(57)【要約】【課題】不審者のみに警告を行うことができる警備装置、警備方法および警備プログラムを提供する。【解決手段】行動者検出部１０３は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報と、基準画像記憶部１２０に記憶された基準画像情報とに基づいて、行動者を検出し、検出領域判定部１０４は、行動者検出部１０３によって検出された行動者と、検出領域データベース１３０に記憶された検出領域とに基づいて、行動者が検出領域のうちのいずれの検出領域で検出されたかを判定し、不審者判定部１０７は、検出領域判定部１０４よって判定された検出領域に基づいて、行動者が不審者であるか否かを判定し、スピーカ１０９や表示灯１１０によって、行動者が不審者であると判定された場合に、不審者の存在を報知する。【選択図】        図１
2008047074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、
前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段と、
前記監視領域を複数に分割した領域である検出領域を記憶する検出領域記憶手段と、
前記監視カメラによって撮像された画像情報と前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報とに基づいて、前記行動者を検出する行動者検出手段と、
前記行動者検出手段によって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定手段と、
前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域の判定結果に基づいて、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段と、
前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域のいずれかにおいて前記行動者が滞在する滞在時間を計測する滞在時間計測手段、をさらに備え、
前記不審者判定手段は、前記滞在時間計測手段によって計測された当該検出領域における前記滞在時間が所定の時間以上であった場合に、前記行動者を不審者であると判定すること、を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
不審者が移動する前記検出領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段、をさらに備え、
前記不審者判定手段は、時系列に前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域が、前記移動経路記憶手段に記憶された前記不審者経路と一致する場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報における建物の出入口の鍵穴の位置を示す施解錠部を記憶する位置情報記憶手段と、
前記行動者検出手段によって検出された前記行動者と、前記位置情報記憶手段に記憶された前記施解錠部との距離を算出する距離算出手段と、をさらに備え、
前記不審者判定手段は、前記距離算出手段によって算出された前記距離が所定の距離以内である場合は、前記行動者を不審者と判定すること、特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項５】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、
前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段と、
前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段と、
前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段によって検出された操作動作の検出結果に基づいて、前記監視領域に不審者が存在すると判定する不審者判定手段と、
前記不審者判定手段によって不審者が存在すると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項６】
前記操作検出手段は、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、前記操作部が操作される操作時間を計測し、
前記不審者判定手段は、前記操作検出手段によって計測された前記操作時間が所定の時間以上であった場合に、不審者が存在すると判定すること、を特徴とする請求項５に記載の警備装置。
【請求項７】
前記操作検出手段は、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、前記操作部が操作される操作回数を計数し、
前記不審者判定手段は、前記操作検出手段によって計数された前記操作回数が所定の回数以上であった場合に、不審者が存在すると判定すること、を特徴とする請求項５または請求項６に記載の警備装置。
【請求項８】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、
前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段と、
前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像情報を記憶する第２基準画像記憶手段と、
前記監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出領域記憶手段と、
前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段と、
不審者が移動する前記検出領域または前記操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段と、
前記監視カメラによって撮像された画像情報と、前記第１基準画像記憶手段に記憶された前記第１基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出手段と、
前記行動者検出手段によって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定手段と、
前記第２基準画像記憶手段に記憶された前記第２基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記操作領域に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出する操作検出手段と、
前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域の判定結果および前記操作検出手段によって検出された前記操作領域の検出結果によって示される前記行動者が移動した経路が、前記移動経路記憶手段に記憶された前記不審者経路と一致するか否かによって、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段と、
前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項９】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、
前記監視カメラによって撮像された画像情報と前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出ステップと、
前記行動者検出ステップによって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記監視領域を複数に分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定ステップと、
前記検出領域判定ステップによって判定された前記検出領域の判定結果に基づいて、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定ステップと、
前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項１０】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、
前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出する操作検出ステップと、
前記操作検出ステップによって検出された操作動作の検出結果に基づいて、前記監視領域に不審者が存在すると判定する不審者判定ステップと、
前記不審者判定ステップによって不審者が存在すると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項１１】
監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、
前記監視カメラによって撮像された画像情報と、前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段に記憶された前記第１基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出ステップと、
前記行動者検出ステップによって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定ステップと、
前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像情報を記憶する第２基準画像記憶手段に記憶された前記第２基準画像情報と、前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段に記憶された前記操作領域に対応する画像情報に基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出する操作検出ステップと、
前記検出領域判定ステップによって判定された前記検出領域の判定結果および前記操作検出ステップによって検出された前記操作領域の検出結果によって示される前記行動者が移動した経路が、不審者が移動する前記検出領域または前記操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段に記憶された前記経路と一致するか否かによって、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定ステップと、
前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする警備方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一つに記載された警備方法をコンピュータに実行させることを特徴とする警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備装置、警備方法および警備プログラムに関するものであり、特に不審者の検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防犯センサに連動されたインターフォン装置が一般に知られている。かかる装置では、住居等の扉が不審者によって開扉されなければ警報が発報されないため、事前に不審者の存在を確認したり、不審者に対して警告を与えることができないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、不審者が住居内に侵入することを防止する防犯装置が開示されている（特許文献１参照）。かかる装置では、建物の玄関や敷地内に設置されたセンサが人を検出した場合に、インターフォン子機を介してインターフォン親機のスピーカから警告音を出力するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、センサが人体を検出した場合に警告音を出力するものであり、不審者と家人や訪問者等を明確に判別して警告することができないため、不審者以外にも不要な警告を行ってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、不審者のみに警告を行うことができる警備装置、警備方法および警備プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段と、前記監視領域を複数に分割した領域である検出領域を記憶する検出領域記憶手段と、前記監視カメラによって撮像された画像情報と前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報とに基づいて、前記行動者を検出する行動者検出手段と、前記行動者検出手段によって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定手段と、前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域の判定結果に基づいて、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段と、前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域のいずれかにおいて前記行動者が滞在する滞在時間を計測する滞在時間計測手段、をさらに備え、前記不審者判定手段は、当該検出領域における前記滞在時間計測手段によって計測された前記滞在時間が所定の時間以上であった場合に、前記行動者を不審者であると判定すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の警備装置において、不審者が移動する前記検出領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段、をさらに備え、前記不審者判定手段は、時系列に前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域が、前記移動経路記憶手段に記憶された前記不審者経路と一致する場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置において、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報における建物の出入口の鍵穴の位置を示す施解錠部を記憶する位置情報記憶手段と、前記行動者検出手段によって検出された前記行動者と、前記位置情報記憶手段に記憶された前記施解錠部との距離を算出する距離算出手段と、をさらに備え、前記不審者判定手段は、前記距離算出手段によって算出された前記距離が所定の距離以内である場合は、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段と、前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段と、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段によって検出された操作動作の検出結果に基づいて、前記監視領域に不審者が存在すると判定する不審者判定手段と、前記不審者判定手段によって不審者が存在すると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の警備装置において、前記操作検出手段は、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、前記操作部が操作される操作時間を計測し、前記不審者判定手段は、前記操作検出手段によって計測された前記操作時間が所定の時間以上であった場合に、不審者が存在すると判定すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項５または請求項６に記載の警備装置において、前記操作検出手段は、前記基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、前記操作部が操作される操作回数を計数し、前記不審者判定手段は、前記操作検出手段によって計数された前記操作回数が所定の回数以上であった場合に、不審者が存在すると判定すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置において、前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段と、前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像情報を記憶する第２基準画像記憶手段と、前記監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出領域記憶手段と、前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段と、不審者が移動する前記検出領域または前記操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段と、前記監視カメラによって撮像された画像情報と、前記第１基準画像記憶手段に記憶された前記第１基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出手段と、前記行動者検出手段によって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定手段と、前記第２基準画像記憶手段に記憶された前記第２基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記操作領域記憶手段に記憶された前記操作領域に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出する操作検出手段と、前記検出領域判定手段によって判定された前記検出領域の判定結果および前記操作検出手段によって検出された前記操作領域の検出結果によって示される前記行動者が移動した経路が、前記移動経路記憶手段に記憶された前記不審者経路と一致するか否かによって、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定手段と、前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、前記監視カメラによって撮像された画像情報と前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出ステップと、前記行動者検出ステップによって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記監視領域を複数に分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定ステップと、前記検出領域判定ステップによって判定された前記検出領域の判定結果に基づいて、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定ステップと、前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された前記基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段に記憶された前記領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出する操作検出ステップと、前記操作検出ステップによって検出された操作動作の検出結果に基づいて、前記監視領域に不審者が存在すると判定する不審者判定ステップと、前記不審者判定ステップによって不審者が存在すると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる発明は、監視領域を撮像する監視カメラを備える警備装置の警備方法において、前記監視カメラによって撮像された画像情報と前記監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段に記憶された前記第１基準画像情報とに基づいて前記行動者を検出する行動者検出ステップと、前記行動者検出ステップによって前記行動者が検出された場合に、当該行動者が前記監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定する検出領域判定ステップと、前記監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像情報を記憶する第２基準画像記憶手段に記憶された前記第２基準画像情報と前記監視カメラによって撮像された画像情報における前記監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段に記憶された前記操作領域に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出する操作検出ステップと、前記検出領域判定ステップによって判定された前記検出領域の判定結果および前記操作検出ステップによって検出された前記操作領域の検出結果によって示される前記行動者が移動した経路が、不審者が移動する前記検出領域または前記操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段に記憶された前記経路と一致するか否かによって、前記行動者が不審者であるか否かを判定する不審者判定ステップと、前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者であると判定された場合に、前記不審者の存在を報知する報知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項９〜１１のいずれか一つに記載された警備方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１にかかる発明によれば、行動者検出手段によって、監視カメラによって撮像された画像情報と監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報とに基づいて、行動者を検出し、検出領域判定手段によって、行動者検出手段によって行動者が検出された場合に、当該行動者が監視領域を複数に分割した検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定し、不審者判定手段によって、検出領域判定手段によって判定された検出領域の判定結果に基づいて、行動者が不審者であるか否かを判定し、報知手段によって、不審者判定手段によって行動者が不審者であると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、行動者が検知された領域によって不審者か否かを判定し、不審者と判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項２にかかる発明によれば、滞在時間計測手段によって、検出領域判定手段によって判定された検出領域のいずれかにおいて行動者が滞在する滞在時間を計測し、不審者判定手段は、滞在時間計測手段によって計測された当該検出領域における滞在時間が所定の時間以上であった場合に、行動者を不審者であると判定することにより、行動者が検出領域に滞在した時間が住居出入口の破壊行為や不在の確認行為等を行うために十分な時間であるかを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３にかかる発明によれば、不審者判定手段は、時系列に検出領域判定手段によって判定された検出領域が、不審者が移動する検出領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段に記憶された不審者経路と一致する場合に、行動者を不審者と判定することにより、行動者が検知された経路が不在確認行為等の不審な行動を行う経路であることを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項４にかかる発明によれば、距離算出手段によって、行動者検出手段によって検出された行動者と、基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報における建物の出入口の鍵穴の位置を示す施解錠部を記憶する位置情報記憶手段に記憶された施解錠部との距離を算出し、不審者判定手段は、距離算出手段によって算出された距離が所定の距離以内である場合は、行動者を不審者と判定することにより、行動者が建物の出入口において何らかの操作を行っていると判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項５にかかる発明によれば、操作検出手段によって、監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段に記憶された領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出し、不審者判定手段によって、操作検出手段によって検出された操作動作の検出結果に基づいて、監視領域に不審者が存在すると判定し、報知手段によって、不審者判定手段によって不審者が存在すると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、特定の操作部、例えば鍵穴部分や呼鈴部分に対する不適切な操作を検出して不審者の存在を判定し、不審者であると判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項６にかかる発明によれば、操作検出手段は、基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における操作領域記憶手段に記憶された領域情報に対応する画像情報とに基づいて、操作部が操作される操作時間を計測し、不審者判定手段は、操作検出手段によって計測された操作時間が所定の時間以上であった場合に、不審者が存在すると判定することにより、特定の操作部での操作時間が住居出入口の破壊行為や不在の確認行為等を行うために十分な時間であるかを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項７にかかる発明によれば、操作検出手段は、基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における操作領域記憶手段に記憶された領域情報に対応する画像情報とに基づいて、操作部が操作される操作回数を計数し、不審者判定手段は、操作検出手段によって計数された操作回数が所定の回数以上であった場合に、不審者が存在すると判定することにより、特定の操作部に対する操作回数が住居出入口の破壊行為や不在の確認行為等を行うために十分な操作回数であるかを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項８にかかる発明によれば、行動者検出手段によって、監視カメラによって撮像された画像情報と監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段に記憶された第１基準画像情報とに基づいて行動者を検出し、検出領域判定手段によって、行動者検出手段によって行動者が検出された場合に、当該行動者が監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定し、操作検出手段によって、監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像記憶手段に記憶された第２基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段に記憶された操作領域に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出し、不審者判定手段によって、検出領域判定手段によって判定された検出領域の判定結果および操作検出手段によって検出された操作領域の検出結果によって示される行動者が移動した経路が、不審者が移動する検出領域または操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段に記憶された不審者経路と一致するか否かによって、行動者が不審者であるか否かを判定し、報知手段によって、不審者判定手段によって行動者が不審者であると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、行動者や操作が検出された経路が、破壊行為や不在確認行為等の不審な行動を行う経路であることを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項９にかかる発明によれば、行動者検出ステップによって、監視カメラによって撮像された画像情報と監視領域内の行動者を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報とに基づいて行動者を検出し、検出領域判定ステップによって、行動者検出ステップによって行動者が検出された場合に、当該行動者が監視領域を複数に分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された前記検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定し、不審者判定ステップによって、検出領域判定ステップによって判定された検出領域の判定結果に基づいて、行動者が不審者であるか否かを判定し、報知ステップによって、不審者判定ステップによって行動者が不審者であると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、行動者が検知された領域によって不審者か否かを判定し、不審者と判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項１０にかかる発明によれば、操作検出ステップによって、監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる基準画像情報を記憶する基準画像記憶手段に記憶された基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域情報を記憶する操作領域記憶手段に記憶された領域情報に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作を検出し、不審者判定ステップによって、操作検出ステップによって検出された操作動作の検出結果に基づいて、監視領域に不審者が存在すると判定し、報知ステップによって、不審者判定ステップによって不審者が存在すると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、特定の操作部、例えば鍵穴部分や呼鈴部分に対する不適切な操作を検出して不審者の存在を判定し、不審者であると判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項１１にかかる発明によれば、行動者検出ステップによって、監視カメラによって撮像された画像情報と監視領域内の行動者を検出するための基準となる第１基準画像情報を記憶する第１基準画像記憶手段に記憶された第１基準画像情報とに基づいて行動者を検出し、検出領域判定ステップによって、行動者検出ステップによって行動者が検出された場合に、当該行動者が監視領域を複数の分割した領域である検出領域を記憶する検出記憶手段に記憶された検出領域のいずれに存在するかを一定期間判定し、操作検出ステップによって、監視領域内の行動者の操作を検出するための基準となる第２基準画像情報を記憶する第２基準画像記憶手段に記憶された第２基準画像情報と監視カメラによって撮像された画像情報における監視領域での建物の出入に関する操作部を含む領域である操作領域を記憶する操作領域記憶手段に記憶された操作領域に対応する画像情報とに基づいて、一定期間操作動作が行われた操作領域を検出し、不審者判定ステップによって、検出領域判定ステップによって判定された検出領域の判定結果および操作検出ステップによって検出された操作領域の検出結果によって示される行動者が移動した経路が、不審者が移動する検出領域または操作領域を示す不審者経路を記憶する移動経路記憶手段に記憶された不審者経路と一致するか否かによって、行動者が不審者であるか否かを判定し、報知ステップによって、不審者判定ステップによって行動者が不審者であると判定された場合に、不審者の存在を報知することにより、行動者や操作が検出された経路が、破壊行為や不在確認行為等の不審な行動を行う経路であることを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項１２にかかる発明によれば、請求項９〜１１のいずれか一つに記載された警備方法をコンピュータに実行させることにより、行動者が検知された領域によって不審者か否かを判定し、不審者と判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。また、特定の操作部、例えば鍵穴部分や呼鈴部分に対する不適切な操作を検出して不審者の存在を判定し、不審者であると判定された場合にのみ報知されるため、家人や訪問者が検出されうる領域において不審者を判定することができ、家人や訪問者に不要な警告をすることなく、不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。さらに、行動者や操作が検出された経路が、破壊行為や不在確認行為等の不審な行動を行う経路であることを判定することができるため、より確実に不審者のみに警告を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる警備装置、警備方法および警備プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００３２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる警備装置は、監視領域内で検出された行動者が移動する経路、滞在時間および行動者と施解錠部との距離によって不審者か否かを判定するものである。
【００３３】
まず、本発明が適用される警備装置の構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００３４】
本実施の形態にかかる警備装置１００は、監視カメラ１０１と、画像情報取得部１０２と、行動者検出部１０３と、検出領域判定部１０４と、滞在時間計測部１０５と、距離算出部１０６と、不審者判定部１０７と、報知制御部１０８と、スピーカ１０９と、表示灯１１０と、基準画像記憶部１２０と、検出領域データベース１３０と、移動経路データベース１４０と、位置情報記憶部１５０とを備えている。
【００３５】
監視カメラ１０１は、監視領域を撮像するものである。例えば、監視領域として住居の出入口付近や、敷地内への出入口付近を撮像する。画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された監視領域の画像情報を取得するものである。
【００３６】
基準画像記憶部１２０は、監視カメラ１０１によって撮像された監視領域の基準となる画像情報を記憶するものである。図２は、第１の実施の形態にかかる監視領域の基準画像情報の一例を示す説明図である。基準画像情報は、監視領域の画像情報に対して以下のような画像処理を行うことによって生成される。まず、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報に対し、メディアンフィルタ（８近傍）によってノイズ除去を行う。ノイズ除去した画像情報を照明変化に対応するためグレー化する。さらに、処理の高速化と微小変化による誤検知を防止するため、Ｎ画像×Ｎ画素、例えば１０画素×１０画素のサイズ単位で輝度の平均を取り、１０画素×１０画素ごとに同一の輝度にしたモザイク化を行う。最終的に、図２に示すようなモザイク化を行った画像情報を基準画像情報として基準画像記憶部１２０に格納する。
【００３７】
検出領域データベース１３０は、監視領域を１または複数の検出領域に分割し、検出領域に関する情報を格納するものである。図３は、監視領域内での検出領域の一例を示す説明図である。図３に示す例では、監視カメラ１０１が撮像する監視領域のすべての領域について検出領域Ａ１〜Ａ４を設定している。なお、検出領域は、監視カメラ１０１が撮像した監視領域の一部を検出領域として設定してもよい。図４は、検出領域データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。検出領域データベースは、識別情報と、監視領域での領域情報と、領域種別とを対応付けて記憶している。例えば、識別情報“Ａ１”に対応付けて、監視領域での領域情報“x11,y11,・・・”、領域種別“敷地出入口”を記憶している。
【００３８】
移動経路データベース１４０は、不審者が移動する経路を格納する。図５は、第１の実施の形態にかかる移動経路データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。図５に示すように不審者が監視領域内での検出領域で検出される順序を記憶している。例えば、“Ａ１→Ａ４→Ａ３”は、最初に敷地出入口（Ａ１）で検出され、次に住居出入口（Ａ４）で検出され、さらに庭方向（Ａ３）で検出されるという検出順序を示す。このような順序で検出された場合、検知された者は家人や訪問者と同様に玄関扉に接近したが、住居に入るのではなく施錠されていない窓等を確認するため、庭のほうに移動したと考えられるため、不審者の移動経路として格納する。なお、移動経路データベース１４０は、上述したように複数の検出領域を格納しても、また１つの検出領域のみを格納してもよい。
【００３９】
位置情報記憶部１５０は、住居内に侵入するために不審者が解錠動作を行う施解錠部の領域情報を格納するものである。ここで、施解錠部とは、住居の出入口に設けられた錠の部分であり、例えば玄関扉の鍵穴の部分をいう。なお、位置情報は、鍵穴部分を含む領域情報として記憶しても、鍵穴部分の位置情報として記憶してもよい。
【００４０】
行動者検出部１０３は、画像情報取得部１０２によって取得された画像情報に基づいて監視領域内の行動者を検出するものである。具体的には、基準画像記憶部１２０に記憶された監視領域の基準画像と監視カメラ１０１によって撮像された現在の監視領域の画像情報を対比することによって、監視領域内の行動者を検出する。ここで、行動者とは、監視カメラ１０１が撮像する監視領域内を移動したり、監視領域内で何らかの操作を行う者である。なお、行動者は、後述する不審者判定処理によって住居内に不正に侵入しようとする不審者であるか否かが判定される。
【００４１】
検出領域判定部１０４は、行動者検出部１０３によって行動者が検出された場合に、行動者が検出領域データベース１３０に記憶された検出領域のいずれに存在しているかを判定するものである。
【００４２】
滞在時間計測部１０５は、検出領域判定部１０４によって判定された検出領域において、行動者が滞在した時間を計測するものである。距離算出部１０６は、行動者検出部１０３において検出された行動者と施解錠部の距離を計測するものである。
【００４３】
不審者判定部１０７は、検出領域判定部１０４によって判定された行動者の検出領域が示す行動者の移動経路（以下、行動者経路という）が移動経路データベース１４０に記憶された不審者の移動経路（以下、不審者経路という）と一致するか否かにより、行動者が不審者か否かを判定するものである。また、不審者判定部１０７は、検出領域に滞在する時間により、行動者が不審者か否かを判定するものである。不審者判定部１０７は、行動者と施解錠部との距離により、行動者が不審者か否かを判定するものである。
【００４４】
報知制御部１０８は、不審者判定部１０７によって行動者が不審者であると判定された場合、報知する装置、例えばスピーカ１０９や表示灯１１０等を制御するものである。スピーカ１０９は、不審者に対する注意喚起や威嚇のメッセージ等の音声を出力するものである。また、住居内に設置して家人に対して注意喚起のメッセージ等を出力してもよい。表示灯１１０は、監視領域を照らすライトであり、不審者に対して注意喚起や威嚇をするために点灯する。なお、報知制御部１０８は、さらに通信部を設け、監視領域内に不審者が存在するという情報を、ネットワークを介して家人が所持している携帯電話等に送信してもよい。
【００４５】
次に、以上のように構成されている警備装置１００による警備処理について説明する。図６は、画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、滞在時間計測部、距離計測部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、行動者検出部１０３は、基準画像記憶部１２０から基準画像情報を取得する（ステップＳ６０１）。画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ６０２）。行動者検出部１０３は、行動者検出処理を行う（ステップＳ６０３）。詳細は後述する。
【００４７】
行動者検出部１０３は、行動者を検出したか否かを判断する（ステップＳ６０４）。行動者を検出しないと判断した場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０２に戻り、新たな画像情報を取得する。行動者を検出したと判断した場合は（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、検出領域判定部１０４は検出領域データベース１３０から検出領域に関する情報を取得する（ステップＳ６０５）。検出領域判定部１０４は、行動者の検出領域を特定する（ステップＳ６０６）。具体的には、行動者検出処理で求められた行動者を示す領域における重心を求め、行動者の重心が含まれる検出領域を求めることによって、行動者の検出領域を特定する。例えば、検出領域“Ａ１”の領域情報内に行動者の重心が含まれている場合には、行動者の検出領域は“Ａ１”と特定される。なお、行動者の重心は、行動者を示す領域に含まれるブロックごとに中心のＸＹ座標に求め、求めたブロックごとのＸＹ座標を平均することで算出する。
【００４８】
検出領域判定部１０４は、特定された行動者の検出領域を記憶部に保持する（ステップＳ６０７）。次に、不審者判定処理を行う（ステップＳ６０８）。詳細は、後述する。画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ６０９）。行動者検出部１０３は、行動者検出処理を行う（ステップＳ６１０）。行動者検出部１０３は、既知の行動者を検出したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。既知の行動者を検出したと判断した場合は（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０６に戻り、検出領域を特定する。既知の行動者を検出していないと判断した場合は（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、ステップＳ６０２に戻り、新たな行動者を検出する。
【００４９】
次に、行動者検出部１０３による行動者検出処理について説明する。図７は、行動者検出部が行う行動者検出処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、行動者検出部１０３は、監視カメラ１０１が撮像した画像情報をグレー化する（ステップＳ７０１）。図８は、グレー化した画像情報の一例を示す説明図である。なお、本実施の形態では、監視カメラ１０１で撮像した画像情報はカラー画像であり、カラー画像である画像情報をグレー化するが、監視カメラ１０１が撮像した画像情報がモノクロ画像の場合はグレー化を省略してもよい。
【００５１】
行動者検出部１０３は、グレー化した画像情報をモザイク化する（ステップＳ７０２）。図９は、モザイク化した画像情報の一例を示す説明図である。例えば、グレー化した画像情報をＮ画素×Ｎ画素のブロックにモザイク化する。行動者検出部１０３は、基準画像情報とブロック化した画像情報との差分を算出する（ステップＳ７０３）。具体的には、画像情報のブロックごとに輝度の差を求める。図１０は、基準画像情報とブロック化画像情報との差分の算出結果を示す説明図である。図１０に示すように輝度差によって各ブロックが濃淡で表される。
【００５２】
次に、行動者検出部１０３は、差分画像情報を２値化する（ステップＳ７０４）。図１１は、２値化した画像情報の一例を示す説明図である。具体的には、ブロックごとに予め設定されている濃度閾値より大きいまたは等しい場合は１、小さい場合は０を設定する。これにより、濃度閾値以上の濃度値である領域を変化領域として検出することができる。
【００５３】
行動者検出部１０３は、２値化した画像情報から孤立した小領域を除去する（ステップＳ７０５）。図１２は、小領域を除去した画像情報の一例を示す説明図である。２値化した画像から小領域を除去することによって一定の大きさの領域のみが残るため、領域が残っていればその領域を移動者として検出することができる。行動者検出部１０３は、残余した変化領域を行動者として検出する（ステップＳ７０６）。なお、行動者をより正確に検出するため、変化領域の特徴量を予め設定された人体の特徴量と比較することによって行動者を検出してもよい。例えば、特徴量として変化領域の面積を算出し、算出された面積が画像情報における人体の面積の許容範囲内か否かによって、行動者を検出してもよい。
【００５４】
次に、不審者判定部１０７による本実施の形態における３つの不審者判定処理について説明する。初めに、不審者判定処理１について説明する。図１３は、不審者判定部、滞在時間計測部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理１では、行動者が検出領域に滞在する時間を計測することによって行動者が不審者であるか否かを判定するものである。
【００５５】
まず、滞在時間計測部１０５は、監視領域内の検出領域のいずれかに滞在している行動者の滞在時間を計測する（ステップＳ１３０１）。なお、滞在時間は、検出領域ごとに計測する。不審者判定部１０７は、計測された滞在時間が所定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。ここで、所定時間とは、検出領域において家人や訪問者が滞在する時間を超える時間であり、予め設定されている。なお、検出領域の特性を考慮して検出領域ごとに異なる時間を設定してもよい。計測された滞在時間が所定時間以上でないと判断した場合は（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、行動者は不審者ではないと判断して処理を抜ける。
【００５６】
計測された滞在時間が所定時間以上であると判断した場合は（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、不審者判定部１０７は行動者を不審者であると判定する（ステップＳ１３０３）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ１３０４）。これにより、不審者や家人に対して注意を喚起したり、警告を与えることができる。
【００５７】
このように、行動者の監視領域内の検出領域での滞在時間によって行動者が不審者か否かを判定することができるため、家人や訪問者に対して誤って不審者と判定して警告等することなく、不審者に対して注意喚起や警告を行うことができ、犯罪の防止を図ることができる。
【００５８】
なお、上述した実施の形態では、行動者が複数の検出領域のそれぞれの検出領域ごとに滞在時間を計測しているが、例えば住居出入口の検出領域“Ａ４”のみの滞在時間を計測して所定時間を超えるか否かを判断してよい。また、行動者がすべての検出領域のいずれかに滞在している滞在時間を計測し、計測した滞在時間が所定時間を超えるか否かを判断してもよい。さらに、検出領域の種別ごとに滞在時間に対する重み付けを変えて滞在時間を算出してもよい。
【００５９】
次に、不審者判定処理２について説明する。図１４は、不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理２では、行動者が移動する経路によって行動者が不審者であるか否かを判定するものである。
【００６０】
まず、不審者判定部１０７は、移動経路データベース１４０から不審者経路を取得する（ステップＳ１４０１）。不審者判定部１０７は、記憶部に保持された行動者経路と、不審者経路を対比する（ステップＳ１４０２）。
【００６１】
不審者判定部１０７は、行動者経路と不審者経路が一致するか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。行動者経路と不審者経路が一致しないと判断した場合は（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、行動者は不審者ではないと判断して処理を抜ける。行動者経路と不審者経路が一致すると判断した場合は（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、不審者判定部１０７は行動者を不審者であると判定する（ステップＳ１４０４）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ１４０５）。
【００６２】
さらに、不審者判定処理３について説明する。図１５は、不審者判定部、滞在時間計測部、距離算出部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理３では、行動者と施解錠部との距離によって行動者が不審者であるか否かを判定するものである。
【００６３】
まず、不審者判定部１０７は、位置情報記憶部１５０から施解錠部の領域情報を取得する（ステップＳ１５０１）。不審者判定部１０７は、行動者が領域種別“住居出入口”の検出領域で検出されたか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。行動者が“住居出入口”の検出領域で検出されていないと判断した場合は（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【００６４】
行動者が“住居出入口”の検出領域で検出されたと判断した場合は（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、距離算出部１０６は行動者の検出位置と施解錠部の領域情報から距離を算出する（ステップＳ１５０３）。図１６は、行動者の位置と施解錠部の領域Ｂ１との距離を示す説明図である。行動者の位置は、上述したように行動者の重心の座標であり、その座標から施解錠部の領域の端部までの距離を算出する。
【００６５】
不審者判定部１０７は、算出された距離が所定の距離以下か否かを判断する（ステップＳ１５０４）。算出された距離が所定の距離以下でないと判断した場合は（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、行動者は不審者ではないと判断して処理を抜ける。算出された距離が所定の距離以下であると判断した場合は（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、不審者判定部１０７は行動者を不審者であると判定する（ステップＳ１５０５）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ１５０６）。
【００６６】
なお、上述した実施の形態では、行動者と施解錠部の領域との距離を平面（２次元）で求めたが、３次元座標を用いて距離を求めてもよい。例えば、監視カメラを２台のステレオカメラとし、監視領域を予めステレオカメラで撮像して３次元座標を取得可能な基準画像情報で保持する。さらに、ステレオカメラで撮像した画像情報から行動者の最上部の座標を求める。これにより、行動者の最上部、すなわち頭部の３次元座標と、施解錠部の３次元座標から距離を算出し、算出された距離が所定の距離以下の場合は、不審者が解錠動作を行っていると判断できるため、より正確に行動者が不審者であることを判定することができる。また、家人が解錠するために、施解錠部上部に頭部が近づいた場合であっても、３次元座標によって距離を算出すれば、所定の距離以上に離れているため、行動者が不審者と判定されることはなく、誤報を削減することができる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる警備装置は、住居の特定の部位での操作時間や操作回数によって行動者が不審者であるか否かを判定するものである。
【００６８】
本発明が適用される警備装置の構成例について、第１の実施の形態を異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図１７は、第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００６９】
本実施の形態の警備装置２００は、監視カメラ１０１と、画像情報取得部１０２と、操作検出部２１１と、不審者判定部２０７と、報知制御部１０８と、スピーカ１０９と、表示灯１１０と、基準画像記憶部２２０と、操作領域データベース２６０とを備えている。
【００７０】
ここで、監視カメラ１０１と、画像情報取得部１０２と、報知制御部１０８と、スピーカ１０９と、表示灯１１０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
基準画像記憶部２２０は、監視カメラ１０１によって予め撮像された画像情報の一部であり、行動者の操作を検出するための基準となる画像情報を格納する。図１８は、第２の実施の形態にかかる操作領域の基準画像情報の一例を示す説明図である。このように、予め撮像された監視領域の画像情報から後述する操作領域データベース２６０に設定された操作領域で切り出した操作領域ごとの画像情報を基準画像記憶部２２０に基準画像情報として格納する。
【００７２】
図１９は、他の実施の形態にかかる監視領域の基準画像情報の一例を示す説明図である。基準画像記憶部２２０には、上述したように操作領域ごとに基準画像情報を格納するのではなく、図１９のように生成された監視領域の基準画像情報を格納しておき、監視領域の基準画像から、後述する操作領域データベース２６０に設定された操作領域によって切り出して用いてもよい。なお、図１８または図１９に示す基準画像情報は、第１の実施の形態と異なり、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報に対し、画像処理によってメディアンフィルタ（８近傍）によるノイズ除去およびグレー化のみを行うことによって生成される。
【００７３】
操作領域データベース２６０は、監視カメラ１０１が撮像する監視領域のうち、操作を検出する操作領域を設定し、操作領域に関する情報を格納するものである。図２０は、監視カメラの監視領域内の操作領域の一例を示す説明図である。図２０に示す例では、監視カメラ１０１が撮像する監視領域の施解錠部を含む操作領域Ｂ１と、在宅確認部を含む操作領域Ｂ２が設定されている。ここで、在宅確認部とは、不審者が住居に侵入する場合に住居内に家人が在宅しているか否かを確認する部位、例えば呼鈴等である。図２１は、操作領域データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。操作領域データベース２６０は、識別情報と、監視領域内での操作領域の位置を示す領域情報と、領域種別とを対応付けて記憶している。例えば、識別情報“Ｂ１”に対応付けて、領域情報“x51,y51,・・・”、領域種別“施解錠部”等を記憶している。
【００７４】
操作検出部２１１は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報の操作領域の画像情報と、基準画像記憶部２２０に記憶された基準画像情報の操作領域の画像情報を対比することによって、操作を検出するものである。具体的には、２つの画像情報について、正規化相関による濃淡パターンマッチングを行い、正規化相関での相関値（類似度）を求める。求めた相関値によって操作の検出を判断する。また、操作検出部２１１は、操作時間を計測し、操作回数を計数するものである。
【００７５】
不審者判定部２０７は、操作検出部２１１によって操作を検出したと判定し、操作時間または操作回数が所定の値を超えた場合は、不審者が存在すると判定するものである。
【００７６】
次に、以上のように構成されている警備装置２００による警備処理について説明する。図２２は、画像情報取得部、操作検出部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、操作検出部２１１は、基準画像記憶部２２０から基準画像情報を取得する（ステップＳ２００１）。操作検出部２１１は、操作領域データベース２６０から操作領域に関する情報を取得する（ステップＳ２００２）。画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ２００３）。
【００７８】
操作検出部２１１は、基準画像情報と監視カメラ１０１によって撮像された画像情報との操作領域の画像情報を対比する（ステップＳ２００４）。具体的には、基準画像情報の操作領域の画像情報と、監視カメラ１０１の画像情報の操作領域の画像情報との正規化相関の相関値を算出する。図２３は、監視カメラによって撮像された画像情報における操作領域の画像情報を示す説明図である。図２３に示すような行動者の手の部分が撮像された画像情報と、図１８に示すような基準画像情報の操作領域Ｂ２の画像情報とから正規化相関の相関値を求める。
【００７９】
操作検出部２１１は、操作領域の画像情報において操作を検出したか否かを判断する（ステップＳ２００５）。具体的には、正規化相関の相関値が所定の値を超える場合は操作を検出したと判断し、相関値が所定の値以下の場合は操作を検出しないと判断する。操作領域の画像情報において操作を検出しないと判断した場合は（ステップＳ２００５：Ｎｏ）、ステップＳ２００３に戻り、監視カメラ１０１からの新たな画像情報を取得する。
【００８０】
操作領域の画像情報において操作を検出したと判断した場合は（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）、不審者判定処理を行う（ステップＳ２００６）。詳細は後述する。次に、画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ２００７）。操作検出部２１１は、操作を検出するための基準画像情報と監視カメラ１０１によって撮像された画像情報の操作領域の画像情報を対比する（ステップＳ２００８）。操作検出部２１１は、操作を検出したか否かを判断する（ステップＳ２００９）。操作を検出したと判断した場合は（ステップＳ２００９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２００６に戻り、操作を検出しないと判断した場合は（ステップＳ２００９：Ｎｏ）、ステップＳ２００３に戻る。
【００８１】
次に、不審者判定部２０７による本実施の形態における２つの不審者判定処理について説明する。初めに、不審者判定処理１について説明する。図２４は、不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理１では、操作領域における操作時間を計測することによって監視領域内に不審者が存在するか否かを判定するものである。
【００８２】
まず、不審者判定部２０７は、操作を検出した操作領域の領域種別が“施解錠部”であるか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。操作を検出した操作領域の領域種別が“施解錠部”でないと判断した場合は（ステップＳ２２０１：Ｎｏ）、処理を抜ける。操作を検出した操作領域の領域種別が“施解錠部”であると判断した場合は（ステップＳ２２０１：Ｙｅｓ）、不審者判定部２０７は操作時間の計測を開始する（ステップＳ２２０２）。
【００８３】
画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ２２０３）。不審者判定部２０７は、同一操作領域で操作を検出したか否かを判断する（ステップＳ２２０４）。同一操作領域で操作を検出していないと判断した場合は（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【００８４】
同一操作領域で操作を検出したと判断した場合は（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、不審者判定部２０７は操作時間が所定時間以上か否かを判断する（ステップＳ２２０５）。ここで、所定時間とは、施解錠部において家人や訪問者が住居に進入する際に要する時間、または施解錠部が不審者の破壊行為に耐え得る時間であり、予め設定されている。操作時間が所定時間以上でないと判断した場合は（ステップＳ２２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２２０３に戻る。操作時間が所定時間以上であると判断した場合は（ステップＳ２２０５：Ｙｅｓ）、不審者判定部２０７は不審者が存在すると判定する（ステップＳ２２０６）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ２２０７）。
【００８５】
このように、監視領域内の操作領域での操作時間によって不審者が存在するか否かを判定することができるため、家人や訪問者に対して誤って不審者と判定して警告等することなく、不審者に対して注意喚起や警告を行うことができ、犯罪の防止を図ることができる。
【００８６】
次に、不審者判定処理２について説明する。図２５は、不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理２では、操作領域における操作回数を計数することによって監視領域内に不審者が存在するか否かを判定するものである。
【００８７】
まず、不審者判定部２０７は、操作領域での操作検出回数をカウントする（ステップＳ２３０１）。不審者判定部２０７は、操作領域での操作検出回数が所定回数以上か否かを判断する（ステップＳ２３０２）。ここで、所定回数とは、操作領域において家人や訪問者が住居に進入する際の操作に要する回数であり、予め定められている。なお、所定回数は操作領域ごとに設定し、操作領域ごとに操作回数をカウントしてもよい。操作領域での操作検出回数が所定回数以上でないと判断した場合は（ステップＳ２３０２：Ｎｏ）、処理を抜ける。
【００８８】
操作領域での操作検出回数が所定回数以上であると判断した場合は（ステップＳ２３０２：Ｙｅｓ）、不審者判定部２０７は不審者が存在すると判定する（ステップＳ２３０３）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ２３０４）。
【００８９】
このように、監視領域内の操作領域での操作回数によって不審者が存在するか否かを判定することができるため、家人や訪問者に対して誤って不審者と判定して警告等することなく、不審者に対して注意喚起や警告を行うことができ、犯罪の防止を図ることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、操作領域での操作時間または操作回数によって不審者の存在を判定したが、その判定を行う前に第１の実施の形態で説明した行動者検出処理を行い、行動者が領域種別“住居出入口”である検出領域で検出された場合にのみ、本実施の形態で説明した不審者判定処理を行ってもよい。それによって、より精度高く不審者の存在を判定することができる。
【００９１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第３の実施の形態にかかる警備装置は、監視領域内で行動者が検知された検出領域または操作領域によって不審者か否かを判定するものである。
【００９２】
まず、本発明が適用される警備装置の構成例について説明する。図２６は、第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【００９３】
本実施の形態にかかる警備装置３００は、監視カメラ１０１と、画像情報取得部１０２と、行動者検出部１０３と、検出領域判定部１０４と、操作検出部２１１と、不審者判定部３０７と、報知制御部１０８と、スピーカ１０９と、表示灯１１０と、基準画像記憶部３２０と、検出領域データベース１３０と、移動経路データベース３４０と、操作領域データベース２６０とを備えている。
【００９４】
ここで、監視カメラ１０１と、画像情報取得部１０２と、行動者検出部１０３と、検出領域判定部１０４と、操作検出部２１１と、報知制御部１０８と、スピーカ１０９と、表示灯１１０と、検出領域データベース１３０と、操作領域データベース２６０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
基準画像記憶部３２０は、監視カメラ１０１によって撮像された監視領域の基準となる画像情報および操作領域の基準となる画像情報を記憶するものである。具体的には、基準画像記憶部３２０は、第１の実施の形態で説明したような行動者を検出するための基準画像情報および第２の実施の形態で説明したような操作を検出するための基準画像情報の両方を記憶している。基準画像記憶部３２０は、本発明にかかる第１基準画像情報記憶手段および第２基準画像情報記憶手段を構成する。
【００９６】
移動経路データベース３４０は、不審者が移動する経路を格納する。図２７は、第３の実施の形態にかかる移動経路データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。上述した図５に示す移動経路データベース１４０とは、操作領域の判定結果も含まれる点が異なる。例えば、図２７に示すような“Ａ４（Ｂ２検出あり）→Ａ３”の経路は、最初に住居出入口（Ａ４）で人物が検出されるとともに在宅確認部（Ｂ２）で操作が検出され、さらに庭方向（Ａ３）で検出されるという検出順序を示す。このような順序で検出された場合、検知された者は玄関扉に接近し、呼鈴の押下による在宅確認後、さらに施錠されていない窓等を確認するため、庭のほうに移動したと考えられるため、不審者の移動経路であると判定することができる。
【００９７】
不審者判定部３０７は、検出領域判定部１０４および操作検出部２１１によって判定された行動者の検出領域および操作領域が示す行動者の移動経路が、移動経路データベース３４０に記憶された不審者の移動経路と一致するか否かにより、行動者が不審者か否かを判定するものである。
【００９８】
次に、以上のように構成されている警備装置３００による警備処理について説明する。図２８−１、図２８−２は、画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、行動者検出部１０３は、基準画像記憶部３２０から行動者を検出するための基準画像および操作を検出するための基準画像情報を取得する（ステップＳ２６０１）。操作検出部２１１は、操作領域データベース２６０から操作領域に関する情報を取得する（ステップＳ２６０２）。画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ２６０３）。行動者検出部１０３は、行動者検出処理を行う（ステップＳ２６０４）。
【０１００】
行動者検出部１０３は、行動者を検出したか否かを判断する（ステップＳ２６０５）。行動者を検出しないと判断した場合は（ステップＳ２６０５：Ｎｏ）、ステップＳ２６０３に戻り、新たな画像情報を取得する。行動者を検出したと判断した場合は（ステップＳ２６０５：Ｙｅｓ）、検出領域判定部１０４は検出領域データベース１３０から検出領域に関する情報を取得する（ステップＳ２６０６）。検出領域判定部１０４は、行動者の検出領域を特定する（ステップＳ２６０７）。
【０１０１】
検出領域判定部１０４は、特定された行動者の検出領域を記憶部に保持する（ステップＳ２６０８）。操作検出部２１１は、操作を検出するための基準画像情報と監視カメラ１０１によって撮像された画像情報の操作領域の画像情報を対比する（ステップＳ２６０９）。操作検出部２１１は、操作領域の画像情報において操作を検出したか否かを判断する（ステップＳ２６１０）。操作領域の画像情報において操作を検出しないと判断した場合は（ステップＳ２６１０：Ｎｏ）、ステップＳ２６１３に進む。
【０１０２】
操作領域の画像情報において操作を検出したと判断した場合は（ステップＳ２６１０：Ｙｅｓ）、操作検出部２１１は操作領域を特定する（ステップＳ２６１１）。操作検出部２１１は、特定された操作領域を記憶部に保持する（ステップＳ２６１２）。次に、不審者判定処理を行う（ステップＳ２６１３）。詳細は後述する。
【０１０３】
次に、画像情報取得部１０２は、監視カメラ１０１によって撮像された画像情報を取得する（ステップＳ２６１４）。行動者検出部１０３は、行動者検出処理を行う（ステップＳ２６１５）。行動者検出部１０３は、既知の行動者を検出したか否かを判断する（ステップＳ２６１６）。既知の行動者を検出したと判断した場合は（ステップＳ２６１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６０７に戻る。既知の行動者を検出していないと判断した場合は（ステップＳ２６１６：Ｎｏ）、ステップＳ２６０３に戻り、新たな行動者を検出する。
【０１０４】
次に、不審者判定処理について説明する。図２９は、不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。不審者判定処理では、行動者が移動する経路によって行動者が不審者であるか否かを判定するものである。
【０１０５】
まず、不審者判定部３０７は、移動経路データベース３４０から不審者経路を取得する（ステップＳ２７０１）。不審者判定部３０７は、記憶部に保持された行動者経路と、不審者経路を対比する（ステップＳ２７０２）。不審者判定部３０７は、行動者経路と不審者経路が一致するか否かを判断する（ステップＳ２７０３）。
【０１０６】
行動者経路と不審者経路が一致しないと判断した場合は（ステップＳ２７０３：Ｎｏ）、処理を抜ける。行動者経路と不審者経路が一致すると判断した場合は（ステップＳ２７０３：Ｙｅｓ）、不審者判定部３０７は行動者を不審者であると判定する（ステップＳ２７０４）。報知制御部１０８は、スピーカ１０９によって音声の出力や、表示灯１１０の点灯を制御する（ステップＳ２７０５）。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、移動経路データベース３４０に不審者経路を格納して、不審者経路と行動者の移動経路が一致した場合に、行動者を不審者と判定したが、他の例として、移動経路データベース３４０に家人や訪問者の移動経路を格納しておき、行動者の移動経路が移動経路データベース３４０に格納された移動経路と一致しない場合に、行動者を不審者と判定するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、上述した実施の形態の警備装置で実行される警備プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１０９】
本実施の形態の警備装置で実行される警備プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１１０】
さらに、本実施の形態の警備装置で実行される警備プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の警備装置で実行される警備プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１１１】
本実施の形態の警備装置で実行される警備プログラムは、上述した各部（画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、滞在時間計測部、距離算出部、操作検出部、不審者判定部、報知制御部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから〜プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、滞在時間計測部、距離算出部、操作検出部、不審者判定部、報知制御部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１１２】
なお、基準画像記憶部、検出領域データベース、移動経路データベース、操作領域データベース、位置情報記憶部は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカードなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【０１１３】
以上、本発明を第１〜第３の実施の形態を用いて説明してきたが、上述した実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。なお、上述した第１〜第３の実施の形態において説明した構成や機能は、自由に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる監視領域の画像情報を画像処理して生成した基準画像情報の一例を示す説明図である。
【図３】監視領域内での検出領域の一例を示す説明図である。
【図４】検出領域データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる移動経路データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、滞在時間計測部、距離計測部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図７】行動者検出部が行う行動者検出処理手順を示すフローチャートである。
【図８】グレー化した画像情報の一例を示す説明図である。
【図９】モザイク化した画像情報の一例を示す説明図である。
【図１０】基準画像情報とブロック化画像情報との差分の算出結果を示す説明図である。
【図１１】２値化した画像情報の一例を示す説明図である。
【図１２】小領域を除去した画像情報の一例を示す説明図である。
【図１３】不審者判定部、滞在時間計測部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】不審者判定部、滞在時間計測部、距離算出部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】行動者の位置と施解錠部の領域Ｂ１との距離を示す説明図である。
【図１７】第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】第２の実施の形態にかかる操作領域の基準画像情報の一例を示す説明図である。
【図１９】他の実施の形態にかかる監視領域の基準画像情報の一例を示す説明図である。
【図２０】監視カメラの監視領域内の操作領域の一例を示す説明図である。
【図２１】操作領域データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図２２】画像情報取得部、操作検出部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】監視カメラによって撮像された画像情報における操作領域の画像情報を示す説明図である。
【図２４】不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】不審者判定部、報知制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】第３の実施の形態にかかる移動経路データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図２８−１】画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図２８−２】画像情報取得部、行動者検出部、検出領域判定部、不審者判定部、報知制御部が行う警備処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】不審者判定部、報知制御部が行う行動者判定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  ２００  ３００  警備装置
１０１  監視カメラ
１０２  画像情報取得部
１０３  行動者検出部
１０４  検出領域判定部
１０５  滞在時間計測部
１０６  距離算出部
１０７  ２０７  ３０７  不審者判定部
１０８  報知制御部
１０９  スピーカ
１１０  表示灯
１２０  ２２０  ３２０  基準画像記憶部
１３０  検出領域データベース
１４０  ３４０  移動経路データベース
１５０  位置情報記憶部
２１１  操作検出部
２６０  操作領域データベース
【図１】
2008047074.tif 000003
【図２】
2008047074.tif 000004
【図３】
2008047074.tif 000005
【図４】
2008047074.tif 000006
【図５】
2008047074.tif 000007
【図６】
2008047074.tif 000008
【図７】
2008047074.tif 000009
【図８】
2008047074.tif 000010
【図９】
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【図１２】
2008047074.tif 000012
【図１３】
2008047074.tif 000013
【図１４】
2008047074.tif 000014
【図１５】
2008047074.tif 000015
【図１６】
2008047074.tif 000016
【図１７】
2008047074.tif 000017
【図１８】
2008047074.tif 000018
【図１９】
2008047074.tif 000019
【図２０】
2008047074.tif 000020
【図２１】
2008047074.tif 000021
【図２２】
2008047074.tif 000022
【図２３】
2008047074.tif 000023
【図２４】
2008047074.tif 000024
【図２５】
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【図２６】
2008047074.tif 000026
【図２７】
2008047074.tif 000027
【図２８−１】
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【図２８−２】
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【図２９】
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【図１０】
2008047074.tif 000031
【図１１】
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