(57)【要約】【課題】ガス器具制御装置からの信号を受けることなくガス器具の動作開始を検出し、その情報を用いて器具点火異常判別を行うガス器具監視装置を提供する。【解決手段】ガス流量を計測する流量計測手段１７と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁２ｃと、流量計測手段１７の計測結果に基づく各種情報を記憶する情報記憶手段１０ｂと、複数の相手先と情報の送受信を行う無線モジュール１１と、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段１０ｃとを備え、無線モジュール１１は、流量計測手段１７を構成する制御回路基板１０と一体的に構成してガスメータ２内に収納し、少なくとも基地局１４との通信周波数帯と複数のガス器具との通信周波数帯を有し、ガス器具の器具検出手段２２で検出される動作開始信号を器具無線モジュール１１ｄを用いて器具情報として送信し、その情報に基づいて器具別異常点火回数を検出する構成としてある。【選択図】図１２
2008215905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス器具監視装置であって、
ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報として出力する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、駆動用の電池電源とを備え、
前記メータ無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と複数のガス器具との通信周波数帯を有し、
前記複数のガス器具には器具の動作開始を検出してガスメータに器具情報として送信する器具情報送信器を備え、
前記器具情報送信器は、ガス器具制御装置から信号を受けることなく器具の動作開始を検出する器具検出手段と、前記器具検出手段からの器具動作開始信号をガスメータに所定の通信周波数帯で送信する器具無線モジュールと、駆動用電池とをケースに収納して着脱自在かつ任意の場所に設置可能な形態とし、
前記制御回路には、前記器具情報送信器から送信される器具情報と前記流量情報に基づいて、予め定めた所定時間内における前記ガス器具の動作開始時の異常点火パターンを監視する異常点火監視手段と、器具別に許容可能な点火繰り返し回数を予め設定して記憶した許容点火回数記憶手段とを有し、
前記異常点火監視手段で監視される異常点火回数が前記許容点火回数記憶手段の記憶値に達したとき、前記ガス遮断弁を作動させガスの供給を停止すると共に、メータ無線モジュールを用いて異常点火情報を少なくとも基地局に送信するようにしたガス器具監視装置。
【請求項２】
メータ無線モジュールは、基地局との通信用無線モジュールとガス器具との通信用無線モジュールとは異なる通信周波数帯を用いて通信を行い、
ガス器具との通信用無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとし、基地局との通信用無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとした請求項１記載のガス器具監視装置。
【請求項３】
エリア通信無線モジュールは、ガス器具との通信以外に特定の端末装置との通信も可能とし、異常点火情報が発信されたとき特定の端末装置にも送信するようにした請求項１または２記載のガス器具監視装置。
【請求項４】
器具検出手段は、ガス器具の点火用放電ノイズを検出する放電ノイズ検出手段と、放電ノイズ検出手段からの信号を器具動作開始信号に変換して器具無線モジュールに出力する動作開始信号変換手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項５】
器具無線モジュールは、器具検出手段からの動作開始信号が正常か否かを判断する動作開始信号判定手段と、器具を特定するための固有の識別コードを設定または変更する識別コード変更手段と、動作開始信号判定手段の判定結果が正常な場合に動作開始信号と共に識別コードを付与した器具情報をガスメータに送信する器具情報送信手段を備えた請求項１〜４のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項６】
異常点火監視手段は、器具情報送信器から器具情報が送信されたときどのガス器具が使用されたかを判定する器具判定手段と、そのときの流量情報に基づいて増大側流量変化から減少側流量変化を検出する流量変化検出手段と、その間の時間を計測する動作時間計測手段と、動作時間が所定値以内のとき異常点火としてカウントし記憶する器具別異常点火回数格納手段とを備えた請求項１〜５のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【請求項７】
許容点火回数憶手段は、ガス器具の種類によって異なる許容点火回数を記憶した器具別許容点火回数記憶テーブルと、所定時間内の器具別異常点火回数確定値と前記記憶テーブルの記憶値を比較する比較手段とを備え、異常点火回数確定値が記憶値を超えたとき広域通信無線モジュールあるいは／及びエリア通信無線モジュールに信号を出力するようにした請求項１〜６のいずれか１項記載のガス器具監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータを経由した後のガス配管に接続される複数のガス器具を特定してガスの使用状況を個別に監視する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス監視装置としては、ガス供給ライン中に配置されたガスメータを通過するガス量に応じて信号を発する流量測定手段と、該流量測定手段からの信号によりガスメータ通過ガス量の変化流量を算出し、個別ガス器具ごとのガス量に分類する個別ガス器具流量演算手段と、変化流量以外の入力信号、例えば外気温、カレンダー情報、使用開始時刻情報等を得るセンサ手段と、個別ガス器具流量演算手段及びセンサ手段から得られる情報を複合化し使用されているガス器具の判別を行う複合演算手段を備えたもの（例えば、特許文献１参照）や、各ガス器具の個々のガス流路にそれぞれ設置され、ガス流量に応じた強さで個々のガス器具に対応した所定の周波数の監視音を発生する各発音手段と、各発音手段が発生する監視音に基づき個々のガス器具の使用状況を監視する監視手段を備えたもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００３】
また、ガス器具の消し忘れなどに起因する事故を防止するために連続使用時間を制限するものとして、流量に応じて連続使用時間を設定しその連続使用時間が経過するとガスを遮断するようにしたもの（例えば、特許文献３）がある。
【特許文献１】特開平３−２３６５１３号公報
【特許文献２】特開平８−１７８１９５号公報
【特許文献３】特開平７−４４２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各特許文献に開示されたガス器具監視装置は、複雑な制御回路を伴うガス器具判別手段を設ける必要があり、特に、特許文献１では、ガスメータ通過ガス量の変化流量から個別ガス器具ごとのガス量に分類する個別ガス器具流量演算手段を設け、さらに使用環境を特定するための各種センサ情報を複合化して使用ガス器具を推定するというものであり、複雑な回路構成を必要とする割には使用ガス器具を特定するにあたり確実性に問題を残すものであった。
【０００５】
また、特許文献２のものは、各ガス器具に流れるガス流量の大きさに応じた周波数の監視音を発し、その監視音を集音して使用ガス器具を特定するというものであるため、個別のガス器具から発せられる情報に基づいて使用ガス器具を特定するという点において確実性の向上は図れるものの、流量に応じた音を発生する笛装置及び音を集音するマイクロホン及び分析回路が必要であり、極めて複雑な回路構成が要求されるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献３のものは、ガス器具の種類に関係なく、ガス流量に応じて一律に連続使用時間を設定し、器具消し忘れや漏洩に起因する事故を防止するようにしたもので、ガス器具それぞれ独自の用途に対応した使用時間を設定したものではないため、例えばガスファンヒータとガス調理器を流量範囲が同じの場合、同じ使用時間で制限をかけることになり、ガスファンヒータを基準に使用時間を制限した場合はガス調理器の消し忘れ防止時間が長くなり危険度が高くなる。反対にガス調理器を基準に使用時間を制限した場合はガスファンヒータの早切れ現象が発生する、というような問題を有していた。
【０００７】
さらに、特許文献３のものは、器具が空気不足等により異常燃焼を繰り返した場合は、
短い燃焼時間で動作が繰り返されるため、連続使用時間という概念では異常を検出することができず、ガスメータ側で器具の異常を検出しガスの供給を停止するという対応ができない、というような問題を有していた。
【０００８】
本願発明は上記課題を解決するもので、ガス器具制御装置からの信号を受けることなくガス器具の動作開始を検出可能な器具検出手段を設けると共に、動作開始情報をガスメータに送信可能な器具無線モジュールを設けてガス器具に収納し、この器具無線モジュールからの情報に基づいて器具別に異常点火回数を監視することで、ガス器具毎に異なる使用形態に応じた適切な器具異常の監視が可能なガス器具監視装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために本発明のガス器具監視装置は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス器具監視装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報として出力する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、駆動用の電池電源とを備え、メータ無線モジュールは、制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と複数のガス器具との通信周波数帯を有し、複数のガス器具には器具の動作開始を検出してガスメータに器具情報として送信する器具情報送信器を備え、器具情報送信器は、ガス器具制御装置から信号を受けることなく器具の動作開始を検出する器具検出手段と、器具検出手段からの器具動作開始信号をガスメータに所定の通信周波数帯で送信する器具無線モジュールと、駆動用電池とをケースに収納して着脱自在かつ任意の場所に設置可能な形態とし、制御回路には、器具情報送信器から送信される器具情報と流量情報に基づいて、予め定めた所定時間内におけるガス器具の動作開始時の異常点火パターンを監視する異常点火監視手段と、器具別に許容可能な点火繰り返し回数を予め設定して記憶した許容点火回数記憶手段とを有し、異常点火監視手段で監視される点火回数が許容点火回数記憶手段の記憶値に達したとき、ガス遮断弁を作動させガスの供給を停止すると共に、メータ無線モジュールを用いて異常点火情報を少なくとも基地局に送信するようにしたものである。
【００１０】
上記発明によれば、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュールと、複数のガス器具からの器具情報を受信可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種指令をスムーズに伝達することができ、ガスメータを経由した後の配管に接続された複数のガス器具からの使用情報を含む器具情報を取得することができ、従来のように電話回線の混雑でセンターとの通信ができないという不具合を解消することができると共に、家庭内で使用するガス器具の種類、使用形態に関する情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができる。
【００１１】
また、取得したガス器具情報別にその使用有無情報も同時に取得できるため、流量計測手段で求められる流量値をガス器具情報に対応させて監視することができ、ガス事業者は得られた情報を活用して、保安、料金等の分野で種々のサービスを提供することができる。
【００１２】
さらに、取得したガス器具情報別に実際に燃焼を伴う異常点火回数を監視することができ、予め設定したガス器具別の許容点火回数と比較することで、用途の異なるガス器具別に適切な動作開始時の異常点火パターンを判断することができ、かつその判断結果を基地
局など必要な相手先に報知することができるため、空気不足等によるガス器具の異常燃焼をガスメータ側で検出しガスの供給を遮断することができると共に、ガス事業者による点検を確実に実施することが可能となり、器具異常に伴う拡大被害を抑え、安全性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガス器具監視装置は、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種指令をスムーズに伝達することができ、ガスメータを経由した後の配管に接続された複数のガス器具からの使用情報を含む器具情報を取得することができ、従来のように電話回線の混雑でセンターとの通信ができないという不具合を解消することができると共に、家庭内で使用するガス器具の種類、使用形態に関する情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができる。
【００１４】
また、取得したガス器具情報別にその使用有無情報も同時に取得できるため、流量計測手段で求められる流量値をガス器具情報に対応させて監視することができ、ガス事業者は得られた情報を活用して、保安、料金等の分野で種々のサービスを提供することができる。
【００１５】
さらに、取得したガス器具情報別に実際に燃焼を伴う異常点火回数を監視することができ、予め設定したガス器具別の許容点火回数と比較することで、用途の異なるガス器具別に適切な動作開始時の異常点火パターンを判断することができ、かつその判断結果を基地局など必要な相手先に報知することができるため、空気不足等によるガス器具の異常燃焼をガスメータ側で検出しガスの供給を遮断することができると共に、ガス事業者による点検を確実に実施することが可能となり、器具異常に伴う拡大被害を抑え、安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、ガスメータを経由した後の配管に接続される複数のガス器具の使用状況を監視するとともに、複数の相手先と電話回線以外の通信回線を用いて直接送受信が可能な無線モジュールを搭載したガス器具監視装置であって、ガスメータには、ガス流量を計測する流量計測手段と、異常時にガス流路を遮断するガス遮断弁と、前記流量計測手段の計測結果に基づき所定の処理を行って流量情報として出力する制御回路と、複数の相手先と情報の送受信を行うメータ無線モジュールと、相手先に応じて通信周波数帯を切り替える通信切替手段と、駆動用の電池電源とを備え、前記メータ無線モジュールは、前記制御回路と一体的に構成して前記ガスメータ内に収納し、少なくとも基地局との通信周波数帯と複数のガス器具との通信周波数帯を有し、前記複数のガス器具には器具の動作開始を検出してガスメータに器具情報として送信する器具情報送信器を備え、前記器具情報送信器は、ガス器具制御装置から信号を受けることなく器具の動作開始を検出する器具検出手段と、前記器具検出手段からの器具動作開始信号をガスメータに所定の通信周波数帯で送信する器具無線モジュールと、駆動用電池とをケースに収納して着脱自在かつ任意の場所に設置可能な形態とし、前記制御回路には、前記器具情報送信器から送信される器具情報と前記流量情報に基づいて、予め定めた所定時間内における前記ガス器具の動作開始時の異常点火パターンを監視する異常点火監視手段と、器具別に許容可能な点火繰り返し回数を予め設定して記憶した許容点火回数記憶手段とを有し、前記異常点火監視手段で監視される点火回数が前記許容点火回数記憶手段の記憶値に達したとき、前記ガス遮断弁を作動させガスの供給を停止すると共に、メータ無線モジュールを用いて異常点火情報を少なくとも基地局に送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
そして、電話回線以外の無線通信手段を用いて基地局との通信が可能な無線モジュール
と、複数のガス器具からの器具情報を受信可能な無線モジュールとを、ガスメータ内の制御回路基板に一体的に組み込んだ形態としているため、ガスメータを設置するだけで基地局と電話回線を用いることなく通信が可能となり、回線の混雑状況に影響を受けず基地局からの各種指令をスムーズに伝達することができ、ガスメータを経由した後の配管に接続された複数のガス器具からの使用情報を含む器具情報を取得することができ、従来のように電話回線の混雑でセンターとの通信ができないという不具合を解消することができると共に、家庭内で使用するガス器具の種類、使用形態に関する情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができる。
【００１８】
また、取得したガス器具情報別にその使用有無情報も同時に取得できるため、流量計測手段で求められる流量値をガス器具情報に対応させて監視することができ、ガス事業者は得られた情報を活用して、保安、料金等の分野で種々のサービスを提供することができる。
【００１９】
さらに、取得したガス器具情報別に実際に燃焼を伴う異常点火回数を監視することができ、予め設定したガス器具別の許容点火回数と比較することで、用途の異なるガス器具別に適切な動作開始時の異常点火パターンを判断することができ、かつその判断結果を基地局など必要な相手先に報知することができるため、空気不足等によるガス器具の異常燃焼をガスメータ側で検出しガスの供給を遮断することができると共に、ガス事業者による点検を確実に実施することが可能となり、器具異常に伴う拡大被害を抑え、安全性の向上を図ることができる。
【００２０】
第２の発明は、メータ無線モジュールは、基地局との通信用無線モジュールとガス器具との通信用無線モジュールとは異なる通信周波数帯を用いて通信を行い、ガス器具との通信用無線モジュールは特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュールとし、基地局との通信用無線モジュールは広域通信周波数帯を有する広域通信無線モジュールとしたことを特徴とするものである。
【００２１】
そして、基地局とキャリアダイレクトで通信可能な広域通信無線モジュールと、特定小電力無線通信周波数帯を用いて所定の範囲内で通信可能なエリア通信無線モジュールを制御回路基板と一体的に構成し、基地局と電話回線以外の通信回線で情報の伝達を行い、複数のガス器具と特定小電力無線通信周波数帯で情報の伝達を行うようにしているため、家庭内で使用するガス器具の種類、使用形態に関する情報をリアルタイムにかつ確実に取得することができ、この取得情報に基づくガス流量の器具別管理を精度よく行うことが可能になると共に、器具別管理結果をメータ無線モジュールを切り替えるだけで基地局に直接送信することができ、合理的な通信手段を構築することも可能となる。
【００２２】
第３の発明は、エリア通信無線モジュールは、ガス器具との通信以外に特定の端末装置との通信も可能とし、異常点火情報が発信されたとき特定の端末装置にも送信するようにしたことを特徴とするものである。
【００２３】
そして、ガスメータに内蔵したエリア通信無線モジュールを用いてテレビや携帯電話等の特定端末装置とも通信できるようにすることで、ガス器具側の異常点火情報を送信することが可能となり、テレビや携帯電話の画面上にガス器具が空気不足等で異常燃焼を起こし、許容回数以上の復帰動作が実施されたためガス遮断弁が作動したことを表示することができ、需要家への注意の喚起を促すことができる。
【００２４】
第４の発明は、器具検出手段は、ガス器具の点火用放電ノイズを検出する放電ノイズ検出手段と、放電ノイズ検出手段からの信号を器具動作開始信号に変換して器具無線モジュールに出力する動作開始信号変換手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２５】
そして、ガス器具の器具情報として、ガス器具制御装置から信号を受けることなく、ガス器具が動作開始時に作動する点火器の放電動作に伴って発生する放電ノイズを検出し、この放電ノイズから器具の点火動作が開始したことを知らせる動作開始信号に変換して器具無線モジュールに出力するようにしているため、ガス器具制御装置とは無関係に器具検出手段を構成することができ、既存のガス器具に対しても何ら変更することなく取り付けが可能となり、放電ノイズの検出が可能な場所にセットするだけで器具の使用開始を検出することができるものである。
【００２６】
第５の発明は、器具無線モジュールは、器具検出手段からの動作開始信号が正常か否かを判断する動作開始信号判定手段と、器具を特定するための固有の識別コードを設定または変更する識別コード変更手段と、動作開始信号判定手段の判定結果が正常な場合に動作開始信号と共に識別コードを付与した器具情報をガスメータに送信する器具情報送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２７】
そして、家庭内で使用するガス器具の種類別に固有の識別コードを付与し、この識別コードと共に動作開始信号を送信することで、どの器具が使い始めたかを確実に知らせることができると共に、器具別の識別コードを任意に変更または設定することが可能な識別コード変更手段を有しているため、買い替え等で器具が変更された場合でも識別コードを変更するだけで対応が可能となり、また、使い回しも可能であり、極めて有効な器具情報送信手段を提供できるものである。
【００２８】
第６の発明は、異常点火監視手段は、器具情報送信器から器具情報が送信されたときどのガス器具が使用されたかを判定する器具判定手段と、そのときの流量情報に基づいて増大側流量変化から減少側流量変化を検出する流量変化検出手段と、その間の時間を計測する動作時間計測手段と、動作時間が所定値以内のとき異常点火としてカウントし記憶する器具別異常点火回数格納手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
そして、器具情報送信器から送信される器具情報に対応した流量情報、つまり器具の動作開始に伴う流量の増加から器具の停止に伴う流量の減少までの時間を計測し、この時間が正常使用に伴う動作時間か、異常燃焼に伴う動作時間か、を器具別に監視することで、実際に燃焼を伴う器具の異常点火回数を精度よく監視することができる。
【００３０】
第７の発明は、許容点火回数憶手段は、ガス器具の種類によって異なる許容点火回数を記憶した器具別許容点火回数記憶テーブルと、所定時間内の器具別異常点火回数確定値と前記記憶テーブルの記憶値を比較する比較手段とを備え、異常点火回数確定値が記憶値を超えたとき広域通信無線モジュールあるいは／及びエリア通信無線モジュールに信号を出力するようにしたことを特徴とするものである。
【００３１】
そして、ガス器具の種類別に異常点火時の繰り返し復帰動作の許容回数を器具別許容点火回数記憶テーブルとして記憶し、この記憶値と実際の異常点火回数を比較することで、器具別の異常燃焼に伴う異常点火回数の監視を行うことができ、かつガスメータに内蔵の広域通信無線モジュールとエリア通信無線モジュールを使って必要な場所にガス器具が空気不足等で異常燃焼を起こし、許容回数以上の復帰動作が実施されたためガス遮断弁が作動した情報を送信することが可能となる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるガスメータと基地局及び需要家宅との通信形態の全体構成図、図２は同ガス器具監視装置における家庭内の各種ガス器具との通信形態を示す図、図３は同ガス器具監視装置における器具無線モジュールの構成図、図４は同ガス器具監視装置における器具検出手段の制御ブロック図、図５は同ガス器具監視装置における器具無線モジュールを給湯器へ取り付けた図、図６は同ガス器具監視装置の外観及び構成部品を示す図、図７は同ガス器具監視装置の内部構成図、図８は同ガス器具監視装置の制御回路基板の構成ブロック図である。
【００３４】
図１において、まずガスメータ２を経由した後の配管に接続される複数のガス器具及びガスメータ２が保有する通信機能について説明する。
【００３５】
各家庭のガス供給管１の入口部分にガスメータ２が設置され、このガスメータ２を経由した後のガス配管３から分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設置された場所まで配管されガスが供給される。例えば、屋外にはガス給湯器４が設置され、このガス給湯器４で生成される湯が水配管を介して台所の給湯栓５、浴槽やシャワー装置が設置された風呂６、リビング等に設置された床暖房７に供給され、種々の使用形態を形成している。
【００３６】
また、屋内にあっては、台所に設置されたガステーブル８、リビングや寝室等に設置されたガスファンヒータ９にガスが供給され、必要に応じて適宜使用される。
【００３７】
そして、設置されたガス器具が使用されガスの消費が発生するとガスメータ2でその使用量が計測され、そのデータが所定期間毎に累積記憶されている。このガスメータ2に記憶されたデータはガス事業者１５からの定期的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処理を行った後、ガス料金やガス使用量あるいはガス事業者１５が提供する割引サービス等の情報として需要家１３及びガス事業者１５に送信される。
【００３８】
この送信手段としては、図６に示すようにガスメータ２に内蔵された制御装置を構成する制御回路基板１０に一体的に組み込まれた無線モジュール１１を用いて行い、この無線モジュール１１はコネクタ１０ｄで着脱自在に制御回路基板１０にオンボードされ、無線モジュール１１を搭載せず通信機能を有しないガスメータと無線モジュール１１を搭載した通信機能を有するガスメータを任意に選択できる構成とし、ガスメータ２の共通化を図り、通信機能の有無に関係なく使用できるようにしている。
【００３９】
また、無線モジュール１１を着脱自在な構成とすることで、通信機能を有する場合であっても通信規格を取得した無線モジュールを搭載すれば、ガスメータ本体で通信機としての規格を取得する必要がなく、ガスメータを変更する場合等において規制を受けることなく比較的自由に変更が可能となる。
【００４０】
そして、図８に示すように無線モジュール１１は、基地局１４と通信するために電話回線とは異なる、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、需要家宅１３内のテレビ１２ａ、パソコンあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２や隣接するガスメータさらには家庭内に設置された複数のガス器具と通信するために、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂで構成し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス使用量の算出あるいは地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御回路１０ａからのデータ、さらには基地局１４を介してガス事業者１５から送信される各種情報、さらには隣接するガスメータから送信される各種情報、さらには複数のガス器具から送信される器具情報を受信すると、その受信データに応じて、例えばガス料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等の異常発生に伴うガス遮断弁の作動、隣接するガスメータから脈動現象の発生を知らせる情報に対応した計測モードの変更、さらには器具別のガス供給管理等、需要家に報知すべき内容の場合はエリア
通信無線モジュール１１ｂを用いて需要家宅１３内のテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂ等の特定の端末装置１２にデータを送信し、ガス器具から器具情報が送信された場合はその情報を受信し制御回路１０ａに入力する。
【００４１】
そして、図９に示すように特定の端末装置１２にもガスメータ２に内蔵してあるエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する無線モジュール１１ｃを内蔵あるいは一体的に取り付けることで、ガスメータ２から送信されるデータを受信することができ、このデータをテレビ１２ａあるいは携帯電話１２ｂの画面を通じて表示することで、ガスメータから直接需要家に対して情報の伝達を行うことができ、従来のように、ガスメータ２からガス事業者１５にデータを送信し、ガス事業者１５でデータ処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書を郵送等で需要家に送付するという情報伝達方法を採用する必要がなくなるため、通知作業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の合理化を実現することでガス料金の低減に寄与するものである。
【００４２】
また、ガスメータ２から特定の端末装置１２に各種情報を送信した場合は、エリア通信無線モジュール１１ｂから広域通信無線モジュール１１ａに報知完了信号を送り、広域通信無線モジュール１１ａはこの報知完了信号を基地局１４に送信し、ガス事業者１５に需要家への情報伝達が完了したことを通知する。なお、この場合、特定の端末装置１２からの応答信号を受信して報知完了信号を送信することが好ましく、より確実に需要家への情報伝達を行うことができ、合理的な情報伝達システムを構築することができる。
【００４３】
次に、制御回路１０ａに内蔵されたガス流量を計測し所定の処理を行って流量情報として出力する流量計測処理手段について簡単に説明すると、ガスメータ２には図６、図７に示すように、ガス入口２ａとガス出口２ｂを有し、その間のガス流路内に異常時にガスを遮断する遮断弁２ｃとガス流量を計測する一対の超音波センサ１７が設けられ、その下流側にガス圧を検出する圧力センサ２ｄが配置されている。また、超音波センサ１７からの信号でガス流量を算出する制御回路１０ａを搭載した制御回路基板１０がガスメータ２の表示部２ｅに液晶表示器１０ｅを臨ますように配置され、さらに、制御回路１０ａを駆動させるための電池２ｆが収納されている。また、遮断弁２ｃが作動した後の復帰動作を手動で行う手段として復帰ボタン２ｇが配置されている。
【００４４】
そして、ガス流量を計測する流量計測部１７と制御回路１０ａは、例えば図１１に示すように、ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計測することで流量を測定するものがある。以下、その構成を説明すると、超音波を送信または受信する第１送受信器１７Ａと受信または送信する第２送受信器１７Ｂが流れ方向に配置され、制御回路１０ａを構成する切換手段を有する計測制御部１８によって送受信の切り換えが可能になっており、ガス等の流体の流れ状態を検出している。この第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの信号を処理して流量を計測するもので、具体的には、まず計測制御部１８により第１送受信器１７Ａを駆動し、第２送受信器１７Ｂに向け、すなわち上流から下流に超音波を送信する。そして第２送受信器１７Ｂで受信した信号を計測制御部１８に設けた増幅手段により増幅し、この増幅された信号は基準信号と比較され、基準信号以上の信号が検出された後、計測制御部１８に設けた繰り返し手段により上記の送受信を所定の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測制御部１８に設けたタイマカウンタのような計時手段で計測する。
【００４５】
次に、切換手段を有する計測制御部１８で第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂの送受信を切換えて、第２送受信器１７Ｂから第１送受信器１７Ａ、すなわち下流から上流に向かって超音波信号を送信し、この送信を前述のように繰り返し、それぞれの時間値を計測する。そして、第１送受信器１７Ａと第２送受信器１７Ｂとの超音波の伝搬時間差か
ら流路１６の大きさや流体の流れ状態を考慮して信号処理手段１９で流量値を求める。求められた流量データは情報記憶手段１０ｂで累積され、所定期間毎の累積データとして記憶される。
【００４６】
また、流量計測部１７が配置された流路１６内には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁２ｃが設けられ、信号処理手段１９で求められる流量値が異常に多い場合や通常考えられる使用時間を超えて流量値が検出されるような場合に異常と判断して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断する。
【００４７】
また、感震装置２１から地震や衝撃信号、圧力センサ２ｄから異常なガス圧の信号が入力されると、制御回路１０ａを介して遮断弁２ｃを作動させてガス流路１６を遮断すると共に、センターに通報する。
【００４８】
次に、ガスメータ２に内蔵した無線モジュール１１を用いた情報伝達の一例を説明すると、まずガス事業者１５からの検針指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その検針指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａには流量計測手段で計測された流量データが所定期間毎に累積され、その累積データ、あるいは料金データに変換した情報が情報記憶手段１０ｂに記憶されており、ガス事業者１５からの検針指示情報が入力されると制御回路１０ａは情報記憶手段１０ｂの流量累積データ、あるいは料金データに変換した情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂ及び広域通信無線モジュール１１ａに送り、広域通信無線モジュール１１ａは広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で基地局１４に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に検針情報が伝達される。また、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の特定の端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図１０（ａ）に示すような料金情報や使用量を表示する。そして、特定端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００４９】
また、地震や衝撃等で遮断弁２ｃが作動した場合において原因究明がなされ、ガス事業者１５からの復帰指示が基地局１４を介して広域通信周波数帯（２００ＭＨｚ）で送信された場合、ガスメータ２に内蔵してある広域通信無線モジュール１１ａが受信し、その復帰指示情報が同一基板に搭載してある制御回路１０ａに送られる。制御回路１０ａは復帰指示情報が入力されると、情報記憶手段１０ｂに記憶されている復帰作業に関する情報を通信切替手段１０ｃを介してエリア通信無線モジュール１１ｂに送り、エリア通信無線モジュール１１ｂは特定小電力無線通信周波数帯（４２９ＭＨｚ）でテレビ１２ａ等の表示端末装置１２に一体的に取り付けた無線モジュール１１ｃに送信し、画面上に例えば、図１０（ｂ）に示すような復帰作業の手順を表示する。そして、表示端末装置１２への送信が完了すると、上記した如く、報知完了信号をガス事業者１５に送信し、需要家への情報伝達が完了したことを通知する。
【００５０】
以上のように、制御回路１０ａには伝達する情報に応じて通信する相手先に対応して通信周波数帯の異なる無線モジュールを選択すべく通信切替手段１０ｃを有しており、例えば、ガス事業者１５からの検針指令の場合は、広域通信無線モジュール１１ａで受信した情報によりガス事業者１５と特定端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達する必要があり、この場合は、例えば２００ＭＨｚの通信周波数帯を有する広域通信無線モジュール１１ａと、例えば４２９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択し、ガス事業者１５からの復帰指示の場合は、表示端末装置１２に情報記憶手段１０ｂの記憶情報を伝達するだけでよく、この場合は、例えば４２
９ＭＨｚの特定小電力無線通信周波数帯を有するエリア通信無線モジュール１１ｂを選択すればよい。
【００５１】
なお、広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂはそれぞれ別々に設けてもよく、共通の無線モジュールとし通信周波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無線通信周波数帯で切替えるようにしてもよいもので、前者の場合、通信切替手段１０ｃは広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂを選択する必要があり、同時通信が可能というメリットがある反面、設置スペース大やコスト高というデメリットを有している。後者の場合、通信切替手段１０ｃは通信相手先に応じて通信周波数帯を切替える必要があり、設置スペース小やコスト安というメリットがある反面、同時通信ができず交互通信になるというデメリットを有している。
【００５２】
次に、以上のような通信機能を有するガスメータにおいて、家庭内に設置されている複数のガス器具の種類やガス器具が使用されたか否かの動作開始情報さらにはガス器具の使用形態、例えば給湯器を用いて床暖房が使用されているか等の情報、いわゆる器具判別情報の取得手段について説明する。
【００５３】
従来の器具判別情報の取得手段は特許文献１あるいは特許文献２に開示されているように流量情報あるいは音響情報を用いたもので、確実性が低い及び複雑な装置を必要とするものであった。本実施の形態ではこの従来の課題を解決し、簡単な構成でかつ確実性の高い器具判別手段を提供するものである。
【００５４】
具体的には、図３に示すように、ガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂと同一の通信周波数帯を有する器具無線モジュール１１ｄと、ガス器具の動作開始時に必ず実行される点火動作において点火器の高圧放電動作に伴う放電ノイズの発生を検出し器具の動作開始信号に変換して器具無線モジュール１１ｄに出力する器具検出手段２２と、駆動用電池電源２３を備え、器具無線モジュール１１ｄと器具検出手段２２を器具無線モジュール基板２４上に一体化して構成し、ケース２５に収納して器具情報送信器２６として構成する。
【００５５】
そして、この器具情報送信器２６をガス器具の内部に収納するか、または外装の適所に取り付ける。このとき、点火器の放電ノイズを検出できる位置にセットすることが必要となる。例えば、図５に示すように、給湯器４の場合であれば器具内部の側面に器具情報送信器２６を取り付けるだけで、点火器４ａの放電ノイズを検出することができ、給湯器４の制御装置に接続して信号を受け取らなくても給湯器４の動作開始を検出することができる。つまり、器具情報送信器２６を点火器４ａの放電ノイズの影響を受ける場所に置くだけで器具の動作開始を検出できるものである。よって、任意の場所にセットすることができ、かつ着脱自在に収納することができるため、器具情報の送信が必要でないガス器具に対しては取り外すことができ、買い替え等の場合も容易にセットすることができるものである。
【００５６】
また、ガス器具の点火方式は器具の種類に関係なくほとんど高圧放電タイプであるため、この放電ノイズを検出する器具検出手段２２で給湯器４以外のガスファンヒータ９やガス調理器８の着火動作、つまりほとんどのガス器具の動作開始を検出することができる。
【００５７】
さらに、図４の制御ブロック図を用いて詳細に説明すると、給湯器４が着火動作を開始すると点火器４ａが作動し高電圧出力側に接続された電極間で放電が開始し、供給されたガスに点火して燃焼が開始する。このとき、電極間の放電現象に伴って周囲に放電ノイズが放射される。この放電ノイズを放電ノイズ検出手段２２ａで検出し、検出した場合は動作開始信号変換手段２２ｂで所定の動作開始信号に変換し、器具無線モジュール１１ｄの
動作開始信号判定手段１１ｅに入力して正常な動作開始信号であるか否かを判定する。この判定結果が正常な場合は器具情報送信手段１１ｆに信号を送り、識別コード変更手段２７で設定された給湯器４の固有の識別コードを付与し器具情報としてガスメータ２のエリア通信無線モジュール１１ｂに送信する。この一連の動作によりガス器具の制御装置からの信号を受けることなく器具の動作開始を検出することができ、その信号をガスメータ２に送信することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では給湯器４を例にとって説明したが、その他のガス器具においても同様の検出が可能なことは言うまでもない。
【００５９】
そして、このようにして取得した器具情報と超音波センサによる瞬時流量計測機能を用いてガス漏れ等の保安機能以外に、器具判別機能を利用して各種サービスの提供を行うことができる。その一例として、使用器具や用途に応じてガス料金の割引率を設定する場合について説明する。
【００６０】
上記器具情報送信器２６の器具情報送信手段１１ｆから送信される器具情報に基づいて使用ガス器具あるいは用途を特定し、器具別或いは用途別に使用量を求め、予め定めた割引率を適用してガス料金を算出することで、ガス利用の促進と需要家へのサービス提供を行うものである。
【００６１】
その具体的手段の一例として、使用するガス器具の種類を特定する器具信号を設定し登録する器具信号登録手段２９と、使用するガス器具の用途別に使用形態を特定する用途別信号登録手段３０と、この器具信号登録手段２９及び用途別信号登録手段３０の登録情報より予め定めた分類毎に家庭内の使用ガス器具を分類する器具分類手段３１とを有する器具判別手段３２が設けられている。
【００６２】
ここで、器具信号登録手段２９は、例えば下表（表１）のように、器具の種類に応じて信号を設定登録する。
【００６３】
【表１】
2008215905.tif 000003
【００６４】
また、用途別信号登録手段３０は、例えば下表（表２）のように、器具の用途別に使用形態を特定する信号を設定登録する。
【００６５】
【表２】
2008215905.tif 000004
【００６６】
また、器具分類手段３１は、ガス事業者がガス器具の種類及び使用形態等からガス料金の割引対象分野を予め設定し分類したものに、上記（表１）及び（表２）で得られる情報
より家庭内で使用するガス器具を当てはめ分類するもので、例えば下表（表３）のように、給湯器を用いて床暖房を行っている場合は割引Ａとし、ガスファンヒータ等で温風暖房を行っている場合は割引Ｂとし、それ以外は標準として分類し、家庭内で使用しているガス器具を設定登録する。
【００６７】
【表３】
2008215905.tif 000005
【００６８】
そして、器具信号登録手段２９、用途別信号登録手段３０、器具分類手段３１で構成される器具判別手段３２からの登録信号に基づいてガス器具の使用状況に応じたガス使用量を監視する情報記憶手段１０ｂを有している。この情報記憶手段１０ｂは、流量計測部１７の信号処理手段１９で求められるガス流量値を入力し、器具分類手段３１で分類された分野に該当するガス器具の登録情報と共に管理され、ガス事業者１５から定期的に要求される検針指示情報を無線モジュール１１、詳細には広域通信無線モジュール１１ａが受信すると、情報記憶手段１０ｂの所定期間毎の累積流量データや割引率を反映した料金データ等の情報を取り出し、無線モジュール１１、詳細には広域通信無線モジュール１１ａとエリア通信無線モジュール１１ｂから基地局１４と表示端末装置１２に送信し、基地局１４から専用回線を用いてガス事業者１５に通知すると共に、表示端末装置１２の画面を用いて需要家に所定期間のガス料金情報を通知する。
【００６９】
また、上記情報記憶手段１０ｂで行う器具判別について説明すると、使用するガス器具、例えば給湯器４から送信される器具情報をガスメータ２に内蔵のエリア通信無線モジュール１１ｂが受信すると、その情報を使用形態判別手段２８に出力する。使用形態判別手段２８では器具別に動作開始信号の発生パターンによって使用形態を特定する使用形態判定パターンを有しており、入力される動作開始信号の入力パターンと比較して使用形態を特定するようにしている。例えば、給湯器４から器具情報が入力されると、識別コードにより給湯器４が動作を開始したことを判定し、所定時間経過してから所定の間隔で動作開始信号が入力されるようなパターンの場合は床暖房が使用されていると判断し、動作開始信号が入力されてから所定時間内に頻繁に動作開始信号が入力されるようなパターンの場合は給湯使用であると判断する、というように器具から送信される器具情報の入力パターンによって使用形態を判断するようにしている。
【００７０】
なお、上記使用形態の判断において、器具情報の入力パターンに加え、そのときの流量データを加味して判断するようにすれば、より精度よく使用形態を判断することができ、さらに使用形態判別手段２８の使用形態判定パターンも学習しながら更新することで、各家庭に対応した適切な判定パターンを形成することができ、より精度よく使用形態を判断することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では情報記憶手段１０ｂは、分類された項目毎にガス器具の使用登録が有るか否かの情報と、トータルのガスの使用量を所定期間毎に管理するようにし、例えば冬場の暖房期間中は表３に示すように、床暖房と温風暖房の使用器具が登録された状態でガス使用量が管理され、夏場は割引対象分野の使用登録器具がない状態でガス使用量が管理されることになるが、これ以外にも、例えば、情報記憶手段１０ｂに器具判別手段３２で分類されたガス器具毎にガス使用量を求める機能を付加することで、より細かな分類が可能となり、多様なサービスの提供ができ、保安面においても充実させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では器具判別手段２４の分類項目として、料金割引サービスを対象としたが、これに限定されるものではなく、保安サービス等  、ガス事業者等が必要と考えるサービスを対象に器具別の監視方法を採用することができるものである。
【００７３】
次に、ガス器具から送信される器具情報を用いた別の実施の形態について説明すると、器具情報を用いて器具別の異常点火回数を監視し、予め定めた許容点火回数を超えるとガス遮断弁２ｃを作動させガスの供給を遮断すると共に、異常点火情報を基地局１４あるいは特定の端末装置１２に通報して、ガス器具が空気不足等で異常燃焼を起こし、許容回数以上の復帰動作が実施されたためガス遮断弁が作動した状況を報知することで、需要家への注意の喚起を促すと共に、ガス事業者１４に点検の必要な状況が発生したことを知らせるようにしたものである。
【００７４】
具体的手段として、器具情報送信器２６の器具情報送信手段１１ｆから送信される器具情報をエリア通信無線モジュール１１ｂが受信すると、制御回路１０ａの異常点火監視手段１０ｆがどのガス器具から送信された動作開始信号であるかを器具判定手段３３で判断し、そのときに流量計測手段１７が計測する瞬時流量値から流量が増大側に変化する時点から流量が減少側に変化する時点までを流量変化検出手段３４で検出し、その間の時間を動作時間計測手段３５で計測し、その結果を器具別異常点火回数格納手段３６に送る。器具別異常点火回数格納手段３６は、動作時間計測手段３５から送られた動作時間が正常使用に伴うものか、異常燃焼により強制的に停止したものか、を予め設定した基準時間、例えば器具別に設定される安全時間と比較して判別し、基準時間以内の動作時間の場合は異常燃焼により停止したと判別して異常点火回数をカウントし記憶する。
【００７５】
同時に器具判定手段３３で使用ガス器具が判別されたとき、タイマ手段４０を作動させ所定時間を計時する。このタイマ手段４０が所定時間を計時し終わった時点の器具別異常点火回数格納手段３６に記憶されたカウント値を異常点火回数として確定し、器具別異常点火回数確定手段３７に送る。
【００７６】
そして、器具別許容点火回数記憶手段１０ｇの器具別許容点火回数記憶テーブル３９に予め記憶してある器具別の許容点火回数と比較手段３８で比較し、異常点火回数が許容点火回数を超えると、ガス遮断弁２ｃに作動信号を送って遮断動作を実行すると共に、広域通信無線モジュール１１ａおよびエリア通信無線モジュール１１ｂに信号を送って基地局１４および特定の端末装置１２に異常点火情報を送信するようにしている。
【００７７】
これにより、取得したガス器具情報別に実際に燃焼を伴う異常点火回数を監視することができ、予め設定したガス器具別の許容点火回数と比較することで、用途の異なるガス器具別に適切な動作開始時の異常点火パターンを判断することができ、かつその判断結果を基地局など必要な相手先に報知することができるため、空気不足等によるガス器具の異常燃焼をガスメータ側で検出しガスの供給を遮断することができると共に、ガス事業者による点検を確実に実施することが可能となり、器具異常に伴う拡大被害を抑え、安全性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のガス器具監視装置によれば、ガス器具制御装置からの信号を受けることなくガス器具の動作開始を検出でき、その情報を用いて器具の異常判別が可能となるため、この器具判別情報を用いた各種サービスが可能となり、ガス以外の燃焼装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス器具監視装置の通信形態を示す構成図
【図２】同ガス器具監視装置における各種ガス器具との通信形態を示す図
【図３】同ガス器具監視装置における器具無線モジュールの構成図
【図４】同ガス器具監視装置における器具検出手段の制御ブロック図
【図５】同ガス器具監視装置における器具無線モジュールを給湯器へ取り付けた図
【図６】同ガス器具監視装置の外観及び構成部品を示す図
【図７】同ガス器具監視装置の内部構成図
【図８】同ガス器具監視装置の制御回路基板の構成ブロック図
【図９】同ガス器具監視装置と特定端末装置の通信形態を示す図
【図１０】（ａ）同特定端末装置における料金情報表示形態を示す図（ｂ）同特定端末装置における復帰情報表示形態を示す図
【図１１】同ガス器具監視装置の制御ブロック図
【図１２】同ガス器具監視装置の制御回路の構成ブロック図
【符号の説明】
【００８０】
２  ガスメータ
２ｃ  ガス遮断弁
１０  制御回路基板
１０ａ  制御回路
１０ｂ  情報記憶手段
１０ｃ  通信切替手段
１０ｆ  異常点火回数監視手段
１０ｇ  許容点火回数記憶手段
１１  無線モジュール
１１ａ  広域通信無線モジュール
１１ｂ  エリア通信無線モジュール
１１ｄ  器具無線モジュール
１２  特定端末装置
１２ａ  テレビ
１２ｂ  携帯電話
１４  基地局
１７  流量計測手段（流量計測処理手段）
２２  器具検出手段
２６  器具情報送信器
２７  識別コード変更手段
２８  使用形態判別手段
３３  器具判定手段
３４  流量変化検出手段
３５  動作時間計測手段
３６  器具別異常点火回数格納手段
３７  器具別異常点火回数確定手段
３８  比較手段
３９  器具別許容点火回数記憶テーブル
４０  タイマ手段
【図８】
2008215905.tif 000006
【図１２】
2008215905.tif 000007
【図１】
2008215905.tif 000008
【図２】
2008215905.tif 000009
【図３】
2008215905.tif 000010
【図４】
2008215905.tif 000011
【図５】
2008215905.tif 000012
【図６】
2008215905.tif 000013
【図７】
2008215905.tif 000014
【図９】
2008215905.tif 000015
【図１０】
2008215905.tif 000016
【図１１】
2008215905.tif 000017