(57)【要約】【課題】販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能な電子マネー管理システムを提供する。【解決手段】電子マネー管理装置（１０）は、電子マネー管理装置（１０）を管理する管理機関（１００）の預金情報を管理する口座管理データベース（１１）を有し、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、管理機関（１００）の預金情報に加算する。【選択図】図１
2008242570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置であって、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段と、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御手段と、
を有することを特徴とする電子マネー管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記販売製品を一定期間買わない加盟者の預金情報の金額を減額することを特徴とする請求項１記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
マイナス利子を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記加盟者の預金情報の金額から前記マイナス利子分の金額を減額することを特徴とする請求項１または２記載の電子マネー管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、前記販売製品を買った加盟者の預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額を減額し、該減額した前記販売製品の販売価格分の金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子マネー管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、当該販売製品の売買金額に応じたポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする請求項４記載の電子マネー管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、前記管理機関の預金情報から、前記販売製品の売買金額に応じたポイント金額を減額し、該減額したポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする請求項５記載の電子マネー管理装置。
【請求項７】
前記預金情報の金額は、前記電子マネー管理装置に設定された通貨単位の金額であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電子マネー管理装置。
【請求項８】
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有する電子マネー管理装置と、各加盟者が使用する通信端末装置と、を有し、各加盟者が前記通信端末装置を使用し、前記口座管理手段で管理している前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理システムであって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段と、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御手段と、
を有することを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記販売製品を一定期間買わない加盟者の預金情報の金額を減額することを特徴とする請求項８記載の電子マネー管理システム。
【請求項１０】
前記電子マネー管理装置は、
マイナス利子を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記加盟者の預金情報の金額から前記マイナス利子分の金額を減額することを特徴とする請求項８または９記載の電子マネー管理システム。
【請求項１１】
前記口座管理手段は、
加盟者ＩＤと、預金情報と、を対応付けて管理し、加盟者毎に預金情報を管理し、
前記製品管理手段は、
加盟者ＩＤと、販売製品の製品ＩＤと、販売製品の販売価格と、を対応付けて管理し、加盟者毎に販売製品を管理し、
前記電子マネー管理装置は、
前記通信端末装置から前記加盟者ＩＤと、前記製品ＩＤと、を受信した場合に、該受信した製品ＩＤを基に、前記製品管理手段を参照し、前記製品ＩＤに対応付けられた販売製品の販売価格と加盟者ＩＤとを取得し、該取得した販売製品の販売価格分の金額だけ、前記通信端末装置から受信した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報から減額し、前記販売製品を買った加盟者ＩＤの預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額を減額し、
前記販売製品の販売価格分の金額だけ、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算し、前記販売製品の販売価格分の金額を、前記販売製品の販売先の加盟者ＩＤの預金情報に加算することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の電子マネー管理システム。
【請求項１２】
前記電子マネー管理装置は、
前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算し、前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者ＩＤの預金情報に加算することを特徴とする請求項１１記載の電子マネー管理システム。
【請求項１３】
前記電子マネー管理装置は、
前記管理機関の預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を減額し、該減額したポイント金額を、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算することを特徴とする請求項１２記載の電子マネー管理システム。
【請求項１４】
前記預金情報の金額は、前記電子マネー管理装置に設定された通貨単位の金額であることを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の電子マネー管理システム。
【請求項１５】
前記通信端末装置は、情報読取装置と接続しており、
前記情報読取装置は、前記加盟者ＩＤが記録された情報記録媒体を読み取り、前記加盟者ＩＤを取得し、該取得した加盟者ＩＤを前記通信端末装置に送信し、
前記通信端末装置は、前記情報読取装置から受信した加盟者ＩＤと、前記製品ＩＤと、を前記電子マネー管理装置に送信することを特徴とする請求項８から１４の何れか１項に記載の電子マネー管理システム。
【請求項１６】
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置で行う電子マネー管理方法であって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御工程を、前記電子マネー管理装置が行うことを特徴とする電子マネー管理方法。
【請求項１７】
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有する電子マネー管理装置と、各加盟者が使用する通信端末装置と、を有し、各加盟者が前記通信端末装置を使用し、前記口座管理手段で管理している前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理システムで行う電子マネー管理方法であって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御工程を行うことを特徴とする電子マネー管理方法。
【請求項１８】
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置に実行させる電子マネー管理プログラムであって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御処理を、前記電子マネー管理装置に実行させることを特徴とする電子マネー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー管理装置、電子マネー管理システム、電子マネー管理方法及び電子マネー管理プログラムに関し、特に、電子マネーの運用により、電子マネーの通貨の流通速度を高めることが可能な電子マネー管理装置、電子マネー管理システム、電子マネー管理方法及び電子マネー管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットを介した電子商取引では、電子マネーが多く利用されている。
【０００３】
なお、電子マネーは、ユーロ、ドル、円等の法定貨幣の金額情報を、消費者から販売者に提供するまでの流通の簡便化を主な目的として使用しており、流通の簡易化以外を目的として使用していることが少ないのが現状である。
【０００４】
また、電子マネーに対して付加価値を設定している場合も、その電子マネーを利用する利用者個人に対する利益が主な目的として使用されており、電子マネーを利用する団体全体を利益の還元対象として捉えていないのが現状である。
【０００５】
このようなことから、複数の販売者（加盟者）によって構成された団体の中だけで使用可能な通貨単位の電子マネーを設定し、該設定した電子マネーを使用し、団体全体を利益の還元対象として捉えつつ、団体内での電子マネーの通貨の流通速度を高めるようにするシステムの開発が必要視されることになる。
【０００６】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、アンケートの回答者にポイントを与えると共に、そのポイントを電子マネーに変換することで、アンケートの促進を図る技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、安価な商品も電子的に購入できる電子マネーと、その電子マネーを流通させるための技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、顧客の購買頻度を高めて販売者側の利益が向上するだけでなく、顧客側の利益も向上することが可能なポイント管理の技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
また、電子商取引運用企業が継続的に取引を行っている販売企業に対してインセンティブを提供する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２４１５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９４２５号公報
【特許文献３】特開２００２−１５００９４号公報
【特許文献４】特開２００３−３０５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜４には、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額することで、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させる点については何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能な電子マネー管理装置、電子マネー管理システム、電子マネー管理方法及び電子マネー管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１３】
本発明にかかる電子マネー管理装置は、
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置であって、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段と、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置において、
前記制御手段は、
前記販売製品を一定期間買わない加盟者の預金情報の金額を減額することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置は、
マイナス利子を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記加盟者の預金情報の金額から前記マイナス利子分の金額を減額することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置において、
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、前記販売製品を買った加盟者の預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額を減額し、該減額した前記販売製品の販売価格分の金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置において、
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、当該販売製品の売買金額に応じたポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置において、
前記制御手段は、
前記販売製品の売買が行われた場合に、前記管理機関の預金情報から、前記販売製品の売買金額に応じたポイント金額を減額し、該減額したポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者の預金情報に加算することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる電子マネー管理装置において、
前記預金情報の金額は、前記電子マネー管理装置に設定された通貨単位の金額であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムは、
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有する電子マネー管理装置と、各加盟者が使用する通信端末装置と、を有し、各加盟者が前記通信端末装置を使用し、前記口座管理手段で管理している前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理システムであって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段と、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記制御手段は、
前記販売製品を一定期間買わない加盟者の預金情報の金額を減額することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記電子マネー管理装置は、
マイナス利子を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記加盟者の預金情報の金額から前記マイナス利子分の金額を減額することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記口座管理手段は、
加盟者ＩＤと、預金情報と、を対応付けて管理し、加盟者毎に預金情報を管理し、
前記製品管理手段は、
加盟者ＩＤと、販売製品の製品ＩＤと、販売製品の販売価格と、を対応付けて管理し、加盟者毎に販売製品を管理し、
前記電子マネー管理装置は、
前記通信端末装置から前記加盟者ＩＤと、前記製品ＩＤと、を受信した場合に、該受信した製品ＩＤを基に、前記製品管理手段を参照し、前記製品ＩＤに対応付けられた販売製品の販売価格と加盟者ＩＤとを取得し、該取得した販売製品の販売価格分の金額だけ、前記通信端末装置から受信した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報から減額し、前記販売製品を買った加盟者ＩＤの預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額を減額し、
前記販売製品の販売価格分の金額だけ、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算し、前記販売製品の販売価格分の金額を、前記販売製品の販売先の加盟者ＩＤの預金情報に加算することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記電子マネー管理装置は、
前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算し、前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を、前記販売製品の販売先の加盟者ＩＤの預金情報に加算することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記電子マネー管理装置は、
前記管理機関の預金情報から、前記販売製品の販売価格分の金額に応じたポイント金額を減額し、該減額したポイント金額を、前記製品管理手段から取得した加盟者ＩＤと対応付けて前記口座管理手段で管理している預金情報に加算することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記預金情報の金額は、前記電子マネー管理装置に設定された通貨単位の金額であることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかる電子マネー管理システムにおいて、
前記通信端末装置は、情報読取装置と接続しており、
前記情報読取装置は、前記加盟者ＩＤが記録された情報記録媒体を読み取り、前記加盟者ＩＤを取得し、該取得した加盟者ＩＤを前記通信端末装置に送信し、
前記通信端末装置は、前記情報読取装置から受信した加盟者ＩＤと、前記製品ＩＤと、を前記電子マネー管理装置に送信することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる電子マネー管理方法は、
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置で行う電子マネー管理方法であって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御工程を、前記電子マネー管理装置が行うことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる電子マネー管理方法は、
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有する電子マネー管理装置と、各加盟者が使用する通信端末装置と、を有し、各加盟者が前記通信端末装置を使用し、前記口座管理手段で管理している前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理システムで行う電子マネー管理方法であって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御工程を行うことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかる電子マネー管理プログラムは、
加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段と、を有し、各加盟者が前記預金情報を用いて、前記販売製品の売買を行う電子マネー管理装置に実行させる電子マネー管理プログラムであって、
前記電子マネー管理装置は、
前記電子マネー管理装置を管理する管理機関の預金情報を管理する管理手段を有し、
前記販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、前記管理機関の預金情報に加算する制御処理を、前記電子マネー管理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜電子マネー管理システムの特徴＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態における電子マネー管理システムの特徴について説明する。
【００３３】
本実施形態における電子マネー管理システムは、加盟者毎に預金情報を管理する口座管理手段（口座管理データベース：１１に該当：図２参照）と、加盟者毎に販売製品を管理する製品管理手段（製品管理データベース：１２に該当：図３参照）と、を有する電子マネー管理装置（１０）と、各加盟者が使用する通信端末装置（３０−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、を有して構成し、各加盟者が通信端末装置（３０−１〜ｎ）を使用し、口座管理手段（１１）で管理している預金情報を用いて、製品管理手段（１２）で管理している販売製品の売買を行う電子マネー管理システムである。
【００３４】
そして、電子マネー管理装置（１０）は、電子マネー管理装置（１０）を管理する管理機関（１００）の預金情報を管理する管理手段（口座管理データベース：１１に該当：図２参照）を有し、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、該減額した金額を、管理機関（１００）の預金情報に加算することを特徴とする。
【００３５】
これにより、販売製品を買わない加盟者の預金情報の金額を減額し、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の電子マネー管理システムについて詳細に説明する。
【００３６】
＜電子マネー管理システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態における電子マネー管理システムのシステム構成について説明する。
【００３７】
本実施形態における電子マネー管理システムは、電子マネー管理装置（１０）と、通信端末装置（３０−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、がネットワーク（２０）を介して接続して構成している。
【００３８】
なお、本実施形態におけるネットワーク（２０）は、電子マネー管理装置（１０）と、通信端末装置（３０−１〜ｎ）と、の間で情報通信が可能であれば、特に限定するものではなく、有線、無線を問わず、あらゆる形態のネットワークを適用することが可能である。
【００３９】
＜電子マネー管理装置：１０＞
電子マネー管理装置（１０）は、管理機関（１００）が運営管理する情報処理装置である。なお、電子マネー管理装置（１０）は、口座管理データベース（１１）と、製品管理データベース（１２）と、を有して構成している。
【００４０】
＜口座管理データベース：１１＞
口座管理データベース（１１）は、管理機関（１００）が運営管理する団体（１）に加盟した加盟者の口座を管理するためのデータベースであり、例えば、図２に示すように、加盟者毎に預金情報を管理することになる。なお、図２に示す口座管理データベース（１１）は、加盟者毎に付与される一意の『オリジナルＩＤ（加盟者ＩＤ）』と、『預金情報』と、を対応付けて管理している。
【００４１】
また、口座管理データベース（１１）は、管理機関（１００）の口座も管理している。
【００４２】
なお、口座管理データベース（１１）で管理する預金情報は、複数の加盟者（小売店、百貨店、大型スーパー等の販売業者）によって構成された団体（１）内の販売製品の商取引時に使用することになる。
【００４３】
また、口座管理データベース（１１）で管理する預金情報は、団体（１）の要員によって組織された管理機関（１００）が設定した通貨単位を使用して管理することになる。
【００４４】
また、口座管理データベース（１１）で管理する預金情報は、現在、一般的に使用されているＥｄｙやＳｕｉｃａなどの電子マネーと同様に、法定貨幣の金額への払い戻しができないようにすることが好ましい。
【００４５】
＜製品管理データベース：１２＞
製品管理データベース（１２）は、各加盟者が販売する販売製品を管理するデータベースであり、例えば、図３に示すように、加盟者毎に、販売製品を管理することになる。なお、図３に示す製品管理データベース（１２）は、加盟者毎に付与される一意の『オリジナルＩＤ（加盟者ＩＤ）』と、『製品ＩＤ』と、『販売価格』と、を対応付けて管理している。なお、『製品ＩＤ』は、販売製品を特定するための一意の識別情報であり、『販売価格』は、販売製品の価格情報である。
【００４６】
＜通信端末装置：３０−１〜ｎ＞
通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、管理機関（１００）に加盟している加盟者が使用する情報処理装置である。なお、通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、情報読取装置（４０−１〜ｎ）と接続して構成している。
【００４７】
情報読取装置（４０−１〜ｎ）は、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている情報を読み取り、その読み取った情報を、情報読取装置（４０−１〜ｎ）と接続している通信端末装置（３０−１〜ｎ）に送信するものである。
【００４８】
なお、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）は、管理機関（１００）が発行している情報記録媒体であり、各加盟者が購入して使用することになる。なお、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）は、情報を記録することが可能であればあらゆる媒体が適用可能であり、例えば、ＩＣカード等が適用可能である。また、携帯電話機なども適用可能である。
【００４９】
＜電子マネー管理システムにおける処理動作＞
次に、図４〜図８を参照しながら、本実施形態における電子マネー管理システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００５０】
まず、管理機関（１００）が発行する情報記録媒体（５０−１〜ｎ）を加盟者（２）が購入する場合の処理動作について説明する。なお、この処理動作は、図４に示すステップＳ１〜ステップＳ７に該当する。
【００５１】
まず、加盟者（２）が団体（１）に参加の意思がある場合、通信端末装置（３０−１〜ｎ）を操作し、法定貨幣にて保証金を支払い、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）の購入金支払処理を行う（ステップＳ１）。
【００５２】
通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）の購入金支払処理が行われた場合に、加盟者（２）が法定貨幣にて支払った保証金の金額情報と、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）の発行要求と、を電子マネー管理装置（１０）に送信する（ステップＳ２）。
【００５３】
電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から法定貨幣の金額情報と、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）の発行要求と、を受信した場合に、通信端末装置（３０−１）から受信した法定貨幣の金額情報を、管理機関（１００）の通過単位に換算する（ステップＳ３）。
【００５４】
電子マネー管理装置（１０）は、管理機関（１００）の通貨単位に換算した金額情報を、口座管理データベース（１１）で管理している管理機関（１００）の口座の預金情報に加算する（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、電子マネー管理装置（１０）は、一意のオリジナルＩＤ（加盟者ＩＤ）を設定し、該設定したオリジナルＩＤ（加盟者ＩＤ）に対応付けられた加盟者（２）の口座を口座管理データベース（１１）に登録する（ステップＳ５）。
【００５６】
これにより、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（２）のオリジナルＩＤ（加盟者ＩＤ）に対応付けられた加盟者（２）の口座を口座管理データベース（１１）で管理することになる。なお、加盟者（２）の口座の預金情報は、最初は金額ゼロの状態で管理することになる。
【００５７】
また、電子マネー管理装置（１０）は、上記設定した加盟者（２）のオリジナルＩＤを、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）の発行要求先の通信端末装置（３０−１〜ｎ）に送信する（ステップＳ６）。
【００５８】
通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、電子マネー管理装置（１０）から加盟者（２）のオリジナルＩＤを受信した場合に、該受信した加盟者（２）のオリジナルＩＤを情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録し、加盟者（２）の情報記録媒体（５０−１〜ｎ）を発行することになる（ステップＳ７）。
【００５９】
これにより、団体（１）に参加の意思がある加盟者（２）は、加盟者（２）のオリジナルＩＤに対応付けられた加盟者（２）の口座を口座管理データベース（１１）で管理すると共に、加盟者（２）のオリジナルＩＤが記録された情報記録媒体（５０−１〜ｎ）を取得することになる。
【００６０】
次に、加盟者（２）の口座の預金情報に金額を加算する場合の処理動作について説明する。なお、この処理動作は、図５に示すステップＳ８〜ステップＳ１１に該当する。
【００６１】
まず、加盟者（２）は、加盟者（２）の口座の預金情報に金額を加算する場合に、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている情報を情報読取装置（４０−１〜ｎ）に読み込ませ、加盟者（２）の口座の預金情報に加算したい任意の法定貨幣の金額を支払い、チャージ金支払処理を行う（ステップＳ８）。
【００６２】
情報読取装置（４０−１〜ｎ）と接続している通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、チャージ金支払処理が行われた場合に、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている加盟者（２）のオリジナルＩＤを認識し、その認識した加盟者（２）のオリジナルＩＤと、加盟者（２）が支払った法定貨幣の金額情報と、を電子マネー管理装置（１０）に送信する（ステップＳ９）。
【００６３】
電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から加盟者（２）のオリジナルＩＤと法定貨幣の金額情報とを受信した場合に、その受信した法定貨幣の金額情報を、管理機関（１００）の通貨単位に換算する（ステップＳ１０）。
【００６４】
次に、電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から受信した加盟者（２）のオリジナルＩＤを基に、口座管理データベース（１１）を検索し、加盟者（２）のオリジナルＩＤに該当する加盟者（２）の口座の預金情報に、ステップＳ１０において換算した通貨単位の金額情報を加算する（ステップＳ１１）。
【００６５】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（２）が金額をチャージした日時等の情報も口座管理データベース（１１）に記録して管理することになる。
【００６６】
これにより、加盟者（２）は、口座管理データベース（１１）にて管理している加盟者（２）の口座の預金情報に金額を加算することが可能となる。
【００６７】
次に、加盟者（３）が販売したい販売製品を製品管理データベース（１２）に登録する際の処理動作について説明する。なお、この処理動作は、図６に示すステップＳ１２〜ステップＳ１４に該当する。
【００６８】
まず、加盟者（３）は、加盟者（３）が販売したい販売製品を製品管理データベース（１２）に登録する場合、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている情報を情報読取装置（４０−１〜ｎ）に読み込ませ、加盟者（３）が販売したい販売製品の製品ＩＤと、販売製品の販売価格を入力し、販売製品の登録処理を行う（ステップＳ１２）。なお、製品ＩＤは、販売製品を特定するための一意の識別情報であり、販売価格は、販売製品の価格情報である。
【００６９】
情報読取装置（４０−１〜ｎ）と接続している通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、販売製品の登録処理が行われた場合に、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている加盟者（３）のオリジナルＩＤを認識し、その認識した加盟者（３）のオリジナルＩＤと、加盟者（３）が登録した製品ＩＤと、販売価格と、を電子マネー管理装置（１０）に送信する（ステップＳ１３）。
【００７０】
電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から加盟者（３）のオリジナルＩＤと、製品ＩＤと、販売価格と、を受信した場合に、加盟者（３）のオリジナルＩＤと、製品ＩＤと、販売価格と、を製品管理データベース（１２）に登録する（ステップＳ１４）。
【００７１】
これにより、加盟者（３）は、加盟者（３）が販売したい販売製品を製品管理データベース（１２）に登録して管理することが可能となる。
【００７２】
次に、加盟者（２）が加盟者（３）の販売製品を購入する場合の処理動作について説明する。なお、この処理動作は、図７のステップＳ１５〜ステップＳ２５に該当する。
【００７３】
まず、加盟者（２）は、加盟者（３）の販売製品を購入する場合、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている情報を情報読取装置（４０−１〜ｎ）に読み込ませ、加盟者（２）が購入したい加盟者（３）の販売製品の製品ＩＤを入力し、販売製品の購入処理を行う（ステップＳ１５）。
【００７４】
情報読取装置（４０−１〜ｎ）と接続している通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、販売製品の購入処理が行われた場合に、情報記録媒体（５０−１〜ｎ）に記録されている加盟者（２）のオリジナルＩＤを認識し、その認識した加盟者（２）のオリジナルＩＤと、製品ＩＤと、を電子マネー管理装置（１０）に送信する（ステップＳ１６）。
【００７５】
電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から加盟者（２）のオリジナルＩＤと製品ＩＤとを受信した場合に、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から受信した製品ＩＤを基に、製品管理データベース（１２）を検索し、製品ＩＤに該当する販売価格を取得する（ステップＳ１７）。
【００７６】
次に、電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から受信した加盟者（２）のオリジナルＩＤを基に、口座管理データベース（１１）を検索し、加盟者（２）のオリジナルＩＤに該当する加盟者（２）の口座の預金情報を基に、ステップＳ１７において取得した販売価格の製品を購入可能か否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００７７】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（２）のオリジナルＩＤに該当する加盟者（２）の口座の預金情報の金額が、ステップＳ１７において取得した販売価格以上の金額である場合に、ステップＳ１７において取得した販売価格の製品を購入可能と判断する（ステップＳ１９／Ｙｅｓ）。
【００７８】
また、加盟者（２）の口座の預金情報の金額が、ステップＳ１７において取得した製品ＩＤに該当する販売価格未満の金額である場合に、ステップＳ１７において取得した販売価格の製品を購入不可能と判断する（ステップＳ１９／Ｎｏ）。
【００７９】
電子マネー管理装置（１０）は、ステップＳ１７において取得した販売価格の製品を購入不可能と判断した場合は（ステップＳ１９／Ｎｏ）、製品購入不可能である旨を、通信端末装置（３０−１〜ｎ）に送信し、通信端末装置（３０−１〜ｎ）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）の表示部上に製品購入不可能である旨を表示する（ステップＳ２０）。
【００８０】
また、電子マネー管理装置（１０）は、ステップＳ１７において取得した販売価格の製品を購入可能と判断した場合は（ステップＳ１９／Ｙｅｓ）、口座管理データベース（１１）で管理している加盟者（２）の口座の預金情報から、ステップＳ１７において取得した製品ＩＤに該当する販売価格を減額する（ステップＳ２１）。
【００８１】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、製品を購入した日時等の情報も口座管理データベース（１１）に記録して管理することになる。
【００８２】
また、電子マネー管理装置（１０）は、通信端末装置（３０−１〜ｎ）から受信した製品ＩＤを基に、製品管理データベース（１２）を検索し、製品ＩＤに該当する加盟者（３）のオリジナルＩＤを取得する。そして、電子マネー管理装置（１０）は、その加盟者（３）のオリジナルＩＤを基に、口座管理データベース（１１）を検索し、加盟者（３）のオリジナルＩＤに該当する加盟者（３）の口座の預金情報に、ステップＳ１７において取得した製品ＩＤに該当する販売価格を加算する（ステップＳ２２）。
【００８３】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、製品を販売した日時等の情報も口座管理データベース（１１）に記録して管理することになる。この場合、製品を購入した加盟者（２）を特定するように、製品を購入した加盟者（２）のオリジナルＩＤ等を記録して管理するように構築することも可能である。
【００８４】
次に、電子マネー管理装置（１０）は、口座管理データベース（１１）で管理している管理機関（１００）の口座の預金情報と、加盟者（３）の過去の販売実績と、今回販売した製品の販売価格と、を基に、販売ポイントの金額を算出し（ステップＳ２３）、該算出した販売ポイントの金額を加盟者（３）の口座の預金情報に加算する（ステップＳ２４）。
【００８５】
なお、販売ポイントの金額の算出方法は、特に限定するものではなく、口座管理データベース（１１）で管理している管理機関（１００）の口座の預金情報と、加盟者（３）の過去の販売実績と、今回販売した製品の販売価格と、の情報を基に、任意に販売ポイントの金額を算出することは可能であり、例えば、加盟者（３）の過去の販売実績に応じた重み付けを施して販売ポイントの金額を算出するように構築することも可能である。
【００８６】
なお、加盟者（３）の口座の預金情報に加算した製品の販売価格、販売ポイント等の情報は、加盟者（３）が通信端末装置（３０−１〜ｎ）を操作して電子マネー管理装置（１０）にアクセスした際に通知することになる。これにより、加盟者（３）は、加盟者（３）の口座の預金情報に加算された製品の販売価格、販売ポイント等の情報を把握することが可能となる。
【００８７】
また、加盟者（３）の口座にメールアドレス等を管理し、そのメールアドレス先の通信端末装置に対し、加盟者（３）の口座の預金情報に加算した製品の販売価格、販売ポイント等の情報を通知するように構築することも可能である。
【００８８】
次に、電子マネー管理装置（１０）は、口座管理データベース（１１）で管理している管理機関（１００）の口座の預金情報から加盟者（３）の口座の預金情報に加算した販売ポイントの金額を減額する（ステップＳ２５）。
【００８９】
このように、加盟者（２）が加盟者（３）の販売製品を購入した場合は、その加盟者（２）が購入した販売製品の販売価格が、口座管理データベース（１１）で管理している加盟者（３）の口座の預金情報に加算されると共に、口座管理データベース（１１）で管理している管理機関（１００）の口座の預金情報と、加盟者（３）の過去の販売実績と、今回販売した製品の販売価格と、の情報に応じた販売ポイントの金額が、加盟者（３）の口座の預金情報に加算されることになる。
【００９０】
次に、口座管理データベース（１１）で管理している各加盟者の口座の預金情報へのマイナス利子について説明する。なお、この処理動作は、図８に示すステップＳ２６〜ステップＳ３０に該当する。
【００９１】
まず、電子マネー管理装置（１０）は、口座管理データベース（１１）で管理している加盟者（３）の口座の預金情報が、長期間未使用状態か否かを判断する（ステップＳ２６）。
【００９２】
例えば、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（３）の口座の預金情報が、予め定められた期間の間、未使用状態であると判断した場合は、加盟者（３）の口座の預金情報が、長期間未使用状態と判断する（ステップＳ２７／Ｙｅｓ）。
【００９３】
また、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（３）の口座の預金情報が、予め定められた期間の間に使用されたと判断した場合は、加盟者（３）の口座の預金情報が、長期間未使用状態でないと判断する（ステップＳ２７／Ｎｏ）。なお、未使用状態であるか否かを判断するための期間は、任意に設定変更するように構築することが可能である。
【００９４】
電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（３）の口座の預金情報が、長期間未使用状態であると判断した場合は（ステップＳ２７／Ｙｅｓ）、マイナス利子を適用することになり、マイナス利子を算定し（ステップＳ２８）、加盟者（３）の口座の預金情報からマイナス利子分の金額を減額することになる（ステップＳ２９）。
【００９５】
なお、加盟者（３）の口座の預金情報の減額方法は、特に限定するものではなく、あらゆる方法を適用して加盟者（３）の口座の預金情報を減額するように構築することが可能である。
【００９６】
例えば、一定金額を減額したり、長期間未使用状態の期間に応じた金額を減額したり、長期間未使用状態の期間に応じたマイナス利子を適用して減額したりする方法等が適用可能である。
【００９７】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（３）の口座の預金情報から減額した金額を、管理機関（１００）の口座の預金情報に加算する（ステップＳ３０）。
【００９８】
また、電子マネー管理装置（１０）は、加盟者（３）の口座の預金情報が、長期間未使用状態でないと判断した場合は（ステップＳ２７／Ｎｏ）、マイナス利子を適用せず、何の処置も行わない。
【００９９】
なお、電子マネー管理装置（１０）は、管理機関（１００）の口座の預金情報に対しては、マイナス利子は適用しない。
【０１００】
このように、各加盟者の口座の預金情報が長期間未使用状態の場合には、マイナス利子を適用し、各加盟者の口座の預金情報を減額するように構築することで、各加盟者は、預金情報を使用することになるため、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能となる。
【０１０１】
例えば、製品販売を行う加盟者（３）に対しては、製品の売買契約が成立した場合には、管理機関（１００）の口座の預金情報から加盟者（３）の口座の預金情報に販売ポイントの金額が加算されるため、製品販売を行った加盟者（３）は、法定貨幣での製品販売時よりも一時的に多くの利益を得ることになる。
【０１０２】
しかしながら、管理機関（１００）によって設定されたマイナス利子の制度により、加盟者（３）の口座の預金情報を長期間使用しない場合には、その加盟者（３）の口座の預金情報から所定の金額が減額されることになり、一時的に得た利益を失うことになる。
【０１０３】
加盟者（３）が一時的に得た利益を有効活用するためには、他の加盟者が販売している販売製品を購入する必要がある。
【０１０４】
このため、各加盟者は、口座管理データベース（１１）で管理している預金情報を使用することになるため、各加盟者の預金情報の流通速度を加速させることが可能となる。
【０１０５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することは可能である。
【０１０６】
例えば、上述した電子マネー管理装置（１０）で管理する口座管理データベース（１１）や、製品管理データベース（１２）の形成方法は、上述した実施形態で説明した形成方法に限定するものではなく、あらゆる方法が適用可能であり、口座管理データベース（１１）は、各加盟者毎に、加盟者ＩＤ（オリジナルＩＤ）と、預金情報と、が対応付けられて管理されていれば、あらゆる形成方法を適用することが可能であり、また、製品管理データベース（１２）は、各加盟者毎に、加盟者ＩＤ（オリジナルＩＤ）と、製品ＩＤと、販売価格と、が対応付けられて管理されていれば、あらゆる形成方法を適用することが可能である。
【０１０７】
また、上述した実施形態における電子マネー管理システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１０８】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１０９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１１０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１１１】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。また、上記実施形態で説明した電子マネー管理システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明にかかる電子マネー管理装置、電子マネー管理システム、電子マネー管理方法及び電子マネー管理プログラムは、電子商取引のサービスに適用可能である。特に、製品の販売者であると同時に製品の購入者となりえるようなサービスに適用可能である。また、協力関係にある同系列の業種の企業連合等のサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施形態の電子マネー管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の電子マネー管理装置（１０）の口座管理データベース（１１）で管理するデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子マネー管理装置（１０）の製品管理データベース（１２）で管理するデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の電子マネー管理システムにおける一連の制御動作を示す第１のシーケンスチャートである。
【図５】本実施形態の電子マネー管理システムにおける一連の制御動作を示す第２のシーケンスチャートである。
【図６】本実施形態の電子マネー管理システムにおける一連の制御動作を示す第３のシーケンスチャートである。
【図７】本実施形態の電子マネー管理システムにおける一連の制御動作を示す第４のシーケンスチャートである。
【図８】本実施形態の電子マネー管理システムにおける一連の制御動作を示す第５のシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    団体
１０    電子マネー管理装置
１１    口座管理データベース
１２    製品管理データベース
２０    ネットワーク
３０−１〜ｎ    通信端末装置
４０−１〜ｎ    情報読取装置
５０−１〜ｎ    情報記録媒体
１００    管理機関
【図１】
2008242570.tif 000003
【図２】
2008242570.tif 000004
【図３】
2008242570.tif 000005
【図４】
2008242570.tif 000006
【図５】
2008242570.tif 000007
【図６】
2008242570.tif 000008
【図７】
2008242570.tif 000009
【図８】
2008242570.tif 000010