(57)【要約】【課題】高度の電磁波シールド効果と電気絶縁性を有する電磁波シールド材用組成物及び当該組成物を成形してなる電磁波シールド部材を提供する。【解決手段】［１］（Ａ１）珪素を含有する無機質からなるフィラー、（Ａ２）磁性金属を含有するフィラーおよび（Ｂ）液晶ポリエステルを成分として含有する液晶ポリエステル樹脂組成物。［２］前記（Ａ１）が、セラミックからなるフィラー又は鉱物からなるフィラーである［１］の液晶ポリエステル樹脂組成物。［３］前記いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｂ）を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ１）珪素を含有する無機物質からなるフィラー
（Ａ２）磁性金属、磁性金属の酸化物（磁性金属酸化物）及び磁性金属をイオンとして含有する錯体（磁性金属錯体）からなら群より選ばれる少なくとも１種からなるフィラー
（Ｂ）液晶ポリエステル
【請求項２】
成分（Ａ２）が、比透磁率が１００以上の磁性金属、比透磁率が１００以上の磁性金属酸化物及び比透磁率が１００以上の磁性金属錯体よりなる群から選ばれる少なくも１種からなるフィラーであることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ２）が、鉄、ニッケル、鉄を含有する合金、ニッケルを含有する合金、鉄錯体及びニッケル錯体よりなる群から選ばれる少なくも１種からなるフィラーであることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ａ１）が、珪素を含有するセラミックからなるフィラー及び／又は珪素を含有する鉱物からなるフィラーである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ａ１）が、フレーク状フィラーである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ａ１）が、珪素を含有するガラスからなるフィラー及び／又は雲母からなるフィラーである請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
液晶ポリエステル樹脂組成物の総量を１００容量％としたとき、成分（Ａ１）が５容量％以上３５容量％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
液晶ポリエステル樹脂組成物の総量を１００容量％としたとき、成分（Ａ２）が５容量％以上３５容量％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
成分（Ｂ）が下記の（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の液晶ポリエステルである請求項１〜８のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
（Ｂ１）下記（i）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ２）下記（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ３）下記の（i）、（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
2008112785.tif 000004
（式中、Ａｒ1は、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基、１，３−フェニレン基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、その芳香環上の水素原子の一部又は全部が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基に置換されていてもよい。）
【請求項１０】
成分（Ｂ）が前記（Ｂ３）の液晶ポリエステルを含む請求項９に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【請求項１２】
体積固有抵抗が１０8Ωｍ以上であり、かつ、周波数１ＧＨｚの電磁波に対するシールド効果が１０ｄＢ以上である請求項１１記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の爆発的な普及やパーソナルコンピュータ等のＯＡ機器の高性能化により、このような電子機器の動作周波数の高周波数化が進んでいる。一方、かかる高周波の動作周波数で作動する電子機器は、該電子機器にあるプロセッサや通信ケーブルなどの電子部品から高周波の電磁波が放射され、該電磁波による電子機器の誤作動が起きるといった問題が生じている。また、該電磁波は、他の電子機器に対して誤作動を引き起こすといった点や、人体への影響も懸念され、電磁波に対する対策は不可欠なものとなってきている。
【０００３】
従来、電磁波に対する対策としては、電磁波シールド部材として金属ケースなどを用い、前記電子部品を覆うことで、電磁波の放射を抑制する電磁波シールド方法がとられている。しかしながら、金属ケースは小型化あるいは軽量化が困難であり、電子機器の小型化、携帯性に対応できない。この問題を解決する電磁波シールド材として、特許文献１には特定のかさ密度／真密度比を有する鉄を母金属とする軟磁性金属扁平粉末を樹脂バインダーに混合した組成物が開示されているが、該組成物も導電性である鉄粉末を用いていることから前記金属ケースと同様に、絶縁性を必要とする電子部品（例えば、電子機器の内部素子−端子間など）に対する電磁波シールド部材としては不適である。
このように、従来の電磁波シールド部材に替わって、小型部品を成形できる成形加工性、軽量性に優れる樹脂材料を用い、且つ電気絶縁性を有する電磁波シールド部材が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０９０１０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高度の電磁波シールド効果と電気絶縁性を有する電磁波シールド部材用組成物を提供することにあり、特に成型加工性、軽量性が期待できる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決できる電磁波シールド部材を見出すべく、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、下記［１］の液晶ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
［１］下記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｂ）を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物。
（Ａ１）珪素を含有する無機物質からなるフィラー
（Ａ２）磁性金属、磁性金属の酸化物（磁性金属酸化物）及び磁性金属をイオンとして含有する錯体（磁性金属錯体）からなら群より選ばれる少なくとも１種からなるフィラー
（Ｂ）液晶ポリエステル
【０００８】
さらに、本発明は上記［１］に係る好適な実施様態として、下記の［２］〜［８］を提供する。
［２］成分（Ａ２）が、比透磁率が１００以上の磁性金属、比透磁率が１００以上の磁性金属酸化物及び比透磁率が１００以上の磁性金属錯体よりなる群から選ばれる少なくも１種からなるフィラーであることを特徴とする[１]の液晶ポリエステル樹脂組成物
［３］成分（Ａ２）が、鉄、ニッケル、鉄を含有する合金、ニッケルを含有する合金、鉄錯体及びニッケル錯体よりなる群から選ばれる少なくも１種からなるフィラーであることを特徴とする[１]の液晶ポリエステル樹脂組成物
［４］成分（Ａ１）が、珪素を含有するセラミックからなるフィラー及び／又は珪素を含有する鉱物からなるフィラーである［１］〜［３］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
［５］成分（Ａ１）が、フレーク状フィラーである［１］〜［４］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
［６］成分（Ａ１）が、珪素を含有するガラスからなるフィラー及び／又は雲母からなるフィラーである［１］〜［５］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
［７］液晶ポリエステル樹脂組成物の総量を１００容量％としたとき、成分（Ａ１）が５容量％以上３５容量％以下である［１］〜［６］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
［８］液晶ポリエステル樹脂組成物の総量を１００容量％としたとき、成分（Ａ２）が５容量％以上３５容量％以下である［１］〜［５］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
［９］成分（Ｂ）が下記の（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）から選ばれる少なくとも１種の液晶ポリエステルである［１］〜［８］いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物
（Ｂ１）下記（i）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ２）下記（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ３）下記の（i）、（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
2008112785.tif 000002
（式中、Ａｒ1は、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基、１，３−フェニレン基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、その芳香環上の水素原子の一部又は全部が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基に置換されていてもよい。）
［１０］成分（Ｂ）が前記の（Ｂ３）の液晶ポリエステルを含む［９］の液晶ポリエステル樹脂組成物
【０００９】
また、本発明は前記いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物を用いてなる、下記［１１］、［１２］を提供する。
［１１］前記いずれかの液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品
［１２］体積固有抵抗が１０8Ωｍ以上であり、かつ、周波数１ＧＨｚの電磁波シールド効果が１０ｄＢ以上である［１１］の成形品
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は成形性に優れ、当該液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形品は、電磁波シールド性や電気絶縁性に優れ、電子機器に係る部材等に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１２】
〈フィラー〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、フィラーとして下記の成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）で示される成分を含有する。
（Ａ１）珪素を含有する無機物質からなるフィラー
（Ａ２）磁性金属、磁性金属の酸化物（磁性金属酸化物）及び磁性金属をイオンとして含有する錯体（磁性金属錯体）からなら群より選ばれる少なくとも１種からなるフィラー
【００１３】
まず、成分（Ａ２）について説明する。成分（Ａ２）は磁性金属、磁性金属の酸化物及び磁性金属をイオンとして含む錯体よりなる群から選ばれるフィラーである。ここで、磁性金属とは、（財）日本金属学発行、長崎誠三編、「金属用語集」（昭和４８年６月２０日、丸善）１１２頁に記載の、「透磁率が高く、抗磁力の小さい」軟磁性金属を意味し、該透磁率としては、真空の透磁率で除した比透磁率で表して、１００以上の磁性金属が好ましく、２００以上の磁性金属がさらに好ましい。
【００１４】
ここで、比透磁率１００以上の磁性金属は、例えば理化年表（理工図書出版）や難波典之，金子文隆共著「電気材料−誘電材料・磁性材料−」２０８頁に記載された比透磁率から１００以上の磁性金属を選択することもできる。好ましくは、コバルト、鉄又はニッケルを挙げることができ、特に好ましくは、鉄又はニッケルである。なお、本発明の磁性金属とは、難磁性金属を含有する合金も包含する概念であり、該合金を具体的に例示すると、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（珪素鋼）、Ｆｅ−Ａｌ系合金（アルパーム）、Ｆｅ−Ｎｉ系合金（パーマロイ）、Ｆｅ−Ｃｏ系合金、Ｆｅ−Ｖ系合金（パーメンジュール）Ｆｅ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（ケイ素鋼）、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｃｕ−Ｎｂ−Ｓｉ−Ｂ系合金、ミューメタルと呼ばれるＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金が挙げられ、これらの合金も比透磁率が１００以上であるものが好ましく用いられる。
【００１５】
前記磁性金属酸化物としては、典型的には鉄酸化物を含むフェライトと総称される酸化物が好ましく、具体的に例示すると、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライトが挙げられる。
さらに、前記磁性金属錯体としては、例えばカルボニル鉄が挙げられる。
かかる磁性金属酸化物あるいは磁性金属錯体も比透磁率が１００以上であるものが好ましく用いられる。
【００１６】
前記に例示した磁性金属、磁性金属の酸化物あるいは磁性金属をイオンとして含む錯体錯体は、いずれも比透磁率が１００以上となり得ることから好適に用いることができ、さらに、その形状は特に限定されるものではないが、物理的又は化学的な処理により、扁平な形状の粉末に形成できるものを使用することが好ましい。なお、成分（Ａ２）のフィラーが磁性金属からなるものを採用した場合、該フィラーの表面が空気中の酸素で酸化された酸化層を含有する場合もあるが、本発明の成分（Ａ２）としては、そのようなものも使用することができる。
前記に例示した金属化合物の中でも操作性の観点からは、磁性金属（その合金を含む）が好ましく、鉄、ニッケル、鉄合金又はニッケル合金が好適である。
【００１７】
次に、成分（Ａ１）について説明する。
成分（Ａ１）は珪素を含有する無機物質からなるものであり、該無機物質としては、珪素を含有するセラミック及び珪酸を含有する鉱物からなる群から選ばれる無機物質であり、その形状は、繊維状、球状又はフレーク状のいずれでもよいが、繊維長１０ｍｍ以下の短繊維状又はフレーク状であると好ましく、フレーク状がより好ましい。このような形状の、セラミックもしくは鉱物からなるフィラーの中で、市場から容易に入手できるものを適用すればよい。
【００１８】
前記セラミックからなるフィラーとしては、珪素を含有するガラスからなるフィラーが好ましく、該ガラスとしてはＣガラスやＥガラス等が挙げられる。このようなフィラーについても市場から容易に入手される。
前記鉱物からなるフィラーは、いわゆる天然に存在する鉱石を加工して得られるフィラーであり、とりわけ好ましい鉱物からなるフィラーとしては、入手容易性の観点からは、雲母又はタルク等が挙げられ、特に雲母が好適である。なお、雲母としては、白雲母、黒雲母あるいは金雲母が挙げられ、これらから選ばれる雲母からなるフィラーはいずれも用いることができる。
【００１９】
また、前記鉱物からなるフィラーあるいは前記セラミックからなるフィラーは２種以上を混合して、成分（Ａ１）として用いてもよく、前記鉱物からなるフィラーと前記セラミックからなるフィラーを組合わせて、成分（Ａ１）として用いることもできる。
【００２０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、その総量を１００容量％としたとき、成分（Ａ１）が５容量％以上３５容量％以下であると好ましく、１０容量％以上３０容量％以下であると、より好ましく、１５容量％以上２５容量％以下であると特に好ましい。
一方、成分（Ａ２）としては、５容量％以上３５容量％以下であると好ましく、１０容量％以上３０容量％以下であると、より好ましく、より好ましくは１５容量％以上２５容量％以下であると特に好ましい。
また、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計は、液晶ポリエステル樹脂組成物の総量を１００容量％としたとき、１０容量％以上６０容量％以下であると好ましく、１５容量％以上５０容量％以下であると、より好ましく、２０容量％以上４０容量％以下であると特に好ましい。
成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）の合計の含有量が前記の範囲にあると、より成形加工性に優れる液晶ポリエステル樹脂組成物が得られるため、好ましい。
【００２１】
〈液晶ポリエステル〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物における液晶ポリエステル（Ｂ）とは、溶融時に光学異方性を示し、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成するポリエステルである。
好ましくは、下記の（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の液晶ポリエステルが好ましい。
（Ｂ１）下記（i）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ２）下記の（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
（Ｂ３）下記の（i）、（ii）及び（iii）で表される繰り返し単位からなる液晶ポリエステル
2008112785.tif 000003
（式中、Ａｒ1は、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基、２,６−ナフタレンジイル基、１，３−フェニレン基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、その芳香環上の水素原子の一部又は全部が、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基に置換されていてもよい。）
【００２２】
前記に例示した液晶ポリエステルの中でも、とりわけ（Ｂ３）が好ましく、（Ｂ３）を液晶ポリエステルとして使用した液晶ポリエステル樹脂組成物は、成形性と耐熱性のバランスに優れる、すなわち通常の成形条件を適用できて、さらにその適用範囲が広いとともに、高い機械的安定性、化学的安定性を有しているという利点がある。
（Ｂ３）の液晶ポリエステルの繰り返し単位の共重合比において、好ましい範囲としては、前記の（i）、（ii）及び（iii）の合計を１００モル％としたとき、(i)で表される芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位が３０〜８０モル%、(ii)で表される芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位が１０〜３０モル％、（iii）で表される芳香族ジオールに由来する繰り返し単位が１０〜３５モル％であることが好ましい。
【００２３】
前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位の共重合比が３０モル％未満の場合や、前記芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位及び前記芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位が３５モル％を超える場合は、得られる樹脂が液晶性を発現しにくくなる傾向にある。
一方、前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位が８０モル％を超える場合や、前記芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位及び前記芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位が１０モル％未満の場合などは、得られる液晶ポリエステルが溶融しにくくなり、加工性が低下する傾向にある。
【００２４】
さらに、前記芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し単位は、４０〜７０モル％であると、より好ましく、４５〜６５モル％であると、とりわけ好ましい。
【００２５】
一方、前記芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し単位及び前記芳香族ジオールに由来する繰り返し単位は、それぞれ１５〜３０モル％であると、より好ましく、それぞれ１７．５〜２７．５モル％であると、とりわけ好ましい。
【００２６】
(i)で表される繰り返し単位を形成するモノマーとしては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸又は４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環又はナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。
さらに、後述のエステル形成性誘導体に用いてもよい。
【００２７】
(ii)で表される繰り返し単位を形成するモノマーとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸又はビフェニル−４，４’−ジカルボン酸が挙げられ、さらに、これらのベンゼン環又はナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００２８】
(iii)で表される繰り返し単位を形成するモノマーとしては、ハイドロキノン、２，６−ナフトール、レゾルシン又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルが挙げられ、さらに、これらのベンゼン環又はナフタレン環の水素原子が、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されているモノマーも挙げられる。さらに、後述のエステル形成性誘導体にして用いてもよい。
【００２９】
前記のように、(i)、(ii)又は(iii)で表される構造単位は、いずれも芳香環（ベンゼン環又はナフタレン環）に置換基を有していても良く、これらの置換基を例示すると、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基が挙げられ、これらは直鎖でも分岐していもよく、脂環基でもよい。アリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基で代表される炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００３０】
前記の、(i)、(ii)又は(iii)で示される繰り返し単位を形成するモノマーは、ポリエステルを製造する過程で、重合を容易にするためエステル形成性誘導体を用いることが好ましい。該エステル形成性誘導体とは、エステル生成反応を促進するような基を有するモノマーを示し、具体的に例示すると、モノマー分子内のカルボン酸基を、酸ハロゲン化物、酸無水物に転換したエステル形成性誘導体、モノマー分子内の水酸基を、低級カルボン酸エステル基にしたエステル形成性誘導体などの高反応性誘導体が挙げられる。
【００３１】
液晶ポリエステルの製造方法としては、公知の方法によって製造できるが、特に好ましくは、前記のエステル形成性誘導体として、モノマー分子内の水酸基を低級カルボン酸エステル基に転換した誘導体を用いて製造することが好ましく、低級カルボン酸基としては、アシル基が特に好ましい。アシル化は、通常、水酸基を有するモノマーを、無水酢酸と反応させることで達成できる。これらの、アシル化によるエステル形成性誘導体は、脱酢酸重縮合により重合することができ、容易にポリエステルを製造することができる。
【００３２】
前記の液晶ポリエステル製造方法としては、例えば、特開２００２−１４６００３号公報に記載の方法等の、公知の方法が適用できる。すなわち、前記の、(i)、（ii）及び(iii)で表される構造単位に対応するモノマーをアシル化、好ましくは無水酢酸でアシル化してエステル形成性誘導体を製造した後、該エステル形成性誘導体を溶融重合せしめ、比較的低分子量の芳香族液晶ポリエステル（以下、「プレポリマー」と略記する）を得、次いで、このプレポリマーを粉末とし、加熱することにより固相重合する方法が挙げられる。このような固相重合においては、重合がより進行して、高分子量化を図ることができる。
【００３３】
〈その他の添加物〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、前記の成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）以外のフィラー（以下、「他のフィラー」と呼ぶ）を配合することもできる。該他のフィラーとしては、得られる成形体の機械的強度を向上される観点から長繊維状フィラーが好ましく、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、アスベスト繊維、シリカアルミナ繊維などが挙げられる。
【００３４】
〈液晶ポリステル樹脂組成物の調整方法〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の調整方法は、公知の方法によって製造することができる。一般的には前記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｂ）、さらに、必要に応じて加えられる長繊維状フィラーを、ヘンシェルミキサーやタンブラーなどを用いて混合してもよいし、押出機で、前記成分（Ｂ）を予め加熱溶融させてから、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）、必要に応じて加えられる長繊維状フィラーを投入して混練し、ペレットにしてもよい。また、前記の成分（Ａ１）、成分（Ａ２）及び成分（Ｂ）、さらに必要に応じて加えられる長繊維状フィラーを、予め混合し混合物を得た後、当該混合物を、押出機を用いて溶融混練し、ペレットとしてもよい。本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物はペレットとすることが、後の成形方法において取扱いが容易になるため好ましい。
【００３５】
〈成形方法〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物に係る成形方法は特に制限はない。射出成形、押出成形、トランスファー成形、ブロー成形、プレス成形、射出プレス成形、押出射出成形など、熱可塑性樹脂の分野で汎用の成形法によって各種の形状へと成形することができる。また、これらの成形法を複数組み合わせてもよい。中でも、小型化が求められる電子部品に適用する成形体を得る場合は、薄肉成形性や複雑な形状の部品を成形できるといった観点から射出成形が好ましい。
【００３６】
〈成形品〉
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、その成形方法を最適化することで、得られる成形品は電子部品における電磁波シールド部材として好適な成形品を得ることができる。具体的には、電気絶縁性を体積固有抵抗で表すと、１０8Ωｍ以上であり、且つ電磁波シールド性として、周波数１ＧＨｚの高周波に対するシールド効果で表すと、１０ｄＢ以上の成形品（電磁波シールド部材）を得ることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３８】
［電磁波シールド値測定方法］
アドバンテスト法にて、周波数１ＧＨｚでの電磁波シールド値を測定した。
【００３９】
［体積固有抵抗測定方法］
東亜電波工業株式会社製  SM-10E型  超絶縁計にて、体積固有抵抗を求めた。
【００４０】
製造例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸８２８．７ｇ（６．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３７２．４ｇ（２．０モル）、テレフタル酸２４９．２ｇ（１．５モル）、イソフタル酸８３．１ｇ（０．５モル）、無水酢酸１２２３．０（１１．０モル）及び触媒として１−メチルイミダゾール０．１６ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、攪拌しながら昇温した。内温が１４５℃となったところで、同温度を保持したまま１時間攪拌した。
次に、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３２０℃まで３時間かけて昇温した。同温度で４０分間保温して液晶ポリエステルを得た。得られた液晶ポリエステルを室温に冷却し、粉砕機で粉砕して、液晶ポリエステルの粉末（粒子径は約０．１ｍｍ〜約１ｍｍ）を得た。
この粉末（液晶ポリエステル）についてフローテスター（ＣＦＴ−５００型  島津製作所社製）を用いて、流動開始温度を測定したところ、２６０℃であった。
得られた粉末を２５℃から２５０℃まで１時間かけて昇温したのち、同温度から３００℃まで８時間かけて昇温し、次いで同温度で５時間保温して固相重合させた。その後、固相重合した後の粉末を冷却して液晶ポリエステル１を得た。得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３２５℃であった。
【００４１】
実施例１
雲母、パーマロイ（三菱マテリアル製Ｔ３粉、Ｎｉ：７９〜８０重量％、Ｆｅ：１９〜２０％、少量のＭｏを含有）及び液晶ポリエステルの粉末１を、それそれ、雲母／パーマロイ／液晶ポリエステルの粉末１＝１０容量％／２０容量％／７０容量％になるように混合し二軸押出機（ＩＫＥＧＡＩ社製  PCM３０  HS）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、ペレット１を得た。得られたペレット１は日精樹脂工業（株）製のＵＨ１０００射出成形機を用いて射出成形を行い、シリンダ温度を３５０℃、金型温度を１３０℃で射出成形を行い、６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの寸法を有する略直方体の成形品１を得た。得られた成形品１の電磁波シールド、体積固有抵抗を測定した結果、それぞれ２３ｄＢ、１．１２×１０10Ωｍであった。
【００４２】
比較例１
雲母及び液晶ポリエステルの粉末１を、雲母／液晶ポリエステルの粉末１＝３０容量％／７０容量％になるように混合し二軸押出機（ＩＫＥＧＡＩ社製  PCM３０  HS）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、ペレット２を得た。得られたペレット２は日精樹脂工業（株）製のＵＨ１０００射出成形機を用いて射出成形を行い、シリンダ温度を３５０℃、金型温度を１３０℃で射出成形を行い、６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの寸法を有する略直方体の成形品２を得た。得られた成形品２の電磁波シールド、体積固有抵抗を測定した結果、それぞれ０ｄＢ、７．６７×１０13Ωｍであった。
【００４３】
比較例２
パーマロイ（三菱マテリアル製Ｔ３粉、Ｎｉ：７９〜８０重量％、Ｆｅ：１９〜２０％、少量のＭｏを含有）及び液晶ポリエステルの粉末１を、パーマロイ／液晶ポリエステルの粉末１＝３０容量％／７０容量％になるように混合し二軸押出機（ＩＫＥＧＡＩ社製  PCM３０  HS）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、ペレット３を得た。得られたペレット３は日精樹脂工業（株）製のＵＨ１０００射出成形機を用いて射出成形を行い、シリンダ温度を３５０℃、金型温度を１３０℃で射出成形を行い、６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの寸法を有する略直方体の成形品３を得た。得られた成形品３の電磁波シールド、体積固有抵抗を測定した結果、それぞれ６８ｄＢ、１．５１×１０3Ωｍであった。
【００４４】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物から得られる成形体は、電磁波シールド効果を有し、更に、電気絶縁性を保つことが判明した。