(57)【要約】【課題】３枚のレンズを配置した撮像レンズ系において、コンパクトで、良好な光学特性を有する撮像レンズの提供を目的とする。【解決手段】  物体側から順に、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第1レンズ、絞り、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第3レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。０．８５＜ｆ１／ｆ＜１．２０          （１）１．０＜｜ｆ２｜／ｆ＜４．０        （２）１．５＜ｆ３／ｆ＜２．５              （３）ただし、ｆ  ：レンズ系全体の焦点距離、ｆ１：第１レンズの焦点距離、ｆ２：第２レンズの焦点距離、ｆ３：第３レンズの焦点距離である。【選択図】図１
2008203307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第1レンズ、絞り、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第3レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．８５＜ｆ１／ｆ＜１．２０            （１）
１．０＜｜ｆ２｜／ｆ＜４．０          （２）
１．５＜ｆ３／ｆ＜２．５                （３）
ただし、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
である。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．６          （４）
０．４＜ｆ１／ｆ３＜０．８                （５）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像レンズ。
５＜ｆ１／ｄ１＜１０                  （６）
１０＜｜ｆ２｜／ｄ３＜２５          （７）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｄ１：第１レンズの厚み、
ｄ３：第２レンズの厚み
である。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、特に、高画素CCDやCMOSなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、WEBカメラなどに好適なコンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、CCDやCMOSなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の高性能化、小型化にともない、撮像装置に使用される撮像レンズも、従来以上にコンパクトで良好な光学特性が求められる。
【０００３】
小型化、軽量化に関し、従来、1枚構成のレンズ系や2枚構成のレンズ系の撮像レンズが提案されている。しかしながら、これらのレンズ系は、小型化、軽量化には有利であるが、撮像レンズに要求される高画質、高解像度等の高性能化に関しては、不十分である。
【０００４】
そのため、3枚のレンズ構成により、高画質、高解像度に対応する撮像レンズの技術開発が進められ、種々構成の撮像レンズ系が提案されている。
【０００５】
特許文献1には、物体から順に配置された、第１レンズ、補正レンズとして機能する第２レンズおよび第３レンズを有し、第１レンズは、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズ、第２レンズは、物体側へ凹面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズ、第３レンズは正のパワーを有し、第１レンズは第２、第３レンズに比較して強いパワーを有する撮像レンズが提案されている。しかし、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズのパワー配分で、第1レンズのパワーが強すぎるために、コンパクト化に関しては不十分な点があった。
【０００６】
特許文献2には、物体側から順に、物体側面を凸面形状とした正のパワーを有する第１レンズと、絞り、プラスチック材料よりなり、少なくとも１面を非球面形状とし、かつ近軸近傍において物体側に凹面を向けた正または負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズと、両面を非球面とし、かつ近軸近傍において物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズで構成された撮像レンズが提案されている。しかし、第１レンズと第３レンズが正のパワーで、第２レンズのパワーが、正、または、パワーが弱い負のために、コンパクト化に関しては不十分な点があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１９９８２
【特許文献２】特開２００４−３０２０５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、３枚のレンズを配置した撮像レンズ系において、コンパクトで、良好な光学特性を有する撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項1の発明は、物体側から順に、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第1レンズ、絞り、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第3レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（３）を満足する撮像レンズである。
０．８５＜ｆ１／ｆ＜１．２０            （１）
１．０＜｜ｆ２｜／ｆ＜４．０          （２）
１．５＜ｆ３／ｆ＜２．５                （３）
ただし、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項1の撮像レンズにおいて、以下の条件式（４）及び（５）を満足する撮像レンズである。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．６          （４）
０．４＜ｆ１／ｆ３＜０．８                （５）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項1又は２の撮像レンズにおいて、以下の条件式（６）及び（７）を満足する撮像レンズである。
５＜ｆ１／ｄ１＜１０                  （６）
１０＜｜ｆ２｜／ｄ３＜２５          （７）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズの焦点距離、
ｄ１：第１レンズの厚み、
ｄ３：第２レンズの厚み
である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、物体側から順に、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第1レンズ、絞り、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第2レンズ、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第3レンズを配置し、構成する各レンズの撮像レンズ系におけるパワー配分が条件式（１）〜（３）を満たすことにより、コンパクト化が容易となり、かつ、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。これにより、本発明に係る撮像レンズが搭載される携帯電話など各種のデジタル入力機器の高機能化、高性能化に寄与できるが、特に、コンパクト化に寄与することができる。なお、前記のパワーは、焦点距離の逆数で定義される量を示す。
【００１３】
請求項2の発明によれば、請求項1の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１と第２レンズと第３レンズの焦点距離の関係が、条件式（４）及び（５）を満足することにより、第1レンズのパワー配分を適正化し、コンパクト化が容易となり、かつ、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項1又は２の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と厚みｄ１の関係及び第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２と厚みｄ３の関係が条件式（６）及び（７）を満足することにより、コンパクト化が容易となり、かつ、良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る撮像レンズの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成図を図1に示す。この撮像レンズLAは、物体（図示せず）側から像面に向かって順に、第1レンズＬ１、絞りＳＴＯ、第2レンズＬ２、第3レンズＬ３が、配列された3枚構成のレンズ系である。第3レンズＬ３と像面の間に、ガラス平板ＧＦが配置される。このガラス平板ＧＦとしては、カバーガラス、又は、ＩＲカットフィルタ、又は、ローパスフィルタなどの機能を有するものを使用することができる。
【００１６】
絞りＳＴＯを第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置することにより、レンズ面の偏芯による誤差感度を緩和することができる。
【００１７】
第1レンズＬ１は、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第2レンズＬ２は、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズであり、第3レンズＬ３は、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズである。これら３枚のレンズのレンズ表面は、1面以上を非球面形状、好ましくは、2面とも非球面形状とすることにより、諸収差を好適に補正することができる。
【００１８】
物体側から順に、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第1レンズＬ１、絞りＳＴＯ、像側へ凸面を向けた負メニスカスレンズの第2レンズＬ２、物体側へ凸面を向けた正メニスカスレンズの第3レンズＬ３を配置し、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１とレンズ系全体の焦点距離ｆの比が条件式（１）を、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２とレンズ系全体の焦点距離ｆの比が条件式（２）を、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３とレンズ系全体の焦点距離ｆの比が条件式（３）を満たすことで、コンパクトで、レンズ面の偏芯による誤差感度を低減した良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。
０．８５＜ｆ１／ｆ＜１．２０            （１）
１．０＜｜ｆ２｜／ｆ＜４．０          （２）
１．５＜ｆ３／ｆ＜２．５                （３）
【００１９】
条件式（１）は、第１レンズＬ１の正のパワーを規定する式で、下限値より小さいと、第１レンズＬ１の正のパワーが大きくなり過ぎて、第２レンズＬ２以降の誤差感度がきつくなるので好ましくない。また、上限値より大きくなると、正のパワーが小さくなり過ぎ、撮像レンズＬＡの光学長が長くなる。
【００２０】
条件式（２）は、第２レンズＬ２の負のパワーを規定する式で、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３が、共に正のパワーであるため、撮像レンズＬＡ全体のパワーを適正化している。条件式（２）の下限より小さいと、撮像レンズＬＡの正のパワーが大きくなり過ぎて、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の誤差感度が、大きくなるので好ましくない。また、上限値より大きくなると、色収差の補正が不十分になる。
【００２１】
条件式（３）は、第３レンズＬ３の正のパワーを規定する式で、第１レンズＬ１との正のパワー配分を適正化している。条件式（３）の下限値より小さくなると、第１レンズＬ１との正のパワー配分が不適切になり、歪曲収差の補正が困難になる。また、上限値より大きくなると、センサーへの入射角が大きくなって、撮像レンズＬＡの光学長が長くなり、コンパクト化が困難になる。
【００２２】
撮像レンズＬＡにおいて、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２との比が条件式（４）を、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３との比が条件式（５）を満足することで、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易となる。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．６          （４）
０．４＜ｆ１／ｆ３＜０．８                （５）
【００２３】
条件式（４）及び条件式（５）は、第1レンズのパワー配分を適正化する式で、条件式（４）及び条件式（５）の上限値より大きくなると、第1レンズＬ１のパワーが強くなりすぎることがあり、収差補正が困難になると共に、第2レンズＬ2及び第3レンズＬ3の誤差感度も大きくなる。また、条件式（４）及び条件式（５）の下限値より小さくなると、第1レンズＬ１のパワーが弱くなりすぎることがあり、撮像レンズＬＡの光学長が長くなる。従って、条件式（４）及び条件式（５）を満足することで、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易となる。
【００２４】
撮像レンズＬＡにおいて、第1レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第1レンズＬ１の厚みｄ１との比が条件式（６）を、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２と第２レンズＬ２の厚みｄ３との比が条件式（７）を満足することで、コンパクトで良好な光学特性を有する撮像レンズを得ることが容易となる。
５＜ｆ１／ｄ１＜１０                    （６）
１０＜｜ｆ２｜／ｄ３＜２５            （７）
【００２５】
条件式（６）及び（７）は、第1レンズ及び第２レンズＬ２の焦点距離と厚みとを関係付ける式で、条件式（６）及び条件式（７）を満足することにより、レンズの厚み及びレンズ終端部の厚みを適正化するができ、撮像レンズのコンパクト化が容易になり、諸収差の補正も容易となる。
【００２６】
第1レンズL1〜第3レンズL3はガラスあるいは樹脂材料で形成されるが、生産性の面から、樹脂材料で形成されることが好ましい。第1レンズL1〜第3レンズL3に使用される樹脂材料としては、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたd線の屈折率が１．４９〜１．６５の範囲にあり、かつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましいのは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００２７】
第1レンズL1〜第3レンズL3で使用される樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、9，9−ビス（４−ヒドロキシンフェニル）フルオレンなどの構造を含むポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィンを含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィンやポリカーボネート系樹脂が好ましい。レンズの材料として樹脂材料が使用される場合、レンズは、射出成形、圧縮成形、注型成形、トランスファー成形など公知の成形加工法を利用して製造することができる。
【００２８】
レンズ材料が樹脂材料の場合、第1レンズL1〜第3レンズL3はレンズ外周部にコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する射光マスクを設ければよい。
【００２９】
撮像レンズLAは、撮像モジュールなどに利用される前に、第1レンズL1〜第3レンズL3の物体側及び像面側のレンズ表面に、それぞれ反射防止膜や表面硬化など公知の処理を施してもよい。撮像レンズLAを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、WEBカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の撮像レンズLAについて、具体的な実施例を用いて説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離、半径及び厚みの単位はmmである。
ＬＨ    ：第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３    ：第３レンズＬ３の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
ＳＴＯ  ：絞り
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第1レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第1レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３    ：第2レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第2レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５    ：第3レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６    ：第3レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７    ：ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ８    ：ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ      ：レンズの厚み又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の厚み
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側面と第2レンズL2の物体側面との距離
ｄ３    ：第２レンズＬ２の厚み
ｄ４    ：第２レンズＬ２の像側面と第3レンズL3の物体側面との距離
ｄ５    ：第３レンズＬ３の厚み
ｄ６    ：第３レンズＬ３の像側面とガラス平板GFの物体側面との距離
ｄ７    ：ガラス平板GFの厚み
ｄ８    ：ガラス平板ＧＦの像側面と像面との距離
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１     ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：第３レンズＬ３の屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第1レンズのアッベ数
ν２    ：第２レンズのアッベ数
ν３    ：第３レンズのアッベ数
ν４    ：ガラス平板GFのアッベ数
【００３１】
撮像レンズLAの第1レンズL1〜第3レンズL3のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、yを光の進行方向を正とした光軸に、xを光軸と直交する方向とした軸として、下記の非球面多項式で表される。
【００３２】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ）２｝１／２］＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０              （８）
【００３３】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は非球面係数である。
【００３４】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（８）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（８）の非球面多項式に限定するものではない。
【００３５】
（実施例1）
図２は、実施例１の撮像レンズの配置を示す構成図である。実施例1の撮像レンズＬＡを構成する第1レンズＬ１〜第3レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズ又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表1に示す。
【００３６】
【表１】
2008203307.tif 000003
【００３７】
この条件では、Ｆｎｏ＝２．８、ＬＨ＝４．５８ｍｍ、ｆ１／ｆ＝０．８６、｜ｆ２｜／ｆ＝１．５５、ｆ３／ｆ＝１．９２、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５６、ｆ１／ｆ３＝０．４５、ｆ１／ｄ１＝５．０５、｜ｆ２｜／ｄ３＝１３．９４であった。
【００３８】
実施例１の撮像レンズの球面収差を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に示す。以上の結果より、実施例1の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの3波長に対する収差結果で、図では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００３９】
（実施例２）
図５は、実施例２の撮像レンズの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第1レンズＬ１〜第3レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズ又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表２に示す。
【００４０】
【表２】
2008203307.tif 000004
【００４１】
この条件では、Ｆｎｏ＝２．８、ＬＨ＝４．８１ｍｍ、ｆ１／ｆ＝１．１２、｜ｆ２｜／ｆ＝３．４５、ｆ３／ｆ＝１．７６、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．３２、ｆ１／ｆ３＝０．６４、ｆ１／ｄ１＝６．５９、｜ｆ２｜／ｄ３＝１４．１０であった。
【００４２】
実施例２の撮像レンズの球面収差を図６に、非点収差及び歪曲収差を図７に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４３】
（実施例３）
図８は、実施例３の撮像レンズの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズLAを構成する第1レンズL1〜第3レンズL3のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズ又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表３に示す。
【００４４】
【表３】
2008203307.tif 000005
【００４５】
この条件では、Ｆｎｏ＝２．８、ＬＨ＝４．７１ｍｍ、ｆ１／ｆ＝０．９６、｜ｆ２｜／ｆ＝２．６４、ｆ３／ｆ＝２．１９、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．３６、ｆ１／ｆ３＝０．４４、ｆ１／ｄ１＝５．６７、｜ｆ２｜／ｄ３＝２２．２２であった。
【００４６】
実施例3の撮像レンズの球面収差を図９に、非点収差及び歪曲収差を図１０に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４７】
（実施例4）
図１１は、実施例４の撮像レンズの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第1レンズＬ１〜第3レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像面側の曲率半径Ｒ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄ、レンズ又はレンズ間の距離ｄ、円錐係数ｋ、非球面係数などの値を表４に示す。
【００４８】
【表４】
2008203307.tif 000006
【００４９】
この条件では、Ｆｎｏ＝２．８、ＬＨ＝５．０１ｍｍ、ｆ１／ｆ＝１．１９、｜ｆ２｜／ｆ＝２．５９、ｆ３／ｆ＝１．５２、ｆ１／｜ｆ２｜＝０．４６、ｆ１／ｆ３＝０．７８、ｆ１／ｄ１＝８．５２、｜ｆ２｜／ｄ３＝１０．９５であった。
【００５０】
実施例４の撮像レンズの球面収差を図１２に、非点収差及び歪曲収差を図１３に示す。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、コンパクトで良好な光学特性を有していることがわかる。なお、球面収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長に対する収差結果で、図では左から順に、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍにおける収差である。非点収差及び歪曲収差は波長５８８ｎｍにおける収差結果である。又、非点収差のＳはサジタル像面にたいする収差、Tはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成を示す図。
【図２】上記撮像レンズの具体的実施例１の構成を示す図。
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図。
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図５】上記撮像レンズの具体的実施例２の構成を示す図。
【図６】実施例２の撮像レンズの球面収差図。
【図７】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図８】上記撮像レンズの具体的実施例３の構成を示す図。
【図９】実施例３の撮像レンズの球面収差図。
【図１０】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【図１１】上記撮像レンズの具体的実施例４の構成を示す図。
【図１２】実施例４の撮像レンズの球面収差図。
【図１３】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図。
【００５２】
ＬＡ  ：撮像レンズ
ＬＨ  ：第１レンズＬ１の物体側面から像面までの距離
SＴＯ ：絞り
Ｌ１  ：第１レンズ
Ｌ２  ：第2レンズ
Ｌ３  ：第3レンズ
ＧＦ  ：ガラス平板
Ｒ    ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１   ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２   ：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３   ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４   ：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５   ：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６   ：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７   ：ガラス平板ＧＦの物体側面の曲率半径
Ｒ８   ：ガラス平板ＧＦの像側面の曲率半径
ｄ１  ：第１レンズＬ１の厚み
ｄ２  ：第１レンズＬ１の像側面と第2レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ３  ：第２レンズＬ２の厚み
ｄ４  ：第２レンズＬ２の像側面と第3レンズＬ３の物体側面との距離
ｄ５  ：第３レンズＬ３の厚み
ｄ６  ：第３レンズＬ３の像側面とガラス平板ＧＦの物体側面との距離
ｄ７  ：ガラス平板ＧＦの厚み
ｄ８  ：ガラス平板ＧＦの像側面と像面との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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