(57)【要約】【課題】情報記録媒体、及び情報記録再生装置の部品ばらつきにより、記録性能の信頼性が確保できない。【解決手段】解決手段として、本発明の記録再生方法は、情報記録媒体に記録するデータに応じて、レーザの発光するタイミングを設定する記録パルスを生成する記録パルス生成ステップと、記録するレーザパワーに応じて、レーザ駆動電流を制御するレーザパワー制御ステップと、レーザの発光パワーを検出する光検出ステップと、情報記録媒体から読み出される再生信号の信号レベルを検出する信号検出ステップと、前記再生信号を二値化して二値化信号を生成するステップと、前記二値化信号を用いて、情報の基準クロック信号に同期したデータ信号を生成するステップと、前記二値化信号と前記基準クロック信号の時間間隔のずれ量を検出し、前記ずれ量を、前記記録パルスにフィードバックするステップとを備える。【選択図】図６
2008146713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に記録するデータに応じて、レーザの発光するタイミングを設定する記録パルスを生成する記録パルス生成ステップと、
記録するレーザパワーに応じて、レーザ駆動電流を制御するレーザパワー制御ステップと、
レーザの発光パワーを検出する光検出ステップと、
情報記録媒体から読み出される再生信号の信号レベルを検出する信号検出ステップと、
前記再生信号を二値化して二値化信号を生成するステップと、
前記二値化信号を用いて、情報の基準クロック信号に同期したデータ信号を生成するステップと、
前記二値化信号と前記基準クロック信号の時間間隔のずれ量を検出し、前記ずれ量を、前記記録パルスにフィードバックするステップとを備えた記録再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは複数のレーザパワーを段階的に変化させることを含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは、記録パワーと消去パワーを同時に又は個別に段階的に変化させることを含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは、記録パワーと中間パワーを同時に又は個別に段階的に変化させることを含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項５】
請求項１に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは、記録パワーとスペースパワーを同時に又は個別に段階的に変化させることを含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは、消去パワーを段階的に変化させる動作を同じ領域に同一条件で少なくとも２回行うことを特徴とする記録再生方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
前記レーザパワー制御ステップは、消去パワーを段階的に変化させて、同じ領域に記録を行い、第２回目には前記段階的に変化させた消去パワーよりも小さい消去パワーで少なくとも２回の記録を行うことを特徴とする記録再生方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
前記記録パルス生成ステップはマルチパルスの幅を段階的に変化させることを含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
記録パワーを段階的に変化させて記録を行った後、記録パルスの幅を変化させて段階的に記録を行い、記録パルス幅の違いによって生じた記録パワーの変動量を、前記記録パワーの変動量として、記録パワーの再設定を行うことを特徴とする記録再生方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
記録パワーを段階的に変化させて記録を行った後、中間パワーを変化させて段階的に記録を行い、中間パワーの違いによって生じた記録パワーの変動量を、前記記録パワーの変動量として、記録パワーの再設定を行うことを特徴とする記録再生方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
記録に要するレーザパワーとして、記録パワーを最初に決定することを特徴とする記録再生方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
記録に要するレーザパワーとして、消去パワー及びスペースパワーを最後に決定することを特徴とする記録再生方法。
【請求項１３】
レーザを発光する半導体レーザを搭載した光ピックアップと、
情報記録媒体に記録するデータに応じて、前記半導体レーザの発光タイミングを設定する記録パルス生成手段と、
記録するレーザパワーに応じて、前記半導体レーザのレーザ駆動電流を制御するレーザパワー制御手段と、
前記レーザの発光パワーを検出する光検出装置と、
前記情報記録媒体から読み出される再生信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、
前記再生信号を二値化して二値化信号を生成する手段と、
前記二値化信号を用いて、情報の基準クロック信号に同期したデータ信号を生成する手段と、
前記二値化信号と前記基準クロック信号の時間間隔のずれ量を測定する手段とを備える記録再生装置。
【請求項１４】
試し書き領域を有する情報記録媒体の記録再生方法であって、
前記試し書き領域に初期値消去パワーで消去を行うステップと、
記録パワーと消去パワーの比、ボトムパワー、及び、マルチパルス幅を固定値とし、記録パワーと消去パワーをパラメータとして第１試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第１試し書きステップと、
前記第１試し書きデータを再生し、再生信号の信号レベルに関する評価指標に基づいて第1記録パワーを算出するステップと、
前記第1記録パワーと、前記第1記録パワーにそれぞれ対応する第1消去パワーと第１ボトムパワーとを固定値とし、マルチパルス幅をパラメータとして、第２試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第２試し書きステップと、
前記第２試し書きデータを再生してジッタが最小となる第1マルチパルス幅を算出するステップと、
前記第1マルチパルス幅と、前記第１試し書きステップで用いたマルチパルス幅に差異が生じた場合には、前記第１試し書きステップを実行し、差異が生じていない場合には、前記第1記録パワーと前記第1ボトムパワーを固定値とし、消去パワーをパラメータとして前記試し書き領域に第３試し書きデータを少なくとも２回記録する第３記録ステップと、
前記第３試し書きデータを再生してジッタが最小となる消去パワーを算出するステップとを含む記録再生方法。
【請求項１５】
試し書き領域を有する情報記録媒体の記録再生方法であって、
前記情報記録媒体の試し書き領域に初期値消去パワーで消去を行うステップと、
記録パワーと中間パワーの比、消去パワーと中間パワーの比、及び、ボトムパワーを固定値とし、記録パワー、消去パワー、及び、中間パワーをパラメータとして第１試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第１試し書きステップと、
前記第１試し書きデータを再生し、再生信号の信号レベルに関する評価指標に基づいて第1記録パワーを算出するステップと、
前記第1記録パワーと、前記第1記録パワーにそれぞれ対応する第1消去パワーと第１ボトムパワーとを固定値とし、中間パワーをパラメータとして、第２試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第２試し書きステップと、
前記第２試し書きデータを再生してジッタが最小となる第１中間パワーを算出するステップと、
前記第１中間パワーと、前記第１試し書きステップで用いた中間パワーに差異が生じた場合には、前記第１試し書きステップを実行し、差異が生じていない場合には、第１記録パワーと第１ボトムパワーを固定値とし、消去パワーをパラメータとして前記試し書き領域に第３試し書きデータを少なくとも２回記録する第３記録ステップと、
前記第３試し書きデータを再生してジッタが最小となる消去パワーを算出するステップとを含む記録再生方法。
【請求項１６】
試し書き領域を有する情報記録媒体の記録再生方法であって、
記録パワーとスペースパワーの比、ボトムパワー、及び、マルチパルス幅を固定値とし、記録パワーとスペースパワーをパラメータとして第１試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第１試し書きステップと、
前記第１試し書きデータを再生し、再生信号の信号レベルに関する評価指標に基づいて第1記録パワーを算出するステップと、
前記第1記録パワーと、前記第1記録パワーにそれぞれ対応する第１スペースパワーと第１ボトムパワーとを固定値とし、マルチパルス幅をパラメータとして、第２試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第２試し書きステップと、
前記第２試し書きデータを再生してジッタが最小となる第1マルチパルス幅を算出するステップと、
前記第1マルチパルス幅と、前記第１試し書きステップで用いたマルチパルス幅に差異が生じた場合には、前記第１試し書きステップを実行し、差異が生じていない場合には、前記第1記録パワーと前記第1ボトムパワーを固定値とし、スペースパワーをパラメータとして前記試し書き領域に第３試し書きデータを少なくとも２回記録する第３記録ステップと、
前記第３試し書きデータを再生してジッタが最小となるスペースパワーを算出するステップとを含む記録再生方法。
【請求項１７】
試し書き領域を有する情報記録媒体の記録再生方法であって、
記録パワーと中間パワーの比、スペースパワーと中間パワーの比、及び、ボトムパワーを固定値とし、記録パワー、スペースパワー、及び、中間パワーをパラメータとして第１試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第１試し書きステップと、
前記第１試し書きデータを再生し、再生信号の信号レベルに関する評価指標に基づいて第1記録パワーを算出するステップと、
前記第1記録パワーと、前記第1記録パワーにそれぞれ対応する第1スペースパワーと第１ボトムパワーとを固定値とし、中間パワーをパラメータとして、第２試し書きデータを前記試し書き領域に記録する第２試し書きステップと、
前記第２試し書きデータを再生してジッタが最小となる第１中間パワーを算出するステップと、
前記第１中間パワーと、前記第１試し書きステップで用いた中間パワーに差異が生じた場合には、前記第１試し書きステップを実行し、差異が生じていない場合には、第１記録パワーと第１ボトムパワーを固定値とし、スペースパワーをパラメータとして前記試し書き領域に第３試し書きデータを少なくとも２回記録する第３記録ステップと、
前記第３試し書きデータを再生してジッタが最小となるスペースパワーを算出するステップとを含む記録再生方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか一項に記載の記録再生方法であって、
前記評価指標は、変調度又はベータである記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体レーザを用いて、情報記録媒体上に情報を記録する記録再生装置及び記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録が可能な光ディスクの種類は多岐に渡っている。一回だけの書き込みが可能な光ディスクとしては、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＢＤ−Ｒなどがある。その他、多数回の書き込み、書き換えが可能な光ディスクとして、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＢＤ−ＲＥなどが挙げられる。
【０００３】
光ディスク記録再生装置の技術開発は、半導体レーザの短波長化と、記録媒体である光ディスクの記録膜特性の改善によって、青色レーザを用いたＢＤシステムにおいては、ディスクの記録膜一層あたり２５ＧＢのデータを記録することが可能となっている。また、データの変調方式として、ＢＤでは、２Ｔを最短マークとする変調方式が採用されている。
【０００４】
記録再生方法に関する技術としては、例えば、記録波形に関する特許文献１及び記録パワーに関する特許文献２が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５３２８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１３は書き換え型であるＢＤ−ＲＥのマルチパルス型記録波形の一例を示している。ＣＬＫは基準となる記録周波数を示し、ＮＲＺは記録するデータ列の長さを示している。例えば、２Ｔだと、記録周波数Ｔの２倍の長さである記録マークが形成されることになる。以降、同様に３倍であれば３Tというように示すことができる。
【０００７】
なお、図１３においては、各Ｔごとの記録波形を示すべきであるが、同様の波形の繰り返しとなるため、４T及び６Ｔ以上の記録波形を省略した。構成は同様であり、記録膜に照射するレーザパワーとしては、記録するための熱変化を与える記録パワーＰｗと、緩やかな熱変化で未記録状態であるアモルファス状態に戻す消去パワーＰｅ、そして熱を遮断するためのボトムパワーＰｂと呼ばれるパワーを有する。
【０００８】
ただし、一回だけの書き込みが可能なＢＤ−Ｒにおいては、補助的に熱を与える目的で、書き換え型のＢＤ−ＲＥの消去パワーに相当するパワーで、スペースパワーＰｓと呼ばれるレーザパワーを有する。図１３の記録波形においては、記録周波数の周期で記録パワーＰｗとボトムパワーＰｂを交互に切り替えることによって熱蓄積を抑えることが可能となっている。
【０００９】
図１４は一回だけの書き込みが可能なＢＤ−Ｒのキャッスル型記録波形の一例である。基本的な構成は図１３と同様である。図１４は特にＢＤの高速な記録を行う際の記録波形として用いられる方式である。
【００１０】
図１３のような記録波形では、レーザのレスポンスが十分に追いつかないため、記録周波数Ｔを周期とした記録パルスでは安定に記録パワーを照射することができず、高速記録には不向きである。ただし、レーザ及び実装回路の伝送路特性が改善されると高速記録においても、図１３のようなマルチパルス型の記録波形の使用が可能と考えられる。
【００１１】
熱制御による光ディスクの記録制御においては、最短スペースが短くなることにより、当該の記録マークを形成する際に、当該の記録マークのひとつ前の記録マークを形成するための熱の影響が無視できなくなる。このような現象はひとつ後ろの記録マークに対しても同様である。そのため、精度を向上させるために、当該の記録マークを形成するための記録波形は当該の記録マーク長のみならず、前後のスペース長の影響を考慮することが必要となっている。
【００１２】
ドライブ間、又はディスク間にはばらつきがあり、複合的なばらつき要因により記録性能に劣化が生じる。特に、記録密度が上がるにつれて、こうした影響が顕著に現れる。
【００１３】
記録媒体である光ディスクにおいては、カバー層厚、記録膜厚、感度のばらつき、あるいは、ディスク一周内、内周外周のばらつき等の変動要因がある。同様に記録再生装置においても数多くの部品により構成されている装置であるため、各種の部品のばらつきの影響が無視できない。また価格低減のための、部品点数の削減により、本来の記録再生性能が安定して確保することが困難となってきた。
【００１４】
光ディスク記録再生装置においては、安定した記録再生を行うためにこうしたばらつきの要因を考慮して、各種の調整を行い、ばらつきによるディスク及び記録再生装置の性能劣化を低減できるように調整学習が取り入れられている。
【００１５】
特に電気的なばらつき要因によるものは比較的調整学習が取り入れられてきたが、記録波形に関しては、装置の出荷前の検証結果に基づいた結果が取り入れられているのみであり、十分な記録性能を得ることが難しい。
【００１６】
また、特許文献２では、記録パワーについて、いくつかのキャリブレーション方式を提案しているが、その精度としては、記録再生装置の検出精度に依存し、また、温度などの周囲環境の影響も受けやすい。
【００１７】
このように、情報記録媒体、及び情報記録再生装置の部品ばらつきにより、記録性能の信頼性が確保できないことがあった。
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、記録媒体及び記録再生装置のばらつきの影響を考慮し、かつ簡潔な試し書きによって効率良く記録するための条件を導き出すことができる記録再生方法及び記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題は、例えば、特許請求の範囲に記載の発明によって解決される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効率良く記録するための条件を簡潔な試し書きによって導き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に従う記録再生方法及び記録再生装置の実施の形態について説明する。
【００２２】
以下の実施形態における記録再生装置は、情報記録媒体に記録するデータに応じて、発光するタイミングを設定する記録パルス生成手段と、記録するレーザパワーに応じて、レーザ駆動電流を制御するレーザパワー制御手段と、レーザの発光パワーを検出する光検出装置を備えており、情報記録媒体から読み出される信号の再生手段として、再生信号の信号レベルの検出手段と、再生信号を二値化する手段と、二値化した信号を用いて、情報の基準クロック信号に同期したデータ信号を生成する手段と、前記二値化信号と前記基準クロック信号の時間間隔のずれ量を測定する手段とを備える。
【００２３】
レーザパワー制御手段は、複数のレーザパワーを段階的に変化させることができる。そのレーザパワーには記録パワー、消去パワー、中間パワー、スペースパワー、のうち少なくともひとつが含まれる。
【００２４】
書き換え型の情報記録媒体に対して、消去パワーを段階的に変化させて記録を行うステップは、同じ領域に少なくとも２回の記録を行う方法を含む。
【００２５】
書き換え型の情報記録媒体に対して、消去パワーを段階的に変化させて記録を行うステップは、同じ領域に２回目に記録を行う際の消去パワーは１回目よりも小さい消去パワーで記録を行うステップを含む。
【００２６】
マルチパルス型の記録制御方法においては、マルチパルス幅の変化が変調度検出に依存しないように記録パワースキャンを再度行う。
【００２７】
キャッスル型の記録制御方法においては、中間パワーの変化が変調度検出に依存しないように記録パワースキャンを再度行う。
【００２８】
記録パワー決定手順としては、記録パワーを最初に決定し、消去パワー及びスペースパワーを最後に決定する。
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を、より詳細に説明する。
［装置構成及び評価指標］
図１は、本発明の実施形態１の記録再生装置を示す。記録再生装置は再生信号処理部１０１と記録信号処理部１０２で構成される。情報の書き込み及び読み出しが行われる情報記録媒体１０３はスピンドルモータ１０４に固定されており、アクセスする情報記録媒体上の場所に応じて、回転制御回路１０５により所望の回転速度に調整される。以下では、情報記録媒体を光ディスクとして説明する。
【００３０】
再生信号処理部１０１及び、記録信号処理部１０２の共通部分として光ピックアップ１０６がある。光ピックアップ１０６は半導体レーザ（ＬＤ）１０７、集光用レンズ１０８及びビームスプリッタ１０９、光検出器１１０により構成される。
【００３１】
なお、ここでは光ピックアップを再生用と、記録用を共通化したが、性能の観点から、これらは別々の光ピックアップであっても構わない。
【００３２】
再生信号処理部１０１は光ピックアップ１０６、波形等化回路１１１、二値化回路１１２、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）１１３、復調回路１１４により構成される。
【００３３】
情報記録媒体１０３から読み出された信号は集光用レンズ１０８、ビームスプリッタ１０９を介して光検出器１１０において、光から電気信号として出力される。この電気信号は、波形等化回路１１１に入力される。波形等化回路１１１においては、ＡＣカップリング、信号振幅のレベル調整、そしてノイズ除去のため、所望の周波数帯域の信号を強調して信号成分を効率的に取得する。
【００３４】
その後、二値化回路１１２において、信号レベルの平均値を基準（スライスレベル）として、二値化処理が行われる。ここで得られた二値化信号はＰＬＬ１１３において再生クロックに同期して、タイミング補正が行われる。
【００３５】
なお、低ＳＮＲの信号に対する信号処理方式として、ＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）を用いた場合は、波形等化回路１１１においてはプリアンプ機能として用いて、二値化回路１１２ではクロック周期で再生信号のデータ列をサンプルする形式となる。取得タイミングは異なるが、この場合においても、同様に時間軸を基準に評価が可能である。
【００３６】
記録再生装置はマイコン１１５によりコントロールされるため、情報の読み出し、及び書き込みはホストからマイコンを経由して、各ブロックの制御が行われる。
【００３７】
記録信号処理部は記録データ生成回路１１６、位相補償手段１１７、パルス生成回路１１８、レーザパワー制御回路１１９、レーザ駆動回路１２０、及び光ピックアップ１０６により構成される。
【００３８】
記録データ生成回路１１６では、記録するためのデータ列を記録再生装置の変調方式に応じて変調を行う。
【００３９】
位相補償手段１１７は再生信号の位相状態を検出して基準値（基準クロックであるＴ）のデータ長倍の長さとの比較を行い、再生結果とのずれ分をフィードバックするための回路構成である。
【００４０】
パルス生成回路１１８においては、記録再生装置が当該の情報記録媒体に応じた記録パルス波形を生成する。特に光ディスクにおいては、情報媒体の管理情報として当該の記録媒体に適切な記録パルスのコードが記録されている。記録パルス生成時は当該の記録パルスコードから生成しても良いし、記録再生装置独自で予め調整された、もしくは固定の記録パルスでも良い。
【００４１】
レーザパワー制御回路１１９において、パルス生成回路１１８において生成した記録パルスの各レベルに応じたレーザパワーの設定、制御が行われる。レーザパワーもパルス波形と同様に情報記録媒体に記されているコードから生成しても良いし、記録再生装置独自で予め調整された、もしくは固定の記録パワーを用いても良い。
【００４２】
パルス生成回路１１８及びレーザパワー制御回路１１９は上記のような値を初期値として持ち、ＰＬＬ１１３及び位相補償手段１１７において検出された位相ずれ分をパルス幅もしくはレーザパワーをパラメータとして補償を行う。
【００４３】
レーザ駆動回路１２０は先に設定されたレーザパルス幅、及びレーザパワーを設定すべく半導体レーザ１０７を駆動する。
【００４４】
以上のような記録信号処理部１０２の動作により、先に所定の条件で記録した領域にアクセスし、当該領域の再生信号を再生信号処理部１０１において取得し、各記録マーク、及びスペースの位相ずれを記録信号処理部１０２にフィードバックし、適切な記録条件を導き出す。
【００４５】
なお、マイコン１１５はメモリ１２１に必要な情報を保持しておくことができる。例えば、特定の記録情報媒体の特性に関する情報等を保持しておくことができる。
【００４６】
図２は本発明の実施形態における記録データ信号と記録パルス信号、及び記録マークの関係を示した図の一例である。
【００４７】
全ての信号は基本的に同じ位置の状態を示しているが、当然ながら全ての事象が同時に起こるわけではない。まず始めに基準となるクロック信号が最上段に示される。この信号を基準として、図１の記録データ生成回路１１６が送られてきた情報信号を記録用のデータ信号として生成する。
【００４８】
続いて図１のパルス生成回路１１８において各データ信号に応じた記録パルス波形を生成する。各記録マークにおいてファーストパルス、マルチパルス、ラストパルス、クーリングパルスと呼ばれる４つの分類を行う。
【００４９】
ファーストパルスは記録マーク先頭に配置されるパルスであり、レーザパワー制御回路１１９において記録パワーＰｗが割り当てられる。ファーストパルスによって記録マークの先頭位置がコントロールされる。
【００５０】
続いて、マルチパルスはクロック周波数周期で、記録パワーＰｗとボトムパワーＰｂが交互に割り当てられる。マルチパルスはファーストパルスによって形成された記録マークを安定して形成するために熱の遮断を効果的に行っている。
【００５１】
続いて記録マークの最終段にラストパルスが配置される。ラストパルスは記録マークの最後の位置を決定するためにコントロールされる。記録パワーとしてはファーストパルス、マルチパルスと同じくＰｗが割り当てられる。
【００５２】
最後にクーリングパルスがボトムパワーＰｂとして割り当てられる。ラストパルスによって与えた熱エネルギーをクーリングパルスによって遮断することで記録マークの終端部の形成を効果的に行っている。
【００５３】
なお、記録マーク長の関係上、短い記録マークにおいては、長さが必要ないため、３Ｔにおいては、マルチパルスが、２Ｔにおいてはマルチパルスとラストパルスが使用されない。また、図２においては、２Ｔ、３Ｔ、５Ｔの一例を示したが、記録マーク長に応じてマルチパルスの数を調整することで長さのコントロールが可能である。
【００５４】
つまり、４Ｔマークにおいてマルチパルスが１つあり、１Ｔマーク長が伸びるのに従ってマルチパルスの数を１つずつ増やすことで記録マーク長と記録パルスの関係がコントロールできる。
【００５５】
以上のようにレーザパワー制御回路１１９、及びレーザ駆動回路１２０によって適切なレーザパワーが情報記録媒体に照射され、最下段に示される記録マークが形成される。
【００５６】
続いて、評価指標となる再生信号処理について説明する。
【００５７】
図３はデータ再生に関わる図の一例である。情報記録媒体上の記録マークと、記録マークを再生した際の波形等化回路１１１における再生信号と、二値化回路１１２における二値化信号と、基準となるクロック信号と、クロック信号により同期をとった再生同期信号を示している。
【００５８】
図２と同様に、全ての信号は基本的に同じ位置の状態を示している。
【００５９】
再生信号は情報記録媒体上の記録マークを再生した信号であり、波形等化回路１１１において波形等化を行った後の状態を示す。
【００６０】
二値化信号は二値化回路１１２において再生信号をスライスレベルでスライスすることによって生成される。
【００６１】
クロック信号はＰＬＬ１１３において二値化信号より生成された基準クロック信号である。
【００６２】
再生同期信号は二値化信号をクロック信号によって同期した信号であり、情報記録媒体のシステムに応じて取り決められている変調方式に従ったデータ列が取得される。
【００６３】
本発明において、記録条件を判断するためいくつかの評価指標のひとつであるマークシフト情報は上記の二値化信号と再生同期信号の位相差の関係を用いる。
【００６４】
マークシフト情報は情報記録媒体より読み出される再生信号に基づいて、波形等化された結果によって、記録マークの相対的な位置ずれ、及び記録マーク長の基準長さに対するずれ量として評価する。また、これらのずれ量の標準偏差をジッタと呼び、記録性能の評価指標となる。ジッタは値が小さいほど誤る可能性が低くなるため、ジッタ指標としては、値が小さくなるように変化パラメータの調整を行う。
【００６５】
続いて、再生信号の信号レベルに関する評価指標を示す。再生信号より取得する評価指標としては、変調度ＭＯＤとベータＢＥＴＡがある。それでは、まず変調度について示す。図４は再生信号をＤＣで取得した結果である。再生信号レベルの上レベルをＶＨＤ、下レベルをＶＬＤとすると、変調度ＭＯＤは、
ＭＯＤ  ＝  （ＶＨＤ−ＶＬＤ）／ＶＨＤ
と算出する。光ディスクの記録膜の特性により記録パワーと相関のあるパラメータとして見ることができる。
【００６６】
次にベータについて示す。図５は再生信号をＡＣで取得した結果である。図４と同様の見方をして、再生信号の上レベルをＶＨＡ、下レベルをＶＬＡとする。ＡＣで取得するため、下レベルＶＬＡはマイナスの値となる。このとき、ベータＢＥＴＡは、
ＢＥＴＡ  ＝  （ＶＨＡ＋ＶＬＡ）／（ＶＨＡ−ＶＬＡ）
と算出する。変調度ＭＯＤと同様にベータＢＥＴＡも光ディスクの記録膜の特性により記録パワーと相関のあるパラメータとして見ることができる。
【００６７】
以上、記録マークの位置ずれ（これをシフト量と呼ぶことにする。）、ジッタ、変調度、ベータを記録されたマークの評価指標とする。
【実施例１】
【００６８】
図６は本発明の実施形態１のフローを示す。本実施形態においては、書き換え型の光ディスク（以下、ＢＤ−ＲＥとする）に対し、マルチパルス型の記録波形を用いることを前提として説明する。
【００６９】
まず、始めに試し書きを行う領域に対して、初期値初期パワーで消去を行う（Ｓ１）。書き換え型のディスクにおいては、記録する際に、予め記録されている状態と、そうでない状態では、同じ記録パワーで記録又は消去を行ったとしても、消し残りなどの影響により、全く同じ状態になるとは限らない。そのため、最初に使用領域を消去し、未記録状態と同じ状態にしておく必要がある。
【００７０】
また、Ｓ１は一番初めのステップであるが、以降の各ステップにおいて記録を行う前には、各ステップにおける最適消去パワー、もしくは初期値消去パワーによって、Ｓ１と同様の処理を行ってもよい。
【００７１】
続いて、記録パワーを求めるために、記録パワーのスキャンを行う。条件としては、記録パワーと消去パワーの比、そしてボトムパワーを固定し、記録パワーと消去パワーをスキャンし、試し書きデータの記録を行う（Ｓ２）。
【００７２】
次のＳ３において、変調度の検出を行うため、試し書きに使用するデータパターンは記録マーク長の長いパターンのみを使用することが望ましい。スキャンするパワーの振り幅、ステップ幅については、当該の光ディスクのディスク情報として記載されている記録パワーを基準としても良いし、記録再生装置としてメモリに保持している記録パワーを基準としても良い。
【００７３】
ただし、ディスクの記録膜特性によっては高パワーで記録を行った後に低パワーで同じ場所に記録を行う（クロスパワーオーバーライトと呼ぶことにする。）と、先に高パワーで記録されたデータを十分に消しきれずに、同じ記録パワーで記録をしても、その記録性能が安定しない可能性がある。
【００７４】
例えば、記録を行うディスクの基準となる記録パワーＰｗ＝５．０ｍＷであり、Ｐｅ／Ｐｗ＝０．６０、Ｐｂ＝０．３ｍＷとすると、例えば記録パワーを２．０ｍＷから４．０ｍＷの範囲で０．２ｍＷステップで段階的に変化させるようにすれば、ディスクを劣化させずに記録パワーを導出することができる。この際には、Ｐｅ／Ｐｗを固定しているので、消去パワーは記録パワーの変化に合わせて、１．２ｍＷから２．４ｍＷまで変化させることは自明である。
【００７５】
また、パワーのステップ数、ステップ幅は当該記録再生装置において取り決められる値であり、本発明において制限されるものではない。
【００７６】
ただし、基準の記録パワーに満たない範囲でパワースキャンを行った場合は、本来の記録状態とは異なるため、最適記録パワーを類推する必要がある。そのため、第三のステップでは、変調度を評価指標として最適記録パワーを算出する（Ｓ３）。
【００７７】
算出の方法について、図７を用いて示す。図７は横軸が記録パワーＰｗであり、縦軸が変調度ＭＯＤである。最適記録パワーＰｗｏに対し、まず指標となる記録パワーＰｉｎｄを当該ディスクのディスク情報として記載されている値を基準として取り決めても良いし、予め決めておいたメモリに格納されている値でも良い。
【００７８】
同様に、Ｍｉｎｄについても当該ディスクのディスク情報として記載されている値を基準に決めても良いし、予め決めておいたメモリに格納されている値でも良い。変調度の基準となる値Ｍｉｎｄとなった記録パワーをＰｉｎｄ２とすると、最適記録パワーＰｗｏは
Ｐｗｏ  ＝  Ｐｉｎｄ２  ×  Ｋ
として、最適記録パワーを求めることができる。ただし、Ｋは定数であり、この値についても当該ディスクのディスク情報として記載されている値を基準として取り決めても良いし、予め決めておいたメモリに格納されている値を用いても良い。
【００７９】
最適記録パワーをスキャン範囲に含めた場合は、例えば記録パワーを４．０ｍＷから６．０ｍＷまで０．２ｍＷステップで段階的に変化させて、記録を行う。この場合も同様に変調度を指標としても良いし、ジッタを指標としても良い。
【００８０】
図８は記録パワーとジッタとの関係を示した図である。記録パワーが最適値Ｐｗｏ前後で検索できる場合は、類推の必要がなく、実際の記録後の性能を直接確認できるため、精度良く求めることができる。ただし、記録パワーがＰｗｏ以下でのみで記録パワー調整を行う場合は、直接記録性能を確認できないため、ジッタを直接的な指標として用いることはできない。
【００８１】
続いて、次のステップとして、変調度は長い記録マーク長の形成状態に依存するため、その検証を行う。レーザパワーについて、記録パワー、消去パワー、ボトムパワーともに全て先のＳ３にて求めた結果に基づき、固定しておく。そして、マルチパルスの幅を変化させて、各パワーステップの記録を順番に行う。（Ｓ４）
記録パワーと同様に、記録パルスのパラメータ（パルス幅、パルス位置等）の情報は当該ディスクのディスク情報として記載されている値を用いても良いし、予め決めておいたメモリに格納されている値を用いても良い。
【００８２】
また、マルチパルスのステップ幅は記録再生装置に使用するレーザドライバに依存するが、ここでは基準クロックの３２倍の精度でコントロールできるものとして扱う。もちろんこの精度は本発明において制限されるものではない。
【００８３】
例えば、初期値として使用したマルチパルス幅を１２／３２＊Ｔとする。ただし、Ｔは基準クロックであり、ＢＤでの２倍速の場合でＴ＝７．５７ｎｓである。この場合、例えば８／３２＊Ｔから１６／３２＊Ｔの範囲で１ステップずつ段階的に変化させる。その結果指標となるジッタが最も小さくなる値を最適マルチパルス幅として算出する（Ｓ５）。
【００８４】
図９はマルチパルス幅とジッタの関係を示す。マルチパルス幅としては、ジッタ最小となるＴｍｐｏが最適値となる。マルチパルスの幅を変化させることによって、最短マーク長と、マルチパルスを使用する長いマーク長とのマーク／スペースのバランスが変化する。そのため、二値化処理を行うためのスライスレベルが変化してしまい、収束点が求まらなくなってしまう。
【００８５】
そのため、パラメータとしたマルチパルス幅の最適値を算出した結果（Ｓ５）において、マルチパルス幅がＳ２で使用したマルチパルス幅とＳ５で算出したマルチパルス幅に差異が生じた場合は最適記録パワーの算出がマルチパルス幅によって変わってしまった可能性があるため、Ｓ２に戻り最適記録パワーの算出をやり直す（Ｓ６）。なお、マルチパルス幅に対する評価結果の差異がないと判断できる場合は次のステップに進む。
【００８６】
Ｓ５において、マルチパルス幅が精度良く決まると、次は消去パワーのスキャンを行う（Ｓ７）。消去パワーのスキャンを行う際には、先にも示したように予め記録されている下地の状況によって記録した結果が異なる場合がある。Ｓ１において示したように記録前には当該の記録領域を最適消去パワー、もしくは初期値消去パワーによって消去を行うとした。
【００８７】
本ステップにおいては、当該消去パワーの性能も併せて評価する必要があるため、Ｓ６においては、同じ試し書き領域にパワースキャンを行う動作を少なくとも２度行う。同じ領域に同じ記録パワー、消去パワーで記録することにより、書き換え特性を重視して評価することが可能となる。
【００８８】
Ｓ７の段階では、Ｓ３において既に記録パワーが決定している。そこで、先に求めた記録パワーを基準として、消去パワーの設定の範囲を決定する。例えば、Ｓ３において決定した消去パワーが４．０ｍＷとすると、例えば消去パワーを３．０ｍＷから５．０ｍＷの範囲で０．２ｍＷステップで段階的に変化させるようにすればよい。
【００８９】
図１１は消去パワーとジッタの関係を示す。消去パワーとしてはジッタ最小となるＰｅｏが最適値となる。消去パワー依存に関して、２度の記録を条件としたのは、記録する下地として未記録状態では、書き換え特性が評価できない。そして、試し書き時間短縮のため、１度の書き換え条件とした。１度の書き換え（２度の記録）でも性能評価は十分と考えられるが、精度向上ということを考えれば、更に回数を重ねても良い。Ｓ８では、消去パワーを段階的に変えて記録した領域を再生し、ジッタを評価指標として、消去パワーの最適値の算出を行う。
【００９０】
以上の手法により、簡潔で効率的に記録条件の最適化を図ることが可能である。
【実施例２】
【００９１】
図１２は本発明の実施形態２のフローを示す。本実施形態においては、ＢＤ−ＲＥに対し、キャッスル型の記録波形を用いることを前提として説明する。
【００９２】
なお、本発明の実施形態２におけるフローの基本的な構成としては、図６と同様であるため、図６と同様のステップについては同じステップの符号で示し、説明を省略する。
まず、最初のＳ１については、図６と同じであり、説明を省略する。キャッスル型の記録波形においては、記録パワーと中間パワーの関係がマーク形成のための重要なパラメータとなる。そのため、Ｓ２において、記録パワーと消去パワーと併せて、中間パワーの関係（比率）を固定する。またボトムパワーはレーザパワーが完全に消えない程度で安定した出力を得られるレベルとすればよい。そして、記録パワー、消去パワー及び、中間パワーのパワースキャンを行う。
【００９３】
Ｓ３の最適記録パワーの算出処理も図６と同様であり、説明を省略する。Ｓ４において、マルチパルス型ではマルチパルス幅をパラメータとして、長い記録マークの形成状態の検証を行った。キャッスル型においては、同様の手法を中間パワーの比率として評価することができる。
【００９４】
レーザパワーについては、記録パワー、消去パワー、ボトムパワーともに全て先のＳ３にて求めた結果に基づき、固定値とする。そして、中間パワー（図１４のＰｍ）を変化させて、各ステップの記録を順番に行う。（Ｓ４）
マルチパルス型と同様に、記録パルスのパラメータ（パルス幅、パルス位置等）の情報は当該ディスクのディスク情報として記載されている値を用いても良いし、予め決めておいたメモリに格納されている値を用いても良い。
【００９５】
例えば、初期値として使用したキャッスルの記録パワーが８ｍＷで、中間パワーＰｍが６．５ｍＷとする。このとき、中間パワーＰｍを５．５ｍＷから７．５ｍＷの範囲で、０．２ｍＷステップで段階的に変化させる。その結果、指標となるジッタが最も小さくなる値を最適中間パワーとして算出する（Ｓ５）。
【００９６】
図１０は中間パワーＰｍとジッタの関係を示す。中間パワーとしてはジッタ最小となるＰｍｏが最適値となる。中間パワーＰｍを変化させることによって、最短マーク長と中間パワーＰｍを使用する長いマーク長とのマーク／スペースのバランスが変化する。そのため、二値化処理を行うためのスライスレベルが変化してしまい、収束点が求まらなくなってしまう。
【００９７】
また、パラメータとした中間パワーＰｍの最適値を算出した結果（Ｓ５）において、Ｓ２で使用した中間パワーＰｍとＳ５で算出した中間パワーＰｍに差異が生じた場合は、最適記録パワーの算出が中間パワーＰｍによって変わってしまった可能性があるため、Ｓ２に戻り最適記録パワーの算出をやり直す。なお、中間パワーに対する評価結果の差異がないと判断できる場合は次のステップに進む。
【００９８】
Ｓ７ではＳ２と同様に記録パワーのパラメータのひとつとして、中間パワーを考慮し、消去パワーのパワースキャンを行う。方法については実施例１と同様に考えることができる。最後のＳ８も実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
なお、以上の実施例においては、書き換え型ディスクを例として説明してきたが、一回のみの書き込み型ディスクにおいても同様の考え方が適応できる。特に図示はしないが、消去に関する項目を省略し、また、消去パワーをスペースパワーと置き換えることによって、同じ効果が得られる。
【０１００】
一回のみの書き込み型の例として、ＢＤ−Ｒにおいては、スペース領域においても、記録マーク形成のための予熱として、スペースパワーを与えることが示されている。記録時に使用するレーザパワーについては、相互の比率が記録性能に影響するため、第一段階として、ＢＤ−ＲＥと同様に記録パワーとスペースパワーの比を固定して、記録パワースキャンを行う。キャッスル型の記録波形であれば、中間パワーも同様に記録パワーとの比を固定する。
書き換え型ディスクと大きく異なることは、消去しないことであり、消し残りの影響を考えなくて良い点である。当然ながら、試し書きを行う領域はＢＤ−ＲＥとは異なり、同じ領域を連続的に使用することはできないため、試し書きに使用する領域は順番にずらしていくことが望ましい。
【実施例３】
【０１０１】
本実施形態３については、図６に基づく。図６は先にも示したように書き換え型の光ディスクに関して示したフローである。書き換え型の光ディスクによっては、書き換え特性の違いにより、書き換え性能の判定が困難な場合がある。本実施形態はこうした光ディスクを鑑みた。
【０１０２】
本実施形態ついては、特に図示しないが、Ｓ７のみの変更である。実施形態１においては、同じ消去パワーで同じ領域に少なくとも２回の記録を行うこととした。本実施形態においては、第一回目に記録した消去パワーに対して、第二回目に記録する際の消去パワーを第一回目よりも小さい消去パワーを用いることである。ＢＤ−ＲＥのような書き換え型の光ディスクでは、同じ記録パワー、消去パワーでもって書き換えを行う際には比較的問題なく性能が確保される。しかし、予め高パワーで記録した後に、低パワーでの記録を行うと消し残りが発生する可能性が高く、書き換え性能が十分に確保できない。同じ消去パワーでもって評価するよりも、感度良く性能比較が可能である。
【０１０３】
本発明によれば、低い記録パワーによって最適点を求めるため、高パワー記録によるデータ領域、及びパワーキャリブレーション領域の破壊を防ぐことができる。
【０１０４】
また、１回の試し書き領域の使用領域も少なく済むため、ひとつの記録媒体の使用回数を向上させることができる。更には安定した記録性能を確保できるため、情報記録装置としての信頼性を向上できる。
【０１０５】
以上、本発明に従う記録再生方法及び記録再生装置について実施例により詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良例や変形例を含むことができる。
【０１０６】
例えば、本発明に従う記録再生方法及び記録再生装置により記録再生される記録媒体として、上記実施の形態では、ＢＤ−ＲＥ、ＢＤ−Ｒを例に説明したが、本発明はこれに限定されず、試し書きを利用してレーザパワーを決定する種々の媒体に適用することができる。また、記録再生層を２層以上有する多層の記録媒体にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】記録再生装置のブロック図である。
【図２】データ記録のためのデータ信号と記録パルス信号及び記録マークの関係を示す図である。
【図３】データ再生のための記録マークとその再生信号、二値化信号、クロック信号及び再生同期信号の関係を示す図である。
【図４】再生信号をＤＣで取得した信号レベルの図である。
【図５】再生信号をＡＣで取得した信号レベルの図である。
【図６】第一の実施形態を示すフローである。
【図７】記録パワーと変調度の関係を示す図である。
【図８】記録パワーとジッタの関係を示す図である。
【図９】マルチパルスの幅とジッタの関係を示す図である。
【図１０】中間パワーとジッタの関係を示す図である。
【図１１】消去パワーとジッタの関係を示す図である。
【図１２】第二の実施形態を示すフローである。
【図１３】マルチパルス型の記録波形の一例を示す図である。
【図１４】キャッスル型の記録波形の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０３    光ディスク
１０４    スピンドルモータ
１０６    光ピックアップ
１０８    集光レンズ
１０９    ビームスプリッタ
【図１】
2008146713.tif 000003
【図２】
2008146713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008146713.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008146713.tif 000011
【図１０】
2008146713.tif 000012
【図１１】
2008146713.tif 000013
【図１２】
2008146713.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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