(57)【要約】【課題】転写位置における記録材の搬送速度と定着ニップにおける記録材の搬送速度との間の相対速度を適正に設定し、速度差に起因する画像の乱れを防止する。【解決手段】定着ニップＦＮから送り出されるシート速度Ｖf0が、中間転写ベルト７１と二次転写ローラ８６とのニップ部である転写位置から送り出されるシート速度Ｖt2よりも遅くなるように、駆動モータ９９の回転速度Ｎ0を仮設定する。搬送経路ＦＦにシートを通送すると、転写位置と定着ニップＦＮとの間でシートのたわみが発生する。たわみ量が許容上限値ΔＬmaxとなりシート検出センサ８０２の出力がオンになる時刻ｔ3を計測し、シート上の画像領域の後端が転写位置を通過する時刻ｔ4においてたわみ量がΔＬmax以下となるように、モータ回転速度を設定する。【選択図】図７
2008185678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上にトナー像を転写するとともに前記記録材を第１速度で送出する転写手段と、
互いに対向配置された定着ニップ形成部材対により形成された定着ニップを所定の定着温度に昇温させるとともに、前記転写手段から送出された前記記録材を第２速度で前記定着ニップを通過させることによって前記トナー像を前記記録材に定着させる定着手段と、
前記第１速度と前記第２速度との間の相対速度を調節する速度調節手段と
を備え、前記速度調節手段は、
前記定着ニップを前記定着温度に昇温させるとともに前記第２速度を前記第１速度よりも遅く仮設定した状態で前記転写手段から前記定着ニップに至る搬送路に速度調節用シート体を送り込んだときの、前記速度調節用シート体が前記定着ニップに到達する時刻から前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が規定量に達する時刻までの時間計測結果に基づいて、前記記録材にトナー像を定着させるときの前記相対速度を調節する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、前記定着ニップ形成部材対を構成する定着ニップ形成部材の少なくとも１つを加熱することによって前記定着ニップを昇温させる加熱部を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ニップ形成部材対を回転駆動する駆動手段をさらに備え、
前記速度調節手段は、前記駆動手段による前記定着ニップ形成部材対の回転速度を制御することによって前記第２速度を調節する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が前記規定量に達したか否かを検知する検知手段をさらに備える請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
互いに対向配置した定着ニップ形成部材対により形成した定着ニップを所定の定着温度に昇温させるとともに、
トナー像を記録材上に転写するための転写位置から前記記録材を送り出す第１速度と、前記定着ニップから前記記録材を送り出す第２速度とを、前記第２速度が前記第１速度よりも遅くなるように仮設定し、
前記転写位置から前記定着ニップに至る搬送路に速度調節用シート体を送り込み、
前記速度調節用シート体が前記定着ニップに到達してから前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が規定量に達するまでの時間を計測し、
その時間計測結果に基づいて、前記記録材にトナー像を定着させるときの前記第１速度と前記第２速度との間の相対速度を調節する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記定着ニップ形成部材対の回転速度を制御して前記第２速度を調節する請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記記録材表面のうちトナー像を転写される画像領域の前記記録材の搬送方向における後端部が前記転写位置に到達する時刻における、前記転写位置と前記定着ニップとの間における前記記録材のたわみ量を、ゼロ以上前記規定量以下とするために必要な前記定着ニップ形成部材対の回転速度を前記時間計測結果に基づいて算出し、その値を前記記録材にトナー像を定着させるときの前記定着ニップ形成部材対の回転速度として設定する請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記速度調節用シート体は、前記記録材と同一の素材および厚さである請求項５ないし７のいずれかに記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナー像を転写された記録材を昇温された定着ニップに通すことによってトナー像を記録材上に定着させる画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタおよびファクシミリ装置などトナーを使用して記録材上に画像を形成する画像形成装置においては、トナー像が転写された記録材を定着ニップに通すことによって、トナー像を記録材上に定着させ永久画像を得ている。この場合において、転写位置から定着ニップに向けて記録材を送り出す際の搬送速度（以下、「転写速度」という）が、定着ニップから記録材を送り出す際の搬送速度（以下、「定着速度」という）と同じかこれより僅かに速くなるように設定される（例えば、特許文献１、２参照）。これは記録材上の画像異常を防止するためである。すなわち、両速度が一致するのが理想であり、これらが一致していないと転写位置または定着ニップのいずれかで記録材の滑りが生じ画像が乱れてしまう。ただし、転写速度が定着速度よりも僅かに速くなるようにしておけば、転写位置と定着ニップとの間で記録材がたわむことによって速度差は吸収され異常画像を生じるには至らない。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８０２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材をたわませることによって速度差を吸収するためには、転写位置から定着ニップに至る搬送路がある程度のたわみを許容するように構成されている必要があるが、近年では装置のさらなる小型化が求められており、このようなたわみを許容する余地は少なくなってきている。そのため、上記した転写速度と定着速度との速度差をより精密に管理することで画像の乱れを抑制することが求められるが、特に定着速度を高精度に管理することが、従来技術では難しくなってきている。というのは、定着ニップからの記録材の送り出しは、定着ニップを構成する部材を例えば摂氏２００度程度の高温に昇温させた状態で行われるが、熱による部材の膨張や変形によって記録材の送り出し速度が変動しやすいからである。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、転写位置における記録材の搬送速度と定着ニップにおける記録材の搬送速度との間の相対速度を適正に設定し、速度差に起因する画像の乱れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、記録材上にトナー像を転写するとともに前記記録材を第１速度で送出する転写手段と、互いに対向配置された定着ニップ形成部材対により形成された定着ニップを所定の定着温度に昇温させるとともに、前記転写手段から送出された前記記録材を第２速度で前記定着ニップを通過させることによって前記トナー像を前記記録材に定着させる定着手段と、前記第１速度と前記第２速度との間の相対速度を調節する速度調節手段とを備え、前記速度調節手段は、前記定着ニップを前記定着温度に昇温させるとともに前記第２速度を前記第１速度よりも遅く仮設定した状態で前記転写手段から前記定着ニップに至る搬送路に速度調節用シート体を送り込んだときの、前記速度調節用シート体が前記定着ニップに到達する時刻から前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が規定量に達する時刻までの時間計測結果に基づいて、前記記録材にトナー像を定着させるときの前記相対速度を調節することを特徴としている。ここで、定着ニップ形成部材としては、例えばローラ状またはベルト状の回転体を好適に使用することができ、このようなローラ同士、ベルト同士、またはローラとベルトとの組み合わせ等によって定着ニップ形成部材対を構成することができる。
【０００７】
前記した「転写速度」および「定着速度」は、この発明における「第１速度」および「第２速度」にそれぞれ相当する。このように構成された発明では、定着ニップを定着温度まで昇温させた状態で速度調節用シート体を通過させたときに発生するたわみの実測結果に基づいて、搬送路における記録材の速度を調節しているので、実際に画像を形成するときに生じるたわみ量を適切に制御して画像の乱れを防止することができる。このとき、転写位置におけるシート体の速度（第１速度）が定着ニップにおける速度（第２速度）と同じあるいは第２速度よりも遅ければ、たわみが発生しないため、たわみ量が規定量に達するまでの時間を計測することができず両者の相対速度がわからない。これに対し、この発明では、第２速度を第１速度よりも遅く仮設定した状態で速度調節用シート体を通過させているので、時間の経過とともにたわみ量は増加する傾向を示し、たわみ量が規定量に達するまでの時間を有限の値として確実に検出することができる。そのため、時間計測結果に基づいて第１および第２速度の間の相対速度を適切に制御することが可能となっている。
【０００８】
この発明は、前記定着手段が前記定着ニップ形成部材対を構成する定着ニップ形成部材の少なくとも１つを加熱することによって前記定着ニップを昇温させる加熱部を備える画像形成装置において特に顕著な効果を奏する。というのは、このような構成においては、昇温状態では熱膨張や熱変形により定着ニップ形成部材の形状が常温時から変化し、実効的な定着ニップ形成部材の大きさが変化して記録材の送り出し速度がばらつくからである。このような構成の装置に本発明を適用することにより、転写位置における記録材の搬送速度と定着ニップにおける記録材の搬送速度との間の相対速度を適正に設定して、画像の乱れを確実に防止することが可能となる。
【０００９】
また、前記定着ニップ形成部材対を回転駆動する駆動手段を設け、前記速度調節手段が前記駆動手段による前記定着ニップ形成部材対の回転速度を制御することによって前記第２速度を調節するようにした装置においても、本発明は顕著な効果を奏する。上記したように、昇温された状態では定着ニップ形成部材の形状変化に起因する速度ばらつきが生じやすいから、単に定着ニップ形成部材対の回転速度を目標速度に制御しただけでは記録材の送り出し速度自体は必ずしも望ましい値とならない。このような構成の装置においても本発明を適用することにより、転写位置における記録材の搬送速度と定着ニップにおける記録材の搬送速度との間の相対速度を適正に設定して、画像の乱れを確実に防止することが可能となる。
【００１０】
この発明にかかる画像形成装置においては、前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が前記規定量に達したか否かを検知する検知手段をさらに備えるようにしてもよい。こうすることで、速度調節用シート体のたわみ量が規定量に達する時刻までの時間を精度よく計測することができる。
【００１１】
また、この発明にかかる画像形成装置の制御方法は、上記目的を達成するため、互いに対向配置した定着ニップ形成部材対により形成した定着ニップを所定の定着温度に昇温させるとともに、トナー像を記録材上に転写するための転写位置から前記記録材を送り出す第１速度と、前記定着ニップから前記記録材を送り出す第２速度とを、前記第２速度が前記第１速度よりも遅くなるように仮設定し、前記転写位置から前記定着ニップに至る搬送路に速度調節用シート体を送り込み、前記速度調節用シート体が前記定着ニップに到達する時刻から前記搬送路における前記速度調節用シート体のたわみ量が規定量に達する時刻までの時間を計測し、その時間計測結果に基づいて、前記記録材にトナー像を定着させるときの前記第１速度と前記第２速度との間の相対速度を調節することを特徴としている。
【００１２】
このように構成された発明では、上記した画像形成装置と同様に、転写位置における記録材の搬送速度と定着ニップにおける記録材の搬送速度との間の相対速度を適正に設定し、画像の乱れを確実に防止することが可能となる。
【００１３】
例えば、前記定着ニップ形成部材対の回転速度を制御して前記第２速度を調節することができる。転写位置における記録材の搬送速度（第１速度）については、搬送経路を構成する部材の寸法精度を高めることにより比較的安定に制御することが可能である。一方、前記したように定着ニップにおける記録材の搬送速度（第２速度）はばらつきが大きいので、この第２速度の制御に本発明を適用することにより、より適正な速度調節を行うことができる。
【００１４】
より具体的には、例えば、前記記録材表面のうちトナー像を転写される画像領域の前記記録材の搬送方向における後端部が前記転写位置に到達する時刻における、前記転写位置と前記定着ニップとの間における前記記録材のたわみ量を、ゼロ以上前記規定量以下とするために必要な前記定着ニップ形成部材対の回転速度を前記時間計測結果に基づいて算出し、その値を前記記録材にトナー像を定着させるときの前記定着ニップ形成部材対の回転速度として設定することができる。このようにすれば、画像領域の後端が転写位置を通過するまでの間に発生するたわみについては搬送路上で吸収することが可能となり、画像の乱れは確実に防止される。
【００１５】
なお、前記速度調節用シート体は、前記記録材と同一の素材および厚さであることがより好ましい。素材や厚さを記録材と同じとすることにより、実際に記録材が搬送されるときと同様のたわみを発生させることができるので、速度調節をより精度よく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１はこの発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー（現像剤）を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０に設けられたＣＰＵ１０１がエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、シートＳに画像信号に対応する画像を形成する。
【００１７】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２２が図１の矢印Ｄ1方向に回転自在に設けられている。感光体２２は、感光体駆動モータ２９により回転駆動されている。また、この感光体２２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電ユニット２３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部２５がそれぞれ配置されている。帯電ユニット２３は所定の帯電バイアスを印加されており、感光体２２の外周面を所定の表面電位に帯電させる。クリーニング部２５は一次転写後に感光体２２の表面に残留付着したトナーを除去し、内部に設けられた廃トナータンクに回収する。これらの感光体２２、帯電ユニット２３およびクリーニング部２５は一体的に感光体カートリッジ２を構成しており、この感光体カートリッジ２は一体として装置本体に対し着脱自在となっている。
【００１８】
そして、この帯電ユニット２３によって帯電された感光体２２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームＬを感光体２２上に露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。
【００１９】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この装置では、現像ユニット４は、図１紙面に直交する回転軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、支持フレーム４０に対して着脱自在のカートリッジとして構成されてそれぞれの色の非磁性一成分トナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびブラック用の現像器４Ｋを備えている。この現像ユニット４は、エンジンコントローラ１０により制御される現像ユニット駆動モータ（図示省略）により矢印Ｄ3方向に回転駆動されている。
【００２０】
そして、エンジンコントローラ１０からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが選択的に感光体２２と対向する現像位置に位置決めされると、当該現像器に設けられて選択された色のトナーを担持する現像ローラ４４が感光体２２に対し対向配置され、その対向位置において現像ローラ４４から感光体２２の表面にトナーを付与する。これによって、感光体２２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化（現像）される。
【００２１】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２〜７５に掛け渡された中間転写ベルト７１と、感光体駆動モータ２９の回転力を輪列を介してローラ７３に伝達することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向Ｄ2に回転させる駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像をシートＳに転写する場合には、感光体２２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、カセット８から取り出され搬送経路ＦＦに沿って二次転写位置ＴＲ2まで搬送されてくるシートＳ上にカラー画像を二次転写する。
【００２２】
二次転写位置ＴＲ2は、ローラ７３に掛け渡された中間転写ベルト７１の表面と、該ベルト表面に対し離当接する二次転写ローラ８６とが当接するニップ部である。カセット８に積層貯留されたシートＳは、ピックアップローラ８８の回転によって１枚ずつ取り出されて搬送経路ＦＦに乗せられる。そして、フィードローラ８４およびゲートローラ８１の回転によって搬送経路ＦＦに沿って矢印Ｄf方向に二次転写位置ＴＲ2まで搬送される。
【００２３】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシートＳ上の所定位置に正しく転写するため、二次転写位置ＴＲ2にシートＳを送り込むタイミングが管理されている。具体的には次の通りである。搬送経路ＦＦ上において二次転写位置ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられるとともに、さらにその手前側にゲート前シート検出センサ８０１が設けられている。そして、搬送経路ＦＦ上を搬送されてきたシートＳが到達したことがゲート前シート検出センサ８０１により検出されるとシートＳの搬送はいったん停止され、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに同期させてゲートローラ８１の回転を再開することにより、シートＳが所定のタイミングで二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる。こうして二次転写位置ＴＲ2を通過するシートＳの表面に、中間転写ベルト７１上に形成されたトナー像が二次転写される。
【００２４】
こうしてカラー画像が形成されたシートＳは定着ユニット９によりトナー像を定着される。定着ユニット９は２つのローラ９１および９２からなる定着ローラ対と、この定着ローラ対を回転駆動する定着ローラ対駆動モータ９９とを備えている。定着ローラ対により形成される定着ニップ（後述）から送り出されたシートＳは、排出前ローラ８２および排出ローラ８３を経由して装置本体の上面部に設けられた排出トレイ部８９に搬送される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートＳの後端部が排出前ローラ８２後方の反転位置ＰＲまで搬送されてきた時点で排出ローラ８３の回転方向を反転し、これによりシートＳは反転搬送経路ＦＲに沿って矢印Ｄr方向に搬送される。そして、ゲートローラ８１の手前で再び搬送経路ＦＦに乗せられるが、このとき、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写されるシートＳの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートＳの両面に画像を形成することができる。
【００２５】
また、シート搬送経路ＦＦにおいて二次転写位置ＴＲ2と定着ユニット９との間の位置には例えばマイクロスイッチからなるシート検出センサ８０２が設けられており、当該位置におけるシートＳのたわみ量が所定量を超えるとマイクロスイッチの接点が閉じシート検出センサ８０２の出力がオンとなるように構成されている。
【００２６】
また、ローラ７５の近傍には、クリーナ７６が配置されている。このクリーナ７６は図示を省略する電磁クラッチによってローラ７５に対して近接・離間移動可能のクリーナブレードを備えている。そして、ローラ７５側に移動した状態でクリーナ７６がローラ７５に掛け渡された中間転写ベルト７１の表面に当接し、二次転写後に中間転写ベルト７１の外周面に残留付着しているトナーを掻き落として除去する。
【００２７】
このクリーナ７６は、二次転写位置ＴＲ2においてシートＳへの画像の転写が行われるときに、それと同じ周回において中間転写ベルト７１上に残留付着するトナーを除去するように、離当接制御される。したがって、例えば装置がモノクロ画像を連続的に形成する場合には、一次転写領域ＴＲ1において中間転写ベルト７１に転写された画像が直ちに二次転写位置ＴＲ2でシートＳに転写されるので、クリーナ７６は当接状態に保持される。一方、カラー画像を形成する場合には、各色のトナー像が互いに重ね合わされる間、クリーナ７６を中間転写ベルト７１から離間させておく必要がある。そして、各色のトナー像が互いに重ね合わされてフルカラー画像が完成し、シートＳに二次転写されるのと同一の周回において、残留トナーを除去すべくクリーナ７６が中間転写ベルト７１に当接されることとなる。
【００２８】
また、ローラ７５の近傍には濃度センサ６０および垂直同期センサ７７が配置されている。この濃度センサ６０は、中間転写ベルト７１の表面に対向して設けられており、必要に応じ、中間転写ベルト７１の外周面に形成されるトナー像の画像濃度を測定する。そして、その測定結果に基づき、この装置では、画像品質に影響を与える装置各部の動作条件、例えば各現像器に与える現像バイアスや、光ビームＬの強度などの調整を行っている。この濃度センサ６０は、例えば反射型フォトセンサを用いて、中間転写ベルト７１上の所定面積の領域の画像濃度に対応した信号を出力するように構成されている。そして、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト７１を周回移動させながらこの濃度センサ６０からの出力信号を定期的にサンプリングすることで、中間転写ベルト７１上のトナー像各部の画像濃度を検出することができる。
【００２９】
また、垂直同期センサ７７は、中間転写ベルト７１の基準位置を検出するためのセンサであり、中間転写ベルト７１の回転駆動に関連して出力される同期信号、つまり垂直同期信号Ｖsyncを得るためのセンサとして機能する。そして、この装置では、各部の動作タイミングを揃えるとともに各色で形成されるトナー像を正確に重ね合わせるために、装置各部の動作はこの垂直同期信号Ｖsyncに基づいて制御される。
【００３０】
また、この装置では、図２に示すように、メインコントローラ１１のＣＰＵ１１１により制御される表示部１２を備えている。この表示部１２は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ１１１からの制御指令に応じて、ユーザへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。
【００３１】
なお、図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリである。また、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。また、符号１５１および１５２はそれぞれ、感光体駆動モータ２９および定着ローラ対駆動モータ９９を駆動するモータドライバである。モータドライバ１５１および１５２は、ＣＰＵ１０１から出力されるクロック信号に応じた回転速度でそれぞれ個別に感光体駆動モータ２９および定着ローラ対駆動モータ９９を回転させる。
【００３２】
図３は二次転写位置から定着ニップに至るシート搬送経路を示す図である。図３（ａ）に示すように、定着ユニット９は、定着ローラ対をなす２つのローラ９１、９２が当接してなる定着ニップＦＮを形成している。ローラ９１は、内部にヒータ９１ｃを備えた直径１５〜４０ｍｍの金属製パイプ９１ａの表面に、弾性を有する樹脂製の表面層９１ｂを設けた加熱ローラである。ヒータ９１ｃは例えばハロゲンヒータであり数百〜１０００Ｗ程度の発熱量を有する。また、表面層９１ｂは、弾性および耐熱性を有する樹脂により構成され、例えばシリコンゴム層の表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などのフッ素樹脂をコーティングしたものを用いることができる。もう一方のローラ９２は直径１５〜４０ｍｍの金属製パイプ９２ａの表面に加熱ローラ９１と同様の表面層９２ｂを設けた加圧ローラであるが、必要に応じて内部にヒータを設けてもよい。
【００３３】
そして、これらのローラの少なくとも一方が定着ローラ対駆動モータ９９により回転駆動されて、加熱ローラ９１および加圧ローラ９２はそれぞれ図３（ａ）に示す矢印方向に回転する。また、ヒータ９１ｃおよび図示を省略する温度制御機構により定着ニップは所定の定着温度（代表的には摂氏２００度程度）に昇温されている。
【００３４】
また、二次転写位置ＴＲ2と定着ニップＦＮとの間にはシートガイド部材８７が設けられており、二次転写位置ＴＲ2でトナー像を転写されたシートＳが速度Ｖt2で送り出されてくると、図３（ｂ）に示すように、シートＳの先端がシートガイド部材８７の先端部８７ａによって確実に定着ニップＦＮに案内されるようになっている。定着ニップＦＮを通過したシートＳは、表面のトナー像を永久定着されるとともに、定着ローラ対の回転により速度Ｖfで定着ニップＦＮから送り出される。
【００３５】
ここで、定着ニップＦＮにおけるシートＳの送り出し速度Ｖfが二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2と同じであれば、シートＳは常にほぼ一定の経路ＦＦを通って二次転写位置ＴＲ2から定着ニップＦＮへ送られることとなる。また、定着ニップＦＮにおける送り出し速度Ｖfの方が速い場合、二次転写位置ＴＲ2においてシートＳの滑りが発生する。これは、定着ローラ対の表面が弾性を有する上に高いニップ圧を有しているため、定着ニップＦＮにおいてシートＳに対する摩擦力が大きくなっているからである。このような滑りは中間転写ベルト７１からシートＳに画像が転写される際に画像の乱れを生じさせるため好ましくない。
【００３６】
一方、定着ニップＦＮにおける送り出し速度Ｖfが二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2よりも遅い場合、図３（ｃ）に示すように、シートＳは次第にたわみ搬送経路ＦＦから逸れてゆく。この実施形態ではシートガイド部材８７を搬送経路ＦＦから後退した位置に設けることにより若干のたわみを吸収するようにしているが、さらにたわみが大きくなってシートＳがシートガイド部材８７の曲面にほぼ添う状態にまでたわんでしまうと、それ以上のたわみは吸収しきれなくなり、やはり二次転写位置ＴＲ2における滑りを生じたり、シートＳが屈曲してしまい画像を乱してしまう。また、静電気が蓄積されたシートＳが中間転写ベルト７１や二次転写ローラ８６等の部材に接近することで放電を起こし、画像を乱す場合もある。
【００３７】
このことから、図３（ｄ）に示す、シートＳはたわみが全くないときの経路ＦＦと、シートＳがシートガイド部材８７の曲面に密着したわみ量が最大許容量となるときの経路Ｆmaxとの間の経路を通ってシートＳが搬送されることが必要となる。つまり、定着ニップＦＮにおける送り出し速度Ｖfと二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2との間には、Ｖf≦Ｖt2であり、かつシートＳが二次転写位置ＴＲ2を抜けるまでの間たわみ量が許容量を超えないような関係が維持されなければならない。
【００３８】
二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2については、ローラ７３および８６の寸法精度および感光体駆動モータ２９の回転数制御の精度を高めることで、比較的精度よく制御することが可能である。また、この速度は画像形成プロセスそのもののタイミングに関わっているので、この目的のために変更すべきものではない。その一方、定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfについてはその精度を高めることが難しい。その第１の理由は、加熱ローラ９１や加圧ローラ９２の表面には弾性を有する樹脂層が設けられており、これらが当接したニップ部ではローラ表面が変形して実効的なローラ径が変動することである。また、第２の理由は、加工段階で加熱ローラ９１や加圧ローラ９２の寸法精度を高めたとしても、高温に昇温された状態では熱膨張や変形を生じるためその精度を保証することが難しく、たとえローラの回転速度を高精度に制御したとしても定着速度Ｖfはばらついてしまうからである。
【００３９】
定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfを所定値に維持するために、シートの速度を監視しておき、フィードバック制御によりローラ対駆動モータの回転速度を常時制御することも考えられるが、このようにすると画像を定着する際にシートの送り出し速度が微妙に変動することになり、画像品質上は好ましくない。
【００４０】
この実施形態では、図３（ｃ）に示すように、シートＳのたわみ量が許容される最大量に達したときにオンとなるようなシート検出センサ８０２をシートガイド部材８７の近傍にたわみ検出センサとして設けるとともに、このセンサ８０２の出力に基づいて二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2と定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfとの速度差を制御する、より具体的には速度Ｖt2を一定に保つとともに速度Ｖfを調節する速度調整処理を予め行っておき、これによって上記関係を維持するようにしている。以下にその詳細について説明する。
【００４１】
図４は本実施形態における速度調整方法の説明に用いる用語の定義を示す図である。以下の説明では、シートＳの端部のうち、その搬送方向Ｄfにおける先頭側の端部を「シート先端」と称する一方、後端側の端部を「シート後端」と称する。また、シートＳのうち、余白を除き実際に画像が形成される領域を「画像領域ＩＭ」、搬送方向Ｄfにおける画像領域ＩＭの後端を「画像後端」と称する。また、用紙先端から用紙後端までの長さをＬp、用紙先端から画像後端までの長さをＬimとする。
【００４２】
図５は搬送経路上におけるたわみ発生の原理を説明する図である。ゲートローラ８１の位置を原点として、搬送方向Ｄfに沿った搬送経路ＦＦ上の各点の原点からの距離を位置Ｘと定義する。搬送経路ＦＦに沿って図の左側から供給されるシートＳは、ゲートローラ８１の回転により、転写ベルト７１と二次転写ローラ８６とが当接する二次転写位置ＴＲ2に向けて速度Ｖgで送り出される。ゲートローラ８１から二次転写位置ＴＲ2までの経路長をＬgtとする。また、ゲートローラ８１からの送り出し開始時刻を起点として、シート先端が二次転写位置ＴＲ2に到達する時刻をｔ1とすると、ｔ1＝Ｌgt／Ｖgである。
【００４３】
速度Ｖgと二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2との関係については、部品の寸法精度を高め、ゲートローラ８１と中間転写ベルト７１とを同一のモータで駆動することにより、ほぼ同じにすることができるので、以後の説明ではＶg＝Ｖt2と考えることとする。したがって、ゲートローラ８１から二次転写位置ＴＲ2までの経路上でのシートＳのたわみや滑りはほとんど起こらない。
【００４４】
一方、定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfについては、前記したように、ローラ表面が弾性的に変形することや熱による膨張・変形などによりばらつきやすく、これに起因してシートＳの滑りやたわみが生じる。このような滑りやたわみは、シート先端が定着ニップＦＮに到達する時刻ｔ2から発生し始める。この時刻ｔ2は、二次転写位置ＴＲ2から定着ニップＦＮまでの経路長をＬtfとして次式：
ｔ2＝ｔ1＋Ｌtf／Ｖt2＝（Ｌgt＋Ｌtf）／Ｖt2  …（式１）
により表すことができる。
【００４５】
二次転写位置ＴＲ2と定着ニップＦＮとの間の区間においてたわみが発生すると、同区間にあるシートＳの長さは同区間の経路長Ｌtfよりも増加する。この増加分を「たわみ量」と称することにすると、たわみ量は、図５下部のグラフに示すように、時刻ｔ2まではゼロ、時刻ｔ2以降では時刻の経過に比例して増加してゆくことになる。また、その傾きは、二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2と、定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfとの速度差ΔＶ（＝Ｖt2−Ｖf）に比例して大きくなる。
【００４６】
シートＳがシートガイド部材８７（図３）の曲面に密着しそれ以上のたわみが吸収できなくなるまでに許容される許容たわみ量をΔＬmaxとする。シートＳのたわみ量がこの許容たわみ量ΔＬmaxに達する時刻を時刻ｔ3とすると、図５に示す時刻ｔ3（１）や時刻ｔ3（２）のように、速度差ΔＶの大きさによってその値は変化する。より具体的には、速度差ΔＶが小さいほど時刻ｔ3の値は大きくなる。そして、速度差ΔＶがゼロのとき、たわみ量もゼロとなり時刻ｔ3の値は無限大となる。また、速度差ΔＶが負、つまり定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfの方が大きいときにはたわみは発生しないが、二次転写位置ＴＲ2においてシートＳの滑りが発生しトナー像の二次転写に支障を来たすのでこのような事態は避けなければならない。
【００４７】
図６は搬送経路上におけるシート各部の軌跡を示す図である。シートＳがゲートローラ位置まで搬送されてきた状態では、シート先端がゲートローラ位置（Ｘ＝０）、シート後端がより後方の位置（Ｘ＝−Ｌp）にある。またこのとき、シートＳのうち画像後端はシート後端よりは前方の位置（Ｘ＝−Ｌim）にある。ゲートローラ８１の回転によりシートＳの搬送が開始されると、シート先端および後端、画像後端はいずれも速度Ｖg（＝Ｖt2）で移動してゆく。
【００４８】
シート先端の動きに着目すると、時刻ｔ1においてシート先端は二次転写位置（Ｘ＝Ｌgt）に到達し、次いで時刻ｔ2において定着ニップ位置（Ｘ＝Ｌgt＋Ｌtf）に到達する。シート先端が定着ニップ位置に到達すると、以後は定着ローラ対の回転により速度Ｖfで送り出されてゆくことになる。
【００４９】
一方、シート後端の動きに着目すると、シート後端は、二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ5までの間は速度Ｖt2で移動する。したがって、シート先端が定着ニップ位置に到達する時刻ｔ2からシート後端が二次転写位置を通過する時刻ｔ5までの間、速度差ΔＶ（＝Ｖt2−Ｖf）に起因するたわみが生じる。シート後端が二次転写位置ＴＲ2を通過してしまうと、シートの弾性によりたわみがほぼ解消するまでいったん停止し、その後は速度Ｖfで移動する。
【００５０】
このような関係から、二次転写位置ＴＲ2からのシート送り出し速度Ｖt2と定着ニップＦＮからのシート送り出し速度Ｖfとの関係について次のことが言える。まず、二次転写位置ＴＲ2におけるシートの滑りを回避するため、速度差ΔＶの下限はゼロ、すなわち、
Ｖt2≧Ｖf
の関係は必ず守られなければならない。理想的にはＶt2＝Ｖfであるが、前記した理由によりこのように制御することは難しく、現実的には、速度差ΔＶをゼロよりわずかに大きな値にする、つまり定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfを二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2よりも若干大きく設定すればよい。
【００５１】
速度差ΔＶの上限については次のように考えることができる。すなわち、シート先端が定着ニップ位置を通過する時刻ｔ2からシート後端が二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ5までの間に生じるたわみ量ΔＬt5が、装置の構成上搬送経路において許容される許容たわみ量ΔＬmax以下となるようにすればよい。こうすることで、シートのたわみ量が許容量を超えることはなくなり、たわみに起因する諸問題を解消することができる。ただし、たわみに起因してシートＳ上において生じる画像の乱れを防止する、という観点のみからは、画像後端が二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ4におけるたわみ量ΔＬt4が許容たわみ量ΔＬmax以下である、という関係が少なくとも成立すればよい。言い換えれば、シート後端または画像後端が二次転写位置ＴＲ2に到達する時刻ｔ5またはｔ4が、シートのたわみ量が許容たわみ量ΔＬmaxに達する時刻ｔ3以下となるように、速度差ΔＶを設定すればよい。
【００５２】
以下では、画像の乱れを防止する観点から、画像後端が通過する時刻ｔ4までのたわみ量ΔＬt4が許容たわみ量ΔＬmax以下となるような速度差ΔＶの調整方法について、具体的に説明する。なお、長さの異なる複数種のシートを取り扱うことができるように構成された画像形成装置においては、それらのうち最も長いシートを対象として以下の調整方法を適用すればよい。
【００５３】
図７はこの実施形態におけるシート搬送速度の調整方法の原理を示す図である。加熱ローラ９１および加圧ローラ９２からなる定着ローラ対は、定着ローラ対駆動モータ９９によって回転駆動されており、ＣＰＵ１０１は、定着ローラ対駆動モータ９９を制御するモータドライバ１５２（図２）に与える基準クロックを適宜調整することによりモータ回転数を制御することが可能となっている。モータ回転数については公知の制御技術によって比較的高精度に制御することが可能であるが、それによっても、実効的なローラ径の変動により定着ニップＦＮにおけるシート送り出し速度Ｖfがばらついてしまうことは前記した通りである。
【００５４】
この実施形態では、定着ローラ対を定着温度まで昇温させた状態で、モータ回転速度をある初期値Ｎ0に仮設定し定着ローラ対を回転させながら、二次転写位置ＴＲ2から定着ニップＦＮまでの搬送経路で実際にシートを通過させる。このときのモータ回転速度Ｎ0とは、そのときの定着ニップＦＮにおけるシートの送り出し速度Ｖf0が、二次転写位置ＴＲ2における送り出し速度Ｖt2よりも遅くなるような値である。つまり、シート送り出し速度Ｖf0はモータ回転速度Ｎ0に比例するので、
Ｖf0＝Ｋ・Ｎ0＜Ｖt2
となるように、モータ回転速度Ｎ0を設定する。係数Ｋは定着ローラ対を構成するローラの実効的な半径とモータの減速比に応じて定まる比例係数である。昇温時には実効的なローラ径のばらつきが大きくなるため、比例係数Ｋはある範囲のばらつきを有するが、このばらつきはある程度予想可能なものであり、その値が最大の場合でも、つまり実効的なローラ径が最大の場合でも上式が満たされるように、モータ回転速度Ｎ0を小さめに設定するか減速比を変更すればよい。
【００５５】
このようにしてシートを搬送すると、速度差に起因するたわみが確実に発生するため、搬送を開始してからシートＳのたわみ量が許容たわみ量ΔＬmaxに達するまでの時間は必ず有限の値となる。そこで、たわみが最大となるときの経路に相当する経路Ｆmaxにたわみ検出センサとしてのシート検出センサ８０２を設け、該センサ出力がオンになる時刻ｔ3を検出する。図７のグラフより、
ΔＶ0＝（Ｖt2−Ｖf0）＝（Ｖt2−Ｋ・Ｎ0）＝ΔＬmax／（ｔ3−ｔ2）  …（式２）
の関係があることがわかる。
【００５６】
一方、たわみによる画像の乱れを生じないためには、画像後端が二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ4におけるたわみ量がΔＬmax以下であればよいことから、許容される速度差の最大値ΔＶtは、
ΔＶt＝（Ｖt2−Ｋ・Ｎt）＝ΔＬmax／（ｔ4−ｔ2）  …（式３）
により表される。ここで、符号Ｎtは速度差ΔＶtを得るために必要なモータ９９の回転速度であり、その値は、画像の乱れを生じさせないために必要な最小のモータ回転速度を意味する。この値Ｎtは次のようにして求めることができる。
【００５７】
（式２）および（式３）より、比例係数Ｋを消去すると、
Ｎt・｛Ｖt2−ΔＬmax／（ｔ3−ｔ2）｝＝Ｎ0・｛Ｖt2−ΔＬmax／（ｔ4−ｔ2）｝  …（式４）
の関係が成り立つ。また、図６を参照すると、速度Ｖt2で移動する画像後端が二次転写位置ＴＲ2に到達する時刻ｔ4については次式：
ｔ4＝（Ｌgt＋Ｌim）／Ｖt2  …（式５）
により表すことができる。（式１）および（式５）を（式４）に代入しＮtについて整理すると、
Ｎt＝Ａ・Ｎ0・（Ｖt2・ｔ3−Ｂ）／（Ｖt2・ｔ3−Ｃ）  …（式６）
が得られる。ここに、
Ａ＝｛Ｌim−（Ｌtf＋ΔＬmax）｝／（Ｌim−Ｌtf）
Ｂ＝Ｌtf＋ΔＬmax
Ｃ＝Ｌgt＋Ｌtf＋ΔＬmax
である。このように、定着ローラ対駆動モータ９９の回転速度をＮ0に設定してシートを搬送したときにシート検出センサ８０２の出力が変化する時刻ｔ3を計測すれば、その計測結果および既知の値に基づいて、たわみに起因する画像の乱れを生じさせないために必要なモータの回転速度Ｎtを求めることができる。
【００５８】
具体的には、次のような速度調整処理を実行することにより、二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2と、定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfとの間の相対速度を調整すればよい。この速度調整処理は、少なくとも装置の組立が終わって出荷される前や、転写ユニット７または定着ユニット９が交換された直後などに実行されることが望ましいが、専任オペレータによる定期点検の際などのタイミングにも実行するようにしてもよい。
【００５９】
図８は速度調整処理を示すフローチャートである。この処理では、まず定着ローラ対を所定の定着温度まで昇温させる（ステップＳ１０１）。そして、速度調整処理用のテストシートを搬送経路ＦＦに沿ってゲートローラ位置（Ｘ＝０）まで搬送する（ステップＳ１０２）。このテストシートは予め用意された専用のものであってもよく、また記録材として使用されるプリンタ用紙などのシートＳと同じものであってもよい。特に、記録材と同じ素材・厚さのテストシートを使用すると、搬送経路におけるシートの滑りやたわみ方などの条件を実際の画像形成時とほぼ同じ条件とすることができるので、より精度よく速度調整を行うことができる。この点から、カセット８に収容されたシートＳの１枚を通常の画像形成時と同様に搬送経路ＦＦに沿って搬送するのが簡便である。搬送経路ＦＦに沿ったテストシートの長さについては、記録材としてのシートＳの長さと同じとすることが望ましい。なお、当該装置において複数サイズの記録材を扱うことができる場合には、それらのうち最も長い記録材の長さとするのがよい。
【００６０】
次に、定着ローラ対駆動モータ９９の回転速度を初期値Ｎ0に仮設定し（ステップＳ１０３）、中間転写ベルト７１および定着ローラ対の回転を開始する（ステップＳ１０４）。この初期値Ｎ0については、前述のように定着ニップＦＮからの送り出し速度が二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度よりも確実に遅くなるような値とする。ただし、たわみ量が大きくなってジャムが発生する可能性があるので、あまり遅くしすぎるのは好ましくない。
【００６１】
そして、ゲートローラ８１を回転させてテストシートの搬送を開始するとともに、ＣＰＵ１０１に設けられた内部タイマ（図示省略）の計時を開始する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。このとき、シート検出センサ８０２の出力を監視しておき（ステップＳ１０７）、出力がオフからオンに変わったことが検出されるとタイマ計時を停止し、その計時結果を値ｔ3として記憶する（ステップＳ１０８）。定着ニップＦＮを通過したテストシートについては排出トレイ部８９に排出する。
【００６２】
本来必要なのは、シート先端が定着ニップＦＮに到達してからたわみ量が許容量の上限に達するまでの時間であるが、ここではゲートローラ位置を通過してからの時間を計測することにより間接的に上記時間を計測する。その第１の理由は、ゲートローラ位置から定着ニップまでの搬送に要する時間のばらつきは極めて小さいため、このような方法によっても十分な精度が得られることである。また、第２の理由は、上記時間を直接計測するためには定着ニップＦＮの直近にセンサを設ける必要があるが、二次転写位置ＴＲ2で転写されるトナー像は静電的にシートＳに付着しているに過ぎず極めて不安定であるため、定着ニップＦＮまでの間でシート検出センサを当接させるのは好ましくないことである。
【００６３】
続いて、モータ回転速度の仮設定値Ｎ0およびこの計測値ｔ3を上記した（式６）に代入して、たわみによる画像の乱れを生じないためのモータ回転速度の最小値Ｎtを算出する（ステップＳ１０９）。そして、以後の動作における定着ローラ対駆動モータ９９の回転速度を、ここで求めた値Ｎtに設定する（ステップＳ１１０）。以上がこの実施形態における速度調整処理の内容である。
【００６４】
前記したように、（式５）により求められる値Ｎtは、たわみによる画像の乱れを生じないために必要なモータ回転速度の最小値である。したがって、モータ回転速度はこの値Ｎt以上とすればよいのであるが、ここではＮtとしている。その理由は次の通りである。前記の通り、原理的にはモータ回転速度を値Ｎt以上とすればたわみに起因する画像の乱れは生じないが、回転速度を大きくしすぎると二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度を上回ってしまいシートの滑りを生じることになる。上記の調整方法ではモータ回転速度の上限を求めていないので、回転速度をどこまで上げられるか明確でない。そこで、この実施形態では、モータ回転速度を必要かつ十分な値Ｎtに設定することにより、たわみや滑りによる画像の乱れを確実に防止するようにしている。
【００６５】
以上のように、この実施形態では、定着ニップＦＮを定着温度に昇温させ、定着ニップＦＮにおける記録材の送り出し速度Ｖfを二次転写位置ＴＲ2における送り出し速度Ｖt2よりも遅くなるように仮設定した状態で、シートＳを搬送経路ＦＦに送り込む。そして、シートのたわみ量が許容量の上限に達するまでの時間を計測し、その結果に基づいて定着ローラ対の回転速度を決定するようにしている。そのため、定着ニップＦＮにおける記録材の送り出し速度Ｖfと二次転写位置ＴＲ2における送り出し速度Ｖt2との間の相対速度を適正に設定することができる。その結果、この実施形態では、たわみや滑りに起因して生じる画像の乱れを確実に防止することができる。
【００６６】
以上説明したように、この実施形態においては、転写ユニット７および定着ユニット９がそれぞれ本発明の「転写手段」および「定着手段」として機能している。また、エンジンコントローラ１０、特にＣＰＵ１０１が本発明の「速度調節手段」として機能している。また、この実施形態では、加熱ローラ９１および加圧ローラ９２が本発明の「定着ニップ形成部材」に相当しており、これらが本発明の「定着ニップ形成部材対」をなしている。また、ヒータ９１ｃおよび定着ローラ対駆動モータ９９がそれぞれ本発明の「加熱部」および「駆動手段」として機能している。また、シート検出センサ８０２が本発明の「検知手段」として機能している。また、この実施形態においては、二次転写位置ＴＲ2が本発明の「転写位置」に相当しており、二次転写位置ＴＲ2からのシート送り出し速度Ｖt2が本発明の「第１速度」に相当する。一方、定着ニップＦＮからのシート送り出し速度Ｖfが本発明の「第２速度」に相当している。さらに、この実施形態では、記録材であるシートＳを本発明の「速度調節用シート体」として機能させている。
【００６７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記した実施形態では、ゲートローラ８１の回転を開始する時刻を基準として時間の計測を行っているが、時間の基準および計測方法についてはこれに限定されず、少なくともシート先端が定着ニップＦＮに到達してからたわみ量が許容上限値ΔＬmaxに達するまでの時間を把握することができる限りにおいて他の方法によってもよい。例えば前記したように、定着ニップの近傍に設けたセンサによりシートの到達時刻を特定するようにしてもよい。この場合におけるセンサは、シート上のトナー像を乱さないよう非接触にてシートの有無を検出するものが好ましく、例えばフォトインタラプタのように光学的にシートを検出する手段を持つものを使用することができる。
【００６８】
また、上記実施形態は、たわみ量を検出するためのシート検出センサを内蔵した画像形成装置であるが、装置本体にはセンサを設けず、必要に応じて装置に取り付ける調整用治具にセンサを設けるようにしてもよい。というのは、この速度調節処理は装置の出荷時やメンテナンス作業時、部品交換時などの限られたタイミングにのみ実行されればよい処理であり、この目的のためだけにセンサを常備しておく必要は必ずしもないからである。このように、シート検出センサを外付け治具に搭載することにより、装置本体のコストを低減するとともに、二次転写位置から定着ニップまでの距離をさらに縮めて装置の小型化を図ることが可能となる。なお、本実施形態のようにセンサを装置本体に設けた場合、ジャム検出等他の目的のためにセンサを利用することも可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、画像後端が二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ4においてたわみ量が許容たわみ量ΔＬmax以下となるようなモータ回転速度を求めている。これは、少なくとも画像後端が二次転写位置ＴＲ2を通過するまでの間、たわみ量が許容範囲を超えないようにすることで画像の乱れを防止するためである。これに代えて、シート後端が二次転写位置ＴＲ2を通過する時刻ｔ5においてたわみ量が許容たわみ量ΔＬmax以下となるように、モータ回転速度を定めてもよい。このようにすると、画像後端が二次転写位置ＴＲ2を抜けるまでの間、たわみ量が許容範囲内に収まることとなるので、上記実施形態と同様に画像の乱れを防止することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、感光体２および転写ユニット７の回転駆動を１つの感光体駆動モータ２９によって行う一方、定着ユニット９の回転駆動を別の定着ローラ対駆動モータ９９によって行うように構成しているが、定着ニップＦＮからの送り出し速度Ｖfを二次転写位置ＴＲ2からの送り出し速度Ｖt2とは独立して調節できるものであれば、これ以外の構成によってもよい。例えば、特許文献１に記載されているプーリやギヤ、ベルト等によって速度調節を行うようにしてもよい。また、定着ニップＦＮを形成するのは上記実施形態のようなローラ対に限定されず、ベルトとローラ、またはベルトとベルト等の組み合わせによって定着ニップを形成するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、上記実施形態は４色のトナーを使用して中間転写ベルト上にカラー画像を形成可能な画像形成装置であるが、トナーの色数やその種類は上記に限定されない。また、中間転写ベルトに代えて中間転写ドラムなど他の中間転写体を備えてもよい。また、中間転写体を備えない装置に対しても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写位置から定着ニップに至るシート搬送経路を示す図。
【図４】本実施形態における速度調整方法の説明に用いる用語の定義を示す図。
【図５】搬送経路上におけるたわみ発生の原理を説明する図。
【図６】搬送経路上におけるシート各部の軌跡を示す図。
【図７】この実施形態におけるシート搬送速度の調整方法の原理を示す図。
【図８】速度調整処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
７…転写ユニット（転写手段）、  ９…定着ユニット（定着手段）、  １０…エンジンコントローラ（速度調節手段）、  ９１…加熱ローラ（定着ニップ形成部材）、  ９１ｃ…ヒータ（加熱部）、  ９２…加圧ローラ（定着ニップ形成部材）、  ９９…定着ローラ対駆動モータ（駆動手段）、  １０１…ＣＰＵ（速度調節手段）、  ８０２…シート検出センサ（検知手段）、  ＦＮ…定着ニップ、  Ｓ…シート（記録材、速度調節用シート体）、  ＴＲ2…二次転写位置（転写位置）、  Ｖt2…（二次転写位置ＴＲ2からの）シート送り出し速度（第１速度）、  Ｖf…（定着ニップＦＮからの）シート送り出し速度（第２速度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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