(57)【要約】【課題】電子署名した電子情報を、長期その有効性を保障しつつ、外部の第三者による検証等を要せず、署名時点の電子署名の有効性を検証可能な、電子情報認証方法・装置・システムを提供する。【解決手段】電子情報に電子署名を付加する手段と、用いた鍵の公開鍵証明書の確認情報取得・検証手段と、その情報を完全性保持状態で保存する手段と、保存手段から取得した情報に基づいて電子署名の有効性を再検証する手段を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報認証方法において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名処理と、電子署名を付加する処理において用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証処理と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証処理と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする電子情報認証方法。
【請求項２】
電子情報認証方法において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名処理と、電子署名を付加する処理において用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証処理と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報と検証結果とを、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報と検証結果とに基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証処理と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく、前記保存した検証結果によって署名時の電子署名の検証結果の確認を可能とするとともに、保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名、電子署名の有効性を確認する情報によって電子情報の真性を確認することを特徴とする電子情報認証方法。
【請求項３】
請求項１記載の電子情報認証方法において、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項４】
請求項２の電子情報認証方法において、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報及び検証結果を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項５】
請求項１記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項６】
請求項２記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項７】
請求項３記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項８】
請求項４記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とした電子情報認証方法。
【請求項９】
電子情報認証装置において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする電子情報認証装置。
【請求項１０】
電子情報認証装置において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報と検証結果とを、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報と検証結果とに基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく、前記保存した検証結果によって署名時の電子署名の検証結果の確認を可能とするとともに、保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名、電子署名の有効性を確認する情報によって電子情報の真性を確認することを特徴とする電子情報認証装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の電子情報認証装置において、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する際に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する機器署名手段を備えたことを特徴とした電子情報認証装置。
【請求項１２】
電子情報認証システムにおいて、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を外部認証機関から取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする電子情報認証システム。
【請求項１３】
電子情報認証システムにおいて、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を外部認証機関から取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する外部の電子情報保存手段と、前記外部の電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする電子情報認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報認証方法及び電子認証装置に関し、詳しくは、長期間、電子文書の有効性を保障し、再署名や第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能な電子情報認証方法及び電子署名装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の高度情報化の進展に伴って、オフィス業務処理の殆どが電子化され、更に、契約業務を含む企業間の重要書類の授受も情報システムを用いた、電子商取引（Electronics Commerce：ＥＣ）が行われるようになった。電子的な文書授受の問題点として、紙の文書のやりとりに比べて長期保存性が劣ること、改ざんが容易であること等が指摘されており、その問題点解決のための種々の方法が検討されている。
従来、長期保存に関しては、例えば、原本性を保障した保存技術等が提案されており、このような技術を応用した情報システムとして、例えば株式会社リコーの原本性確保システム（Trusty Cabinet）等が挙げられる（特許文献１）。
また、改ざん防止対策としては、電子署名技術の採用が有用であり、情報社会の重要なインフラとして認識されており、電子政府実現の中でも基盤の構築が行われ、電子署名法が成立する等、電子署名の法律的な位置づけも明確になっている。
【０００３】
電子署名で重要な点は、その時点で有効である鍵によって署名することであり、それを保障するために、公開鍵証明書の有効性の確認が必要となる。
公開鍵証明書の有効性を確認する方法は、ＣＲＬ（証明失効リスト：Certificate Revocation List)として証明書を発行した認証局（Certificate Authority :ＣＡ）が作成する、期間内であるが有効でない証明書のリストに記載がないことを確認する方法、ＣＡ（認証局）に証明書の有効性をＯＳＣＰ（Online certificate Status Protocol)プロトコルを用いてオンラインで問い合わせる方法（ＲＦＣ２５６０）がある（特許文献２）。
公開鍵証明書の有効期限の問題に対しては、例えば、図１２に示すように、証明書の期限が切れる前に再度電子署名を付加することによって、証明書の有効期限以上に電子署名の延長を行う技術がある。この方法は、ＲＦＣ３１２６等によって標準化されており、例えば、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社のＭｉｓｔｙ  Ｇｕａｒｄ＜ＥＶＥＲＳＩＧＮ＞などの商品が存在する。
同様の手法で、公開鍵証明書の有効性を延長する方法として、図１３に示すように、タイムスタンプサービスによる電子署名を失効前に追加する方法がある（特許文献３）。
【０００４】
また、署名の有効性を延長する方法としては、電子署名の際に直前に実施された電子署名の情報を再帰的に用いるヒステリシス署名技術がある。ヒステリシス署名では、正しい連鎖の電子署名を、定期的に公開あるいは信頼できる第三者機関に預託することで、署名の信頼ポイントとすることが可能で、信頼ポイントを起点にして署名履歴の整合性を証明することによって、電子署名の有効性を確認することが可能となる。
あるいは図１４に示すように、過去に実施した署名の検証を後日確認するために、第三者がデータ検証証明書を発行する方法として、Data Validation and Certification Server Protocols(ＤＶＣＳ)が知られている。ＤＶＣＳは、ＲＦＣ３０２９として規定されているが、電子署名の有効性を検証するサービスを提供するサーバに対して、検証を要求するためのプロトコルを規定したもので、これによって過去に文書が存在していたこと、過去のその時点において電子署名が有効であったことが検証可能となる。
更に、サーバにて失効リストを蓄積して検証する方法（特許文献４）、サーバに常に失効リストを蓄積して検証する方法（特許文献５）、等いずれも、サーバに失効リストを蓄積し、検証を依頼する方法を提案したものが知られている。
【特許文献１】特開２００６−３３７２８公報
【特許文献２】特開２００５−２０４１２６公報
【特許文献３】特開２００５−６３２６８公報
【特許文献４】特開２００４−５６６３５公報
【特許文献５】特許第３７５４３４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、それぞれ以下のような問題が残されたものであった。即ち、公開鍵証明書の有効性を確認する方法として、上述したＣＲＬ形式で証明書を発行した認証局（ＣＡ）が期間内であるが有効でない証明書のリストにないことを確認する方法、あるいはＣＡに証明書の有効性をＯＣＳＰというプロトコルを用いてオンラインで問い合わせる方法（ＲＦＣ２５６０）は、公開鍵証明書の有効期間内の有効性を確認する方法であり、有効期限の切れた証明書の検証を行うサービスはＣＡから提供されていない。従って、前述のシステムに電子署名を付加した電子文書を保存したとしても、公開鍵証明書の有効期限の経過後は、電子署名の有効性を確認することができないと云う問題があった。
また、公開鍵証明書の有効期限が切れる以前に再度電子署名を付加することによって、証明書の有効期限を延長する手段では、電子署名を付加した情報すべてについて、証明書が失効する前に再署名を行わなくてはならないという問題があった。
【０００６】
更に、公開鍵証明書の有効性を延長する方法として、タイムスタンプサービスによる電子署名失効前に追加する方法では、夫々、電子署名が付加された情報を常に監視し、最新の署名効力が失効する前に新たなタイムスタンプを付加するという煩雑な手続きを繰り返して行なう必要があり、非常に手間がかかる方法であった。同様に署名の有効性延長方法として、電子署名の際に直前に実施された電子署名の情報を再帰的に用いるヒステリシス署名技術では、直前に行われた電子署名の情報を安全に保存して次の電子署名に利用することが難しいこと、信頼ポイントを定期的に公開する必要があること、電子署名の有効性を確認したことの証明にはならない等の問題点があった。
また、過去に実施した署名の検証を後日確認する方法としてのＤＶＣＳでは、第三者の検証サービスが必要であり、署名時と検証時に同じサービスによって検証する必要があること等が問題となっている。
本発明では、これらの電子署名や検証方法に関する諸問題点に鑑みてなされたものであって、署名をした電子情報を、長期保存に対応した保存システムに保存することによる電子署名の有効性に着目し、長期に渡って電子文書の有効性を保障するとともに、外部の第三者期間による検証や、システムの負担を増大することなく、署名された時点での電子署名の有効性を迅速に検証することを可能とした、電子情報認証方法、及び電子情報認証装置、あるいは電子情報認証システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１記載の電子情報認証方法は、電子情報認証方法において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名処理と、電子署名を付加する処理において用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証処理と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証処理と、を含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の電子情報認証方法は、電子情報認証方法において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名処理と、電子署名を付加する処理において用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証処理と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報と検証結果とを、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報と検証結果とに基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証処理とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく、前記保存した検証結果によって署名時の電子署名の検証結果の確認を可能とするとともに、保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名、電子署名の有効性を確認する情報によって電子情報の真性を確認することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子情報認証方法において、上記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する処理を含むことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２の電子情報認証方法において、上記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報及び検証結果を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する処理を含むことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項２記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項４記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むことを特徴とする。
請求項９記載の発明は電子情報認証装置に関するもので、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１０記載の発明は、電子情報認証装置において、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報と検証結果とを、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報と検証結果とに基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく、前記保存した検証結果によって署名時の電子署名の検証結果の確認を可能とするとともに、保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名、電子署名の有効性を確認する情報によって電子情報の真性を確認することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０記載の電子情報認証装置において、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する際に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する機器署名手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１２記載の発明は、電子情報認証システムに関するもので、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を外部認証機関から取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする。
請求項１３記載の発明は電子情報認証システムに関するもので、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を外部認証機関から取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま保存する外部の電子情報保存手段と、前記外部の電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段とを含み、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述したように構成し又は処理を行なうので、夫々以下のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載の電子情報認証方法は、認証対象の電子情報に電子署名を付加し、その電子署名に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を取得するとともに、電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存しておき、その後必要に応じて、電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証を行なうことができるようにしたので、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性が確認可能となる。
請求項２記載の電子情報認証方法は、上記請求項１の方法に、更に、電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報と検証結果とを付加して、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存するように構成したので、より一層、電子情報認証の信頼性を向上する効果がある。
請求項３、及び４記載の発明は、請求項１、及び２記載の電子情報認証方法において、電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する処理に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する処理、即ち機器署名情報を含むようにしたので、夫々の発明において、更に一層、電子情報の認証信頼性を向上する効果がある。
【００１４】
請求項５乃至８記載の発明は、請求項１乃至４記載の電子情報認証方法において、電子署名と検証に必要な情報の存在を確保するために、電子情報に対する署名にタイムスタンプ処理を含むようにしたので、夫々の発明において、更に、タイムスタンプの機能が付加されて、更に一層、電子情報認証の信頼性を向上する効果がある。
請求項９及び１０記載の発明は電子情報認証装置に関するもので、夫々、請求項１及び２に記載の電子情報認証方法を使用した電子情報認証装置として構成したので、夫々の方法を生かした電子情報認証装置として構成することが可能である。
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０記載の電子情報認証装置において、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報を、その完全性を保ったまま電子情報保存手段に保存する際に、検証機能固有の鍵にて電子署名を付加する機器署名手段を備えたので、夫々の発明において、更に、電子情報認証の信頼性を向上する効果がある。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、電子情報認証システムに関するもので、認証対象の電子情報に電子署名を付加する電子署名手段と、電子署名を付加する際に用いた鍵の公開鍵証明書の有効性確認情報を外部認証機関から取得し検証する公開鍵情報取得・検証手段と、前記電子情報及びそれに対する電子署名と検証に必要な情報をその完全性を保ったまま保存する電子情報保存手段と、前記電子情報保存手段から取得した電子文書及びそれに対する電子署名並びに電子署名の有効性を確認する情報に基づいて当該電子署名の有効性を確認するための署名再検証手段と、を備えたので、再署名及び第三者による確認を必要とすることなく電子情報の真性を確認可能とした電子情報認証システムを構築することが可能となる。
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の電子情報認証システムにおいて、更に、電子情報保存手段を外部に設けるように構成したので、種々の状況に対応する柔軟性に富んだ電子情報認証システムを構築する上で有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
電子署名の有効性を確認するためには、
（１）署名された時点で確かに署名の整合性が取れており、利用した鍵が失効していなかったことを保障すること及び、（２）ある時点で、過去に行われた署名の整合性が取れており、署名を実施した時点で有効な鍵で電子署名であったことを保障することが必要であり、そのため、署名を付加する側での電子署名の検証、その後の保存、時間が経過した後の検証が必要となる。
【００１７】
図１は、このような点を考慮して構成した、本発明に係る電子情報認証装置（電子情報認証システム及び電子認証方法）の一実施例を示す基本的な処理ステップ図である。
図１において、電子署名の対象となる書面等１は、所要装置によって電子情報（デジタルデータ）に変換後、電子情報入力機能（装置）２を介して取り込まれ、電子署名手段である署名機能（装置）３により電子署名を付加されるとともに、公開鍵情報取得・検証手段である署名検証機能（装置）４において検証を受けた後、電子情報保存手段である保存機能（装置）５に保存される。その後、検証が必要になったときに、保存機能（装置）５より取り出した該当する電子情報に付された電子書名及び検証関連情報を用いて、署名再検証手段である署名再検証機能（装置）６により、電子署名を検証することによって、該当する電子情報の真性を確認するものである。
この実施例において、保存機能（装置）５は、例えば、同一出願人に係る特許文献１に記載された手段（Trusty Cabinet）のように、保存された情報を取得する際に、保存機能（装置）５が付加する電子署名によって、保存されていた電子情報および関連情報が変化していないことが証明可能であるものとする。このような方法を用いれば、従来のように、証明対象情報に対し電子署名やタイムスタンプを繰り返し付加することなく、常に最新の保存装置の電子署名にて、保存された情報の真正性を確認することが可能となる。
【００１８】
なお、一般には、署名に責任を持つ操作者の署名鍵によって電子署名を付加することが考えられるが、署名に責任を持つ操作者が特定人である必要はなく、組織あるいは機器に対応する電子署名を付加する装置であっても構わない。電子署名に用いる署名鍵は、例えば、装置の中に保存し、あるいは操作者が所持するＩＣカード等の記録媒体に保持される場合もあり得る。署名機能は、入力されたデジタルデータに対してハッシュ関数によるメッセージダイジェスト（認証子）を生成し、電子署名を行うための暗号鍵（秘密鍵）にて電子署名を施し、署名を施した電子情報、署名情報、署名関連情報を、保存機能（装置）５に保存する。そして、電子情報の署名、即ち、電子情報の真性を検証する必要が生じたとき、署名再検証機能（装置）６により、保存機能（装置）５から対象となる電子情報、署名情報、署名関連情報を取得し、署名及び関連情報の正当性を検証することによって、電子情報が改ざんされていないことを確認する。
【００１９】
図２は、本発明の具体的な装置及びシステムを示す概要構成図である。この例に示す構成では、電子署名・検証装置１０は、図１に示した各機能ブロック、電子情報入力機能（装置）２、署名機能（装置）３、署名検証機能（装置）４、保存機能（装置）５、署名再検証機能（装置）６の他、操作者からの情報を入力するユーザインターフェース機能（装置）７と、上述した電子署名に用いる署名鍵等を記憶したＩＣカードから所要情報を読み出すカード入出力機能（装置）８と、署名機能（装置）３や署名検証機能（装置）４との間で、電子署名情報及び関連情報の授受を実行する証明書情報取得機能（装置）９とを備えており、証明書情報取得機能（装置）９は外部の認証局１１と通信回線を介して接続されている。
【００２０】
以上のように構成した電子署名・検証装置１０を使用して電子情報の認証を行なう方法について、図３、図４を参照しながら説明する。
図３は、本発明に係る電子署名・検証方法の手順の一例を示すシーケンス図であり、図４は、電子署名の有効性確認のシーケンス図である。なお、詳細は図面を参照すれば明らかであるので、ここでは概要手順を説明する。
［電子署名付加手順：図３中のステップ番号参照］
（１）操作者の指示によって、ネットワークあるいは電子媒体から電子情報を取得する（Ｓ１）。なお、文字等のデータ装置図装置内で電子情報を生成する場合もある。即ち、図１に示した電子情報入力機能（装置）２がスキャナ等の画像読み取り装置、あるいは更に、読み取った画像情報の中の文字情報を、文字データに変換可能なものである場合は、紙の書類から直接電子情報を読み取ることもできる。
（２）操作者の指示によって、署名機能（装置）３により電子署名を付加するとともに（Ｓ２）、取得した公開鍵証明書から証明書情報を取得し、証明書情報取得機能（装置）９を介して、外部の認証局１１から証明書の有効性に関する情報（ＣＲＬ）を取得し、証明書の有効性を確認する（Ｓ３）。
（３）有効性が確認された場合には、署名データ保存機能を通じて、電子情報、署名、証明書の有効性を確認するための情報を保存機能（装置）５に保存する（Ｓ４）。
（電子署名の有効性を検証する手順）
（４）署名の再検証は、操作者の指示をユーザインターフェース機能（装置）７経由で受取り、その指示よって、保存機能（装置）５から電子情報、電子署名、証明書関連を読み出すとともに（Ｓ５）、保存機能（装置）の検証機能によって、その情報が改ざんされていないことを確認する。
（５）保存装置から取得した、電子情報、電子署名、証明書関連情報を用い、署名の整合性、有効性を検証する（Ｓ６）。
【００２１】
なお、電子署名を行う場合の、署名情報検証は、図示は省略するが、以下の手順に従う。ここでは、認証局が失効した証明書の失効リスト（ＣＲＬ）を発行するものとする。
（１）認証局より失効リストを取得する。
（２）失効リストに付加されている認証局の電子署名を確認する。整合性が取れない場合には、検証失敗で終了。
（３）失効リストに、署名に用いた鍵の証明書があるかどうかを確認。リストに該当証明書が載っていた場合には、失効であるとして終了。
（４）失効リストに該当する証明書が載っていない場合には、証明書有効として終了。
【００２２】
［電子署名の再検証を行う場合の処理：図４参照］
署名情報検証機能の検証は以下の手順に従う。
（１）署名を実施した日時と失効リストに付加されている認証局の署名の実施日時および有効期間を比較する（Ｓ１０）。署名を実施した日時が失効リストの有効期間でない場合には、検証無効として終了。
（２）失効リストに、署名に用いた鍵の証明書があるかどうかを確認。リストに該当証明書が載っていた場合には、証明書無効として終了。
（３）リストに該当証明書が載っていない場合には、証明書有効として、取得した電子情報に付加された電子署名を検証する（Ｓ１１）。電子情報から計算したハッシュ値と、電子署名から求めたハッシュ値を比較し、一致すれば検証確認で署名検証を終了し、検証結果を操作者に表示する（Ｓ１２）。値が一致しない場合は、不一致として検証終了。
【００２３】
なお、図１、図２に示した基本構成中の、署名機能（装置）３、署名検証機能（装置）４、保存機能（装置）５、署名再検証機能（装置）６あるいは、その他の機能ブロックが一つの装置として構成される場合や、いくつかの機能ブロックが個別の装置として構成されることが有り得る。例えば、いくつかの装置に分離構成されたブロック装置が、通信ネットワークにより接続される場合も有り得る。例えば、保存機能（装置）が一カ所の情報保存センタとして構成され、その他のブロックが、全国各地に分散して配置され、それらが通信ネットワークを介して結合されるような構成も有り得る。
【００２４】
図５、図６は、一部の機能ブロックが装置外部に存在する場合の、本発明の変形実施例を示すシステム概要図であり、図５は、保存機能（装置）５１が装置外部に位置するとともに、機器署名機能（装置）１２と、カード署名機能（装置）１３と、署名データ保存機能（装置）１４を追加した点が特徴的である。また、図６は、保存機能（装置）５１及び署名再検証機能（装置）６１がともに別装置として外部に存在する他、証明書情報検証機能（装置）１５が付加されている点が特徴的であり、署名再検証機能（装置）６１には、ユーザインターフェース機能（装置）６２、署名再検証機能（装置）６３、証明書情報検証機能（装置）６４が備えられている。なお、署名および検証時のシーケンスは、図３及び図４に示したものとほぼ同じになる。また、電子署名に用いる鍵が、ＩＣカードでなく、装置内部を含む管理媒体の場合でも、カード署名機能と同様に、署名演算を実行することにより、同じ機能を実現することが可能であり、同様のシーケンスが採用できる。
【００２５】
更に、本発明は種々変形が可能である。例えば、検証結果を含める場合、電子署名を付加し証明書の有効性を確認したとき、その結果を残しておけば、署名時の検証結果と後の再検証の結果を比較検証することが可能となる。
署名時の検証結果の証明書の有効性検証には、失効リスト（ＣＲＬ）を用いる場合と、認証局にオンラインで有効性を確認する場合（ＯＣＳＰ）が考えられる。ＯＣＳＰを用いる場合、認証局が検証結果に電子書名を付加するのが一般的であるが、付加しない場合もあり得る。その場合、検証の内容を残すためには、電子署名を付加した装置で電子署名をする手段を備えればよい。
【００２６】
検証結果に機器署名を付加する場合の具体的なシステム構成例を図７に、そのシーケンスを図８に示す。この場合は、機器の署名を追加するため、図７のシステム構成では、機器署名のための外部認証局１６が追加され、図８の処理に示すように、電子署名の生成と証明書の検証のシーケンスとが必要となる。
また、ほぼ同様のシーケンスとなるが、認証局にオンラインで有効性を確認する場合（ＯＣＳＰ）にて検証結果を取得した場合のシーケンスを図９に示す。この場合は、オンラインにて検証結果を取得するので、その分シーケンスが簡略化できる。
なお、認証局がＯＣＳＰで署名を付加して応答しない場合、信頼性を高めるためには、検証情報に、認証局への要求と結果に対して機器の電子署名を付加することによって、機器が認証局に対して要求を出した際の結果を取得した旨の記録を残すことが可能となる。
【００２７】
その場合の処理手順としては以下の通りとなる。
（１）操作者の指示によって、ネットワークあるいは電子媒体から電子情報を取得する。装置内で電子情報を生成する場合もある。
（２）操作者の指示によって、電子署名を付加し、取得した公開鍵証明書から証明書情報を取得し、認証局に対して署名の有効性検証をＯＣＳＰプロトコルに従って要求する。認証局は、証明書の有効性を確認し、その結果をＯＣＳＰプロトコルによって応答する。
（３）認証局の応答が、認証局が施した電子署名にて保護されていない場合があるので、有効性が確認された後、ＯＣＳＰの要求・応答のペアに対して、機器の署名鍵にて署名を追加し、機器に発行された証明書の有効性を保障する情報（ＣＲＬ）を認証局から取得する。ＯＣＳＰの要求・応答情報を含めることによって、電子署名による保護をしない認証局の検証結果であっても、その後の安全性を保障することが可能となる。
（４）有効性が確認された場合には、署名データ保存機能を通じて、電子情報、署名、証明書の有効性を確認した結果の情報を保存機能に保存する。
（電子署名を検証する手順は以下の通りとなる）
（５）署名の再検証は、操作者の指示によって、保存装置から電子情報、電子署名、証明書関連を読み出す。保存機能の検証機能によって、その情報が変わっていないことを確認する。
（６）保存装置から取得した、電子情報、電子署名、証明書関連情報を用いて、署名の整合性、有効性を検証する。
【００２８】
また、電子署名を行う場合の、署名情報検証機能の検証は以下の手順に従う。ここでは、認証局が証明書の有効性を確認するものとする。
（１）認証局に証明書を送付し、検証を依頼する。
（２）認証局は、送付された証明書が有効であるか、失効しているかを確認し、その検証結果を応答として要求先に返す。
電子署名の再検証を行う場合の、署名情報検証機能の検証は以下のとおりである。
（１）電子署名を実施した日時と、証明書の情報に付加されている検証情報に施された認証局の署名、あるいはＯＣＳＰの要求・応答に付加された失効リストに付加されている認証局の署名の実施日時および有効期間を比較する。署名を実施した日時が失効リストの有効期間でない場合には、検証無効として終了。
（２）失効リストに、署名に用いた鍵の証明書があるかどうかを確認し、リストに該当証明書が載っていた場合には、証明書無効として終了。
（３）リストに該当証明書が載っていない場合には、証明書有効として、取得した電子情報に付加された電子署名を検証する。電子情報から計算したハッシュ値と、電子署名から求めたハッシュ値を比較し、一致すれば検証確認できたものとして署名検証を終了。値が一致しない場合は、不一致として検証終了。
【００２９】
本発明は、以下のようにタイムスタンプで保護するように構成することもできる。即ち、署名時に検証を行った場合、検証の時間を特定することは有効であり、その実現手段としては、外部の第三者が運営するタイムスタンプのサービスを利用する方法がある。
図１０は、本発明の他の実施態様例として、タイムスタンプサービスを使用する場合のシステム図、図１１はその処理手順例を示すシーケンス図である。この例の特徴は、図１０に示すように、外部の第三者が運営するタイムスタンプサービス（機関）１７と接続されていることで、図１１に示すように、電子署名及び証明書検証結果を得て、タイムスタンプ対象データを生成し、そのときの日時等を含む、タイムスタンプを要求する。外部のタイムスタンプサービス機関から返送される情報を受取り、この情報とともに、対象データを保存機能（装置）５又は５１に保存しておく。
【００３０】
本発明は以上説明した実施例に限定する必要はなく、更に種々変形が可能である。例えば、上述したいくつかの実施例の各ブロック構成を適宜選択して組み合わせることや、各認証手段や方法として、上述した以外のものを採用すること等、適宜変更が可能である。また、上記実施例では電子情報認証方法、電子情報認証装置、電子情報認証システムとして説明したが、本発明の技術思想に基づいて、電子署名装置・方法、電子署名再認証装置・方法、電子署名システムとして、必要な部分や手順のみを用いて、種々の変形した方法や装置、システムの実現が可能である。
また、本発明の処理方法や、シーケンスを、コンピュータが処理可能なようにプログラムとして構築し、また、必要なデータをメモリすることによって、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を始めとして、コンピュータ機能を備えた各種の電子機器に、それらのプログラムをインストールすることによって、本発明をソフトウエア的に実現することも可能である。また、そのようなプログラムやデータをＣＤＲＯＭやその他の可搬型メモリに記録して、広く市場に頒布することによって、一般企業が、ローカル的に電子認証システムを利用できるようにすることも可能である。更に、本発明に基づく電子認証サービスを、インターネット網を介して、広く一般ユーザに提供することも有用であろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る電子情報認証方法及び電子情報認証システムの基本的な処理手順、構成を説明する概要図。
【図２】本発明に係る電子情報認証システムの具体的実施例を示す概要構成図。
【図３】本発明に係る電子情報認証システムの処理手順の例を示すシーケンス図。
【図４】本発明の電子情報認証システムの処理手順の他の例を示すシーケンス図。
【図５】本発明の電子情報認証システムの他の実施例を示す概要構成図。
【図６】本発明の電子情報認証システムの他の実施例を示す概要構成図。
【図７】本発明の電子情報認証システムの他の実施例を示す概要構成図。
【図８】本発明の電子情報認証システムの処理手順の他の例を示すシーケンス図。
【図９】本発明の電子情報認証システムの処理手順の他の例を示すシーケンス図。
【図１０】本発明の電子情報認証システムの他の実施例を示す概要構成図。
【図１１】本発明の電子情報認証システムの処理手順の他の例を示すシーケンス図。
【図１２】従来の電子署名を追加する期間延長方法を示す概要図。
【図１３】従来のタイムスタンプを追加する期間延長方法を示す概要図。
【図１４】従来のＤＶＣＳを説明する概要図。
【符号の説明】
【００３２】
１  認証対象書面、２  電子情報入力機能（装置）、３  署名機能（装置）、４署名検証機能（装置）、５、５１  保存機能（装置）、６、６１  署名再検証機能（装置）、７  ユーザインターフェース、８  カード入出力装置、９  証明書情報取得機能（装置）、１０  電子署名・検証装置、１１、１６  認証局、１２  機器署名機能（装置）、１３  カード署名機能（装置）、１４  署名データ保存機能（装置）、１５  証明書情報検証機能（装置）、１７  タイムスタンプサービス（機関）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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