(57)【要約】【課題】各種の有機廃棄物を容易に且つ再利用可能に処理出来る技術を提供する。【解決手段】有機廃棄物１８が内部に収容される収容容器２０に、有機廃棄物１８を撹拌するための撹拌手段８２，９２，９８を設けると共に、高温高圧蒸気を収容容器２０内に供給する蒸気供給手段６２，６４，６６を設け、更に、収容容器２０内を減圧する減圧手段７７，７８，８０と収容容器２０内の有機廃棄物１８を加熱する加熱手段２４，６８，６４，６６とを設けて、それらを利用しつつ、収容容器２０内の有機廃棄物１８に対する加水分解や熱分解による分解処理と真空乾燥処理とを行うように構成した。【選択図】図１
2008264756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉可能な投入口と排出口とを備え、該投入口を通じて有機廃棄物が内部に投入されて、収容される収容容器と、
該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌する撹拌手段と、
前記収容容器内に高温高圧蒸気を供給する蒸気供給手段と、
前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱する加熱手段と、
前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、該収容容器の前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、該収容容器内を減圧する減圧手段と、
を含み、密閉状態の前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、前記高温高圧蒸気に接触せしめて、加水分解や熱分解する分解処理と、密閉状態の該収容容器内を減圧した上で、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理のうちの何れか一方を択一的に、或いはそれら分解処理と真空乾燥処理の両方を連続して行い得るように構成したことを特徴とする有機廃棄物の処理装置。
【請求項２】
前記蒸気供給手段にて前記収容容器内に供給された前記高温高圧蒸気を外部に排出する蒸気排出手段を、更に有している請求項１に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項３】
前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、前記蒸気供給手段による該収容容器内への前記高温高圧蒸気の供給に先立って、該収容容器内を前記減圧手段にて減圧し得るようになっている請求項１又は請求項２に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項４】
前記加熱手段が、前記収容容器を外部から加熱することにより、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱するようになっている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項５】
前記収容容器の外周面との間に密閉空間が形成されるように、該収容容器の外周面の全周を覆って配置されたカバー容器と、該カバー容器と該収容容器との間の密閉空間内に、該収容容器の外周面に接触して該収容容器を加熱する熱媒体を、該カバー容器に設けられた供給口を通じて供給する熱媒体供給機構とを含んで、前記加熱手段が構成されている請求項４に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項６】
前記熱媒体が水蒸気である請求項５に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項７】
前記収容容器が、水平方向に延びる円筒状胴体部を有しており、前記投入口が、該収容容器の該円筒状胴体部において上方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられている一方、前記排出口が、該円筒状胴体部の軸方向一方側の端部において下方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられており、更に、該収容容器を、該円筒状胴体部が水平に延びる位置と、該円筒状胴体部が該排出口の側に向かって下傾する位置とに、位置変更せしめ得る位置変更手段が設けられている請求項１乃至６の何れか１項に記載の有機廃棄物の処理装置。
【請求項８】
密閉可能な収容容器の内部に有機廃棄物を収容する工程と、
前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、密閉状態とされた該収容容器内に高温高圧蒸気を供給して、該有機廃棄物と該高温高圧蒸気とを接触させることにより、該有機廃棄物に対して加水分解や熱分解による分解処理を行う工程と、
前記分解処理が行われた前記有機廃棄物が収容される、密閉状態の前記収容容器内を減圧した上で、該収容容器内の該有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする有機廃棄物の処理方法。
【請求項９】
前記収容容器内に前記有機廃棄物を収容した後、密閉状態とされた該収容容器内に前記高温高圧蒸気を供給するのに先立って、該収容容器内を減圧する工程を更に含んでいる請求項８に記載の有機廃棄物の処理方法。
【請求項１０】
前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了をもって該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにした請求項８又は請求項９に記載の有機廃棄物の処理方法。
【請求項１１】
前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了前の任意の時点で、該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにした請求項８又は請求項９に記載の有機廃棄物の処理方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１に記載の有機廃棄物の処理方法によって得られた真空乾燥品からなることを特徴とする有機資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機廃棄物の処理装置及び処理方法並びに有機資材に係り、特に、加水分解や熱分解による分解処理と真空乾燥処理とによって有機廃棄物を処理する装置と方法、及びそのような有機廃棄物処理方法によって得られる有機資材とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有機廃棄物の処理、具体的には、食品残渣や食材屑（骨や肉、内臓、野菜屑等の他、貝殻や甲殻類の殻等を含む）等の厨芥類、或いは刈り取られた草木類、籾殻、木粉や木片等のバイオマスを含む、所謂生もの類の処理は、焼却処理が一般的であったが、近年、エネルギー問題や環境問題の観点から、その見直しが緊急の課題として指摘されている。
【０００３】
そこで、これを受けて、かかる緊急課題を解決するための方策が、様々な方面から、各種提案されており、その中の有望なものの一つとして、有機廃棄物の再利用策がある。これは、例えば、厨芥類等の有機廃棄物を乾燥処理してからブロック状、粒状、或いは粉末状とし、これらの乾燥処理品を肥料や飼料等の有機資材として利用するものである。
【０００４】
ところで、このような乾燥処理品を得るに際して、乾燥炉を利用することが検討されている。この乾燥炉は、一般に、スクリュコンベヤ等で炉内を順次搬送される、被処理物である有機廃棄物に対して、炉の外部から熱を加えて高熱処理することで、かかる有機廃棄物を連続的に乾燥し得るようになっている。
【０００５】
ところが、このような有機廃棄物の乾燥処理には、（１）十分な乾燥が困難、（２）乾燥前の廃棄物や乾燥後の処理品を、減容化等のために、適当な大きさの粒状や粉状となるまで破砕したり、粉砕したりする面倒な作業が必要、（３）最終的に得られる処理品が単純な乾燥品であるため、かかる乾燥処理品中には、タンパク質や炭水化物、脂肪等の栄養素が未だ高分子状態で存在しており、それ故、そのような乾燥処理品を飼料や肥料、土壌改良材等として再利用した際の家畜や植物による吸収効率が低い等、幾つかの問題点が内在していた。
【０００６】
なお、上記（１）の問題に対処するために、より高性能な乾燥装置として、真空乾燥機を採用することが、提案されている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。しかしながら、そのような真空乾燥機を用いて有機廃棄物の乾燥処理を行ったとしても、上記せる（２）や（３）の問題は、未だ解決され得なかった。しかも、真空乾燥機には、（ア）被乾燥物の水分を強制的に蒸発乾燥させただけであるために、乾燥が不完全で、例えば、厨芥類の乾燥品等は、放置されると、水分を再び吸収して元に戻ったり、或いはそれによって腐敗が進む、（イ）例えば、昆布等の海草類や納豆等の高保湿性物品、シャンプーや洗剤等の合成高分子化合物、牛乳や乳製品、脂肪分の多い魚類等の高脂肪食品、更には澱粉質を多く含む物品等は真空乾燥出来ない等、大きな欠点が存していたのである。
【０００７】
このように、現在では、有機廃棄物の処理に面倒な手間が掛かるだけでなく、有機廃棄物の種類によっては、それを十分に且つ有効利用可能に処理することが困難であり、従って、それらの問題を一挙に解消可能な技術の出現が、切に望まれているのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−８５７１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、有機廃棄物を、その種類に拘わらず、簡易な作業にて十分に処理することが可能で、しかも、上質な飼料や肥料、土壌改良材等として、有効的に再利用可能な処理品を得ることが出来る有機廃棄物の処理装置と処理方法とを提供することにある。また、本発明にあっては、そのような有機廃棄物の処理方法によって得られた有機資材を提供することをも、その解決課題とするところである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明者等は、かかる課題の解決のために、有機廃棄物を完全に乾燥処理させるための技術について、様々な角度から種々検討を加えた。そうして、その課程で、有機廃棄物が高分子化合物からなるものであることに着目し、更に鋭意検討を重ねた結果、そのような有機廃棄物を加水分解や熱分解により分解して、低分子化した後、乾燥処理を行うことによって、有機廃棄物を完全に乾燥させることが出来、しかも、低分子化により、高品質な飼料や肥料、土壌改良材等としての利用価値の向上を図り得ることを見出した。そして、このような知見に基づいて、本発明が、完成に至ったのである。
【００１１】
以下、本発明の態様を記載する。なお、以下の記載の態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体及び図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
本発明の第一の態様は、前記せる有機廃棄物の処理装置に係る課題の解決のために、（ａ）密閉可能な投入口と排出口とを備え、該投入口を通じて有機廃棄物が内部に投入されて、収容される収容容器と、（ｂ）該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌する撹拌手段と、（ｃ）前記収容容器内に高温高圧蒸気を供給する蒸気供給手段と、（ｄ）前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱する加熱手段と、（ｅ）前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、該収容容器の前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、該収容容器内を減圧する減圧手段とを含み、密閉状態の前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、前記高温高圧蒸気に接触せしめて、加水分解や熱分解する分解処理と、密閉状態の該収容容器内を減圧した上で、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理のうちの何れか一方を択一的に、或いはそれら分解処理と真空乾燥処理の両方を連続して行い得るように構成した有機廃棄物の処理装置を、特徴とする。
【００１３】
このような本態様によれば、密閉状態とされた収容容器内に高温高圧蒸気を導入することにより、収容容器内が充分な水（蒸気）の存在下で高温・高圧とされて、所謂、亜臨界状態となる。かかる雰囲気下において有機廃棄物を撹拌し、高温高圧蒸気と接触せしめることによって、加水分解や熱分解により有機廃棄物を効率的に低分子化することが可能となる。なお、このような亜臨界状態を有利に形成する為にも、収容容器内に導入される高温高圧蒸気としては、充分な水を含んだ飽和水蒸気が用いられることが望ましい。
【００１４】
また、本態様によれば、有機廃棄物に対して高温高圧蒸気との接触による分解処理を行った後、かかる分解処理品を真空乾燥させることが出来る。それ故、従来の真空乾燥装置では十分な乾燥が困難であった有機廃棄物を、その種類に拘わらず、完全に乾燥処理することが可能となり、それによって、乾燥処理品の水分の戻りやそれによる腐敗の進行等が、効果的に防止され得る。
【００１５】
また、かかる本態様にあっては、有機廃棄物に対して、真空乾燥処理を行う前に加水分解や熱分解等の分解処理を施すことで、有機廃棄物の分子構造が分解された状態で、乾燥処理が実施されることになる。それ故、有機廃棄物に対して真空乾燥処理だけを行う場合とは異なって、最終的に得られる処理品が、処理前の有機廃棄物から、単に水分だけを消失せしめられた形状よりも十分に小さな或いは細かい形状と為され得る。それによって、減容化等のために、従来の真空乾燥機の付帯装置として当然に必要とされていた破砕機や粉砕器が、有利に省略され得る。そして、その結果として、完全に乾燥され且つ十分に減容化された処理品が、簡略な作業にて、しかも低コストに得られることとなる。
【００１６】
さらに、本態様では、分解処理後に真空乾燥された処理品が、低分子化されているため、例えば、有機廃棄物中では、タンパク質や炭水化物、脂肪等として存在したものが、かかる処理品には、アミノ酸や各種の糖類、脂肪酸等の形態で含まれるようになる。それによって、そのような処理品が、家畜や植物にとって極めて吸収効率に優れ、その上、動植物に有用な微生物が繁殖し易いものとなって、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機資材として有利に供され得ることとなる。しかも、そのように、最終的に得られる処理品を有機資材として利用する場合には、予め、処理されるべき有機廃棄物の組成を適宜に変更するだけで、所望の使用目的に即した有機資材に利用可能な処理品が、容易に得られるのである。
【００１７】
更にまた、かかる本態様においては、例えば、有機廃棄物に対する加水分解や熱分解による分解処理だけでは、液状乃至はゲル状形態でしか得られない処理品を、かかる分解処理に引き続く真空乾燥処理によって、粒状乃至粉状形態において得ることが可能となる。それによって、最終的に得られる処理品の取扱性が高められ得るだけでなく、例えば、有機廃棄物が甲殻類の殻や貝殻、或いは昆布等である場合には、それらの有機廃棄物に対する分離処理と真空乾燥処理とを引き続いて実施することにより、甲殻類の殻からなる有機廃棄物からはキトサンが、また貝殻からなる有機廃棄物からは天然カルシウムが、更に、昆布からなる有機廃棄物からは昆布のエキス等が、それぞれ、粉末の形態において、極めて簡略な工程で、しかも低コストに回収することが出来る。そうして、有機廃棄物が、極めて有用な資源として、再利用可能となるのである。
【００１８】
また、本態様においては、有機廃棄物に対する分解処理と真空乾燥処理とを、一つの収容容器内で連続的に行うことが出来る。それ故、例えば、分解処理と真空乾燥処理とを別々の装置で行う場合とは異なって、有機廃棄物の処理中における二つの装置間での有機廃棄物の移送が省略され、これによって、単に、処理作業の作業性の向上が効果的に図られ得るだけでなく、分解処理の開始から真空乾燥処理の終了までの所要時間の短縮化が、従来装置では到底実現不可能なレベルにおいて、極めて有利に達成され得る。また、そのような分解処理装置と真空乾燥処理装置の二種類を用いる場合に比して、有機廃棄物の処理コストや装置自体の製造コストの低減、更には装置の設置スペースの削減等も、効果的に実現され得る。
【００１９】
しかも、一つの処理容器内で、有機廃棄物に対する分解処理と真空乾燥処理とが連続的に行われることで、それらの処理の開始から終了までの間、有機廃棄物が、高温状態を維持せしめられたままで、大気との接触が阻止され得る。以て、有機廃棄物中に存在していた病原菌や雑菌、ウィルス等を、処理中に死滅させることが出来、また、分解処理から真空乾燥処理への切り替え時における病原菌や雑菌、ウィルス等の汚染等も、未然に回避され得る。そして、これによっても、最終的に得られる処理品を飼料や肥料として利用した場合における品質の更なる向上が図られ得る。
【００２０】
さらに、本態様にあっては、有機廃棄物に対して加水分解や熱分解を行うためだけに使用したり、或いは有機廃棄物に対する真空乾燥処理の実施のみにおいて使用したりすることが出来る。これによって、一つの装置にて、有機廃棄物の分解処理装置の機能と、有機廃棄物の真空乾燥処理装置の機能と、更には有機廃棄物に対する分解処理と真空乾燥処理とを連続的に行う装置の機能とを、全て兼ね備え、しかもそれらの機能が任意に選択可能な構造が有利に実現され得て、極めて優れた使用性が発揮され得るのである。
【００２１】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る有機廃棄物の処理装置において、前記蒸気供給手段にて前記収容容器内に供給された前記高温高圧蒸気を外部に排出する蒸気排出手段を、更に有していることを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様によれば、例えば、有機廃棄物の加水分解や熱分解が完了する前、つまり、有機廃棄物に対する分解処理が不完全なままの状態で、収容容器内の高温高圧蒸気を蒸気排出手段にて外部に排出することが出来る。そして、そのような分解処理が施された有機廃棄物を真空乾燥処理することで、有機廃棄物の原型を一部止めた状態での乾燥処理品を得ることが出来、それによって、最終処理品を、例えば、比較的に粒径の大きな粒状や塊状等の形態と為すことが出来る。そうして、収容容器内の高温高圧蒸気の排出のタイミングを変更することで、最終処理品の大きさを任意の大きさとすることが可能となるのである。
【００２３】
さらに、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る有機廃棄物の処理装置において、前記収容容器内に前記有機廃棄物が収容されて、前記投入口と前記排出口とが密閉された状態下で、前記蒸気供給手段による該収容容器内への前記高温高圧蒸気の供給に先立って、該収容容器内を前記減圧手段にて減圧し得るようになっていることを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様によれば、高温高圧蒸気を減圧状態の収容容器内に供給することが出来る。これによって、収容容器内の温度が、有機廃棄物の分解処理に好適な、高温高圧蒸気の温度に対応した、目的とする温度にまで確実に上昇せしめられ得る。そして、その結果として、有機廃棄物の加水分解や熱分解による分解処理が、より短い時間で、十分に且つ確実に行われ得ることとなる。
【００２５】
更にまた、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の態様のうちの何れか一つに係る有機廃棄物の処理装置において、前記加熱手段が、前記収容容器を外部から加熱することにより、該収容容器内に収容された前記有機廃棄物を加熱するようになっていることを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様によれば、例えば、加熱手段が収容容器内に装備されて、収容容器内の有機廃棄物を直接に加熱する場合に比して、収容容器内の限られたスペースを有効に利用することが出来、また、収容容器内の有機廃棄物の加熱ムラの発生を可及的に防止することも可能となる。
【００２７】
また、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る有機廃棄物の処理装置において、前記収容容器の外周面との間に密閉空間が形成されるように、該収容容器の外周面の全周を覆って配置されたカバー容器と、該カバー容器と該収容容器との間の密閉空間内に、該収容容器の外周面に接触して該収容容器を加熱する熱媒体を、該カバー容器に設けられた供給口を通じて供給する熱媒体供給機構とを含んで、前記加熱手段が構成されていることを、特徴とする。
【００２８】
このような本態様によれば、収容容器内の有機廃棄物を、より均一に加熱することが出来る。
【００２９】
さらに、本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る有機廃棄物の処理装置において、前記熱媒体として、水蒸気が用いられることを、特徴とする。
【００３０】
このような本態様によれば、例えば、収容容器をバーナーや電熱ヒータ等にて外部から加熱する場合に比して、収容容器、更にはそれに収容された有機廃棄物を更に一層均一に加熱可能となるだけでなく、加熱のために要される燃料の低減化による低コスト化や燃料の燃焼に伴って発生する二酸化炭素の削減が、有利に実現され得る。
【００３１】
更にまた、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の態様のうちの何れか一つに係る有機廃棄物の処理装置において、収容容器が、水平方向に延びる円筒状胴体部を有しており、投入口が、収容容器の円筒状胴体部において上方に向かって開口し且つ蓋体にて密封可能に設けられている一方、排出口が、円筒状胴体部の軸方向一方側の端部において下方に向かって開口し且つ蓋体にて密封可能に設けられており、更に、収容容器を、円筒状胴体部が水平に延びる位置と、円筒状胴体部が排出口の側に向かって下傾する位置とに、位置変更せしめ得る位置変更手段が設けられていることを、特徴とする。
【００３２】
このような本態様によれば、収容容器が円筒状胴体部を有していることから、有機廃棄物を収容する収容容器が、全長に亘って同一径とされるため、中央部が両側端部よりも大径化されている場合に比して、収容容器内への有機廃棄物の収容状態下において、収容容器の上部に、その全長に亘って、同一大きさの切返し空間が設けられるようになり、それによって、収容容器全体を有効に利用しつつ、収容容器内の有機廃棄物の全量を十分に攪拌することが可能となる。その結果、有機廃棄物を、より効率的に且つ均一に処理することが可能となる。また、収容容器の底面が、水平に延びるようになり、これによって、有機廃棄物が収容容器内で部分的に偏って、攪拌が困難となるようなことも、有利に回避され得る。
【００３３】
また、投入口が、収容容器の円筒状胴体部において、上方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられている一方、排出口が、円筒状胴体部における軸方向一方側の端部において、下方に向かって開口し且つ蓋体にて密閉可能に設けられていることから、有機廃棄物の収容容器内への投入と、収容容器内からの排出とが、より容易に行われ得ることとなる。
【００３４】
さらに、収容容器を、円筒状胴体部が水平に延びる位置と、円筒状胴体部が排出口の側に向かって下傾する位置とに、位置変更せしめ得る位置変更手段が設けられていることから、収容容器内での有機廃棄物の攪拌処理時に、収容容器を水平に位置させる一方、収容容器内からの有機廃棄物の取り出しに際して、収容容器を排出口側に向かって下傾させるように為すことが可能となる。従って、収容容器内での有機廃棄物の十分且つ有効な攪拌を確保しつつ、かかる攪拌処理後における有機廃棄物の収容容器内からの取り出し操作を、更に一層スムーズに且つ速やかに行うことが可能となる。
【００３５】
なお、本態様において、投入口が設けられる位置は、特に限定されるものではないが、収容容器の円筒状胴体部における軸方向他方側の端部、即ち、排出口が設けられた軸方向一端側の端部とは反対側の端部に設けられることが望ましく、それによって、収容容器の全長に亘って均一に有機廃棄物を収容することが有利に実現され得ることとなる。
【００３６】
そして、本発明の第八の態様は、前記有機廃棄物の処理方法に係る課題の解決のために、（ａ）密閉可能な収容容器の内部に有機廃棄物を収容する工程と、（ｂ）前記収容容器内に収容された前記有機廃棄物を撹拌しつつ、密閉状態とされた該収容容器内に高温高圧蒸気を供給して、該有機廃棄物と該高温高圧蒸気とを接触させることにより、該有機廃棄物に対して加水分解や熱分解による分解処理を行う工程と、（ｃ）前記分解処理が行われた前記有機廃棄物が収容される、密閉状態の前記収容容器内を減圧した上で、該収容容器内の該有機廃棄物を撹拌しつつ、加熱して、乾燥する真空乾燥処理を行う工程とを含む有機廃棄物の処理方法を、特徴とする。
【００３７】
このような本態様によれば、有機廃棄物に対して、加水分解や熱分解により低分子化する分解処理を行った後、かかる分解処理品を真空乾燥させることが出来る。それ故、従来、真空乾燥だけでは十分な乾燥が困難であった有機廃棄物を、その種類に拘わらず、完全に且つ容易に乾燥処理することが出来、また、最終的に得られる処理品が、家畜や植物にとって極めて吸収効率に優れ、その上、動植物に有用な微生物が繁殖し易いものとなって、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機資材として有利に供され得ることとなる。
【００３８】
また、本発明の第九の態様は、前記第八の態様に係る有機廃棄物の処理方法において、前記収容容器内に前記有機廃棄物を収容した後、密閉状態とされた該収容容器内に前記高温高圧蒸気を供給するのに先立って、該収容容器内を減圧する工程を更に含んでいることを、特徴とする。
【００３９】
このような本態様によれば、高温高圧蒸気が、減圧された収容容器内に供給されるようになる。これによって、収容容器内の温度を、有機廃棄物の分解処理に好適な、高温高圧蒸気の温度に対応した、目的とする温度にまで確実に上昇させることが出来る。その結果、有機廃棄物の加水分解や熱分解による分解処理を、より速やかに且つ確実に実施することが可能となる。
【００４０】
さらに、本発明の第十の態様は、前記第八又は第九の態様に係る有機廃棄物の処理方法において、前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了をもって該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにしたことを、特徴とする。
【００４１】
このような本態様によれば、分解処理と真空乾燥処理とが連続して行われて得られた最終処理品を、粉末状の乾燥品として得ることが出来、それによって、かかる最終処理品の減容化が、より十分に且つ効果的に達成され得る。
【００４２】
更にまた、本発明の第十一の態様は、前記第八又は第九の態様に係る有機廃棄物の処理方法において、前記有機廃棄物の加水分解や熱分解の完了前の任意の時点で、該有機廃棄物に対する分解処理を終了せしめた後、該分解処理された有機廃棄物に対する真空乾燥処理を行うようにしたことを、特徴とする。
【００４３】
このような本態様によれば、有機廃棄物の原型を一部止めた状態での乾燥処理品を得ることが出来、それによって、最終処理品を、例えば、比較的に大きな任意の大きさの粒状や塊状等の形態と為すことが出来る。これによって、かかる最終処理品を、例えば大型の家畜用に適した飼料等として、有効に再利用することが出来る。
【００４４】
そしてまた、本発明の第十二の態様は、前記せる有機資材に係る課題の解決のために、前記第七乃至第十一の態様に係る有機廃棄物の処理方法によって得られた真空乾燥品からなる有機資材を、特徴とする。
【００４５】
このような本態様にあっては、上質な飼料や肥料、土壌改良材等として、極めて有効に利用され得るのである。
【発明の効果】
【００４６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う有機廃棄物の処理装置及び処理方法にあっては、有機廃棄物を、その種類に拘わらず、簡易な作業にて十分に処理することが出来、しかも、上質な飼料や肥料、土壌改良材等として、極めて有利に再利用可能な処理品を得ることが出来るのである。また、本発明に従う有機資材においても、上質な飼料や肥料、土壌改良材等として、極めて有利に利用され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４８】
先ず、図１乃至図３には、本発明に従う構造を有する有機廃棄物の処理装置の一実施形態が、その正面形態と左側及び右側の各側面形態とにおいて、それぞれ概略的に示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の処理装置８は、基台１０と、この基台１０に支持された収容体１２とを、有している。
【００４９】
より具体的には、基台１０は、四つの脚部１４と、それらの脚部１４の上部に固定された矩形枠状形態を呈する上部フレーム１６とからなっている。
【００５０】
一方、収容体１２は、内部に有機廃棄物１８（図１に二点鎖線で示す）を収容する収容容器２０と、この収容容器２０の外周面の全周を覆って配置されたカバー容器２２とを有して、構成されている。それら収容容器２０とカバー容器２２は、何れも、耐熱性，耐腐食性の鋼板を用いて製作された、全体として、横長のタンク形態を呈しており、カバー容器２２が、収容容器２０よりも一周り大なる大きさとされていることで、それら収容容器２０の外周面とカバー容器２２の内周面との間に、収容容器２０の外側の全体を取り囲む密閉空間たるジャケット部２４が、形成されている。なお、本実施形態においては、収容容器２０における、後述する投入ダクト４２や蒸気噴射パイプ６２等の形成部分においては、カバー容器２２が溶接等により投入ダクト４２等の外側壁面に流体密に接続されているが、このような構造に換えて、例えば、投入ダクト４２等の形成部付近ではカバー容器２２を収容容器２０側に屈曲させて、カバー容器２２の端面が直接に収容容器２０の外部壁面に接続されるようにするなどして、投入ダクト４２等の内外に貫通配設された部材においては、収容容器２０とカバー容器２２の両方に直接固着することなく、何れか一方にだけ固着させても良い。このような構造を採用すれば、高温高圧蒸気の導入によりカバー容器２２が繰り返し熱膨張せしめられる状況下においても、投入ダクト４２等とカバー容器２２との接続部で応力集中等により亀裂が生じるといった不具合を有利に防止する事が出来る。
【００５１】
また、カバー容器２２の軸方向両側（図１中の左側と右側で、以下左側及び右側と言う）の各端部には、支持ブラケット２６が、それぞれ一つずつ、下方に延び出すように一体形成されており、それら各支持ブラケット２６が、基台１０の上部フレーム１６上に固定されている。かくして、収容体１２が、基台１０の上部フレーム１６に対して、それと平行に（水平に）位置せしめられた状態で、固定的に支持されているのである。
【００５２】
また、収容容器２０は、軸方向両側に向かって開口する胴体部２８と、この胴体部２８の各開口部を閉塞する二つの閉塞部材３０，３２とを、更に有している。そして、胴体部２８の軸方向中間部が円筒部３３とされる一方、その左右両側の端部部分が、それぞれ、軸方向外方に向かって徐々に小径化する左側及び右側テーパ筒部３５ａ，３５ｂとされている。
【００５３】
また、二つの閉塞部材３０，３２のうち、胴体部２８の左側の開口部を閉塞する左側閉塞部材３０は、収容容器２０の左側開口部から外方に一体的に延び出す厚肉円筒状の取付筒部３４と、この取付筒部３４の外方への開口部側の端面にボルト止めにより着脱可能に取り付けられて、かかる開口部を覆蓋する厚肉円板状の蓋体３６とからなっている。これによって、収容容器２０（胴体部２８）の左側開口部が、左側閉塞部材３０を構成する蓋体３６の取付筒部３４への着脱に応じて開閉せしめられ得るようになっている。なお、蓋体３６と取付筒部３４との間には、図示しない耐熱性のシール部材が介在せしめられており、それによって、それら蓋体３６と取付筒部３４との間の液密性及び気密性が確保されている。
【００５４】
一方、胴体部２８の右側の開口部を閉塞する右側閉塞部材３２は、一端部側外周面において、胴体部２８の右側開口部の内周面に固着された略厚肉の円板部材からなっている。これによって、収容容器２０（胴体部２８）の右側開口部は開閉不能とされている。
【００５５】
また、収容容器２０の外側を覆って配置されるカバー容器２２は、左右両側に開口する筒状の胴体部分のみからなり、軸方向中間部が、収容容器２０の円筒部３３よりも一周り大きな円筒部３７とされると共に、左右両側の端部が、収容容器２０の各テーパ筒部３５ａ，３５ｂよりも一周り大きなテーパ筒状の左側及び右側テーパ筒部３９ａ，３９ｂとされている。そして、この胴体部分の左側テーパ筒部３９ａの左側開口部の内周面が、左側閉塞部材３０の取付筒部３４の外周面に固着される一方、右側テーパ筒部３９ｂの右側開口部の内周面が、円板状の右側閉塞部材３２の外周面に固着されている。これにより、カバー容器２２の左右両側の開口部が開閉不能に閉塞されて、カバー容器２２の内周面と収容容器２０の外周面との間に形成される前記ジャケット部２４が、外部に対して密閉な状態とされている。
【００５６】
また、かくの如き構造とされた収容容器２０の胴体部２８においては、円筒部３３の中央の上部部位に、上方に向かって開口する投入口３８が設けられている一方、その下部部位には、下方に向かって開口する排出口４０が設けられている。そして、投入口３８には、カバー容器２２の円筒部３７の上部部位を貫通して、上方に向かって所定高さで延びる投入ダクト４２が接続されている。この投入ダクト４２は、複数の分割体が一体的に接続されてなり、その先端に、処理されるべき有機廃棄物１８が貯留されるホッパ４４が設けられると共に、中間部に、投入口３８を流体密に閉鎖可能な公知のボールバルブ４６が設けられている。
【００５７】
一方、排出口４０には、カバー容器２２の円筒部３７の下部部位を貫通して、下方に向かって所定高さで延びる排出ダクト４８が接続されている。この排出ダクト４８も、複数の分割体が一体的に接続されてなり、その中間部に、排出口４０を流体密に閉鎖可能な公知のボールバルブ５０が設けられている。なお、それら投入ダクト４２や排出ダクト４８に設けられたボールバルブ４６，５０は、それらにそれぞれ設けられた回転ハンドル５２，５４にて、容易に開閉せしめられるようになっている。なお、これらのボールバルブ４６，５０には、このような回転ハンドル５２，５４による手動開閉機構に換えて、油圧やエア等を駆動源として用いた自動開閉機構を設けるようにしてもよい。
【００５８】
かくして、ここでは、排出ダクト４８のボールバルブ５０の閉作動状態下で、投入ダクト４２のボールバルブ４６が、回転ハンドル５２にて開作動せしめられることにより、ホッパ４４内に貯留された有機廃棄物１８が、投入ダクト４２と投入口３８を通じて、収容容器２０内に投入され、収容されるようになっている。また、そのような収容容器２０内への有機廃棄物１８の収容状態下で、排出ダクト４８のボールバルブ５０が、回転ハンドル５４にて開作動せしめられることによって、収容容器２０内の有機廃棄物１８が、排出口４０と排出ダクト４８とを通じて、収容容器２０の外部に排出され得るようになっている。更に、有機廃棄物１８が収容されて、投入ダクト４２と排出ダクト４８の各ボールバルブ４６，５０が閉作動せしめられた状態下では、かかる収容容器２０の内部空間が流体密に密閉されて、内圧の増減に対しても十分に耐え得るようになっている。
【００５９】
また、収容容器２０の胴体部２８における円筒部３３の中央の側部部位には、それを貫通する保守点検用マンホール５６が、設けられている。この保守点検用マンホール５６は、人の上半身が通過可能な大きさの円形形状を有している。そして、胴体部２８の円筒部３３の外周面における保守点検用マンホール５６の開口周縁部には、かかる保守点検用マンホール５６を取り囲む筒部５８が、側方に延びるように一体形成されており、また、この筒部５８の先端開口部を開閉可能に覆蓋するハッチ６０が取り付けられている（図４参照）。
【００６０】
これにより、ハッチ６０の開閉操作によって、保守点検用マンホール５６が任意に開閉せしめられるようになっており、特に、かかるハッチ６０の開放時に、作業者等が、保守点検用マンホール５６を通じて、上半身を収容容器２０内に侵入せしめて、収容容器２０内での作業が可能とされている。なお、このハッチ６０は、筒部５８の先端開口部を覆蓋した状態下で、耐熱性のシール部材（図示せず）を介して、筒部５８の開口端面と密接せしめられるようになっており、以て、ハッチ６０の閉鎖により、保守点検用マンホール５６が、流体密に密閉され得るように構成されている。また、ハッチ６０は、閉鎖状態において、筒部５８の開口端面に対してボルト固定されるようになっており、これによって、ハッチ６０の閉鎖状態が、収容容器２０の内圧の増減に対して、確実に維持され得るようになっている。
【００６１】
そして、図１及び図２から明らかなように、収容容器２０の胴体部２８における左側テーパ筒部３５ａの上部部位には、蒸気噴射パイプ６２が、かかる胴体部２８の左側テーパ筒部３５ａと前記カバー容器２２の左側テーパ筒部３９ａとをそれぞれ貫通して、収容容器２０内とカバー容器２２（収容体１２）の外部とを相互に連通する状態で、取り付けられている。即ち、この蒸気噴射パイプ６２は、比較的に短い長さと細い径とを有する円筒管からなり、長さ方向の一端部を収容容器２０の内部に突入させて、かかる一端部側の開口部を収容容器２０内において開口せしめる一方、他端部側の開口部をカバー容器２２の外部に開口させた状態で、位置せしめられている。そして、この蒸気噴射パイプ６２の外部への開口側端部に対して、高温高圧の蒸気を発生するボイラ等の蒸気発生装置６４が、蒸気流通管路６６を介して、接続されている。なお、蒸気噴射パイプ６２の蒸気流通管路６６との接続部分には、例えば、電磁式の開閉弁（図示せず）が設けられている。
【００６２】
また、図１及び図３から明らかなように、収容容器２０の胴体部２８における右側テーパ筒部３５ｂの上部部位には、排気パイプ７６が、かかる右側テーパ筒部３５ｂと前記カバー容器２２の右側テーパ筒部３９ｂとをそれぞれ貫通して、収容容器２０内とカバー容器２２（収容体１２）の外部とを相互に連通する状態で、取り付けられている。即ち、この排気パイプ７６は、比較的に短い長さと細い径とを有する円筒管からなり、長さ方向の一端部を収容容器２０の内部に突入させて、かかる一端部側の開口部を収容容器２０内において開口せしめる一方、他端部側の開口部をカバー容器２２の外部に開口させた状態で、位置せしめられている。また、この排気パイプ７６の外側開口部にも、例えば、電磁式の開閉弁（図示せず）が設けられている。なお、ここでは、排気パイプ７６が、図示しない開閉弁を介して、直接に大気中に開口せしめられているが、必要に応じて、その外側開口部に、消音器や消臭器等が装着される。また、図２及び図３においては、収容体１２に設けられた投入及び排出ダクト４２，４８やボールバルブ４６，５０、ホッパ４４、ハッチ６０、更には後述する駆動モータ９２等が省略されていることが、理解されるべきである。
【００６３】
かくして、ここでは、蒸気発生装置６４で発生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通管路６６を通じて、図示しない開閉弁が開作動状態とされた蒸気噴射パイプ６２に導かれることにより、この蒸気噴射パイプ６２の収容容器２０内への開口部から、収容容器２０内に噴射せしめられて、供給されるようになっている。そして、このような収容容器２０内への高温高圧蒸気の供給が、排気パイプ７６の図示しない開閉弁の閉作動状態で実施されることで、収容容器２０内が、高温高圧状態とされると共に、収容容器２０内に収容される有機廃棄物１８が、高温高圧蒸気に接触せしめられ、それによって、かかる収容容器２０内で、有機廃棄物１８に対する加水分解や熱分解が行われるようになっている。そして、排気パイプ７６の開閉弁が開作動せしめられることにより、収容容器２０内の高温高圧蒸気が、排気パイプ７６から外部に排出されて、収容容器２０内が大気圧に復帰され得るようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、蒸気噴射パイプ６２と蒸気流通管路６６と蒸気発生装置６４とにて、蒸気供給手段が構成されている。
【００６４】
また、図１及び図２に示されるように、本実施形態においては、カバー容器２２の左側テーパ筒部３９ａにおける蒸気噴射パイプ６２の貫通部位とは別の部位に、蒸気供給口６７が形成されており、更に、この蒸気供給口６７に対して、蒸気噴射パイプ６２と同様な比較的に短い長さと細い径とを有する円筒管からなる蒸気供給パイプ６８が、挿通固定されている。この蒸気供給パイプ６８は、長さ方向の一端部を、蒸気供給口６７を通じて、カバー容器２２の内部に突入させて、かかる一端部側の開口部を、カバー容器２２と収容容器２０との間のジャケット部２４内において開口せしめる一方、他端部側の開口部をカバー容器２２（収容体１２）の外部に開口させた状態で、位置せしめられている。そして、この蒸気供給パイプ６８の外部への開口側端部に対しても、蒸気発生装置６４が、蒸気流通管路６６の分岐管を介して、接続されている。なお、この蒸気供給パイプ６８の蒸気流通管路６６との接続部分には、例えば電磁式の開閉弁（図示せず）が設けられている。
【００６５】
また、カバー容器２２の右側テーパ筒部３９ｂの下部部位には、ジャケット部２４内を外部に連通せしめるドレンパイプ７０が、設けられている。更に、このドレンパイプ７０の外側開口部には、例えば、電磁式の開閉弁（図示せず）が設けられている。
【００６６】
かくして、ここでは、蒸気発生装置６４で発生せしめられた高温高圧蒸気が、蒸気流通管路６６を通じて、図示しない開閉弁が開作動状態とされた蒸気供給パイプ６８に導かれて、この蒸気供給パイプ６８のジャケット部２４内への開口部から、ジャケット部２４内に供給されるようになっている。そして、このようなジャケット部２４内への高温高圧蒸気の供給が、ドレンパイプ７０の図示しない開閉弁の閉作動状態で実施されることで、高温高圧蒸気が、ジャケット部２４内に充満せしめられて、収容容器２０の胴体部２８の外周面の全体に接触し、以て、収容容器２０の全体、更には収容容器２０内に収容される有機廃棄物１８が外部から加熱されるようになっている。また、そのような状態下で、ドレンパイプ７０の開閉弁が開作動せしめられることにより、ジャケット部２４内の高温高圧蒸気及びドレン水（凝縮水）が、ドレンパイプ７０を通じて外部に排出せしめられて、収容容器２０や、その内部に収容された有機廃棄物１８の放冷が行われるようになっている。これらのことから明らかなように、本実施形態では、高温高圧蒸気にて、熱媒体が構成されており、また、蒸気供給パイプ６８と蒸気流通管路６６と蒸気発生装置６４とにて、熱媒体供給機構が構成され、更に、カバー容器２２、ジャケット部２４、蒸気供給パイプ６８、蒸気流通管路６６、蒸気発生装置６４にて、加熱手段が構成されている。
【００６７】
また、上記のようにして、高温高圧蒸気が内部に供給される収容容器２０の胴体部２８とカバー容器２２の胴体部分には、収容容器２０内やカバー容器２２内（ジャケット部２４内）を大気中に連通せしめる通気管７１，７２が、それぞれ設けられている。更に、それら各通気管７１，７２の外側開口部には、安全弁７３が、各々設けられている。そして、この安全弁７３は、常時、閉状態とされており、収容容器２０内やジャケット部２４内の圧力が異常に高圧となったときに、図示しない公知の圧力センサによる異常信号を受けて、開作動せしめられるようになっている。これによって、収容容器２０内やジャケット部２４内の異常圧力を逃がして、安全を確保するようになっている。また、ここでは、図示しない圧力センサの他に、圧力センサからの電気信号に基づいて収容容器２０内の圧力を検出する公知の圧力計（図示せず）や、収容容器２０内の温度を検出する公知の温度計（図示せず）も設けられている。
【００６８】
また、図１及び図３から明らかなように、収容容器２０の胴体部２８に設けられた排気パイプ７６の収容体１２外への突出部分には、分岐パイプ７７が設けられている。そして、この分岐パイプ７７に対して、図示しない、例えば電磁式の開閉弁を介して、吸気管路７８が接続されており、また、この吸気管路７８が、分岐パイプ７７との接続側とは反対側の端部において、公知の構造を有する真空ポンプ等の減圧ポンプ８０に接続されている。
【００６９】
これによって、分岐パイプ７７上の開閉弁が開かれた状態下で、減圧ポンプ８０の作動に応じて、収容容器２０内の空気が、排気パイプ７６の途中までの部分と分岐パイプ７７と吸気管路７８を通じて外部に排出されて、収容容器２０の内圧が減少せしめられ得るようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、排気パイプ７６と分岐パイプ７７と吸気管路７８と減圧ポンプ８０とにて、減圧手段が構成されている。
【００７０】
また、ここでは、減圧ポンプ８０の作動による収容容器２０内の減圧の大きさを、減圧ポンプ８０の出力を調節することによって行い得るようになっている。かかる出力調節は、手動で行っても良いが、本実施形態では、圧力センサと圧力計とにて検出される収容容器２０内の圧力の検出値に基づいて、予め設定した目標減圧値となるように自動制御されるようになっており、この目標減圧値として、収容容器２０内への有機廃棄物１８の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入前に、収容容器２０内を所定の減圧状態となす値と、後述するように、有機廃棄物１８が収容容器２０内で加水分解や熱分解された後に、収容容器２０内を実質的に真空状態とする値とが採用されている。これによって、収容容器２０内が、収容容器２０内への有機廃棄物１８の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入に先立って、自動的に所定の減圧状態とされ、また、後述する有機廃棄物１８の分解処理後に、自動的に真空状態とされ得るようになっている。そして、そのような収容容器２０内の真空状態において、収容容器２０が、ジャケット部２４内への高温高圧蒸気の供給により加熱されることで、収容容器２０の内部に収容される有機廃棄物１８の真空乾燥処理が行われ得るようになっている。
【００７１】
なお、ここでは、収容容器２０内への有機廃棄物１８の収容後で且つ高音高圧蒸気の導入前において、収容容器２０内の圧力が、目標減圧値に達したら、減圧ポンプ８０が停止されると共に、分岐パイプ７７上の開閉弁が閉じられて、減圧ポンプ８０が、収容容器２０内から遮断されるようになっている。これにより、その後に高温高圧蒸気を収容容器２０内に導入する際に、高温高圧蒸気の減圧ポンプ８０へのリークが防止される。また、収容容器２０内を減圧する際には、分岐パイプ７７以外のパイプ、つまり蒸気噴射パイプ６２や蒸気供給パイプ６８、排気パイプ７６、及びドレンパイプ７０のそれぞれ設けられた開閉弁が、全て閉じられるようになっており、それによって、効率的な減圧が行われ得るように構成されている。
【００７２】
ところで、収容容器２０の内部には、回転軸８２が、配置されている。この回転軸８２は、収容容器２０の軸方向長さよりも所定寸法長い長さを有している。そして、かかる回転軸８２が、収容容器２０と同軸的な位置で、収容容器２０内を軸方向に横切って、水平に延出せしめられ、収容容器２０（胴体部２８）の左側及び右側開口部をそれぞれ閉塞する左側閉塞部材３０と右側閉塞部材３２とをそれぞれ貫通して、両側端部をそれぞれ外部に突出させた状態で、それら左側及び右側閉塞部材３０，３２に対して各々軸支されている。
【００７３】
すなわち、ここでは、左側閉塞部材３０の蓋体３６の中心部と右側閉塞部材３２の中心部とに、それぞれ、貫通孔８４が設けられている。そして、それら各貫通孔８４には、耐熱性のグランドパッキン８６が、それぞれ挿入されて締付固定されている。また、左側閉塞部材３０の蓋体３６と、右側閉塞部材３２の胴体部２８側とは反対側の端面には、それぞれ、支持フレーム８８が、グランドパッキン８６を外側から取り囲むようにして、固設されている。そして、収容容器２０内から突出せしめられた回転軸８２の両側端部のそれぞれが、各グランドパッキン８６の内側を摺動可能に挿通せしめられて、各支持フレーム８８に、ベアリングを介して支持されている。これによって、各閉塞部材３０，３２における回転軸８２の挿通部位の気密性及び液密性と耐圧力性とが十分に確保された状態で、回転軸８２が、左側及び右側閉塞部材３０，３２に対して、それぞれ回転可能に支持されている。また、本実施形態においては、このように耐熱性のグランドパッキン８６を用いたシール構造を採用することによって、高温高圧条件となる収容容器２０内の空間と摺動回転する回転軸２０の挿通部位との隙間におけるシール性を有利に保つことが可能とされている。  即ち、例えばゴムパッキン等を用いた機械的なシール構造を採用する場合には、ゴムパッキン等のシール部材を頻繁に交換する必要が生じるが、本実施形態に従えば、グランドパッキン８６を適宜補充する簡単な保守行為によって、接続部の気密性及び液密性，耐圧力性等が、容易に確保されるようになっている。
【００７４】
また、このように、本実施形態では、回転軸８２の一端部が、収容容器２０の胴体部２８に対して着脱可能に取り付けられた左側閉塞部材３０の蓋体３６に支持されているところから、かかる回転軸８２の支持状態で、蓋体３６を胴体部２８から取り外すことによって、回転軸８２が、蓋体３６と共に、収容容器２０内から離脱せしめられ得るようになっている。
【００７５】
そして、収容容器２０の胴体部２８に固着された右側閉塞部材３２に支持された状態で、それを貫通して外方に突出せしめられた回転軸８２の端部の先端には、スプロケット９０が取り付けられている。また、このスプロケット９０は、基台１０の下部フレーム１７に固定された駆動モータ９２の回転軸に対して、チェーン９４を介して連結されている。これによって、駆動モータ９２の回転駆動に伴って、回転軸８２が回転せしめられるようになっている。
【００７６】
また、図１及び図４に示される如く、回転軸８２における収容容器２０内に配置された軸方向中間部分の外周面には、所定長さを有する平板状の取付プレート９６の複数が、周方向に互いに９０°の位相差を有し且つ軸方向に一定の距離を隔てた位置に、それぞれ径方向外方に突出するようにして、一体的に立設されている。そして、それら各取付プレート９６の先端部には、回転羽根９８が、それぞれ一つずつ、取り付けられている。この回転羽根９８は、何れも、略三日月状の平板からなり、回転軸８２回りの一方向に湾曲して延び出し、且つ回転軸８２の軸方向一方側に僅かに捻られて位置せしめられた状態で、長さ方向の一端部において、各取付プレート９６の先端部にボルト固定されている。また、かかる複数の回転羽根９８においては、回転軸８２の中心から左側に位置するものと右側に位置するものとの間で捻られる方向が互いに逆方向とされている。更に、各取付プレート９６の長さ方向の中間部には、回転羽根９８を補助する薄肉平板状のフィン９９が、各取付プレート９６の一方の面に対して、それと板厚方向が直交するように、一体的に立設されている。
【００７７】
これによって、各回転羽根９８が、回転軸８２から容易に取外し可能に取り付けられて、前記駆動モータ９２の回転駆動に伴って、回転軸８２と共に一体回転せしめられるようになっている。そして、後述する如く、収容容器２０内に有機廃棄物１８が収容された状態下で、各フィン９９と共に、回転軸８２と一体回転せしめられることにより、かかる有機廃棄物１８を効率的に且つ確実に撹拌せしめ得るようになっている。このことから明らかなように、ここでは、回転軸８２、複数の回転羽根９８、スプロケット９０、チェーン９４、及び駆動モータ９２にて、撹拌手段が構成されている。
【００７８】
而して、かくの如き構造とされた本実施形態の処理装置８を用いて、有機廃棄物を処理する際には、例えば、以下の如き作業手順に従って、先ず、有機廃棄物に対する分解処理が行われた後、その分解処理品に対する真空乾燥処理が、更に行われることとなる。
【００７９】
すなわち、先ず、処理されるべき有機廃棄物１８を準備するのであるが、ここでは、例えば、農業、林業、畜産業、水産業、或いは食品加工業等から排出される産業廃棄物中や、各種の店舗や事業所、一般家庭等から出される生ゴミ等に含まれる、籾殻、わら、い草、木屑、大鋸屑、家畜糞尿、死魚、アラ（骨や肉、内蔵等を含む）、貝殻、甲殻類の殻、紙屑、野菜屑、食品廃棄物や、更には廃水等から出る有機性汚泥等が、処理されるべき有機廃棄物１８として準備される。
【００８０】
そして、有機廃棄物１８を準備したら、駆動モータ９２の回転駆動により、回転軸８２と複数の回転羽根９８とを一体回転させると共に、投入ダクト４２のボールバルブ４６の開作動により、投入口３８を開放する。このとき、排出ダクト４８のボールバルブ５０は閉じたままとして、排出口４０を閉鎖しておく。また、収容容器２０内やカバー容器２２内に開口する全てのパイプ上の開閉弁も閉じた状態とする。
【００８１】
次いで、準備された有機廃棄物１８をホッパ４４内に投入し、かかるホッパ４４から投入口３８を通じて、有機廃棄物１８を収容容器２０内に更に投入する。このとき、回転軸８２の中心よりも左側に位置する回転羽根９８と、それよりも右側に位置する回転羽根９８のそれぞれの捻られる方向が互いに逆方向とされているため、複数の回転羽根９８と複数のフィン９９の回転によって、収容容器２０内の中央部分に投入された有機廃棄物１８が、収容容器２０内を、左右両側方向に向かって徐々に移動せしめられる。そうして、有機廃棄物１８を、収容容器２０内に、所望の量だけ投入して、収容せしめる。
【００８２】
そして、有機廃棄物１８を収容容器２０内に所定の量だけ投入したら、投入ダクト４２のボールバルブ４６を閉じて、投入口３８を閉鎖する。これによって、収容容器２０内を外部から完全に密閉する。その後、排気パイプ７６の分岐パイプ７７上の開閉弁を開いた後、減圧ポンプ８０を作動せしめて、分岐パイプ７７を通じて、収容容器２０内の空気、更には収容容器２０内に収容された有機廃棄物１８内部の空気を吸引して、収容容器２０内を減圧する。
【００８３】
なお、この減圧操作は、収容容器２０内の圧力が、好ましくは５．３３×１０3 〜１０．７×１０3 Ｐａ（４０〜８０Ｔｏｒｒ）、より好ましくは６．６７×１０3 〜９．３３×１０3 Ｐａ（５０〜７０Ｔｏｒｒ）程度の範囲内の値、更に好ましくは８．００×１０3 Ｐａ（６０Ｔｏｒｒ）程度となるまで継続される。そして、収容容器２０内の圧力が、所望の範囲内の値となったら、分岐パイプ７７上の開閉弁が閉じられて、その減圧状態が維持される。また、かかる減圧操作中においては、駆動モータ９２の駆動による回転軸８２と各回転羽根９８の回転は、必要に応じて停止させても良い。
【００８４】
次に、収容容器２０内を所望の圧力にまで減圧した状態下で、駆動モータ９２が継続的に駆動している場合はそのままとし、またそれが停止していたら、再び駆動することにより、回転軸８２と共に一体回転せしめられる各回転羽根９８、更には各フィン９９にて、収容容器２０内の有機廃棄物１８を撹拌する。そして、そのような有機廃棄物１８の撹拌下で、蒸気発生装置６４にて発生せしめられる高温高圧の蒸気を、蒸気流通管路６６にて収容容器２０側に導いて、蒸気噴射パイプ６２から収容容器２０内に噴射せしめて、収容容器２０内を高温で且つ高圧の状態（略飽和水蒸気）と為すと共に、かかる高温高圧蒸気を撹拌せしめられる有機廃棄物１８に接触させる。これによって、収容容器２０内の有機廃棄物１８に対する加水分解や熱分解による分解処理（煮熟処理）を行う。このとき、蒸気供給パイプ６８上の開閉弁は閉じられており、そうして、蒸気流通管路６６内の高温高圧蒸気が、蒸気供給パイプ６８を通じて、ジャケット部２４内に供給されることがないようになっている。
【００８５】
なお、この有機廃棄物１８に対する分解処理の実施に際しては、蒸気噴射パイプ６２から収容容器２０内に噴射させる高温高圧蒸気の温度が、好ましくは１５０〜２５０℃程度、より好ましくは１８０〜２２０℃程度とされる。また、高温高圧蒸気の噴射により、収容容器２０内の圧力が、好ましくは９．８１×１０5 〜２９．４×１０5 Ｐａ（１０〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）程度、より好ましくは１４．７×１０5 〜２４．５×１０5 Ｐａ（１５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）程度、更に好ましくは１７．７×１０5 〜２１．６×１０5 Ｐａ（１８〜２２ｋｇｆ／ｃｍ2 ）程度の範囲内の値となるようにされる。更に、このような分解処理中に、収容容器２０内の圧力が必要以上に上昇した場合には、圧力センサの検出値に基づいて自動制御されて、安全弁７３から蒸気を放出させることにより、収容容器２０内の圧力が、上記の範囲内の値に維持されるように調節される。このとき、安全弁７３の大気開放側には、消音器や消臭器が装着されているところから、環境問題が回避されると共に、作業の安全性も確保される。
【００８６】
そして、このような有機廃棄物１８の分解処理は、それに先立って行われた収容容器２０内の減圧操作によって、有機廃棄物１８中に閉じ込められた空気が、有機廃棄物１８中、更には収容容器２０内から排出された状態で実施されるため、例えば、かかる減圧操作を行わずに、高温高圧蒸気を収容容器２０内に噴射させる場合と比べて、収容容器２０内の温度が、かかる高温高圧蒸気にて効率的に高められる。それによって、有機廃棄物１８の分解処理が、より十分に且つ確実に、その上迅速に行われ得るようになる。
【００８７】
また、本操作で行われる有機廃棄物１８の分解処理では、収容容器２０が水平に位置せしめられていることで、収容容器２０の底面となる円筒状の胴体部２８の内周面も水平に延びるように配置される。それによって、収容容器２０内の有機廃棄物１８が、複数の回転羽根９８による撹拌に伴って、収容容器２０内で部分的に偏るようなことが解消され、以て、それが原因で撹拌が困難となるようなこともない。更に、この有機廃棄物１８の分解処理は、有機廃棄物１８を何等焼却するものではないため、かかる処理中に、温暖化ガスとして問題となっているＣＯ2 はもちろん、有毒ガスや、ダイオキシン等の有害物質が発生することがなく、しかも、高温・高圧条件下での処理であって、微生物による分解作用を必要としないところから、腐敗菌による悪臭等が発生することもない。
【００８８】
そして、この分解処理は、３０〜６０分程度、多くの場合４０〜５０分程度の間、継続して行われ、かかる時間が経過した時点で、終了せしめられる。これによって、収容容器２０内の有機廃棄物１８の加水分解や熱分解が完了せしめられる。なお、このような分解処理時間は、ここでは、収容容器２０内の有機廃棄物１８の加水分解や熱分解が完了する時間が採用されるが、それは、処理対象物の状態や処理温度、湿度等の各種条件によって適宜に調節されるものであり、特に限定されることはない。また、連続して継続的に行う他、断続的乃至は間欠的に実施しても良い。そして、分解処理が終了したら、排気パイプ７６上の図示しない開閉弁を開いて、高温高圧蒸気の全量を排気パイプ７６から外部に放出させて、収容容器２０内を、一旦、大気圧にまで復帰させる。
【００８９】
かくして分解処理された有機廃棄物１８は、高温・高圧条件の下で処理されているため、無菌で、しかも種子、球根、根茎等が、処理中に完全に死滅せしめられ、更には、有機廃棄物１８中に含まれる各種の物質が、加水分解や熱分解されて、低分子化されている。そのため、この有機廃棄物１８の分解処理品中には、タンパク質や炭水化物、脂肪等の栄養素が、アミノ酸や各種の糖類、脂肪酸等の形態で含まれるようになる。これによって、そのような有機廃棄物１８の分解処理品は、家畜や植物にとって極めて吸収効率に優れ、その上、動植物に有用な微生物が繁殖し易いものとなって、そのままでも、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機資材として有利に用いられ得る。
【００９０】
そして、ここでは、上記の如き分解処理に引き続いて、有機廃棄物１８の分解処理品に対して、真空乾燥処理を施すのであるが、それには先ず、排気パイプ７６上の開閉弁と蒸気噴射パイプ６２上の開閉弁とを閉じて、収容容器２０内を再び密閉する一方、分岐パイプ７７上の開閉弁を開く。そして、その状態で、減圧ポンプ８０を再び作動せしめて、排気パイプ７６の分岐パイプ７７を通じて、収容容器２０内の空気を吸引して、収容容器２０内を実質的に真空状態なるまで減圧する。
【００９１】
なお、ここでの減圧操作は、収容容器２０の圧力が、好ましくは８×１０3 Ｐａ（６０Ｔｏｒｒ）以下まで、より好ましくは２．５×１０3 Ｐａ（２０Ｔｏｒｒ）以下まで、更に好ましくは８×１０2 Ｐａ（６Ｔｏｒｒ）程度となるまで減圧が継続される。なお、減圧の圧力最小値（下限値）は、装置や設備の条件によって実質的に制限されるものであって本発明において限定されるものでないが、実用的には４×１０2 Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）程度とされる。そして、収容容器２０内の圧力が、そのような範囲内の値となったら、分岐パイプ７７上の開閉弁が閉じられて、その減圧状態が維持される。この減圧操作中は、駆動モータ９２の駆動による回転軸８２と各回転羽根９８の回転を継続せしめて、収容容器２０内の有機廃棄物１８を撹拌する。なお、本実施形態においては、減圧ポンプ８０として水封式の真空ポンプを採用してエジェクターを取り付けることにより、８×１０2 Ｐａ（６Ｔｏｒｒ）程度まで収容容器２０内の減圧が実現されるようになっている。なお、このような８×１０2 Ｐａ（６Ｔｏｒｒ）の減圧状態下においては、理論上は４５℃で水が沸騰することとなり、これにより、後述する乾燥工程が好適に実施される。
【００９２】
そして、このような減圧操作と同時に、或いはかかる減圧操作の前又は後に、蒸気供給パイプ６８上の開閉弁を開いて、蒸気発生装置６４から蒸気流通管路６６にて導かれる高温高圧の蒸気を、蒸気供給パイプ６８から、ジャケット部２４内に供給し、充満させる。これにより、収容容器２０の胴体部２８の外周面の全体、更には収容容器２０内に収容される有機廃棄物１８の分解処理品を、外部から加熱する。
【００９３】
かくして、収容容器２０内の有機廃棄物１８の分解処理品を、真空状態下で加熱し、それによって、かかる分解処理品に対する真空乾燥処理を行う。なお、本実施形態においては、ジャケット部２４内へ０．５ＭＰａ，１５０℃の高温高圧蒸気を導入する。  上述したように、本実施形態においては、収容容器２０内が８×１０2 Ｐａ（６Ｔｏｒｒ）程度まで減圧されて、略４５℃で水が沸騰する状態とされていることから、ジャケット部２４に導入される蒸気によって収容容器２０が加熱されることにより、分解処理品に含まれる水分を容易に蒸発せしめることが出来る。  
【００９４】
そして、この真空乾燥処理は、所定の時間継続して行われ、かかる所定の時間が経過した時点で、終了せしめられる。なお、このような乾燥処理時間は、処理を行う有機廃棄物１８の種類や、加水分解が終了した時点における処理品の水分含有量等によって、適宜変更設定される。また、乾燥処理時間の設定によって、目的とする最終処理品を、粉体状や液体状など、どのような形態で生成するかを選択することも可能である。例として、有機廃棄物１８として牡蠣殻を用いて分解処理せしめた場合には、乾燥処理時間を充分に長くとり、分解処理品を完全に乾燥させることによって、最終処理品として、主に牡蠣殻中のカルシウムが析出したカルシウム粉末を得ることが出来る。  また、乾燥処理を途中で停止し、水分をある程度残した状態で処理装置から取り出せば、液体肥料等としてそのまま活用し得る、カルシウムを多量に含んだ水溶液として最終処理品を得ることが出来る。
【００９５】
このようにして、収容容器２０内に収容された有機廃棄物１８の分解処理品が、別の容器に移送されることもなく、収容容器２０内に収容されたままの状態で真空乾燥せしめられる。そうして、有機廃棄物１８に対して、加水分解や熱分解による分解処理と真空乾燥処理とが、その順番で連続的に行われた最終処理品が、得られることとなる。その後、必要に応じて、所定時間の間、放置して、収容容器２０と、その内部で得られた有機廃棄物１８の最終処理品とを冷却する。この冷却操作の間にあっても、好ましくは、回転羽根９８の回転による最終処理品（有機廃棄物１８）の撹拌操作が継続される。
【００９６】
次いで、排出ダクト４８のボールバルブ５０を開作動させる。これにより、分解処理と真空乾燥処理とが施された有機廃棄物１８の最終処理品を、排出口４０から外部に排出し、以て、かかる有機廃棄物１８の最終処理品の所定量が確実に得られることとなるのである。なお、このとき、例えば、駆動モータ９２を逆回転させて、回転軸８２と各回転羽根９８も逆回転させることで、収容容器２０内の左右の端部側に収容位置せしめられた有機廃棄物１８の最終処理品を、各回転羽根９８により中央側に寄せ集めるように移動させる。そうすることで、収容容器２０内の全ての最終処理品が、排出口４０から、より容易に且つ迅速に取り出され得るようになる。
【００９７】
かくして得られた有機廃棄物１８の最終処理品は、単に、有機廃棄物１８が直接に真空乾燥されたものではなく、予め、分解処理により低分子化された状態で、真空乾燥されたものであるため、処理されるべき有機廃棄物１８が、直接に真空乾燥するだけでは乾燥が困難なもの、例えば、昆布等の海草類や納豆等の高保湿性物品、シャンプーや洗剤等の合成高分子化合物、牛乳や乳製品、脂肪分の多い魚類等の高脂肪食品、更には澱粉質を多く含む物品の廃棄物であっても、完全に乾燥せしめられた状態とされ得る。そして、特に、有機廃棄物１８が、甲殻類の殻や貝殻、或いは昆布等である場合には、それらの最終処理品が、キトサンや天然カルシウムの粉末として得られることとなり、それによって、より有用な資源とされ得ることとなる。
【００９８】
また、真空乾燥の前に、分解処理により低分子化されることで、有機廃棄物１８の最終処理品の形状も、処理前の有機廃棄物１８から、単に水分だけ消失せしめられた形状よりも十分に小さな或いは細かい、例えば粒形状や粉体形状とされる。これにより、真空乾燥の前、或いは後に、有機廃棄物１８を破砕機や粉砕器にて破砕乃至は粉砕する必要が解消され得る。そしてまた、有機廃棄物１８が、上記の如くして分解処理されて、例えば液体状やゲル状において得られた分解処理品も、上記の真空乾燥により、例えば、粉状形態として、得られるようになる。
【００９９】
さらに、有機廃棄物１８の最終処理品は、前述の如く、家畜や植物にとって極めて吸収効率に優れ、しかも、動植物に有用な微生物が繁殖し易いものとされた分解処理品が、上記のように、破砕機や粉砕器にて破砕乃至は粉砕することなく、粒状や粉状形態において得られるため、上質で、その上、家畜が摂取するのに、又は耕地に散布等するのに、極めて好適に使用され得る有機資材として、有利に用いられ得る。なお、かくして得られる有機廃棄物１８の最終処理品を、特定の用途の有機資材として用いる場合には、例えば、かかる有機資材の用途に応じて、処理されるべき有機廃棄物１８の組成を適宜に変更するだけで、用いられるべき用途に最適な処理品が、容易に得られることとなる。
【０１００】
そして、上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、一つの収容容器２０内に有機廃棄物１８を収容させたままで、それを別の容器等に移送することなく、かかる有機廃棄物１８に対する分解処理と真空乾燥処理とを、一つの収容容器２０内で連続的に行うことが出来る。それ故、例えば、有機廃棄物１８の分解処理と真空乾燥処理とを別々の装置で行う場合とは異なって、二つの装置の間で有機廃棄物１８を移送する手間が省かれ得、これによって、処理作業の作業性の向上が効果的に図られ得る。
【０１０１】
また、高温高圧蒸気との接触による分解処理によって加熱された有機廃棄物１８が、そのまま真空乾燥処理されるため、真空乾燥処理のための有機廃棄物１８の加熱が、より効率的且つ迅速に行われ得る。従って、分解処理の開始から真空乾燥処理の終了までの所要時間の短縮化が、二つの装置で分解処理と真空乾燥処理とを行う際には到底実現不可能なレベルにおいて、極めて有利に達成され得る。また、そのような分解処理装置と真空乾燥処理装置の二種類を用いる場合に比して、有機廃棄物の処理コストや装置自体の製造コストの低減、更には装置の設置スペースの削減等も、効果的に実現され得る。
【０１０２】
しかも、本実施形態では、一つの収容容器２０内で、有機廃棄物１８が、分解処理の開始から真空乾燥処理の終了まで、高温状態とされたままで、大気との接触が阻止され得る。そのため、有機廃棄物１８中に存在していた病原菌や雑菌、ウィルス等を、処理中に確実に且つ徹底的に死滅させることが出来るだけでなく、分解処理から真空乾燥処理への切り替え時における病原菌や雑菌、ウィルス等の汚染等も、未然に回避され得る。そして、これによって、最終的に得られる処理品を飼料や肥料として利用した場合における品質の更なる向上が図られ得る。
【０１０３】
従って、かくの如き本実施形態によれば、一つの収容容器２０内で、有機廃棄物１８の分解処理と真空乾燥処理とを連続的に行うことで、かかる有機廃棄物１８を、その種類に拘わらず、簡易で且つ低コストな作業にて、十分に減容化され且つ極めて取扱性に優れた処理品となるまで、有利に処理することが出来、しかも、最終的に得られる処理品が、上質な飼料や肥料、土壌改良材等の有機資材として、極めて有利に再利用可能となるのである。
【０１０４】
また、本実施形態では、収容容器２０と、それの外側に、その全体を覆うように設けられたカバー容器２２との間にジャケット部２４が設けられて、このジャケット部２４内に高温高圧蒸気が充満せしめられることで、収容容器２０とその内部に収容される有機廃棄物１８が外部から加熱されるようになっているところから、収容容器２０内の全体が、有機廃棄物１８の収容スペースとして有効に利用され得、しかも、例えばボイラーや電熱ヒータ等を用いて、収容容器２０内の有機廃棄物１８を加熱する場合に比して、有機廃棄物１８の全体がムラなく均一に加熱され得るだけでなく、加熱のために要される燃料の低減化が図られ得て、それによる低コスト化や燃料の燃焼に伴って発生する二酸化炭素の削減が、有利に実現され得る。
【０１０５】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約を受けるものではない。
【０１０６】
例えば、ジャケット部２４内に高温高圧蒸気を供給する機構とは別に、ジャケット部２４内に冷却流体を導入する機構を設けても良い。これによって、有機廃棄物１８の真空乾燥処理後における有機廃棄物１８の冷却に際して、ジャケット部２４内に冷却水等の冷却流体（冷却媒体）等を供給することで、収容容器２０を外部から冷却して、収容容器２０内の有機廃棄物１８を強制冷却することが出来る。
【０１０７】
また、前記実施形態では、収容容器２０内での有機廃棄物１８に対する分解処理が、有機廃棄物１８の加水分解や熱分解が完了するまで実施され、その後、この有機廃棄物１８の分解処理品に対する真空乾燥処理が行われていたが、例えば、有機廃棄物１８に対する分解処理を、不完全のままで、つまり、有機廃棄物１８の加水分解や熱分解が完了する前に終了させ、それに引き続いて、かかる有機廃棄物１８（不完全な分解処理品）に対する真空乾燥処理を行うことも出来る。この有機廃棄物１８に対する不完全な分解処理は、例えば、有機廃棄物１８の加水分解や熱分解の開始からそれが完了するまでの時間よりも早い時間に、排気パイプ７６上の開閉弁を開いて、収容容器２０内の高温高圧蒸気を、排気パイプ７６を通じて外部に排出して、有機廃棄物１８に対する加水分解や熱分解を途中で停止させることで、容易に実施される。
【０１０８】
そうすることによって、有機廃棄物１８に対して分解処理と真空乾燥処理とを連続的に行って得られる最終処理品として、高分子のままの原型を一部留めた状態での乾燥処理品を得ることが出来、それによって、かかる最終処理品を、例えば、比較的に粒径の大きな粒状や塊状等の形態と為すことが出来る。これによって、そのような最終処理品を、例えば大型の家畜用に適した飼料等として、有効に再利用することが可能となる。即ち、前記実施形態装置によれば、収容容器２０内の高温高圧蒸気の排出のタイミングを変更するだけで、最終処理品の大きさを任意の大きさとすることが可能となるのである。
【０１０９】
また、前記実施形態では、収容容器２０内で、有機廃棄物１８に対する分解処理と真空乾燥処理とを連続的に行うようにしていたが、例えば、収容容器２０内で有機廃棄物１８に対する加水分解や熱分解による分解処理だけを行った後、収容容器２０内の減圧やジャケット部２４内への高温高圧蒸気の供給を何等行うことなく、直ちに、収容容器２０内の有機廃棄物１８を排出口４０から排出して、有機廃棄物１８の分解処理品を得ることも出来る。また、有機廃棄物１８を収容容器２０内に収容した後、収容容器２０内に高温高圧蒸気を供給することなく、直ちに、収容容器２０内を減圧すると共に、ジャケット部２４内に高温高圧蒸気を供給することで、収容容器２０内の有機廃棄物１８に対して、分解処理を何等行うことなく、真空乾燥処理のみを行うことも出来る。このように、前記実施形態の処理装置８は、有機廃棄物１８に対する分解処理と真空乾燥処理の何れか一方のみの処理を選択的に実施することも出来、以て、有機廃棄物１８の分解処理と真空乾燥処理の何れか一方の処理のみを行う装置として、或いはそれら両方の処理を行う装置として、汎用的に使用可能で、より優れた使用性が発揮され得るのである。
【０１１０】
さらに、前記実施形態の処理装置８では、投入口３８と排出口４０とが、収容容器２０の胴体部２８の中央部位に設けられていたが、例えば、投入口３８を収容容器２０の胴体部２８の左右何れか一方の端部部位に設ける一方、排出口４０を投入口３８の形成側とは反対側の端部に設けるようにしても良い。この場合には、好ましくは、回転軸８２に取り付けられる回転羽根９８の捻れ方向等を調節して、回転羽根９８の回転によって、収容容器２０内の有機廃棄物１８が、投入口３８側から排出口４０側に移動せしめられるように構成される。そしてまた、それに加えて、特開２００７−２１４１０号公報に記載される如く、収容体１２に対して、収容容器２０の投入口３８側を上方に持ち上げられるような傾動機構を設け、この傾動機構により、収容体１２の収容容器２０を傾動させた上で、収容容器２０内の有機廃棄物１８を排出口４０から排出させるようにすることが、望ましい。これによって、有機廃棄物１８の排出口４０からの排出が、有機廃棄物１８の自重により、更に一層スムーズに行われ得ることとなる。
【０１１１】
具体的には、図５に示されているように、基台１０が、水平に配置されて、設置された固定フレーム１００と、この固定フレーム１００上に傾動可能に配置された傾動フレーム１０２によって構成される。かかる固定フレーム１００は、長手矩形状をもって水平に延びる支持枠部１０４と、この支持枠部１０４の下面に立設された６個の脚部１０６によって構成されている。そして、固定フレーム１００の支持枠部１０４には、油圧ユニット１０８が取付フレーム１１０を介して取り付けられている。
【０１１２】
一方、傾動フレーム１０２は、長手の矩形状をもって、上下に所定距離を隔てて位置せしめられた状態で、水平に延びる上側支持枠部１１２と下側支持枠部１１４と、それらの間に上下方向に延びるように位置せしめられて、それら上側及び下側支持枠部１１２，１１４を互いに連結する複数（ここでは６個）の連結支柱部１１６を含んで構成されている。
【０１１３】
そして、下側支持枠部１１４が、固定フレーム１００の支持枠部１０４に載置される一方、長手方向一端側（図５中の左側）に位置する一対の連結支柱部１１６，１１６と下側支持枠部１１４に連結された連結枠部１１７が、その長手方向一端部（図５中の左側端部）において、回動機構１１８を介して、固定フレーム１００に設置されており、それによって、傾動フレーム１０２の全体が、固定フレーム１００上において、水平に位置せしめられるようになっている。なお、この回動機構１１８は、連結枠部１１７の長手方向に対する直交方向（図５において紙面に垂直な方向）に延びる回動軸１２０と、固定フレーム１００に固着されて、回動軸１２０を支持する支持部１２２と、連結枠部１１７の下面に固着されて、回動軸１２０に対して回動可能に連結された連結部１２４とを有している。
【０１１４】
また、上側支持枠部１１２の長手方向他端部（回動機構１１８が設けられたほうとは反対側の端部）と、固定フレーム１００の支持枠部１０４との間には、固定フレーム１００に設けられた油圧ユニット１０８によって突出／引込み作動せしめられる油圧シリンダ機構１２６が、上下に延びるように配置されている。そして、この油圧シリンダ機構１２６は、そのシリンダの下端部が、固定フレーム１００の支持枠部１０４に対して、支持枠部１０４の長手方向に対する直交方向に延びる回動軸回りに回動可能に取り付けられると共に、シリンダから上方に向かって延び出したピストンロッドの先端部が、傾動フレーム１０２の上側支持枠部１１２に固定されている。
【０１１５】
これにより、傾動フレーム１０２が、油圧シリンダ機構１２６の引込状態とされた非作動時には、水平状態とされる一方、油圧ユニット１０８による油圧シリンダ機構１２６の突出作動に伴って、傾動フレーム１０２の油圧シリンダ機構１２６側（図５中の右側）が上方に押し上げられる。これにより、図６に示されているように、傾動フレーム１０２が、回動機構１１８の回動軸１２０回りに回動せしめられて、油圧シリンダ機構１２６の取付側の端部（図５中の右側端部）から、回動機構１１８の設置側の端部（図５中の左側端部）に向かって下傾するように傾動せしめられるようになっている。そして、そのような状態からの油圧シリンダ機構１２６の引込作動により、傾動フレーム１０２が、傾動前の水平状態に復帰せしめられるようになっている。
【０１１６】
また、収容体１２は、傾動フレーム１０２の上側支持枠部１１２に固定されていることにより、油圧シリンダ機構１２６の引込状態とされた非作動時には、水平状態とされる一方、油圧シリンダ機構１２６の突出作動による傾動フレーム１０２の傾動に伴って、右側端部の側から左側端部の側に向かって下傾するように、傾動せしめられるようになっている。そして、そのような状態からの油圧シリンダ機構１２６の引込作動による傾動フレーム１０２の水平状態への復帰に伴って、傾動前の水平状態に復帰せしめられるようになっている。
【０１１７】
そこにおいて、収容体１２を構成する収容容器２０には、円筒部３３において、上方に向かって開口する投入口３８が設けられていると共に、円筒部３３の左側端部の下部部位において、下方に向かって開口する排出口４０が設けられている。換言すれば、上述の如き油圧シリンダ機構１２６の突出作動による傾動フレーム１０２の傾動に伴って、収容体１２が傾動せしめられた際に、下側に位置せしめられるほうの端部側に排出口４０が設けられている。つまり、油圧シリンダ機構１２６と傾動フレーム１０２とによって、収容体１２が、水平に延びる位置と、排出口４０側へ下傾する位置とに、位置変更せしめられ得るようになっている。このことから明らかなように、ここでは、油圧シリンダ機構１２６と傾動フレーム１０２を含んで、位置変更手段が構成されている。
【０１１８】
なお、理解を容易にするために、図５及び図６においては、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位に対して、前記実施形態と同一の符号が付してある。また、図５及び図６に示された有機廃棄物の処理装置１２８においては、ボールバルブ４６によって投入口３８を密閉する蓋体が構成されている一方、ボールバルブ５０によって排出口４０を密閉する蓋体が構成されている。
【０１１９】
また、撹拌手段と蒸気供給手段と加熱手段と減圧手段は、何れも、例示の構造のものに何等限定されるものではなく、公知の構造のものが、適宜に採用され得る。
【０１２０】
例えば、加熱手段としては、例示のものに代えて、或いはそれに加えて、収容容器２０を外部から直接に加熱するバーナ装置や、収容容器２０に巻き付けられるバンドヒータ等の電熱ヒータ等が採用可能であり、また、ジャケット部２４に、高温高圧蒸気に代えて、温水等を供給するようにしても良い。
【０１２１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に従う有機廃棄物の処理装置の一実施形態を示す、一部切欠図を含む正面説明図。
【図２】図１に示された処理装置の左側面説明図。
【図３】図１に示された処理装置の右側面説明図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面における一部切欠図を含む説明図。
【図５】本発明に従う有機廃棄物の処理装置の他の態様を示す、一部切欠図を含む正面説明図。
【図６】同有機廃棄物の処理装置において、傾動フレームが傾動せしめられた状態を示す、一部切欠図を含む正面説明図。
【符号の説明】
【０１２３】
８：処理装置，１２：収容体、１８：有機廃棄物、２０：収容容器、２２：カバー容器、２４：ジャケット部、２８：胴体部、３８：投入口、４０：排出口、６２：蒸気噴射パイプ、６４：蒸気発生装置、６６：蒸気流通管路、６８：蒸気供給パイプ、７６：排気パイプ、７７：分岐パイプ、７８：吸気管路、８０：減圧ポンプ、８２：回転軸、９２：駆動モータ、９８：回転羽根
【図１】
2008264756.tif 000003
【図２】
2008264756.tif 000004
【図３】
2008264756.tif 000005
【図４】
2008264756.tif 000006
【図５】
2008264756.tif 000007
【図６】
2008264756.tif 000008