(57)【要約】      （修正有）【課題】９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の製造方法、およびこの化合物の用途を提供する。【解決手段】９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物を製造するにあたり、まず、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸を還元して、ついで、これをエーテル化することを特徴とする、９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の製造方法、得られた化合物を含む可視光重合開始剤、可視光重合開始剤を含む光硬化性組成物の硬化方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物を製造するにあたり、まず、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸を還元して、ついで、これをエーテル化することを特徴とする、９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の製造方法。
【化１】
2008100973.tif 000006
【請求項２】
有効成分として、下記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物、および、オニウム塩を含むことを特徴とする可視光重合開始剤。
【化２】
2008100973.tif 000007
【請求項３】
オニウム塩が、アリールヨードニウム塩またはアリールスルホウム塩である、請求項２に記載の可視光重合開始剤。
【請求項４】
有効成分として、請求項２に記載の可視光重合開始剤、およびカチオン重合性単量体を含むことを特徴とする、光硬化性組成物。
【請求項５】
基材表面に請求項４に記載の光硬化性組成物を基材に塗布し、この塗布面に波長範囲が４００〜５００ｎｍの光線を照射することを特徴とする、光硬化性組成物の硬化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の製造方法、およびこの化合物の用途に関する。さらに詳しくは、可視光重合開始剤として有用な９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物、この化合物を有効成分として含む可視光重合開始剤、および、可視光硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子材料分野においては、基材との密着性、可撓性などに優れたカチオン光硬化技術が注目されるようになり、光硬化膜用として波長が４３５ｎｍ（Ｈｇランプのｇ光線）に感応する重合開始剤が求められるようになった。これに対応する波長の光線による光カチオン硬化の例としては、カンファーキノンとヨードニウム塩との組み合わせ、ビスアシルホスフィンオキサイドとヨードニウム塩との組み合わせ、さらには、チタノセン化合物とヨードニウム塩との組み合わせ、などが提案されている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３３２１１７３号公報
【特許文献２】特表２００３−５１７５１３号公報
【特許文献３】特表２００３−５１７０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の可視光カチオン硬化の例において、カンファーキノンとヨードニウム塩との組み合わせにおいては、ヒドロキシル化合物が必須成分となり、光硬化性組成物調製上の自由度に問題がある。ビスアシルホスフィンオキサイドとヨードニウム塩との組み合わせにおいては、ビスアシルホスフィンオキサイドがリン系化合物であるため、作業環境の汚染の恐れや、製品廃棄後に焼却処分する際に生じる排煙による大気汚染の恐れがある。チタノセン化合物とヨードニウム塩との組み合わせにおいては、チタノセン化合物が金属塩であるため、金属イオンのマイグレーションをきらう電子材料分野では、望ましくない。
【０００４】
一方、光カチオン重合開始剤としては、従来、９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物とオニウム塩との組み合わせが知られている。この９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物は、炭素原子、酸素原子および水素原子の三元素からなる有機化合物であり、製品廃棄時に環境汚染が生じるという問題がなく、かつ、優れた光増感効果を示す化合物である。しかしながら、９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物の光吸収波長は最長でも４０６ｎｍであり、これを超える長波長領域の可視光には全く増感効果を示さないという欠点がある。
【０００５】
本発明者らは、上記従来技術の欠点を排除した、可視光重合開始剤として有用な化合物の探索実験を鋭意行った結果、本発明に到達したものである。すなわち、本発明の目的は次のとおりである。
１．作業環境の汚染の恐れや、製品廃棄後に焼却処分する際に生じる排煙による大気汚染の問題がなく、可視光重合開始剤として有用な化合物を提供すること。
２．上記可視光重合開始剤を有効成分とし、マイグレーションし難い可視光硬化性組成物を提供すること。
３．上記可視光硬化性組成物を、可視光で硬化させる方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第一発明では、下記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物を製造するにあたり、まず、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸を還元し、ついで、これをエーテル化することを特徴とする、９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の製造方法を提供する。
【０００７】
【化１】
2008100973.tif 000002
【０００８】
また、第二発明では、有効成分として、下記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物、および、オニウム塩を含むことを特徴とする可視光重合開始剤を提供する。
【化２】
2008100973.tif 000003
【０００９】
さらに第三発明では、有効成分として、第二発明に係る可視光重合開始剤、およびカチオン重合性単量体を含むことを特徴とする、光硬化性組成物を提供する。
【００１０】
さらにまた第四発明では、第三発明に係る光硬化性組成物を基材に塗布し、この塗布面に波長範囲が４００〜５００ｎｍの光線を照射することを特徴とする、光硬化性組成物の硬化方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以下に詳細に説明するとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸を還元したあと、エーテル化することにより工業的に容易に得ることができる。
２．本発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、リンを含まないので、作業環境の汚染の恐れ、製品の廃棄後に焼却処分する際の排煙による大気汚染の恐れ、さらに、製品の廃棄後に埋め立て処分されても土壌汚染の恐れなどもない。
３．本発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、オニウム塩とを組み合わせた光重合開始剤としたものは、カチオン重合性単量体の重合（硬化）を効果的に促進し、極めて有用である。
４．本発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、これを配合して可視光重合性開始剤としたものは、マイグレーションし難い可視光硬化性組成物が得られ、電子材料分野の用途に好適である。
５．本発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、可視光領域の光線によって光カチオン重合性単量体の重合（硬化）を効果的に促進する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の第一発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセンカルボン酸化合物は、次の手順で製造することができる。すなわち、まず、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸を溶媒中で還元し（第一反応）、ついで、得られた９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸を、塩基の存在下または非存在下、エーテル化する（第二反応）。この反応は、次の反応式（Ａ）、反応式（Ｂ）によって表される。
【００１３】
【化３】
2008100973.tif 000004
【００１４】
【化４】
2008100973.tif 000005
【００１５】
上記還元反応（第一反応）を遂行する際の還元剤としては、特にキノン構造のカルボニル基を還元するものであれば特に制限はなく、具体的には、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム、亜ジチオン酸ナトリウム、過酸化チオ尿素などが挙げられる。これら還元剤の使用量は、原料の９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸またはその無機塩１モルに対して、２モル倍以上であり、通常は２〜４モル倍の範囲で選ばれる。
【００１６】
第一反応は溶媒中で遂行するが、この際使用可能な溶媒は特に種類を選ばない。中でも好ましいのは、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒などの水混和性溶媒が挙げられる。これらの溶媒は二種類以上を混合して使用してもよく、上記還元剤の溶解性を高める目的で、水と混合した混合溶媒として使用してもよい。溶媒中の上記原料化合物の濃度は、原料化合物の溶媒に対する溶解度によるが、通常は５〜２０重量％の範囲で選ばれる。
【００１７】
第一反応において、貴金属を触媒とする水素還元も可能である。使用可能な貴金属触媒としては、パラジウム担持活性炭、パラジウム担持アルミナ、白金担持活性炭などが挙げられる。特に、５％パラジウム／活性炭が好適である。上記原料化合物に対する貴金属触媒の添加量は、通常、０．０１〜５重量％の範囲で選ばれる。触媒の添加量が０．０１％以下であると水素化速度が遅く、５％以上であると副反応で芳香環の水素化が起こり、いずれも好ましくない。触媒の添加量のより好ましい範囲は、０．２〜２重量％である。水素の圧力は、通常、１Ｐａ〜１０Ｐａの範囲で選ばれる。水素還元終了後は、触媒を濾別して除き、濾液を次のエーテル化反応の溶媒に供するのが好ましい。
【００１８】
上記還元反応（第一反応）、すなわち、９，１０−アントラキノン−２−カルボン酸化合物またはその無機塩の還元反応を遂行する際の温度は、触媒の有無、触媒を使用する場合はその種類、溶媒の種類、反応圧力などにもよるが、通常、０℃〜１２０℃の温度範囲で遂行される。還元反応の温度が０℃以下では反応が遅く、また１２０℃以上では副反応が生起し易く、製品の純度が低下するので、いずれも好ましくない。上記反応温度範囲内で特に好ましい温度範囲は、４０℃〜８０℃である。還元反応の時間は、反応温度、還元剤の種類、その使用量、触媒の有無、触媒を使用する場合はその種類、溶媒の種類、反応圧力などにもよるが、０．５時間〜３時間の範囲で選ばれる。還元反応は、通常は１時間程度で終了する。得られた、９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸は、通常は単離せずに、次のエーテル化反応（第二反応）に共する。
【００１９】
エーテル化反応（第二反応）は、第一反応で得られた９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸化合物を、エーテル化剤の存在下、塩基化合物の存在下または非存在下に遂行される。エーテル化反応（第二反応）の原料としての９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、この化合物自体でもよいが、この化合物の無機塩であってもよい。無機塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。より具体例には、９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸ジナトリウム塩、９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸ジカリウム塩、９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸ジアンモニウム塩などが挙げられる。これら９，１０−ジヒドロキシアントラセン−２−カルボン酸化合物の無機塩は、水に可溶性であるので、水または水と前記水混和性溶媒との混合溶媒に溶解して、使用することができる。好ましくは、水と水混和性溶媒との混合溶媒である。
【００２０】
エーテル化剤としては、ジアルキル硫酸、臭化アルキル、塩化アルキル、ヨウ化アルキルなどが挙げられる。ジアルキル硫酸の具体例としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などが挙げられ、臭化アルキルの具体例としては、臭化メチル、臭化エチル、臭化−ｎ−プロピル、臭化−ｉ−プロピル、臭化−ｎ−ブチル、臭化−ｉ−ブチル、臭化ペンチル、臭化ヘキシル、臭化オクチル、臭化−２−エチルヘキシルなどが挙げられる。原料の９，１０−アントラヒドロキノン−２−カルボン酸またはその無機塩に対するエーテル化剤の添加量は、原料化合物１．０モルに対し、２．０〜５．０モル倍の範囲とするのが好ましい。エーテル化剤の添加量が２．０モル倍未満では、原料化合物が未反応のままで残り易く、５．０モル倍を超えると反応生成物の反応溶媒に対する溶解度が高く、反応生成物を結晶化させることが困難となり収率が低下するので、いずれも好ましくない。エーテル化剤の好ましい添加量は、原料化合物１．０モルに対し２．２〜３．０モル倍である。
【００２１】
エーテル化反応（第二反応）を遂行する際に溶媒を存在させる場合、使用できる溶媒は、上記還元反応（第一反応）で使用できると例示したものと同一である。エーテル化反応（第二反応）を遂行する際に塩基を存在させる場合、使用できる塩基としては、無機塩基、有機塩基のいずれでもよい。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。有機塩基としては、ピリジン、ピペリジン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００２２】
エーテル化反応（第二反応）を遂行する際の温度は、０〜１５０℃の範囲で選ぶことができる。反応温度が０℃より低いと、反応速度が遅すぎて、反応に時間がかかりすぎ、１５０℃を超えると副反応が起きて生成物の純度が低下し、いずれも好ましくない。好ましい反応温度は、１０〜８０℃の範囲である。反応時間は、原料の割合、溶媒の種類、エーテル化剤の種類、その添加量、塩基の有無、塩基を存在させる場合はその種類、量、反応温度などにもよるが、通常、０．５〜３時間の範囲で選ばれる。反応終了後，反応液を中和し、生じた沈殿物を濾別し、乾燥する。得られた粉体を、例えば、アセトンとｎ−ヘキサン混合液で再結晶させることによって、目的物である前記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物が得られる。
【００２３】
前記構造式（１）において、置換基Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基を示す。炭素数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−アミル基，ｉ−アミル基、ｎ−ヘキシル基，ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられる。これらのうち特に好ましいのは、炭素数１〜４のアルキル基である。
【００２４】
前記構造式（１）で表される化合物の具体例としては、次の化合物が挙げられる。すなわち、９，１０−ジメトキシアントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジエトキシアントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−プロポキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｉ−プロポキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−ブトキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｉ−ブトキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−アミルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｉ−アミルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−ヘキシルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−ヘプチルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−オクチルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（２−エチルヘキシルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−ノニルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−デシルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸、９，１０−ジ（ｎ−ドデシルオキシ）アントラセン−２−カルボン酸などである。
【００２５】
得られた反応生成物は、赤外スペクトル分析法、マススペクトル分析法、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析法などによって、これらの化合物が９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物であることを確認することができる。
【００２６】
＜目的物の用途＞
上記構造式（１）で表される９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物と、オニウム塩とを組み合わせたものは、光カチオン硬化性単量体を含む光硬化組成物の可視光重合開始剤として使用される。本発明においてオニウム塩としては、スルホニウム塩またはヨードニウム塩が挙げられる。前者のスルホニウム塩としては、Ｓ，Ｓ，Ｓ’、Ｓ’−テトラフェニル−Ｓ，Ｓ’−（４、４’−チオジフェニル）ジスルホニウムビスヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルー４−フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェートが挙げられる。市販されている商品として、ダウ・ケミカル製、ＵＶＩ６９９２（商品名）が挙げられる。後者のヨードニウム塩としては、４−イソブチルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−イソプロピルフェニルー４’−メチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートが挙げられる。市販されている商品として、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア２５０（商品名）、ローディア社製、ロードシル２０７４（商品名）などが挙げられる。
【００２７】
上記の可視光重合開始剤によって重合（硬化）できる光カチオン重合性単量体としては、エポキシ化合物、ビニルエーテルなどが挙げられる。エポキシ化合物として一般的なものは、脂環式エポキシ化合物、エポキシ変性シリコーン、芳香族のグリシジルエーテルなどである。脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペートなどが挙げられる。市販されている商品として、例えば、ダウ・ケミカル製、ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０（商品名）が挙げられる。エポキシ変性シリコーンとして市販されている商品としては、東芝ＧＥシリコーン製、ＵＶ−９３００（商品名）が挙げられる。芳香族グリシジル化合物としては２，２’−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。ビニルエーテルとしてはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００２８】
９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸のオニウム塩に対する添加比率は、重量比で後者１．０に対して前者を０．１〜１．０とするのが好ましい。上記二成分をより構成される可視光重合開始剤の、カチオン重合性単量体に対する添加量は、０．０１〜５重量％の範囲で選ぶのが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２重量％の範囲である。
【００２９】
本発明の第三発明に係る光硬化性組成物は、第一発明に係る化合物、およびオニウム塩よりなる光重合開始剤、前記光重合性モノマーより構成されるが、さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、希釈剤、着色剤、有機および／または無機充填剤、レベリング剤、界面活性剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、可塑剤などの各種樹脂添加剤を、通常の使用範囲で配合することができる。
【００３０】
希釈剤としては、エポキシアクリレートなどのようなエポキシ系希釈剤、オキサシクロブタンなどのオキセタン系希釈剤、ビニルエーテル系希釈剤、（メタ）アクリル単量体系希釈剤などが挙げられる。着色剤としては、青色顔料、赤色顔料、白色顔料、黒色顔料などが挙げられる。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラックなどが挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
【００３１】
赤色顔料としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、レーキレッドＤブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。青色顔料としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどが挙げられる。白色顔料としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。その他の顔料としては、例えば、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。
【００３２】
本発明の第三発明に係る光硬化性組成物は、これを基材上に塗布したのち、この塗布膜に可視領域の光線を照射することにより硬化させることができる。塗布方法は、光硬化性組成物を基材表面に塗布できる方法であれば特に制限はなく、バーコート法、スプレーコート法などによることができる。基材は、鋼板、印刷製版、フィルム、紙、アルミニウム箔などの外観が平面を呈するもののほか、曲面を呈するもの、立体状を呈するものなど、いずれであってもよい。基材表面に塗布した光硬化性組成物は、可視光として特に波長領域４００〜５００ｎｍの光線を照射することにより、速やかに硬化させることができる。この場合の光源としては、波長領域４００〜５００ｎｍに含まれる光線を発光できる光源であれば特に制限はなく、例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、太陽光、メタルハライドランプ、キセノンランプ、紫外線（ＵＶ）ＬＥＤランプ、フュージョン社製のＨランプ、Ｄランプなどが挙げられる。
【００３３】
光硬化完了の確認は、タック（ベタツキ）・フリー・テスト（指触テスト）によって行うことができる。このタック・フリー・テストは、フィルムなどの基材表面の硬化膜を指先で触り、タックを確認し、硬化膜のタックがなくなるまでの時間を硬化時間（タック・フリー・タイム）とし、この時間の長短で硬化反応の遅速を判定することができる。硬化時間が短いほど、硬化速度が速いことを意味する。
【００３４】
本発明の第三発明に係る光硬化性組成物は、例えば、フィルムなどの基材表面に塗布し、塗布面を硬化させるが、その手順は次のようにされる。すなわち、まず、基材表面に、光硬化性組成物をバーコート法などにより塗布する。基材がフィルムの場合、その厚さが通常３０〜１００μｍ程度のものに、塗布膜の厚さが数μｍ〜数十μｍになるようなロッドナンバーのバーコーターを使用して塗布する。次に、このようにして得られた塗布膜に、上記した光源からの光を照射することにより、光重合性モノマーを含む光重合性組成物を、速やかに硬化させることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００３６】
「合成実施例−１」
＜９，１０−ジエトキシアントラセン−２−カルボン酸の合成＞
攪拌機、温度計、冷却機を装備した容量が５００ｍｌ三つ口フラスコに、メタノール１００ｇ、アントラキノン−２−カルボン酸１０．６ｇ（４０ミリモル）、過酸化チオ尿素４３ｇ（２５０ミリモル）、および水９０ｇを加えて攪拌し、スラリー状とした。次いで、フラスコ内を窒素置換し、この後、攪拌下、ＮａＯＨ３２ｇ（８００ミリモル）の水９０ｇ水溶液を添加した。反応液は徐々に赤みが増し、アントラキノン−２−カルボン酸の粉末が、反応液に溶解した。三口フラスコをオイルバスに浸漬して加熱し、内温を５０℃として1時間維持したところ、反応液は濃いエンジ色に変色とした。攪拌下、この反応液を室温まで冷却した後、同じ反応液に、硫酸ジエチル２２．５ｇ（１５０ミリモル）のメタノール４０ｇの溶液を添加し、攪拌を継続した。次第に、反応液の赤色が消えるので、硫酸ジエチルのメタノール溶液の添加終了からさらに１５分攪拌した後、攪拌を止めて、反応液に１０％硫酸水溶液を３０ｇ加えて酸性にした。黄緑色の沈殿が多量に生成したので、このスラリーを吸引濾過し、水洗し、乾燥した。得られた黄緑色の粉末をアセトン５０ｇに溶解し、自然濾過した後、ヘキサン１００ｇを加え濃縮し、結晶を析出させた。薄カーキ色の結晶が８．４ｇ（２７ミリモル）得られた。生成物のアントラキノン−２−カルボン酸に対する収率は、６７モル％であった。
【００３７】
得られた生成物について、（１）生成物が固体の場合には、融点測定装置（ＪＩＳ  Ｋ００６４に準拠した、ゲレンキャンプ社製の融点測定装置、型式：ＭＦＢ−５９５）による融点、（２）赤外線（ＩＲ）分光光度計（日本分光社製、型式：ＩＲ−８１０）によるＩＲスペクトル、（３）核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）（日本電子社製、型式：ＧＳＸ  ＦＴ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）による１Ｈ−ＮＭＲ分析、（４）Ｍａｓｓスペクトル（島津製作所社製、質量分析計、型式：ＧＣＭＳ−ＱＰ５０００を使用）、などの特性を測定した。
【００３８】
生成物について上記した特性測定を行った結果は次のとおりであり、生成物が９，１０−ジエトキシアントラセン−２−カルボン酸であることが確認された。
（１）融点：  １５５℃
（２）ＩＲ（ＫＢｒ、ｃｍ−１）：次の波長に吸収が認められた。３４００，３０６０，２９７０，１６９０，１６１８，１４００，１３７２，１３４０，１２８０，１２５０，１１００，１０６０．
（３）１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３，２７０ＭＨｚ）：δ０．９２（１Ｈ，ｓ），１．２４（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ），１．２８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ），３．９０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７Ｈｚ），３．９５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７Ｈｚ），７．１５−７．３０（２Ｈ，ｍ），７．６７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），７．９７−８．０７（３Ｈ，ｍ），８．７５（１Ｈ，ｓ）．
（４）マススペクトル：（ＥＩ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３１０（Ｍ＋）．
【００３９】
「評価実施例−１」
カチオン重合性単量体としてエポキシ変性シリコーン（東芝ＧＥシリコーン社製、商品名：ＵＶ−９３００）１００重量部に対し、４−イソプロピルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート（ローディア社製、商品名：RHODORSIL２０７４）０．５重量部、９，１０−ジエトキシアントラセン−２−カルボン酸０．４重量部をそれぞれ秤量し、常温で均一に混合し、光硬化性組成物を調製した。この光硬化性組成物を、ポリエステルフィルム（東レ社製、商品名：ルミラー）の表面に、バーコーターによって塗付膜の厚さが１２μｍになるように塗布した。ついで、塗布面側から青色ＬＥＤランプ（Ｌｕｘｅｏｎ社製、３W、照射光の中心波長が４６０ｎｍである。）によって、２ｃｍの高さから可視光線を照射した。塗布膜にタック（ベタツキ）がなくなるまでの時間｛硬化時間（タック・フリー・タイム）｝は、３秒であった。
【００４０】
「評価比較例−１」
評価実施例−１に記載の例において、９，１０−ジエトキシアントラセン−２−カルボン酸を、９，１０−ジエトキシアントラセンに変えたほかは、同例におけると同様の手順で、光硬化性組成物を調製し、この光硬化性組成物を、ポリエステルフィルム（上に同じ）の表面に、バーコーターによって塗付膜の厚さが１２μｍになるように塗布した。ついで、青色ＬＥＤランプの光線を照射した。塗布膜にタック（ベタツキ）がなくなるまでの硬化時間（タック・フリー・タイム）は、５５秒であった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の第一発明に係る９，１０−ジアルコキシアントラセン−２−カルボン酸化合物は、可視光重合開始剤として有用であり、この化合物とオニウム塩とを含む可視光重合開始剤は、カチオン重合性単量体を含む光硬化性組成物を重合（硬化）させる用途に有用である。