(57)【要約】      （修正有）【課題】地震や配管施工時捩れが発生した時管路が破損したり連結箇所から共回りによる水やガスあるいは蒸気の漏れが発生しない可撓管継手の構造を提供する。【解決手段】可撓管とベース継手を一体化し、そのベース継手に漏れ防止のＯリングと抜け防止としての止め線を組合せて嵌合させて回転機能を持たせた接続部材を可撓管の両端に設けた可撓管継手。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管とベース継手を一体化し、そのベース継手に漏れ防止のＯリングと抜け防止としての止め線を組合せて嵌合させて回転機能を持たせた接続部材を可撓管の両端に設けたことを特徴とする可撓管継手の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は軸方向及び軸直角等の屈曲運動や震動及び捩れを吸収する機能を持った可撓管継手の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のフレキシブル継手や波状管等の可撓管は軸方向及び軸直角等の屈曲運動や振動を吸収する機能（非特許文献１）を持っているが、連結部材と波状に加工された管が一体化されている為連結部材に回転機能を持たすことが出来ない、これにより地震や配管施工時に捩れが発生した時管路が破損したり連結箇所から共回りによる水やガスあるいは蒸気の漏れが発生し易い。【０００３】  また、この様な従来の可撓管の問題点を解決する為に捩れや伸縮を吸収する機能を持たせた管継手（特許文献１）や、両端の接続部に回転機能を持たせた耐振管（特許文献２）もある。
上記特許文献１は、当該管継手は接続した管路の捩れ、あるいは当該継手を接続したフレキシブル管路の捩れや伸縮を吸収する機能を備えた管継手に関する。（請求項の構成内容を記載しておく）や、特許文献２はコルゲート管に撓みをもたせて前後の揺れや捩れを吸収する機能を備えたガス配管の耐振管に関する。
また、非特許文献１に記載のｄ）可動式管継手４１０７  フレキシブルメタルホースは屈曲運動，振動等を吸収するため、波状に加工した管と固定式管継手とが一組になっている管継手。備考  管が裸のものと金属編組を施したものがある。
【特許文献１】特開２００３−２８７１７６公報
【特許文献２】特開２００６−１２５６２３公報
【非特許文献１】ＪＩＳ−Ｂ０１５１  鉄鋼製管継手用語
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上述べた従来のフレキシブル継手や波状管等の可撓管継手は軸方向及び軸直角等の屈曲運動や振動を吸収する機能（非特許文献１）を持っているが、連結部材と波状に加工された管が一体化されている為連結部材に捩れを吸収する回転機能がない、これにより地震や配管施工時での捩れが発生した時管路が破損したり連結箇所から共回りによる水やガスあるいは蒸気の漏れが発生し易い。【０００５】  又、特許文献１では、この様な従来の可撓管の問題点を解決する為に捩れや伸縮を吸収する機能を持たせた管継手を提示してあるが、管路に軸方向及び軸直角等の二次元変位や震動を吸収する機能を配管に持たせるため、従来のフレキシブル継手や波状管等の可撓管継手を接続する必要がある、【０００６】  特許文献２では、ガス配管の機器接続管としてコルゲート管に両端の接続部に回転機能を持たせて、撓み配管を行う事で二次元の動きと捩れを吸収する事が出来る。【０００７】  特許文献１の配管構造で従来のフレキシブル継手や波状管等の可撓管継手を使用した管路の問題は解決できるが連結箇所が増え作業効率が悪く、また管継手が増えることでコストアップになる。【０００８】  特許文献２の配管構造はコルゲート管に両端の接続部に回転機能を持たせて、撓み配管を行うことで従来のフレキシブル継手や可撓管継手の問題を解決出来るが、使用する管や口径及び部品が多くて作業性効率が悪く、部品コストと施工コストのコストアップになる。【０００９】  そこで、本発明では上記問題を解決する為に構造も簡単で従来のフレキシブル継手や波状管等の可撓管に軸方向及び軸直角等の屈曲運動や震動を吸収する機能と両端部の接続部材に回転自在の機能を持すことで管路に可撓性と捩れを吸収する機能を持たせる事が出来、また単品で接続するので作業性もよくコスト低減になる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の可撓管継手の構造は、可撓管とベース継手を一体化し、そのベース継手に漏れ防止のＯリングと抜け防止としての止め線を組合せて嵌合させて回転機能を持たせた接続部材を可撓管の両端に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  可撓管継手の両端に回転機能を持った接続部材を設けることにより、従来の軸方向及び軸直角等の屈曲運動や震動を吸収する機能（非特許文献１）を持っているが、従来の可撓管継手になかった捩れを吸収する機能を持たせる事が出来、これにより地震や配管施工時に三次元の動きが発生した時，共回りによる接続部やパッキンからの漏れが発生しなくなり、またオフッセト配管や既設配管の取替等の配管が簡単に出来る。これにより施工性がよく、耐震性の高い配管部材が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明に係る可撓管継手の一実施形態について図面に従って説明する。
図１に示すように、ステンレス製の管１のストレート部をステンレス製のベース継手２に挿入して、ベース継手２の内側に環状溝６を設けその中にシール材のゴム製や樹脂製のＯリング５を挿入し管１のストレート部を拡管して管１とベース継手２を一体化する。【００１３】  ベース継手２を一体化する方法は上記以外に管１のストレート部の端とベース継手２を溶接する方法や管１のストレート部をベース継手２に挿入してカシメリングを使用してカシメル方法及びフレキシブルチューブとブレード及びカラーを溶接してその部分に突合せ溶接する方法がある。【００１４】  ＣＡＣ４０６で造られた連結部材の接続継手３と管１と一体化されたベース継手２の嵌合方法は図１で示すようにベース継手２の内側に環状溝７を設け、接続部材の接続継手の外側に環状溝７を重なり合うに加工され、その環状溝７にステンレス製のバネ材をリング状に加工された止め線４を挿嵌して抜け防止を行い、また密閉用として連結部材の接続継手の外側に密閉出来る深さの環状溝８を設けシール材のゴム製Ｏリング５の挿嵌を行う。これにより連結部材に回転機能を持たすことが出来る。【００１５】  この回転機能を持った接続部材を両端に持たせたることによって、オフッセト配管や既設配管の取替等の配管が簡単に出来る。耐震性の高い配管部材が提供できる。【００１６】  連結部材の接続継手は図１に示されたねじ式以外にフランジ式やメカニカル式及び接着方式のものもある。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  これにより、フレキシブル継手や波状管等の可撓管の両端にベース継手を設け、そのベース継手に止め線とシール材を介在させて連結部材を嵌合させ回転機能を持たせているため、従来の軸方向や軸直角等の屈曲運動や震動吸収機能に捩れを吸収する機能を持った可撓管継手になる。この管の継手構造を使用することで連結部材の共回りによる漏水の発生や管路の捩れを吸収出来るので、ライフラインに必要な水道やガス及び給水、給湯、消火設備等のビル設備配管が耐震性の高い構造になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】拡管方式の連結部材の断面図
【００１９】１．管
２．ベース継手
３．連結部材
４．止め線
５．Ｏリング
６．拡管用環状溝
７．止め線用環状溝
８．シール材用環状溝
【図１】
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