(57)【要約】【課題】利用者からの要望が少ないときに省エネルギー方向へ空調制御する場合に、不快な温熱環境の発生を抑制できる空調制御システムを提供する。【解決手段】空調対象の空間Ａの温度を変動させる空調設備装置１と、目標温度Ｔｏに基づいて空調設備装置１の動作を制御する空調制御装置２と、空調制御装置２に目標温度Ｔｏを設定するサーバ装置４と、空間Ａに存在する利用者から空間の温度に対する要望を入力する入力装置３とを備え、サーバ装置４は、入力装置３から利用者の要望を取得する要望情報取得手段４１と、第１の所定時間Ｔ１毎に目標温度Ｔｏを導出する制御計画立案手段４３とを備え、制御計画立案手段４３は、第１の所定時間Ｔ１より長い第２の所定時間Ｔ２毎に、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値Ｋ１以下の場合は省エネルギーとなる方向へ目標温度Ｔｏを変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象の空間の温度を変動させる空調設備装置と、目標温度に基づいて空調設備装置の動作を制御する空調制御装置と、空調制御装置に目標温度を設定する中央制御装置と、前記空間に存在する利用者が空間の温度に対する要望を入力する入力装置とを備え、
中央制御装置は、入力装置から利用者の要望を取得する要望情報取得手段と、要望情報に基づいて第１の所定時間毎に前記目標温度を導出する制御計画立案手段とを備え、
制御計画立案手段は、第１の所定時間より長い第２の所定時間毎に、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値以下の場合は省エネルギーとなる方向へ目標温度を変化させる
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記制御計画立案手段は、第２の所定時間毎に、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値より大きい第２の基準値を越えた場合は消費エネルギーを増加させる方向へ目標温度を変化させることを特徴とする請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記制御計画立案手段は、目標温度に応じて、第１，第２の基準値、および第２の所定時間のいずれかまたは全てを設定することを特徴とする請求項２記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記制御計画立案手段は、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値より低下した場合は第２の所定時間を長くし、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第２の基準値を超えた場合は第２の所定時間を短くすることを特徴とする請求項２記載の空調制御システム。
【請求項５】
前記中央制御装置は、要望情報および第２の所定時間の各履歴を目標温度の履歴に関連付けて格納する記憶手段を備え、前記制御計画立案手段は、記憶手段に格納されている各履歴に基づいて第２の所定時間および目標温度の上下限温度を設定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、温暖化による省エネルギーの社会的要求が高まっている。現在の省エネルギー法は、民生部門に対して、機器単体の省エネルギー性能の向上だけでなく、ＢＥＭＳ（Building and Energy ManagementSystem）などを利用した管理面での省エネルギーも義務付けている。
【０００３】
しかし、ビル管理の実態として、ビル管理者は必ずしも快適性および省エネルギーの観点から冷房、暖房等の空調装置を適切に運用しているわけではない。特に、省エネルギーと快適性とが複雑に関係する居住空間の温熱環境管理（例えば、温度管理）に関しては、管理の容易さから慣習的な目標温度を設定し、温熱環境を享受する利用者からのクレームによって設定値を変更する場合が一般的である。
【０００４】
つまり、建物や居住者の特性を十分に考慮しないで温度管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者の快適な状態に保たれず、さらには空調装置で消費されるエネルギーの無駄が発生する場合がある。また、利用者はビル管理者の管理する温熱環境下におり、自己の温熱環境をコントロールできないことに対して不満がある利用者もいる。
【０００５】
このような空調制御の温度管理がもたらす問題に対して、利用者の温熱環境に対する要望を各個人が操作するパーソナルコンピュータ端末（以下、パソコンと称す）からリアルタイムで収集し、収集された各要望に基づいて目標温度を設定する方法があり、利用者が要望する温熱環境と目標温度とをリアルタイムに関連付け、時々刻々と変化する利用者特性や、居住空間の実際の温度と検出温度との差などの各建物の特性に応じて温熱環境を変化させることを可能にしている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、利用者の特徴として、社会心理学的な影響から、消費エネルギーが増加する方向へ空調を制御する要望は出しやすいが、消費エネルギーを低減させる方向へ空調を制御する要望は、周囲の目を気にして出し難い傾向がある。そのため、上記のように要望を申告できるシステムにおいて、快適な温熱環境を提供可能な目標温度から空調制御を開始した後、一向に省エネルギー方向へ推移しないという問題があった。その対策として、利用者の要望情報を確認しながら不満の発生しない範囲で、半ば強制的に目標温度を省エネルギー方向へ制御する試みを行っている。
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、利用者の要望は、通常の制御周期の間隔（例えば２０〜３０分間隔）では殆ど発生しないため、利用者からの要望が少ないときに通常の制御周期の間隔（例えば２０〜３０分間隔）で目標温度を省エネルギー方向へ変化させると、通常の制御周期が比較的短いが故に、省エネルギー方向（すなわち不快な温熱環境の方向）へ早く変化し、利用者が気付いたときには不快な温熱環境になってしまっていた。
【０００８】
また、利用者からの要望情報が少ないため、利用者が現在の温熱環境を拒むためには要望情報を何度も入力する必要があり、面倒な手続に利用者が嫌気をさす傾向にあった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者からの要望が少ないときに省エネルギー方向へ空調制御する場合に、不快な温熱環境の発生を抑制できる空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、空調対象の空間の温度を変動させる空調設備装置と、目標温度に基づいて空調設備装置の動作を制御する空調制御装置と、空調制御装置に目標温度を設定する中央制御装置と、前記空間に存在する利用者が空間の温度に対する要望を入力する入力装置とを備え、中央制御装置は、入力装置から利用者の要望を取得する要望情報取得手段と、要望情報に基づいて第１の所定時間毎に前記目標温度を導出する制御計画立案手段とを備え、制御計画立案手段は、第１の所定時間より長い第２の所定時間毎に、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値以下の場合は省エネルギーとなる方向へ目標温度を変化させることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、利用者からの要望が少ないときに省エネルギー方向へ空調制御しても、不快な温熱環境に達する速度が遅くなり、不快な温熱環境の発生を抑制できる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記制御計画立案手段は、第２の所定時間毎に、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値より大きい第２の基準値を越えた場合は消費エネルギーを増加させる方向へ目標温度を変化させることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、利用者からの要望によって、快適な温熱環境に制御できる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２において、前記制御計画立案手段は、目標温度に応じて、第１，第２の基準値、および第２の所定時間のいずれかまたは全てを設定することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、不快な温熱環境になるほど第１の基準値、第２の基準値を低下させれば、利用者からの要望情報が少ない場合でも、利用者が現在の温熱環境を拒むために要望情報を何度も入力する必要はなく、面倒な手続に利用者が嫌気をさすことがなくなる。また、不快な温熱環境になるほど第２の所定時間を長くすれば、利用者からの要望が少ないときに省エネルギー方向へ空調制御しても、不快な温熱環境に達する速度がより遅くなり、不快な温熱環境の発生を一層抑制できる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２において、前記制御計画立案手段は、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第１の基準値より低下した場合は第２の所定時間を長くし、消費エネルギーを増加させる要望情報の率が第２の基準値を超えた場合は第２の所定時間を短くすることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、省エネルギー方向へ空調制御しても、不快な温熱環境に達する速度がより遅くなり、不快な温熱環境の発生を一層抑制できる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記中央制御装置は、要望情報および第２の所定時間の各履歴を目標温度の履歴に関連付けて格納する記憶手段を備え、前記制御計画立案手段は、記憶手段に格納されている各履歴に基づいて第２の所定時間および目標温度の上下限温度を設定することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、過去の履歴に基づいて第２の所定時間および目標温度の上下限温度を設定でき、不快な温熱環境の発生を一層抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明では、利用者からの要望が少ない場合に省エネルギー方向へ空調制御する場合に、不快な温熱環境の発生を抑制できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の空調制御システムの構成を示しており、１乃至複数の利用者が存在し、本システムによって温熱環境を構築する空間（例えば建物内のフロア、各部屋、或いは広域な公共エリア）Ａに設置される空調設備装置１及び空調制御装置２と、空間Ａ内の各利用者が空間Ａの温度に対する要望情報Ｉｎｆを入力する通信ネットワークＮＴ（イーサネット（登録商標）等）上の個人用パソコン端末からなる複数の入力装置３と、各入力装置３に通信ネットワークＮＴを介して接続し、各利用者が入力した要望情報Ｉｎｆに基づいて空間Ａの目標温度Ｔｏを設定する中央制御装置（以降、サーバ装置と称す）４とで構成される。
【００２３】
サーバ装置４は、入力装置３から通信ネットワークＮＴを介して要望情報Ｉｎｆを取得する要望情報取得手段４１と、要望情報Ｉｎｆを集計して、該集計内容と判断基準のデータベース４２に登録してある判断基準とに基づき、空間Ａの目標温度Ｔｏを導出し、空調制御装置２へ通信ネットワークＮＴを介して渡す制御計画立案手段４３と、要望情報Ｉｎｆ、目標温度Ｔｏ等の履歴を格納する履歴記憶手段４４とで構成される。
【００２４】
本実施形態のシステムに用いる空調設備装置１は、図２（ａ）に示すように冷凍機（冷却塔）或いはボイラからなる熱源（図示せず）から冷温水の形態で空調機器室１００内に設置した空調機１０１と、空間Ａ内に配設したダクト１０２と、吹出口１０４とからなる空調設備で構成され、空調機１０１内で空気の加熱、冷却（空気との熱交換）を行い、この熱交換された空気を、ダクト１０２を通じて環境制御対象のフロアたる空間Ａに設けられた十数カ所の吹出口１０４から空間Ａ内に給気するようになっている。還気については空間Ａの中央通路より空調機器室１００に向け破線で示す還気経路１０５を確保し、同時に外気を混合し、空気調和を実施する空調設備を用いている。この空調設備では、空調機１０１が給気温度を変更し、室内温度を制御するようになっている。
【００２５】
ここで本実施形態の温熱環境制御対象の空間Ａは、例えばオフィスのフロアであり、この空間Ａには図２（ｂ）に示すように机１０６が多数配置され、これら各机が個人個人により使用されるようなっている。このような空間Ａにおいて、温熱環境を享受する利用者使用の机上のパーソナルコンピュータたる入力装置３は、サーバ装置４内の図示しないＷＥＢサーバにアクセスし、環境情報を入力するためのコンテンツを当該ＷＥＢサーバから取得することで、要望情報入力手段３１を実現している。図示例では全ての入力装置３は通信ネットワークＮＴを介して、サーバ装置４との交信可能なシステムが構築されているものとし、サーバ装置４と入力装置３との間で、要望情報入力手段３１を実現する一般的なブラウザソフトが稼動する。各入力装置３は、環境情報を入力する際に、対象となる空調設備装置１の空調番号（当該空調設備装置１の空調エリアを特定する番号）、およびユニークな識別情報（例えば、個人名もしくはメールアドレス等）が入力され、要望情報Ｉｎｆは、該ユニークな識別情報および空調番号とともにサーバ装置４に引き渡される。
【００２６】
サーバ装置４は本実施形態のシステムの中枢を構成するものであり、データ取得のタイミング等を有し、各入力装置３が起動して環境情報を入力するためのコンテンツが自動的に立ち上がると、この立ち上がりに対応して当該入力装置３に対して、必要なデータを提供する機能を備えている。
【００２７】
つまり環境情報を入力するためのコンテンツは入力装置３が起動すると自動的に立ち上がる設定となっており、立ち上がりと同時にサーバ装置４に対して入力装置３はアクセスを行い、自身の起動を示す信号（識別情報）を送るとともに、質問形式のフォーマットなど必要な情報をサーバ装置４側から取得する。なお、入力装置３が自身の起動を示す信号をサーバ装置４へ送信する構成は、上記構成に限定されるものではない。
【００２８】
図３は入力装置３の起動後のモニタ画面を示しており、当該入力装置３の利用者が現在の空間Ａの温度に対する要望を示す要望情報Ｉｎｆを入力する画面であって、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」という温度への要望を各々選択して入力する画面であって、該当する要望に対応するチェック欄Ｃ１，Ｃ２をマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックし、送信釦Ｂ１をクリック操作することにより、その時点での特定の利用者の要望情報Ｉｎｆが自己の識別情報、空調番号とともにサーバ装置４へアップロードされる。また、この要望情報Ｉｎｆを入力する画面は、入力装置３の起動時だけでなく、利用者の操作またはサーバ装置４からの指示によって、任意のタイミングで入力装置３に当該画面を表示させることができる。
【００２９】
要望情報取得手段４１は、利用者が使用する各自の入力装置３にインストールされたブラウザソフトを利用して、当該サーバ装置４側へ送信された要望情報Ｉｎｆを収集して、履歴記憶手段４４に書き込む処理を行う。利用者の入力装置３から通信ネットワークＮＴを通じて送信される情報については、発信された入力装置３の識別情報から、どの利用者が、何時、空間Ａのどの位置において発信したものかを外部記憶装置に格納している個人情報及び識別情報並びに識別情報に対応付けてある入力装置３の配置情報とに基づいて特定するようになっており、上述の要望情報Ｉｎｆと識別情報および空調番号とを対応付けて履歴記憶手段４４に格納される。
【００３０】
このようにして入力装置３から収集された要望情報Ｉｎｆに対して、サーバ装置４の制御計画立案手段４３は、履歴記憶手段４４内に格納されている要望情報Ｉｎｆと、データベース４２内に格納されている判断基準ルールとを読み出し、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」という相反する二つの要望情報数の利用者総数に対する割合（要望率）を算出し、この要望率の割合から目標温度Ｔｏを決定する。ここで、空調設備装置１は空間Ａを冷房しており、「温度を上げてほしい」という要望は消費エネルギーを低減させる要望情報であり、「温度を下げてほしい」という要望は消費エネルギーを増加させる要望情報である。なお、利用者総数は、起動している入力装置３の台数や、図示しない入退室管理装置によってカウントされた空間Ａ内の利用者の人数によって求められる。
【００３１】
制御計画立案手段４３は、具体的には図４のフローチャートに沿って処理を行い、このフローチャートの処理は、第１の所定時間Ｘ１毎に繰り返される。まず、制御計画立案手段４３は、現在の目標温度Ｔｏに基づいて、後述する第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２を設定して、上記第１の所定時間Ｘ１より長い第２の所定時間Ｘ２の計時を開始する（ステップＳ１）。そして、サーバ装置４に各入力装置３から要望情報Ｉｎｆが収集されると（ステップＳ２）、第２の所定時間Ｘ２の計時中か否かを判定する（ステップＳ３）。第２の所定時間Ｘ２の計時中であれば、現状の目標温度Ｔｏを維持し（ステップＳ４）、現状の目標温度Ｔｏを目標温度Ｔｏとする（ステップＳ５）。この目標温度Ｔｏの導出後、制御計画立案手段４３は、空調の制御内容を入力装置３で表示するためのフィードバック情報を更新し（ステップＳ６）、この後、決定した目標温度Ｔｏの情報を空調制御装置２へ送信して、空調制御装置２に新しい目標温度Ｔｏを設定する処理を行い（ステップＳ７）、この処理後ステップＳ１に戻る。空調制御装置２は、空間Ａ内の温度を測定する室温センサ２ａを備えており、室温センサ２ａが計測した温度計測データが、上記決定された目標温度Ｔｏに一致するように空調設備装置１を制御する。すなわち、第２の所定時間Ｘ２の計時動作が継続している間は目標温度Ｔｏが変化せず、第１の所定時間毎に現状と同じ目標温度Ｔｏの導出処理を繰り返す。
【００３２】
上記処理を繰り返しているうちに、第２の所定時間Ｘ２の計時が終了すると、ステップＳ３の後で、消費エネルギーを増加させる要望情報（ここでは、「温度を下げてほしい」という要望）の要望率を判断基準ルールに照らし合わせる。この判断基準ルールは、図５に示すように、相反する二つの要望率１００％の点を結ぶ線と、「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１且つ「温度を上げてほしい」要望率が５％の点と、両方の要望率が５０％とを結ぶ線と、「温度を下げてほしい」要望率が０％の縦軸とで囲まれた領域と、「温度を下げてほしい」要望率が５％以下の領域とを目標温度上昇領域「▲」とする。さらに、両方の要望率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げてほしい」要望率が２０％且つ「温度を下げてほしい」要望率が８０％の点と、「温度を上げてほしい」要望率が５％且つ「温度を下げてほしい」要望率が第２の基準値Ｋ２の点とを結ぶ線と、「温度を上げてほしい」要望率が０％の横軸とで囲まれた領域を目標温度下降領域「▼」とし、これら目標温度上昇領域「▲」と目標温度下降領域「▼」とで挟まる領域を目標温度維持領域「■」と設定している。なお、第１の基準値Ｋ１＜第２の基準値Ｋ２である。
【００３３】
この判断基準ルールの特徴は「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１以下の場合には自動的に目標温度Ｔｏを上昇させるようになっている。しかし、利用者の要望は、期待するほど頻繁に発生するものではなく、従来は上記第１の所定時間Ｘ１のような通常の制御周期の間隔で目標温度Ｔｏが上昇し、利用者が気付いたときには不快な温熱環境になってしまっていた。
【００３４】
そこで、本実施形態では、第１の所定時間Ｘ１より長い第２の所定時間Ｘ２毎に目標温度Ｔｏの更新処理を行っており、第２の所定時間Ｘ２の計時が終了すると、「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１より低いか否かを判定し（ステップＳ８）、「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１より低ければ、目標温度Ｔｏが上限温度であるか否かを判定し（ステップＳ９）、目標温度Ｔｏが上限温度でなければ、目標温度Ｔｏを所定温度ΔＴ℃上昇させ（ステップＳ１０）、目標温度Ｔｏが上限温度に既に達していれば、空調動作を停止または送風運転とする制御信号を空調制御装置２へ出力する（ステップＳ１１）。そして、上記のように「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１より低く、目標温度Ｔｏを上昇させた場合は、第２の所定時間Ｘ２を長くし（ステップＳ１２）、目標温度Ｔｏを更新する（ステップＳ５）。この後、空調制御装置２は、上昇した目標温度Ｔｏに基づいて空調設備装置１を制御する、あるいは空調設備装置１を停止または送風運転に制御する。
【００３５】
このように、第１の所定時間Ｘ１より長い第２の所定時間Ｘ２の間隔で目標温度Ｔｏを更新するので（図６参照）、利用者からの要望が少ないときに省エネルギー方向へ空調制御しても、不快な温熱環境にまで温度が上昇する速度が遅くなり、不快な温熱環境の発生を抑制できる。さらに、目標温度Ｔｏを上昇方向へ変化させた場合は、第２の所定時間Ｘ２を長くするので、目標温度Ｔｏの更新周期がさらに長くなり、不快な温熱環境の発生を一層抑制できる。
【００３６】
また、上記ステップＳ８において「温度を下げてほしい」要望率が第１の基準値Ｋ１以上であれば、次に「温度を下げてほしい」要望率が第２の基準値Ｋ２を超えているか否かを判定し（ステップＳ１３）、「温度を下げてほしい」要望率が第２の基準値Ｋ２を超えていれば、現在の空調設備装置１の制御状況が停止または送風運転であるか否かを判定し（ステップＳ１４）、停止または送風運転でなければ、目標温度Ｔｏを所定温度ΔＴ℃下降させ（ステップＳ１５）、停止または送風運転であれば、上記上限温度で空調動作を復帰させる（ステップＳ１６）。そして、上記のように「温度を下げてほしい」要望率が第２の基準値Ｋ２を超えて、目標温度Ｔｏを下降させた場合は、第２の所定時間Ｘ２を短くし（ステップＳ１７）、目標温度Ｔｏを更新する（ステップＳ５）。この後、空調制御装置２は、下降した目標温度Ｔｏに基づいて空調設備装置１を制御する。
【００３７】
このように目標温度Ｔｏを下降方向へ変化させた場合は、第２の所定時間Ｘ２を短くするので、目標温度Ｔｏの更新周期が短くなり、省エネルギー方向への空調制御を反応よく行うことができる。
【００３８】
また、上記ステップＳ１３において「温度を下げてほしい」要望率が第２の基準値Ｋ２以下であれば、現状の目標温度Ｔｏを維持し（ステップＳ４）、空調制御装置２は、現状の目標温度Ｔｏに基づいて空調設備装置１を制御する。
【００３９】
そして、制御計画立案手段４３は、上記のように目標温度Ｔｏの更新処理を行った後、再び第２の所定時間Ｘ２の計時動作を開始し、この計時が終了した時点で再び目標温度Ｔｏの更新処理を行うという処理を繰り返す。
【００４０】
また、制御計画立案手段４３は、上記ステップＳ１において、現在の目標温度Ｔｏに基づいて第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２を設定しており、この設定処理は、図７に示すように、現在の目標温度Ｔｏが高いほど第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２を低下させており、例えば、目標温度Ｔｏが２６℃から２８℃に上昇した場合、第１の基準値Ｋ１は１０％から０％に低下し、第２の基準値Ｋ２は３０％から１０％に低下する。なお、第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２の設定範囲は、０〜１００％の任意の値に設定すればよい。
【００４１】
このように、不快な温熱環境になるほど第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２が低下するので、利用者からの要望情報が少ない場合でも、利用者が現在の温熱環境を拒むために要望情報Ｉｎｆを何度も入力する必要はなく、面倒な手続に利用者が嫌気をさすこともなくなる。
【００４２】
さらに、制御計画立案手段４３は、上記ステップＳ１２，Ｓ１７において、更新した目標温度Ｔｏに基づいて第２の所定時間Ｘ２を設定しており、この設定処理は、図８に示すように、更新した目標温度Ｔｏが高いほど第２の所定時間Ｘ２は長くなり、例えば、目標温度Ｔｏが２６℃から２８℃に上昇した場合、第２の所定時間Ｘ２は６０分から１２０分にまで長くなる。なお、第２の所定時間Ｘ２の最小値は０から１００分の間で設定可能であり、最大値は０〜１４４０分の間で設定可能である。
【００４３】
次に、第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２、および第２の所定時間Ｘ２を設定する別の形態を説明する。履歴記憶手段４４に、要望情報Ｉｎｆおよび第２の所定時間Ｘ２の各履歴を目標温度Ｔｏの履歴に関連付けて格納すれば、制御計画立案手段４３は、これらの履歴に基づいて、第１の基準値Ｋ１、第２の基準値Ｋ２、および第２の所定時間Ｘ２を設定できる。
【００４４】
図９（ａ）は、目標温度Ｔｏの履歴に関連付けた要望情報Ｉｎｆの履歴を示しており、目標温度Ｔｏが２７．５℃に達した時点で「温度を下げてほしい」要望率が急増しており、制御計画立案手段４３は、この履歴データに基づいて、図９（ｂ）に示すように、目標温度Ｔｏが２６℃から２７℃に上昇した場合に、第１の基準値Ｋ１が１０％から０％に低下し、第２の基準値Ｋ２が３０％から１０％に低下するように設定する。したがって、過去の履歴に基づいて第１の基準値Ｋ１および第２の基準値Ｋ２を設定きるので、効率的に、利用者が不快な温熱環境を拒むことができる。
【００４５】
また、図１０（ａ）は、目標温度Ｔｏの履歴に関連付けた第２の所定時間Ｘ２の履歴を示すバブルチャートであり、同じ第２の所定時間Ｘ２であっても、目標温度Ｔｏが２６℃超えたあたりから「温度を下げてほしい」要望率が急増しており、制御計画立案手段４３は、この履歴データに基づいて、図１０（ｂ）に示すように、目標温度Ｔｏが２６℃以上では第２の所定時間Ｘ２を増加させるように設定する。したがって、過去の履歴に基づいて第２の所定時間Ｘ２を設定できるので、不快な温熱環境にまで温度が上昇する速度がより遅くなり、不快な温熱環境の発生を一層抑制できる。
【００４６】
なお、図１０（ａ）のような履歴データより、目標温度Ｔｏの上限値（冷房時）、下限値（暖房時）を設定することもできる。
【００４７】
（実施形態２）
図１１は、本実施形態の空調制御システムの構成を示しており、実施形態１の構成に付加して、省エネ目標監視装置５を設けており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４８】
省エネ目標監視装置５は、省エネ目標達成度算出手段５１と、省エネ目標入力手段５２と、エネルギー監視手段５３とで構成され、その動作を図１２のフローチャートに示す。まず、省エネ目標入力手段５２は、外部から入力された省エネルギーの目標値Φ１を読み込み（ステップＳ２１）、エネルギー監視手段５３は、空調設備装置１から取得した実際の消費エネルギーＥを読み込む（ステップＳ２２）。そして、省エネ目標達成度算出手段５１は、過去の実績から推定される所定期間（例えば、1ヶ月）の消費エネルギーＥｏと実際の消費エネルギーＥとから、省エネルギー度［Φ２＝（Ｅｏ―Ｅ）／Ｅｏ］を算出し（ステップＳ２３）、次に省エネ目標達成度［ΔΦ＝Φ２−Φ１］を算出し（ステップＳ２４）、さらに現状の省エネ目標達成度ΔΦに基づいて、目標値Φ１を達成することが可能な目標温度Ｔｏを省エネ目標温度として算出する（ステップＳ２５）。この省エネ目標達成度ΔΦや省エネ目標温度は、このシステムの管理者や利用者に通信ネットワークＮＴ経由で通知され、管理者および利用者に、省エネルギーへの注意を促す。また、実施形態１のステップＳ９で用いる上限温度を省エネ目標温度に設定してもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、空調設備装置１は空間Ａを冷房しており、「温度を上げてほしい」という要望が消費エネルギーを低減させる要望情報、「温度を下げてほしい」という要望が消費エネルギーを増加させる要望情報としているが、空調設備装置１が空間Ａを暖房する場合は、「温度を上げてほしい」という要望が消費エネルギーを増加させる要望情報であり、「温度を下げてほしい」という要望が消費エネルギーを低減させる要望情報となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１の空調制御システムの構成を示す図である。
【図２】同上の空調制御対象の空間を示す図であって、（ａ）は空間における空調設備の配置例図、（ｂ）は空間における入力装置及びサーバ装置の配置例図である。
【図３】同上の入力装置のモニタ画面を示す図である。
【図４】同上のサーバ装置による空調制御処理のフローチャートを示す図である。
【図５】同上の判断基準ルールを示す図である。
【図６】同上の目標温度の変化を示す図である。
【図７】目標温度に基づく第１，第２の基準値の設定処理を示す図である。
【図８】目標温度に基づく第２の所定時間の設定処理を示す図である。
【図９】（ａ）は目標温度の履歴に関連付けた要望情報の履歴、（ｂ）は第１，第２の基準値の設定処理を示す図である。
【図１０】（ａ）は目標温度の履歴に関連付けた第２の所定時間の履歴、（ｂ）は第２の所定時間の設定処理を示す図である。
【図１１】実施形態２の空調制御システムの構成を示す図である。
【図１２】同上の省エネ目標監視装置のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  空調設備装置
２  空調制御装置
３  入力装置
４  サーバ装置
４１  要望情報取得手段
４２  データベース
４３  制御計画立案手段
４４  履歴記憶手段
Ａ  空間
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
2008241159.tif 000003
【図２】
2008241159.tif 000004
【図３】
2008241159.tif 000005
【図４】
2008241159.tif 000006
【図５】
2008241159.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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