(57)【要約】【課題】赤外線通信を行うための構成を設けても、無駄な電力消費を防止する。【解決手段】外部機器から赤外線信号を受信する通信手段２４と、前記通信手段２４が受信した赤外線信号に応じた受信データを処理する処理手段２１ａと、を有する警報器において、前記通信手段２４が、前記赤外線を受信する活性モードと、前記赤外線を受信しない非活性モードと、を有する手段であり、前記通信手段２４におけるモードの切り替えを要求するモード切替要求を発生するモード切替要求発生手段２７と、通常時には前記通信手段２４を非活性モードとし、前記モード切替要求発生手段２７がモード切替要求を発生したときにのみ、前記通信手段２４を非活性モードから活性モードに切り替えるモード切替手段２１ｂと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から赤外線信号を受信する通信手段と、前記通信手段が受信した赤外線信号に応じた受信データを処理する処理手段と、を有する警報器において、
前記通信手段が、前記赤外線信号を受信する活性モードと、前記赤外線信号を受信しない非活性モードと、を有する手段であり、
前記通信手段におけるモードの切り替えを要求するモード切替要求を発生するモード切替要求発生手段と、
通常時には前記通信手段を非活性モードとし、前記モード切替要求発生手段がモード切替要求を発生したときにのみ、前記通信手段を非活性モードから活性モードに切り替えるモード切替手段と、
を有することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記モード切替手段が、前記通信手段を非活性モードから活性モードに切り替えてから所定時間が経過した後に再び非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記モード切替手段が、前記通信手段を介して前記外部機器から終了電文を受信したときに、前記通信手段を活性モードから非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記モード切替手段が、前記通信手段を活性モードに切り替えた後に、前記モード切替要求発生手段がモード切替要求を発生すると、前記通信手段を活性モードから非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器との間で赤外線通信を行うことにより各種データの受信を行う警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、ビル等には、ガス漏れや一酸化炭素ガスを検出して警報を発するガス漏れ警報器、火災の発生を検知して警報を発する火災警報器等の警報器が設置されており、該警報器の警報によって異常状態の発生を迅速に利用者等に認識させることで、各種異常状態による事故発生の未然防止が図られてきた。また、従来より引用文献１等に示す電池駆動の警報器においては、警報に要する消費電力を低減し、その警報可能な期間の長期化が図られてきた。
【特許文献１】特開２００６−１８５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した警報器において、赤外線通信を用いて、警報器内のメモリ等に記憶された各種データや、今現在のリアルタイムデータを携帯端末装置、パーソナル・コンピュータ等の外部機器に読み出す場合、赤外線受信回路を常にアクティブにしておく必要があったため、その他の赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等により、警報器内のマイコンに割り込みが入り、頻繁にマイコンが起動してデータを読み込む等の処理を行って電力を無駄に消費してしまい、警報器に内蔵する電池寿命を短くしてしまうという問題があった。なお、警報器が商用電源にて動作する場合は、消費電力が増加してしまうという問題が生じる。
【０００４】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、赤外線通信を行うための構成を設けても、無駄な電力消費を防止することができる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、図１の基本構成図に示すように、外部機器から赤外線信号を受信する通信手段２４と、前記通信手段２４が受信した赤外線信号に応じた受信データを処理する処理手段２１ａと、を有する警報器において、前記通信手段２４が、前記赤外線信号を受信する活性モードと、前記赤外線信号を受信しない非活性モードと、を有する手段であり、前記通信手段２４におけるモードの切り替えを要求するモード切替要求を発生するモード切替要求発生手段２７と、通常時には前記通信手段２４を非活性モードとし、前記モード切替要求発生手段２７がモード切替要求を発生したときにのみ、前記通信手段２４を非活性モードから活性モードに切り替えるモード切替手段２１ｂと、を有することを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報器において、前記モード切替手段２１ｂが、前記通信手段２４を非活性モードから活性モードに切り替えてから所定時間が経過した後に再び非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の警報器において、前記モード切替手段２１ｂが、前記通信手段２４を介して前記外部機器から終了電文を受信したときに、前記通信手段２４を活性モードから非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すよ
うに、請求項１〜３の何れか１項に記載の警報器において、前記モード切替手段２１ｂが、前記通信手段２４を活性モードに切り替えた後に、前記モード切替要求発生手段２７がモード切替要求を発生すると、前記通信手段２４を活性モードから非活性モードに切り替える手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、通信手段に活性モードと非活性モードを設け、通常時は非活性モードとし、利用者の操作等に応じてモード切替要求を発生したきに通信手段を非活性モードから活性モードに切り替えるようにしたことから、赤外線通信を行わない時には赤外線を受信しないため、従来のように赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等を受信して警報器が動作することもなくなり、電力を無駄に消費することを防止できる。従って、赤外線通信を行うための構成を設けても、無駄な電力消費を防止することができる。また、非活性モードのときに通信手段に電力を供給する必要がなくなるため、警報器に内蔵する電池寿命の長期化に貢献することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、通信手段を活性モードに切り替えてから所定時間が経過すると、再び非活性モードに切り替えられるため、非活性モードへの戻し忘れを防止でき且つ利用者による操作の簡単化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、通信手段を活性モードに切り替えた後、外部機器から終了電文を受信したときに、再び非活性モードに切り替えられることから、通信の終了とともに非活性化に戻すことができるため、赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等の受信を確実に防止することができるので、電力を無駄に消費することを防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明の効果に加え、通信手段を活性モードに切り替えた後、利用者の操作等に応じて通信手段を非活性化に戻すことができるため、外部機器側の処理を簡単化することができ且つ赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等の受信を確実に防止することができるので、電力を無駄に消費することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る警報器をデータ管理システムに適用する場合の一実施形態を、図２〜図３の図面を参照して以下に説明する。
【００１４】
図２において、データ管理システム１は、作業員等に携帯され且つ外部機器に相当する携帯端末装置１０と、該携帯端末装置１０とは別体に設けられたガス漏れ警報器（以下、警報器ともいう）２０と、を有している。
【００１５】
携帯端末装置１０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００１６】
携帯端末装置１０はさらに、メモリ部１２と、通信部１３と、表示部１４と、を有している。そして、メモリ部１２と通信部１３と表示部１４との各々は、ＭＰＵ１１に電気的に接続されている。
【００１７】
メモリ部１２は、電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。メモリ部１２は、警報器２０から取り込んだデータ等を記憶する。
【００１８】
通信部１３は、ＭＰＵ１１によって制御され、警報器２０との赤外線通信が可能な構成となっており、図示しないが、例えばＬＥＤ、レーザー等の発光素子を有する送信部、フォト・ダイオード等の受光素子を有する受信部を形成している。通信部１３は、ＭＰＵ１１から入力される各種電文を示す信号を警報器２０に送信すると共に、警報器２０から受信した信号が示す電文をＭＰＵ１１に出力する。
【００１９】
表示部１４は、ＭＰＵ１１によって制御され、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）等の各種表示装置が用いられる。表示部１４は、ＭＰＵ１１から要求された、警報器２０からの受信データ等の各種情報を表示する。
【００２０】
次に、警報器２０の概略構成の一例を以下に説明する。
【００２１】
警報器２０は、図示しない内蔵電池からの電力によって駆動され、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）２１と、メモリ部２２と、ガス検出部２３と、通信部２４と、音声ＩＣ（integrated circuit）２５と、報知部２６と、を有している。ＭＰＵ２１は、上述したガスメータ１０と同様に、ＣＰＵ２１ａと、ＲＯＭ２１ｂと、ＲＡＭ２１ｃと、を有して構成しており、ＭＰＵ２１にはメモリ部２２とガス検出部２３と通信部２４と音声ＩＣ２５と報知部２６とが電気的に接続されている。
【００２２】
ＲＯＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａを請求項中の処理手段、モード切替手段として機能させるためのモード切替処理プログラム、所定濃度以上のガスをガス検出部２３で検出したときに警報を行うためのプログラム等を記憶している。メモリ部２２は、ＥＥＰＲＯＭ等が用いられ、警報器２０の各種設定値や警報履歴等の各種データを記憶している。
【００２３】
ガス検出部２３は、図示しないが、半導体式、接触燃焼式等のガスセンサと、該ガスセンサを駆動する駆動回路と、を有している。ガス検出部２３は、通常時に省電力モードで動作し且つガス濃度の検出を行うとき、警報時等に通常モードに切り替わって動作するＭＰＵ２１の制御により駆動され、これによりガス濃度に応じたセンサ出力を検出してＭＰＵ２１に出力する。
【００２４】
通信部２４は、請求項中の通信手段に相当しており、ＭＰＵ２１によって制御される。そして、通信部２４は、上述した携帯端末装置１０と同様に、例えばＬＥＤ、レーザー等の発光素子を有する送信部、フォト・ダイオード等の受光素子を有する受信部を形成している。通信部２４は、ＭＰＵ２１から入力される各種電文を示す信号を携帯端末装置１０に送信すると共に、携帯端末装置１０からの受信に応じてＭＰＵ２１に割り込み信号を出力し、受信した信号が示す電文をＭＰＵ２１に出力する。
【００２５】
通信部２４は、赤外線を受信する活性モードと、赤外線を受信しない非活性モードと、を有している。なお、本最良の形態では、ＣＰＵ２１ａが図示しない回路等を制御して通信部２４への電力の供給を停止することで、通信部２４を非活性モードとし、電力を供給することで通信部２４を活性モードとする場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ＭＰＵ２１の割り込み入力ポートをノンアクティブ／アクティブに切り替える、通信部２４に切替スイッチを設けるなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００２６】
音声ＩＣ２５は、予め定められた複数種類の音声情報を記憶しており、ＣＰＵ２１ａから指定された音声信号を指定された順番で報知部２６に出力する。報知部２６は、音声ＩＣ２５から入力される音声信号をアンプにより増幅してスピーカ等から出力すると共に、ＭＰＵ１１から入力される各種情報をＬＣＤ等の表示器に表示する。
【００２７】
操作部２７は、請求項中のモード切替要求発生手段に相当し、ＭＰＵ２１と電気的に接続されている。そして、操作部２７は、操作スイッチを有し、該操作スイッチの操作に応じてモード切替要求信号をＭＰＵ２１に出力する。操作部２７の一例としては、ガス漏れ警報器、火災警報器などに設けられている警報停止用のボタンや引き紐などが適用可能である。
【００２８】
次に、警報器２０のＣＰＵ２１ａが実行する本発明に係るモード切替処理の一例を、図３に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００２９】
ＣＰＵ２１ａによってモード切替処理が実行されると、ステップＳ１１（モード切替手段）において、通信部２４への電力供給を停止することで通信部２４を非活性モードに移行させ、その後ステップＳ１２に進む。
【００３０】
ステップＳ１２において、操作部２７からのモード切替要求信号の有無に基づいて、モード切替要求が発生したか否かが判定される。モード切替要求が発生していないと判定された場合（Ｓ１２でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、モード切替要求の発生を待つ。一方、モード切替要求が発生していると判定された場合（Ｓ１２でＹ）、ステップＳ１３に進む。
【００３１】
ステップＳ１３（モード切替手段）において、通信部２４への電力供給を開始することで通信部２４を活性モードに移行させ、その後ステップＳ１４において、所定時間が経過するとタイムアウトするタイマがスタートされ、その後ステップＳ１５に進む。なお、所定時間は、赤外線通信に要する時間等に基づいて任意に設定される。
【００３２】
ステップＳ１５において、通信部２４によって受信された赤外線信号に対応した受信データが取得されてメモリ部２２に記憶され、その後ステップＳ１６に進む。このとき、ＣＰＵ２１ａは並行して受信データの電文が示す要求に応じた処理を行うことで、請求項中の処理手段として機能していることになる。
【００３３】
ステップＳ１６において、受信した受信データが示す電文に基づいて、終了電文を受信したか否かが判定される。終了電文を受信したと判定された場合（Ｓ１６でＹ）、ステップＳ１１に戻り、通信部２４が非活性モードに切り替えられ、一連の処理が繰り返される。一方、終了電文を受信していないと判定された場合（Ｓ１６でＮ）、ステップＳ１７に進む。
【００３４】
ステップＳ１７において、操作部２７からのモード切替要求信号の入力の有無に基づいて、モード切替要求が発生したか否かが判定される。モード切替要求が発生していると判定された場合（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１１に戻り、通信部２４が非活性モードに切り替えられ、一連の処理が繰り返される。一方、モード切替要求が発生していないと判定された場合（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ１８に進む。
【００３５】
ステップＳ１８において、上述したタイマがタイムアウトしたか否かに基づいて、所定時間が経過したか否かが判定される。所定時間が経過していないと判定された場合（Ｓ１８でＮ）、ステップＳ１５に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、所定時間が経過したと判定された場合（Ｓ１８でＹ）、ステップＳ１１に戻り、通信部２４が非活性モードに切り替えられ、一連の処理が繰り返される。
【００３６】
次に、上述したデータ管理システム１における携帯端末装置１０と警報器２０の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００３７】
警報器２０は、起動されると、ＭＰＵ２１は省電力モードで動作し、通信部２４は非活性モードで動作する。そして、携帯端末装置１０に警報器２０のデータを吸い上げる場合、作業者は警報器２０の操作部２７を操作して、警報器２０のＭＰＵ２１を通常モードに移行させることで、警報器２０は通信部２４を非活性モードから活性モードに切り替えて、外部からの赤外線が受信可能状態となる。
【００３８】
また、携帯端末装置１０は、警報器２０に近づけられた状態で、通信部１３からデータ送信を要求する電文を示す赤外線信号を送信する。そして、警報器２０はその赤外線を通信部２４で受信すると、割り込み信号をＭＰＵ２１に出力し、受信データである電文をＭＰＵ２１に出力する。そして、警報器２０は受信した電文がデータ送信要求であると認識すると、メモリ部２２に記憶している送信対象のデータを通信部２４から送信する。
【００３９】
携帯端末装置１０は、警報器２０から赤外線によりデータを通信部１３で受信すると、その受信データをＣＰＵ１１ａによってメモリ部１２に記憶する。そして、データの受信が完了すると、モード切替要求の電文を生成して通信部１３から警報器２０に送信する。そして、警報器２０は、通信部２４を介してその電文を受信し、モード切替要求であると認識すると、通信部２４を活性モードから非活性モードに切り替えることで、外部からの赤外線が受信不能状態となる。
【００４０】
また、警報器２０の通信部２４が活性モードのときに、操作部２７が操作されると、通信部２４を活性モードから非活性モードに切り替えることで、外部からの赤外線が受信不能状態となる。さらに、警報器２０の通信部２４が活性モードのときに、操作部２７の操作が行われず、且つ、携帯端末装置１０からモード切替要求を受信せずに、所定時間が経過すると、通信部２４を活性モードから非活性モードに切り替えることで、外部からの赤外線が受信不能状態となる。
【００４１】
以上説明した警報器２０によれば、通信部２４に活性モードと非活性モードを設け、通常時は非活性モードとし、利用者の操作等に応じてモード切替要求を発生したきに通信部２４を非活性モードから活性モードに切り替えるようにしたことから、赤外線通信を行わない時には赤外線を受信しないため、従来のように赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等を受信して割り込み信号を発生することもなくなり、電力を無駄に消費することを防止できる。従って、赤外線通信を行うための構成を設けても、無駄な電力消費を防止することができる。
【００４２】
また、通信部２４を活性モードに切り替えてから所定時間が経過すると、再び非活性モードに切り替えられるため、非活性モードへの戻し忘れを防止でき且つ利用者による操作の簡単化を図ることができる。
【００４３】
さらに、通信部２４を活性モードに切り替えた後、携帯端末装置１０から終了電文を受信したときに、再び非活性モードに切り替えられることから、通信の終了とともに非活性化に戻すことができるため、赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等の受信を確実に防止することができるので、電力を無駄に消費することを防止できる。
【００４４】
また、通信部２４を活性モードに切り替えた後、利用者の操作等に応じて通信部２４を非活性化に戻すことができるため、携帯端末装置１０側の処理を簡単化することができ且つ赤外線リモコンからの赤外線信号や日光によるノイズ等の受信を確実に防止することができるので、電力を無駄に消費することを防止できる。
【００４５】
なお、上述したデータ管理システム１では、外部機器として携帯端末装置１０を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、パーソナル・コンピュータ、専用の読取装置等を赤外線通信機能を有する各種外部機器で実現することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、警報器２０の通信部２４が赤外線信号を受信したときにＭＰＵ２１に割り込み信号を出力する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば受信した赤外線信号の全て又は一部をＭＰＵ２１に出力するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、ガス漏れ警報器２０について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、火災警報器、複合型警報器など種々異なる警報器で実現することができる。
【００４８】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の警報器を有するデータ管理システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図３】図２中の警報器のＣＰＵが実行する本発明に係るモード切替処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    データ管理システム
１０    外部機器（携帯端末装置）
２０    警報器（ガス漏れ警報器）
２１ａ    処理手段（警報器のＣＰＵ）
２１ｂ    モード切替手段（警報器のＣＰＵ）
２４    通信手段（警報器の通信部）
２７    モード切替要求発生手段（警報器の操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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