(57)【要約】【課題】不確実性を考慮して電力取引を効率よく的確に評価可能とする。【解決手段】電力取引評価システムは、演算部１、インタフェース部２、記憶部３から構成される。演算部１は、不確実性データ設定部１１、確率的発電コスト計算部１２、取引データ評価部１３を備える。不確実性データ設定部１１は、不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する。確率的発電コスト計算部１２は、設定された需要予測データの確率分布および発電機の停止確率に基づき、発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、畳み込み計算によって取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する。取引データ評価部１３は、計算された限界費用を、評価対象となる電力取引データの電力取引価格と比較することにより、電力取引データを評価する。【選択図】図１
2008146105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不確実性に基づいて取引期間を含む想定期間における電力取引を評価する電力取引評価システムにおいて、
不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する不確実性データ設定手段と、
前記不確実性データ設定手段によって設定された不確実性データに基づき、畳み込み計算によって前記取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する確率的発電コスト計算手段と、
評価対象となる電力取引データの電力取引価格を、前記確率的発電コスト計算手段によって計算された限界費用と比較することにより、当該電力取引データを評価する取引データ評価手段と、
処理条件および処理結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段
を備えたことを特徴とする電力取引評価システム。
【請求項２】
前記確率的発電コスト計算手段は、電力取引を実施しない場合と実施した場合の発電コストの期待値をそれぞれ計算するように構成され、
前記取引データ評価手段は、前記確率的発電コスト計算手段によって計算された発電コストの期待値を電力取引の実施の有無で比較することにより、当該電力取引による収益評価を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の電力取引評価システム。
【請求項３】
前記不確実性データ設定手段は、需要予測データの確率分布として、需要とその確率との組あるいは需要と継続時間との組を表形式で設定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に載の電力取引評価システム。
【請求項４】
前記不確実性データ設定手段は、需要予測データの確率分布として、負荷持続曲線を設定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に載の電力取引評価システム。
【請求項５】
演算部、記憶部、インタフェース部を有するコンピュータを利用して、不確実性に基づいて取引期間を含む想定期間における電力取引を評価する電力取引評価方法において、
前記演算部により、
不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する不確実性データ設定ステップと、
前記不確実性データ設定ステップによって設定された不確実性データに基づき、畳み込み計算によって前記取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する確率的発電コスト計算ステップと、
評価対象となる電力取引データの電力取引価格を、前記確率的発電コスト計算ステップによって計算された限界費用と比較することにより、当該電力取引データを評価する取引データ評価ステップと、
前記記憶部により、処理条件および処理結果を保存する記憶ステップを行い、
前記インタフェース部により、データを入力する入力ステップおよび結果を表示する結果表示ステップを行う
ことを特徴とする電力取引評価方法。
【請求項６】
前記確率的発電コスト計算ステップにおいて、電力取引を実施しない場合と実施した場合の発電コストの期待値をそれぞれ計算し、
前記取引データ評価ステップにおいて、前記確率的発電コスト計算ステップによって計算された発電コストの期待値を電力取引の実施の有無で比較することにより、当該電力取引による収益評価を行う
ことを特徴とする請求項５記載の電力取引評価方法。
【請求項７】
コンピュータを利用して、不確実性に基づいて取引期間を含む想定期間における電力取引を評価する電力取引評価プログラムにおいて、
不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する不確実性データ設定機能と、
前記不確実性データ設定機能によって設定された不確実性データに基づき、畳み込み計算によって前記取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する確率的発電コスト計算機能と、
評価対象となる電力取引データの電力取引価格を、前記確率的発電コスト計算機能によって計算された限界費用と比較することにより、当該電力取引データを評価する取引データ評価機能
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする電力取引評価プログラム。
【請求項８】
前記確率的発電コスト計算機能は、電力取引を実施しない場合と実施した場合の発電コストの期待値をそれぞれ計算する機能を含み、
前記取引データ評価機能は、前記確率的発電コスト計算機能によって計算された発電コストの期待値を電力取引の実施の有無で比較することにより、当該電力取引による収益評価を行う機能を含む
ことを特徴とする請求項７記載の電力取引評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中長期の電力取引を評価するための技術に関するものであり、特に、需要や発電機の停止確率などの不確実性を考慮して電力取引を評価するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社などの電気事業者が、週間から月間、年間に及ぶ中長期の電力取引を行うためには、需要や燃料価格、あるいは発電機の停止確率といった不確実性を考慮して、取引期間における電力の取引量と取引価格を適切に決定する必要がある。
【０００３】
このような中長期の電力取引の決定支援方法として、例えば特許文献１では、想定した電力取引契約の期待収益とリスクを把握する方法が提案されている。
【０００４】
一方、需要の不確実性や、発電機の停止確率を考慮した発電コストを計算する方法としては、確率的発電コスト計算手法が存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７４９５６
【非特許文献１】John Wiley & Sons, Inc. 発行、A. J. Wood et al.著、「Power Generation Operation and Control, 2nd. Edt.」 Chapter 8 “Production Cost Models”、１９９６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の電力取引の決定支援方法においては、想定した取引量と取引価格および取引期間に対して、発電計画を含むモンテカルロシミュレーションを実施する必要があるため、取引条件を変更する場合には、個々の取引条件に対して試行錯誤的に取引を評価する必要があり、膨大な手間と時間がかかるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、不確実性を考慮して電力取引を効率よく的確に評価可能な電力取引評価システムと方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の基本的な態様は、上記のような目的を達成するために、不確実性に基づいて取引期間を含む想定期間における電力取引を評価する電力取引評価システムにおいて、不確実性データ設定手段、確率的発電コスト計算手段、取引データ評価手段、記憶手段、インタフェース手段を備えたことを特徴としている。ここで、不確実性データ設定手段は、不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する手段である。確率的発電コスト計算手段は、不確実性データ設定手段によって設定された不確実性データに基づき、畳み込み計算によって取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する手段である。取引データ評価手段は、評価対象となる電力取引の電力取引価格を、前記確率的発電コスト計算手段によって計算された限界費用と比較することにより、当該電力取引を評価する手段である。記憶手段は、処理条件および処理結果を保存する手段であり、インタフェース手段は、データの入力および結果表示を行う手段である。
【０００９】
本発明の電力取引評価システムの一つの態様において、確率的発電コスト計算手段は、電力取引を実施しない場合と実施した場合の発電コストの期待値をそれぞれ計算するように構成され、取引データ評価手段は、確率的発電コスト計算手段によって計算された発電コストの期待値を電力取引の実施の有無で比較することにより、当該電力取引による収益評価を行うように構成される。
【００１０】
本発明の電力取引評価方法および電力取引評価プログラムは、上記システムの特徴を、方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の基本的な態様によれば、不確実性データに基づき、取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算して電力取引価格と比較することにより、想定される電力取引により期待される収益を評価することができる。この手法においては、取引期間を含む想定期間における限界費用を一度計算しておけば、想定される各電力取引に対してその電力取引価格のみから当該電力取引の期待収益を計算できるので、多様な電力取引を極めて容易に評価することができる。
【００１２】
また、電力取引を実施しない場合と実施した場合の発電コストの期待値を計算する態様によれば、電力取引の有無による発電コストの比較により、想定される電力取引により期待される収益を評価することができる。この手法においては、電力取引を実施しない場合の発電コストの期待値を一度計算しておけば、想定される各電力取引に対して確率的発電コスト計算を一度実施するだけで当該電力取引の期待収益を計算できるので、多様な電力取引を極めて容易に評価することができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、不確実性を考慮して電力取引を効率よく的確に評価可能な電力取引評価システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下には、本発明に係る電力取引評価システムの複数の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力取引評価システムの構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の電力取引評価システムは、コンピュータ上に実現された、演算部１、インタフェース部２、記憶部３から構成されている。各部１〜３の詳細は次の通りである。
【００１６】
演算部１は、不確実性データ設定部１１、確率的発電コスト計算部１２、取引データ評価部１３を備えている。ここで、不確実性データ設定部１１は、不確実性に関する不確実性データとして、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率を設定する部分である。確率的発電コスト計算部１２は、設定された需要予測データの確率分布および発電機の停止確率に基づき、発電ユニットの運用に関する特性データを用いて、畳み込み計算によって取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算する部分である。取引データ評価部１３は、計算された限界費用を、評価対象となる電力取引データの電力取引価格と比較することにより、電力取引データを評価する部分である。
【００１７】
なお、このような演算部１は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された電力取引評価用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００１８】
インタフェース部２は、データ入力部２１とデータ出力部２２から構成されている。ここで、データ入力部２１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部２２は、データ入力部２１で入力されたデータ、および演算部１で処理された計算結果や評価結果などの処理結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。すなわち、インタフェース部２は、コンピュータとユーザとの間のやり取りを行う部分であり、一般的に「ユーザインタフェース」等と呼ばれる部分である。
【００１９】
また、データ入力部２１によって入力される具体的なデータは、過去の需要実績に基づいて電力需要を予測した需要予測データや、電源データ、および電力系統の必要予備力データの他、評価対象となる電力取引データである。
【００２０】
また、電源データは、発電ユニットに関する各種のデータであり、発電ユニット名や、火力ユニット、水力ユニットといった電源種別と、その運用に関する特性データを含む。発電ユニットの運用に関する特性データは、発電ユニットの出力や停止期間の他、火力ユニットであれば、最大・最小出力や最小運転・停止時間、および起動費や燃料消費に関する特性データ等を含み、水力ユニットであれば、発電量を含み、揚水ユニットであれば、ポンプ出力やポンプ効率、貯水池容量等を含む。また、不確実性データとして、各発電ユニットの停止確率を含む。
【００２１】
記憶部３は、演算部１でデータ処理を行うための各種の処理条件（計算条件や評価条件）を予め保存するとともに、演算部１による処理結果（計算結果や評価結果）を保存する部分である。この記憶部３は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。
【００２２】
［動作の概略］
図２は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引評価システムによる取引評価動作の概略を示すフローチャートである。
【００２３】
この図２に示すように、電力取引評価システムはまず、インタフェース部２によりデータ入力を行うか、あるいは、記憶部３からデータ読み込みを行うか、または、その両方を行うことにより、演算部１で処理する対象となるデータを用意する（Ｓ２０１）。すなわち、前述したような、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ、評価する電力取引データ等が用意される。
【００２４】
また、電力取引評価システムは、演算部１の不確実性データ設定部１１により、用意されたデータのうち、需要予測データの確率分布および発電機の停止確率については、不確実性に関する不確実性データとして設定する（Ｓ２０２）。なお、このような不確実性データ設定は、一般的には、データ入力／読み込み時に行われるが、用意されたデータ中から不確実性データを抽出して設定する等の独立した処理として行ってもよい。
【００２５】
次に、電力取引評価システムは、演算部１の確率的発電コスト計算部１２により、確率的発電コスト計算処理として、取引期間を含む想定期間の需要予測データと電源データを用いて、設定された需要予測データの確率分布および発電機の停止確率に基づき、発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画の作成およびその発電コストの計算を行うとともに、限界費用の期待値を計算する。ここで、限界費用は、需要が増減した場合に燃料費が増減する割合を表す指標値である。確率的発電コスト計算部１２はまた、得られた発電計画、発電コストや限界費用を記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ２０３）。
【００２６】
演算部１は、ここで、予め用意されている単数または複数の電力取引に関する電力取引データについて、電力取引単位のループ処理（ＬＯＯＰ）として、取引データ評価部１３により限界費用による取引データ評価処理（Ｓ２０４）を行う。すなわち、取引データ評価部１３は、取引データ評価処理として、確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）により計算された限界費用を用いて、想定期間における短期限界費用の平均値と電力取引データの電力取引価格を比較して当該電力取引の取引収益を計算することにより、当該電力取引データを評価する。
【００２７】
取引データ評価部１３はまた、計算した取引収益などの評価結果を、評価に用いたデータと関連付けて記憶部３に記憶するとともに、インタフェース部２によりユーザに対して表示する。この場合、評価した電力取引データを、評価結果と合せて帳票やグラフとして表示画面に出力してもよい。
【００２８】
演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザから結果表示要求がなされた場合には、その要求内容に応じて、記憶部３に記憶されている入力データ、発電計画および発電コスト、限界費用、および電力取引データを、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う（Ｓ２０５）。例えば、ユーザから取引データ表示要求がなされた場合に、複数の電力取引データをリスト表示して、ユーザによりリスト中から電力取引データが選択された場合に、この電力取引データを帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う等の一連の処理を実現する。
【００２９】
［処理の詳細］
以下には、上記のような取引評価動作における処理の詳細について、より具体的に説明する。
【００３０】
［入力画面・データ表示画面例］
図３〜図６は、演算部１で処理する対象となるデータを用意する場合の一例として、ユーザの入力操作に応じて、インタフェース部２により各種のデータを入力する場合に表示される入力画面例または入力されたデータを表示するデータ表示画面例を示す図である。
【００３１】
図３は、需要予測データの入力画面例およびデータ表示画面例を示しており、図３（ａ）は、発電コストを計算する単位時間ごとに需要予測データの発生確率を入力する入力画面例、図３（ｂ）は図３（ａ）の入力データをグラフで表示するデータ表示画面例である。ここでは、図３（ａ）に示すように、需要の不確実性を表現するために、需要を表現する単位ＭＷごとに、その発生確率を入力するようになっている。この場合、不確実性データ設定部１１は、図３（ａ）に示すような需要とその発生確率との組として入力された表形式のデータを、需要予測データの確率分布として設定する。
【００３２】
図３では、２００ＭＷごとに需要を入力する場合を示しており、０ＭＷ、２００ＭＷ、４００ＭＷの発生確率は１００％、６００ＭＷ、８００ＭＷの発生確率は８０％、１０００ＭＷの発生確率は２０％であり、１２００ＭＷ以上の発生確率は０％であることを示している。また、発電コストを計算する単位時間は、ユーザが任意に設定することができる。
【００３３】
図４は、需要予測データのデータ表示画面例を示しており、需要予測データの確率分布として負荷持続曲線を用いた場合の入力データをグラフ表示するデータ表示画面例である。このような負荷持続曲線の入力は、負荷持続曲線をそのまま入力してもよいが、需要とその継続時間との組を表形式データとして入力し、入力された表形式データから負荷持続曲線を作成してもよい。
【００３４】
図５は、電源データの入力画面例を示しており、図５（ａ）は、発電ユニットの電源種別や出力などの定義を入力する入力画面例である。この図５（ａ）に示すように、複数の発電ユニットについて、ユニットごとに、「ユニットＡ」〜「ユニットＥ」等のユニット名称、「火力」、「水力」、「揚力」、「原子力」等の電源種別、および出力値を設定できるようになっている。
【００３５】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す「ユニットＡ」、「ユニットＢ」等の火力ユニットについて、最大・最小出力や最小運転・停止時間を入力する入力画面例を示しており、また図５（ｃ）は、これら火力ユニットの燃料費に関する特性データを入力する入力画面例を示している。
【００３６】
図６は、図５（ｃ）に示す「ユニットＡ」の入力データをグラフで表示するデータ表示画面例である。図６（ａ）は燃料費を示すグラフであり、図６（ｂ）は増分燃料費を示すグラフである。
【００３７】
図５（ｃ）では、火力ユニットの燃料費特性を、起動費、無負荷費、およびいくつかの代表負荷点での増分燃料費で入力するようになっており、燃料費は、無負荷費に、増分燃料費を出力区間で積分したもの（図６（ｂ）ではグラフ下のハッチングで示す部分の面積に相当する）を加えることによって計算できる。
【００３８】
図５（ｄ）は、図５（ａ）に示す「ユニットＣ」、「ユニットＤ」等の水力ユニットについて、発電量を入力する入力画面例であり、図５（ｅ）は、図５（ａ）に示す「ユニットＥ」等の揚水ユニットについて、ポンプ出力やポンプ効率、貯水池容量を入力する入力画面例である。
【００３９】
図５（ｆ）は、図５（ａ）に示す各発電ユニットの停止確率を入力する入力画面例を示している。
【００４０】
［確率的発電コスト計算処理］
前述したように、確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）において、確率的発電コスト計算部１２は、取引期間を含む想定期間の需要予測データと電源データを用いて、設定された需要予測データの確率分布および発電機の停止確率に基づき、発電ユニットを経済的に出力配分する発電計画の作成およびその発電コストの計算を行うとともに、限界費用の期待値を計算する。
【００４１】
図７は、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図である。この図７中に破線で示すように、需要予測データは、一日の間で変化するため、この需要の変化に追従するように発電ユニットの出力を変化させる必要がある。その際、それぞれの発電ユニットの起動停止および出力は、発電コストが小さくなるように決定される。そして、このように決定された発電計画においては、需要の変化に対する発電コストの変化が定量的に計算可能であり、需要の単位変化量当たりにおける発電コストの変化量である限界費用が計算される。
【００４２】
図８は、以上のような確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）の一例を示すフローチャートである。以下には、この図８を参照しながら、確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）の詳細について説明する。
【００４３】
図８に示すように、確率的発電コスト計算部１２はまず、需要予測分布データに対して、水力ユニットの発電計画を作成し、残りの発電ユニットで供給すべき需要分布データを計算する（Ｓ８０１）。ここで、水力ユニットは、図５（ｆ）に示すような停止確率に基づいて、発電量を需要のピークに配分するようにスケジューリングされる。
【００４４】
次に、確率的発電コスト計算部１２は、水力ユニット発電計画作成処理（Ｓ８０１）で計算された需要分布データに対して、揚水ユニットの発電計画を作成し、火力・原子力ユニットで供給する需要分布データを計算する（Ｓ８０２）。揚水機の発電スケジュールは、水力ユニットと同様に需要分布データに対して作成され、ポンプ運転のスケジュールは、図５（ｆ）に示すような停止確率に基づいて、需要の底を埋めるように作成される。
【００４５】
さらに、確率的発電コスト計算部１２は、火力・原子力ユニットが供給する需要分布データに対して、火力・原子力ユニットの発電計画を作成し、供給されずに残った需要分布データを計算する（Ｓ８０３）。この火力・原子力ユニット発電計画は、例えば、需要分布データに対して、発電ユニットの優先順位に従って、図５（ｆ）に示すような停止確率に基づく出力分布を計算することによって、求めることができる（例えば、非特許文献１参照）。
【００４６】
図９は、停止確率に基づく確率的発電コスト計算結果の一例を示す図である。図９では、図３の需要分布の１０００ＭＷの需要に対して、図５の発電ユニットＡおよび発電ユニットＢによって発電した場合の計算例を示している。ただし、説明の簡単明瞭化の観点から、ユニットＡおよびユニットＢの増分燃料費は、それぞれ、５．０￥／ｋＷｈおよび１０．０￥／ｋＷｈで一定とし、最小出力は０ＭＷとした（無負荷費は変更なし）。また、融通コストを１５．０￥／ｋＷｈとした。
【００４７】
図９に示すように、２つの発電ユニットの場合、それぞれのユニットが運転可能か不可能かの２通りの組み合わせとして、２×２＝４通りの事象が考えられる。これらの事象１〜４に対して、発電コストが最小となる発電計画を計算し、その発電コストと限界費用に発生確率を乗じて合計すると、それぞれの期待値が計算できる。
【００４８】
また、需要分布の８００ＭＷ、４００ＭＷの需要に対しても同様に計算し、それぞれの発生確率に基づいて期待値を計算することにより、需要分布に対する発電コストおよび限界費用の期待値が計算できる。
【００４９】
実際には、これらの計算は、畳み込み計算によって効率的に計算することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【００５０】
また、原子力ユニットによって発電した場合の計算は、優先順位を最も高く設定することによって適切に計算できる。
【００５１】
発電ユニットの停止確率を考慮すると、最後に供給不可能な需要分布が残るが、この分については、他の電力会社などから、連系線によって供給されると考え、連系線の発電計画を作成し、また、この供給電力に対してユーザが設定したコストによって発電コストを計算すればよい（供給力が無限大、停止確率がゼロの発電機とみなす）。
【００５２】
［取引データ評価処理］
図１０は、限界費用による取引データ評価処理（Ｓ２０４）の一例を示すフローチャートであり、図１１は、限界費用と電力取引データから電力取引データを評価する場合の限界費用持続曲線の一例を示す図である。以下には、これらの図１０および図１１を参照しながら、限界費用による取引データ評価処理（Ｓ２０４）の詳細について説明する。
【００５３】
図１０に示すように、限界費用による取引データ評価処理（Ｓ２０４）において、取引データ評価部１３はまず、確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）で計算された限界費用から、限界費用持続曲線を作成する（Ｓ１００１）。限界費用持続曲線は、図１１に示すように、限界費用がこの値以上となる時間を結んだ曲線であり、単位時間ごとの限界費用を、大きい順に時間で積み上げることによって作成される。
【００５４】
また、限界費用持続曲線処理（Ｓ１００１）では、限界費用の平均値を計算する。限界費用平均値は、この期間において電力取引を行った場合、収益がゼロとなる価格である。取引データ評価処理（Ｓ２０４）において、取引データ評価部１３は次に、評価する電力取引の収益を次の収益計算式により計算する（Ｓ１００２）。ただし、「取引量」は、買い取引の場合には正の値、売り取引の場合には負の値を用いる。
【００５５】
取引収益[\]＝（限界費用平均値−取引価格）[\/kWh］×取引期間[h]×取引量[kW]
【００５６】
図１１は、売り取引の場合における、限界費用持続曲線と、限界費用平均値、取引価格、および収益の関係を示した図である。取引価格が限界費用平均値を上回った場合は、取引により利益が生じ、取引価格と限界費用持続曲線の交点によって、利益が生じる期間と、損失が生じる期間とに分割される。また、これらの利益と損失は、図１１中にハッチングで示すように、限界費用持続曲線と取引価格で挟まれた部分の面積で表される。
【００５７】
このような図１０および図１１に示す取引データ評価処理を行うことにより、演算部１は、多様な電力取引データに対して、当該電力取引を行った場合の収益を評価することができる。
【００５８】
［結果表示処理］
また、演算部１は、結果表示処理（Ｓ２０５）において、インタフェース部２により、ユーザに対して、図１１に示すような電力取引評価結果を表示する。したがって、ユーザは、図１１に示すような結果表示画面上で、複数の電力取引データに対して、各電力取引を行った場合の収益をそれぞれ視覚的に把握し、評価することができる。また、ユーザに対して、複数の電力取引データを並べて表示することにより、ユーザによる複数の電力取引データの比較評価が可能となる。
【００５９】
［効果］
以上のような第１の実施形態によれば、電力需要や発電機の停止確率といった不確実性を含む状況において、それらの不確実性に関する不確実性データに基づき、取引期間を含む想定期間における限界費用の期待値を計算して電力取引価格と比較することにより、想定される電力取引により期待される収益を評価することができる。この手法においては、取引期間を含む想定期間における限界費用を一度計算しておけば、想定される各電力取引に対してその電力取引価格のみから当該電力取引の期待収益を計算できるので、多様な電力取引を極めて容易に評価することができる。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、不確実性を考慮して電力取引を効率よく的確に評価可能な電力取引評価システムと方法を提供することができる。
【００６１】
［第２の実施形態］
［構成］
本発明の第２の実施形態に係る電力取引評価システムの構成は、図１に示す通りであり、第１の実施形態に係る電力取引評価システムと同様である。
【００６２】
［動作］
図１２は、第２の実施形態に係る電力取引評価システムによる取引評価動作の概略を示すフローチャートである。この図１２に示すように、本実施形態における取引評価動作において、第１の実施形態と異なる点は、次の通りである。
【００６３】
すなわち、本実施形態において、演算部１は、第１の実施形態の確率的発電コスト計算処理（Ｓ２０３）と同様に、確率的発電コスト計算部１２により、不確実性データに基づき、電力取引を実施しない場合の確率的発電コスト計算処理（Ｓ１２０１）を行う。演算部１は次に、単数または複数の電力取引に関する電力取引データについて、電力取引単位のループ処理（ＬＯＯＰ）として、確率的発電コスト計算部１２により、各電力取引を実施した場合の確率的発電コスト計算処理（Ｓ１２０２）を行い、次に、取引データ評価部１３により発電コストによる取引データ評価処理（Ｓ１２０３）を行う。
【００６４】
この発電コストによる取引データ評価処理（Ｓ１２０３）において、取引データ評価部１３は、評価対象となる電力取引データについて、処理（Ｓ１２０２）で得られた当該電力取引実施の場合の発電コストの期待値を、処理（Ｓ１２０１）で得られた非実施の場合の発電コストの期待値と比較して、当該電力取引による収益を計算することにより、当該電力取引データを評価する。
【００６５】
［効果］
以上のような第２の実施形態によれば、電力需要や発電機の停止確率といった不確実性を含む状況において、それらの不確実性に関する不確実性データに基づき、取引期間を含む想定期間における発電コストの期待値を、電力取引を実施しない場合と実施した場合についてそれぞれ計算し、両者を比較することにより、想定される電力取引により期待される収益を評価することができる。この手法においては、電力取引を実施しない場合の発電コストの期待値を一度計算しておけば、想定される各電力取引に対して確率的発電コスト計算を一度実施するだけで当該電力取引の期待収益を計算できるので、多様な電力取引を極めて容易に評価することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、不確実性を考慮して電力取引を効率よく的確に評価可能な電力取引評価システムと方法を提供することができる。
【００６７】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。まず、図面に示したシステム構成やフローチャートは、一例にすぎず、具体的な機能構成、動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。例えば、前記複数の実施形態を適宜組み合わせて、ユーザのニーズに応じた取引評価動作を選択的に行うようにしてもよい。
【００６８】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステムおよび方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、電力取引評価用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【００６９】
すなわち、本発明は、電力取引における不確実性データに基づいて確率的発電コスト計算を行い、限界費用と電力取引価格とを比較するか、あるいは、電力取引を実施しない場合と実施した場合の確率的発電コストを比較することにより、電力取引データを評価するものである限り、その具体的な実施形態は自由に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力取引評価システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力取引評価システムによる取引評価動作の概略を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける需要予測データの入力画面例およびデータ表示画面例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける需要予測データの別のデータ表示画面例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける電源データの入力画面例を示す図であり、（ａ）は発電ユニットの定義の入力画面例を示す図、（ｂ）は火力ユニットの運転停止に係わる特性データの入力画面例を示す図、（ｃ）は火力ユニットの燃料費特性データの入力画面例を示す図、（ｄ）は水力ユニットの発電量の入力画面例を示す図、（ｅ）は揚水ユニットの特性データの入力画面例を示す図、（ｆ）は発電ユニットの停止確率の入力画面例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける火力ユニットの燃料費特性データのグラフを示す図であり、（ａ）は燃料費特性のグラフを示す図、（ｂ）は増分燃料費特性のグラフを示す図。
【図７】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにより、一日の電力需要予測データに対して発電ユニットを配分した発電計画の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける確率的発電コスト計算処理の一例を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係る電力取引評価システムによる停止確率に基づく確率的発電コスト計算結果の一例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける取引データ評価処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】第１の実施形態に係る電力取引評価システムにおける取引データ評価結果グラフの一例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る電力取引評価システムによる取引評価動作の概略を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１…演算部
１１…不確実性データ設定部
１２…確率的発電コスト計算部
１３…取引データ評価部
２…インタフェース部
２１…データ入力部
２２…データ出力部
３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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