(57)【要約】【課題】受圧室内の負圧に起因すると考えられる異音や振動の発生を、簡単な構造とチューニングで安定して低減乃至は回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】環状の支持金具４０を用いて、支持金具４０の中央孔を可動ゴム膜５６で閉塞すると共に、支持金具４０の外周縁部を第二の取付金具１４で支持せしめることにより、仕切部材３８を構成する一方、可動ゴム膜５６の外周縁部において平衡室８２側に突出して周方向に延びる弾性ゴム壁６４を可動ゴム膜５６と一体形成すると共に、弾性ゴム壁６４の外周側に周方向に延びるオリフィス通路８４を形成して、可動ゴム膜５６が受圧室８０側に弾性変形せしめられた際に、可動ゴム膜５６の歪みが弾性ゴム壁６４に伝達されることによりオリフィス通路８４が平衡室８２に短絡せしめられるようにした。【選択図】図１
2008185152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で相互に連結すると共に、該第二の取付部材で支持される仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
環状の支持金具を用いて、該支持金具の中央孔を可動ゴム膜で閉塞すると共に、該支持金具の外周縁部を前記第二の取付部材で支持せしめることにより、前記仕切部材を構成する一方、該可動ゴム膜の外周縁部において前記平衡室側に突出して周方向に延びる弾性ゴム壁を該可動ゴム膜と一体形成すると共に、該弾性ゴム壁の外周側に周方向に延びる前記オリフィス通路を形成して、該可動ゴム膜が前記受圧室側に弾性変形せしめられた際に、該可動ゴム膜の歪みが該弾性ゴム壁に伝達されることにより該オリフィス通路が該平衡室に短絡せしめられるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性ゴム壁には、前記オリフィス通路の前記受圧室側への開口部が位置する部分において、前記支持金具と一体形成された補強竪壁が固着されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動ゴム膜を前記弾性ゴム壁の高さ方向の中間部分から延び出すように該弾性ゴム壁と一体形成した請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動ゴム膜の外周部分を外周側に向かって次第に前記平衡室側に傾斜して広がるテーパ部とした請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記弾性ゴム壁における周上の少なくとも一部に薄肉部を設けた請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記弾性ゴム壁において、前記薄肉部の高さ方向中間部分に凹所を形成した請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置を用いて、前記第一の取付部材をパワーユニットと車両ボデーの一方に取り付けると共に、前記第二の取付部材を該パワーユニットと該車両ボデーの他方に取り付けることにより、該パワーユニットと該車両ボデーの間に介装されて該パワーユニットを該車両ボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントにおいて、
前記オリフィス通路のチューニング周波数を通常の走行状態で入力されるエンジンシェイクに相当する低周波数域に設定して、通常の走行状態下におけるエンジンシェイクの入力時には前記弾性ゴム壁が前記平衡室と該オリフィス通路を仕切る状態に保持されるようにすると共に、衝撃的な大荷重入力時には該弾性ゴム壁が弾性変形せしめられて、該オリフィス通路が該弾性ゴム壁の形成箇所において該平衡室に短絡せしめられるようにしたことを特徴とするエンジンマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等として好適に採用される防振装置に係り、特に、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から振動伝達系を構成する部材間に介装される防振装置の一種として、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性的に連結せしめると共に、第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に内圧変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて可撓性膜の弾性変形により容積変化が許容される平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた構造とされている。そして、このような流体封入式防振装置では、オリフィス通路を通じて両室間を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく効果的な防振効果が、オリフィス通路のチューニング周波数域の振動に対して発揮されるようになっており、例えば、自動車のエンジンマウント等として好適に採用されるようになってきている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な大荷重が入力されると、体感される程の異音や振動を生じる場合がある。このような異音や振動の発生は、受圧室内に局所的な負圧が発生することが原因と考えられている。即ち、受圧室内において局所的に大きな負圧が発生すると、封入された非圧縮性流体中に溶存する気体が分離して、キャビテーションと解される気泡が形成される。そして、かかる気泡が崩壊する際に発生する水撃圧が、第一, 第二の取付部材等を介して車両ボデーに伝達されることにより、上述の如き異音や振動が発生するものと考えられているのである。
【０００４】
そこで、このような問題を解決することを目的として、特許文献１（特公平７−１０７４１６号公報）には、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に可動ゴム膜を設けて、該可動ゴム膜に切込みを設けた構造が提案されている。これによれば、受圧室と平衡室の間での相対的な圧力差が大きくなると、切込みの形成部分が開口せしめられて、かかる開口部分を通じて受圧室と平衡室で流体が流動せしめられる。これにより、受圧室内に生じる負圧が可及的速やかに解消されて、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動を低減乃至は回避することが出来る。
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１に記載の構造では、受圧室内に正圧の圧力変動が生ぜしめられた場合にも、切込みが開いてしまうことから、切込みを通じての流体流動により受圧室の内圧が平衡室に逃げてしまうおそれがある。従って、オリフィス通路を通じての流体流動量を有効に得ることが難しい場合もあり、目的とする防振性能を実現することが困難となるおそれがあった。
【０００６】
また、本出願人は、先の出願である特許文献２（特開２００３−１４８５４８号公報）において、オリフィス通路を受圧室に短絡させる短絡流路と、短絡流路の連通状態と遮断状態を切り換える弁体を備えた流体封入式防振装置を提案している。この特許文献２に記載の流体封入式防振装置では、受圧室内での過大な負圧の発生に際して、受圧室内の負圧に起因して弁体に及ぼされる吸引力によって弁体を変形せしめて、短絡流路の開口部から離隔せしめることにより、短絡流路を連通状態とし、短絡通路を通じて平衡室側から受圧室に封入流体が流入することによって受圧室内の負圧が解消されるようになっている。
【０００７】
しかしながら、本発明者が更なる検討と実験を重ねた結果、特許文献２に記載の流体封入式防振装置にも、未だ改良の余地が残されていることが明らかとなった。即ち、特許文献２に示されているような薄肉のゴム弾性体で形成された弁体では、繰り返し開閉作動せしめられることにより亀裂等が生じるおそれがあり、使用環境等によっては充分な耐久性を実現することが困難となる場合があった。また、特許文献２に記載の構造では、弁体が比較的に小さいゴム弾性体で形成されており、それに伴って受圧室内の負圧が弁体に作用する面積が小さい。それ故、弁体のばね定数等を高精度にチューニングする必要があり、製造誤差等によっては設定負圧での弁体の開閉作動を安定して実現することが困難となるおそれがあった。
【０００８】
【特許文献１】特公平７−１０７４１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、受圧室内の負圧に起因すると考えられる異音や振動の発生を、簡単な構造とチューニングで安定して低減乃至は回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で相互に連結すると共に、該第二の取付部材で支持される仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、環状の支持金具を用いて、該支持金具の中央孔を可動ゴム膜で閉塞すると共に、該支持金具の外周縁部を前記第二の取付部材で支持せしめることにより、前記仕切部材を構成する一方、該可動ゴム膜の外周縁部において前記平衡室側に突出して周方向に延びる弾性ゴム壁を該可動ゴム膜と一体形成すると共に、該弾性ゴム壁の外周側に周方向に延びる前記オリフィス通路を形成して、該可動ゴム膜が前記受圧室側に弾性変形せしめられた際に、該可動ゴム膜の歪みが該弾性ゴム壁に伝達されることにより該オリフィス通路が該平衡室に短絡せしめられるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な振動荷重が入力された場合に、受圧室に生ぜしめられる負圧を低減することが出来る。即ち、本発明によれば、受圧室に大きな負圧が生ぜしめられると、受圧室の負圧が可動ゴム膜に作用することにより、可動ゴム膜が弾性変形して受圧室側に吸引変位せしめられる。そして、可動ゴム膜の弾性変形による歪みが、可動ゴム膜と一体形成された弾性ゴム壁に伝達されて、弾性ゴム壁が弾性変形せしめられるようになっている。これにより、弾性ゴム壁がオリフィス通路の平衡室側の壁部を実質的に構成し得なくなって、オリフィス通路が、その周方向中間部分において平衡室に短絡せしめられるようになっている。而して、受圧室に過大な負圧が生じた場合には、オリフィス通路の平衡室への短絡によって受圧室と平衡室の間での流体の流動量が増加し、受圧室内の負圧が速やかに低減乃至は解消される。従って、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動を、効果的に低減乃至は回避することが出来る。
【００１３】
しかも、本発明に従う構造によれば、オリフィス通路の短絡状態と非短絡状態を切り換える弁体としての機能を有する弾性ゴム壁が、環状の補強金具の中央孔を閉塞するように設けられる可動ゴム膜の変形に伴って弾性変形せしめられるようになっている。それ故、弾性ゴム壁として比較的に厚肉のゴム弾性体を用いることが出来て、弁体の耐久性の向上と、安定した負圧解消効果の発揮を両立して実現することが出来る。
【００１４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弾性ゴム壁には、前記オリフィス通路の前記受圧室側への開口部が位置する部分において、前記支持金具と一体形成された補強竪壁が固着されていることも出来る。
【００１５】
このような構造によれば、オリフィス通路の受圧室側の開口部付近において、弾性ゴム壁に補強竪壁を固着せしめることにより、弾性ゴム壁の剛性を高めることが出来る。これにより、通常の振動入力に際して、オリフィス通路の受圧室側の開口部付近において弾性ゴム壁が弾性変形するのを効果的に防ぐことが出来て、オリフィス通路を通じての流体流動に基づく防振効果を有効に得ることが出来る。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜を前記弾性ゴム壁の高さ方向の中間部分から延び出すように該弾性ゴム壁と一体形成することが望ましい。
【００１７】
これによれば、受圧室内の過大な負圧による可動ゴム膜の弾性変形に伴って弾性ゴム壁の弾性変形が有利に生ぜしめられて、キャビテーションによる異音や振動を効果的に低減せしめることが出来る。なお、弾性ゴム壁の高さ方向とは、平衡室側に突出せしめられる弾性ゴム壁の突出方向を言う。
【００１８】
さらに、本発明に従う構造の流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜の外周部分を外周側に向かって次第に前記平衡室側に傾斜して広がるテーパ部とした構造が好適に採用され得る。
【００１９】
これにより、可動ゴム膜が受圧室側に吸引変位される際に、弾性ゴム壁の弾性変形を有利に生ぜしめることが出来る。それ故、受圧室に負圧が生じた場合におけるオリフィス通路の短絡を安定して実現することが出来る。従って、キャビテーション異音を有効に低減乃至は回避することが出来る。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記弾性ゴム壁における周上の少なくとも一部に薄肉部を設けた構造を採用しても良い。
【００２１】
このような構造を採用することにより、弾性ゴム壁が薄肉部において比較的容易に変形せしめられるようにすることが出来る。それ故、受圧室内において、絶対値が予め定められた設定値以上となる負圧が発生した場合に、オリフィス通路の短絡を有効に実現して、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動の発生をより有利に低減乃至は回避することが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、上記の如き構造を採用する場合には、前記弾性ゴム壁において、前記薄肉部の高さ方向中間部分に凹所を形成しても良い。
【００２３】
このような構造を採用することにより、凹所の形成箇所において弾性ゴム壁を部分的により薄肉として弾性ゴム壁の弾性変形をより有利に生ぜしめることが出来る。それ故、受圧室での受圧室内での負圧発生時に、オリフィス通路の短絡を有効に実現して、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動を効果的に低減乃至は回避することが出来る。
【００２４】
また、本発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置を用いて、前記第一の取付部材をパワーユニットと車両ボデーの一方に取り付けると共に、前記第二の取付部材を該パワーユニットと該車両ボデーの他方に取り付けることにより、該パワーユニットと該車両ボデーの間に介装されて該パワーユニットを該車両ボデーに対して防振支持せしめるエンジンマウントにおいて、前記オリフィス通路のチューニング周波数を通常の走行状態で入力されるエンジンシェイクに相当する低周波数域に設定して、通常の走行状態下におけるエンジンシェイクの入力時には前記弾性ゴム壁が前記平衡室と該オリフィス通路を仕切る状態に保持されるようにすると共に、衝撃的な大荷重入力時には該弾性ゴム壁が弾性変形せしめられて、該オリフィス通路が該弾性ゴム壁の形成箇所において該平衡室に短絡せしめられるようにしたことも特徴とする
【００２５】
このような本発明に従う構造のエンジンマウントにおいては、通常の振動入力時には、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく高減衰効果によって、車両の走行状態で問題となり易いエンジンシェイクに対して有効な防振効果が発揮される。一方、例えば段差乗り越え時等において、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な大荷重が入力された場合には、受圧室に惹起される負圧によって可動ゴム膜が受圧室側に吸引されることにより、該可動ゴム膜と一体形成されてオリフィス通路の壁部の一部を構成する弾性ゴム壁が、可動ゴム膜の歪みが伝達されることにより弾性変形せしめられて、オリフィス通路が通路長方向の中間部分において平衡室に連通せしめられるようになっている。これにより、衝撃的な大荷重入力によって受圧室内に大きな負圧が生ぜしめられた際には、オリフィス通路を通じての流体の流動量を多することが出来て、受圧室の負圧を可及的速やかに解消することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１，２には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４を本体ゴム弾性体１６連結した構造とされており、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは原則として、車両への装着状態下で略鉛直方向とされて主たる振動荷重の入力方向となる図１中の上下方向を言うものとする。また、図１，２には、エンジンマウント１０の非装着状態が示されている。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円柱形状とされており、軸方向上端部には、径方向外方に広がるフランジ部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２の中心軸上には、上方に開口するボルト穴２０が形成されており、このボルト穴２０に図示しない固定ボルトが螺着されることにより、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに固定されるようになっている。
【００２９】
また、第二の取付金具１４は、薄肉大径の略円筒形状とされており、軸方向下端の開口部には、径方向外方に広がる段差部と該段差部の外周縁部から軸方向下方に延び出すかしめ片２２が一体的に設けられている。また、本実施形態では、第二の取付金具１４に図示しないブラケットが嵌着固定されるようになっており、該ブラケットが図示しない車両ボデーに固定されることにより、第二の取付金具１４が車両ボデーに固定されるようになっている。
【００３０】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、互いに同一中心軸上に配設されており、本実施形態では、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して配設されている。そして、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３１】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状とされていると共に、その大径側端面である下端面には、軸方向下方に向かって開口する大径の円形凹所２４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部である上側端部に第一の取付金具１２が埋め込まれると共に、本体ゴム弾性体１６の上側端面にフランジ部１８が重ね合わされた状態で、第一の取付金具１２が本体ゴム弾性体１６の小径側端部に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部である下側端部に対して第二の取付金具１４が外挿された状態で、第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に加硫接着されている。以上より明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２６が組み付けられている。このダイヤフラム２６は、薄肉のゴム弾性体で形成されており、充分な弛みを持たせて変形容易とされた略円形ドーム形状を呈している。また、ダイヤフラム２６の外周縁部には、固定金具２８が加硫接着されている。固定金具２８は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に段差部３０を有する段付き形状とされている。また、段差部３０を挟んで軸方向上側が上方に向かって次第に拡径するテーパ筒形状とされていると共に、軸方向下側が軸方向に延びる円筒形状とされている。また、固定金具２８の上端開口部には、径方向外方に広がる固定フランジ部３２が全周に亘って一体形成されている。また、固定金具２８には、その下端部にダイヤフラム２６の外周縁部が加硫接着されており、固定金具２８の外周面および内周面がダイヤフラム２６と一体形成された被覆ゴム層３４で覆われている。なお、被覆ゴム層３４は、固定金具２８の内周面と外周面を略全面に亘って覆うように被着形成されている。また、固定金具２８の上端部に一体形成された固定フランジ部３２には被覆ゴム層３４が被着形成されず、固定フランジ部３２が外部に露出せしめられている。
【００３３】
このようなダイヤフラム２６は、第二の取付金具１４の軸方向下端部に組み付けられている。即ち、固定金具２８の固定フランジ部３２が第二の取付金具１４の下端部に設けられたかしめ片２２によってかしめ固定されて、固定金具２８が第二の取付金具１４で固定的に支持されることによって、ダイヤフラム２６が第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部を覆うように配設されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部がダイヤフラム２６で流体密に閉塞されており、もって、第二の取付金具１４の内周側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の軸方向間には、外部に対して密閉された流体封入領域３６が形成されている。
【００３４】
また、流体封入領域３６には、非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる封入流体としては、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いは、それらを混合したもの等が好適に採用される。更に、封入流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３５】
さらに、流体封入領域３６には、仕切部材３８が収容配置されている。仕切部材３８は、図３〜５に示されているように、全体として厚肉の円板形状とされており、本実施形態では、支持金具４０に仕切部材本体４２が固着されることにより構成されている。
【００３６】
支持金具４０は、図６，７に示されているように、全体として薄肉の略円環板形状を呈している。また、支持金具４０には、周上の一部において、内周側に向かって延び出す補強部４４が形成されている。この補強部４４は、周方向に１／６周程度の長さで設けられており、軸直角方向に広がる横板部分４６と、横板部分４６の内周縁部から屈曲して軸方向下方に延びる補強竪壁としての縦板部分４８を有している。また、横板部分４６には、周方向略中央部分に連通孔５０が貫設されている。更に、本実施形態では、縦板部分４８の下端部が僅かに内周側にカールされて補強されている。
【００３７】
さらに、支持金具４０には、内周縁部が上方に向かってカール状に湾曲して突出する補強リブ５２が一体形成されている。この補強リブ５２は、支持金具４０において補強部４４とは周方向で異なる位置に設けられており、周方向で略５／６周の長さに亘って延びるように形成されている。なお、本実施形態において、支持金具４０の補強リブ５２が形成された部分と補強部４４の周方向間には、一対の縁切部５４が設けられている。この縁切部５４は、支持金具４０の内周縁部に円弧形状の切欠構造をもって形成されており、これによって、補強リブ５２の形成が容易に実現されるようになっている。
【００３８】
また、支持金具４０には、ゴム弾性体で形成された仕切部材本体４２が加硫接着されている。仕切部材本体４２は、略円板形状とされており、可動ゴム膜としての可動ゴム板部５６とオリフィス形成部５８を有している。
【００３９】
より詳細には、可動ゴム板部５６は、仕切部材本体４２の中央部分に形成されており、円環形状とされた支持金具４０の中央孔内で略軸直角方向に広がって設けられている。また、本実施形態における可動ゴム板部５６は、中央部分が軸直角方向に広がる所定厚さの略円板形状とされていると共に、外周部分が外周側に行くに従って次第に下方に傾斜する形状のテーパ部６０とされており、全体として逆向きの略皿形状を呈している。
【００４０】
また、仕切部材本体４２の外周縁部には、オリフィス形成部５８が形成されている。オリフィス形成部５８は、周方向の全周に亘って連続して延びる円環状とされており、可動ゴム板部５６の外周側において全周に亘って可動ゴム板部５６と一体形成されている。また、本実施形態において、オリフィス形成部５８は、軸直角方向に広がる板状の受圧室側隔壁部６２と、軸方向に広がる筒状の弾性ゴム壁としての平衡室側隔壁部６４を含んで構成されている。なお、本実施形態では、可動ゴム板部５６とオリフィス形成部５８の協働によって、支持金具４０の中央孔が流体密に閉塞されている。
【００４１】
受圧室側隔壁部６２は、周方向に一周弱の長さで延びるように形成されており、図３に示されているように、平面視で略Ｃ字形状を呈している。また、本実施形態における受圧室側隔壁部６２は、その上端面の位置が、可動ゴム板部５６の中央部分の上端面と軸方向で同じ位置となるようにされている。
【００４２】
また、受圧室側隔壁部６２には、周上の複数箇所に凹溝６６が形成されている。凹溝６６は、受圧室側隔壁部６２の下面において軸方向下方に開口して径方向に延びるように形成されており、本実施形態では、周方向で相互に略等間隔に離隔するように周上の３箇所に形成されている。なお、本実施形態では、凹溝６６が形成された部分における受圧室側隔壁部６２の軸方向での厚みが可動ゴム板部５６の中央部分の厚みと略等しくなっている。
【００４３】
また、平衡室側隔壁部６４は、図４に示されているように、軸方向に所定の長さで延びる略円筒形状を呈しており、受圧室側隔壁部６２の内周縁部から軸方向下方に向かって延び出すように形成されている。また、平衡室側隔壁部６４は、ゴム弾性体で形成されて弾性変形が許容されている。また、平衡室側隔壁部６４の周上の一箇所には、連通窓６８が形成されている。連通窓６８は、平衡室側隔壁部６４の下端縁部に形成された切欠き状の窓部であって、平衡室側隔壁部６４の径方向全長に亘って連続的に形成されている。これにより、平衡室側隔壁部６４は、図５に示されているように、底面視で略Ｃ字形状を呈している。
【００４４】
また、平衡室側隔壁部６４の周上の複数箇所には、薄肉部としての薄壁部７０が設けられている。薄壁部７０は、平衡室側隔壁部６４において、外周面および下端面に開口する切欠きが形成されることによって薄肉化された部分であって、本実施形態では、受圧室側隔壁部６２に形成された凹溝６６と周方向で位置合わせされて周上の３箇所に設けられている。また、本実施形態における薄壁部７０は、図４に示されているように、軸方向上方に向かって次第に周方向で狭幅となるように形成されており、その上端部分が凹溝６６の幅寸法と略同じ周方向寸法で形成されていると共に、下端部分は凹溝６６よりも大きい周方向寸法で形成されており、凹溝６６が薄壁部７０の周方向中央に位置するように相互に位置合わせされている。
【００４５】
さらに、本実施形態において、図４，５に示されているように、薄壁部７０の高さ方向の中間部分には、外周面に開口する円形の凹所としての窪み７２が設けられており、窪み７２の形成箇所において、平衡室側隔壁部６４が一層薄肉となっている。この窪み７２は、本実施形態において、略円弧状の湾曲面を底面として構成されている。なお、本実施形態では、窪み７２が平衡室側隔壁部６４の高さ方向の略中央部分に形成されている。また、薄壁部７０（平衡室側隔壁部６４）の高さ方向とは、後述する仕切部材３８の第二の取付金具１４への組付状態下における平衡室側隔壁部６４の突出方向であって、本実施形態では、エンジンマウント１０の軸方向とされている。
【００４６】
また、平衡室側隔壁部６４が受圧室側隔壁部６２の内周縁部から下方に向かって延び出すように一体形成されていることにより、平衡室側隔壁部６４の外周側には、径方向外方および軸方向下方に向かって開口して周方向に延びる切欠周溝７４が形成されている。また、本実施形態において、切欠周溝７４は、周上の一箇所において、平衡室側隔壁部６４と一体形成された周端隔壁部７６で仕切られている。周端隔壁部７６は、略矩形ブロック形状を有して径方向外側に向かって広がるゴム弾性体の壁部であって、平衡室側隔壁部６４の周方向一方の端部に一体形成されている。これにより、切欠周溝７４は、周方向で一周弱の所定長さに亘って連続して延びるように形成されており、切欠周溝７４の周方向両端部が周方向で周端隔壁部７６を挟んだ両側に位置せしめられるようになっている。
【００４７】
このようなオリフィス形成部５８は、可動ゴム板部５６と一体的に設けられている。即ち、可動ゴム板部５６の外周部分に設けられたテーパ部６０が、オリフィス形成部５８の内周面から延び出すように形成されており、略円環状とされたオリフィス形成部５８の中央孔が可動ゴム板部５６によって閉塞せしめられている。これにより、可動ゴム板部５６とオリフィス形成部５８を備えた略円板形状の仕切部材本体４２が形成されている。なお、本実施形態では、可動ゴム板部５６のテーパ部６０が、平衡室側隔壁部６４の高さ方向の略中央部分から延び出すように形成されている。
【００４８】
このような仕切部材本体４２は、支持金具４０に対して加硫接着されている。即ち、支持金具４０の内周部分がオリフィス形成部５８に埋設された状態で固着されており、仕切部材３８が支持金具４０を備えた仕切部材本体４２の一体加硫成形品によって構成されている。より詳細には、支持金具４０は、その横板部分４６の内周部分がオリフィス形成部５８の受圧室側隔壁部６２に固着せしめられていると共に、外周部分が仕切部材本体４２から径方向外方に突出せしめられて固定部７８とされている。また、支持金具４０の補強部４４を構成する縦板部分４８が、オリフィス形成部５８の平衡室側隔壁部６４の周上の一部に固着せしめられており、縦板部分４８の固着された部分において、平衡室側隔壁部６４が補強されて変形が制限されている。
【００４９】
このような構造とされた仕切部材３８は、流体封入領域３６内で軸直角方向に広がるように配設される。即ち、仕切部材３８は、支持金具４０の固定部７８が第二の取付金具１４の下端に設けられた段差部に対して軸方向下方から重ね合わせられて、固定金具２８の固定フランジ部３２と共にかしめ片２２でかしめ固定されている。これにより、仕切部材３８は、第二の取付金具１４によって固定的に支持されており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の軸方向間で軸直角方向に広がっている。
【００５０】
このように仕切部材３８が流体封入領域３６内に配設されることにより、流体封入領域３６は、仕切部材３８を挟んで軸方向に二分されている。これにより、仕切部材３８を挟んだ一方の側である軸方向上側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が生ぜしめられる受圧室８０が形成されていると共に、仕切部材３８を挟んだ他方の側である軸方向下側に、壁部の一部がダイヤフラム２６で構成されて、ダイヤフラム２６の弾性変形により容積変化が容易に許容される平衡室８２が形成されている。
【００５１】
また、本実施形態では、仕切部材３８の取付状態下において、平衡室側隔壁部６４が、軸方向の平衡室８２側である下方に向かって延び出すように設けられている。そして、平衡室側隔壁部６４の下端面が、固定金具２８の軸方向中間部分に形成された段差部３０に対して上方から重ね合わされている。なお、本実施形態では、固定金具２８の内周面側に被着されている被覆ゴム層３４において、段差部３０付近に位置する部分が比較的に厚肉とされており、かかる厚肉部分の内周縁部上面に形成された環状の重ね合わせ面に対して平衡室側隔壁部６４の下端が重ね合わされるようになっている。
【００５２】
これにより、平衡室側隔壁部６４の外周側には、切欠周溝７４を利用して周方向で一周弱の所定長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。このトンネル状の通路は、受圧室側隔壁部６２によって受圧室８０から仕切られていると共に、平衡室側隔壁部６４によって平衡室８２から仕切られている。なお、本実施形態では、平衡室側隔壁部６４が固定金具２８の段差部３０に対して押し当てられており、平衡室側隔壁部６４の下面と段差部３０の上面（上記環状の重ね合わせ面）が流体密に重ね合わされるようになっている。また、本実施形態では、平衡室側隔壁部６４の固定金具２８（被覆ゴム層３４の厚肉部分）への当接力が適当に設定されており、後述するように、通常の振動入力時には、平衡室側隔壁部６４と固定金具２８の当接状態が維持されるようになっていると共に、受圧室８０に設定値より大きい負圧が生じた場合には、平衡室側隔壁部６４と固定金具２８の当接状態が解除され得るようになっている。
【００５３】
また、切欠周溝７４を利用して形成されたトンネル状の通路の周方向一方の端部が、平面視で略Ｃ字形状とされた受圧室側隔壁部６２の周方向端部間に位置せしめられている。これにより、トンネル状の通路の周方向一方の端部において、支持金具４０の横板部分４６が受圧室８０に露出せしめられている。更に、受圧室８０に露出せしめられた横板部分４６に連通孔５０が位置せしめられており、トンネル状通路の周方向一方の端部が受圧室８０に連通せしめられている。一方、トンネル状の通路の周方向他方の端部は、平衡室側隔壁部６４に形成された連通窓６８を通じて、トンネル状通路に対して平衡室側隔壁部６４を挟んだ内周側に形成された平衡室８２に連通せしめられている。
【００５４】
このようにトンネル状の通路は、平衡室側隔壁部６４の外周側を周方向に所定の長さで延びると共に、その周方向端部がそれぞれ受圧室８０と平衡室８２に連通せしめられており、該トンネル状の通路を利用して受圧室８０と平衡室８２を相互に連通せしめるオリフィス通路８４が形成されている。本実施形態において、オリフィス通路８４は、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるチューニング周波数が、自動車のエンジンシェイクに相当する十数Ｈｚ程度の低周波数域となるように設定されている。なお、オリフィス通路８４のチューニング周波数は、オリフィス通路８４の通路長と通路断面積の比を調節することによって設定することが出来る。
【００５５】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０が自動車に装着された使用状態においては、通常走行時に問題となり易いエンジンシェイクに対して、オリフィス通路８４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく高減衰効果が有効に発揮されて、良好な防振性能を実現することが出来る。
【００５６】
特に本実施形態では、オリフィス通路８４の受圧室８０側の開口部である連通孔５０付近が補強部４４で補強されている。これにより、オリフィス通路８４の受圧室８０側端部においてオリフィス通路８４の壁部の剛性を高めることが出来て、オリフィス通路８４の受圧室８０側端部付近の壁部の弾性変形が有利に制限される。それ故、通常の振動入力時に受圧室８０の圧力変動が有効に生ぜしめられて、受圧室８０と平衡室８２の間での相対的な圧力差に基づいて生ぜしめられるオリフィス通路８４を通じての流体流動量が有効に確保されて、流体の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮されるようになっている。
【００５７】
また、エンジンシェイクに相当する周波数域よりも高周波数域の振動入力時には、可動ゴム板部５６が弾性的に微小変形せしめられることにより、受圧室８０の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。これにより、例えば、自動車の停車時に問題となるアイドリング振動や、走行時に問題となるこもり音等の中乃至高周波数域の振動に対して、動ばね定数の著しい増大が防止されて、良好な防振性能を得ることが出来る。
【００５８】
また、上述の如き通常の振動入力状態下においては、平衡室側隔壁部６４と固定金具２８が被覆ゴム層３４を介して流体密に当接せしめられた状態に維持されて、オリフィス通路８４が平衡室８２から流体密に仕切られた状態に維持されるようになっている。それ故、受圧室８０での圧力変動が有利に確保されて、オリフィス通路８４を通じての流体流動を有利に生ぜしめることが出来て、通常の入力振動に対して目的とする防振性能を有利に得ることが出来る。このような通常の振動入力状態下における平衡室側隔壁部６４と固定金具２８の当接状態は、非荷重入力状態下において、平衡室側隔壁部６４を固定金具２８に対して軸方向で所定量だけ予圧縮された状態で当接せしめることにより有利に実現され得る。
【００５９】
しかも、本実施形態では、支持金具４０に一体形成された縦板部分４８が、オリフィス通路８４の周方向端部付近において平衡室側隔壁部６４に固着せしめられることにより、オリフィス通路８４の端部付近における平衡室側隔壁部６４の剛性が高くなっている。それ故、オリフィス通路８４の受圧室８０側の開口部付近における平衡室側隔壁部６４の弾性変形が制限されて、通常の振動入力時に、オリフィス通路８４の平衡室８２への短絡がより有利に防がれるようになっている。
【００６０】
また、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な大荷重が入力されて、受圧室８０内に大きな負圧が生ぜしめられた場合には、受圧室８０と平衡室８２の相対的な圧力差によって可動ゴム板部５６が受圧室８０側に吸引されて、図１において二点鎖線で示されているように、可動ゴム板部５６が変形せしめられる。
【００６１】
ここにおいて、可動ゴム板部５６が弾性変形せしめられると、可動ゴム板部５６の変形に伴う歪みが、可動ゴム板部５６の外周側に一体形成されたオリフィス形成部５８に対して伝達されて、オリフィス形成部５８を構成する平衡室側隔壁部６４が弾性変形せしめられる。より詳細には、図１において二点鎖線で示されているように、可動ゴム板部５６の上方への変位に伴って、オリフィス形成部５８の平衡室側隔壁部６４は、全体が軸方向上方に持ち上げられて、固定金具２８への当接力が低減せしめられる。そして、本実施形態では、平衡室側隔壁部６４の下端部が薄壁部７０の形成箇所において径方向内側に変位するように変形せしめられて、オリフィス通路８４が周方向中間部分において平衡室８２に短絡せしめられる。
【００６２】
これにより、オリフィス通路８４の通路長が短くなって流通抵抗が減少すること等に起因して、オリフィス通路８４を通じて流動せしめられる流体の量が増加し、受圧室８０内に惹起された負圧を速やかに解消することが可能とされている。従って、受圧室８０内の負圧によって生じる気泡の崩壊に際して発生すると考えられている異音や振動の発生を低減乃至は回避することが出来る。
【００６３】
特に本実施形態では、可動ゴム板部５６の変形に伴う平衡室側隔壁部６４の変形を有利に実現するために、平衡室側隔壁部６４の周上の複数箇所に薄壁部７０が設けられている。これにより、薄壁部７０の設けられた箇所において、可動ゴム板部５６の変形時に平衡室側隔壁部６４が変形し易くなっており、オリフィス通路８４を短絡せしめることによるキャビテーション異音の低減乃至は回避を有利に実現することが出来る。
【００６４】
さらに、本実施形態では、薄壁部７０の中央部分に窪み７２が形成されており、窪み７２の形成箇所において、平衡室側隔壁部６４の剛性がより小さくなっている。それ故、平衡室側隔壁部６４の変形がより有利に実現されて、オリフィス通路８４を平衡室８２に短絡せしめることによるキャビテーションの解消を効果的に実現することが出来る。
【００６５】
しかも、本実施形態では、可動ゴム板部５６の外周縁部が平衡室側隔壁部６４の軸方向の中間部分から延び出すように形成されており、テーパ部６０の外周側への延長線上に窪み７２が位置せしめられるようになっている。それ故、平衡室側隔壁部６４に伝達される可動ゴム板部５６の変形による歪みに基づいて、平衡室側隔壁部６４が有利に変形を生じるようになっている。
【００６６】
さらに、平衡室側隔壁部６４が固定金具２８に対して軸方向上方から圧接せしめられることにより、オリフィス通路８４が平衡室８２に対して仕切られるようになっている。それ故、受圧室８０に正圧の圧力変動が及ぼされた場合には、オリフィス通路８４が平衡室８２から流体密に仕切られた状態に維持されるようになっている。従って、受圧室８０に正圧の圧力変動が生じた場合には、オリフィス通路８４の短絡によって受圧室８０内の液圧が平衡室８２に逃げるのを防いで、オリフィス通路８４を通じての流体流動を有利に生じさせることが出来る。これにより、優れた防振効果を有利に得ることが出来る。
【００６７】
また、可動ゴム板部５６が初期位置（初期形状）に戻ると、平衡室側隔壁部６４も初期形状に復元されて、オリフィス通路８４が平衡室側隔壁部６４によって平衡室８２から流体密に隔てられるようになっている。それ故、通常の入力振動に対して発揮される有効な防振効果と、大荷重入力時に発揮されるキャビテーションの低減効果を、両立して実現することが出来る。
【００６８】
なお、異音の発生レベルの測定によってキャビテーション対策を施していない従来構造の流体封入式防振装置において動ばね換算値で１００Ｎ以上であったキャビテーションに伴う異音の発生レベルが、本発明に従う構造の弾性ゴム壁を備えた流体封入式防振装置を採用することにより、動ばね換算値で１２〜２０Ｎにまで低減せしめることが出来ることを確認した。また、キャビテーション対策として極めて有効であることが知られているリリーフバルブを備えた流体封入式防振装置（受圧室内の負圧レベルに応じて開閉作動するバルブを設けることによって、受圧室内に生じる負圧を緩和して、キャビテーション異音を低減乃至は回避するようにした流体封入式防振装置）において、異音の発生レベルが動ばね換算値で１２Ｎ程度であるという実験データがあり、キャビテーション対策として本発明が有効であることは明らかである。しかも、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて発揮される低周波振動に対する減衰効果などの本体の防振性能に殆ど影響を及ぼすことがなく、異音の低減と優れた防振効果の維持を両立して実現出来ることを実験によって確認した。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７０】
例えば、前記実施形態においては、平衡室側隔壁部６４の周上における複数箇所に薄壁部７０が設けられているが、薄壁部７０の具体的な形状等は、前記実施形態の記載によって限定されるものではない。具体的には、例えば、薄壁部７０は、必ずしも平衡室側隔壁部６４の軸方向全長に亘って薄肉となるように設けられていなくても良く、平衡室側隔壁部６４の軸方向中間部分に凹所を形成して、平衡室側隔壁部６４を部分的に薄肉とすることで薄壁部が設けられていても良い。また、前記実施形態における薄壁部７０は、平衡室側隔壁部６４の外周面に開口して軸方向全長に亘って延びる切欠き状の凹みを設けることによって形成されているが、例えば、平衡室側隔壁部６４の内周面に開口するように切欠きや凹みを設けることによって薄壁部を実現することも出来る。
【００７１】
また、前記実施形態では、薄壁部７０を周方向で等間隔となる３箇所に設ける例を示したが、薄壁部７０の形成箇所数や形成位置は、適宜に設定されるものであって、前記実施形態によって限定的に解釈されるものではない。
【００７２】
さらに、薄壁部７０は必須ではなく、平衡室側隔壁部６４が略全周に亘って一定の厚さで形成されて、可動ゴム板部５６の変位による歪みが伝達されることにより、平衡室側隔壁部６４の全体が変形せしめられて、オリフィス通路８４が平衡室８２に短絡せしめられるようになっていても良い。
【００７３】
また、前記実施形態において、平衡室側隔壁部６４は、平衡室８２側に向かって軸方向に延び出すように形成されているが、平衡室側隔壁部は、必ずしも軸方向に延び出すように形成されている必要はなく、例えば、平衡室８２側に向かって傾斜して延び出すように形成されたテーパ形状等とされていても良い。
【００７４】
また、前記実施形態では、薄壁部７０の軸方向中央部分に窪み７２が形成されていたが、窪み７２は、薄壁部７０の高さ方向（突出方向）の中間部分に形成されていれば良く、必ずしも中央部分に形成されていなくても良い。
【００７５】
また、凹所の形状は、前記実施形態において具体的に示された窪み７２の形状に限定されるものではない。即ち、凹所は、例えば、略一定の矩形断面で径方向に延びる矩形の凹所や、開口側に向かって次第に拡径する錐台状および錐状の凹所等であっても良い。また、凹所は、必ずしも薄肉部に対して各一つが形成されていなくても良く、例えば、弾性ゴム壁の突出方向で相互に離隔するように複数の凹所が設けられていても良い。
【００７６】
また、凹所は、前記実施形態に示された窪み７２のように、薄肉部の外周面に開口するように形成されていることが望ましく、これによって弾性ゴム壁の弾性変形を有利に生ぜしめることが出来る。しかし、凹所は、薄肉部に対して弾性ゴム壁の厚さ方向（前記実施形態では径方向）での投影において重なり合うように形成されていれば良く、例えば、薄肉部の内周面に開口するように形成されていても良いし、外周面と内周面の両方にそれぞれ開口するように複数が設けられていても良い。
【００７７】
また、前記実施形態では、支持金具４０と一体的に形成されて平衡室側隔壁部６４に固着される縦板部分４８が設けられており、オリフィス通路８４の受圧室８０側開口部付近において、縦板部分４８が平衡室側隔壁部６４に固着されている。しかしながら、このような縦板部分４８はなくても良く、平衡室側隔壁部６４の固定金具２８への締め代等を調節することにより、通常の振動入力時におけるオリフィス通路８４の短絡が防がれるようにすることも可能である。
【００７８】
また、前記実施形態において示されているように、可動ゴム板部５６は、平衡室側隔壁部６４の軸方向中間部分から内周側に延び出すように形成されていることが望ましい。しかしながら、受圧室８０に過大な負圧が生じて可動ゴム板部５６が吸引変位せしめられた場合に、平衡室側隔壁部６４が変形せしめられるようになっていれば良く、例えば、可動ゴム板部５６が平衡室側隔壁部６４の軸方向下端等から内周側に延び出して広がるように形成されていても良い。なお、可動ゴム板部５６の外周部分は、窪み７２の形成部分又はそれよりも平衡室側隔壁部６４の突出方向先端側（前記実施形態では、軸方向下側）に位置する部分において、平衡室側隔壁部６４に接続されていることが望ましい。
【００７９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図３中におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの図３中におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材を示す平面図。
【図４】図３に示された仕切部材の側面図。
【図５】図３に示された仕切部材の底面図。
【図６】図３に示された仕切部材を構成する支持金具を示す平面図。
【図７】図６に示された支持金具の側面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０：自動車用エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６：本体ゴム弾性体，２６：ダイヤフラム，２８：固定金具，３０：段差部，３４：被覆ゴム層，３８：仕切部材，４０：支持金具，４２：仕切部材本体，４８：縦板部分，５６：可動ゴム板部，５８：オリフィス形成部，６０：テーパ部，６４：平衡室側隔壁部，７０：薄壁部，７２：窪み，８０：受圧室，８２：平衡室，８４：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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