(57)【要約】【課題】容易かつ確実に情報の漏洩を防止することができる。【解決手段】通信装置１は、保護データを格納し、交換機２と接続することにより通話可能状態となる装置である。通信装置１は、以下の機能を備える。通知部３は、保護データ４をユーザに通知する。接続状態判断部５は、交換機２との接続状態を判断する。通知許可部６は、交換機２と通話可能状態である場合のみ、通知部３の保護データ４の通知を許可する。【選択図】図１
2008048222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護データを格納し、交換機と接続することにより通話可能状態となる通信装置において、
前記保護データをユーザに通知する通知部と、
前記交換機との接続状態を判断する接続状態判断部と、
前記交換機と通話可能状態である場合のみ、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ユーザからの操作を受け付ける操作部をさらに有し、前記通話可能状態ではない場合に前記操作部が前記操作を受け付けたとき、前記通知許可部が、前記通知部の前記保護データの通知の拒否を前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
当該通信装置に接続されているコンピュータの起動の有無を判断する起動判断部をさらに有し、
前記通知許可部は、前記通話可能状態であり、かつ、前記コンピュータが起動されている場合のみ、前記通知部の前記保護データの通知を許可することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
保護データを格納し、交換機と接続することにより通話可能状態となる通信装置において、
前記保護データをユーザに通知する通知部と、
前記通話可能状態となった後に前記交換機が送信する通知制限解除コードを受信する受信部と、
前記受信部が前記通知制限解除コードを受信したとき、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
データの保護に用いる通信システムにおいて、
特定の通信装置との間で通話可能状態になった後に、前記通信装置に対し通知制限解除コードを送信する交換機と、
保護データを格納する保護データ格納部と、前記保護データをユーザに通知する通知部と、前記通知制限解除コードを受信する受信部と、前記受信部が前記通知制限解除コードを受信したとき、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部とを有する通信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置および通信システムに関し、特に、データの保護に用いる通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主として職場等で内線電話として使用されるデジタル電話（ＩＰ電話、ＰＨＳ等）は、記録装置の中に個人情報や顧客情報等を保持することが可能である。しかし、このようなデジタル電話が盗難や置き引き等にあってしまうと、個人情報や顧客情報が漏れてしまう恐れがある。
【０００３】
このため、個人情報や顧客情報の漏洩を防止する種々の方法が知られており、例えば、従来のデジタル電話機は、パスワード、生体認証、ＩＤカード認証等により個人情報を保護する方法や、携帯端末の盗難時に外部から所定のコマンドを送信することで携帯端末の機密保護機能を有効化する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５３４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パスワードを用いる方法では、利用者（ユーザ）は利用する都度、操作を行う必要があるため、実用性に乏しいという問題がある。また、生体認証やＩＤカード認証を使用する機器は高価であるという問題もある。
【０００５】
さらに、特許文献１では、利用者が携帯端末の盗難の発生を認識し、所定の操作を行う必要があるため、利用者が盗難に気づかなければ携帯端末内の情報を守ることができないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、容易かつ確実に情報の漏洩を防止することができる通信装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示すような処理を行う通信装置が提供される。図１に示す通信装置１は、保護データを格納し、交換機２と接続することにより通話可能状態となる装置である。通信装置１は、以下の機能を備える。
【０００８】
通知部３は、保護データ４をユーザに通知する。
接続状態判断部５は、交換機２との接続状態を判断する。
通知許可部６は、交換機２と通話可能状態である場合のみ、通知部３の保護データ４の通知を許可する。
【０００９】
このような通信装置１によれば、接続状態判断部５により、交換機２との接続状態が判断される。そして、交換機２と通話可能状態である場合のみ、通知許可部６により、通知部３の保護データ４の通知が許可される。その後、通知部３により、保護データ４がユーザに通知される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通話可能状態になったときのみ保護データの通知を許可するため、通信装置が例えば盗難にあっても保護データの閲覧を容易かつ確実に防止することができるため、保護データの漏洩を防止することができる。
【００１１】
また、ユーザが意図的な操作を行うことなく、データの漏洩を防止することができるため使い易く実用上優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本発明の概要について説明し、その後、実施の形態を説明する。
図１は、本発明の概要を示す図である。
【００１３】
通信装置１は、保護データを格納し、交換機（例えばＰＢＸ（Private Branch eXchange）等）２と接続することにより通話可能状態となる装置である。通信装置１は、以下の機能を備える。
【００１４】
通知部３は、保護データ４をユーザに通知する機能を有する。通知部３は、通知許可部６により制御されている。
接続状態判断部５は、交換機２との接続状態を判断する。通話可能状態か否かは、この接続状態判断部５が判断する。
【００１５】
通知許可部６は、接続状態判断部５にアクセスを行い、交換機２と通話可能状態である場合のみ、通知部３の保護データ４の通知を許可する。なお、接続状態判断部５と通知許可部６とは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の一機能により構成される。
【００１６】
このような通信装置１によれば、接続状態判断部５により、交換機２との接続状態が判断される。そして、交換機２と通話可能状態である場合のみ、通知許可部６により、通知部３の保護データ４の通知が許可される。その後、通知部３により、保護データ４がユーザに通知される。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図２は、実施の形態の通信システムを示す図である。
通信システムは、交換機１０２と、複数のデジタル電話機（通信装置）１０１と、基地局１０３と、複数の無線デジタル電話機（通信装置）１０４とを有している。
【００１８】
交換機１０２は、通信回線で公衆電話網１０６に接続されている。
交換機１０２には、複数のデジタル電話機１０１および基地局１０３が通信回線で接続されている。
【００１９】
基地局１０３には複数の無線デジタル電話機１０４が接続されている。
各デジタル電話機１０１および各無線デジタル電話機１０４は、それぞれ交換機１０２との間で設定登録を行うことにより、最終的に交換機１０２にデジタル電話機１０１および無線デジタル電話機１０４の情報が登録されることで、通話が可能となる。
【００２０】
なお、デジタル電話機１０１と無線デジタル電話機１０４の機能は、略等しいため、以下では代表的にデジタル電話機１０１の機能について説明する。
図３は、デジタル電話機を示す平面図である。
【００２１】
デジタル電話機１０１は、受話器４０１と音声出力部４０２とモニタ４０３と操作ボタン４０４とを有している。操作ボタン４０４は、モニタ４０３に表示された表示画面の項目を選択する選択ボタンと、選択された項目を確定する確定ボタンと、選択された項目を取り消し、前画面に戻る取消ボタンとを有している。ユーザは、表示画面を見ながら操作ボタン４０４を操作することにより、デジタル電話機１０１に格納された個人データや顧客データ等を閲覧することができる。
【００２２】
図４は、デジタル電話機の機能ブロックを示す図である。
デジタル電話機１０１は、ＣＰＵ３０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３０１には、バス３１３を介してＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、表示部３０４、操作部３０５、スピーチネットワーク部３０６、ネットワーク接続部３０８、警告音制御部３１１ａ、不揮発性メモリ３１２が接続されている。
【００２３】
ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１による処理に必要な各種データが格納される。ＲＯＭ３０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＯＭ３０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００２４】
表示部３０４は、ＣＰＵ３０１からの命令に従って、文字や数字等の画像をモニタ４０３の画面に表示させる。操作部３０５には、操作ボタン４０４が接続されている。操作部３０５は、操作ボタン４０４から送られてくる信号を、バス３１３を介してＣＰＵ３０１に送信する。
【００２５】
スピーチネットワーク部３０６は、ネットワーク接続部３０８に接続されている。スピーチネットワーク部３０６は、ネットワーク接続部３０８を介して、交換機１０２との間でネットワークの接続を行う。その後、スピーチネットワーク部３０６は、通話可能状態であることをＣＰＵ３０１に通知する。これにより、ＣＰＵ３０１が交換機１０２との間でデータの送受信を行うことができる。
【００２６】
ハンドセット部３０７は、受話器４０１に接続されている。
ネットワーク接続部３０８は、交換機１０２からのデータを受信し、スピーチネットワーク部３０６に送る。また、スピーチネットワーク部３０６から受け取ったデータを交換機１０２に送信する。これにより通話が可能となる。
【００２７】
電源３０９は、ＡＣアダプタ３１０を介して入力されたＡＣ電圧を変圧して各部に駆動用電圧を供給する。
なお、電源はＡＣアダプタだけではなく、ＬＡＮケーブル経由でネットワーク接続部３０８より供給される場合もある。
【００２８】
警告音制御部３１１ａは、警告音の大きさ等を制御する。警告音制御部３１１ａには、警告音を鳴動する警告音鳴動部３１１ｂが接続されている。
警告音鳴動部３１１ｂは、音声出力部４０２に接続されている。なお、表示部３０４と警告音鳴動部３１１ｂとで通知部の主要部が構成されている。
【００２９】
不揮発性メモリ３１２は、個人データ格納部を有している。
図５は、個人データ格納部を示す図である。
図５では、１つの個人データ閲覧可否フラグにて全ての個人データ（電話帳、着信履歴、発信履歴、通話録音）の閲覧の可否を管理する。
【００３０】
個人データ格納部３１２ａは、個人データ閲覧可否フラグエリア３１２１と電話帳エリア３１２２と着信履歴エリア３１２３と発信履歴エリア３１２４と通話録音エリア３１２５とを有している。
【００３１】
個人データ閲覧可否フラグエリア３１２１にて設定される個人データ閲覧可否フラグは、前述したように、個人データの閲覧の可否を判断するためのフラグであり、このフラグが「可」（「１」）に設定されている場合は、各エリアに格納されたデータの閲覧が許可され、「否」（「０」）に設定されている場合は、閲覧が拒否される。
【００３２】
図６は、個人データ格納部の他の例を示す図である。
個人データ格納部３１２ｂは、個人データを格納する特定のエリアは持たず、個人データ毎に個人データ閲覧可否フラグを持たせている。具体的には、図６中左側から個人データ閲覧可否フラグ（1ビット）格納エリア３１２６と、電話帳／着信番号／発信番号／通話録音識別フラグ（各1ビット）格納エリア３１２７と、データ（ｎビット）格納エリア３１２８とを有している。このようにすることでメモリの領域を有効に使用することができる。
【００３３】
ところで、前述したようにデジタル電話機１０１は、交換機１０２に登録されてはじめて通話が可能な状態（以下、通話可能状態という）になる。
ここで、通話可能状態とは、電話機が起動（スタンバイ状態）しているだけの状態をいう。換言すると、この状態から受話器４０１を上げて操作ボタン４０４を操作して所定の電話番号をダイアルすることにより、通話ができる状態をいう。通信可能状態になってはじめて交換機１０２とデジタル電話機１０１との間でコマンド通信が確立する。
また、ＣＰＵ３０１は、不揮発性メモリ３１２内にある個人データ閲覧可否フラグを「可」に設定する。これにより、ユーザは個人データの閲覧が可能になる。
【００３４】
ユーザは、個人データを閲覧する場合、操作ボタン４０４を操作して閲覧要求を行う。
図７は、閲覧要求によりデジタル電話機のモニタに表示される内容を示す図である。
個人データが閲覧可能状態の場合、モニタ４０３には、閲覧画面が表示される（図７（ａ）参照）。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、閲覧画面には「１．電話帳閲覧」、「２．着信履歴表示」、「３．発信履歴表示」の項目が設けられている。ユーザは、操作ボタン４０４を操作して項目を選択した後に確定ボタンを押下することにより、ＣＰＵ３０１が表示部３０４を介して閲覧画面を次メニューへ移行させ、モニタ４０３に選択された項目の詳細なデータを表示する。
【００３６】
一方、個人データが閲覧可能状態ではない場合（閲覧が禁止されている場合）、モニタ４０３には閲覧制限画面が表示される（図７（ｂ）、図７（ｃ）参照）。
閲覧制限画面は、例えば図７（ｂ）に示すように、各項目の右側に「（操作制限中）」を表示し、ユーザに操作制限（閲覧制限）が存在していることを通知するものであってもよいし、図７（ｃ）に示すように、各項目の表示の明度を落とすことにより、視認性を悪化させ、操作制限が存在していることを通知するものであってもよい。但し、「戻る」の部分だけは明度を落とさずにユーザに取消ボタンを押下するように促す。
【００３７】
モニタ４０３に閲覧制限画面が表示されている場合、個人データを閲覧しようとしても、次のメニューに移行せず、スピーカ４０２より警告音を発する。警告音は、ＲＯＭ３０３内に格納したサンプリングデータでも、ＣＰＵ３０１が独自で持っているビープ音でもかまわない。
【００３８】
次に、デジタル電話機１０１（無線デジタル電話機１０４）の処理について説明する。
図８は、デジタル電話機の処理を示すフローチャートである。なお、以下の動作の主体はＣＰＵ３０１である。
【００３９】
まず、ＣＰＵ３０１に電圧が印加されると、不揮発性メモリ３１２に格納されている個人データ閲覧可否フラグを「否」にセットする（ステップＳ１１）。
次に、通話可能状態か否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４０】
通話可能状態ではない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、操作部３０５を介して閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。閲覧要求がない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１２に移行して動作を継続する。閲覧要求がある場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ１４に移行して動作を継続する。
【００４１】
一方、通話可能状態である場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、個人データ閲覧可否フラグを「可」にセットする（ステップＳ１５）。
次に、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ１６）。閲覧要求がない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、閲覧要求を待機する。閲覧要求がある場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ１６に移行して動作を継続する。
【００４２】
次に、デジタル電話機１０１を通話可能状態にする設定登録処理について説明する。
図９は、設定登録処理を説明するシーケンス図である。
まず、デジタル電話機１０１が交換機１０２に起動完了コマンドを送信する（ステップＳ１２１）。
【００４３】
交換機１０２は、起動完了コマンドを受信すると、ａｃｋとリセットコマンドとを送信する（ステップＳ１２２、Ｓ１２３）。
デジタル電話機１０１は、ａｃｋとリセットコマンドとを受信すると、再度、起動完了コマンドを送信する（ステップＳ１２４）。
【００４４】
交換機１０２は、再度、起動完了コマンドを受信すると、ａｃｋと表示データコマンドとを送信する（ステップＳ１２５、Ｓ１２６）。これにより、起動が完了し、通話可能状態になる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の通信システムによれば、交換機１０２とデータを授受しデジタル電話機１０１や無線デジタル電話機１０４が通話可能状態になったときのみＣＰＵ３０１が、不揮発性メモリ３１２内にある個人データ閲覧可否フラグを「可」に設定するようにしたので、交換機１０２に接続されない限りデジタル電話機１０１や無線デジタル電話機１０４の個人データを閲覧することができない。よって、デジタル電話機１０１や無線デジタル電話機１０４が例えば盗難にあっても個人データの閲覧を容易かつ確実に防止することができるため、データの漏洩を防止することができる。
【００４６】
また、ユーザが意図的な操作を行うことなく、データの漏洩を防止することができるため使い易く実用上優れる。
次に、第２の実施の形態の通信システムについて説明する。
【００４７】
以下、第２の実施の形態の通信システムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２の実施の形態の通信システムは、交換機１０２が個人データの閲覧を許可する解除コードを送信する点が異なっている。
【００４８】
交換機１０２は、通話可能状態になったデジタル電話機１０１および無線デジタル電話機１０４に対し、解除コードを送信する。スピーチネットワーク部３０６は、ネットワーク接続部３０８より解除コードを受信し、ＣＰＵ３０１に送る。ＣＰＵ３０１は解除コードを受け取ると、不揮発性メモリ３１２内にある個人データ閲覧可否フラグを「可」に設定し、個人データの閲覧を可能にする。
【００４９】
また、ＣＰＵ３０１は、タイマを備えており、電源が投入されＣＰＵ３０１に電圧が印加された時からの時間や設定登録処理を開始した時からの時間等をカウントすることができる。
【００５０】
次に、第２の実施の形態のデジタル電話機１０１（無線デジタル電話機１０４）の処理について説明する。
図１０は、第２の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ２１〜Ｓ２４：図８のステップＳ１１〜Ｓ１４と同様の動作を行う。
ステップＳ２２にて通話可能状態である場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、解除コードを受信したか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００５２】
解除コードを受信していない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、タイマがタイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳ２６）。タイムアウトまでの時間は、前述した時間を用いることができる。
【００５３】
タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳ２６のＮｏ）、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ２７）。閲覧要求がない場合（ステップＳ２７のＮｏ）、ステップＳ２５に移行して動作を継続する。閲覧要求がある場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ２８）。その後、ステップＳ２５に移行して動作を継続する。
【００５４】
一方、タイマがタイムアウトしている場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ２９）。閲覧要求がない場合（ステップＳ２９のＮｏ）、閲覧要求を待機する。閲覧要求がある場合（ステップＳ２９のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ３０）。その後ステップＳ３０に移行して動作を継続する。
【００５５】
一方、ステップＳ２５で解除コードを受信した場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、個人データ閲覧可否フラグを「可」にセットする（ステップＳ３１）。次に、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ３２）。閲覧要求がない場合（ステップＳ３２のＮｏ）、閲覧要求を待機する。閲覧要求がある場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧画面の表示を指示する（ステップＳ３３）。その後、ステップＳ３２に移行して動作を継続する。
【００５６】
次に、ステップＳ２５の解除コードの受信について説明する。
図１１は、解除コードを説明するシーケンス図である。
ステップＳ２５１〜２５６：図９のステップＳ１２１〜Ｓ１２６と同様の動作を行う。そして、通話可能状態になると、交換機１０２がデジタル電話機１０１に解除コードを送信する（ステップＳ２５７）。
【００５７】
この第２の実施の形態の通信システムによれば、第１の実施の形態の通信システムと同様の効果が得られる。そして、第２の実施の形態の通信システムによれば、解除コードを用いることにより通話可能状態からでも個人データの閲覧を制限することができる。また、解除コードを送出する機能を有しない交換機にデジタル電話機１０１や無線デジタル電話機１０４を接続しても、個人データの閲覧が制限されるため、より確実にデータの漏洩を防止することができる。また、通話は確保されるため、例えば保守管理を容易にすることができる。
【００５８】
次に、第３の実施の形態の通信システムについて説明する。
図１２は、第３の実施の形態の通信システムを示す図である。
以下、第３の実施の形態の通信システムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５９】
第３の実施の形態の通信システムは、デジタル電話機１０１ａおよび無線デジタル電話機１０４ａがＩＰ（Internet Protocol）電話機である点が異なっている。
交換機１０２ａは、ネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６ａに接続されている。
【００６０】
交換機１０２ａには、ハブ（HUB）１０５ａを介して複数のデジタル電話機１０１ａおよび基地局１０３ａがネットワーク回線で接続されている。
基地局１０３ａには複数の無線デジタル電話機１０４ａが接続されている。
【００６１】
交換機１０２ａは、ハブ１０５ａを介して各デジタル電話機１０１ａおよび各無線デジタル電話機１０４ａとのデータの授受を行う。
各デジタル電話機１０１ａは、それぞれＰＣ（Personal Computer）１０７ａに接続されている。デジタル電話機１０１ａとＰＣ１０７ａとの接続方法は、特に限定されないが、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）や、シリアルケーブル、パラレルケーブル、ＬＡＮケーブル等が挙げられる。以下、代表的にＵＳＢケーブルを用いて接続した場合について説明する。
【００６２】
図１３は、第３の実施の形態のデジタル電話機の機能を示すブロック図である。なお、図１３ではデジタル電話機１０１と同機能の部分については同じ符号を付している。
デジタル電話機１０１ａは、さらに、ＰＣ１０７ａが起動しているか否かを判断するＰＣ起動監視部３１４と、前述したＵＳＢケーブルが接続されるＰＣポート接続用ポート部３１５とを有している。
【００６３】
次に、第３の実施の形態のデジタル電話機の処理について説明する。なお、以下の動作の主体はＣＰＵ３０１である。
図１４は、第３の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ４１〜Ｓ４５：図８のステップＳ１１〜Ｓ１５と同様の動作を行う。
次に、ＰＣ起動監視部３１４を参照し、ＵＳＢケーブルに電源が供給されているか否かを判断する（ステップＳ４６）。ＵＳＢケーブルに電源が供給されていない場合（ステップＳ４６のＮｏ）、個人データ閲覧可否フラグを「否」に設定する（ステップＳ４７）。その後、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ４８）。閲覧要求がない場合（ステップＳ４８のＮｏ）、ステップＳ４６に移行して動作を継続する。閲覧要求がある場合（ステップＳ４８のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ４９）。その後、ステップＳ４６に移行して動作を継続する。
【００６５】
一方、ステップＳ４６でＵＳＢケーブルに電源が供給されている場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ５０）。閲覧要求がない場合（ステップＳ５０のＮｏ）、ステップＳ４６に移行して動作を継続する。閲覧要求がある場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧画面の表示を指示する（ステップＳ５１）。その後、ステップＳ４６に移行して動作を継続する。
【００６６】
この第３の実施の形態の通信システムによれば、第１の実施の形態の通信システムと同様の効果が得られる。そして、第３の実施の形態の通信システムによれば、通話可能状態かつＵＳＢケーブルに電源が供給されているときのみ個人データを閲覧することができる。よって、例えば個人データを閲覧するときのみＰＣ１０７ａと接続するようにすれば、より確実にデータの漏洩を防止することができる。また、通話は確保されるため、例えば保守管理を容易にすることができる。
【００６７】
次に、第４の実施の形態の通信システムについて説明する。
以下、第４の実施の形態の通信システムについて、前述した第３の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６８】
第４の実施の形態の通信システムは、ＰＣ固有のデータを用いて個人データの漏洩を防止するシステムである。本実施の形態の不揮発性メモリ３１２にはＰＣ１０７ａを識別するＰＣ識別データが予め格納されている。ＰＣ識別データとしては特に限定されないが、例えばＩＰアドレス、ユーザＩＤ、ＭＡＣアドレス等が挙げられる。
【００６９】
本実施の形態のＣＰＵ３０１は、ＰＣ識別データ受信タイマを備えており、例えば通話可能上になった時からの時間等をカウントすることができる。
また、ＣＰＵ３０１は、通話可能状態になった後に、ＰＣ１０７ａに対し、ＵＳＢケーブルを介してＰＣ識別データ送信要求コマンドを送信する。
【００７０】
次に、デジタル電話機１０１ａ（無線デジタル電話機１０４ａ）のＰＣ識別データの受信処理について説明する。
図１５は、デジタル電話機のＰＣ識別データの受信処理を示すシーケンス図である。図１５に示すように、ＰＣ１０７ａは、ＰＣ識別データ送信要求コマンドに関しての動作を司るアプリケーション実行部とＯＳ（Operating System）とを備えている。
【００７１】
まず、デジタル電話機１０１ａのＣＰＵ３０１が、ＰＣポート接続用ポート部３１５を介してＰＣ識別データ要求コマンドを送信する（ステップＳＡ１）。
次に、ＰＣ１０７ａのアプリケーション実行部が、ＯＳのＰＣ識別データ格納エリアにアクセスする（ステップＳＡ２）。そして、ＰＣ識別データを取得する（ステップＳＡ３）。
【００７２】
次に、アプリケーション実行部が、デジタル電話機１０１にＰＣ識別データを送信する（ステップＳＡ４）。
以上によりデジタル電話機１０１ａがＰＣ識別データを受信することができる。
【００７３】
次に、第４の実施の形態のデジタル電話機の処理について説明する。なお、以下の動作の主体はＣＰＵ３０１である。
図１６は、第４の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ６１〜Ｓ６５：図８のステップＳ１１〜Ｓ１５と同様の動作を行う。
次に、ＰＣ１０７ａに対し、ＵＳＢケーブルを介してＰＣ識別データ送信要求を送信する（ステップＳ６６）。
【００７５】
そして、ＰＣ１０７ａからＰＣ識別データを受信したか否かを判断する（ステップＳ６７）。ＰＣ識別データを受信していない場合（ステップＳ６７のＮｏ）、ＰＣ識別データ受信タイマ（タイマ）がタイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳ６８）。タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳ６８のＮｏ）、ステップＳ６７に移行して動作を継続する。タイマがタイムアウトした場合（ステップＳ６８のＹｅｓ）、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ６９）。閲覧要求がない場合（ステップＳ６９のＮｏ）、閲覧要求を待機する。閲覧要求がある場合（ステップＳ６９のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧制限画面の表示を指示する（ステップＳ７０）。その後、ステップＳ６９に移行して動作を継続する。
【００７６】
一方、ステップＳ６７でＰＣ識別データを受信した場合（ステップＳ６７のＹｅｓ）、登録したＰＣ識別データに、受信したＰＣ識別データが一致するか否かを判断する（ステップＳ７１）。一致しない場合（ステップＳ７１のＮｏ）、ＰＣ１０７ａに対し、ＰＣ識別データの再送要求をｎ回（所定回）行ったか否かを判断する（ステップＳ７２）。再送要求をｎ回行っていない場合（ステップＳ７２のＮｏ）、ＵＳＢケーブルを介してＰＣ識別データの再送の要求をＰＣ１０７ａに送信した後に、ステップＳ６７に移行して動作を継続する。ｎ回再送要求した場合（ステップＳ７２のＹｅｓ）、ステップ６７に移行して動作を継続する。一方、ステップＳ７１で一致した場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）、個人データ閲覧可否フラグを「可」にセットする（ステップＳ７４）。その後、閲覧要求があるか否かを判断する（ステップＳ７５）。閲覧要求がない場合（ステップＳ７５のＮｏ）、閲覧要求を待機する。閲覧要求がある場合（ステップＳ７５のＹｅｓ）、表示部３０４に閲覧画面の表示を指示する（ステップＳ７６）。その後ステップＳ７５に移行して動作を継続する。
【００７７】
この第４の実施形態の通信システムによれば、第３の実施の形態の通信システムと同様の効果が得られる。そして、第４の実施の形態の通信システムによれば、ＰＣ識別データを利用することにより、安価に個人データの漏洩を防止することができるため、セキュリティに費やすコストの削減を図ることができる。
【００７８】
以上、本発明の通信装置および通信システムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００７９】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、デジタル電話機および無線デジタル電話機が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００８０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８１】
通信プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８２】
（付記１）  保護データを格納し、交換機と接続することにより通話可能状態となる通信装置において、
前記保護データをユーザに通知する通知部と、
前記交換機との接続状態を判断する接続状態判断部と、
前記交換機と通話可能状態である場合のみ、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【００８３】
（付記２）  前記ユーザからの操作を受け付ける操作部をさらに有し、前記通話可能状態ではない場合に前記操作部が前記操作を受け付けたとき、前記通知許可部が、前記通知部の前記保護データの通知の拒否を前記ユーザに報知することを特徴とする付記１記載の通信装置。
【００８４】
（付記３）  前記接続状態の検出用のフラグを格納するフラグ格納部をさらに有し、
前記接続状態判断部は、前記接続状態によって前記フラグを変更し、前記通知許可部は、前記フラグを参照して前記通知部の前記保護データの通知を許可することを特徴とする付記１記載の通信装置。
【００８５】
（付記４）  当該通信装置に接続されているコンピュータの起動の有無を判断する起動判断部をさらに有し、
前記通知許可部は、前記通話可能状態であり、かつ、前記コンピュータが起動されている場合のみ、前記通知部の前記保護データの通知を許可することを特徴とする付記１記載の通信装置。
【００８６】
（付記５）  コンピュータとの間で前記コンピュータを識別する識別データを受信する識別保護データ受信部と、前記識別保護データを予め格納する識別データ格納部とをさらに有し、
前記通知許可部は、前記通話可能状態であり、かつ、前記識別データ受信部が受信した前記識別データと前記識別データ格納部に格納されている前記識別データとが一致した場合のみ、前記通知部の前記保護データの通知を許可することを特徴とする付記１記載の通信装置。
【００８７】
（付記６）  保護データを格納し、交換機と接続することにより通話可能状態となる通信装置において、
前記保護データをユーザに通知する通知部と、
前記通話可能状態となった後に前記交換機が送信する通知制限解除コードを受信する受信部と、
前記受信部が前記通知制限解除コードを受信したとき、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【００８８】
（付記７）  データの保護に用いる通信システムにおいて、
特定の通信装置との間で通話可能状態になった後に、前記通信装置に対し通知制限解除コードを送信する交換機と、
保護データを格納する保護データ格納部と、前記保護データをユーザに通知する通知部と、前記通知制限解除コードを受信する受信部と、前記受信部が前記通知制限解除コードを受信したとき、前記通知部の前記保護データの通知を許可する通知許可部とを有する通信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の概略を示す図である。
【図２】実施の形態の通信システムを示す図である。
【図３】デジタル電話機を示す平面図である。
【図４】デジタル電話機の機能ブロックを示す図である。
【図５】個人データ格納部を示す図である。
【図６】個人データ格納部の他の例を示す図である。
【図７】閲覧要求によりデジタル電話機のモニタに表示される内容を示す図である。
【図８】デジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【図９】設定登録処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】第２の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【図１１】解除コードを説明するシーケンス図である。
【図１２】第３の実施の形態の通信システムを示す図である。
【図１３】第３の実施の形態のデジタル電話機の機能を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【図１５】デジタル電話機のＰＣ識別データの受信処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第４の実施の形態のデジタル電話機の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  通信装置
２、１０２、１０２ａ  交換機
３  通知部
４  保護データ
５  接続状態判断部
６  通知許可部
１０１、１０１ａ  デジタル電話機（通信装置）
１０３、１０３ａ  基地局
１０４、１０４ａ  無線デジタル電話機（通信装置）
１０５ａ  ハブ
１０６  公衆電話網
１０６ａ  ネットワーク
３０４  表示部
３０５  操作部
３０６  スピーチネットワーク部
３０７  ハンドセット部
３０８  ネットワーク接続部
３０９  電源
３１０  ＡＣアダプタ
３１１ａ  警告音制御部
３１１ｂ  警告音鳴動部
３１２  不揮発性メモリ
３１２ａ、３１２ｂ  個人データ格納部
３１３  バス
３１４  ＰＣ起動監視部
３１５  ＰＣポート接続用ポート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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