(57)【要約】【課題】クリーニング部材からすり抜ける回収物の帯電部材への付着量を低減できるようにする。【解決手段】記録媒体Ｐに画像を形成する電子写真画像形成装置であって、回転可能な電子写真感光体１と、前記電子写真感光体の表面に接触しバイアスを印加して前記電子写真感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電部材２と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段４と、前記電子写真感光体の表面と接触し前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材８と、を有する。そして、前記電子写真感光体の回転方向に対して、前記クリーニング部材の下流側で、かつ前記帯電部材の上流側に、前記電子写真感光体の表面と接する摩擦帯電部材１１０を設け、前記摩擦帯電部材により前記クリーニング部材からすり抜けた前記電子写真感光体の表面から回収すべき回収物を前記帯電部材のバイアスと同じ極性に摩擦帯電を行う。【選択図】図１
2008203413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触しバイアスを印加して前記電子写真感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電部材と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面と接触し前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、を有し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
前記電子写真感光体の回転方向に対して、前記クリーニング部材の下流側で、かつ前記帯電部材の上流側に、前記電子写真感光体の表面と接する摩擦帯電部材を有し、前記クリーニング部材からすり抜けた前記電子写真感光体の表面から回収すべき回収物を前記摩擦帯電部材により前記帯電部材のバイアスと同じ極性に摩擦帯電を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記摩擦帯電部材は、可撓性を有する可撓性部材であって、前記電子写真感光体の表面と面接触することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面と面接触する前記摩擦帯電部材は、可撓性を有するフィルムであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に前記現像剤を塗付する現像剤塗付部材と、前記現像剤塗付部材により塗付された現像剤を所定の厚さの層に形成する現像剤層形成部材と、を有し、前記現像剤担持体の表面に形成される現像剤層中の現像剤を前記電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化させることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤は非磁性トナー粒子を有し、前記非磁性トナー粒子は重合法で製造されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記現像手段が、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの４色の現像剤を備え、前記４色の現像剤ごとに前記現像剤を前記電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記現像手段は、前記現像剤担持体に対して前記現像剤の極性と同じ極性のバイアスを印加することにより、前記現像剤を前記電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化させる反転現像を行うことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触しバイアスを印加して前記電子写真感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電部材と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面と接触し前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体の回転方向に対して、前記クリーニング部材の下流側で、かつ前記帯電部材の上流側に、前記電子写真感光体の表面と接する摩擦帯電部材を有し、前記クリーニング部材からすり抜けた前記電子写真感光体の表面から回収すべき回収物を前記摩擦帯電部材により前記帯電部材のバイアスと同じ極性に摩擦帯電を行うことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記摩擦帯電部材は、可撓性を有する可撓性部材であって、前記電子写真感光体の表面と面接触することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記電子写真感光体の表面と面接触する前記摩擦帯電部材は、可撓性を有するフィルムであることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記現像手段は、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に前記現像剤を塗付する現像剤塗付部材と、前記現像剤塗付部材により塗付された現像剤を所定の厚さの層に形成する現像剤層形成部材と、を有し、前記現像剤担持体の表面に形成される現像剤層中の現像剤を前記電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化させることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像剤は非磁性トナー粒子を有し、前記非磁性トナー粒子は重合法で製造されることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記現像手段は、前記現像剤担持体に対して前記現像剤の極性と同じ極性のバイアスを印加することにより、前記現像剤を前記電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化させる反転現像を行うことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びそれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つを一体的にカートリッジ化したものである。そしてこのカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成装置は、画像形成プロセスとして、一般に、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、クリーニング工程と、を有する。帯電工程では、電子写真感光体を帯電装置により所定の電位、極性に帯電する。露光工程では、その電子写真感光体の帯電面に露光装置により静電像を形成する。現像工程では、電子写真感光体の帯電面に形成された静電像を現像装置によりトナー（現像剤）を用いてトナー像（現像像）として現像する。転写工程では、電子写真感光体からトナー像を転写手段により記録媒体の面上に転写する。クリーニング工程では、トナー像転写後に電子写真感光体を弾性を有するクリーンニングブレードによりクリーンニングする。
【０００５】
ところで、電子写真画像形成装置においては、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）を帯電する帯電装置として、従来、コロナ帯電器による帯電装置が使用されてきたが、近年、これに代って接触帯電装置が実用化されてきている。
【０００６】
接触帯電装置は、低オゾン、低電力を目的としており、中でも特に帯電部材として導電性のあるローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点で好ましく、広く用いられている。
【０００７】
ローラ帯電では、導電性のある弾性ローラを感光ドラムの外周面(表面）に加圧状態に接触させ、その弾性ローラに電圧を印加することによって放電により感光ドラム表面への帯電を行う。
【０００８】
この接触ローラ帯電方式には、ＤＣ帯電方式と、ＡＣ帯電方式と、がある。ＤＣ帯電方式とは、放電開始電圧（ＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約５５０Ｖ）に、必要とされる感光体表面電位ＶｄをたしたＤＣ電圧を印加することで帯電を行う方式である。ＡＣ帯電方式とは、環境・耐久変動等による電位の変動を改善する目的として、必要とされる感光体表面電位Ｖｄに相当するＤＣ電圧に放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加する事で帯電を行う方式である。
【０００９】
このような接触ローラ帯電方式においては、帯電ローラとして、感光ドラム表面に導電性のある弾性ローラを接触させるという性格上、クリーニングブレードで完全に廃トナー容器に回収できなかった回収物などにより弾性ローラ表層が汚染されることがある。弾性ローラ表層を汚染する回収物として、トナー、外添剤、転写材に含まれる物質、感光体の削れ粉などがある。
【００１０】
特に、低温低湿環境においては、弾性ローラに付着した付着物の抵抗値上昇による帯電不良が発生し、弾性ローラに付着した箇所に相当する位置に、ハーフトーン画像部上に生じる濃度ムラや白部へのトナーの付着（カブリ）などが発生する場合があった。
【００１１】
このような弾性ローラの表層汚染への対策として、弾性ローラの表層改良、クリーニングブレードで清掃しやすくなるように、トナーの改良が行われてきた。
【００１２】
特許文献１には、画像形成動作中以外のタイミングで、感光ドラム表面を帯電する帯電ローラ表面上のトナー等を帯電ローラクリーナーの摺擦により除去し、帯電ローラと感光ドラムとの接触位置より下流側の感光ドラム表面上に落下させる技術が提案されている。
【００１３】
特許文献２には、帯電ローラの表面とクリーニングフィルムとを面接触させ、そのクリーニングフィルムを帯電ローラの軸方向に往復運動することによって、帯電ローラ表面をクリーニングする技術が提案されている。
【特許文献１】特開平０５−２７３８４６号公報（第４〜５頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２８８１５０号公報（第３〜７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
近年の市場においては、モノクロ画像形成装置のみならず、カラー画像形成装置においても、低コスト、出力画像の高画質化や、高精細化が要求されている。中でも、出力画像の高画質化や、高精細化要求に対しては、現像装置に使用するトナーが従来に比べ小粒径化してきている。
【００１５】
現像装置において、従来よりも小粒径のトナーを使用した場合、帯電ローラ表面を完全にクリーニングすることができなかったり、帯電ローラの汚染の度合いも悪化することが予想される。
【００１６】
また、画像形成装置の長寿命化により、プロセスカートリッジの目標耐久寿命値が伸びている。また、多数の出力画像を得るために、画像形成の動作時間が長くなっている。
【００１７】
これらにより、従来にも増して、廃トナー容器内に廃トナーが多量に回収され、それに伴い微小粒径トナーも多く回収されるようになる。
【００１８】
特に、廃トナー容器内に廃トナーが多量に回収されると、感光ドラムの回転開始時において、クリーニングブレードからの回収物のすり抜けが起き易くなる。
【００１９】
図１６は回収物がクリーニングブレードからすり抜けるときのメカニズムを表わす説明図である。
【００２０】
図１６（ａ）に示すように、感光ドラム１が停止しているときは、クリーニングブレード８と感光ドラム表面１との接触部近傍（図１５中のＮ部）に、回収物が多量に存在している状況になる。
【００２１】
次に、感光ドラム１の回転開始時には、図１６（ｂ）に示すように、感光ドラム１表面と面接触しているブレード８のブレード先端部８ａが、感光ドラム１の回転方向（矢印Ｄ方向）に強制的に巻き込まれる。このブレード先端部８ａが巻き込まれるときに、回収物の一部がブレード８をすり抜ける。その後、感光ドラム１表面とブレード先端部８ａとの間において感光ドラム１回転中に働く動摩擦係数が静止摩擦係数よりも小さい為、ブレード８の反発力によってブレード端面部８ａは元の位置へ戻る。
【００２２】
廃トナー容器内の回収物には、トナー、トナーに含まれる外添剤、記録媒体に含まれる物質、感光ドラム１削れ粉、及び、ブレード８への塗布剤等が含まれている。このうち、ブレード８をすり抜ける回収物の一部は、小粒径の回収物がすり抜けやすい。例えば、回収物の一部となるトナーでは、３μｍ程度以下のものがすり抜けやすい。
【００２３】
また、廃トナー容器内の回収物の電気的極性としては両極性のものが存在するが、転写手段により記録媒体に転写されなかったものがブレード８によって回収されているので、割合としては転写手段で転写されにくい帯電バイアスと逆極性のものが多い。
【００２４】
その後、図１６（ｃ）に示すように、感光ドラム１の回転が続き、ブレード８からすり抜けた回収物が、マイナス極性でＤＣバイアスの印加された帯電ローラ２に到着すると、帯電ローラ２表面に付着する。
【００２５】
また、ブレード８からすり抜けた回収物は、一旦帯電ローラ２表面に付着してしまうと、なかなか取れなくなる。
【００２６】
このように、帯電ローラ表面に回収物が付着すると、帯電ローラの抵抗値が回収物の付着部で変化してしまい、感光ドラム表面を帯電する際に均一な電位への帯電が出来なくなる。その場合、画像上において、回収物が付着した部分に対応して、スジやポチ等の画像不良となって表れてしまう。
【００２７】
上述したように、廃トナー容器内に多量の廃トナーがたまってくると、クリーニングブレードから小粒径トナーがすり抜ける量も増加する。その結果、帯電ローラ表面上に付着物の堆積量が増加し、従来では発生しなかった画像不良が顕在化してくるようになる。
【００２８】
そこで、本発明の目的は、クリーニング部材からすり抜ける回収物の帯電部材への付着量を低減できるようにした電子写真画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するための構成は、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触しバイアスを印加して前記電子写真感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電部材と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面と接触し前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、を有し、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
前記電子写真感光体の回転方向に対して、前記クリーニング部材の下流側で、かつ前記帯電部材の上流側に、前記電子写真感光体の表面と接する摩擦帯電部材を有し、前記摩擦帯電部材により前記クリーニング部材からすり抜けた前記電子写真感光体の表面から回収すべき回収物を前記帯電部材のバイアスと同じ極性に摩擦帯電を行うことを特徴とする。
【００３０】
また、上記目的を達成するための構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触しバイアスを印加して前記電子写真感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電部材と、前記電子写真感光体の表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面と接触し前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体の回転方向に対して、前記クリーニング部材の下流側で、かつ前記帯電部材の上流側に、前記電子写真感光体の表面と接する摩擦帯電部材を有し、前記摩擦帯電部材により前記クリーニング部材からすり抜けた前記電子写真感光体の表面から回収すべき回収物を前記帯電部材のバイアスと同じ極性に摩擦帯電を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、クリーニング部材からすり抜ける回収物の帯電部材への付着量を低減できるようにした電子写真画像形成装置、及びプロセスカートリッジの提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を図面に基づいて説明する。
【００３３】
本実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００３４】
（１）電子写真画像形成装置の全体構成例
図１は、本実施例に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である、
本実施例に示す電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて記録紙、ＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するレーザビームプリンタである。
【００３５】
本実施例の電子写真画像形成装置は、現像剤として非磁性一成分現像剤を用いる現像器を備える。以下のような印字プロセスにより画像が形成される。
【００３６】
先ず、電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。
【００３７】
電子写真画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのホスト５３とコネクタ５２により電気的に接続されている。そしてこのホスト５３からのプリント要求に応じてビデオインターフェイス（不図示）を介して画像データ（画像情報）を受け取る。この画像データに基づいて、以下説明するようにトナー像を形成し、紙、ＯＨＰシート、布などの記録媒体（以下、転写材と記す）Ｐに転写して記録画像を得る。
【００３８】
電子写真画像形成装置１００は、電子写真画像形成装置１００の筐体を構成する装置本体１０１の内部に、電子写真感光体（像担持体）としての光導電性の有機感光体である回転可能な感光ドラム１を有する。この感光ドラム１は、駆動モータ（不図示）によって矢印Ｄ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００３９】
帯電ローラ２は、芯金２ｃと、芯金２ｃの外周に設けられた弾性層２ｂと、弾性層２ｂの外周に設けられた表面層２ａと、を有する。この帯電ローラ２は、感光ドラム１と並列に配置され、芯金２ｃの両端部を加圧バネ（不図示）により感光ドラム１表面側に加圧することによって表面層２ａが感光ドラム１表面と接触している。帯電ローラ２は、感光ドラム１の矢印Ｄ方向への回転に伴い矢印Ｃ方向へ従動回転する。
【００４０】
その帯電ローラ２に対して、所定の帯電バイアスが帯電バイアス電源（帯電高圧生成回路）４８から印加され、感光ドラム１の外周面（表面）が一様に暗部電圧Ｖｄ＝−５００Ｖに帯電される。本実施例では、帯電バイアスは、制御部５０の制御により帯電バイアス電源４８から印加される。
【００４１】
次に、画像データに基づいて、露光手段としてのレーザビームを光源とするレーザスキャナ３により、感光ドラム１の一様帯電面に対して画像露光が行われる。感光ドラム１の一様帯電面において画像露光された部分は明部電圧Ｖｌ＝−１００Ｖとなる。これにより感光ドラム１の表面に画像データに応じた静電潜像（静電像）が形成される。
【００４２】
このように形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置（以下、現像器と記す）４によって、負帯電性の非磁性一成分現像剤（現像剤）Ｔを用いて反転現像によりトナー像（現像剤像（現像像））として可視化される。
【００４３】
詳しくは後述するが、感光ドラム１表面と対向配置された現像器４においては、所定の層厚に規制された現像剤Ｔを担持している現像剤担持体としての現像ローラ４１が回転駆動される。そして現像時にこの現像ローラ４１の芯金に所定の現像バイアスが印加されることにより現像が行われる。
【００４４】
一方、感光ドラム１へのトナー像の形成と同期するように、カセットなどの転写材収容手段（不図示）から搬送ローラ５などを介して転写材Ｐが、感光ドラム１表面と転写手段としての転写ローラ６の外周面（表面）とが対向する転写部へと搬送されてくる。
【００４５】
感光ドラム１表面上で可視化されたトナー像は、転写ローラ６に現像剤Ｔのトナー粒子の帯電極性とは逆極性の電圧（転写バイアス）が印加されることにより、転写材Ｐ上に転写する。
【００４６】
トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置（定着器）２１に搬送される。そして加熱源（不図示）を内蔵する定着部材２１ａと、この定着部材２１ａと加圧状態に接触する加圧部材２１ｂと、により挟持搬送される。その搬送過程において熱と圧力を受けることによって未定着トナー像が転写材Ｐに加熱定着される。トナー像が加熱定着された転写材Ｐは、装置本体１０１の所定位置に設けられた排出トレー（不図示）にプリント物として排出される。
【００４７】
トナー像の転写工程後に感光ドラム１表面に残留する転写残トナーなどの付着物は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８と廃トナー容器９とを備えるクリーナー７によって回収される。
【００４８】
本実施例の画像形成装置１００は、プロセススピードを５０ｍｍ／ｓｅｃとし、Ａ４サイズの転写材Ｐを毎分６枚出力できるものである。
【００４９】
（２）非磁性１成分接触現像方式の現像器例
図２は非磁性１成分接触現像方式の現像器４の構成模型図である。
【００５０】
現像器４は、現像容器（現像器本体）４５の内部に設けられた現像剤容器４５ａ内に負帯電性の非磁性一成分現像剤（現像剤）Ｔを収納している。その現像剤容器４５ａ内には現像剤搬送部材４９が設けられている。また現像器４は、現像容器４５の内部において感光ドラム１側の位置に現像室４５ｂが設けられている。この現像室４５ｂには、現像剤Ｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１表面に現像剤Ｔを塗付する現像剤塗付部材としての供給ローラ４２が設けられている。また現像室４５ｂには、供給ローラ４２により塗付された現像剤Ｔを所定の厚さの層に形成する現像剤層形成部材としての現像ブレード４２と、現像ブレード４２の支持部材たる支持板金４３などが設けられている。現像ローラ４１と、現像ブレード４２と、支持板金４３と、供給ローラ４４と、現像剤搬送部材４９は、それぞれ、感光ドラム１と並列に配置されている。そして現像ローラ４１の外周面（表面）は、感光ドラム１表面と、現像ブレード４２と、供給ローラ４４の外周面（表面）に、それぞれ接触している。
【００５１】
現像剤搬送部材４９は矢印方向へ回転して現像剤容器４５ａ内の現像剤Ｔを現像室４５ｂへと搬送する。供給ローラ４４は、現像ローラ４１に対して相対速度を有するように現像ローラ４１の回転方向と逆方向へ回転し、現像剤容器４５ａから現像室４５ｂに搬送された現像剤Ｔを現像ローラ４１表面に塗布する。現像ローラ４１表面に塗布された現像剤Ｔは現像ブレード４２により所定の厚さの層に形成される。現像剤層が形成された現像ローラ４１は、その現像ローラ４１に対し所定の相対周速度差を有するように逆方向へ回転される感光ドラム１表面の潜像に現像剤Ｔを供給して、その潜像を現像剤像として可視化する。
【００５２】
より具体的には、現像ローラ４１は、本実施例では、直径１６ｍｍとし、ステンレスの軸４１aの周面に、厚さ５ｍｍ、ローラ硬度（アスカーＣ）が５０度で、体積抵抗が１０６Ω・ｃｍのウレタン、シリコーンなどのゴム層４１ｂを設けて形成される。現像ローラ４１はこの構成に限定されるものではなく、乾式一成分接触現像法のためには、適当な弾性及び導電性を有するものを適宜選択して用いることができる。
【００５３】
現像ローラ４１に対して、使用するトナー粒子の極性と同極性（本実施例では負極性）である−４００Ｖの直流電圧（現像時の現像バイアス）を印加することにより、非磁性一成分現像方式の反転現像を行い、感光ドラム１表面の潜像を現像剤像として可視化する。つまり、現像ローラ４１の表面に形成される現像剤層中の現像剤を感光ドラム１の表面に移動させて潜像を顕像化させる。
【００５４】
現像バイアスは、制御部５０の制御により第１の電圧印加手段としての現像バイアス電源４７から現像ローラ４１の軸部４１ａに印加される。現像ローラ４１は、十分な画像濃度を達成することができるように、感光ドラム１の周速度に相当するプロセススピードに対して、約１７０％の周速度で回転するようにした。
【００５５】
現像ローラ４１表面に現像剤Ｔを良好に塗布するためには、供給ローラ４４としては、スポンジ状形状加工や、ローレット加工又はブラシ状加工を施したものを用いるのが好ましい。本実施例では、供給ローラ４４は、ステンレスにて作製した導電性芯金４４ａの外側に、発泡ゴムを用いて厚さ５ｍｍ、体積抵抗が１０６Ω・ｃｍの発泡ゴム層４４ｂを形成して構成される。発泡ゴムとしてはウレタン、シリコーンなどを好適に用い得る。
【００５６】
供給ローラ４４に対して、使用するトナー粒子の極性と同極性（本実施形では負極性）である−４００Ｖの直流電圧（現像時の供給ローラバイアス）を印加する。
【００５７】
本実施例では、この供給ローラバイアスは、制御部５０の制御により現像バイアス電源４７から印加され、現像バイアスと同電位とされる。
【００５８】
現像ブレード４２は、厚さ０．１ｍｍの板状のステンレス鋼から成る帯状の弾性板であり、その先端（自由端）を現像ローラ４１表面の回転方向上流に向けて面接触にて配置される、所謂、カウンタタイプの現像剤層形成部材である。現像ブレード４２の材料としてはこれに限定されるものではなく、適当な導電性を有する材料を適宜選択して用いることができる。これにより、現像ローラ４１表面に形成する現像剤層の高さ（厚さ）及び量を規制する。
【００５９】
本実施例では、現像ブレード４２に印加されるバイアスは、制御部５０の制御により現像バイアス電源４７から印加され、−４００Ｖの現像バイアスと同電位となる構成になっている。
【００６０】
（３）負帯電性の非磁性一成分現像剤
本実施例における負帯電性の非磁性一成分現像剤（現像剤）Ｔは、主に非磁性トナー粒子と、補助粒子としての負極性の外添剤と、を含有する。
【００６１】
現像剤Ｔの負帯電性の非磁性トナー粒子としては、これに限定されるものではないが、本実施例では、小粒径化を達成し、且つ、転写効率を向上させるため、球形トナーを用いた。ここでは、特に、球形重合トナーを用いた。
【００６２】
この球形重合トナーは、重合法のモノマーに着色剤及び荷電制御剤を添加したモノマー組成物を、水系の媒体中で混ぜ合わせ重合させるといった製造方法により製造することができる。この製造方法は、球形状のトナーを作製するのに好適であり、下記のように略球形状のトナー粒子を得ることができる。球形トナーの製造方法は、この手法に限定されるものではない。球形状のトナーが作製できれば、例えば、乳化重合法などで作製してもよく、又、他の添加物が入っていても構わない。
【００６３】
上記製造方法により得られる球形重合トナーの形状係数は、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１２０である。
ここでは、日立制作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報を、インターフェイスを介してニコレ社画像解析装置（Ｌｕｓｅｘ３）に導入して解析を行った。そして、以下の式により算出された値を形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２と定義する。
【００６４】
ＳＦ−１＝（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝ＰＥＲＩ／ＡＲＥＡ×１／（４π）×１００
（ＡＲＥＡ：トナー投影面積、ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＰＥＲＩ：周長）
形状係数ＳＦ−１は球形度合いを示し、より大きいと球形から徐々に不定形となる。形状係数ＳＦ−２は凹凸度合いを示し、より大きいと表面積の凹凸が顕著になる。従来の粉砕トナーの形状係数は、ＳＦ−１が１８０〜２００、ＳＦ−２が１８０〜２００である。
【００６５】
これに対し、本実施例で用いた球形重合トナーの形状係数は、上述のようにＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１２０であり、従来の粉砕トナーに比べて球形重合トナーはほとんど形状が真円に近い。真円に近い球形重合トナーは、粉砕トナーに対し形状変化する要因が少ないため形状変化が少ないことを示す。
【００６６】
より詳細には、本実施例では、常圧下若しくは加圧下での混濁重合方法を用い、又、モノマーとしてスチレンとｎ−ブチルアクリレート、荷電制御剤としてサリチル酸金属化合物、極性レジンとして飽和ポリエステル、更に着色剤を加えた。これにより、重量平均粒径が約５μｍであり、重量平均粒径２μｍ以下の非磁性トナー粒子が数％以下の負帯電性トナー粒子を得た。斯かる方法によれば、比較的容易に形状係数ＳＦ−１を１００〜１４０に、ＳＦ−２を１００〜１２０にコントロールすることができる。
【００６７】
そして、本実施例では、現像剤Ｔとしては、非磁性トナー粒子の表面が外添剤で覆われているものを用い、トナー粒子に所望の帯電量が付与されるようにする。非磁性トナー粒子の表面を外添剤によって覆うことで、負帯電性能を向上させ、且つ、非磁性トナー粒子間に微小な間隔を設けることによる流動性の向上を達成している。負極性の外添剤としては、疎水性シリカを用いた。
【００６８】
非磁性トナー粒子の重量平均粒径は、次の測定装置及び方法により求めたものである。測定装置としてコールターカウンターＴＡＩＩ型或いはコールターマルチライザー（コールター社製）を用いた。測定方法は次のようなものである。電解液として１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製し、この電解水溶液１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を混濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上記測定装置により、１００μｍのアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布とを算出し、体積分布から重量基準の重量平均粒径を求めた。
【００６９】
（４）摩擦帯電部材１１０
図３は感光ドラム１と帯電ローラ２とブレード８と摩擦帯電部材１１０の関係を表わす説明図である。図４は摩擦帯電部材１１０の説明図である。
【００７０】
図３に示すように、摩擦帯電部材１１０は、感光ドラム１の回転方向Ｄに対して、ブレード８の下流側で、かつ帯電ローラ２の上流側に設けられている。つまり、摩擦帯電部材１１０は、感光ドラム１の回転方向Ｄにおいて、ブレード８と帯電ローラ２との間に設けられている。この摩擦帯電部材１１０は、可撓性を有する可撓性部材である。より具体的には、摩擦帯電部材１１０は、可撓性を有するフィルムであって、厚さは数十μｍである。以下、摩擦帯電部材１１０を帯電ローラ汚れ防止部材１１０と記す。帯電ローラ汚れ防止部材１１０は、感光ドラム１の長手方向（軸方向）に沿って延びる細長い形状に形成してある（図４）。汚れ防止部材１１０の長さは感光ドラム１の長さと略等しい。この汚れ防止部材１１０において１つの長辺側に固定された支持部材１２０は感光ドラム１と並列に配置され、他の１つの長辺側の先端面が感光ドラム１の表面に一定量の侵入量を以って接するように汚れ防止部材１１０を押圧する。即ち、汚れ防止部材１１０の感光ドラム１の表面に対する侵入量をδとしている。その侵入量δは、汚れ防止部材１１０において、支持部材１２０側の固定部の延長線が感光ドラム１の表面と径方向で交差する位置から感光ドラム１の表面と接している接触面までの距離の最大値にて定義される。そして、汚れ防止部材１１０は、支持部材１２０との固定端から所定寸法Ｌだけ離れた位置の先端に感光ドラム１の表面と接する先端面１１０ａを有する。そしてその先端面１１０ａが感光ドラム１の表面と接する周方向の幅（接触ニップ幅）をｎとしている。
【００７１】
上記の汚れ防止部材１１０の材質を選択するにあたっては、図５に示す実験装置を用いてフィルムの材質の選択を行った。図５は汚れ防止部材１１０の材質を選択するときに用いる実験装置の要部を表わす説明図である。
【００７２】
実験装置は、後述する除電装置（除電ランプ）４００と、表面電位計３００を備える点を除いて、本実施例の画像形成装置１００と同じ構成としてある。本実施例の画像形成装置１００と区別するため、該画像形成装置１００の構成部材と対応する構成部材には異なる符合を付している。
【００７３】
図５において、１Ａは矢印Ｄ方向に回転駆動される感光ドラムである。８Ａはクリーナ（不図示）のクリーニングブレードである。１１０Ａは帯電ローラ汚れ防止部材である。１２０Ａは支持部材である。２Ａは帯電ローラである。帯電ローラ２Ａには芯金部２Ａｃを通じて帯電バイアス電源（不図示）からマイナス電圧が印加される。４００は感光ドラム１Ａ上の表面電位を一定にする（略０Ｖ）ための除電装置（除電ランプ）４００である。除電装置４００は、ブレード８Ａと汚れ防止部材１１０Ａの間に設けてある。３００はブレード８Ａにより摩擦帯電されたすり抜けトナーＮの表面電位を計測するための表面電位計である。表面電位計３００は、汚れ防止部材１１０Ａと帯電ローラ２Ａの間に設けてある。
【００７４】
実験方法としては、予め、クリーナの廃トナー容器内に廃トナーを収容し、感光ドラム１Ａの回転動作を行っておく。この回転動作により、感光ドラム１に付着しているトナーがブレード８Ａにより掻き取られ、その掻き取られたトナーはブレード８Ａと感光ドラム１Ａ表面との接触部（ニップ部）近傍に滞留する状態となる。
このような状態にすることで、感光ドラム１Ａが回転を開始する時に、ブレード８Ａからすり抜けトナーＮが発生し易くなる。そのすり抜けトナーＮは感光ドラム１Ａの表面から回収すべき回収物である。
【００７５】
上記の実験装置において、ブレード８Ａをすり抜けたすり抜けトナーＮは汚れ防止部材１１０Ａを通過するときに該汚れ防止部材１１０Ａによって摩擦帯電される。その摩擦帯電後のすり抜けトナーＮの表面電位を表面電位計３００により測定する。また、材料の異なる複数種類の汚れ防止部材１１０Ａについて表面電位の差を計測した。更に、すり抜けトナーＮが表面電位計３００を通過した後、マイナス電圧を印加した状態の帯電ローラ２Ａに対してそのすり抜けトナーＮが該帯電ローラ２Ａに対して付着するかを確認した。
【００７６】
感光ドラム１Ａの表面に対する汚れ防止１１０Ａの接触条件は次の通りである。フィルムは厚み５０μｍのフィルム（以下、汚れ防止フィルムと記す）を用いている。そしてその汚れ防止フィルム１１０Ａの感光ドラム１の表面に対する侵入量を２．０ｍｍとしている。また、その汚れ防止フィルム１１０Ａについて、支持部材１２０の固定端から感光ドラム１Ａの表面と接する先端面までの距離Ｌを約６ｍｍとし、先端面の接触ニップ幅ｎを約０．５ｍｍとしている。
【００７７】
上記の実験装置を用いて、汚れ防止部材フィルム１１０Ａを設けていない場合（比較例１）において、ブレード８Ａからすり抜けたすり抜けトナーＮの表面電位を測定した。
【００７８】
測定した結果、図６に示すような感光ドラム１Ａの表面電位の推移を計測することができた。図６において、時間軸（横軸）０の位置が、感光ドラム１が回転を開始した時間に相当しており、すり抜けトナーＮが表面電位計３００を通過した時間がＴｐを示している。
【００７９】
すり抜けトナーＮが、表面電位計３００を通過した時に、測定された表面電位Ｖｐの値としては、＋１５Ｖであった。その後、すり抜けトナーＮが、マイナス電圧を印加した状態の帯電ローラ２に達したとき、すり抜けトナーが帯電ローラ２Ａに対して付着することが確認された。
【００８０】
本実施例においては、汚れ防止フィルム１１０の材料として、ブレード８からすり抜けたすり抜けトナーを摩擦帯電させた場合、そのトナーの表面電位が図７に示すように、マイナスの表面電位Ｖｐになるようなフィルム材料を選択した。
【００８１】
即ち、汚れ防止フィルム１１０の材料として、ブレード８をすり抜けてくるトナーの母材（非磁性トナー粒子）よりもプラス側の帯電列のフィルム材料を用いる。そしてそのフィルム材料を母材として汚れ防止フィルム１１０を作製することにより、すり抜けトナーを摩擦帯電によりプラス極性からマイナス極性へと帯電させることができる。つまり、すり抜けトナーを帯電ローラ２Ａに印加するバイアスと同じ極性に帯電させることができる。すり抜けトナーが汚れ防止フィルム１１０の摩擦帯電によりマイナスに帯電されることにより、マイナスの電圧が印加されている帯電ローラ２に対して付着する量を低減することができる。
【００８２】
以下の表１に、上記の実験装置を用い、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において、汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料の相違により、すり抜けトナーの摩擦帯電による表面電位Ｖｐを測定した結果を示す。
【００８３】
【表１】
2008203413.tif 000003
【００８４】
帯電ローラ２Ａへの付着レベル
○：付着無し。
【００８５】
△：軽微に付着が確認できる。
【００８６】
×：付着有り。
【００８７】
上記の結果から、すり抜けトナーの表面電位の大きさは、汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料により差が生じる。
【００８８】
また、汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料の違いにより、すり抜けトナーの帯電ローラ２Ａの付着量に差が生じることがわかった。また、帯電ローラ２Ａに付着したすり抜けトナーは、粒径が３μｍ程度以下のものが多く存在することが確認された。
【００８９】
これにより、すり抜けトナーに対し摩擦帯電できる材料を選択することで、より大きなマイナス側の表面電位が得られることが実験結果により得られた。すり抜けトナーが、汚れ防止フィルム１１０Ａを通過した後に、マイナスの表面電位になると、マイナス電圧を印加した状態の帯電ローラ２Ａに付着するトナー量が低減することも実験により確認された。
【００９０】
また、摩擦帯電により汚れ防止フィルム１１０Ａが、マイナス極性になりやすい、テフロン(登録商標）のフィルムを選択した場合には、すり抜けトナーは、プラス極性の表面電位になり、マイナス電圧を印加した帯電ローラ２に対して、付着することが確認された。
【００９１】
このように、汚れ防止フィルム１１０Ａの表面層と、ブレード８Ａからすり抜けたすり抜けトナー樹脂との帯電列の違いにより、プラスの帯電極性からマイナスの帯電極性に摩擦帯電が行われている。その結果、すり抜けトナーの帯電列に対して、プラスになる摩擦帯電量が多い材料を汚れ防止フィルム１１０Ａとして選択することで、すり抜けトナーの帯電ローラ２Ａへの付着が抑えられることがわかった。
【００９２】
そこで、上記の試験結果を考慮して汚れ防止フィルムを適用した本実施例の画像形成装置１００と、汚れ防止フィルムを適用していない画像形成装置（比較例１）について、次のような実験を行った。帯電ローラ汚れの画像弊害が置きやすい、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において、本実施例の画像形成装置１００と比較例１の画像形成装置を比較評価した結果を以下の表２に示す。
【００９３】
感光ドラムの寿命である５０００枚まで、１枚印字毎に起動、停止を繰り返す画像形成動作を行った場合に、帯電ローラのトナー汚れによる不良画像の発生レベルを比較した。
【００９４】
【表２】
2008203413.tif 000004
【００９５】
不良画像レベル
○：問題無し。
【００９６】
○△：やや現象が確認できる。
【００９７】
△：実用上問題無いが、現象が確認できる。
【００９８】
×：実用上問題有り。
【００９９】
上記の実験結果により、汚れ防止フィルム１１０として、ナイロン、ポリイミド、ポリエステルのフィルムを用いることで、すり抜けトナーの帯電ローラへの付着を防止することが確認できた。
【０１００】
また、ポリエステルフィルムに比べて、すり抜けトナーをマイナス側に摩擦帯電するナイロン、ポリイミドのフィルムを設置することで、すり抜けトナーの帯電ローラ２への付着を防止し、付着による不良画像は発生しないことも確認できた。
【０１０１】
上記の汚れ防止フィルム１１０の構成によれば、汚れ防止フィルム１１０は可撓性の部材であるので、撓ませた反発力に応じた力によって先端面１１０ａを感光ドラム１表面に接触させることができる。従って、簡易な構成で、接触ニップ幅ｎ（図４）を０．５ｍｍ程度に抑えることができ、且つ侵入量δ（図３）の振れに対して先端面の感光ドラム１表面との接触圧の変化を少なくすることができる。
【０１０２】
また、感光ドラム１の長手方向の表面全域において、均一に軽圧で接触させることが出来るため、耐久寿命の長い感光ドラムにおいても、汚れ防止フィルム１１０により摩擦帯電されたすり抜けトナーは接触ニップ内に滞留することがない。従って、汚れ防止フィルム１１０自体や、汚れフィルム１１０との接触によりできる、感光ドラム１表面のキズを画像上影響のない程度にとどめることができる。
【０１０３】
汚れ防止フィルム１１０のフィルム膜厚、フィルム侵入量、当接条件等は、上述の値に限定されるものではない。感光ドラムの回転駆動の速度差、感光ドラムへの押圧の差、感光ドラムの寿命や使用するトナーの特性、感光ドラムをクリーニングするブレードの性能などにより、適宜最適値を選択すればよい。
【０１０４】
また、汚れ防止フィルム１１０を適用することで、ブレード８の製造上の精度や、ブレード８の強度に対して、従来に比べそれほど高精度を要求されないので、画像形成装置１００の低コスト化に貢献することができるようになる。
【０１０５】
本実施例においては、帯電ローラ２にマイナス電圧を印加することで、感光ドラム１をマイナス極性の表面電位にし、露光部を現像する反転現像を行う画像形成装置１００について説明を行った。これ以外にも、帯電ローラにプラス電圧を印加することで、感光ドラムをプラス極性の表面電位にし、露光部以外を現像する正規現像を行う画像形成装置についても、すり抜けトナーをプラス極性に摩擦帯電する汚れ防止部材を設けることで同様の効果を得られる。
【実施例２】
【０１０６】
電子写真画像形成装置の他の例を説明する。
【０１０７】
本実施例では、実施例１の画像形成装置１００の構成部材と同じ機能を有する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。実施例３においても同様とする。
【０１０８】
図８は本実施例に係る電子写真画像形成装置１００の一例の構成模型図である。
【０１０９】
本実施例に示す電子写真画像形成装置１００は、感光ドラムユニット９１と、現像ユニット９２と、を一体的に結合したプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」という）９０を装置本体１０１内に有するものである。そしてそのカートリッジ９０は装置本体１０１に取り外し可能に装着されている。
【０１１０】
カートリッジ９０において、感光ドラムユニット９１は、ユニットフレーム９１Ｆに、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーナ７と、摩擦帯電部材１１０と、支持部材１２０と、を備えるものである。現像ユニット９２は、ユニットフレーム９２Ｆに、現像器４を備えるものである。
【０１１１】
カートリッジ９０のユニットフレーム９１Ｆには、装置本体１０１に設けられた本体帯電バイアス接点６０ｂと電気的に接続するための帯電バイアス接点６０ａが設けられている。また、ユニットフレーム９２Ｆには、装置本体１０１に設けられた本体現像バイアス接点７０ｂと電気的に接続するための現像バイアス接点７０ａが設けられている。そして、カートリッジ９０が装置本体１０１に装着された際に、帯電バイアス接点６０ａは本体帯電バイアス接点６０ｂと、現像バイアス接点７０ａは本体現像バイアス接点７０ｂと、それぞれ電気的に接続される。これにより、帯電バイアス電源４８から本体帯電バイアス接点６０ｂ及び帯電バイアス接点６０ａを通じて帯電ローラ２に帯電バイアスを印加することができる。また、現像バイアス電源４７から本体現像バイアス接点７０ｂ及び現像バイアス接点７０ａを通じて現像器４に現像バイアスと供給ローラバイアスを印加することができる。
【０１１２】
また、現像ブレード４２に印加されるバイアスは、現像バイアス電源４７から印加され、現像時に現像ローラに印加されるバイアスと同電位となる構成になっている。
【０１１３】
本実施例の画像形成装置１００によれば、上記のようなカートリッジ方式を採用することによって、装置本体１０１に対しカートリッジ９０を簡易に着脱することができる。そのため、例えば使用者がサービスマンによらず自身で装置のメンテナンス、消耗品等を交換することができる。これにより、ユーザビリティは飛躍的に向上し、又メーカの負担をも軽減することができる。
【０１１４】
また、カートリッジ９０の感光ドラムユニット９１が摩擦帯電部材１１０を備えるため、実施例１の画像形成装置１００と同様な作用効果を得ることができる。そのため、出力画像上に帯電ローラ汚れに起因する画像欠陥といった画像不良が生じることなく、高品質の画像を安定して形成することができる。
【実施例３】
【０１１５】
電子写真画像形成装置の他の例を説明する。
【０１１６】
本実施例に示す電子写真画像形成装置１００は、現像器４として非磁性一成分ジャンピング現像方式を採用した画像形成装置である。
【０１１７】
図９は本実施例に係る電子写真画像形成装置１００の一例の構成模型図である。図１０は非磁性一成分ジャンピング現像方式の現像器４の構成模型図である。図１１は感光ドラム１と現像ローラ４１との関係を表わす説明図である。
【０１１８】
現像器４は、図１０に示すように、現像容器（現像器本体）４５の現像剤容器４５ａ内に負帯電性の非磁性一成分現像剤（現像剤）Ｔを収容している。また、現像剤担持体としての現像スリーブ４１の表面と感光ドラム１の表面とは所定の隙間（ＳＤギャップ）に保たれている。この２点を除いて実施例１の現像器４と同じ構成としてある。
【０１１９】
図１１に示すように、現像スリーブ４１の両端部にはリング状のコロ４１ａが設けられている。コロ４１aの内径部は現像スリーブ４１の外周面（表面）と接触し、外径部は感光ドラム１の表面と接触している。これにより、現像スリーブ４１の表面と、感光ドラム１の表面は所定の隙間に保たれる。
【０１２０】
このコロ４１aは、摺動性ＰＯＭ等、摺動性に優れ、圧縮歪みが比較的小さい有機高分子材料等からなる。そしてコロ４１aは、現像スリーブ４１の表面に回転自在に嵌合され、該現像スリーブ４１よりも大きい外径を有している。そしてそのコロ４１aの表面が感光ドラム１の表面と加圧状態に接触して、現像スリーブ４１の表面と感光ドラム１の表面との間隔を３００μｍに保っている。
【０１２１】
図１０において、現像スリーブ４１は、樹脂溶液中にカーボン等を配合して抵抗調整した後、アルミニウム素管上に塗工を行ったものである。現像スリーブ４１の直径は１５ｍｍである。現像スリーブ４１は上記の構成に限定されるものではない。非磁性一成分ジャンピング現像法のためには、現像スリーブとして適当な弾性及び導電性を有するものを適宜選択して用いることができる。
【０１２２】
感光ドラム１と現像スリーブ４１は一定の隙間を有して非接触に保たれ、現像スリーブ４１の表面に現像ブレード４２により形成された現像剤層中の現像剤が隙間を飛翔して、感光ドラム１表面の潜像を現像剤像として可視化する。
【０１２３】
本実施例では、現像時の供給ローラ４４に対して、使用するトナー粒子の極性と同極性（本実施形では負極性）である−４００Ｖの現像バイアス（現像時のＤＣ＋ＡＣバイアス）を印加することにより、非磁性一成分ジャンピング現像方式の反転現像を行う。これにより、現像ローラ４１表面の現像剤層中の現像剤が隙間を飛翔して感光ドラム１の表面に移動し感光ドラム１表面の潜像を現像剤像として可視化する。この供給ローラバイアスは、制御部５０の制御により現像バイアス電源４７から印加され、現像バイアスと同電位とした。
【０１２４】
本実施例では、現像ブレード４２に印加されるバイアスは、制御部５０の制御により現像バイアス電源４７から印加され、−４００Ｖの現像バイアス（現像時のＤＣ＋ＡＣバイアス）と同電位とされる構成になっている。
【０１２５】
本実施例の現像器４で用いたトナーは、磁性体を含まない非磁性一成分現像剤、所謂ノンマグトナーである。上述した非磁性一成分ジャンピング現像方式によれば、実施例１で説明した非磁性一成分接触現像方式を用いた現像器４に比べると、現像器４を構成する部品の製造コストが比較的安価であるため、画像形成装置１００の製造コストも下げることが可能になる。従ってコストダウンを図れる。
【０１２６】
しかしながら、非磁性一成分ジャンピング現像方式を採用することで、以下の現象が発生した。
【０１２７】
現像スリーブ４１と感光ドラム１との間において、トナーを現像スリーブ４１から感光ドラム１へ転移し、或いはトナーを感光ドラム１から現像スリーブ４１へ逆転移することを繰り替えすことによりトナーを往復運動させている。そのため、感光ドラム１表面の潜像領域の端部（以下、画像端部と記す）にトナーが多く現像されるといったエッジ効果が生じる。
【０１２８】
このエッジ効果は、感光ドラム１表面において画像端部にトナーが多く現像されることから、画像端部で転写残トナーが多く発生するようになる。特に、文字や線を印字する場合には、転写残トナーが多く発生するので、廃トナー容器内には、より多くの転写残トナーが収容されるようになる。
【０１２９】
非磁性一成分ジャンピング現像方式によるエッジ効果により、クリーナ７の廃トナー容器９内に廃トナーが多く収容されることで、廃トナー容器９内のトナーに含まれる小粒径トナーの絶対量が増加する。
【０１３０】
さらに、廃トナー容器９内に、多量の小粒径トナーが収容されると、ブレード８と感光ドラム１の表面との接触部に小粒径トナーがたまりやすくなる。このような状態になると、ブレード８からのすり抜けトナーの発生が多くなる。
【０１３１】
上述の現像器４を用いた画像形成装置１００において摩擦帯電部材１１０を設けていない場合（比較例２）に、ブレード８からすり抜けるすり抜けトナーの表面電位を測定した。
【０１３２】
また、上述の現像器４を用いた画像形成装置１００において摩擦帯電部材１１０を設けた場合に、ブレード８からすり抜けるすり抜けトナーの表面電位の測定を行った。
【０１３３】
以下の表３に、実施例１で説明した実験装置を用い、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において、汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料の相違により、すり抜けトナーの摩擦帯電による表面電位Ｖｐを測定した結果を示す。
【０１３４】
【表３】
2008203413.tif 000005
【０１３５】
帯電ローラ２Ａへの付着量レベル
○：付着無し。
【０１３６】
○△：軽微に付着が確認できる。
【０１３７】
△：付着有り。
【０１３８】
×：多量に付着有り。
【０１３９】
上記の実験結果から、すり抜けトナー量が実施例１の場合よりも多いことが観察され、すり抜けトナーの表面電位の大きさは汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料により差が生じることが確認された。
【０１４０】
また、汚れ防止フィルム１１０Ａの母体材料の違いにより、すり抜けトナーの帯電ローラ２Ａの付着量に差が生じることがわかった。
【０１４１】
これにより、すり抜けトナーに対し摩擦帯電できる材料を選択することで、より大きなマイナス側の表面電位が得られることが実験結果により得られた。すり抜けトナーが、汚れ防止フィルム１１０Ａを通過した後に、マイナスの表面電位になると、マイナス電圧を印加した状態の帯電ローラ２Ａに付着するトナー量が低減することも実験により確認された。
【０１４２】
また、摩擦帯電により汚れ防止フィルム１１０Ａが、マイナス極性になりやすい、テフロンのフィルムを選択した場合には、すり抜けトナーは、プラス極性の表面電位になり、マイナス電圧を印加した帯電ローラ２に対して、付着することが確認された。
【０１４３】
汚れ防止フィルム１１０Ａの設置条件は、実施例１で説明した構成と同じ設定で行い、汚れ防止フィルム１１０Ａは摩擦帯電によってすり抜けトナーをプラス極性のトナーからマイナス極性になるように帯電させる。
【０１４４】
そこで、上記の試験結果を考慮して汚れ防止フィルムを適用した本実施例の画像形成装置１００と、汚れ防止フィルムを適用していない画像形成装置（比較例１）について、次のような実験を行った。帯電ローラ汚れの画像弊害が置きやすい、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において、本実施例の画像形成装置１００と比較例１の画像形成装置を比較評価した結果を以下の表４に示す。
【０１４５】
感光ドラムの寿命である５０００枚まで、１枚印字毎に起動、停止を繰り返す画像形成動作を行った場合に、帯電ローラのトナー汚れによる不良画像の発生レベルを比較した。
【０１４６】
【表４】
2008203413.tif 000006
【０１４７】
不良画像レベル
○：問題無し。
【０１４８】
○△：やや現象が確認できる。
【０１４９】
△：実用上問題無いが、現象が確認できる。
【０１５０】
×：実用上問題有り。
【０１５１】
また、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において、感光ドラム１Ａの５０００枚の寿命耐久を行ったところ、帯電ローラ２Ａのトナー汚染による不良画像は発生しなかった。
【０１５２】
上記以外にも、汚れ防止フィルム１１０のフィルム膜厚、フィルム侵入量、当接条件等は、上述の値に限定されるものではない。感光ドラムの寿命や使用するトナーの特性、感光ドラムをクリーニングするブレードの性能などにより、適宜最適値を選択すればよい。
【０１５３】
本実施例においても、汚れ防止フィルム１１０により、すり抜けトナーを摩擦帯電することによって、マイナスの帯電バイアスが印加されている帯電ローラ２に対して、すり抜けトナーが付着する量を低減させることができる。
【実施例４】
【０１５４】
電子写真画像形成装置の他の例を説明する。
【０１５５】
本実施例においては、現像手段が、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの４色の現像剤を備え、その４色の現像剤ごとにその現像剤を電子写真感光体の表面に移動させて潜像を顕像化する、インライン方式のカラー電子写真画像形成装置について説明する。
【０１５６】
図１２は本実施例に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である。
【０１５７】
本実施例に示すカラー電子写真画像形成装置（カラープリンタ）１００は、装置本体１０１内にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋ用の４つの独立した画像形成ステーションＳＹ・ＳＭ・ＳＣ・ＳＢｋを上下方向に縦一列に配置したものである。そしてステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）に対して、静電転写ベルト（搬送手段）２０に記録紙、ＯＨＰシート等の記録媒体（以下、転写材と記す）Ｐを静電的に吸着させ該静電転写ベルト２０により転写材Ｐを搬送する。そしてその転写材ＰにステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）によって各色のトナーの転写を行う事によりフルカラー画像を得る構成となっている。
【０１５８】
本実施例において、画像形成装置１００は、接地面積の小型化の実現や、カートリッジ交換やジャム処理の為に、装置本体１０１に対し前扉（開閉扉）１０２のみの開閉で所望の目的が達成できるものである。即ち、装置本体１０１の内部に設けられたステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）にはプロセスカートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）が取り外し可能に装着されている。そしてそのカートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）に対して、静電転写ベルト２０を有する前扉１０２を開閉できる構成となっている。
【０１５９】
転写ベルト２０は、前扉１０２の内部において上部に設けられた駆動ローラ３ｉと下部に設けられた従動ローラ３ｇにステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）に沿うように巻き掛けてある。転写ベルト２０の内側には、カートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）の後述の感光ドラム（電子写真感光体）１（Ｙ〜Ｂｋ）と転写ベルト２０を介して対向するように転写ローラ（転写手段）６（Ｙ〜Ｂｋ）が配置してある。
【０１６０】
本実施例の画像形成装置１００は、ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）が上下方向に縦一列に配置されていることから、転写材Ｐは転写ベルト２０により重力に逆らって下方から上方へと搬送される。そのため、転写材Ｐと転写ベルト２０が十分に吸着している事が必要である。そのため、転写材Ｐが転写ベルト２０と最初に接触する位置付近に、バイアスを印加した吸着ローラ（吸着部材)３Ｊを設け、その吸着ローラ３Ｊにより転写材Ｐに電荷を与える事によって、転写ベルト２０による転写材Ｐの吸着搬送を可能としている。
【０１６１】
カートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）は、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）と、帯電ローラ（帯電部材）２（Ｙ〜Ｂｋ）と、現像器（現像手段）４（Ｙ〜Ｂｋ）と、クリーナ７（Ｙ〜Ｂｋ）、摩擦帯電部材１１０（Ｙ〜Ｂｋ）などを一体的にカートリッジ化したものである。
【０１６２】
感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）は、直径３０ｍｍの負帯電ＯＰＣ感光体であり、所定の周速度（プロセススピード）をもって矢印方向へ回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）のプロセススピードは５０ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【０１６３】
その感光ドラム１１（Ｙ〜Ｂｋ）の外周面（表面）は回転過程において帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）には、装置本体１０１に設けられた帯電バイアス電源４８から所定の極性の帯電バイアスが印加される。本実施例では、帯電バイアス電源４８により−１０５０ＶのＤＣ電圧を印加する。本実施例の帯電方式は、実抵抗１×１０6 Ωの帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）の外周面（表面）を感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面に総圧９．８Ｎで接触させ、帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）を感光ドラム１の回転に応じて従動回転させて帯電を行うＤＣ接触帯電方式である。感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面は一様に−５００Ｖに帯電される。
【０１６４】
次いで、その一様帯電面は、カートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）の外部においてステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）に設けられたレーザスキャナ（露光手段）３（Ｙ〜Ｂｋ）による画像露光を受ける。これによって、感光ドラム１Ｙの帯電面にはイエロー成分像に対応した静電潜像（静電象）が、感光ドラム１Ｍの帯電面にはマゼンタ成分像に対応した静電潜像（静電象）が、それぞれ形成される。また、感光ドラム１Ｃの帯電面にはシアン成分像に対応した静電潜像（静電象）が、感光ドラム１Ｂｋの帯電面にはブラック成分像に対応した静電潜像（静電象）が、それぞれ形成される。レーザスキャナ３（Ｙ〜Ｂｋ）は、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナーであり、画像信号により変調されたレーザビームを感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面に結像し、静電潜像を形成する。
【０１６５】
感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の画像露光された部分は、明部電圧Ｖｌ＝−１００Ｖとなり、これにより感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面に静電潜像が形成される。レーザ露光の書き出しは、主走査方向（転写材Ｐの搬送方向と直交する方向）では、走査ライン毎にＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナー内の位置信号から、所定の時間遅延させて行う。副走査方向（転写材Ｐの搬送方向）では、転写材Ｐ搬送路内の転写材検知スイッチを起点とするＴＯＰ信号から、所定の時間遅延させて行う。これによって、各ステーションＳ（Ｙ〜Ｂｋ）では常に転写材Ｐ上の同じ位置に露光を行える構成となっている。
【０１６６】
感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の帯電面に形成された潜像は、それぞれ対応する現像器４（Ｙ〜Ｂｋ）により現像される。現像器４（Ｙ〜Ｂｋ）に収納されているＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋのトナーは、磁性体を含まない非磁性一成分現像剤、所謂ノンマグトナーである。現像器４（Ｙ〜Ｂｋ）は、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の潜像を上記現像剤により非接触一成分ジャンピング現像方式によってトナー像として可視化する。
【０１６７】
現像スリーブ４１（Ｙ〜Ｂｋ）は、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）に対して矢印方向に１７０％の周速で回転する。この現像スリーブ４１（Ｙ〜Ｂｋ）には、現像バイアス電源４７（Ｙ〜Ｂｋ）から制御部５０の信号によって可変可能な電圧が印加される。これにより、実施例３で説明した非接触一成分ジャンピング現像方式の反転現像によって現像が行われる。
【０１６８】
転写ベルト２０は、矢示方向に感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）と同じ周速度をもって回転駆動される。この転写ベルト２０は、ＰＥＴ樹脂にカーボンブラックを分散して１×１０１０Ωｃｍに抵抗調整された厚み１３０μｍの単層樹脂ベルトであり、背面側に接着されたリブ（不図示）によってベルトの蛇行や、寄りを規制する構成となっている。
【０１６９】
転写ローラ６（Ｙ〜Ｂｋ）は、高圧印加可能のスポンジ状ウレタンゴム製の転写ローラである。そして、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面と転写ベルト２０の外周面とを接触させた転写部において転写ローラ６（Ｙ〜Ｂｋ）の外周面が転写ベルト２０の内周面に接触している。
【０１７０】
カセット（転写材収容手段）３ａからピックアップローラ３ｂにより一枚ずつ給送された転写材Ｐは、搬送ローラ３ｃを通過した後に転写入口ガイド（不図示）を介して矢印方向に回転されている転写ベルト２０の表面と接触する。転写材Ｐはその位置で吸着ローラ３Ｊにより電荷が与えられる。これによって転写材Ｐは転写ベルト２０の表面に吸着され転写ベルト２０によって下方から上方へと搬送される。その搬送過程において、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）に転写ローラ６（Ｙ〜Ｂｋ）から負極性の電荷（転写バイアス（以下、電界と記す））が印加されることにより、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）表面のトナー像が転写材Ｐ上に重畳転写される。これによって、転写材Ｐの面にイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【０１７１】
全色の転写が終了した転写材Ｐは、転写ベルト２０の上端から転写ベルト２０の曲率によって分離され、定着器２１に搬送される。そして加熱源（不図示）を内蔵する定着部材２１ａと、この定着部材２１ａと加圧状態に接触する加圧部材２１ｂと、により挟持搬送される。その搬送過程において熱と圧力を受けることによって未定着のフルカラートナー像が転写材Ｐに加熱定着される。トナー像が加熱定着された転写材Ｐは排出ローラ２２によって装置本体１０１の上部に設けられた排出トレー２３にプリント物として排出される。
【０１７２】
転写が終了した感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の表面に残留する転写残トナーなどの付着はクリーナ７（Ｙ〜Ｂｋ）のクリーニングブレード８（Ｙ〜Ｂｋ）によって廃トナー容器（不図示）に回収され、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）は次の画像形成に備える。
【０１７３】
図１３はカートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）における感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）と帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）とブレード８（Ｙ〜Ｂｋ）と摩擦帯電部材１１０（Ｙ〜Ｂｋ）の関係を表わす説明図である。
【０１７４】
本実施例のカートリッジ９０（Ｙ〜Ｂｋ）において、摩擦帯電部材１１０（Ｙ〜Ｂｋ）は、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の回転方向Ｄに対して、ブレード８（Ｙ〜Ｂｋ）の下流側で、かつ帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）の上流側に設けられている。つまり、摩擦帯電部材１１０（Ｙ〜Ｂｋ）は、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）の回転方向Ｄにおいて、ブレード８（Ｙ〜Ｂｋ）と帯電ローラ２（Ｙ〜Ｂｋ）の間に設けられている。この摩擦帯電部材１１０（Ｙ〜Ｂｋ）は、実施例１と同様、支持部材１２０（Ｙ〜Ｂｋ）に支持されている。
【０１７５】
カラー電子写真画像形成装置１００は、使用する環境の変化、プリント枚数などの諸条件によって画像濃度が変動すると、本来の正しい色調が得られなくなってしまう。そこで、本実施例のカラー電子写真画像形成装置１００においては、各色のトナーにより転写ベルト２０の表面に濃度検知用トナー像（パッチ）を試験的にそれぞれ形成し、それらの濃度を光学式画像濃度検知器（不図示）により検知している。そしてその検知結果を露光量、現像バイアスなどにフィードバックする画像濃度制御を行うことにより安定した画像を得ている。例えば、光学式画像濃度検知器としては、パッチに対して赤外光を発光し、それからの乱反射光を受光するという構成がある。このように転写ベルト２０の表面にトナー像を直接転写させるモードを直接転写モードと呼ぶ。
【０１７６】
ところが、上記のような画像濃度制御実行による意図的な直接トナー像の転写、或いはジャムやかぶりなどの不可避的なトナー付着などの原因によって、転写ベルト２０自体が汚れることがある。従って、これらの付着物を除去するためのなんらかの手段を講じる必要がある。
【０１７７】
その一例として、転写ローラ６（Ｙ〜Ｂｋ）に負極性の転写バイアスを印加して、転写ベルト２０表面のトナーを感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）表面に再転写させる方式が知られている。この方式によれば、転写ベルト２０表面と接触し該転写ベルト２０表面をクリーンングするクリーンング部材としてよく知られているクリーニングブレードやブラシなどの部材が不必要になるため、コストダウンにつながる。
【０１７８】
上記の構成のように、転写ベルト２０表面のトナーを感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）表面に再転写させる方式を採ると、後述のようにトナーを回収するステーションでは、トナーを回収しない他のステーションと比較して、多量の転写残トナーが回収されることになる。
【０１７９】
次に、転写ベルト２０表面に付着したトナーのクリーニング方法について、図１４、図１５を参照して説明する。
【０１８０】
図１４のように、転写ベル２０の表面に付着したトナーのクリーニング前では、通常の画像形成動作により、転写ベルト２０表面には、負極性のトナーが付着している。
【０１８１】
転写ローラ６Ｍ・６Ｂｋ、すなわちマゼンタトナー像、ブラックトナー像の転写部において、転写実行時の電界とは逆極性の電界が発生するように、転写バイアスを印加して、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋの表面電位を調節する。以後、これを転写逆電界と呼ぶ。
【０１８２】
例えば、帯電ローラ２Ｍ・２Ｂｋによって、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋの表面を所定の電位（Ｖｄ）とし、転写バイアスとして、絶対値がＶｄより大きな負極性の転写バイアスを印加する。以後、この負極性の転写バイアスを転写逆バイアスと呼ぶこととする。
【０１８３】
また、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋの表面電位を露光時電位とし、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋの表面電位を下げる設定になるように、転写逆バイアスの絶対値が露光時電位より大きなバイアスを印加する構成もよい。
【０１８４】
この場合には、転写逆バイアスの印加バイアス値を低くできるという利点があるが、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋの表面にトナーが現像されるのを防止するために、正極性の現像バイアスを印加するなどの処置が必要になる。
【０１８５】
図１５に示すように、上記の転写ベルト２０表面のクリーニング時では、転写ベルト２０表面に転移されたトナーは、負極性に帯電されたトナーである。そのため、転写部に転写逆電界が形成されることにより、そのほとんどのトナーは感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋに再転移し、ブレード８Ｍ・８Ｂｋにより、廃トナー容器に回収される。
【０１８６】
上記の構成を適用する場合には、転写逆電界の強度は最適値を選択する必要がある。本実施例における構成では、感光ドラム１（Ｙ〜Ｂｋ）表面をＶｄ電位（−５００Ｖ）としたときに、転写逆バイアスとして、−１．５ｋＶ程度印加した状態にした。
【０１８７】
本実施例においては、転写ベルト２０表面のトナーを回収するステーションとして、マゼンタステーションＳＭとブラックステーションＳＢｋを設定した。
【０１８８】
ステーションＳＭ・ＳＢｋにおいて、転写逆電界の強度が強くなれば、転写ベルト２０の表面のトナーは、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋに再転移しやすくなる。逆に転写逆電界の強度が強すぎると、感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋと転写ベルト２０の間に放電現象が発生してしまう。
【０１８９】
本実施例においては、放電現象により、転写ベルト２０表面のトナーに対して、正電荷が付与されることや、転写ベルト８２０表面のトナー帯電量の低下、トナーの帯電極性の反転が起こらない範囲に設定した。
【０１９０】
上記した転写ベルト２０表面のクリーニングを実行する転写ベルトクリーニングモードは、画像濃度制御された後など転写ベルト２０表面にトナーを意図的に転写させた後のみでなく、次のような場合に実行するのも効果的である。即ち、画像形成時における転写材Ｐの給送ジャムなどにより、不可避的に転写ベルト２０表面にトナーが転写された後の本体リカバリー動作中に実行するのも効果的である。
【０１９１】
上記の構成を採ることにより、廃トナーを回収するステーション（Ｍステーション、Ｂｋステーション）は、通常の画像形成中に回収される廃トナーと、転写ベルトクリーニングモード時において回収する廃トナーとが回収されるようになる。そのため、ステーションＳＭ・ＳＢｋのカートリッジ９０Ｍ・９０Ｂｋでは、廃トナーの回収量が飛躍的に増大する。
【０１９２】
カートリッジ９０Ｍ・９０Ｂｋにおいて、廃トナーが廃トナー容器内に飛躍的に多く収容されることで、廃トナー容器内のトナーに含まれる小粒径トナーの絶対量が増加する。このように、廃トナー容器内に、多量の小粒径トナーが収容されると、ブレード８Ｍ・８Ｂｋと感光ドラム１Ｍ・１Ｂｋとの接触部に小粒径トナーがたまりやすくなる。このような状態になると、ブレード８Ｍ・８Ｂｋからのすり抜けトナーの発生が多くなる。
【０１９３】
上記の構成を採用すると、転写ベルト２０表面のトナーの回収も行うステーション（Ｍステーション、Ｂｋステーション）において、画像形成動作開始時にブレードからすり抜けるトナー量が、多く発生することが確認された。
【０１９４】
上述の構成を採用したカラー電子写真画像形成装置１００において摩擦帯電部材１１０を設けていない場合（比較例３）に、ブレード８Ｍ・８Ｂｋからすり抜けるすり抜けトナーの表面電位を測定した。
【０１９５】
このすり抜けトナーの表面電位を、実施例１で説明した実験装置により、低温・低湿環境（気温／湿度  １５℃／１０％）において測定した結果を表５に示す。
【０１９６】
【表５】
2008203413.tif 000007
【０１９７】
帯電ローラへの付着量レベル
○：付着無し。
【０１９８】
○△：軽微に付着が確認できる。
【０１９９】
△：付着有り。
【０２００】
×：多量に付着有り。
【０２０１】
上記の実験結果から、すり抜けトナー量が、転写ベルト２０表面のトナー回収を行うステーションＳＭ・ＳＢｋにおいて、このステーションＳＭ・ＳＢｋ以外の他のステーションＳＹ・ＳＣよりも多いことが観察された。また、すり抜けトナーの表面電位も異なることが確認された。
【０２０２】
また、ステーションＳＭ・ＳＢｋと、他のステーションＳＹ・ＳＣとでは、すり抜けトナーの帯電ローラ２（Ｍ〜Ｂｋ）の付着量に差が生じ、該ステーションＳＭ・ＳＢｋで帯電ローラ２Ｍ・２Ｂｋの付着量が多いことが確認された。
【０２０３】
本実施例では、すり抜けトナーが正極性であるため、摩擦帯電部材１１０（Ｍ〜Ｂｋ）として、ナイロンを母体としたフィルム（帯電ローラ汚れ防止フィルム）を選択した。
【０２０４】
このように、帯電ローラ汚れ防止フィルム１１０（Ｍ〜Ｂｋ）は、すり抜けトナーに対し摩擦帯電できる材料を選択し、より大きなマイナス側の表面電位が得られるものが良い。
【０２０５】
汚れ防止フィルム１１０（Ｍ〜Ｂｋ）の設置条件は、実施例１で説明した構成と同様の設定で行う。また、汚れ防止フィルム１１０（Ｍ〜Ｂｋ）は、摩擦帯電によってすり抜けトナーを正極性のトナーから負極性になるように帯電させる。
【０２０６】
そこで、上記の試験結果を考慮して汚れ防止フィルムを適用した本実施例の画像形成装置１００と、汚れ防止フィルムを適用していない画像形成装置（比較例３）について、次のような実験を行った。帯電ローラ汚れの画像弊害がおきやすい、低温・低湿環境（１５℃／１０％）において、本実施例の画像形成装置と比較例３の画像形成装置を比較評価した結果を以下の表６に示す。
【０２０７】
感光ドラムの寿命である５０００枚まで、１枚印字毎に起動、停止を繰り返す画像形成動作を行った場合に、帯電ローラのトナー汚れによる不良画像の発生レベルを比較した。
【０２０８】
【表６】
2008203413.tif 000008
【０２０９】
画像欠陥レベル
○：問題無し。
【０２１０】
○△：やや現象が確認できる。
【０２１１】
△：実用上問題無いが、現象が確認できる。
【０２１２】
×：実用上問題有り。
【０２１３】
上記の実験結果により、汚れ防止フィルム１１０（Ｍ〜Ｂｋ）を設けることにより、すり抜けトナーをマイナス側に摩擦帯電し、マイナス電圧を印加した帯電ローラ２（Ｍ〜Ｂｋ）に対して付着するトナー量を低減できることが確認された。
【０２１４】
また、ステーションＳ（Ｍ〜Ｂｋ）においても、帯電ローラ汚れに起因する画像欠陥の発生がなく、安定した出力画像が得られるようになり、良好な色バランスの多色画像を得ることができた。
【０２１５】
このように汚れ防止フィルム１１０（Ｍ〜Ｂｋ）を適用することにより、画像形成装置１００の大型化、及びコストアップを防ぎつつ、高画質な画像を安定して得ることができる。
【０２１６】
また、環境条件と耐久枚数条件においても、画像出力を安定することができ、良好な色バランスの多色画像を得ることができ、一層安定した濃度の出力画像を得ることができ、良好な色バランスの多色画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】実施例１に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置における現像器の構成模型図である。
【図３】実施例１に係る電子写真画像形成装置における感光ドラムと帯電ローラとブレードと摩擦帯電部材の関係を表わす説明図である。
【図４】摩擦帯電部材の説明図である。
【図５】汚れ防止部材の材質を選択するときに用いる実験装置の要部を表わす説明図である。
【図６】汚れ防止部材フィルムを設けていない場合（比較例１）のすり抜けトナーの表面電位を測定した結果を表わす図である。
【図７】汚れ防止部材フィルムを設けた場合のすり抜けトナーの表面電位を測定した結果を表わす図である。
【図８】実施例２に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図９】実施例３に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図１０】実施例３に係る電子写真画像形成装置における現像器の構成模型図である。
【図１１】実施例３に係る電子写真画像形成装置における感光ドラムと現像ローラとの関係を表わす説明図である。
【図１２】実施例４に係る電子写真画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図１３】実施例４に係る電子写真画像形成装置のプロセスカートリッジにおける感光ドラムと帯電ローラとブレードと摩擦帯電部材の関係を表わす説明図である。
【図１４】実施例４に係る電子写真画像形成装置の転写ベルト表面に付着したトナーのクリーニング方法を表わす説明図である。
【図１５】実施例４に係る電子写真画像形成装置の転写ベルト表面に付着したトナーのクリーニング方法を表わす説明図である。
【図１６】従来の電子写真画像形成装置における感光ドラム表面において回収物がクリーニングブレードからすり抜けるときのメカニズムを表わす説明図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１・１（Ｙ〜Ｂｋ）：感光ドラム、２・２（Ｙ〜Ｂｋ）：帯電ローラ、４・４（Ｙ〜Ｂｋ）：現像器、８・８（Ｙ〜Ｂｋ）：クリーニングブレード、１１０・１１０（Ｙ〜Ｂｋ）：摩擦帯電部材、Ｔ：現像剤
【図１】
2008203413.tif 000009
【図２】
2008203413.tif 000010
【図３】
2008203413.tif 000011
【図４】
2008203413.tif 000012
【図５】
2008203413.tif 000013
【図６】
2008203413.tif 000014
【図７】
2008203413.tif 000015
【図８】
2008203413.tif 000016
【図９】
2008203413.tif 000017
【図１０】
2008203413.tif 000018
【図１１】
2008203413.tif 000019
【図１２】
2008203413.tif 000020
【図１３】
2008203413.tif 000021
【図１４】
2008203413.tif 000022
【図１５】
2008203413.tif 000023
【図１６】
2008203413.tif 000024