(57)【要約】【課題】像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体及びその製造法、それを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に感光層を有し、前記感光層上に、導電性粒子と硬化性樹脂とを含む導電性粒子含有樹脂層を有する。前記導電性粒子含有樹脂層の膜厚方向では前記導電性粒子が一定濃度で分散されてなり、且つ面方向では前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置されてなる。前記電性粒子含有樹脂層は、導電性粒子の含有率が異なる２種類以上の塗布液を、吐出ノズルから液滴状に吐出して形成される。また、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは当該電子写真感光体を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有し、
前記感光層上に、導電性粒子と硬化性樹脂とを含む導電性粒子含有樹脂層を有し、該導電性粒子含有樹脂層の膜厚方向では前記導電性粒子が一定濃度で分散されてなり、且つ面方向では前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置されてなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記導電性粒子含有樹脂層の面方向では、前記導電性粒子の高濃度領域と該高濃度領域よりも導電性粒子の濃度の低い低濃度領域とが、格子状に配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電性粒子含有樹脂層の前記硬化性樹脂の少なくとも一種が、フェノール樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記フェノール樹脂が、メチロール基を有するフェノール誘導体により合成されたフェノール樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記フェノール樹脂のうち少なくとも１種は、レゾール性水酸基の少なくとも一部を、炭素数１〜１０の有機基でエーテル変性化したフェノール樹脂であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記導電性粒子含有樹脂層の硬化性樹脂の少なくとも一種が、ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質と、官能基数が３以上のイソシアネート化合物と、が三次元的に架橋重合した物質であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記導電性粒子含有樹脂層が、更に、少なくとも一種の架橋性電荷輸送物質を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記導電性粒子含有樹脂層の前記架橋性電荷輸送物質が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記導電性粒子含有樹脂層の前記架橋性電荷輸送物質の少なくとも一つが、下記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
一般式（Ｉ）：    Ｆ−（（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ）ｍ
〔一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｒ１はアルキレン基を表し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを表し、ｍは１〜４の整数を示し、Ｘ１は、酸素原子又は硫黄原子を表し、ｎは０又は１を示し、ｋは０又は１を示す。）
一般式（II）：    Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４
〔一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表し、ｎ１、ｎ２及びｎ３は各々独立に０又は１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。〕
【化１】
2008203640.tif 000064
〔一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の連結基を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ６は１価の有機基を表し、ｍ１は０又は１を表し、ｎ５は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。〕
【化２】
2008203640.tif 000065
〔一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を表し、Ｔ２は２価の連結基を表し、Ｒ７は１価の有機基を表し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。〕
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物が、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【化３】
2008203640.tif 000066
〔一般式（Ｖ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、各々独立に、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃは各々独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは、下記式（ＶＩ）〜（ＩＸ）から選択される一価の連結基を表し、Ｄの総数は１〜４である。〕
一般式（VI）：      −（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ
一般式（VII）：      −（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ
【化４】
2008203640.tif 000067
〔一般式（ＶＩ）〜（ＩＸ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｚ１、Ｚ２、Ｇ、Ｙ、Ｔ、Ｔ２、ｎ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｋ、ｍ１及びｍ２は、一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｚ１、Ｚ２、Ｇ、Ｙ、Ｔ、Ｔ２、ｎ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｋ、ｍ１及びｍ２とそれぞれ同義である。〕
【請求項１１】
前記導電性粒子含有樹脂層の前記導電性粒子の平均粒径が、０．００５μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
導電性基体上の感光層上に、導電性粒子と硬化性樹脂とを含む塗布液を、吐出ノズルから液滴状に吐出して、導電性粒子含有樹脂層を形成することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記吐出ノズルから前記感光層上に、前記塗布液の液滴を、格子状に複数回吐出することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記導電性粒子の含有率が異なる少なくとも２種類の前記塗布液を用い、第一の塗布液の液滴が着弾した位置の周囲を、第一の塗布液よりも導電性粒子の含有率が低い第二の塗布液の液滴が着弾するように、前記吐出ノズルから液滴状に吐出することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
前記吐出ノズルからの前記液滴の吐出方式が、インクジェット方式であることを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
導電性粒子含有樹脂層を最表面に備える請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記導電性粒子含有樹脂層に接触し且つ帯電電圧を印加する接触型の帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像する現像装置と、
前記電子写真感光体上に現像されたトナー像を転写する転写装置と、
転写したトナー像を定着する定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体に潜像形成する潜像形成装置、前記潜像をトナーにより現像する現像装置、及び現像後の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置、のうちの少なくとも１つと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及びその製造法、それを用いた電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電、露光、現像、転写などを含む電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置では、帯電方式としては、コロトロン、スコロトロンなどの方式や、ローラ、ブレード、ブラシなどの方式が主流である。コロトロン、スコロトロンなどの方式は、被帯電体に対して非接触の方式であり、コロナ放電により被帯電体を帯電させる。ローラ、ブレード、ブラシなどの方式は、被帯電体に接触する方式であり、被帯電体と帯電器のギャップでコロナ放電により被帯電体を帯電させる。また、被帯電体に接触する方式であって、被帯電体に電荷を放電させるのではなく注入させる方式もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
近年、画像形成装置の高速化・高画質化が進められる中、その一方で画像形成装置の長寿命化に対する要求も更に高まっている。そのため、画像形成装置を構成する各部材には、より高い耐久信頼性が求められている。
【０００４】
放電現象を用いる帯電器の場合、オゾンやＮＯｘなどの放電生成物が発生する。放電生成物の発生量や発生比率は帯電方式により異なるが、この放電生成物によって被帯電体である電子写真感光体の表面が劣化する。
そこで、放電生成物の発生を抑える工夫や除去手段の工夫が幾つか考案されている。しかし、その工夫により、電子写真感光体の摩耗量が増加したり、摩擦係数が増加したり、高湿時の像が流れ易くなることがある。特に摩耗量と像流れの特性はトレードオフの関係にあり、電子写真感光体の長寿命化を困難にしている。
一方で、電荷注入による帯電方式を採用する場合には、放電生成物の発生はない。しかし、電荷注入を充分に行なうために、被帯電体である電子写真感光体の表面において電荷注入効率を高めるよう抵抗を低くする必要があるので、特に高湿時において像流れが発生し易くなる。
【特許文献１】特開平６−３９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体及びその製造法、それを用いた電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、導電性基体上に感光層を有し、
前記感光層上に、導電性粒子と硬化性樹脂とを含む導電性粒子含有樹脂層を有し、該導電性粒子含有樹脂層の膜厚方向では前記導電性粒子が一定濃度で分散されてなり、且つ面方向では前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置されてなることを特徴とする電子写真感光体である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の面方向では、前記導電性粒子の高濃度領域と該高濃度領域よりも導電性粒子の濃度の低い低濃度領域とが、格子状に配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の前記硬化性樹脂の少なくとも一種が、フェノール樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記フェノール樹脂が、メチロール基を有するフェノール誘導体により合成されたフェノール樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記フェノール樹脂のうち少なくとも１種は、レゾール性水酸基の少なくとも一部を、炭素数１〜１０の有機基でエーテル変性化したフェノール樹脂であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子写真感光体である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の硬化性樹脂の少なくとも一種が、ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質と、官能基数が３以上のイソシアネート化合物と、が三次元的に架橋重合した物質であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層が、更に、少なくとも一種の架橋性電荷輸送物質を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の前記架橋性電荷輸送物質が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の前記架橋性電荷輸送物質の少なくとも一つが、下記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１５】
一般式（Ｉ）：    Ｆ−（（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ）ｍ
【００１６】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｒ１はアルキレン基を表し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを表し、ｍは１〜４の整数を示し、Ｘ１は、酸素原子又は硫黄原子を表し、ｎは０又は１を示し、ｋは０又は１を示す。
【００１７】
一般式（II）：    Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４
【００１８】
一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表し、ｎ１、ｎ２及びｎ３は各々独立に０又は１を示し、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【００１９】
【化１】
2008203640.tif 000002
【００２０】
一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の連結基を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ６は１価の有機基を表し、ｍ１は０又は１を表し、ｎ５は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００２１】
【化２】
2008203640.tif 000003
【００２２】
一般式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を表し、Ｔ２は２価の連結基を表し、Ｒ７は１価の有機基を表し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、前記一般式（Ｉ）〜（IV）で表される化合物が、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体である。
【００２４】
【化３】
2008203640.tif 000004
【００２５】
一般式（Ｖ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、各々独立に、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃは各々独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは、下記式（ＶＩ）〜（ＩＸ）から選択される一価の連結基を表し、Ｄの総数は１〜４である。
【００２６】
一般式（VI）：      −（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ
一般式（VII）：      −（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ
【００２７】
【化４】
2008203640.tif 000005
【００２８】
一般式（ＶＩ）〜（ＩＸ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｚ１、Ｚ２、Ｇ、Ｙ、Ｔ、Ｔ２、ｎ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｋ、ｍ１及びｍ２は、一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｚ１、Ｚ２、Ｇ、Ｙ、Ｔ、Ｔ２、ｎ、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｋ、ｍ１及びｍ２とそれぞれ同義である。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、前記導電性粒子含有樹脂層の前記導電性粒子の平均粒径が、０．００５μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、導電性基体上の感光層上に、導電性粒子と硬化性樹脂とを含む塗布液を、吐出ノズルから液滴状に吐出して、導電性粒子含有樹脂層を形成することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、前記吐出ノズルから前記感光層上に、前記塗布液の液滴を、格子状に複数回吐出することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、前記導電性粒子の含有率が異なる少なくとも２種類の前記塗布液を用い、第一の塗布液の液滴が着弾した位置の周囲を、第一の塗布液よりも導電性粒子の含有率が低い第二の塗布液の液滴が着弾するように、前記吐出ノズルから液滴状に吐出することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、前記吐出ノズルからの液滴の吐出方式が、インクジェット方式であることを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００３４】
請求項１６に記載の発明は、導電性粒子含有樹脂層を最表面に備える請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記導電性粒子含有樹脂層に接触し且つ帯電電圧を印加する接触型の帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像する現像装置と、前記電子写真感光体上に現像されたトナー像を転写する転写装置と、転写したトナー像を定着する定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００３５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体に潜像形成する潜像形成装置、前記潜像をトナーにより現像する現像装置、及び現像後の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置、のうちの少なくとも１つと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくい電子写真感光体を提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくい電子写真感光体を提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくい電子写真感光体を提供することができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、光電特性と耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、光電特性と耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に光電特性と耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に光電特性と耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に光電特性と耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
【００３９】
請求項１１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像流れしにくく且つ透明性の高い電子写真感光体を提供することができる。
【００４０】
請求項１２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
請求項１５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、更に像流れしにくく、磨耗率の低い電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【００４１】
請求項１６に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像流れしにくく、磨耗率の低い画像形成装置を提供することができる。
請求項１７に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、像流れしにくく、磨耗率の低いプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照しつつ本実施態様の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００４３】
＜電子写真感光体＞
図１、２はそれぞれ電子写真感光体１０の断面を示す模式図である。図１に示した電子写真感光体１０は電荷発生層１４と電荷輸送層１５とが別個に設けられた感光層を有するもの（機能分離型電子写真感光体）である。また、図２に示した電子写真感光体１０は電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する層１７が設けられたもの（単層型感光層）である。
より具体的には、図１中、導電性支持体１１上には下引き層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１５、導電性粒子含有樹脂層１６がこの順で設けられて感光層が構成されており、図２中、導電性支持体１１上には下引き層１３、電荷発生／電荷輸送層１７、導電性粒子含有樹脂層１６がこの順で設けられて感光層が構成されている。
以下電子写真感光体を構成する各層について、説明する。
【００４４】
１．導電性粒子含有樹脂層１６
電子写真感光体の導電性粒子含有樹脂層１６としては、硬化性樹脂と導電性粒子とを含有し、更に架橋性電荷輸送物質を含むことが好ましい。
硬化性樹脂と導電性粒子とが組み合わされて導電性粒子含有樹脂層１６を形成することで、熱可塑性樹脂と導電性粒子との組み合わせでは実現できなかった、像流れの防止と磨耗率の低減効果の両立が図れることが明らかとなった。この理由については定かでないが、前記導電性粒子が膜厚方向では一定濃度で分散されてなり、且つ面方向では前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置されてなるような場合、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂では全体に均一に分散した場合よりも膜強度が強くなる導電性粒子による投錨効果の現れかたが違い、熱可塑性樹脂の場合よりも硬化性樹脂では導電性粒子による投錨効果が大きく現れ摩耗耐性が増加するからではないかと推測しているが本発明は当該推測に限定されない。
【００４５】
＜硬化性樹脂＞
−フェノール樹脂−
導電性粒子含有樹脂層１６の硬化性樹脂としては、フェノール樹脂が好ましく、少なくともメチロール基を有するフェノール誘導体の１種以上を用いて合成されることがより好ましい。フェノール樹脂、更にはメチロール基を有するフェノール誘導体を用いて合成されたフェノール樹脂が、理由は定かではないが像流れの防止と磨耗率の低減に好適である。
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類など、フェノール構造を有する化合物である。
フェノール樹脂は、前記フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等を、酸あるいはアルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物がある。分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【００４６】
フェノール樹脂の合成に用いる触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸などの酸触媒や、アルカリ触媒として、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。アミン系触媒として、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等あるが、これらに限定されるものではない。
塩基性触媒を使用した場合には、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより、塩基性触媒を不活性化、あるいは、除去することが好ましい。
【００４７】
−エーテル変性化されたフェノール樹脂−
さらに、導電性粒子含有樹脂層１６の硬化性樹脂として、レゾール性水酸基の一部または全てが炭素数１〜１０の有機基でエーテル変性化されたフェノール樹脂の少なくとも１種以上を用いることも好適である。
上記有機基としては特に限定しないが、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、メトキシメチル、メトキシエチル等のアルキル基、ベンジル、フェニル、ナフチル基等の芳香族基、シクロペンチル、シクロヘキシル等の脂環族基が挙げられ、メチル、エチル、プロピル、ブチルの低級アルキル基がより好ましい。
【００４８】
フェノール樹脂のレゾール性水酸基をエーテル変性化する方法としては、一般的な合成法を採用することができる。例えば、フェノール樹脂を目的の変性化に対応するアルコールの存在下で加熱する方法を挙げることができる。
また、アルコール中、硫酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、などの酸触媒をフェノール樹脂に対し、０．０１質量部以上１０質量部以下を添加し、アルコールの沸点以下の温度で反応させる方法は、より温和な条件で合成可能であるため好ましい。
【００４９】
上記エーテル変性化を行ったときには、樹脂中の触媒を除去するために、メタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが望ましい。
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【００５０】
また、前記無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【００５１】
更に、フェノール樹脂のレゾール性水酸基をエーテル変性化する方法としては、フェノール樹脂を塩化チオニル等のハロゲン化試薬を用いてクロロメチル化したのち、アルコールと反応させることによっても合成可能である。
この場合、ハロゲン化試薬は、フェノール樹脂に対し０．１質量％以上１００質量％以下を添加し、０℃以上５０℃以下で反応させることができ、より好適には１０℃以上３０℃以下がより好ましい。エーテル変性化の反応率は特に限定しないが、フェノール樹脂中のレゾール性水酸基に対し０．２モル当量以上とすることが好ましい。
【００５２】
−イソシアネート化合物で三次元的に架橋重合した電荷輸送物質−
また、導電性粒子含有樹脂層１６の硬化性樹脂として、ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質を用い、このヒドロキシ基を有する電荷輸送物質と、官能基数が３以上のイソシアネート化合物と、を三次元的に架橋重合させた物質（以下、「三次元的に架橋重合した電荷輸送物質」と称する場合がある。）を用いることも好適である。理由については明らかとなっていないが、三次元的に架橋重合した電荷輸送物質が像流れの防止と磨耗率の低減に好適である。
【００５３】
三次元的に架橋重合した電荷輸送物質は、その他の原料を含んで合成されていてもよい。三次元的に架橋重合した電荷輸送物質は、下記架橋性電荷輸送物質と併用して、あるいは、単独で用いることができる。
【００５４】
三次元的に架橋重合した電荷輸送物質に用いるヒドロキシ基を有する電荷輸送物質としては、下記構造式（Ａ）〜（Ｃ）で表されるものが、特に好適である。
【００５５】
【化５】
2008203640.tif 000006
【００５６】
構造式（Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数１又は２のアルキル基で置換されたアミノ基を表し、Ｔは、炭素数１〜１０の枝分かれしてもよい２価の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは０又は１である。
複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｔ及びｎは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
【化６】
2008203640.tif 000007
【００５８】
構造式（Ｂ）中、Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フェニル基、置換基としてハロゲン原子を有する置換アルキル基、又は、置換基として、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜５のアルキル基もしくは炭素数１〜５のアルコキシ基を有する置換フェニル基を表し、Ｔは、炭素数１〜１０の枝分かれしてもよい２価の脂肪族炭化水素基を表し、ｎは０又は１を表す。
複数のＴ及びｎは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
【化７】
2008203640.tif 000008
【００６０】
構造式（Ｃ）中、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、置換基としてハロゲン原子を有する置換アルキル基、又は、置換基として、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜５のアルキル基もしくは炭素数１〜５のアルコキシ基を有する置換フェニル基を表し、Ｔは、炭素数１〜１０の枝分かれしてもよい２価の脂肪族炭化水素基を表す。ｎは、０または１を表す。
Ａｒ１はアリーレン基を表し、Ａｒ２及びＡｒ３は、各々独立に、アリール基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３は、各々独立に、複数のハロゲン基、炭素数１〜５の複数のアルキル基、炭素数１〜５の複数のアルコキシ基で置換されていてもよい。構造式（Ｃ）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基、又はアントラセニレン基であることが好ましく、Ａｒ２及びＡｒ３は、各々独立に、フェニル基、ナフチル基、又はアントラセニル基であることが好ましい。
複数のＲ５、Ｔ及びｎは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００６１】
上記の構造式（Ａ）の具体例を下記に示す。なお、下記具体例において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ及びＴは、それぞれ構造式（Ａ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ及びＴを表す。また、下記具体例において、置換基に付した数字（例えば、「４−ＣＨ３」と記載されているときの「４」）は、置換位置を示す。
【００６２】
【化８】
2008203640.tif 000009
【００６３】
【化９】
2008203640.tif 000010
【００６４】
構造式（Ａ）中の２価の結合部Ｔの具体例を下記に示す。
【００６５】
【化１０】
2008203640.tif 000011
上記の構造式（Ｂ）の具体例を下記に示す。なお、構造式（Ｂ）中の２価の結合部Ｔは上記構造式（Ａ）の具体例で挙げたものを示す。
【００６６】
【化１１】
2008203640.tif 000012
【００６７】
上記の構造式（Ｃ）の具体例を下記に示す。また、構造式（Ｃ）中のＡｒ１の具体例としてＡｒ１−１〜Ａｒ１−１８を、Ａｒ２及びＡｒ３の具体例としてＡｒｘ−１〜Ａｒｘ−２１を示す。なお、Ａｒ１の結合の方向はＴ，Ｎのいずれでもよい。
【００６８】
【化１２】
2008203640.tif 000013
【００６９】
【化１３】
2008203640.tif 000014
（注）具体例において、２本の結合手が、脂肪族炭化水素基Ｔ又は窒素原子と結合する方向は、いずれであってもよい。
【００７０】
【化１４】
2008203640.tif 000015
（注）ＡｒｘはＡｒ２又はＡｒ３を示す。
【００７１】
架橋して三次元網目状構造を形成するためには、イソシアネート化合物として３官能以上、即ち、反応可能なイソシアネート基を３個以上有するものを用いることが必要である。
【００７２】
３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、イソシアネート単量体から得られる誘導体やプレポリマなどのポリイソシアネート変性体を用いることがより望ましい。
具体例としては、官能基数が３以上のポリオールにイソシアネートを付加したアダクト変性体、ウレア結合を有する化合物をイソシアネート化合物で変成したビューレット変性体、ウレタン基にイソシアネートを付加したアロファネート変性体、イソシアヌレート変性体などがより好ましく、他にもカルボジイミド変性体などを用いることができる。
【００７３】
更に好ましいイソシアネート化合物は、下記構造式（Ｄ）で表されるヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体、又は下記構造式（Ｅ）で表されるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体である。
【００７４】
【化１５】
2008203640.tif 000016
【００７５】
また、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物として、上記の構造式（Ｄ）（Ｅ）以外の変性体の具体例を示すと下記のとおりである。
【００７６】
【化１６】
2008203640.tif 000017
【００７７】
上記イソシアネートと共に補助的に用いることができるイソシアネート化合物として、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソソアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、リジンイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−イソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェートなどの一般的なイソシアネート単量体を挙げることができる。
【００７８】
前記ポリイソシアネート変性体に含まれるが、イソシアネート基の活性を一時的にマスクするためのブロッキング剤を反応させたブロックイソシアネートも好ましく用いることができる。これは、塗布液のポットライフを延長させる点からも好ましいものである。
【００７９】
導電性粒子含有樹脂層１６中の（全ヒドロキシ基数）：（全イソシアネート基数）の比が、２：１以上１：２以下の範囲、好適には１．５：１以上１：１．５以下の範囲、より好適には１．２：１以上１：１．２以下の範囲となるように調合することが望ましい。
【００８０】
また、イソシアネート化合物は、空気中の水分等で失活し、反応可能なイソシアネート基数が減少する場合があるので注意を要する。その場合、イソシアネート基が若干過剰になるように調合するとよい。
【００８１】
ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質と、官能基数が３以上のイソシアネート化合物との架橋硬化反応を行う際には、無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いてもよい。触媒としては、塩酸、硫酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ-n-ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられる。
また、架橋硬化反応の際の温度は、下地感光層に影響しなければ特に制限はないが、２０℃以上１５０℃以下に設定するのが好ましい。
【００８２】
＜導電性粒子＞
導電性粒子含有樹脂層１６の導電性粒子としては、金属、金属酸化物、ドープされた金属酸化物を用いることができるが、金属または金属酸化物がより好ましい。なお、「導電性」とは、体積抵抗率が、１Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下のものをいう。
具体的には、金属粒子としては，亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属粒子、金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム等があげられる。また、ドープされた金属酸化物としてはスズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。
より好適には、導電性粒子は、酸化スズにアンチモンをドープしたもの（酸化錫と酸化アンチモンが含まれるもの）であることが好ましい。
【００８３】
導電性粒子含有樹脂層１６の導電性粒子の平均粒径（１次および２次粒子）は、０．００５μｍ以上０．５μｍ以下とすることが好ましく、０．００５μｍ以上０．３μｍ以下とすることがより好ましい。
【００８４】
導電性粒子の添加量は、粒子の組成や粒径によって異なるが、導電性粒子含有樹脂層１６の表面抵抗率が１０３Ω／□以上１０１４Ω／□以下、好適には１０５Ω／□以上１０１２Ω／□以下、さらに好適には１０７Ω／□以上１０１２Ω／□以下の範囲になるように添加することが好ましい。
【００８５】
＜架橋性電荷輸送物質＞
導電性粒子含有樹脂層１６の架橋性電荷輸送物質は、架橋性基を有する電化輸送材料であり、好適には、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、アミノ基のから選択される少なくとも１種の官能基を有する電荷輸送材料である。
前記電荷輸送材料としては、例えば下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示されるものが挙げられる。
【００８６】
一般式（Ｉ）：    Ｆ−（（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ）ｍ
【００８７】
式中Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１はアルキレン基を表し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子又はＮＨ、ＣＯＯを表し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を表す。ｍは１以上４以下の整数を示し、ｎは０又は１を示し、ｋは０又は１を表す。
【００８８】
一般式（Ｉ）で表される電荷輸送材料の具体的な構造としては、例えば以下に挙げたものが使用できる。
【化１７】
2008203640.tif 000018
【００８９】
【化１８】
2008203640.tif 000019
【００９０】
【化１９】
2008203640.tif 000020
【００９１】
一般式（II）：Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４
一般式（II）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を表し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ２はアルキレン基を表し、Ｚ２はアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを表し、Ｇはエポキシ基を表し、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を表し、ｎ４は１以上４以下の整数を表す。
【００９２】
一般式（II）で表される電荷輸送材料の具体的な構造としては、例えば以下に挙げたものが使用できる。
【００９３】
【化２０】
2008203640.tif 000021
【００９４】
【化２１】
2008203640.tif 000022
【００９５】
【化２２】
2008203640.tif 000023
【００９６】
【化２３】
2008203640.tif 000024
【００９７】
【化２４】
2008203640.tif 000025
【００９８】
【化２５】
2008203640.tif 000026
【００９９】
【化２６】
2008203640.tif 000027
【０１００】
【化２７】
2008203640.tif 000028
【０１０１】
【化２８】
2008203640.tif 000029
【０１０２】
【化２９】
2008203640.tif 000030
【０１０３】
【化３０】
2008203640.tif 000031
【０１０４】
【化３１】
2008203640.tif 000032
【０１０５】
【化３２】
2008203640.tif 000033
【０１０６】
【化３３】
2008203640.tif 000034
【０１０７】
一般式（III）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を表し、Ｔは２価の連結基を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｒ６は１価の有機基を表し、ｍ１は０又は１を表し、ｎ５は１以上４以下の整数を表す。但し、Ｒ５とＲ６は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
一般式（III）で表される電荷輸送材料の具体的な構造としては、例えば以下に挙げたものが使用できる。
【０１０８】
【化３４】
2008203640.tif 000035
【０１０９】
【化３５】
2008203640.tif 000036
【０１１０】
【化３６】
2008203640.tif 000037
【０１１１】
【化３７】
2008203640.tif 000038
【０１１２】
【化３８】
2008203640.tif 000039
【０１１３】
【化３９】
2008203640.tif 000040
【０１１４】
【化４０】
2008203640.tif 000041
【０１１５】
【化４１】
2008203640.tif 000042
【０１１６】
【化４２】
2008203640.tif 000043
【０１１７】
【化４３】
2008203640.tif 000044
【０１１８】
【化４４】
2008203640.tif 000045
【０１１９】
【化４５】
2008203640.tif 000046
【０１２０】
式（IV）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を表し、Ｔ２は２価の連結基を表し、Ｒ７は１価の有機基を表し、ｍ２は０又は１を表し、ｎ６は１以上４以下の整数を表す。
一般式（IV）で表される電荷輸送材料の具体的な構造としては、例えば以下に挙げたものが使用できる。
【０１２１】
【化４６】
2008203640.tif 000047
【０１２２】
【化４７】
2008203640.tif 000048
【０１２３】
【化４８】
2008203640.tif 000049
【０１２４】
【化４９】
2008203640.tif 000050
【０１２５】
前記一般式（Ｉ）〜（IV）で示される架橋性電荷輸送物質のなかでも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【化５０】
2008203640.tif 000051
【０１２６】
一般式（Ｖ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、各々独立に、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄは下記式（VI）〜（IX）から選択される一価の置換基を表し、Ｄの総数は１以上４以下である。
【０１２７】
一般式（VI）：      −（Ｘ１）ｎ（Ｒ１）ｋ−Ｚ１Ｈ
一般式（VII）：      −（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ
【０１２８】
【化５１】
2008203640.tif 000052
【０１２９】
一般式（ＶＩ）〜（ＩＸ）中の記号は、それぞれ一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）中の記号とそれぞれ同義である。
前記一般式（Ｖ）におけるＡｒ１〜Ａｒ４は、各々独立に下記式（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１３０】
【化５２】
2008203640.tif 000053
【０１３１】
式（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基若しくは炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７〜１０のアラルキル基の群より選ばれる１種を表し、Ｒ９〜Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及びハロゲン原子の群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄは前記式（VI）〜（IX）から選択され、Ｚ’は２価の連結基を表し、ｃ及びｓは各々独立に０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
ここで、式（Ｖ−７）中のＡｒとしては、下記式（Ｖ−８）又は（Ｖ−９）で表されるものが好ましい。
【０１３２】
【化５３】
2008203640.tif 000054
【０１３３】
式（Ｖ−８）、（Ｖ−９）中、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及びハロゲン原子の群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
また、式（Ｖ−７）中のＺ’としては、下記式（Ｖ−１０）〜（Ｖ−１７）のうちのいずれかで表されるものが好ましい。
【０１３４】
−（ＣＨ２）ｑ−    式（Ｖ−１０）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    式（Ｖ−１１）
【０１３５】
【化５４】
2008203640.tif 000055
【０１３６】
式（Ｖ−１０）〜（Ｖ−１７）中、Ｒ１４及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、及びハロゲン原子の群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の連結基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
【０１３７】
上記式（Ｖ−１６）、（Ｖ−１７）中のＷとしては、下記（Ｖ−１８）〜（Ｖ−２６）で表される２価の連結基のうちのいずれかであることが好ましい。
−ＣＨ２−    式（Ｖ−１８）
−Ｃ（ＣＨ３）２−    式（Ｖ−１９）
−Ｏ−    式（Ｖ−２０）
−Ｓ−    式（Ｖ−２１）
−Ｃ（ＣＦ３）２−    式（Ｖ−２２）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−    式（Ｖ−２３）
【０１３８】
【化５５】
2008203640.tif 000056
【０１３９】
式（Ｖ−２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１４０】
また、一般式（Ｖ）中、Ａｒ５は、ｋ及びｃが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であり、ｋ及びｃの一方が１で他方が０のときは、かかるアリール基から２個の水素原子を除いたアリーレン基であり、ｋ及びｃが１のときは、かかるアリール基から３個の水素原子を除いた三価の基である。
【０１４１】
硬化性樹脂が、前述の三次元的に架橋重合した電荷輸送物質ではない場合、例えば、フェノール樹脂などの場合には、導電性粒子含有樹脂層１６における架橋性電荷輸送物質の含有率は、全固形分質量を基準として１０質量％以上６０質量％以下の範囲、好適には１５質量％以上５０質量％以下の範囲、より好適には２０質量％以上４０質量％以下の範囲が望ましい。
【０１４２】
＜その他添加剤＞
導電性粒子含有樹脂層１６において、必要に応じて、グリコール化合物、ビスフェノール化合物等のヒドロキシ基を２個以上有する化合物を加えることができる。これらの化合物は、上記の構造式（Ａ）〜（Ｃ）の化合物と同様にイソシアネート化合物と付加重合反応して架橋構造を形成する。
【０１４３】
これらのヒドロキシ基を有する化合物としては、分子内に２個以上のヒドロキシ基を有し、イソシアネートと付加重合可能なもののなかから自由に選択でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、及びビスフェノール化合物などを挙げることができる。これらの２個以上のヒドロキシ基を有する化合物の具体例をＨ−１〜Ｈ−１６として示す。
ヒドロキシ基を有する他の例として、アクリルポリオール及びそのオリゴマー、ポリエステルポリオール及びそのオリゴマーなど、反応性ヒドロキシ基を有する各種ポリマー及びオリゴマーを用いることができる。
【０１４４】
【化５６】
2008203640.tif 000057
【０１４５】
導電性粒子含有樹脂層１６には、１種以上の電子受容性物質を含有させることができる。本実施態様の電子写真感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。
これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１４６】
導電性粒子含有樹脂層１６には、公知の塗膜形成に用いられるその他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知のものを用いることができる。
【０１４７】
更に、導電性粒子含有樹脂層１６には、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いてもよい。当該化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越化学工業社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。また、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。
シランカップリング剤の使用量に制限は無いが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。
【０１４８】
また、導電性粒子含有樹脂層１６には、更に、上記フェノール樹脂以外の、アルコールに溶解する樹脂を含有させることもできる。
アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などがあげられる。
特に、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が好ましい。当該樹脂の重量平均分子量は、２，０００以上１００，０００以下が好ましく、５，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
また、当該樹脂の添加量は、全固形分質量から導電性粒子質量を差し引いた質量を基準として１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、５質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。
【０１４９】
導電性粒子含有樹脂層１６には、酸化防止剤を添加することもできる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。
酸化防止剤の添加量としては、全固形分質量を基準として、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１５０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１５１】
更に、導電性粒子含有樹脂層１６に各種粒子を添加することもできる。
粒子の一例として、ケイ素含有粒子を挙げることができる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。
ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好適には１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
導電性粒子含有樹脂層１６中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、導電性粒子含有樹脂層１６の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、好適には０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１５２】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は、好適には１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より好適には１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
導電性粒子含有樹脂層１６中のシリコーン粒子の含有量は、導電性粒子含有樹脂層１６の全固形分全量を基準として、好適には０．１質量％以上３０質量％以下、より好適には０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１５３】
その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や「第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集８９頁」に示される、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂の粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が挙げられる。
【０１５４】
また、シリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１５５】
（構成）
導電性粒子含有樹脂層１６は、膜厚方向において前記導電性粒子が一定濃度で分散され、且つ面方向において前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置される。「膜厚方向において一定濃度」とは、面方向での導電性粒子の濃度差に比べて、濃度が一定であることを意味し、完全に濃度が一定であることを意味するものではない。
【０１５６】
面方向で高濃度領域が独立して配置されていれば、その配置形状については特に制限されないが、高濃度領域と該高濃度領域よりも導電性粒子の濃度の低い低濃度領域とが、格子状に配置されることが好ましい。格子状は、直交格子（四角形）、斜め格子（三角形）、円形、多角形、ハニカム状などいずれの形状であってもよい。
【０１５７】
高濃度領域とは、他方の低濃度領域に比べて導電性粒子の濃度が高い領域を意味し、導電性粒子の濃度範囲に特に制限はない。
【０１５８】
導電性粒子含有樹脂層１６が、膜厚方向において前記導電性粒子が一定濃度で分散され、且つ面方向において前記導電性粒子の高濃度領域が独立して配置されて形成されているかは、膜厚方向及び面方向での断面を電子顕微鏡で観察することで確認できる。
なお、「高濃度領域が独立して配置される」とは、高濃度領域の周囲に、それよりも導電性粒子の濃度の低い低濃度領域が配置されていることを意味する。１つの高濃度領域と他の高濃度領域とは接触していない状態で配置されることが望ましい
【０１５９】
導電性粒子含有樹脂層１６の膜厚は、１μｍ以上１５μｍ以下とするのが好ましいが、３μｍ以上１０μｍ以下程度とするのがさらに好ましい。
【０１６０】
（塗布装置、製造方法）
本実施態様の電子写真感光体における導電性粒子含有樹脂層１６を形成するには、硬化性樹脂および導電性粒子、さらに必要に応じて上述の各種化合物、添加剤、溶剤等を加えたものを混合して塗布液を作製し、これを感光層の上に塗工した後、加熱処理を行う。加熱処理により、強固な導電性粒子含有樹脂層１６を形成できる。
【０１６１】
これらの成分を含有する導電性粒子含有樹脂層１６用の塗布液は、無溶媒とするか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いることができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用する。溶剤量に特に制限はない。
【０１６２】
また、上記成分を反応させて塗布液を得るときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、２０℃℃以上１００℃以下、好適には、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、好適には１時間以上５０時間以下で加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも好ましい。
【０１６３】
導電性粒子を均等に分散するためには、公知の手段を用いることができ、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ダイノーミル等の分散手段を用いることができる。
【０１６４】
前記導電性粒子含有樹脂層１６は、導電性粒子含有樹脂層１６用の前記塗布液を吐出する吐出ノズルが備えられた塗布装置を用いて形成されることが好ましい。
塗布装置は、塗布物表面に沿って吐出ノズルを相対的に移動する機構と、吐出ノズルから塗布液を液滴状に吐出させ塗着する塗布液吐出機構を有し、被塗布物（基体）と吐出ノズルとが相対的に移動しながら、吐出ノズルから塗布液を液滴状に吐出させ、被塗布物表面に塗布液を塗着させる。
【０１６５】
塗布装置の一例を図３に示す。
図３の塗布装置では、吐出ノズルを相対的に移動する機構は、被塗布物（基体）２２を保持すると共にその塗布物の基体の軸を回転軸として回転させる回転軸２４を有する。塗布液吐出機構（吐出ヘッド）２６は吐出ノズルを有し、吐出ノズルが前記被塗布物（基体）２２の被塗布面に沿って移動するよう、レールなどの移動機構３２を備える。
【０１６６】
塗布液吐出機構２６はそれ自身内にタンクを有していてもよいが、塗布液２８を多量に必要とする製造機では、塗布液タンク３０を分離し、送液管３４で塗布液吐出機構２６に連結し、塗布液吐出機構２６の吐出ノズルから塗布液２８を液滴状に吐出するように構成される。
【０１６７】
基体２２は、ＡＣサーボモータによって回転が制御され、塗布液吐出機構２６は、基体２２の軸方向に沿って移動する。そして、単位時間における塗布液２８の吐出の回数、液滴一滴分の吐出量、基体２２の表面回転スピード、塗布液吐出機構２６の軸方向への移動速度をコントロールすることにより、塗布量を容易かつ確実に制御することができる。塗布液２８は液滴状となって各ノズルから一滴ずつ吐出され、各ノズルからの液滴の付着する位置を制御することも可能となる。
【０１６８】
また、インクジェットノズルの孔径やノズルから液滴を吐出させるための振動数、ノズルの移動速度等は、塗布液の粘度、固形分比、塗布液溶媒等の特性、形成する塗布膜厚などにより決定される。
【０１６９】
塗布液吐出機構２６の構造としては、インクジェット方式の各種機構を使用することができ、吐出ノズル、塗布液タンク３０及び送液管３４は、それぞれ塗布液の種類の数に応じて併設してもよい。
図４に示す、塗布液の種類の数に応じて複数個の吐出ノズルが備えられた塗布装置の場合、二種以上の塗布液２８を吐出し、かつ一種の塗布液着弾点の周りを他種の塗布液着弾点で囲むように格子状にパターン塗膜を形成することが容易となる。かつ液滴の形状やパターンを一定にして重ね塗りすることも可能となる。
塗布液２８の格子状の吐出パターンとしては、直交格子（四角形）、斜め格子（三角形）、円形、多角形、ハニカム状などいずれであってもよい。
【０１７０】
インクジェット法の塗布では、市販のインクジェットプリンターヘッドを塗布液吐出機構２６に用いることができる。この場合、間欠的に吐出圧力を付与してノズルから直接液滴を吐出する、所謂、ドロップオンデマンド型の吐出方式である。
【０１７１】
ドロップオンデマンド型の吐出方式の場合、吐出される塗布液の初速は、１ｍ／秒以上５０ｍ／秒以下が好ましい。なお、塗布液の初速とは、吐出ノズルの噴出孔を通過する塗布液の平均速度であり、単位時間にノズルの噴出孔面を通過する塗布液の体積を噴出孔の断面積で割った値から求めることができる。
また、ドロップオンデマンド型の吐出方式の場合、塗布液２８の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に、吐出量は、０．１ｐｌ以上２０ｐｌ以下であるのが好ましい。
【０１７２】
ドロップオンデマンド型の吐出ノズルは、図５に示すように、被塗布物の周囲に円周状に配してもよい。これらの液滴を吐出するノズルとしてはインクジェットヘッドを使用することができる。
【０１７３】
ドロップオンデマンド型の吐出方式では、図６に示す、円筒状支持体と同等の又はそれ以上の幅を有し、ノズル２６２が円筒状支持体軸全長に渡って配置されている液滴吐出ヘッドを採用することもでき、当該液滴吐出ヘッドを複数備えることもできる。
【０１７４】
一方で、塗布液が高粘度の場合にも安定した吐出性能が得られる、所謂、連続型の吐出方式のインクジェット法を用いてもよい。連続型の吐出方式とは、塗布液を連続して加圧して、ノズルから液柱状の塗布液を吐出させ、その吐出した液柱状の塗布液を液滴化して、被塗布物へ塗布する方式である。
【０１７５】
連続型の吐出方式の塗布装置（以下「連続型塗布装置」と称する場合がある。）は、塗布液を連続的に加圧して塗布液室に供給し、前記ノズルから当該塗布液を液柱状に吐出するための加圧手段と、ノズルから液柱状に吐出される塗布液を液滴化するための液滴化手段と、を備える。
前記液滴化手段は、前記塗布液室に供給される前記塗布液に対し振動を付与する振動付与手段であることがよい。
また、この場合、前記振動付与手段は、前記塗布液の吐出方向に対して直交方向から前記塗布液に対し振動を付与するように配置され、且つ前記振動付与手段により付与された振動を吸収する振動吸収手段であって、前記振動付与手段に対向して配設する振動吸収手段をさらに有することができる。 
【０１７６】
連続型の吐出方式の塗布装置において、前記塗布液の粘度を検知する粘度検知手段をさらに有することができる。 
連続型の吐出方式の塗布装置では、前記粘度検知手段により検知された粘度に応じて、前記加圧手段による前記塗布液への加圧を変化させる加圧制御手段をさらに有することができる。また、前記粘度検知手段により検知された粘度に応じて、前記液滴化手段による前記塗布液への液滴化条件を変化させる液滴化制御手段も有することができる。 
【０１７７】
連続型の吐出方式の塗布装置において、液滴化された前記塗布液の間隔を検知する液滴間隔検知手段をさらに有することができる。 
前記液滴間隔検知手段により検知された前記塗布液の液滴間隔に応じて、前記加圧手段による前記塗布液への加圧を変化させる加圧制御手段をさらに有することができる。また、前記液滴間隔検知手段により検知された前記塗布液の液滴間隔に応じて、前記液滴化手段による前記塗布液への液滴化条件を変化させる液滴化制御手段もさらに有することができる。また、前記液滴間隔検知手段により検知された前記塗布液の液滴間隔に応じて、前記塗布液の粘度を変化させる粘度制御手段を有することができる。 
【０１７８】
連続型の吐出方式の塗布装置において、前記機能性材料吐出ヘッドを複数備えることができる。また、この場合、当該複数の前記機能性材料吐出ヘッド毎に異なる塗布液を吐出することができる。 
【０１７９】
連続型の吐出方式の塗布装置において、前記記録材料吐出ヘッドは、前記被塗布物の塗布領域幅と同等或いはそれ以上の幅を有することができる。
【０１８０】
図７は、連続型塗布装置の一例を示す斜視図である。
連続型塗布装置は、図７に示すように、機能性材料の塗布液２８を被塗布物２２へ吐出するための吐出ヘッド２６と、当該吐出ヘッド２６へ送液する塗布液２８を貯留する塗布液タンク３０と、を有している。 
【０１８１】
吐出ヘッド２６の一端には、塗布液供給管３４が連結され、他端には、塗布液排出管３５が連結されている。塗布液供給管３４及び塗布液排出管３５の一端側（吐出ヘッド２６と非連結側）は、塗布液タンク３０と連結されている。
【０１８２】
連続型塗布装置は、連続加圧しつつ吐出を行う連続型の吐出装置であるが、吐出した液滴の所望の位置に配置するためには、塗布液２８の液滴に対し帯電・偏向制御を行うこともできる。但し、装置全体のコストを下げることに加え、塗布液２８として油性液体を用いる場合には、帯電・偏向制御を用いない方が好ましい。なお、機能性材料の塗布液には油性液体が多い。 
【０１８３】
被塗布物２２は、円筒体から構成されており、その両端を回転可能に支持体４０により支持されている。また、被塗布物２２は、被塗布物駆動装置４２により回転可能に、具体的には駆動モータ４２Ａにより４２Ｂを介して回転駆動可能に連結されている。また、被塗布物２２の周囲には、非接触で乾燥用ヒータ４６（焼成用ヒータ）が配設されている。 
【０１８４】
吐出ヘッド２６と被塗布物２２との間を遮蔽可能に、液受け４８（吐出塗布液回収手段）が設けられている。液受け４８は、図８（Ａ）に示すように被塗布物２２への塗布を停止するとき（即ち非塗布時）は、吐出ヘッド２６と被塗布物２２との間を遮って位置し、図８（Ｂ）に示すように、塗布時には吐出ヘッド２６と被塗布物２２との間と離間して位置するように液受け駆動装置（図示せず）により可動可能に配置されている。即ち、液受け４８は、その可動により被塗布物２２への塗布開始・停止を行う。
【０１８５】
ここで、図８は、第１実施形態に係る塗布開始・停止機構を示す模式図である。なお、図８において、吐出ヘッド、被塗布物、液受け以外は、省略して示している。 
【０１８６】
なお、塗布開始・停止を行う機構は、上記液受け４８を駆動する方式に限られず、例えば、図９に示すように、ファン５０（送風装置）を塗布液２８の液滴上方に設け、当該ファン５０により塗布液２８の液滴へ風圧を与え、当該液滴の吐出方向を変化させて、液受け４８へぶつけるようにして塗布の停止し、当該風圧を解除することで塗布を開始する方式でもよい。なお、図９において、吐出ヘッド、被塗布物、液受け、ファン以外は、省略して示している。 
【０１８７】
以下、吐出ヘッド２６について説明する。
吐出ヘッド２６は、例えば、ステンレスやニッケル合金などで形成された筒状体で構成されている。そして、吐出ヘッド２６には、長手方向に配列された複数のノズル（例えば、ノズル径２５μｍ）と、各ノズルに共通して備えられた塗布液室と、塗布液室を介してノズルと対向して設けられた圧電素子（例えばＰＺＴセラミック膜、ポリフッ化ビニリデン膜（ＰＶＦ ２ 膜））と、を有している。 
【０１８８】
ここで、圧電素子は、塗布液室に送液されてきた塗布液２８に対し、所定の振動を付与し、ノズルから液柱状に吐出した塗布液２８を液滴化するためのものである。圧電素子は、例えばＰＺＴセラミック膜に電極から高周波電圧を印加して振動（音波）を発生せしめ、この振動を塗布液室の塗布液２８へ伝達せしめる。 
【０１８９】
圧電素子は、ノズルと対向して設けられ、塗布液２８の吐出方向と同一方向から、図示しない外部機器より増幅され例えばピーク間電圧（Ｖｐｐ）５０Ｖ程度までの電圧で出力する駆動正弦波が供給されると、定在波（進行波と反射波との混合した波：つまり、照射した進行波とノズル面に反射した反射波との混合波）による振動を付与して、ノズルから液柱状に吐出した塗布液２８を液滴化する。 
【０１９０】
ここで、図１０〜図１１に、粘度約９ｍＰａ・ｓ程度の塗布液２８の吐出状態を示す。圧電素子を駆動させず、例えば、送液用ポンプにより０．９ＭＰａで吐出ヘッド２６から塗布液２８を吐出した場合、図１０に示すように、液柱状の塗布液２８が吐出する。そして、圧電素子により塗布液２８に振動を付与すると、図１１に示すように、液柱状に吐出された塗布液２８が液滴化される。
【０１９１】
図１０に示すように、液滴化せず、液柱状の状態で塗布液を塗布すると、吐出ヘッド２６から離れた位置では、無秩序な噴流となるため、塗布膜の均一性が確保できない。よって、塗布液１４の液滴化が必要である。 
【０１９２】
ここで、図１０は、振動を付与しない場合における塗布液２８の吐出状態を示す模式図である。図１１は、振動を付与した場合における塗布液２８の吐出状態を示す模式図である。
【０１９３】
なお、塗布液１４の液滴化の際、圧電素子が付与する振動の周波数は、圧電素子の振動特性、吐出ヘッド２６の振動特性、塗布液の速度、ノズルの直径などの相関関係により決定される。例えば、塗布液の流体速度（吐出速度）は、下記式で示す関係で表すことができる。
式（１）：
流体速度（μｍ／sec）＝周波数（Ｈｚ）×粒子間隔（μｍ）（Velocity＝ｆλ） 
また、「Rayleigh/Theory of Sound」によると、最も液滴化しやすいのは（粒子を生成しやすいのは）、 
式（２）：
粒子間隔（μｍ）＝４．５１×ノズル径（μｍ）（λ＝４．５１×ｄ） 
である。 
また、液滴化された液滴（粒子）の体積は、 
式（３）：
体積（μｍ３）＝ノズル面積（μｍ２）×粒子間隔（μｍ）（Ｖｏｌｕｍｅ＝Ａλ）
となる。 
【０１９４】
なお、連続型塗布装置は、被塗布物２２の長手方向に移動可能で、当該被塗布物の塗布領域幅よりも短い短尺な吐出ヘッド２６を備えてもよい。連続型塗布装置においても、２以上の吐出ヘッド２６を配設した形態でもよい。
【０１９５】
また、連続型塗布装置では、吐出直後の塗布液の吐出速度よりも、被塗布物の着弾面における法線方向に沿った塗布液の着弾速度を遅くする方法を採用することができる。
本実施態様の連続型塗布装置において、被塗布物の着弾面における法線方向に沿った塗布液の着弾速度を遅くする形態としては、以下の形態が挙げられる。
【０１９６】
・前記塗布液が前記被塗布物へ着弾する着弾面の法線方向と前記塗布液の吐出方向とが角度をなして、前記塗布液が被塗布物へ着弾するように、前記塗布液吐出ヘッドを配置する形態。
【０１９７】
・水平方向よりも上方側に向かって前記塗布液が被塗布物へ吐出するように、前記塗布液吐出ヘッドを配置する形態。
【０１９８】
・前記塗布液吐出ヘッドから吐出された前記塗布液の吐出速度を低減する吐出速度低減手段をさらに有する形態。この形態の場合、前記吐出速度低減手段は、吐出された前記塗布液に電界を付与する電界付与手段であることが好適である。
【０１９９】
・少なくとも前記塗布液吐出ヘッドから前記塗布液を吐出する時、前記塗布液吐出ヘッドから遠ざかるように前記被塗布物における前記塗布液の着弾面を移動する着弾面移動手段をさらに有する形態。
【０２００】
ここで、図１２及び図１３に、塗布液２８の液滴の着弾モデルを模式的に示す。図１２は、着弾面（図中では、被塗布物２２としての液体層の面を示す）に対し、当該面の法線方向から塗布液２８の液滴が着弾する様子を示す。一方、図１３には、着弾面（図中では、被塗布物２２としての液体層の面を示す）に対し、当該面の法線方向と角度を持って塗布液２８の液滴が着弾する様子を示す。
【０２０１】
図１３に示すように、着弾面に対し、当該面の法線方向と角度を持って塗布液２８の液滴が着弾すると、着弾面の法線方向に沿った着弾速度が低減するので、跳ね返りが発生しない。
【０２０２】
このように、吐出する塗布液２８が被塗布物２２へ着弾する着弾面の法線方向と塗布液２８の吐出方向とが角度をなして、塗布液２８が被塗布物２２へ着弾するように、吐出ヘッド２６を配置することで、吐出安定性を維持しつつ、着弾した塗布液２８の跳ね返りが低減でき、形成される塗布膜の不均一性防止や例えば着弾面が他の塗布膜で構成された場合でも当該他の塗布膜を乱すことが抑制される。
【０２０３】
ドロップオンデマンド型の吐出方式であっても、連続型の吐出方式であっても、インクジェット方式の場合には、塗布が開始されると、図１４（Ａ）に示すように、吐出ヘッド２６から塗布液２８の液滴が吐出され、当該液滴が被塗布物２２上に塗布される。次に、図１４（Ｂ）に示すように、被塗布物に塗布された塗布液２８の膜が平滑化される。そして、図１４（Ｃ）に示すように塗布液２８の塗布膜２８１を形成することができる。
【０２０４】
図１５（Ａ）に示すように、被塗布物２２の所定領域に対して吐出ヘッド（図示せず）から塗布液２８Ａの液滴が吐出されてくると、当該液滴が被塗布物２２の所定領域上に塗布される。次に、図１５（Ｂ）に示すように、被塗布物２２の所定領域（上記吐出ヘッド２６による塗布液２８の領域以外の領域）に対して吐出ヘッド（図示せず）から塗布液２８Ｂの液滴が吐出されてくると、当該液滴が被塗布物２２の所定領域上に塗布される。そして、図１５（Ｃ）に示すように塗布液２８Ａ、２８Ｂがそれぞれ所定の領域に塗布され、異なる材料で構成された機能性材料膜がパターニングされたものが得られる。
【０２０５】
このように、前記吐出ノズルから前記感光層上に、前記塗布液の液滴を、格子状に複数回吐出し塗布すると、例えば、図１６〜１７に示すように、異なる機能性材料膜がパターニングされた膜を得ることができる。
具体的には、図１６に示すように、第一の塗布液２８Ａの液滴が着弾した位置の周囲を、第一の塗布液２８Ａよりも導電性粒子の含有率が低い第二の塗布液２８Ｂの液滴が着弾するように、吐出ノズルから液滴状に吐出すると、前記導電性粒子の高濃度領域の塗布膜２８１Ａの周囲を、前記導電性粒子の低濃度領域の塗布膜２８１Ｂで囲い込んだパターンを得ることができる。その結果、導電性粒子の高濃度領域が独立して配された塗布膜を得ることができる。
また、一列ごとにピッチを半分ずらして塗布を行なった場合には、例えば図１７に示すようなパターンの塗布膜を得ることができる。この場合においても、導電性粒子の高濃度領域が独立して配されたパターンを有する塗布膜を得ることができる。
【０２０６】
２．導電性支持体
導電性支持体１１としては、例えばドラム状、シート状、プレート状等の形状を有するアルミニウム基体が挙げられる。導電性支持体１１には、陽極酸化処理、ベーマイト処理、ホーニング処理等を行ってもよい。ここで、導電性支持体における「導電性」とは、体積抵抗率が、１０７Ω・ｃｍ以下のものをいう。
【０２０７】
３．下引き層
下引き層１３の材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコーンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物を用いることができる。
これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、好ましく使用される。
【０２０８】
また、これらの有機金属化合物にビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を配合して下引き層１３を形成してもよい。
更に、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の樹脂を用いることもできる。
これらの混合割合は、必要に応じて設定することができる。
【０２０９】
下引き層１３中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が、好ましく使用される。また、顔料表面は各種表面処理を行うこともでき、表面処理としては、シリコンカップリング剤、チタネート系カップリング剤などが好ましく使用できる。電子輸送性顔料は、好適には、下引き層中の全固形分質量を基準として、９５質量％以下、より好適には９０質量％以下で使用される。
【０２１０】
電子輸送性顔料の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。
例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【０２１１】
下引き層１３の厚みは、好適には０．１μｍ以上３０μｍ以下、より好適には０．２μｍ以上２５μｍ以下である。
下引き層１１用塗布液を導電性支持体１１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基材は、中間層を形成することが好ましい。
【０２１２】
４．電荷発生層
電荷発生層１４は電荷発生材料及び樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。
これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が好ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより好ましい。
【０２１３】
電荷発生層の樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
好ましい樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷発生材料と樹脂の配合比は質量比で１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【０２１４】
電荷発生層１４の形成は、電荷発生材料及び樹脂を所定の溶剤中に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２１５】
電荷発生材料及び樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。
この分散の際の電荷発生材料の平均粒径は、０．５μｍ以下、好適には０．３μｍ以下、更に好適には０．１５μｍ以下である。
【０２１６】
また、電荷発生層１４を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
電荷発生層１４の厚みは、好適には０．１μｍ以上５μｍ以下、より好適には０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０２１７】
５．電荷輸送層
電荷輸送層１５は、電荷輸送材料と樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２１８】
高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、後述する樹脂と混合して成膜してもよい。
【０２１９】
電荷輸送層に用いる樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１〜１：５が好ましい。
【０２２０】
電荷輸送層１５の形成は、電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶剤に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０２２１】
電荷輸送層１５の厚みは、好適には５μｍ以上５０μｍ以下、より好適には１０μｍ以上３０μｍ以下である。塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【０２２２】
６．電荷発生／電荷輸送層
一方、電荷発生／電荷輸送層１７は、電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して形成される。これらの成分は電荷発生層１４及び電荷輸送層１５の説明で例示されたものと同様のものを用いることができる。
また、電荷発生／電荷輸送層１７中の電荷発生材料の含有量は、電荷発生／電荷輸送層１７中の全固形分質量を基準として、１０質量％以上８５質量％以下程度、好適には２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は全固形分質量を基準として、５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。
電荷発生／電荷輸送層１７の形成方法は、電荷発生層１４や電荷輸送層１５の形成方法と同様である。電荷発生／電荷輸送層１７の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのが更に好ましい。
【０２２３】
図１〜２に示した電子写真感光体の感光層を構成する各層には、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。
光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０２２４】
また、図１〜２に示した電子写真感光体の感光層を構成する各層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
本実施態様の電子写真感光体に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。
これらの中でも、フルオレノン系、キノン系やＣｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が好ましい。
【０２２５】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
図１８は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図１８に示す画像形成装置は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述の本実施態様の電子写真感光体１０を備え、矢印の方向に所定の回転速度で回転可能となっている。そして、電子写真感光体１０の回転方向に沿って、帯電装置２０と、露光装置（潜像形成装置）３１と、現像装置４１と、中間転写体５２と、転写装置６０と、クリーニング装置７０とを備える。電子写真感光体１０と、帯電装置２０と、現像装置４１と、クリーニング装置７０は、プロセスカートリッジ８０に収容される。
なお、画像形成装置１００において、露光装置３１はプロセスカートリッジ８０の開口部から電子写真感光体１０に露光可能な位置に配置されており、転写装置６０は中間転写体５２を介して電子写真感光体１０に対向する位置に配置されており、中間転写体５２は電子写真感光体１０に突き当たった状態で接触できるように配置されている。
【０２２６】
プロセスカートリッジ８０は、ケース内に電子写真感光体１０とともに、帯電装置２０、現像装置４１、クリーニング装置７０及び繊維状部材（平ブラシ状）２９を組み合わせて一体化し、画像形成装置本体に取り付けレールにより取り付けられるものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
プロセスカートリッジ８０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２２７】
図１９は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図１９に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１０が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２０、現像装置４１及びクリーニング装置７０がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２０は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２２８】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１０とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２０、現像装置４１及びクリーニング装置７０が画像形成装置本体に固定されることなく、例えば引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２２９】
本実施態様の電子写真感光体では、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２０、現像装置４１又はクリーニング装置７０をそれぞれ本体に固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもできる。
【０２３０】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２０、現像装置４１及びクリーニング装置７０がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２３１】
図２０は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ８０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５２上に４つのプロセスカートリッジ８０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２３２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の画像形成装置はイレーズ光照射装置等の除電装置を更に備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
また、前記のベルト方式でなく、中間転写体を使用したものなど、いかなる構成の画像形成装置であっても効果的に使用することができる。
以下に、画像形成装置及びプロセスカートリッジの各構成について説明する。
【０２３３】
１．帯電装置
帯電装置２０は、電子写真感光体１０を帯電させるものである。帯電装置としては、帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電磁気ブラシ、帯電ブレード等が挙げられる。これら帯電部材が電子写真感光体表面に接触して、放電現象を用いず導電性粒子含有樹脂層１６の導電性粒子に直接電荷注入を行い、印加電圧相当の電位に電子写真感光体を帯電させることができる。
【０２３４】
２．露光装置（潜像形成装置）
露光装置（潜像形成装置）３１としては、帯電した電子写真感光体１０を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３１の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２３５】
３．現像装置
現像装置４１は、電子写真感光体１０上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
現像装置４１としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた公知の現像装置等を用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや化学重合法による球形トナーが好適に使用される。
また、本発明の画像形成装置においては、平均形状係数が１００以上１５０以下のトナーを用いた場合であっても、トナーが電子写真感光体１０とスクレーパとの間をすり抜ける現象が防止される。従って、かかるトナーの使用により、クリーニング特性を損なわずに高画質の画像を得ることができる。
トナーの平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）は、トナーを光学顕微鏡で観察し、その像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで、最大長。投影面積を測定した値から、下記式（４）によって算出し、個数平均（例えば１００個について平均値を求める）することで算出する。
式（４）：（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（投影面積）］
【０２３６】
平均形状係数が１００以上１５０以下のトナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法なども適用可能である。
形状制御、粒度分布制御の観点からは、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。トナーの平均粒径は１μｍ以上１２μｍ以下、好適には３μｍ以上９μｍ以下である。
【０２３７】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。また、結晶性の低融点（融点１００℃以下）樹脂、特に、ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【０２３８】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２３９】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２４０】
本発明で用いられるトナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２４１】
本発明で用いられるトナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウ等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用してもよい。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。
滑性粒子のトナーへの添加量は、好適には、トナーの全固形分質量を基準として、０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好適には０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２４２】
また、トナーには、酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機粒子を添加することができ、中でも酸化セリウムが好ましい。これらの無機粒子の平均粒径は、好適には０．１μｍ以上３．０μｍ以下、より好適には０．５μｍ以上２．０μｍ以下である。無機粒子を添加する場合には、トナーへの添加量は滑性粒子より多いことが好ましく、また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２４３】
トナーには、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【０２４４】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂被覆を施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、特に限定されない。
【０２４５】
４．転写装置
転写装置６０としては、電子写真感光体１０上のトナー像を被転写媒体（図１８〜図２０では被転写媒体として中間転写体５２を示しているが、中間転写体５２の代わりに用紙搬送ベルト（図示せず）を用い、その用紙搬送ベルトに保持された用紙や、中間転写体５２を用いずに、直接転写するための用紙であってもよい。）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２４６】
５．中間転写体
中間転写体５２としては、体積抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下であり、構成成分にポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５２の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２４７】
本実施態様でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１０上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１０から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５２を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２４８】
６．クリーニング装置
クリーニング装置７０は、繊維状部材（ロール形状）２７ａやクリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂを備える。図１８〜図２０に示すクリーニング装置７０では、繊維状部材７０ａ及びクリーニングブレード７０ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材７０ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材７０ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに電子写真感光体軸方向に往復動作可能に支持されていてもよい。
【０２４９】
クリーニング装置７０には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで電子写真感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められ、繊維状部材７０ａに、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）１４を接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好適である。
クリーニングブレード７０ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。
【実施例】
【０２５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２５１】
［電子写真感光体の作製］
（感光体１−１Ａ，１−２Ａ，１−３Ａ）
−導電性支持体−
ＪＩＳ  Ａ３００３合金よりなる引き抜き管（直径：８４ｍｍ、長さ：３５７ｍｍ）を用意し、センタレス研磨装置により研磨して表面粗さＲｚを０．６μｍとした。次に、この引き抜き管の外周面に脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。
次に、陽極酸化処理工程として１０質量％硫酸溶液によりシリンダ−表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１質量％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、引き抜き管の外周面に７μｍの陽極酸化膜を形成して導電性支持体を得た。
【０２５２】
−電荷発生層−
一方で、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル８０質量部と混合し、ガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間処理して分散して電荷発生層用塗布液を調製した。
得られた塗布液を、陽極酸化膜を形成した上記導電性支持体上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５３】
−電荷輸送層−
下記式（２７）で表されるベンジジン化合物２．５質量部、下記式（２８）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：５０，０００）３質量部をクロロベンゼン２５部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。
得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１３５℃で４０分の加熱を行い、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５４】
【化５７】
2008203640.tif 000058
【０２５５】
−導電性粒子含有樹脂層−
前記（Ｉ−１）で表される化合物２質量部、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）２質量部、酸化スズ（平均粒径：０．０５μｍ）５質量部を、イソプロピルアルコール６質量部、メチルイソブチルケトン８質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部を加えてボールミルにて分散し、その後、イソプロピルアルコール４５質量部、メチルイソブチルケトン６０質量部添加して希釈し、導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−１Ａを調製した。
また、酸化スズを入れずに分散なしで、前記（Ｉ−１）で表される化合物３質量部、レジトップＰＬ−２２１１（群栄化学製）３質量部、イソプロピルアルコール３０質量部、メチルイソブチルケトン４０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１５質量部で調液した塗布液Ａ−２Ａも調整した。
【０２５６】
そして、インクジェットヘッド（ＴＲＩＤＥＮＴ社製  ＰＩＸＥＬＪＥＴ  ６４）を２個用意し、塗布液Ａ−１Ａ，Ａ−２Ａをそれぞれ充填した。感光体１を水平に回転できる塗布装置に装着し、基材に向かって液滴が噴射するようにＡ−１Ａ，Ａ−２Ａの塗布液を充填したヘッドを２つ並べた。
各ヘッドと感光体１の表面との距離を１０ｍｍにして、感光体１を１８０ｒｐｍで回転させ、ヘッドにある６４個のノズルのうち３２個から塗布液が噴射するように設定して２０００Ｈｚで噴射し、感光体１の端部から反対側の端部まで移動速度２００ｍｍ／ｍｉｎで水平に移動させ、Ａ−１Ａ吐着部の周りをＡ−２Ａ吐着部が囲み同一マトリックス状になるように、前述した電荷輸送層上に積層した。
その後１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約２μｍの導電性粒子含有樹脂層を形成して感光体１−１Ａを得た。
【０２５７】
更に、感光体１−１Ａの作製において、塗布液Ａ−１Ａ及びＡ−２Ａを用いたところを、塗布液Ａ−１Ａだけ使用して、同様に積層し、２μｍの導電性粒子含有樹脂層を設けた感光体１−２Ａを作製した。
また、感光体１−１Ａの作製において、塗布液Ａ−１Ａ及びＡ−２Ａを用いたところを、塗布液Ａ−２Ａだけ使用して、同様に積層し、２μｍの樹脂層を設けた感光体１−３Ａを作製した。
【０２５８】
（感光体２−１Ａ）〜（感光体９−１Ａ）
先ず、感光体１と同様にして電荷輸送層までを形成した。
次に、化合物（Ｉ−１）を、化合物（Ｉ−１９）、化合物（Ｉ−２５）、化合物（ＩＩ−５）、化合物（ＩＩ−１５）、化合物（ＩＩＩ−３）、化合物（ＩＩＩ−２９）、化合物（ＩＶ−４）、化合物（ＩＶ−１０）、にそれぞれ替えた以外は感光体１−１Ａと同様にして導電性粒子含有樹脂層付き感光体を作製した。これを感光体２−１Ａ〜感光体９−１Ａとする。
【０２５９】
（感光体１０−１Ａ）
導電性粒子含有樹脂層用塗布液を調製する際にコロイダルシリカを０．２質量部加えたこと以外は感光体２−１Ａと同様にして感光体１０−１Ａを作製した。
【０２６０】
（感光体１１−１Ａ）
導電性粒子含有樹脂層用塗布液を調製する際にフッ素樹脂粒子（ルブロン、Ｌ−２：ダイキン製）０．２質量部を加えたこと以外は感光体８−１Ａと同様にして感光体１１−１Ａを作製した。
【０２６１】
（感光体１２−１Ａ，１２−２Ａ，１２−３Ａ）
導電性粒子含有樹脂層の導電性粒子を酸化亜鉛粒子（粒子径：０．０７μｍ）に替えた導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−３Ａを調製し、これを導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−１Ａの代わりに用いたこと以外は感光体６−１Ａと同様にして感光体１２−１Ａを作製した。
更に、酸化亜鉛粒子含有を含有する導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−３Ａだけ使用して、同様に積層し２．５μｍの導電性粒子含有樹脂層を設けた感光体１２−２Ａを作製した。
また、塗布液Ａ−２のように酸化亜鉛粒子を抜いた樹脂層用だけ使用して、同様に積層し２．５μｍの樹脂層を設けた感光体１２−３Ａを作製した
【０２６２】
（感光体１３−１Ａ，１３−２Ａ，１３−３Ａ）
導電性粒子含有樹脂層の導電性粒子をアンチモンでドープした酸化スズ粒子（平均粒径：０．０４μｍ）に替えた導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−４Ａを調製し、これを導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−１Ａの代わりに用いたこと以外は感光体９−１Ａと同様にして感光体１３−１Ａを作製した。
更に、アンチモンでドープした酸化スズ粒子を含有する導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−４Ａだけ使用して、同様に積層し３μｍの導電性粒子含有樹脂層を設けた感光体１３−２Ａを作製した。
また、塗布液Ａ−２のようにアンチモンをドープした酸化スズ粒子を抜いた樹脂層用だけ使用して、同様に積層し３μｍの樹脂層を設けた感光体１３−３Ａを作製した。
【０２６３】
（感光体１４−１Ａ）〜（感光体２１−１Ａ）
導電性粒子含有樹脂層用塗布液を調製する際に、ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ３５４：信越化学工業社製）０．０３質量部を加えた以外は感光体２−１Ａ〜９−１Ａと同様に感光体１４−１Ａ〜２１−１Ａを作製した。
【０２６４】
〜（比較例）熱可塑性樹脂〜
（感光体２２Ａ）
導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−１Ａの調製において、前記（Ｉ−１）で表される化合物２質量部、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）２質量部を、前述式（２７）で表されるベンジジン化合物２質量部、前述式（２８）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：５０，０００）２質量部に替え、クロロベンゼン２５部に溶解させて、酸化スズ（平均粒径：０．０５μｍ）５質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部を加えてボールミルにて分散し、さらにその後ＴＨＦを７０質量部添加して希釈し、導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−５Ａを調製した。
また、酸化スズを入れずに分散なしで、前述式（２７）で表されるベンジジン化合物２質量部、前述式（２８）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：５０，０００）２質量部に替え、クロロベンゼン２５質量部、並びにＴＨＦを７０質量部と３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１５質量部で調液した塗布液Ａ−６Ａも調整した。
感光体１−１Ａの作製で、導電性粒子含有樹脂層用塗布液Ａ−１ＡとＡ−２Ａを用いたところを、上記塗布液Ａ−５ＡとＡ−６Ａに変更した以外は同様にして、感光体２２Ａを作製した。
【０２６５】
［現像剤の作製］
以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。
【０２６６】
−トナーおよび複合粒子の粒度分布−
マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。以下、Ｄ５０とは、この方法で測定したときの体積平均粒径をいう。
【０２６７】
−トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａ−
トナー又は複合粒子を光学顕微鏡で観察し、その像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定した。
次いで、トナー粒子又は複合粒子の最大長及び投影面積から、１００個の粒子について下記式（４）に従って形状係数ＭＬ２／Ａを求め、平均値を算出した。
式（４）：    （ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（投影面積）］
【０２６８】
（現像剤−１）
−トナー母粒子の製造−
＜樹脂粒子分散液の調製＞
スチレン３７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、アクリル酸８ｇ、ドデカンチオール２４ｇ及び四臭化炭素４ｇを混合して溶解した溶液と、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）社製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）社製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解した溶液とを混合してフラスコ中で乳化重合を開始し、１０分間ゆっくり混合しながら過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。
フラスコ内の窒素置換を行った後、混合溶液を攪拌しながら混合溶液の温度が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、その結果、平均粒径１５０ｎｍ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５８℃、質量平均分子量（Ｍｗ）１１，５００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【０２６９】
＜着色剤分散液−１の調製＞
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液−１を調製した。
【０２７０】
＜着色剤分散液−２の調製＞
シアン顔料（Ｂ１５、大日精化製）３６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水  ２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散液−２を調製した。
【０２７１】
＜着色剤分散液−３の調製＞
マジェンタ顔料（Ｒ１２２、大日精化製）６０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散液−３を調製した。
【０２７２】
＜着色分散液−４の調製＞
イエロー顔料（Ｙ１８０、クラリアント製）９０ｇ、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌した。その後、アルティマイザーにて分散処理し、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散液−４を調製した。
【０２７３】
＜離型剤分散液の調製＞
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点：８５℃）１００ｇ、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）５ｇ及びイオン交換水２４０ｇを混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した。その後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０２７４】
＜トナー母粒子Ｋ１の調製＞
上記の樹脂粒子分散液を２３４質量部、着色剤分散液−１を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部、イオン交換水を６００質量部、それぞれ丸型ステンレス鋼鉄フラスコに投入し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合・分散した。
その後、加熱用オイルバス中で混合液を攪拌しながら加熱し、４０℃で３０分保持した。このとき、混合液中にＤ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。
この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスを用いて５０℃で３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して分散液のｐＨを７．０に調整した後、フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら加熱して８０℃で４時間保持した。分散液を冷却した後、分散液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１３２であった。
【０２７５】
＜トナー母粒子Ｃ１の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−２を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０２７６】
＜トナー母粒子Ｍ１の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−３を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を調製した。得られたトナー母粒子Ｍ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０２７７】
＜トナー母粒子Ｙ１の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−４を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を調製した。得られたトナー母粒子Ｙ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０２７８】
−キャリアの製造−
トルエン１４質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）０．２部を混合し、１０分間スターラーで撹拌して分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）１００質量部を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ω・ｃｍであった。
【０２７９】
−トナー−１及び現像剤−１の調製−
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１のそれぞれ１００質量部と、ルチル型酸化チタン（粒径：２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理したもの）１質量部、シリカ（粒径：４０ｎｍ、気相酸化法により調製し、シリコーンオイル処理したもの）２．０質量部、酸化セリウム（平均粒径：０．７μｍ）１質量部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールをジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドした。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー−１（ブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を得た。
また、キャリア１００質量部とトナー−１の５質量部をＶ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤−１（ブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を得た。
【０２８０】
（現像剤−２）
＜トナー母粒子Ｋ２の調製＞
樹脂粒子分散液（現像剤−１の調製時に作製したもの）を２３４質量部、着色剤分散液−１を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部、イオン交換水を６００質量部、それぞれ丸型ステンレス鋼鉄フラスコに入れて、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合・分散した。
その後、加熱用オイルバス中で混合液を攪拌しながら加熱し、４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスにより加熱して５０℃で３０分間保持した。
この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを５．０に調整した後、フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら加熱して９５℃で５時間保持した。分散液を冷却した後、分散液中に生成したトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０３であった。
【０２８１】
＜トナー母粒子Ｃ２の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−２を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ｌは１０４であった。
【０２８２】
＜トナー母粒子Ｍ２の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−３を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｍ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０６であった。
【０２８３】
＜トナー母粒子Ｙ２の調製＞
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−４を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を調製した。得られたトナー母粒子Ｙ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０３であった。
【０２８４】
＜トナー−２及び現像剤−２の調製＞
トナー母粒子Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２、Ｙ２をそれぞれ用い、酸化セリウム（平均粒径：０．７μｍ）の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径：０．１μｍ）を用いたこと以外はトナー−１及び現像剤−１と同様にしてトナー−２及び現像剤−２（それぞれブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を調製した。
【０２８５】
（現像剤−３）
＜トナー母粒子Ｋ３の調製＞
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステル、Ｔｇ：６２℃、Ｍｎ：１２，０００、Ｍｗ：３２，０００）１００質量部、カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）４質量部及びカルナウバワックス５質量部をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。得られた粉砕物を風力式分級機で分級してトナー母粒子Ｋ３を得た。得られたトナー母粒子Ｋ３の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１４５であった。
【０２８６】
＜トナー母粒子Ｃ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしてトナー母粒子Ｃ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｃ３の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１４１であった。
【０２８７】
＜トナー母粒子Ｍ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしてトナー母粒子Ｍ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｍ３の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１４９であった。
【０２８８】
＜トナー母粒子Ｙ３の調製＞
カーボンブラックの代わりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にしトナー母粒子Ｙ３を調製した。得られたトナー母粒子Ｙ３の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１４４であった。
【０２８９】
＜トナー−３及び現像剤−３の調製＞
トナー母粒子Ｋ３、Ｃ３、Ｍ３、Ｙ３をそれぞれ用いたこと以外はトナー−２及び現像剤−２と同様にしてトナー−３及び現像剤−３（それぞれブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を調製した。
【０２９０】
［実施例１Ａ〜２１Ａ、比較例１Ａ〜７Ａ］
実施例１Ａ〜２１Ａ及び比較例１Ａ〜７Ａの感光体の評価を、タンデム方式のカラー画像形成装置（富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０）で行った。具体的には、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で１０万枚の画像形成を行い、次いで低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下で１０万枚の画像形成を行った。
この画像形成テスト後の残留電位と、感光体の磨耗率（１，０００サイクル当たりの磨耗量）、表面粗さ、感光体表面の付着物の有無、低温低湿環境下でのトナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電装置の汚れや画質劣化）、転写性及び画質を評価した。得られた結果を表１、表２に示す。
【０２９１】
残留電位については、除電光後の電位を予め評価機に設置しておいた表面電位計で測定した。
【０２９２】
表面粗さ（十点平均表面粗さ：Ｒｚ（μｍ））については、東京精密（株）製のサーフコム１４００Ａを用いて、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）の規定に準拠して測定した。
【０２９３】
なお、表１及び表２中、感光体表面の付着物の有無は、目視により観察し、以下の基準に基づいて評価したものである。
−評価基準−
○：付着無し
△：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり
×：付着あり
【０２９４】
また、クリーニング性は、目視により観察し、以下の基準に基づいて評価したものである。
−評価基準−
○：良好
△：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり
×：広範な領域に画質欠陥あり
【０２９５】
また、転写性は、転写工程後に感光体表面に残存したトナーを粘着テープに付着させてその質量を測定し、下記式（５）により求めた転写効率を指標として、以下の基準に基づいて評価したものである。
【０２９６】
【数１】
2008203640.tif 000059
【０２９７】
−評価基準−
○：転写効率９０％以上
△：転写効率８５〜９０％
×：転写効率８５％未満
【０２９８】
また、画質は、目視にて観察し、良好であった場合は○、画質欠陥が認められた場合はその詳細を示した。
【０２９９】
【表１】
2008203640.tif 000060
【表２】
2008203640.tif 000061
表中、「−」は、測定や評価ができなかったことを示す。
【０３００】
（感光体１−１Ｂの作製）
感光体１−１Ａと同様にして、電荷輸送層までを形成した。
【０３０１】
−メチルエーテル化変性フェノール樹脂の合成−
フェノール１５０ｇ、３７％ホルマリン２５８ｇ、トリエチルアミン０．７５ｇを混合し、８５℃で５時間反応させた。その後、反応液を４５℃まで冷却し、溶媒の水および未反応原料を減圧下で留去し、レゾール樹脂２３５ｇを得た。この樹脂の重量平均分子量はポリスチレン換算でＭｗ８２０だった。
次に、この樹脂３０ｇをメタノール１００ｍｌに溶解し、メタノール１０ｍｌで希釈した硫酸３ｇを加え、おだやかに加熱還流させた。５時間後、再びメタノール１０ｍｌで希釈した硫酸３ｇを追加し、さらに５時間還流させ反応を終了した。反応終了後、２０℃まで冷却し、酢酸エチル２００ｍｌを加えた。この反応液を分液ロート中でよく水洗いしたのち、溶媒の酢酸エチルを減圧留去し、メチルエーテル化したフェノール樹脂１を２４ｇ得た。
この樹脂の重量平均分子量はポリスチレン換算でＭｗ１２９０だった。ＩＲスペクトルから、１０８０ｃｍ−１にエーテル基のピークを確認した。この樹脂の、エーテル変性化率は、８８％だった。
【０３０２】
なお、エーテル変性化率は次式で定義し、１Ｈ−ＮＭＲによって分析した。
エーテル変性化率＝エーテル変性後のレゾールメチレン基／変性前のレゾールメチレン基×１００（％）
上記、レゾールメチレン基の分析は、一般的な無水酢酸―ピリジン法を用い、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから求めた。
【０３０３】
実施例１Ａの感光体１−１Ａの作製における塗布液Ａ−１Ａ及びＡ−２Ａの調製で、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）の替わりに、上記メチルエーテル化変性フェノール樹脂１を用いた以外は同様にして、塗布液Ａ−１Ｂ及びＡ−２Ｂを調製した。この塗布液Ａ−１Ｂ及びＡ−２Ｂを用いた以外は実施例１Ａの感光体１−１Ａの作製と同様にして、感光体１−１Ｂを作製した。
【０３０４】
（感光体２−１Ｂ〜感光体４−１Ｂの作製）
感光体１−１Ｂの作製において、塗布液Ａ−１Ｂ及びＡ−２Ｂに化合物（Ｉ−１）を用いたところを、化合物（Ｉ−１９）、化合物（Ｉ−２５）、化合物（ＩＩ−５）、にそれぞれ替えた以外は同様にして、感光体２−１Ｂ〜４−１Ｂを作製した。
【０３０５】
実施例１Ｂ〜４Ｂの感光体の評価を、実施例１Ａと同様に行なった。結果を表３に示す。
【０３０６】
【表３】
2008203640.tif 000062
【０３０７】
［実施例１Ｃ］
（感光体１Ｃ）
感光体１−１Ａと同様にして、電荷輸送層までを形成した。
【０３０８】
ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質として前記例示化合物（Ａ−２３）３．２部、上記構造式（Ｄ）で表されるビューレット変性ポリイソシアネート溶液（固形分６７質量％）４部、前記例示化合物（Ｈ−７）で表されるビスフェノール化合物１．５部、酸化スズ（平均粒径：０．０５μｍ）５部、及びシクロヘキサノン２０部の混合物を、ペイントシェーカーで５時間分散して塗布液Ａ−１Ｃを調製した。
また、酸化スズを入れずに分散なしで、ヒドロキシ基を有する電荷輸送物質として前記例示化合物（Ａ−３１）２．８部、上記構造式（Ｄ）で表されるビューレット変性ポリイソシアネート溶液（固形分６７質量％）４部、前記例示化合物（Ｈ−７）で表されるビスフェノール化合物１．５部及びシクロヘキサノン２０部の混合物を、ペイントシェーカーで５時間分散して塗布液Ａ−２Ｃを調製した。
【０３０９】
感光体１−１Ａの導電性粒子含有樹脂層の作製において、塗布液Ａ−１Ａ及びＡ−２Ａを用いたところを、上記Ａ−１Ｃ及びＡ−２Ｃに変更した以外は同様にして、感光体１−１Ｃを得た。
【０３１０】
［比較例１Ｃ］
感光体１Ｃの導電性粒子含有樹脂層の作製において、塗布液Ａ−１Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、塗布液Ａ−１Ｃだけ使用して、同様に積層し３μｍの導電性粒子分散樹脂層を設けた感光体１−２Ｃを作製した。
【０３１１】
［比較例２Ｃ］
感光体１Ｃの導電性粒子含有樹脂層の作製において、塗布液Ａ−１Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、塗布液Ａ−２Ｃだけ使用して、同様に積層し２μｍの樹脂層を設けた感光体１−３Ｃを作製した
【０３１２】
［実施例２Ｃ］〜［実施例３Ｃ］
先ず、感光体１Ｃと同様にして電荷輸送層までを形成した。
次に、化合物（Ａ−２３）を、化合物（Ｂ−１０）又は化合物（Ｃ−２１）に替えた以外は感光体１−１Ｃと同様にして感光体２−１Ｃ〜感光体３−１Ｃを作製した。
【０３１３】
［実施例４Ｃ］
先ず、感光体１Ｃと同様にして電荷輸送層までを形成した。
次に前記構造式（Ｄ）で表されるビューレット変性ポリイソシアネート溶液（固形分６７質量％）の代わりに、前記構造式（Ｅ）で表されるイソシアヌレート変性ポリイソシアネート溶液（固形分７５質量％）を用いて感光体４−１Ｃを作製した。
【０３１４】
［実施例５Ｃ］
導電性粒子含有樹脂層の導電性粒子を酸化亜鉛粒子（粒子径：０．０７μｍ）に替えた導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−３Ｃを調製し、これを導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−１Ｃの代わりに用いた以外は感光体１−１Ｃと同様にして積層し、２．５μｍの層を設けた感光体５−１Ｃを作製した。
【０３１５】
［比較例３Ｃ］
感光体５−１Ｃの作製において、塗布液Ａ−３Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−３Ｃだけを使用して、同様に積層し、２．５μｍの導電性粒子分散樹脂層を設けた感光体５−２Ｃを作製した。
【０３１６】
［比較例４Ｃ］
感光体５−１Ｃの作製において、塗布液Ａ−３Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、塗布液Ａ−２Ｃだけ使用して、同様に積層し、２．５μｍの樹脂層を設けた感光体５−３Ｃを作製した。
【０３１７】
［実施例６Ｃ］
導電性粒子含有樹脂層の導電性粒子をアンチモンでドープした酸化スズ粒子（平均粒径：０．０２μｍ）に替えた導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−４Ｃを調製し、これを導電性粒子含有樹脂層塗布液Ａ−１Ｃの代わりに用いた以外は感光体２−１Ｃと同様にして，導電性粒子含有樹脂層の膜厚が５μｍの感光体６−１Ｃを作製した。
【０３１８】
［比較例５Ｃ］
感光体６−１Ｃの導電性粒子含有樹脂層の作製において、塗布液Ａ−４Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、塗布液Ａ−４Ｃだけ使用して、同様に積層し、５μｍの導電性粒子分散樹脂層を設けた感光体６−２Ｃを作製した。
【０３１９】
［比較例６Ｃ］
感光体６−１Ｃの導電性粒子含有樹脂層の作製において、塗布液Ａ−４Ｃ及びＡ−２Ｃを用いたところを、塗布液Ａ−２Ｃだけ使用して、同様に積層し、５μｍの樹脂層を設けた感光体６−３Ｃを作製した
製した。
【０３２０】
実施例１Ｃ〜６Ｃ及び比較例１Ｃ〜６Ｃの感光体の評価を、実施例１Ａ〜２１Ａ及び比較例１Ａ〜６Ａと同様に行なった。結果を表４に示す。
【０３２１】
【表４】
2008203640.tif 000063
表中、「−」は、測定や評価ができなかったことを示す。
【図面の簡単な説明】
【０３２２】
【図１】本発明で用いられる電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明で用いられる電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明で用いられる塗布装置の模式図である。
【図４】本発明で用いられる塗布装置において、マトリクス状に複数並べた吐出ヘッドを用いるインクジェット方式の一例を示す模式図である。
【図５】本発明で用いられる塗布装置において、円筒状支持体円周を取り囲むように設計された吐出ヘッドを用いるインクジェット方式を示す模式図である。
【図６】本発明で用いられる塗布装置において、液滴吐出ヘッドが円筒状支持体と同等又はそれ以上の幅を有し、円筒状支持体軸全長を一度に塗布するインクジェット方式の一例を示す模式図である。
【図７】連続型塗布装置を示す斜視図である。
【図８】連続型塗布装置の塗布開始・停止機構を示す模式図である。
【図９】連続型塗布装置の他の塗布開始・停止機構を示す模式図である。
【図１０】連続型塗布装置で、振動を付与しない場合における塗布液２８の吐出状態を示す模式図である。
【図１１】連続型塗布装置で、振動を付与した場合における塗布液２８の吐出状態を示す模式図である。
【図１２】連続型塗布装置によって、着弾面に対し、当該面の法線方向から塗布液の液滴が着弾する様子を示す模式図である。
【図１３】連続型塗布装置によって、当該面の法線方向と角度を持って塗布液の液滴が着弾する様子を示す模式図である。
【図１４】塗布装置による塗布膜の形成過程を説明する図である。
【図１５】塗布装置による塗布膜の他の形成過程を示す工程図である。
【図１６】表面から見た格子状の高濃度領域の一例を示す模式図である。
【図１７】表面から見た格子状の高濃度領域の他の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図１９】本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図２０】本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３２３】
１０    電子写真感光体
１１    導電性支持体
１３    下引き層
１４    電荷発生層
１５    電荷輸送層
１６    導電性粒子含有樹脂層
１７    電荷発生層／電荷輸送層
２０    帯電装置
２２    被塗布物（基体）
３１    露光装置（潜像形成装置）
４１    現像装置
５２    中間転写体
６０    転写装置
７０    クリーニング装置
８０    プロセスカートリッジ
１００，１１０，１２０  画像形成装置
【図１】
2008203640.tif 000068
【図２】
2008203640.tif 000069
【図３】
2008203640.tif 000070
【図４】
2008203640.tif 000071
【図５】
2008203640.tif 000072
【図６】
2008203640.tif 000073
【図７】
2008203640.tif 000074
【図８】
2008203640.tif 000075
【図９】
2008203640.tif 000076
【図１０】
2008203640.tif 000077
【図１１】
2008203640.tif 000078
【図１２】
2008203640.tif 000079
【図１３】
2008203640.tif 000080
【図１４】
2008203640.tif 000081
【図１５】
2008203640.tif 000082
【図１６】
2008203640.tif 000083
【図１７】
2008203640.tif 000084
【図１８】
2008203640.tif 000085
【図１９】
2008203640.tif 000086
【図２０】
2008203640.tif 000087