(57)【要約】【課題】筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力を抑制できて、軸部材および筒部材の焼付きを抑制でき、使用回数が大きいトルクリミッタを提供すること。【解決手段】動力伝達時に、第１筒部材１０の内周面２１に摩擦結合する軸部材１の外周面２０に、動力の非伝達時に動圧を発生する動圧発生溝３５を形成する。【選択図】図１
2008215469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトルクリミッタにおいて、
上記油圧通路は、略上記筒部材の軸方向に延在しており、
上記動圧発生溝は、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生することを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄鋼用圧延機の原動機と被駆動部分との間に介装されるトルクリミッタとしては、軸部材の外周面に筒部材の内周面を外嵌し、筒部材の油圧通路に圧油を供給し、その油圧通路の圧油で筒部材の内周面を縮径してその内周面を軸部材の外周面に押し付けて、軸部材と筒部材とを摩擦結合してトルクを伝達するようになっており、シャーチューブで油圧通路内の圧油をシールする一方、上記軸部材には、シャーチューブの端部に係止する係止部材を固定しているものがある。
【０００３】
上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が軸部材の外周面に対してスリップして、上記軸部材が筒部材に対して軸回りの位置が変化したとき、上記係止部材でシャーチューブの端部が切断されて、油圧通路の圧油が外部に排出されるようになっている。これにより、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に押し付けられなくなって、軸部材と筒部材の摩擦結合が解除されて、トルクの伝達が遮断するようになっている。
【０００４】
また、上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に対して摺動している際に、軸部材および筒部材が焼付くことを防止するために、軸部材と筒部材との間には、潤滑油が塗布されている。
【０００５】
ここで、一般的に、トルクリミッタにおいて、軸部材が、筒部材に対して相対回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力（軸部材が筒部材に対してすべっているときの摩擦力）を抑制して、軸部材および筒部材の焼付きを抑制し、トルクリミッタの使用回数を増大させることが所望されている。
【特許文献１】特開  ２００４−２１１７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力を抑制できて、軸部材および筒部材の焼付きを抑制でき、トルクリミッタの使用回数が大きいトルクリミッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【０００９】
また、本発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有していることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１１】
また、一実施形態のトルクリミッタは、上記油圧通路が、略上記筒部材の軸方向に延在しており、上記動圧発生溝が、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生する。
【００１２】
トルクリミッタでは、筒部材と軸部材との動力伝達時に、油圧通路の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、筒部材と軸部材との間の動力伝達開放時に、筒部材の内で最も軸部材に対して押圧力が大きくて、筒部材の内で最も動摩擦力が大きいのは、筒部材の中央部であると考えられる。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記動圧発生溝が、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するから、筒部材の中央部と、この筒部材の中央部に径方向に対向する軸部材の一部分とを、より短い時間で非接触状態にすることができる。
【００１４】
したがって、最も焼付きが起こり易い、筒部材の中央部と、この筒部材の中央部に径方向に対向する軸部材の一部分と、の焼付きを抑制できるから、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のトルクリミッタによれば、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方が、軸部材が筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材が筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができる。したがって、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができて、筒部材および軸部材の焼付きを抑制でき、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材１の一部については外周面を示している。
【００１８】
このトルクリミッタは、軸部材１、筒部材２、シャーバルブ６、第１玉軸受１７、第２玉軸受１８、第１シール部材５２および第２シール部材５３を備える。
【００１９】
上記軸部材１は、略円筒状の外周面２０を有する本体部８と、本体部８の外面から突出する断面略Ｌ字形状の係止部９とを有する。上記軸部材１の外周面２０は、動圧発生溝３５を有している。この動圧発生溝３５は、軸部材１が筒部材２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記動圧発生溝３５は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上記動圧発生溝３５は、好ましくは周方向に８本以上形成されている。上記動圧発生溝３５は、転造（塑性加工）、切削加工、または、エッチングによって形成されている。動圧発生溝３５の幅および深さは、軸部材１が、筒部材に対して回転したとき、安定的に大きな動圧を発生できる深さに設定されている。具体的には、上記動圧発生溝３５の周方向の幅は、上記動圧発生溝３５以外の外周面２０である丘部のうち、周方向に隣り合った動圧発生溝３５の間の丘部の周方向の幅よりも小さく設定されている。上記動圧発生溝の周方向の幅と周方向に隣り合った動圧発生溝３５の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：５に設定される。１：１.５より上記丘部の周方向の幅が小さいと筒部材２との接触面積が小さくなり、１：５よりも上記丘部の周方向の幅が大きいと動圧の発生能力が悪くなる。動圧の発生能力を良くするため、上記動圧発生溝３５の周方向の幅と周方向に隣り合った動圧発生溝３５の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：３にすることがさらに好ましく、１：２程度にすることがさらに好ましい。動圧発生溝３５の深さは、１０μｍ以下、好ましくは、６μｍ以下、更に好ましくは、３μｍ以下に設定されている。動圧発生溝３５の深さが、３μｍ以下の場合に、動圧の発生能力は特に高くなる。
【００２０】
上記筒部材２は、第１筒部材１０と、第２筒部材１１とからなっている。上記第１筒部材１０は、略円筒状の内周面２１を有し、この内周面２１は、後述するように、軸部材１の外周面２０に押し付けられるようになっている。
【００２１】
上記第２筒部材１１は、第１筒部材１０の略円筒状の外周面２３に当接する略円筒状の内周面２４を有している。また、上記第２筒部材１１は、シャーバルブ取付穴３０および油圧通路２６を有している。油圧通路２６は、第２筒部材１１の内部に環状に形成され、第２筒部材１１の内周面２４の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材１の軸方向に延在している。
【００２２】
上記シャーバルブ６は、シャーバルブ取付穴３０に嵌入されている。上記シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、シャーバルブ６の径方向の外方の一端部は、第２筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。上記断面略Ｌ字形状の係止部９は、径方向延在部５０と、軸方向延在部５１とを有している。上記径方向延在部５０は、略径方向に延びている。また、上記軸方向延在部５１は、径方向延在部５０につながっていると共に、第２筒部材１１の外周面に沿って軸方向に延在している。上記シャーバルブ６の上記径方向の外方の一端部は、係止部９の軸方向延在部５１によって係止されている。
【００２３】
上記シャーバルブ６は、一端のみが開口したチューブ２７を有している。このチューブ２７は、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、略軸部材１の径方向に延在している。また、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、チューブ２７の閉鎖側の一端部は、第２筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している一方、チューブ２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧通路２６の一端に連通している。このことから、上記油圧通路２６のシャーバルブ６側は、密封空間になっている。
【００２４】
上記第１玉軸受１７は、内輪４０、外輪４１および玉４２を有している。上記内輪４０は、軸部材１の外周面に外嵌されて固定されている一方、外輪４１は、第２筒部材１１の内周面に内嵌されて固定されている。上記玉４２は、内輪４０の軌道溝と、外輪４１のアンギュラ型の軌道溝との間に保持器（図示せず）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２５】
一方、上記第２玉軸受１８は、内輪４４、外輪４５および玉４６を有している。上記内輪４４は、軸部材１の外周面に外嵌されて固定されている一方、外輪４５は、第１筒部材１０の内周面に内嵌されて固定されている。上記玉４６は、内輪４４の軌道溝と、外輪４５のアンギュラ型の軌道溝との間に保持器（図示せず）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２６】
上記第１玉軸受１７および第２玉軸受１８は、軸部材１が筒部材２に対して回転しているとき、軸部材１を筒部材２に対して回転自在に支持するようになっている。
【００２７】
上記第１シール部材５２は、外輪４１と内輪４０との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している一方、第２シール部材５３は、外輪４５と内輪４４との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している。
【００２８】
上記外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間は、互いに連通している。上記第１シール部材５２および第２シール部材５３は、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間を密封している。
【００２９】
上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間、すなわち、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間には、第１玉軸受１７、第２玉軸受１８、軸部材１、および、第１筒部材１０の焼付きを防止するために、潤滑油としてのトラクションオイルまたはタービンオイルが充填されている。
【００３０】
ここで、トラクションオイルとしては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの脂環族の官能基や、これら官能基の一部を不飽和結合としたものや、上記官能基の一部の炭素原子を、酸素原子、硫黄原子、窒素原子で置き換えた官能基、さらには、これらの官能基を架橋して形成された官能基や、これらの官能基を縮合した縮合環を有する官能基や、または、これらの官能基を用いて形成された多環式の芳香族の官能基、を有するナフタレン系合成油やナフテン系鉱油がある。
【００３１】
また、上記トラクションオイルの他の例としては、例えば、分岐型アルキルベンゼンやアルキルナフタレンや、または、フェニル基やシクロヘキシル基を含むポリオルガノシロキサンがある。また、上記トラクションオイルの更なる例としては、例えば、α−アルキルスチレン二量体やα−アルキルスチレン二量体の水素化物があり、また、Ｆ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｆ５の構造式で表されるパーフルオロポリエーテルやこのパーフルオロポリエーテルの誘導体がある。
【００３２】
また、これらのトラクションオイルをパラフィン系鉱油、ポリαオレフィン油など炭化水素系合成油、ジエステルやポリオールエステルなどエステル油、ポリアルキルグリコール油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パーフルオロアルキルポリエーテル油等公知の潤滑油と混合することもできる。
【００３３】
更には、実用性を更に向上する目的で、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、腐食防止剤、消泡剤、金属不活性化剤、着色剤等の添加剤を適量添加しても良いことは勿論である。
【００３４】
ここで、これらのトラクションオイルのうちでも、圧力粘度指数が大きいトラクションオイルを使用することが好ましい。本用途では、１８ＧＰａ−１（４０℃）以上が好ましく、２５ＧＰａ−１（４０℃）以上が更に好ましく、３２ＧＰａ−１（４０℃）以上が更に好ましい。このようなトラクションオイルは、軸とスリーブとの間の接触面圧によってガラス化しやすく、駆動力を伝えやすく、また、軸とスリーブとの直接接触を減少させ、軸とスリーブの固着を防ぎ、油圧室の油圧が低下し液状になると、トルク開放を容易になすことができる。
【００３５】
上述のように、上記動圧発生溝３５は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。この動圧発生溝３５は軸部材１の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝３５に供給することが可能になっている。また、油圧通路２６は、第２筒部材１１の内周面２４の軸方向の所定の長さで略全長に亘って略軸部材１の軸方向に延在している。ここで、上記八字状の複数の溝からなる動圧発生溝３５は、軸部材１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。上記油圧通路２６の軸方向の中央部は、八字状の溝を形成する２つの溝の間の部分、すなわち、溝が形成されていない部分３９に、径方向（筒部材２の径方向）に重なっている。このことから、上記動圧発生溝３５は、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間における油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようになっている。換言すると、動圧発生溝３５は、軸方向に関して、油圧通路２６の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するようになっている。
【００３６】
トルクリミッタでは、第１筒部材１０と軸部材１との動力伝達時に、油圧通路２６の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路２６の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、第１筒部材１０と軸部材１との間の動力伝達開放時に、第１筒部材１０の内で最も軸部材１に対して押圧力が大きくて、第１筒部材１０の内で最も動摩擦力が大きいのは、第１筒部材１０の中央部であると考えられる。
【００３７】
第１実施形態のように、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようにすると、第１筒部材１０の内で最も軸部材１に対して押圧力が大きくて、第１筒部材１０の内で最も動摩擦力が大きい第１筒部材１０の中央部の焼付き、および、第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを抑制できて、軸部材１および筒部材２の焼付きを効果的に抑制できる。
【００３８】
上記構成において、軸部材１または筒部材２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、第１筒部材１０の内周面２１を縮径して、内周面２１を軸部材１の外周面２０に押し付けて、軸部材１と筒部材２とを摩擦結合して、軸部材１と筒部材２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００３９】
一方、軸部材１または筒部材２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１の外周面２０が、第１筒部材１０の内周面に対してスリップして、軸部材１と第１筒部材１０の軸回りの位置が変化した場合、係止部９がシャーバルブ６の上記一端部を切断して、油圧通路２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ６を介して外部に排出するようになっている。
【００４０】
このようにして、第１筒部材１０の内周面２１の軸部材１の外周面２０に対する押圧力をなくして、軸部材１と筒部材２の摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１または筒部材２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【００４１】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、軸部材１が、第１筒部材１０に対して図１にａで示す方向に回転したとき、動圧発生溝３５に入り込んだトラクションオイルまたはタービンオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で第１筒部材１０を径方向の外方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面の両方に動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、第１筒部材１０と軸部材１とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、第１筒部材１０および軸部材１の動摩擦に起因する第１筒部材１０および軸部材１の焼付きを抑制するようになっている。
【００４２】
上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、軸部材１の外周面２０が、軸部材１が筒部材２（正確には、第１筒部材１０）に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝３５を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、軸部材２が第１筒部材１０に対して回転している状態で、軸部材１と第１筒部材１０との間に発生する動圧によって、第１筒部材１０を軸部材１からより速く浮上させることができて、油圧通路２６内から圧油をより速く抜くことができて、第１筒部材１０と軸部材１との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、軸部材１が第１筒部材１０に対して回転している状態において、軸部材１の外周面２０および第１筒部材１０の内周面２１の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００４３】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記動圧発生溝３５が、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するから、筒部材２のうちで径方向の内方に位置する第１筒部材１０の中央部と、この第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分とを、より短い時間で非接触な状態にすることができる。
【００４４】
したがって、第１筒部材１０の中央部と、この第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを抑制できて、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【００４５】
尚、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生溝３５を、軸部材１の外周面のみに形成したが、この発明では、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面のみに、動圧発生溝を形成しても良い。また、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面に、動圧発生溝を形成すると共に、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面に、動圧発生溝を形成しても良い。
【００４６】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、筒部材２を、軸部材１の外周面２０と接触する内周面２１を有する第１筒部材１０と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路２６を有する第２筒部材１１とで構成したが、この発明では、筒部材として、軸部材の外周面と接触する内周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の筒部材を使用しても良いことは勿論である。
【００４７】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお。軸部材１０１の一部については外周面を示している。
【００４８】
第２実施形態のトルクリミッタは、軸部材１０１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝１３５を形成した点が、第１実施形態のトルクリミッタ、すなわち、軸部材１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなる動圧発生溝３５を形成したトルクリミッタと異なる。
【００４９】
第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成についてのみ説明を行うことにする。尚、第２実施形態において、参照番号１０８は、略円筒状の外周面１２０を有する軸部材１０１の本体部を示し、１０９は、本体部１０８の外周面から突出する、軸部材１０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号１５０は、係止部１０９の径方向延在部を示し、１５１は、係止部１０９の軸方向延在部を示している。
【００５０】
上述のように、第２実施形態のトルクリミッタでは、軸部材１０１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝１３５を形成している。
【００５１】
この動圧発生溝１３５は軸部材１０１の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝１３５に供給することが可能になっている。
【００５２】
上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝１３５は、軸部材１０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。別の言い方をすると、油圧通路２６の軸方向の中央部は、Ｖ字状の溝の尖点（屈曲点）１３７の付近に径方向に対向するようになっている。
【００５３】
このことから、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、動圧発生溝１３５は、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分で最も大きな動圧を発生するようになっている。このことから、第２実施形態においても、軸部材１０１が第１筒部材１０に対して空転している際に最も焼付きが起こり易い、第１筒部材１０の中央部の焼付き、および、第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを、特に抑制することができて、軸部材１０１および第１筒部材１０の焼付きを抑制することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材２０１の一部については、外周面を示している。
【００５５】
第３実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図３にａで示す回転方向であっても、図３にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生できる点が、第１実施形態のトルクリミッタ、すなわち、軸部材１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図１にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【００５６】
第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。尚、第３実施形態において、参照番号２０８は、略円筒状の外周面２２０を有する軸部材２０１の本体部を示し、２０９は、本体部２０８の外周面から突出する、軸部材２０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号２５０は、係止部２０９の径方向延在部を示し、２５１は、係止部２０９の軸方向延在部を示している。
【００５７】
第３実施形態のトルクリミッタは、軸部材２０１の外周面における油圧通路２６に対向する部分（以下、油圧通路対向部という）であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面に対して第１玉軸受１７側の部分に、第１筒部材１０に対して軸部材２０１が図３に矢印ｂで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する動圧発生溝２３８を形成している。動圧発生溝２３８は、螺旋溝の一部からなる溝を、軸部材２０１の外周面の一部に、軸部材１の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。この動圧発生溝２３８は軸部材２０１の軸方向他方側（図３では軸方向右）でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝２３８に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【００５８】
また、上記油圧通路対向部における上記垂直二等分面に対して第２玉軸受１８側の部分に、第１筒部材１０に対して軸部材２０１が図３に矢印ａで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する動圧発生溝２３５を形成している。動圧発生溝２３５は、螺旋溝の一部からなる溝を、軸部材２０１の外周面の一部に、軸部材２０１の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。この動圧発生溝２３５は軸部材２０１の軸方向一方側（図３では軸方向左）でそれぞれの溝が上記第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝２３５に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【００５９】
上記軸部材２０１の外周面は、動圧発生溝２３８を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、動圧発生溝２３５を構成する螺旋溝の一部からなる溝との間に、溝が存在しない部分を有している。また、上記動圧発生溝２３８を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、上記動圧発生溝２３５を構成する螺旋溝の一部からなる溝は、軸部材２０１の外周面上における螺旋の延在方向が同一になっている。
【００６０】
上記第３実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図３にａで示す回転方向であっても、図３にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【００６１】
尚、上記第３実施形態のトルクリミッタでは、上記垂直二等分面を境に、軸部材２０１の外周面２２０に、螺旋の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝２３５と、螺旋の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝２３８を、形成することによって、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようになっている。
【００６２】
しかしながら、この発明では、軸部材の外周面における油圧通路に対向する部分であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして一方の部分に、第１または第２実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成すると共に、油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして他方の部分に、上記一方の部分との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成して、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにしても良い。
【００６３】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【００６４】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、筒部材３０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面３２４の様子を示すようにした。
【００６５】
第４実施形態のトルクリミッタは、油圧拡張用の油を封入する油圧通路３２６を軸部材３０１に設置し、油圧通路３２６が径方向外方に拡張することで筒部材３０２に摩擦係合することが第１実施形態と異なる。
【００６６】
第４実施形態のトルクリミッタは、軸部材３０１、筒部材３０２、シャーバブル３０６、第１玉軸受３１７、第２玉軸受３１８、第１シール部材３５２および第２シール部材３５３を備える。
【００６７】
上記筒部材３０２は略円筒状の内周面３２４を有するとともに、シャーバルブ３０６の軸方向の一端部を係止する係止部３０９を備えている。上記筒部材３０２の内周面３２４は、動圧発生溝３３５を備えている。この動圧発生溝は、軸部材３０１が筒部材３０２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記動圧発生溝３３５は、筒部材３０２の内周面３２４に、内周面３２４の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上記動圧発生溝３３５は、好ましくは周方向に８本以上形成されている。上記動圧発生溝３３５の形成方法、動圧発生溝３３５の周方向の幅と隣り合う動圧発生溝３３５の間の丘部の幅の関係、動圧発生溝の深さは第１実施形態と同様である。
【００６８】
上記軸部材３０１は、軸本体３６１と、環状部材３１０とからなっている。環状部材３１０の内周面３２１は軸本体３６１の外周面３２０と嵌めあわされ、端面をボルト３４５で係止され固定されている。環状部材３１０は、略円筒状の外周面３２３を有し、この外周面３２３は、後述するように筒部材３０２の内周面３２４に押し付けられるようになっている。
【００６９】
上記筒状部材３１０は、シャーバブル取付穴３３０および油圧通路３２６を有している。油圧通路３２６は、環状部材３１０の内部に環状に形成され、環状部材３１０の外周面３２３の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材３０１の軸方向に延在している。
【００７０】
シャーバブル３０６は第１実施形態と同様に油圧通路３２６に連通し、油圧通路３２６とともに密封空間を形成している。
【００７１】
上記第１玉軸受３１７は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪が軸部材３０１の軸本体３６１に外嵌され、その外輪が筒部材３０２に内嵌されている。また、上記第２玉軸受３１８は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪は、軸部材３０１の環状部材３１０に外嵌され、その外輪が筒部材３０２に内嵌されている。
【００７２】
そして、第１シール部材３５２は、第１玉軸受３１７の油圧通路３２６とは反対側の軸体３６１と筒部材３０２との間を密封し、第２シール部材３５３は第２玉軸受３１８の油圧通路３２６とは反対側の環状部材３１０と筒部材３０２との間を密封している。
【００７３】
上記第１シール部材３５２および第２シール部材３５３によって密封された空間は、第１実施形態で述べた潤滑油が充填されている。
【００７４】
上記動圧発生溝３３５は、筒部材３０２の内周面３２４に、内周面３２４の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。この動圧発生溝３３５は筒部材３０２の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材３５２および第２シール部材３５３によって密封された空間内の軸部材３０１と筒部材３０２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝３３５に供給することが可能になっている。ここで、上記八字状の複数の溝からなる動圧発生溝３３５は、筒部材３０２の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路３２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。上記油圧通路３２６の軸方向の中央部は、八字状の溝を形成する２つの溝の間の部分、すなわち、溝が形成されていない部分３３９に、径方向（筒部材３０２の径方向）に重なっている。このことから、上記動圧発生溝３３５は、環状部材３１０の外周面３２３と筒部材３０２の内周面３２４との間における油圧通路３２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようになっている。換言すると、動圧発生溝３３５は、軸方向に関して、油圧通路３２６の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するようになっている。
【００７５】
トルクリミッタでは、環状部材３１０と筒部材３０２との動力伝達時に、油圧通路３２６の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路３２６の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、環状部材３１０と筒部材３０２との間の動力伝達開放時に、環状部材３１０の内で最も筒部材３０２に対して押圧力が大きくて、環状部材３１０の内で最も動摩擦力が大きいのは、環状部材３１０の中央部であると考えられる。
【００７６】
第４実施形態のように、油圧通路３２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようにすると、環状部材３１０の内で最も筒部材３０２に対して押圧力が大きくて、環状部材３１０の内で最も動摩擦力が大きい環状部材３１０の中央部の焼付き、および、環状部材３１０の中央部に径方向に対向する筒部材３０２の内周面部分の焼付きを抑制できて、軸部材３０１および筒部材３０２の焼付きを効果的に抑制できる。
【００７７】
上記構成において、軸部材３０１または筒部材３０２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路３２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、環状部材３１０の外周面３２３を拡径して、外周面３２３を筒部材３０２の内周面３２４に押し付けて、軸部材３０１と筒部材３０２とを摩擦結合して、軸部材３０１と筒部材３０２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００７８】
一方、軸部材３０１または筒部材３０２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、環状部材３１０の外周面３２３が、筒部材３０２の内周面３２４に対してスリップして、環状部材３１０と筒部材３０２の軸回りの位置が変化した場合、係止部３０９がシャーバルブ３０６の一端部を切断して、油圧通路３２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ３０６を介して外部に排出するようになっている。
【００７９】
このようにして、環状部材３１０の外周面３２３の筒部材３０２の内周面３２４に対する押圧力をなくして、軸部材３０１と筒部材３０２の摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材３０１または筒部材３０２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【００８０】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、環状部材３１０が、筒部材３０２に対して図４にａで示す方向に回転したとき、動圧発生溝３３５に入り込んだトラクションオイルまたはタービンオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で環状部材３１０を径方向の内方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、環状部材３１０と筒部材３０２とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、環状部材３１０および筒部材３０２の動摩擦に起因する環状部材３１０および筒部材３０２の焼付きを抑制するようになっている。
【００８１】
上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、筒部材３０２の内周面３２４が、軸部材３０１（正確には、環状部材３１０）が、筒部材３０２に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝３３５を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面の両方が動圧発生溝を有していない構成と比較して、環状部材３１０が筒部材３０２に対して回転している状態で、環状部材３１０と筒部材３０２との間に発生する動圧によって、筒部材３０２を軸部材３０１からより速く浮上させることができて、油圧通路２２６内から圧油をより速く抜くことができて、環状部材３１０と筒部材３０２との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、環状部材３１０が筒部材３０２に対して回転している状態において、環状部材３１０の外周面３２３および筒部材３０２の内周面３２４の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００８２】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記動圧発生溝３３５が、油圧通路２２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するから、軸部材３０１のうちで径方向の外方に位置する環状部材３１０の中央部と、この環状部材３１０の中央部に径方向に対向する筒部材３０２の外周面部分とを、より短い時間で非接触な状態にすることができる。
【００８３】
したがって、環状部材３１０の中央部と、この環状部材３１０の中央部に径方向に対向する筒部材３０２の外周面部分の焼付きを抑制できて、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【００８４】
尚、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、動圧発生溝３３５を、筒部材３０２の内周面３２４のみに形成したが、この発明では、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面のみに、動圧発生溝を形成しても良い。また、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面に、動圧発生溝を形成すると共に、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面に、動圧発生溝を形成しても良い。
【００８５】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、軸部材３０１を、軸本体３６１と、軸本体３６１の外周面３２０と接触する内周面３２１を有すると共に、油圧拡張用の油を封入する油圧通路３２６を有する環状部材３１０とで構成したが、この発明では、軸部材として、筒部材の内周面と接触する外周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の軸部材を使用しても良いことは勿論である。
【００８６】
（第５実施形態）
図５は、本発明の第５実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、筒部材４０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面４２４の様子を示すようにした。
【００８７】
第５実施形態のトルクリミッタは、筒部材４０２の内周面４２４に、その内周面４２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝４３５を形成した点が、第４実施形態のトルクリミッタ、すなわち、筒部材３０２の内周面３２４に、その内周面３２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなる動圧発生溝３３５を形成したトルクリミッタと異なる。
【００８８】
第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成についてのみ説明を行うことにする。
【００８９】
上述のように、第５実施形態のトルクリミッタでは、筒部材４０２の内周面４２４に、その内周面４２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝４３５を形成している。上記動圧発生溝４３５の形成方法、動圧発生溝４３５の周方向の幅と隣り合う動圧発生溝４３５の間の丘部の幅の関係、動圧発生溝の深さは第２実施形態と同様である。
【００９０】
上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝４３５は、筒部材４０２の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路３２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。別の言い方をすると、油圧通路３２６の軸方向の中央部は、Ｖ字状の溝の尖点（屈曲点）４３７の付近に径方向に対向するようになっている。
【００９１】
このことから、第５実施形態においても第４実施形態と同様に、動圧発生溝４３５は、油圧通路３２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分で最も大きな動圧を発生するようになっている。このことから、第５実施形態においても、軸部材３０１が筒部材４０２に対して空転している際に最も焼付きが起こり易い、環状部材３１０の中央部の焼付き、および、環状部材３１０の中央部に径方向に対向する筒部材４０２の内周面部分の焼付きを、特に抑制することができて、環状部材３１０および筒部材４０２の焼付きを抑制することができる。
【００９２】
（第６実施形態）
図６は、本発明の第６実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、筒部材５０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面５２４の様子を示すようにした。
【００９３】
第６実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、環状部材３１０の筒部材５０２に対する回転方向が、図６にａで示す回転方向であっても、図６にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生できる点が、第４実施形態のトルクリミッタ、すなわち、環状部材３１０の筒部材３０２に対する回転方向が、図４にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【００９４】
第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。  
【００９５】
第６実施形態のトルクリミッタは、筒部材５０２の内周面における油圧通路３２６に対向する部分（以下、油圧通路対向部という）であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面に対して第１玉軸受３１７側の部分に、筒部材５０２に対して環状部材３１０が図６に矢印ｂで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する動圧発生溝５３８を形成している。動圧発生溝５３８は、螺旋溝の一部からなる溝を、筒部材５０２の内周面５２４の一部に、筒部材５０２の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。この動圧発生溝５３８は筒部材５０２の軸方向他方側（図６では軸方向右）でそれぞれの溝が上記第１シール部材３５２によって密封された空間内の軸部材３０１と筒部材５０２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝５３８に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【００９６】
また、上記油圧通路対向部における上記垂直二等分面に対して第２玉軸受３１８側の部分に、筒部材５０２に対して環状部材３１０が図６に矢印ａで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する動圧発生溝５３９を形成している。動圧発生溝５３９は、螺旋溝の一部からなる溝を、筒部材５０２の内周面の一部に、筒部材５０２の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。この動圧発生溝５３９は筒部材５０２の軸方向一方側（図６では軸方向左）でそれぞれの溝が上記第２シール部材３５３によって密封された空間内の軸部材３０１と筒部材５０２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝５３９に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【００９７】
上記筒部材５０２の内周面は、動圧発生溝５３８を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、動圧発生溝５３９を構成する螺旋溝の一部からなる溝との間に、溝が存在しない部分を有している。また、上記動圧発生溝５３８を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、上記動圧発生溝５３９を構成する螺旋溝の一部からなる溝は、筒部材５０２の内周面上における螺旋の延在方向が同一になっている。
【００９８】
上記第３実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、環状部材３１０の筒部材５０２に対する回転方向が、図６にａで示す回転方向であっても、図６にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【００９９】
尚、上記第６実施形態のトルクリミッタでは、上記垂直二等分面を境に、筒部材５０２の内周面５２４に、螺旋の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝５３８と、螺旋の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝５３９を、形成することによって、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようになっている。
【０１００】
しかしながら、この発明では、筒部材の内周面における油圧通路に対向する部分であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして一方の部分に、第４または第５実施形態で説明した八字またはＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成すると共に、油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして他方の部分に、上記一方の部分との比較において、逆八字または逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成して、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにしても良い。
【０１０１】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【０１０２】
尚、上記第１乃至６実施形態では、摩擦結合する、軸部材の外周面または筒部材の内周面に、略八字状の複数の溝、略Ｖ字状の複数の溝、または、螺旋溝の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝を形成して、径方向に動圧を発生させた。しかしながら、この発明では、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方に形成される動圧発生溝の形状は、径方向に動圧を発生できる形状であれば、如何なる形状であっても良いことも、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態のトルクリミッタを表す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態のトルクリミッタを表す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態のトルクリミッタを表す断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態のトルクリミッタを表す断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１,１０１,２０１,３０１  軸部材
２,３０２,４０２,５０２  筒部材
１０  第１筒部材
１１  第２筒部材
２０,１２０,２２０  軸部材の外周面
２１  第１筒部材の内周面
２６,３２６  油圧通路
３５,１３５,２３５,２３８,３３５,４３５,５３８,５３９  動圧発生溝
３１０  環状部材
３２３  環状部材の外周面
３２４,４２４,５２４  筒部材の内周面
３６１  軸本体
【図１】
2008215469.tif 000003
【図２】
2008215469.tif 000004
【図３】
2008215469.tif 000005
【図４】
2008215469.tif 000006
【図５】
2008215469.tif 000007
【図６】
2008215469.tif 000008