(57)【要約】【課題】本発明は、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式等の液晶表示装置の視野角特性を補償することが可能な位相差フィルムを提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、基材と、上記基材上に直接形成され、棒状化合物を含有する位相差層とを有し、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムであって、  波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０５の範囲内であることを特徴とする位相差フィルムを提供することにより、上記課題を解決するものである。【選択図】図１
2008242292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に直接形成され、棒状化合物を含有する位相差層とを有し、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムであって、
波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０５の範囲内であることを特徴とする、位相差フィルム。
【請求項２】
前記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
液晶セルと、前記液晶セルの両側に配置され、偏光子および前記偏光子の両面に配置された偏光板保護フィルムからなる偏光板と、を備える液晶表示装置であって、
前記偏光板保護フィルムとして、請求項１または請求項２に記載の位相差フィルムおよび光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムが用いられていることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項４】
前記面内位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（４５０））との比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、および、これが用いられた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その省電力、軽量、薄型等といった特徴を有することから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり、近年急速に普及している。図５に示すように、一般的な液晶表示装置１００としては入射側の偏光板１０２Ａと、出射側の偏光板１０２Ｂと、液晶セル１０１とを有するものを挙げることができる。偏光板１０２Ａおよび１０２Ｂは、所定の振動方向の振動面を有する直線偏光のみを選択的に透過させるように構成されたものであり、それぞれの振動方向が相互に直角の関係になるようにクロスニコル状態で対向して配置されている。また、液晶セル１０１は画素に対応する多数のセルを含むものであり、偏光板１０２Ａと１０２Ｂとの間に配置されている。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルを構成する液晶分子の配列形態により種々の方式のものが実用化されているが、現在ではＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式が主流となっている。このようなＶＡ方式の液晶表示装置は、主として液晶テレビ用途に広く用いられるに至っている。また、近年においてはより応答速度が速いＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶表示装置が実用化されており、従来の液晶表示装置の弱点であった動画表示特性が改善された表示装置として着目を浴びている。
【０００４】
上記ＶＡ方式およびＯＣＢ方式の液晶表示装置に用いられる液晶セルにおいては、液晶分子が垂直配向していることから、液晶セル全体としては光学的に正のＣプレートとして作用する光学特性を備えることになる。例えば、図５に示す液晶表示装置１００の液晶セル１０１がこのような光学特性を備えるとすると、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光は、液晶セル１０１のうち非駆動状態のセル部分を透過する際に、位相シフトされずに透過し、出射側の偏光板１０２Ｂで遮断される。これに対し、液晶セル１０１のうち駆動状態のセル部分を透過する際には直線偏光が位相シフトされ、この位相シフト量に応じた量の光が出射側の偏光板１０２Ｂを透過して出射される。これにより、液晶セル１０１の駆動電圧をセル毎に適宜制御して、出射側の偏光板１０２Ｂ側に所望の画像を表示することができる。
【０００５】
このような液晶セル１０１のうち非駆動状態のセルの部分を直線偏光が透過する場合を考えると、上述したように液晶セル１０１は光学的に正のＣプレートとして作用する光学特性を有しているため、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光のうち液晶セル１０１の法線に沿って入射した光は位相シフトされずに透過するものの、入射側の偏光板１０２Ａを透過した直線偏光のうち液晶セル１０１の法線から傾斜した方向に入射した光は液晶セル１０１を透過する際に位相差が生じて楕円偏光となる。これに伴って、液晶セル１０１内のあるセルが非駆動状態であり、本来的には直線偏光がそのまま透過され、出射側の偏光板１０２Ｂで遮断されるべき場合であっても、液晶セル１０１の法線から傾斜した方向に出射された光の一部が出射側の偏光板１０２Ｂから洩れてしまうことになる。このため、上述したような従来の液晶表示装置１００においては、正面から観察される画像に比べて、液晶セル１０１の法線から傾斜した方向から観察される画像の表示品位が低下することが原因で悪化するという問題（視野角依存性の問題）があった。
【０００６】
このような液晶表示装置における視野角依存性の問題を改善するため、現在までに様々な技術が開発されており、その代表的な方法として位相差フィルムを用いる方法がある。上記ＶＡ方式およびＯＣＢ方式の液晶セルを採用した液晶表示装置の視野角依存性を、位相差フィルムを用いて改善する方法としては、通常、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムと、光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムとの２枚の位相差フィルムを用いる方法が用いられる。このような２枚の位相差フィルムを用いる方法としては、例えば、図６（ａ）に示すような液晶セル１０１を、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルム１０３と、光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルム１０４とで挟持する方法や、図６（ｂ）に示すように入射側の偏光板１０２Ａ上に光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルム１０３と、光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルム１０４とを積層する方法が用いられてきた。このような２枚の位相差フィルムを用いて視野角依存性の問題を改善する方法は、位相差フィルムの組合せを変更することにより、様々の光学特性を有する液晶セルを用いた液晶表示装置の視野角依存性の問題を改善できる点において有用であり、現在でも広く用いられている。
【０００７】
ところで、上記液晶表示装置の視野角特性の改善に用いられる位相差フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いられるのが一般的であるところ、上記光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムを偏光子に貼り合わせる際には、偏光子の光吸収軸と、位相差フィルムの遅相軸とが平行になるように貼り合わせることが求められている。また、工業的に偏光板を製造する方法としては、長尺の状態で連続的に偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせることが望ましいものとされている。
ここで、上記偏光子を長尺状に形成する場合、その性質上、光吸収軸の方向は長手方向に対して平行方向に向くことになる。このため、長尺の状態で偏光子と光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムとを貼り合わせる場合においては、当該位相差フィルムの遅相軸が、長手方向に対して垂直方向に向いていることが求められることになる。
この点、現在広く用いられている光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムは、正の一軸性を有する材料が用いられた、光学的に正のＡプレートとしての性質を有するもの一般的であるため、長手方向に対して垂直方向に遅相軸の方向を向けるには、製造過程において位相差フィルムを長手方向に対して垂直方向に延伸する横延伸処理を施すことが必要であった。
しかしながら、長尺に形成される位相差フィルムに対して横延伸処理を施した場合、長手方向に対して垂直方向に応力が加わるのみではなく、長手方向に対して平行方向にも応力が加わってしまうため、所望の光学特性を実現することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
一方、光学的にＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムとしては、負の一軸性を有する材料が用いられた、光学的に負のＡプレートとしての性質を有するものも知られている（例えば、特許文献２）。このような光学的に負の一軸性を有する材料を用いて位相差フィルムを製造する場合、フィルムの延伸方向に対して垂直方向に遅相軸を示す光学特性を発現させることができることから、このような光学的に負のＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムは、製造過程において位相差フィルムを長手方向に対して平行方向に延伸する縦処理を施すことにより長尺に形成できる。このため、光学的に正のＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムは、光学特性を所望の範囲内に調製することが容易であり、さらに、長尺の状態で偏光子と高効率で貼り合わせることができるという利点があった。
【０００９】
しかしながら、このような光学的に負のＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムを光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムと組み合わせて、上記ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式の液晶表示装置に用いる場合、上記光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムには、より高い位相差性が求められることなる。このため、従来、このような光学的に負のＡプレートとしての性質を有する位相差フィルムと組み合わせて使用することが可能な、高い位相差性を有する位相差フィルムを作製することは困難であった。例えば、特許文献３には、基材中に位相差性を発現させる性能を有する位相差性発現材料を添加させた、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムが開示されている。このような位相差フィルムにおいては、高い位相差性を発現させるために、上記位相差性発現材料の添加量を増加させると、位相差性発現材料や、予め基材中に添加されていた可塑剤等が基材からブリードアウトしてしまい、実用性が損なわれてしまうという問題点があった。
【００１０】
【特許文献１】特許第３７４６０５０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１１４０号公報
【特許文献３】特開２０００−１１１９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式等の液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることが可能な、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムを提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、基材と、上記基材上に直接形成され、棒状化合物を含有する位相差層とを有し、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムであって、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０５の範囲内であることを特徴とする、位相差フィルムを提供する。
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））および、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が上記範囲内であることにより、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることができる。
また本発明の位相差フィルムは、上記位相差層が棒状化合物を含有することによって光学特性を発現するものであることにより、本発明の位相差フィルムが上述したような光学特性を付与するものであっても透明性等が損なわれることを防止することができる。
このため、本発明によれば光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式等の液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることが可能な、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１４】
本発明においては、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることが好ましい。上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることにより、本発明の位相差フィルムが、上述した光学特性を備えるものであっても、位相差層に白濁等が生じることを防止でき、透明性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
【００１５】
また本発明は、液晶セルと、上記液晶セルの両側に配置され、偏光子および偏光子の両面に配置された偏光板保護フィルムからなる偏光板と、を備える液晶表示装置であって、上記偏光板保護フィルムとして、上記本発明に係る位相差フィルムおよび光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムが用いられていることを特徴とする、液晶表示装置を提供する。
【００１６】
本発明によれば上記位相差フィルムとして上記本発明に係る位相差フィルムが用いられることにより、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムを用いて、液晶表示装置の視野角特性を補償することができる。このため、本発明によれば視野角特性に優れ、かつ、高効率で製造可能な液晶表示装置を得ることができる。
【００１７】
さらに本発明においては、上記面内位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（４５０））との比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であることが好ましい。このような波長分散特性を有する面内位相差フィルムと、上記本発明に係る位相差フィルムとが組み合わされて用いられることにより、可視光の波長範囲内において上記面内位相差フィルムの作用による位相シフトにバラツキが生じることを防止できるため、本発明の液晶表示装置をさらに視野角特性に優れたものにできるからである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の位相差フィルムは、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式等の液晶表示装置の視野角特性を補償することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は位相差フィルムと、当該位相差フィルムが用いられた液晶表示装置とに関するものである。
以下、本発明の位相差フィルムおよび液晶表示装置について順に説明する。
【００２０】
Ａ．位相差フィルム
まず、本発明の位相差フィルムについて説明する。上述したように本発明の位相差フィルムは、基材と、上記基材上に直接形成され、棒状化合物を含有する位相差層とを有し、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものであり、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０５の範囲内であることを特徴とするものである。
【００２１】
このような本発明の位相差フィルムについて図を参照しながら説明する。図１は本発明の位相差フィルムの一例を示す概略斜視図である。図１に例示するように本発明の位相差フィルム１０は、基材１と、上記基材１上に形成され、棒状化合物Ａを含有する位相差層２とを有するものである。
このような例において、本発明の位相差フィルム１０は、位相差フィルム１０全体として、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．０５の範囲内であることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））および、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が上記範囲内であることにより、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることができる。
また本発明の位相差フィルムは、上記位相差層が棒状化合物を含有することによって光学特性を発現するものであることにより、本発明の位相差フィルムが上述したような光学特性を付与するものであっても透明性等が損なわれることを防止することができる。
このため、本発明によれば光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式等の液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることが可能な、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００２３】
本発明の位相差フィルムは、少なくとも基材と、上記基材上に形成され、本発明の位相差フィルムに光学特性を付与する位相差層とを有するものである。
以下、本発明の位相差フィルムに用いられる各構成について順に説明する。
【００２４】
１．位相差層
まず、本発明に用いられる位相差層について説明する。本発明に用いられる位相差層は、棒状化合物を含有するものである。また、本発明の位相差フィルムは光学的に負のＣプレートとしての性質を有し、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の値や波長分散（波長依存性）に特徴を有する光学特性を備えるものであるが、本発明に用いられる位相差層は、本発明の位相差フィルムにこのような特徴を有する光学特性を付与する機能を有するものである。
【００２５】
なお、本発明において、位相差層が基材上に「直接形成され」ているとは、基材と、位相差層との間に、例えば配向層等の他の層を介することなく、位相差層が基材に直接接触するように形成されていることを意味するものである。本発明においては、このように上記位相差層が上記基材上に直接形成されていることにより、位相差層と基材との密着性を向上させることができるという利点を有する。
以下、本発明に用いられる位相差層について詳細に説明する。
【００２６】
（１）棒状化合物
最初に、本発明における位相差層に用いられる棒状化合物について説明する。本発明に用いられる棒状化合物は、位相差層において配列されることにより、本発明の位相差フィルムに上述した特徴を備える光学特性を付与できる電気双極子能率を有するものであれば特に限定されるものではない。
ここで、上記「棒状化合物」とは、分子構造の主骨格が棒状となってものを意味するものとする。
【００２７】
本発明に用いられる棒状化合物としては、分子量が比較的小さい化合物が好適に用いられる。分子量が小さい方が後述する基材を構成する材料と、棒状化合物との親和性を向上させることができるため、基材と位相差層との密着性をより向上させることができるからである。具体的には、分子量が２００〜１２００の範囲内であることが好ましく、特に４００〜８００の範囲内であることが好ましい。
なお、棒状化合物として、後述する重合性官能基を有する化合物を用いる場合、上記分子量は重合前の分子量を示すものとする。
【００２８】
また、本発明に用いられる棒状化合物は液晶性を示す液晶性材料であることが好ましい。棒状化合物が液晶性材料であることにより、本発明に用いられる位相差層を、単位厚み当たりの光学特性の発現性に優れたものにできるからである。
【００２９】
上記液晶性材料としては、本発明の位相差フィルムに上述した特徴を備える光学特性を付与できるように配列可能なものであれば特に限定されるものではないが、なかでもネマチック相を示す液晶性材料を用いることが好ましい。ネマチック相を示す液晶性材料は、他の液晶相を示す液晶性材料よりも、光学的に負のＣプレートとしての性質を発現するように配列させることが容易だからである。
【００３０】
さらに、上記ネマチック相を示す液晶性材料としては、メソゲン両端にスペーサを有する化合物を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶性材料は、柔軟性に優れるため、本発明における位相差層が白濁することを効果的に防止することができるからである。
【００３１】
本発明に用いられる棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、なかでも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが特に好適に用いられる。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物を重合させて固定することが可能になるため、棒状化合物の配列安定性に優れ、光学特性の変化が生じにくい位相差層を得ることができるからである。
ここで、上記「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００３２】
なお、本発明においては上記重合性官能基を有する棒状化合物と、上記重合性官能基を有さない棒状化合物とを混合して用いてもよい。
【００３３】
上記重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する各種重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、或いはカチオン重合性官能基等を挙げることができる。
上記ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基を挙げることができる。具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等を挙げることができる。
一方、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和三重結合等が挙げられる。これらのなかでも本発明においては、プロセス上の点からエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００３４】
本発明に用いられる棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であって末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。例えば両末端に重合性官能基を有するネマチック液晶性材料を用いれば、互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、配列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差層を得ることができるからである。また、片末端に重合性官能基を有するものであっても、他の分子と架橋して配列安定化することができるからである。
【００３５】
このような棒状化合物の具体例としては、例えば、下記式（１）〜（６）で表される化合物を例示することができる。
【００３６】
【化１】
2008242292.tif 000003
【００３７】
ここで、上記化学式（１）、（２）、（５）および（６）で示される液晶性材料は、Ｄ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９０，３２０１−３２１５（１９８９）、またはＤ．Ｊ．Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９０，２２５０（１９８９）に開示された方法に従い、あるいはそれに類似した方法によって調製することができる。また、上記化学式（３）および（４）で示される液晶性材料の調製は、例えばＤＥ１９５，０４，２２４に開示された方法を用いることができる。
【００３８】
また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性材料の具体例としては、下記式（７）〜（１７）に示すものも挙げることができる。
【００３９】
【化２】
2008242292.tif 000004
【００４０】
なお、本発明に用いられる棒状化合物は１種類のみであってもよく、または、２種以上であってもよい。例えば、上記棒状化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）および光学特性を任意に調整できる点から好ましい。
【００４１】
（２）棒状化合物の配列形態
次に、本発明における位相差層内において棒状化合物が配列している形態について説明する。上述したように本発明の位相差フィルムは、光学的に負のＣプレートとしての性質を有し、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の値や波長分散（波長依存性）に特徴を有する光学特性を備えるものである。また、本発明に用いられる位相差層は、本発明の位相差フィルムにこのような特徴を有する光学特性を付与する機能を有するものである。
したがって、本発明における位相差層内で上記棒状化合物が配列している態様としては、本発明の位相差フィルムにこのような光学特性を付与できる態様であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることが好ましい。これにより、本発明の位相差フィルムが上述した光学特性を備えるものであっても、位相差層に白濁等が生じることを防止でき、透明性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
以下、このようなランダムホモジニアス配向について説明する。
【００４２】
上記ランダムホモジニアス配向は、少なくとも、次の３つの特徴を有するものである。すなわち、本発明における上記ランダムホモジニアス配向は、
第１に、位相差層の表面に対して垂直方向から位相差層を正視した場合において、棒状化合物の配列方向がランダムであること（以下、単に「不規則性」と称する場合がある。）、
第２に、位相差層において棒状化合物が形成するドメインの大きさが可視光領域の波長よりも小さいこと（以下、単に「分散性」と称する場合がある）、
第３に、位相差層において棒状化合物分子が、該位相差層の表面に平行な平面に存在していること（以下、単に「面内配向性」と称する場合がある。）、
を少なくとも備えるものである。
【００４３】
このような、ランダムホモジニアス配向について図を参照しながら具体的に説明する。図２は、本発明におけるランダムホモジニアス配向について説明する概略図である。ここで、図２（ａ）は、図１中のＺで表す位相差層の表面（ｘｙ平面）に対して垂直方向から本発明の位相差フィルムを正視した場合の概略図である。また、図２（ｂ）、（ｃ）は、図２（ａ）におけるＹ−Ｙ’線矢視断面図である。
【００４４】
まず、上記ランダムホモジニアス配向が具備する「不規則性」について図２（ａ）を参照しながら説明する。図２（ａ）に示すように上記「不規則性」は、位相差層２の表面に対して垂直方向（図１におけるＺ方向）から本発明の位相差フィルム１０を正視した場合に、位相差層２において棒状化合物Ａがランダムに配列していることを示すものである。
ここで、本発明においては上記棒状化合物Ａの配列方向を説明するのに、図２（ａ）中のａで表す長軸方向（以下、分子軸と称する。）を基準として考えるものとする。このため、上記棒状化合物Ａがランダムに配列しているということは、上記位相差層２に含まれる棒状化合物Ａの分子軸ａの方向がランダムであることを意味する。
【００４５】
ここで、図２（ａ）に例示するような配列状態の他に、棒状化合物がコレステリック構造を有する場合であっても、上記分子軸ａの方向が全体としてランダムになるため、形式的には上記「不規則性」に該当するが、本発明における上記「不規則性」には、コレステリック構造に起因する形態は含まないものとする。
【００４６】
次に、上記ランダムホモジニアス配向が具備する「分散性」について図２（ａ）を参照しながら説明する。上記「分散性」は、図２（ａ）に示すように、位相差層２において棒状化合物ＡがドメインＡ’を形成している場合に、ドメインＡ’の大きさが可視光領域の波長よりも小さいことを示すものである。本発明においては、上記ドメインＡ’の大きさが小さい程好ましいものであり、棒状化合物Ａが単分子で分散している状態が最も好ましいものである。
【００４７】
次に、上記ランダムホモジニアス配向が具備する「面内配向性」について図２（ｂ）を参照しながら説明する。上記「面内配向性」は、図２（ｂ）に示すように、位相差層２において棒状化合物Ａが、分子軸ａを位相差層２の法線方向（図１に於けるＺ方向に対応）に対して略垂直（図１に於けるｘｙ平面に略平行）になるように配向していることを意味するものである。ここで、本発明における上記「面内配向性」としては、図２（ｂ）に示すように、上記位相差層２におけるすべての棒状化合物Ａの分子軸ａが上記法線方向Ｚに対して略垂直になっている場合のみを意味するものではなく、例えば図２（ｃ）に示すように、上記位相差層２に分子軸ａ’が上記法線方向Ｚと垂直でない棒状化合物Ａが存在していたとしても、位相差層２中に存在する棒状化合物Ａの分子軸ａの平均的な方向が上記法線方向Ａに対して略垂直である場合を含むものである。すなわち、個々の棒状化合物Ａの分子軸方向は分布を持っていても、棒状化合物の全分子について平均化した分子軸方向は実質上ｘｙ平面内に存在すればよい。
【００４８】
このように、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることにより、図１に示すｘ方向の屈折率ｎｘと、ｙ方向の屈折率ｎｙと、ｚ方向の屈折率ｎｚに、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を成立させることが容易となるから、本発明に用いられる位相差層は光学的に負のＣプレートとしての性質を発現するものになる。このため、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることにより、本発明の位相差フィルムに光学的に負のＣプレートとしての性質を付与することが容易になるのである。
【００４９】
以上説明したように、上記ランダムホモジニアス配向は、上記「不規則性」、「分散性」および「面内配向性」を示すことを特徴とするものであるが、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成していることは、以下の方法により確認することができる。
【００５０】
まず、本発明におけるランダムホモジニアス配向が具備する「不規則性」の確認方法について説明する。上記「不規則性」は、位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）評価、および、コレステリック構造に起因する選択反射波長の有無を評価することにより確認することができる。
すなわち、位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）評価により棒状化合物がランダムに配向をしていることを確認でき、選択反射波長の有無により棒状化合物がコレステリック構造を形成していないことを確認することができる。
【００５１】
上記棒状化合物がランダムに配向していることは、位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）の値が、上記棒状化合物の配向状態がランダムであることを示す範囲内であることにより確認することができる。なかでも本発明においては、位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）が、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることが好ましい。ここで、上記面内レターデーション（Ｒｅ）は、本発明における位相差層の面内における遅相軸方向（屈折率が最も大きい方向）の屈折率ｎｘ、進相軸方向（屈折率が最も小さい方向）の屈折率ｎｙ、および、位相差層の厚みｄ（ｎｍ）により、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄの式で表される値である。
なお、特筆しない限り本明細書内における面内レターデーション（Ｒｅ）の値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍの測定波長で測定した値を指すものとする。
【００５２】
上記位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）は、本来は位相差層単層について測定すればよいものである。しかしながら、実際多くの場合、位相差層は厚みが薄く、かつ、基材上に密着しているため、位相差層のみを分離しての測定が困難な場合が多い。したがって、通常は、位相差フィルム全体の面内レターデーション（Ｒｅ）から位相差層以外の層が示す面内レターデーション（Ｒｅ）を差し引くことにより求める。すなわち、位相差フィルム全体、および、位相差フィルムから位相差層を切除したものについて面内レターデーション（Ｒｅ）測定し、前者の測定値から後者の測定値を差し引くことにより位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）を求めることができる。面内レターデーション（Ｒｅ）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができる。
【００５３】
次に、上記ランダムホモジニアス配向が具備する「分散性」の確認方法について説明する。上記「分散性」は、本発明の位相差フィルムを構成する位相差層のヘイズ値が、上記棒状化合物のドメインの大きさが可視光領域の波長以下であることを示す範囲内であることにより確認することができる。なかでも本発明においては、位相差層のヘイズ値が０％〜５％の範囲内であることが好ましく、特に０％〜１％の範囲内であることが好ましく、さらには０％〜０．５％の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
ここで、位相差層のヘイズ値についても、本来は位相差層単層について測定すればよいものである。しかしながら実際多くの場合は、位相差層は厚みが薄く、かつ、基材上に密着しているため、位相差層のみ分離しての測定が困難な場合が多い。したがって、通常は、位相差フィルム全体のヘイズ値から位相差層以外の層のヘイズ値を差し引くことにより求める。すなわち、位相差フィルム全体、および、位相差フィルムから位相差層を切除したものについてヘイズ値を測定し、前者のヘイズ値から後者のヘイズ値を差し引くことにより位相差層のヘイズ値を求めることができる。上記ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した値を用いるものとする。
【００５５】
本発明における上記ドメインの大きさは可視光の波長以下であるが、具体的な大きさとしては３８０ｎｍ以下であるであることが好ましく、なかでも３５０ｎｍ以下であることが好ましく、特に２００ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本発明においては上記棒状化合物が単分子分散していることが好ましいため、上記ドメインの大きさの下限値は、棒状化合物の単分子の大きさである。このようなドメインの大きさは、偏光顕微鏡や、ＡＦＭ、ＳＥＭ、またはＴＥＭにより位相差層を観察することにより評価することができる。
【００５６】
次に、上記ランダムホモジニアス配向が具備する「面内配向性」の確認方法について説明する。上記「面内配向性」は、本発明の位相差フィルムを構成する位相差層の面内レターデーション（Ｒｅ）が上述した範囲にあること、および、本発明における位相差層が光学的に負のＣプレートとしての性質を発現することが可能な程度の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を有することにより確認することができる。なかでも本発明における位相差層の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、なかでも７５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
ここで、上記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、本発明の位相差フィルムを構成する位相差層の面内における遅相軸方向（屈折率が最も大きい方向）の屈折率ｎｘ、および、進相軸方向（屈折率が最も小さい方向）の屈折率ｎｙと、厚み方向の屈折率ｎｚと、位相差層の厚みｄ（ｎｍ）とにより、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄの式で表される値である。
なお、特筆しない限り本明細書内における厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍの測定波長で測定したにおける値を指すものとする。
【００５７】
なお、上記位相差層の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）についても、本来は位相差層単層について測定すればよいものである。ただし、実際多くの場合は、位相差層は厚みが薄く、かつ、基材上に密着しているため、位相差層のみ分離しての測定が困難な場合が多い。したがって、通常、位相差フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）から位相差層以外の層が示す厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を差し引くことにより求める。すなわち、位相差フィルム全体、および、位相差フィルムから位相差層を切除したものについて厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）測定し、前者の測定値から後者の測定値を差し引くことにより位相差層の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を求めることができる。厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができる。
【００５８】
（３）その他の任意の化合物
本発明における位相差層には、上記棒状化合物以外に他の任意の化合物を含んでもよい。このような任意の化合物としては、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、レベリング剤、カイラル剤、シランカップリング剤等を挙げることができる。
【００５９】
また、本発明における位相差層には、後述する基材を構成する材料が含有されていることが好ましい。例えば、後述する基材がトリアセチルセルロースからなるものである場合、本発明における位相差層には上記トリアセチルセルロースが含まれることが好ましい。これにより位相差層において上記棒状化合物をランダムホモジニアス配向させることが容易になると共に、位相差層と基材との密着性を向上させることができるからである。
【００６０】
（４）位相差層
本発明における位相差層の厚みは、上記棒状化合物の種類に応じて、位相差層に所望の光学特性を付与できる範囲内であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては位相差層の厚みが０．５μｍ〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、さらに０．５μｍ〜８μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６１】
また、本発明における位相差層の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
【００６２】
さらに、本発明に用いられる位相差層は、後述する基材上に直接形成されるものであるが、上記位相差層が上記基材上に積層されている態様としては、上記基材と上記位相差層とが明確な界面を形成するように積層されている態様であってもよく、あるいは、上記基材と上記位相差層との間に明確な界面がなく、上記棒状化合物の濃度が連続的に変化するように積層されている態様であってもよい。
【００６３】
２．基材
次に、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる基材は上記位相差層を支持する機能を有するものである。
以下、このような基材について詳細に説明する。
【００６４】
本発明に用いられる基材の透明度は、本発明の位相差フィルムに求める透明性等に応じて任意に決定すればよいものであるが、通常、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透過率が低いと、本発明の位相差フィルムのヘイズが所望の値よりも大きくなってしまう場合があるからである。
ここで、基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００６５】
本発明に用いられる基材は、上記透明性を具備するものであれば、可撓性を有するフレキシブル材でも、可撓性のないリジッド材でも用いることもできる。なかでも本発明においては、フレキシブル材を用いることが好ましい。フレキシブル材を用いることにより、本発明の位相差フィルムの製造工程をロールトゥロールプロセスとすることができるからである。
【００６６】
上記フレキシブル材としては、セルロース誘導体、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネートからなる基材を例示することができる。なかでも本発明においてはセルロース誘導、または、シクロオレフィン系ポリマーからなる基材を用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。また、シクロオレフィン系ポリマーは、高温高湿雰囲気下における耐久性が高いため、光学特性の耐久性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
【００６７】
本発明に用いられるセルロース誘導体としては、セルロースエステル類を用いることが好ましく、さらに、セルロースエステル類のなかでも、セルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。
【００６８】
上記セルロースアシレート類としては、炭素数２〜４の低級脂肪酸エステルが用いられることが好ましい。このような低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであってもよい。
【００６９】
本発明においては、上記低級脂肪酸エステルのなかでもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。また、セルロースアセテートのなかでも平均酢化度が５７．５〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。なお、トリアセチルセルロースフィルムを構成するトリアセチルセルロースの酢化度は、フィルム中に含まれる可塑剤等の不純物を除去した後、上記の方法により求めることができる。
【００７０】
一方、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。このような上記環状オレフィンからなるモノマーとしては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。
【００７１】
なお、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであっても好適に用いることができる。
【００７２】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは上記環状オレフィンからなるモノマーの単独重合体であってもよく、または、共重合体であってもよい。
【００７３】
また、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、２３℃における飽和吸水率が１質量％以下であるものが好ましく、なかでも０．１質量％〜０．７質量％の範囲内であるものが好ましい。このようなシクロオレフィン系ポリマーを用いることにより、本発明の位相差フィルムを吸水による光学特性の変化や寸法の変化がより生じにくいものとすることができるからである。
ここで、上記飽和吸水率は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる。
【００７４】
さらに、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ガラス転移点が１００℃〜２００℃の範囲内であるものが好ましく、特に１００℃〜１８０℃の範囲内であるものが好ましく、なかでも１００℃〜１５０℃の範囲内であるものが好ましい。ガラス転移点が上記範囲内であることにより、本発明の位相差フィルムを耐熱性および加工適性により優れたものにできるからである。
【００７５】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーからなる基材の具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ、ジェイエスアール社製  アートン、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＯＲ、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製  アペルや、これらの基材に延伸処理を施したもの等挙げることができる。
【００７６】
また、可撓性に乏しいリジッド（剛性）の材料の例としては、ソーダ硝子、カリ硝子、硼珪酸硝子等の硝子が挙げられる。
【００７７】
本発明に用いられる基材の厚みは、本発明の位相差フィルムの用途等に応じて必要な自己支持性を備えることができる程度であれば特に限定されないが、上記可撓性のフレキシブル材の場合は、通常、２５μｍ〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも２０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。基材の厚みが上記の範囲よりも薄いと、本発明の位相差フィルムに必要な自己支持性が得られない場合があるからである。また、厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、本発明の位相差フィルムを裁断加工する際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。
一方、上記リジッド材の場合は、通常、厚み０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度のものが用いられる。
【００７８】
本発明における基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成であってもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
【００７９】
また、本発明に用いられる基材は、延伸処理が施されているものであってもよい。延伸処理が施された基材を用いることにより、基材と、位相差層との密着性を向上させることができる場合があるからである。ここで、上記延伸処理としては、特に限定されるものではなく、基材を構成する材料等に応じて任意に決定すればよい。このような延伸処理としては１軸延伸処理と、２軸延伸処理とを例示することができる。
【００８０】
また、本発明に用いられる基材の形態は、一定のサイズを有するシート状であってもよく、または、一定の長さを有する長尺フィルムであってもよい。基材を上記長尺フィルムとする場合は、工業的に一般的に用いられるロール巻きされた形態であることが好ましい。
【００８１】
３．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものであり、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であり、かつ、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））が、０．９８≦（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））≦１．０５の範囲内であることを特徴とするものである。本発明の位相差フィルムは厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）特性にこのような特徴を有することにより、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと組み合わせて、ＶＡ方式やＯＣＢ方式の液晶表示装置の視野角特性を補償するために用いることができるのである。
【００８２】
上記面内レターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、本発明の位相差フィルムの面内において互いに直交するｘ方向、ｙ方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向ｚの屈折率をｎｚ、さらに厚みをｄとした場合に、それぞれ以下の式によって表されるものである。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００８３】
ここで、本発明における「光学的に負のＣプレートとしての性質」とは、本発明の位相差フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係が成立する性質を意味するものである。本発明の位相差フィルムが光学的に負のＣプレートとしての性質を有することは、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法を用いて確認することができる。
【００８４】
本発明の位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、３００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であれば特に限定されるものではない。具体的な値は、本発明の位相差フィルムが用いられる液晶表示装置の駆動方式や、本発明の位相差フィルムと組み合わされて用いられる面内位相差フィルムが備える光学特性等に依存して適宜決定されるものである。したがって、本発明の位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｔｈ）としてより好適な値は一義的に説明することができるものではないが、本発明の位相差フィルムをＶＡ方式の液晶表示装置を補償するために用いる場合は、概ね３２０ｎｍ〜５２０ｎｍの範囲内であることが好ましく、なかでも３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に３９０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００８５】
また、本発明の位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（４５０））との比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））についても、０．９８≦（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））≦１．０５の範囲内であれば特に限定されるものではない。具体的な値は、本発明の位相差フィルムが用いられる液晶表示装置の駆動方式や、本発明の位相差フィルムと組み合わされて用いられる面内位相差フィルムが備える光学特性等に依存して適宜決定されるものである。したがって、本発明の位相差フィルムのＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）としてより好適な値は一義的に説明することができるものではないが、本発明の位相差フィルムをＶＡ方式の液晶表示装置を補償するために用いる場合は、概ね０．９８〜１．０５の範囲内であることが好ましく、なかでも０．９９〜１．０４の範囲内であることが好ましく、特に１.００〜１．０３の範囲内であることが好ましい。
【００８６】
また本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズ値が０％〜２％の範囲内であることが好ましく、特に０％〜１．５％の範囲内であることが好ましく、なかでも０％〜１％の範囲内であることが好ましい。
【００８７】
なお、本発明の位相差フィルムの形状は特に限定されるものではなく、その用途に応じてシート状、および、長尺状等のいずれの形状であってもよい。
【００８８】
４．位相差フィルムの製造方法
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。本発明の位相差フィルムは、例えば、上記基材上に、上記棒状化合物を溶媒に溶解して調製した位相差層形成用組成物を塗工する方法を挙げることができる。このような方法によれば、基材上にランダムホモジニアス配向を形成した棒状化合物を含有する位相差層を形成することができるため、より透明性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
以下、本発明の位相差フィルムの製造方法の一例として、このような方法について詳細に説明する。
【００８９】
上記位相差層形成用組成物は、通常、上記棒状化合物と、溶媒とからなり、必要に応じて他の化合物を含んでもよいものである。
ここで、上記位相差層形成用組成物に用いられる棒状化合物、および基材については、上記「１．位相差層」および「２．基材」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９０】
上記位相差層形成用組成物に用いられる溶媒としては、上記棒状化合物を所望の濃度に溶解できるものであれば特に限定されない。本発明に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒等を挙げることができる。本発明においてはこれらの溶媒の中でも、ケトン系溶媒を用いることが好ましく、なかでもシクロヘキサンが好適に用いられる。
【００９１】
なお、本発明に用いられる溶媒は、１種類でもよく、２種類以上の溶媒の混合溶媒でもよい。
【００９２】
上記位相差層形成用組成物中における上記棒状化合物の含有量としては、上記位相差層形成を基材上に塗布する塗工方式等に応じて、上記位相差層形成用組成物の粘度を所望の値にできる範囲内であれば得に限定されない。なかでも本発明においては、上記棒状化合物の含有量が、上記位相差層形成用組成物中１質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、特に１０質量％〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、なかでも２０質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００９３】
上記位相差層形成用組成物中には、必要に応じて光重合開始剤が含まれていてもよい。特に紫外線照射により位相差層を硬化させる処理を実施する場合には、光重合開始剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４−ビス（ジメチルアミン）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミン）ベンゾフェノン、α−アミノ・アセトフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４−メチルジフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、ベンジルメトキシエチルアセタール、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンジルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニル−プロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−３−エトキシ−プロパントリオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム、ミヒラーケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ナフタレンスルホニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルジスルフィド、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、カンファーキノン、アデカ社製Ｎ１７１７、四臭化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイン、エオシン、メチレンブルー等の光還元性色素とアスコルビン酸やトリエタノールアミンのような還元剤との組み合わせ等を例示できる。本発明では、これらの光重合開始剤を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
さらに、上記光重合開始剤を用いる場合には、光重合開始助剤を併用することができる。このような光重合開始助剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等の３級アミン類や、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミド安息香酸エチル等の安息香酸誘導体を例示することができるが、これらに限られるものではない。
【００９５】
上記位相差層形成用組成物を基材上に塗工する塗布方式としては、所望の平面性を達成できる方法であれば、特に限定されるものではない。具体的には、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などを例示することができるが、これに限られるものではない。
【００９６】
上記位相差層形成用組成物の塗膜の厚みについても、所望の平面性を達成できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも０．５μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。位相差層形成用組成物の塗膜の厚みが上記範囲より薄いと形成される位相差層の平面性を損なってしまう場合があり、また厚みが上記範囲より厚いと、溶媒の乾燥負荷が増大し、生産性が低下してしまう可能性があるからである。
【００９７】
上記位相差層形成用組成物の塗膜の乾燥方法は、加熱乾燥方法、減圧乾燥方法、ギャップ乾燥方法等、一般的に用いられる乾燥方法を用いることができる。また、本発明における乾燥方法は、単一の方法に限られず、例えば残留する溶媒量に応じて順次乾燥方式を変化させる等の態様により、複数の乾燥方式を採用してもよい。
【００９８】
上記棒状化合物として重合性材料を用いる場合、上記重合性材料を重合する方法は、特に限定されるものではなく、上記重合性材料が有する重合性官能基の種類に応じて任意に決定すればよい。なかでも本発明においては、活性放射線の照射により硬化させる方法が好ましい。活性放射線としては、重合性材料を重合することが可能な放射線であれば特に限定されるものではないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光または可視光を使用することが好ましく、なかでも波長が１５０〜５００ｎｍ、好ましくは２５０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは３００〜４００ｎｍの照射光を用いることが好ましい。
【００９９】
この照射光の光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）などが例示できる。なかでも、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。また、照射強度は、光重合開始剤の含有量等によって適宜調整して照射することができる。
【０１００】
５．位相差フィルムの用途
本発明の位相差フィルムは、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと共に、ＶＡ方式あるいはＯＣＢ方式の液晶表示装置の視野角特性を補償するために好適に用いることができる。本発明の位相差フィルムのこのような用途については、後述する「Ｂ．液晶表示装置」の項において詳細に説明するため、ここでの説明は省略する。
【０１０１】
本発明の位相差フィルムは上述した用途以外にも、例えば、液晶表示装置に用いられる輝度向上板等に用いることができる。また本発明の位相差フィルムは、偏光層と貼り合わせることにより、偏光フィルムとしての用途にも用いることができる。偏光フィルムは、通常偏光層とその両表面に保護層が形成されてなるものであるが、例えば、少なくとも一方側の保護層として本発明の位相差フィルムを用いることにより、光学補償機能を有する偏光フィルムとすることができる。
【０１０２】
上記偏光層としては、特に限定されないが、例えばヨウ素系偏光層、二色性染料を用いる染料系偏光層やポリエン系偏光層などを用いることができる。ヨウ素系偏光層や染料系偏光層は、一般にポリビニルアルコールを用いて製造される。
【０１０３】
Ｂ．液晶表示装置
次に、本発明の液晶表示装置について説明する。上述したように本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、上記液晶セルの両側に配置され、偏光子および偏光子の両面に配置された偏光板保護フィルムからなる偏光板と、を備えるものであり、上記偏光板保護フィルムとして、上記本発明に係る位相差フィルムおよび光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムが用いられていることを特徴とするものである。
【０１０４】
本発明によれば上記位相差フィルムとして上記本発明に係る位相差フィルムが用いられることにより、光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムを用いて、液晶表示装置の視野角特性を補償することができる。このため、本発明によれば視野角特性に優れ、かつ、高効率で製造可能な液晶表示装置を得ることができる。
【０１０５】
ここで、本発明の液晶表示装置は、使用される偏光板の態様により２態様に大別することができる。したがって、以下各態様に分けて本発明の液晶表示装置について説明する。
【０１０６】
Ｂ−１．第１態様の液晶表示装置
まず、本発明の第１態様の液晶表示装置について説明する。本態様の液晶表示装置は、本発明に用いられる２枚の偏光板の一方として、偏光子と、上記偏光子の一方の面上に配された本発明に係る位相差フィルムと、上記偏光子の他方の面上に配置された偏光板保護フィルムとを有するものが用いられ、他方の偏光板として、偏光子と、上記偏光子の一方の面上に配置された上記面内位相差フィルムと、上記偏光子の他方の面上に配置された偏光板保護フィルムを有するものが用いられた態様である。
【０１０７】
このような本態様の液晶表示装置について図を参照しながら説明する。図３は本態様の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図３に例示するように本態様の液晶表示装置３０Ａは、液晶セル２１と、上記液晶セル２１の両面に配置された偏光板２２、２３とを有するものである。
このような例において本態様の液晶表示装置３０Ａは、上記偏光板２２が、偏光子２２ａの片面上に偏光板保護フィルム２２ｂが配置され、他方の面上に本発明の位相差フィルム１０が配置された構成を有し、また、偏光板２３が、偏光子２３ａの片面上に偏光板保護フィルム２３ｂが配置され、他方の面上に上記面内位相差フィルム２４が配置された構成を有することを特徴とするものである。
【０１０８】
本態様の液晶表示装置は、少なくとも液晶セルと、上述した構成を有する偏光板とを有するものである。
以下、本態様に用いられる各構成について順に説明する。
【０１０９】
１．偏光板
まず、本態様に用いられる偏光板について説明する。本態様に用いられる偏光板は、偏光子と、上記偏光子の一方の面上に配置された偏光板保護フィルムと、上記偏光子の他の面上に配置された位相差フィルムあるいは面内位相差フィルムとを有するものである。
以下、このような偏光板について詳細に説明する。
【０１１０】
なお、本態様に用いられる位相差フィルムについては、上記「Ａ．位相差フィルム」の項において説明したもの同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１１】
（１）面内位相差フィルム
本態様に用いられる面内位相差フィルムについて説明する。本態様に用いられる面内位相差フィルムは光学的に負のＡプレートとしての性質を有するものである。
ここで、本態様において「負のＡプレートとしての性質」とは、面内位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率をｎ’ｘ、進相軸方向の屈折率をｎ’ｙ、厚み方向の屈折率をｎ’ｚとした場合に、ｎ’ｘ＝ｎ’ｚ＞ｎ’ｙの関係が成立する性質を意味するものである。本態様に用いられる面内位相差フィルムが光学的に負のＡプレートとしての性質を有することは、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法を用いて確認することができる。
【０１１２】
本態様に用いられる面内位相差フィルムは、光学的に負のＡプレートとしての性質を有するものであれば特に限定されるものではないが、なかでも面内レターデーション（Ｒｅ）の波長依存性が逆分散型であるものが好ましい。換言すると、本態様に用いられる面内位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））と、波長４５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ（４５０））との比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であることが好ましい。このような波長分散特性を有する面内位相差フィルムと、上記本発明に係る位相差フィルムとが組み合わされて用いられることにより、可視光の波長範囲内において面内位相差フィルムの作用による位相シフトにバラツキが生じることを防止できるため、本態様の液晶表示装置をさらに視野角特性に優れたものにできるからである。
【０１１３】
上記面内位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、面内位相差フィルムの面内の遅相軸方向ｘの屈折率をｎ’ｘ、進相軸方向ｙの屈折率をｎ’ｙ、厚み方向ｚの屈折率をｎ’ｚ、さらに厚みをｄとした場合に、それぞれ以下の式によって表されるものである。
Ｒｅ＝（ｎ’ｘ−ｎ’ｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎ’ｘ＋ｎ’ｙ）／２−ｎ’ｚ）×ｄ
【０１１４】
本態様における面内位相差フィルムとして、面内レターデーション（Ｒｅ）の波長依存性が逆分散型であるものが用いられる場合、上記Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は、１よりも小さい範囲内であれば特に限定されるものではなく、本態様に用いられる液晶セルの種類や上記位相差フィルムが備える光学特性等に応じて、適宜選択されるものである。したがって、上記Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の好適な値は一義的に説明することができるものではないが、例えば、本態様に用いられる液晶セルがＶＡ方式のものである場合は、概ね０．７０〜０．９８の範囲内であることが好ましく、なかでも０．７５〜０．９３の範囲内であることが好ましく、特に０．８０〜０．８８の範囲内であることが好ましい。
【０１１５】
また、本態様に用いられる面内位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、特に限定されるものではなく、本態様に用いられる液晶セルの駆動方式や、本態様に用いられる位相差フィルムの光学特性等に依存して適宜決定されるものである。したがって、本態様に用いられる面内位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）としてより好適な値は一義的に説明することができるものではないが、例えば、本態様においてＶＡ方式の液晶セルが用いられる場合は、概ね７０ｎｍ〜１８０ｎｍの範囲内であることが好ましく、なかでも９０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に１１０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１６】
このような本態様に用いられる面内位相差フィルムとしては、例えば、負の光弾性係数を有する高分子材料からなる構成されたものや、任意の支持体上に垂直配向を形成したディスコティック液晶材料を含有する面内位相差層が形成された構成を有するものを挙げることができる。
【０１１７】
上記面内位相差フィルムとして、負の光弾性係数を有する高分子材料からなる構成されたものが用いられる場合、上記負の光弾性係数を有する高分子材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、マレイミド・スチレン共重合体等を挙げることができる。
【０１１８】
一方、任意の支持体上に垂直配向を形成したディスコティック液晶材料を含有する面内位相差層が形成された構成を有する面内位相差フィルムとしては、例えば、特開２００６−３０１６１４号公報に記載されたものを例示することができる。
【０１１９】
（２）偏光板保護フィルム
次に、本態様に用いられる偏光板保護フィルムについて説明する。本態様に用いられる偏光板保護フィルムは、本態様に用いられる偏光板において偏光子が空気中の水分等に曝されることを防止する機能と、偏光子の寸法変化を防止する機能とを有するものである。
【０１２０】
本態様に用いられる偏光板保護フィルムは、後述する偏光子を保護することができ、かつ、所望の透明性を有するものであれば特に限定されるものではない。なかでも本態様に用いられる偏光板保護フィルムは、可視光領域における透過率が８０％以上であるものが好ましく、９０％以上であるものがより好ましい。
ここで、上記偏光板保護フィルムの透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１２１】
本態様に用いられる偏光板保護フィルムを構成する材料としては、例えば、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類等を挙げることができる。
なかでも本態様においては、上記樹脂材料としてセルロース誘導体またはシクロオレフィン系ポリマーを用いることが好ましい。
【０１２２】
上記セルロース誘導体およびシクロオレフィン系ポリマーとしては、例えば、上記「Ａ．位相差フィルム」の項において位相差フィルムに用いられる基材を構成するものとして説明したものと同様のものを用いることができる。
【０１２３】
なお、本態様に用いられるシクロオレフィン系樹脂からなる偏光板保護フィルムの具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ、ジェイエスアール社製  アートン、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＯＲ、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製  アペル等を挙げることができる。
【０１２４】
（３）偏光子
次に、本態様に用いられる偏光子について説明する。本態様に用いられる偏光子は、本態様に用いられる偏光板に偏光特性を付与する機能を有するものである。
【０１２５】
本態様に用いられる偏光子は、所望の偏光特性を備えるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に液晶表示装置の偏光板に用いられるものを特に制限なく用いることができる。本態様においては、このような偏光子として、通常、ポリビニルアルコールフィルムが延伸されてなり、ヨウ素を含有する偏光子が好適に用いられる。
【０１２６】
２．液晶セル
本態様に用いられる液晶セルとしては、通常、ＶＡ方式およびＯＣＢ方式で駆動されるものが用いられる。このような液晶セルとしては一般的に公知のものを用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
Ｂ−２．第２態様の液晶表示装置
次に、本発明の第２態様の液晶表示装置について説明する。本態様の液晶表示装置は、本発明に用いられる２枚の偏光板の一方として、偏光子と、上記偏光子の一方の面上に配置された本発明に係る位相差フィルムおよび光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムと、上記偏光子の他方の面上に配置された偏光板保護フィルムとを有する第１偏光板、および、他方の偏光板として偏光子と、上記偏光子の両面上に配置された偏光板保護フィルムとを有する第２偏光板が用いられた態様である。
【０１２８】
このような本態様の液晶表示装置について図を参照しながら説明する。図４は本態様の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図４に例示するように本態様の液晶表示装置３０Ｂは、液晶セル２１と、上記液晶セル２１の一方の面上に配置された第１偏光板２５と、上記液晶セル２１の他方の面上に配置された第２偏光板２６とを有するものである。
このような例において本態様の液晶表示装置３０Ｂは、上記第１偏光板２５が、偏光子２５ａと、上記偏光子２５ａの一方の面上に光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルム２４および本発明に係る位相差フィルム１０が積層され、他方の面上に偏光板保護フィルム２５ｂが配置された構成を有するものであり、上記第２偏光板２６が、偏光子２６ａと、上記偏光子２６ａの両面上に配置された偏光板保護フィルム２６ｂとを有するものである。
【０１２９】
本態様の液晶表示装置は、少なくとも液晶セルと、上述した構成を有する第１偏光板および第２偏光板とを有するものである。
以下、本態様に用いられる各構成について順に説明する。
【０１３０】
１．第１偏光板
まず、本態様に用いられる第１偏光板について説明する。本態様に用いられる第１偏光板は、偏光子と、上記偏光子の一方の面上に本発明に係る位相差フィルムおよび光学的に負のＡプレートとしての性質を有する面内位相差フィルムが積層され、他方の面上に偏光板保護フィルムが配置された構成を有するものである。
【０１３１】
本態様に用いられる第１偏光板は、偏光子の一方の面上に上記位相差フィルムと上記面内位相差フィルムとが積層された構成を有するものであるが、本態様において偏光子上に上記位相差フィルムおよび上記面内位相差フィルムが積層される順番は特に限定されるものではない。したがって、本態様においては、偏光子上に上記位相差フィルムおよび上記面内位相差フィルムがこの順で積層されていてもよく、あるいは、これとは逆の順で積層されていてもよい。
【０１３２】
なお、本態様における第１偏光板に用いられる、偏光子、偏光板保護フィルム、位相差フィルムおよび面内位相差フィルムについては、上記「Ｂ−１．第１態様の液晶表示装置」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
２．第２偏光板
次に、本態様に用いられる第２偏光板について説明する。本態様に用いられる第２偏光板は、偏光子と、上記偏光子の両面上に配置された偏光板保護フィルムとを有するものである。本態様における第２偏光板に用いられる、偏光子、および、偏光板保護フィルム、については、上記「Ｂ−１．第１態様の液晶表示装置」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３４】
３．液晶セル
本態様に用いられる液晶セルとしては、通常、ＶＡ方式およびＯＣＢ方式で駆動されるものが用いられる。このような液晶セルとしては一般的に公知のものを用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
【０１３７】
１．実施例１
基材としてフィルム厚８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム株式会社製、商品名：ＴＦ８０ＵＬ）上に、以下の組成を有する位相差層形成用塗工液を塗布し、次いで、４０℃で２分間加熱して溶剤を乾燥除去した。さらに、塗工面に紫外線を照射することにより、重合性液晶材料を固定化して位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムをサンプルとして、以下の項目で評価した。
【０１３８】
＜位相差層形成用塗工液（実施例１）の組成＞
・重合性液晶材料（下記式）  ：  ３０重量部
・光重合開始剤  （ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン社製）  ：  ４重量部
・反応禁止剤（商品名  ＢＨＴ、関東化学社製）  ：  ０．０６重量部
・シクロヘキサノン  ：  ７０重量部
【０１３９】
【化３】
2008242292.tif 000005
【０１４０】
（１）光学特性
サンプルの位相差を自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）により測定した。測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射して、その光学位相差と測定光の入射角度のチャートから位相差フィルムの位相差を増加させる異方性を確認した。また、同測定装置により、３次元屈折率を測定した。その結果、表１に示すようにｎｚ＜ｎｘ＝ｎｙが成立しており、光学的に負のＣプレートとしての性質を有しているので、上の位相差の測定結果を合わせると、液晶分子のランダムホモジニアス配向していると考えられる。このときのＲｔｈ（５５０ｎｍ）の値は４２２ｎｍであった。また、サンプルの波長分散特性をレタデーションの波長分散測定装置（ＲＥＴＳ  ｓｅｒｉｅｓ）を用いて測定したところ、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１．０４であった（表２）。
【０１４１】
【表１】
2008242292.tif 000006
【０１４２】
【表２】
2008242292.tif 000007
【０１４３】
（２）ヘイズ
サンプルの透明性を調べるため、濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠してヘイズ値を測定した。その結果、０．２０％で良好であった。
【０１４４】
（３）密着性試験
密着性を調べるために、剥離試験を行った。剥離試験としては、得られたサンプルに１ｍｍ角の切れ目を碁盤目状に入れ、接着テープ（ニチバン株式会社製、セロテープ（登録商標））を塗工面に貼り付け、その後テープを引き剥がし、目視により観察した。その結果、密着度は１００％であった。
密着度（％）＝（剥がれなかった部分／テープを貼り付けた領域）×１００
【０１４５】
（４）耐湿熱試験
サンプルを８０℃ドライ、６０℃湿度９５％ＲＨの環境下において、７２時間静置し、上述した方法により光学特性及び密着性を測定した。その結果、試験前後で光学特性及び密着性の変動は見られなかった。また、試験後に屈折率異方性材料の染み出しも、白濁も見られなかった。
【０１４６】
２．実施例２
実施例１において、溶媒をシクロヘキサノンとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）の混合溶媒（溶媒比３：１）にしたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムを実施例１と同様にヘイズ、密着性、および耐湿熱試験を行った結果、実施例１と同様の結果が得られた。また、光学特性は上記表２に示すような結果となった。
【０１４７】
３．実施例３
実施例１において、溶媒をシクロヘキサノンとシクロペンタノンの混合溶媒（溶媒比３：１）にしたこと以外は実施例1と同様にして位相差フィルムを作製した。得られた位相差フィルムを実施例１と同様にヘイズ、密着性、および耐湿熱試験を行った結果、実施例１と同様の結果が得られた。また、光学特性は上記表２に示すような結果となった。
【０１４８】
４．比較例１
フィルム厚８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム株式会社製、商品名：ＴＦ８０ＵＬ）を７枚重ねた位相差フィルムを作製した。作製したサンプルの位相差を自動複屈折測定装置にて測定した結果、Ｒｔｈ＝３６２ｎｍの負のＣプレートとなっていることを確認した。また、このときの波長分散特性はＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝０．８３であった。
【０１４９】
５．比較例２
基材としてフィルム厚８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム株式会社製、商品名：ＴＦ８０ＵＬ）上に、以下の組成を有する配向膜形成用途工液を塗布し、乾燥後膜厚０．２μｍの配向膜を形成した。次いで、以下の組成を有する位相差層形成用塗工液を前記工程で作製した配向膜上に塗工し、加熱して液晶を配向させた後、光照射して、膜厚２．０μｍの液晶層を形成し、位相差フィルムを作製した。
【０１５０】
＜配向膜形成用塗工液の組成＞
・ヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業社製）  ：  １重量部
・メタノール  ：  ３３重量部
・水  ：  ６６重量部
【０１５１】
＜位相差層形成用塗工液（比較例２）の組成＞
・重合性ネマチック液晶材料（下記化合物（ａ））  ：１７．２重量部
・カイラル剤（下記化合物（ｂ））  ：２．８重量部
・反応開始剤（商品名Ｉｒｇ９０７、チバスペシャルティケミカルズ社製）  ：  ０．８重量部
・反応禁止剤（商品名  ＢＨＴ、関東化学社製）  ：  ０．００４重量部
・シクロヘキサノン  ：  ７１．２７重量部
・イソプロピルアルコール  ：  ７．９２重量部
【０１５２】
【化４】
2008242292.tif 000008
【０１５３】
作製した位相差フィルムについて密着性を調べるために、実施例１と同様の方法により剥離試験を行った。その結果、密着度は０％であった。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の位相差フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明におけるランダムホモジニアス配向について説明する概略図である。
【図３】本発明の第１態様の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第２態様の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】一般的な液晶表示装置の一例を表す概略断面図である。
【図６】２枚の位相差フィルムを用いた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  …  基材
２  …  位相差層
１０  …  位相差フィルム
２１  …  偏光子
２２，２３，２５，２６  …  偏光板
２２ａ，２３ａ，２５ａ，２６ａ  …  偏光子
２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ，２６ｂ  …  偏光板保護フィルム
２４  …  面内位相差フィルム
１００  …  液晶表示装置
１０１  …  液晶セル
１０２Ａ、１０２Ｂ  …  偏光板
１０３，１０４  …  位相差フィルム
Ａ  …  棒状化合物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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