(57)【要約】【課題】小型および大型の投函物にかかわらず、郵便受け箱の取出口からの投函物の落下を防止し、投函物を取出しやすくした郵便受け箱を提供する。【解決手段】郵便受け箱本体１の正面上部に投函口２と下方に取出口３が形成されており、投函口２から投函された投函物５を支持する投函物支持体４が、郵便受け箱本体１内部において投函口２の下方、取出口３の後方の位置に投函口２に対して平行に架設されており、前記投函物支持体４は、大型の投函物５１を支持する棒状の大型投函物用支持体４１と、小型の投函物５２を支持する棒状の小型投函物用支持体４２とから構成され、小型投函物用支持体４２が大型投函物用支持体４１の下位に位置し、各々水平に形成されていることとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱本体の正面上部に投函口と下方に取出口が形成されており、投函口から投函された投函物を支持する投函物支持体が、郵便受け箱本体内部において投函口の下方、取出口の後方の位置に投函口に対して平行に架設されており、前記投函物支持体は、大型の投函物を支持する棒状の大型投函物用支持体と、小型の投函物を支持する棒状の小型投函物用支持体とから構成され、小型投函物用支持体が大型投函物用支持体の下位に位置し、各々水平に形成されていることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
投函物支持体は、中央部が左右両部より一段下がって凹字形状をなし、一段下がった中央部を小型投函物用支持体、その左右両部を大型投函物用支持体として両者が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け箱。
【請求項３】
投函物支持体は、大型投函物用支持体を軸として回動自在であることを特徴とする請求項２に記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、正面上部に投函口を設けるとともに投函口下方の取出口に取出用し用扉を設けた郵便受け箱が知られている。このような郵便受け箱にあっては、例えば、特許文献１のように、投函物受入箱本体内部に投函口から投函された投函物を下方に滑落させる回転板を設けるとともに、取出用し用扉を施錠するロック手段を設けて、投函口から手を入れて投函物が盗まれることを防止し、投函物を安全にかつ確実に保管する工夫がなされている。また、このような防犯上の工夫以外に、投函された投函物を取出し用扉を開けて取出す際に、外へ飛び出さないようにする工夫もなされている。例えば、図６に示すように、郵便受け箱本体１にロッド棒４３を架設したものが知られている。このロッド棒４３の存在により投函された郵便はがき、封筒などの投函物５が外に飛び出すことを防止している。また、投函物５が郵便受け箱本体１内部の底面１２と面接触して取出しにくくなるのを防ぐために投函物５を支持し、これにより投函物５を取出しやすくもしている。
【０００３】
しかしながら、投函される投函物５の大きさは多種にわたり、図６のようなロッド棒４３はその高さが固定されているため、全ての大きさの投函物５を支持することができず、架設されるロッド棒４３の高さによっては大型の投函物５１あるいは小型の投函物５２を支持することができないでいた。例えば、図６は大型の投函物５１を支持するためにロッド棒４３を高い位置に架設しているが、この場合には小型の投函物５２を支持することができず、取出し用扉３２を開けた際に小型の投函物５２が取出口３から外に落下してしまう場合がある。そこで、小型の投函物５２を支持するためにロッド棒４３を低い位置に架設した場合には、今度は大型の投函物５１を十分に支持することができず、外に落下してしまう場合があった。
【特許文献１】実登３０６０３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の通りの背景から、小型および大型の投函物にかかわらず、郵便受け箱の取出口からの投函物の落下を防止し、投函物を取出しやすくした郵便受け箱を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するものとして以下のことを特徴とする。
【０００６】
第１には、郵便受け箱本体の正面上部に投函口と下方に取出口が形成されており、投函口から投函された投函物を支持する投函物支持体が、郵便受け箱本体内部において投函口の下方、取出口の後方の位置に投函口に対して平行に架設されており、前記投函物支持体は、大型の投函物を支持する棒状の大型投函物用支持体と、小型の投函物を支持する棒状の小型投函物用支持体とから構成され、小型投函物用支持体が大型投函物用支持体の下位に位置し、各々水平に形成されている。
【０００７】
第２には、上記第１の発明の郵便受け箱において、投函物支持体は、中央部が左右両部より一段下がって凹字形状をなし、一段下がった中央部を小型投函物用支持体、その左右両部を大型投函物用支持体として両者が一体的に形成されている。
【０００８】
第３には、上記第２の発明の郵便受け箱において、投函物支持体は、大型投函物用支持体を軸として回動自在である。
【発明の効果】
【０００９】
上記第１の発明によれば、大型の投函物を支持する大型投函物用支持体と小型の投函物を支持する小型投函物用支持体とから構成される投函物支持体が架設され、各々、大型の投函物あるいは小型の投函物の大きさに応じた高さに設定されているため、投函口から投函された投函物は、投函物支持体の大型投函物用支持体または小型投函物用支持体のいずれかで確実に支持される。したがって、投函物の大きさにかかわらず、取出し用扉を開けた際の取出口からの投函物の落下を防止することができる。また、投函物は投函物支持体で支持されることにより、投函物の取出口側が郵便受け箱本体の底面から浮いた状態となり、取出口から投函物が取出しやすくなってもいる。
【００１０】
上記第２の発明によれば、投函物支持体が小型投函物用支持体と大型投函物用支持体とが一体的に形成されているため、低コストで上記効果を実現できる。
【００１１】
上記第３の発明によれば、投函物支持体が大型投函物用支持体を軸として回動自在であることにより、投函口から投函された投函物が投函物支持体で支持された際には、投函物の自重により投函物支持体が取出口側に回動して、投函物は取出口側にさらに傾倒することになる。これによって、投函物を取出口から一層取出しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下に図面に沿ってその実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は本発明の郵便受け箱の一実施形態の斜視図であり、（ａ）は取出し用扉が閉まっているいる状態、（ｂ）は取出し用扉が開いている状態を示している。図２は郵便受け箱本体下部の断面図である。
【００１４】
本発明の郵便受け箱は、正面に投函口２とその下方に取出口３を備えた郵便受け箱本体１を有している。投函口２は郵便受け箱本体１の正面の上部に長方形状で幅広に形成され、外部から郵便はがき、封筒、冊子などの投函物５が投函される。投函口２下方の郵便受け箱本体１正面には一面にわたって開口部３１が形成され、この開口部３１を塞ぐように開閉可能な取出し用扉３２が設けられて、取出口３を構成している。投函口２から投函された投函物５は取出し用扉３２を開けて郵便受け箱本体１の開口部３１から取出すことができる。取出し用扉３２は、その下端部が郵便受け箱本体１に軸支されて外方に向かって回動自在とされ、取出し用扉３２の回動によって開口部３１が開閉される。
【００１５】
郵便受け箱本体１の内部には、大型の投函物５１を支持する大型投函物用支持体４１と、その下位に位置する小型の投函物５２を支持する小型投函物用支持体４２とが、各々水平に、郵便受け箱本体１内部において投函口２の下方、取出口３の後方の位置に投函口２に対して平行に架設され、これら両者で投函物支持体４を構成している。大型投函物用支持体４１および小型投函物用支持体４２は、各々、アルミニウム、ステンレス、プラスチックなどにより断面略円形状の棒状に形成され、それぞれ支持体の両端が郵便受け箱本体１の両側面１３に接続固定されている。大型の投函物５１としては、例えば、Ｂ４サイズ（封筒の大きさで角形１号のもの）もしくはそれ以上の大きさの投函物であり、小型の投函物５２としては、それよりも小さいもの、例えば、郵便はがき、長形３号の封筒などを例示することができる。
【００１６】
投函物支持体４は、大型の投函物５１および小型の投函物５２が支持できるように適宜な位置に配設される。例えば、図２は郵便受け箱本体１下部の断面図であり、投函された郵便はがき５２１が小型投函物用支持体４２で支持されている状態を示している。図中の符号「ｘ」は郵便受け箱本体１に架設される小型投函物用支持体４２の郵便受け箱本体１の背面１１からの奥行き方向の位置を示し、符号「ｙ」は小型投函物用支持体４２の郵便受け箱本体１の底面１２からの高さ方向の位置を示している。図２（ａ）は、郵便はがき５２１の短辺が郵便受け箱本体１の底面１２に接触し、郵便はがき５２１の長辺が郵便受け箱本体１の底面１２に対して略垂直方向でやや取出口３側に傾倒した状態で、郵便はがき５２１が郵便受け箱本体１内部に収納されている。このとき、郵便はがき５２１の長辺の中央近傍あるいは中央よりやや上寄りの位置において小型投函物用支持体４２で支持されるように、小型投函物用支持体４２の高さｙが設定されることが好ましい。高さｙが郵便はがき５２１の長辺の中央近傍より低い位置に設定されると、取出し用扉３２を開けた際に小型投函物用支持体４２を支点として郵便はがき５２１がその上端側から外に落下してしまうおそれがある。また、高さｙが高すぎると、後述するが、郵便はがき５２１の長辺が郵便受け箱本体１の底面１２と背面１１とのなす角部に接触した状態の郵便はがき５２１を支持するために小型投函物用支持体４２の奥行きｘの位置を設定する必要があるが、この奥行きｘが短くなってしまう。結果として、郵便受け箱本体１内部において背面１１と小型投函物用支持体４２との間に形成される投函物５の収納スペースが小さくなってしまう。さらに、投函された投函物５が小型投函物用支持体４２の取出口３側に収納されてしまうおそれもある。小型投函物用支持体４２の取出口３側に収納された投函物５は、小型投函物用支持体４２で支持されないため、取出し用扉３２を開けた際に外に落下してしまう。
【００１７】
図２（ｂ）は郵便はがき５２１の長辺が郵便受け箱本体１の底面１２と背面１１とのなす角部に接触し、取出口３側に傾倒した状態で郵便はがき５２１が収納されている。このような状態において郵便はがき５２１が小型投函物用支持体４２で支持されるように、小型投函物用支持体４２の奥行きｘが設定される。
【００１８】
以上のようにして、小型投函物用支持体４２は、郵便受け箱本体１内部における奥行きｘと高さｙの位置が設定され、架設される。また、大型投函物用支持体４１も同様に、大型の投函物５１の大きさに応じて適宜な位置に架設される。なお、本実施形態では小型投函物用支持体４２と大型投函物用支持体４１の郵便受け箱本体１内部におけるそれぞれの奥行きｘの位置は、図１に示すように略同程度になるように設定されているが、これに限定されるものではない。
【００１９】
このように、小型投函物用支持体４２および大型投函物用支持体４１が別々に架設されることにより、投函物５の大きさにかかわらず、確実にいずれかの支持体で投函物５が支持されるため、取出し用扉３２を開けた際の取出口３からの投函物５の落下を防止することができる。また、投函物５は投函物支持体４で支持されることで、投函物５の取出口３側が郵便受け箱本体１の底面１２から浮いた状態となり、取出口３から投函物５が取出しやすくなってもいる。
【００２０】
なお、本発明は小型の投函物５２を支持することを目的として小型投函物用支持体４２を設けているが、小型の投函物５２は小型投函物用支持体４２で必ず支持されるというものではない。例えば、最初に大型の投函物５１が投函され、次いで小型の投函物５２が投函された場合、後から投函された小型の投函物５２は最初に投函された大型の投函物５１の上に積み重なるようにして郵便受け箱本体１内部に収納される。このとき、最初に投函された大型の投函物５１は大型投函物用支持体４１で支持されるが、後から投函された小型の投函物５２は、最初に投函された大型の投函物５１が障害となって小型投函物用支持体４２で支持されない。しかし、このような場合であっても、最初に投函された大型の投函物５１は大型投函物用支持体４１で支持され、さらにこの大型の投函物５１の上に小型の投函物５２が積み重なって支持されるので、取出し用扉３２を開けた際に小型の投函物５２が外に落下することはない。
【００２１】
図３は、本発明の郵便受け箱の別の一実施形態の斜視図であり、取出し用扉が開いている状態を示している。なお、図１に示した部分と同一の部分については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２２】
この実施形態では、小型投函物用支持体４２と大型投函物用支持体４１とが一体的に形成されて投函物支持体４を構成している。より具体的に説明すると、図３に示すように、投函物支持体４はクランク状に曲がっており、投函物支持体４の中央部４２１は左右両部４１１より垂直方向に一段下がって段部が形成され、凹字形状をなしている。投函物支持体４の両端は郵便受け箱本体１の両側面１３に接続固定されている。ここで、投函物支持体４の左右両部４１１は大型投函物用支持体４１として構成され、投函物支持体４の左右両部４１１より一段下がった中央部４２１は小型投函物用支持体４２として構成され、これら大型投函物用支持体４１と小型投函物用支持体４２とが一体的に形成されている。投函物支持体４の中央部４２１の長さＡは、少なくとも小型の投函物５２の短辺よりも長くなるように設定される。その上限としては、郵便受け箱本体１の幅方向の長さにもよるが、好適には小型の投函物５２の長辺よりも長くなるように設定される。これによって、投函された小型の投函物５２は小型投函物用支持体４１で効果的に支持される。また、大型投函物用支持体４１と小型投函物用支持体４２の郵便受け箱本体１内部における高さおよび奥行きの位置については図２で説明したとおりに設定される。
【００２３】
図３に示したような形状の投函物支持体４とすることで、大型投函物用支持体４１と小型投函物用支持体４２とが別体として構成されている図１のような投函物支持体４を用いた場合よりも低コストで郵便受け箱を製造できる。
【００２４】
本発明は、図３に示した形状の投函物支持体４において、図４に示すように大型投函物用支持体４１を軸として回動自在としたものであってもよい。このような投函物支持体４の回動は、例えば、郵便受け箱本体１の両側面１３内側に凹部を設け、この凹部に投函物支持体４の両端を挿し込むことで、大型投函物用支持体４１を軸として小型投函物用支持体４２を前後方向に回動させることができる。このような投函物支持体４の回動は、特に小型の投函物５２が投函されたときに有効である。例えば、図５は投函された小型の投函物５２が小型投函物用支持体４２で支持された状態を示している。小型の投函物５２が郵便受け箱に投函された直後は図５（ａ）の状態になっているが、小型の投函物５２の自重により、次第に小型投函物用支持体４２が前方方向、つまり取出口３側に大型投函物用支持体４１を軸として回動し、小型の投函物５２は取出口３側にさらに傾倒することになる（図５（ｂ）の状態）。これによって、小型の投函物５２は取出口３側にさらに近づくことになるため、一層小型の投函物５２を取出口３から取出しやすくなる。
【００２５】
以上、図１、図３に示した郵便受け箱および図４に示した投函物支持体を用いた郵便受け箱は、いずれも小型および大型の投函物にかかわらず、郵便受け箱の取出口からの投函物の落下を防止し、投函物を取出しやすいものとすることができる。以上の実施形態では、投函物支持体は、少なくとも大型投函物用支持体と小型投函物用支持体の２つの支持体で構成されているが、これに限定されることなく３つ以上の支持体で構成されていてもよい。例えば、大型投函物用支持体と小型投函物用支持体との間にこれらの支持体と平行して中型の投函物用の支持体を設けてもよい。これによって、異なる大きさの投函物が投函された場合でも、各種の大きさの投函物に応じた支持体で対応することが可能となり、より一層確実に投函物を支持することができ、取出し用扉を開けた際の郵便受け箱の取出口からの投函物の落下を防止することができる。
【００２６】
また、郵便受け箱本体の下方に取出口を形成するに際して、郵便受け箱本体の正面下方（正面上部に形成された投函口の下方）に取出口を形成した実施形態を例示したが、郵便受け箱本体の背面下方に取出口を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の郵便受け箱の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１における郵便受け箱本体の下部の断面図である。
【図３】本発明の郵便受け箱の別の一実施形態の斜視図である。
【図４】本発明の郵便受け箱における投函物支持体の別の一実施形態の斜視図である。
【図５】投函物支持体の回動動作を説明するための断面図である。
【図６】従来の郵便受け箱の斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  郵便受け箱本体
２  投函口
３  取出口
４  投函物支持体
４１  大型投函物用支持体
４２  小型投函物用支持体
５  投函物
５１  大型の投函物
５２  小型の投函物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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