(57)【要約】【課題】対物レンズ駆動装置の重量のアンバランスに起因するローリング共振やピッチング共振等の制御上の不安定性を、バランス用部材などの部品の追加をすることなしに低コストで解決する。【解決手段】光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ駆動装置が提供される。対物レンズ駆動装置は、第１および第２の対物レンズと、第１および第２の対物レンズを支持するレンズホルダとを備えている。レンズホルダには、第１レーザー光を通過させる第１貫通穴、および、第２レーザー光を通過させる第２貫通穴が設けられている。第１対物レンズの中心軸と第２対物レンズの中心軸とで形成される平面を中心平面とし、中心平面に垂直で第１対物レンズの中心軸を含む平面を第１平面とし、かつ、中心平面に垂直で第２対物レンズの中心軸を含む平面を第２平面としたとき、第１貫通穴は第１平面に対して非対称形状であり、および／または、第２貫通穴は第２平面に対して非対称形状である。【選択図】図４Ｂ
2008112557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ駆動装置であって、
第１レーザー光を集光する第１対物レンズと、
第２レーザー光を集光する第２対物レンズと、
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズを支持するレンズホルダと
を備え、前記レンズホルダには、前記第１レーザー光を通過させる第１貫通穴、および、前記第２レーザー光を通過させる第２貫通穴が設けられており、
前記第１対物レンズの中心軸と前記第２対物レンズの中心軸とで形成される平面を中心平面とし、前記中心平面に垂直で前記第１対物レンズの中心軸を含む平面を第１平面とし、前記中心平面に垂直で前記第２対物レンズの中心軸を含む平面を第２平面としたとき、
前記第１貫通穴は前記第１平面に対して非対称形状であり、および／または、前記第２貫通穴は前記第２平面に対して非対称形状である、対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１対物レンズは前記第２対物レンズより重量が大きく、前記第１対物レンズの中心軸に垂直な平面による第１貫通穴の断面の図心は、前記第１対物レンズの中心軸よりも、前記レンズホルダの外側に位置している、請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第２対物レンズは前記第１対物レンズより重量が小さく、前記第２対物レンズの中心軸に垂直な平面による第２貫通穴の断面の図心は、前記第２対物レンズの中心軸よりも、前記レンズホルダの内側に位置している、請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１対物レンズの中心軸に垂直な平面による前記第１貫通穴の断面は略四角形状であり、前記略四角形状の４角に対応する部分はそれぞれ円弧状に形成されており、各円弧状部分のうち前記レンズホルダの外側に位置する２つの円弧状部分の半径は、前記レンズホルダの内側に位置する他の２つの円弧状部分の半径よりも小さい、請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第２対物レンズの中心軸に垂直な平面による前記第２貫通穴の断面は略四角形状であり、前記略四角形状の４角に対応する部分はそれぞれ円弧状に形成されており、各円弧状部分のうち前記レンズホルダの内側に位置する２つの円弧状部分の半径は、前記レンズホルダの外側に位置する他の２つの円弧状部分の半径よりも小さい、請求項３に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第１対物レンズは前記第２対物レンズより重量が大きく、前記中心平面による前記第１貫通穴の断面の図心は、前記第１対物レンズの中心軸よりも前記レンズホルダの外側に位置している、請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記第１貫通穴は、前記第１対物レンズからの距離に応じて、少なくとも１箇所において前記第１対物レンズの中心軸からの距離が増加する、請求項６に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記第１貫通穴は、前記第１対物レンズからの距離に応じて、前記第１対物レンズの中心軸からの距離が連続的または階段状に変化する、請求項７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記第１対物レンズの重量および前記第２対物レンズの重量は異なっている、請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズの一方はガラスレンズであり、他方はプラスチックレンズである、請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズは、同じ材料で形成されている、請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の対物レンズ駆動装置と、
前記第１レーザー光を出力する第１レーザー光源と、
前記第２レーザー光を出力する第２レーザー光源と
を備え、前記第１レーザー光および前記第２レーザー光をそれぞれ異なる種類の光ディスクの情報記録面に集光する光ピックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置と、
前記光ディスクを回転駆動するためのモータと、
前記光ピックアップ装置と前記モータとを制御する制御部と
を備えた光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相異なる記録密度を有する複数種類の光ディスクに対してデータの書き込みおよび読み出しを行う光ディスク装置、当該光ディスク装置に用いられる光ピックアップ装置、および、当該光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ駆動装置に関する。特に、本発明は、複数の対物レンズを搭載する光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光を利用してデータの書き込みおよび／または読み出しを行うディスク状の記録媒体（光ディスク）として、現在、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が広く利用されている。それらに加え、近年はＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等の記録密度が高い光ディスクが開発され、提案されている。用いられるレーザー光の波長は、ＣＤでは波長７８０ｎｍ近傍、ＤＶＤでは波長６６０ｎｍ近傍、ＢＤ等では波長４０５ｎｍ近傍である。
【０００３】
異なる波長のレーザー光を用いる複数種類の光ディスクを、一つの光ピックアップ装置で記録再生することが要望されている。これを実現するための１例として、例えばＣＤ／ＤＶＤとＢＤにそれぞれ異なる対物レンズを用意し、一つの対物レンズ駆動装置に搭載する方式の光ピックアップ装置が提案されている。
【０００４】
図１０Ａは、２種類の対物レンズを搭載する従来の光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置の一例を示す。たとえば特許文献１はそのような対物レンズ駆動装置を開示している。
【０００５】
レンズホルダ３００には、第１の対物レンズ設置口３０１および第２の対物レンズ設置口３０２が設けられており、それぞれ図示しない第１の対物レンズ、第２の対物レンズが搭載可能に形成されている。
【０００６】
図１０Ｂは、レンズホルダ３００を貫通する円形断面の第１の貫通穴３０３、第２の貫通穴３０４を示す。上述の第１の対物レンズ設置口３０１および第２の対物レンズ設置口３０２は、それぞれ第１の貫通穴３０３および第２の貫通穴３０４の開口端である。なお、対物レンズ設置口の径の大きさおよび貫通穴の径の大きさは一致しなくてもよい。
【０００７】
第１の貫通穴３０３および第２の貫通穴３０４は、フォーカス方向下に設けられた光源（図示せず）側から入射するレーザー光の光路となっている。対物レンズを通過したレーザー光は、フォーカス方向上側に配置された図示しない光ディスクに焦点を結び反射光が光路を反対向きに戻って光源側に設けられたディテクタ（図示せず）に戻る。
【０００８】
またレンズホルダ３００は、図示しないバネで弾性支持されるとともに、光ディスクの記録面に垂直なフォーカス方向、光ディスクの半径方向であるトラッキング方向へ独立に駆動するための磁気回路を備える。
【０００９】
近年は記録速度／再生速度の向上へのニーズ増大から、推力の向上が要求されており、レンズホルダ３００を含む可動部分の軽量化による高感度化が求められている。また同時に制御系のゲインアップに対応するため、可動部分の高域の共振周波数を高める高剛性化も求められている。すなわち、対物レンズ駆動装置には、軽量かつ高剛性という、相反する特性が要求されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、たとえば２種類の対物レンズを搭載する光ピックアップ装置においては、２つのレンズの重量が異なることが多い。コストや軽量化の観点からはレンズ材質としてプラスチックが望ましいが、波長４０５ｎｍのレーザー光に対しては、材料の耐光性の観点からガラスが選定されることがある。一方、たとえばＤＶＤに対して利用される対物レンズのレンズ材料としてプラスチックが選定されたとすると、ガラスおよびプラスチックの比重の違いから、ガラス製対物レンズの重量はプラスチック製対物レンズの重量より例えば３倍以上重いことがある。
【００１１】
このような重量の異なるレンズをレンズホルダ３００に搭載すると、重量バランスが崩れ重心が可動部分の中心からずれてしまう。レンズホルダ３００全体が大きく個々のレンズ配置を最適化できれば重心をレンズホルダ中央に設定し、磁気回路の発生する推力中心と一致させることができる。
【００１２】
しかしながら、近年の高倍速化に伴う軽量高剛性化への要求からレンズホルダもできるだけ小型であることが望ましい。さらに２つのレンズもできるだけ近づけて配置することが求められており、配置の自由度は非常に小さくなってきている。よって、レンズ配置による重量バランスの最適化は困難である。
【００１３】
そして、重量バランスが崩れ、重心が可動部分の中心（推力中心）からずれていると、当該可動部分に対して磁気回路による駆動力を作用させたとき、推力中心と重心位置のずれから回転モーメントが発生し、不要共振の原因となって制御が不安定になるという問題があった。
【００１４】
たとえば図１０Ａにおいては、対物レンズがトラッキング方向に並んで配置されており、トラッキング方向の重量バランスが崩れるため、可動部分全体をフォーカス方向に駆動する際に、タンジェンシャル方向を軸に可動部分が回転するローリング共振を発生する。また上記従来例と異なり、対物レンズがタンジェンシャル方向に並んで配置されている場合には、可動部分全体をフォーカス方向に駆動する際に、トラッキング方向を軸に可動部分が回転するピッチング共振を発生する。
【００１５】
本発明の目的は、対物レンズ駆動装置の重量のアンバランスに起因するローリング共振やピッチング共振等の制御上の不安定性を、バランス用部材などの部品の追加をすることなしに低コストで解決し、感度低下や剛性低下への影響を最小限にとどめることが可能な対物レンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による対物レンズ駆動装置は、光ピックアップ装置に用いられる。前記対物レンズ駆動装置は、第１レーザー光を集光する第１対物レンズと、第２レーザー光を集光する第２対物レンズと、前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズを支持するレンズホルダとを備え、前記レンズホルダには、前記第１レーザー光を通過させる第１貫通穴、および、前記第２レーザー光を通過させる第２貫通穴が設けられており、前記第１対物レンズの中心軸と前記第２対物レンズの中心軸とで形成される平面を中心平面とし、前記中心平面に垂直で前記第１対物レンズの中心軸を含む平面を第１平面とし、前記中心平面に垂直で前記第２対物レンズの中心軸を含む平面を第２平面としたとき、前記第１貫通穴は前記第１平面に対して非対称形状であり、および／または、前記第２貫通穴は前記第２平面に対して非対称形状である。
【００１７】
前記第１対物レンズは前記第２対物レンズより重量が大きく、前記第１対物レンズの中心軸に垂直な平面による第１貫通穴の断面の図心は、前記第１対物レンズの中心軸よりも、前記レンズホルダの外側に位置していてもよい。
【００１８】
前記第２対物レンズは前記第１対物レンズより重量が小さく、前記第２対物レンズの中心軸に垂直な平面による第２貫通穴の断面の図心は、前記第２対物レンズの中心軸よりも、前記レンズホルダの内側に位置していてもよい。
【００１９】
前記第１対物レンズの中心軸に垂直な平面による前記第１貫通穴の断面は略四角形状であり、前記略四角形状の４角に対応する部分はそれぞれ円弧状に形成されており、各円弧状部分のうち前記レンズホルダの外側に位置する２つの円弧状部分の半径は、前記レンズホルダの内側に位置する他の２つの円弧状部分の半径よりも小さくてもよい。
【００２０】
前記第２対物レンズの中心軸に垂直な平面による前記第２貫通穴の断面は略四角形状であり、前記略四角形状の４角に対応する部分はそれぞれ円弧状に形成されており、各円弧状部分のうち前記レンズホルダの内側に位置する２つの円弧状部分の半径は、前記レンズホルダの外側に位置する他の２つの円弧状部分の半径よりも小さくてもよい。
【００２１】
前記第１対物レンズは前記第２対物レンズより重量が大きく、前記中心平面による前記第１貫通穴の断面の図心は、前記第１対物レンズの中心軸よりも前記レンズホルダの外側に位置していてもよい。
【００２２】
前記第１貫通穴は、前記第１対物レンズからの距離に応じて、少なくとも１箇所において前記第１対物レンズの中心軸からの距離が増加してもよい。
【００２３】
前記第１貫通穴は、前記第１対物レンズからの距離に応じて、前記第１対物レンズの中心軸からの距離が連続的または階段状に変化してもよい。
【００２４】
前記第１対物レンズの重量および前記第２対物レンズの重量は異なっていてもよい。
【００２５】
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズの一方はガラスレンズであり、他方はプラスチックレンズであってもよい。
【００２６】
前記第１対物レンズおよび前記第２対物レンズは、同じ材料で形成されていてもよい。
【００２７】
本発明による光ピックアップ装置は、上述の対物レンズ駆動装置と、前記第１レーザー光を出力する第１レーザー光源と、前記第２レーザー光を出力する第２レーザー光源とを備え、前記第１レーザー光および前記第２レーザー光をそれぞれ異なる種類の光ディスクの情報記録面に集光する。
【００２８】
本発明による光ディスク装置は、上述の光ピックアップ装置と、前記光ディスクを回転駆動するためのモータと、前記光ピックアップ装置と前記モータとを制御する制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１の貫通穴と第２の貫通穴の断面形状を、中心平面に垂直で各々の対物レンズの中心軸を含む第１の平面、第２の平面に対して非対称としたので、穴形状の変更のみで対物レンズが並ぶ方向の重量バランスを変更し、対物レンズの径や重量の違い等に起因する重量のアンバランスを改善することができる。
【００３０】
また本発明によれば、重量の大きい第１の対物レンズの下に設けられた第１の貫通穴の断面の形状を、その図心が前記第１の対物レンズの中心軸よりもレンズホルダ外側方向に位置させる形状としたので、可動部分の中心から離れたレンズホルダ外側に近い箇所の重量をより削減することになり、少ない削減量で大きな重心移動効果を得ることができるので、重量バランスを改善しながら、可動部分全体の剛性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００３１】
また本発明によれば、第１の貫通穴の断面を４つの角部に円弧部を有する略四角形状とし、円弧部のうちレンズホルダ外側方向の２つを内側方向の２つより半径を小さくしたので、断面形状を略四角形に保ったまま円弧部の半径のみで重量バランスを改善でき、可動部分全体の剛性の劣化を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照して、本発明による対物レンズ駆動装置の実施形態を説明する。
【００３３】
（実施形態１）
図１は、本実施形態による対物レンズ駆動装置１００の斜視図である。対物レンズ駆動装置１００は、第１の対物レンズ１と、第２の対物レンズ２と、レンズホルダ３と、端子板４と、ワイヤ５と、サスペンションホルダ６と、コイル群７と、ベース８と、ヨーク９と、マグネット１０とを有している。
【００３４】
第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２は、円盤状の記録媒体である光ディスク（図示せず）に対向して配置される。光ディスクの記録層に対してレーザー光を照射することで情報の記録再生を行う。
【００３５】
第１の対物レンズ１は、波長４０５ｎｍ近傍のレーザー光を用いる光ディスク（例えばＢＤ）用対物レンズである。第１の対物レンズ１は耐光性に優れるガラスを用いて製造され、高い開口数（ＮＡ）により極めて小さいスポットを形成することが可能に構成されている。
【００３６】
第２の対物レンズ２は、波長７８０ｎｍ近傍のレーザー光を用いるＣＤおよび波長６６０ｎｍ近傍のＤＶＤの両方に利用される対物レンズである。第２の対物レンズ２はプラスチックを用いて製造されており、比較的低コストで入手可能である。第２の対物レンズ２の重量は、例えばガラス製の第１の対物レンズの３分の１程度である。
【００３７】
レンズホルダ３は、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２を固定し、支持する部材である。レンズホルダ３は、軽量高剛性なファイバー入り樹脂などを用いて製造される。レンズホルダ３の構造体部分の一部は軽量化を実現させるため取り去られ、構造的な高剛性化を実現するためにリブが多数設けられている。この結果、レンズホルダ３の形状は最適化されている。
【００３８】
対物レンズ駆動装置１００は、移送装置（図示せず）により、全体が光ディスクの半径方向であるトラッキング方向に移動可能に構成される。
【００３９】
レンズホルダ３は、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２をタンジェンシャル方向に並べて配置している。タンジェンシャル方向とは、トラッキング方向およびフォーカス方向の両方に直交する方向である。レンズホルダ３は、対物レンズ駆動装置１００が光ディスク内周または外周に移送された際に後述のスピンドルモータ２１１（図９）や光ディスクカートリッジ（図示せず）などの他の部材と当接しにくい構造で形成されている。
【００４０】
また、第２の対物レンズ２は揺動ホルダ３ａを介してレンズホルダ３に接着されている。揺動ホルダ３ａとレンズホルダ３とは球状の摺動面（図示せず）を介して接触しており、レンズホルダ３と第２の対物レンズ２との相対傾きを所定の範囲内で自由に設定できるように構成されており、調整の上接着等で固定される。
【００４１】
端子板４は、レンズホルダ３のトラッキング方向両端に固定される小基板であり、レンズホルダ３に接着剤等を用いて固定され、弾性支持部材である６本のワイヤ５が半田付けされている。ワイヤ５の他端は、サスペンションホルダ６に設けられた基板（図示せず）に半田付けされている。図１においては３本のワイヤ５しか示されていないが、レンズ中心に対して対称な位置に残りの３本が設けられている。
【００４２】
ワイヤ５はレンズホルダ３に設けられたコイル群７への導電部材としても機能する。ワイヤ５は、長手方向がタンジェンシャル方向に沿って設置され、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２を含むレンズホルダ３をフォーカス方向およびトラッキング方向に移動自在に弾性支持している。図１には、マグネット１０に挟まれた可動部１０１を示している。可動部１０１の詳細は後述する。
【００４３】
サスペンションホルダ６は、ワイヤ５の一端を固定支持するとともに、ワイヤ５の固定支持部近傍にゲル状の振動抑制部材を収納するポケットを備えており、ワイヤ５の共振を抑制させる機能を有している。
【００４４】
ベース８はヨーク９と一体に形成されており、サスペンションホルダ６の固定に利用される。
【００４５】
ヨーク９は、磁石を接着固定するための部品であり、透磁率の高い材料で形成されている。
【００４６】
マグネット１０は、レンズホルダ３のタンジェンシャル方向の両端面を挟み込むようにヨーク９に接着固定されている。マグネット１０は、コイル群７とわずかの空隙を持って対向配置されている。マグネット１０は磁気回路の一部を構成しており、コイル群７へ通電することによって発生した電磁力とマグネット１０とにより、推力が発生する。コイル群７およびマグネット１０は対称的に配置されているため、レンズホルダの形状中心に推力の作用点を持つ。ここでいう「対称」とは、２つのマグネット１０間に存在する平面（法線はタンジェンシャル方向）に関して当該２つのマグネット１０が対称であること、および、２つのマグネット１０をタンジェンシャル方向に分断する平面（法線はトラッキング方向）に関して当該２つのマグネット１０が対称であること、の両方を意味している。
【００４７】
図２Ａは、本実施形態による対物レンズ駆動装置の可動部１０１の斜視図であり、図２Ｂは可動部１０１の平面図である。
【００４８】
図２Ａおよび図２Ｂにおいて、可動部１０１は、第１の対物レンズ１、第２の対物レンズ２、レンズホルダ３、端子板４、コイル群７を含んでいる。可動部１０１はワイヤ５（図１）により弾性的に支持されており、磁気回路が発生するフォーカス方向およびトラッキング方向の推力により自在に移動可能となっている。
【００４９】
コイル群７は、４つのフォーカスコイル７ａと、２つのトラッキングコイル７ｂとを含んでいる。図２Ａには、レンズホルダ３の一方の側に設けられた２つのフォーカスコイル７ａおよび１つのトラッキングコイル７ｂが示されている。他方の側についても同様である。
【００５０】
トラッキングコイル７ｂはレンズホルダ３のタンジェンシャル方向の端面の中央近傍に配置されている。フォーカスコイル７ａはトラッキングコイル７ｂの両隣に２個配置されている。トラッキングコイル７ｂはフォーカスコイル７ａよりもフォーカス方向に細長い。
【００５１】
マグネット１０（図１）によって生成された磁界中で２個のトラッキングコイル７ｂに通電すると、トラッキング方向への推力が発生する。また、フォーカスコイル７ａの４個に通電するとフォーカス方向への推力が発生する。フォーカス方向から見た場合のコイル群７の配置は、第１の対物レンズ１の中心軸（光軸）および第２の対物レンズ２の中心軸（光軸）によって形成される中心平面２０（トラッキング方向に垂直な平面）に対称であり、レンズホルダ３のタンジェンシャル方向の端面から等距離にある第２の中心平面２１に対しても対称である。よって、推力の作用点（推力中心２２）は、フォーカス方向、トラッキング方向とも、中心平面２０と第２の中心平面２１が交差するレンズホルダ３の形状中心に一致している。なお、対物レンズの中心軸（光軸）とは、光が入射する一方の面と他方の面の各曲率中心を結ぶ直線をいう。
【００５２】
一方、可動部１０１の質量中心、すなわち重心は、形状中心と一致しないことがある。
【００５３】
重量に着目すると、可動部１０１は、中心平面２０に対してはほぼ対称に構成されている。しかしながら、可動部１０１は第２の中心平面２１に対しては対称でない。その理由は、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２の形状や重量の違い等により、質量分布が均一ではないためである。その結果、可動部１０１の重心と可動部の形状中心とがずれることがある。
【００５４】
たとえば第１の対物レンズ１がガラスで形成され、第２の対物レンズ２がプラスチックで形成されているとする。第１の対物レンズ１の重量の方が第２の対物レンズ２の重量よりも大きいことにより、可動部１０１全体の重心が形状中心からタンジェンシャル方向にずれる。背景技術の欄において言及したように、重心と推力中心２２とのずれが残留したまま可動部１０１をフォーカス方向に駆動すると、トラッキング方向に延びる軸を中心として可動部１０１全体が回転するピッチング共振が発生し、制御上の不安定性となる。
【００５５】
以下に、レンズホルダ３の外形を変えることなく、内部構造の調整によって可動部１０１に組み込まれたときの重心と推力中心２２のずれを解消しピッチング共振等の不要共振をなくすことが可能なレンズホルダ３の構成を説明する。
【００５６】
図３Ａは、本実施形態によるレンズホルダ３の斜視図、図３Ｂは、本実施形態によるレンズホルダ３の平面図、図３Ｃは、本実施形態によるレンズホルダ３の正面図である。
【００５７】
まず図３Ａを参照する。レンズホルダ３には、第１の対物レンズ設置口２５および第２の対物レンズ設置口２６が設けられている。第１の対物レンズ設置口２５には第１の対物レンズ１が設置されて接着剤等で固定される。第２の対物レンズ設置口２６には第２の対物レンズ２が設置される。第２の対物レンズ２は揺動ホルダ３ａに設けられ、接着剤等で固定される。
【００５８】
上述のように、第１の対物レンズ設置口２５は第１の貫通穴３０の端部に位置している。第１の対物レンズ設置口２５からレンズホルダ３の内部に入ると、第１の貫通穴３０の径は若干小さくなる。この部分を第１のアパーチャ２７と呼ぶ。また、第２の対物レンズ設置口２６は第２の貫通穴３１の端部に位置している。第２の対物レンズ設置口２６からレンズホルダ３の内部に入ると、第２の貫通穴３１の径は若干大きくなる。この部分を第２のアパーチャ２８と呼ぶ。第１の貫通穴３０および第２の貫通穴３１の形状は、図４Ａおよび図４Ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００５９】
次に、レンズホルダ３の断面形状を説明するため、図３Ｂおよび図３Ｃを参照して平面を定義する。まず中心平面２０に垂直で、かつ第１の対物レンズ１の中心軸を含む平面を第１の平面３２と呼び、中心平面２０に垂直で、かつ第２の対物レンズ２の中心軸を含む平面を第２の平面３３と呼ぶ。さらに、図３Ｃに示す、中心平面２０、第１の平面３２、第２の平面３３の全てに垂直な平面を、第３の平面３４と呼ぶ。
【００６０】
図４Ａは本実施形態によるレンズホルダ３の中心平面２０による断面図であり、図４Ｂはレンズホルダ３の第３の平面３４による断面図である。
【００６１】
図４Ａにおいて、第１の貫通穴３０はレンズホルダ３のフォーカス方向下側端面まで貫通し、第２の貫通穴３１はレンズホルダ３のフォーカス方向下側端面まで貫通する。
【００６２】
第１の貫通穴３０および第２の貫通穴３１の穴の形状は、軽量化と高剛性化の両方を満足するよう、不要な部分が削減され、強度を保つためのリブが設けられて最適化されている。
【００６３】
仮に、穴径を極端に大きく取って穴周囲の肉厚を薄くしたり、第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１を連結して一つの穴にすると、可動部の軽量化を図ることができ、感度を高めることができる。しかしその反面、レンズホルダ３の剛性が下がり高域の共振周波数が低下して制御が不安定となり、高倍速化が要求される対物レンズ駆動装置に利用できなくなる。一方、穴径を小さくしすぎると、レンズホルダ３の剛性を上げることはできる。しかしながら、穴周囲の肉厚が増加し重量が増加して感度が低下するため高倍速化に対応可能な感度を実現することができない。通常、軽量化と高剛性化の両方の要求を満足する設計解の範囲は広くなく、ピンポイントで特定する場合も多い。
【００６４】
図４Ａに示す、第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の中心平面２０による断面形状は、タンジェンシャル方向の断面がフォーカス方向に略平行である。よって図４Ｂに示す第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の断面形状は、フォーカス方向の位置によらず略同一となっている。
【００６５】
図４Ｂに示す、第３の平面３４による第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の断面形状は、中心平面２０に対して対称であるが、第１の貫通穴３０の断面形状は第１の平面３２に対しては非対称となっている。
【００６６】
このように、第１の貫通穴３０の断面形状を特定の方向についてのみ（本実施形態では第１の平面３２にのみ）非対称にすると、第１の貫通穴３０周囲のレンズホルダ３の肉厚が変更され重量分布が変わる。これは、その方向のみの重量バランスを変更することが可能になることを意味する。すなわち、穴断面形状の変更のみでレンズホルダ３の重量バランスを調整することが可能である。
【００６７】
図４Ｂに示すように、本実施形態においては、重量の重い第１の対物レンズ１（図示せず）の下に設けられる第１の貫通穴３０の断面形状は略四角形である。その四角形の４角に対応する部分４１〜４４は円弧状に整形されている。円弧状部分４３および４４の半径は内側の円弧状部分４１および４２の半径よりも小さい。このように半径を調整すると、断面形状の図心４５は、第１の対物レンズ１の中心軸よりもレンズホルダ３の外側に位置する。これは、第１の対物レンズ１の中心軸からみて、レンズホルダ３の外側の構造体が、より多く削減されていることを意味する。可動部１０１の中心から離れているレンズホルダ３構造体の外側部分の肉厚削減量を多くすることにより、断面周囲の肉厚を一律に削減する場合と比較して、少ない肉厚削減量で同等の重心移動効果を得ることができる。
【００６８】
本実施形態のレンズホルダ３によれば、レンズホルダ３構造体の外側部分のみを削減するので、リブ３５の肉厚を削減することなく、可動部１０１全体の重心位置を、仮に第１の貫通穴３０の断面形状が対称であった場合の仮重心５０から、推力中心に一致する重心５１へ移動させることができる。これによりピッチング共振等の不要共振の発生を防止し、安定した制御が可能な対物レンズ駆動装置を提供することが可能である。
【００６９】
なお、図４Ａに示す第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の間のリブ３５は、レンズホルダ３の中央に設けられ、構造体全体の剛性を保つのに不可欠である。しかしながら、小型軽量化を実現するため第１の対物レンズ１と第２の対物レンズ２とが極めて近い位置に配置されるため、リブ３５をあまり厚くすることはできない。構造体全体の剛性を保つ必要性から、リブ３５の厚さをさらに削減することは望ましくない。よって、本実施形態による上述の方法が好適である。
【００７０】
上述の説明では、第１の貫通穴３０の断面形状を略四角形とし、その４角に相当する部分を円弧状にするとともに、円弧状部分４３および４４の半径を内側の円弧状部分４１および４２の半径よりも小さくするとした。この構成は、本願発明者らが種々の実験を行った結果導き出したものである。
【００７１】
本願発明者らは、円弧状部分４１〜４４の半径を変化させるかによって、レンズホルダ３の性能が非常に大きく左右されることに着目した。そこで、円弧状部分の半径の大きさを種々変更して得られたレンズホルダを定量的に評価した。評価の基準は、レンズホルダの重量、重心のずれ量、および、共振周波数である。
【００７２】
図５Ａは、円弧状部分４１〜４４の半径を４通りに変化させてレンズホルダＡ〜Ｄを作成したときの、各レンズホルダの重量と重心ずれ量との関係を示す。重量はレンズホルダＤの重量Ｗを基準にしたときの差を示している。横軸左側は重量Ｗよりも重量が少ないことを表す。一方、重心ずれとは、推力中心からのずれ量を示す。縦軸下側は、推力中心からのずれ量が少ないことを示す。
【００７３】
レンズホルダの重量は軽い方が好ましく、重心ずれ量は少ないほど好ましい。すなわち、図５Ａにおいては、より左方向にプロットされ、より下方向にプロットされるレンズホルダが好ましい。もっとも好ましいレンズホルダは、左下に位置するレンズホルダＡである。レンズホルダＡは、外側と内側の両方の半径（Ｒ）が小さい。そして、外側のみ半径が小さいレンズホルダＢ、内側のみ半径が小さいレンズホルダＣ、レンズホルダＤと続く。なおレンズホルダＤは、円弧状部分４１〜４４が実質的に存在せず、第１の対物レンズ設置口２５がほぼ円形で構成されている。
【００７４】
一方、図５Ｂは、円弧状部分４１〜４４の半径を４通りに変化させたレンズホルダＡ〜Ｄを作成したときの、各レンズホルダの共振周波数と重心ずれ量との関係を示す。
【００７５】
図５Ｂにおいては、より右方向にプロットされ、より下方向にプロットされるレンズホルダが好ましい。まず、図５Ａにおいてもっともよい性能を示したレンズホルダＡから検討すると、レンズホルダＡの共振周波数特性は非常に低く、最も好ましくない値を示している。一方、レンズホルダＢについて検討すると、共振周波数は比較的高く、かつ、重心ずれ量も比較的少ない。レンズホルダＣの性能は、レンズホルダＢの性能との関係では明らかに劣る。レンズホルダＤについては、共振周波数特性は好適であるが、その反面重心ずれ量は非常に大きく、最も好ましくない値を示している。
【００７６】
図５Ａおよび図５Ｂによれば、レンズホルダの重量、重心のずれ量、および、共振周波数のすべてにおいて、もっともバランスがよい性能を示しているのは、レンズホルダＢであると理解される。この結果を受けて本願発明者らは、上述した、円弧状部分の半径（Ｒ）が外側のみ小さいレンズホルダＢを、レンズホルダ３として採用した。
【００７７】
本実施形態によれば、重量の重い第１の対物レンズ１の第１の貫通穴３０の断面形状を第１の平面３２にのみ非対称とし、可動部１０１の中心からレンズホルダ３の外側に近い箇所の肉厚を削減することで、少ない肉厚削減量で大きな重心移動効果を得ることができる。よって、リブ３５の肉厚を削減することなく可動部１０１の剛性低下を最小限に抑えて不要共振の発生を防止することができる。
【００７８】
なお、どの構成のレンズホルダが好ましいかは、レンズホルダに求められる性能に依存する。したがって、求められる性能によっては、上述のレンズホルダＡ〜Ｄのいずれを採用することも可能である。たとえば、レンズホルダＣのように、レンズホルダの内側に位置する円弧状部分のみの半径を小さくすることにより、重心５１の位置を最適化してもよい。
【００７９】
なお、第１の対物レンズ１と第２の対物レンズ２の重量に大きな差が無い場合には仮重心５０の位置が必ずしも第２の中心平面２１から見て第１の対物レンズ１の方向ではない場合がある。このようなときは第２の中心平面２１から見て仮重心５０が位置する方向の貫通穴を非対称とすれば良く、これにより同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また本実施形態では、仮重心５０が中心平面２０上に位置し、トラッキング方向については重量のアンバランスが殆どないと仮定している。しかし、仮重心５０が中心平面２０上に位置しないときは、中心平面２０から見て仮重心５０が位置する方向に、第１の貫通穴３０の形状および第２の貫通穴３１の形状を非対称としても良い。
【００８１】
例えば、図４Ｂにおいて仮重心５０が推力中心２２（図示せず）からタンジェンシャル方向のみでなくトラッキング方向の正方向（図中上方向）にもずれているときは、円弧部４１は円弧部４２より半径を大きくし、円弧部４３は円弧部４４より半径を大きくして、４つの円弧部の半径を全て相違させてもよい。これによりタンジェンシャル方向のみでなく、トラッキング方向に関する重量のアンバランスに起因するローリング共振の発生を防止し、安定した制御が可能な対物レンズ駆動装置を提供することが可能である。
【００８２】
本実施形態においては、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２は、異なる材料（ガラスおよびプラスチック）で形成されているとしたが、同じ材料で形成されていてもよい。たとえばＢＤ用の第１の対物レンズ１もプラスチックで形成された場合には、レンズの製造コストを低減できるとともに、軽量化も可能である。ただし、対物レンズの仕様の相違により、対物レンズ１および２の重量が異なる場合が十分考えられる。そのため、本実施形態において説明した構成が好適となり得る。
【００８３】
（実施形態２）
図６Ａは、本実施形態によるレンズホルダ１０３の中心平面２０による断面図、図６Ｂは、本実施形態によるレンズホルダ１０３の第３の平面３４による断面図である。レンズホルダ１０３の外形を含む他の構成要素については実施形態１と同じであり、説明を省略する。なお、レンズホルダ１０３は、実施形態１によるレンズホルダ３に代えて、対物レンズ駆動装置１００に組み込まれる。
【００８４】
図６Ａに示す中心平面２０（図６Ｂ）による断面は、タンジェンシャル方向とフォーカス方向とによって張られる平面である。よって図６Ｂに示す第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の断面形状は、フォーカス方向の位置によらず略同一となっている。
【００８５】
また図６Ｂに示す、第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の各断面形状は、中心平面２０に関して対称である。しかしながら、第１の貫通穴３０は第１の平面３２に関して非対称であり、第２の貫通穴３１の断面形状も第２の平面３３に関して非対称である。これにより、第１の対物レンズ１と第２の対物レンズ２との重量差が、実施形態１の例よりも大きく、アンバランスの程度がより大きい場合であっても、重心を推力中心に一致させることができる。
【００８６】
具体的には、重量の軽い第２の対物レンズ２が設けられる第２の貫通穴３１の断面形状を略四角形とし、その４角に対応する部分６１〜６４を円弧状に形成する。そして、円弧状部分６１〜６４のうち、レンズホルダ１０３の内側に位置する円弧部６１および６２の半径よりも、外側に位置する円弧部６３および６４）の半径を大きくしている。
【００８７】
これにより断面形状の第２の図心６５が、第２の対物レンズ２の中心よりレンズホルダ１０３の内側に移動し、第２の対物レンズ２の中心からみてレンズホルダ外側の肉厚が多く残されていることになる。可動部１０１の中心から離れているレンズホルダ１０３の外側部分の肉厚を多く残すことで、断面周囲の肉厚を一律に増大する場合と比較して、少ない肉厚増加量で同等の重心移動効果を得ることができる。
【００８８】
つまり、可動部１０１全体の重心位置を、仮に第２の貫通穴３１の断面形状が対称であった場合の仮重心５０から、推力中心２２に一致する重心５１へ、肉厚の増加による感度の低下を最小限に抑えつつ移動させることができる。これによりピッチング共振等の不要共振の発生を防止し、安定した制御が可能な対物レンズ駆動装置を提供することが可能である。
【００８９】
また、略四角形である第２の貫通穴３１の断面形状のうち、角部の円弧部の半径のみを変更しているため、略四角形の内側のみの肉厚変更で重心５１の位置を最適化することが可能である。
【００９０】
本実施形態によれば、重量の軽い第２の対物レンズ２の第２の貫通穴３１の断面形状を第２の平面３３にのみ非対称とし、可動部１０１の中心からレンズホルダ１０３の外側に近い箇所の肉厚を増大することで、少ない肉厚増大量で大きな重心移動効果を得ることができ、推力低下を最小限に抑えつつ不要共振の発生を防止することができる。
【００９１】
（実施形態３）
図７Ａは、本実施形態によるレンズホルダ１１３の中心平面２０による断面図、図７Ｂは、本実施形態によるレンズホルダ１１３の第３の平面３４による断面図である。レンズホルダ１１３の外形を含む他の構成要素については実施形態１と同じであり、説明を省略する。なお、レンズホルダ１１３は、実施形態１によるレンズホルダ３に代えて、対物レンズ駆動装置１００に組み込まれる。
【００９２】
図７Ａに示されるように、第１の貫通穴３０の中心平面２０（図７Ｂ）による断面は、フォーカス方向に平行ではなくテーパ状に形成されている。第１の貫通穴３０の周壁と第１の対物レンズ１の中心軸との距離は、第１の対物レンズ設置口２５から離れるほど、大きくなるよう変化している。換言すれば、第１の貫通穴３０とレンズホルダ１１３の外周面とに挟まれたレンズホルダ１１３の構造体部分の厚さは、第１の対物レンズ設置口２５から離れるほど小さくなるよう変化している。また、第１の貫通穴３０がテーパ状に形成されていることにより、第１の平面３２に関して第１の貫通穴３０は非対称である。
【００９３】
レンズホルダ１１３においては、中心平面２０による第１の貫通穴３０の断面形状の図心である第３の図心６６は、重量の重い第１の対物レンズ１の中心軸よりレンズホルダ１１３の外側に移動しており、第１の対物レンズ１の中心軸からみてレンズホルダ外側の肉厚が多く削減されていることになる。可動部１０１の中心から離れているレンズホルダ１１３の外側部分の肉厚削減量を多くすることで、断面周囲の肉厚を一律に削減する場合と比較して、少ない肉厚削減量で同等の重心移動効果を得ることができる。
【００９４】
つまり、可動部１０１全体の重心位置を、仮に第１の貫通穴３０の断面形状が第１の平面３２に対称であった場合の仮重心５０から、推力中心２２に一致する重心５１へ、肉厚の減少による剛性の低下を最小限に抑えつつ移動させることができる。これによりピッチング共振等の不要共振の発生を防止し、安定した制御が可能な対物レンズ駆動装置を提供することが可能である。
【００９５】
なお、図７Ｂに示すように、本実施形態において第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の第３の平面３４による断面形状は、第１の平面３２、第２の平面３３について略対称形状であるが、これらも非対称な形状としておき、併せて仮重心５０を推力中心２２へ一致させてもよい。
【００９６】
（実施形態４）
図８Ａは、本実施形態によるレンズホルダ１２３の中心平面２０による断面図、図８Ｂは、本実施形態によるレンズホルダ１２３の第３の平面３４による断面図である。レンズホルダ１２３の外形を含む他の構成要素については実施形態１と同じであり、説明を省略する。なお、レンズホルダ１２３は、実施形態１によるレンズホルダ３に代えて、対物レンズ駆動装置１００に組み込まれる。
【００９７】
図８Ａに示されるように、第１の貫通穴３０の中心平面２０（図８Ｂ）による断面は、タンジェンシャル方向の断面がフォーカス方向に階段状に形成されている。その結果、第１の対物レンズ１の中心軸からの第１の貫通穴３０の周壁外部までの距離が大きくなるよう変化している。換言すると、第１の貫通穴３０とレンズホルダ１２３の外周面とに挟まれたレンズホルダ１２３の構造体部分の厚さは、第１の対物レンズ設置口２５から離れるほど階段状に小さくなるよう変化している。当該構造体部分が階段状に形成されていることにより、第１の貫通穴３０の形状は第１の平面３２に対して非対称になっている。
【００９８】
レンズホルダ１２３においては、中心平面２０による第１の貫通穴３０の断面形状の図心である第４の図心６７は、重量の重い第１の対物レンズ１の中心軸よりレンズホルダ１２３の外側に移動しており、第１の対物レンズ１の中心軸からみてレンズホルダ外側の肉厚が多く削減されていることになる。可動部１０１の中心から離れているレンズホルダ１２３の外側部分の肉厚削減量を多くすることで、断面周囲の肉厚を一律に削減する場合と比較して、少ない肉厚削減量で同等の重心移動効果を得ることができる。
【００９９】
つまり、可動部１０１全体の重心位置を、仮に第１の貫通穴３０の断面形状が第１の平面３２に対称であった場合の仮重心５０から、推力中心２２に一致する重心５１へ、肉厚の減少による剛性の低下を最小限に抑えつつ移動させることができる。これによりピッチング共振等の不要共振の発生を防止し、安定した制御が可能な対物レンズ駆動装置を提供することが可能である。
【０１００】
なお、図８Ｂに示すように、本実施形態において第１の貫通穴３０と第２の貫通穴３１の第３の平面３４による断面形状は、第１の平面３２、第２の平面３３について略対称形状であるが、これらも非対称な形状としておき、併せて仮重心５０を推力中心２２へ一致させてもよい。また、本実施形態において第１の貫通穴３０の中心平面２０による断面形状は、周壁のタンジェンシャル方向の外側断面が１段の階段状であるが、これに限るものではなく複数段で形成しても同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（実施形態５）
図９は、本実施形態による光ピックアップ装置２１３、および、光ピックアップ装置２１３を備えた光ディスク装置２１４の機能ブロックの構成を示す。
【０１０２】
光ディスク装置２１４は、光ピックアップ装置２１３と、信号処理回路２０９と、サーボ制御回路２１０と、スピンドルモータ２１１と、トラバースモータ２１２とを備えている。なお、図９には光ディスク２００が示されているがこれは説明の便宜のためであり、光ディスク装置２１４の構成要素ではない。
【０１０３】
以下、光ディスク装置２１４の動作を説明する。光ピックアップ装置２１３は、光ディスク２００に対して光ビームを放射して光ディスク２００からの反射光を検出し、反射光の検出位置および検出光量に応じた光量信号を出力する。信号処理回路２０９は、光ピックアップ装置２１３から出力される光量信号に応じて、光ディスク２００上における光ビームの合焦状態を示すフォーカスエラー（ＦＥ）信号や、光ビームの焦点位置と光ディスク２００のトラックとの位置関係を示すトラッキングエラー（ＴＥ）信号等を生成して出力する。
【０１０４】
サーボ制御回路２１０は、それらの信号に基づいて複数種類の駆動信号を生成する。駆動信号の種類は出力先に応じて異なる。出力先は、スピンドルモータ２１１、トラバースモータ２１２および光ピックアップ装置２１３の対物レンズ駆動装置１００である。
【０１０５】
スピンドルモータ２１１は、駆動信号に基づいて記録速度／再生速度に応じた回転速度で光ディスク２００を回転させる。トラバースモータ２１２は、駆動信号に基づいて目的の記録位置または再生位置に光ピックアップ装置２１３を光ディスク２００の半径方向に移動させる。
【０１０６】
対物レンズ駆動装置１００は、駆動信号に基づいて第１の対物レンズ１または第２の対物レンズ２の位置を調整する。これにより、光ディスク２００に放射される光ビームの焦点が記録層から外れないように制御される。
【０１０７】
光ビームの焦点が記録層から外れないように制御されている状態において、信号処理回路２０９は光量信号に基づいて再生信号を出力する。再生信号は光ディスク２００に書き込まれたデータを示している。これにより、光ディスク２００からのデータの読み出しが実現される。また、光ビームの光パワーを再生時よりも大きくすることにより、光ディスク２００にデータを書き込むことができる。
【０１０８】
以下、光ピックアップ装置２１３の構成を説明する。光ピックアップ装置２１３は、第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２を有する対物レンズ駆動装置１００と、光源２０１ａおよび２０１ｂと、ビームスプリッタ２０２と、コリメートレンズ２０３ａおよび２０３ｂと、ミラー２０４ａおよび２０４ｂと、シリンドリカルレンズ２０７と、フォトダイオード２０８とを備える。
【０１０９】
光源２０１ａは波長４０５ｎｍの青色レーザー光を発光する半導体レーザー光源である。光源２０１ｂは波長６６０ｎｍの赤色レーザー光を発光する半導体レーザー光源である。いずれの光源も、光ディスク１００の記録層に対して、データの読み出しおよび書き込みのためのコヒーレント光を放射する。
【０１１０】
ビームスプリッタ２０２は、光源２０１ｂが放射する光ビームをコリメートレンズ２０３ｂの方向へ反射する。
【０１１１】
コリメートレンズ２０３ａは、光源２０１ａが放射する光ビームを平行光に変換する。またコリメートレンズ２０３ｂは、光源２０１ｂが放射する光ビームを平行光に変換する。
【０１１２】
ミラー２０４ａは、入射する光ビームを光ディスク２００へ向けて透過させる。ミラー２０４ｂは、入射する光ビームを反射させ、反射された光ビームを光ディスク２００へと指向させる。
【０１１３】
対物レンズ駆動装置１００の第１の対物レンズ１および第２の対物レンズ２は、それぞれ、光ビームを光ディスクの記録層に集光する。
【０１１４】
いま、光ディスク２００はＤＶＤであるとし、レーザー光源２０１ｂから赤色レーザー光が出力されるとする。赤色レーザー光は、ビームスプリッタ２０２で反射されて、コリメートレンズ２０３ｂ、ミラー２０４ｂおよび第２の対物レンズ２を経て光ディスク２００に集光される。
【０１１５】
対物レンズ駆動装置１００は、印加された駆動信号のレベルに応じて、光ディスク２００に垂直な方向および／または光ディスク２００に平行な方向に、第２の対物レンズ２の位置を変化させて、光ディスク２００の記録層上に光ビームを合焦させる。
【０１１６】
光ディスク２００からの反射光は、往路と同じ光路を経て、ビームスプリッタ２０２を透過してシリンドリカルレンズ２０７に入射する。シリンドリカルレンズ２０７は、フォトダイオード２０８に光ビームを集光させる。フォトダイオード２０８は、光ディスク２００の記録層で反射された光ビームを受け取り、光量に応じて電気信号（光量信号）に変換する。なお、フォトダイオード２０８は複数の受光素子を含んでいてもよい。光量信号を受け取る信号処理回路２０９は、光量信号がいずれの受光素子から出力されたかという情報も利用して、ＦＥ信号およびＴＥ信号を生成する。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明にかかる対物レンズ駆動装置は、レンズホルダに設けた第１の貫通穴３０、第２の貫通穴３１の断面形状のうちレンズホルダ外側を変更して可動部の重心を推力中心２２に一致させるので、変更量を少なく抑えることができ、剛性低下や感度劣化を最小限に抑えて不要共振を抑制することが可能であり、安定性に優れる対物レンズ駆動装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態１による対物レンズ駆動装置１００の斜視図である。
【図２Ａ】実施形態１による可動部１０１の斜視図である。
【図２Ｂ】実施形態１による可動部１０１の平面図である。
【図３Ａ】実施形態１によるレンズホルダ３の斜視図である。
【図３Ｂ】実施形態１によるレンズホルダ３の平面図である。
【図３Ｃ】実施形態１によるレンズホルダ３の正面図である。
【図４Ａ】実施形態１によるレンズホルダ３の中心平面２０による断面図である。
【図４Ｂ】実施形態１によるレンズホルダ３の第３の平面３４による断面図である。
【図５Ａ】円弧状部分４１〜４４の半径を４通りに変化させてレンズホルダＡ〜Ｄを作成したときの、各レンズホルダの重量と重心ずれ量との関係を示す図である。
【図５Ｂ】円弧状部分４１〜４４の半径を４通りに変化させたレンズホルダＡ〜Ｄを作成したときの、各レンズホルダの共振周波数と重心ずれ量との関係を示す図である。
【図６Ａ】実施形態２によるレンズホルダ１０３の中心平面２０による断面図である。
【図６Ｂ】実施形態２によるレンズホルダ１０３の第３の平面３４による断面図である。
【図７Ａ】実施形態３によるレンズホルダ１１３の中心平面２０による断面図である。
【図７Ｂ】実施形態３によるレンズホルダ１１３の第３の平面３４による断面図である。
【図８Ａ】実施形態４によるレンズホルダ１２３の中心平面２０による断面図である。
【図８Ｂ】実施形態４によるレンズホルダ１２３の第３の平面３４による断面図である。
【図９】実施形態５による光ピックアップ装置２１３、および、光ピックアップ装置２１３を備えた光ディスク装置２１４の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１０Ａ】２種類の対物レンズを搭載する従来の光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】レンズホルダ３００を貫通する円形断面の第１の貫通穴３０３、第２の貫通穴３０４を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    第１の対物レンズ
２    第２の対物レンズ
３    レンズホルダ
３ａ  揺動ホルダ３ａ
４    端子板
５    ワイヤ
６    サスペンションホルダ
７    コイル群
７ａ  フォーカスコイル
７ｂ  トラッキングコイル
８    ベース
９    ヨーク
１０  マグネット
２５  第１の対物レンズ設置口
２６  第２の対物レンズ設置口
２７  第１のアパーチャ
２８  第２のアパーチャ
３０  第１の貫通穴
３１  第２の貫通穴
４５  断面形状の図心
５０  第１の貫通穴３０の断面形状が対称であった場合の仮重心
５１  重心（推力中心）
１００  対物レンズ駆動装置
１０１  可動部
【図１】
2008112557.tif 000003
【図２Ａ】
2008112557.tif 000004
【図２Ｂ】
2008112557.tif 000005
【図３Ａ】
2008112557.tif 000006
【図３Ｂ】
2008112557.tif 000007
【図３Ｃ】
2008112557.tif 000008
【図４Ａ】
2008112557.tif 000009
【図４Ｂ】
2008112557.tif 000010
【図６Ａ】
2008112557.tif 000011
【図６Ｂ】
2008112557.tif 000012
【図７Ａ】
2008112557.tif 000013
【図７Ｂ】
2008112557.tif 000014
【図８Ａ】
2008112557.tif 000015
【図８Ｂ】
2008112557.tif 000016
【図９】
2008112557.tif 000017
【図１０Ａ】
2008112557.tif 000018
【図１０Ｂ】
2008112557.tif 000019
【図５Ａ】
2008112557.tif 000020
【図５Ｂ】
2008112557.tif 000021