(57)【要約】【課題】被加工材の材質に拘わらず切削時に生ずる切屑の飛散を好適に防止し得る切屑飛散防止装置を提供する。【解決手段】切屑飛散防止装置１０は、座ぐりカッター１２の軸部本体１４に回転自在に設けた取付部材１６と、この取付部材１６に座ぐりカッター１２の回転軸方向にスライド自在に取付けられ、常には前方へ向けて弾力的に付勢されて切削時の加工領域を囲繞するカバー部材１８とを備える。カバー部材１８は、その収容領域４８に座ぐりカッター１２の切削部５０を収容して、座ぐりカッター１２の刃先は、カバー部材１８の前端面４２より後方に位置している。切削時には、カバー部材１８が後方へスライドして加工領域を常に囲繞して、カバー部材１８の収容領域４８内に切屑を収集する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転切削工具(12)による被加工材(20)の切削時に生ずる切屑(40)の飛散を防止する切屑飛散防止装置(10,70,90)であって、
前記回転切削工具(12)の軸部本体(14)に回転自在に配設される取付部材(16)と、
この取付部材(16)に前記回転切削工具(12)の回転軸方向にスライド自在に取付けられ、該回転切削工具(12)の切削部(50)を収容可能な前方に開口するカバー部材(18,72)とを備え、
前記カバー部材(18,72)は、常に前方へ向けて弾力的に付勢されて、切削時には、前端面(42)が被加工材(20)に押し付けられて加工領域を囲繞するようにした
ことを特徴とする切屑飛散防止装置。
【請求項２】
前記カバー部材(18,72)は、非切削時において前端面(42)が前記切削部(50)の刃先よりも前方に位置するようにした請求項１記載の切屑飛散防止装置。
【請求項３】
前記カバー部材(72)は、前記取付部材(16)に取付けられる基部(74)と、該基部(74)に着脱自在に装着され、前記切削部(50)を収容可能な前方に開口するカバー本体(76)とを備えている請求項１または２記載の切屑飛散防止装置。
【請求項４】
前記カバー部材(72)に排出用開口部(80)および空気流入孔(84)が開設され、吸引手段によりカバー部材(72)内の切屑(40)を排出用開口部(80)を介して排出すると共に、空気流入孔(84)を介してカバー部材(72)内へ空気を取り入れるようにした請求項１〜３の何れか一項に記載の切屑飛散防止装置。
【請求項５】
前記カバー部材(18)のスライド量を調整し得る調節手段(96)を設けた請求項１〜４の何れか一項に記載の切屑飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、切屑飛散防止装置に関し、更に詳細には、回転切削工具による切削時に生ずる切屑が飛散するのを防止する切屑飛散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動工具における駆動モータの回転軸に装着されて使用される替刃式の回転切削工具として、ビス孔加工を行なう錐や座ぐり孔加工を行なうのみ等、各種のカッターが存在しており、用途に応じて適宜の回転切削工具が選択的に使用されている。回転切削工具を用いて切削加工を行なう場合、切削時に生ずる切屑等が周囲に飛散して作業現場を汚してしまったり、切屑等が作業者に飛来して危険を及ぼしたりする等の問題がある。そこで、このような問題に対処するものとして、例えば、特許文献１には、鉄材加工時に発生する切屑(鉄屑)が飛散するのを防止する飛散防止器が提案されている。
【０００３】
すなわち、この飛散防止器は、鉄材の加工部位を覆うように設置される麦藁帽子状の支持部材と、該支持部材の外周部に装着されて、磁力により支持部材を鉄材に固定するリング状の永久磁石とから構成されている。そして、電動工具の回転刃物を支持部材に設けた開口部を介して内部へ挿入して、鉄材の孔あけ加工を行なうようになっている。このとき、鉄材の切削部位は支持部材により覆われているので、切屑の飛散が防止されると共に、前記永久磁石の磁力により磁化された支持部材の内周面に切屑を吸着する構造となっている。
【特許文献１】特開２００４−１７２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リフォームに際して室内の壁材や天井材等を加工する場合、切屑が飛散することで室内が汚れたり、家具等を傷付けたりする虞があるため、屋外での作業に比べて切屑の飛散防止はより重要となる。殊に、天井を切削加工する場合には、切屑は広範囲に亘って飛散して、室内に散らばるばかりか、作業者に切屑が降り掛かって、作業効率が低下したり、危険を及ぼしたりする弊害がある。ところが、室内作業での加工対象である建築材は、木質系材料や窯業系材料が一般的であるため、鉄系材料を前提としている特許文献１の如き飛散防止器を使用することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、前述した従来の技術に内在している前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、木質系・窯業系材料等を切削加工する場合にも使用することができる切屑飛散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る切屑飛散防止装置は、回転切削工具による被加工材の切削時に生ずる切屑の飛散を防止する切屑飛散防止装置であって、
前記回転切削工具の軸部本体に回転自在に配設される取付部材と、
この取付部材に前記回転切削工具の回転軸方向にスライド自在に取付けられ、該回転切削工具の切削部を収容可能な前方に開口するカバー部材とを備え、
前記カバー部材は、常に前方へ向けて弾力的に付勢されて、切削時には、前端面が被加工材に押し付けられて加工領域を囲繞するようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、回転切削工具に切屑飛散防止装置を取付ける構成としたので、鉄系や木質系等の材質に拘わらず使用することができ、切削時に生ずる切屑の飛散を好適に防止し得る。また、カバー部材が回転軸方向にスライドすることで、切削中、加工領域を常に覆った状態とし、殆どの切屑をカバー部材内に収集することができる。
【０００７】
請求項２に係る切屑飛散防止装置では、カバー部材が、非切削時において前端面が切削部の刃先よりも前方に位置するようにした。
請求項２の発明によれば、非切削時においてカバー部材の前端面を回転切削工具の刃先よりも前方側に位置させたので、加工領域をカバー部材が覆った後に切削が開始され、開始直後の切屑飛散も防止し得る。
【０００８】
請求項３に係る切屑飛散防止装置では、カバー部材が、取付部材に取付けられる基部と、該基部に着脱自在に装着され、切削部を収容可能な前方に開口するカバー本体とを備えている。
請求項３の発明によれば、カバー本体を基部に着脱自在としたので、切屑の飛散を防止する必要がない場合には、カバー本体を基部から取外して使用すればよく、切屑飛散防止装置全体を回転切削工具から取外す手間が軽減される。また、回転切削工具の切削刃が替え刃式タイプのものである場合には、カバー本体を基部から取外すことで、カバー本体に邪魔されることなく切削刃の交換を容易に行ない得る。
【０００９】
請求項４に係る切屑飛散防止装置では、カバー部材に排出用開口部および空気流入孔が開設され、吸引手段によりカバー部材内の切屑を排出用開口部を介して排出すると共に、空気流入孔を介してカバー部材内へ空気を取り入れるようにした。
請求項４の発明によれば、排出用開口部を介してカバー部材内の切屑を外部へ排出し得るので、カバー部材内に切屑が堆積して回転切削工具に噛み込んでしまうのを防止し得る。しかも、カバー部材には、空気流入孔を介して空気が取り入れられるので、切屑のスムーズな排出を実現し得る。
【００１０】
請求項５に係る切屑飛散防止装置では、カバー部材のスライド量を調整し得る調節手段を設けた。
請求項５の発明によれば、カバー部材のスライド量を変更することで、被加工材の切削量を調節することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る切屑飛散防止装置によれば、被加工材の材質に拘わらず使用することができ、切削時に生ずる切屑の飛散を好適に防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る切屑飛散防止装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例では、回転切削工具として座ぐり孔加工を行なう座ぐりカッターを採用し、該座ぐりカッターに切屑飛散防止装置を装着した場合を例示する。但し、本発明に係る切屑飛散防止装置が装着可能な回転切削工具としては、この座ぐりカッターに限られず、ドリルや各種のカッター等、如何なる回転切削工具であってもよい。また、以下の説明において、前方とは、回転切削工具の加工方向(図１の右)を示し、また、後方とは、加工方向の逆方向(図１では左)を示すこととする。
【００１３】
(実施例１)
図１は、実施例１に係る切屑飛散防止装置１０を座ぐりカッター１２に装着した状態を示す説明断面図である。この切屑飛散防止装置１０は、座ぐりカッター１２の軸部本体１４に回転自在に設けられる取付部材１６と、該取付部材１６に座ぐりカッター１２の回転軸方向にスライド自在に取付けられ、常には前方へ向けて弾力的に付勢されるカバー部材１８とから基本的に構成されている。なお、実施例１の座ぐりカッター１２は、一般的に市販されている公知のカッターであって、図示しない電動工具等に着脱自在に取付けられる。座ぐりカッター１２は、前記取付部材１６が外挿される軸部本体１４と、該軸部本体１４の前方側に一体成型されて切削を行なう切削部５０を備えている。また、軸部本体１４の後方には、電動工具の回転軸に着脱自在に取付けられる装着部６４が形成されている。前記切削部５０の回転中心部には、軸方向に固定孔５０ａが開設され、該固定孔５０ａにセンタードリル６８が着脱自在に固定される。このセンタードリル６８は、切削加工時において座ぐりカッター１２を切削方向に案内するべく機能する。
【００１４】
切屑飛散防止装置１０の取付部材１６は、図２および図３に示すように、後端にフランジ部２４を備えた円柱体であって、本体をなす円柱体部１０２の中心軸方向に沿って内部に貫通孔１６ａが開設されている。前記貫通孔１６ａには、図１に示すように、ベアリング２８が前後方向に離間して２つ設けられており、前記座ぐりカッター１２の軸部本体１４を貫通孔１６ａに挿通することで、取付部材１６が座ぐりカッター１２に回転自在に取付けられる。また、貫通孔１６ａに挿通された座ぐりカッター１２の軸部本体１４には、後方から間座１０４を介してナット１０６が螺挿され、これにより座ぐりカッター１２が取付部材１６に着脱自在に固定されるようになっている。なお、前記フランジ部２４の前面側には、周方向に所定間隔離間して複数(図１には２つのみ図示)の凹部３０が凹設され、後述する固定部材３２の各ガイドピン３４の後端が該凹部３０に臨んで位置決めされている。また、取付部材１６における円柱体部１０２の前面側に複数(図１には２つのみ図示)のネジ孔１６ｂが開設され、該ネジ孔１６ｂに前記固定部材３２を取付部材１６に固定するネジ３８が螺挿されるようになっている。
【００１５】
前記カバー部材１８は、被加工材の加工部位(加工領域)を囲繞して、切屑４０(図５参照)の飛散防止を図るものであって、透明な樹脂を前方が開口した筒状体に成型して構成されている。カバー部材１８の後面における中央には、図１に示すように、前記取付部材１６における円柱体部１０２の直径より僅かに大きく設定された開口部１８ａが開設されると共に、該開口部１８ａから後方に向けて円筒状のスリーブ部４６が延出している。そして、このスリーブ部４６に、前記取付部材１６が後方側から挿通されて、カバー部材１８は、前記取付部材１６に対して前後方向(座ぐりカッター１２の回転軸方向)にスライド自在に取付けられるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、カバー部材１８の内部に画成された収容領域４８は、前記座ぐりカッター１２の切削部５０全体を収容し得る大きさに設定されている。また、カバー部材１８の後面には、前記開口部１８ａの周囲に沿って複数(図１に２つのみ図示)の通孔部１８ｂが開設され、該通孔部１８ｂに前記固定部材３２のガイドピン３４が前方側から挿通されるようになっている。
【００１７】
図２に示すように、前記固定部材３２は、前記カバー部材１８における開口部１８ａの内径より大径な円盤状の固定板５６と、該固定板５６における前記各通孔部１８ｂと夫々対応する位置において固定板５６の後面から後方へ向けて延出する複数のガイドピン３４とから構成される。図１に示すように、前記固定板５６の中央部に、座ぐりカッター１２の軸部本体１４を挿通可能な挿通孔５６ａが開設されると共に、該挿通孔５６ａの外周囲には、前記取付部材１６の各ネジ孔１６ｂに対応する位置に通孔５６ｂが夫々設けられている。そして、前記取付部材１６の円柱体部１０２をカバー部材１８のスリーブ部４６に挿通して該カバー部材１８の開口部１８ａに臨ませたもとで、前記固定部材３２の固定板５６を取付部材１６およびカバー部材１８の内部前面に当接し、更に、各通孔５６ｂに挿通したネジ３８を対応するネジ孔１６ｂに螺挿することで、固定部材３２が取付部材１６に固定される。これにより、カバー部材１８は、取付部材１６のフランジ部２４と固定板５６との間にスライド自在に取付けられる。
【００１８】
前記各ガイドピン３４は、カバー部材１８の対応する通孔部１８ｂを介して該カバー部材１８を貫通し、その後端がフランジ部２４の凹部３０に臨んだ状態で位置決めされている。また、各ガイドピン３４は、フランジ部２４とカバー部材１８との間においてバネ５８が外挿され、該バネ５８の弾性力により、カバー部材１８を常に前方へ付勢するよう構成される。従って、前記カバー部材１８は、図１に示すように、その内部前面が前記固定部材３２の固定板５６に当接した所期位置から、図５(ｂ)に示すように、該カバー部材１８のスリーブ部４６における後端が取付部材１６のフランジ部２４に当接した位置までスライドし得るようになっている。すなわち、カバー部材１８のスライド量Ｌは、図１に示すように、前記スリーブ部４６の後端からフランジ部２４の前面までの離間間隔となる。従って、スリーブ部４６の突出長さを変更することで、このスライド量Ｌの寸法を調整することができ、従って、被加工材の切削量(切削深さ)を適宜変更することができる。なお、実施例では、前記座ぐりカッター１２に切屑飛散防止装置１０を装着した状態での所期位置にいおいて、前記切削部５０に設けられた切削刃５２の刃先が、カバー部材１８の前端面４２より僅かに後方に位置するよう設定されている。
【００１９】
(実施例１の作用)
次に、前述した実施例１に係る切屑飛散防止装置１０の作用について説明する。なお、以下の説明では、使用例として、室内の天井(被加工材)２０に火災報知器を取付けるための円盤状の設置凹部２２を設ける場合で説明する。先ず、切屑飛散防止装置１０の組付けについて、図２を参照にして簡単に説明すると、前記取付部材１６をカバー部材１８のスリーブ部４６に挿通し、図１に示すように、取付部材１６の前面をカバー部材１８の開口部１８ａに臨ませたもとで、固定部材３２をカバー部材１８の収容領域４８内に設置する。すなわち、固定部材３２の各ガイドピン３４をカバー部材１８の対応する通孔部１８ｂに挿通すると共に、カバー部材１８から突出したガイドピン３４にバネ５８を外挿して、前記取付部材１６のフランジ部２４に設けた凹部３０にガイドピン３４の後端を臨ませる。固定部材３２における固定板５６の各通孔５６ｂと取付部材１６の対応するネジ孔１６ｂとを整合して、各通孔５６ｂに挿通したネジ３８を対応するネジ孔１６ｂに挿通して固定部材３２を取付部材１６に固定する。これにより、前記カバー部材１８は、複数のバネ５８により常に前方側へ付勢された状態で取付部材１６にスライド自在に取付けられる。
【００２０】
次に、前記座ぐりカッター１２をカバー部材１８の前方側から固定板５６の挿通孔５６ａおよび取付部材１６の貫通孔１６ａを介して挿入し、間座１０４を介してナット１０６により固定する。このとき、取付部材１６は、ベアリング２８,２８により座ぐりカッター１２の軸部本体１４に対して回転自在に取付けられる。すなわち、切屑飛散防止装置１０は、座ぐりカッター１２に対して自由回転状態で取付けられ、該カッター１２の回転と共に切屑飛散防止装置１０が回転することはない。なお、前記センタードリル６８は、座ぐりカッター１２の切削部５０に設けた固定孔５０ａに前方から挿入されて取付けられる。
【００２１】
図４および図５は、切屑飛散防止装置１０を用いて切削加工を行なう例を示した図である。先ず始めに、切屑飛散防止装置１０が取付けられた座ぐりカッター１２を、電動工具の回転軸に装着する。次に、図４(ａ)に示すように、天井２０の加工箇所の中心部を前記センタードリル６８で穿孔する。センタードリル６８の案内に従って電動工具を押し挙げていくと、図４(ｂ)に示すように、カバー部材１８の前端が天井２０に当接し、該カバー部材１８が加工領域を囲繞する。このとき、前記カバー部材１８は初期位置にあり、座ぐりカッター１２の刃先は天井２０に接触していない。
【００２２】
作業者が更に電動工具を押し上げると、図５(ａ)に示すように、バネ５８の弾性力に抗して座ぐりカッター１２が取付部材１６および固定部材３２と共に前方(図５では上方)へ移動し、座ぐりカッター１２が天井２０を切削し始める。具体的には、カバー部材１８の後面がバネ５８を押し縮めつつ前記スリーブ部４６が取付部材１６を摺動して、カバー部材１８が後方(図５では下方)へスライドする。すなわち、前記カバー部材１８は、取付部材１６に対して相対的に後方スライドして、座ぐりカッター１２は、カバー部材１８に囲繞された加工領域の切削を行なう。これにより、切削により生じた切屑４０はカバー部材１８の収容領域４８内に収集され、該切屑４０が周囲に飛散することはない。
【００２３】
切削作業が進行して、カバー部材１８が、取付部材１６におけるフランジ部２４の前面にスリーブ部４６の後端が当接すると、座ぐりカッター１２のこれ以上の押し込みは不能とされ、作業者は切削を終了させる。このとき、前記カバー部材１８のスライド量Ｌは、所望の切削深さ(ここでは、火災報知器を設置し得る深さ)に設定されているので、天井２０に開設された設置凹部２２は、正確な深さとなっている。すなわち、切削量はスライド量Ｌによって規定されるので、作業者は、カバー部材１８を初期位置からスリーブ部４６の後端がフランジ部２４の前面に当接する位置まで電動工具を押し上げるだけで、正確な切削量を確保し得る。また、切削により生じた切屑４０は、外部に飛散することなくカバー部材１８に収集されて、室内を汚すことはない。このように、実施例１に係る切屑飛散防止装置１０は、木質系材料を対象とする切削加工に使用することができ、加工中における切屑４０の飛散を好適に防止し得る。
【００２４】
(実施例２)
次に、実施例２に係る切屑飛散防止装置について説明を行なう。なお、実施例２では、実施例１と相違する部分についてのみ説明することとし、実施例１と共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２５】
図６は、実施例２に係る切屑飛散防止装置７０を示す説明断面図であって、実施例２のカバー部材７２は、スリーブ部４６が形成された円盤状の後面部(基部)７４と、該後面部７４に取付けられる円筒状のカバー本体７６とが別体的に構成されている。前記後面部７４の外周部にネジ部７４ａが形成され、該ネジ部７４ａに、カバー本体７６の内周面後端に形成されたネジ部７６ａを螺合させることで、カバー本体７６を後面部７４に着脱自在に取付けるよう構成される。なお、後面部７４には、実施例１と同様に、通孔部１８ｂ、開口部１８ａ等が形成される。
【００２６】
また、前記後面部７４の所要個所には、カバー部材７２の収容領域４８内に収集された切屑４０を外部へ排出する排出用開口部８０が開設されている。この排出用開口部８０には、切屑４０を送るホース８２の一端が後方から接続され、該ホース８２の他端には、図示しない吸引手段が接続されている。そして、吸引手段の作動により、排出用開口部８０およびホース８２を介して切屑４０を外部へ排出するよう構成される。更に、前記カバー本体７６には、収容領域４８に空気が流入するのを許容する空気流入孔８４が開設され、切屑４０の排出時に空気流入孔８４を介して空気を収容領域４８に取り込むようになっている。なお、切屑４０を排出する必要がない場合には、キャップ８６等により排出用開口部８０および空気流入孔８４は閉塞される。
【００２７】
このように、実施例２に係る切屑飛散防止装置７０では、カバー部材７２を構成する後面部７４とカバー本体７６とから別体としたので、以下の利点を奏する。すなわち、室内作業のように切屑４０の飛散防止が求められる場合にあっては、前記カバー本体７６を後面部７４に取付けて、切屑４０をカバー部材７２で収集すればよい。一方、屋外作業等、切屑４０が飛散しても構わない場合には、わざわざ切屑飛散防止装置７０全体を座ぐりカッター１２から取外す必要はなく、カバー本体７６のみを後面部７４から取外せばよい。すなわち、取付部材１６および後面部７４は、常に座ぐりカッター１２に装着され、必要に応じてカバー本体７６のみを着脱すればよく、取外しの手間を軽減することができる。なお、実施例２では、カバー本体７６および後面部７４の取付けは、ネジ部７４ａ,７６ａにより達成される構成としたが、例えば、カバー本体７６と後面部７４とをネジ等の公知の固定手段により取付ける構成としてもよい。
【００２８】
(実施例３)
次に、実施例３に係る切屑飛散防止装置の説明を以下行なう。実施例３においても、実施例１との変更箇所のみについて説明し、実施例１と同様な箇所については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図７は、実施例３に係る切屑飛散防止装置９０を示す要部拡大断面図である。実施例１および実施例２では、カバー部材１８,７２が複数のバネ５８によって前方へ付勢される構成が採用されていた。これに対して、実施例３のカバー部材１８は、取付部材１６の外周面の周りに巻装された１つのバネ９２によって前方へ付勢される構成となっている。従って、実施例３においては、実施例１,２の如く、固定部材３２のガイドピン３４は必要なく、実施例３の固定部材９４は固定板５６のみから構成されている。これにより、切屑飛散防止装置９０の部品点数が低減されて、製品コストを低下し得ると共に、カバー部材１８のスライド構造が簡略化されて、故障等が発生し難くなる。
【００３０】
また、実施例１,２においては、カバー部材１８,７２におけるスリーブ部４６の突出長さにより、スライド量Ｌは一定に規定されていた。しかしながら、実施例３に係る切屑飛散防止装置９０にあっては、カバー部材１８のスライド量を調整可能な調節手段９６が設けられている。すなわち、カバー部材１８におけるスリーブ部４６の後端周りに、リング状の調節手段９６が前後方向に移動自在に外挿され、該調節手段９６は、所要の固定手段９８によりスリーブ部４６の所要位置に固定されるようになっている。具体的には、前記調節手段９６に前後方向に延在する長孔１００を複数(図７には１つのみ図示)設けると共に、スリーブ部４６の後端に各長孔１００に対応してネジ孔４６ａを開設する。そして、前記調節手段９６を前後にスライドさせて所望の位置に設定したもとで、固定手段としてのネジ９８を長孔１００を介してネジ孔４６ａに螺挿することで、調節手段９６を固定するようになっている。すなわち、実施例３に係るカバー部材１８のスライド量は、前記調節手段９６の突出量に反比例して調整し得るよう設定される。
【００３１】
従って、被加工材の切削量が少ない(浅い)場合には、図７(ａ)に示すように、前記調節手段９６を後方にずらした位置で固定して、カバー部材１８のスライド量を小さくすればよい。また、切削量を多く必要とする(深い)場合には、図７(ｂ)に示すように、調節手段９６を前方位置で固定して、カバー部材１８のスライド量を大きく確保すればよい。すなわち、実施例３に係る切屑飛散防止装置９０にあっては、被加工材の切削量に合わせてスライド量を調整することが可能となる。但し、この調節手段９６は一例を示したものであり、カバー部材１８のスライド量を調整し得るものであれば、他の構成を適宜採用することが可能である。
【００３２】
なお、実施例１〜３では、切屑飛散防止装置１０,７０,９０を座ぐりカッター１２に着脱自在に装着し得る場合を示したが、切屑飛散防止装置が座ぐりカッター１２に一体的に取付けられたものであってもよい。また、実施例１〜３では、座ぐりカッター１２の刃先がカバー部材１８,７２の前端面４２よりも後方側に位置するよう設定したが、該刃先を前端面４２に一致させてもよい。なお、カバー部材１８,７２および取付部材１６は、何れも円筒形としたが、これらを多角形の中空柱状体とすることも可能である。
【００３３】
実施例では、バネ５８,９２等の弾性手段によりカバー部材１８,７２を常に前方付勢する構成としてが、このカバー部材を蛇腹状に構成して、カバー部材自身を伸縮自在に構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１に係る切屑飛散防止装置を示す説明断面図である。
【図２】実施例１に係る切屑飛散防止装置および座ぐりカッターを示す分解図である。
【図３】実施例１に係る切屑飛散防止装置を座ぐりカッターに装着した状態を示す斜視図である。
【図４】切屑飛散防止装置を用いて切削する様子を示す図であって、(ａ)はセンタードリルが被加工材を切削する状態を示し、(ｂ)はカバー部材の前端が被加工材に到達した状態を示す。
【図５】切屑飛散防止装置を用いて切削する様子を示す図であって、(ａ)は座ぐりカッターが被加工材を切削する状態を示し、(ｂ)はカバー部材が最も後方へスライドした状態を示す。
【図６】実施例２に係る切屑飛散防止装置を示す説明断面図である。
【図７】実施例３に係る切屑飛散防止装置を示す説明断面図であって、(ａ)はスライド量を小さく設定した場合を示し、(ｂ)はスライド量を大きく設定した場合を示す。
【符号の説明】
【００３５】
１０ 切屑飛散防止装置(実施例１)，１２ 座ぐりカッター(回転切削工具)
１４ 軸部本体，１６ 取付部材，１８ カバー部材(実施例１,実施例３)
２０ 天井(被加工材)，４０ 切屑，４２ 前端面，５０ 切削部
７０ 切屑飛散防止装置(実施例２)，７２ カバー部材(実施例２)
７４ 後面部(基部)，７６ カバー本体，８０ 排出用開口部
８４ 空気流入孔，９０ 切屑飛散防止装置(実施例３)，９６ 調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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