(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ミラーを接着することで装置駆動時の振動によって発生するミラーの回転振動を抑制しながら、接着強度を安定的に得ることにある。【解決手段】偏向手段１１によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射ミラー１７と、反射ミラー１７の反射面を位置決めするスクリュー２３と、反射ミラー１７を介してスクリュー２３と対向し、反射ミラー１７をスクリュー２３に押圧する弾性部材２１と、反射ミラー１７を収納する光学ハウジング９０と、を有する光走査装置１において、反射ミラー１７の長手面１７ｓと当接可能な絞り２１ｂを有する平面部２１ａを有し、絞り２１ｂで反射ミラー１７の長手面１７ｓを受けるようにして平面部２１ａと反射ミラー１７の長手面１７ｓとが接着剤にて接着固定されていることを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、前記反射部材を介して前記支持部材と対向し、前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、前記反射部材を収納する光学箱と、を有する光走査装置において、
前記反射部材の側面と当接可能な突起部を有する対向部材を有し、前記突起部で前記反射部材の側面を受けるようにして前記対向部材と前記反射部材の側面とが接着剤にて接着固定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記突起部の周囲を接着剤により固定したことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記対向部材は前記弾性部材と一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記弾性部材は板バネであり、前記対向部材は前記板バネと一体に形成され、前記対向部材が有する突起部は絞り、あるいは曲げによって形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記対向部材は前記光学箱と一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記支持部材は前記反射部材の長手方向一端側を複数点で支持し、他端側を１点で支持し、前記反射部材の長手方向他端側を１点で支持している支持部材が、前記反射部材の短手方向中央に対して偏った位置を支持している場合は、前記対向部材は前記支持部材の支持位置より遠い側の前記側面に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、前記反射部材を介して前記支持部材と対向し、前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、前記反射部材を収納する光学箱と、を有する光走査装置における前記反射部材の取り付け方法において、
前記反射部材の側面と対向する対向部材に設けられた突起部を前記反射部材の側面に当接して、前記対向部材と前記側面の隙間を接着剤にて埋める工程と、前記接着剤を硬化させることで前記対向部材と前記反射部材の側面とを接着させる工程と、を有することを特徴とする光走査装置における反射部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏向手段からの光ビームを反射部材を用いて被走査体に向かわせる光走査装置、および光走査装置における反射部材の取り付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に用いられている光走査装置では、まず画像信号に応じて光源手段から光変調され出射した光ビームを、例えば回転多面鏡のような偏向手段によって周期的に偏向させている。そして、偏向手段からの光ビームを、ｆθ特性を有する結像光学素子によって例えば感光ドラムや感光ベルトのような被走査体上にスポット状に集束させ、潜像形成を行っている。
【０００３】
フルカラー画像形成装置では、前述の如くして複数の被走査体に形成された潜像をもとにトナー画像を重ね合わせて画像形成を行っている。このようなフルカラー画像形成装置については、複数の光走査装置によって走査される走査光の幾何特性、例えば走査線傾きや走査線曲がりの差によって色ずれという画像不良が発生する。そのため、複数の走査光の幾何特性を一致させるために、調整手段を有する光走査装置および画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また光走査装置の中には、小型化、あるいは被走査体上に所望の角度をもって光ビームを照射するため、装置内に光ビームを折り返すための反射ミラーを有するものがある。特に偏向手段で偏向された光ビームを被走査体に向かわしめる反射ミラーは、縦横比の大きい所謂長尺ミラーの形態となる。このような長尺の反射ミラーは、長手方向一端側を２点で支持し、他端側を１点で支持することで、光走査装置内へ載置する際の平面度を確保している。さらに具体的には、２点側の各支持位置はミラーの短手方向の両端部より所定の長さで受け、１点側の支持位置はミラーの短手方向の略中央部を受ける構成が一般的である。また、１点側の支持位置を２点側の支持位置のいずれか片方の位置と短手方向に略一致させたもの、すなわち１点側の支持位置をミラーの短手方向中央部より一方側へ偏らせたものもある（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら上述の支持方法においては画像形成装置の駆動源が発する振動によって、特に１点支持側に支持点を中心とした回転振動を発生させる場合があり、画像不良（所謂ピッチムラ）を生じさせることになる。
【０００６】
この問題を解決する手段として、前述の反射ミラーを反射ミラー保持部へ接着させるものが提案されている（特許文献３，４参照）。例えば特許文献３では、反射ミラーは、このミラー保持側板にあけられた側板孔に保持されており、この側板孔の一部に形成された凸部に反射面を支持され、対向側から弾性部材で付勢されている。この反射ミラーは側板孔の凸部と重力によりミラーが側板孔を押圧する部分を接着剤によってミラーと接着している。
【０００７】
また特許文献４では、接着剤を塗付する厚さを反射ミラーの厚さよりも小さくすることで接着剤硬化時の硬化収縮によるミラーの角度変動を考慮している。また特許文献４では、前述した接着以外に、ミラーの回転振動を抑制する手段として弾性部材を用いた技術が開示されている。すなわち、前記ミラーが側板孔を押圧する部分を、接着ではなく、ゴム等からなる弾性部材に接触させている。さらには、前記反射ミラーを前記弾性部材の対向側から前記弾性部材に向けて押圧している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４８５４１号公報
【特許文献２】特開平４−１１４１２１号公報
【特許文献３】特開平６−３３７３４２号公報
【特許文献４】特開平１０−２０６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の技術においては以下のような問題点がある。
【００１０】
一般に、接着剤を使用したときの接着面積と接着強度との間にはほぼ比例関係があり、接着面積が小さくなると、その接着強度は小さくなる。そのため、所定の接着強度を得る為には、接着面積を管理する必要がある。
【００１１】
一方、接着面積は、互いに接着させる面と面の隙間が一定であれば、使用する接着剤の量を管理することで接着面積を管理することができる。しかしながら、上記特許文献３，４に示す接着方法のように、ミラーの接着面と対向する接着面との間に接着剤を流し込み、接着させる場合、ミラーと接着面との距離が一定に管理することが困難である。このため、接着面積の管理が困難であるという問題があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、ミラーを接着することで装置駆動時の振動によって発生するミラーの回転振動を抑制しながら、接着強度を安定的に得ることにある。
【００１３】
また本発明の他の目的は、ミラーの接着面が対向する部分に当接して倣うことによるミラー接着時の角度変動を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、光源から出射される光ビームを偏向して走査する偏向手段と、前記偏向手段によって偏向された光ビームを被走査体に向かうように反射させる反射部材と、前記反射部材の反射面を位置決めする支持部材と、前記反射部材を介して前記支持部材と対向し、前記反射部材を前記支持部材に押圧する弾性部材と、前記反射部材を収納する光学箱と、を有する光走査装置において、前記反射部材の側面と当接可能な突起部を有する対向部材を有し、前記突起部で前記反射部材の側面を受けるようにして前記対向部材と前記反射部材の側面とが接着剤にて接着固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記突起部で前記反射部材の側面を受けるようにして前記対向部材と前記反射部材の側面とが接着剤にて接着固定されているので、接着面積を大きくとることができ、十分な接着強度が得ることが可能となる。これにより、装置駆動時の振動によって発生するミラーの回転振動を抑制するだけでなく、物流時の衝撃によって発生する接着剤の剥離をも抑制することができる。
【００１６】
さらに前記反射部材の側面とこれと対向する前記対向部材は、前記突起部で前記反射部材の側面を受けるようにして接着剤により接着固定されているので、反射部材の側面が前記対向部材に倣うことがなく、ミラー接着時の角度変動を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１２は本発明の光走査装置をデジタルフルカラー複写機（カラー画像形成装置）に適用したときの実施形態の要部概略図、図１３は図１２に示すデジタルフルカラー複写機における光走査装置の概略図である。
【００１９】
図１２において、８は原稿読み取り部であり、原稿上の画像情報を読み取っている。
【００２０】
画像読み取り部８で読み取られた信号はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのビデオ信号に変換され、各画像ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに対応する光走査装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）から出力されるレーザ光の光変調を行っている。
【００２１】
１０はフルカラー画像形成部である。フルカラー画像形成部１０には色光別に画像情報を形成する４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置される。
【００２２】
各画像形成ステーションにおいて、２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）は被走査体としての感光ドラムである。３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）は帯電手段である。５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）は現像手段である。４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）はクリーニング手段である。６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は転写手段である。これらを用いて、既知の画像形成プロセスによって中間転写ベルト６上に４色の重ね合わされたトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６上のトナー像は既知のシート搬送プロセスによって手差し給送カセット７０又は給送ユニット７８，７９から選択的に給送されたシートＳ上に二次転写され、最後に定着ローラ対７４で加熱定着することでフルカラー画像を得る。
【００２４】
次に図１２の光走査装置１について詳細を図１３を用いて説明する。光走査装置１はすべて同構成となっている。
【００２５】
図１３（Ａ）は要部平面図、図１３（Ｂ）、（Ｃ）は各々図１３（Ａ）の矢印Ａ方向とＢ方向から見たときの要部側面図である。１９は光ビームを出射する光源としての光源ユニットである。光源ユニット１９は、レーザダイオード１９ａおよびその駆動電気基板１９ｂと、コリメータレンズ鏡筒１９ｃおよび不図示の開口絞りを有しており、平行な光ビーム（以下、レーザ光という）を放射している。１８は紙面の表裏方向に屈折率を有するシリンダレンズである。１１はレーザ光を偏向して走査する偏向手段である。１２および１３はレーザ光を感光ドラム２上に所定のスポット径で結像させる所謂ｆθレンズと回折光学素子（結像光学素子）である。１７は反射ミラー（反射部材）であり、偏向手段１１によって偏向されたレーザ光を感光ドラム２に向かわせる反射手段である。２０は光学ハウジング（光学箱）９０に対してスライド挿抜可能に保持された防塵ガラスである。１６は同期検出手段であり、感光ドラム２上に１ライン毎のレーザ光書き込みタイミング（同期信号）をとっている。１４は同期検出手段１６に光束を反射させるための反射ミラーである。１５は同期検出手段１６に光束を集光するための結像レンズである。これらの部材は筐体である光学ハウジング９０内に収納されて光走査装置１は構成されている。
【００２６】
ここで、画像位置の修正手段について説明する。画像位置の調整における修正手段は、図１４（Ａ）〜（Ｅ）の各パラメータのずれに関してブラックの画像位置を基準にシアン、マゼンタ、イエローの画像に対して行う。ここでＡは画像搬送方向（シートＳの搬送方向）であり、搬送方向Ａに垂直な方向が主走査方向である。
【００２７】
まず、図１４（Ａ）に示す上下マージンずれ及び図１４（Ｂ）に示す左右マージンずれはレーザ書き込みタイミングを必要量だけ変化させて行い、図１４（Ｄ）に示す倍率ずれはレーザダイオード１９の変調する変調周波数を所定量だけ変化して行う。
【００２８】
また、図１４（Ｃ）に示す走査線傾き（Ｃ）と図１４（Ｅ）に示す走査線曲がりに関しては以下に説明するように光学的な手法で行っている。
【００２９】
まず走査線の傾き調整（補正）について図１５を用いて説明する。
【００３０】
図１５に示すように、回折光学素子１３の光軸Ｌに近い位置を中心にして矢印Ｇ方向に回動（回転移動）することにより、感光ドラム２上に走査される光束は同図（Ａ）の点線Ｈで示すように傾いて走査される。回折光学素子１３は反射ミラー１７と感光ドラム２の間に配設されている。
【００３１】
ここで回折光学素子１３を図中矢印Ｇ方向に１０分回動することで同図（Ｂ）に示すように感光ドラム２面上における走査線の一方の端が約０．３ｍｍ変化するとともに他端側は逆方向に０．３ｍｍ変化する。
【００３２】
回折光学素子１３の回動量と走査線の傾き量とはほぼ比例した関係にあるため、傾きずれを補正する必要分だけ回折光学素子１３を回動させることにより走査線の傾きを調整することができる。
【００３３】
図１３に示すように、回折光学素子１３は保持部材１３ａ上に略中央部を接着固定されている。またトーリックレンズと保持部材１３ａとの線膨張係数の差による光学素子の変形を防止するため、レンズの両端部は不図示のばねによって保持部材１３ａに押圧付勢されている。１３ｂは保持部材１３ａに設けられている軸であり、レンズの回動中心となる。１３ｃは保持部材１３ａの回動量を制御するパルスモータであり、出力軸にはスクリューが形成されている。スクリューにはめねじが形成されたスライド部材が螺合されており、モータの回転により回折光学素子１３が矢印Ｐ方向に回動することで傾き調整（補正）を行う。１３ｄは保持部材１３ａのパルスモータ対向面をパルスモータ側に押圧付勢するための圧縮ばねであり、もう一方の側は光学ハウジング９０の壁面等の不動部に押し当てられている。
【００３４】
以上の修正手段は主に各画像形成ステーション間の画像位置ずれ補正（所謂オートレジ）に使用されており、中間転写ベルト６上に形成された不図示のレジマークをレジマーク検出手段６９（図１２参照）で読み取り、演算結果をもとに補正を行う。
【００３５】
次に走査線の曲がり調整（補正）について図１６を用いて説明する。曲がり調整においては画像形成装置内の昇温等によって変化しないので光走査装置を組み立てる際にのみ調整を行う。
【００３６】
図１６に示すように、反射ミラー１７の反射面の角度を光軸Ｌを中心に図中矢印Ｒ方向に回動し、回折光学素子１３に入射する光軸Ｌの角度を変えることにより感光ドラム２上に走査される光束は同図（Ａ）の点線Ｊで示すように曲がって走査される。
【００３７】
ここで回折光学素子１３に入射する光軸Ｌを図中矢印Ｒ方向に１°回動することで同図（Ｂ）に示すように感光ドラム２面上における左右端は約０．２ｍｍ変化するように曲がる。
【００３８】
ここで、反射ミラー１７の支持構成について説明する。光走査装置１において、偏向手段１１で偏向された光ビームを感光ドラム２に向かわしめる反射ミラー１７は縦横比の大きい所謂長尺ミラーの形態となっている。この反射ミラー１７は、図１７に示すように、反射ミラー１７の長手方向一端側を２点で支持し、他端側を１点で支持して、反射ミラー１７の反射面１７ｂを位置決めすることで光走査装置１内へ載置する際の平面度を確保している。
【００３９】
具体的には、反射ミラー１７の長手方向の一端側は光学ハウジング９０と一体的に形成された突起物（支持部材）と光学ハウジング９０に螺合されたスクリュー（支持部材）による２点で支持されている。反射ミラー１７の長手方向他端側は光学ハウジング９０に螺合されたスクリュー（支持部材）による１点で支持されている。光学ハウジング９０が樹脂材料等で形成されており、直接スクリューを螺合することが困難な場合、光学ハウジング９０に取り付けられた、異なる部材に螺合する構成をとってもよい。
【００４０】
図１７に示すように、反射ミラー１７の２点側の支持位置１７ｐ，１７ｑはミラーの短手方向の両端部より短手方向長さｂの１／３以下で受け、１点側の支持位置１７ｒはミラーの短手方向の略中央部を受ける構成が一般的である。
【００４１】
前記支持構成の反射ミラー１７は、前記スクリューの繰り出し量を変化させることで反射ミラー１７を図１６の矢印Ｒ方向に回動させ、回折光学素子１３に入射する光軸Ｌの角度を変化させる。２点支持側のスクリューは、上述した光走査装置１の組み立て時の走査線曲がり調整に用いる。
【００４２】
なお、前記支持部材としてのスクリューのうち、１点支持側のスクリュー２３を図２に示す。
【００４３】
前述した通り、傾き調整は回折光学素子の回動によって行うことができる。しかしながら、反射ミラー位置のばらつきよって生じる傾きと画像形成装置の昇温等で生じる傾き変動の調整を行うためにはダイナミックレンジを大きくとる必要が生じ、回折光学素子の厚みを増してしまう。
【００４４】
また回折光学素子は偏向手段の反射面と感光ドラム面の間に共役の関係を持たせている。反射ミラーが長手方向に傾いた状態だと走査域内で偏向手段の反射面から回折光学素子までの光路長が変化してしまう。各々の偏向手段の反射面の回転軸に対する角度のばらつき（所謂面倒れ）の量によってはピッチムラが発生しやすくなったり、片倍率のずれが発生したりする。
【００４５】
まずパルスモータのスライド部材を所定の位置に調整する。その状態で１点支持側のスクリュー２３を調整することによって回折光学素子に入射される走査光が回折光学素子と平行になるように反射ミラーを調整する。
【００４６】
次に図１および図２を用いて反射ミラーの支持構成について説明する。図１は１点支持側である反射ミラーの長手方向他端側の支持構成を示す斜視図、図２は反射ミラーの長手方向他端側の支持構成を示す断面図である。
【００４７】
図２において、２３はスクリューであり、反射ミラー１７の長手方向他端側を１点で支持し、反射ミラー１７の反射面１７ｂを位置決めする支持部材である。このスクリュー２３は、光学ハウジング９０に螺合され、反射ミラー１７の反射面１７ｂを他端側において１点で支持している。なお、この反射ミラー１７は、図１７に示すように長手方向一端側を複数点（図１７では２点）で支持している。
【００４８】
２１は弾性部材であり、反射ミラー１７を介して前記スクリュー２３と対向し、反射ミラー１７を前記スクリュー２３に押圧している。この弾性部材２１は板バネで形成されている。２１ａは平面部であり、反射ミラー１７の側面と対向する位置に設けられた対向部材である。平面部２１ａは、反射ミラー１７の前記弾性部材が支持している面（反射面１７ｂの反対側の面）に垂直な長手面１７ｓと対向する位置に設けられている。ここでは、平面部２１ａは弾性部材としての板バネ２１と一体に形成されている。前記平面部２１ａは反射ミラー１７の長手面１７ｓに当接可能な突起を有している。この平面部２１ａが有する突起は、絞りによって形成されている。具体的には、平面部２１ａは反射ミラー１７の方向に突出した半球状の絞り２１ｂ（例えば高さ０．３ｍｍ）を備えている。
【００４９】
また前記反射ミラー１７の裏面（反射面１７ｂとは反対側の面）には、図１に示すように反射ミラーの曲げ振動を抑制するために防振ガラス１７ａを貼り付けてある。なお、図２においては、この防振ガラスは省略している。またここでは、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍでそれぞれの重さは約４０ｇと約３０ｇである反射ミラーおよび防振ガラスを例示しているが、反射ミラー１７および防振ガラス１７ａのサイズや重さはこれらに限定されるものではない。
【００５０】
前述したように走査線の曲がりおよび傾き調整を行った後、前記反射ミラー１７の図１に示す１点で支持している側において、図２に示すように前記長手面１７ｓと前記平面部２１ａの隙間２２を接着剤２４により固定している。
【００５１】
このように接着剤を用いて回転振動抑制を図る場合、接着剤を粘性部材として使用するが、硬度が低いと前記回転振動を抑制する制振効果が低くなる。硬度の高い接着剤を利用することで制振効果を高めることは可能となるが、一般的に硬度の高い接着剤は硬化収縮率が高く、その硬化収縮のばらつきにより角度変動が生じやすくなる。硬度が高く硬化収縮率の低い接着剤は粘度が高く、必要な接着面積を得るための作業性に劣る。
【００５２】
そこで前述したように対向部材としての平面部２１ａに反射ミラー１７の長手面１７ｓに当接可能な絞り２１ｂを設け、前記長手面１７ｓと前記平面部２１ａの隙間２２であって前記絞り２１ｂの周囲を接着剤２４で埋める。そして接着剤を硬化させることにより、前記長手面１７と平面部２１ａ（対向部材）とを固定するようにしている。これにより、長手面１７ｓと平面部２１ａの隙間２２には前述した半球状絞り２１ｂが介在するので、表面張力の効果によって接着剤２４が絞り２１ｂの周りにとどまることになり、接着剤２４の塗付方向奥側（重力方向）への液だれを防ぐことができる。
【００５３】
さらに平面部２１ａが有する絞り２１ｂの周囲に接着剤２４を塗布することにより、接着剤の硬化収縮を規制することができる。これにより硬度の高い接着剤を使用することができる。また接着剤２４の反射ミラー１７の回転振動方向、つまり剪断方向の変形を規制することができる。このため硬度の低い接着剤を使用しても十分な制振効果を得ることができ、接着剤の選定が容易になる。
【００５４】
また平面部２１ａが有する絞り２１ｂは接着剤の硬化収縮を抑えることが可能となる上に、硬度の低い接着剤を使用した場合においても、接着剤の変形量を抑えることができる。これにより反射ミラー１７の十分な回転振動抑制効果を得ることが可能となる。
【００５５】
ここでは接着剤としては紫外線硬化型接着剤を使用しているが、これに限定されるものではない。また接着剤の塗付はシリンジなどの器具を用いて行ってもよいし、反射ミラー１７と板バネ２１の隙間２２に滴下し、毛細管現象を利用して浸透させてもよい。さらに接着剤の滴下は反射ミラー１７を平面部２１ａと反対側に寄せた状態（矢印Ｂ方向）で行うと隙間２２が広がることで接着剤２４が溢れる（反射面上に垂れる）ことなく隙間２２にたらすことができる。
【００５６】
前述した接着剤の塗布後、反射ミラー１７の長手面１７ｓを平面部２１ａの絞り２１ｂに当接させ、紫外線を照射して接着剤を硬化させる。このように、本実施形態では前記絞り２１ｂを前記反射ミラー１７の長手面１７ｓに当接させた上で、前記長手面１７ｓと前記平面部２１ａの隙間２２を接着剤２４により固定している。
【００５７】
前述したように合計７０ｇの反射ミラー１７（防振ガラス１７ａを含む）に対し、接着強度は２ｋｇｆ必要とすることから、図１８に示す接着強度と接着面積の関係によれば、接着面積は２２ｍｍ２程度必要となる。図１８は接着剤による接着面積と接着強度との関係を表す図である。図１８に示すように接着面積と接着強度の間にはほぼ比例関係があり、接着面積が大きくなると、その接着強度は大きくなる。
【００５８】
ここで反射ミラー１７の長手面１７ｓと板バネ２１の平面部２１ａが重なりあっている面積は設計上６３ｍｍ２（１４ｍｍ×４．５ｍｍ）となっているため、その１／３以上の接着面積を確保することで十分な接着強度を得ることができる。
【００５９】
なお、ここでは長手面１７ｓと平面部との隙間２２は、平面部２１ａの絞り２１ｂを長手面１７ｓに当接させているので、絞り２１ｂの高さ（たとえば０．３ｍｍ）が接着部の隙間２２となる。このため、本実施形態の例示では、接着剤の量としては６．６ｍｍ３（２２ｍｍ２×０．３ｍｍ）以上、接着剤の比重は０．９８のため質量として６．５ｍｇ（６．６×０．９８）以上塗布すればよく管理が容易となる。
【００６０】
また平面部２１ａが有する突起は半球状の絞り２１ｂでなくてもよく、図３および図４に示すように曲げによって形成された曲げ２１ｃでもよい。その際、反射ミラー１７と当接する曲げ２１ｃの先端の稜線は反射ミラー１７の厚み方向と略垂直になるように形成する。これにより、突起がない場合と同様の反射ミラー１７の接着面（長手面１７ｓ）が対向する部分（平面部２１ａ）に倣うことによるミラー接着時の角度変動を抑えることである。
【００６１】
さらに曲げ起こしを内側に形成することによって生じる切り欠き部２１ｄは接着剤２４の塗布（滴下する）方向（矢印Ｄ方向）からみて、平面対向部２１ａ、切欠き部２１ｄの順となっている。こうすることで、接着剤は重力の力を受けて流れ込むときに長手面と平面対向部２１ａの隙間で毛細管現象が働き平面部２１ａがない場所に接着剤２４が流れ込むことを抑制することができる。また、接着剤は曲げ２１ｃにせき止められて曲げ２１ｃの周囲に回りこむ。（ただし毛細管現象が働くため平面部のない場所には接着剤は回り込まない。）
【００６２】
また反射ミラー１７の長手面１７ｓと平面部２１ａの絞り２１ｂの当接に関しては各々の一部が完全に当接している必要はなく、反射ミラー１７と絞り２１ｂの頂点との間に５０μｍ程度の接着剤層が存在していても本効果を阻害するものではない。
【００６３】
上述したように、本実施形態によれば、前記絞り２１ｂで前記反射ミラー１７の長手面１７ｓを受けるようにして前記平面部２１ａと前記反射ミラー１７の長手面１７ｓとが接着剤２４にて接着固定されているので、接着面積を大きくとることができ、十分な接着強度が得ることが可能となる。これにより、装置駆動時の振動によって発生する反射ミラーの回転振動を抑制するだけでなく、物流時の衝撃によって発生する接着剤の剥離をも抑制することができる。
【００６４】
さらに前記反射ミラー１７の長手面１７ｓとこれと対向する平面部２１ａは、前記絞り２１ｂで前記反射ミラー１７の長手面１７ｓを受けるようにして接着剤２４により接着固定されているので、反射ミラー１７の長手面１７ｓが平面部２１ａに倣うことがなく、ミラー接着時の角度変動を抑えることができる。
【００６５】
〔第２実施形態〕
図５から図７を用いて、第２実施形態に係る反射ミラーの支持構成について説明する。図５は光学ハウジング９０のみを示した要部斜視図である。図６は反射ミラー１７および弾性部材２１を含めて示した断面図である。図７は反射ミラー、板バネ等を取り付けた状態の要部斜視図である。なお、反射ミラーの支持構成以外の構成は前述した第１実施形態に示したものと同一であり、説明を省略する。
【００６６】
図５及び図６に示すように、筐体としての光学ハウジング９０には、反射ミラー１７の長手面１７ｓと対向する位置に、平面部９０ａが一体に設けられている。この平面部９０ａは反射ミラー１７の長手面１７ｓに当接可能な突起としての半球状の突起部９０ｂを備えている。高さ０．３ｍｍの半球状の突起部９０ｂ（例えば高さ０．３ｍｍ）を備えている。
【００６７】
本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様に、走査線の曲がりおよび傾き調整を行った後、反射ミラー１７の長手面１７ｓと光学ハウジング９０の平面部９０ａの隙間２２を接着剤２４により固定する。本実施形態では平面部９０ａが反射ミラー１７の側面と対向して接着される対向部材である。
【００６８】
接着剤の滴下時は反射ミラー１７を平面部９０ａと反対側に寄せた状態（矢印Ｃ方向）で行うと隙間２２が広がることで接着剤の浸透性がよくなるためさらによい。
【００６９】
図７に示すように、本実施形態においては板バネ２１には突起は設けておらず、したがって突起を設けるための平面部も必要としない。
【００７０】
また前述した第１実施形態と同様に、光学ハウジング９０が有する突起は半球状でなくてもよい。例えば、図８に示すような円筒状の突起９０ｃでもよいし、あるいは図９及び図１０に示すような微小平面を有した台形形状の突起９０ｄでもよい。
【００７１】
その際、反射ミラー１７の長手面１７ｓと当接する前記平面部９０ａの突起の稜線は、反射ミラー１７の厚み方向と略垂直になるように形成する。これにより、突起がない場合と同様の反射ミラー１７の接着面（長手面１７ｓ）が対向する部分（平面部９０ａ）に倣うことによるミラー接着時の角度変動を抑えることである。
【００７２】
上述したように、反射ミラー１７の長手面１７ｓと対向する平面部９０ａや、両者間の隙間２２に介在する突起を、弾性部材２１ではなく、光学ハウジング９０に一体に設けてもよい。この構成によっても、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
〔第３実施形態〕
図１１を用いて、第３実施形態に係る反射ミラーの支持構成について説明する。図１１は反射ミラー１７および弾性部材２１を含めて示した断面図である。なお、反射ミラーの支持構成以外の構成は前述した第１実施形態に示したものと同一であり、説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、図１１に示すように、反射ミラー１７の長手方向他端側を１点で支持している支持部材としてのスクリュー２３が、反射ミラー１７の図中短手方向中央に対して偏った位置を支持している。この場合、回転振動は矢印Ｅのように反射ミラー１７の支持点（スクリュー２３の支持位置）より遠い側の方が振幅が大きくなる。したがって、このような場合、平面部はスクリュー２３の支持位置より遠い側の長手面１７ｓに対向する位置に設けている。ここでは、板バネ２１に一体に設けた平面部２１ａを例示している。そして前記支持点より遠い側の長手面１７ｓと、これと対向する板バネ２１の平面部２１ａの隙間を接着剤２４により固定すればよい。
【００７５】
図１１に示す構成とは逆に、スクリュー２３が反射ミラー１７の短手方向中央より板バネ側に配設されている場合は、その支持点より遠い側となる光学ハウジング９０側に平面部を設けて接着すればよい。
【００７６】
上述したように、スクリュー２３の支持位置がミラー１７の短手方向中央に対して偏った位置であっても、平面部を前記スクリュー２３の支持位置より遠い側のミラー長手面１７ｓに対向する位置に設けることで、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、４つの画像形成ステーションを有する画像形成装置を例示して光走査装置について説明したが、画像形成ステーションの数、この画像形成ステーションに対応する光走査装置の数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設ければ良い。
【００７８】
また前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる光走査装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す断面図
【図３】第１実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す断面図
【図５】第２実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図６】第１実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す断面図
【図７】第２実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図８】第２実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図９】第２実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す斜視図
【図１０】第２実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す断面図
【図１１】第３実施形態に係る反射ミラーの１点支持側の支持構成を示す断面図
【図１２】光走査装置を備えた画像形成装置の要部概略図
【図１３】光走査装置の概略図
【図１４】画像位置ずれパラメータを示す図
【図１５】走査線傾きずれ修正手段に関する説明図
【図１６】実施形態１の走査線曲がり修正手段に関する説明図
【図１７】反射ミラーの支持位置に関する斜視説明図
【図１８】接着面積と接着強度の関係を表す図
【符号の説明】
【００８０】
１    …光走査装置
１１  …偏向手段
１２  …ｆθレンズ
１３  …回折光学素子
１７  …反射ミラー
１７ａ …防振ガラス
１７ｂ …反射面
１７ｐ，１７ｑ，１７ｒ …支持位置
１７ｓ …長手面
１９  …光源ユニット
２１  …弾性部材
２１ａ …平面部
２１ｂ …絞り
２１ｃ …曲げ
２１ｄ …切り欠き部
２２  …隙間
２３  …スクリュー
２４  …接着剤
９０  …光学ハウジング
９０ａ …平面部
９０ｂ …突起部
９０ｃ，９０ｄ …突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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