）に示す部分には、有効期限（2005-02-01・・）が記述されており、図１３の（３）に示す部分には、取引システムのＵＲＬ（https://psp.example.com/paymentService）が記述されており、図１３の（４）に示す部分には、支払い単位（Yen）が記述されており、図１３の（５）に示す部分には、金額（30000）が記述されており、図１３の（６）に示す部分には、取引ユーザのログインＩＤ（toyama@example.com）が記述されている。
【０１１３】
なお、図１４は、取引システム４０が、取引に関する処理を行った後の返答として、領収書に相当する情報をホームゲートウェイ装置２０に送信する場合の領収書情報の一例である。図１４の（１）に示す部分には、取引相手ユーザ装置のＵＲＬ（http://www2.example.com）が記述されており、図１４の（２）に示す部分には、取引システムのＩＤ（www.payment.example.co.jp）が記述されており、図１４の（３）に示す部分には、取引ユーザのログインＩＤ（toyama@example.com）が記述されており、図１４の（４）に示す部分には、有効期限（2005-01-31・・）が記述されており、図１４の（５）に示す部分には、取引システムのＵＲＬ（https://psp.example.com/paymentService）が記述されており、図１４の（６）に示す部分には、支払い単位（Yen）や金額（30000）が記述されている。
【０１１４】
ところで、このようなＳＡＭＬ形式の取引関連情報や領収書情報には、図１５の（１）に示すように、電子署名データを付加することや、図１５の（２）に示すように、公開鍵情報を付加することができる。例えば、図１３の取引関連情報（取引関連情報管理部６１から取得された取引関連情報）に、図１５の（１）に示すような形式で、取引相手ユーザ装置６０の電子署名データや公開鍵情報が付加され、かかる取引関連情報をホームゲートウェイ装置２０の取引関連情報取得部２４が取得したとする。すると、取引関連情報検証部２６は、まず、取引相手ユーザ装置６０の電子署名から、取引相手ユーザ装置６０の公開鍵情報で、取引関連情報のハッシュ値を取り出す。一方で、取得した取引関連情報のハッシュ値を算出し、電子署名から取り出したハッシュ値と、算出したハッシュ値とを比較する。比較の結果、二つのハッシュ値が同一であれば、取引関連情報検証部２６は、取引関連情報に関する事実として、確かに取引相手ユーザ装置６０から発行された取引関連情報であること（取引関連情報が取引相手ユーザ装置６０によって保証されていること）、また、取引関連情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、取引相手ユーザ装置が取引関連情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。
【０１１５】
こうして、取引関連情報検証部２６による検証の結果、二つのハッシュ値が同一であれば、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７は、取引関連情報を取引ユーザ装置１０に送信するなどする。
【０１１６】
なお、実施例２においては、取引関連情報検証部２６が、取引関連情報取得部２４によって取得された取引関連情報を検証し、検証の結果が、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７による処理などに利用される手法について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、取引関連情報取得部２４によって取得された取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０が保存しておくことによって、不正が疑われる取引に関する処理が行われた場合などに、取引に関する処理が不正であることを後から証明するなど、取引関連情報検証部２６による検証のタイミングは、運用に適したタイミングであれば、いずれでもよい。
【０１１７】
なお、実施例２においては、取引関連情報取得部２４が、ＳＡＭＬ形式の取引関連情報を取得し、取引関連情報検証部２６は、ＳＡＭＬ形式で取得された取引関連情報を検証する手法について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、取引関連情報取得部２４が、Ｘ．５０９証明書形式の取引関連情報を取得し、取引関連情報検証部２６は、Ｘ．５０９証明書形式で取得された取引関連情報を検証する手法や、取引関連情報取得部２４が、その他の形式の取引関連情報を取得し、取引関連情報検証部２６は、その他の形式で取得された取引関連情報を検証する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１１８】
ところで、上記したように、実施例２に係るオンライン取引システムにおいては、ホームゲートウェイ装置２０が取引ユーザの同意を確認してから、取引関連情報を取引システム４０に送信する。このことから、実施例２において、ホームゲートウェイ装置２０には、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７が備えられ、取引ユーザ装置１０の取引関連情報受信部１５および取引処理同意送信部１６が備えられる。以下では、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７、取引関連情報受信部１５、および取引処理同意送信部１６について順に説明する。なお、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７は、特許請求の範囲に記載の「取引ユーザ装置宛取引関連情報送信手段」に対応し、取引関連情報受信部１５は、特許請求の範囲に記載の「取引関連情報受信手段」に対応し、取引処理同意送信部１６は、特許請求の範囲に記載の「取引処理同意情報送信手段」に対応する。
【０１１９】
取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７は、ホームゲートウェイ装置２０において取得された取引関連情報を、取引ユーザ装置１０に送信する。具体的には、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７は、取引関連情報取得部２４によって取得された取引関連情報を、音声再生機能等（例えば、電子的に記述された取引関連情報の内容を音声再生する機能、取引関連情報の音声ファイルを再生する機能等）を用いて取引ユーザ装置１０に送信し、送信した取引関連情報は、取引ユーザ装置１０における処理などに利用される。
【０１２０】
取引関連情報受信部１５は、ホームゲートウェイ装置２０において取得された取引関連情報を、ホームゲートウェイ装置２０から受信する。具体的には、取引関連情報受信部１５は、ホームゲートウェイ装置２０から送信された取引関連情報を受信し、受信した取引関連情報は、出力部１２による処理や取引処理同意送信部１６による処理などに利用される。
【０１２１】
取引処理同意送信部１６は、同意情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する。具体的には、取引処理同意送信部１６は、取引関連情報受信部１５によって受信された取引関連情報を出力部１２に出力し、同意情報（取引ユーザ装置の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す情報）の入力を、番号入力が可能な入力部１１において受け付け、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【０１２２】
例えば、取引処理同意送信部１６は、図１６の（Ａ）に示すように、取引ユーザ装置１０が電話端末等の場合には、ＳＡＭＬに記載された金額情報に基づき、取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部２７から送信された「支払い額は３０，０００円です。支払いに同意される場合には、１と＃を押してください。」の音声を、電話端末の受話器である出力部１２に出力するなどする。また、例えば、取引処理同意送信部１６は、取引ユーザ装置１０が情報家電のリモコン等の場合には、図１６の（Ｂ）に示すように、「支払い額は３０，０００円です。支払いに同意される場合には、リモコンの１と＃を押してください。」の表示を、情報家電のテレビのディスプレイである出力部１２に出力するなどする。
【０１２３】
次に、取引処理同意送信部１６は、同意情報の入力を、番号入力が可能な入力部１１において受け付ける。例えば、取引処理同意送信部１６は、取引ユーザ装置１０が電話端末等の場合には、取引ユーザによって「１」および「＃」のプッシュボタン（電話端末の入力部１１）が押下されたことで、同意情報の入力を受け付ける。また、例えば、取引処理同意送信部１６は、取引ユーザ装置１０が情報家電のリモコン等の場合には、取引ユーザによって「１」および「＃」のリモコンボタン（リモコンの入力部１１）が押下されたことで、同意情報の入力を受け付ける。なお、上記した「１」や「＃」は、説明の便宜上から一例として挙げたものであり、数字や記号の組み合わせに何ら特別の意味があるものではない。そして、取引処理同意送信部１６は、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置２０に送信する。
【０１２４】
ところで、取引処理同意送信部１６が、取引関連情報を出力部１２に音声で出力する際には、音声ファイルと電子的に記述された取引関連情報との一致を保証しなくてはならない（仮に一致しない場合には、音声で「１，０００円です。」と出力しながら、「１０，０００円」の取引に関する処理がなされるといった事態が発生してしまう）。このため、以下では、音声ファイルと電子的に記述された取引関連情報との一致を、取引相手ユーザ装置６０に保証させる手法を考える。
【０１２５】
例えば、取引相手ユーザ装置６０において、ＳＡＭＬ形式の取引関連情報に音声ファイルを同梱し、音声ファイルが同梱された状態の取引関連情報に対して秘密鍵を用いて暗号化することで、電子署名を作成する手法である。この手法によれば、取引関連情報検証部２６は、まず、取引相手ユーザ装置６０の電子署名から、取引相手ユーザ装置６０の公開鍵情報で、取引関連情報および音声ファイルのハッシュ値を取り出す。一方で、取得した取引関連情報および音声ファイルのハッシュ値を算出し、電子署名から取り出したハッシュ値と、算出したハッシュ値とを比較する。比較の結果、二つのハッシュ値が同一であれば、取引関連情報検証部２６は、取引関連情報に関する事実として、確かに取引相手ユーザ装置６０から発行された取引関連情報および音声ファイルであること（取引関連情報および音声ファイルが取引相手ユーザ装置６０によって保証されていること）、また、取引関連情報および音声ファイルに改竄が行われていないことを検証することができる。なお、取引相手ユーザ装置６０が取引関連情報および音声ファイルを送信した事実を否認しないことなども検証することができる。
【０１２６】
あるいは、例えば、取引相手ユーザ装置６０において、ＳＡＭＬ形式の取引関連情報に音声ファイルのＵＲＬと音声ファイルのハッシュ値とを同梱し、音声ファイルのＵＲＬと音声ファイルハッシュ値とが同梱された状態の取引関連情報に対して秘密鍵を用いて暗号化することで、電子署名を作成する手法である。この手法によれば、取引関連情報検証部２６は、まず、取引相手ユーザ装置６０の電子署名から、取引相手ユーザ装置６０の公開鍵情報で、取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルのハッシュ値を取り出す。一方で、取得した取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルのハッシュ値を算出し、電子署名から取り出したハッシュ値と、算出したハッシュ値とを比較する。比較の結果、二つのハッシュ値が同一であれば、取引関連情報検証部２６は、取引関連情報に関する事実として、確かに取引相手ユーザ装置６０から発行された取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルであること（取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルが取引相手ユーザ装置６０によって保証されていること）、また、取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルに改竄が行われていないことを検証することができる。なお、取引相手ユーザ装置６０が取引関連情報、音声ファイルのＵＲＬ、および音声ファイルを送信した事実を否認しないことなども検証することができる。
【０１２７】
［実施例２に係るオンライン取引システムによる処理の手順］
次に、図１７を用いて、実施例２に係るオンライン取引システムによる処理の手順を説明する。図１７は、実施例２に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例２においては、実施例１と同様、取引システムが行う取引に関する処理として、取引ユーザの支払いに関する処理を一例として説明する。このため、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザは、実施例１と同様、取引識別番号を何らかの手段によって予め入手しているものとする。また、実施例２においては、取引関連情報は、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部に保持されているものとする。
【０１２８】
まず、取引ユーザ装置１０は、実施例１と同様、取引識別番号の入力を、番号入力が可能な入力部において受け付け（ステップＳ１７０１）、次に、入力部において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ１７０２）。
【０１２９】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例１と同様、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引関連情報を管理する取引関連情報管理部から取得するが、実施例１と異なり、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１から取得する（ステップＳ１７０３およびステップＳ１７０４）。
【０１３０】
例えば、ホームゲートウェイ装置２０は、「＃００」を付加して送信された取引識別番号（「＃００１２」）を受信すると、まず、「＃００」の情報から、取引ユーザ装置１０から受信した番号が、取引識別番号を意味するものであることを識別し、次に、「＃００」を対応づけて保持するＵＲＩに、取引識別番号（「１２」）とともに接続する。ここで、「＃００」に対応づけて保持するＵＲＩは、実施例１と異なり、取引相手ユーザ装置管理部５０のＵＲＩである。すなわち、ホームゲートウェイ装置２０は、取引相手ユーザ装置管理部５０に接続し、取引相手ユーザ装置管理部５０から、取引識別番号「１２」に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得する（ステップＳ１７０３）。そして、ホームゲートウェイ装置２０は、取引相手ユーザ装置識別情報として特定のＵＲＩを受信すると、受信したＵＲＩに接続し、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１から取引関連情報を取得する（ステップＳ１７０４）。なお、実施例２において、ホームゲートウェイ装置２０は、取引関連情報を、ＳＡＭＬの形式で取得する。
【０１３１】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例１と異なり、ＳＡＭＬの形式で取得した取引関連情報を検証する（ステップＳ１７０５）。
【０１３２】
続いて、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例１と異なり、取引関連情報を、取引ユーザ装置１０に送信する（ステップＳ１７０６）。すると、取引ユーザ装置１０は、受信した取引関連情報を所定の出力部に出力し（ステップＳ１７０７）、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け（ステップＳ１７０８）、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ１７０９）。
【０１３３】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、同意情報を確認し（ステップＳ１７１０）、その後、実施例１と同様、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１から取得された取引関連情報を、ＩＰ網経由で取引システム４０に送信する（ステップＳ１７１１）。
【０１３４】
そして、取引システム４０は、実施例１と同様、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理をオンラインで行う（ステップＳ１７１２）。
【０１３５】
なお、実施例２においては、実施例１と異なり、取引システム４０が、ステップＳ１７１２で行った取引に関する処理の返答をホームゲートウェイ装置２０に送信する事例について説明する。まず、取引システム４０は、取引に関する処理の返答として、例えば、領収書に相当する情報を、ホームゲートウェイ装置２０に送信してもよい（ステップＳ１７１３）。また、取引に関する処理の返答の送信についても、ＳＡＭＬの形式で送信してもよい。
【０１３６】
その後、ホームゲートウェイ装置２０は、取引システム４０から受信した取引に関する処理の返答を、取引相手ユーザ装置６０に送信してもよい（ステップＳ１７１４）。このことにより、取引相手ユーザ装置６０は、取引システム４０において、取引ユーザ装置１０の取引に関する処理が行われたことを確認するなどする。
【０１３７】
そして、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例１と同様、取引が完了したことを通知する取引完了通知を取引ユーザ装置１０に送信し（ステップＳ１７１５）、取引ユーザ装置１０が、ホームゲートウェイ装置２０から受信した取引完了通知を、取引ユーザにプレゼンテーションするなどして（ステップＳ１７１６）、オンライン取引システムの処理は終了する。
【０１３８】
このようにして、実施例２に係るオンライン取引システムにおいて、実施例１の効果に加えて、取引相手ユーザ装置で取引関連情報を指定したり、臨機応変に取引関連情報を変更すること等が可能になり、また、信用性を向上させることが可能になり、さらに、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引が実行させる危険を回避することが可能になる。
【０１３９】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、取引ユーザ装置は、取得された取引関連情報をホームゲートウェイ装置から受信し、受信された取引関連情報を所定の出力部に出力し、取引ユーザ装置の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、取得された取引関連情報を取引ユーザ装置に送信し、送信された同意情報を受信した場合に、取引関連情報を取引システムに送信するので、上記した効果に加えて、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引が実行される危険を回避することが可能になる。
【０１４０】
すなわち、ホームゲートウェイ装置によって取得されて送信された取引関連情報が、取引ユーザ装置の所定の出力部に出力される（例えば、電話端末の音声で再生、情報家電のディスプレイに画像で表示等）ことで、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザによって取引の内容等が認知され、そして、ホームゲートウェイ装置は、取引ユーザ装置によって受け付けられた取引ユーザによる同意を受信した場合に、取引関連情報を取引システムに送信することから、システムを利用する側のユーザ（取引ユーザ装置を利用する取引ユーザ）にとって、予期せぬ取引が実行される危険を回避することが可能になる。
【０１４１】
また、実施例２によれば、ホームゲートウェイ装置は、取引関連情報を検証可能な形式で取得し、検証可能な形式で取得された取引関連情報を検証するので、上記した効果に加えて、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、信用性を向上させることが可能になる。
【０１４２】
具体的に例を挙げて説明すると、例えば、ホームゲートウェイ装置が、取引関連情報を取引相手ユーザ装置から取得した場合には、取引関連情報に関する事実として、確かに取引相手ユーザ装置から発行された取引関連情報であることが検証され（取引関連情報が取引相手ユーザ装置によって保証されていることが検証され）、また、取引関連情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、取引相手ユーザ装置が取引関連情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０１４３】
また、実施例２によれば、ホームゲートウェイ装置は、取引識別番号を受信すると、取引相手ユーザ装置を識別する取引相手ユーザ装置識別情報を取引識別番号に対応づけて管理する取引相手ユーザ装置管理部から、受信した取引識別番号に対応づけられた取引相手ユーザ装置識別情報を取得し、取引関連情報を、取得した取引相手ユーザ装置識別情報によって識別される取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部から取得するので、上記した効果に加えて、取引相手ユーザ装置で取引関連情報を指定したり、臨機応変に取引関連情報を変更することなどが可能になる。
【実施例３】
【０１４４】
ところで、これまで実施例２では、取引ユーザ装置が、同意情報（取引ユーザ装置の取引に関する処理が取引関連情報に基づいて行われることに同意する）をホームゲートウェイ装置に送信した後に、ホームゲートウェイ装置が取引システムに取引関連情報を送信し、取引システムにおいて取引に関する処理が行われる事例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ホームゲートウェイ装置が取引システムに取引関連情報を送信し、取引システムにおいて取引に関する処理が行われた後に、取引ユーザ装置が、同意情報をホームゲートウェイ装置に送信する事例などにも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、実施例２と実施例３とでは、処理の手順（特に、同意情報の送信と取引に関する処理とのタイミング）が異なることになるが、実施例３のような処理の手順になる具体的な事例としては、例えば、取引システムが、取引に関する処理として、取引チケット（取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用するチケット）を取引ユーザ装置に発行した後に、ホームゲートウェイ装置が取引チケットを取引ユーザ装置に送信し、取引ユーザ装置が、同意情報（取引相手ユーザ装置が提供するサービスを取引チケットに基づいて利用することに同意する）をホームゲートウェイ装置に送信するといった事例を考えることができる。
【０１４５】
そこで、以下では、実施例３として、上記したような事例について、図１８を用いて説明する。図１８は、実施例３に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。なお、実施例３においては、実施例２と同様、取引ユーザは、取引識別番号を何らかの手段によって予め入手しており、また、取引関連情報は、取引相手ユーザ装置の取引関連情報管理部に保持されているものとする。また、取引システムは、取引に関する処理として、ＩＰ網に接続する取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用する取引チケットを、取引ユーザ装置に発行するものである。
【０１４６】
まず、取引ユーザ装置１０は、実施例２と同様、取引識別番号の入力を、番号入力が可能な入力部において受け付け（ステップＳ１８０１）、次に、入力部において受け付けた取引識別番号を、ホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ１８０２）。
【０１４７】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例２と同様、送信された取引識別番号を受信し、受信した取引識別番号から識別される取引の取引関連情報を、取引相手ユーザ装置６０の取引関連情報管理部６１からＳＡＭＬの形式で取得する（ステップＳ１８０３よびステップＳ１８０４）。続いて、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例２と同様、ＳＡＭＬ形式で取得した取引関連情報を検証する（ステップＳ１８０５）。
【０１４８】
次に、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例２と異なり、取引関連情報を、取引システム４０に送信し（ステップＳ１８０６）、取引システム４０は、実施例２と異なり、取引に関する処理として、取引相手ユーザ装置６０が提供するサービスを利用する取引チケットを、取引ユーザ装置１０に発行する（ステップＳ１８０７）。そして、取引システム４０は、取引チケットをホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ１８０８）。
【０１４９】
ホームゲートウェイ装置２０は、実施例２と異なり、取引チケットを、取引ユーザ装置１０に送信する（ステップＳ１８０９）。すると、取引ユーザ装置１０は、受信した取引チケットを所定の出力部に出力し（ステップＳ１８１０）、取引相手ユーザ装置６０が提供するサービスを取引チケットに基づいて利用することに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け（ステップＳ１８１１）、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置２０に送信する（ステップＳ１８１２）。
【０１５０】
すると、ホームゲートウェイ装置２０は、同意情報を確認し（ステップＳ１８１３）、その後、実施例２と異なり、取引チケットを取引相手ユーザ装置６０に送信するなどして、取引ユーザ装置１０による取引チケットの利用を実現する（ステップＳ１８１４）。
【０１５１】
その後、取引相手ユーザ装置６０が、課金情報を取引システム４０に送信すると（ステップＳ１８１５）、取引システム４０において、取引ユーザ装置１０に関する課金処理が行われるなどする（ステップＳ１８１６）。一方で、ホームゲートウェイ装置２０は、実施例２と同様、取引が完了したことを通知する取引完了通知を取引ユーザ装置１０に送信し（ステップＳ１８１７）、取引ユーザ装置１０が、ホームゲートウェイ装置２０から受信した取引完了通知を、取引ユーザにプレゼンテーションするなどして（ステップＳ１８１８）、オンライン取引システムの処理は終了する。
【０１５２】
このようにして、実施例３に係るオンライン取引システムにおいて、実施例２の効果に加えて、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引チケットの利用が実行される危険を回避することが可能になる。
【０１５３】
［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３によれば、取引システムは、取引に関する処理として、ＩＰ網に接続する取引相手ユーザ装置が提供するサービスを利用する取引チケットを取引ユーザ装置に発行するものであって、取引ユーザ装置は、取引システムが取引ユーザ装置に発行した取引チケットを、ホームゲートウェイ装置から受信し、受信された取引チケットを所定の出力部に出力し、取引相手ユーザ装置が提供するサービスを取引チケットに基づいて利用することに同意することを示す同意情報の入力を、番号入力が可能な所定の入力部において受け付け、受け付けた同意情報をホームゲートウェイ装置に送信し、ホームゲートウェイ装置は、取引チケットを取引システムから受信し、受信された取引チケットを取引ユーザ装置に送信し、送信された同意情報を受信した場合に、受信した取引チケットを取引相手ユーザ装置に送信するので、上記した効果に加えて、システムを利用する側のユーザにとって、予期せぬ取引チケットの利用が実行される危険を回避することが可能になる。
【０１５４】
すなわち、ホームゲートウェイ装置によって受信されて送信された取引チケットが、取引ユーザ装置の所定の出力部に出力される（例えば、電話端末の音声で再生、情報家電のディスプレイに画像で表示等）ことで、取引ユーザ装置を利用する取引ユーザによって取引チケットの内容等が認知され、そして、ホームゲートウェイ装置は、取引ユーザ装置によって受け付けられた取引ユーザによる同意を受信した場合に、取引チケットを取引相手ユーザ装置に送信することから、システムを利用する側のユーザ（取引ユーザ装置を利用する取引ユーザ）にとって、予期せぬ取引チケットの利用が実行される危険を回避することが可能になる。
【実施例４】
【０１５５】
［他の実施例］
ところで、これまで実施例１〜実施例３に係るオンライン取引システムについて説明したが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例４に係るオンライン取引システムとして、異なる実施例を説明する。
【０１５６】
［システム構成等］
本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５８】
なお、本実施例で説明したオンライン取引方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
以上のように、本発明に係るオンライン取引システム、ホームゲートウェイ装置およびホームゲートウェイプログラムは、取引に必要な情報が電子的に記述された取引関連情報に基づいて取引に関する処理を行う取引システムとホームネットワークとがＩＰ網にそれぞれ接続され、ホームネットワークからＩＰ網経由で受信した取引関連情報に基づいて、取引システムがホームネットワークに接続する取引ユーザ装置の取引に関する処理をオンラインで行うことに有用であり、特に、インターネット等のＩＰ網を利用したオンライン取引システムにおいて、システムを利用する側のユーザに求められる操作を簡易にすることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】実施例１に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るオンライン取引システムの構成を示すブロック図である。
【図３】取引ユーザ装置の入力部を説明するための図である。
【図４】ホームゲートウェイ装置の識別番号管理部を説明するための図である。
【図５】取引関連情報を説明するための図である。
【図６】取引関連情報管理部を説明するための図である。
【図７】取引処理部を説明するための図である。
【図８】実施例１に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】実施例２に係るオンライン取引システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１０】実施例２に係るオンライン取引システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】取引相手ユーザ装置管理部を説明するための図である。
【図１２】ホームゲートウェイ装置の識別番号管理部を説明するための図である。
【図１３】取引関連情報を説明するための図である。
【図１４】取引関連情報を説明するための図である。
【図１５】取引関連情報を説明するための図である。
【図１６】取引ユーザ装置の出力部を説明するための図である。
【図１７】実施例２に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】実施例３に係るオンライン取引システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  取引ユーザ装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  ホームネットワーク通信部
１４  取引識別番号送信部
１５  取引関連情報受信部
１６  取引処理同意送信部
２０  ホームゲートウェイ装置
２１  ホームネットワーク通信部
２２  通信部
２３  識別番号管理部
２４  取引関連情報取得部
２５  取引システム宛取引関連情報送信部
２６  取引関連情報検証部
２７  取引ユーザ装置宛取引関連情報送信部
３０  取引関連情報管理部
４０  取引システム
４１  通信部
４２  取引処理部
５０  取引相手ユーザ装置管理部
６０  取引相手ユーザ装置
６１  取引関連情報管理部
【図１】
2008146593.tif 000003
【図２】
2008146593.tif 000004
【図３】
2008146593.tif 000005
【図４】
2008146593.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008146593.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008146593.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008146593.tif 000012
【図１１】
2008146593.tif 000013
【図１２】
2008146593.tif 000014
【図１３】
2008146593.tif 000015
【図１４】
2008146593.tif 000016
【図１５】
2008146593.tif 000017
【図１６】
2008146593.tif 000018
【図１７】
2008146593.tif 000019
【図１８】
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