(57)【要約】【課題】利用者に対して支払限度額を定めるとともに、この支払限度額に応じて、預金口座から出金したり、預金口座に入金したりするための口座管理システム及び口座管理方法を提供する。【解決手段】仮想口座管理サーバ２０ｂは、仮想口座毎に、支払限度額、累積利用額、本社口座識別子に関するデータが記録された仮想口座マスタデータ記憶部２２を備えている。そして、仮想口座の口座識別子を含む取引依頼電文は仮想口座管理サーバ２０ｂに引き渡される。この場合、仮想口座管理サーバ２０ｂの制御部２１は、利用者認証を完了した場合、仮想口座の口座残高を取得し、引出希望金額と比較する。引出希望金額が仮想口座の口座残高以下の場合には、制御部２１は、基幹サーバ２０ｃにおいて本社口座を用いての出金処理を実行する。基幹サーバ２０ｃにおいて出金を完了した場合、仮想口座管理サーバ２０ｂは、累積利用額の更新処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想口座識別子に対して、暗証番号、本来口座識別子及び利用可能残額を特定するためのデータを記録した仮想口座マスタ記憶手段と、口座を管理する基幹システムと現金自動預払機とに接続された制御手段とを備えた口座管理システムであって、
前記制御手段が、
現金自動預払機から受信した出金依頼電文の内、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を引落口座識別子とする出金依頼電文を取得し、
前記出金依頼電文に含まれる暗証番号と、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている暗証番号とを照合し、
前記照合を完了した場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている利用可能残額を取得して、前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額と前記利用可能残額とを比較し、
前記出金依頼金額が前記利用可能残額以下の場合には、前記仮想口座識別子に関連付けられた本来口座識別子とを取得し、
前記出金依頼電文の引落口座識別子を本来口座識別子に置換した出金依頼電文を基幹システムに送信し、
前記出金依頼電文について、前記現金自動預払機における出金処理を完了した場合には、前記利用可能残額から前記出金依頼金額を差し引いて、前記仮想口座マスタ記憶手段に更新記録することを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記仮想口座マスタ記憶手段には、前記本来口座識別子についての暗証番号に関するデータが更に記録されており、
前記基幹システムに出金依頼電文を送信する場合には、前記現金自動預払機から受信した出金依頼電文に記録された暗証番号を前記仮想口座マスタ記憶手段に記録された暗証番号に置換することを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額を、前記仮想口座識別子に関連付けて、出金依頼日とともに出金履歴として仮想口座利用履歴記憶手段に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
前記制御手段が、更に、
現金自動預払機から、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を入金先口座識別子とする入金依頼電文を取得し、
前記仮想口座利用履歴記憶手段に記録されている直近の出金履歴を取得し、
前記出金履歴に含まれる出金依頼金額より、前記入金依頼電文に記録された入金額が低い場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録された利用可能残額に前記入金額を加算して、前記利用可能残額を更新記録し、
前記入金依頼電文の入金先口座識別子を本来口座識別子に置換した入金依頼電文を基幹システムに送信することを特徴とする請求項３に記載の口座管理システム。
【請求項５】
仮想口座マスタ記憶手段には、支払限度額と累積利用額とに関するデータが記録され、前記支払限度額と累積利用額とから利用可能残額を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の口座管理システム。
【請求項６】
仮想口座識別子に対して、暗証番号、本来口座識別子及び利用可能残額を特定するためのデータを記録した仮想口座マスタ記憶手段と、口座を管理する基幹システムと現金自動預払機とに接続された制御手段とを備えた口座管理システムを用いた口座管理方法であって、
前記制御手段が、
現金自動預払機から受信した出金依頼電文の内、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を引落口座識別子とする出金依頼電文を取得し、
前記出金依頼電文に含まれる暗証番号と、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている暗証番号とを照合し、
前記照合を完了した場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている利用可能残額を取得して、前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額と前記利用可能残額とを比較し、
前記出金依頼金額が前記利用可能残額以下の場合には、前記仮想口座識別子に関連付けられた本来口座識別子とを取得し、
前記出金依頼電文の引落口座識別子を本来口座識別子に置換した出金依頼電文を基幹システムに送信し、
前記出金依頼電文について、前記現金自動預払機における出金処理を完了した場合には、前記利用可能残額から前記出金依頼金額を差し引いて、前記仮想口座マスタ記憶手段に更新記録することを特徴とする口座管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に対して支払限度額を定めるとともに、この支払限度額に応じて、効率的に預金口座から出金したり、預金口座に入金したりすることを許容する口座管理システム及び口座管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業資金は、資金集中を行なうことにより本社の口座で管理する場合が多い。しかし、営業所や支社における小口決済等においても現金が必要になることがある（例えば、特許文献１参照。）。例えば、営業所が企業の物品を購入するための購入費や、社員の出張のための交通費等の経費が必要になる。この場合、社員が立て替えることも可能であるが、理想的には営業所が現金を確保しておき、事前に手渡しすることが望ましい。このため、営業所において現金を確保する場合、近くの金融機関において口座を開設し、資金管理を行なうこともある。
【０００３】
また、このような営業所において使用が可能な資金には、通常、制限が設けられていることが多く、利用金額の管理を行なう必要がある。この場合、例えば、利用者に対して、預金口座の利用制限の範囲内での利用を許容する預金口座管理方法を活用することも可能である（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、現金自動預入支払機は、利用枠、利用希望金額、利用枠暗証番号、カード暗証番号、カード情報を含む引出要求を金融機関システムに送信する。この引出要求を受信した管理コンピュータはユーザ認証を行ない、利用枠識別子に対する利用枠暗証番号の確認を行なう。次に、管理コンピュータは、指定された利用枠が利用可能かどうかを有効期限、残額に基づいて判断する。さらに、管理コンピュータは利用希望金額が口座残高以下かどうかを確認し、利用希望金額が口座残高以下の場合、指定された取引処理を実行する。そして、管理コンピュータは、利用金額に関して利用枠の残額及び口座残高の更新を行なう。
【特許文献１】特開２００６−９２５７６号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００４−１９９２５１号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように営業所が口座を個々に開設し、各営業所毎の口座で現金を管理する場合には、資金を集約して管理するという企業側のニーズに対応することができない。また、各営業所にとっても口座の管理に手間がかかる。また、顧客から回収した売上金を、本社の口座に振り込むためには別の仕組みを利用する必要がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、現金を口座に戻すことは想定されていない。特に、現金を戻す場合には、経費を戻す場合と売上金を振り込む場合とでは現金の扱いが異なる。このような多様なニーズにおいても、できるだけ従来のハードウエア資源を用いて効率的に実現したいというニーズがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者に対して支払限度額を定めるとともに、この支払限度額に応じて、預金口座から出金したり、預金口座に入金したりするための口座管理システム及び口座管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、仮想口座識別子に対して、暗
証番号、本来口座識別子及び利用可能残額を特定するためのデータを記録した仮想口座マスタ記憶手段と、口座を管理する基幹システムと現金自動預払機とに接続された制御手段とを備えた口座管理システムであって、前記制御手段が、現金自動預払機から受信した出金依頼電文の内、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を引落口座識別子とする出金依頼電文を取得し、前記出金依頼電文に含まれる暗証番号と、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている暗証番号とを照合し、前記照合を完了した場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている利用可能残額を取得して、前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額と前記利用可能残額とを比較し、前記出金依頼金額が前記利用可能残額以下の場合には、前記仮想口座識別子に関連付けられた本来口座識別子とを取得し、前記出金依頼電文の引落口座識別子を本来口座識別子に置換した出金依頼電文を基幹システムに送信し、前記出金依頼電文について、前記現金自動預払機における出金処理を完了した場合には、前記利用可能残額から前記出金依頼金額を差し引いて、前記仮想口座マスタ記憶手段に更新記録することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座管理システムにおいて、前記仮想口座マスタ記憶手段には、前記本来口座識別子についての暗証番号に関するデータが更に記録されており、前記基幹システムに出金依頼電文を送信する場合には、前記現金自動預払機から受信した出金依頼電文に記録された暗証番号を前記仮想口座マスタ記憶手段に記録された暗証番号に置換することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の口座管理システムにおいて、前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額を、前記仮想口座識別子に関連付けて、出金依頼日とともに出金履歴として仮想口座利用履歴記憶手段に記録することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の口座管理システムにおいて、前記制御手段が、更に、現金自動預払機から、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を入金先口座識別子とする入金依頼電文を取得し、前記仮想口座利用履歴記憶手段に記録されている直近の出金履歴を取得し、前記出金履歴に含まれる出金依頼金額より、前記入金依頼電文に記録された入金額が低い場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録された利用可能残額に前記入金額を加算して、前記利用可能残額を更新記録し、前記入金依頼電文の入金先口座識別子を本来口座識別子に置換した入金依頼電文を基幹システムに送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の口座管理システムにおいて、仮想口座マスタ記憶手段には、支払限度額と累積利用額とに関するデータが記録され、前記支払限度額と累積利用額とから利用可能残額を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、仮想口座識別子に対して、暗証番号、本来口座識別子及び利用可能残額を特定するためのデータを記録した仮想口座マスタ記憶手段と、口座を管理する基幹システムと現金自動預払機とに接続された制御手段とを備えた口座管理システムを用いた口座管理方法であって、前記制御手段が、現金自動預払機から受信した出金依頼電文の内、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を引落口座識別子とする出金依頼電文を取得し、前記出金依頼電文に含まれる暗証番号と、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている暗証番号とを照合し、前記照合を完了した場合には、前記仮想口座マスタ記憶手段に記録されている利用可能残額を取得して、前記出金依頼電文に含まれる出金依頼金額と前記利用可能残額とを比較し、前記出金依頼金額が前記利用可能残額以下の場合には、前記仮想口座識別子に関連付けられた本来口座識別子とを取得し、前記出金依頼電文の引落口座識別子を本来口座識別子に置換した出金依頼電文を基幹システムに送信し、前記出金依頼電文について、前記現金自動預払機における出金処理を完了した場合には、前記利用可能残額から前記出金依頼金額を差し引いて、前記仮想口座マス
タ記憶手段に更新記録することを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、仮想口座マスタ記憶手段には仮想口座識別子に対して、暗証番号、本来口座識別子及び利用可能残額を特定するためのデータを関連付けて記憶される。そして、制御手段は現金自動預払機から受信した出金依頼電文の内、仮想口座マスタ記憶手段に記録されている仮想口座識別子を引落口座識別子とする出金依頼電文を取得する。そして、出金依頼電文に含まれる暗証番号と、仮想口座マスタ記憶手段に記録されている暗証番号とを照合する。照合を完了した場合には、仮想口座マスタ記憶手段に記録されている利用可能残額を取得して、出金依頼電文に含まれる出金依頼金額と利用可能残額とを比較する。そして、出金依頼金額が利用可能残額以下の場合には、仮想口座識別子に関連付けられた本来口座識別子とを取得し、出金依頼電文の引落口座識別子を本来口座識別子に置換した出金依頼電文を基幹システムに送信する。そして、出金依頼電文について、現金自動預払機における出金処理を完了した場合には、利用可能残額から出金依頼金額を差し引いて、仮想口座マスタ記憶手段に更新記録する。これにより、仮想口座マスタ記憶手段を用いて、仮想口座に設定された支払限度額の制限を設けながら、仮想口座に関連付けられた本来口座からの出金を許容することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、仮想口座マスタ記憶手段には、本来口座識別子についての暗証番号に関するデータが更に記録されている。そして、制御手段は、基幹システムに出金依頼電文を送信する場合には、現金自動預払機から受信した出金依頼電文に記録された暗証番号を仮想口座マスタ記憶手段に記録された暗証番号に置換する。これにより、仮想口座毎に異なる暗証番号を設定した場合にも、本来口座の暗証番号を用いて出金を許容することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、出金依頼電文に含まれる出金依頼金額を、仮想口座識別子に関連付けて、出金依頼日とともに出金履歴として仮想口座利用履歴記憶手段に記録する。これにより、仮想口座を利用した出金の状況を把握することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、現金自動預払機から入金先口座識別子が仮想口座マスタ記憶手段に記録されている入金依頼電文を取得した場合、仮想口座マスタ記憶手段に記録されている直近の出金履歴を取得する。そして、出金履歴に含まれる出金依頼金額より、入金依頼電文に記録された入金額が低い場合には、仮想口座マスタ記憶手段に記録された利用可能残額に入金額を加算して、利用可能残額を更新記録し、入金依頼電文の入金先口座識別子を本来口座識別子に置換した入金依頼電文を基幹システムに送信する。これにより、出金された金額の一部（残額）を返金した場合には、利用可能残額を回復させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、仮想口座マスタ記憶手段には、支払限度額と累積利用額とに関するデータが記録する。これにより、支払限度額と累積利用額とから利用可能残額を算出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者に対して支払限度額を定めるとともに、この支払限度額に応じて、効率的に預金口座から出金したり、預金口座に入金したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜５に従って説明する。本実施形態では、金融機関端末装置としての現金自動預払機を利用して、営業所に対して経費に関する現金の提供や、営業所が回収した売上金の入金のために用いる口座管理システム及び口座管
理方法として説明する。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、現金自動預払機１０と銀行ホストシステム２０とが、金融機関内のネットワークを介して相互に接続されている。この銀行ホストシステム２０は、ネットワーク部２０ａ、仮想口座管理サーバ２０ｂ、基幹システムとしての基幹サーバ２０ｃを備える。
【００２１】
ネットワーク部２０ａは、現金自動預払機１０からの取引指示電文を受信する。そして、仮想口座利用の電文と、通常の口座利用の電文とを仕訳ける。具体的には、ネットワーク部２０ａは、仮想口座を識別するためのテーブルを保持しており、仮想口座を利用する取引指示電文を受信した場合には、この電文を仮想口座管理サーバ２０ｂに転送する。また、通常の口座（仮想口座以外）を利用する取引指示電文を受信した場合には、この電文を基幹サーバ２０ｃに転送する。この仮想口座と通常口座との識別のためには、例えば仮想口座識別子を列挙したテーブルを用いて判断することができる。また、仮想口座に特定の支店コードを付与し、この支店コードを用いて判断することも可能である。
【００２２】
仮想口座管理サーバ２０ｂは、企業の各営業所に対する現金支給や売上金の回収を管理するためのコンピュータシステムである。仮想口座管理サーバ２０ｂは、図１に示すように制御部２１や、仮想口座マスタ記憶手段及び仮想口座利用履歴記憶手段としての仮想口座マスタデータ記憶部２２を備えている。制御部２１は、各営業所に支給する経費に関するデータの管理処理等を行なう。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる制御手段を有し、後述する処理を行なう。このための実行プログラムを起動させることにより、制御部２１は、出金処理手段２１１、入金処理手段２１２等として機能する。
【００２３】
出金処理手段２１１は、現金自動預払機１０から取得した電文に基づいて、仮想口座マスタデータ記憶部２２に記録された各レコードの管理や本社口座から出金処理を実行する。具体的には、この出金処理手段２１１は、仮想口座識別子を含む出金依頼電文の取得段階、暗証番号照合段階、出金依頼金額と利用可能残額との比較段階、本来口座識別子に置換した出金依頼電文送信段階、利用可能残額の更新記録段階の各処理を実行する。
【００２４】
入金処理手段２１２は、現金自動預払機１０から取得した電文に基づいて、仮想口座マスタデータ記憶部２２に記録された各レコードの管理や本社口座への入金処理を実行する。具体的には、この入金処理手段２１２は、仮想口座識別子を含む入金依頼電文の取得段階、出金履歴の取得段階、出金依頼金額と入金額との比較段階、利用可能残額の更新記録段階、入金依頼電文の送信段階の各処理を実行する。
【００２５】
仮想口座マスタデータ記憶部２２は、図２に示すように、仮想口座の利用者を認証したり、利用可能残額を管理したりするための仮想口座マスタデータ２２０が記録されている。この仮想口座マスタデータ２２０は、営業所が利用可能な仮想口座が登録された場合に記録される。仮想口座マスタデータ２２０は、仮想口座識別子、仮想口座暗証番号、支払限度額、累積利用額、本社口座識別子、本社口座暗証番号、入出金履歴に関するデータを含んで構成されている。
【００２６】
仮想口座識別子データ領域には、各営業所が利用する仮想口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、口座識別子として、本支店コード、預金科目コード、口座番号を用いる。
【００２７】
仮想口座暗証番号データ領域には、この仮想口座の利用権限を認証するための認証情報（暗証番号）に関するデータが記録されている。
支払限度額データ領域には、この仮想口座を利用する営業所に支給される経費の上限額に関するデータが記録される。本実施形態では、この支払限度額は、毎月の経費として使用できる最高金額とする。本実施形態では、この支払限度額は、経費年間計画を記録している経費管理システムや出張費を管理している出張管理システム等の業務管理システムから取得する。具体的には、仮想口座管理サーバ２０ｂは、仮想口座識別子と営業所識別子とが対応付けられた変換テーブルを用いて営業所識別子を取得し、この営業所識別子における所定の科目（経費や出張旅費）に関する金額を取得する。例えば、経費管理システムに記録された経費計画にアクセスし、この営業所識別子に関連付けられている利用者（営業所）の今月の経費予定額に関するデータを取得する。また、仮想口座管理サーバ２０ｂは、出張管理システムから、この営業所識別子に関連付けられている利用者（営業所における社員）において決裁された出張費用に関するデータを取得する。そして、仮想口座管理サーバ２０ｂは、この営業所に関する所定の科目（経費や出張旅費）から取得した合計金額を支払限度額として仮想口座マスタデータ２２０に書き込む。
【００２８】
累積利用額データ領域には、経費の支払限度額に対して、営業所が利用した経費の累積額に関するデータが記録される。この場合、仮想口座の口座残高（利用可能残額）は、支払限度額から累積利用額を差し引いた金額として算出される。この累積利用額は、仮想口座からの現金引出や経費の返金（残額の返金）により更新される。また、本実施形態では、経費について毎月の支払限度額が定められているため、累積利用額は月初に初期値（「０」）にリセットされる。
【００２９】
本社口座識別子データ領域には、この仮想口座に関連付けられている本来口座（ここでは、本社口座）を特定するための口座識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、経費は、この本社口座から支給されるとともに、売上金はこの本社口座に入金されるものとする。
【００３０】
本社口座暗証番号データ領域には、この企業が保有する本社口座を利用する場合に必要な権限を認証するための認証情報（本来口座の暗証番号）に関するデータが記録されている。
【００３１】
入出金履歴データ領域には、この仮想口座が利用された履歴に関するデータが記録されている。この入出金履歴においては、入出金日時に対して、その金額が関連付けられている。これにより、仮想口座マスタデータ記憶部２２は仮想口座利用履歴記憶手段として機能する。
【００３２】
一方、ネットワークに接続された現金自動預払機１０は、現金を格納し、利用者の要求に応じて各バンキングサービスを提供する装置である。
現金自動預払機１０の制御部は、銀行ホストシステム２０との間で通信を行なうことにより、各種バンキングサービス（預金口座への入出金、振替、残高照会等）を提供する。
【００３３】
現金自動預払機１０は、タッチパネルディスプレイ、現金収容部、入出金部、カード格納部、利用明細出力部が設けられている。このタッチパネルディスプレイを介して、利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。現金収容部は、紙幣や硬貨を収容する。現金払出の場合には、入出金部を介して、現金収納部に格納された現金を利用者に提供する。一方、預入の場合には、入出金部に収納された現金を、現金収納部に格納する。カード格納部は、利用者のキャッシュカードを収容し、このキャッシュカードから各種情報を取得する。利用明細出力部は利用内容を印字した明細書を出力する。
【００３４】
この現金自動預払機１０に接続された基幹サーバ２０ｃは、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを
管理する。この基幹サーバ２０ｃは、口座マスタデータ記憶部２３を備えている。この口座マスタデータ記憶部２３には、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、金融機関に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人情報、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００３５】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。この口座の中には、本社口座が含まれる。
暗証番号データ領域には、この口座を利用する場合の利用者認証を行なうための暗証番号に関するデータが記録されている。
【００３６】
口座名義人情報データ領域には、この口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。
口座残高データ領域には、この口座の残高を特定するためのデータが記録されている。
【００３７】
また、本実施形態においては、利用者は、図３に示すキャッシュカード１００を利用する。このキャッシュカード１００には、表裏にそれぞれ異なる２種類の磁気ストライプが設けられている。第１の磁気ストライプ１１０は「経費用」であり、第２の磁気ストライプ１２０は「売上入金用」である。そして、表裏を使い分けることにより、経費のための処理と、売上入金のための処理とを別個に行なうことができる。具体的には、第１の磁気ストライプには、仮想口座の口座識別子を特定するためのデータが記録されている。この場合には、出金及び入金のために用いることができる。一方、第２の磁気ストライプには、本社口座の口座識別子を特定するためのデータが記録されている。ここで、この第２の磁気ストライプには、保有者を識別するための枝番号が設定されており、本社口座の口座識別子に対して各枝番号が付加されて記録されている。更に、この第２の磁気ストライプには、入金専用に設定するためのデータが記録されており、本社口座から現金を引き出せないように設定されている。
【００３８】
上記のように構成されたシステムを用いて、現金自動預払機１０においてバンキングサービスを提供する場合の処理手順について、図４〜図５を用いて説明する。
利用者が、経費の現金引出を希望する場合には、現金自動預払機１０を用いる。この現金自動預払機１０のタッチパネルディスプレイには、メニュー画面が表示されている。そして、このメニュー画面においては、「残高照会」、「現金引出」、「現金預入」、「振込」等のバンキングサービスを利用する場合に用いる選択ボタンが表示されている。ここでは、まず経費の出金処理について説明し、その後で入金処理について説明する。
【００３９】
（経費の出金処理について）
まず、利用者は、タッチパネルディスプレイに表示されたメニュー画面において「現金引出」の選択ボタンを押す。この場合、現金自動預払機１０は、タッチパネルディスプレイにおいて、キャッシュカードの挿入を促すとともに、暗証番号の入力画面を出力する。
【００４０】
そして、利用者は、現金自動預払機１０のカード格納部にキャッシュカードを挿入する。この場合には、第１の磁気ストライプを読み取らせるために、「経費用」のカード面を読み取れるようにして挿入する。
【００４１】
この場合、現金自動預払機１０は、カード格納部に挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプからカード情報を読み取る。本実施形態では、カード情報として、仮想口座識別子を特定するためのデータを読み取る。なお、誤って、「売上入金用」のカード面を読み取れるようにして挿入した場合には、現金自動預払機１０は第２の磁気ストライプに記録されたデータを読み取る。この場合、第２の磁気ストライプは入金専用に設定されてい
るため、現金引出を行なうことができず、現金自動預払機１０は、取引を拒否する。
【００４２】
更に、タッチパネルディスプレイに出力された暗証番号入力画面を用いて、暗証番号の入力を行なう。この場合は、タッチパネルディスプレイを用いて営業所に付与された仮想口座の暗証番号を入力する。
【００４３】
次に、現金自動預払機１０の制御部は、タッチパネルディスプレイに引出希望金額入力画面を表示させる。この引出希望金額入力画面には、引出希望金額の入力欄が設けられている。そして、現金自動預払機１０の制御部は、利用者によって引出希望金額入力欄に設定された金額（引出希望金額）を取得する。
【００４４】
そして、現金自動預払機１０は、取引依頼電文（ここでは、出金依頼電文）を生成する。この取引依頼電文は、通常の口座管理処理において利用される電文と同じフォーマットを用いて構成されており、利用者が選択した取引種別（ここでは、現金引出）に対応して、取引口座指定フィールド、暗証番号指定フィールド、引落金額指定フィールドを含んでいる。そして、カード格納部において読み取ったカード情報、及びタッチパネルディスプレイにおいて設定された暗証番号及び引出希望金額に関するデータを、それぞれのフィールドに書き込む。そして、現金自動預払機１０は、この取引依頼電文を銀行ホストシステム２０に送信する。
【００４５】
取引依頼電文を受信した銀行ホストシステム２０のネットワーク部２０ａは、取引依頼電文に記録されたカード情報の口座識別子に応じて処理を振り分ける。具体的には、取引依頼電文において仮想口座以外の通常口座の口座識別子を含んでいる場合には、ネットワーク部２０ａは、取引依頼電文を基幹サーバ２０ｃに引き渡す。この場合には、基幹サーバ２０ｃは、口座マスタデータ記憶部２３に記録されたデータを用いて通常のバンキングサービスを提供する。
【００４６】
一方、取引依頼電文において仮想口座の口座識別子を含んでいる場合には、ネットワーク部２０ａは、取引依頼電文を仮想口座管理サーバ２０ｂに引き渡す。
この場合、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金又は出金の識別処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、仮想口座管理サーバ２０ｂの制御部２１が、ネットワーク部２０ａが受信した要求電文の種別に応じて、この電文の引渡し先を特定する。本実施形態では、取引種別として「現金引出」の取引依頼電文を取得している場合（ステップＳ１−１において「出金」の場合）、出金処理手段２１１に取引依頼電文を引き渡す。なお、取引種別として「現金入金」の取引依頼電文を取得している場合（ステップＳ１−１において「入金」の場合）、銀行ホストシステム２０は、後述する入金処理を実行する（ステップＳ１−２）。
【００４７】
出金処理の場合、まず、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、認証処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の出金処理手段２１１が、現金自動預払機１０から受信した取引依頼電文に含まれる口座識別子を利用して、仮想口座マスタデータ記憶部２２から仮想口座マスタデータ２２０を抽出する。そして、この仮想口座マスタデータ２２０に含まれる仮想口座暗証番号と、取引依頼電文に含まれる暗証番号とが一致するかどうかを確認する。
【００４８】
ここで、仮想口座識別子及び仮想口座暗証番号が一致せず、利用者認証ができない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１の出金処理手段２１１は、そのことを現金自動預払機１０のタッチパネルディスプレイに出力させて、取引処理を終了する（ステップＳ１−５）。
【００４９】
一方、仮想口座マスタデータ２２０において、仮想口座識別子及び仮想口座暗証番号が一致しており、利用者認証を完了した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、仮想口座の口座残高の取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の出金処理手段２１１が、仮想口座マスタデータ記憶部２２から、利用者認証された仮想口座の仮想口座マスタデータ２２０を抽出し、この仮想口座マスタデータ２２０から支払限度額及び累積利用額を取得する。そして、出金処理手段２１１は、支払限度額から累積利用額を差し引いて仮想口座の口座残高（利用可能残額）を算出する。
【００５０】
次に、銀行ホストシステム２０は、引出希望金額の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の出金処理手段２１１が、現金自動預払機１０から受信した取引依頼電文から引出希望金額を抽出する。
【００５１】
そして、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、引出希望金額が仮想口座の口座残高以下かどうかの確認処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の出金処理手段２１１が、仮想口座の口座残高と引出希望金額とを比較することにより確認処理を行なう。
【００５２】
引出希望金額が仮想口座の口座残高を超えている場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１の出金処理手段２１１は、そのことを現金自動預払機１０のタッチパネルディスプレイに出力させて、取引処理を終了する（ステップＳ１−５）。
【００５３】
一方、引出希望金額が仮想口座の口座残高以下の場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、本社口座を用いての出金処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の出金処理手段２１１は、仮想口座マスタデータ２２０に記録された本社口座識別子及び本社口座暗証番号を取得する。そして、出金処理手段２１１は、現金自動預払機１０から受信した取引依頼電文の取引口座指定フィールド及び暗証番号指定フィールドに、本社口座識別子及び本社口座暗証番号をセットする。そして、出金処理手段２１１は、生成した取引依頼電文を基幹サーバ２０ｃに送信する。
【００５４】
取引依頼電文を受信した基幹サーバ２０ｃは、通常のキャッシュカード利用における口座管理処理と同様の処理を実行する。
この場合、基幹サーバ２０ｃは、取引依頼電文の取引口座指定フィールド、暗証番号指定フィールドにセットされた口座識別子（ここでは、本社口座識別子）及び暗証番号（ここでは、本社口座暗証番号）が、口座マスタデータ記憶部２３に登録されているかどうかを確認する。本実施形態では、企業の口座の利用可否を認証することになる。
【００５５】
ここで、本社口座識別子及び本社口座暗証番号の登録がなく、認証ができなかった場合には取引を拒否して、このことを現金自動預払機１０に通知する。
一方、本社口座識別子及び本社口座暗証番号が口座マスタデータ記憶部２３に登録されており、認証ができた場合には、基幹サーバ２０ｃは、残高照合処理を実行する。具体的には、基幹サーバ２０ｃは、口座マスタデータ記憶部２３から、認証した口座識別子の預金口座の口座残高に関するデータを取得する。そして、基幹サーバ２０ｃは、取引依頼電文に含まれる引出希望金額と口座残高とを比較する。
【００５６】
引出希望金額が口座残高より高い場合には、基幹サーバ２０ｃは、取引処理を中止し、このことを現金自動預払機１０に通知する。
一方、引出希望金額以上の口座残高がある場合には、基幹サーバ２０ｃは、支払許可電文を現金自動預払機１０に送信し、現金自動預払機１０は現金収容部から引出希望金額の
現金を取り出し、入出金部から現金の提供を行なう。
【００５７】
そして、基幹サーバ２０ｃは、出金処理の結果を、仮想口座管理サーバ２０ｂに通知する。この出金処理の結果には、出金処理を完了したことを示す「出金完了」を示すフラグ、又は出金処理ができなかったことを示す「出金未了」を示すフラグが記録される。
【００５８】
そして、仮想口座管理サーバ２０ｂは、出金処理の結果を受信する（ステップＳ１−１０）。ここで、「出金未了」を示すフラグを含む出金処理結果を受信した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、銀行ホストシステム２０の仮想口座管理サーバ２０ｂは、出金を行なわずに処理を終了する。この場合には、基幹サーバ２０ｃから現金自動預払機１０に出金できないことが通知される。
【００５９】
一方、「出金完了」を示すフラグを含む出金処理結果を受信した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、銀行ホストシステム２０の仮想口座管理サーバ２０ｂは、累積利用額の更新処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、仮想口座管理サーバ２０ｂの出金処理手段２１１は、仮想口座マスタデータ２２０に記録された累積利用額に、今回の引出希望金額を加算する。そして、新たに算出した累積利用額を仮想口座マスタデータ２２０に記録する。更に、出金処理手段２１１は、システムタイマから現在日時を取得し、仮想口座マスタデータ２２０において出金履歴として現在日時と出金額に関するデータを記録する。以上により、出金処理を終了する。
【００６０】
（入金処理について）
次に、現金自動預払機１０を用いて、現金の入金処理について説明する。ここでは、利用者は、タッチパネルディスプレイに表示されたメニュー画面において「現金預入」の選択ボタンを押す。この場合、現金自動預払機１０は、タッチパネルディスプレイにおいて、キャッシュカードの挿入を促す画面を出力する。
【００６１】
そして、利用者は、現金自動預払機１０のカード格納部にキャッシュカードを挿入する。ここで、経費用現金の返金の場合には、第１の磁気ストライプを読み取らせるために、「経費用」のカード面を読み取れるようにして挿入する。一方、売上の入金の場合には、第２の磁気ストライプを読み取らせるために、「売上入金用」のカード面を読み取れるようにして挿入する。
【００６２】
この場合、現金自動預払機１０は、カード格納部に挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプからカード情報を読み取る。本実施形態では、第１の磁気ストライプを読み取った場合には、仮想口座の口座識別子に関するデータを取得し、第２の磁気ストライプを読み取った場合には、本社口座の口座識別子及びこの口座識別子に付加された枝番号に関するデータを取得する。
【００６３】
更に、入金する現金を現金自動預払機１０の入出金部に投入する。この場合、現金自動預払機１０の入出金部は、投入された現金の金額を算出し、タッチパネルディスプレイに金額の確認画面を出力する。
【００６４】
タッチパネルディスプレイにおいて金額の確認入力が行なわれた場合、現金自動預払機１０の制御部は、取引依頼電文を生成する。この取引依頼電文は、通常の口座管理処理において利用される電文と同じフォーマットにより構成されており、利用者が選択した取引種別（ここでは、現金預入）に対応して、取引口座指定フィールド、入金額指定フィールドを含んでいる。そして、カード格納部において読み取ったカード情報、及び現金自動預払機１０に投入された入金額に関するデータを、それぞれのフィールドに書き込む。更に、第２磁気ストライプのデータを読み取った場合、本社口座の口座識別子とともに枝番号
に関するデータを記録する。そして、現金自動預払機１０は、この取引依頼電文を銀行ホストシステム２０に送信する。
【００６５】
取引依頼電文を受信した銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金された現金の取扱（経費返却又は売上入金）の判断処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、取引依頼電文を受信した銀行ホストシステム２０のネットワーク部２０ａは、カード情報の取引口座指定フィールドに記録された口座識別子に応じて処理を振り分ける。具体的には、通常口座（仮想口座以外の口座）の口座識別子を含んでいる場合には、ネットワーク部２０ａは、取引依頼電文を基幹サーバ２０ｃに引き渡す。本実施形態においては、取引口座指定フィールドに本社口座の口座識別子が記録されている場合（ステップＳ２−１において「売上入金」の場合）には、通常の口座管理処理が実行される（ステップＳ２−８）。具体的には、銀行ホストシステム２０の基幹サーバ２０ｃは、口座マスタデータ記憶部２３に記録されたデータを用いて通常の入金処理を実行する。この入金履歴には、入金に用いられたキャッシュカード１００の枝番号が記録される。
【００６６】
取引口座指定フィールドに仮想口座の口座識別子が記録されている場合には、「経費返却」と判断する。この場合（ステップＳ２−１において「経費返却」の場合）、銀行ホストシステム２０のネットワーク部２０ａは、取引依頼電文を仮想口座管理サーバ２０ｂに引き渡す。
【００６７】
そして、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金額の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、受信した取引依頼電文の入金額指定フィールドから入金額を抽出する。
【００６８】
次に、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、出金履歴の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、現金自動預払機１０から受信した取引依頼電文の仮想口座識別子についての仮想口座マスタデータ２２０を、仮想口座マスタデータ記憶部２２から取得する。そして、入金処理手段２１２は、この仮想口座マスタデータ２２０に記録された入出金履歴を取得する。この場合、入金処理手段２１２は、入出金履歴に記録された入出金日時を用いて、直近の出金履歴を特定し、その金額を取得する。
【００６９】
次に、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金額に対応する出金履歴の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、取得した出金履歴の金額が、取引依頼電文の入金額よりも大きいかどうかを確認する。
【００７０】
出金履歴の金額が取引依頼電文の入金額よりも小さく、入金額に対応する出金履歴がないと判断された場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、現金自動預払機１０において確認表示処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、現金自動預払機１０のディスプレイに、入金額に対応する出金履歴がないため、入金された現金を売上として扱うことをアラーム出力する。
【００７１】
一方、出金履歴の金額が取引依頼電文の入金額よりも大きく、入金額に対応する出金履歴があると判断された場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、累積利用額の更新処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、この入金を経費の返金として扱うため、仮想口座マスタデータ２２０の累積利用額から入金額を減算する。そして、入金処理手段２１２は、算出した累積利用額を仮想口座マスタデータ２２０に記録更新する。更に、
仮想口座管理サーバ２０ｂの入金処理手段２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、仮想口座マスタデータ２２０において入金履歴として現在日時と入金額に関するデータを記録する。
【００７２】
次に、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の入金処理手段２１２は、仮想口座マスタデータ２２０に記録された本社口座識別子を取得する。次に、入金処理手段２１２は、取引依頼電文の取引口座指定フィールドに、本社口座識別子をセットする。そして、入金処理手段２１２は、生成した取引依頼電文を基幹サーバ２０ｃに送信する。
【００７３】
次に、銀行ホストシステム２０は、本社口座への入金処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、取引依頼電文を受信した基幹サーバ２０ｃは、通常のキャッシュカード利用における口座管理処理と同様の処理を実行する。この場合、基幹サーバ２０ｃは、取引依頼電文の取引口座指定フィールドにセットされた口座識別子（ここでは、本社口座識別子）が、口座マスタデータ記憶部２３に登録されているかどうかを確認する。そして、特定された口座（ここでは、本社口座）の口座残高に入金額を加算する。以上により、入金処理を終了する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、仮想口座マスタデータ記憶部２２は、図２に示すように、仮想口座の利用者を認証したり、利用可能残額を管理したりするための仮想口座マスタデータ２２０が記録されている。この仮想口座マスタデータ２２０は、仮想口座識別子、仮想口座暗証番号、支払限度額、累積利用額、本社口座識別子、本社口座暗証番号、入出金履歴に関するデータを含んで構成されている。そして、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、仮想口座の口座残高を取得し（ステップＳ１−６）、引出希望金額の取得する（ステップＳ１−７）。ここで、制御部２１は、引出希望金額が仮想口座の口座残高以下かどうかを確認し（ステップＳ１−８）、引出希望金額が仮想口座の口座残高を超えている場合には、出金を行なわない（ステップＳ１−５）。一方、引出希望金額が仮想口座の口座残高以下の場合には、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、本社口座を用いての出金処理を実行する。これにより、仮想口座を用いて、利用者毎の出金制限を行なうことができる。特に、出金のための資金は本社口座から引き落とされるため、資金を集中して管理することができる。
更に、仮想口座の利用者毎に累積利用額が記録されているため、本社では資金状況をリアルタイムで把握することができる。
【００７５】
・  本実施形態においては、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、認証処理を実行する（ステップＳ１−２）。これにより、仮想口座の利用についてセキュリティを向上させることができる。
【００７６】
・  本実施形態においては、基幹サーバ２０ｃから「出金未了」を示すフラグを含む出金処理結果を受信した場合、銀行ホストシステム２０の仮想口座管理サーバ２０ｂは、そのまま出金処理を終了する。一方、「出金完了」を示すフラグを含む出金処理結果を受信した場合、銀行ホストシステム２０の仮想口座管理サーバ２０ｂは、累積利用額の更新処理を実行する（ステップＳ１−１１）。これにより、本社の口座残高不足により、出金できなかった場合には、仮想口座における口座残高（利用可能残額）を現状維持させることができる。
【００７７】
・  本実施形態においては、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、入金額に対応する出金履歴の有無の確認処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、出金履歴の金額が取引依頼電文の入金額よりも大きく、入金額に対応する出金履歴があると判断された場
合、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、累積利用額の更新処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、本来の経費を仮想口座の累積利用額として管理するとともに、引き出しすぎた経費を戻すことが可能になり、資金の効率的な運用を行なうことができる。
【００７８】
更に、出金履歴の金額が取引依頼電文の入金額よりも小さく、入金額に対応する出金履歴がないと判断された場合、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、現金自動預払機１０において確認表示処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合には、経費の返金としては扱われず、累積利用額も減額されない。これにより、誤って、売上を経費の返金として入金した場合にも、出金履歴を用いて誤りを指摘し、是正することができる。
【００７９】
・  本実施形態においては、キャッシュカード１００には、表裏にそれぞれ異なる２種類の磁気ストライプが設けられている。第１の磁気ストライプには、仮想口座の口座識別子を特定するためのデータが記録されている。一方、第２の磁気ストライプには、本社口座の口座識別子を特定するためのデータが記録されている。ここで、この第２の磁気ストライプには、保有者を識別するための枝番号が設定されており、本社口座の口座識別子に対して各枝番号が付加されて記録されている。これにより、１枚のキャッシュカードを用いて、経費の入金や出金、そして売上入金を行なうことができる。従って、利用者の利便性を図るとともに、ハードウエア資源の有効活用を図ることができる。
【００８０】
・  本実施形態においては、仮想口座管理サーバ２０ｂは、経費年間計画を記録している経費管理システムや出張費を管理している出張管理システム等の業務管理システムにアクセスして、所定の科目（経費や出張旅費）に関する金額を取得する。そして、これらの金額を支払限度額として仮想口座マスタデータ２２０に書き込む。このように業務管理システムと連動させることにより、臨機応変に的確な支払限度額の管理を行なうことができる。
【００８１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、出金管理について、営業所に対して経費に関する現金の提供に用いたが、用途はこれに限定されるものではない。例えば、限度額が設定された貸付等に適用することが可能である。
【００８２】
また、このキャッシュカードをデビットカードサービスの利用に限定することも可能である。この場合には、デビットカード情報における利用加盟店により、支払い用途を明確にして、より的確な経費の管理を行なうことができる。
【００８３】
○  上記実施形態では、出金処理手段２１１は、支払限度額から累積利用額を差し引いて仮想口座の口座残高（利用可能残額）を算出する。利用可能残額の算出方法はこれに限定されるものではなく、仮想口座マスタデータ２２０に利用可能残額に関するデータを記録してもよい。この場合には、出金や返金に、この利用可能残額を減算や加算した金額を更新記録する。
【００８４】
○  上記実施形態では、キャッシュカード１００には、表裏にそれぞれ異なる２種類の磁気ストライプが設けられている。第１の磁気ストライプは「経費用」であり、第２の磁気ストライプは「売上入金用」である。利用するキャッシュカードの形態はこれに限定されるものではなく、「経費用」キャッシュカードと「売上入金用」キャッシュカードとを分けるようにしてもよい。
【００８５】
○  上記実施形態では、第１の磁気ストライプには、仮想口座の口座識別子を特定するためのデータを記録し、第２の磁気ストライプには、本社口座の口座識別子を特定するた
めのデータを記録した。データの記録媒体は磁気ストライプに限定されるものではなく、ＩＣチップを利用することも可能である。これにより、キャッシュカードのセキュリティを向上させることができる。この場合、入金専用で用いる「売上入金用」のデータについては、磁気ストライプを用いてもよい。
【００８６】
○  上記実施形態では、銀行ホストシステム２０の制御部２１は、出金履歴の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、入金処理手段２１２は、入出金履歴に記録された入出金日時を用いて、直近の出金履歴を特定し、その金額を取得する。更に、銀行ホストシステム２０の制御部２１に返金基準期間に関するデータを保持させておき、ステップＳ２−３において直近かつ返金基準期間内の出金履歴を特定するように構成してもよい。出金してから時間の経過した経費の残額を返金することは考えがたいので、売上入金として扱うことができる。
【００８７】
○  上記実施形態では、営業所毎に利用可能残額（支払限度額や累積利用額）の管理を行なったが、仮想口座の付与対象はこれに限定されるものではなく、例えば、社員毎に管理することも可能である。この場合には、社員毎に仮想口座を付与して仮想口座マスタデータ２２０に登録し、社員毎にキャッシュカードを提供する。これにより、個別に支払限度額を管理することができる。
【００８８】
○  上記実施形態では、支払限度額は、経費年間計画を記録している経費管理システムや出張費を管理している出張管理システム等の業務管理システムから取得する。そして、仮想口座管理サーバ２０ｂは、これらの金額を支払限度額として仮想口座マスタデータ２２０に書き込む。これに代えて、本社口座から仮想口座に振込が行なわれた場合には、この振込金額を支払限度額に加算するように構成してもよい。具体的には、銀行ホストシステム２０の制御部２１の入金処理手段２１２は、仮想口座への入金を検知した場合、仮想口座マスタデータ記憶部２２において、入金先の仮想口座に関連付けられた本社口座識別子を取得する。更に、制御部２１の入金処理手段２１２は、送金元の口座の口座識別子を特定し、この送金元口座識別子と本社口座識別子とを照合する。送金元口座識別子が本社口座識別子である場合には、制御部２１の入金処理手段２１２は、振込金額を仮想口座マスタデータ２２０の支払限度額に加算する。そして、制御部２１の入金処理手段２１２は、仮想口座マスタデータ２２０の累積利用額の更新を行なうことなく、本社口座に入金する。これにより、本社口座から振り込まれた資金は仮想口座を介して本社口座に戻ることになり、実質的な資金移動はないが、この処理により支払限度額を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】仮想口座マスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】キャッシュカードの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９０】
１０…現金自動預払機、２０…銀行ホストシステム、２０ａ…ネットワーク部、２０ｂ…仮想口座管理サーバ、２０ｃ…基幹サーバ、２１…制御部、２１１…入金処理手段、２１２…出金処理手段、２２…仮想口座マスタデータ記憶部、２３…口座マスタデータ記憶部、１００…キャッシュカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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