(57)【要約】【課題】除電布の取付作業性および交換容易性が向上する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム３０と対向配置され、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ５６と、転写ローラ５６が取り付けられるとともに装置本体に対して着脱可能となったベース部材５８と、ベース部材５８の外面に取り付けられ、トナー像が転写される前における用紙の除電を行う除電布９７とを有する転写ローラユニット５４を構成する。【選択図】図７
2008112091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と対向配置され、前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段が取り付けられるとともに装置本体に対して着脱可能となったベース部材と、
前記ベース部材の外面に取り付けられ、前記トナー像が転写される前における前記記録媒体の除電を行う除電手段と、
を有することを特徴とする転写ユニット。
【請求項２】
前記除電手段は前記搬送路と交差するように配置される
ことを特徴とする請求項１記載の転写ユニット。
【請求項３】
前記除電手段は、当該除電手段による前記記録媒体の除電位置が、前記転写手段による前記トナー像の転写位置よりも一対のレジストローラのニップ部に近くなるように配置される
ことを特徴とする請求項１または２記載の転写ユニット。
【請求項４】
前記ベース部材には、前記除電手段が取り付けられる取付凹部が形成され、
前記除電手段は前記取付凹部に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の転写ユニット。
【請求項５】
前記取付凹部の裏側には肉抜き空間が形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の転写ユニット。
【請求項６】
前記除電手段は布状部材からなり、当該除電手段における前記ベース部材の搬送路側取付端から前記搬送路側の箇所には、前記搬送路に向かって延びる切り込みが形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の転写ユニット。
【請求項７】
前記切り込みは前記除電手段の長手方向の全域に亘って形成されている
ことを特徴とする請求項６記載の転写ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の転写ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ユニットおよびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いた画像形成装置では、静電潜像が形成される像保持体としての感光体ドラムが設けられている。そして、感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの表面を所定の電位に帯電する帯電装置、帯電した感光体ドラムに露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラムの静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置、感光体ドラムとの近接位置である転写位置で感光体ドラムに保持されたトナー像を用紙（記録媒体）に転写する転写ローラが、それぞれ配置されている。
【０００３】
また、用紙の搬送路（用紙搬送路）上には、用紙を一旦停止させて搬送姿勢を矯正するとともに所定のタイミングでこれを転写位置に送り出すレジストローラが設けられている。そして、レジストローラと転写位置との間（転写位置の搬送方向上流側）には、トナー像転写前の用紙の除電を行う例えば布製の除電手段が配置され、さらに転写位置の搬送方向下流側には、トナー像転写後の用紙の除電を行う除電手段が、それぞれ配置されている。
【０００４】
ここで、従来においては、転写前における用紙の除電を行うための除電手段は、用紙搬送路に面するようにして装置本体に直接取り付けられている。
【０００５】
なお、除電手段を記載した文献としては、例えば特開２０００−３０５３７６号公報、特開２００４−３２５４８４号公報、特開２００４−３２５４８５号公報、特開２００４−３２５４８６号公報などがある。
【特許文献１】特開２０００−３０５３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５４８４号公報
【特許文献３】特開２００４−３２５４８５号公報
【特許文献４】特開２００４−３２５４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述のような従来の技術では、トナー像転写前の用紙の除電手段が装置本体に直接取り付けられているため、取付作業性が悪くなってしまう。特に除電手段が布製のように柔らかな部材の場合には、狭い取付スペースに正規位置に取り付けることが一層困難となるために、取付位置がずれて搬送路を阻害し、いわゆる紙詰まりが発生する恐れがある。
【０００７】
また、このように取付作業性が悪いことから、画像形成装置の使用により除電手段が劣化してもユーザの段階でこれを新品と交換することは困難であり、専門のエンジニアに頼らざるを得ない。
【０００８】
本発明は、除電手段の取付作業性を向上させることのできる技術を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、除電手段の交換を容易に行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の転写ユニットは、像保持体と対向配置され、前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段が取り付けられるとともに装置本体に対して着脱可能となったベース部材と、前記ベース部材の外面に取り付けられ、前記トナー像が転写される前における前記記録媒体の除電を行う除電手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記除電手段は前記搬送路と交差するように配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記除電手段は、当該除電手段による前記記録媒体の除電位置が、前記転写手段による前記トナー像の転写位置よりも一対のレジストローラのニップ部に近くなるように配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記ベース部材には、前記除電手段が取り付けられる取付凹部が形成され、前記除電手段は前記取付凹部に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載の発明において、前記取付凹部の裏側には肉抜き空間が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、上記請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記除電手段は布状部材からなり、当該除電手段における前記ベース部材の搬送路側取付端から前記搬送路側の箇所には、前記搬送路に向かって延びる切り込みが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、上記請求項６に記載の発明において、前記切り込みは前記除電手段の長手方向の全域に亘って形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の本発明の画像形成装置は、請求項１〜７の何れか一項に記載の転写ユニットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、転写ユニットを装置本体から外してベース部材の外面に除電手段を取り付けることができるので、除電手段を装着する際の作業性が良好になる。したがって、除電手段が正規の取付位置からずれてしまって記録媒体の搬送路を阻害し、除電手段にていわゆる紙詰まりが多発するようなこともない。
【００１９】
また、請求項１記載の発明によれば、除電手段は転写ユニットと一体で交換できるので、例えば、劣化等により除電手段を交換する必要性が発生した際、転写手段の劣化で転写手段を交換した際等の理由で転写ユニットを交換した際にも、専門のエンジニアに頼ることなく、ユーザが容易に新品と交換することが可能になる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、除電手段が搬送路と平行に配置されて当該除電手段の取り付け部位に記録媒体が接触してしまう場合と比較して、記録媒体が除電手段と接触しても搬送路を外れたり搬送が妨げられたりすることがないので、いわゆる紙詰まりの発生を未然に防止することが可能になる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、レジストローラのニップ部近傍で記録媒体の除電が行われるようになるので、記録媒体の種類や搬送姿勢、あるいは記録媒体の腰の強弱に関係なく、搬送路を搬送される記録媒体に対して確実に除電を行うことが可能になる。また、必要に応じて除電手段を記録媒体に接触させる場合でも、記録媒体の先端を確実に除電手段に接触させることができる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、除電手段が位置決めされて取り付けられるので、除電手段を正しい位置に確実に取り付けることが可能になる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、ベース部材が樹脂製のために成形の過程で収縮したとしても、肉抜き空間のために肉厚が薄くなった取付凹部では変形が緩和されるので、この取付凹部に取り付けられる除電手段の位置精度が高くなる。これにより、除電手段の剥がれや、除電手段の干渉による紙詰まりが防止される。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、記録媒体が除電手段と接触しても、記録媒体は除電手段を捌きながら搬送されるので、除電手段の干渉による紙詰まりが発生することはない。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、記録媒体の先端角部の除電手段に対する引っ掛かりを、記録媒体のサイズに関係なく防止することが可能になる。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、除電手段の取付作業性が良好で、除電手段の交換が容易な画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２８】
図１および図２において、画像形成装置１２は、シュート５２（図３、図７〜図１０）を備えた装置本体１４と、シュート５２に着脱可能に装着される転写ローラユニット（転写ユニット）５４とを有している。装置本体１４には、一または複数（図１および図２に示す場合では４つ）の給紙カセット１６を有している。それぞれの給紙カセット１６に収容された用紙（記録媒体）は、ナジャーローラ１８によって１枚ずつ取り出され、搬送路２０内に送られる。搬送路２０には、順にリターダローラ２２およびフィードローラ２４が設けられており、用紙はこれらのローラ２２，２４によって捌かれ、搬送路２０上を搬送される。
【００２９】
リターダローラ２２およびフィードローラ２４の用紙搬送方向下流側には、一対のレジストローラ２６が設けられており、用紙はレジストローラ２６によって一旦停止され、搬送のタイミングや姿勢などが矯正される。
【００３０】
装置本体１４内にはプロセスカートリッジ２８が配置されており、このプロセスカートリッジ２８に、感光体ドラム（像保持体）３０、帯電装置３２、現像装置３４およびクリーニング装置３６が収容されて一体化されている。
【００３１】
ここで、帯電装置３２によって感光体ドラム３０の表面が所定電位に一様に帯電され、帯電された状態で光走査装置３８からの光ビームが感光体ドラム３０の表面に照射されるとその部分の帯電電位が下がり、潜像（静電潜像）が形成される。そして、この潜像に、現像装置３４によってトナーが付着することで感光体ドラム３０上にトナー像が形成される。
【００３２】
レジストローラ２６の用紙搬送方向下流側には、感光体ドラム３０および転写ローラユニット５４が配置されている。図示するように、転写ローラユニット５４は転写ローラ（転写手段）５６を有しており、感光体ドラム３０と転写ローラ５６とで用紙を挟持しつつ搬送することで、感光体ドラム３０上のトナー像を用紙に転写する。
【００３３】
なお、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８は一体で装置本体１４から移動し、図示しない退避位置に至るようになっている。この移動により、感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間するとともに、画像形成装置１２内に、後述する転写ローラユニット５４の交換等を行なうための作業スペースＳが構成される。
【００３４】
感光体ドラム３０および転写ローラユニット５４の用紙搬送方向下流側には、定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、たとえば加熱ローラ４２と加圧ローラ４４とで構成されており、これらのローラ４２，４４によって用紙を加熱および加圧しつつ搬送することで、用紙上のトナー像を定着させる。
【００３５】
定着装置４０の用紙搬送方向下流側には、排出ローラ４６が配置されている。そして、定着装置４０においてトナー像が定着された用紙は、排出ローラ４６によって挟持搬送され、排出口４８から排出トレイ５０へ排出される。
【００３６】
図３〜図１０に詳細に示すように、転写ローラユニット５４は、長尺状のベース部材５８と、このベース部材５８の収容部６０に収容されてベース部材５８に回転可能に取り付けられた転写ローラ５６とを有している。転写ローラ５６は、例えば発泡樹脂などによって円筒状に成形されており、収容部６０に収容された状態で、一部（感光体ドラム３０に面した部分）がベース部材５８から露出している。
【００３７】
転写ローラ５６の中心には、シャフト６２が挿通されており、シャフト６２の両側が、転写ローラ５６から露出した一端部６２Ａおよび他端部６２Ｂとなっている。一端部６２Ａおよび他端部６２Ｂはそれぞれ、ベース部材５８に嵌め込まれた軸受け６４およびシャフト６２をベース部材５８から離間する方向に付勢する加圧コイルスプリング（図示せず）を介してベース部材５８に回転可能に支持されている。そして、このように加圧コイルスプリングはシャフト６２をベース部材５８から離間する方向に付勢していることから、装置本体１４への装着状態では、当該付勢力により転写ローラ５６が感光体ドラム３０に押し付けられる。
【００３８】
シャフト６２の一端部６２Ａには、軸受け６４の外側にトラッキングロール７０が配置され、さらにその外側に駆動ギヤ７２が配置されている。
【００３９】
トラッキングロール７０はリング状に形成されており、シャフト６２と同軸で、かつ径方向にぶれること無く相対回転可能となるように、その内径が決められている。また、トラッキングロール７０の外径は、装置本体１４への装着状態で、トラッキングロール７０の外周面が感光体ドラム３０の外周面に接触して、転写ローラ５６と感光体ドラム３０との距離を一定に維持するように決められている。
【００４０】
駆動ギヤ７２は、シャフト６２と一体で回転するようになっており、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、シャフト６２および転写ローラ５６を所定の角速度で回転させる。
【００４１】
シャフト６２の他端部６２Ｂには、トラッキングロール７０のみが配置されている。
【００４２】
図５〜図１０に示すように、ベース部材５８の転写ローラ５６が露出されていない側、すなわち転写ローラ５６を挟んで感光体ドラム３０の反対側には、位置決め凸部材９２が２箇所に設けられている。位置決め凸部材９２は、これに対応して形成されたシュート５２の位置決め孔９４に差し込み可能とされている。
【００４３】
位置決め凸部材９２は、図７に示すように、シャフト６２の回転軸の長手方向からみて、Ｗ１方向に回転する転写ローラ５６とＷ２方向に回転する感光体ドラム３０との間のニップ部Ｐ１と、シャフト６２の回転中心Ｏとを通る直線の延長線Ｅ上に凸状に形成されている。この位置決め凸部材９２は、図６に示すように、シャフト６２の回転軸の長手方向に幅広（回転軸の長手方向に、転写ローラ５６の回転方向から作用される力に抗することの可能な程度に幅広）とされている。これにより、転写ローラ５６の回転により作用される回転方向の力に対して強度を高めることができる。また、位置決め凸部材９２の先端は長さＬ２にわたってテーパ状となっており、位置決め孔９４への差し込みが容易に行えるよう配慮されている。
【００４４】
シュート５２は装置本体１４に固定されている。このシュート５２には、転写ローラユニット５４を収納可能な装着スペース５２Ｓが形成されている。装着スペース５２Ｓの奥側には、位置決め凸部材９２に対応する位置に、位置決め凸部材９２を差し込み可能な位置決め孔９４が形成されている。位置決め孔９４の両側には規制部材９５が設けられている。規制部材９５は、位置決め孔９４の上側に２つ、下側に１つ、合計３つ設けられており、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込み可能で、かつ、位置決め凸部材９２の差し込み方向と直交する方向への移動を規制する程度に、位置決め孔９４の内側に向かって突出している。
【００４５】
図９に示すように、位置決め凸部材９２のシュート５２への差し込み方向（以下「Ｘ方向」という）の長さＬ１は、シュート５２における転写ローラユニット５４の取付側に湾曲形成されたガイド部９８の先端部９８Ａから規制部材９５の先端部までの長さＨとほぼ同じ長さとされている。
【００４６】
図示するように、ガイド部９８の先端部９８Ａは、シュート５２の最も位置決め凸部材９２側に位置している。したがって、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込む際に、転写ローラユニット５４の位置決め凸部材９２以外の部材がシュート５２にぶつかりにくくなるので、位置決め凸部材９２を位置決め孔９４に差し込みやすくなる。
【００４７】
シュート５２には、転写ローラユニット５４の両端に設けられたレバー部材７４、７６に形成された取付ピン８８（図６、図９、図１０）に嵌り込む切り欠き凹部（図示せず）が設けられている。なお、この詳細については後述する。
【００４８】
さらに、図４〜図１０に詳しく示すように、ベース部材５８には、転写ローラユニット５４が装置本体１４へ装着された状態で用紙の除電を行う除電プレート９６および除電布（除電手段）９７が取り付けられている。
【００４９】
除電プレート９６は、ベース部材５８の上部外面に取り付けられ、例えばステンレスなど導電性金属からなり用紙搬送幅の全体にわたって設けられた板状体である。除電プレート９６の搬送路２０側の辺は、用紙搬送方向に沿って延びるフィンが一定の間隔を開けて多数形成された折り曲げ加工が施されている。この除電プレート９６には、図示しない高圧電源により転写ローラ５６とは逆極性のバイアス電圧が印加されている。そして、前述した要領で転写ローラ５６により感光体ドラム３０からトナー像が転写された用紙に非接触の状態で放電してこれを除電し、用紙の感光体ドラム３０への巻き付きを防止する。
【００５０】
除電布９７は、転写ローラ５６をはさんで除電プレート９６の反対側の外面に取り付けられて用紙搬送幅の全体にわたって設けられており、例えばポリエステル生地に銅線糸を編み込んだ導電性を有する布状部材である。
【００５１】
ここで、ベース部材５８は、転写ローラユニット５４が装置本体１４へ装着された状態で略用紙搬送幅にわたって搬送路２０に面した第１の部位５８−１、および第１の部位５８−１の下端においてこの第１の部位５８−１に対して所定の角度をなして形成された第２の部位５８−２を有している。図５に示すように、第２の部位５８−２の外面には取付凹部５８−２ａが形成されており、前述した除電布９７は、幅方向の一方側がこの取付凹部５８−２ａに嵌り込み、他方側が取付凹部５８−２ａから搬送路２０側にはみ出した状態で第２の部位５８−２に取り付けられている。そして、このように除電布９７が取付凹部５８−２ａにより位置決めされて取り付けられることにより、当該除電布９７は正しい位置に確実に取り付けられている。
【００５２】
取付凹部５８−２ａの裏側には肉抜き空間７７が形成されている。これにより、樹脂製のベース部材５８が成形の過程で収縮したとしても、肉抜き空間７７のために肉厚が薄くなった取付凹部５８−２ａでは変形が緩和されるので、取付凹部５８−２ａに取り付けられる除電布９７の位置精度が高くなる。これにより、除電手段の剥がれや、除電手段の干渉による紙詰まりが防止される。但し、ベース部材５８は樹脂製でなくてもよく、たとえ樹脂製であっても、肉抜き空間７７は形成されていなくてもよい。
【００５３】
さて、第１の部位５８−１には接地電位となった金属製の導電プレート９９が取り付けられている。この導電プレート９９は除電布９７と接触しており、したがって、この除電布９７は導電プレート９９を介して接地電位に落とされている。そして、このような除電布９７は、感光体ドラム３０からのトナー像が転写される前の用紙に接触してこれを除電し、レジストローラ２６などにより搬送時に発生した静電気を取り除く。
【００５４】
図７および図８に示すように、除電布９７は、転写ローラユニット５４が装置本体１４へ装着された状態において、搬送路２０と交差するように配置されている。除電布９７が搬送路２０と平行になっていると、用紙が除電布９７と接触して搬送路２０を外れたり搬送が妨げられたりするおそれがあるが、搬送路２０と交差するように配置されていればこのようなおそれがなくなり、いわゆる紙詰まりの発生が未然に防止される。なお、本実施の形態のように、除電布９７（除電手段が布状部材）のように搬送路２０側が自重で垂れ下がる場合には、その垂れ下がり部分が搬送路２０と交差していればよい。
【００５５】
さらに、図７に示すように、除電布９７は、転写ローラユニット５４が装置本体１４へ装着された状態において、除電布９７による用紙の除電位置Ｐ２が、転写ローラ５６によるトナー像の転写位置であるニップ部Ｐ１よりも一対のレジストローラ２６のニップ部Ｐ３に近くなるように配置されている。
【００５６】
このような位置関係にすることにより、レジストローラ２６のニップ部Ｐ３近傍で用紙の除電が行われるようになることから、用紙の種類や搬送姿勢、あるいは用紙の腰の強弱に関係なく、搬送路２０を搬送される用紙に対して確実に除電が行われる。また、用紙の先端を確実に除電布９７に接触させることができるので、用紙の除電を安定的に行うことができる。
【００５７】
除電布９７におけるベース部材５８の搬送路２０側取付端から搬送路２０側の箇所には、搬送路２０に向かって延びる切り込み９７ａが、除電布９７の長手方向の全域にわたって形成されている。このような切り込み９７ａにより、搬送される用紙が除電布９７と接触しても、用紙は除電布９７を捌きながら搬送されようになるので、接触除電型の除電布９７が用紙に干渉して紙詰まりが発生するようなことがなくなる。また、切り込み９７ａは除電布９７の長手方向の全域に亘っているので、用紙がどのようなサイズであっても、用紙の先端角部の除電布９７に対する引っ掛かりが防止される。
【００５８】
なお、本実施の形態での除電手段である除電布９７は、接地電位となって用紙と接触して除電する接触除電型であるが、用紙の帯電電位と逆極性のバイアス電圧が印加されて用紙と非接触で放電して除電する非接触除電型であってもよい。また、本発明においては、トナー像転写前の除電手段としては例えば金属製のブラシなど種々の導電性部材を用いることができ、本実施の形態に示すような布製のものに限定されるものではない。
【００５９】
図３〜図６に示すように、ベース部材５８の両端には、それぞれレバー部材７４、７６が装着されている。一端側のレバー部材７４は、ベース部材５８と嵌り合うとともに駆動ギヤ７２の中心軸を覆うホルダ部７８を有しており、ベース部材５８と嵌り合った状態で、駆動ギヤ７２を介して、シャフト６２の一端部６２Ａ側におけるベース部材５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。
【００６０】
同様に、他端側のレバー部材７６は、ベース部材５８と嵌り合うとともにシャフト６２の他端部６２Ｂ近傍を覆うホルダ部８０を有しており、ベース部材５８と嵌り合った状態で、シャフト６２の他端部６２Ｂ側のベース部材５８からの抜けを防止しつつ、所定範囲内で移動可能としている。
【００６１】
このように、レバー部材７４、７６によってシャフト６２の抜けが防止されているので、たとえば転写ローラユニット５４の運搬時などであっても、シャフト６２、転写ローラ５６などが不用意に脱落することはない。
【００６２】
そして、レバー部材７４、７６がベース部材５８に装着されることでベース部材５８に対して駆動ギヤ７２、トラッキングロール７０、シャフト６２、転写ローラ５６が一体化（ユニット化）され、転写ローラユニット５４が構成される。
【００６３】
それぞれのレバー部材７４、７６は、ホルダ部７８、８０の上下にそれぞれ形成されたレバー部８２、８４を有しており、これらレバー部８２、８４は、装置本体１４への装着状態においても上下に位置し、且つ作業スペースＳ側に位置するようになっている（図２参照）。
【００６４】
上側のレバー部８２は、断面略Ｊ字状に形成されており、中間部が所定の弾性を発揮する弾性部８６となっている。そして、弾性部８６が弾性変形することで、レバー部８２の先端部８２Ｔがレバー部８４側に移動する。下側のレバー部８４は、上側のレバー部８２の先端部８２Ｔに対して徐々に離間する方向へと延出されており、レバー部８２の先端部８２Ｔの近傍とレバー部８４とを把持して、レバー部８２を撓ませることができる。
【００６５】
レバー部８２には、前述の取付ピン８８がシャフト６２の軸方向に沿って突出形成されており、レバー部８２の移動に伴って、レバー部８２の弾性部８６が撓んでいない状態での位置（嵌り合い位置）と、撓んだ状態での位置（嵌り合い解除位置）との間を移動する。
【００６６】
嵌り合い位置では、取付ピン８８はシュート５２に形成された切り欠き凹部に嵌り込んでベース部材５８が装置本体１４の一部を構成するシュート５２に装着され、シュート５２からの転写ローラユニット５４の不用意な離脱が防止される。このとき、取付ピン８８は、弾性部８６からの弾性力を受けて、切り欠き凹部の一部に圧接している。そして、上側のレバー部８２を撓ませて取付ピン８８を嵌り合い解除位置へと移動させると、ベース部材５８がシュート５２から離脱可能になり、転写ローラユニット５４をシュート５２から取り外すことができる。
【００６７】
このような構成においては、転写ローラユニット５４を装置本体１４から外した状態で、転写ローラユニット５４を構成するベース部材５８（本実施の形態では、ベース部材５８の第２の部位５８−２の外面に形成された取付凹部５８−２ａ）に除電布９７が取り付けられる。除電布９７を装置本体１４に直接取り付ける場合には取付作業性が悪く、特に本実施の形態のように布製のように柔らかな部材の場合には、狭い取付スペースに正規位置に取り付けることは困難である。しかしながら、装置本体１４から取り外した転写ローラユニット５４のベース部材５８の外面に除電布９７を取り付けるので、取付作業性が良好になる。よって、除電布９７が正規の取付位置からずれてしまって用紙の搬送路２０を阻害し、いわゆる紙詰まりが発生するようなこともない。
【００６８】
なお、転写ローラユニット５４を装置本体１４へ装着する場合には、作業者はレバー部８２、８４を把持し、上側のレバー部８２を撓ませながら、転写ローラユニット５４の位置決め凸部材９２をそれぞれ対応する位置決め孔９４に差し込む。そして、レバー部８２、８４を離すと、取付ピン８８が切り欠き凹部に嵌り込み、転写ローラユニット５４の装着スペース５２Ｓへの収納が完了する。このようにして転写ローラユニット５４を装置本体１４に装着した後、図１に示すように、プロセスカートリッジ２８を所定位置に戻すと、感光体ドラム３０が転写ローラ５６と接触する。
【００６９】
また、使用済みの転写ローラユニット５４を装置本体１４から取り外す場合には、まず、図２に示すように、プロセスカートリッジ２８を図示しない退避位置へと移動させる。これにより、感光体ドラム３０が転写ローラ５６から離間するとともに、転写ローラユニット５４の交換作業のための作業スペースＳが装置本体１４内に構成される。
【００７０】
次に、作業スペースＳ側からレバー部８２、８４を把持して上側のレバー８２を撓ませ、取付ピン８８を嵌り合い解除位置へと移動させる。この状態で、レバー部８２、８４を手前側へと引き出せば、転写ローラユニット５４が装置本体１４のシュート５２から取り外される。そして、前述した要領で、新しい転写ローラユニット５４を装置本体１４へ装着する。
【００７１】
このようにして転写ローラユニット５４を交換すれば、除電布９７は転写ローラユニット５４と一体で交換されるようになるので、劣化等により除電布９７を交換する必要性が発生した際にも、専門のエンジニアに頼ることなく、ユーザが容易に新品と交換することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上の説明においては、本発明をモノクロのレーザプリンタに適用した場合で説明したが、カラープリンタに適用することも可能である。また、以上の説明においては、像保持体として感光体ドラムが適用されているが、感光体ドラム上に形成されたトナー像を一旦ベルト（転写ベルト）に転写した後に転写ローラで記録媒体に転写する画像形成装置においては、像保持体としては転写ベルトが適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態である画像形成装置の概略構成をプロセスカートリッジが退避した状態で示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態である画像形成装置に装着された転写ユニットを装置本体を構成するシュートともに示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態である転写ユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態である転写ユニットを図４に示す位置から反時計回りに約９０°回転して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態である転写ユニットを図４に示す位置から時計回りに約９０°回転して示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態である転写ユニットをシュートに装着した状態を転写ユニットの周辺構成要素とともにシャフト方向から示す断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態である転写ユニットをシュートに装着した状態をシャフト方向から示す断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態である転写ユニットをシュートから取り外した状態をシャフト方向から示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である転写ユニットをシュートに装着する途中の状態をシャフト方向から示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１２  画像形成装置
１４  装置本体
２０  搬送路
２６  レジストローラ
３０  感光体ドラム（像保持体）
５２  シュート
５４  転写ローラユニット（転写ユニット）
５６  転写ローラ（転写手段）
５８  ベース部材
５８−１  第１の部位
５８−２  第２の部位
５８−２ａ  取付凹部
７７  肉抜き空間
９６  除電プレート
９７  除電布（除電手段）
９７ａ  切り込み
９８  ガイド部
９９  導電プレート
Ｐ１  ニップ部
Ｐ２  除電位置
Ｐ３  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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