(57)【要約】  【課題】  患者の状態に応じて最適な医療機関に患者を紹介・逆紹介することを支援するシステムが求められていた。  【解決手段】  医療機関の所在地、専門診療科、医師に係る情報を少なくとも記憶する医療機関情報記憶手段と、患者に係る情報をその受診医療機関別に記憶する患者診療情報記憶手段と、患者の受診医療機関が前記医療機関情報記憶手段に記憶された医療機関のなかから患者紹介先となる適切な医療機関を選択するための紹介先選択手段と、前記患者診療情報記憶手段に記憶された患者の情報に基づいて紹介状データを作成する紹介状作成手段と、前記紹介状作成手段で作成した紹介状データを前記紹介先選択手段で選択した紹介先医療機関に送信する紹介状送信手段と、を備えた構成である。  【選択図】図１
2008305440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターのコンピュータ装置と、センターに登録された複数の医療機関のコンピュータ端末装置とを結んで構成したシステムであって、該センターのコンピュータ装置が、
医療機関の所在地、専門診療科、医師に係る情報を少なくとも記憶する医療機関情報記憶手段と、
患者に係る情報をその受診医療機関別に記憶する患者診療情報記憶手段と、
患者の受診医療機関が前記医療機関情報記憶手段に記憶された医療機関のなかから患者紹介先となる適切な医療機関を選択する紹介先選択手段と、
前記患者診療情報記憶手段に記憶された患者の情報に基づいて紹介状データを作成する紹介状作成手段と、
前記紹介先選択手段で選択した紹介先医療機関に紹介受け入れの可否を問合せ、且つ、問合せに対してその諾否を応答する問合せ応答手段と、
前記問合せ応答手段による問合せに対して受け入れ可の応答があった場合、前記紹介状作成手段で作成した紹介状データを前記紹介先選択手段で選択した紹介先医療機関に送信する紹介状送信手段と、
前記問合せ応答手段による問合せに対して受け入れ可の応答があった場合、前記患者診療情報記憶手段に記憶された当該紹介患者に係る情報に対する参照許可を紹介元医療機関から紹介先医療機関に発行する参照許可発行手段とを備え、該た参照許可発行手段は参照できる期間を限定して参照許可を発行することを特徴とする患者紹介支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能が異なる医療機関どうしを互いにネットで結び、患者の紹介を支援するシステムに係り、紹介の際に患者のバイタルデータも紹介先医療機関に提供できる患者紹介支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進行にともなって医療費の増大が大きな社会問題となり、国民全体で考えて行くべき課題となっている。
【０００３】
病院や診療所で働く多くの医師は、現有の治療器材で一番良い治療法はどうすればよいかを考えながら日々診療を行っているが、患者の状態によっては更に高度な検査を受けたほうが良い場合や、あるいは、急性期を脱して長期間にわたる日常の経過観察に比重を移したほうが良い場合等もあって、機能の異なる別の医療機関に患者を移したほうが治療効果があがる、あるいは医療コストの面から有利になることもある。
【０００４】
一方で患者は最善の医療を受けたいと考えているので、つい大病院に集中しがちであるが、必ずしも高度な検査機器や高機能な治療器材を必要とする患者ばかりではない。このようにそれぞれの医療機関の持つ機能には関係なく、患者が偏っている現実がある。
【０００５】
そのために自治体や医師会が進めている施策として、患者はまずかかりつけ医を作って普段はそのかかりつけ医の診療を受けることとし、必要に応じて医療機関どうしで患者を紹介し合う医療連携というネットワークを構築する中で、効率的な医療を目指して行こうとする取組みがなされつつある。なお、この医療連携の中には、診療所間で紹介し合う診診連携、診療所と病院の間で紹介し合う病診連携、更には病院どうしで紹介し合う病病連携が含まれる。
【０００６】
患者においてもこの点をよく理解し、効率の良い医療ネットワークに参加して行くようになれば、医療における無駄は減少し、結果として質の高い医療を受けることが期待できる。ところで、現在の医療連携ネットワークとしては、以下の紹介方法がある。
＜紹介予約制＞
紹介予約制とは、地域の医療機関（診療所）で診療を受けた患者が、病院での診療が
必要であると医師に判断された場合、その診療所から病院に予約をし、医師からの紹介状を持って来院することをいう。この診療所から病院への患者の移送のことを紹介と呼んでいる。病院から診療所の紹介医へは、紹介患者が来院したことを「来院報告書」を送って通知する。
＜紹介元医療機関への返送＞
病院へ紹介された患者の症状が安定し、病院で引き続き診療を受ける必要のない状態に回復した時は、紹介元医療機関に戻ってその後の診療を受ける。これを返送という。
＜紹介元医療機関以外への紹介（逆紹介）＞
紹介状を持って来院した患者でも、診断確定後にその病状に応じた地域の適切な「別の」医療機関（診療所を含む）へ紹介することを逆紹介という。これには救急患者などで紹介元の医療機関がない場合や、病院へ紹介状なしで直接来た患者も含まれる。
＜高度検査機器の共同利用＞
地域の医療機関（診療所）が診療中の患者が精密な検査を必要とする場合、そのような検査機器を備えた病院で検査と診断を行い、その結果を報告するシステムである。現在、主としてＭＲＩ、ＣＴなどの高度検査機器を利用している。
【０００７】
そして、医療連携をサポートするシステムとして特許文献１に記載されたものがある。
【０００８】
病院と診療所が連携を密にしてお互いの立場を理解し、紹介・逆紹介を行ってゆけば最も患者のためになる。しかし、病院から診療所への逆紹介には多くの困難が伴うことも事実であり、どのように円滑な逆紹介を行い、紹介・逆紹介に努めていくかがこれからの医療連携の課題となっている。
【特許文献１】特開２００２−５６０８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、医師の個人的なつながりや、単に所在地域の関係だけで患者を紹介・逆紹介していたために、必ずしもそれぞれの医療機関の機能を生かした医療連携ができていなかった。そこで、患者の状態に応じて最適な医療機関に患者を紹介・逆紹介することを支援するシステムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、逆紹介支援機能を利用する会員医療機関の情報を記録する医療機関データベースと、医療機関別の患者の情報を記録する患者情報データベースと、相互に患者を紹介し合う関係を結んだ医療機関の情報を記録する医療連携データベースとを格納した記憶装置と、会員相互の電子メールの交換を支援するメール交換サービス手段と、通信回線を介してアプリケーションプログラムをユーザにレンタルするＡＳＰ機能とを備えたセンターサーバーと、センターサーバーのＡＳＰ機能を利用して、前記患者情報データベースのバイタルデータを参照する機能と、医療連携データベースを参照して自院の患者の紹介先に相応しい紹介先医療機関を選択し、紹介状を作成して紹介先医療機関に送信する機能を有する医療機関端末とを備え、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機能の異なる複数の医療機関とお互いに医療連携できる関係を予め構築しておくことができるので、必要に応じて簡単に患者の状態に相応しい医療機関を選び、紹介状を作成して患者を紹介することができるようになる。また、その際、患者が日々登録しているバイタルデータや問診の結果も一緒に紹介先医療機関が参照可能なように提供できるものである。そのため、紹介先医療機関の医師は、患者の既往歴や最近のバイタル情報に基づいて、より適切な医療を実施できるようになることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態における患者紹介支援システムの構成を図１に示す。図に示すように本実施形態ではデータセンターサーバー（以下、サーバーという）１０と、医療機関端末２０と、患者用端末３０とがインターネット等の通信回線網４０で結ばれた構成である。
【００１３】
サーバー１０は、この患者紹介支援システムを運営するサービス機関が使用するＡＳＰ（Application Service Provider：アプリケーションソフトをインターネットを介してユーザにレンタルすること。）機能を有するサーバーコンピュータであり、ＣＰＵとメモリを含む処理装置１４と、通信手段１５と、医療機関データベース１１と、医療連携データベース１２と、患者情報データベース１３とを備える。
【００１４】
医療機関端末２０は医療機関の主に医師が使用するコンピュータであり、ブラウザソフトを搭載した一般のＰＣで構成している。医師等はブラウザを使い、ネットワーク４０を介してサーバー１０のＷＥＢページにアクセスし、予め付与されているＩＤとパスワードを使ってログインし、自院の患者のバイタルデータを参照するなど各種の機能を利用する。
【００１５】
患者用端末３０は医療機関にかかっている患者が在宅で使用するコンピュータであり、構成は医療機関端末２０と同様である。患者はブラウザを使ってサーバー１０にログインし、自身のバイタルデータを登録する。また、ブラウザを使って、かかりつけ医療機関が用意した問診に解答する。これらのデータは患者情報データベース１３に格納され、それを参照できるのは患者自身と患者がかかっている医療機関の医師だけである。
【００１６】
サーバー１０の医療機関データベース１１は、本逆紹介支援サービスを利用する会員である、医療機関の会員情報を記憶する。その詳細を図２に示す。会員情報としては施設名、所在地、電話番号、電子メールアドレス、会員ＩＤ、専門診療科、医師に係る情報、及びその医療機関にかかっている患者の情報等である。
【００１７】
サーバー１０の医療連携データベース１２は、相互に患者を紹介し合う関係を結んだ医療機関の情報を格納している。その詳細を図３に示す。医療機関は、機能の異なる別の医療機関に患者を移送、即ち紹介することが容易にできるように、予めサーバー１０の連携募集ページを使って患者を紹介し合える医療機関を募り、それを登録しておく。
【００１８】
また、サーバー１０の患者情報データベース１３は、患者情報と患者の問診データ及びバイタルデータを記憶する。その詳細を図４に示す。患者情報としては、氏名、住所、電話番号、患者ＩＤ、かかりつけ医療機関ＩＤ等であり、バイタルデータとしては血圧や血糖値、体重、体脂肪率等がある。問診データは、医療機関が用意した問診に対する患者の回答入力である。尚、患者情報データベース１３の内容は、その患者のかかりつけ医として登録した医療機関（の医師）のみが参照できるようにセキュリティ管理されている。また、バイタルの種類は医療機関毎に設定できるので、患者はそれぞれの医療機関固有のバイタルデータ登録画面を参照し、登録することになる。
【００１９】
サーバー１０はまた、メール交換サービス機能も備えている。これは、医療機関が自院の特定の患者向けに電子メールを送信するときに利用する。逆に、患者が医療機関に電子メールを送るときにも利用する。これは例えば、患者が登録したバイタルデータを参照した医師が、患者に健康管理に関するアドバイスあるいは指示を記した電子メールを送るときに利用する。また、患者がかかりつけ医師に対して、健康に関する相談をするときにも利用できる。その際、医療機関にも患者にも相手のメールアドレスは見えないようになっている。この機能を利用することで、医療機関と患者とはお互いのメールアドレスを知らなくてもコミュニケーションが取れるようになっている。
【００２０】
図７は、患者用端末３０からバイタルデータや問診回答をサーバー１０のデータベースに登録する動作を示している。患者は血圧や血糖値といったバイタルデータを、専用または汎用の測定器を使って日々測定する。そして、サーバー１０にアクセスして、支給された患者ＩＤとパスワードでログインし（ステップＳ７１）、バイタル登録画面を表示させる。そして、測定したバイタルデータを入力する。又は、問診に回答する（同Ｓ７２）。サーバー１０では入力されたバイタルデータ及び問診データを、処理装置１４が患者情報データベース１３に登録する。即ち、処理装置１４は、ここではバイタルデータ記憶制御手段及び問診記憶制御手段として機能する。
【００２１】
図８及び図９は、患者が健康に関する相談メールを医療機関に送信し、それに医療機関の医師が返信する手順を示す。患者はシステムにログイン（ステップＳ８１）するとメール交換サービスを利用し、相談内容を記したメールを作成して送信する（同Ｓ８２）。一方、医療機関の医師は、自院宛の健康相談メールを受信するとそれに対する回答を記した返信メールを作成して送信する（ステップＳ９２）。
【００２２】
次に、医療連携を行う、即ち患者を相互に紹介し合う手順を図５及び図６を参照して説明する。先ず、医療機関は、自院と医療連携を希望する医療機関をサーバー１０の医療連携募集ページを使って募集する（ステップＳ５２）。その際、条件として、診療科、所在地域、専門医の数、特定の検査機器や治療設備の有無、入院設備等を指定する。そして、応募してきた医療機関の情報を、処理装置１４が医療連携データベース１２に登録する（同Ｓ５３）。
【００２３】
患者を他医療機関に紹介する必要が生じたときは、医療機関端末２０からサーバー１０にログインするので（ステップＳ６１）、処理装置１４は、医療連携可能な医療機関のリストを表示する（同Ｓ６２）。そこで、患者の状態に応じた最適な医療機関を選択すると、処理装置１４はそれを記憶する（同Ｓ６３）。尚、この時点で紹介先医療機関に対して患者の紹介が可能か問合せることができる。処理装置１４は、問合せ指示に応じて患者の受け入れ可否を問合せるメッセージを送信する（同Ｓ６４）。紹介先医療機関がこれに対して諾否を応答したときそれを出力する。
【００２４】
次に、処理装置１４が紹介状を作成する画面を出力するので、医師は紹介状を作成し（同Ｓ６５）、送信する（同Ｓ６６）。その際、当該患者の問診データやバイタルデータを紹介先医療機関でも参照できるように、データベースへの参照権限を設定（同Ｓ６７）することも同画面でできるようになっている。即ち、データベースに対する参照許可を紹介元医療機関から紹介先医療機関に発行する参照許可発行手段として処理装置１４は機能する。
【００２５】
このとき、参照できる期間を、最初に参照した日から何日間というように限定することも可能である。また、紹介先医療機関が患者との対話、即ち患者と電子メールによるコミュニケーションが取れるように、サーバー１０のメール交換サービス機能を使った患者との対話環境を設定（同Ｓ６８）することもできるようになっている。もちろんこの場合も、お互いのメールアドレスが相手に知られることはない。
【００２６】
そして、紹介を受けた医療機関では、図１０に示すように、紹介状を受信する（同Ｓ１２）と、患者の問診データやバイタルデータあるいは既往歴等を参照する（同Ｓ１３）。また、必要に応じて患者と対話（同Ｓ１４）することもできる。このように、紹介先医療機関であっても、紹介された患者の既往歴即ち過去の病歴や、最近のバイタルの動きを知ることができるので、より適切な医療を実施することが期待できるものである。このとき、さーばー１０の処理装置１４は、指定された患者のデータを読み出して出力する患者情報参照手段として機能する。また、メールを使って患者とのコミュニケーションも取れるようになるので、患者も安心して新しい医療機関にかかれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態の患者紹介支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の医療機関データベースの構成を示す図である。
【図３】実施形態の医療連携データベースの構成を示す図である。
【図４】実施形態の患者情報データベースの構成を示す図である。
【図５】実施形態の動作を示す流れ図である。
【図６】実施形態の動作を示す流れ図である。
【図７】実施形態の動作を示す流れ図である。
【図８】実施形態の動作を示す流れ図である。
【図９】実施形態の動作を示す流れ図である。
【図１０】実施形態の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  データセンターサーバー    １１  医療機関データベース    １２  医療連携データベース    １３  患者情報データベース    １４  処理装置    １５  通信手段    ２０  医療機関端末    ３０  患者用端末    ４０  通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008305440.tif 000007
【図６】
2008305440.tif 000008
【図７】
2008305440.tif 000009
【図８】
2008305440.tif 000010
【図９】
2008305440.tif 000011
【図１０】
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