(57)【要約】【課題】窓穴有りの気管切開チューブにはスピーチバルブが連結でき、窓穴なしの気管切開チューブには連結不可能な安全な気管切開チューブの提供。【解決手段】湾曲管２１Ａに通気用の窓穴を有するカニューレ２３Ａを含む気管切開チューブ２９Ａと、該窓穴を有さないカニューレ２３Ｂを含む気管切開チューブ２０Ｂのうち、前記気管切開チューブ２９Ａの連結壁部３０Ａのみにスピーチバルブ４０の連結端部４１を取り付ける気管切開チューブの連結構造であって、前記気管切開チューブ２９Ａの連結壁部３０Ａには係合部３１が設けられ、前記スピーチバルブ４０の連結端部４１には気管切開チューブ２９Ａの連結壁部３０Ａが挿入可能とされ、前記気管切開チューブ２０Ｂの連結壁部２２Ｂは挿入不可能とされていることを特徴とする。【選択図】図６
2008132370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲管の一端外周部に連結壁部が設けられ、該湾曲管に通気用の窓穴を有するカニューレを含む気管切開チューブ（Ａ）と、該窓穴を有さないカニューレを含む気管切開チューブ（Ｂ）のうち、前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部のみに、逆止弁を有するスピーチバルブの連結端部を取り付ける気管切開チューブの連結構造であって、
前記気管切開チューブ（A）の連結壁部には係合部が設けられ、
前記スピーチバルブの連結端部には係止部が設けられるとともに、該係止部と前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部に設けられた係合部とが係合することにより前記連結端部には気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部が挿入可能とされ、前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部は挿入不可能とされていることを特徴とする気管切開チューブの連結構造。
【請求項２】
前記係合部は、
前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部の先端部を前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部の先端部より小径に構成され、
前記係止部は、
前記係合部が嵌合可能されるとともに前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部の先端部が嵌合不能な内径に構成されていることを特徴とする請求項１記載の気管切開チューブの連結構造。
【請求項３】
前記スピーチバルブの係止部として連結端部が内管と外管からなる二重管構造とされ、気管切開チューブ（Ａ）の係合部として連結壁部が前記連結端部の二重管の間に嵌合する管径または管肉厚を有し、前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部はこの連結端部の二重管の隙間に嵌合されない管径または管肉厚としたことを特徴とする請求項１記載の気管切開チューブの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管切開術を施した際に使用する気管切開チューブに関し、気管切開チューブの連結壁部に逆止弁を有するスピーチバルブを連結する際に、窓穴を有するものは連結可能とし、窓穴を有さないものは連結不可能とする気管切開チューブの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
気管切開チューブ（「カニューレ」とも呼ばれる）は、呼吸機能の不十分な患者などに用いられ、その取付は、患者に気管切開術を施し、その切開部へ気管切開チューブの先端を挿入することにより行われる。
患者の症状が重い場合などには、この気管切開チューブに人工呼吸器をつなぐことによって、空気が外部から気管を通じて肺に送り込まれるので、患者は喉や鼻から空気を取り込むことなく、呼吸することができるようになる。
また、患者の症状がある程度回復し自発呼吸ができる場合などには、この気管切開チューブから人工呼吸器をはずし、その部分に逆止弁の役割を果たすスピーチバルブを取り付ける。これにより、吸気の場合にはスピーチバルブを通して肺に空気が取り入れられ、呼気の場合にはスピーチバルブを通さず気管の声帯側を通して口または鼻から呼気を吐き出すようにすることにより、患者が発生できるようにしている。
【０００３】
図８は、従来の気管切開チューブの一例を示し、図８（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。この気管切開チューブ１は、気管に挿入される湾曲管２の一端外周部に連結壁部３が設けられたカニューレ４と、該カニューレ４に揺動可能に支持された左右が折り畳み可能な固定板５と、湾曲管２の気管挿入側端部に設けられたバルーン状のカフ６と、該カフ６内に空気等のガスを送りまたは排出してカフ６を膨張または収縮させるカフ６操作用チューブおよび気管内に溜まった分泌液等を外部に排出する排出用チューブなどのチューブ７とを主な構成要素として備えている。
この気管切開チューブ１の連結壁部３には、図８（ｂ）に示すようにスピーチバルブ１０が着脱可能に連結される。このスピーチバルブ１０は、連結壁部３に嵌合される筒状体からなる本体に図示しない逆止弁を設けたものである。この逆止弁は、吸気の場合空気の通過を許容し、呼気の場合空気の通過を遮断する。
【０００４】
なお、気管切開チューブとしては、図８に示す単管式の気管切開チューブ１の他に、この気管切開チューブ１の湾曲管をアウターカニューレとし、該アウターカニューレ内にやや細い湾曲管からなるインナーカニューレを挿通、連結した二重管方式のものも提供されている。
また単管式の気管切開チューブについても、図８（ｂ）に示すように湾曲管２に通気用の窓穴８を有するもの、窓穴無しのもの、カフ６が設けられているもの、カフ無しのものなど各種のタイプがある。これらは患者の容体に応じて適宜適切なものが使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、図８に示す単管式の気管切開チューブ１においては、湾曲管２に窓穴８を有するタイプ（図８（ｂ）参照）と、窓穴のないタイプとが提供されており、患者の容態に応じて、それぞれの連結壁部３にスピーチバルブ１０を連結したり、あるいは人工呼吸器に接続する連結チューブを接続する場合に対応可能となっている。
スピーチバルブ１０は逆止弁を有していることから、前記窓穴８を有する気管切開チューブにのみ使用することができ、窓穴８のない気管切開チューブには使用できない。窓穴８のない気管切開チューブにスピーチバルブ１０を誤連結するのを防止するために、各気管切開チューブの使用説明書等には、該チューブの使用方法とともに、窓穴のない気管切開チューブにスピーチバルブ１０を連結しないように注意書きがなされている。しかしながら、従来の気管切開チューブ１は、窓穴８を有するものと、窓穴のないものとが同等の連結壁部３を用いて作製されていたため、窓穴のない気管切開チューブにスピーチバルブ１０を連結するミスを物理的手段によって防止することはできなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、窓穴を有する気管切開チューブにはスピーチバルブが連結でき、窓穴のない気管切開チューブには連結できない物理的な誤連結防止手段を有し、安全性を高めた気管切開チューブの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、湾曲管の一端外周部に連結壁部が設けられ、該湾曲管に通気用の窓穴を有するカニューレを含む気管切開チューブ（Ａ）と、該窓穴を有さないカニューレを含む気管切開チューブ（Ｂ）のうち、前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部のみに、逆止弁を有するスピーチバルブの連結端部を取り付ける気管切開チューブの連結構造であって、前記スピーチバルブの連結端部には係止部が設けられるとともに、該係止部と前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部に設けられた係合部とが係合することにより前記連結端部には気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部が挿入可能とされ、前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部は挿入不可能とされていることを特徴とする気管切開チューブの連結構造を提供する。
また、前記係合部は、前記気管切開チューブ（Ａ）の連結壁部の先端部を前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部の先端部より小径に構成され、前記係止部は、前記係合部が嵌合可能されるとともに前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部の先端部が嵌合不能な内径に構成されていてもよい。
さらに、前記スピーチバルブの係止部として連結端部が内管と外管からなる二重管構造とされ、気管切開チューブ（Ａ）の係合部として連結壁部が前記連結端部の二重管の間に嵌合する管径または管肉厚を有し、前記気管切開チューブ（Ｂ）の連結壁部はこの連結端部の二重管の隙間に嵌合されない管径または管肉厚とした構成としてよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の気管切開チューブの連結構造によれば、窓穴を有する気管切開チューブにはスピーチバルブが連結でき、窓穴のない気管切開チューブには連結できない誤連結防止手段を有し、安全性を高めた気管切開チューブを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第１実施形態を示す図である。この気管切開チューブ２０Ａは、通気用の窓穴（図示略）を有する湾曲管２１の一端外周部に連結壁部２２Ａを有するカニューレ２３Ａを備えている。なお、該気管切開チューブ２０Ａには、図示は略しているが、図７に示すようなカニューレ２３に揺動可能に支持された左右が折り畳み可能な固定板と、湾曲管２の気管挿入側端部に設けられたバルーン状のカフ６と、該カフ６内に空気等のガスを送りまたは排出してカフ６を膨張または収縮させるカフ６操作用および気管内に溜まった分泌液等を外部に排出する排出用のチューブ７とが設けられている。
また、気管切開チューブ２０Ａの隣に図示した気管切開チューブ２０Ｂは、窓穴のない湾曲管２１Ｂを有するカニューレ２３Ｂを備え、また連結壁部２２Ａに後述する係合部を有さない連結壁部２２Ｂを有していること以外は上記気管切開チューブ２０Ａと同じ構成とし得る気管切開チューブ２０Ｂを示している。
以下、窓穴を有するカニューレ２３Ａを備えた気管切開チューブ２０Ａは「気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）」と記し、窓穴のないカニューレ２３Ｂを備えた気管切開チューブ２０Ｂは「気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）」と記載する。
【００１０】
この気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａにはスピーチバルブ４０の連結端部４１が着脱可能に連結される。このスピーチバルブ４０は、連結壁部２２に嵌合される筒状体からなる本体に図示しない逆止弁を設けたものである。この逆止弁は、吸気の場合空気の通過を許容し、呼気の場合空気の通過を遮断する。このスピーチバルブ４０の連結端部４１は、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａに十分な気密性（シール性）をもって連結される一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂには十分な気密性をもった連結が不可能な構造になっている。この選択的な連結を可能とするために、スピーチバルブ４０の連結端部４１に係止部を設けるとともに、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａのみに該係止部に係合する係合部を設けている。
【００１１】
上記気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）側の係合部とスピーチバルブ４０側の係止部の具体例として、本実施形態にあっては、スピーチバルブ４０の連結端部４１に、長さ方向に向けて突出する２枚の係止片４２（係止部）を対向配置し、これらの係止片４２の連結壁部２２Ａと接する面側から突出する係止突起４３を設けるとともに、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａに、スピーチバルブ４０の連結時に各係止片４２が収容される２つの係合凹部２４（係合部）と、これらの係合凹部２４内に、前記係止突起４３が嵌入される溝２５を設けた構成になっている。一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂには、係合凹部２４や溝２５は設けられていない。連結壁部２２Ａは先窄まりのテーパになっており、またスピーチバルブ４０の連結端部４１の内壁にはそれに対応するテーパ部が形成されており、連結壁部２２Ａに連結端部４１が十分な連結深さで連結される時、両者は十分な気密性（シール性）をもって連結されるようになっている。
【００１２】
この気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）は、患者の気管に達する切開部分からカニューレ２３Ａの湾曲管２１Ａを気管内に挿入し、固定板５（図７参照）を広げて患者に密着させ、該固定板５を紐や粘着テープ等で患者に固定するとともに、カフ６に接続されたチューブ７からカフ６内に空気を送って膨らませ、カフ６を患者の気管内壁に密着させることによって患者に固定される。
人工呼吸器使用時には、連結壁部２２Ａに図示しない人工呼吸器に接続されたチューブを取り付け、カニューレ２３Ａを通して人工呼吸を行うことができる。
患者の容態に応じて、人工呼吸器を外し、連結壁部２２Ａにスピーチバルブ４０を連結する場合、スピーチバルブ４０の連結端部４１を気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２に嵌入し、２つの係止片４２をそれぞれ係合凹部２４に向けて押し込む。それぞれの係止片４２の係止突起４３は、係合凹部２４の溝２５に嵌合し、それによって気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａにスピーチバルブ４０が十分な気密性をもって連結される。この状態で使用すれば、吸気はスピーチバルブ４０を通して行われ、呼気は患者の声帯、鼻、口を通して行われるので、患者自身の発声が可能となる。
【００１３】
図２は、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）にスピーチバルブ４０を連結した状態（ａ）と、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）にスピーチバルブ４０が連結不可能な状態（ｂ）を示す概略図である。気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）にスピーチバルブ４０を連結した状態（ａ）では、スピーチバルブ４０の係止片４２先端部が連結壁部２２Ａの係合凹部２４に収容されることから、連結壁部２２に対して連結端部４１が十分に深く嵌合される。このように連結深さが十分に得られる場合（ａ）には、係止突起４３が溝２５に嵌合してスピーチバルブ４０が気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）に固定されるとともに、連結壁部２２Ａ外壁面と連結端部４１の内壁面との少なくとも一部（図２（ａ）中のシール部Ｓ）が密接し、両者の隙間から空気が漏れることなく、十分な気密性をもって連結される。
一方、スピーチバルブ４０を連結できない気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）は、図２（ｂ）に示すように、連結壁部２２Ｂに嵌合凹部２４が設けられていないため、係止片４２が連結壁部２２Ｂの基部に当接し、十分な連結深さとならない。その結果、スピーチバルブ４０は連結壁部２２Ｂに連結されず、連結壁部２２Ｂと連結端部４１間には隙間があり、何ら抵抗無くスピーチバルブが抜け落ちる非連結状態となる。したがって気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）にスピーチバルブ４０を誤って連結しようとしても連結できず、また連結壁部２２Ｂと連結端部４１間に隙間が生じることから、万一誤連結が行われたとしても、誤連結が容易に判り、且つ該隙間を通って空気がカニューレ２３Ｂから流出し、空気流出停止状態となることがない。
【００１４】
本実施形態では、スピーチバルブ４０の連結端部４１に、長さ方向に向けて突出する２枚の係止片４２を対向配置し、これらの係止片４２の連結壁部２２と接する面側から突出する係止突起４３を設けるとともに、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａに、スピーチバルブ４０の連結時に各係止片４２が収容される２つの係合凹部２４と、これらの係合凹部２４内に、前記係止突起４３が嵌入される溝２５を設ける一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）には上記係合凹部２４と溝２５を設けない構成としたので、スピーチバルブ４０が気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａのみに連結可能であり、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）には十分な気密性をもって連結されないので、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）に誤連結するミスを確実に防止できる。
【００１５】
（第２実施形態）
図３は本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第２実施形態を示す図である。本実施形態において、気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）と気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）は、上記第１実施例でのそれらと同じであり、またスピーチバルブ４０もほぼ同様の構成要素を備えて構成され、同一構成要素には同一符号を付してある。
本実施形態では、スピーチバルブ４０の連結端部４１に、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａに連結した時には該連結壁部２２Ａにより塞がれ、該スピーチバルブを前記気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂに誤連結した時には該連結壁部２２Ｂに接しない通気口４４を設けた構成になっている。
【００１６】
図４は気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）にスピーチバルブ４０を連結した状態（ａ）と、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）にスピーチバルブ４０が連結不可能な状態（ｂ）を示す概略図である。気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）にスピーチバルブ４０を連結した状態（ａ）では、スピーチバルブ４０の係止片４２先端部が連結壁部２２Ａの係合凹部２４に収容されることから、連結壁部２２Ａに対して連結端部４１が十分に深く嵌合される。このように連結深さが十分に得られる場合（ａ）には、係止突起４３が溝２５に嵌合してスピーチバルブ４０が気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）に固定されるとともに、連結壁部２２Ａ外壁面と連結端部４１の内壁面との少なくとも一部が密接し、両者の隙間から空気が漏れることなく、十分な気密性をもって連結される。さらに、スピーチバルブ４０に設けた通気口４４は連結壁部２２Ａにより塞がれて、通気口４４から空気が入り込むことがない。
一方、スピーチバルブ４０を連結できない気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）は、図４（ｂ）に示すように、連結壁部２２Ｂに嵌合凹部２４が設けられていないため、係止片４２が連結壁部２２Ｂの基部に当接し、十分な連結深さとならない。その結果、スピーチバルブ４０の通気口４４は連結壁部２２Ｂに到達せず、開口状態となることから、空気がこの通気口４４を通ってカニューレ２３Ｂ内に流入し得る。したがって気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）にスピーチバルブ４０を誤って連結しようとしても、その誤連結が容易に判り、且つ通気口４４を通して空気がカニューレ２３Ｂから流出するので空気流出停止状態となることがない。
【００１７】
本実施形態の気管切開チューブの連結構造によれば、上述した第１実施形態と同様の効果が得られ、さらにスピーチバルブ４０に気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）の連結壁部２２Ａに連結した時には該連結壁部２２Ａにより塞がれ、該スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂに連結した時には該連結壁部２２Ｂに接しない通気口４４を設けた構成としたので、万一誤連結が行われたとしても誤連結が容易に判り、且つ通気口４４を通して空気がカニューレ２３Ｂから流出するので空気流出停止状態となるのを防止でき、より安全性を高めることができる。
【００１８】
（第３実施形態）
図５は本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第３実施形態を示す図である。本実施形態において、気管切開チューブ２６Ａ（窓穴有り）は、連結壁部２７Ａの係合部構造の相異を除いて、上記第１実施形態における気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）と同様の構成要素を備えて構成されている。
本実施形態による気管切開チューブ２６Ａ（窓穴有り）の係合部構造は、先窄まりのテーパ状に形成された連結壁部２７Ａの基部に、周方向外方側に向けて突出する係合突起２８を設けた構成になっている。なお、図５に示した例示において、該係合突起２８は、連結壁部２７Ａの基部を階段状に太径化した台座状部分に突出形成している。この係合突起２８は、連結壁部２７Ａにスピーチバルブ４０以外の連結部材、例えば人工呼吸器のチューブ連結部を取り付ける場合に連結に影響を与えない位置に形成されている。
一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）には、該係合突起２８は設けていない。
【００１９】
本実施形態において用いるスピーチバルブ４０は、連結端部４１の連結側先端部に、上記連結壁部２７Ａの係合突起２８が挿入される拡径部４６を設け、且つ該拡径部４６の内壁面に、上記係合突起２８が螺着嵌合されるネジ部４５を設けた構成になっている。
【００２０】
このスピーチバルブ４０を気管切開チューブ２６Ａ（窓穴有り）の連結壁部２７Ａに連結する場合、スピーチバルブ４０の拡径部４６が連結壁部２７Ａの基部に達し、それからスピーチバルブ４０を時計方向（ネジ部４５が逆ネジの場合は反時計方向）に回し、係合突起２８をネジ部４５に対して螺着嵌合させる。この螺着嵌合が終了した時点で、スピーチバルブ４０の連結端部４１内壁面と気管切開チューブ２６Ａ（窓穴有り）の連結壁部２７Ａ外壁面とが密接状態で連結される。一方、連結壁部２２Ｂに係合突起２８を設けていない気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）にスピーチバルブ４０を誤って連結しようとしても、螺着嵌合されないためにスピーチバルブ４０は連結されない。
【００２１】
本実施形態の気管切開チューブの連結構造によれば、上述した第１実施形態と同様に、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）に誤連結するミスを確実に防止できる効果が得られ、さらにスピーチバルブ４０の連結端部４１を気管切開チューブ２６Ａ（窓穴有り）の連結壁部２７Ａに螺着嵌合する構成としたので、十分な連結強度が得られ、したがって連結壁部２７Ａにスピーチバルブ４０を連結した状態でスピーチバルブ４０が外れ難くなる。
【００２２】
（第４実施形態）
図６は本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第４実施形態を示す図である。本実施形態において、気管切開チューブ２９Ａ（窓穴有り）は、連結壁部３０Ａの係合部構造の相異を除いて、上記第１実施形態における気管切開チューブ２０Ａ（窓穴有り）と同様の構成要素を備えて構成されている。
本実施形態による気管切開チューブ２９Ａ（窓穴有り）の係合部構造は、先窄まりのテーパ状の連結壁部３０Ａの先端部に、所定長さの係合縮径部３１を設けたことを特徴としている。一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂには、この係合縮径部３１を設けていない。なお、この係合縮径部３１は、この連結壁部３０Ａにスピーチバルブ４０以外の連結部材、例えば人工呼吸器のチューブ連結部を取り付ける場合に連結に影響を与えないように形成されている。
【００２３】
スピーチバルブ４０の連結端部４１の内壁には、図示されないが上記係合縮径部３１が嵌合する径方向内側に向けて突出する係止突部が設けられている。この係止突部は、連結端部４１の内壁全周にわたる突状であってもよいし、島状あるいはドット状の断続的な突起であってもよい。
【００２４】
このスピーチバルブ４０を気管切開チューブ２９Ａ（窓穴有り）の連結壁部３０Ａに連結する場合、連結壁部３０Ａの先端には、スピーチバルブ４０の連結端部４１内壁に設けられた図示しない係止突部に嵌合する係合縮径部３１を設けたことにより、この係合縮径部３１に係合突部が嵌合してスピーチバルブ４０が連結壁部３０Ａに深く押し込まれ、テーパ面同士が接して連結される。
一方、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂに誤って連結しようとしても、連結壁部２２Ｂ先端部がスピーチバルブ４０の連結端部４１内壁に設けられた図示しない係止突部に引っ掛かって、それ以上の進行が阻止されるので、スピーチバルブ４０は連結壁部２２Ｂに連結できない。
【００２５】
本実施形態の気管切開チューブの連結構造によれば、上述した第１実施形態と同様に、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）に誤連結するミスを確実に防止できる効果が得られ、さらに係合縮径部３１と係止突起を設ける簡単な構造で選択的な連結（窓穴有りには連結でき、窓穴なしには連結不可能）が可能であり、製造コストを増加させずに上記選択的な連結が可能な構造を提供できる。
【００２６】
（第５実施形態）
図７は本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第５実施形態を示す図である。本実施形態では、スピーチバルブ４０の係止部として連結端部４９が内管４７と外管４８からなる二重管構造とされ、気管切開チューブ３２Ａ（窓穴有り）の係合部として、連結壁部３３Ａが連結端部４９の二重管の間に嵌合する管径または管肉厚を有している（図７（ａ））。一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂは、この連結端部２９の二重管の隙間に嵌合されない管径または管肉厚とされている（図７（ｂ））。図７（ａ）の例示では、気管切開チューブ３２Ａ（窓穴有り）の連結壁部３３Ａの先端部３４（係合部）を薄肉化して連結端部２９の二重管の隙間に嵌合できるようにし、一方、気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）の連結壁部２２Ｂの先端部には薄肉部を形成せず、スピーチバルブ４０の内管４７が挿入できないために、この連結端部２９の二重管の隙間に嵌合されないようになっている。
【００２７】
本実施形態の気管切開チューブの連結構造によれば、上述した第１実施形態と同様に、スピーチバルブ４０を気管切開チューブ２０Ｂ（窓穴なし）に誤連結するミスを確実に防止できる効果が得られ、さらに、スピーチバルブ４０の連結端部４９を内管４７と外管４８とからなる二重管構造とし、気管切開チューブ３２Ａ（窓穴有り）の連結壁部３３Ａがこの二重管の間に嵌合するように構成したので、係合壁部３３ａと連結端部４９とを連結した際に、係合壁部３３ａの先端部の内外面が二重管と接触して接触面積を大きくできるので、双方の連結長さが比較的短くても大きな接触面積をもって連結でき、気管切開チューブ３２Ａ（窓穴有り）の連結壁部３３Ａにスピーチバルブ４０を強固に連結できる。
【００２８】
なお、スピーチバルブ４０は、フィルム上の弁５０が外れないように内部空間のいずれかに弁の吸い込み防止用の弁保持部を設けることができる。この弁保持部は、例えば連結端部４９とスピーチバルブ本体との境界部分に放射状、柵状、格子状として設けることができる。
また、このような弁保持部を形成した際、この弁保持部により通気面積が減少するのを補償するために、内管４７の周方向に沿って複数の垂直な切れ込みを設け、この切れ込みによって通気面積を増加することで、上記弁保持部による通気面積の減少分を補償することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第１実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】図１の連結構造の要部概略断面図である。
【図３】本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第２実施形態を示す要部斜視図である。
【図４】図３の連結構造の要部概略断面図である。
【図５】本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第３実施形態を示す要部斜視図である。
【図６】本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第４実施形態を示す要部斜視図である。
【図７】本発明に係る気管切開チューブの連結構造の第５実施形態を示す要部斜視図である。
【図８】従来の気管切開チューブを例示する図である。
【符号の説明】
【００３０】
２０Ａ，２０Ｂ，２６Ａ，２９Ａ，３２Ａ    気管切開チューブ
２１Ａ，２１Ｂ    湾曲外管
２２Ａ，２２Ｂ，２７Ａ，３０Ａ，３３Ａ    連結壁部
２３Ａ，２３Ｂ    カニューレ
２４    嵌合凹部（係合部）
２５    溝（係合部）
２８    係合突起（係合部）
３１    係合縮径部（係合部）
３４    先端部（係合部）
４０    スピーチバルブ
４１    連結端部
４２    係止片（係止部）
４３    係止突起（係止部）
４４    通気口
４５    ネジ部（係止部）
４７    内管
４８    外管
４９    連結端部（係止部）
【図１】
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【図２】
2008132370.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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