(57)【要約】【課題】原材料の原産地名を正確にラベルに印字することができるラベル発行システムおよびラベル発行方法を提供する。【解決手段】入荷領域Ｅ１において、各梱包容器Ｒ１に添付されたラベルのバーコードがバーコードスキャナＢ１によって読み取られ、入荷ラベル発行装置１１に入力される。それに基づいて入荷ラベル発行装置１１は入荷ラベルＬ１を発行する。加工領域Ｅ２において、加工品に含まれる原材料に対応する入荷ラベルＬ１のバーコードがバーコードスキャナＢ２により読み取られ、原材料一括ラベル発行装置１２に入力される。それに基づいて原材料一括ラベル発行装置１２は原材料一括ラベルＬ２を発行する。包装領域Ｅ３において、バーコードスキャナＢ３によって加工品に対応する原材料一括ラベルＬ２が読み取られ、表示ラベル発行装置１３に入力される。【選択図】図１
2008269126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付する表示ラベルを発行するためのラベル発行システムであって、
原材料の入荷時に原材料名および原産地名を特定する原材料情報が印字された第１のラベルを原材料ごとに発行する第１のラベル発行装置と、
複数の原材料を含む商品の生産時に、前記第１のラベル発行装置により発行された前記複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて、前記商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行する第２のラベル発行装置とを備えることを特徴とするラベル発行システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、
前記第１のラベル発行装置により発行された前記複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するとともに、取得した複数の原材料情報が印字された第３のラベルを発行する第３のラベル発行装置と、
前記第３のラベル発行装置により発行された第３のラベルから前記複数の原材料に対応する複数の原材料情報を読み取る読取装置とを含み、
前記第２のラベル発行装置は、前記読取装置により読み取られた複数の原材料情報に基づいて、前記商品の前記複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行することを特徴とする請求項１記載のラベル発行システム。
【請求項３】
前記複数の原材料を含む商品の生産は、前記複数の原材料の加工および包装を含み、
前記第３のラベル発行装置は、前記加工時に、前記第１のラベル発行装置により発行された前記複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するとともに、取得した複数の原材料情報が印字された第３のラベルを発行し、
前記読取装置は、前記包装時に、前記第３のラベル発行装置により発行された第３のラベルから前記複数の原材料に対応する複数の原材料情報を読み取り、
前記第２のラベル発行装置は、前記包装時に、前記読取装置により読み取られた複数の原材料情報に基づいて、前記商品の前記複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行することを特徴とする請求項２記載のラベル発行システム。
【請求項４】
入荷された原材料の原材料情報を前記第１のラベル発行装置から取得するとともに、前記第２のラベルに印字された原材料名および原産地名を特定する印字情報を前記第２のラベル発行装置から取得し、取得した前記印字情報が前記原材料情報に一致しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラベル発行システム。
【請求項５】
前記第２のラベル発行装置は、
原材料名および原産地名を含む商品に関する情報を商品情報として記憶する商品情報記憶部と、
前記情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて、前記商品情報記憶部に記憶される商品情報を更新する更新手段と、
前記商品情報記憶部に記憶される商品情報に基づいて前記第２のラベルに印字する印字部とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル発行システム。
【請求項６】
商品に貼付する表示ラベルを発行するためのラベル発行方法であって、
原材料の入荷時に原材料名および原産地名を特定する原材料情報が印字された第１のラベルを原材料ごとに発行するステップと、
複数の原材料を含む商品の生産時に、発行した前記複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するステップと、
取得した複数の原材料情報に基づいて、前記商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行するステップとを備えることを特徴とするラベル発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の種々の情報をラベルに印字するラベル印字システムならびにラベル発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の生鮮食料品を販売する店舗において、商品に貼付されるラベルに原材料名等の種々の商品情報を印字するラベルプリンタが用いられている。
【０００３】
近年では、商品に肉、魚および果物等の特定の原材料が含まれる場合、その原材料の原産地名を表示することが法律によって義務付けられている。そのため、商品に貼付されるラベルには、種々の商品情報に加えて原材料の原産地名が印字される（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１１０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つの商品に複数の原材料が含まれる場合、または原材料の原産地が複数である場合には、１つのラベルに複数の原産地名を印字する必要が生じる。
【０００５】
従来のラベルプリンタによって原産地名をラベルに印字する場合、ユーザがタッチパネル等の操作部を操作して商品ごとに原産地名の入力を行う。そのため、上記のように１つのラベルに複数の原産地名を印字する必要がある場合には、入力作業が煩雑になり、誤入力が生じやすくなる。それにより、実際の原産地名と異なる原産地名が印字されたラベルが、商品に貼付されるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、原材料の原産地名を正確にラベルに印字することができるラベル発行システムおよびラベル発行方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）第１の発明に係るラベル発行システムは、商品に貼付する表示ラベルを発行するためのラベル発行システムであって、原材料の入荷時に原材料名および原産地名を特定する原材料情報が印字された第１のラベルを原材料ごとに発行する第１のラベル発行装置と、複数の原材料を含む商品の生産時に、第１のラベル発行装置により発行された複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて、商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行する第２のラベル発行装置とを備えるものである。
【０００８】
このラベル発行システムにおいては、原材料の入荷時に、原材料ごとに原材料名および原産地名を特定する原材料情報が印字された第１のラベルが第１のラベル発行装置により発行される。また、複数の原材料を含む商品の生産時に、第１のラベル発行装置により発行された複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報が情報取得手段によって取得される。そして、情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて、商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルが第２のラベル発行装置により発行される。
【０００９】
それにより、複数の原材料を含む商品に貼付する第２のラベルを発行するために、作業者が複数の原材料に対応する原産地名を入力する必要がない。したがって、原産地名の誤入力により第２のラベルに誤った原産地名が印字されることを防止することができる。その結果、複数の原材料の原産地名が第２のラベルに正確に印字される。
【００１０】
（２）情報取得手段は、第１のラベル発行装置により発行された複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するとともに、取得した複数の原材料情報が印字された第３のラベルを発行する第３のラベル発行装置と、第３のラベル発行装置により発行された第３のラベルから複数の原材料に対応する複数の原材料情報を読み取る読取装置とを含み、第２のラベル発行装置は、読取装置により読み取られた複数の原材料情報に基づいて、商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行してもよい。
【００１１】
この場合、複数の第１のラベルに印字された原材料情報が第３のラベル発行装置により共通の第３のラベルに集約されるので、商品の複数の原材料に対応する複数の原材料情報を読取装置によって容易かつ正確に読み取ることができる。それにより、作業効率および作業精度を向上させることができる。
【００１２】
（３）複数の原材料を含む商品の生産は、複数の原材料の加工および包装を含み、第３のラベル発行装置は、加工時に、第１のラベル発行装置により発行された複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するとともに、取得した複数の原材料情報が印字された第３のラベルを発行し、読取装置は、包装時に、第３のラベル発行装置により発行された第３のラベルから複数の原材料に対応する複数の原材料情報を読み取り、第２のラベル発行装置は、包装時に、読取装置により読み取られた複数の原材料情報に基づいて、商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行してもよい。
【００１３】
この場合、加工時に、複数の原材料に対応する複数の原材料情報が印字された第３のラベルが第３のラベル発行装置により発行される。また、包装時に、第３のラベルから複数の原材料に対応する複数の原材料情報が読取装置により読み取られ、読み取られた複数の原材料情報に基づいて第２のラベル発行装置により第２のラベルが発行される。したがって、複数の原材料の加工および包装が異なる場所で行われる場合でも、複数の原材料の原産地名が第２のラベルに正確に印字される。
【００１４】
（４）ラベル発行システムは、入荷された原材料の原材料情報を第１のラベル発行装置から取得するとともに、第２のラベルに印字された原材料名および原産地名を特定する印字情報を第２のラベル発行装置から取得し、取得した印字情報が原材料情報に一致しているか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を出力する出力手段とをさらに備えてもよい。
【００１５】
この場合、第２のラベルに印字された原材料名および原産地名が、入荷された原材料の原材料名および原産地名に一致しているか否かを作業者が容易に認識することができる。
【００１６】
そのため、誤った原材料名および原産地名が第２のラベルに印字された場合に、その第２のラベルがそのまま商品に貼付されることを防止することができる。
【００１７】
（５）第２のラベル発行装置は、原材料名および原産地名を含む商品に関する情報を商品情報として記憶する商品情報記憶部と、情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて、商品情報記憶部に記憶される商品情報を更新する更新手段と、商品情報記憶部に記憶される商品情報に基づいて第２のラベルに印字する印字部とを備えてもよい。
【００１８】
この場合、情報取得手段により取得された複数の原材料情報に基づいて商品情報記憶部に記憶される商品情報が自動的に更新される。それにより、複数の原材料の原産地名が印字部により第２のラベルに正確に印字される。
【００１９】
（６）第２の発明に係るラベル発行方法は、商品に貼付する表示ラベルを発行するためのラベル発行方法であって、原材料の入荷時に原材料名および原産地名を特定する原材料情報が印字された第１のラベルを原材料ごとに発行するステップと、複数の原材料を含む商品の生産時に、発行した複数の原材料に対応する複数の第１のラベルからそれぞれ原材料情報を取得するステップと、取得した複数の原材料情報に基づいて、商品の複数の原材料の原材料名および原産地名が印字された第２のラベルを発行するステップとを備えるものである。
【００２０】
この場合、複数の原材料を含む商品に貼付する第２のラベルを発行するために、作業者が複数の原材料名に対応する原産地名を入力する必要がない。したがって、原産地名の誤入力により第２のラベルに誤った原産地名が印字されることを防止することができる。その結果、複数の原材料の原産地名が第２のラベルに正確に印字される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の原材料を含む商品に貼付する第２のラベルを発行するために、作業者が複数の原材料に対応する原産地名を入力する必要がない。したがって、原産地名の誤入力により第２のラベルに誤った原産地名が印字されることを防止することができる。その結果、複数の原材料の原産地名が第２のラベルに正確に印字される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態に係るラベル発行システムおよびラベル発行方法について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（１）ラベル発行システムの全体構成
図１は、本実施の形態に係るラベル発行システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、ラベル発行システム１００は、入荷ラベル発行装置１１、原材料一括ラベル発行装置１２、表示ラベル発行装置１３およびホストコンピュータ５０を備える。入荷ラベル発行装置１１および表示ラベル発行装置１３は、それぞれＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等を介してホストコンピュータ５０に接続されている。
【００２４】
入荷ラベル発行装置１１は店舗内の入荷領域Ｅ１に配置され、原材料一括ラベル発行装置１２は店舗内の加工領域Ｅ２に配置され、表示ラベル発行装置１３は店舗内の包装領域Ｅ３に配置される。
【００２５】
入荷領域Ｅ１においては、種々の原材料がそれぞれ段ボール箱等の梱包容器Ｒ１に梱包された状態で入荷される。入荷時において、各梱包容器Ｒ１には、原材料名および原産地名を含む原材料情報がバーコードとして印字されたラベル（図示せず）が添付されている。
【００２６】
各梱包容器Ｒ１に添付されたラベルのバーコードがバーコードスキャナＢ１によって読み取られることにより、原材料情報が入荷ラベル発行装置１１に入力される。入荷ラベル発行装置１１は、入力された原材料情報をホストコンピュータ５０に与えるとともに、入力された原材料情報が印字された入荷ラベルＬ１を発行する。この場合、原材料情報に含まれる原材料名および原産地名は、原材料コードおよび原産地コードとしてバーコード化される。原材料コードおよび原産地コードについては後述する。
【００２７】
入荷ラベル発行装置１１により発行された入荷ラベルＬ１は、対応する原材料とともに加工領域Ｅ２に搬送される。
【００２８】
加工領域Ｅ２においては、入荷された原材料の加工（調理）が行われる。加工された原材料（以下、加工品と呼ぶ）は、パイレッシュ等の盛り付け容器Ｒ２に盛り付けられる。図１には、バナナ、パイナップルおよびイチゴがそれぞれ所定の大きさにカットされ、それらがミックスされて盛り付け容器Ｒ２に盛り付けられる例が示される。
【００２９】
また、加工品に含まれる原材料に対応する入荷ラベルＬ１のバーコードがバーコードスキャナＢ２により読み取られる。図１の例では、バナナ、パイナップルおよびイチゴの各々に対応する３枚の入荷ラベルＬ１のバーコードがバーコードスキャナＢ２により読み取られる。
【００３０】
これにより、加工品に含まれる全ての原材料の原材料情報が原材料一括ラベル発行装置１２に入力される。原材料一括ラベル発行装置１２は、入力された全ての原材料情報に基づいて、原材料一括情報が印字された原材料一括ラベルＬ２を発行する。原材料一括情報は、加工品に含まれる全ての原材料の原材料名および原産地名を含む。
【００３１】
この場合、原材料一括情報に含まれる原材料名および原産地名は、原材料コードおよび原産地コードとしてバーコード化される。なお、１つの原材料に関する原材料コードと原産地コードとは互いに対応付けられる。
【００３２】
原材料一括ラベル発行装置１２により発行された原材料一括ラベルＬ２は、加工品とともに包装領域Ｅ３に搬送される。この場合、原材料一括ラベルＬ２は、例えば対応する加工品が盛り付けられた盛り付け容器Ｒ２に貼り付けられた状態で包装領域Ｅ３に搬送される。
【００３３】
包装領域Ｅ３においては、盛り付け容器Ｒ２に盛り付けられた加工品が複数の販売用容器Ｒ３に移され、所定の包装が施される。これにより、商品Ｗが完成する。また、バーコードスキャナＢ３によって加工品に対応する原材料一括ラベルＬ２が読み取られる。それにより、加工品の原材料一括情報が表示ラベル発行装置１３に入力される。
【００３４】
表示ラベル発行装置１３は、後述の原産地コード登録処理および表示ラベル発行処理によって商品Ｗの内容量、原材料名および原産地名等が印字された表示ラベルＬ３を発行する。
【００３５】
また、表示ラベル発行装置１３は、表示ラベルＬ３に印字した原材料名および原産地名に対応する原材料コードおよび原産地コードを印字情報としてホストコンピュータ５０に与える。ホストコンピュータ５０は、入荷ラベル発行装置１１からの原材料情報および表示ラベル発行装置１３からの印字情報に基づいて印字情報確認処理を行う。印字情報確認処理の詳細は後述する。
【００３６】
（２）表示ラベル発行装置の詳細
次に、表示ラベル発行装置１３の詳細について説明する。図２は表示ラベル発行装置１３の概観斜視図であり、図３は表示ラベル発行装置１３の内部構造を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、表示ラベル発行装置１３は、計量部２１、入力キー部２２、タッチパネル部２３および印字部２４を含む。また、図３に示すように、表示ラベル発行装置１３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２５、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）２６、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２７および外部記憶装置２８を備える。
【００３８】
計量部２１は、商品Ｗの計量を行う。入力キー部２２は、テンキー等の操作キーからなり、商品Ｗに関する情報を入力するために用いられる。タッチパネル部２３は、後述の原産地一覧画面を含む種々の操作画面を表示する。印字部２４は、表示ラベルＬ３に商品名、内容量および原材料名等を印字する。
【００３９】
ＣＰＵ２５は、表示ラベル発行装置１３の各機能部を制御する。ＲＯＭ２６は、システムプログラムを記憶する。ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２５が種々の処理を実行するための作業領域として機能する。外部記憶装置２８は、ハードディスク等からなり、表示ラベル発行装置１３を動作させるための各種プログラム、ならびに後述の原材料マスタ、付帯マスタ、原産地マスタおよび商品マスタを記憶する。
【００４０】
（３）各種マスタの詳細
ここで、外部記憶装置２４に記憶される各種マスタの詳細について説明する。図４（ａ）は原材料マスタの例であり、図４（ｂ）は付帯マスタの例である。また、図５は原産地マスタの例であり、図６は商品マスタの例である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、原材料マスタには、原材料名および付帯コードが原材料コードごとに登録される。なお、付帯コードは、特定の原材料にのみ付される。図４（ｂ）に示すように、付帯マスタには、付帯情報が付帯コードごとに登録される。付帯情報には、特定の原材料を含む商品Ｗを販売する場合に消費者に対して表示すべき情報または表示することが好ましい情報が含まれる。
【００４２】
図５に示すように、原産地マスタには、原産地名が原産地コードごとに登録される。図６に示すように、商品マスタには、商品名、原材料コード、原産地コードおよび単価等の各商品Ｗに関する種々の情報（以下、商品情報と呼ぶ）が商品コードごとに登録される。なお、図６において、原産地コードは矩形の囲い内に示され、対応する原材料を示す原材料コードの右側に配置される。
【００４３】
商品マスタにおける原産地コードは、ＣＰＵ２５による原産地コード登録処理によって適宜更新される。原産地コードを除く他の商品情報は、予め登録されている。
【００４４】
（４）原産地コード登録処理
以下、ＣＰＵ２５による原産地コード登録処理について説明する。図７は、ＣＰＵ２５による原産地コード登録処理のフローチャートである。
【００４５】
図７に示すように、ＣＰＵ２５はまず商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。商品コードの入力は、作業者による入力キー部２２またはタッチパネル部２３の操作により行われる。
【００４６】
商品コードが入力されていない場合、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１の処理を繰り返す。商品コードが入力された場合、ＣＰＵ２５は、原材料一括情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２）。原材料一括情報の入力は、上記のように、原材料一括ラベルＬ２のバーコードがバーコードスキャナＢ３によって読み込まれることにより行われる。なお、原材料一括ラベルＬ２を用いずに、作業者が入力キー部２２またはタッチパネル部２３を操作することにより、原材料一括情報に相当する原材料コードおよび原産地コードの入力を行うこともできる。
【００４７】
原材料一括情報が入力されていない場合、ＣＰＵ２５は、ステップＳ２の処理を繰り返す。原材料一括情報が入力された場合、ＣＰＵ２５は、入力された原材料一括情報に含まれる原産地コードを、ステップＳ１で入力された商品コードに対応する商品情報として商品マスタ（図６）に登録する（ステップＳ３）。
【００４８】
例えば、商品コード“１０００”が入力される。また、原材料コード“０００１”、“０００２”、“０００４”（図４参照）および原産地コード“０００１”、“０００２”、“０００３”、“０００５”（図５参照）を含む原材料一括情報が入力される。
【００４９】
原材料一括情報に関して、原材料コード“０００１”と原産地コード“０００１”、“０００２”とが対応付けられ、原材料コード“０００２”と原産地コード“０００３”とが対応付けられ、原材料コード“０００４”と原産地コード“０００５”とが対応付けられている。
【００５０】
この場合、図６に示す商品マスタの商品コード“１０００”に対応する商品情報として、原材料コード“０００１”の右側に原産地コード“０００１”、“０００２”が登録され、原材料コード“０００２”の右側に原産地コード“０００３”が登録され、原材料コード“０００４”の右側に原産地コード“０００５”が登録される。
【００５１】
なお、入力された原材料一括情報に含まれる原材料コードと、入力された商品コードに対応する原材料コードとが異なる場合、ＣＰＵ２５は例えばタッチパネル部２３にエラー画面を表示する。
【００５２】
続いて、ＣＰＵ２５は、タッチパネル部２３に原産地一覧画面を表示する（ステップＳ４）。図８は、原産地一覧画面の一例を示す図である。
【００５３】
図８に示すように、原産地一覧画面Ｇ１には、入力された商品コードに対応する商品名、原材料名および原産地名が示されるとともに、表示有無選択部Ｈ１および決定ボタンＢ１が示される。また、各原材料に対応して原産地名変更ボタンＢ２が示される。なお、原材料名は、商品マスタに登録される原材料コードに基づいて原材料マスタから取得され、原産地名は、商品マスタに登録される原産地コードに基づいて原産地マスタから取得される。
【００５４】
作業者は、原産地一覧画面Ｇ１において原産地名変更ボタンＢ２を押下することにより、各原産地名の変更を行うことができる。例えば、当日に入荷された原材料に加えて前日に入荷された原材料を用いる場合、前日に入荷された原材料の原産地名が商品マスタに登録されていないことがある。その場合、前日に入荷された原材料の原産地名が原産地一覧画面Ｇ１に表示されない。このような場合には、原産地一覧画面Ｇ１において、原産地名を追加する必要がある。
【００５５】
また、原産地一覧画面Ｇ１には、原材料名および原産地名が、商品マスタに登録されている順に表示される。この順序は、表示ラベルＬ１に印字される原材料名および原産地名の順序に対応している。原産地一覧画面Ｇ１において、作業者は原材料の使用量等に応じて原材料名または原産地名の表示順序を変更することもできる。
【００５６】
また、作業者は、表示有無選択部Ｈ１において原産地名を表示ラベルＬ２に印字するか否かを選択することができる。
【００５７】
ＣＰＵ２５は、原産地一覧画面Ｇ１を表示した後、原産地一覧画面Ｇ１において決定ボタンＢ１が押下されたか否かを判定する（図７のステップＳ５）。決定ボタンＢ１が押下されていない場合、ＣＰＵ２５は、ステップＳ５の処理を繰り返す。決定ボタンが押下された場合、ＣＰＵ２５は、原産地一覧画面Ｇ１において、原産地名が変更されたか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５８】
原産地名が変更されていない場合、ＣＰＵ２５は、商品マスタの内容を維持して原産地コード登録処理を終了する。原産地名が変更されている場合、ＣＰＵ２５は、その変更に応じて商品マスタに登録した原産地コードを変更し（ステップＳ７）、原産地コード登録処理を終了する。
【００５９】
（５）表示ラベル発行処理
上記の原産地コード登録処理を行った後、ＣＰＵ２５は以下に示す表示ラベル発行処理を行い、原材料名および原産地名を含む商品Ｗの種々の情報を表示ラベルＬ３に印字するとともに、その表示ラベルＬ３を発行する。図９は、ＣＰＵ２５による表示ラベル発行処理のフローチャートである。
【００６０】
図９に示すように、ＣＰＵ２５は、表示ラベルＬ３の発行の指示があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。表示ラベルＬ３の発行の指示は、作業者による入力キー部２２またはタッチパネル部２３の操作により行われる。
【００６１】
表示ラベルＬ３の発行の指示がない場合、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１１の処理を繰り返す。表示ラベルＬ３の発行の指示がある場合、ＣＰＵ２５は、計量部２１から商品Ｗの内容量を取得する（ステップＳ１２）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ２５は、上記原産地コード登録処理のステップＳ１において入力された商品コードに対応する商品情報を商品マスタから取得する（ステップＳ１３）。
【００６３】
続いて、ＣＰＵ２５は、取得した商品情報に含まれる原材料コードに基づいて原材料マスタから原材料名を取得し（ステップＳ１４）、取得した商品情報に含まれる原産地コードに基づいて原産地マスタから原産地名を取得する（ステップＳ１５）。
【００６４】
続いて、ＣＰＵ２５は、原材料マスタに基づいて、取得された原材料名に付帯コードが付されているか否かを判定する（ステップＳ１６）。付帯コードが付されていない場合、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１８の処理に進む。付帯コードが付されている場合、ＣＰＵ２５は、その付帯コードに基づいて付帯マスタから付帯情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２５は、取得した商品Ｗの内容量、原材料名、付帯情報、原産地名およびその他の商品情報を印字部２４により表示ラベルＬ３に印字し、表示ラベルＬ３を発行する（ステップＳ１８）。なお、図８に示した原産地一覧画面Ｇ１の表示有無選択部Ｈ１において、原産地名の表示がなしと選択された場合には原産地名の印字は行われない。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２５は、ステップＳ１３において取得した商品情報に含まれる原材料コードおよび原産地コードを印字情報としてホストコンピュータ５０に与える（ステップＳ１９）。これにより、ＣＰＵ２５は表示ラベル発行処理を終了する。
【００６７】
（６）表示ラベルの例
図１０は、上記の表示ラベル発行処理によって発行された表示ラベルＬ３の例を示す図である。図１０（ａ）には、図６の商品マスタの商品コード“１０００”に対応する商品情報に基づいて発行された表示ラベルＬ３が示される。図１０（ｂ）には、図６の商品マスタの商品コード“１００１”に対応する商品情報に基づいて発行された表示ラベルＬ３が示される。
【００６８】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、表示ラベルＬ３には、商品名、原材料名および内容量等が表示され、原産地名の表示を行うべき特定の原材料には、原産地名が付される。また、図１０（ｂ）に示すように、特定の原材料には、付帯情報が付される。
【００６９】
（７）ホストコンピュータの詳細
続いて、ホストコンピュータ５０の詳細について説明する。ホストコンピュータ５０は、ハードディスク等の記憶装置を内部に備え、入荷原材料マスタを記憶する。図１１は、入荷原材料マスタの一例を示す図である。
【００７０】
図１１に示すように、入荷原材料マスタには、入荷した原材料に対応する原材料コードおよび入荷した原材料の原産地に対応する原産地コードが日付ごとに登録されている。なお、１つの原材料の原産地が複数である場合には、１つの原材料コードに対して複数の原産地コードが登録される。
【００７１】
ホストコンピュータ５０は、入荷原材料マスタを用いて印字情報確認処理を行う。図１２は、ホストコンピュータ５０による印字情報確認処理のフローチャートである。
【００７２】
図１２に示すように、ホストコンピュータ５０は、入荷ラベル発行装置１１から新たな原材料情報が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３１）。新たな原材料情報が与えられていない場合、ホストコンピュータ５０は、ステップＳ３３の処理に進む。
【００７３】
新たな原材料情報が与えられた場合、ホストコンピュータ５０は、その原材料情報に基づいて図１１に示した入荷原材料マスタを更新する（ステップＳ３２）。
【００７４】
続いて、ホストコンピュータ５０は、表示ラベル発行装置１３から新たな印字情報が与えられたか否かを判定する（ステップＳ３３）。新たな印字情報が与えられていない場合、ホストコンピュータ５０は、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００７５】
新たな印字情報が与えられた場合、ホストコンピュータ５０は、その印字情報に含まれる原材料コードおよび原産地コードが、入荷原材料マスタに当日の入荷分として登録されているか否かを判定する（ステップＳ３６）。すなわち、表示ラベルＬ３に印字された原材料名および原産地名が、当日に入荷した原材料の原材料名および原産地名と一致しているか否かが判定される。
【００７６】
印字情報に含まれる原材料コードおよび原産地コードが入荷原材料マスタに当日の入荷分として登録されている場合、ホストコンピュータ５０は、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００７７】
印字情報に含まれる原材料コードおよび原産地コードが入荷原材料マスタに当日の入荷分として登録されていない場合、ホストコンピュータ５０は、包装領域Ｅ３における作業者に警告を行う（ステップＳ３５）。具体的には、例えば表示ラベル発行装置１３を介して警告ブザーを発令する。または、表示ラベル発行装置１３のタッチパネル部２３に警告画面を表示させる。その後、ホストコンピュータ５０は、ステップ３１の処理に戻る。
【００７８】
このような警告が行われた場合、作業者は表示ラベルＬ３に印字された原材料名および原産地名に誤りがあるかを確認する。誤りがあれば、正確な原材料名および原産地名が印字された表示ラベルＬ３を改めて発行する必要がある。
【００７９】
実際の原材料名および原産地名と表示ラベルＬ３に印字される原材料名または原産地名とが異なる原因としては、例えば作業者が原材料一括ラベルＬ２を用いずに原料一括情報を入力した場合の誤入力、またはバーコードスキャナＢ１，Ｂ２，Ｂ３によるバーコードの読み込みの不具合等が挙げられる。
【００８０】
なお、上記の印字情報確認処理では、例えば前日に入荷した原材料を用いた場合等に、表示ラベルＬ３に印字された原材料名および原産地名に誤りがなくても警告が行われる。前日または２日前等に入荷した原材料を頻繁に用いるのであれば、表示ラベルＬ３に印字された原材料名および原産地名が、前日または２日前等に入荷した原材料の原材料名および原産地名と一致する場合には、警告が行われないようにしてもよい。
【００８１】
（８）本実施の形態の効果
本実施の形態では、入荷された原材料の梱包容器Ｒ１のラベルに印字される原材料情報が入荷ラベルＬ１および原材料一括ラベルＬ２を介して表示ラベル発行装置１３に原材料一括情報として入力される。この場合、１つの商品に複数の原材料が含まれていても、原産地名の入力のために作業者が煩雑な操作を行う必要がない。それにより、作業者による原産地名の誤入力が防止され、表示ラベルＬ３に原材料の原産地名を正確に印字することができる。
【００８２】
また、入荷された原材料の情報と表示ラベルＬ３に印字された原材料の情報とがホストコンピュータ５０により比較され、これらが一致しない場合には作業者に対して警告が行われる。それにより、誤った原材料名および原産地名が印字された表示ラベルＬ３がそのまま商品Ｗに貼付されることが防止される。
【００８３】
また、表示ラベル発行装置１３においては、原材料コードおよび原産地コードが入力されるごとに原産地名登録処理が行われ、商品マスタの商品情報が適宜更新される。これにより、商品マスタにおける商品情報の変更および追加が容易になり、作業者への負担が軽減される。
【００８４】
また、表示ラベル発行装置１３においては、複数のマスタに登録された種々の情報が組み合わされて表示ラベルＬ３に印字される。そのため、複数のマスタに登録された情報の組み合わせを変更することによって、表示ラベルＬ３の表示を容易に変更することができる。
【００８５】
（９）他の実施の形態
上記実施の形態では、原材料一括ラベルＬ２を用いて表示ラベル発行装置１３に商品Ｗの原材料名および原産地名を入力しているが、原材料一括ラベルＬ２を用いる代わりに、商品Ｗに含まれる原材料に対応する全ての入荷ラベルＬ１を用いて表示ラベル発行装置１３に商品Ｗの原材料名および原産地名を入力してもよい。
【００８６】
上記実施の形態では、複数の数字の配列からなるコードを用いて種々の処理を行っているが、コードの代わりに文字列等を用いてもよい。
【００８７】
入荷ラベルＬ１および原材料一括ラベルＬ２に印字されるバーコードは、１次元バーコードおよび２次元バーコードのいずれであってもよい。
【００８８】
商品の価格を表示する値付ラベルを発行するための値付ラベル発行装置に本発明を適用してもよい。その場合、商品の価格に加えて商品の原材料名および特定の原材料の原産地名を値付ラベルに正確に印字することができる。
【００８９】
（１０）請求項の各構成要素と実施の形態の各要素との対応
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各要素との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。
【００９０】
上記実施の形態では、入荷ラベルＬ１が第１のラベルの例であり、が入荷ラベル発行装置１１が第１のラベル発行装置の例であり、原材料一括ラベル発行装置１２およびバーコードスキャナＢ３が情報取得手段の例であり、表示ラベルＬ３が第２のラベルの例であり、表示ラベル発行装置１３が第２のラベル発行装置の例であり、原材料一括ラベルＬ２が第３のラベルの例であり、原材料一括ラベル発行装置１２が第３のラベル発行装置の例であり、バーコードスキャナＢ３が読取装置の例である。
【００９１】
また、ホストコンピュータ５０が判定手段の例であり、タッチパネル部２３が出力手段の例であり、外部記憶装置２８が商品情報記憶部の例であり、ＣＰＵ２５が更新手段の例である。
【００９２】
請求項の各構成要素として、請求項に記載されている構成または機能を有する他の種々の要素を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、生鮮食料品を販売する種々の店舗において原材料の原産地をラベルに印字するために有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施の形態に係るラベル発行システムの構成を示す模式図である。
【図２】表示ラベル発行装置の概観斜視図である。
【図３】表示ラベル発行装置の内部構造を示すブロック図である。
【図４】原材料マスタおよび付帯マスタの一例を示す図である。
【図５】原産地マスタの一例を示す図である。
【図６】商品マスタの一例を示す図である。
【図７】ＣＰＵによる原産地コード登録処理のフローチャートである。
【図８】原産地一覧画面の一例を示す図である。
【図９】ＣＰＵによる表示ラベル発行処理のフローチャートである。
【図１０】表示ラベルの例を示す図である。
【図１１】入荷原材料マスタの一例を示す図である。
【図１２】ホストコンピュータ５０による印字情報確認処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１１  入荷ラベル発行装置  
１２  原材料一括ラベル  
１３  表示ラベル発行装置  
２１  計量部
２２  入力キー部
２３  タッチパネル部
２４  印字部
２５  ＣＰＵ
２６  ＲＯＭ
２７  ＲＡＭ
２８  外部記憶装置
１００  ラベル発行システム
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  バーコードスキャナ
Ｌ１  入荷ラベル
Ｌ２  原材料一括ラベル
Ｌ３  表示ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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