(57)【要約】【課題】  非発電又は非充電状態になった場合通常状態より消費電力が少ない節電状態へ移行する電子時計において、時計の仕様の如何に関らず、常に一定の基準で節電状態に移行させるため、消費電力の無駄が多い。【解決手段】  発電手段と、発電手段の発電量に応じて発電の低下を検出する複数の検出レベルを有するとともに、複数の検出レベルに応じて検出信号を出力する発電検出手段と、時計負荷と、発電検出手段からの検出信号に基づいて時計回路を制御する制御手段とを有し、制御手段が検出信号に基づいて時計負荷を通常状態よりも消費電力が少ない節電状態に移行する電子時計において、発電検出手段の前記複数の検出レベルそれぞれに対応して発電低下状態の経過時間を計測する非発電計時手段を有しており、非発電計時手段は、あらかじめ設定された所定の時間を計時すると、制御手段によって時計負荷を通常状態から節電状態に移行することを特徴とする。【選択図】      図１
2008241540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラセル等により構成されている発電手段と、前記発電手段の発電量に応じて発電の低下を検出する複数の検出レベルを有するとともに、前記複数の検出レベルに応じて検出信号を出力する発電検出手段と、前記発電手段からの電力により動作する時計負荷と、前記発電検出手段からの前記検出信号に基づいて前記時計回路を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が前記検出信号に基づいて前記時計負荷を通常状態よりも消費電力が少ない節電状態に移行する電子時計において、
前記発電検出手段の前記複数の検出レベルそれぞれに対応して発電低下状態の経過時間を計測する非発電計時手段を有しており、前記非発電計時手段は、あらかじめ設定された所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記非発電計時手段は、前記少なくとも１つ以上の検出レベル毎に、長さの異なる所定の時間が設定された少なくとも１つ以上の計時手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記発電検出手段の検出レベルが比較的低いレベルに設定する場合、前記非発電計時手段の設定時間は短く、発電状態を検出する検出レベルが比較的高い場合、前記非発電計時手段の設定時間は長い事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記発電検出手段は、少なくとも第１の発電状態を検出する第１の検出レベルと、前記第１の発電状態よりも発電量が多い第２の発電状態を検出する第２の検出レベルとを有し、前記非発電計時手段は、前記第１の検出レベルに対応する第１の計時手段と、前記第２の検出レベルに対応する第２の計時手段とを有しており、前記第２の時手段に設定された時間が第１の計時手段に設定された時間よりも長いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子時計。
【請求項５】
前記発電検出手段が検出レベルが比較的低いレベルに設定されている場合は、発電状態が５Ｌｕｘ以下、又は、節電への移行するための設定時間が３日以内、検出レベルが比較的高いレベルに設定されている場合は、発電状態が５Ｌｕｘ以上、又は、節電への移行するための設定時間が３日以上で節電状態へ移行する事を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項６】
前記第１の計時手段が所定の時間を計時を経過し、通常状態から移行する第１の節電状態と、第２の計時手段が所定の時間を計時を経過し、通常状態から移行する第２の節電状態があり、前記第１の節電状態と第２の節電状態が重複した場合は、第２の節電状態が優先されることを特徴とする請求項４または５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御手段が前記検出信号に基づいて前記時計負荷を節電状態から通常状態へ移行する電子時計において、前記発電検出手段の前記少なくとも１つ以上の検出レベルそれぞれに対応して発電状態の経過時間を計測する発電計時手段を有しており、前記発電計時手段は、あらかじめ設定された所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を節電状態から通常状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項８】
前記発電検出手段の検出レベルが比較的低いレベルに設定する場合、前記発電計時手段の設定時間は短く、発電状態を検出する検出レベルが比較的高い場合、前記発電計時手段の設定時間は長い事を特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項９】
前記発電計時手段は、少なくとも前記第１の検出レベルに対応する第３の計時手段と、
前記第２の検出レベルに対応する第４の計時手段とを有しており、前記第４の計時手段に設定された時間が第３の計時手段に設定された時間よりも長いことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項１０】
前記第２の計時手段が所定の時間を計時を経過し、第２の節電状態に移行した場合は、前記第４の計時手段に設定された時間に基づいて通常状態に移行することを特徴とする請求項４から請求項９のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項１１】
前記時計負荷は複数のモータと、前記複数のモータに基づいて動作する複数の指針とを有し、前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行するときは前記複数のモータを停止させ、前記時計負荷を節電状態から通常状態に移行するときは、前記複数のモータの駆動を再開させて前記複数の指針を通常状態の位置まで復帰させる動作を実行させ、前記複数の指針ごとに通常状態の位置への移行が完了するまでの時間が異なるものであり、前記制御手段は、前記第１検出レベルに基づいて前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行する場合は、通常状態への移行が完了するまでの時間が相対的に短い指針に対応するモータを先に停止させ、通常状態への移行が完了するまでの時間が相対的に長い指針に対応するモータをその後に停止させるように制御するとともに、前記第２検出レベルに基づいて前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行する場合は、前記複数のモータをすべて同時に停止させるように制御することを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項１２】
前記複数の検出レベルの中から１つの検出レベルのみが有効となるように選択する選択手段を有しており、前記非発電計時手段が前記選択手段によって選択された１つの前記検出レベルに基づいて前記所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池等の発電手段を有する電子時計において、発電手段が発電していない場合には、時計を最小限の動作にする事で低消費電力化した電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来腕時計のおいてのエコロジー化が進み、太陽電池等を利用した、電池交換不要の充電式電子時計が商品化されている。
しかし腕時計は、人が腕に携帯するため、個々の構成部品は、全て小型な物に限られ、おのずと太陽電池等の発電部や二次電池等の蓄電部も小型にせざろうえない。そのため、光があたっていない時の電池寿命は短く、止まり易かった。また一旦、電池がなくなると、小型の発電部での発電量が少ないため、通常動作が可能になるためには非常に長い充電時間がかかるという問題点があった。
さらに、ユーザーの要望から、通常の時刻表示以外の機能も有する多機能化された時計も増えており、より問題は深刻さを増してきた。
【０００３】
以上の状況から従来は発電部での発電がない場合に、一時的に付加機能や、時計表示を停止して時計を節電状態としており、その後発電が再開されると、再び通常状態に復帰する様なパワーセービング機能を搭載することで、上記問題に対処してきた（例えば特許文献１）。この特許文献１に記載された腕時計では、発電部での発電量を検出するための発電検出手段が複数の発電量検出値（発電レベル）を有しており、さらに節電状態としては、それぞれの発電量検出値に対応して、消費電力の異なる複数の節電状態を設けている。そして発電部での発電量が低下したときには、そのときに検出した発電量検出値に基づいて、対応する節電状態となるように制御されていた。
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ０１／０９８８４３号パンフレット（第１１頁〜第１３頁、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーが腕時計を使用する日常生活の中で、充電が余り期待できないケースとしては、２つのケースが考えられる。
第１のケースとしては、毎日腕時計を使用するが、就寝時や休日に時計を外す様なケースである。この場合、充電に寄与しない時間は比較的短時間であり、おおよそ１０時以下と考えられる。
第２のケースとしては毎日は腕時計を携帯せず、必要なときのみ取り出して使用するような長期間放置される場合であり、何時ユーザーが腕時計を使用するかはまちまちである。よって太陽電池を発電手段として用いている場合を考えると、完全に光のあたらない引き出しなどに保管されれば、腕時計は節電状態になって無駄な電力消費を制限することができるが、保管される場所の明るさが薄暗い状況にしかならないと、ある程度発電はするので、充電出来る発電量に至らない事が長時間継続することも十分ある。
特許文献１の腕時計は、発電量に応じて電力消費の異なる節電状態になっていたが、やはり発電量が少ない状況で時計動作の一部分だけを節電したとしても、時計を使用していないその状況が長時間継続すると時計が止まってしまう問題があった。
又、第３のケースはユーザーが使用する場面のみならず、メーカーや販売店での在庫期間でも同じことが発生する。
近年、電子時計も様々な機能を複数有する多機能時計が増えつつあり、しかも電力消費の大きい電波受信機能を備えた高機能時計も増えてきているので、その結果消費電力も増
加傾向にあり、今まで以上に時計が止まってしまうケースが増えてきた。
以上からユーザーの使用環境を踏まえたパワーセービング機能が必要とされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子時計は下記記載の手段を採用する。
ソーラセル等により構成されている発電手段と、前記発電手段の発電量に応じて発電の低下を検出する複数の検出レベルを有するとともに、前記複数の検出レベルに応じて検出信号を出力する発電検出手段と、前記発電手段からの電力により動作する時計負荷と、前記発電検出手段からの前記検出信号に基づいて前記時計回路を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が前記検出信号に基づいて前記時計負荷を通常状態よりも消費電力が少ない節電状態に移行する電子時計において、
前記発電検出手段の前記複数の検出レベルそれぞれに対応して発電低下状態の経過時間を計測する非発電計時手段を有しており、前記非発電計時手段は、あらかじめ設定された所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行することを特徴とする。
【０００７】
前記非発電計時手段は、前記少なくとも１つ以上の検出レベル毎に、長さの異なる所定の時間が設定された少なくとも１つ以上の計時手段を有することを特徴とする。
【０００８】
前記発電検出手段の検出レベルが比較的低いレベルに設定する場合、前記非発電計時手段の設定時間は短く、発電状態を検出する検出レベルが比較的高い場合、前記非発電計時手段の設定時間は長い事を特徴とする。
【０００９】
前記発電検出手段は、少なくとも第１の発電状態を検出する第１の検出レベルと、前記第１の発電状態よりも発電量が多い第２の発電状態を検出する第２の検出レベルとを有し、前記非発電計時手段は、前記第１の検出レベルに対応する第１の計時手段と、前記第２の検出レベルに対応する第２の計時手段とを有しており、前記第２の時手段に設定された時間が第１の計時手段に設定された時間よりも長いことを特徴とする。
【００１０】
前記発電検出手段が検出レベルが比較的低いレベルに設定されている場合は、発電状態が５Ｌｕｘ以下、又は、節電への移行するための設定時間が３日以内、検出レベルが比較的高いレベルに設定されている場合は、発電状態が５Ｌｕｘ以上、又は、節電への移行するための設定時間が３日以上で節電状態へ移行する事を特徴とする。
【００１１】
前記第１の計時手段が所定の時間を計時を経過し、通常状態から移行する第１の節電状態と、第２の計時手段が所定の時間を計時を経過し、通常状態から移行する第２の節電状態があり、前記第１の節電状態と第２の節電状態が重複した場合は、第２の節電状態が優先されることを特徴とする。
【００１２】
前記制御手段が前記検出信号に基づいて前記時計負荷を節電状態から通常状態へ移行する電子時計において、前記発電検出手段の前記少なくとも１つ以上の検出レベルそれぞれに対応して発電状態の経過時間を計測する発電計時手段を有しており、前記発電計時手段は、あらかじめ設定された所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を節電状態から通常状態に移行することを特徴とする。
【００１３】
前記発電検出手段の検出レベルが比較的低いレベルに設定する場合、前記発電計時手段の設定時間は短く、発電状態を検出する検出レベルが比較的高い場合、前記発電計時手段の設定時間は長い事を特徴とする。
【００１４】
前記発電計時手段は、少なくとも前記第１の検出レベルに対応する第３の計時手段と、
前記第２の検出レベルに対応する第４の計時手段とを有しており、前記第４の計時手段に設定された時間が第３の計時手段に設定された時間よりも長いことを特徴とする。
【００１５】
前記第２の計時手段が所定の時間を計時を経過し、第２の節電状態に移行した場合は、前記第４の計時手段に設定された時間に基づいて通常状態に移行することを特徴とする。
【００１６】
前記時計負荷は複数のモータと、前記複数のモータに基づいて動作する複数の指針とを有し、前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行するときは前記複数のモータを停止させ、前記時計負荷を節電状態から通常状態に移行するときは、前記複数のモータの駆動を再開させて前記複数の指針を通常状態の位置まで復帰させる動作を実行させ、前記複数の指針ごとに通常状態の位置への移行が完了するまでの時間が異なるものであり、前記制御手段は、前記第１検出レベルに基づいて前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行する場合は、通常状態への移行が完了するまでの時間が相対的に短い指針に対応するモータを先に停止させ、通常状態への移行が完了するまでの時間が相対的に長い指針に対応するモータをその後に停止させるように制御するとともに、前記第２検出レベルに基づいて前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行する場合は、前記複数のモータをすべて同時に停止させるように制御することを特徴とする。
【００１７】
前記複数の検出レベルの中から１つの検出レベルのみが有効となるように選択する選択手段を有しており、前記非発電計時手段が前記選択手段によって選択された１つの前記検出レベルに基づいて前記所定の時間を計時すると、前記制御手段によって前記時計負荷を通常状態から節電状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明を実施する事により、ユーザーの使用状況、あるいはメーカー販売店での保管による充電不足に対し、幅広いパワーセービングが行えるため、たとえ多機能時計であっても電池の消耗により時計が止まることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図面に基づいて、本発明の最良の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態における電子時計と電子時計の駆動方法について説明する。図１は本発明の第１の実施形態であり、ランダムロジックで構成したモータを用いた場合の電子時計のシステム構成図、図３は、本発明の第１の実施形態に於けるタイムチャート図の一例あり、図２は、本発明の第２の実施形態であり、制御部にマイクロコンピュータを用いた２モータで且つＬＣＤ駆動回路を有した電子時計のシステム構成図であり、図５は、本発明の第２の実施形態に於けるタイムチャート図の一例ある。
【００２１】
まず図１を用いて第１の実施形態の構成を説明する。本実施形態は、１個のモータを有した電子時計であり、通常動作時は、分周信号群ＳＫから、１秒運針動作を行っている。
図１において、１は発振部であり水晶発振器にて構成されており、発振信号ＸＫを出力する。２は分周回路であり、分周信号群ＳＫを出力する。３はモータ制御回路であり、モータパルスＭＰ及びモータパルスモニタ信号ＭＳを出力する。４は時計表示部であり、モータパルスＭＰを入力し、図示しないモータによって指針を駆動して時計運針を行う。５は太陽電池から構成された発電部であり、発電電圧ＨＤを発生する。６は二次電池等から構成された蓄電部であり、発電電圧ＨＤにより蓄電を行う。
【００２２】
７は発電検出回路Ａであり、発電電圧ＨＤを入力し、発電部５の発電量が後述する発電
レベルＡより高い場合は発電検出信号ＫＡを出力する。８は、発電レベルＡ非発電検出用計時回路であり、発電検出信号ＫＡ発生中は、発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はリセット状態となる。しかし発電量が低下して発電検出信号ＫＡが出力されないと、発電量が低下してからの継続時間を計測し、所定の時間が経過すると非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａを出力する。９は、発電レベルＡ発電検出用計時回路であり、発電検出信号ＫＡを入力し、発電量が十分な場合は発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを常に出力するが、発電量が一旦低下した場合は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａの出力を停止する。そしてその後低下していた発電部５の発電量が発電レベルＡを超すレベルまで復活した場合は、復活してからの継続時間を計測し、所定の時間が経過すると発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを出力する。
【００２３】
１１は、発電検出回路Ｂであり、発電電圧ＨＤを入力し、発電部５の発電量が後述する発電レベルＢより高い場合は発電検出信号ＫＢを出力する。１２は、発電レベルB非発電検出用計時回路であり、発電検出信号ＫＢ発生中は、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はリセット状態となる。しかし発電量が低下して発電検出信号ＫＢが出力されないと、発電量が低下してからの継続時間を計測し、所定の時間が経過すると非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂを出力する。１３は、発電レベルB発電検出用計時回路であり、発電検出信号ＫＢを入力し、発電量が十分な場合は発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを常に出力するが、発電量が一旦低下した場合は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂの出力を停止する。そしてその後低下していた発電部５の発電量が発電レベルＢを超すレベルまで復活した場合は、復活してからの継続時間を計測し、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを出力する。
【００２４】
３０は非発電成立判断回路であり、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａ、ＤＫ＿Ｂ及び発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａ、ＨＫ＿Ｂを入力し、それぞれの信号に基づいて発電部５での発電状態を判別し、非発電成立信号ＨＨを出力する。
１９は、運針停止時アップダウンカウンタであり、非発電成立信号ＨＨを入力し、運針停止信号ＴＭおよび、早送り制御信号ＨＹを出力する。２０は、カウントアップ用メモリであり、不揮発性メモリにて構成されており、発電レベルＡ非発電検出用計時回路８、発電レベルＡ発電検出用計時回路９、発電レベルB非発電検出用計時回路１２、発電レベルB発電検出用計時回路１３用のカウントアップデータ群ＭＤを出力する。
【００２５】
次に本発明における第１の実施形態の動作の説明を図1、図３及び図４を用いて説明をする。先に図３の説明をする。
図３は、発電部５の発電量の遷移状態を示した図であり、横軸が時間で、縦軸は発電量を示している。図３において、発電レベルＡは発電検出回路Ａの判定基準であり、極めて低い発電量である。発電レベルＢは発電検出回路Ｂの判定基準であり、比較的低い発電量ではあるが、発電レベルＡよりは高い発電量を示す発電レベルである。タイムチャートには実線で書かれたケースと、破線で書かれたケースの２種類の例が示されている。
実線で書かれたケースは、発電量が十分な状態から極端に発電量が低い状態に移行し、その後再び発電量が十分な状態に戻った場合の遷移状況を表した一例である。
破線で書かれたケースは、発電量が十分な状態から比較的低い発電量ではあるが、発電レベルＡよりは高く発電レベルＢよりは低い状態に移行し、その後発電量が十分な状態に戻った場合の遷移状況を表した一例である。
【００２６】
最初に、図３に示す実線でのケースについて説明する。時間Ｐ１になるまでは、発電量は発電レベルＡを十分上回っているため、発電検出回路Ａ７は、発電検出信号ＫＡを出力する。発電レベルＡ発電検出用計時回路９からは、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを出力する。よって発電成立回路３０からは、非発電成立信号ＨＨが出力されないため、運針停止時アップダウンカウンタ１９は非動作状態となり、運針停止信号ＴＭおよび、早送り制御信号ＨＹを出力しない。従ってモータ制御回路３は、分周信号群ＳＫを用いて、１秒毎
に運針信号ＭＰが出力することで、時計表示部４は、通常時刻表示を行っている。
【００２７】
次に、発電量が発電レベルＡを下回った時点、つまり時間Ｐ１を過ぎると、発電検出回路Ａ７は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを停止する。よって発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを停止すると同時に、発電レベルＡ非発電検出用計時回路８は、分周信号群ＳＫからの１秒信号を用いてカウントアップを始める。又、カウントアップ用メモリ２０の比較用データＭＤ群を用いて、発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はカウントアップと経過時間ＴＡ１との比較を開始する。
【００２８】
但し、この時点で非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂはまだ発生していないため、非発電成立回路３０は、非発電成立信号ＨＨを出力せず、運針停止時アップダウンカウンタ１９は停止状態である。つまり、モータ制御回路３は、分周信号群ＳＫを用いて、１秒毎に運針信号ＭＰが出力することで、時計表示部４は、通常時刻表示を継続している。
【００２９】
次に、時間Ｐ２の時点まで経過し、節電状態に移行するまでの動作を説明をする。発電レベルＡを下回ったまま、経過時間ＴＡ１が経過すると、発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はタイムアップし、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａを出力する。よって、非発電成立回路３０は非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａに基づいて非発電成立信号ＨＨを出力する。又、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、非発電成立信号ＨＨに基づいて強制停止信号ＴＭを発生するため、モータ制御回路３は運針パルスＭＰの出力を停止する。同時に、運針停止時アップダウンカウンタ１９は分周信号群ＳＫの１秒信号を使用して、運針停止期間中の計時時間のカウントを行う。つまりこの時計は節電状態に移行する。
【００３０】
次に、時間Ｐ３の時点まで経過し、通常状態への移行準備状態の説明をする。時間Ｐ３の時点で発電量が発電レベルＡを上回り、発電検出回路Ａ７は発電検出信号ＫＡを出力する。よって発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はリセットされ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａは出力を停止する。同時に発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、カウントアップ用メモリ２０から出力されている比較用データＭＤ群に従い、経過時間ＴＡ２の計測を始める。この状態では非発電成立回路３０から非発電成立信号ＨＨが出力されたままであるため、節電状態が継続される。
【００３１】
次に、時間Ｐ３’の時点まで経過して、時計が通常状態への移行する動作を説明をする。発電量が発電レベルＡを上回った状態で時間Ｐ３’まで経過すると、発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを出力するので、非発電成立回路３０は、非発電成立信号ＨＨの出力を停止する。よって運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制停止信号ＴＭを停止するとともに強制運針信号ＨＹを出力する。そのため、モータ制御回路３は連続的にモータ駆動信号ＭＰを出力するとともに、運針モニタ信号ＭＳを発生する。運針停止時アップダウンカウンタ１９が運針モニタ信号ＭＳを入力し、節電状態で運針を停止して運針していなかった時間分のカウント値の減算を開始する。その後、運針していなかった時間分のカウント値が“０”つまり現在時刻に復帰した時点で、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制運針信号ＨＹの出力を停止する。この時点以降、モータ制御回路３は、分周信号群ＳＫからの１秒ごとに運針パルスＭＰを出力することで、通常時計運針に復帰する。
【００３２】
ところで、図３実線でのケースでは、発電レベルＢを基にした動作は反映されることは無いが、補足説明する。発電レベルＢは、発電レベルＡより発電量が多い場合の基準値なので、時間Ｐ１の時点で、発電検出回路Ｂ１１も、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂの出力を停止する。よって発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを停止すると同時に、非発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は、分周信号群ＳＫ
からの１秒信号を用いてカウントアップを始める。又、カウントアップ用メモリ２０の比較用データＭＤ群を用いて、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は経過時間ＴＢ１が経過したか比較を開始する。但し、経過時間ＴＡ１に対し、経過時間ＴＢ１は非常に長いため、時間Ｐ３’に至った時点ではタイムアップしない。よって発電レベルＢに基づいた節電状態移行の条件には至らない。又時間Ｐ３’に至った時点で発電レベルＢを超えていないが、経過時間ＴＢ１が経過する前に発電量が発電レベルＢを越せば発電検出回路Ｂ１１からは発電検出信号ＫＢが出力され、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はカウントアップする前に、リセットされる。以上が、実線でのケースのタイムチャート例での説明である。
【００３３】
次に、図３に示す破線でのケースについて説明する。時間Ｐ１になるまでは、発電量は発電レベルＢを十分上回っているため、発電検出回路Ｂ１１は、発電検出信号ＫＢを出力するため、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２からは、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを出力する。よって発電成立回路３０からは、非発電成立信号ＨＨが出力されず、運針停止時アップダウンカウンタ１９は非動作状態となり、モータ制御回路３は、分周信号群ＳＫを用いて、１秒毎に運針信号ＭＰが出力することで、時計表示部４は、通常時刻表示を行っている。
【００３４】
次に、発電量が発電レベルＢを下回った時点、つまり時間Ｐ１を過ぎると、発電検出回路Ｂ１１は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを停止する。よって発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを停止すると同時に発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は、分周信号群ＳＫからの１秒信号を用いてカウントアップを始める。又、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は、カウントアップ用メモリ２０の比較用データＭＤ群を用いて、カウントアップ値が経過時間ＴＢ１経過した否かの比較を開始する。
【００３５】
前述のごとく発電レベルＢは、発電レベルＡより高い発電量を検出する検出レベルであり、破線でのケースは、発電レベルＡより低くなることは無いため、発電検出回路Ａ７は、発電検出信号ＫＡは、出力されたままであることから動作上無関係であり、その説明を省略する。
【００３６】
その後、発電量が発電レベルＢを下回ったまま、経過時間ＴＢ１が経過し、時間Ｐ４に至ると、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はタイムアップし、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂを出力する。よって、非発電成立回路３０は非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂに基づいて非発電成立信号ＨＨを出力する。又、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、非発電成立信号ＨＨに基づいて強制停止信号ＴＭを発生するため、モータ制御回路３は運針パルスＭＰを停止する。同時に、運針停止時アップダウンカウンタ１９は１秒信号が入力しているためカウントを開始することで、運針停止期間中の計時時間のカウントを行う。つまり節電状態になる。
【００３７】
次に、Ｐ５の時点まで経過し、通常状態への移行準備状態の説明をする。時間Ｐ５の時点で、発電量が発電レベルＢを上回り、発電検出回路１３電検出信号ＫＢ出力する。よって発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はリセットされ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂは停止する。同時に発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、カウントアップ用メモリ２０から出力されている比較用データＭＤ群に従い、経過時間ＴＢ２の計測を始める。この状態では非発電成立回路３０からは非発電成立信号ＨＨを出力されたままであるため、節電状態が継続される。
【００３８】
次に、時間Ｐ５’の時点まで経過し、通常状態への移行動作を説明する。時間Ｐ５’まで経過すると、発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂ
を出力し、非発電成立回路３０は、非発電成立信号ＨＨを停止する。よって運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制停止信号ＴＭを停止するとともに強制運針信号ＨＹが出力する。そのため、モータ制御回路３は連続的にモータ駆動信号ＭＰを出力するとともに、運針モニタ信号ＭＳを発生する。運針停止時アップダウンカウンタ１９が運針モニタ信号ＭＳを入力し、節電状態で運針を停止して運針していなかった時間分のカウント値の減算を開始する。その後、運針していなかった時間分のカウント値が“０”つまり現在時刻に復帰した時点で、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制運針信号ＨＹを停止する。以降は、モータ制御回路３は、分周信号群ＳＫからの１秒ごとに運針パルスＭＰを出力することで、通常時計運針に復帰する。この場合、経過時間ＴＢ２は経過時間ＴＡ１よりも長く設定されている。これにより、薄暗い場所で保管されているような状態では、一時的に明るい光があたっても時計が簡単に通常状態へ移行しないようにしている。これにより、完全に暗い場所でなくて薄暗い場所に時計が保管されていたとしても、節電状態はそそまま維持されるので、時計の動作寿命を延ばすことができる。
【００３９】
図３の実線でのケースでは、発電量が発電レベルＡを下回って経過時間ＴＡ１が経過し、その後経過時間ＴＢ１が経過する前に発電量が発電レベルＡを上回る場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図４に示すように制御してもよい。具体的には次の通りである。
つまり、発電量が発電レベルＡを下回って経過時間ＴＡ１が経過して節電状態に移行するが、その後発電レベルＡを下回ったまま経過時間ＴＢ１が経過し、時間Ｐ４に至ると、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はタイムアップし、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂを出力する。
次にＰ３の時点まで経過した状態を説明する。時間Ｐ３の時点で、発電量が発電レベルＡを上回り、発電検出回路Ａ７は発電検出信号ＫＡを出力する。よって発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はリセットされ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａの出力を停止する。同時に発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、カウントアップ用メモリ２０から出力されている比較用データＭＤ群に従い、経過時間ＴＡ２の計測を始める。この状態では非発電成立回路３０から非発電成立信号ＨＨが出力されたままであるため、節電状態が継続される。
【００４０】
次に、時間Ｐ３’の時点まで経過した状態をする。発電量が発電レベルＡを上回った状態で時間Ｐ３’まで経過するが、時間Ｐ３’の時点で、発電量が発電レベルＢを下回っており、発電検出回路Ｂ１１は電検出信号ＫＢを出力していない。よって発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂを継続して出力している。よって、この状態では非発電成立回路３０から非発電成立信号ＨＨが出力されたままであるため、節電状態が継続される。
【００４１】
次に、Ｐ５の時点まで経過し、通常状態への移行準備状態の説明をする。時間Ｐ５の時点で、発電量が発電レベルＢを上回り、発電検出回路１３電検出信号ＫＢ出力する。よって発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はリセットされ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂは停止する。同時に発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、カウントアップ用メモリ２０から出力されている比較用データＭＤ群に従い、経過時間ＴＢ２の計測を始める。この状態では非発電成立回路３０からは非発電成立信号ＨＨを出力されたままであるため、節電状態が継続される。
【００４２】
次に、時間Ｐ５’の時点まで経過し、通常状態への移行動作を説明する。時間Ｐ５’まで経過すると、発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを出力し、非発電成立回路３０は、非発電成立信号ＨＨを停止する。よって運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制停止信号ＴＭを停止するとともに強制運針信号ＨＹが出力する。そのため、モータ制御回路３は連続的にモータ駆動信号ＭＰを出力するとともに
、運針モニタ信号ＭＳを発生する。運針停止時アップダウンカウンタ１９が運針モニタ信号ＭＳを入力し、節電状態で運針を停止して運針していなかった時間分のカウント値の減算を開始する。その後、運針していなかった時間分のカウント値が“０”つまり現在時刻に復帰した時点で、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、強制運針信号ＨＹを停止する。以降は、モータ制御回路３は、分周信号群ＳＫからの１秒ごとに運針パルスＭＰを出力することで、通常時計運針に復帰する。
【００４３】
つまり図４は３つ目のケースであり、発電状態が発電レベルＡを下回ったまま、節電状態に移行し、その後発電状態が発電レベルＢ以上になり、通常状態に復帰する動作である。
前記に説明した様に、発電状態が発電レベルＡを下回ったまま時間Ｐ２に至ると、時計表示部４の１秒運針を停止し、節電状態に移行する。又、発電レベルＢは、発電レベルＡより発電量が多い場合の基準値なので、時間Ｐ１の時点で、発電検出回路Ｂ１１も、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂの出力を停止する。よって発電レベルＢ発電検出用計時回路１３は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ｂを停止すると同時に、非発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は、分周信号群ＳＫからの１秒信号を用いてカウントアップを始める。又、カウントアップ用メモリ２０の比較用データＭＤ群を用いて、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２は経過時間ＴＢ１が経過したか比較を開始する。その後、発電状態が発電レベルＡを下回ったまま経過時間ＴＢ１が経過し、時間Ｐ４に至ると、発電レベルＢ非発電検出用計時回路１２はタイムアップし、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂを出力する。
その後、時間Ｐ３の時点で発電量が発電レベルＡを上回り、発電検出回路Ａ７は発電検出信号ＫＡを出力する。よって発電レベルＡ非発電検出用計時回路８はリセットされ、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ａは出力を停止する。同時に発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、カウントアップ用メモリ２０から出力されている比較用データＭＤ群に従い、経過時間ＴＡ２の計測を始める。その後発電量が発電レベルＡを上回った状態で時間Ｐ３’まで経過すると、発電レベルＡ発電検出用計時回路９は、発電タイムアップ信号ＨＫ＿Ａを出力する。但し、この時点では発電レベルＢを超えていないため、非発電タイムアップ信号ＤＫ＿Ｂままであるため、節電状態は継続される。その後、時間Ｐ５にて発電常態が、発電レベルＢを超え、時間Ｐ５’に至ると、通常時計運針に復帰する。
つまり、複数の発電検出レベルから節電状態に移行する仕様がある場合は、もし移行条件が重複した場合、発電レベルが大きいレベルのものが通常状態への復帰条件となる。
【００４４】
第１実施形態では、モータ制御回路３はモータが一方向に回転するような説明をしてきたが、モータ制御回路３は、正逆するような構成でもよく。又、パワーセービング状態から通常時刻に復帰させる際、運針停止時アップダウンカウンタ１９は、復帰時間判断回路を有して、復帰時間が早いと思われる運針方向を決め通常時刻への復帰を行っても良い。
【実施例２】
【００４５】
次に第２実施形態を説明する。第２実施形態は、制御システムがマイクロコンピュータにて構成されており、モータは他に秒単独駆動用と、時分連動駆動用の２モータから構成され、又デジタル表示のためのＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を有した電子時計で説明する。
【００４６】
まず図２を用いて第２の実施形態の構成を説明する。但し、本実施形態の説明において第１実施形態と同一の素子及び信号に関しては第１実施形態と同一番号、同一記号を用いることにより、その説明を省略する。
【００４７】
４０はマイクロコンピュータであり、発振部１からの発振信号ＸＫを入力し、発振信号ＸＫをシステムクロックとして動作を行う。続いてマイクロコンピュータ４０の各ポートの説明をする。ＯＰ１は、出力ポートであり、モータＡ運針許可信号ＵＳＡを出力する。
ＩＰ１は入力ポートであり、後述するモータ制御回路７０からのモータＡ運針終了信号ＨＲＡが入力されている。ＯＰ２は、出力ポートであり、モータＢ運針許可信号ＵＳＢを出力する。ＩＰ２は入力ポートであり、モータ制御回路７０からのモータＢ運針終了信号ＨＲＢが入力されている。ＩＰ３は入力ポートであり、発電検出回路Ａ７の発電検出信号ＫＡが入力している。ＩＰ４は入力ポートであり、発電検出回路Ｂ１１の発電検出信号ＫＢが入力している。Ａ＿ＢＵＳはアドレスバスであり、後述するＬＣＤ駆動回路５０に繋がっている。Ｄ＿ＢＵＳはデータバスであり、ＬＣＤ駆動回路５０に繋がっている。以上がマイクロコンピュータ４０の端子に関する構成である。
【００４８】
７０はモータ制御回路であり、分周回路２の分周信号群ＳＫを入力し、モータＡ駆動パルスＭＰＡ及びモータＢ駆動パルスＭＰＢを出力する。４は時計表示部であり、該モータＡ駆動パルスＭＰＡを入力し、秒針４Ａを駆動すと共に、該モータＢ駆動パルスＭＰＢを入力し、時分針４Ｂ、４Ｃを駆動する。時分針４Ｂ、４Ｃは図示しない輪列を介して連動するようになっている。
【００４９】
５０はＬＣＤ駆動回路であり、アドレスバスＡ＿ＢＵＳとデータバス及びＤ＿ＢＵＳの情報により、表示データＬＤを出力する。６０はＬＣＤ表示部であり、該表示データＬＤを入力して表示を行う。以上が第２実施形態の構成である。
【００５０】
次に、図２及び、図５を用いて第２の実施形態の動作説明をする。図５は発電部５の発電量の遷移状態を示した図であり、図５は図３と同様に実線で書かれたケースと、破線で書かれたケースの２種類の例が示されている。
実線で書かれたケースは、発電量が十分な状態から極端に発電量が低い状態に移行し、その後再び発電量が十分な状態に戻った場合の遷移状況を表した一例である。
破線で書かれたケースは、発電量が十分な状態から比較的低い発電量ではあるが、発電レベルＡよりは高い発電レベルＢよりは低い状態に移行し、その後発電量が十分な状態に戻った場合の遷移状況を表した一例である。
【００５１】
時間Ｐ１までは発電量が発電レベルＡ及び発電レベルＢ以上であり、発電検出回路Ａ７は発電検出信号ＫＡを出力するので、マイクロコンピュータ４０は発電量が十分であると判断して通常の時計動作を行っている。マイクロコンピュータ４０は、１秒毎に出力ポートＯＰ１からモータＡ運針許可信号ＵＳＡを出力する。モータ制御回路７０は、モータＡ運針許可信号ＵＳＡを入力すると、分周信号群ＳＫに基づき、秒運針パルスＭＰＡが出力され、秒針４Ａは１秒毎に運針を行う。その後モータ制御回路７０は、秒運針パルスＭＰＡの出力が終了し、モータＡ運針終了信号ＨＲＡを出力することで、割り込み動作が発生し、マイクロコンピュータ４０は、モータＡ運針許可信号ＵＳＡを停止する。同時にモータ制御回路７０は、モータＡ運針終了信号ＨＲＡを停止する。
【００５２】
又マイクロコンピュータ４０は１０秒毎に、出力ポートＯＰ２からモータＢ運針許可信号ＵＳＢを出力する。モータ制御回路７０は、モータＢ運針許可信号ＵＳＢを入力すると、分周信号群ＳＫに基づき、モータＢ駆動パルスＭＰＢが出力され、時分連動針４Ｂは１０秒毎に運針を行う。その後モータ制御回路７０は、モータＢ駆動パルスＭＰＢの出力が終了し、モータＢ運針終了信号ＨＲＢを出力することで、割り込み動作が発生し、マイクロコンピュータ４０は、モータＢ運針許可信号ＵＳＢを停止する。同時にモータ制御回路７０は、モータＢ運針終了信ＨＲＢを停止する。
【００５３】
又マイクロコンピュータ４０は、１秒ごとにアドレスバスＡ＿ＢＵＳとデータバス及びＤ＿ＢＵＳを用いてコマンド及びデータをＬＣＤ駆動回路５０へ供給する事で、ＬＣＤ駆動回路５０を介し、ＬＣＤ表示部６０に現在時刻を表示させる。以上が時間Ｐ１までの通常状態である。
【００５４】
次に、発電量が発電レベルＡを下回った時点、つまり時間Ｐ１を過ぎると、発電検出回路Ａ７は、発電検出信号ＫＡを停止する。よってマイクロコンピュータ４０は発振信号ＸＫに基づき、発電レベルＡを下回ってからの継続時間の計測を開始する。但し、図５に示す継続時間ＴＡ１が経過するまで、この時計は時間Ｐ１以前と同様に通常動作を継続する。
【００５５】
その後、発電量が発電レベルＡを下回ったまま経過時間ＴＡ１を経過して時間Ｐ２に至ると、マイクロコンピュータ４０はそれ以降ＯＰ１からモータＡ運針許可信号ＵＳＡを発生しないため、秒針４Ａはその場にて停止する。その代わりに、マイクロコンピュータ４０は、秒針４Ａが停止してからの停止時間を図示しない内部時計で計時する。すなわち、秒針４Ａを停止して節電状態になるとともに、停止している間の経過時間を計測する。
また同時にマイクロコンピュータ４０は、１秒毎にＬＣＤ駆動回路５０に表示用時刻データを供給していたが、その動作も停止するとともに、ＬＣＤ表示部６０を消灯するためのコマンドを出力する。すなわち、ＬＣＤ駆動回路５０及びＬＣＤ表示部６０を停止させることにより、節電状態となる。但し、分針４Ｂと時針４Ｃは１０秒毎運針を継続しているため、マイクロコンピュータ４０は、１０秒毎に出力ポートＯＰ２からモータＢ運針許可信号ＵＳＢを出力する。モータ制御回路７０は、モータＢ駆動パルスＭＰＢ出力することで、分針４Ｂ、時針４Ｃを１０秒毎に運針させる。
つまり、ユーザが日常の携帯する中で夜暗くなったケースあり、再び発電量が発電レベルＡを超え、ユーザが携帯を開始したと考えられる時には、通常状態に復帰する際、即座に復帰できる秒針４Ａ（節電状態から通常状態へ移行が完了するまでの時間が相対的に短い指針）とＬＣＤ駆動回路５０及びＬＣＤ表示部６０のみを先に停止状態としている。一方、節電状態から通常状態へ移行が完了するまでの時間が相対的に長い指針である分針４Ｂと時針４Ｃは、この時点でも運針を継続させている。
【００５６】
続いて、時間Ｐ３の時点まで経過し、通常状態への移行準備状態の説明をする。時間Ｐ３の時点で、発電量が発電レベルＡを上回ることで、発電検出回路Ａ７は発電検出信号ＫＡを出力する。よってマイクロコンピュータ４０は、発電検出信号ＫＡを検出してからの経過時間の計測を始める。この期間中は、経過時間ＴＡ２が経過するまでは、節電状態が継続される。経過時間ＴＡ２は数百ｍＳから１秒程度と比較的短い時間であるが、瞬間的に発電検出信号ＫＡを超えても即座に節電状態を解除には移行しないようにしたためである。
【００５７】
次に、Ｐ３’の時点まで経過し、通常状態への移行動作を説明をする。発電量が発電レベルＡを上回ったまま、経過時間ＴＡ２が経過し、時間Ｐ３’に至ると、マイクロコンピュータ４０は秒針４Ａを停止していた時間に基づいて、秒針４Ａの停止針位置と現在時刻表示位置までの早送り数を算出し、秒針４Ａが現在時刻に一致するまで出力ポートＯＰ１からモータＡ運針許可信号ＵＳＡを連続的に出力する。つまりモータ制御回路７０は、連続的にモータＡ運針パルスＭＰＡを出力するため、秒針４Ａは高速運針を行う。その後秒針４Ａが現在時刻に一致すると、マイクロコンピュータ４０は、１秒毎に出力ポートＯＰ１からモータＡ運針許可信号ＵＳＡを出力することで、秒針４Ａは通常の１秒運針動作を行う。
又、マイクロコンピュータ４０は、内部時刻情報を用いて、１秒ごとにＬＣＤ駆動回路５０へ時刻情報を供給する事で、ＬＣＤ駆動回路５０を介してＬＣＤ表示部６０に現在時刻を表示させる。以上が実線で書かれたケースの場合について説明である。
【００５８】
次に、破線で描かれたケースの場合について説明をする。このケースは、ユーザが頻繁に時計を通常携帯しなくなった場合や、在庫等で長期に保管された場合などを想定したものである。
【００５９】
時間Ｐ１までは通常動作であるため、その説明を省略する。発電量が低下して発電レベルＢを下回った時点、つまり時間Ｐ１を過ぎると、発電検出回路Ｂ１１は、発電検出信号ＫＢを停止する。よってマイクロコンピュータ４０は、発振信号ＸＫに基づき、発電レベルＢを下回ってからの継続時間の計測を開始する。但し、未だ経過時間ＴＢ１が経過していないため、この時点では時間Ｐ１以前と同様に通常動作を継続する。
【００６０】
その後、発電量が発電レベルＢを下回ったまま経過時間ＴＢ１が経過して時間Ｐ４に至ると、マイクロコンピュータ４０は、モータＡ運針許可信号ＵＳＡ及びモータＢ運針許可信号ＵＳＢの出力を停止するため、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｂはその場にて停止する。又、同時にＬＣＤ駆動回路５０に表示用時刻データを供給していたが、その動作を停止するとともに、ＬＣＤ表示部６０が消灯するためのコマンドを発生する。すなわち時刻表示に関わる機能をすべて停止した節電状態に移行する。但しその間、マイクロコンピュータ４０は、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｂを停止している時間を内部時計にて計測して管理する。
【００６１】
続いて、時間Ｐ５の時点まで経過し、通常状態への移行準備状態へ移行する動作を説明する。時間Ｐ５の時点で、発電量が発電レベルＢを上回ることで、発電検出回路Ｂ１１は発電検出信号ＫＢを出力する。よってマイクロコンピュータ４０は、発電量が発電レベルＢを上回ってからの経過時間の計測を始める。この状態で経過時間ＴＢ２が経過するまでは節電状態が継続される。又、経過時間ＴＢ２の設定時間は、数秒から数十秒と比較的長めに設定されており、長期間薄暗い状態に放置され、その状態から復帰させることを目的としているため、僅かな時間に強い光が照射されても、節電状態の解除を行わない。
【００６２】
次に、時間Ｐ５’の時点まで経過し、通常状態への移行動作を説明する。発電量が発電レベルＢを上回ったまま、経過時間ＴＢ２が経過し、時間Ｐ５’に至ると、マイクロコンピュータ４０は、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｃを停止していた時間に基づいて、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｃの停止針位置と現在時刻表示位置までの早送り数を算出し、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｃが現在時刻に一致するまで出力ポートＯＰ１からモータＡ運針許可信号ＵＳＡを、出力ポートＯＰ２からモータＢ運針許可信号ＵＳＢを連続的に出力する。よってモータ制御回路７０は、連続的にモータＡ駆動パルスＭＰＡ及びモータＢ駆動パルスＭＰＢを出力する事で、秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｃの高速運針を行う。その後秒針４Ａ、分針４Ｂ、時針４Ｃが現在時刻に一致するとマイクロコンピュータ４０は、通常動作である秒針４Ａを１秒運針、分針４Ｂ、時針４Ｃの１０秒運針を再開する。
又、マイクロコンピュータ４０は、内部現時時刻情報を用いて、１秒ごとに、ＬＣＤ駆動回路５０に、時刻情報を供給する事で、ＬＣＤ表示部６０に現在時刻を表示させる。以上が実線で書かれたケースの場合について説明である。
【００６３】
本実施形態１，２において発電量を基準にした２種類の発電レベルを基準にした実施形態を説明したが、必ずしも発電レベルは２種類である必要はなく、３つ以上あってもよい。
【００６４】
また節電状態に移行した場合、モータ運針やＬＣＤ駆動回路を同時に停止しているが、必ずしも同時に停止する必要は無く、ＬＣＤ駆動回路を停止してから、モータの運針をしてもかまわないし、モータ運針に非常に大消費電力がある場合モータ運針を先に停止してもかまわない。
【００６５】
上記第１実施形態及び第２実施形態におけるシステム構成が、１チップのＩＣにて構成されても、複数のＩＣチップにて構成されていてもかまわない。
【００６６】
本実施形態１，２において極めて低い発電量を検出する発電レベルＡは、夜光等の処理をしていない一般的な針文字版が見えにくくなる、５ＬＵＸ以下の照度に設定し、比較的明るい発電量を検出する発電レベルＢは、５ＬＵＸ以上に設定してかまわない。
【００６７】
本実施形態１，２において、比較的明るい発電量を検出する発電レベルＢからの節電移行時間は、時計携帯者が、週末の土日に一時的に、時計を外した場合より長い３日以上に設定し、極めて低い発電量を検出する発電レベルＡは、日常携帯中の時計放置とし、節電移行時間は、３日以内と設定してもかまわない。
【００６８】
本実施形態１，２において、発電、非発電を検出するための検出回路が同一の発電検出回路にて説明したが、レベルの異なる発電検出回路と非発電回路を設けてもかまわない。
【００６９】
また本発明では、複数の検出レベルの中から１つの検出レベルのみが有効となるように選択する選択手段を設けても良く、その場合は、非発電計時手段が選択手段によって選択された１つの検出レベルに基づいて所定の時間を計時すると、制御手段によって時計負荷を通常状態から節電状態に移行するようにしても良い。
このように構成することにより、通常状態から節電状態へ移行するための非発電条件を任意に選択可能となるので、様々な仕様の節電機能付時計を提供することができる。
【００７０】
以上の説明で明らかなように、ユーザが日常携帯中、就寝時や休日に時計を外す様な比較的短時間放置される場所でも、ユーザが日常携帯せず長期間暗中に放置される場合や、メーカや販売店の暗中に在庫される場合でも、本発明により、適切な節電機能が行えることで、たとえマイクロコンピュータを搭載した様な多機能電子時計であるにもかかわらず、発電能力が少なくとも充分動作が可能であり且つ、電池の目減りにより停止することの無い電子時計を提供出来た。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態の電子時計システム構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態の電子時計システム構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に関わる発電部の発電量の遷移状態を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に関わる発電部の発電量の遷移状態を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に関わる発電部の発電量の遷移状態を示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
３    モータ制御回路
８    発電レベルＡ非発電検出用計時回路
９    発電レベルＡ発電検出用計時回路
１２  発電レベルＢ非発電検出用計時回路
１３  発電レベルＢ発電検出用計時回路
１９  運針停止時アップダウンカウンタ
【図１】
2008241540.tif 000003
【図２】
2008241540.tif 000004
【図３】
2008241540.tif 000005
【図４】
2008241540.tif 000006
【図５】
2008241540.tif 000007