(57)【要約】【課題】本発明では、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することを目的とする。【解決手段】医療費控除申請を支援する処理をコンピュータに実行させる医療費控除申請支援プログラムは、所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得し、前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得し、前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知することにより、上記課題の解決を図る。【選択図】図１
2008242654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療費控除申請を支援する処理をコンピュータに実行させる医療費控除申請支援プログラムであって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得処理と、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得処理と、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする医療費控除申請支援プログラム。
【請求項２】
前記病気種関連医療費項目取得処理は、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納された病気種関連医療項目情報格納装置から、該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【請求項３】
前記医療費控除申請支援プログラムは、さらに、
前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する医療費控除額推定処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【請求項４】
医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援装置であって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得手段と、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得手段と、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする医療費控除申請支援装置。
【請求項５】
医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援方法であって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得し、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得し、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する、
ことを特徴とする医療費控除申請支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療費控除についてのデータ管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
納税者が自分自身または自分と生計を１つにする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除、すなわち医療費控除を受けることができる。医療費控除の対象となるのは、年間（１／１〜１２／３１）を通じて支払った金額が１０万円を超えた場合であり、医療費控除申請にあたっては証拠資料として医療費支払いの領収書が必須である。
【０００３】
ところが、医療費控除申請に備えて領収書を保存しておくことは、つい忘れやすく、またそもそもどういった支払いが医療費に該当するかを分からないため、必要な領収書を捨ててしまうことが多い。また、領収書の再発行してもらうことは非常に難しい。
【０００４】
そこで、従来、医療費控除の適用を受けるための医療費支出を管理するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、医療に関する費用の支払い時、領収した旨の支出証明が発行され、この支払い証明が医療データとして記録されるシステムが開示されている。このシステムによれば、医療に関する費用の支出に伴うデータ入力を医院や病院等の診療施設、処方箋による調剤等を行う薬局、通院手段等を提供するタクシー会社等の、医療費支出の対象となるあらゆる施設や機関等に備えられたデータ処理端末を用いて行い、その入力されたデータは医療データ管理センタへ送信されて管理されるので、医療費控除の適用を受けるための医療費の支払い証明を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３１２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療費控除の適用対象となる医療費等は、規定された条件に適合したものでなければならないことから、支払ったものが医療費控除の適用対象となるか否かを、支払い者が正確に判断するのは容易ではなかった。そこで、とりあえず全ての領収書を保管しておき、それら全部を用いて税務署に医療費控除申請して税務署から指導を受けながら申請し直している場合もある。
【０００６】
しかしながら、受け取った全ての領収書を一定期間紛失することなく保管するのは困難である。
また、特許文献１では、医療に関する費用の支払い時に発行される領収した旨の支出証明を医療データとして医療データ管理センタのＤＢに記録・蓄積するために、医院や病院等の診療施設、処方箋による調剤等を行う薬局、通院手段等を提供するタクシー会社等の、医療費支出の対象となる施設や機関等に備えられたデータ処理端末を用いて、データを入力する必要があった。したがって、あらゆる機関に医療データ管理センタと通信可能なデータ処理端末を設置しなければならず、そのためのインフラ整備が必要であり、容易にシステムを構築できなかった。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明では、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる、医療費控除申請を支援する処理をコンピュータに実行させる医療費控
除申請支援プログラムは、所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得処理と、前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得処理と、前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することができる。
前記医療費控除申請支援プログラムにおいて、前記病気種関連医療費項目取得処理は、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納された病気種関連医療項目情報格納装置から、該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得することを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、病気種と関連する医療費支払い項目を取得することができる。
前記医療費控除申請支援プログラムは、さらに、前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する医療費控除額推定処理、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、医療費控除額の概算額を算出することができる。
本発明にかかる、医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援装置は、所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得手段と、前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得手段と、前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする医療費控除申請支援装置。
【００１２】
このように構成することにより、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することができる。
医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援方法は、所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得し、前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得し、前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する、ことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することにより、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を用いることにより、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明にかかる医療費控除対象領収書通知装置の構成概要を示す。当該医療費控除申請支援装置１は、医療費控除申請を支援するものである。医療費控除対象領収書通知装置１は、レセプトデータ取得手段２、病気種関連医療費項目取得手段３、通知手段４
、医療費控除額推定手段５、医療費控除可能性判定手段６、病気種関連医療項目情報格納手段７、組合員情報格納手段８を備える。
【００１６】
病気種関連医療項目情報格納手段７には、病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納されている。
組合員情報格納手段８には、前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報が格納されている。
【００１７】
レセプトデータ取得手段２は、所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得する。
病気種関連医療費項目取得手段３は、前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する。より具体的には、病気種関連医療費項目取得手段３は、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、病気種関連医療項目情報格納手段７から該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得する。
【００１８】
通知手段４は、前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する。
医療費控除額推定手段５は、前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する。より具体的には、医療費控除額推定手段５は、前記所得がｋ（ｋ：所定の整数）万円以上の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額とｍ（ｍ：所定の整数）万円を差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定し、前記所得がｋ万円未満の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額と該所得のｎ（ｎ：所定の整数）％の金額とを差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定する。
【００１９】
医療費控除可能性判定手段６は、前記推定された医療費控除額に基づいて、医療費控除の可能性があるか否かを判定する。前記医療費控除の可能性がある場合には、通知手段４は、その旨を前記組合員に通知する。
【００２０】
このように構成することにより、医療費控除の対象となる可能性のある領収書を保管すべきことを、組合員に容易にかつ適切に通知することができる。また、病気種と関連する医療費支払い項目を取得することができる。また、医療費控除額の概算額を算出することができる。
【００２１】
以下では、本発明の実施形態にかかる組合保険システムについて詳述する。
図２は、本実施形態における医療費控除申請対応の組合保険システムの概念構成図である。各組合は、組合員（組合員には同保険に含まれる組合員の家族も含む。以下、本明細書において同じである。）の受診記録（医療機関名、病気種、医療機関に支払った金額）をデータベース（以下、ＤＢと称する）に記録している。
【００２２】
医療費控除の対象となるのは、組合員及び生計を１つにする家族が、年間（１／１〜１２／３１）を通じて支払った金額が（保険などで補填される金額を除き）１０万円超えた場合の医療費であり、上限は２００万円である。
【００２３】
（１年間の家族全員の医療費の総額）−（保険金などで補てんされる金額）＝Ａ
Ａ−（１０万円または所得が２００万円未満の場合には所得金額の５%）
＝医療費控除額
医療費控除額×所得税率×０．８＝還付金
同図において、組合保険システム１１は、組合員のユーザ端末（例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）３１、会社システム３２、及び医療機関システム３３等とネットワーク３４を介して通信可能である。
【００２４】
会社システム３２は、組合員が所属する会社の情報処理システムである。組合員の給与データ４２が、月に一度、会社システム３２から保険組合システム１１へ送られる。
医療機関は月に一度、月１日〜末日分のレセプト（診療報酬明細書）に基づいて、「公的医療保険運営者」（以降、保険組合）に支払いを請求する。したがって、レセプトデータ（診療報酬明細書データ）は月に一度、医療機関システム３３から保険組合システム１１に送られる。
【００２５】
組合保険システム１１は、レセプトデータ受付部１２、関連医療費算出部１３、除外金額算出部１４、医療費控除可能性判定部１５、通知部１６、給与データ受付部１７、補填情報受付部１８、受診記録ＤＢ１９、組合員情報ＤＢ２０、病気種関連医療項目ＤＢ２１から構成される。
【００２６】
受診記録ＤＢ１９は、組合員及びその扶養家族の保険診療の記録（各人の病気種と医療費など）を保有する。
組合員情報ＤＢ２０は、各組合員の連絡先、図示されない扶養家族情報、組合からの出産育児一時金等の支払い等の控除金額算出時の除外すべき金額の記録、年間所得の分かる給与情報を保有する。
【００２７】
病気種関連医療項目ＤＢ２１は、病気種と関連する医療費支払い項目およびその一般金額を保有する。病気種と関連する医療費支払い項目とは、医師等による診療、治療、施術、または分娩の介助を受けるために直接必要なもの（例えば通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代・食事代、コルセット等の医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費など）である。
【００２８】
レセプトデータ受付部１２は、医療機関システム３３より送信されたレセプトデータ４１を受け付ける。
関連医療費算出部１３は、レセプトデータから病気種名を取得し、その病気種名をキーとして病気種関連医療項目ＤＢ２１を検索して、その病気種名に関連して発生している可能性のある医療費項目及びその金額を取得する。
【００２９】
除外金額算出部１４は、医療機関へ支払った医療費と、関連医療費算出部１３により取得された医療費項目の一般金額とに基づいて、医療費控除額の予測金額を算出する。
医療費控除可能性判定部１５は、除外金額算出部１４により算出された医療費控除額の予測金額に基づいて、医療費控除の可能性があるか否かを判定する。
【００３０】
通知部１６は、関連医療費算出部１３により取得された医療費項目に関する領収書を保管して置く旨や、医療費控除の可能性がある旨の領収書保管案内４４をｅ−メールや郵送等のメディアで組合員に通知する。
【００３１】
給与データ受付部１７は、組合員の所属する会社から給与データを受信し、給与データ中の給与額を組合員情報ＤＢの２０該当組合員の給与情報欄に反映（年間所得額が分かるように加算していくなど）する。
【００３２】
補填情報受付部１８は、補填請求データ４３や補填金受領報告データ４４の補填に関するデータを受け付ける。補填請求データ４３は、健康保険組合や共済組合などから支給さ
れる出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費をその組合に申請する申請データである。補填金受領報告データ４４は、生命保険会社など組合保険とは別機関から補填相当の支払いを受けた補填金受領の報告データ（組合員の自己報告によるデータ）である。
【００３３】
保険組合システム１１は、以下の機能を有する。
（１）控除対象医療費概算機能
レセプトデータを収集し、そのレセプトデータを受診記録ＤＢ１９に反映後に、受診記録ＤＢ１９を参照し組合員及びその扶養家族の１／１以降の医療費を集計する。レセプトデータから診断された病気種情報を取得し、病気種関連医療項目ＤＢ２１を参照してその病気種に関連して発生している可能性のある医療費を取得して上記集計した医療費に加算する。さらに、組合員情報ＤＢ２０を参照し、上記医療費から控除金額算出時の除外すべき金額の支払い金額を減算し、概算の控除対象医療費とする。なお、計算対象は各組合員（および扶養家族）単位で行われる。
（２）関連医療費領収書保管案内機能
（２−１）関連医療抽出機能
上記（１）において取得した病気種に関連して発生する可能性のある医療費項目（及びその一般金額）項目を、病気種関連医療項目ＤＢ２１から読み取る。なお、上記（１）の処理時に兼ねてもよい。
【００３４】
（２−２）領収書保管案内機能
当該組合員に、上記（２−１）で取得した関連する医療費項目の領収書を保管しておくよう、ｅ−メールなどで案内する。
【００３５】
（２−３）例外処理
年間（１／１〜１２／３１）支払いの最終レセプトにおいて新たに追加された病気種があれば、それに関連する医療費項目の一般金額を、上記（１）で算出した概算の控除対象医療費に加算する。そして、その概算された医療費が１０万円に明らかに達しない場合は、上記（２−２）を行わない。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるレセプトデータ４１のデータ構造例を示す。レセプトデータ４１は、医療機関システム３３より送信される。レセプトデータ４１は、「組合員ＩＤ」４１ａ、「病名」４１ｂ、「医療費」４１ｃ、「受診日」４１ｄ等のデータ項目から構成される。
【００３７】
「組合員ＩＤ」４１ａは、組合員を識別するためのＩＤを示す。「病名」４１ｂは、医療機関で診断された病名を示す。「医療費」４１ｃは、組合員が医療機関に実際に支払った金額を示す。「受診日」４１ｄは、受診した日付を示す。
【００３８】
図４は、本実施形態における給与データ４２のデータ構造例を示す。給与データ４２は、会社システム３２より送信される。給与データ４２は、「組合員ＩＤ」４２ａ、「給与額」４２ｂのデータ項目から構成される。「給与額」４２ｂは、組合員の給与額（月額）を示す。
【００３９】
図５は、本実施形態における補填請求データ４３のデータ構造例を示す。補填請求データ４３は、健康保険組合や共済組合などに対して、出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費等の補填金を請求する際に発生するデータである。
【００４０】
補填請求データ４３は、「組合員ＩＤ」４３ａ、「補填理由」４３ｂ、「補填額」４３ｃのデータ項目から構成される。「補填理由」４３ｂは、出産育児一時金や家族出産育児
一時金又は、出産費や配偶者出産費等の補填理由を示す。「補填額」４３ｃは、補填される金額を示す。
【００４１】
図６は、本実施形態における補填金受領報告データ４４のデータ構造例を示す。補填金受領報告データ４４は、組合員が生命保険会社などの組合保険とは別機関から補填相当の支払いを受けたこと（補填金受領）を報告するデータである。
【００４２】
補填請求データ４４は、「組合員ＩＤ」４４ａ、「補填理由」４４ｂ、「補填額」４４ｃのデータ項目から構成される。「補填理由」４４ｂは、生命保険契約などで支給された入院費給付金等の補填理由を示す。「補填額」４４ｃは、補填した金額を示す。
【００４３】
図７は、本実施形態における組合員情報ＤＢ２０のデータ構造例を示す。組合員情報ＤＢ２０は、「組合員ＩＤ」２０ａ、「連絡先アドレス」２０ｂ、「支払い済み医療費」２０ｃ、「給与情報」２０ｄ、「補填額」２０ｅのデータ項目から構成される。
【００４４】
「連絡先アドレス」２０ｂは、「組合員ＩＤ」２０ａにより特定される組合員のメールアドレスを示す。「支払い済み医療費」２０ｃは、１月から現在までの支払い済みの医療費の累計を示す。「給与情報」２０ｄは、１月から現在までの給与の累計を示す。「補填額」２０ｅは、１月から現在までの補填額の累計を示す。
【００４５】
なお、「支払い済み医療費」２０ｃ、「給与情報」２０ｄ、「補填額」２０ｅは、例えば毎年１月１日に初期化されるデータ項目である。
図８は、本実施形態における受診記録ＤＢ１９のデータ構造例を示す。受診記録ＤＢ１９は、「組合員ＩＤ」１９ａ、「受診日１」１９ｂ、「病院ＩＤ１」１９ｃ、「病名１」１９ｄ、「医療費」１９ｅ、等のデータ項目から構成される。
【００４６】
「受診日１」１９ｂは、医療機関へ受診した日付を示す。「病院ＩＤ１」１９ｃは、受診した医療機関を識別するＩＤを示す。「病名１」１９ｄは、診断された病名を示す。「医療費」１９ｅは、組合員が実際に支払った医療費を示す。
【００４７】
図９は、本実施形態における病気種関連医療項目ＤＢ２１のデータ構造例を示す。病気種関連医療項目ＤＢ２１は、「病名」２１ａ、「関連する医療費項目１」２１ｂ、「一般金額１」２１ｃ等のデータ項目から構成される。
【００４８】
「関連する医療費項目１」２１ｂは、「病名」２１ａに関連して発生する可能性のある医療費項目を示す。「一般金額１」２１ｃは、「関連する医療費項目１」２１ｂの一般的な金額を示す。
【００４９】
図１０は、本実施形態における組合保険システム１１の全体フローを示す。本フローを実現するプログラムが組合保険システム１１を構成するコンピュータのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）にインストールされている。そのコンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）は、そのプログラムを読み込んでメモリに展開し、そのプログラムを実行させ、以下の処理を行う。
【００５０】
まず、ネットワーク３４または手入力または所定の記憶媒体を介して、組合保険システム１１に、レセプトデータ４１、給与データ４２、補填請求データ４３、または補填金受領報告データ４４のいずれかのデータが入力される（ステップ１。以下、ステップを「Ｓ」と称する。）。
【００５１】
Ｓ１で受け付けたデータがレセプトデータ４１の場合には（Ｓ２で「Ｙｅｓ」へ進む）
、医療費控除関連処理（Ｓ５）が実行される。また、Ｓ１で受け付けたデータが給与データ４２の場合には（Ｓ３で「Ｙｅｓ」へ進む）、給与データ関連処理（Ｓ６）が実行される。また、Ｓ１で受け付けたデータが補填請求データ４３の場合には（Ｓ４で「Ｙｅｓ」へ進む）、補填請求データ関連処理（Ｓ７）が実行される。また、Ｓ１で受け付けたデータが補填金受領報告データ４４の場合には（Ｓ４で「Ｎｏ」へ進む）、補填金受領報告データ関連処理（Ｓ８）が実行される。
【００５２】
図１１は、給与データ関連処理（Ｓ６）の詳細を示す。Ｓ１で受け付けたデータが給与データ４２の場合、給与データ４２中の「給与額」４２ｂを組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤのレコードの「給与情報」２０ｄに加算する（Ｓ６−１）。
【００５３】
図１２は、補填請求データ関連処理（Ｓ７）の詳細を示す。Ｓ１で受け付けたデータが補填請求データ４３の場合、請求した組合員への補填金支払いに関する処理など通常の補填処理を実施する（Ｓ７−１）。その後、補填請求データ４３の「補填額」４３ｃを読み取り、組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤのレコードの「補填額」２０ｅに加算する（Ｓ７−２）。
【００５４】
図１３は、補填金受領報告データ関連処理（Ｓ８）の詳細を示す。Ｓ１で受け付けたデータが補填金受領報告データ４４の場合、補填金受領報告データ４４中から「補填額」４４ｃを読み取り、組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤのレコードの「補填額」２０ｅに加算する（Ｓ８−１）。
【００５５】
図１４は、医療費控除関連処理（Ｓ５）の詳細を示す。まず、医療機関への支払い処理、受信記録ＤＢ１９への記録など従来通りのレセプト処理を実施する（Ｓ５−１）。
次に、レセプトデータ４１から「組合員ＩＤ」４１ａ、「病名」４１ｂ、「医療費」４１ｃを読取る（Ｓ５−２）。読取った「病名」４１ｂをキーにして、病気種関連医療項目ＤＢ２１を検索し、「関連する医療費項目」２１ｂ，２１ｄとその「一般金額」２１ｃ，２１ｅを抽出する（Ｓ５−３）。
【００５６】
次に、組合員情報ＤＢ２０の該当する組合員ＩＤのレコードの「支払い済み医療費」２０ｃへＳ５−２で取得した「医療費」４１ｃとＳ５−３で取得した「一般金額」２１ｃ，２１ｅを加算する（Ｓ５−４）。
【００５７】
次に、当該レセプトデータ４１が本年の最終分か判断するために、例えば現在日時などの情報を取得する（Ｓ５−５）。その取得した情報に基づいて、当該レセプトデータが１２月（最終）分のレセプトデータであるか否かを判断する（Ｓ５−６）。
【００５８】
当該レセプトデータが１２月（最終）分のレセプトデータでない場合（Ｓ５−６で「Ｎｏ」へ進む）、組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤをもつレコードから「連絡先アドレス」２０ｂを読取る（Ｓ５−７）。それら、「関連する医療費項目の領収書を保管しておくこと」旨を案内する文面のｅメールを該当組合員ＩＤに対応する「連絡先アドレス」２０ｂへ発信する（Ｓ５−８）。
【００５９】
当該レセプトデータが１２月（最終）分のレセプトデータである場合（Ｓ５−６で「Ｙｅｓ」へ進む）、１２月分レセプトデータ関連処理（Ｓ５−９）が実行される。
図１５は、１２月分レセプトデータ関連処理（Ｓ５−９）の詳細を示す。まず、組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤをもつレコードの「給与情報」２０ｄから、年間所得額を読取る（Ｓ５−９−１）。
【００６０】
その読み取った年間所得が２００万円未満か否かを判断する（Ｓ５−９−２）。年間所
得が２００万円以上の場合（Ｓ５−９−２で「Ｎｏ」へ進む）、１０万円を判定パラメータＪに代入する。年間所得が２００万円未満の場合（Ｓ５−９−２で「Ｙｅｓ」へ進む）、年間所得額の５％を判定パラメータＪに代入する（Ｓ５−９−４）。
【００６１】
次に、組合員情報ＤＢ２０の該当する組合員ＩＤのレコードの「支払い済み医療費」２０ｃと「補填額」２０ｅを読取る（Ｓ５−９−５）。そして、（「支払い済み医療費」２０ｃ−「補填額」２０ｅ）−（判定パラメータＪ）を計算し、その算出した値を見込医療費控除額Ｅとする（Ｓ５−９−６）。
【００６２】
次に、見込医療費控除額Ｅが１（円）以上か否かを判断する（Ｓ５−９−７）。見込医療費控除額Ｅが１（円）未満の場合（Ｓ５−９−７で「Ｎｏ」へ進む）、本フローは終了する。なお、この場合、医療費控除が受けられない旨や保管してある領収書を廃棄してもよい旨をｅ−メールで通知してもよい。
【００６３】
見込医療費控除額Ｅが１（円）以上の場合（Ｓ５−９−７で「Ｙｅｓ」へ進む）、組合員情報ＤＢ２０の該当組合員ＩＤをもつレコードから、「連絡先アドレス」２０ｂを読取る（Ｓ５−９−８）。
【００６４】
それから、「関連する医療費項目の領収書を保管しておくこと」と「医療費控除できる可能性があること」を案内する文面のｅメールをその「連絡先アドレス」２０ｂへ発信する（Ｓ５−９−９）。
【００６５】
図１６は、本実施形態における組合保険システム１１のハードウェア環境の構成ブロック図である。同図において組合保険システム１１は、ＣＰＵ５２、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）５３、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５６、通信インターフェース（以下、インターフェースをＩ／Ｆという）５４、記憶装置５７、出力Ｉ／Ｆ５１、入力Ｉ／Ｆ５５、可搬型記憶媒体の読み取り装置５８、およびこれらの全てが接続されたバス５９、出力Ｉ／Ｆ５１に接続している出力装置６０、入力Ｉ／Ｆ５５に接続している入力装置６１によって構成されている。
【００６６】
記憶装置５７としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。このような記憶装置５７、またはＲＯＭ５３には、上記の実施形態で用いたフローのプログラムが格納されている。また、記憶装置５７には、受診記録ＤＢ１９、組合員情報ＤＢ２０、病気種関連医療項目ＤＢ２１が格納されている。
【００６７】
本実施形態にかかるプログラムは、プログラム提供者側からネットワーク３４、および通信Ｉ／Ｆ５４を介して、例えば記憶装置５７に格納してもよい。また、このプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納され、読み取り装置５８にセットされて、ＣＰＵ５２によって実行してもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置９８によって読み取られる。
【００６８】
また、入力装置６１には、キーボード、マウス、または電子カメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレットなどを用いることが可能である。また、出力装置６０には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。また、ネットワーク３４は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。
【００６９】
本実施形態によれば、医療費控除申請に備えて領収書を保管すべきことを組合員に適切に通知することができる。また、年間を通して１０万円（医療費控除対象の最低金額）に
達しない場合に無駄な通知はしないようにする（被保険者、組合員向けサービスの向上）。また、保険者サービスの向上により組合に加入事業所の増加を期待できる。
【００７０】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または態様を取ることができる。また、現行制度では、１０万円（医療費控除対象の最低金額）、年間所得２００万円、２００万円未満の場合の５％等の数値で設定されているので本実施形態でもその数値を例に説明したが、制度が変更されて、これらの数値が変更された場合には、上記実施形態はその変更された数値で適用されることは言うまでもない。
【００７１】
（付記１）  医療費控除申請を支援する処理をコンピュータに実行させる医療費控除申請支援プログラムであって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得処理と、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得処理と、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする医療費控除申請支援プログラム。
【００７２】
（付記２）  前記病気種関連医療費項目取得処理は、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納された病気種関連医療項目情報格納装置から、該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得する
ことを特徴とする付記１に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【００７３】
（付記３）  前記医療費控除申請支援プログラムは、さらに、
前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する医療費控除額推定処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【００７４】
（付記４）  前記医療費控除額推定処理は、前記所得がｋ（ｋ：所定の整数）万円以上の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額とｍ（ｍ：所定の整数）万円を差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定し、前記所得がｋ万円未満の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額と該所得のｎ（ｎ：所定の整数）％の金額とを差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定する
ことを特徴とする付記３に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【００７５】
（付記５）  前記医療費控除申請支援プログラムは、さらに、
前記推定された医療費控除額に基づいて、医療費控除の可能性があるか否かを判定する医療費控除可能性判定処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【００７６】
（付記６）  前記通知処理は、前記医療費控除の可能性がある場合には、さらに、その旨を前記組合員に通知する
ことを特徴とする付記５に記載の医療費控除申請支援プログラム。
【００７７】
（付記７）  医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援装置であって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得するレセプトデータ取得手段と、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得する病気種関連医療費項目取得手段と、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする医療費控除申請支援装置。
【００７８】
（付記８）  前記医療費控除申請支援装置は、さらに、
病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納された病気種関連医療項目情報格納手段を備え、
前記病気種関連医療費項目取得手段は、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、前記病気種関連医療項目情報格納手段から該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得する
ことを特徴とする付記７に記載の医療費控除申請支援装置。
【００７９】
（付記９）  前記医療費控除申請支援装置は、さらに、
前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報が格納された組合員情報格納手段と、
前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する医療費控除額推定手段と、
を備えることを特徴とする付記７に記載の医療費控除申請支援装置。
【００８０】
（付記１０）  前記医療費控除額推定手段は、
前記所得がｋ（ｋ：所定の整数）万円以上の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額とｍ（ｍ：所定の整数）万円を差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定し、前記所得がｋ万円未満の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額と該所得のｎ（ｎ：所定の整数）％の金額とを差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定する
ことを特徴とする付記９に記載の医療費控除申請支援装置。
【００８１】
（付記１１）  前記医療費控除申請支援装置は、さらに、
前記推定された医療費控除額に基づいて、医療費控除の可能性があるか否かを判定する医療費控除可能性判定手段
を備えることを特徴とする付記９に記載の医療費控除申請支援装置。
【００８２】
（付記１２）  前記通知手段は、前記医療費控除の可能性がある場合には、さらに、その旨を前記組合員に通知する
ことを特徴とする付記１１に記載の医療費控除申請支援装置。
【００８３】
（付記１３）  医療費控除申請を支援する医療費控除申請支援方法であって、
所定の保険組合の組合員（組合員には、当該組合員の扶養家族も含む）のレセプトデータを取得し、
前記取得したレセプトデータに含まれる診断された病気種に関連する医療費項目である関連医療費項目を取得し、
前記関連医療費項目に関する領収書を保管しておく旨を前記組合員に通知する、
ことを特徴とする医療費控除申請支援方法。
【００８４】
（付記１４）  前記関連医療費項目を取得する場合、前記レセプトデータから前記診断された病気種の情報を取得し、病気種と、該病気種に起因して発生する前記関連医療費項目とが関係付けられた病気種関連医療項目情報が格納された病気種関連医療項目情報格納装置から、該診断された病気種に対応する前記関連医療費項目を取得する
ことを特徴とする付記１３に記載の医療費控除申請支援方法。
【００８５】
（付記１５）  前記医療費控除申請支援方法は、さらに、
前記取得したレセプトデータが当年１２月分のレセプトデータである場合、前記組合員の当年１月からの給与が累積加算された所得と、該組合員の連絡先と、該組合員が医療機関に実際に支払った当年１月からの医療費が累積加算された医療費累計額と、当年１月から累積加算された前記関連医療費項目に基づく金額である関連医療費累計額との情報を含む組合員情報に基づいて、前記医療費控除額を推定する、
ことを特徴とする付記１３に記載の医療費控除申請支援方法。
【００８６】
（付記１６）  前記医療費控除額を推定する際、前記所得がｋ（ｋ：所定の整数）万円以上の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額とｍ（ｍ：所定の整数）万円を差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定し、前記所得がｋ万円未満の場合には、前記医療費累計額から前記関連医療費累計額と該所得のｎ（ｎ：所定の整数）％の金額とを差し引いて得られた金額を前記医療費控除額と推定する
ことを特徴とする付記１５に記載の医療費控除申請支援方法。
【００８７】
（付記１７）  前記医療費控除申請支援方法は、さらに、
前記推定された医療費控除額に基づいて、医療費控除の可能性があるか否かを判定する
ことを特徴とする付記１５に記載の医療費控除申請支援方法。
【００８８】
（付記１８）  前記通知をする際、前記医療費控除の可能性がある場合には、さらに、その旨を前記組合員に通知する
ことを特徴とする付記１７に記載の医療費控除申請支援方法。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明にかかる医療費控除対象領収書通知装置の構成概要を示す。
【図２】本実施形態における医療費控除申請対応の組合保険システムの概念構成図である。
【図３】本実施形態におけるレセプトデータ４１のデータ構造例を示す。
【図４】本実施形態における給与データ４２のデータ構造例を示す。
【図５】本実施形態における補填請求データ４３のデータ構造例を示す。
【図６】本実施形態における補填金受領報告データ４４のデータ構造例を示す。
【図７】本実施形態における組合員情報ＤＢ２０のデータ構造例を示す。
【図８】本実施形態における受診記録ＤＢ１９のデータ構造例を示す。
【図９】本実施形態における病気種関連医療項目ＤＢ２１のデータ構造例を示す。
【図１０】本実施形態における組合保険システム１１の全体フローを示す。
【図１１】給与データ関連処理（Ｓ６）の詳細を示す。
【図１２】補填請求データ関連処理（Ｓ７）の詳細を示す。
【図１３】補填金受領報告データ関連処理（Ｓ８）の詳細を示す。
【図１４】医療費控除関連処理（Ｓ５）の詳細を示す。
【図１５】１２月分レセプトデータ関連処理（Ｓ５−９）の詳細を示す。
【図１６】本実施形態における組合保険システム１１のハードウェア環境の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１      医療費控除対象領収書通知装置
２      レセプトデータ取得手段
３      病気種関連医療費項目取得手段
４      通知手段
５      医療費控除額推定手段
６      医療費控除可能性判定手段
７      病気種関連医療項目情報格納手段
８      組合員情報格納手段
１１    組合保険システム
１２    レセプトデータ受付部
１３    関連医療費算出部
１４    除外金額算出部
１５    医療費控除可能性判定部
１６    通知部
１７    給与データ受付部
１８    補填情報受付部
１９    受診記録ＤＢ
２０    組合員情報ＤＢ
２１    病気種関連医療項目ＤＢ
３１    ユーザ端末
３２    会社システム
３３    医療機関システム
３４    ネットワーク
【図１】
2008242654.tif 000003
【図２】
2008242654.tif 000004
【図３】
2008242654.tif 000005
【図４】
2008242654.tif 000006
【図５】
2008242654.tif 000007
【図６】
2008242654.tif 000008
【図７】
2008242654.tif 000009
【図８】
2008242654.tif 000010
【図９】
2008242654.tif 000011
【図１０】
2008242654.tif 000012
【図１１】
2008242654.tif 000013
【図１２】
2008242654.tif 000014
【図１３】
2008242654.tif 000015
【図１４】
2008242654.tif 000016
【図１５】
2008242654.tif 000017
【図１６】
2008242654.tif 000018