(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な地盤変位計測装置を提供することを目的とする。【解決手段】地滑りや土砂崩れなどの地盤変位を計測するための装置であって、被計測地域Ａにおける移動するであろう移動部位Ａ１と移動しないであろう不動部位Ａ２との間に架設され、前記被計測地域Ａに這わせ状態若しくは埋設状態で配設される計測棒体１を有し、この計測棒体１は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であり、前記移動部位Ａ１が移動した際、前記計測棒体１が接続される計測器２により該計測棒体１の移動が計測されるものである。【選択図】図１
2008215888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地滑りや土砂崩れなどの地盤変位を計測するための装置であって、被計測地域における移動するであろう移動部位と移動しないであろう不動部位との間に架設され、前記被計測地域に這わせ状態若しくは埋設状態で配設される計測棒体を有し、この計測棒体は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であり、前記移動部位が移動した際、前記計測棒体が接続される計測器により該計測棒体の移動が計測される構成であることを特徴とする地盤変位計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体は炭素繊維を束ねて成る棒状体であることを特徴とする地盤変位計測装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体は、直径２ｍｍ〜２０ｍｍ、線膨張係数が０．１×１０−６／℃〜１．０×１０−６／℃であることを特徴とする地盤変位計測装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体には管体が被嵌されており、この管体は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であることを特徴とする地盤変位計測装置。
【請求項５】
請求項４記載の地盤変位計測装置において、前記管体は複数の管部材を連結して構成されており、この管部材同士の連結部位には伸縮機構が設けられていることを特徴とする地盤変位計測装置。
【請求項６】
請求項５記載の地盤変位計測装置において、前記伸縮機構は、隣接する前記管部材同士の間に該管部材夫々の端部に嵌合する連結管部材が設けられた構成であることを特徴とする地盤変位計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤変位計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地滑りや土砂崩れなどの地盤変位（自然災害）の発生が増加しており、大きな社会問題となっている。
【０００３】
そこで、従来においても、地滑りや土砂崩れなどの地盤変位が発生したことを迅速に把握すべく、例えば特開平９−２５７５２７号に開示される地滑り計測装置（以下、従来例という。）が提案されている。
【０００４】
この従来例は、図８に図示したように被計測地域Ａにおける移動するであろう移動部位Ａ１と移動しないであろう不動部位Ａ２夫々に設けられる杭体34間に架設されるインバー線31と、不動部位Ａ２に設けられインバー線31に接続される計測器32とを具備し、この計測器32により移動部位Ａ１の移動によって生じるインバー線31の移動量（長さ方向への移動量）を計測するものである。尚、インバー線31はニッケル合金製で直径約０．５ｍｍと極めて細く、図示省略の錘体若しくはバネにより張設されている。
【０００５】
また、従来例に係る計測器31には警報ユニット35が接続され、この警報ユニット35により計測器31で計測されるインバー線31の移動量の異常を検知した際、サイレン及び回転灯が作動し、よって、計測結果をもとに警報ユニット35を介して地盤変位の発生が報知される。
【０００６】
また、従来例は、図８に図示したようにインバー線31に日光や風雨や降雪が当たったり、落葉や動物が接触したり、植物のつるが絡むなどして、インバー線31が破損したり誤作動したりするのを防止すべく、インバー線31に管体33（約１００ｍｍの塩ビ管）が被嵌されており、この管体33の被計測地域Ａ（地上０．５ｍ〜２ｍの空中位置）への設置は、熱膨張の少ない木杭36を用いて行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５７５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来例は、これから地盤変位が発生すると予想される地域で使用されるのは勿論、既に地盤変位が発生した地域で二次発生を想定して使用される場合も多く、このような足場の悪い起伏した被計測地域Ａでインバー線31を一直線に張った状態で架設し、更に、図９に図示したように、このインバー線31に触れないように管体33を被嵌して設置する作業は極めて困難である（管体33がインバー線31に触れると誤作動の原因となり、また、インバー線31が破損する原因ともなり、この場合インバー線31を張りなおさなければならない。）。
【０００９】
また、従来例は、管体33としてインバー線31に触れない径大の管体33を採用しなければならず、よって、装置自体が大掛かりなものとなってしまい、この点においても取り扱い性が悪くて設置作業が困難で、また、これらの被測定地域Ａへの搬送作業も困難であり、しかも、コスト高である。
【００１０】
また、従来例は、降雪地域においては、管体33を保護すべく図10に図示したような大掛かりな雪囲い37（屋根37ａやカバー37ｂ）をしなけれなならず、よって、この点においても設置作業が困難であり、しかも、コスト高である。
【００１１】
以上のように、従来例は、被計測地域Ａへの設置作業が困難で、しかも、装置自体が大掛かりなものとなりコスト高であるなどの問題点がある。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な地盤変位計測装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
地滑りや土砂崩れなどの地盤変位を計測するための装置であって、被計測地域Ａにおける移動するであろう移動部位Ａ１と移動しないであろう不動部位Ａ２との間に架設され、前記被計測地域Ａに這わせ状態若しくは埋設状態で配設される計測棒体１を有し、この計測棒体１は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であり、前記移動部位Ａ１が移動した際、前記計測棒体１が接続される計測器２により該計測棒体１の移動が計測される構成であることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体１は炭素繊維を束ねて成る棒状体であることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体１は、直径２ｍｍ〜２０ｍｍ、線膨張係数が０．１×１０−６／℃〜１．０×１０−６／℃であることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の地盤変位計測装置において、前記計測棒体１には管体３が被嵌されており、この管体３は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項４記載の地盤変位計測装置において、前記管体３は複数の管部材３Ａを連結して構成されており、この管部材３Ａ同士の連結部位には伸縮機構Ｓが設けられていることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【００１９】
また、請求項５記載の地盤変位計測装置において、前記伸縮機構Ｓは、隣接する前記管部材３Ａ同士の間に該管部材３Ａ夫々の端部に嵌合する連結管部材３Ｂが設けられた構成であることを特徴とする地盤変位計測装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、被計測地域への設置作業が簡易且つ迅速に行えることになり、しかも、装置自体が大掛かりなものとならないためコスト安であるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な地盤変位計測装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
好適と考える本考案の実施形態を、図面に基づいて本考案の作用を示して簡単に説明する。
【００２２】
被計測地域Ａにおける移動部位Ａ１と不動部位Ａ２との間に計測棒体１を架設する。
【００２３】
具体的には、この計測棒体１の架設作業は、被計測地域Ａに計測棒体１を這わせ状態若しくは埋設状態に配設して行う。この計測棒体１は柔軟性を具備している為、配設部位の形状に順応することになり、被計測地域Ａへの這わせ状態若しくは埋設状態での配設が良好に行える。
【００２４】
その後、例えば被計測地域Ａにて地滑りが生じて移動部位Ａ１が移動した場合、計測棒体１が接続される計測器２により該計測棒体１の移動が計測される。
【００２５】
従って、前述した従来例のようなインバー線31を空中に架設したり、この空中に架設されるインバー線31を大掛かりな構造体で保護する必要も無く、よって、被計測地域Ａへの設置作業が簡易且つ迅速に行えることになり、しかも、装置自体が大掛かりなものとならないためコスト安である。
【実施例】
【００２６】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、地滑りや土砂崩れなどの地盤変位を計測するためのものである。
【００２８】
尚、本実施例では、被計測地域Ａとして地滑りや土砂崩れや岩盤崩れが生じる地域としているが、これに限られるものではなく、例えば雪崩の発生が予想される地域や人工的に土や岩を積んだ地域でも使用し得るものであり、その使用範囲は多岐に亙るものである。
【００２９】
具体的には、本実施例は、被計測地域Ａにおける移動するであろう移動部位Ａ１と移動しないであろう不動部位Ａ２との間に架設される計測棒体１を有し、この計測棒体１の作動により移動部位Ａ１が移動したことを計測する計測器２が設けられたものである。
【００３０】
計測棒体１は、図１，２に図示したように炭素繊維を束ねて結合（変性エポキシ樹脂をマトリクスとして結合）して成る棒状体であり、本実施例では東京製綱（株）製の炭素繊維複合材ケーブル「ＣＦＣＣ（登録商標）」を採用しており、適度な柔軟性を有し、高強度（剛性）、高耐食性に秀れている。
【００３１】
具体的には、計測棒体１に使用する際の特性としては、直径（２ｍｍ〜２０ｍｍ）、最小曲げ半径（０．３ｍ〜１ｍ）、単位長さ質量（直径２ｍｍで５ｇ／ｍ、直径２０ｍｍで４７０ｇ／ｍ）、線膨張係数（０．１×１０−６／℃〜１．０×１０−６／℃）が好適であり、本実施例では、図３に図示した特性（直径４．２ｍｍ、線膨張係数０．６×１０−６／℃）を有するものを採用している。
【００３２】
尚、計測棒体１を構成する部材としてはこれに限られるものではない。
【００３３】
また、計測棒体１には、管体３が被嵌されている。
【００３４】
この管体３は、図１，２，４に図示したように適宜な合成樹脂製の部材（塩化ビニル）で形成したものであり、前述した計測棒体１に被嵌し得る内孔を有する複数の管部材３Ａを連結して構成され、全体として適度な柔軟性を有するフレキシブル構造体であり、配設される部位の形状に順応することになる。
【００３５】
この管部材３Ａ同士の連結部位には伸縮機構Ｓが設けられている。
【００３６】
この伸縮機構Ｓは、図２に図示したように隣接する管部材３Ａ同士の間に該管部材３Ａ夫々の端部に連結管部材３Ｂを被嵌して構成されている。尚、連結管部材３Ｂに管部材３Ａ夫々の端部を被嵌したり、或いは、一端と他端を異なる嵌合状態（被嵌と嵌挿）としても良い。
【００３７】
従って、管体３は伸縮機構Ｓにより伸縮することになり、管部材３Ａが気温の変化により膨張若しくは収縮した際、各管部材３Ａが連結管部材３Ｂ内を摺動するため、内部に配される計測棒体１に影響を与えないことになる。
【００３８】
計測器２は、図１に図示したように従来から提案される周知構造のものであり、計測棒体１の端部が接続される接続部２ａを有し、計測棒体１が該計測棒体１の長さ方向へ移動した際、その移動量を測定し得るように構成されている。
【００３９】
また、計測器２には警報ユニット５が接続されている。
【００４０】
この警報ユニット５は、図１に図示したように従来から提案される周知構造のものであり、計測器２により測定される計測棒体１の移動量の異常を１分おきに判定を行っており、異常を検知した際、サイレンや回転灯などの報知手段が作動するように構成されている。
【００４１】
また、警報ユニット５は、前述した計測器２の測定をもとにした判定結果を随時記録する自動記録機能を具備している。
【００４２】
尚、警報ユニット５は、特定省電力無線やパケット通信を用いて遠隔操作を行うようにしても良いし、携帯電話に異常を通報する機能を具備せしめても良い。
【００４３】
以上の構成からなる本実施例に係る地盤変位計測装置の使用例について説明する。尚、本実施例では、図１に図示したように被計測地域Ａとして既に地滑りが起きてクラックＫが生じている地域を採用しており、このクラックＫよりも下側の部位を移動するであろう移動部位Ａ１とし、上側の部位を移動しないであろう不動部位Ａ２として設置している。
【００４４】
先ず、図１に図示したように移動部位Ａ１と不動部位Ａ２に杭体４を打ち、管体３に被嵌された計測棒体１を被計測地域Ａに這わせた状態で配設するとともに、この計測棒体１の上下端部を上下の杭体４に接続して該杭体４間に計測棒体１を架設する。上側の杭体４には計測器２が設けられており、計測棒体１の上端部は計測器２に接続される。
【００４５】
また、管体３は移動部位Ａ１及び不動部位Ａ２の所定位置に約１〜２ｍ間隔で固定ピン６により固定される。
【００４６】
尚、図５に図示したように被計測地域Ａが降雪地であればフレキシブル構造のカバー体７で覆って保護するようにしても良く、また、図６に図示したように管体３（計測棒体１）を地中に埋設状態で配設するようにしても良い。
【００４７】
その後、図７に図示したように移動部位Ａ１が地滑りを起こして下方へ移動した際、計測棒体１は、下方に引動されて計測器２で該計測棒体１の移動量が計測される。
【００４８】
この計測器２による計測棒体１の移動量が異常であると警報ユニット５が判定した際、警報ユニット５に具備される報知手段（サイレンや回転灯など）で地盤変位が報知される。
【００４９】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例のようなインバー線31を空中に架設したり、この空中に架設されるインバー線31を大掛かりな構造体で保護する必要も無く、よって、被計測地域Ａへの設置作業が簡易且つ迅速に行えることになり、しかも、装置自体が大掛かりなものとならないためコスト安である。
【００５０】
また、本実施例は、計測棒体１は炭素繊維を束ねて成る棒状体であり、高強度、高耐食性に秀れることになる。
【００５１】
また、本実施例は、計測棒体１には管体３が被嵌されており、この管体３は適宜な柔軟性を具備して配設部位の形状に順応するフレキシブル構造体であるから、計測棒体１を確実に保護するのは勿論、計測棒体１の設置作業が簡易且つ迅速に行えることになる。
【００５２】
また、本実施例は、管体３は複数の管部材３Ａを連結して構成されており、この管部材３Ａ同士の連結部位には伸縮機構Ｓが設けられているから、管体３が温度の変化などにより長さ変化を起こそうとしても、この伸縮機構Ｓで対応して管体３が蛇行したりすることが確実に防止されることになり、よって、計測棒体１を使用しての計測に何ら支障を来たすことがない。
【００５３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例に係る要部の説明図である。
【図３】本実施例に係る計測棒体１の特性を示す説明図である。
【図４】本実施例に係る要部の説明図である。
【図５】本実施例の別使用例を示す説明図である。
【図６】本実施例の別使用例を示す説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明図である。
【図８】従来例の使用状態説明図である。
【図９】従来例に係る要部の説明図である。
【図１０】従来例の別使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  被計測地域
Ａ１  移動部位
Ａ２  不動部位
Ｓ  伸縮機構
１  計測棒体
２  計測器
３  管体
３Ａ  管部材
３Ｂ  連結管部材
【図１】
2008215888.tif 000003
【図２】
2008215888.tif 000004
【図３】
2008215888.tif 000005
【図４】
2008215888.tif 000006
【図５】
2008215888.tif 000007
【図６】
2008215888.tif 000008
【図７】
2008215888.tif 000009
【図８】
2008215888.tif 000010
【図９】
2008215888.tif 000011
【図１０】
2008215888.tif 000012