(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成で、切除ワイヤーの拡開方向と外側シースの先端開口部の方向とを一定の位置関係で保持させることができ、確実に生体組織を採取するとともに、鉗子チャンネルの壁面や、体腔内で粘膜を傷つけるおそれが少ない内視鏡用処置具を提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】操作ワイヤー１３４を押し引き操作することにより、スネア１３５を可撓性シース１３２から外部側に突没させる。そして、スネア１３５を可撓性シース１３２の外部側に突出させた際に、シース１３２の先端部の偏平部１４２の長径方向の内面にスネア１３５のループの基端部側の傾斜部分１４４ａ，１４４ｂを係合させる。これにより、スネア１３５を可撓性シース１３２の外部側に突出させた際にスネア１３５がシース１３２に対して回転することを防止して、スネア１３５のループの拡開方向を規制する。【選択図】図１２
2008206996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースと、
前記可撓性シースの内部にこのシースに対して軸方向に移動可能に挿通された操作手段と、
前記操作手段の先端部に連結されたループ状の切除ワイヤーと、
前記可撓性シースの基端部側に配設され、前記操作手段を押し引き操作することにより、前記切除ワイヤーを前記可撓性シースから外部側に突没させ、前記切除ワイヤーを前記可撓性シース内に収納させた状態で前記ループを収縮させ、前記切除ワイヤーを前記可撓性シースの外部側に突出させた状態で前記ループを拡開させる操作部と、
前記可撓性シースの先端部に設けられ、前記切除ワイヤーの前記ループの基端部側の傾斜部分に係合して前記ループの拡開方向を規制する偏平なループ拡開方向規制手段と、
前記切除ワイヤーの前記ループの基端部側の傾斜部分を前記ループ拡開方向規制手段に係止させた状態で、前記可撓性シースの軸回り方向の回転に追従して前記切除ワイヤーのループが回転し、前記可撓性シースと一緒に前記切除ワイヤーを軸回り方向に回転させて前記ループのループ面の向きを調整する手段と
を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体内に挿入され、生体組織を切除する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生体組織を採取する処置具として、例えば特許文献１に開示されている構成のものがある（図１３（Ａ）参照）。この処置具ａには、内視鏡に挿入可能な可撓性シースｂが設けられている。このシースｂの先端部には前向きの開口部ｄが形成されている。
【０００３】
また、シースｂの内部には小径な内側チューブｃが挿通されている。この内側チューブｃ内には操作ワイヤーｅが挿通されている。さらに、この操作ワイヤーｅの先端にはループ状の切除ワイヤーｈが連結されている。この切除ワイヤーｈは操作ワイヤーｅの操作にともない可撓性シースｂの先端開口部ｄから外部側に突没可能になっている。
【０００４】
ここで、操作ワイヤーｅの操作にともない切除ワイヤーｈが可撓性シースｂ内に収納された状態で切除ワイヤーｈのループが収縮されるようになっている。さらに、切除ワイヤーｈが可撓性シースｂの外部側に突出された状態で操作ワイヤーｅのループが開口部ｄを横断するように拡開するようになっている。なお、可撓性シースｂの内部には切除組織ｐを押圧して移動するためのリトラクタｆが配設されている。
【０００５】
そして、処置具ａの使用時にはこの処置具ａを内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する。続いて、切除ワイヤーｈを可撓性シースｂの外部側に突出させて拡開させる。この状態で、切除ワイヤーｈによって生体組織を開口部ｄの内部に押し込む。
【０００６】
この後、切除ワイヤーｈを軸方向に移動して可撓性シースｂの内部に引き込むことにより、切除ワイヤーｈが生体組織を切除する。ここで切除された生体組織ｐはシースｂの内部の組織収納空間ｇに格納される。
【０００７】
さらに、このような切除操作を必要回数繰り返し、組織収納空間ｇに複数の切除組織ｐ１  ，ｐ２  ，ｐ３  ，ｐ４  が格納された後、処置具ａを内視鏡から抜去する。そして、リトラクタｆを開口部ｄから突出させることにより、複数の切除組織ｐ１  ，ｐ２  ，ｐ３  ，ｐ４  が組織収納空間ｇの外部に押し出されて回収される。
【０００８】
また、特許文献２には図１３（Ｂ）に示すように外筒ｉと、この外筒ｉの先端で拡開するループ状の切除ワイヤーｊとを有する処置具ｋが開示されている。ここでは、外筒ｉの先端から切除ワイヤーｊを外筒ｉの内部に引き込むことにより組織が切除される。
【０００９】
また、一般に、高周波電流を通電して経内視鏡的に生体組織を切除する処置具として、例えば特願平８−３１０６６４号に記載された構成のものがある。ここでは、図１３（Ｃ）に示すように可撓性を有するシースｍの内部に、高周波電流を通電して生体組織を切除する切除ワイヤーｎが突没可能に装着された構成の内視鏡用処置具が示されている。
【００１０】
さらに、この処置具では可撓性シースｍの先端部に切除ワイヤーｎが係合可能な切り込み部ｏが設けられている。そして、可撓性シースｍの切り込み部ｏに切除ワイヤーｎを係合させることにより、可撓性シースｍの回転運動に切除ワイヤーｎを追従させて高周波切除ワイヤーｎの向きを変えることができるようになっている。
【特許文献１】ＰＣＴ  ＷＯ９５／０８２９１号公報
【特許文献２】ＥＰ  ０，７６１，１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に開示されている構成の処置具では、切除ワイヤーｈによって生体組織を良好な状態で切除するためには、可撓性シースｂの外に切除ワイヤーｈを引き出して拡開したときに切除ワイヤーｈの拡開部と開口部ｄとの位置が重なっている必要がある。
【００１２】
しかしながら、シースｂの内部に挿入された切除ワイヤーｅは比較的細長い柔軟なワイヤであるためシースｂが軸回り方向に回転した際にこのシースｂの回転に対して切除ワイヤーｅの追従性が低い問題がある。そのため、処置具ａを内視鏡に挿入する作業時のようにシースｂが軸回り方向に回転しやすい場合にはシースｂが軸回り方向に回転した際にこのシースｂの内部に挿入された切除ワイヤーｅはシースｂの回転に追従せず、処置具ａを内視鏡先端から突出したときに切除ワイヤーｈの拡開部ｈと可撓性シースｂの先端開口部ｄとの位置がずれ、生体組織の採取が不可能となるおそれがある。
【００１３】
また、一旦ずれが生じた切除ワイヤーｈの拡開部ｈと可撓性シースｂの先端開口部ｄとの回転位置のずれを直す場合には拡開部ｈと開口部ｄとを相対回転させる必要があり、その処置が非常に煩わしくなるという問題がある。
【００１４】
また、特許文献２には切除ワイヤーｊの一端にストラップｓを設け、このストラップｓの一端を外筒ｉの外周面に固定させることにより、切除ワイヤーｊの拡開方向を規制する手段が開示されている。
【００１５】
しかしながら、この場合には外筒ｉの外周面にストラップｓを固定させているので、構成が複雑なものとなり、処置具ｋの挿入部全体の外径寸法が比較的大きくなる問題がある。そのため、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入可能な程度に処置具ｋの挿入部全体の外径寸法を小さくすることが困難であるという問題がある。
【００１６】
さらに、切除ワイヤーｊの一端のストラップｓによって外筒ｉの軸心方向への切除ワイヤーｊの動きも規制されるので、切除ワイヤーｊの動きの自由度が低下するうえ、切除ワイヤーｊによって生体組織を捕らえる際に、ストラップｓが邪魔になりやすい問題もある。
【００１７】
また、特願平８−３１０６６４号の構成の場合には、シースｍの先端部に切除ワイヤーｎが係合可能な切り込み部ｏを設けたため、シースｍの先端の切り込み部ｏの部分に少なからずエッヂが生じる問題がある。そのため、この処置具を内視鏡の鉗子チャンネルに挿入中に、シースｍ先端の切り込み部ｏのエッヂ部分によって鉗子チャンネルの壁面を傷つけたり、あるいは体腔内で粘膜を傷つける虞がある。
【００１８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、簡単な構成で、切除ワイヤーの拡開方向と外側シースの先端開口部の方向とを一定の位置関係で保持させることができ、確実に生体組織を採取することができるとともに、鉗子チャンネルの壁面や、体腔内で粘膜を傷つけるおそれが少ない内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、可撓性シースと、前記可撓性シースの内部にこのシースに対して軸方向に移動可能に挿通された操作手段と、前記操作手段の先端部に連結されたループ状の切除ワイヤーと、前記可撓性シースの基端部側に配設され、前記操作手段を押し引き操作することにより、前記切除ワイヤーを前記可撓性シースから外部側に突没させ、前記切除ワイヤーを前記可撓性シース内に収納させた状態で前記ループを収縮させ、前記切除ワイヤーを前記可撓性シースの外部側に突出させた状態で前記ループを拡開させる操作部と、前記可撓性シースの先端部に設けられ、前記切除ワイヤーの前記ループの基端部側の傾斜部分に係合して前記ループの拡開方向を規制する偏平なループ拡開方向規制手段と、前記切除ワイヤーの前記ループの基端部側の傾斜部分を前記ループ拡開方向規制手段に係止させた状態で、前記可撓性シースの軸回り方向の回転に追従して前記切除ワイヤーのループが回転し、前記可撓性シースと一緒に前記切除ワイヤーを軸回り方向に回転させて前記ループのループ面の向きを調整する手段とを具備することを特徴とする内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な構成で、切除ワイヤーの拡開方向と外側シースとを一定の位置関係で保持させることができ、確実に生体組織を採取することができるとともに、鉗子チャンネルの壁面や、体腔内で粘膜を傷つけるおそれが少ない効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施の形態の内視鏡用処置具１全体の概略構成を示すものである。この内視鏡用処置具１には、図示しない内視鏡の鉗子チャンネル（処置具用チャンネル）に挿入可能な細長い挿入部２が設けられている。この挿入部２の基端部には手元側の操作部３が固着されている。
【００２２】
ここで、操作部３の本体４は略円筒状の筒体によって形成されている。この操作部本体４には、挿入部２との連結部側に吸引ポート５が突設されている。この吸引ポート５には外部の吸引手段６の接続チューブ６ａが着脱可能に接続可能になっている。なお、吸引手段６としては電動式のポンプ、または手動式のポンプ、ゴム球、または大型の注射筒等が使用可能である。
【００２３】
また、操作部本体４の基端部側の端縁部には、指をかけるリング７が設けられる。さらに、操作部本体４の吸引ポート５とリング７との間にはスライダ８がこの操作部３に対し軸方向に摺動自在に装着されている。
【００２４】
また、挿入部２には可撓性を持つ細長いシース９と、このシース９の先端部に配設された硬質な先端硬質部１０とが設けられている。さらに、シース９には図１（Ｂ）に示すように外筒管１１が設けられている。この外筒管１１は可撓性を有し、かつ圧縮、引っ張りに対して十分な強度を有する素材で構成される。例えば、ステンレス鋼線を編んで形成した筒状体の内外面をポリアミド、四弗化エチレン、四弗化エチレン六弗化プロピレン共重合体、ポリエチレン等の樹脂でコーティングして形成した強化チューブや、密巻きコイル等が適している。さらに、上記樹脂素材で形成されたチューブの全長に渡って複数のワイヤーを固着した強化チューブにより構成することも可能である。
【００２５】
また、外筒管１１の内腔には吸引ルーメン１２と、スネアルーメン１３とが設けられている。ここで、吸引ルーメン１２は外筒管１１の内腔に気密的に配設されている。さらに、この吸引ルーメン１２の基端部は、操作部３の吸引ポート５に気密的に接続されている。そして、この吸引ルーメン１２は先端硬質部１０までの気密性を維持可能な素材、例えば四弗化エチレン、ポリエチレン等の樹脂、または超弾性を有する金属素材等により構成されている。
【００２６】
また、スネアルーメン１３の内部にはシース９に対して軸方向に移動可能なスネアワイヤー（操作手段）１４が挿通されている。このスネアワイヤー１４の先端部には接続パイプ１５を介してループ状のスネア（切除ワイヤー）１６の基端部が固着されている。
【００２７】
また、先端硬質部１０は、外筒管１１の先端部に固着された先端カバー１７と、スネアルーメン１３の先端部に固着された筒状のスネアパイプ１８と、吸引ルーメン１２の先端部に固着された吸引パイプ１９とにより構成されている。
【００２８】
ここで、先端カバー１７は可撓性を有し、かつ透明性を有する素材、例えばポリアミド、四弗化エチレン、四弗化エチレン六弗化プロピレン共重合体、ポリエチレン等の樹脂素材により構成されることが望ましいが、ポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂素材で構成することもできる。
【００２９】
また、先端カバー１７の先端には処置具１の中心軸方向に対して適宜の傾斜角θａで傾斜された傾斜面１７ａが形成されている。そして、この先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂは楕円形状に形成されている。
【００３０】
また、先端カバー１７における傾斜面１７ａの先端側の外周面には指標２０が固着されている。なお、開口部１７ｂの周囲の端縁部位は内視鏡の鉗子チャンネル、及び体腔内を傷つけないように丸みを帯びて形成されている。そして、この先端カバー１７の傾斜面１４ａの後端部側にはスネアパイプ１８の先端部が内接された状態で固着されている。
【００３１】
このスネアパイプ１８は、スネア１６の移動をガイドする筒状のガイド手段である。そして、スネア１６はこのスネアパイプ１８にガイドされた状態で可撓性シース９の軸方向に沿って移動操作され、図２（Ａ）に示すように先端カバー１７の先端開口部１７ｂから先端カバー１７の外部側にスネア１６が突出された状態と、図２（Ｂ）に示すように先端カバー１７の先端開口部１７ｂから先端カバー１７の内部側にスネア１６が収納された状態とに突没可能になっている。
【００３２】
さらに、スネアパイプ１８は、ポリサルフォン、ポリフェニルサルフォン、ポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂素材により構成して良いが、ステンレス鋼、超弾性特性を有するＮｉ−Ｔｉ合金等、比較的可撓性を有する金属素材で形成することが望ましい。
【００３３】
また、スネアパイプ１８の先端部にはこのパイプ１５を潰すことにより、偏平な偏平部（ループ拡開方向規制手段）２１が形成されている。そして、この偏平部２１によってスネア１６のループの拡開方向を規制するようになっている。さらに、偏平部２１の先端開口部には鋭いエッヂ２２が形成され、先端カバー１７の開口部１７ｂと面一に配置されている。
【００３４】
また、接続パイプ１５の外径寸法はスネアパイプ１８の内径寸法よりも若干小さい寸法に設定されている。そして、この接続パイプ１５の先端側はスネアパイプ１８の内部で偏平部２１の基端部側の端縁部に突き当たることにより、前方への移動が規制されるように形成されている。
【００３５】
また、スネアパイプ１８の基端部にはストップリング２３が固着されている。このストップリング２３の孔２４の内径寸法は接続パイプ１５の外径寸法よりも小径に設定されている。そして、接続パイプ１５の基端部側がストップリング２３の先端部に突き当たることにより、後方への移動が規制されるように形成されている。
【００３６】
また、スネア１６には先端部側にループ状に拡開される拡開部１６ａが形成され、この拡開部１６ａの後方側には支軸部分１６ｂが形成されている。さらに、このスネア１６のループ状拡開部１６ａは後方側の支軸部分１６ｂに対して所定の傾斜角θｂに屈曲されている。この傾斜角θｂは先端カバー１７の傾斜角θａと比べて浅い角度に形成され、θｂ＜θａの関係に設定されている。
【００３７】
また、拡開したスネア１６のループ状拡開部１６ａの拡開面積は、先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂの開口面積よりも十分大きく展開されるように設定されている。
【００３８】
また、スネア１６は拡開、収納自在な弾性を有し、また刃物として十分な切れ味を有するステンレスバネ鋼線、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金線材、またはポリアミド等の樹脂で形成することも可能である。さらに、スネア１６の素線の外径寸法は、十分な引張り強度を有しながらも生体組織の切れ味を確保するために例えばφ０．１〜０．２ｍｍの間程度に設定されている。なお、スネアパイプ１８の偏平部２１における先端エッヂ２２の先端開口部の短径（開口幅）はスネア１６を挿通したときに隙間がほとんどなくなる程度に形成されている。
【００３９】
また、吸引パイプ１９の先端部外周面には切り欠き２５が形成されている。さらに、この吸引パイプ１９の内部にはワイヤ状のリトラクタ２６が突没自在に挿通されている。このリトラクタ２６の先端部には組織ストッパ２７が固着されている。
【００４０】
この組織ストッパ２７の大きさは、図１（Ｃ）に示すように先端カバー１７の内部に挿入可能で、かつ生体組織がこのストッパ２７を越えて基端部側に吸引されないように先端カバー１７の内腔断面積、すなわち先端カバー１７の内周円の断面積からスネアパイプ１８の外周円の断面積を除いた面積の６０〜８０％の間程度の大きさに形成されている。そして、組織ストッパ２７は先端カバー１７の内腔断面形状、すなわち先端カバー１７の断面形状からスネアパイプ１８を除いた形状に設定されている。
【００４１】
また、操作部本体４の外周面には、リトラクタ２６の引き出し部２８が突設されている。そして、リトラクタ２６の基端部側はこの引き出し部２８から外部側に延出されている。さらに、このリトラクタ２６の外部側延出部には操作用のツマミ２９が固着されている。
【００４２】
また、外筒管１１の基端部は操作部３の先端部に固着されている。さらに、スネアワイヤー１４の基端部は操作部３の内部でスライダ８に固着されている。この操作部３の内部には図３（Ａ），（Ｂ）に示すように可動パイプ３０が処置具１の中心軸線に沿って移動自在に配設されている。そして、スライダ８は操作部３の内部で可動パイプ３０にも固着されている。
【００４３】
また、可動パイプ３０の先端部はシール部材３１を介して吸引ルーメン１２の基端部に気密的、かつ摺動自在に接続されている。さらに、この可動パイプ３０の基端部付近には吸引孔３２が設けられている。
【００４４】
また、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように操作部本体４の内周面には３つのＯリング３３ａ，３３ｂ，３３ｃが嵌着されている。これらの３つのＯリング３３ａ，３３ｂ，３３ｃは処置具１の中心軸線に沿ってそれぞれ適宜の間隔を存して並設されている。
【００４５】
さらに、これらの３つのＯリング３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内周面は可動パイプ３０の外周面に摺接されている。そして、Ｏリング３３ａ，３３ｂ間に第１の気密室３４、Ｏリング３３ｂ，３３ｃ間に第２の気密室３５がそれぞれ形成されている。ここで、第１の気密室３４は操作部３の吸引ポート５に連通されている。
【００４６】
また、可動パイプ３０の吸引孔３２の位置は操作部３のスライダ８の前後方向への移動動作にともない図３（Ａ）に示す第１の位置と、図３（Ｂ）に示す第２の位置とに切換えられるようになっている。
【００４７】
すなわち、スライダ８が前進方向の移動限位置まで移動した状態では図３（Ａ）に示す第１の位置で保持され、この第１の位置では可動パイプ３０の吸引孔３２は第１の気密室３４に連通されるようになっている。このとき、図２（Ａ）に示すようにスネアパイプ１８からスネア１６が前方に突出されて露出した状態で保持されるようになっている。
【００４８】
さらに、スライダ８が後退方向の移動限位置まで移動した状態では可動パイプ３０の吸引孔３２は図３（Ｂ）に示す第２の位置に移動され、この第２の位置では可動パイプ３０の吸引孔３２は第２の気密室３５に連通されるようになっている。このとき、図２（Ｂ）に示すように先端カバー１７の先端開口部１７ｂから先端カバー１７の内部側にスネア１６が収納されるようになっている。
【００４９】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時には予め操作部３の吸引ポート５に外部の吸引手段６の接続チューブ６ａを接続し、この吸引手段６を作動させておく。この状態で、スライダ８を手元側に引いて図２（Ｂ）に示すようにスネア１６をスネアパイプ１８に収納する。このとき、スネア１６のループ状の拡開部１６ａはスネアパイプ１８の偏平部２１の両側面間で押し潰された状態に弾性変形された状態で保持される。
【００５０】
さらに、スネア１６がスネアパイプ１８に収納された状態では可動パイプ３０の吸引孔３２は図３（Ｂ）に示す第２の位置に移動され、この第２の位置では可動パイプ３０の吸引孔３２は第２の気密室３５に連通される。そのため、この状態では陰圧（吸引手段６からの吸引力）は吸引ルーメン１２内に印加されない状態で保持される。
【００５１】
また、このとき先端硬質部１０内の接続パイプ１５の基端部はストップリング２３の先端部に突き当てられた状態で保持される。そして、この状態で、挿入部２が内視鏡の鉗子チャンネルを通して患者の体内に挿入される。
【００５２】
この挿入部２の挿入作業中、内視鏡下で観察しながら、内視鏡または内視鏡用処置具１を動かして挿入部２の先端の先端硬質部１０を目標の粘膜Ｈの位置まで誘導する。
【００５３】
そして、目標の粘膜Ｈの位置に到達した時点で、スライダ８を先端側に移動して、図２（Ａ）に示すようにスネア１６をスネアパイプ１８から押し出す。このスネア１６の押し出し作業時にはスネア１６のループ状の拡開部１６ａは、スネアパイプ１８の偏平部２１のエッヂ２２の長径方向の両側面に摺接しながら移動する。そして、スネア１６のループ状拡開部１６ａがスネアパイプ１８の偏平部２１を通過して外部側に突出されるとこのスネア１６の自己拡張作用によってループ状の拡開部１６ａが拡開される。このとき、スネアパイプ１８の外側に突出されて拡開されたループ状の拡開部１６ａは図２（Ａ）に示すように先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂと重なる状態で離間対向配置された前方位置でループを形成する。
【００５４】
また、スネア１６のループ状拡開部１６ａがスネアパイプ１８の外部でループ状に拡開された時点で、先端硬質部１０内の接続パイプ１５の先端部はスネアパイプ１８の偏平部２１の基端部側に突き当たる。このとき、同時に可動パイプ３０の吸引孔３２は図３（Ａ）に示す第１の位置に移動され、この第１の位置では可動パイプ３０の吸引孔３２は第１の気密室３４に連通される。そのため、この状態では陰圧（吸引手段６からの吸引力）は吸引ルーメン１２内に印加される状態で保持される。
【００５５】
この状態で、続いて先端カバー１７の開口部１７ｂを目標粘膜Ｈに当接させ、図４（Ａ）に示すように粘膜Ｈを先端カバー１７の開口部１７ｂの内部に吸引する。
【００５６】
さらに、このままの状態で、スライダ８を手元側に引張り操作する。この操作にともないスネア１６のループ状拡開部１６ａをスネアパイプ１８に収納し、図４（Ｂ）に示すように粘膜Ｈを緊縛する。
【００５７】
続いて、スライダ８をさらに手元側に引張り操作すると、先端カバー１７の開口部１７ｂ内に吸引された粘膜Ｈはスネア１６及びスネアパイプ１８のエッヂ２２により図４（Ｃ）に示すように切除され、その切除片Ｈａは先端カバー１７の開口部１７ｂの近傍位置に配置される。さらに、このとき、同時に図３（Ｂ）に示すように可動パイプ３０の吸引孔３２が第２の気密室３５内に移動するため、吸引ルーメン１２内に印加されていた陰圧はカットオフされる。
【００５８】
続けて、内視鏡または内視鏡用処置具１を操作して先端硬質部１０を次の目標粘膜Ｈに誘導する。さらに、次の目標の粘膜Ｈの位置に到達した時点で、スライダ８を先端側に移動して、スネア１６をスネアパイプ１８から突き出す。このとき、同時に可動パイプ３０の吸引孔３２は第１の気密室３４内に移動されるので、この状態で陰圧は吸引ルーメン１２内に印加される。そして、このとき吸引ルーメン１２内に印加される陰圧によって先端カバー１７の開口部１７ｂの近傍位置の第１の切除片Ｈａは図７（Ｃ）中に点線で示すように先端カバー１７の内部まで移動し、リトラクタ２６の組織ストッパ２７に突き当たる位置まで吸引される。
【００５９】
その後、同様の操作を必要回数繰り返すことにより、２回目以降の切除片Ｈｂは１回目の切除片Ｈａよりも前方位置側に順次積み重ねて配置される状態で吸着され、先端カバー１７の内部に収納される。
【００６０】
なお、先端カバー１７の内部に収納される切除片Ｈａ，Ｈｂ，…の数は先端カバー１７の内部が複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…により完全に充填され、陰圧が先端カバー１７の開口部１７ｂに印加されなくなるまで可能である。
【００６１】
また、所望の数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…を採取後、内視鏡用処置具１を鉗子チャンネルから抜去する。その後、吸引手段６を吸引ポート５から外したのち、ツマミ２９を先端側に移動して組織ストッパ２７を先端カバー１７から突き出し、複数採取された切除片Ｈａ，Ｈｂ，…を順序通りに回収する。
【００６２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態ではスネア１６が突没するスネアパイプ１８の先端に偏平な偏平部２１を設けたので、スネアパイプ１８の先端から外部側に突出されたスネア１６のループ状拡開部１６ａの展開方向は常に一定で、必ず先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂと重なることになる。そのため、スネア１６と先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂとの位置合わせを行う必要がなく、簡単な操作で確実な生体組織の採取が可能である。
【００６３】
さらに、シース９の先端部の先端硬質部１０にはスネア１６が突没するスネアパイプ１８の偏平部２１の開口部と、先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂとが併設されているため、先端カバー１７内に進入した生体組織をスネア１６でただちに切除可能な生検具１を提供することができる。
【００６４】
また、シース９の先端部にスネアパイプ１８を設けたため、パイプ１８とスネア１６の剪断により生体組織を切除可能である。これにより、切れ味の良い生体組織の採取が可能である。
【００６５】
さらに、先端カバー１７の先端部に処置具１の中心軸方向に対して適宜の傾斜角θａで傾斜させた傾斜面１７ａを形成したので、この先端カバー１７の先端開口部１７ｂの面積をより大きく取ることができる。そのため、より大きな検体の採取が可能となる。さらに、開口部１７ｂが処置具１の中心軸方向に対して垂直の場合よりも、スネア１６の拡開、収納動作に無理がなく、作動が円滑になるという効果がある。
【００６６】
また、スネア１６のループ状の拡開部１６ａを斜めに形成したので、先端カバー１７の先端開口部１７ｂの傾斜面１７ａとの距離が接近し、先端カバー１７の先端開口部１７ｂへの生体組織の受入れが容易になる。さらに、スネア１６のループ状の拡開部１６ａの拡開、収納に無理がなく、作動が円滑になるという効果がある。
【００６７】
また、スネアパイプ１８の偏平部２１における先端エッヂ２２と先端カバー１７の先端開口部１７ｂとが面一に形成されていることにより、先端カバー１７の先端開口部１７ｂに受け入れた生体組織を逃がすことなく切除が可能である。
【００６８】
また、本実施の形態では吸引手段６から発生する陰圧により先端カバー１７の先端開口部１７ｂに生体組織が引き込まれた状態で固定されるため、先端カバー１７の先端開口部１７ｂを生体組織に穿刺する必要がない。そのため、先端カバー１７の先端開口部１７ｂを格別に鋭利に形成する必要がないため、体内を傷つけることなく安全な生体組織の採取が可能である。
【００６９】
また、先端カバー１７の内部に切除組織の収納空間を設け、複数の切除片Ｈａ、…を収納することにより、処置具１を内視鏡から抜去することなく複数の生体組織の採取が可能である。
【００７０】
さらに、先端カバー１７を透明性を有する素材で構成したので、切除片Ｈａを収納したことが内視鏡の視野下で目視によって確認可能であり、採取失敗となる虞がない。また、組織ストッパ２７とリトラクタ２６により、複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…の回収が容易となる。
【００７１】
さらに、スネアパイプ１８の偏平部２１にエッヂ２２を設けることにより、スネア１６とスネアパイプ１８のエッヂ２２との間の剪断により、粘膜Ｈを切れ味良く切除することが可能である。
【００７２】
また、スネア１６のワイヤ素材の外径寸法をφ０．１〜０．２ｍｍ程度に設定したことにより、スネア１６に高周波電流を流さなくても粘膜Ｈの機械的切除が可能となる。
【００７３】
また、スネア１６を超弾性特性を有する素材で構成することにより、スネア１６のスネアパイプ１８内への収納、あるいは生体組織の緊縛、切除を繰り返しても、スネア１６の展開形状が崩れにくく、処置具１の繰返し使用に対する耐久性を向上させることができる。
【００７４】
また、図５（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成の一部を次の通り変更したものである。なお、図５（Ａ），（Ｂ）は本実施の形態の要部構成を示すもので、同図中、第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【００７５】
すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態のシース９の基端部側の吸引手段６の代わりに外筒管１１の吸引ルーメン１２内に先端カバー１７から突没自在な把持手段４１を設けたものである。
【００７６】
本実施の形態の把持手段４１には外筒管１１の吸引ルーメン１２内に摺動自在に挿通された操作ワイヤ４２が設けられている。この操作ワイヤ４２の先端部には先端ユニット４３が配設されている。さらに、この先端ユニット４３には開閉可能な１対の把持部材４４と、この１対の把持部材４４間を開閉操作する開閉操作機構とが組み込まれている。
【００７７】
そして、本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時には先端カバー１７の先端開口部１７ｂから外部側に把持手段４１を突出させる際に、この把持手段４１をスネア１６のループ状拡開部１６ａ内を通して突出させ、粘膜Ｈを把持する。そのまま把持手段４１を手元側に移動させることにより、図５（Ａ）に示すように先端カバー１７の内部に粘膜Ｈを引き込む。
【００７８】
その後、スライダ８を手元側に引いてスネア１６のループ状拡開部１６ａをスネアパイプ１８に収納することにより、図５（Ｂ）に示すように粘膜Ｈを緊縛する。
【００７９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では第１の実施の形態のシース９の基端部側の吸引手段６の代わりに外筒管１１の吸引ルーメン１２内に先端カバー１７から突没自在な把持手段４１を設けたので、第１の実施の形態の吸引手段６を用いることなく、先端カバー１７の内部への生体組織の引き込みが可能である。
【００８０】
さらに、本実施の形態では把持手段４１で目標粘膜Ｈを把持できれば、先端カバー１７の傾斜面１７ａの先端開口部１７ｂを目標粘膜Ｈに正確に当接させる必要がないため、狙撃性が向上するという効果がある。
【００８１】
また、図６（Ａ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００８２】
すなわち、本実施の形態では挿入部２のシース９の外周面にスネア１６を収納する外付けのスネアパイプ５１を並設したものである。このスネアパイプ５１の先端部は先端カバー１７の先端開口部１７ｂの位置まで延出されている。なお、これ以外の部分の構成は第１の実施の形態と同様であり、ここではその説明は省略する。
【００８３】
そこで、上記構成のものにあっては挿入部２のシース９の外周面に外付けのスネアパイプ５１を並設したので、先端カバー１７の内腔全体を検体の収納空間として使用可能となる。さらに、先端カバー１７の内部に収納された切除片Ｈａ、…がスネアパイプ５１に引っかかり、傷つく等の不具合が発生する虞がない。
【００８４】
また、図６（Ｂ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第３の実施の形態（図６（Ａ）参照）の内視鏡用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００８５】
すなわち、本実施の形態では第３の実施の形態の挿入部２のシース９と、外付けのスネアパイプ５１とを一体化したマルチルーメンチューブ６１を設けたものである。このマルチルーメンチューブ６１には第３の実施の形態の挿入部２のシース９に相当する大きな第１のルーメン６２と、外付けのスネアパイプ５１に相当する小さな第２のルーメン６３とが設けられている。そして、第１のルーメン６２内を検体の収納空間として使用し、第２のルーメン６３内にスネア１６を収納するようにしたものである。なお、これ以外の部分の構成は第１の実施の形態と同様であり、ここではその説明は省略する。
【００８６】
そこで、上記構成のものにあっては第１のルーメン６２の内部に収納された切除片Ｈａ、…がスネアパイプ５１に引っかかり、傷つく等の不具合が発生する虞がないという第３の実施の形態と同様の効果に加えて、第３の実施の形態の挿入部２のシース９と、外付けのスネアパイプ５１とを一体化したマルチルーメンチューブ６１を設けたことにより、部品点数が少なく、組立性を向上させることが可能である。
【００８７】
また、図７は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００８８】
すなわち、本実施の形態はスネアパイプ１８を先端カバー１７の開口部１７ｂから突没自在に設けたものである。ここで、スネアパイプ１８は先端カバー１７の内周面に適宜の支持部材を介して摺動自在に支持されている。そして、例えばスネアルーメン１３とともにシース９の軸心方向に移動可能に支持されている。なお、これ以外の部分の構成は第１の実施の形態と同様であり、ここではその説明は省略する。
【００８９】
そして、本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時にはまず、先端カバー１７の開口部１７ｂからスネア１６を突出させてこのスネア１６のループ状拡開部１６ａ内に粘膜Ｈを引き込む。
【００９０】
続いて、スネア１６を固定したまま図７に示すようにスネアパイプ１８を先端カバー１７の開口部１７ｂから突出させる。その後、スネアパイプ１８の内部にスネア１６を収納し、粘膜Ｈを緊縛する。
【００９１】
そこで、上記構成のものにあってはスネア１６のループ状拡開部１６ａ内に粘膜Ｈを引き込んだ後、粘膜Ｈを緊縛する際に、先端カバー１７の開口部１７ｂに対してスネア１６が軸方向に移動しないため、緊縛の際に粘膜Ｈが滑り、逃げる虞がない。
【００９２】
また、図８は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００９３】
すなわち、本実施の形態ではスネア１６のループ状拡開部１６ａは後方側の支軸部分１６ｂに対して傾斜されておらず（傾斜角θｂ＝０）、代わりにスネアパイプ１８の先端部分７１に後方側部分７２に対して所定の傾斜角θｃに屈曲させた屈曲部７３を設けたものである。
【００９４】
そして、本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時にはスネア１６をスネアパイプ１８から突出させると、屈曲部７３の形状に合わせてスネア１６が展開し、先端カバー１７の先端開口部１７ｂに重なる位置の前方でスネア１６のループ状拡開部１６ａが形成される。
【００９５】
そこで、上記構成のものにあってはスネア１６のループ状拡開部１６ａは後方側の支軸部分１６ｂに対して傾斜されていない場合でも傾斜した先端カバー１７の先端開口部１７ｂとスネア１６のループ状拡開部１６ａとを重ねることが可能である。そのため、スネア１６のループ状拡開部１６ａを後方側の支軸部分１６ｂに対して傾斜させた場合に比較して、屈曲の戻りがなく、またスネア１６の形状崩れが起こりにくいという効果がある。
【００９６】
また、図９（Ａ），（Ｂ）は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成を次の通り変更したものである。
【００９７】
すなわち、本実施の形態ではシース９の外筒管１１の先端部に図９（Ｂ）に示すように雄ねじ部８１を設けるとともに、先端カバー１７の基端部に外筒管１１の雄ねじ部８１に螺合されるスリーブ８２を設け、シース９の外筒管１１に対して先端カバー１７を取り外し自在にしたものである。
【００９８】
そして、本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時には内視鏡用処置具１を内視鏡の鉗子チャンネルから抜去した後、スリーブ８２を回転させて外筒管１１の雄ねじ部８１から外し、先端カバー１７を外筒管１１の先端から引き抜くことができる。そのため、先端カバー１７の内部に収納される複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…を外部に露出させた状態で回収することができる。
【００９９】
そこで、上記構成のものにあっては軸方向に移動するリトラクタ２６及び組織ストッパ２７を設けなくとも、先端カバー１７の内部に収納される複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…を回収できるので、切除片の回収機構の構造が簡単になるとともに、複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ，…の回収作業が容易となる効果がある。
【０１００】
また、図１０および図１１（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図４（Ａ）〜（Ｄ）参照）の内視鏡用処置具１の構成の一部を次の通り変更したものである。なお、図１０は本実施の形態の内視鏡用処置具１の全体の概略構成を示すもので、同図中、第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、ここではその説明は省略する。
【０１０１】
すなわち、本実施の形態では内視鏡用処置具１によって複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ…の切除後、内視鏡用処置具１を内視鏡の鉗子チャンネルから抜去することなく、採取された切除片Ｈａ，Ｈｂ…を回収する回収システム１０１を設けたものである。この回収システム１０１には内視鏡用処置具１の操作部３に連結される外付けの送水装置１０２と、検体回収装置１０３とが設けられている。
【０１０２】
ここで、本実施の形態の内視鏡用処置具１の操作部３の本体４には、挿入部２との連結部側に送水ポート１０４が突設されている。さらに、操作部本体４の基端部には後端開口部１０５が形成されている。この後端開口部１０５には略円筒状のスライダ１０６の先端部が軸方向に移動可能に挿入されている。そして、このスライダ１０６の後端部に回収ポート１０７が形成されている。
【０１０３】
また、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように本実施の形態の内視鏡用処置具１におけるシース９内の吸引ルーメン１２の基端部はスライダ１０６の先端部にシール部材１２ｓを介して気密的に接続されている。そして、このスライダ１０６の筒内を通して回収ポート１０７に連通されている。さらに、図１１（Ｃ）に示すようにスネアワイヤー１４の基端部は操作部３内部において回収ポート１０７側の接続チューブ１０８に固着されている。
【０１０４】
また、スネアルーメン１３は気密性を有する素材で構成されており、基端部において操作部３の送水ポート１０４に気密的に接続されている。さらに、図１１（Ｂ）に示すようにシース９の内部には他に気密性を有する素材で構成される１つ以上の送水ルーメン９１が設けられている。この送水ルーメン９１の先端部は先端カバー１７の内部に開口され、基端部は操作部３の送水ポート１０４に気密的に接続される。
【０１０５】
なお、吸引ルーメン１２の内部の断面積は１．０ｍｍ２  以上が確保される。また、スネアルーメン１３のスネアワイヤー１４を除いた断面積と、送水ルーメン９１の断面積の和は０．５ｍｍ２  以上となるように設定されている。
【０１０６】
また、シース９は可撓性を有し、かつ圧縮、引っ張りに対して十分な強度を有する素材で構成される。例えば、ステンレス鋼線を編んで形成した筒状体の内外径をポリアミド、四弗化エチレン、四弗化エチレン六弗化プロピレン共重合体、ポリエチレン等の樹脂でコーティングして形成した強化チューブ等が適している。さらに、シース９は内視鏡の鉗子チャンネルに挿入可能な外径寸法、すなわちφ２〜４ｍｍ程度に設定されている。なお、スネアパイプ１８の先端部近傍には連通孔９２が設けられ、スネアルーメン１３と吸引ルーメン１２とが連通されている。
【０１０７】
また、検体回収装置１０３には検体トラップ１１７が設けられている。この検体トラップ１１７には、内部に検体フィルタ１１８が取り外し自在に設置され、その底部には貯水タンク１１９が配設されている。そして、操作部本体４の回収ポート１０７にはこの検体トラップ１１７を介して吸引手段１２０が接続されている。
【０１０８】
また、送水装置１０２には送水タンク１２１および送水ポンプ１２２が設けられている。そして、操作部本体４の送水ポート１０４には送水タンク１２１が接続されている。ここで、送水ポンプ１２２は送水ポート１０４と送水タンク１２１との間に接続され、必要に応じて作動可能となっている。なお、送水ポンプ１２２と送水ポート１０４の間にはストップバルブ１２３が設けられている。また、操作部３には回収ポート１０７の近傍部位に指掛け部１２４が固着されている。
【０１０９】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の内視鏡用処置具１の使用時には予め操作部３の送水ポート１０４に送水装置１０２が接続され、回収ポート１０７に検体回収装置１０３が接続される。そして、吸引手段１２０を予め作動させておく。
【０１１０】
その後、スライダ１０６を手元側に引いてスネア１６をスネアパイプ１８に収納する。この状態で、挿入部２が内視鏡の鉗子チャンネルを通して患者の体内に挿入される。
【０１１１】
この挿入部２の挿入作業中、内視鏡下で観察しながら、内視鏡または内視鏡用処置具１を動かして挿入部２の先端の先端硬質部１０を目標の粘膜Ｈの位置まで誘導する。さらに、目標の粘膜Ｈの位置に到達した時点で、スライダ１０６を先端側に移動して、スネア１６をスネアパイプ１８から突き出し、スネア１６を拡開させる。この状態で、先端カバー１７の開口部１７ｂを目標粘膜Ｈに当接させ、粘膜Ｈを先端カバー１７の開口部１７ｂの内部に吸引する。
【０１１２】
その後、スライダ１０６を手元側に引いてスネア１６をスネアパイプ１８に収納し、粘膜Ｈを緊縛する（図４（Ｂ）参照）。さらに、スライダ１０６を手元側に引くと、先端カバー１７の開口部１７ｂ内に吸引された粘膜Ｈはスネア１６及びエッヂ２２により切除され、その切除片Ｈａは先端カバー１７の開口部１７ｂの近傍に位置する。
【０１１３】
この状態で、ストップバルブ１２３を開けると、陰圧は送水ルーメン９１及び連通孔９２を経由してスネアルーメン１３、送水ポート１０４に印加され、送水タンク１２１の水が先端カバー１７の内部まで吸引される。
【０１１４】
このとき、切除片Ｈａは吸引された水及び先端カバー１７の開口部１７ｂから流入する空気と混入しながら吸引ルーメン１２の内部に押し流され、そのまま回収ポート１０７まで回収される。
【０１１５】
ここで、仮に、切除片Ｈａが吸引ルーメン１２の内部で詰まりを起こした場合には、送水ポンプ１２２を作動させて、送水ルーメン９１、スネアルーメン１３を経由して吸引ルーメン１２の送水量を増加させることにより、詰まりを解除する。
【０１１６】
また、回収ポート１０７を通過した切除片Ｈａは検体フィルタ１１８に捕らえられ、同時に吸引された水は貯水タク１１９に溜められる。その後、検体フィルタ１１８を検体トラップ１１７から取り外し、切除片Ｈａを回収する。
【０１１７】
さらに、この１回目の切除片Ｈａの回収作業の終了後、続けて、同様の操作を繰り返し、所望の数の検体を採取した後、内視鏡処置具１を鉗子チャンネルから抜去する。
【０１１８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、内視鏡用処置具１を鉗子チャンネルから抜去することなく、複数の切除片Ｈａ，Ｈｂ…の切除、即回収が可能である。また、切除片Ｈａ，Ｈｂ…は１つ１つ独立して回収されるため、切除片同士か混ざり、採取の順番が不明確になる、または切除片同士の判別がつかなくなるといった不具合が起こり得ないという利点がある。
【０１１９】
また、図１２（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第９の実施の形態を示すものである。本実施の形態の高周波スネア１３１は可撓性シース１３２とこのシース１３２の基端部に連結された操作部１３３により構成されている。
【０１２０】
シース１３２内には、操作ワイヤー１３４がシース１３２の前後方向に移動可能に設けられている。操作ワイヤー１３４の先端部にはスネア１３５が固着される。
【０１２１】
また、操作部１３３は操作ワイヤー１３４の基端部を接続したスライダ１３６と、シース１３２の基端部を固着した操作部本体１３７から構成される。スライダ１３６には操作ワイヤー１３４と電気的に導通する接続端子１３８が設けられており、この接続端子１３８には図示しない高周波給電コードのコネクタが接続可能である。
【０１２２】
また、図１２（Ｂ）に示すようにシース１３２は、樹脂性の内チューブ１３９と外チューブ１４０との間に、多条コイル状に形成した金属線の補強部材１４１を挟んだ状態で貼りあわせて形成される。補強部材１４１により、可撓性シース１３２の回転力伝達能力が向上する。
【０１２３】
可撓性シース１３２の先端部は偏平部１４２を有し、偏平部１４２の長径側の両端面１４３ａ，１４３ｂにスネア１３５の基端部側の傾斜部分１４４ａ，１４４ｂが係合するようになっている。
【０１２４】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態では図示しない内視鏡で体腔内を観察し、図１２（Ｃ）に示すように表層病変１５１の存在を確認した場合は、組織部の粘膜下側に生理食塩水を注入し、病変組織部を隆起させる。
【０１２５】
続いて、内視鏡の鉗子チャンネルを通じて高周波スネア１３１を体腔内に挿入し、スライダ１３６を押し込み、可撓性シース１３２の先端からスネア１３５を突き出し、ループ状に展開する。このとき、スネア１３５のループ形状の平面が病変組織部のある粘膜表面１５２に平行の向きであれば、その隆起部１５３をスネア１３５のループ形状内に容易に取り込むことができる。
【０１２６】
しかし、図１２（Ｃ）に示すようにスネア１３５のループ面が粘膜表面１５２に直交する関係にあると、高周波スネア１３１のループ内に隆起部１５３を簡単には取り込めない。このとき、手元側において高周波スネア１３１の全体を回すと、スネア１３５が先端部の偏平部１４２に係合することにより、可撓性シース１３２の回転に追従してスネア１３５も回転する。そして、図１２（Ｄ）に示すようにスネア１３５のループ形状の平面が粘膜表面１５２に平行の向きになるまでシース１３２を回転させ、隆起部１５３をスネア１３５のループ内に取り込む。
【０１２７】
この状態で、スライダ１３６を引いてスネア１３５を可撓性シース１３２内に引き込むことにより、スネア１３５を縮径して隆起部１５３の根元部分を緊縛する。ついでスネア１３５に高周波電流を通電することにより隆起部１５３の切除を行う。
【０１２８】
そこで、上記構成のものにあっては可撓性シース１３２の手元側の回転操作により先端側のスネア１３５を確実に回転させることが可能なため、スネア１３５のループ平面を粘膜表面１５２と平行の向きにさせることが簡単かつ確実に可能となる。
【０１２９】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  可撓性シースと、前記シース内部に挿通され、前記シースに対して軸方向に摺動可能な操作手段と、前記操作手段の遠位端に固着され、前記シース遠位端から突出することにより拡開可能な細い切除ワイヤーと、前記可撓性シースの近位端に設けられ、前記操作手段を押し引き操作する操作部とを有する内視鏡用処置具において、前記切除ワイヤーが突没するシース先端部断面形状が偏平であることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１３０】
（付記項２）  可撓性シースと、前記シース内部に挿通され、前記シースに対して軸方向に摺動可能な操作手段と、前記操作手段の遠位端に固着され、前記シース遠位端から突出することにより拡開可能な細い切除ワイヤーと、前記可撓性シースの近位端に設けられ、前記操作手段を押し引き操作する操作部とを有する内視鏡用処置具において、前記切除ワイヤーが突没するシース先端部に鋭いエッヂが形成されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【０１３１】
（付記項３）  前記切除ワイヤーが突没するシース先端部断面形状が偏平であることを特徴とする付記項２に記載の内視鏡用処置具。
【０１３２】
（付記項４）  前記可撓性シースの遠位端に前記切除ワイヤーが突没する開口部と、生体組織を受け入れる空間とを併設したことを特徴とする付記項１〜３に記載の内視鏡用処置具。
【０１３３】
（付記項５）  前記可撓性シースの遠位端に、遠位端に前記開口部を有する切除パイプを有することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡用処置具。
【０１３４】
（付記項６）  前記可撓性シースの遠位端が処置具の長手方向軸線に対して傾斜しており、かつ前記開口部が傾斜面の近位側に位置していることを特徴とする付記項４、５に記載の内視鏡用処置具。
【０１３５】
（付記項７）  前記切除ワイヤーの拡開平面が処置具の長手方向軸線に対して傾斜していることを特徴とする付記項４〜６に記載の内視鏡用処置具。
【０１３６】
（付記項８）  前記切除パイプが前記シースに対して軸方向に可動であることを特徴とする付記項５〜７に記載の内視鏡用処置具。
【０１３７】
（付記項９）  前記切除パイプの遠位端が前記シースの遠位端と同一平面上に固着されていることを特徴とする付記項５〜７に記載の内視鏡用処置具。
【０１３８】
（付記項１０）  前記切除パイプの遠位端が処置具の長手方向軸線に対して傾斜していることを特徴とする付記項５〜９に記載の内視鏡用処置具。
【０１３９】
（付記項１１）  前記生体組織を受け入れる空間の近位端に、生体組織を近位側に移動させるリトラクタ手段を有することを特徴とする付記項４〜１０に記載の内視鏡用処置具。
【０１４０】
（付記項１２）  前記リトラクタ手段を、前記可撓性シースの内部に設けられ、遠位端が前記生体組織を受け入れる空間に開口し、近位端が吸引源に接続される吸引管路として構成したことを特徴とする付記項１１に記載の内視鏡用処置具。
【０１４１】
（付記項１３）  前記可撓性シースの近位端と前記吸引源との間に切除組織の収納空間を有することを特徴とする付記項４〜１２に記載の内視鏡用処置具。
【０１４２】
（付記項１４）  遠位端が前記生体組織を受け入れる空間に開口し、近位端が送水手段に接続される送水管路を前記可撓性シースの内部に設けたことを特徴とする付記項１３に記載の内視鏡用処置具。
【０１４３】
（付記項１５）  前記生体組織を受け入れる空間の近位側近傍に切除組織の収納空間を有することを特徴とする付記項４〜１２に記載の内視鏡用処置具。
【０１４４】
（付記項１６）  前記切除組織の収納空間の少なくとも一部が透明性を有する素材で構成されていることを特徴とする付記項１５に記載の内視鏡用処置具。
【０１４５】
（付記項１７）  前記可撓性シースの内部全長に渡り摺動自在に挿通される押し引きワイヤーと、前記押し引きワイヤーの遠位端に固着されたサンプル止めを有することを特徴とする付記項１５、１６に記載の内視鏡用処置具。
【０１４６】
（付記項１８）  前記組織収納部が前記可撓性シース遠位端から取り外し自在であることを特徴とする付記項１５、１６に記載の内視鏡用処置具。
【０１４７】
（付記項１９）  前記切除パイプの遠位端に鋭いエッヂが形成されていることを特徴とする付記項１、４〜１８に記載の内視鏡用処置具。
【０１４８】
（付記項２０）  前記切除ワイヤーの外径がφ０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする付記項１〜１９に記載の内視鏡用処置具。
【０１４９】
（付記項２１）  前記切除ワイヤーが超弾性特性を有する素材で形成されていることを特徴とする付記項１〜２０に記載の内視鏡用処置具。
【０１５０】
（付記項２２）  前記操作手段の近位側に高周波電流を通電する接続部を設けたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用処置具。
【０１５１】
（付記項１〜２１の従来技術）  本発明は、経内視鏡的に生体組織を切除する内視鏡用処置具に関する。一般に、生体組織を採取する処置具として、例えば国際特許ＷＯ９５／０８２９１号公報に開示されている構成のものがある（図１３（Ａ）参照）。この処置具ａは、内視鏡に挿入可能な可撓性シースｂと、シースｂの内部に挿通された内側チューブｃと、シースｂの遠位端に設けられた前向きの開口部ｄと、先端がループ状に拡開して開口部ｄを横断するように作用し、近位側は内側チューブに内部に挿通される切除ワイヤーｅと、内側シースｃの内部に切除組織移動のためのリトラクタｆを有するものである。処置具ａを内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、切除ワイヤーｅを内側チューブｃ遠位端から突出、拡開させ、組織を開口部ｄの内部に押し込む。この後切除ワイヤーｅを軸方向に移動して内側チューブｃの内部に引き込むことにより、切除ワイヤーｅが組織を切除する。切除した組織ｐ１  ，ｐ２  ，ｐ３  ，ｐ４  はシースｂ内部の組織収納空間ｇに格納される。切除操作を必要回数繰り返した後、処置具ａを内視鏡から抜去し、リトラクタｆを開口部ｄから突出させて複数の切除組織を回収する。
【０１５２】
また、ヨーロッパ特許０，７６１，１７０号公報にも外筒ｉと、外筒ｉの先端で拡開する切除ワイヤーｊとを有する処置具ｋが開示されている。外筒ｉの先端から切除ワイヤーｊを引き込むことにより組織が切除される（図１３（Ｂ）参照）。
【０１５３】
（付記項１，２２の従来技術）  本発明は可撓性を有するシースｍと、高周波電流を通電して生体組織を切除する切除ワイヤーｎをシースｍの内部に有する内視鏡用処置具に関する。一般に、高周波電流を通電して経内視鏡的に生体組織を切除する処置具として、例えば特願平８−３１０６６４において出願された構成のものがある（図１３（Ｃ）参照）。これは高周波切除ワイヤーｎの向きを変える目的で、可撓性シースｍの回転運動に切除ワイヤーｎが追従するよう、シースｍの遠位端に切除ワイヤーｎが係合可能な切り込み部ｏを設けたものである。
【０１５４】
（付記項１，４〜２１が解決しようとする課題）  しかしながら、国際特許ＷＯ９５／０８２９１号公報に開示されている構成では、切除ワイヤーｅを拡開したときに切除ワイヤーｅの拡開部ｈと開口部ｄとの位置が重なっている必要がある。しかしながら、処置具ａを内視鏡に挿入したときにシースｂが回転する虞があり、一方シースｂの内部に挿入された切除ワイヤーｅはシースｂの回転に追従せず、処置具ａを内視鏡先端から突出したときに拡開部ｈと開口部ｄの位置がずれ、組織採取が不可能となる。また、一旦ずれが生じた拡開部ｈと開口部ｄの位置を直すには拡開部ｈと開口部ｄを相対回転させる必要があり、処置が非常に煩わしくなるという問題があった。
【０１５５】
以上の問題を解決する方法として、ヨーロッパ特許０，７６１，１７０号公報に開示されている構成がある。これは切除ワイヤーｊの一端にストラップｌを有し、ストラップｌの一端が外筒ｉの外周に固定されていることにより、切除ワイヤーｊの拡開方向を規制するものである。しかしながら、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入可能な外径を確保するためには、以上の構成では複雑で適用は困難であるという問題がある。
【０１５６】
本発明は簡単な構成で、切除ワイヤーの拡開方向と外側シース開口部の方向を一致させることが可能な内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０１５７】
（付記項２〜２１が解決しようとする課題）  国際特許ＷＯ９５／０８２９１号公報に開示されている構成では、切除ワイヤーｅの拡開部ｈの縮径により、組織を緊縛、剪断切除する。しかしながら、切除ワイヤーｅは細く、組織を切除する機能を有するが、最終的な切除は切除ワイヤーｅの一部と、切除ワイヤーｅを挿通したパイプｃの遠位端面の一部により行われる。同様にヨーロッパ特許０，７６１，１７０号公報に開示されている構成では、切除ワイヤーｊの一部と、外筒ｉの遠位端面の一部により行われる。よって、切除の瞬間、組織は切除ワイヤーｊと遠位端面の一部に挟まれ、つぶれが生じ、切除断端が座滅して組織診断に支障を来たすといった問題点があった。
【０１５８】
本発明は簡単な構成で、切れ味が良く、切除断端に座滅を生じない内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０１５９】
（付記項１が解決しようとする課題）  特願平８−３１０６６４において出願された構成のものは、シースｍの遠位端に切除ワイヤーｎが係合可能な切り込み部ｏを設けたため、シースｍの先端に少なからずエッヂが生じ、内視鏡に挿入中に鉗子チャンネル、あるいは体腔内で粘膜を傷つける虞があった。
【０１６０】
本発明はシース先端に切り込み部を設けなくとも、シースの回転運動に切除ワイヤーが追従する効果が得られる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０１６１】
（付記項１、４〜２１の課題を解決するための手段）  本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースと、シース内部に挿通され、シースに対して軸方向に摺動可能な操作手段と、操作手段の遠位端に固着され、シース遠位端から突出することにより拡開可能な細い切除ワイヤーと、可撓性シースの近位端に設けられ、操作手段を押し引き操作する操作部とを有する内視鏡用処置具において、前記切除ワイヤーが突没する先端部断面形状が偏平であることを特徴とする。
【０１６２】
内視鏡用処置具を内視鏡の鉗子チャンネルを通して患者の体内に挿入し、切除ワイヤーを拡開する。偏平部の長径方向の内面に切除ワイヤーが係合し、シース遠位端において、切除ワイヤーはシースに対して回転せず、常に一定の方向に突出する。切除ワイヤーの拡開部に目標の組織を引き込む。そのまま切除ワイヤーを軸方向に作動させ、切除ワイヤーにより組織を緊縛、切除する。内視鏡用処置具を鉗子チャンネルから抜去する。
【０１６３】
（付記項２、１９の課題を解決するための手段）  本発明は切除ワイヤーの突没するシース遠位端部にエッヂを設けたことを特徴とする。
【０１６４】
内視鏡用処置具を内視鏡の鉗子チャンネルを通して患者の体内に挿入し、切除ワイヤーの拡開部に組織を引き込む。そのまま切除ワイヤーを軸方向に作動させ、切除ワイヤーとエッヂにより組織を剪断切除する。内視鏡用処置具を鉗子チャンネルから抜去する。
【０１６５】
（付記項１，２２の課題を解決するための手段）  本発明は高周波電流を通電して生体組織を切除する内視鏡用処置具において、切除ワイヤーが突没するシース遠位端の断面形状が偏平であることを特徴とする。切除ワイヤーが偏平な開口部で拡開することにより、シースを回転したときに切除ワイヤーが追従し、拡開部の向きを組織を取り込み易い向きに位置させることができる。
【０１６６】
（付記項１、３，２２の効果）  切除ワイヤーが突没する可撓性シースの先端部断面形状が偏平であるため、切除ワイヤーが遠位端に係合し、切除ワイヤーのループ平面は可撓性シースに対して常に一定の位置関係を保つ。これにより、ループ平面を必ずシース遠位端と重ねることが可能なため、切除ワイヤーとシース遠位端との位置合わせを行う必要がなく、簡単な操作で確実な組織採取が可能である。また、シース先端に切り込み等を設けて切除ワイヤーの位置を規制する方法に比較して、内視鏡の鉗子チャンネルや体腔内に傷を付ける危険性が小さいという効果がある。
【０１６７】
（付記項４の効果）  可撓性シースの遠位端に切除ワイヤーが突没する開口部と、生体組織を受け入れる空間が併設されているため、生体組織を受け入れる空間内に進入した生体組織を切除ワイヤーでただちに切除可能な生検具を提供することができる。
【０１６８】
（付記項５の効果）  可撓性シースの遠位端に切除パイプを設けたため、パイプと切除ワイヤーの剪断により生体組織を切除可能である。これにより、切れ味の良い組織採取が可能である。
【０１６９】
（付記項６の効果）  可撓性シースの遠位端を斜めに形成することにより、開口部の面積をより大きく取ることかでき、より大きな検体の採取が可能となる。また遠位端が軸線に対して垂直の場合よりも、切除ワイヤーの拡開、収納に無理がなく、作動が円滑になるという効果がある。
【０１７０】
（付記項７の効果）  切除ワイヤーの拡開部を斜めに形成することにより、開口部の傾斜面との距離が接近し、組織の生体組織を受け入れる空間への受入れが容易になる。また切除ワイヤーの拡開、収納に無理がなく、作動が円滑になるという効果がある。
【０１７１】
（付記項８の効果）  切除ワイヤーが開口部に対して軸方向に移動しないため、緊縛の際に粘膜が滑り、逃げる虞がない。
【０１７２】
（付記項９の効果）  切除パイプ遠位端と開口部が面一に形成されていることにより、生体組織を受け入れる空間に受け入れた組織を逃がすことなく切除が可能である。
【０１７３】
（付記項１０の効果）  切除ワイヤーが屈曲部を有さずとも、傾斜した開口部と切除ワイヤーを重ねることが可能である。切除ワイヤーに屈曲部を設けたときに比較して、屈曲の戻りがなく、また切除ワイヤーの形状崩れが起こりにくいという効果がある。
【０１７４】
（付記項１１、１２の効果）  吸引手段から発生する陰圧により生体組織を受け入れる空間に組織が引き込まれるため、可撓性シース遠位端を組織に穿刺する必要がなく、よって遠位端を鋭利に形成する必要がないため、体内を傷つけることなく安全な組織採取が可能である。
【０１７５】
（付記項１３、１４の効果）  内視鏡用処置具を鉗子チャンネルから抜去することなく、複数の切除片の切除、即回収が可能である。また、切除片は１つ１つ独立して回収されるため、切除片同士が混ざり、採取の順番が不明確になる、または切除片同士の判別がつかなくなるといった不具合が起こり得ないという利点がある。
【０１７６】
（付記項１５の効果）  生体組織を受け入れる空間の近位端に切除組織の収納空間を設け、複数の切除片を収納することにより、処置具を内視鏡から抜去することなく複数の組織採取が可能である。
【０１７７】
（付記項１６の効果）  生体組織を受け入れる空間の一部が透明性を有する素材で構成されていることにより、切除片を収納したことが内視鏡視野下で確認可能であり、採取失敗を未然に防ぐことが出来る。
【０１７８】
（付記項１７の効果）  サンプル止めと押し引きワイヤーにより、収納部内の複数の切除片の回収が容易である。
【０１７９】
（付記項１８の効果）  軸方向に移動するサンプル止めと押し引きワイヤーを設けなくとも、収納部内の複数の切除片の回収が容易であるため、構造が簡単になるという効果がある。
【０１８０】
（付記項２、１９の効果）  エッヂを設けるにより、切除ワイヤーとの剪断により粘膜を切れ味良く切除することが可能である。
【０１８１】
（付記項２０の効果）  切除ワイヤーの外径をφ０．１〜０．２ｍｍとすることにより、切除ワイヤーに高周波電流を流さなくても粘膜の機械的切除が可能となる。
【０１８２】
（付記項２１の効果）  切除ワイヤーを超弾性特性を有する素材で構成することにより、切除ワイヤーの開閉操作、あるいは組織の緊縛、切除を繰り返しても、切除ワイヤーの展開形状が崩れにくく、処置具の繰返し使用に対する耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡用処置具の全体の概略構成を示す斜視図、（Ｂ）は内視鏡用処置具の挿入部の先端部側の縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の矢印Ａ方向から見た正面図、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図２】第１の実施の形態の内視鏡用処置具における挿入部の先端部を示すもので、（Ａ）はスネアが先端カバーの外部側に突出された状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）はスネアが先端カバーの内部側に収納された状態を示す要部の斜視図。
【図３】第１の実施の形態の内視鏡用処置具における吸引動作を説明するもので、（Ａ）は内側チューブの吸引状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は内側チューブの吸引停止状態を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の内視鏡用処置具による生体組織の採取作業を示すもので、（Ａ）はスネアのループ内に生体組織が挿入された状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はスネアによって生体組織が先端カバーの内部に引き込まれた状態を示す要部の縦断面図、（Ｃ）は生体組織の切除片が先端カバーの内部に収納された状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）は複数の生体組織の切除片の押し出し状態を示す要部の縦断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡用処置具のスネアが先端カバーの外部側に突出された状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はスネアが先端カバーの内部側に収納された状態を示す要部の縦断面図。
【図６】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態の内視鏡用処置具を示す要部の斜視図、（Ｂ）は本発明の第４の実施の形態の内視鏡用処置具を示す要部の斜視図。
【図７】本発明の第５の実施の形態の内視鏡用処置具を示す要部の縦断面図。
【図８】本発明の第６の実施の形態の内視鏡用処置具を示す要部の縦断面図。
【図９】本発明の第７の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡用処置具の先端カバーの連結状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）は先端カバーの取外し状態を示す要部の斜視図。
【図１０】本発明の第８の実施の形態の内視鏡用処置具全体の概略構成を示す斜視図。
【図１１】（Ａ）は第８の実施の形態の内視鏡用処置具における挿入部の先端部側の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は操作部の縦断面図。
【図１２】本発明の第９の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡用処置具全体の概略構成を示す平面図、（Ｂ）は内視鏡用処置具の先端部を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はスネアのループ面が粘膜表面に直交する関係にある状態を示す斜視図、（Ｄ）はスネアのループ面が粘膜表面に平行の向きになるまでシースを回転させた状態を示す斜視図。
【図１３】従来例を示すもので、（Ａ）は生体組織を採取する処置具の一例を示す斜視図、（Ｂ）は他の構成の処置具の使用状態を示す要部の斜視図、（Ｃ）はさらに他の構成の処置具の使用状態を示す要部の縦断面図。
【符号の説明】
【０１８４】
１３２…可撓性シース、１３３…操作部、１３４…操作ワイヤー（操作手段）、１３５…スネア（切除ワイヤー）、１４２…偏平部（ループ拡開方向規制手段）、１４４ａ，１４４ｂ…傾斜部分（ループ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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