(57)【要約】【課題】鍋に温度検知機能を付加した従来のものでは、調理具の底面が変形して天板との間に隙間が生じていても調理具の温度を正確に検知できるものの、温度検知機能を備えていない通常の調理具では調理具の温度を検知することができず、また調理具からの赤外線通信を受信する機能がＩＨコンロに設けられていなければならないため、既存の調理具やＩＨコンロには適用できない。【解決手段】鍋状の調理具とは別体に設けられ、この調理具内の油温を検知する温度センサ部と、この温度センサ部が検知する油温が所定の温度を超えた場合に無線信号を発信する発信部とを有する温度検知ユニットと、上記調理具を加熱する調理装置へのエネルギ供給ラインに介設され、温度検知ユニットが発信する上記無線信号を受信するとエネルギ供給ラインを遮断して調理具の加熱を停止させるエネルギ遮断ユニットとを設けた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋状の調理具とは別体に設けられ、この調理具内の油温を検知する温度センサ部と、この温度センサ部が検知する油温が所定の温度を超えた場合に無線信号を発信する発信部とを有する温度検知ユニットと、上記調理具を加熱する調理装置へのエネルギ供給ラインに介設され、温度検知ユニットが発信する上記無線信号を受信するとエネルギ供給ラインを遮断して調理具の加熱を停止させるエネルギ遮断ユニットからなることを特徴とする安全装置。
【請求項２】
上記温度検知ユニットは調理具に着脱自在に取り付けられ、上記温度センサ部は、調理具内の油に挿入されて油温を直接検知することを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚げ物調理をする際に油温が高温になると加熱を停止させる安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
揚げ物調理を行う際には鍋などの調理具に油を入れて加熱する。油温が所定の温度以上になると油煙が発生し、あるいは火災のおそれがあるので、調理具を加熱する調理装置には安全装置が組み込まれている。
【０００３】
このような調理装置として、調理具を誘導電流で直接加熱するＩＨコンロでは、ガラス製の天板の下面に温度センサを設けられており、天板を介して調理具の温度を検知している。ただし、調理具の底面が変形し天板との間に隙間が生じると、調理具の温度を正確に検知できないという不具合が生じる。
【０００４】
一方、調理具である鍋そのものに温度検知機能を組み込み、鍋に組み込まれた温度センサで検知した温度を赤外線通信によりＩＨコンロに送信してＩＨコンロの作動を制御するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５８４０７号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載のものでは、調理具の底面が変形して天板との間に隙間が生じていても調理具の温度を正確に検知できるものの、温度検知機能を備えていない通常の調理具では調理具の温度を検知することができず、また調理具からの赤外線通信を受信する機能がＩＨコンロに設けられていなければならないため、既存の調理具やＩＨコンロには適用できないという不具合がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、既存の調理具や調理装置であっても揚げ物調理の際の油温が所定の温度以上になると調理具の加熱を停止することのできる安全装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明による安全装置は、鍋状の調理具とは別体に設けられ、この調理具内の油温を検知する温度センサ部と、この温度センサ部が検知する油温が所定の温度を超えた場合に無線信号を発信する発信部とを有する温度検知ユニットと、上記調理具を加熱する調理装置へのエネルギ供給ラインに介設され、温度検知ユニットが発信する上記無線信号を受信するとエネルギ供給ラインを遮断して調理具の加熱を停止させるエネルギ遮断ユニットからなることを特徴とする。
【０００８】
調理装置に繰り込まれている安全装置がたとえ作動しなくても、油温が所定の温度以上に加熱されるとエネルギ遮断ユニットが作動して調理具の加熱が停止する。
【０００９】
なお、上記温度検知ユニットは調理具に着脱自在に取り付けられ、上記温度センサ部は、調理具内の油に挿入されて油温を直接検知するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明は、温度検知ユニットとエネルギ遮断ユニットとを各々調理具や調理装置とは別個に設けたので、従来の調理具や調理装置に何らの改造を施すことなく適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照して、１は本発明による安全装置が適用されるＩＨコンロである。このＩＨコンロ１の天板上には鍋１１がセットされている。この鍋１１にａには油が満たされており、油を加熱して揚げ物調理を行う。２は本発明の安全装置を構成する温度検知ユニットである。この温度検知ユニット２は鍋１１に着脱自在にセットされ、温度検知ユニット２に設けられた熱電対２１が鍋１１内の油内に挿入されている。
【００１２】
図２を参照して、温度検知ユニット２に設けられた熱電対２１は１８０度の範囲で揺動するように保持されている。また、温度検知ユニット２の側面には１個の固定アーム２２と１対の可動アーム２３とが設けられており、可動アーム２３は図において上方にバネにより付勢されている。
【００１３】
従って、図３に示すように、可動アーム２３を付勢力に抗して固定アーム２２から離れる方向に移動させれば、鍋１１の縁を固定アーム２２と可動アーム２３とではさんで温度検知ユニット２を鍋１１に固定することができる。なお、２４は後述する警報ランプである。
【００１４】
また、図３（ｂ）に示すように、鍋１１が浅い場合には熱電対２１の角度を調節して熱電対２１が油内に挿入されるようにする。
【００１５】
図４を参照して、温度検知ユニット２内にマイコン２７が内蔵されており、熱電対２１が検知する油温が所定の温度（例えば３００℃）を超えると警報ランプ２４を点滅させると共に、ブザー２５を鳴動させて、油温が所定温度を超えたことを放置する。またアンテナ２６から警報信号を発信する。
【００１６】
３は本発明による安全装置を構成するエネルギ遮断ユニットであり、このエネルギ遮断ユニット３にもマイコン３１が内蔵されている。このマイコン３１はアンテナ３２によって警報信号を受信すると、ブレーカ３３をオフにする。このブレーカ３３は電源に接続されたプラグ３４と、ＩＨコンロ１のエネルギ供給ラインである電源コード１２のプラグ１３との間に位置する。従って、ブレーカ３３がオフになるとＩＨコンロ１への電源供給が遮断されるのでＩＨコンロ１の作動は強制的に停止される。従って、鍋１１への加熱が停止するので鍋１１内の油温はそれ以上上昇することなく、徐々に冷却されていく。
【００１７】
なお、油温が例えば２００℃より低温に低下すればブザー２５の鳴動を停止するが、温度検知ユニット２が警報信号を発信したことがわかるように警報ランプ２４の点滅は継続する。そして警報ランプ２４の点滅は手動で停止されるか、さらに低い温度まで油温が低下した際に自動で停止されるようにしてもよい。ブレーカ３３は手動によりリセットされるまでオフ状態を保持することが望ましいが、熱電対２１が十分に定温まで油温が低下したことを検知した際に温度検知ユニット２から復帰信号を発信して、その復帰信号を受信したらブレーカ３３をオン状態に戻すようにしてもよい。
【００１８】
ところで、温度検知ユニット２は図２に示したものに限定されるわけではなく、例えば、図５に示すように、鍋１１に対して磁石４２により吸着するように構成してもよい。そして、熱電対４１は湯に挿入するのではなく鍋１１に密着するように構成してもよい。
【００１９】
あるいは、図６に示すように、温度検知湯ユニット５から熱電対５１を長く延ばし、熱電対５１を鍋１１内に挿入するように構成することもできる。
【００２０】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。また、本発明による安全装置をガスコンロに適用することを妨げるものではなく、その際にはブレーカに変えて電磁開閉弁を用いる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用されるＩＨコンロの外形を示す図
【図２】温度検知ユニットの形状を示す図
【図３】温度検知ユニットの取り付け状態を示す図
【図４】安全装置の構造を示すブロック図
【図５】温度検知ユニットの第２の形態を示す図
【図６】温度検知ユニットの第３の形態を示す図
【符号の説明】
【００２２】
１ コンロ
２ 温度検知ユニット
３ エネルギ遮断ユニット
１１ 鍋
１２ 電源コード
２１ 熱電対
２４ 警報ランプ
２５ ブザー
２７ マイコン
３１ マイコン
４１ 熱電対
５１ 熱電対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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