(57)【要約】【課題】一次コンテンツ又は副次コンテンツを二次利用して作成した副次コンテンツを一般に公開することのできるシステムにおいて、その公開範囲設定についての自由度をより高いものとすること。【解決手段】  副次コンテンツを作成するのにあたり、その副次コンテンツを副次コンテンツサーバ（公開サーバ）により公開するときの公開態様（公開範囲）を設定する操作が行えるようにする。この操作結果に応じて、副次コンテンツデータには、公開態様の設定内容を示す公開指示情報が格納される。そして、この副次コンテンツを公開サーバにアップロードしたとされると、公開サーバでは、その副次コンテンツに格納される公開指示情報を参照して、公開の態様を決定するようにされる。【選択図】図２４
2008262280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由での通信が可能とされる、公開サーバ装置及び端末装置から少なくとも成り、
上記端末装置において、入力操作に応じて、上記公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手段と、
上記端末装置において、上記公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、上記付加情報としては、少なくとも、上記公開態様設定手段により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた、伝送用コンテンツ情報作成手段と、
上記公開サーバ装置において、コンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段により作成されたコンテンツ情報を、上記コンテンツ情報記憶手段に記憶させるために、ネットワーク経由での通信により、上記端末装置から上記公開サーバ装置に送信させる、コンテンツ情報アップロード制御手段と、
上記公開サーバ装置において、上記コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報の上記公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手段と、
入力操作に応じて、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手段と、
上記公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、上記付加情報としては、少なくとも、上記公開態様設定手段により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた、伝送用コンテンツ情報作成手段と、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段により作成されたコンテンツ情報を、上記公開指示情報に基づいた態様でコンテンツの公開を実行する公開サーバ装置側にて、ネットワーク経由での通信により、上記公開サーバ装置に送信する、コンテンツ情報アップロード制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
上記公開態様設定手段は、公開態様として、一般に公開するためのネットワーク上のサイトである一般公開サイトにて、現コンテンツを公開することについての可否を設定するようにされ、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段は、この公開態様の設定内容に基づいて、上記一般公開サイトにて現コンテンツを公開することについての可否を指示する内容の上記公開指示情報を作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記公開態様設定手段は、公開態様として、情報処理装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、一般に公開するためのＷｅｂサイトである一般公開サイトでは公開しない態様から、公開する態様に変更するものであることを設定するようにされ、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段は、この公開態様の設定内容に基づいて、現コンテンツを、情報処理装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、一般公開サイトでは公開しない態様から、公開する態様に変更することを指示する内容の上記公開指示情報を作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記公開態様設定手段は、公開態様として、情報処理装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、現コンテンツに対する上記アクセスを拒否することを設定するようにされ、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段は、この公開態様の設定内容に基づいて、情報処理装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、現コンテンツに対する上記アクセスを拒否することを指示する内容の上記公開指示情報を作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記公開態様設定手段は、公開態様として、情報処理装置からのユーザを特定しての上記アクセスの回数が所定以上となることに応じて、現コンテンツに対する、同じユーザを特定しての上記アクセスを禁止することを設定するようにされ、
上記伝送用コンテンツ情報作成手段は、この公開態様の設定内容に基づいて、上記公開指示情報として、情報処理装置からのユーザを特定しての上記アクセスの回数が所定以上となることに応じて、現コンテンツに対する、同じユーザを特定しての上記アクセスを禁止することを指示するための上記公開指示情報を作成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
１以上のコンテンツのデータを二次利用しての編集処理を実行することで新規コンテンツを作成する編集処理手段をさらに備え、
上記公開態様設定手段は、上記編集処理手段が二次利用したコンテンツの情報が有するとされる上記公開指示情報に基づいて、上記新規コンテンツについて設定可能な公開態様の範囲を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記公開態様設定手段は、上記編集処理手段が二次利用したコンテンツが有する公開指示情報に基づいて得られる公開態様の範囲を超えないようにされた、上記新規コンテンツについて設定可能な公開態様の範囲を決定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手段と、
実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成り、この付加情報としては、少なくとも、現コンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様の内容を示すもので、サーバ装置にコンテンツ情報を送信する端末装置側での入力操作に応じて作成された公開指示情報を含むようにされたコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、
ネットワーク経由での、端末装置からの上記コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報をダウンロードするためのアクセスに応答した所要の処理を実行するダウンロード応答処理手段と、
上記コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報に含まれる上記公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
上記公開態様決定手段は、
上記公開指示情報における、一般に公開するためのＷｅｂサイトである一般公開サイトにてこのコンテンツ情報を公開することについての可否を指示する内容に基づいて、そのコンテンツ情報についての一般公開サイトでの公開をするか否かについての決定を行うようにされる、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
上記コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報ごとについての、上記端末装置からのアクセスの履歴に関する所定内容の情報であるアクセス履歴情報を生成して保持するようにされたアクセス履歴情報管理手段をさらに備え、
上記公開態様決定手段は、１つのコンテンツ情報についての公開態様を、このコンテンツ情報における上記公開指示情報の内容と、上記アクセス履歴情報との内容に基づいて決定するようにされている、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
上記公開態様決定手段は、
そのコンテンツ情報を、端末装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、一般に公開するためのＷｅｂサイトである一般公開サイトでは公開しない態様から、公開する態様に変更することを指示する内容の上記公開指示情報と、上記アクセス履歴情報における情報処理装置からの上記アクセスが行われた回数を示す情報とに基づいて、そのコンテンツ情報について、上記一般公開サイトで公開するか否かについての決定を行うようにされる、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
上記公開態様決定手段は、
端末装置からの上記アクセスが行われた回数が所定以上となることに応じて、そのコンテンツ情報に対する上記アクセスを拒否することを指示する内容の上記公開指示情報と、上記アクセス履歴情報における端末装置からの上記アクセスが行われた回数を示す情報とに基づいて、今回の端末装置からの上記アクセスを拒否すべきか否かについての決定を行うようにされる、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
上記公開態様決定手段は、
端末装置からのユーザを特定しての上記アクセスの回数が所定以上となることに応じて、このコンテンツ情報に対する、同じユーザを特定しての上記アクセスを拒否することを指示する内容の上記公開指示情報と、上記アクセス履歴情報における端末装置のユーザごとの上記アクセスの回数を示す情報とに基づいて、今回の端末装置からの上記アクセスを拒否すべきか否かについての決定を行うようにされる、
ことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手順と、
入力操作に応じて、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手順と、
上記公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、上記付加情報としては、少なくとも、上記公開態様設定手順により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた、伝送用コンテンツ情報作成手順と、
上記伝送用コンテンツ情報作成手順により作成されたコンテンツ情報を、上記公開指示情報に基づいた態様でコンテンツの公開を実行する公開サーバ装置側にて、ネットワーク経由での通信により、上記公開サーバ装置に送信する、コンテンツ情報アップロード制御手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手順と、
実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成り、この付加情報としては、少なくとも、現コンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様の内容を示すもので、サーバ装置にコンテンツ情報を送信する端末装置側での入力操作に応じて作成された公開指示情報を含むようにされたコンテンツ情報を、所定の記憶領域に対して記憶させるコンテンツ情報記憶制御手順と、
ネットワーク経由での、端末装置からの上記記憶領域に記憶されるコンテンツ情報をダウンロードするためのアクセスに応答した所要の処理を実行するダウンロード応答処理手順と、
上記コンテンツ情報記憶手順に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報に含まれる上記公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手順と、
入力操作に応じて、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手順と、
上記公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、上記付加情報としては、少なくとも、上記公開態様設定手順により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた、伝送用コンテンツ情報作成手順と、
上記伝送用コンテンツ情報作成手順により作成されたコンテンツ情報を、上記公開指示情報に基づいた態様でコンテンツの公開を実行する公開サーバ装置側にて、ネットワーク経由での通信により、上記公開サーバ装置に送信する、コンテンツ情報アップロード制御手順と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項１８】
ネットワーク経由での通信を実行する通信手順と、
実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成り、この付加情報としては、少なくとも、現コンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様の内容を示すもので、サーバ装置にコンテンツ情報を送信する端末装置側での入力操作に応じて作成された公開指示情報を含むようにされたコンテンツ情報を、所定の記憶領域に対して記憶させるコンテンツ情報記憶制御手順と、
ネットワーク経由での、端末装置からの上記記憶領域に記憶されるコンテンツ情報をダウンロードするためのアクセスに応答した所要の処理を実行するダウンロード応答処理手順と、
上記コンテンツ情報記憶手順に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報に含まれる上記公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手順と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば音楽配信であるとかファイル共有などをネットワーク経由で行えるようにされた情報処理システムと、この情報処理システムを成す情報処理装置（端末装置）とサーバ装置とに関わる。また、これらの情報処理装置が実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにあっては、いわゆるCGM(Consumer Generated Media)といわれるサービスが普及し、また、広く知られるようになってきている。CGMは、消費者サイドである個人ユーザが発信した情報を、例えばデータベース化、あるいはメディア化したWebサイトとして提供するものであり、代表的なものとしては、ＳＮＳ(Social Networking Service)、ブログなどのほか、写真画像の共有サイトであるとか、動画コンテンツ投稿サイトなども知られている。
このようなCGMが普及したことで、一般の個人ユーザが第三者に向けて自己表現をするということが、これまでよりも容易に行えるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９０２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現状において実際に知られているCGMのサービスにあって、例えばブログであるとか、写真画像共有サイト、動画コンテンツ投稿サイトなどは、サーバに投稿、アップロードされたものについては、一律に、全体に公開するようになっているのが一般的である。
しかしながら、一例として、ユーザによっては、自身の作成した或る特定のコンテンツをＣＧＭサービスに投稿して第三者に公開するのにあたり、当初は知人のみに公開してその評価などの様子をみたうえで、知人以外の第三者を含む公開範囲に拡げていきたいと考えるような場合も少なくないと考えられる。このようなユーザにとっては、上記のようにして投稿したコンテンツが一律に全体公開されてしまうCGMのサービスは、利用したくても利用しにくいものとなってしまう。
一方、SNSであれば、個人ごとのサイトの公開範囲について、例えば「友達まで」、「友達の友達まで」、「全体に公開」などのようにして、ユーザ自身が設定を行うことはできる。しかしながら、この公開範囲設定は、個人サイト単位に関するものであり、従って、個人のサイトを形成する、日記としてのテキスト、写真、動画などを個別のコンテンツであるとしてみた場合、これらのコンテンツについて個別に公開範囲を設定することはできない。
【０００５】
つまり、ネットワーク上でのコンテンツ公開のサービスは、現状では、どのような公開の仕方とするのか（公開態様）に関しての設定自由度は決して高くはないものであり、従って、より高い設定自由度が得られるようにして、個人ユーザにとって利用しやすいものとなるように改善すべき余地が多く残っているといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明は上記した課題を考慮して、情報処理システムとして次のように構成する。
この情報処理システムは、ネットワーク経由での通信が可能とされる、公開サーバ装置及び端末装置から少なくとも成る。
そして、端末装置において、入力操作に応じて、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手段と、端末装置において、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、付加情報としては、少なくとも、公開態様設定手段により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた伝送用コンテンツ情報作成手段と、公開サーバ装置において、コンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、伝送用コンテンツ情報作成手段により作成されたコンテンツ情報を、コンテンツ情報記憶手段に記憶させるために、ネットワーク経由での通信により、端末装置から公開サーバ装置に送信させる、コンテンツ情報アップロード制御手段と、公開サーバ装置において、コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報の公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手段とを備えることとした。
【０００７】
また、情報処理装置としては次のように構成することとした。
つまり、ネットワーク経由での通信を実行する通信手段と、入力操作に応じて、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様を設定する公開態様設定手段と、公開サーバ装置にアップロードするコンテンツの情報であって、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成るコンテンツ情報を作成するもので、付加情報としては、少なくとも、公開態様設定手段により設定された現コンテンツについての公開態様の内容を示す公開指示情報を作成するようにされた伝送用コンテンツ情報作成手段と、伝送用コンテンツ情報作成手段により作成されたコンテンツ情報を、公開指示情報に基づいた態様でコンテンツの公開を実行する公開サーバ装置側にて、ネットワーク経由での通信により、公開サーバ装置に送信する、コンテンツ情報アップロード制御手段とを備えて構成することとした。
【０００８】
また、サーバ装置としては次のように構成することとした。
つまり、ネットワーク経由での通信を実行する通信手段と、実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである本体情報と、所定の付加情報とを少なくとも有して成り、この付加情報としては、少なくとも、現コンテンツをネットワーク上で公開するにあたってのその態様である、公開態様の内容を示すもので、サーバ装置にコンテンツ情報を送信する端末装置側での入力操作に応じて作成された公開指示情報を含むようにされたコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、ネットワーク経由での、端末装置からのコンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報をダウンロードするためのアクセスに応答した所要の処理を実行するダウンロード処理手段と、コンテンツ情報記憶手段に記憶されるコンテンツ情報の公開態様を、そのコンテンツ情報に含まれる公開指示情報に基づいて決定する公開態様決定手段とを備えることとした。
【０００９】
上記各構成によっては、先ず、端末装置としての情報処理装置により、公開サーバ装置(サーバ装置)に対してコンテンツ情報を送信してアップロードすることができるようになっている。ここで、例えば公開サーバ装置が、記憶しているコンテンツを一般に公開する機能を有しているものとすれば、端末装置からアップロードしたコンテンツ情報を、公開サーバ装置側にて公開するというシステム構成を実現できる。
そのうえで、アップロードのために伝送されるコンテンツ情報は、そのコンテンツ内容に応じた本体情報と、付加情報とから成るものとされるが、付加情報には公開指示情報を含めるようにされる。この公開指示情報は、上記公開サーバ装置側でコンテンツをネットワーク上に公開するにあたってのその態様(公開態様)の内容を示すものである。また、この公開指示情報の元となる公開態様は、端末装置としての情報処理装置に対する入力操作により設定される。そして、公開サーバ装置では、自身にアップロードされたコンテンツの公開態様を、そのコンテンツに付加された公開指示情報の内容に基づいて決定するようにされる。
このような構成によれば、本願発明では、先ず、コンテンツ情報ごとに付加される公開指示情報に基づいて公開態様が決定されるので、コンテンツ情報ごとに個別に公開態様を設定できることになる。また、公開指示情報は、端末装置に対する入力操作に応じて作成されるものであるから、その内容は入力操作を行った者、即ち、コンテンツ情報をアップロードした者の意図が反映されていることになる。
【発明の効果】
【００１０】
このことから本発明は、公開サーバ装置にアップロードされるコンテンツの公開の態様について、コンテンツをアップロードした者の意図に従って、コンテンツごとに個別に設定することが可能となるものであり、公開態様に関しての設定自由度は、これまでよりも向上されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）に対応する情報処理システムの構成例を示している。
この図に示すように、本実施の形態の情報処理システムとしては、先ず、一次コンテンツサーバ１、副次コンテンツサーバ (公開サーバ装置)２、コミュニケーションサーバ３と、多数のユーザ端末装置４とをネットワーク５を経由して接続することで形成したものとしてみることができる。
本実施の形態の情報処理システムは、このような装置構成により、音楽配信・共有システムを実現する。つまり、以降の説明から理解されるようにして、ネットワーク上での、いわゆる音楽配信（一次コンテンツの配信）と、ユーザが作成したコンテンツ（副次コンテンツ）についてのユーザ間での共有が実現される。
【００１２】
一次コンテンツサーバ１は、一次コンテンツとしての所定形式によるオーディオコンテンツデータをデータベース化して管理するようにして多数記憶している。そして、ネットワーク経由でのユーザ端末装置４からのダウンロード要求に応じて、指定された一次コンテンツとしてのオーディオデータを要求元のユーザ端末装置４に対して送信出力するように構成される。
なお、ここでの一次コンテンツとしてのオーディオデータは、例えば提携するレーベル会社などから提供される、アーティスト等が演奏した楽曲などとしての内容を有するものとされる。
【００１３】
副次コンテンツサーバ２は、副次コンテンツとしてのデータである、副次コンテンツ再生制御ファイル(副次コンテンツ情報)のデータをデータベース化して管理するようにして多数記憶可能とされている。
後述もするようにして、副次コンテンツ再生制御ファイルは、ユーザ端末装置４から副次コンテンツサーバ２に対してネットワーク経由でアップロードされてくる。副次コンテンツサーバ２は、このようにしてアップロードされた副次コンテンツ再生制御ファイルを、副次コンテンツとして扱って記憶するようにされる。また、ネットワーク経由でのユーザ端末装置４からのダウンロード要求に応じて、指定された副次コンテンツ再生制御ファイルを要求元のユーザ端末装置４に対して送信出力するようにされる。
【００１４】
また、本実施の形態の副次コンテンツサーバ２は、副次コンテンツについての一般公開が行われるようにするためのWebサイト（Webサイト）である一般公開サイト２ａをネットワーク上で公開するためのWebサーバとしての機能も有するように構成される。
後述もするようにして、本実施の形態における副次コンテンツのデータのダウンロードは、ユーザ端末装置４がＵＲＬ（副次コンテンツ情報の保存場所を示す）を直接的に指定するようにして副次コンテンツサーバ２に対してダウンロード要求(アクセス)を行う態様と、ユーザ端末装置４が一般公開サイト２ａにアクセスして、ここで一般公開されている副次コンテンツ情報のうちから例えば１つの特定の副次コンテンツ情報を検索してダウンロードする態様とがある。
【００１５】
コミュニケーションサーバ３は、例えばＳＮＳ(Social Networking Service)であるとかブログなどの、CGM(Consumer Generated Media)などともいわれる、個人ユーザによる情報発信サービスであるとか、ユーザ間のコミュニケーションサービスを提供する機能を有するようにされたサーバである。
【００１６】
ユーザ端末装置４は、一般のユーザが使用するネットワーク機器であり、その実際としては、例えばＬＡＮなどのネットワーク通信機能が与えられたパーソナルコンピュータとされる。
これらのユーザ端末装置４は、後述するようにして音楽編集・共有アプリケーション１００のアプリケーションプログラムがインストールされている。ユーザは、この音楽編集・共有アプリケーション１００を操作することにより、一次コンテンツサーバ１からの一次コンテンツのダウンロード、ダウンロードした一次コンテンツ(及び副次コンテンツ)を基とする編集作業による新たな副次コンテンツの作成、作成した副次コンテンツ（即ち副次コンテンツ再生制御ファイル）の副次コンテンツサーバ２へのアップロード、副次コンテンツサーバ２からの副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）のダウンロード、コミュニケーションサーバ３を利用したＳＮＳサービスの利用、ブログの書き込み／閲覧利用などを行うことが可能となる。
【００１７】
次に、上記図１に示した構成を採る本実施の形態の情報処理システムについての基本的な動作例を、ユーザ端末装置４のユーザによる基本的な利用態様例に従って、図２を参照して説明する。なお、図２の説明にあたっては、図中において［  ］内に英数字により示した手順、動作の番号に従って行う。また、ここでは、ユーザ端末装置４として、二人のユーザＡ，Ｂのそれぞれが使用するとされるユーザ端末装置４Ａ、４Ｂが示される。また、この図では、一次コンテンツサーバ１、副次コンテンツサーバ２、コミュニケーションサーバ３、及びユーザ端末装置４の間に介在するとされるネットワーク５の図示は省略している。
【００１８】
手順１
先ず、ユーザＡは、ユーザ端末装置４Ａ（音楽編集・共有アプリケーション１００）に対して、自分がダウンロードしたい一次コンテンツを検索し、この検索した一次コンテンツをダウンロードさせるための操作を行う。この操作に応じて、ユーザ端末装置４Ａは、一次コンテンツサーバ１に対してダウンロード要求を送信するようにされる。
【００１９】
なお、本実施の形態の音楽配信・共有システムにおいては、一次コンテンツのダウンロードは、基本的には有料とされ、上記のようにして一次コンテンツサーバ１に対してダウンロード要求を送信させるのにあたっては、ユーザＡはしかるべき購入手続きを行うべきものとされる。この購入手続きに関しては、例えば、楽曲単位、アルバム単位で個別に設定された料金についての支払い手続きであってもよいし、最近においてしばしば運用されるようになった、サブスクリプションといわれる予約購読的な手続きとされてもよい。なお、無料で一次コンテンツを提供することも考えられるものであり、この場合には、ユーザＡは、購入手続きを行っておく必要はない。
【００２０】
そして、一次コンテンツサーバ１は、上記のようにしてダウンロード要求を受信すると、例えば先ず要求元のユーザについての認証、料金支払いの確認などを行って、正当なダウンロード要求であるか否かについての判定を行う。そして、正当なダウンロード要求であると判定したのであれば、自身が記憶している一次コンテンツのうちから、ダウンロード要求とともに指定された一次コンテンツを検索し、この検索した一次コンテンツとしてのデータ（一次コンテンツデータ）を、要求元のユーザ端末装置４に対して送出する。なお、確認のために述べておくと、一次コンテンツサーバ１がデータベース管理を行いながら記憶している一次コンテンツの実体は、ここでは、一次コンテンツとしての楽曲内容を有する所定形式のオーディオデータ（一次コンテンツとしての実質的コンテンツ内容を再現するためのデータである）を本体情報としたうえで、これに関連した各種のメタデータ（楽曲タイトル、アーティスト、属するアルバムのタイトル、ジャンル、データ形式、データサイズなど）を含むファイル構造であることとする。即ち、本実施の形態の説明を行っていくのにあたり、一次コンテンツデータは、音響再生出力を行うことでその楽曲内容が得られるデジタルオーディオデータを主体とする構造であるものとする。
上記のようにして一次コンテンツサーバ１から送出された一次コンテンツデータは、ユーザ端末装置４Ａにて受信される。ユーザ端末装置４Ａ（音楽編集・共有アプリケーション１００）は、この受信した一次コンテンツデータを、内部のＨＤＤなどの記憶媒体に記憶保存させる。音楽編集・共有アプリケーション１００は、このようにして記憶保存された一次コンテンツデータを、例えばメタデータに基づいて所定の態様により管理するとともに、ユーザ操作に応じた再生制御を実行する機能を有する。
このようにして、一次コンテンツサーバ１に記憶されている一次コンテンツデータは、原則はユーザが購入をするというかたちで、ユーザ端末装置４に対してダウンロードさせることができるようになっている。即ち、手順（動作）１としては、いわゆる音楽配信が行われているものである。
なお、ユーザ端末装置４Ａにて記憶保存された一次コンテンツデータは、音楽編集・共有アプリケーション１００により再生して、例えばユーザ端末装置４Ａに接続したオーディオ装置により聴くこともできる。
【００２１】
手順２
ところで、一般に、ネットワーク経由による音楽配信では、ダウンロード後の使用は、ある一定のデジタルオーディオデータのコピー制限が与えられたうえでの再生などの利用に限られている。換言すれば、ダウンロードによりオーディオコンテンツを取得したユーザは、一定範囲での利用が許可されているのみであって、例えば取得したオーディオコンテンツを基として編集を行って二次的創作物としての楽曲を作成する権原は与えられてはいないことが通常である。
これに対して、本実施の形態では、一次コンテンツは、原則として、予め設定された範囲内での二次的創作のための素材として利用すること（二次利用、二次編集）が許諾されたオーディオコンテンツであるものとされる。なお、確認のために述べておくと、本実施の形態における一次コンテンツの二次利用は、その一次コンテンツとしての楽曲の著作者が承諾した権限の範囲において設定されるものである。
そして、本実施の形態の音楽編集・共有アプリケーション１００は、自身が管理している（記憶保存されている）一次コンテンツを編集素材として二次利用して、ユーザ操作に応じて編集処理を実行することで、新たな楽曲としてのオーディオコンテンツを作成することが可能とされている。また、例えばこのようなオーディオコンテンツの編集にあたっては、エフェクトデータベース６において提供される所定の特殊効果に応じたプラグインデータを取得して、これを利用した編集を行うことができる。また、同様にして、素材データベース７にて提供している音声素材を取得して、これを加えるようにして編集を行うことも可能とされる。なお、エフェクトデータベース６や素材データベース７は、ネットワーク上において設置されるものであっても良いし、ユーザ端末装置４Ａのローカル上に存在するものであってもよい。
また、ここでは、このようにして作成されるオーディオコンテンツのことを、副次コンテンツということにして、一次コンテンツと区別する。手順（動作）２としては、音楽編集・共有アプリケーション１００を起動中のユーザ端末装置４Ａに対する操作を行って、ある１つの副次コンテンツを作成するようにされる。
【００２２】
なお、この手順（動作）２により作成される副次コンテンツとしてのデータの実体は、一次コンテンツのようにしてその楽曲内容を有するデジタルオーディオデータではなく、再生制御情報を本体として有して成るものとされる。つまり、二次利用したオーディオコンテンツ（編集素材コンテンツ）としてのデジタルオーディオデータのどの部分をどのタイミングで再生出力すべきかなどの指示をはじめとして、エフェクト（特殊効果）の指定などが記述された再生制御情報とされる。
つまり、音楽編集・共有アプリケーション１００による二次編集の流れとしては、図３において模式的に例示するように、二次利用の対象である編集素材コンテンツＡ，Ｂ，Ｃを利用して、ユーザ操作に応じて編集処理を行った結果として、オーディオデータから成るものではなく、再生制御情報から成る副次コンテンツ再生制御情報を作成して出力するようにされる。
【００２３】
この再生制御情報としての副次コンテンツデータ（即ち副次コンテンツ再生制御情報）は、例えばオーディオデータと比較すれば、データサイズを大幅に少なくすることができる。これにより、副次コンテンツサーバ２において副次コンテンツデータを記憶すべきＨＤＤなどの記憶媒体の記憶容量を節約して有効に使用することができる。また、副次コンテンツデータをネットワーク上で送受信するのにあたっても、伝送データ量は少なくて済むので、例えばトラフィックも圧迫しない。
【００２４】
本実施の形態での二次編集のようにして、既存の楽曲を素材として編集を行って新規な楽曲としての二次作品を創り上げることは、サンプリング、マッシュアップなどといわれ、プロフェッショナルの音楽家などもしばしば行っている。このようなことを背景に、一般の人々の中にも、同じようにして二次作品としての楽曲を作り出したい、という欲求、要望があることは当然考えられる。しかしながら、一般の人々が、著作権の問題を適正にクリアしたうえで、二次作品としての楽曲を作成することは非常に困難であるというのが現状である。
【００２５】
そこで、本実施の形態の音楽配信・共有システムとしては、先ず、一般のユーザが、配信される楽曲を利用した二次編集を合法的に行えるようにして、よりユーザにとっての娯楽性が高められるようにすることを目指した。
このために、一次コンテンツは、著作権者が承諾した権限の範囲において、ダウンロード（購入）を行ったユーザが二次利用することが許可されたオーディオコンテンツであるとして位置付けることとしたものである。即ち、本実施の形態の一次コンテンツサーバ１による音楽配信サービスは、二次利用することが積極的に許諾されたオーディオコンテンツを配信するものである。ただし、本実施の形態の場合には、一次コンテンツの二次利用としての編集作業は、少なくとも本実施の形態の音楽編集・共有システムに対応して開発した音楽編集・共有アプリケーション１００上でのユーザ操作に限定されるべきものとされ、例えば、本実施の形態の音楽編集・共有システムとは無関係な他の編集ソフトなどによっては行うことができないものとされる。このための仕組みなどについては後述する。
【００２６】
手順３
上記手順２のようにしてユーザＡが作成した副次コンテンツとしての副次コンテンツ再生制御ファイルは、ユーザＡのユーザ端末装置４Ａのみにおいて保存しておいて、図４により後述するようにして音楽編集・共有アプリケーション１００の再生機能により処理を行って、その副次コンテンツとしての楽曲内容の音声を再生させることが可能とされている。
そのうえで、さらに本実施の形態では、ユーザが作成した副次コンテンツをネットワーク上で公開することで、本実施の形態の音楽編集・共有アプリケーション１００のサービスを受けているユーザが共有できるようにもする。
ユーザＡとしては、先の手順２により作成した副次コンテンツが共有されるようにしたいと思ったとされる。そこで、ユーザＡは、音楽編集・共有アプリケーション１００に対して所定操作を行って、手順２により作成した副次コンテンツを副次コンテンツサーバ２に対してアップロードしたものとされる。これが手順３となる。
先にも述べたように、副次コンテンツとしてのデータの実体は副次コンテンツ再生制御ファイルとされる。従って、この手順３としての副次コンテンツのアップロードによっては、ユーザ端末装置４Ａ（音楽編集・共有アプリケーション１００）は、アップロード要求とともに、副次コンテンツ再生制御ファイルを送信出力するようにされる。
【００２７】
手順４、４−１
副次コンテンツサーバ２は、上記のようにしてアップロード要求を受信すると、原則として、この要求とともに送信されてきた副次コンテンツのデータである副次コンテンツ再生制御ファイルを、データベースに新規に登録するようにして保存する。このときには、副次コンテンツサーバ２は、その保存場所（例えばＵＲＬ(Uniform Resource Locator)などのアドレスにより表現される）を設定したうえで、副次コンテンツ再生制御ファイルの保存処理と、データベースへの登録を行うようにされる。これが手順４となる。
【００２８】
また、上記のようにして副次コンテンツのデータをデータベースに登録することによっては、副次コンテンツサーバ２は、データベースに登録されている副次コンテンツを公開する公開機能を有することになる。つまり、手順４−１として、副次コンテンツ２は、手順４によりデータベースに登録した副次コンテンツの公開を行う。
但し、本実施の形態にあっては、この副次コンテンツの公開の態様としては、一般公開と非一般公開の２つの態様を採るようにされる。
先ず、一般公開は、副次コンテンツサーバ２においてネットワークで公開しているとされる一般公開サイト２ａ上で副次コンテンツを公開することをいう。一般公開サイト２ａは、例えばそのＵＲＬが一般的に公開されており、「一般ユーザ」が特に制限なくネットワーク経由でアクセスすることのできるサイトである。そして、この一般公開サイト２ａでは、副次コンテンツサーバ２にアップロードされて記憶保存されている副次コンテンツのデータを無差別に公開するのではなく、所定の条件を満たした結果として一般公開すべきことが設定されたもののみを登録して公開するようにしている。一般公開サイト２ａでは、このようにして一般公開すべきとして登録された副次コンテンツについて、例えばデータベース（一般公開副次コンテンツデータベース）により管理する。そして、所定のインターフェイス画面により登録されている副次コンテンツを提示するようにされている。例えばユーザ端末装置４側では、この一般公開サイト２ａのインターフェイス画面に対する操作により、一般公開副次コンテンツデータベースに登録されている副次コンテンツを検索し、また、所望の副次コンテンツをダウンロードすることが可能とされる。
なお、ここでいう一般公開を享受するものとされる一般ユーザが具体的にどのようなユーザを指すのか、つまり、ネットワーク上で一般公開サイト２ａを公開するのにあたり、どのようなアクセスの許可条件とするのかは、本実施の形態の音楽編集・共有システムの運営にもよるが、例えば先ずは、Ｗｅｂブラウザをインストールしているネットワーク端末であれば、どのようなものでもアクセスを許可するようにして公開することが考えられる。つまり、この場合の一般ユーザとは、端末のＷｅｂブラウザを操作してネットワーク（例えばインターネット）上における任意のＷｅｂサイトにアクセスできる者を指す。
あるいは、本実施の形態の音楽編集・共有システムのユーザとして登録したユーザによってのみ、音楽編集・共有アプリケーション１００（Ｗｅｂブラウザとすることも考えられる）からのアクセスを可能とする公開の仕方とすることが考えられる。この場合には、一般公開サイト２ａへのアクセス(ログイン)のために、登録時において設定したユーザＩＤや認証用パスワードなどの入力を必要とするようなシステム構成とすることが考えられる。この場合の一般ユーザは、本実施の形態の音楽編集・共有システムを利用する者として登録した全てのユーザを指すことになる。いずれにせよ、この一般公開の下で一般公開サイト２ａにアクセスが可能なユーザとしては、次に説明する非一般公開の場合において１つの副次コンテンツにアクセスできるユーザに制限が生じることと比較して、一般性を有するものである。
非一般公開は、上記一般公開サイト２ａによる一般公開はしないが、ユーザ端末装置４（音楽編集・共有アプリケーション１００、又はＷｅｂブラウザなど）から副次コンテンツサーバ２に対してＵＲＬを直接的に指定してのダウンロード要求が行われた場合には、原則、この要求に応答して、指定されたＵＲＬに保存している副次コンテンツを要求元に送信することとした公開の態様をいう。
つまり、非一般公開の副次コンテンツは、一般公開サイト２ａには登録されていないので、一般ユーザの誰もが一般公開サイト２ａ経由でアクセスしてダウンロードすることはできない。しかしながら、非一般公開の副次コンテンツについては、例えば後述するようにして、作成者が個人的に発信した副次コンテンツのＵＲＬについての告知、あるいは口コミ的なネットワーク上での情報告知の伝搬により、一般ユーザのうちの一部の限定的な範囲のユーザが、その副次コンテンツのＵＲＬの情報を取得できる。そして、副次コンテンツサーバ２では、原則として、ＵＲＬを直接的に指定しての副次コンテンツのダウンロードは一般公開・非一般公開にかかわらず行えるものとしている。そこで、上記のようにしてＵＲＬを取得したユーザは、ユーザ端末装置４を操作して、そのＵＲＬにアクセスすることで、副次コンテンツをダウンロードさせることができるものである。
このようにして、本実施の形態の副次コンテンツサーバ２では、手順３によりアップロードされて記憶保存している副次コンテンツについて、一般公開と非一般公開の何れかの態様により公開するようにされる。なお、副次コンテンツサーバ２が、一般公開と非一般公開との間での副次コンテンツについての公開態様の選択を、どのようにして行うのかについては後述する。
【００２９】
手順５
副次コンテンツサーバ２は、上記のようにして副次コンテンツ再生制御ファイルを一般公開若しくは非一般公開の態様により公開可能な状態での保存管理を行ったとされると、アップロード要求元のユーザ端末装置４Ａに対して、アップロードされてきた副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）の保存場所を通知するために、その保存場所を示すアドレス（保存場所アドレス）を送信する。
ユーザ端末装置４Ａの音楽編集・共有アプリケーション１００は、上記の保存場所アドレスを受信して、これを所定の記憶媒体に記憶保存して管理するようにされる。ユーザＡは、音楽編集・共有アプリケーション１００に対する所定操作により、いつでも、自分が手順２によりアップロードした副次コンテンツの保存場所アドレスを出力させることができる。
【００３０】
手順６
そして、上記のようにして保存場所アドレスを取得したユーザＡは、いくつかの手段により、他のユーザを対象として、自分の副次コンテンツが副次コンテンツサーバ２にて公開されたことの告知を行うことができる。
手順６は、この公開告知の手段の１つに対応するもので、図示するようにして、コミュニケーションサーバ３にアクセスして、例えばＳＮＳにおける自身のページや、自分のブログなどに、自分の作成した副次コンテンツが公開（ここでの公開は、一般公開・非一般公開のいずれでもよい）された旨を書き込むようにされる。このときに、ユーザＡは、手順５によって取得した保存場所アドレスとしてのＵＲＬを、ともに書き込むようにして貼り付けておくようにされる。
【００３１】
手順７
上記手順６のようにしてユーザＡが書き込みを行った後において、例えばユーザＢが、ユーザ端末装置４Ｂにインストールされている音楽編集・共有アプリケーション１００を操作して、ＳＮＳにおけるユーザＡのページや、ユーザＡのブログにアクセスして閲覧すると、ユーザＡの副次コンテンツが新たに公開されたことを知ることになる。つまり、この場合のユーザＢは、ユーザＡの作成した副次コンテンツの新規公開についての告知を、ＳＮＳやブログを通じて間接的に受けたことになる。手順７は、このような間接的な副次コンテンツ公開の告知が行われることを指す。
【００３２】
手順８
また、公開告知のもう１つの手段として、この手順８を挙げておく。この手順８としては、例えばＳＮＳに備えられるメール機能などを利用してメールを作成、送信することで、ユーザＢ側に対して、自分の作成した副次コンテンツが公開されたことを告知するようにされる。これは、手順６、手順７の流れによる告知に対して、より直接的な態様の告知となる。
また、このようにして、電子メールなどにより告知を行うときにも、例えば本文中に、その副次コンテンツの保存場所アドレスを記載するようにして貼り付けておくようにされる。
【００３３】
なお、上記手順７、手順８は、説明の便宜上、ユーザＡ，Ｂの二者間に限っての副次コンテンツ公開の告知に関して説明したものであるが、実際においては、三者以上のユーザの間で告知が行われる場合もしばしばある。一例として、ユーザＡからの告知を受けた後に、ユーザＢが、さらに他のユーザに対して、手順７や手順８としての手段により、ユーザＢが発信しているＳＮＳのページやブログなどで、ユーザＡが副次コンテンツを公開していることを告知するような場合である。このようにしてネットワーク上では、１つのところから発信された情報が、口コミ的な経路で伝搬する。このようなネットワーク上での情報伝搬も、本実施の形態における副次コンテンツ公開の告知の一態様として捉えることができる。
【００３４】
手順９
上記のようにして、ユーザＢは、ユーザＡの作成した副次コンテンツが新規公開されたことの告知を間接的、あるいは直接的に受け、このことを知ることができる。そして、ユーザＢが、この新規公開されたユーザＡの副次コンテンツを聴きたいとおもったときには、ユーザ端末装置４の音楽編集・共有アプリケーション１００（またはＷｅｂブラウザ）によりアクセスを実行させることで、副次コンテンツのダウンロードを行うことができる。これが手順９となる。
この副次コンテンツのダウンロードにあたっては、例えばＳＮＳの日記のページ、若しくはブログの本文内にリンクとして示されている保存場所アドレスに対するクリック操作などを行うようにされる。確認のために述べておくと、ＳＮＳの日記のページやブログに対して書き込みを行う際に、ＵＲＬなどのアドレスの情報を書き込んだ場合には、この文字列部分がリンクとして公開されるようになっている。
上記のようにして保存場所アドレスに対するクリック操作を行ったことに応じて、音楽編集・共有アプリケーション１００は、この保存場所アドレスに対してアクセスする。つまり、副次コンテンツサーバ２上のアドレスのうちで、ユーザＡが作成して公開中の副次コンテンツのファイル（副次コンテンツ再生制御ファイル）を保存している場所を示すアドレスにアクセスする。そして、この保存場所に保存されている副次コンテンツ再生制御ファイルを、ユーザ端末装置４Ｂに送出させるようにする。そして、このようにして送出されてくる副次コンテンツ再生制御ファイルをユーザ端末装置４Ｂ側で受信して、音楽編集・共有アプリケーション１００の制御により保存管理するようにされる。このようにして副次コンテンツのダウンロードが行われる。
先の手順７、８による直接的、間接的なユーザＢへの副次コンテンツ公開の告知と、この手順９による副次コンテンツのダウンロードは、非一般公開のときに行われるものとして先に説明した、副次コンテンツのＵＲＬについての他者への告知と、副次コンテンツの保存先であるＵＲＬを直接的に指定してのダウンロードに相当するものである。但し、先にも述べているように、この手順７、８、９による告知とダウンロードの手順は、一般公開サイト２ａにより一般公開される副次コンテンツにも適用できるものである。
【００３５】
手順１０
また、ユーザＢは、副次コンテンツサーバ２において公開しているＷｅｂサーバである一般公開サイト２ａに対して、「一般ユーザ」としてユーザ端末装置４Ｂによりアクセスする資格を有するものとされている。そこで、ユーザＢは、ユーザ端末装置４Ｂ（音楽編集・共有アプリケーション又はＷｅｂブラウザ）を操作して、一般公開サイト２ａにアクセスして、先の説明のようにして所望の副次コンテンツを検索して見つけ、それをダウンロードし、保存管理させることができる。
上記手順９のようにＵＲＬの情報を直接的に利用して、この副次コンテンツをダウンロードする場合、ダウンロードできるのは、告知や口コミ的な伝搬などの結果として取得できたＵＲＬに対応する副次コンテンツのみとなる。これに対して、手順１０は、一般公開されている副次コンテンツを選択候補として、これらのうちから任意のものを選択してダウンロードするというものである。
【００３６】
手順１１
上記のようにして、手順９によりダウンロードしたユーザＡの副次コンテンツが保存された後、あるいは手順１０によりダウンロードした副次コンテンツが保存された後は、ユーザ端末装置４Ｂの音楽編集・共有アプリケーション１００による、これらの副次コンテンツの再生が可能になる。手順１１は、ユーザＢによる音楽編集・共有アプリケーション１００に対する再生指示操作に応じて、この副次コンテンツとしての楽曲が音として再生出力されるようにするための手順となる。
【００３７】
ここで、編集・共有アプリケーション１００による副次コンテンツの再生概念を図４に示しておく。
副次コンテンツの再生にあたっては、先ず、音楽編集・共有アプリケーション１００が、その実体データである副次コンテンツ再生制御ファイルについての解釈を行う。この解釈の結果、例えば、少なくとも、どのオーディオコンテンツが編集素材コンテンツとして利用されており、また、各編集素材コンテンツにおけるどの部分が、どの再生時間において、どのようにして利用されているのかなどを認識することができる。なお、この図では、先に説明した図３に対応して、編集素材コンテンツＡ，Ｂ，Ｃの各オーディオコンテンツを編集素材として利用しているものとしている。そして、この認識結果に従い、音楽編集・共有アプリケーション１００は、編集素材コンテンツＡ，Ｂ，Ｃとしての実オーディオデータを少なくとも利用して再生制御を実行するようにされる。この結果、副次コンテンツとしての楽曲内容が音として再生される。
【００３８】
なお、上記図４の説明によれば、副次コンテンツの再生には、その副次コンテンツにおいて副次的に利用されたオーディオコンテンツ（編集素材コンテンツである）としての実オーディオデータが必要であることになる。つまり、副次コンテンツ再生のためには、一時的にではあっても、音楽編集・共有アプリケーション１００と同じローカル上に、編集素材コンテンツの実オーディオデータが存在していることが必要になる。従って、副次コンテンツを再生しようとしたときに、その編集素材コンテンツがローカル上で保存されていなかった場合には、これらを取得してローカル上に存在させる必要があることになる。
【００３９】
手順１２
そこで、上記のような場合には、ローカル上に無い編集素材コンテンツをダウンロードして取得するための手順を行うことが必要となる。図２における手順１２は、上記手順１１によるコンテンツ再生の過程において、このために行うべき手順である。
これまでの説明から理解されるように、編集素材コンテンツとしては実オーディオデータであるので、原則、編集素材コンテンツは一次コンテンツであることになる。そこで、手順１２としては、一次コンテンツサーバ１にアクセスして、今回の手順１１による副次コンテンツ再生に必要で、ローカル上に存在していない一次コンテンツのダウンロードを行うようにされる。このダウンロードにより、副次コンテンツの再生に必要な編集素材コンテンツがローカル上に全て存在することになり、図４による説明のようにして再生出力を正常に実行することが可能になる。
【００４０】
なお、手順１１のダウンロードによりローカル上に存在することとなる一次コンテンツのオーディオデータの状態としては、いくつか考えることができる。
先ず、１つには手順１による通常のダウンロードの場合と同様にしてＨＤＤなどの補助記憶装置に対して記憶保存された状態でローカル上に存在する態様を考えることができる。また、もう１つとしては、ＲＡＭなどの主記憶装置において一時的に保持され、例えばこの副次コンテンツの再生操作が可能な音楽編集・共有アプリケーション１００の状態ではなくなったことに応じて、消去されるような態様も考えることができる。例えば一次コンテンツは原則有料であると述べたが、後者の場合には、無料とする、あるいは通常のダウンロードよりも安価な料金設定とするなどの運用が考えられる。
【００４１】
また、上記図２の説明によれば、本実施の形態における副次コンテンツの作成は、編集素材コンテンツとして一次コンテンツを利用するものとしているが、編集素材コンテンツとしては、一次コンテンツだけではなく、副次コンテンツも含めることができる。図５を参照してこの点について補足しておく。図５（ａ）（ｂ）（ｃ）には、それぞれ、２つの編集素材コンテンツを二次利用して編集することで１つの副次コンテンツを作成する場合を示している。
まず、図５（ａ）は、図２により説明した副次コンテンツの作成例と同様に、編集素材コンテンツＡ，Ｂがそれぞれ一次コンテンツである場合を示している。つまり、一次コンテンツＡを編集素材コンテンツＡとし、これとは異なる一次コンテンツである一次コンテンツＢを編集素材コンテンツＢとして編集処理を実行して副次コンテンツを作成した場合を示している。この場合の副次コンテンツは、図示するようにして、内容的には一次コンテンツＡと一次コンテンツＢの少なくとも一部を有して成るものとされる。つまり大元の編集素材(原編集素材)として、一次コンテンツＡ、Ｂを使用しているものである。
図５（ｂ）は、図５（ａ）と同じ一次コンテンツとされる編集素材コンテンツＡと、一次コンテンツＣ、Ｄを二次利用して作成された副次コンテンツである編集素材コンテンツＣとを二次利用して編集することで、副次コンテンツを作成できることを示している。この場合の副次コンテンツは、編集素材コンテンツＡに含まれる一次コンテンツＡの少なくとも一部と、編集素材コンテンツＣに含まれる一次コンテンツＣ、Ｄのそれぞれの少なくとも一部とを有して楽曲内容を形成するものとなる。つまり、原編集素材としては、一次コンテンツＡ，Ｃ，Ｄとなるこものであり、従って、この図５（ｂ）に示される新規の副次コンテンツを再生する場合には、これら一次コンテンツＡ、Ｃ、Ｄをローカル上に置く必要がある、ということになる。
図５（ｃ）は、副次コンテンツである２つの編集素材コンテンツＣ、Ｄを二次利用して編集することで副次コンテンツを新規に作成できることを示している。この場合の新規作成される副次コンテンツは、編集素材コンテンツＣに含まれる一次コンテンツＣ、Ｄのそれぞれの少なくとも一部と、編集素材コンテンツＤに含まれる一次コンテンツＥ、Ｆのそれぞれの少なくとも一部とを有して楽曲内容を形成するものとなる。従って、図５（ｃ）に示される新規の副次コンテンツを再生する場合には、原編集素材である一次コンテンツＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆをローカル上に置く必要があることになる。
また、上記図５（ｂ）（ｃ）のようにして副次コンテンツを作成するための編集素材コンテンツとして副次コンテンツを利用する場合には、先ず、ユーザは、一次コンテンツを編集素材コンテンツとして扱う場合と同様に、編集素材コンテンツとしての副次コンテンツをローカル上に置くために、例えばダウンロードを行ってユーザ端末装置４に記憶保存させるようにする。
【００４２】
また、図２の手順９により、副次コンテンツのダウンロード要求に応じて副次コンテンツサーバ２が副次コンテンツデータの送信を行うときには、副次コンテンツデータについて暗号化を施しておくようにされる。この暗号化は、正規ユーザの音楽編集・共有アプリケーション１００であれば解読することができるが、音楽編集・共有アプリケーション１００は、この暗号化処理を経て解読した副次コンテンツデータのみを再生し、例えば元から暗号化されていない副次コンテンツデータ、若しくは別の方式、アルゴリズムにより暗号化されている副次コンテンツデータについては再生を行わないように動作するようにされる。つまり、音楽編集・共有アプリケーション１００は、外部から取得する副次コンテンツデータについては、副次コンテンツサーバ２からダウンロードして取得したもののみを再生する。
従って、例えばP2P(Pier to Pier)によるネットワーク通信であるとか、電子メールのファイル添付であるとかFTP(File Transport Protocol)などによるユーザ端末装置間での直接的な通信、若しくはリムーバブルメディアを利用したユーザ間でのやりとりなどで、ユーザ同士が直接的に副次コンテンツファイルをやりとりしたとしても、このようにしてユーザが入手したファイルは、副次コンテンツサーバ２により暗号化が施されていないので、適正に再生することができないようにされる。つまり、本実施の形態では、他人の副次コンテンツについては、副次コンテンツサーバ２からダウンロードされたものでなければ適正に再生することができないようにされている。これにより、本実施の形態の音楽編集・共有システムでは、著作権に違反した非合法な副次コンテンツがネットワーク上で流通、増殖するのを避けるようにしている。これにより、例えば一次コンテンツ、副次コンテンツの著作権者の権利保護が図られるようにしている。
【００４３】
以上、図２〜図５の説明から理解されるように、本実施の形態の音楽配信・共有システムとしては、先ず、一次コンテンツのダウンロードが可能とされている。つまり、通常の音楽配信によりユーザが好きな楽曲をダウンロード（購入）して聴いて楽しむことができる。そのうえで、この一次コンテンツについては編集素材とするための二次利用が可能なようにして利用権限が設定されていることで、ユーザは一次コンテンツを素材に編集を行って自分の作品を作ることができるようになっている。さらに、このようにして作成した作品である副次コンテンツをＳＮＳやブログなどのコミュニケーション技術を利用して、一般に公開することができるものである。つまり、これまでにおいては著作権などの問題で合法的には困難であったとされる、一般ユーザが著作権のある楽曲を素材として編集を行って新規にオーディオコンテンツ（副次コンテンツ）を作成し、さらに、この副次コンテンツを一般に公開するということを適正に行えるようになるものである。
【００４４】
また、本実施の形態では、副次コンテンツの実体において、その本体的な情報（本体情報）は、その副次コンテンツが利用する原編集素材である一次コンテンツについての再生を指示する記述を少なくとも含んで形成される再生制御情報であるとしている。
音楽編集・共有アプリケーション１００は、副次コンテンツの再生機能を有するわけであるが、副次コンテンツ作成のための編集機能も有している。このために、副次コンテンツの再生の態様のとして、単に音声再生のための処理を実行するのみではなく、例えば上記の編集機能のユーザインターフェイスに、再生される副次コンテンツの編集内容を反映させることができる。つまり、副次コンテンツの実質的内容が再生制御情報とされていることの恩恵として、ユーザは、音楽編集・共有アプリケーション１００の編集機能を利用して、ダウンロードした副次コンテンツがどのようにして編集されているのかを詳細に知ることができる。
【００４５】
続いて、これまでに述べてきた実施の形態の音楽配信・共有システムとしての利用態様、動作が実現されるようにするための技術構成例について説明していく。
先ず、図６は、一次コンテンツサーバ１の内部構成例を示している。この図に示すようにして、一次コンテンツサーバ１は、制御部１１、記憶部１２、認証処理部１３、検索処理部１４、データベース管理部１５、決済処理部１６、暗号化処理部１７、ネットワークインターフェイス１８を備える。
【００４６】
制御部１１は、一次コンテンツサーバ１における各種制御処理を統括して実行する部位とされる。
記憶部１２は、例えばＨＤＤなどを備えて構成され、一次コンテンツデータベース１２ａを記憶している。一次コンテンツデータベース１２ａは、配信すべき一次コンテンツとしてのオーディオデータファイルをデータベース化した情報単位とされる。なお、一次コンテンツとしてのオーディオデータファイルは、オーディオデータとしての実データのほか、各種のメタデータが付随された所定形式を有する。
【００４７】
認証処理部１３は、例えばダウンロード要求が行われた場合において、その要求に含まれるユーザＩＤやパスワードなどを利用して、正規のユーザであるか否かなどについての所要の認証処理を実行する。この認証処理結果がＯＫであった場合にのみ、要求に応答した一次コンテンツの送信が行われる。
【００４８】
検索処理部１４は、データベース管理部１５と協働して、一次コンテンツデータベース１２ａにアクセスして、目的の一次コンテンツを検索する処理を実行する部位とされる。
データベース管理部１５は、一次コンテンツデータベース１２ａについての管理を行う。例えば新規の一次コンテンツが供給された場合には、これに応じて、一次コンテンツデータベース１２ａに対してこの新規の一次コンテンツを登録するようにして更新する。また、同様にして一次コンテンツを削除すべき場合には、一次コンテンツデータの削除とこれに応じたデータベースの更新を行うようにされる。
【００４９】
決済処理部１６は、有料の一次コンテンツに関するユーザ側の代金支払いに対する決済などの処理を実行する。
【００５０】
暗号化処理部１７は、この一次コンテンツサーバ１からユーザ端末装置４に対して送信すべき一次コンテンツデータについて所定の暗号化を施すための処理を実行する部位とされる。
【００５１】
ネットワークインターフェイス１８は、ネットワーク５経由での通信を行うための部位であり、例えばダウンロード要求の受信と、これに応じた一次コンテンツデータの送信は、このネットワークインターフェイス１８が制御部１１の制御に応じて通信処理を実行することにより実現される。
【００５２】
図７は、副次コンテンツサーバ２の内部構成例を示している。この図に示すようにして、副次コンテンツサーバ２は、制御部２１、記憶部２２、認証処理部２３、検索処理部２４、決済処理部２５、保存場所設定処理部２６、暗号化処理部２７、一般公開サイト管理部２８、ネットワークインターフェイス２９を備える。
【００５３】
制御部２１は、副次コンテンツサーバ２における各種制御処理を統括して実行する部位とされる。
記憶部２２は、例えばＨＤＤなどを備えて構成され、各種所要のデータ、情報などを記憶する。また、副次コンテンツサーバ２としての機能を実現するために、例えば制御部２１を形成するとされるＣＰＵが実行すべきプログラムも記憶させる領域として使用できる。
ここでは、記憶部２２において記憶される情報として、副次コンテンツデータベース２２ａ、一般公開サイト用データベース２２ｂを示している。
【００５４】
副次コンテンツデータベース２２ａは、副次コンテンツサーバ２に対してアップロードされた全ての副次コンテンツ（その実体は、副次コンテンツ再生制御ファイルである）をデータベース化した情報単位とされる。
また、一般公開サイト用データベース２２ｂは、上記副次コンテンツデータベース２２ａに登録されている全ての副次コンテンツのうち、一般公開すべきものとして設定された副次コンテンツを登録してデータベース化した情報単位とされる。
【００５５】
認証処理部２３は、例えば副次コンテンツのダウンロード要求が行われた場合において、その要求に含まれるユーザＩＤやパスワードなどを利用して、正規のユーザであるか否かなどについての所要の認証処理を実行する。
【００５６】
検索処理部２４は、データベース管理部２５と協働して、副次コンテンツデータベース２２ａにアクセスして、目的の副次コンテンツを検索する処理を実行する部位とされる。
データベース管理部２５は、副次コンテンツデータベース２２ａについての管理を行う。例えば副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）が新規にアップロードされた場合に応じては、副次コンテンツデータベース２２ａに対して、アップロードされてきた副次コンテンツを登録するようにして更新する。また、同様にして副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）を削除することとなった場合には、このための削除処理と、削除結果に応じたデータベースの更新を行うようにされる。
【００５７】
また、ここでは、データベース管理部２５を成すとされる各種のデータベース管理に関連する機能部のうちの一部として、世代管理部２５ａと公開範囲管理部２５ｂとを示している。
世代管理部２５ａは、副次コンテンツサーバ２において記憶保存している副次コンテンツの世代についての管理を実行するための部位とされる。なお、本実施の形態におけるコンテンツの世代についての概念と、この世代管理部２５ａが実行するとされる世代管理処理例などについては後述する。
【００５８】
本実施の形態の副次コンテンツサーバ２は、後述するようにして記憶保存している副次コンテンツごとについてのネットワーク上での公開の態様（公開範囲）を変更設定可能とされている。公開範囲管理部２５ｂは、このような公開範囲設定に関する制御、処理を司る機能部位とされる。
【００５９】
暗号化処理部２７は、この副次コンテンツサーバ２からユーザ端末装置４に対して送信すべき副次コンテンツデータについて所定の暗号化を施すための処理を実行する部位とされる。また、システムの運用によっては、副次コンテンツのアップロードのときに、ユーザ端末装置４から副次コンテンツデータを暗号化して送信してくる場合もあると考えられるが、この場合には、暗号化処理部２７は、その暗号化を解読する処理も実行するようにされる。
【００６０】
一般公開サイト管理部２８は、一般公開サイト用データベース２２ｂを利用して、一般公開サイト２ａが適正に動作するようにするための各種所要の管理処理を実行するための部位とされる。
【００６１】
ネットワークインターフェイス２９は、ネットワーク５経由での通信を行うための部位とされる。例えばアップロードされてくる副次コンテンツやダウンロード要求の受信と、ダウンロード要求に応じた副次コンテンツデータ（副次コンテンツ再生制御ファイル）の送信は、このネットワークインターフェイス２９が制御部２１の制御に応じて通信処理を実行することにより実現される。
【００６２】
図８は、コミュニケーションサーバ３の内部構成例を示している。この図に示されるように、コミュニケーションサーバ３は、制御部３１、記憶部３２、認証処理部３３、ブログ稼働処理部３４、ＳＮＳ稼働処理部３５、及びネットワークインターフェイス３６とを備える。なお、この場合のコミュニケーションサーバ３は、ブログとＳＮＳのコミュニケーションサービスを提供するものとされる。
【００６３】
制御部３１は、コミュニケーションサーバ３における各種制御処理を統括して実行する部位とされる。
記憶部３２は、例えばＨＤＤなどを備えて構成され、ブログデータベース３２ａとＳＮＳデータベース３２ｂとを記憶している。例えばブログデータベース３２ａは、ユーザが開設したブログのデータがデータベース化された情報単位とされる。また、ＳＮＳデータベース３２ｂは、ＳＮＳのユーザごとのページ内容等がデータベース化された情報単位とされる。
【００６４】
この場合の認証処理部３３は、ブログの更新のためのログインや、ＳＮＳにログインの要求などに応じて、その要求に含まれるユーザＩＤやパスワードなどを利用して認証処理を実行する。この認証処理結果がＯＫであれば、上記のログインが成功するようにされる。
【００６５】
ブログ稼働処理部３４は、ブログを適正に稼働させるための各種所要の処理を実行する。例えば、ユーザ端末装置４からのブログへのアクセス要求や、正規のブログの書き込み画面の要求などに応じて、ブログ画面のデータの送信であるとか、ブログ書き込み画面の送信などの処理を実行する。また、ブログに対する書き込みが反映されるようにしてブログデータベース３２ａを更新するなど、ブログデータベース３２ａを管理するための処理も実行する。
【００６６】
ＳＮＳ稼働処理部３５も同様にして、ＳＮＳのページへのアクセス要求に応じてそのページのデータを送信する処理であるとか、日記などの書き込みを反映させるためのＳＮＳデータベース３２ｂの更新などをはじめとするデータベース管理など、ＳＮＳを適正に稼働させるための処理を実行する。
【００６７】
ネットワークインターフェイス３６は、ネットワーク５経由での通信を行うための部位とされる。これにより、ブログやＳＮＳへのアクセス要求に応じたページデータの送信などが可能となる。
なお、ここではコミュニケーションサーバ３は、ＳＮＳとブログに対応して設けられているものとしているが、例えばＳＮＳとブログとで、それぞれ異なるサーバが構築されてもよい。また、例えば、ＳＮＳ、ブログ以前からよく知られている、ホームページなどといわれる個人のサイト運営など、ＳＮＳ、ブログ以外で、個人ユーザが情報発信できるようなＣＧＭ関連のサービスを提供するように構成しても良い。
【００６８】
図９は、ユーザ端末装置４の内部構成例を示している。なお、この場合には、ユーザ端末装置４としてのハードウェアは、パーソナルコンピュータであるものとする。
先ずユーザ端末装置４は、ネットワーク５を介しての通信を行うために、ネットワークインターフェイス４４を備えている。このネットワークインターフェイス４４が備えられることにより、ネットワーク５を介して、例えば一次コンテンツサーバ１、副次コンテンツサーバ２、コミュニケーションサーバ３、及び他のユーザ端末装置４などと通信することが可能となる。
【００６９】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)４１は、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４８にインストールされたＯＳ(Operating System)、及び各種のアプリケーションプログラム、また、ＲＯＭ４２に保持されているプログラムに従って各種の処理を実行可能とされる。本実施の形態においては、音楽編集・共有アプリケーション１００としてのアプリケーションプログラムがインストールされることになる。
ＲＡＭ４３はＣＰＵ４１のための作業領域であり、ＣＰＵ４１が各種処理を実行するのに必要なデータやプログラム等が適宜保持される。
【００７０】
この場合の入出力インターフェイス４５には、例えば、キーボードやマウスなどとされる入力デバイス４６が接続されており、この入力デバイス４６から出力されてくる操作信号を、ＣＰＵ４１に適合させた信号に変換してＣＰＵ４１に出力するようにされている。
また、入出力インターフェイス４５には、メディアドライブ４７が接続されている。このメディアドライブ４７は、所定フォーマットのリムーバブルメディアに対応してデータの記録再生が可能なように構成されたドライブ装置とされる。
【００７１】
また、入出力インターフェイス４５には、記憶媒体としてハードディスクを備えたＨＤＤ４８が接続されている。ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４５を介して、ハードディスクドライブ４８のハードディスクに対してデータやプログラム等の記録又は読み出しを行うことができるようにされている。
また、入出力インターフェイス４５には、画像表示のためのディスプレイモニタ４９も接続されている。
【００７２】
図１０には、本実施の形態の音楽編集・共有システムの利用に関連してＨＤＤ４８に記憶されるデータ内容例を示している。
この図に示すようにして、実施の形態の音楽編集・共有システムに関連しては、先ず、アプリケーションプログラムのデータとして音楽編集・共有アプリケーション１００を記憶させることになる。なお、ＨＤＤ４８に対する音楽編集・共有アプリケーション１００の記憶は、インストールの処理により行われる。また、アプリケーションファイルとして、１以上の一次コンテンツファイル（一次コンテンツファイル群１０３）と、１以上の副次コンテンツ再生制御ファイル（副次コンテンツ再生制御ファイル群１０４）が音楽編集・共有アプリケーション１００の制御により記憶される。
【００７３】
この場合の音楽編集・共有アプリケーション１００は、その機能面から、大別してコンテンツ管理・編集ツール１０１としてのプログラム部分と、コミュニケーションツール１０２としてのプログラム部分とから成るものとしてみることができる。コンテンツ管理・編集ツール１０１は、一次コンテンツファイル（オーディオデータとメタデータから成る）や副次コンテンツ再生制御ファイルのダウンロード、一次コンテンツファイル群１０３の一次コンテンツファイルと、副次コンテンツ再生制御ファイル群１０４の副次コンテンツ再生制御ファイルを対象とするファイル操作を実行するようにされる。また、編集操作に応じた編集処理や、編集結果に応じた副次コンテンツ再生制御ファイルの作成処理なども実行するようにされる。コミュニケーションツール１０２は、コミュニケーションサーバ３にアクセスしてブログやＳＮＳを操作するための処理を実行するようにされる。
【００７４】
図１１は、コンテンツ管理・編集ツール１０１についてのプログラム構成を、機能ブロック単位により模式的に示したものであり、図示するようにして、通信制御部１１１、一次コンテンツ取得処理部１１２、一次コンテンツ保存管理処理部１１３、副次コンテンツ取得処理部１１４、副次コンテンツ保存管理処理部１１５、副次コンテンツ転送処理部１１６、副次コンテンツ再生制御ファイル生成・解釈処理部１１７、副次コンテンツ編集・作成処理部１１８、暗号・解読処理部１１９、音声再生信号処理部１２０から成るものとしてみることができる。
【００７５】
通信制御部１１１は、コンテンツ管理・編集に関連して主に一次コンテンツサーバ１や副次コンテンツサーバ３とネットワーク経由で通信を実行するために必要なプログラムから成る部位である。
【００７６】
一次コンテンツ取得処理部１１２は、一次コンテンツをダウンロードして取得するために必要なプログラムから成る部位である。この一次コンテンツ取得処理部１１２により、一次コンテンツをダウンロードするためのユーザインターフェイスが提供される。また、ダウンロード要求としてのコマンドを発行して通信制御部１１１により送信させる制御や、通信制御部１１１にて受信した一次コンテンツのデータのパケットを受け渡してもらい、一次コンテンツとしてのデータ形式に復元する処理なども、この一次コンテンツ取得処理部１１２により実行される。
【００７７】
一次コンテンツ保存管理処理部１１３は、上記一次コンテンツ取得処理部１１２により取得された一次コンテンツファイルをＨＤＤ４８に保存する処理と、保存された一次コンテンツファイルを管理するための処理を実行する部位である。例えば、この一次コンテンツ保存管理処理部１１３により、アーティスト名、アルバム単位、ジャンルなどに応じたソートなどの楽曲管理が実現される。
【００７８】
副次コンテンツ取得処理部１１４は、副次コンテンツをダウンロードして取得するために必要なプログラムから成る部位である。
副次コンテンツ保存管理処理部１１５は、上記副次コンテンツ取得処理部１１４により取得された副次コンテンツ再生制御ファイルをＨＤＤ４８に保存する処理と、保存された副次コンテンツ再生制御ファイルを管理するための処理を実行する部位である。
【００７９】
副次コンテンツ転送処理部１１６は、副次コンテンツ再生制御ファイルを副次コンテンツサーバ２に対してアップロードするための転送処理が通信制御部１１１を経由して適正に実行されるようにするための処理を実行する。
【００８０】
副次コンテンツ作成処理部１１７は、図３により示した編集素材コンテンツを利用した編集、即ち副次コンテンツとしての楽曲内容の作成に関する処理を実行する部位である。例えば編集操作のためのユーザインターフェイスなども、この副次コンテンツ作成処理部１１７により実現される。
副次コンテンツ再生制御ファイル生成・解釈処理部１１８は、先ず、副次コンテンツ作成処理部１１７により作成された副次コンテンツとしての楽曲内容が反映された副次コンテンツ再生制御ファイルを生成するための処理を実行する。また、副次コンテンツを再生する場合には、図４に示した副次コンテンツ再生制御ファイルについての解釈処理を実行して、編集素材コンテンツを利用した再生処理のシーケンスを決定する。
【００８１】
本実施の形態にあっては、一次コンテンツファイルは暗号化が施されて一次コンテンツサーバ１から伝送されるものとされる。また、副次コンテンツ再生制御ファイルも、ダウンロードに対応して副次コンテンツサーバ２からユーザ端末装置４に送信する際においても、暗号化を施すようにされる、また、ユーザ端末装置４から副次コンテンツサーバ２に対して副次コンテンツデータをアップロードする場合にも、暗号化を施して送出する場合が。暗号化・解読処理部１１９は、暗号化が施された一次コンテンツファイル、副次コンテンツ再生制御ファイルを再生、編集などのために操作する必要のあるときに、この暗号化を解読する処理を実行する。また、副次コンテンツ再生制御ファイルについて暗号化を施して伝送する必要のある場合に、暗号化を施す処理を実行するようにされる。
【００８２】
音声再生信号処理部１２０は、デジタルオーディオデータを音声として再生するための信号処理過程のうちで、デジタル段階で施しておくべき所要の信号処理を実行するための部位とされる。例えば一次コンテンツファイルを再生するのにあたり、この一次コンテンツファイルについて圧縮符号化が施されているのであれば、この圧縮符号化に対応する復号処理を施して、例えば所定のＰＣＭ形式によるデジタルオーディオ信号を得るようにされる。また、副次コンテンツを再生する場合には、上記副次コンテンツ再生制御ファイル生成・解釈処理部１１８により決定された再生処理のシーケンスに従って、編集素材コンテンツとしての一次コンテンツファイルのデータ部分を再生していく、シーケンサとしての再生処理を実行するようにされる。
【００８３】
ところで、副次コンテンツを再生するのにあたり、副次コンテンツ再生制御ファイル生成・解釈処理部１１８により再生制御情報を解釈した結果は、副次コンテンツ作成処理部１１７が提供するとされるＧＵＩである編集作業画面に反映させることが可能であるものとされている。つまり、再生制御情報が示す再生指示の内容が、編集作業画面上でユーザが認識可能な態様で表示される。ユーザは、これを見ることで、その副次コンテンツがどのようにして作成されたのかを確認することができる。このことは、その副次コンテンツを作成者がどのようにして作成したのかということを、正確な情報として得られることを意味している。例えば、デジタルオーディオ信号によるコンテンツの場合、そのコンテンツがどのようにして作成されたのかを一般のユーザが知るためには、実際に再生して聴き取ることのできる音響的な内容から推測するしかない。このようにして、本実施の形態の場合には、副次コンテンツについて、より詳細、かつ具体的に、どのようにして作成されたものであるのかを把握できるものである。そして、このような副次コンテンツがユーザ間で共有されることにより、本実施の形態の音楽編集・共有システムを利用するユーザの音楽制作に関する知識、技術が飛躍的に向上されることが期待される。このようにして、本実施の形態のシステムは、音楽制作に関心のあるユーザにとっては、非常に高い娯楽性と利用価値を持っているものである。
【００８４】
次に、副次コンテンツ再生制御ファイルの構造例について、図１２を参照して説明する。
この図に示すようにして、副次コンテンツ再生制御ファイルは、利用一次コンテンツ情報、利用編集素材コンテンツ情報、再生制御情報、本コンテンツ利用許諾範囲情報、及び本コンテンツ世代情報の各情報部を少なくとも有し、これらの情報部を所定構造により格納して形成されるものとされる。これらの情報部のうち、再生制御情報が、副次コンテンツ再生制御ファイルとしての本体的な情報（本体情報）とされるものであり、これ以外の情報（利用一次コンテンツ情報、利用編集素材コンテンツ情報、本コンテンツ利用許諾範囲情報、本コンテンツ世代情報、公開指示情報）が、メタデータ（付加情報）となる。
【００８５】
利用一次コンテンツ情報は、現副次コンテンツ再生制御ファイルが対応する副次コンテンツとしての楽曲内容を再生するのに必要とされる一次コンテンツ（これが利用一次コンテンツである）が何であるのかを示す情報である。換言すれば、現副次コンテンツの作成のために結果的に利用されることとなった一次コンテンツが何であるのかを示す情報である。
図５との対応であれば、編集処理により新規に作成される副次コンテンツを形成しているものとして示されている一次コンテンツを示す情報が、上記利用一次コンテンツ情報となるものである。つまり、利用一次コンテンツ情報において、図５（ａ）の場合には一次コンテンツＡ、Ｂが示され、図５（ｂ）の場合には一次コンテンツＡ、Ｂ、Ｃが示され、図５（ｃ）の場合には一次コンテンツＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆが示される。
【００８６】
なお、可能性として、編集素材コンテンツを編集して作成した副次コンテンツとしての楽曲内容において、編集素材コンテンツに含まれていた或る一次コンテンツが削除されるような場合もあると考えられる。図５（ｂ）の場合を例に挙げれば、編集素材コンテンツＡ、Ｂを利用して編集を行って得た新規の副次コンテンツとして、例えば一次コンテンツＡ、Ｃは音源として利用しているが、一次コンテンツＤの要素については利用していないという楽曲内容となる可能性を考えることができる。この場合、副次コンテンツの再生に必要な一次コンテンツのオーディオデータとしては、一次コンテンツＡ，Ｃのみであり、一次コンテンツＤは不要となる。
このような場合に対応した利用一次コンテンツ情報の内容をどのようなものとするのかについてであるが、１つには、副次コンテンツ再生のために実際に必要となる一次コンテンツのみを反映させるべきであるとの考え方に基づき、一次コンテンツＡ，Ｃのみを示し、一次コンテンツＤは提示しない内容とすることが考えられる。
また、もう１つには、一次コンテンツＡ，Ｃ，Ｄの全ての一次コンテンツを示す内容とすることが考えられる。つまり、この場合には、現には一次コンテンツＤを使用してはいないものの、この副次コンテンツを作成するまでの過程においては、一次コンテンツＤとしての楽曲内容の影響を少なからず受けているのであるから、潜在的には使用していることと等価であるとの考え方に立つものである。この場合、結果的には、今回の副次コンテンツが作成される世代までにおいて、一度でも利用されたことのある一次コンテンツが全て、利用一次コンテンツ情報に含められることになる。
なお、利用一次コンテンツ情報には、ここに示される一次コンテンツごとに関連した所定内容のメタデータも有するものとされる。
【００８７】
また、利用編集素材コンテンツ情報は、現副次コンテンツ再生制御ファイルが対応する副次コンテンツを作成するために直接的に利用した編集素材コンテンツ（利用編集素材コンテンツ）が何であるのかを示す情報とされる。図５を例に挙げれば、図５（ａ）に示される編集処理後の副次コンテンツの利用編集素材コンテンツ情報には、編集素材コンテンツＡ，Ｂとしての実際の一次コンテンツファイルを示す情報が示されることになる。また、図５（ｂ）に示される編集処理後の利用編集素材コンテンツ情報には、編集素材コンテンツＡとされる一次コンテンツファイルと、編集素材コンテンツＣとされる副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）を示す情報が格納される。
なお、利用編集素材コンテンツ情報としても、ここに示される編集素材コンテンツごとに関連した所定内容の付随情報を有しているものとされる。
【００８８】
再生制御情報は、所定の言語によって、現副次コンテンツとしての楽曲内容を再生するための処理シーケンスを記述して成る情報部である。この再生制御情報を形成する記述内容の要素としては、例えば先ず、再生に使用する実オーディオデータとしての一次コンテンツを示す記述、この一次コンテンツとしてのオーディオデータから実際に副次コンテンツ再生のために利用するデータ部分を示す記述、また、このデータ部分を再生すべき時間を示す記述などとなる。また、例えばフェードイン、フェードアウト、オーバーラップ、イコライジング（音質調整）、再生速度倍率、リバーブ、ディレイなどをはじめとした、いわゆるエフェクト、特殊効果が反映されるようにするための記述も行われる。
【００８９】
本コンテンツ利用許諾範囲情報は、現副次コンテンツ（本コンテンツ）に設定した利用許諾範囲の情報とされる。この構造は、次に図１３により説明する利用コンテンツの構造例における利用許諾範囲情報に準ずればよいものとされる。
【００９０】
本コンテンツ世代情報は、現副次コンテンツが、本実施の形態の音楽編集・共有システムにおいて作成されたコンテンツとして第何世代となるのかを示す情報である。なお、本実施の形態のシステムにおけるコンテンツの世代設定に関しては後述する。
【００９１】
公開指示情報は、現副次コンテンツを副次コンテンツサーバ２にアップロードして公開するのにあたって、どのような態様により公開するべきであるのかという条件（公開条件）の内容を示した情報である。この公開指示情報の構造例については後述する。
【００９２】
図１３は、利用一次コンテンツ情報と、利用編集素材コンテンツ情報の各構造例を示している。
この図に示すようにして、利用一次コンテンツ情報／利用編集素材コンテンツ情報は、大きくは単位ファイル情報の連結により成るものとしている。単位ファイル情報のそれぞれが、１つの利用一次コンテンツ、利用編集素材コンテンツに対応する。なお、記載を簡略なものとする都合上、この図１３の説明にあたり利用一次コンテンツと利用編集素材コンテンツとで特に区別しない場合には、「利用コンテンツ」ということにする。
【００９３】
単位ファイル情報においては、例えばファイルＩＤ、アーティスト名、曲名、そして、利用許諾範囲情報の各情報項目が設けられる。
ファイルＩＤは、対応する利用コンテンツのコンテンツファイルに対して固有となるようにして割与えられた識別子（ＩＤ）を示す。つまり、利用コンテンツである一次コンテンツファイルとしてのファイルＩＤ、若しくは、利用コンテンツである副次コンテンツ再生制御ファイルとしてのファイルＩＤが格納される。なお、これらのファイルＩＤは、利用一次コンテンツについては一次コンテンツサーバ１により付与したものとされ、副次コンテンツ再生制御ファイルについては副次コンテンツサーバ２により付与したものとされる。
アーティスト名の情報項目は、対応する利用コンテンツを演奏あるいは作成したとされる演奏者、作成者の名前を示す。
曲名の情報項目は、対応する利用コンテンツについての曲名を示す。
【００９４】
世代の情報項目には、世代情報が格納される。世代情報は、そのコンテンツが第何世代のコンテンツであるのかを示す情報とされる。本実施の形態の音楽編集・共有システムにおいて、一次コンテンツは、後述するようにして一義的に第１世代であるとして定義され、副次コンテンツは、編集素材コンテンツの世代に応じて、所定規則により第Ｎ世代となるようにして定義される。従って、この図１２に示す利用コンテンツ情報が、利用一次コンテンツ情報である場合には、この世代情報の項目には、第１世代であることを示す情報が格納されることになる。また、編集素材コンテンツ情報である場合には、単位ファイル情報が対応する利用コンテンツ（一次コンテンツ、又は副次コンテンツ）ごとに応じて実際に設定されている世代を示す情報が格納されることになる。
【００９５】
利用許諾範囲の情報（利用許諾範囲情報）は、１以上の利用項目１〜ｎの集合により形成される。
利用項目１〜ｎには、それぞれ、対応する利用コンテンツの編集（二次利用）に関連した所定の利用内容が対応するようにして割り当てられている。利用項目に割り当てる利用内容の例としては多様に考えられるが、例えば、
・本コンテンツの二次利用の可否に関する内容
・編集素材とする他のコンテンツについて、本コンテンツとは違うアーティストのものを利用することに関する内容
・編集素材とする他のコンテンツについて、本コンテンツが属するとされるアルバムとは違うアルバムに属するものを利用することに関する内容
・特定のエフェクトや特殊効果の使用に関する内容
・特定のプラグインモジュールの使用に関する内容
・楽曲全体から一部分を抜き出して編集素材とすること、
・楽曲全体から一部分を抜き出して編集素材とする場合において、抜き出すオーディオデータ部分に関する許可内容
・利用可能な世代数（例えば一次コンテンツとして、孫の世代までの利用を許諾するとした場合には、この一次コンテンツを利用した子の副次コンテンツと、この副次コンテンツを利用した孫の副次コンテンツは作成できるが、この孫の副次コンテンツは、対応する利用コンテンツを利用した部分について編集を行うことはできない）
・本コンテンツと組み合わせて二次利用が可能なコンテンツの数、種類などに関する内容
などを挙げることができる。
そして、これらの利用項目の各々について、例えば許可／不許可をはじめとして、その利用項目ごとに設定した利用許諾に関しての内容を示す情報が記述されるものである。利用許諾範囲の情報としては、これらの利用項目のそれぞれに記述される許諾設定内容を総合することで、対応する利用コンテンツについての利用許諾範囲を示すことになるものである。
【００９６】
図１４は、副次コンテンツ再生制御ファイルにおける再生制御情報の内容例を示している。
この図においては、[  ]により括られる記述部分が、１つの利用コンテンツについての或る１つの再生制御内容を示しているものとされる。
この図１４に示される利用コンテンツ単位の再生制御内容の例について説明しておく。
先ず、図において先頭に示される利用コンテンツ単位の再生制御内容としては、
[
file_id=AAAAAA;
time=00:00-00:10;
position=vv-zz
]
と記述されている。これは、利用コンテンツがファイルID=AAAAAAにより指定されるものであり、この利用コンテンツを利用する現副次コンテンツの再生時間は00:00（開始時点）〜00:10（再生時間１０秒）であり、この再生時間において利用する利用コンテンツのデータ区間は、アドレスvvからアドレスzzまでに対応する範囲であることを指定している。
これに続く利用コンテンツ単位の再生制御内容は、
[
file_id=AAAAAA;
time=00:10-00:15;
position=ss-tt
]
と記述されている。これは、利用コンテンツがファイルID=AAAAAAにより指定されるものであり、この利用コンテンツを利用する現副次コンテンツの再生時間は00:10〜00:15であり、この再生時間において利用する利用コンテンツのデータ区間は、アドレスssからアドレスttまでに対応する範囲であることを指定している。
続く利用コンテンツ単位の再生制御内容は、
[
file_id=BBBBBB;
time=00:15-00:20;
position=ss-tt
]
と記述されている。これは、利用コンテンツがファイルID=BBBBBBにより指定されるものであり、この利用コンテンツを利用する現副次コンテンツの再生時間は00:15〜00:20であり、この再生時間において利用する利用コンテンツのデータ区間は、アドレスppからアドレスuuまでに対応する範囲であることを指定している。
例えば、本実施の形態の音楽編集・共有アプリケーション１００の音声再生信号処理部１２０は、このようにして［  ］により括られる利用コンテンツ単位の再生制御内容を逐次解釈していき、その解釈結果に応じて実際に再生制御を実行することで、副次コンテンツを音声信号として再生出力する。
【００９７】
また、一次コンテンツファイルの構造について説明しておく。
一次コンテンツファイルは、先にも述べたが、改めて図１５にも示すようにして、一次コンテンツとしての楽曲内容を有する所定形式のオーディオデータと、これに関連した各種のメタデータから成るファイル構造を有するものとされる。なお、オーディオデータとしては、所定の音声圧縮符号化が施されていてもよいものであり、音声圧縮符号化を施してデータサイズを縮小することで、一次コンテンツサーバ１における一次コンテンツ記憶のための記憶容量を節約でき、ネットワーク上の伝送にも有利となる。
そして、上記のメタデータ群を形成するメタデータの種類としては、楽曲タイトル、アーティスト、属するアルバムのタイトル、ジャンル、データ形式、データサイズなどの、オーディオデータに対して一般に付随する情報に加えて、利用許諾範囲情報と、本コンテンツ世代情報も含むようにされる。
【００９８】
利用許諾範囲情報は、例えば図１３に示した単位ファイル情報内におけるものと同等の意義を持つものとして設けられる。
即ち、本実施の形態における一次コンテンツは副次的な利用が許諾されていることが前提であるが、この利用の許諾は、一次コンテンツの著作権者（例えばアーティストなど）の合意により得られているものである。すると、著作権者が許諾できる利用の内容、範囲などは、楽曲に対する著作権者の考え方に応じて自ずと変化する。そこで、本実施の形態としては、このような著作権者の考え方を尊重することとして、一次コンテンツについても、利用許諾範囲を設定した情報をメタデータとして組み込むこととし、これにより、著作権者の意向を反映するようにしているものである。もちろん、運用の仕方として、一次コンテンツの利用許諾範囲を全て一律に設定することも考えられるが、本実施の形態のようにして一次コンテンツごとに異なる利用許諾範囲が設定できるようにして著作権者の意向が反映されるようにすることの方が、音楽編集・共有システムをより円滑に運用していくためには有効である。
なお、一次コンテンツファイルのメタデータにおける利用許諾範囲の情報を形成する利用項目の内容については、図１３に示した副次コンテンツ再生制御ファイルと同じである必要はなく、一次コンテンツとして必要とされる利用項目の内容が設定されればよいものである。
【００９９】
また、同じ一次コンテンツファイルにおけるメタデータである本コンテンツ世代情報は、本実施の形態の音楽編集・共有システムにおいて作成されたコンテンツとして、第何世代となるのかを示す情報である。先にも述べたように、一次コンテンツは、第１世代であるものとして定義されるので、この一次コンテンツファイル内の本コンテンツ世代情報には、第１世代であることを示す情報を格納することになる。
ところで、一次コンテンツとしては一義的に第１世代として定義されるのであるから、一次コンテンツファイルに関しては、本コンテンツ世代情報を削除する構造とすることも考えられる。
しかしながら、例えば副次コンテンツを新規作成したときに、その副次コンテンツの世代が何であるのかを求めるのにあたり、編集素材コンテンツにおいてメタデータとして備えられる本コンテンツ世代情報を利用するようなアルゴリズムとする場合には、一次コンテンツファイルについても本コンテンツ世代情報を含めることとしたほうが好ましい。このようにすれば、一次コンテンツ、副次コンテンツを区別することなく、本コンテンツ世代情報を参照しさえすれば、同じアルゴリズムで新規副次コンテンツについての世代を求めることが可能になるからである。
【０１００】
次に、図１６、図１７のフローチャートを参照して、副次コンテンツの編集に関する主要な処理に関する手順例について説明しておくこととする。なお、図１６、図１７に示す処理は、音楽編集・共有アプリケーション１００におけるコンテンツ管理・編集ツール１０１としてのプログラムを実行することにより実現されるものである。
【０１０１】
ここで例えばユーザ端末装置４のユーザが、音楽編集・共有アプリケーション１００のコンテンツ管理・編集ツール１０１を起動させて副次コンテンツを編集しようとしているものとする。そして、副次コンテンツの作成のために素材として利用するコンテンツ検索し、これを編集素材コンテンツとして登録する（確定させる）操作を行ったとする。これに応じて、コンテンツ管理・編集ツール１０１における副次コンテンツ作成処理部１１７により、図１６に示す処理が実行される。
図１６においては、先ず、ステップＳ１０１により、編集素材コンテンツとして登録されたコンテンツのデータの取り込みを実行する。確認のために述べておくと、登録された編集素材コンテンツが一次コンテンツの場合には、この一次コンテンツとしてのファイルのデータを取り込み、副次コンテンツの場合には、これに対応する副次コンテンツ再生制御ファイルのデータを取り込むようにされる。
【０１０２】
ステップＳ１０２では、上記ステップＳ１０１により取り込んだデータから利用許諾範囲の情報についての読み込みをさらに行うようにされる。これにより、今回編集素材コンテンツとして登録したコンテンツについて設定されている各種の利用許諾についての内容が、利用許諾範囲情報における利用項目１〜ｎの内容に基づいて認識されることになる。そこで、続くステップＳ１０３により、上記ステップＳ１０２に応じて認識した利用許諾の内容を、副次コンテンツ編集のためのユーザインターフェイス（ＵＩ）に反映させるようにして設定を行う。この処理により、編集素材コンテンツに予め設定された利用許諾範囲を越える内容の編集操作を行うことができなくなるようにして、副次コンテンツ作成処理部１１７としての動作が得られる。
【０１０３】
図１７は、副次コンテンツとしての実データである副次コンテンツ再生制御ファイルの生成に関する処理手順例を示している。この図に示す処理も、例えばＣＰＵ４１がコンテンツ管理・編集ツール１０１としてのプログラムを実行することにより実現されるものである
ここでは、先ずステップＳ２０１により、編集のための操作入力に応じた、しかるべき編集処理を実行するようにされている。例えば副次コンテンツ作成処理部１１７は、そのプログラムにより、ユーザが副次コンテンツ作成のための編集操作を行うＧＵＩを提供する。ユーザは、このＧＵＩ(Graphical User Interface)を利用して副次コンテンツ作成のための編集操作を行うようにされ、この操作に応じて、ステップＳ２０１としての処理が実行される。
そして、上記のようにして編集処理を行っている過程において、ステップＳ２０２により、これまでの編集結果を保存するための操作の行われたことが判別されると、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３においては、これまでの編集結果により得られた副次コンテンツとしての楽曲内容に応じた副次コンテンツ再生制御ファイルを生成し、これを次のステップＳ２０４により、例えばＨＤＤ４８におけるしかるべきディレクトリに保存するように制御を実行する。ステップＳ２０４の手順が終了したのであれば、ステップＳ２０１に戻るようにされる。
なお、ここでは図示していないが、例えば副次コンテンツ作成のためのＧＵＩ画面を閉じる操作が行われるなどしたこことに応じて、この図に示される処理を抜けて他の所要の処理に移行するようにされる。
また、副次コンテンツ再生制御ファイルの作成にあたっては、本コンテンツ利用許諾範囲情報の内容を作成することになる。この本コンテンツ利用許諾範囲情報の内容をどのようにして設定するのかについては、例えば原編集素材である一次コンテンツそれぞれの利用許諾範囲情報を総合して決まる最小限を越えない範囲で、所定の規則に従って（利用項目ごとの内容を）自動設定することが考えられる。また、ユーザの意図が反映されるように、ユーザが行ったとされる本コンテンツ利用許諾範囲情報の内容に関する指定操作に応じて設定するようにすることが考えられる。ただし、このようにしてユーザ操作に応じて設定する場合においても、原編集素材である一次コンテンツそれぞれの利用許諾範囲情報を総合して決まる最小限は越えない範囲での設定が行われるようにして、これを越える利用許諾範囲（利用項目ごとの内容）の設定は行えないようにされる。
【０１０４】
続いては、図１８のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置４による副次コンテンツのアップロードに関する処理手順例と、このアップロードに応じた副次コンテンツサーバ２の処理手順例とについて説明する。この図におけるユーザ端末装置４側の処理は、主として副次コンテンツ保存管理処理部１１５、及び副次コンテンツ転送処理部１１６としてのプログラムにより実現される。副次コンテンツサーバ２の処理は、図７に示した各部が協働して実行するものとなるが、例えば実際にあっては、副次コンテンツサーバ２を構成するコンピュータシステム（ＣＰＵ）がプログラムを実行することにより実現されるものとしてみることができる。
【０１０５】
ユーザ端末装置４側では、ステップＳ３０１により、副次コンテンツ再生制御ファイルのアップロードを指示するコマンドが得られるのを待機している。ここで、例えばユーザが、コンテンツ管理・編集ツール１０１が提供するＧＵＩに対する操作として、音楽編集・共有アプリケーション１００のアプリケーションファイルとしてＨＤＤ４８に記憶されている、この音楽編集・共有アプリケーション１００により作成したとされる副次コンテンツ（即ち、副次コンテンツ再生制御ファイル）のうちから、アップロードしたいと思う１以上の副次コンテンツを選択し、アップロード実行の操作を行ったとする。これに応じて、ＧＵＩ上で選択された副次コンテンツに対応する副次コンテンツ再生制御ファイルのアップロードを指示するコマンドが発生し、ステップＳ３０２に進むことになる。
【０１０６】
ステップＳ３０２においては、アップロードが指定された副次コンテンツ、即ち副次コンテンツ再生制御ファイルを、所定のディレクトリから読み込むようにされる。そして、次のステップＳ３０３により、この読み込みを行った副次コンテンツ再生制御ファイルを、ネットワーク経由で副次コンテンツサーバ２に対してアップロード要求とともに送信出力する制御を実行する。
【０１０７】
副次コンテンツサーバ２では、ステップＳ４０１によりアップロード要求が受信されるのを待機しており、アップロード要求が受信されるとステップＳ４０２以降の手順を実行する。なお、アップロード要求を受信してから実際にステップＳ４０２に移行するためには、例えば認証処理などを経て正規のユーザからの要求であることを確認するようにされるのであるが、ここでは、このような処理手順については省略している。
ステップＳ４０２では、アップロード要求とともに受信した副次コンテンツ再生制御ファイルの保存場所（ＵＲＬ）を設定する。
ステップＳ４０３は、今回のアップロード要求の送信元となるユーザ端末装置４に対して、アップロードされた副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）の保存場所を通知するための通信処理を実行するようにされる。
【０１０８】
ステップＳ３０３によりアップロード要求を行ったユーザ端末装置４側では、ステップＳ３０４により保存場所の情報が受信されるのを待機している。そして、保存場所の情報を受信すると、ステップＳ３０５により、受信した保存場所（ＵＲＬ）の情報をしかるべきディレクトリに保存するようにされる。これにより、以降においては、コンテンツ管理・編集ツール１０１に対する所定操作により、副次コンテンツの保存場所の情報を呼び出すことができる。保存場所がＵＲＬであれば、呼出操作に応じては、例えばＵＲＬとしての文字列を表示するようにされる。
【０１０９】
図１９のフローチャートは、ユーザ端末装置４による副次コンテンツのダウンロードに関する処理手順例と、これに応じた副次コンテンツサーバ２の処理手順例とを示している。この図におけるユーザ端末装置４側の処理も、主として副次コンテンツ保存管理処理部１１５、及び副次コンテンツ転送処理部１１６としてのプログラムにより実現される。
先ずユーザ端末装置４側においては、ステップＳ５０１により副次コンテンツ再生制御ファイルのダウンロードを指示するコマンドが得られるのを待機している。ここで、例えばユーザが、コンテンツ管理・編集ツール１０１が提供するＧＵＩに対する操作として、副次コンテンツサーバ２にアクセスさせて、ここで保存管理される副次コンテンツのリストを閲覧している状態で、ダウンロードしたいと思う１以上の副次コンテンツを選択し、ダウンロード実行の操作を行ったとする。これに応じて、ステップＳ５０１としては肯定の判別結果が得られることとなり、ステップＳ５０２に進むことになる。
【０１１０】
ステップＳ５０２では、ダウンロード指示の得られたことに応じて副次コンテンツサーバ２に対してダウンロード要求を送信する。なお、このダウンロード要求としては、例えばダウンロード実行指示の操作時において選択されていた副次コンテンツのディレクトリ(保存場所)を指定する情報も含まれているものとされる。なお、保存場所ではなく、例えば副次コンテンツの実体である副次コンテンツ再生制御ファイルのファイルＩＤなどを指定してダウンロード要求を行うような仕組みとして構成することも考えられる。
【０１１１】
副次コンテンツサーバ２では、ステップＳ６０１によりダウンロード要求が受信されるのを待機しており、アップロード要求が受信されるとステップＳ６０２の手順を実行する。なお、ダウンロード要求を受信して実際にステップＳ４０２に移行するのにあたっても、認証処理などを経るのであるが、ここでも、このような処理手順については省略している。
ステップＳ６０２では、記憶部２２の副次コンテンツデータベース２２ａにアクセスして指定された副次コンテンツ（副次コンテンツ再生制御ファイル）を検索し、この検索した副次コンテンツ再生制御ファイルを、要求元のユーザ端末装置４に対して送信するようにされる。
【０１１２】
ステップ５０２によりダウンロード要求を送信したユーザ端末装置４は、ステップＳ５０３により、ダウンロード要求に応じた副次コンテンツ再生制御ファイルが受信されるのを待機するようにされる。そして、副次コンテンツ再生制御ファイルが受信されたことを判別すると、ステップＳ５０４により、この受信した副次コンテンツ再生制御ファイルをしかるべきディレクトリに対して保存して管理するようにされる。
【０１１３】
なお、この図に示す処理は、図２の手順９として示した、一般公開サイト２ａを経由しない、ＵＲＬを直接的に指定しての副次コンテンツのダウンロードを行うこととした場合に対応しているものとされる。ただし、一般公開サイト２ａにアクセスして或る副次コンテンツを選択してダウンロードの要求を行ったとする場合にも、この図１９に準じた処理を適用することで、副次コンテンツのダウンロードは正常に行われるようにすることが可能である。
【０１１４】
図２０のフローチャートは、ユーザ端末装置４が、ダウンロードにより取得（ＨＤＤ４８に保存）した副次コンテンツを再生するための処理手順例を示している、この図におけるユーザ端末装置４側の処理は、主として副次コンテンツ保存管理処理部１１５、暗号解読処理部１１９、音声再生信号処理部としてのプログラムにより実現される。
【０１１５】
先ず、ステップＳ７０１においては、ダウンロードによりＨＤＤ４８に保存してある副次コンテンツについての再生開始指示が得られるのを待機している。ここで、例えば副次コンテンツ保存管理処理部１１５により実現されるＧＵＩに対する操作として、ＨＤ４８に保存されている副次コンテンツのうちから１つの副次コンテンツを選択して再生を開始させるための指示が行われたとされると、ステップＳ７０１からステップＳ７０２に進むようにされる。
【０１１６】
ステップＳ７０２においては、指定された副次コンテンツに対応する副次コンテンツ再生制御ファイルをＨＤＤ４８から読み込むようにされる。
ここでは、ダウンロードにより取得した副次コンテンツデータは、伝送時の暗号化が施されたままでＨＤＤ４８に保存されているものとしている。そこで、次のステップＳ７０３では、読み込んだ副次コンテンツデータについての暗号化を解読するための処理を実行するようにされる。
【０１１７】
ステップＳ７０４では、上記ステップＳ７０３による暗号解読処理が成功したか否かについて判別するようにされる。
例えば、今回のステップＳ７０１により再生開始すべきことが指定された副次コンテンツデータが、正規にコンテンツサーバ２からダウンロードしたものであれば、ステップＳ７０３による解読処理は成功して適正な副次コンテンツデータが復元されることになる。
これに対して、例えば副次コンテンツサーバ２からのダウンロード以外の手段により取得した副次コンテンツデータの場合には、他の方式、アルゴリズムによる暗号化が施されている、あるいは暗号化が施されていない。この場合、ステップＳ７０３の解読処理によっては、正常な副次コンテンツデータを復元することができない、あるいは、解読処理を実行する必要はないということになる。つまりステップＳ７０３による解読処理の結果としては、解読処理不要の場合を含めて、失敗したものとしてみることができる。
【０１１８】
ステップＳ７０４にて解読処理が成功したとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ７０５に進んで、この副次コンテンツについての再生制御処理を開始する。これに対して、ステップＳ７０５にて解読処理が失敗したとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ７０６に進んで、エラー対応処理を実行するようにされる。このエラー対応処理としては、先ず、今回再生が指定された副次コンテンツについての再生制御処理は開始しないようにしたうえで、例えば、今回再生が指定された副次コンテンツは不正なものであって再生不可であることをＧＵＩ上で通知するための制御処理などを実行するようにされる。
例えばこのような処理が実行されることで、本実施の形態としては、ユーザ端末装置４において、外部から取得した副次コンテンツ情報については、副次コンテンツサーバ２から正当にダウンロードして取得したもののみが再生されるようにして、一次コンテンツ、あるいは副次コンテンツの著作権の保護がより万全に図られるようにしているものである。
なお、副次コンテンツサーバ２から正当にダウンロードした副次コンテンツのみが再生出力されるようにするための仕組みとしては、他にも考えられるものである。例えばダウンロードとしてユーザ端末装置６が受信取得した段階で予め暗号化を解読して、その解読結果の情報付随させたうえで、ＨＤＤ４８に記憶させておき、再生時においては、この解読結果の付随情報を参照して、その副次コンテンツを再生すべきか否かについての判断を行うように構成することも考えられる。また、副次コンテンツサーバ２からの送信時において、ダウンロードのために送信したことを示す特別なコードを、副次コンテンツサーバ２側の処理として副次コンテンツに埋め込んでおくようにして、再生時においては、ユーザ端末装置４側で、このコードの有無、内容などを確認したうえで、再生開始すべきか否かについての判断を行うようにしてもよい。
【０１１９】
これまでに説明してきたようにして、本実施の形態の音楽編集・共有システムでは、例えば図２により説明した基本的な利用態様を実現するようにされている。そして、このような態様にあっては、ユーザが創作した副次コンテンツを副次コンテンツサーバ２により公開することで、ユーザ間での副次コンテンツの共有を可能としているものである。
【０１２０】
ここで、これまでにおいても、写真などとしての静止画や動画などのコンテンツをネットワーク上に公開するようにされたネットワークサービスは、いくつか知られている。しかしながら、これらのサービスにおいては、コンテンツの公開が一律に無制限であったり、また、ＳＮＳなどのように或る数段階での公開範囲の設定変更は可能であるものの、その公開範囲設定が、ユーザページ内の全コンテンツに共通に及んでしまうなど、公開態様の設定は決して自由度が高いものではない。
そこで、本実施の形態としては、以降説明していく構成により、副次コンテンツサーバ２にて行う副次コンテンツの公開態様設定について、よりユーザの意図が反映されるようにして高い自由度を得ようとするものである。
【０１２１】
このための技術構成として、本実施の形態では、先に図７に示したように、副次コンテンツサーバ２について、一般公開サイト管理部２８としての機能部を設け、記憶部２２に対して一般公開サイト用データベース２２ｂを記憶させることにより、副次コンテンツの公開態様として一般公開と非一般公開とを区別してコンテンツ管理が可能に構成することとした。そして、このような副次コンテンツサーバ２が、公開態様を管理するのに利用する情報として、図１２にて説明したように、副次コンテンツの実体である副次コンテンツ再生制御ファイルにおいて、メタデータの１つとして公開指示情報を設けることとした。
【０１２２】
図２１（ａ）は、上記公開指示情報の構造例を示している。
ここでの公開指示情報としては、この図に示すようにして、初期公開範囲、公開範囲変更種別、公開閾値アクセス数、最大許可アクセス数、ユーザ単位アクセス許可回数の情報項目を有して形成されるものとしている。
【０１２３】
初期公開範囲は、現副次コンテンツを副次コンテンツサーバ２にアップロードして最初に副次コンテンツサーバ２を公開させるときに、どのような公開範囲（公開態様ともいえる）を設定するのかを指示する情報とされる。そして、この初期公開範囲の情報内容としては、図２１（ｂ）に項目番号１、２として示すようにして、「一般公開」、「非一般公開」の２つが定義される。初期公開範囲の情報項目には、この「一般公開」、「非一般公開」の何れかを示すデータを格納することになる。
なお、確認のために述べておくと、「一般公開」が、一般公開サイト２ａによる一般公開をすべきことを示すものとされ、「非一般公開」が、一般公開サイト２ａによる一般公開を行わず、直接的なアクセスのみによりダウンロードが可能なようにして公開すべきことを示すものとされる。
【０１２４】
公開範囲変更種別の情報項目は、初期公開範囲が「２．非一般公開」である場合において、さらに、どのような内容の公開範囲の変更（公開範囲変更種別）を選択したものであるのかを示すものとされる。この公開範囲変更種別の内容については、図２１（ｃ）において項目番号１、２、３として示すようにして、「範囲拡大」「アクセス制限」「非一般公開維持」の３つが定義されている。
即ち、本実施の形態では、初期公開範囲が「非一般公開」である場合には、その後の公開の態様について、「範囲拡大」「アクセス制限」「非一般公開維持」に対応する３つのうちの何れか１つを選択すべきこととされている。
「範囲拡大」は、初期的には非一般公開としておき、その後において、現副次コンテンツに対するアクセス数が予め設定した閾値以上となったことを条件に、一般公開に変更することをいう。つまり、アクセス数に応じて、いずれは、初期の非一般公開から一般公開に公開範囲を拡大させようとするものである。
「アクセス制限」は、その逆に、初期の非一般公開の状態からさらに、アクセス数に応じて、副次コンテンツに対して行われるアクセスを制限していくことをいう。このアクセス制限のためのアクセス数がどのようなものであるのかについては、後において、最大許可アクセス数、ユーザ単位アクセス許可回数の情報項目の意義内容として説明する。
上記「範囲拡大」、「アクセス制限」は、現副次コンテンツに対するアクセス数に応じて初期以降の公開範囲（態様）を変更しようとするものである。これに対して、「非一般公開維持」は、公開開始以降のアクセス数にかかわらず、公開初期の非一般公開を継続（維持）させることをいう。
【０１２５】
また、図２１（ａ）の公開指示情報における公開閾値アクセス数は、上記公開範囲変更種別の情報項目に「範囲拡大」を示すデータが格納されたときに有効となるデータ値である。つまり、上記もしたように、この公開閾値アクセス数は、公開初期の非一般公開の状態から一般公開に変更するときの閾値となるアクセス数を指定するものである。なお、公開閾値アクセス数としてその回数が計上される１回分の「アクセス」とは、先ず、ユーザ端末装置４からのダウンロード要求としてのアクセスが行われ、さらに、この要求に応答して副次コンテンツのデータを要求元に適正に送信するまでの動作を指すものとする。従って、ダウンロード要求があっても、これが何らかの原因、理由によって拒否などされた場合には、アクセス数としては計上されない。この点については、次に述べる最大許可アクセス数、ユーザ単位アクセス許可回数などについても同様である。
【０１２６】
また、公開指示情報における最大許可アクセス数は、上記公開範囲変更種別情報として「アクセス制限」を示すデータが格納されたときに有効となるデータ値である。そして、この「アクセス制限」としての実際の制限の態様の１つとしては、現副次コンテンツに対するアクセス数が、予め設定した閾値を越えたとされると、この副次コンテンツに対する以降のアクセスは禁止するというものになる。この最大許可アクセス数は、このようなアクセス制限におけるアクセス数についての閾値を示すデータである。即ち、現副次コンテンツに対するアクセス数が、最大許可アクセス数が示す値を超えたとされると、ここから以降の現副次コンテンツに対するアクセスは禁止されることになる。
なお、この最大許可アクセス数については、同じユーザからのアクセスに関して、二度目以降のアクセスは計上しないものとする概念と、二度目以降のアクセスも計上すべきとする概念との何れかを採ることができる。この何れの概念を採用するのかについては、実際の音楽編集・共有アプリケーションの運営などの条件に応じて決めればよい。
【０１２７】
また、「アクセス制限」の態様には、上記のようにして、最大許可アクセス数までのアクセスしか許可しないこととしたうえで、一旦アクセスしたユーザについては、予め定めた閾値が示す回数までのアクセスを許可できることとしている。
公開指示情報におけるユーザ単位アクセス許可回数は、上記の一旦アクセスしたユーザについて許可するアクセス回数についての閾値を示すデータとされる。なお、このユーザ単位アクセス許可回数は、「アクセス制限」を設定した場合におけるオプションとしてもよい。このようにしてオプションとして定義した場合には、ユーザ単位アクセス許可回数については、必ずしも有効値を設定する必要はないものとされる。
また、ユーザ単位アクセス許可回数に基づいたアクセスとしても、上記の最大許可アクセス数との兼ね合いで、いくつかのより具体的な運用の仕方を考えることができる。例として、最大許可アクセス数が、同じユーザの二度目のアクセスも計上すべきとの概念を設定したものである場合、総合的なアクセス数が最大許可アクセス数に至っていれば、そのユーザのアクセス許可回数に未だ余裕があるとしても、以降のアクセスは禁止されるものとして扱うようにし、一方、最大許可アクセス数が、同じユーザの二度目のアクセスは計上しないとの概念を設定したものである場合には、総合的なアクセス数が最大許可アクセス数に至っているとしても、一度アクセスができたユーザについては、ユーザ単位アクセス許可回数に至るまでアクセスが行えるようにする、という運営を考えることができる。
【０１２８】
そして、上記した公開指示情報の内容は、例えば図２の手順２により副次コンテンツを作成する際において、作成者であるユーザ（図２ではユーザＡ）が、音楽編集・共有アプリケーション１００により提示される、公開条件を指定するためのＵＩ（ユーザインターフェイス：例えば公開態様の指定内容を操作入力可能に構成されたＧＵＩ画面）に対して、図２１（ａ）の情報項目ごとに対応して入力操作を行うようにされる。これにより、作成された副次コンテンツの実体である副次コンテンツ再生制御ファイルにおける公開指示情報には、上記の入力操作により指定された内容が反映されることになる。即ち、公開指示情報としては、対応する副次コンテンツの作成者であるユーザの意図が反映された公開態様(公開範囲)の内容を有することになる。
【０１２９】
ここで、ユーザ端末装置４のユーザが、上記のようにして音楽編集・共有アプリケーション１００に対する操作により、公開指示情報の情報項目を指定していくこととした場合における、入力操作手順として順当とされる流れを、図２２のフローチャートにより示す。なお、この図には、入力操作の結果に応じて得られる公開指示情報としての内容例も示されている。
なお、この図は、本来はあくまでも、単に公開指示情報の情報項目の内容を指定していくための、ユーザ操作としての作業手順を示すものではあるが、音楽編集・共有アプリケーション１００のプログラムとしては、公開指示情報の情報項目について指定入力を行うためのユーザインターフェイスについて、この図に示す流れに従った処理を実行するようにして設計することができるものである。
【０１３０】
先の図２１についての説明から理解されるように、公開の態様（公開範囲）に関しての設定内容は、初期公開範囲を「一般公開」とするのか、あるいは「非一般公開」とするのかが第１の分岐となる。
そこで、図２２に示す操作手順としても、先ず、ステップＳ８０１においては、初期公開範囲として「一般公開」と「非一般公開」の何れかを選択するようにされる。
【０１３１】
ステップＳ８０１にて、初期公開範囲として「一般公開」を選択した場合には、図において公開指示情報内容Ｆ１として示すように、初期公開範囲の情報項目については「一般公開」であることを示すデータを格納する。また、初期公開範囲が「一般公開」とされた場合、先の説明から理解されるように、残る公開範囲変更種別、公開閾値アクセス数、最大許可アクセス数、及びユーザ単位アクセス許可回数の情報項目については利用必要性がなくなる。このために、これらの情報項目には、例えば、所定の無効値としてのデータを格納しておくようにされる。
【０１３２】
一方、ステップＳ８０１にて、初期公開範囲として「非一般公開」を選択した場合には、ステップＳ８０２に進む。図２１にて説明したように、初期公開範囲として「非一般公開」を設定した場合には、その下で、公開範囲変更種別として、初期以降の公開態様についての分岐設定を行うことになる。そこで、ステップＳ８０２においては、公開範囲選択種別の選択を行うようにされる。
【０１３３】
公開範囲選択種別としては、図２１（ｃ）にて述べたように、「範囲拡大」「アクセス制限」「非一般公開」の３つとされる。
ステップＳ８０２にて「範囲拡大」を選択した場合には、ステップＳ８０３に進む。
「範囲拡大」を選択した場合には、図２１にて説明したように、非一般公開から一般公開に移行させるためのアクセス数についての閾値である公開閾値アクセス数を設定すべきことになる。そこで、ステップＳ８０３では、公開閾値アクセス数ａを入力する。この公開閾値アクセス数ａとしては、例えば入力可能な自然数としての数値範囲内において、ユーザが任意に選択できるものである。
【０１３４】
そして、ステップＳ８０３までの入力操作を行った結果としては、公開指示情報内容Ｆ２として示すように、初期公開範囲の情報項目は「非一般公開」を示し、公開範囲変更種別の情報項目は「範囲拡大」を示し、公開閾値アクセス数の情報項目は、ステップＳ８０３により入力された値ａを示すようにされる。また、最大許可アクセス数とユーザ単位アクセス許可回数については、この場合には無関係となるので、それぞれに対応する情報項目には無効値が格納される。
【０１３５】
また、公開範囲変更種別として「アクセス制限」を設定した場合には、先に図２１によっても説明したように、最大許可アクセス数を設定すべきことになる。そこで、ステップＳ８０２にて「アクセス制限」を選択した場合には、ステップＳ８０４により、最大許可アクセス数ｂを設定するようにされる。次に、ユーザは、ステップＳ８０５によりユーザ単位アクセス許可回数ｃを入力するようにされる。なお、ユーザ単位アクセス許可回数の設定をオプションとする場合において、ユーザがユーザ単位アクセス許可回数を設定するつもりのない場合には、ステップＳ８０５をスキップすることになる。
そして、上記ステップＳ８０５までの入力操作を行った結果としては、公開指示情報内容Ｆ３として示すように、初期公開範囲の情報項目は「非一般公開」を示し、公開範囲変更種別の情報項目は「アクセス制限」を示すようにされる。また、公開閾値アクセス数の情報項目は、この場合には、利用必要性が無く、また、特段の入力操作も行われていない。従って、無効値を示すようにされる。これに対して、最大許可アクセス数の情報項目については、ステップＳ８０４にて入力した値ｂを示し、ユーザ単位アクセス許可回数の情報項目については、ステップＳ８０５により入力された値ｃを示す。なお、ユーザ単位アクセス許可回数の設定をオプションとした場合において、これについて有効値を設定せずに入力操作設定を終えたとした場合には、公開指示情報Ｆ３におけるユーザ単位アクセス許可回数の情報項目は無効値が格納される。
【０１３６】
次に、ステップＳ８０２にて公開変更種別として「非一般公開維持」を選択した場合には、これまでの入力操作結果に応じて、公開指示情報内容Ｆ４が得られることになる。
つまり、初期公開範囲の情報項目は「非一般公開」を示し、公開範囲変更種別の情報項目は「非一般公開維持」を示すようにされる。この場合、公開閾値アクセス数、最大許可アクセス数、及びユーザ単位アクセス許可回数は無関係となるので、これらに対応する情報項目には、それぞれ、無効値を格納する。
【０１３７】
先にも若干述べたように、音楽編集・共有アプリケーション１００（副次コンテンツ作成処理部１１７）として、ユーザが公開態様を指示する入力操作のためのＧＵＩと、入力操作結果に応じて公開指示情報を作成するためのプログラムについては、この図２２に示す流れに対応して構成することが可能である。
即ち、例えば先ず、公開態様設定画面を呼び出す指示が得られたとされると、音楽編集・共有アプリケーション１００（副次コンテンツ作成処理部１１７）は、ステップＳ８０１として、初期公開範囲を選択するための操作画面を表示し、「一般公開」が選択決定されたのであれば、例えば公開指示情報内容Ｆ１を作成して、副次コンテンツ再生制御ファイルにおける公開指示情報に格納するようにされる。
また、ステップＳ８０１にて「非一般公開」が選択決定されたのであれば、初期公開範囲として「非一般公開」が設定された結果を保持し、ステップＳ８０２により、公開範囲変更種別を選択するため操作画面を表示する。
【０１３８】
ステップＳ８０２において、上記公開範囲変更種別選択のための操作画面に対する操作により「範囲拡大」が選択決定されたのであれば、公開範囲変更種別として「範囲拡大」が設定された結果を保持し、ステップＳ８０３により、公開閾値アクセス数を入力させるための操作画面を表示させる。なお、このときには、公開閾値アクセス数の初期値として、一般的にユーザが設定する可能性が高いであろうと考えられる標準的な値を設定しておくようにされる。これにより、例えば、この初期値でよいと思ったユーザは、数値入力操作を省いて決定操作のみを行えばよくなり、ユーザにとっては操作の手間が省ける。なお、この初期値設定に関しては、後述するステップＳ８０４、Ｓ８０５における最大許可アクセス数とユーザ単位アクセス許可回数についても同様である。そして、ステップＳ８０３において、或る公開閾値アクセス数ａが設定された状態で決定操作が行われたとされると、公開指示情報内容Ｆ２を作成して、副次コンテンツ再生制御ファイルにおける公開指示情報に格納するようにされる。
【０１３９】
また、ステップＳ８０２にて、「アクセス制限」が選択決定されたのであれば、公開範囲変更種別として「アクセス制限」が設定された結果を保持し、ステップＳ８０４により、最大許可アクセス数を入力させるための操作画面を表示させる。そして、或る最大許可アクセス数ｂが設定された状態で決定操作が行われたとされると、ステップＳ８０５に進むようにされる。
ステップＳ８０５では、先ず、ユーザ単位アクセス許可回数を設定するための操作画面を表示するようにされる。ここで、ユーザがユーザ単位アクセス許可回数については有効値を設定しないつもりの場合には、例えばユーザ単位アクセス許可回数については無効化するための操作を行うようにされる。また、有効なユーザ単位アクセス許可回数を設定したい場合には、そのための入力操作を行うようにされる。そして、ユーザ単位アクセス許可回数についての無効化設定、若しくは有効数値の入力が行われた状態で決定操作が行われたとされると、公開指示情報内容Ｆ３を作成して、副次コンテンツ再生制御ファイルにおける公開指示情報に格納するようにされる。
【０１４０】
また、ステップＳ８０２にて「非一般公開維持」が選択決定されたのであれば、この場合には直ちに公開指示情報内容Ｆ３を作成して、副次コンテンツ再生制御ファイルにおける公開指示情報に格納するようにされる。
【０１４１】
そして、図２における手順３によっては、副次コンテンツとして、上記ようにして生成された公開指示情報を格納する副次コンテンツ再生制御ファイルを、副次コンテンツサーバ２に対してアップロードするようにされる。このようにしてアップロードされた副次コンテンツは、図２の手順４により、副次コンテンツサーバ２にて保存管理されることになるのであるが、この保存管理として、先ずは副次コンテンツデータベース２２ａへの登録がおこなわれることになる。そして、本実施の形態にあっては、このようにして副次コンテンツサーバ２２ａに登録された副次コンテンツについての公開態様（公開範囲）を管理するようにされるのであるが、このために、副次コンテンツデータベース２２ａにおいては、副次コンテンツごとに、図２３に示すアクセス履歴情報を対応付けて管理するようにされる。
【０１４２】
上記アクセス履歴情報は、先ず、図２３（ａ）に示されるようにして、対応コンテンツＩＤ、総合アクセスカウント、及びユーザアクセス履歴の３つの情報項目を有して形成される。
対応コンテンツＩＤは、現アクセス履歴情報が対応付けされる副次コンテンツのＩＤが示される。これにより、アクセス履歴情報と副次コンテンツとの対応が取られることになる。ただし、副次コンテンツデータベース２２ａの構造によっては、例えば情報項目の配列などから副次コンテンツとアクセス履歴情報の対応を一義的に認識できるようにすることも可能となる。このような構造を採る場合には、対応コンテンツＩＤは省略することができる。
総合アクセスカウントは、対応する副次コンテンツに対してアクセスが行われた回数を示す情報である。後述もするようにして、先に説明した公開範囲変更種別が「範囲拡大」とされている場合に利用する公開指示情報内の公開閾値アクセス数と、公開範囲変更種別が「アクセス制限」とされている場合に利用する最大許可アクセス数は、この総合アクセスカウントと比較することになる。
なお、この総合アクセスカウントの概念としても、同じユーザからのアクセスに関して、二度目以降のアクセスは計上しないものとする概念と、二度目以降のアクセスも計上すべきとする概念との何れかを採ることができる。また、総合アクセスカウントとして計上（カウント）される１回分の「アクセス」については、先の公開閾値アクセス数などと同様に、ユーザ端末装置４からのダウンロード要求としてのアクセスが行われ、さらに、この要求に応答して副次コンテンツのデータを要求元に適正に送信するまでの動作を指すものとして考えればよい。
ユーザアクセス履歴は、対応する副次コンテンツに対して行われたアクセスの履歴を、ユーザごとに管理する情報であり、例えば図２３（ｂ）に示すようにして、ユーザＩＤとユーザ単位アクセスカウントとが対となる情報単位を有して成る。ユーザＩＤの情報項目には、ユーザを識別するためのユーザＩＤが格納される。ユーザ単位アクセスカウントには、対応するユーザＩＤのユーザが、これまでにおいて、対応する副次コンテンツにアクセスしたとされる回数を示す値が格納される。ユーザアクセス履歴としては、このユーザＩＤとユーザ単位アクセスカウントの情報項目から成る情報単位が、対応する副次コンテンツに対してこれまでにアクセスしたユーザごとに配列されて形成されるものとなる。
このユーザアクセス履歴におけるユーザ単位アクセスカウントは、後述するようにして、ユーザ単位アクセス許可回数との比較のために使用される。
【０１４３】
続いて、図２４のフローチャートにより、副次コンテンツサーバ２における、副次コンテンツの公開範囲（公開態様）設定のための処理手順例について説明する。なお、この図に示す手順は、初期公開範囲について「非一般公開」が設定されているものについての処理となる。また、この図に示す手順は、主として、データベース管理部２５における公開範囲管理部２５ｂが実行するものとされる。また、この公開範囲管理部２５ｂとしての機能も、副次コンテンツサーバ２を形成するハードウェアであるＣＰＵが、例えば記憶部２２ａに記憶されるプログラムに従って実行することで実現されるものとしてみることができる。
【０１４４】
この場合の副次コンテンツサーバ２では、先ずステップＳ９０１により、ネットワーク経由でユーザ端末装置から送信してくるとされる、或る１つの副次コンテンツを指定してのアクセス要求が受信取得されるのを待機している。そして、このアクセス要求が受信取得されたことを判別すると、ステップＳ９０２以降の手順に進むようにされる。
【０１４５】
ステップＳ９０２においては、今回アクセス要求が行われた副次コンテンツ（対象副次コンテンツ）について設定されている公開範囲変更種別が「アクセス制限」であるか否かについての判別を行う。このためには、先ず、この対象副次コンテンツのコンテンツＩＤを参照し、副次コンテンツデータベース２２ａにおいて、このコンテンツＩＤが示す副次コンテンツ（対象副次コンテンツ）の公開指示情報内の公開範囲変更種別の情報項目の内容を読み込んで認識するようにされる。そして、ステップＳ９０２としては、この読み込んだ内容が「アクセス制限」を示していれば肯定の判別結果が得られ、これ以外の「範囲拡大」若しくは「非一般公開」を示している、あるいは無効値を格納している場合には否定の判別結果が得られることになる。
【０１４６】
ステップＳ９０２にて、否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ９０３に進む。
ステップＳ９０３においては、ステップＳ９０２において否定の判別結果が得られたということは、公開範囲変更種別は、「範囲拡大」又は「非一般公開維持」の何れかであることになる。これらの公開範囲変更種別に関しては、特にアクセスを制限する条件はない。そこで、ステップＳ９０３においては、今回のアクセス要求に応答して、要求元のユーザ端末装置４に対して、対象副次コンテンツのデータを送信するための制御処理（アクセス応答処理）を実行するようにされる。
上記のようにしてアクセス応答処理を実行したことに応じて、続くステップＳ９０４では、副次コンテンツデータベース２２ａにおける対象副次コンテンツについてのアクセス履歴情報にアクセスして、ここに格納される総合アクセスカウントの値αについてインクリメントを行うようにされる。
【０１４７】
そのうえで、続くステップＳ９０５においては、対象副次コンテンツに設定されている公開範囲変更種別は「範囲拡大」であるか否かについての判別を行う。
ステップＳ９０５において、先ず、公開範囲変更種別が「範囲拡大」であるとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ９０６に進むことになる。
ステップＳ９０６では、上記ステップＳ９０５によりインクリメントした後の総合アクセスカウントαと、対象副次コンテンツに対応して副次コンテンツデータベース２２ａに格納される公開閾値アクセス数ａとを比較し、
α≧ａ
が成立するか否かについての判別を行う。
【０１４８】
上記ステップＳ９０６にて肯定の判別結果が得られた場合には、対象副次コンテンツは、これまでのユーザ端末装置４からの一般的なアクセス数（総合アクセスカウントα）が、予め設定した公開閾値アクセス数ａ以上に至ったことになる。即ち、非一般公開の状態から一般公開に変更すべき条件を満たしたことになる。そこで、この場合には、ステップＳ９０７により、対象副次コンテンツを一般公開サイト用データベース２２ｂに登録するようにされる。
このようにして一般公開サイト用データベース２２ｂに登録されると、以降、その副次コンテンツは、一般公開サイト管理部２８の処理により、一般公開サイトにて一般公開されることになる。
これに対して、ステップＳ９０６にて否定の判別結果が得られた場合には、逆に、非一般公開の状態から一般公開に変更すべき条件を未だ満たしていないことになる。そこで、この場合には、このまま、図に示す手順の流れを抜けるようにされる。
【０１４９】
また、先のステップＳ９０５にて公開範囲変更種別は「範囲拡大」ではないとして否定の判別結果が得られた場合、公開範囲変更種別は、一義的に「非一般公開維持」であることにある。この場合にも、このまま、図に示す手順の流れを抜けるようにされる。
【０１５０】
また、ステップＳ９０２において公開範囲変更種別が「アクセス制限」であるとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ９０８に進む。なお、以降の説明にあっては、ユーザ単位アクセス許可回数の設定はオプションではなく、必須項目として設定されていることを前提にする。また、公開範囲変更種別として「アクセス制限」が設定された副次コンテンツに一度アクセスしたユーザが再度、同じ副次コンテンツにアクセスした場合には、
ステップＳ９０８においては、今回のアクセス要求を行った要求元のユーザが、アクセス履歴情報内のユーザアクセス履歴（図２３参照）に登録されているか否かについての判別を行うようにされる。このためには、ユーザアクセス履歴において登録されているユーザＩＤについて、アクセス要求とともに送信されてくるものとされるユーザＩＤと一致するものがあるか否かについての検索を行えばよい。
そして、先ず、ステップＳ９０８にて否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ９０９に進む。ステップＳ９０８にて否定の判別結果が得られた場合、今回アクセス要求を行ったユーザは、この対象副次コンテンツに対して初めてアクセスしたということを意味する。
【０１５１】
ステップＳ９０９では、対象副次コンテンツのアクセス履歴情報における総合アクセスカウントαと、同じ対象副次コンテンツに設定されている最大許可アクセス数ａとを比較して、
α＜ｂ
が成立するか否かについて判別する。
ここで否定の判別結果が得られたのであれば、対象副次コンテンツに対する過去のアクセス数（総合アクセスカウント）は、未だ最大許可アクセス数以上となっていないのであるから、アクセスは未だ許可されている状態である。そこで、この場合には、ステップＳ９１０に進んで、ステップＳ９０４と同様のアクセス応答処理を実行する。
【０１５２】
上記ステップＳ９１０によるアクセス応答処理が完了したとされると、ここではステップＳ９１１により、今回のアクセス要求を行ったとされるユーザを、ユーザアクセス履歴に対して新規登録するようにしたうえで、ステップＳ９１７により、総合アクセスカウントαについてインクリメントを実行し、この図に示す処理を抜けるようにされる。
【０１５３】
また、ステップＳ９０９において肯定の判別結果が得られた場合には、対象副次コンテンツに対する過去のアクセス数（総合アクセスカウント）が最大許可アクセス数に至っており、従って、対象副次コンテンツに対するアクセスは禁止されるべきことになる。そこで、この場合には、ステップＳ９１２によりアクセス拒否としての処理を実行し、この図に示す処理を抜けるようにされる。アクセス拒否のための処理としては、今回のアクセス要求の応答として、副次コンテンツデータの送信を拒否する旨の通知を行うようにされる。従って、この場合、要求元に対して対象副次コンテンツデータを送信することはしない。
【０１５４】
また、ステップＳ９０８にて、今回のアクセス要求を行ったユーザが既にユーザアクセス履歴に登録されているとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ９１３に進む。
ステップＳ９１３においては、対象副次コンテンツのユーザアクセス履歴において、今回のアクセス要求を行ったユーザ（対象ユーザ）のユーザＩＤに対応付けられているユーザ単位アクセスカウントβと、対象副次コンテンツに設定されているユーザ単位アクセス許可回数ｃとについて比較を行い、
β＞ｃ
の関係が成立するか否かについての判別を行うようにされる。
【０１５５】
上記ステップＳ９１３において否定の判別結果が得られた場合には、対象副次コンテンツに対して対象ユーザが過去にアクセスした回数（ユーザ単位アクセスカウント）は、未だユーザ単位アクセス許可回数以上となっておらず、従って、対象ユーザによる対象副次コンテンツへのアクセスは未だ許可されているということになる。そこで、この場合には、ステップＳ９１４に進んで、ステップＳ９１０と同様のアクセス応答処理を実行する。そして、次のステップＳ９１５により、対象ユーザのユーザ単位アクセスカウントβについてインクリメントした後、さらに、ステップＳ９１７により、総合アクセスカウントαについてもインクリメントするようにしてアクセス履歴情報についての更新を行い、この図に示す処理を抜けるようにされる。
【０１５６】
また、ステップＳ９１３にて肯定の判別結果が得られた場合には、対象副次コンテンツに対して対象ユーザが過去にアクセスした回数がユーザ単位アクセス許可回数に至っており、従って、対象ユーザによる対象副次コンテンツに対するアクセスは禁止されるべきことになる。そこで、この場合には、ステップＳ９１６によりアクセス拒否としての処理を実行し、この図に示す処理を抜けるようにされる。
【０１５７】
これまでの説明から理解されるようにして、本実施の形態では、先ず、ユーザ端末装置４により副次コンテンツを作成するのにあたり、副次コンテンツサーバ２での公開態様（公開範囲）について、ユーザが設定を行えるようになっている。
【０１５８】
例えば、これまでにおける動画投稿サイトなどでは、コンテンツをアップロードすると、一律に一般公開されてしまうものが一般的である。しかしながら、ユーザによっては、自分の作成したコンテンツについては、先ずは、一般への公開は避けて、例えば友人、知人などの限られたユーザにだけアクセス（ダウンロード）して鑑賞してもらい、その後において、例えば彼らの評価、評判などが芳しいようであれば、より広い範囲のユーザにもアクセスして鑑賞してもらおうと考える場合は少なくないと考えられる。なお、非一般公開の状態で、限られたユーザが副次コンテンツにアクセスするという状況は、先に図２の手順６、７、８などに示したように、副次コンテンツの作者であるユーザが、CGM、電子メールなどを通じて告知を行うことで得られる。
このような要望があるであろうことに対応して、本実施の形態の音楽編集・共有システムでは、公開態様の設定の中に、初期的には一般公開サイト２ａによる公開は行わずに、非一般公開としておき、非一般公開の状態でのアクセス数が一定以上になったら一般公開に移すというものを策定している。つまり、初期公開範囲として「非一般公開」を設定し、公開範囲変更種別として「範囲拡大」を設定している。これにより、上記しているよう公開範囲の拡大を実現することが可能となるものである。つまり、最初は告知を受けたユーザの中で興味を持った者がアクセスして鑑賞するであろうが、もし良質なコンテンツなのであれば、その評価が作成者のユーザに、CGMや電子メールを介して伝わることになる。そうすれば、ユーザは、もう少し人間関係の範囲を拡げたところで、より多くの人に告知をしようと思うことになる。そして、良質なコンテンツであるほど、このようにして告知を受けた人たちの中でも、実際にダウンロードしてみる者は増加してくることになる。このような行為がアクセス数の増加につながる。また、例えば、告知を受けたユーザがダウンロードして鑑賞したところ、とても良いと思ったので、他のユーザにさらに告知するという口コミ的な伝搬も生じるであろうと考えられる。これもアクセス数の増加につながる。このようにして、アクセス数を一般公開へのトリガとすることは、副次コンテンツの質が反映されることにおいて非常に有効であると考えられる。
【０１５９】
また、このような公開範囲の変更は、副次コンテンツの作成段階において公開態様（公開範囲）の設定操作（公開指示情報の作成）を行っておくことで、以降は副次コンテンツサーバ２における自動処理として実行されるので、例えばアップロード後において、ユーザが公開範囲の設定のし直しをする必要などはなく、ユーザの負担は非常に少ない。また、ここでは、非一般公開から一般公開へ移行するトリガをアクセス数としており、このアクセス数（即ち公開閾値アクセス数）をユーザが任意に設定できるようにしている。即ち、どの程度の高い評判が得られたら一般公開化するのかということもユーザの意図通りに設定可能である。
【０１６０】
また、上記のようにして公開範囲を拡大していきたいと思うユーザがいる一方で、例えば、始めから自身を持って一般に公開してしまいたいと思うユーザもいるであろうし、また逆に、はじめから、或る限られた友人、知人などのユーザに鑑賞してもらえさえすればよいし、さらには、或る程度の人数に鑑賞してもらったら、もうそのコンテンツの公開を止めたいと考えるユーザもいるであろうことも考えられる。
そこで、本実施の形態では、初期公開範囲として「一般公開」を設定できるようにして、前者のユーザの要望に応えることとしている。また、初期公開範囲として「非一般公開」を設定したうえで、「非公開維持」又は「アクセス制限」を設定することとしているものである。これにより、上記のような、自分が作成した副次コンテンツを積極的に公開したくない思いを持つユーザの要望も満たすことができる。さらに「アクセス制限」にあっては、最大許可アクセス数、ユーザ単位アクセス許可回数を規定することで、自分が作成した副次コンテンツの公開を停止させる条件の度合いについてもユーザが任意に設定できるようになっている。
このようにして、本実施の形態の音楽編集・共有システムでは、ユーザが作成したコンテンツ（副次コンテンツ）の公開の態様に関して、多様なユーザの意図も反映されるようにしているものであり、これまでよりも高い自由度が与えられているといえる。
【０１６１】
また、上記のようにして副次コンテンツの公開態様（公開範囲）の設定は、ユーザ端末装置４（音楽編集・共有システム１００）による副次コンテンツの作成に際して、ユーザが入力操作を行うことで設定するようにされる。つまり、副次コンテンツの公開範囲設定は、その作成者（著作権者）の意図が反映される。しかしながら、副次コンテンツの作成にあたっては、これまでの説明から理解されるように、既に存在する前世代の一次コンテンツ、あるいは副次コンテンツを編集素材として利用するものであり、これら編集素材のコンテンツにも、それぞれ、著作権者の意図に従った公開範囲設定が為されている。このことからすると、新規に副次コンテンツを作成するのにあたり、完全に任意に、その作成者のユーザの意図通りに公開範囲を設定した場合、編集素材となったコンテンツに設定された公開範囲を越える結果を生じる可能性がでてくる。新規の副次コンテンツについて、このような公開範囲設定が行われたまま副次コンテンツサーバ２にて公開を行ったとすれば、この副次コンテンツの作成に利用した編集素材のコンテンツの編集素材となったコンテンツの作者（著作権者）が望む公開意図を無視して、新規の副次コンテンツにおいて、その編集素材のコンテンツの少なくとも一部分が公開されることになる。このような副次コンテンツの公開となることは、例えば個々の一次コンテンツ及び副次コンテンツの作者の意図を尊重しないことになるために好ましいことではない。
【０１６２】
そこで、本実施の形態としては、副次コンテンツの公開範囲設定に関して、所定の制限を与えることとする。以降、この点について説明していく。
なお、本実施の形態としての副次コンテンツの公開範囲設定の制限には、本実施の形態の音楽編集・共有システムにおけるコンテンツ（一次コンテンツ、副次コンテンツ）の世代についての管理が関係する。そこで先ず、本実施の形態の音楽編集・共有システムによる世代管理に関して説明を行っておくこととする。
【０１６３】
図２５は、本実施の形態の音楽編集・共有システムにおける、コンテンツの世代についての基本的な考え方を模式的に示した図である。
この図には、一次コンテンツとして、先ずコンテンツＡが示されている。本実施の形態では、一次コンテンツが、本実施の形態の音楽編集・共有システムにおいて、編集素材コンテンツにより二次的に作成されたものではない、大元としてのコンテンツとなることに基づき、一次コンテンツを第１世代のコンテンツであることとして定義する。従って、この一次コンテンツであるコンテンツＡは第１世代のコンテンツであることになる。
【０１６４】
ここで、コンテンツＡを直接の編集素材として二次利用して何らかの編集を行って新規の副次コンテンツであるコンテンツＢを作成したとする。ここで、新規の副次コンテンツと、この新規の副次コンテンツを作成するために直接的に二次利用した編集素材コンテンツとの関係を、子と親の関係としてみるものとする。すると、このコンテンツＢとしての副次コンテンツは、第１世代の一次コンテンツを二次利用して得られたものなのであるから、その世代は、第１世代の次の第２世代であることになる。
続いては、同様の考え方により、コンテンツＢを直接の編集素材として二次利用して作成した副次コンテンツであるコンテンツＣについては、第２世代のコンテンツを二次利用したことに基づき、次の第３世代であることになる。さらに、コンテンツＣを直接の編集素材として二次利用して作成した副次コンテンツであるコンテンツＤについては、第３世代のコンテンツを二次利用したことに基づき、次の第４世代であるものことになる。以降は、同様にして、二次利用によって次世代の副次コンテンツが作成されるごとに、第Ｎ世代として表したときの変数Ｎについては１ずつ増加していくことになる。
【０１６５】
また、実際にあっては、副次コンテンツは、２以上の編集素材コンテンツを二次利用して作成される場合がしばしばある。この場合の、新規副次コンテンツに関する世代設定のための規則例を、図２６に示しておく。なお、この図において、第２世代以降となる副次コンテンツのそれぞれについては、３つの情報内容により示している。つまり、最上段においてコンテンツ名を示し、中段においては利用編集素材コンテンツ情報に基づく利用編集素材コンテンツの内訳を示し、最下段においては利用一次コンテンツ情報に基づく利用編集素材コンテンツの内訳を示すようにされる。
【０１６６】
この図においては、第１世代コンテンツ（即ち一次コンテンツ）として、コンテンツＡ、Ｂ、Ｃの３つのコンテンツを示している。そして、コンテンツＢ、Ｃを二次利用して作成した副次コンテンツとしてコンテンツα１が示されている。このコンテンツα１は、編集素材コンテンツ（親コンテンツ）としてコンテンツＢ、Ｃを利用しているが、これらのコンテンツはともに一次コンテンツであり第１世代である。従って、コンテンツα１は、第１世代の次の世代である第２世代のコンテンツであることになる。これに応じて、コンテンツα１としての副次コンテンツ再生制御ファイルにおける本コンテンツ世代情報には、第２世代であることを示す内容が格納されることになる。
また、コンテンツα１としての副次コンテンツの作成にあたっては、音楽編集・共有アプリケーション１００は、編集素材コンテンツがコンテンツＢ、Ｃであることを示すように利用編集素材コンテンツ情報の内容を生成し、原編集素材としての一次コンテンツ（利用一次コンテンツ）がコンテンツＢ、Ｃであることを示すように利用一次コンテンツ情報の内容を生成する。
また、コンテンツα２は、コンテンツＣのみを編集素材として二次利用して作成された副次コンテンツとされる。コンテンツＣは第１世代（一次コンテンツ）であることから、コンテンツα２は第２世代を設定することになる。また、コンテンツα３も同様にして、コンテンツＣのみを編集素材として作成された副次コンテンツであり、従って、第２世代を設定することになる。
コンテンツα２、α３は、ともに、編集素材コンテンツがコンテンツＣのみであることを示すように利用編集素材コンテンツ情報の内容が生成され、利用一次コンテンツもコンテンツＣのみであることを示すように利用一次コンテンツ情報の内容が生成される。
【０１６７】
次に、コンテンツβ１は、コンテンツＡとコンテンツα１とを編集素材として二次利用して作成した副次コンテンツとされる。ここで、コンテンツＡは第１世代であるのに対してコンテンツα１は第２世代である。両者を比較すると、コンテンツα１のほうが世代としては後になる。そこで、コンテンツβ１については、後のほうの世代であるコンテンツα１に続く世代として、第３世代を設定するようにされる。
つまり、本実施の形態としては、世代が異なる複数の編集素材コンテンツにより作成した副次コンテンツについては、編集素材コンテンツのうちで最も後となる世代の次の世代を、新規に作成された副次コンテンツの世代として設定するようにされる。
なお、コンテンツβ１の利用編集素材コンテンツ情報については、編集素材コンテンツがコンテンツＡ、α１であることを示すように、その内容を生成することになる。コンテンツα１の利用一次コンテンツがコンテンツＢ、Ｃであるから、コンテンツβ１は、原編集素材の一次コンテンツとして、コンテンツＡと、コンテンツＢ、Ｃを利用していることが認識される。そこで、利用一次コンテンツ情報の内容としては、利用一次コンテンツがコンテンツＡ、Ｂ、Ｃの３つであることを示すように生成することになる。
【０１６８】
また、コンテンツβ２は、第２世代であるコンテンツα１のみを編集素材コンテンツとして二次利用して作成した副次コンテンツであるので、第３世代として設定される。
コンテンツβ３も、第２世代であるコンテンツα２のみを編集素材コンテンツとして二次利用して作成した副次コンテンツであるので、第３世代として設定される。
コンテンツβ２の利用編集素材コンテンツ情報の内容は、編集素材コンテンツがコンテンツα１のみであることを示すように生成され、利用一次コンテンツ情報の内容は、コンテンツα１の内容を引き継いで、利用一次コンテンツがコンテンツＢ、Ｃであることを示すように生成される。
コンテンツβ３の利用編集素材コンテンツ情報の内容は、編集素材コンテンツがコンテンツα２のみであることを示すように生成され、利用一次コンテンツ情報の内容は、コンテンツα２の内容を引き継いで、利用一次コンテンツ）がコンテンツＣのみであることを示すように生成される。
【０１６９】
コンテンツγ１は、第３世代であるコンテンツβ１のみを編集素材コンテンツとして二次利用して作成した副次コンテンツであるので、第４世代として設定される。従って、コンテンツγ１の利用編集素材コンテンツ情報の内容については、編集素材コンテンツがコンテンツβ１のみであることを示すように生成し、利用一次コンテンツ情報の内容については、コンテンツβ１の内容を引き継いで、利用一次コンテンツがコンテンツＡ、Ｂ、Ｃであることを示すように生成する。
また、コンテンツγ２は、第３世代であるコンテンツβ２のみを編集素材コンテンツとして二次利用して作成した副次コンテンツであるので、第４世代が設定される。このコンテンツγ２の利用編集素材コンテンツ情報の内容については、編集素材コンテンツがコンテンツβ２のみであることを示すように生成し、利用一次コンテンツ情報の内容については、コンテンツβ２の内容を引き継いで、利用一次コンテンツがコンテンツＢ、Ｃであることを示すように生成する。
また、コンテンツγ３は、第３世代であるコンテンツβ３と、第２世代であるコンテンツα３を編集素材コンテンツとして二次利用して作成した副次コンテンツとされる。従って、この場合のコンテンツγ３は、は、先の世代定義の規則に従って、編集素材コンテンツなかで最も後となる第３世代に続く、第４世代であるものとして設定するようにされる。
このコンテンツγ３の利用編集素材コンテンツ情報の内容としては、編集素材コンテンツがコンテンツβ３、α３であることを示すように生成する。利用一次コンテンツ情報の内容としては、利用一次コンテンツがコンテンツＣのみであることを示すように生成する。コンテンツβ３、α３の何れも、例えば編集結果は異なるものの、原編集素材としては、コンテンツＣのみとなるからである。
【０１７０】
ここで、上記図２６において第４世代が設定されるコンテンツγ１に着目してみることとする。
例えば副次コンテンツ再生制御ファイルにおいては、自身を作成するために直接的に二次利用した親コンテンツ（編集素材コンテンツ）についての情報が編集素材コンテンツ情報に記述されているのであるが、このコンテンツγ１に関しては、編集素材コンテンツ情報により、編集素材コンテンツは、コンテンツβ１のみであることが示されている。
そこで、続いては、コンテンツβ１を対象として、その編集素材コンテンツ情報を参照してみると、コンテンツβ１の作成に利用した編集素材コンテンツは、コンテンツＡとコンテンツα１であることが分かる。
ここで、コンテンツβ１の編集素材コンテンツであるコンテンツＡとコンテンツα１のうち、コンテンツＡは、一次コンテンツであって第１世代にまで遡ったことになる。そこで、副次コンテンツであるコンテンツα１の利用編集素材コンテンツ情報を参照してみると、コンテンツα１は、コンテンツＢ、Ｃを編集素材コンテンツとして二次利用していることが分かる。コンテンツＢ、Ｃは何れも一次コンテンツであり第１世代にまで遡ったことになる。
これまでの流れは、コンテンツγ１を起点にして、このコンテンツγ１が得られるまでの利用コンテンツについての世代の系譜を、第１世代まで遡って探索しているものとしてみることができる。この結果、図２６において一点鎖線により括って示す世代範囲Ａにおける系譜が認識されることとなったものである。つまり、編集素材コンテンツと、この編集素材コンテンツを二次利用して得られる副次コンテンツを、親子としてみたとして、図２６においては、コンテンツγ１を起点とした以前の世代のコンテンツの親子関係が明確に認識されるものである。
このようにして、本実施の形態としては、副次コンテンツごとに、その編集素材コンテンツが何であるのかを示す情報（利用編集素材コンテンツ情報）を対応付けていることで、この情報に基づいて、ある１つの副次コンテンツに至るまでの系譜を、世代を遡って認識（世代認識）していくことが可能とされている。
【０１７１】
そして、このような世代管理が行われるようにされることを前提とした上で、副次コンテンツの公開範囲設定に関しては、次のようにして制限を行うようにされる。
例えば図２７に示すようにして、先ず、第１世代である一次コンテンツとしてコンテンツＡがあり、これに設定されている公開内容範囲を公開内容範囲Ａとする。この設定された公開内容範囲Ａとは、先に図２２により説明した設定手順に従って得られる公開指示情報の内容に基づいて決まる或る公開態様の範囲を表すものである。
【０１７２】
次に、例えば、上記コンテンツＡのみを直接の編集素材コンテンツとして二次利用して、第２世代となる副次コンテンツであるコンテンツＢを作成したとする。そして、この副次コンテンツＢに設定する公開内容範囲Ｂとしては、コンテンツＡの公開内容範囲Ａを越えないように、即ち数式として表現するとすれば、Ｂ≦Ａとなる条件を満たすようにして公開内容範囲Ｂを設定するものである。
【０１７３】
このような公開内容範囲における指定項目（公開指示情報の情報項目）ごとの大小関係設定についての一具体例と、この大小関係設定例に応じた、上記公開内容範囲Ａ、Ｂの設定例を述べておく。
図２２によると公開範囲設定についての最も上の階層での分岐としては、初期公開範囲について「一般公開」「非一般公開」とがあるようにされる。本実施の形態としては、より多くのユーザに公開されることを以て公開内容範囲が拡大するものとして捉えるものとする。そこで、初期公開範囲に関しては、「一般公開」＞「非一般公開」の大小関係が成立するものとして定義する。従って、例えば、コンテンツＡの公開内容範囲Ａの実際として、初期公開範囲については、「一般公開」とされているのであれば、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂとしては、同じ「一般公開」と、これより範囲の狭い（小さい）「非一般公開」の何れも設定できることになる。また、逆に公開内容範囲Ａが「非一般公開」であれば、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂとしては、これより大きい「一般公開」を設定することは禁止され、同じ「非一般公開」のみを設定できることになる。
【０１７４】
また、初期公開範囲について「非一般公開」が設定されている場合には、次の階層において公開範囲変更種別として「範囲拡大」「アクセス制限」「非一般公開維持」に分岐することになる。これらの大小関係については、「範囲拡大」＞「非一般公開維持」＞「アクセス制限」であるものとして定義する。ここでは、「非一般公開維持」のほうが「アクセス制限」よりも公開内容範囲が広いものとして捉えているが、これは、「非一般公開維持」は、アクセス数にかかわらず直接的なアクセスを永続的に許可している期間が限定されるのに対して、「アクセス制限」は、アクセス数が一定以上になれば以降のアクセスが禁止されることに基づいている。
コンテンツＡの公開内容範囲Ａにおいて、公開範囲変更種別について「範囲拡大」が設定されている場合には、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂについては、「範囲拡大」「アクセス制限」「非一般公開維持」の何れの設定も許可される。また、公開内容範囲Ａにおいて「アクセス制限」が設定されている場合には、公開内容範囲Ｂとしては、「範囲拡大」の設定は禁止され、「アクセス制限」「非一般公開維持」の何れかの設定が許可される。さらに、公開内容範囲Ａにおいて「非一般公開維持」が設定された場合には、公開内容範囲Ｂとしては、「範囲拡大」「アクセス制限」の設定が禁止で、「非一般公開維持」の設定のみが許可される。
【０１７５】
また、公開範囲変更種別として「範囲拡大」が設定された場合には、その下で公開閾値アクセス数ａを設定することになる。公開閾値アクセス数ａは、その数が大きくなるほど、非一般公開から一般公開に移行するための条件が厳しくなるといえる。そこで、公開閾値アクセス数ａについては、小さくなるほど公開内容範囲は広くなるものとして定義する。
従って、コンテンツＡの公開内容範囲Ａにおいて、公開閾値アクセス数ａ１が設定されていたとすると、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂとして公開閾値アクセス数ａ２を設定する場合には、ａ１≦ａ２となる範囲での数値設定に制限されることになる。
【０１７６】
また、公開範囲変更種別として「アクセス」が設定された場合には、先ず、その下で最大許可アクセス数ｂを設定することになる。この最大許可アクセス数ｂについては、その数が大きくなるほど制限度が低い、即ち、公開範囲が広くなるものとして捉えられるものである。
そこで、コンテンツＡの公開内容範囲Ａにおいて、最大許可アクセス数ｂ１が設定されていたとすると、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂとして最大許可アクセス数ｂ２を設定する場合には、ｂ１≧ｂ２となる範囲での数値設定に制限されることになる。
また、公開範囲変更種別として「アクセス」が設定された下でのユーザ単位アクセス許可回数ｃについても、その数が大きくなるほど制限度が低い、即ち、公開範囲が広くなるものとして捉えられるものである。そこで、コンテンツＡの公開内容範囲Ａにおいて、ユーザ単位アクセス許可回数ｃ１が設定されていたとすると、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂとしてユーザ単位アクセス許可回数ｃ２を設定する場合には、ｃ１≧ｃ２となる範囲での数値設定に制限されることになる。
例えばこのようにして、副次コンテンツの公開内容範囲（即ち公開指示情報の内容）については、その親となるコンテンツに設定された公開内容範囲を超えないようにすることを制限条件とした上で、任意に設定が行われるようにされる。
【０１７７】
また、図２７においては、上記のコンテンツＢをさらに二次利用した、第３世代とされる副次コンテンツであるコンテンツＣを作成した場合を示している。
この副次コンテンツＣについては、Ｃ≦Ｂにより表されるように、コンテンツＢの公開内容範囲Ｂを越えない範囲において、任意に、公開内容範囲Ｃを設定するようにされる。
【０１７８】
さらに、図２７においては、親コンテンツとして第３世代のコンテンツＣ、及び第２世代のコンテンツαの２コンテンツを二次利用して副次コンテンツとしてのコンテンツＤを作成した場合を示している。
この場合には、先ずコンテンツＣの公開内容範囲Ｃとコンテンツαの公開内容範囲αの論理積(AND)となる公開内容範囲（Ｃ・α）を求めるようにされる。公開内容範囲（Ｃ・α）は、公開内容範囲Ｃと公開内容範囲αの何れの範囲も超えることがないようにして設定された公開内容範囲となる。そのうえで、公開内容範囲Ｄについては、Ｄ≦（Ｃ・α）により表されるようにして、公開内容範囲（Ｃ・α）を越えない範囲において任意に設定するようにされる。
【０１７９】
上記したような副次コンテンツの公開範囲(公開内容範囲)設定についての制限は、音楽編集・共有アプリケーション１００により行うようにされる。
即ち、例えば図２２に準じた副次コンテンツについての公開範囲設定のための処理を、音楽編集・共有アプリケーション１００（副次コンテンツ作成処理部１１７）が実行するのにあたり、直接的に二次利用した編集素材コンテンツ（親コンテンツ）に付加されている公開指示情報を読み込み、今回作成した副次コンテンツについて許可された公開範囲を認識するようにされる。そして、この認識結果に応じて、例えば図２２のステップＳ８０１〜Ｓ８０５の各処理に応じた各指示項目に対する入力操作のためのＧＵＩについて、許可された公開範囲を越えるとされる項目の選択であるとか、数値の入力は行えないように形成するようにされる。より具体的には、例えば初期公開範囲や公開範囲変更種別などのようにして複数の選択項目のなかから１つを選択するＧＵＩについては、例えば選択が許可された項目のみをアクティブに表示して選択可能として、選択が禁止された項目については非アクティブで表示して選択が行えないようにする。また、公開閾値アクセス数ａ、最大許可アクセス数ｂ、ユーザ単位アクセス許可回数ｃなどのようにして、数値を入力するＧＵＩについては、許可された範囲外の数値を入力できないように形成するようにされる。例えば、許可された範囲外の数値が入力されてしまった場合には、警告ダイアログなどを表示して、再度、許可された範囲内となる適切な数値の入力を促すようにされる。
【０１８０】
なお、音楽編集・共有システムにあって、副次コンテンツの公開範囲、公開態様をどのようにして策定、また、これに応じて、公開指示情報としてどのような定義を行うのかについては、これまでに説明した内容に限定されるべきものではなく、ほかにも考えられるものである。
また、図２７の説明において利用した、公開指示情報の項目ごとにおける定義内容についての大小関係設定は、先にも述べたようにあくまでも一具体例であり、他にも考えられるものである。例えば、公開指示情報として、或る情報項目の内容については後の世代において範囲を拡大してもよいなどのオプション的な指示内容を盛り込めるようにすることも考えられるし、公開指示情報を実際に形成するとされる情報項目の変更に応じて、上記定義内容についての大小関係設定は適宜変更されるべきものである。
【０１８１】
また、副次コンテンツデータ（副次コンテンツ再生制御ファイル）、また、一次コンテンツファイルのデータなどの構造は、適宜変更されて良い。
【０１８２】
また、例えば、一次コンテンツとしては、デジタルオーディオデータがその本体であることとしているが、一次コンテンツの段階で、副次コンテンツと同じデータ形式を持つものであっても良い。つまり、一次コンテンツとしては、先ず、制作者がいくつかのデジタルオーディオデータとしての音源を作成し、これらの音源のそれぞれを編集素材コンテンツのようにして扱って編集処理を行い、その編集結果として副次コンテンツ再生制御ファイルと同等の再生制御ファイルを作成する。そして、この再生制御ファイルと、上記の音源としてのデジタルオーディオデータをパッケージ化したファイルを、一次コンテンツとするものである。
この場合、一次コンテンツとしての実質的コンテンツ内容を再現するためのデータは、上記再生制御ファイルのデータとなる。
【０１８３】
また、これまでの説明にあっては、音楽編集・共有アプリケーション１００としてのＧＵＩ画面などの具体例は示していないが、音楽編集・共有アプリケーション１００のＧＵＩ構成は多様に考えられるものである。
【０１８４】
また、図６〜図９に示した一次コンテンツサーバ１、副次コンテンツサーバ２、コミュニケーションサーバ３、及びユーザ端末装置４の構成は一例であって、実際には適宜変更されて構わない。また、上記３つのサーバの少なくとも１つが、複数のサーバに分散されるような形態を採っても構わない。あるいは逆に、これらのサーバのうちの少なくとも２つが統合されるようにして構成されてもよいものである。
また、音楽編集・共有アプリケーション１００の機能構成としても、図１０、図１１などにより説明した内容に限定されるものではなく多様に考えられる。
また、図１２、図１３、図１４に示した副次コンテンツ再生制御ファイルの構造はあくまでも一例であり、また、概念的なものであるので、これを基にして適宜変更、拡張されて良い。
また、図１６〜図１９、図２３、図２４などによりフローチャートとして示した処理手順、つまりプログラム構成もあくまで一例であり、実際のものとしては適宜変更されて良い。
【０１８５】
また、これまでの説明においては、一次コンテンツデータ、副次コンテンツデータにより再生、再現されるコンテンツは、例えば楽曲などのオーディオコンテンツであることとしているが、動画としての映像・音声からなるビデオコンテンツとされてもよい。この場合、一次コンテンツとしての実質的コンテンツ内容を再現するデータ（本体情報）は、ビデオ信号データ（及びこのビデオ信号に同期して再生されるべきオーディオ信号データ）となる。また、例えば写真、画像などとしての静止画像のコンテンツにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の実施の形態が対応する音楽編集・共有システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態の音楽編集・共有システムの基本的な利用態様と、これに対応したシステム動作の手順例を示す図である。
【図３】実施の形態のユーザ端末装置が実行する副次コンテンツ作成の流れを模式的に示す図である。
【図４】実施の形態のユーザ端末装置が実行する副次コンテンツ再生の流れを模式的に示す図である。
【図５】副次コンテンツを作成するにあたっての、編集素材コンテンツの利用態様例を示す図である。
【図６】一次コンテンツサーバの内部構成例を示す図である。
【図７】副次コンテンツサーバの内部構成例を示す図である。
【図８】コミュニケーションサーバの内部構成例を示す図である。
【図９】ユーザ端末装置の内部構成例を示す図である。
【図１０】ユーザ端末装置のＨＤＤ内に記憶されるべき情報内容例を示す図である。
【図１１】音楽編集・共有アプリケーションのコンテンツ編集管理ツールとしてのプログラム構成例を機能ブロックにより示す図である。
【図１２】副次コンテンツ再生制御ファイルの構造例を示す模式的に示す図である。
【図１３】副次コンテンツ再生制御ファイルにおける、利用一次コンテンツ情報、利用編集素材コンテンツ情報の構造例を示す図である。
【図１４】副次コンテンツ再生制御ファイルにおける、再生制御情報の内容例を示す図である。
【図１５】一次コンテンツファイルの構造例を模式的に示す図である。
【図１６】音楽編集・共有アプリケーションが、副次コンテンツ編集処理にあたって、編集素材コンテンツの利用許諾範囲設定を、ＵＩ(ユーザインターフェイス)に反映させるための処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】音楽編集・共有アプリケーションが、副次コンテンツ編集処理として副次コンテンツ再生制御ファイルを作成するまでの処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】ユーザ端末装置による副次コンテンツのアップロードと、これに応じた副次コンテンツサーバの処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】ユーザ端末装置による副次コンテンツのダウンロードと、これに応じた副次コンテンツサーバの処理手順例を示すフローチャートである。
【図２０】ユーザ端末装置による副次コンテンツの再生処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】公開指示情報の内容例を示す図である。
【図２２】音楽編集・共有アプリケーションに対する公開指示情報の情報項目指定のための入力操作手順例、また、音楽編集・共有アプリケーションのプログラムに基づいて、この入力操作に応じて実行される処理手順例を示すものとされる、フローチャートである。
【図２３】アクセス履歴情報の内容例を示す図である。
【図２４】副次コンテンツサーバにおける、副次コンテンツの公開範囲（公開態様）設定のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態の音楽編集・共有システムにおける、コンテンツの世代定義についての基本原則例を示す図である。
【図２６】本実施の形態の音楽編集・共有システムにおける、副次コンテンツの世代定義についての規則例を示す図である。
【図２７】コンテンツの世代との関係における、公開範囲(公開内容範囲)設定についての制限規則例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  一次コンテンツサーバ、２・２−１  副次コンテンツサーバ、３  コミュニケーションサーバ、４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）  ユーザ端末装置、５  ネットワーク、６  エフェクトデータベース、７  素材データベース、１１・２１・３１  制御部、１２・２２・３２  記憶部、１２ａ  一次コンテンツデータベース、２２ａ  副次コンテンツデータベース、３２ａ  ブログデータベース、３２ｂ  ＳＮＳデータベース、１３・２３・３３  認証処理部、１４・２４  検索処理部、１５・２５  データベース管理部、１６  決済処理部、１７、２７  暗号化処理部、１８・２９・３６・４４  ネットワークインターフェイス、２５ａ  世代管理部、２５ｂ  公開範囲管理部、２６  保存場所設定処理部、３４  ブログ稼働処理部、３５  ＳＮＳ稼働処理部、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４５  入出力インターフェイス、４６  入力デバイス、４７  メディアドライブ、４８  ＨＤＤ、４９  ディスプレイモニタ、１００  音楽編集・共有アプリケーション、１０１  コンテンツ管理・編集ツール、１０２  コミュニケーションツール、１０３  一次コンテンツファイル群、１０４  副次コンテンツ再生制御ファイル群、１１１  通信制御部、１１２  一次コンテンツ取得処理部、１１３  一次コンテンツ保存管理処理部、１１４  副次コンテンツ取得処理部、１１５  副次コンテンツ保存管理処理部、１１６  副次コンテンツ転送制御部、１１７  副次コンテンツ作成処理部、１１８  副次コンテンツ再生制御ファイル生成、解釈処理部、１１９  暗号化・解読処理部、１２０  音声再生信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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