(57)【要約】【課題】利用促進対象それ自体の積極的な利用の促進を図る。【解決手段】利用促進対象が電車の場合、サーバ１０５は、モバイル装置１０１のＩＣチップ１０６から識別情報を含む情報を取得した決済端末１０３から、その取得した情報を受信し、その受信した情報中の識別情報に対応する電車利用情報を特定できた場合に、その電車利用情報に基づいて、値引き度合いを決定する。そして、サーバ１０５は、利用者によって購入されようとしている商品の金額を記憶した決済端末１０３を、決定した値引き度合いに応じてその商品金額を値引きした後の金額をＩＣチップ１０６内のチャージ金額から減額することを可能な状態にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信手段を所持する利用者による利用促進対象の利用にあたりその第一の通信手段が特定の場所に設置されている第二の通信手段と通信した場合に、その利用に関する情報である利用情報が、前記第二の通信手段から前記第一の通信手段と第一の記憶手段とのうちの少なくとも一方に送信されて記憶されるシステムに備えられるサーバであって、
前記第一の通信手段に記憶されている識別情報を含んだ情報を受信する受信手段と、
前記受信した情報中の識別情報に対応する利用情報を前記第一の記憶手段から特定できた場合、又は、前記受信した情報中から利用情報を特定できた場合に、該特定した利用情報に基づいて、値引き度合いを決定する決定手段と、
前記第一の通信手段に記憶されている金額と、第二の記憶手段において前記第一の通信手段の識別情報に対応付けられている金額とのうちの少なくとも一方であるチャージ金額から決済金額を減額する決済手段に、前記第一の通信手段を使用して前記利用者に購入される対象の金額を前記決定した値引き度合いに応じて値引きした後の金額を前記決済金額とさせるために前記値引き度合い又は前記値引き後の金額を示す情報を送信する送信手段と
を備える利用促進サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
それぞれの企業には、なるべく多く利用してもらいたい対象（以下、利用促進対象）がある。例えば、電力会社であれば、電気の利用を促進したいであろう。特許文献１には、電気の利用を促進するため装置が開示されている。この装置は、料金単価が時間帯により変化する時間帯区分に電気料金の割引サービスに応じたメッセージを出力してユーザに報知する。これにより、ユーザは、どの時間帯で電気を利用すれば電気料金を安くできるかがわかるので、安く済む時間帯での電気の利用を促進することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この技術は、利用促進対象を積極的に利用させることにはつながりにくいと考えられる。なぜなら、この技術は、電気それ自体を利用することによってではなく、電気を利用する時間帯によって、ユーザに供与される利益が異なるからである。
【０００５】
そこで、本発明は、利用促進対象それ自体の積極的な利用の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従うサーバは、第一の通信手段を所持する利用者による利用促進対象の利用にあたりその第一の通信手段を第二の通信手段と通信させた場合に、その利用に関する情報である利用情報が、第二の通信手段から第一の通信手段と第一の記憶手段とのうちの少なくとも一方に送信されて記憶されるシステムに備えられる。このサーバは、受信手段と、決定手段と、送信手段とを備える。受信手段は、第一の通信手段に記憶されている識別情報を含んだ情報を受信する。決定手段は、受信した情報中の識別情報に対応する利用情報を第一の記憶手段から特定できた場合、又は、受信した情報中から利用情報を特定できた場合に、該特定した利用情報に基づいて、値引き度合いを決定する。送信手段は、決済手段に情報を送信する手段である。決済手段は、第一の通信手段に記憶されている金額と、第二の記憶手段において第一の通信手段の識別情報に対応付けられている金額とのうちの少なくとも一方であるチャージ金額から決済金額を減額する手段である。上記送信手段は、第一の通信手段を使用して利用者に購入される対象の金額を上記決定した値引き度合いに応じて値引きした後の金額を上記決済金額とさせるために、値引き度合い又は値引き後の金額を示す情報を上記決済手段に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、利用促進対象それ自体の積極的な利用の促進が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に従うサーバは、高速道路、電車、施設、販売、物流など様々な利用促進対象の利用促進に適用することができる。例えば、利用促進対象が高速道路であれば、第一の通信手段を、自動車に設置されているＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）車載器とし、第二の通信手段を、ゲートに設置されている無線通信装置とすることができる。また、利用促進対象が施設であれば、第一の通信手段を、携帯電話機等のモバイル装置とし、第二の通信手段を、施設に設置されている通信装置とすることができる。
【０００９】
以下、利用促進対象として電車を代表的に例に採り、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る電車利用促進システム１００の構成例を示す図である。
【００１１】
電車利用促進システム１００は、例えば、携帯電話１０１と、自動改札機１０２と、お店決済端末１０３と、サーバ１０５とによって構成される。尚、携帯電話１０１の代わりに、同じようなＩＣチップ１０６を備えた多種のモバイル装置、例えば、カード型装置を利用することもできる。
【００１２】
サーバ１０５と自動改札機１０２、サーバ１０５とお店決済端末１０３は、それぞれネットワーク１０４により接続される。自動改札機１０２とサーバ１０５を接続するネットワーク１０４と、お店決済端末１０３とサーバ１０５を接続するネットワーク１０４とは、同一ネットワークであってもよいし、異なるネットワークであってもよい。
【００１３】
携帯電話１０１は、非接触通信型のＩＣチップ１０６を備えている。ＩＣチップ１０６は、記憶領域を備え、その記憶領域には、例えば、ＩＣチップ１０６の識別情報又は携帯電話の識別情報等のように携帯電話１０１を特定するための情報（以下、「識別情報」）や、その他無線通信によりやり取りされる種々のデータが記憶される。携帯電話１０１は、ＩＣチップ１０６に記憶されているデータの読込みや書き換えを行うリーダライタ（図示しない）を備えた自動改札機１０２やお店決済端末１０３と、無線により通信する。
【００１４】
自動改札機１０２は、駅の改札を自動化した入退場のゲートであり、上述したようにリーダライタを備える。自動改札機１０２のリーダライタと携帯電話１０１のＩＣチップ１０６との間で無線通信が行われることにより、電車の運賃の支払いが行われる。運賃の支払いは、例えば、以下のような手順で、行われる。
【００１５】
すなわち、まず、利用者（携帯電話１０１の所有者）は、自動改札機１０２を通過して支払いが行われる前に、予め、携帯電話１０１にチャージ（入金）を行っておく。チャージは、駅構内の店舗等に設けられた決済端末を利用して行われたり、携帯電話１０１のインターネット接続機能を利用することによりチャージ用のＷｅｂサイトにアクセスして行われたりすることができる。チャージが行われると、例えば、そのチャージ金額を示す情報が、ＩＣチップ１０６の記憶領域に記憶される。この状態で、利用者は、自動改札機１０２を通過する際に、携帯電話１０１を自動改札機１０２のリーダライタにかざして、両者を通信させる。入場の際は、自動改札機１０２は、入場情報（例えば、入場した駅、入場した日時等を含む）を、ＩＣチップ１０６の記憶領域へ書き込む。正常に通信が行われ、正常に入場情報が書き込まれたときに、自動改札機１０２のゲートが開かれて、利用者は、入場できるようになる。一方、退場の際は、自動改札機１０２は、ＩＣチップ１０６に記憶されている入場情報を取得して、利用者が電車を利用した区間（以下、「利用区間」）を判定する。その後、自動改札機１０２は、携帯電話１０１に対して、この利用区間に対応する運賃の支払いを指示する。この指示に基づいて、ＩＣチップ１０６に記憶されているチャージ金額は、その金額から運賃の額を差し引いた金額に書き換えられる。また、このとき、ＩＣチップ１０６の記憶領域に、退場情報（例えば、退場した駅、退場した日時等を含む）及び運賃等が書き込まれる。
【００１６】
以上のように、自動改札機１０２を通過した場合には、入場でも退場でも、利用者が電車を利用したことを示す情報（以下、「電車利用情報」）が、ＩＣチップ１０６の記憶領域へ書き込まれる。以下の説明では、電車利用情報は、例えば、入場情報、退場情報（言い換えれば、利用区間と利用日時）と、支払った運賃とのうちの少なくとも一つを指す。ＩＣチップ１０６は、電車を利用するごとに、一連の利用（入退場して運賃を支払う）に関わる電車利用情報を別個に記憶しておいてもよいし（履歴として記憶してもよいし）、例えば、運賃のように、単純に足し合わせることができるものであれば、それらを積算したものを電車利用情報として記憶しておいてもよい。
【００１７】
また、自動改札機１０２は、サーバ１０５に対して、例えば、入場時にＩＣチップ１０６と通信した際に、識別情報及び入場情報を送信し、退場時に、ＩＣチップ１０６を用いた無線通信により携帯電話１０１から運賃が支払われた際に、識別情報、退場情報及び運賃を、サーバ１０６に対して送信することができる。
【００１８】
お店決済端末１０３は、所定の複数の店舗にそれぞれ配備された端末であり、上述したようにリーダライタを備える。お店決済端末１０３は、無線通信を利用して、商品の代価の電子決済を行う。例えば、お店決済端末１０３を配備した店舗では、利用者が、携帯電話１０１を利用して、商品の購入を行うことができる。この場合、お店決済端末１０３のリーダライタと携帯電話１０１のＩＣチップ１０６との間で無線通信が行われて、ＩＣチップ１０６に記憶されているチャージ金額から決済金額が減額される。
【００１９】
通常、決済金額は、購入した商品の金額（商品が複数あればそれらの合計）である。本実施形態では、電車の利用を促進すべく、電車利用情報がある場合に限り、決済金額を、商品の金額ではなく、商品の金額より少ない金額とするサービス、つまり、商品の金額を値引くサービスを実行する。また、電車利用情報の有無によりサービスを行うか否かを判断することに加えて、電車をより多く、また、より長い距離を利用した利用者に対して、より多くの値引き額を提供できるようにすることもできる。このサービスを実行するのは、サーバ１０５である。以下、サーバ１０５について詳述する。
【００２０】
図２は、サーバ１０５の構成例を示す図である。
【００２１】
サーバ１０５は、ＣＰＵ２０１と、通信Ｉ／Ｆ２０２と、記憶資源２０３とを備える。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、記憶資源２０３に格納された種々のプログラムを実行し、サーバ１０５の全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は、お店決済端末１０３から値引き額の問合せを受けたときに、値引き制御プログラム２０３１を実行して、問合せの対象となっている利用者の値引き額（値引き率等、他種の値引き度合いでもよい）を決定し、その結果をお店決済端末１０３へ通知する。また、ＣＰＵ２０１は、自動改札機１０２から、識別情報及び電車利用情報を受信したときに、それらの情報を対応付けて、記憶資源２０３の利用者テーブル２０３３へ格納する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２０２は、ネットワーク１０４へ接続するためのインタフェースである。サーバ１０５は、通信Ｉ／Ｆ２０２を介して、自動改札機１０２又はお店決済端末１０３とデータの送受信を行う。
【００２４】
記憶資源２０３には、値引き制御プログラム２０３１と、値引きルール情報２０３２と、利用者テーブル２０３３とが格納される。
【００２５】
利用者テーブル２０３３は、識別情報と電車利用情報とを対応付けて管理するためのテーブルである。上述したように、自動改札機１０２から、識別情報及び電車利用情報を受信したときに、それらの情報は、対応付けられて、利用者テーブル２０３３に格納される。
【００２６】
値引きルール情報２０３２は、電車利用情報に基づいて値引き額を決定するためのルールを表す情報である。値引きルール情報２０３２は、例えば、運賃と商品金額を入力として値引き額を出力とする数式であってもよいし、運賃と値引き額とを対応させたテーブルであってもよい。また、利用日時（入場日時及び退場日時の少なくとも一方）が、現在の日時から所定の期間内にあるときにのみ値引きされるように、値引き額が決定されてもよい。さらには、現在の日付から一定期間内に入退場した回数、或いは運賃の総額に基づいて、値引き額が決定されるようにしてもよい。
【００２７】
値引き制御プログラム２０３１は、上述したように、お店決済端末１０３から値引き額の問合せを受けたときに、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムである。値引き制御プログラム２０３１は、問合せの対象となっている利用者の値引き額を電車利用情報と値引きルール情報２０３２とに基づいて決定して、その結果をお店決済端末１０３へ通知する。
【００２８】
以下、図３を参照して、本実施形態における商品購入時の処理を説明する。尚、以下の説明において、値引き制御プログラム２０３１が主語になる処理は、実際には、値引き制御プログラム２０３１を実行するＣＰＵ２０１により実行される。
【００２９】
図３は、本実施形態における商品購入時の処理の流れを示す図である。
【００３０】
まず、お店決済端末１０３は、利用者が購入する商品の金額を表示する（Ｓ３０１）。そして、利用者は、携帯電話１０１をお店決済端末１０３のリーダライタにかざして、両者を通信させる。携帯電話１０１のＩＣチップ１０６とお店決済端末１０３との間では、ネゴシエーションが行われ、接続が確立する（Ｓ３０２）。
【００３１】
接続が確立した後、お店決済端末１０３は、携帯電話１０１のＩＣチップ１０６から、識別情報を取得する（Ｓ３０３）。そして、お店決済端末１０３は、サーバ１０５に対して、取得した識別情報を含んだ値引き問合せ用のコマンドを送信する（Ｓ３０４）。尚、お店決済端末１０３は、Ｓ３０３の処理をせずに、ネゴシエーションの際に識別情報を取得してもよい。
【００３２】
値引き問合せ用のコマンドを受信したサーバ１０５では、その値引き問合せに応答して、値引き制御プログラム２０３１が実行される。つまり、以下のようなＳ３０５の処理が実行される。すなわち、値引き制御プログラム２０３１は、値引き問合せとともに受信した識別情報に対応する電車利用情報を、利用者テーブル２０３３から取得する。そして、値引き制御プログラム２０３１は、値引きルール情報２０３２に従って、取得した電車利用情報の値を入力として、値引き額を決定する。具体的には、例えば、値引きルール情報２０３２には「運賃の１パーセントを値引き額とする」といったルールが示されてあり、また、得られた電車利用情報（ここでは、運賃を利用）が５００円であった場合は、５００円の１パーセント、つまり、５円が値引き額として決定される。
【００３３】
その後、サーバ１０５は、決定された値引き額を、お店決済端末１０３へ通知する（Ｓ３０６）。尚、サーバ１０５は、値引き問合せとともに商品の金額を受信して、その金額と決定された値引き額とから値引き後の金額を計算して、その値引き後の金額をお店決済端末１０３へ通知してもよい。
【００３４】
値引き額の通知を受けたお店決済端末１０３は、商品の金額と通知された値引き額とから計算された値引き後の商品の金額を表示する（Ｓ３０７）。その後、お店決済端末１０３は、携帯電話１０１に対して、値引き後の金額の支払いを指示する（Ｓ３０８）。尚、お店決済端末１０３は、この指示を行う前に、携帯電話１０１に対して、購入するか否かを再確認してもよい。この指示に基づいて、携帯電話１０１では、ＩＣチップ１０６に記憶されているチャージ金額が、その金額から値引き後の金額を差し引いた金額に書き換えられる（Ｓ３０９）。
【００３５】
以上が、本実施形態における商品購入時の処理の一例である。尚、この処理では、サーバ１０５は、利用者テーブル２０３２に記憶されている電車利用情報に基づいて値引き額を決定したが、それに代えて、お店決済端末１０３から、値引き問合せとともに電車利用情報を受信し、受信した電車利用情報に基づいて値引き額を決定してもよい。
【００３６】
以上、上述した実施形態によれば、電車の利用状況に基づいて、商品の金額の値引きを行うことができるようになり、よって、電車の利用促進が図られることになる。
【００３７】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。例えば、電車利用情報は、利用者テーブル２０３３に代えて、サーバ１０５と通信可能な別の記憶資源に記憶されてもよい。また、既に説明したが、本発明は、電車に限らず、高速道路や施設など様々な利用促進対象の利用促進に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電車利用促進システムの構成例を示す図である。
【図２】サーバの構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における商品購入時の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００…電車利用促進システム、１０１…携帯電話、１０２…自動改札機、１０３…お店決済端末、１０４…ネットワーク、１０５…サーバ、１０５…ＩＣチップ、２０１…ＣＰＵ、２０２…通信Ｉ／Ｆ、２０３…記憶資源、２０３１…値引き制御プログラム、２０３２…値引きルール情報、２０３３…利用者テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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