Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の通信ケーブルは殆ど電話柱や電力柱への共架により行われているが、都市景観を損ない、また共架料金の負担の他作業の危険性を伴うものである。【解決手段】  排水用の側溝の側面内に縦方向（水流の方向）に貫通する管路を設けた管路付側溝と、またケーブルの通線、分岐等の作業用として排水用側溝の外側面に縦方向にＵ字型の作業溝を設け、これを閉塞する作業蓋を有する溝付き側溝とを任意に組み合わせて埋設、連結して連続したケーブル管路を構成する。【選択図】図３
2008215053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水用の側溝の側面内に縦方向（水流の方向）に貫通する管路を設けた管路付側溝。
【請求項２】
排水用の側溝の側面外側に縦方向（水流の方向）にＵ字形の溝を設けた溝付き側溝。
【請求項３】
請求項１記載の管路付側溝と請求項２記載の溝付き側溝とを組み合わせて連続配置して構成された管路付側溝。
【請求項４】
請求項３記載の管路付側溝を用いた通信ケーブルの敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】排水用側溝と通信ケーブル敷設工法に関する。
【背景技術】
【０００１】  従来通信ケーブルの敷設は、架空か地下のいずれかで行われており、街路の美観と工法の簡便さから地下架設が望まれる。都市中心部における大量のケーブル敷設の場合は専用またはガス、電気、水道、通信共同溝管路を使用して敷設しているが、少量のケーブル敷設の場合は経済的にも困難であり電話柱や電力柱を借用して共架しているのが現状である。
また排水用側溝に管路を併設したものは未だ無く、また通信ケーブルを側溝に沿わせて敷設する工法も開発されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  「背景技術」に述べた問題点を解消し、通信ケーブル架設に要するコストの軽減と架設工事の安全性を確保し、あわせて空中共架による都市（街路）景観を損なうことを解消することが課題である。
【発明の効果】
【０００３】  本発明は次のような効果がある。
▲１▼空中架設の場合に比較して、単独柱の建設費又は共架の諸費用を軽減することが出来る。
▲２▼架設工事は地上で行われるので柱上作業に比べその安全性が確保され、また作業時開の短縮が図られる。
▲３▼ケーブルが側溝内に敷設されるため街路景観を損なうことはない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  排水用の側溝の側面内に縦方向（水流の方向）に貫通する管路を設けた管路付側溝と、またケーブルの通線、分岐等の作業用として排水用側溝の外側面に縦方向にＵ字型の作業溝を設け、これを閉塞する作業蓋を有する溝付き側溝とを任意に組み合わせて埋設、連結して連続したケーブル管路を構成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  実施例に基づきその最良の形態を説明する。
排水用の側溝の側面内に縦方向（水流の方向）に貫通する管路１ａを設けた管路付側溝１を作る。
また排水用の側溝の外側面に縦方向にＵ字型の作業溝２ａを設けた溝付き側溝２と作業溝に合わせて作業溝２ａを閉塞する作業蓋２ｂを作る。
管路付側溝１と溝付き側溝２を、溝付き側溝２がケーブル出し入れ、分岐が予想される位置に配置して埋設し、連続したケーブル管路を構成する。
【産業上の利用可能性】
【０００６】  本発明は「発明の効果」に述べたような利点があるので、都市周辺、小都市における小規模な通信ケーブルの架設、埋設に利用される可能性は高い。
この管路付側溝は通信ケーブルのみならず一般の各種ケーブル及びガス管、水道管などにも利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【図１】管路付側溝の立体図である。
【図２】溝付き側溝の立体図である。
【図３】連続した管路構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１  管路付側溝      １ａ  管路      ２  溝付き側溝      ２ａ作業溝
２ｂ  作業蓋      Ａ  側溝蓋
【図１】
2008215053.tif 000003
【図２】
2008215053.tif 000004
【図３】
2008215053.tif 000005
(57)【要約】【課題】空気調和機において、衣類乾燥運転時の暖房モード運転および除湿モード運転時間を設定できるようにする【解決手段】リモコンに衣類乾燥運転を指示するための運転指示手段１と衣類乾燥運転時の暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定するための時間設定手段２と、空気調和機本体に暖房運転および除湿運転開始からの時間を計時する計時手段３と運転を行う運転手段４を設け、リモコンにより衣類乾燥運転を指示したとき、暖房モード運転時間および除湿モード運転時間設定手段により暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定できるようにし、設定された時間暖房モード運転および除湿モード運転を行い衣類乾燥運転を終了する。【選択図】図１
2008215668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暖房モードと除湿モードを組み合わせて衣類乾燥運転を行う空気調和機において、リモコンに衣類乾燥運転を指示するための運転指示手段と衣類乾燥運転時の暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定するための時間設定手段と、空気調和機本体に暖房モード運転および除湿モード運転開始からの時間を計時する計時手段と運転を行う運転手段を設け、前記リモコンにより衣類乾燥運転を指示したとき、前記時間設定手段により暖房モードで運転する時間および除湿モードで運転する時間を設定し、前記暖房モードおよび除湿モード運転時間設定手段により設定された時間、暖房モード運転および除湿モード運転を行うことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に係り、特に、衣類乾燥を目的とした機能を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類乾燥運転を有し衣類乾燥運転が選択されたとき、室内温度、室外温度、室内湿度を検出し、この値に基づいて衣類乾燥運転の運転モードを暖房モードとするか除湿モードとするか決定し、あらかじめ設定された衣類乾燥運転時間内で暖房モードおよび除湿モードを切り換えて運転を行う機能を備えた空気調和機がある（例えば、特許文献1参照）。
【０００３】
図３は特許文献１に開示された衣類乾燥運転が選択されたときに検出した室内温度、室外温度、室内湿度の値により暖房モードか除湿モードかを決定し、その後設定された時間内で暖房モードおよび除湿モードを切り換えて運転を行う処理を示すフローチャートである。
【０００４】
図３に示すように、衣類乾燥運転が選択されたかどうか判断（Ｓ１１）し、選択された場合には室内温度、室外温度、室内湿度を（Ｓ１２）検出し、検出した値により暖房モードまたは除湿モードで運転し（Ｓ１３）、暖房モードまたは除湿モード運転を開始してから設定時間経過したかどうか判断（Ｓ１４）し、設定時間未経過なら室内温度、室外温度、室内湿度を検出する処理（Ｓ１２）に戻り、設定時間経過した時には衣類乾燥運転を終了する（Ｓ１５）。
【特許文献１】特開２００３−６５５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では室内温度、室外温度、室内湿度などを検出して暖房モードか除湿モードかで運転状態を変化させることにより洗濯物を速く効率的に乾燥することをねらっているが、あくまでもセンサ検知による制御のため、洗濯物の量や干し方や気候などの状態により、実際には洗濯物が重なった小部分のみ乾いていないなどの状態が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、衣類乾燥運転設定時にユーザーが経験上確実に洗濯物を乾燥させるだけの暖房モード運転時間および除湿モード運転時間を設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、リモコンに衣類乾燥運転を指示するための運転指示手段と衣類乾燥運転時の暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定するための時間設定手段と、空気調和機本体に暖房モード運転および除湿モード運転開始からの時間を計時する計時手段と運転を行う運転手段を設け、リモコンにより衣類乾燥運転を指示したとき、暖房モード運転時間および除湿モード運転時間設定手段により暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定し、設定された時間暖房モード運転および除湿モード運転を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、衣類乾燥運転設定時にユーザーが経験上確実に洗濯物を乾燥させるだ
けの暖房モード運転時間および除湿モード運転時間を設定することが可能となるので、ユーザーにとって最良の衣類乾燥運転が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、リモコンに衣類乾燥運転を指示するための運転指示手段と衣類乾燥運転時の暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定するための時間設定手段と、空気調和機本体に暖房モード運転および除湿モード運転開始からの時間を計時する計時手段と運転を行う運転手段を設け、リモコンにより衣類乾燥運転を指示したとき、暖房モード運転時間および除湿モード運転時間設定手段により暖房モードで運転する時間および除湿モードで運転する時間を設定し、設定された時間暖房モード運転および除湿モード運転を行い衣類乾燥運転を終了する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の構成を示すブロック図である。リモコンに衣類乾燥運転を指示するための運転指示手段１と衣類乾燥運転時の暖房モードおよび除湿モードで運転する時間を設定するための時間設定手段２と、空気調和機本体に暖房モード運転開始からの時間および除湿モード運転開始からの時間を計時する計時手段３と運転を行う運転手段４を備えている。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態における衣類乾燥運転処理を示すフローチャートである。衣類乾燥指示があるかどうか判断し（Ｓ１）、指示があれば暖房モード運転時間を設定し（Ｓ２）、除湿モード運転時間を設定し（Ｓ３）、暖房モード運転を行い（Ｓ４）、暖房モード運転を設定時間行ったかどうか判断し（Ｓ５）、設定時間暖房モード運転を行った時には、除湿モード運転を行い（Ｓ６）、除湿モード運転を設定時間行ったかどうか判断し（Ｓ７）、設定時間除湿モード運転を行った時には、衣類乾燥運転を終了する（Ｓ８）。
【００１３】
これにより、衣類乾燥運転設定時にユーザーが経験上確実に洗濯物を乾燥させるだけの暖房モード運転時間および除湿モード運転時間を設定することが可能となるので、ユーザーにとって最良の衣類乾燥運転が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における衣類乾燥運転処理を示すフローチャート
【図３】従来の衣類乾燥運転処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１５】
１  運転指示手段
２  時間設定手段
３  計時手段
４  運転手段
【図１】
2008215668.tif 000003
【図２】
2008215668.tif 000004
【図３】
2008215668.tif 000005
(57)【要約】【課題】  記録媒体を紛失した場合でも、情報流出を防ぐことができる記憶媒体の情報保護システムを提供することにある。【解決手段】  情報システム装置２００に接続された外部記憶装置１００の暗号キー登録メモリ１０２に暗号化キーを登録し、その暗号化キーを元にして、記録媒体１０１に暗号化データを書き込む。記録媒体１０１に記録されたデータを読み出す場合は、暗号化データと同じ暗号化キーが外部記憶装置１００に登録されていないと、読出しできない構成とする。【選択図】図２
2008269037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記憶されたデータを保護する記録媒体の情報保護システムにおいて、
前記記録媒体に記録された暗号化データの暗号キーを記録する暗号キー登録メモリと、
前記記録媒体に記録された暗号化データをデコードしたり、前記記録媒体に記録するデータをエンコードしたりするデコーダ／エンコーダと、
を含む外部記憶装置と、
前記記録媒体からデータを読み出す場合に、前記暗号キー登録メモリに該データの暗号化キーが登録されている場合に、該データの読み出し処理を行う情報システム装置とを備えることを特徴とする記録媒体の情報保護システム。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体の情報保護システムにおいて、
前記情報システム装置は、前記記録媒体の使用環境に合わせた条件定義を検出する検出部を含み、
前記記録媒体から読み出されるデータの暗号キーが前記暗号キー登録メモリに登録されている場合であっても、前記検出部が検出した条件定義が不一致である場合は、前記情報システム装置は、前記データの読み出しを許可しないことを特徴とする記録媒体の情報保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の情報保護システムに関し、特に外部記録装置である記憶媒体に暗号化機能を付与し、関係者以外への情報流出を防ぐ記録媒体の情報保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、記憶媒体の情報保護に関して、内部及び外部の暗号キーのみで対応する技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開昭63-182758号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、暗号キーが相違した場合の条件定義機能が無い。また、内部及び外部の暗号キーのみの対応であるため、使用環境に応じた対応を図ることが出来ない。また、特許文献１は、暗号化データの作成だけであり、使用環境に合わせた条件定義がないため、暗号化を破られる可能性が高い。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体を紛失した場合でも、情報流出を防ぐことができる記憶媒体の情報保護システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外部記憶装置の暗号キー登録メモリに暗号化キーを登録し、その暗号化キーを元にし、媒体に暗号化データを書込む。読出し時は、同じ暗号化キーが登録されていないと、読出し不可となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ハードとソフトで暗号化及び使用環境に応じた条件定義機能を有するため、ハードおよびソフトの一方だけで対応する方法に比べ、暗号化を破られる可能性を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の動作の一例を説明する。
【０００９】
図１に本発明のシステム構成図を示す。外部記憶装置１００は、記録媒体１０１、暗号キー登録メモリ１０２、暗号化データのデコーダ／エンコーダ１０３で構成される。情報システム装置２００は、条件定義検出ソフト２０１にて構成される。
【００１０】
図２は、情報システム装置が、外部記憶装置１００の記憶媒体１０１に対してデータの書込み又は読み出しをする処理フローを示す。
【００１１】
記録媒体１０１にデータを書込む場合は、情報システム装置２００より、外部記憶装置１００に書込み命令が発行される。外部記憶装置１００は書込み命令を受け（ステップ３０１）、暗号化キー登録メモリ１０２の情報を元に、暗号化データのデコーダ／エンコーダ１０３が暗号化データを作成し（ステップ３０２）、条件定義ソフト２０１で、条件定義を指定し（ステップ３０３）、記録媒体１０１にデータを書込む。
【００１２】
記録媒体１０１からデータを読込む場合は、情報システム装置２００より、外部記憶装置１００に読込み命令が発行される。外部記憶装置１００は読込み命令を受け（ステップ３０１）、記憶媒体１０１よりデータを読み込む。記録媒体１０１の暗号化の有無を確認し、読み込んだデータが暗号化データとなっている場合は、暗号化キー登録メモリ１０２の情報を元に暗号化データのデコーダ／エンコーダ１０３が暗号化データを通常データに復元し、情報システム装置２００にデータを転送する。暗号化キー登録メモリ１０２の情報と記録媒体１０１の暗号化の情報が一致した場合は（ステップ４０１：一致）、正常にデータを復元することが出来るが、もし暗号化キー登録メモリの情報と記録媒体１０１の暗号化の情報が不一致だった場合は（ステップ４０１：不一致）、正常にデータを復元することが出来ない（ステップ５０１）。
【００１３】
次に、記憶媒体２０１の条件定義と情報システム装置２００の照合を行い（ステップ４０２）、一致する場合は、情報システム装置２００に、記録媒体１０１のデータを読み込む。ステップ４０２で、不一致だった場合には、データの読み込みは行わない（ステップ５０１）。
【００１４】
暗号化キー登録メモリ１０２の値は、ユーザーにより、変更可能である。
【００１５】
暗号化キー登録メモリ１０２の値が相違した状態で、情報システム装置から読み込み命令を発行した場合は、記録媒体１０１のデータを破壊し、読み込み不可とする。記録媒体１０１のデータを破壊する条件は、記録媒体１０１に定義できるものとする。また、記録媒体１０１からデータを読み込むために、複数の条件を定義できるものとする。条件の定義例として、記録媒体１０１の読み込み時に、暗号キー登録メモリの値と一致していること且つ、情報システム装置２００のＩＰアドレスが同一であるといった条件等で、使用環境に合わせた条件定義を出来るものとすることにより、関係者以外への情報漏洩を防ぐ処置が出来る。
【００１６】
使用環境に合わせた条件定義は、情報システム装置２００にセットアップする条件定義検出ソフト２０１にて行う。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である記録媒体の情報保護システムのシステム構成図
【図２】情報システム装置が、記録媒体１０１の情報を読み書きする場合の制御フロー
【符号の説明】
【００１８】
１００・・・・外部記憶装置
１０１・・・・記録媒体
１０２・・・・暗号キー登録メモリ
１０３・・・・暗号化データのデコーダ／エンコーダ
２００・・・・情報システム装置
２０１・・・・条件定義検出ソフト
【図１】
2008269037.tif 000003
【図２】
2008269037.tif 000004
(57)【要約】【課題】マウスパッド上でのマウスの移動とディスプレイ上のカーソルが正確に連動し、かつマウス移動時の摩擦抵抗が小さく滑りがよいマウスパッドを提供する。【解決手段】光を反射する鉱物又は金属粉を含む白色系以外のカラーゴム組成物と摩擦抵抗が小さく光透過性のあるプラスチックフィルムを平滑な面を持つ金型にて同時加硫接着又は圧着し、片面平滑なプラスチックフィルム片面ゴムの積層シートとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ表示を操作する光学式マウスに使用するマウスパッドであって、白色系以外のカラーゴム組成物でその中に光を反射させうる鉱物又は金属粉を重量比０．１％以上含むゴム組成物と光透過性のあるプラスチックフィルムを表面が平滑又は微細な凹凸を持つ金型でプレス加硫接着又は圧着させてなる片面プラスチックフィルム片面ゴムのシート状マウスパッド。
【請求項２】
請求項１のゴム組成物に短繊維を重量比１〜１５％添加してなる請求項１のマウスパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパッド上のマウスの移動とディスプレイ上のカーソルが正確に連動しているかというマウスの応答性、マウスのパッド上の滑り性、パッドの柔軟性を合わせ持つマウスパッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
マウスパッドに要求される性能はマウスの応答性、滑り性、柔軟性である。パッドに使用される材質としてはゴム、布、プラスチック又はそれらの複合体など多様であるが、凹凸のあるゴムや布製は応答性が良いが滑り性が悪く長時間使用には向いていない。プラスチック製は、滑り性は良いが応答性、柔軟性に欠ける。これらの欠点を解消するため凹凸のあるゴム表面にシリコンコーティングし、滑り性を改良したり、ゴムの片面に凹凸のあるフッ素樹脂シートを複合したものがあるが両者共マウスパッド接触面に凹凸があるため滑り性に限界がある。
【特許文献１】特開２００４−２４０９４６号
【特許文献２】特開平８−１６６８４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
応答性、滑り性、柔軟性に優れたマウスパッドができないか検討を加えた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
マウス接触面としての摩擦係数が小さく光透過性のあるプラスチックフィルムと光を反射する鉱物又は金属粉を含むカラーゴム組成物を表面平滑又は微細な凹凸を持つ金型で加硫接着又は圧着したシートとする。
【０００５】
この場合ゴム組成物にマイカ粉、アルミ粉、ステンレスフレークなどの光反射物質を均等に分散させることは不可能で光反射物質はゴム中に不均質に存在し、マウス接触側のプラスチックフィルムが鏡面平滑であっても、マウスがゴムからの反射光を受光した時、あたかもプラスチックフィルムに凹凸があるのと同じ認識が可能なので応答性が優れると同時にプラスチックフィルムの摩擦係数が小さいこと及び表面が平滑なため滑り性に優れる。但しゴムのカラーが白色系の場合、乱反射にて光反射物質の存在が明瞭でなくなるので白色系以外のカラーが望ましい。
【０００６】
ゴム組成物とプラスチックフィルムを同時加硫接着又は圧着する際、高温が必要なのでプラスチックとしては、その温度に耐えるフッ素系樹脂やポリエーテル樹脂などが使用できる。ゴム材質は特にこだわらないが、ゴムの収縮率が大きいと積層シートの端面に反りが発生する。これを解消するためゴム組成物に綿、ナイロン、ビニロン、ケブラーなどの短繊維を添加しゴムの収縮率を小さくし反りの問題を解消する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により応答性、滑り性、柔軟性に優れ、反りのないマウスパッドが得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
シリカ、短繊維、白色系以外の顔料及び光を反射するマイカやアルミ粉などを含むゴム組成物と光透過性のあるフッ素系樹脂フィルムとを平滑なメッキ面を有する金型にて同時加硫接着又は圧着した片面平滑フィルム片面ゴムの積層シート。
【実施例】
【０００９】
比較例、実施例で使用するエチレンプロピレン共重合体（三井化学製３０１２Ｐ、３０４２Ｅ）ゴム組成物の配合とプラスチックフィルムとして、四フッ化エチレン・エチレン共重合体（以下ＥＴＦＥと略記）５０μm厚のフィルムを平滑なメッキ面又は凹凸のある面をもつ金型で同時加硫接着したシートの反りの有無及びマウス操作時の応答性、滑り性の評価を表１に示す。
【００１０】
【表１】
2008269269.tif 000002
【比較例１】
【００１１】
表１の比較例１に示すゴム組成物で、厚み１ｍｍの未加硫圧延ゴムシートを作成し、そのシートから圧延方向及びその直角方向それぞれ１枚ずつ切り出し、交互に２枚重ねた厚み２mmのゴムシートの上にＥＴＦＥフィルムの片面コロナ放電処理したものを処理面側をゴム面に重ねて、上型下型からなる金型で一方のみ表面を直径１ｍｍの鉄球でブラスト処理した金型に充填し、温度150度にて１５分間プレス加硫し、片面は金型から転写された片面凹凸のあるＥＴＦＥフィルム、片面は平滑なゴムからなる厚み２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ２１０ｍｍの積層シートとする。
【００１２】
このシートのＥＴＦＥ面上で光学式又はレーザー式マウスを長距離速く動かすとディスプレイ上のカーソルが遅れて動くなどの欠点があった。滑り性は、マウス移動の際の抵抗感があり十分ではなかった。反りはシート端面でＥＴＦＥ側にめくれあがった。
【比較例２】
【００１３】
表１の比較例２に示すゴム組成物で比較例１と同様な方法でシートを作成した。但し金型表面は上型下型共に平滑に仕上げ更にメッキを施し鏡面状態にした金型を使用した。
【００１４】
このシート上でマウスを速く動かすとディスプレイ上のカーソルが止まった状態になったり、マウスを斜めに動かすとカーソルが階段状に動くなど応答性が悪かったが、滑り性は優れ反りもなかった。
[実施例１]
【００１５】
表１の実施例１に示すゴム組成物で比較例１と同様な方法でシートを作成した。但し金型は比較例２の金型を使用した。
【００１６】
このシート上でマウスを短距離、長距離早く動かしてもカーソルは連動し、優れた応答性を示し、滑り性は比較例２と同等であり反りもなかった。尚、ＥＴＦＥ側からみた色調はパール調であった。
[実施例２]
【００１７】
表１の実施例２に示すゴム組成物で比較例１と同様な方法でシートを作成した。但し金型は比較例２の金型を使用した。
【００１８】
応答性、滑り性は実施例１と同等であり反りもなかった。ＥＴＦＥ側からみた色調はメタリック調であった。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
滑り性に優れるので長時間マウスを操作する場合や応答性に優れるので精密な図面を作成する場合に有用である。
(57)【要約】【課題】本発明は、ディスクの回転速度を上げず、かつ省エネルギー、省スペースを保ちつつ、高速化を達成するハードディスク装置に関する。【解決手段】本発明は上記目的を達成するため、ディスク面ごとに等間隔に複数個のヘッドアームを設置し、これらのヘッドで同時にアクセスすることで連続アクセス速度を高速化するものである。【選択図】図１
2008269755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのディスク面ごとに、トラックを等分するように複数のヘッドアームを配置したハードディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載のハードディスク装置の全ヘッドを、同じトラックの等間隔のセクタに同時にアクセスさせる制御方式。
【請求項３】
請求項１記載のハードディスク装置を、ヘッドごとにアクセスするトラック領域を割り当てる制御方式。
【請求項４】
ディスクの回転周期をヘッド数で割った時間以内にアクセスが完了しなかったヘッドがあったとき、その隣のヘッドに再度アクセスさせる請求項２記載の制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高速化を図ったハードディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  ハードディスク装置の高速化にはディスクの回転速度を上げるのが最も単純であるが、温度上昇に伴う問題がある。一方２台のハードディスク装置を同時に駆動して高速化を図るＲＡＩＤ０という方法があり、この方法では容量が２倍になるという利点がある。しかし装置のコスト、消費エネルギー、消費スペースに問題があり、さらに信頼性を悪化させる、すなわち上記２台のハードディスク装置のうちどちらが壊れてもデータが失われるという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、ディスクの回転速度を上げず、かつ省エネルギー、省スペース、信頼性を保ちつつ、高速化を達成するハードディスク装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するため、ディスク面ごとに等間隔にｎ個のヘッドアームを設置し、これらのヘッドで同時にアクセスすることで連続アクセス速度を高速化するものである。【０００６】また上記ディスク装置の制御方式として、（１）全てのヘッドを常に同じトラックにシークさせ、アクセスすべきセクタを最も近いヘッドに割り当てる方式、または（２）それぞれのヘッドがシークする範囲をあらかじめ割り当てておき、ヘッド２つずつでそれぞれ内周・外周に向かって逆方向にシークしてアクセスする方式を提案する。
【発明の効果】
【０００７】  上記制御方式（１）では、連続アクセス速度がｎ倍になるのに加えて、回転待ち時間がｎ分の１に改善され、ディスクの回転速度をｎ倍にしたのと同等のアクセス速度を得ることができるようになる。またヘッドの多重化により信頼性を向上させることができる。【０００８】  上記制御方式（２）では、連続アクセス速度がｎ倍になるのに加えて、シーク時間をｎ分の１に改善することができる。また、アームの回転によって生じるトルクを相殺することができ、筐体の振動を低減する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】上記制御方式（１）について説明する。トラックｔ中のセクタ数はｎの倍数であり、これをＳｔ×ｎとする。仮想セクタｓを、トラック中の等間隔のｎ個のセクタｓ、ｓ＋Ｓｔ、…、ｓ＋（ｎ−１）Ｓｔを結合したものとする。ｎ個のヘッドは等間隔に配置されるので、仮想セクタを構成するｎ個のセクタに同時にアクセスすることができる。また、ヘッドｈ０を代表としてアクセスするセクタを決定するとする。【００１０】  トラックｔの仮想セクタｄに対してアクセス要求があったとき、まず全ヘッドをトラックｔへシークさせる。全ヘッドのシークが完了したらヘッドｈ０の直下にあるセクタの番号ｃを元に、ヘッドｈｉがアクセスすべきセクタｄｉを決定する。ｄｉは  ｄ＞ｃならばＳｔ×（（ｒ＋ｉ）ｍｏｄ  ｎ）＋ｄ、ｄ≦ｃならばＳｔ×（（ｒ＋ｉ＋１）ｍｏｄ  ｎ）＋ｄ  で求める。【００１１】また、ディスク回転周期のｎ分の１の時間内にアクセスが完了しないヘッドｊがあったとき、ヘッドｈ（（ｊ＋１）ｍｏｄ  ｎ）が代わりにセクタｄｊにアクセスを行う。【００１２】上記制御方式（２）について説明する。ｎは２の倍数であり、ｎ＝２ｍとする。ディスク中のトラック数はｎ×Ｕであり、また全てのトラック中のセクタ数はｎ×Ｒで一定であり、セクタサイズは外周にいくにつれて一定の割合で増加するものとする。セクタｒはｎ箇所に分断され、ヘッドの軌道にあわせてすべてのヘッドがアームの回転角によらず常に同じセクタ上に乗るような形状になっている。【００１３】仮想トラックｕの仮想セクタｒは、ｎ個のトラックｕ，Ｕ−ｕ，Ｕ＋ｕ，２Ｕ−ｕ，２Ｕ＋ｕ，…，ｍ×Ｕ−ｕ上のセクタｒを順に結合したものとする。これにより仮想セクタのサイズは常に一定になる。【００１４】仮想トラックｕ上の仮想セクタｒにアクセス要求があったとき、ヘッドｈｉに対し、ｉが偶数ならトラックｉ×Ｔ＋ｕに、ｉが奇数ならトラックｉ×Ｔ−ｕにシークするよう指示する。シークが完了したらセクタｉ×Ｒ＋ｒにアクセスするよう指示する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  ｎ＝２とした場合の制御方式（１）の図
【図２】  ｎ＝２とした場合の制御方式（２）の図
【符号の説明】
ａ０，ａ１    アーム
ｂ            シーク範囲の境界
ｐ            プラッタ
ｒ            分断されたセクタ
ｓ０          第０セクタの開始位置
【図１】
2008269755.tif 000003
【図２】
2008269755.tif 000004
(57)【要約】【課題】  製品の製造者名・販売者名・輸入者名などあるいは連絡先が判明しても、製品の詳細情報などを得ることは、複数段階の手間が掛かる。【解決手段】  販売促進を目的とするドメイン名を製品本体に明確に表示し、製造者または製品責任者ホームページに誘導し、製品に関する詳細情報などを、閲覧した企業あるいは個人に直接無償にて提供することで解決される。また、当該ドメインを管理するホームページにおいて、企業名・連絡先・情報委託開始日および終了日などを管理し、閲覧者に直接無償にて情報を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品本体に、販売促進を目的とするドメイン名を明確表示する方法および企業あるいは個人が、当該ドメイン名により製品情報を簡易に得ることを可能とするホームページ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明はドメイン名による販売促進に関するものであり、製品本体に販売促進を目的とするドメイン名を明確表示する方法および企業あるいは個人が当該ホームページから製品情報を簡易に得ることを可能とする。当該ホームページを管理することにより、製品責任を明確化し製品情報を開示するシステムである。
【背景技術】
【０００２】      従来から、大工道具・機械工具・包丁・陶器・バッグ・家具・文房具・装身具などの製品には、製造者名・販売者名・輸入者名と連絡先などが法律により明示されることが原則であるが、製品の形態事情により、シール表示・パッケージ表示でも代替が可能である。企業あるいは個人が製品本体から詳細情報を欲する場合には、使用後製品にはシール・パッケージなどが無い場合などもあり、容易に製品の情報源に辿りつくことが出来ない。例として、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】      特開２００２−４１６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      企業あるいは個人が製品を認識し、その製品情報を得る場合において、製品の製造者名・販売者名・輸入者名などあるいは連絡先が判明しても、これらの情報から製品の詳細情報などを得ることは複数段階の手間が掛かり困難である。
特開２００２−４１６３４号公報では、製品の購入者および購入希望者などが会員に限定される制限をうけている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      上記課題は、ドメイン名を製品本体に明確に表示し、インターネットを介す製品製造者または製品販売者ホームページ（以下、製品ホームページという）と当該ドメイン名を管理するホームページ（以下、管理ホームページという）により、製品に関する詳細情報などを、閲覧する企業あるいは個人に直接無償にて提供することで解決される。【０００５】      製品本体に明確表示されたドメイン名により誘導される製品ホームページにおいては、製品の詳細情報が明示され、管理ホームページにおいては、製品情報および経過などが明示される。製品ホームページのドメインが、変更あるいは廃止された場合には、管理ホームページが情報補足を行なうことが可能である。
【発明の効果】
【０００６】      本発明により、製品本体が広告宣伝媒体となり、製品ホームページへの誘導ツールとなるため、企業イメージアップおよび販売促進に貢献することとなる。製品に対する信頼度および責任が、明白となる。また、製品の特長説明などを製品ホームページにて表示できるため、パッケージ・説明書などの減少となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      本発明のより具体的なシステムは、次のとおりである。
（１）本システムを利用する製造者および販売者は、システム利用者としての登録を行い、使用するドメイン名と製品を決定する。この場合のドメイン名は、企業名ドメインあるいは製品名ドメインなど自由である。製品には、当該ドメインを製品内容表示欄に表示するだけでなく、わかり易い位置に、大きめに、単独で表示することが望ましい。
（２）製造者および販売者は、所有する製品ホームページに当該製品を掲載し、販売方法および手段などを閲覧者に提示する。製品ホームページでは、その他の当該製品の色・サイズなどの異なる製品または類似関連製品に誘導してもよい。また、製品の責任を明白にし、万一の場合に備え、製造物責任法に基づきトラブルに対処することが望ましい。
（３）管理ホームページ運営管理者は、製造者および販売者から、ドメイン名と製品情報の提供を受け、企業名・連絡先・情報委託開始日および終了日などを管理ホームページにて閲覧者に提示する。ドメイン変更および当該企業廃業などの情報を長期間提示し、閲覧者に情報を提供する。また、製品ホームページでは廃止などの場合にも対応するため、管理ホームページへの誘導掲載を行うことで対応する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】      包丁の本体ブレードには、商標あるいはシンボルマークがシルク印刷・腐食印刷・刻印加工にて行なわれている。ブレードは一見同じようではあるが、材質・焼入れ・硬度などの品質は、メーカー毎に異なる。ブレードに本発明を付加すれば、競合他社製品との相違情報を閲覧者に常時提供することができる。その他の製品においても同様である。
新製品発表時においては、ドメイン明確表示製品を先行配布する。パンフレット制作が遅れる場合、詳細が変化する場合には、ホームページ上での説明が可能であり、印刷経費の節減が可能となる。
また、製品の製造者名・販売者名・輸入者名などあるいは連絡先が判明しても、休日・日曜・祭日または営業時間外である場合には、連絡を取ることが不可能である。このような場合においても、製品に関する情報を製品ホームページまたは管理ホームページから得ることが可能である。
近年は、ホームページ維持費も年々安価になってきている。ドメイン名を商品名と関連付けて所得することも可能であり、企業が複数ドメイン取得も可能である。
本発明は、販売促進費の削減問題を解決することが可能である。
(57)【要約】【課題】  紙管５の内側に装着したＩＣタグ４を自動で無人で回収可能な、シンプルで安価なＩＣタグの回収装置を提供する。【解決手段】  紙管５の内側に装着された装着具付きのＩＣタグ４を胴２の周囲に巻付けるべく正逆回転可能なローラ６を備え、ＩＣタグ４を吸着し回収すべく挿入する多数の吸引孔３を有する円筒状の胴２の先端部に紙と樹脂を判別すべくセンサ１を取付け、さらに胴２を移動させるための往復装置７および高さ調整用昇降装置８を設ける。【選択図】図１
2008269542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管（５）の内側に装着された装着具付きのＩＣタグ（４）の端部付近を巻き付け開始位置にすることおよびＩＣタグ４を胴（２）の周囲に巻き付けるべく正逆回転可能な電動のローラ（６）を備え、ＩＣタグ４を吸着し回収すべく挿入する多数の吸引孔（３）を有する円筒状の胴２の先端部に紙と装着具を判別すべくセンサ（１）を取付け、さらに胴２を移動させるための往復装置（７）および高さ調整用昇降装置（８）を設けたＩＣタグの回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、段ボール原紙のＩＣタグの回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボール製造工程の最初に段ボール原紙からシートを製造する製段工程があるが、使用する段ボール原紙は段ボール工場では通常材質、坪量、紙幅、色等が異なる数百種類に及ぶがこれらは原紙倉庫に保管し、必要な時に出して来て使用し、使い切らない場合には残原紙として再び原紙倉庫に戻し使用するがその管理は大変であるし、原紙の違いによりコルゲータで種々の調整をオペレータが手動で行っている。  そこで管理や調整を自動あるいは無人で行なうべくＩＣタグを使用したシステムを導入するにあたり、特許文献１のようなＩＣタグを原紙の紙管内に装着する装着具を提案した。  以降簡単にする為に装着具を含んだＩＣタグをＩＣタグと呼ぶ。  段ボール原紙の紙管内で一定の位置にＩＣタグを装着する必要があるが特許文献２にその装着装置を提案した。  原紙使用後に紙管は回収されてリサイクルあるいは処分されるが、その前のＩＣタグの回収に関するものである。【０００３】
【特許文献１】  特願２００５−３６８７６６
【特許文献２】  特願２００６−１４５８９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  紙管５の内面に装着されているＩＣタグ４を破損しないで回収する為には円筒状の紙管の内面に沿ったＩＣタグの位置を把握し、多数の吸引孔３を備えた胴２の周囲に巻き付けて外す必要がある。  それを自動で無人運転可能なシンプルで安価な装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  紙管側に、ＩＣタグ４を装着した紙管５を巻き付け開始位置まで回転させることおよび吸引開始後ＩＣタグを吸引孔３で吸引しながら胴２の外周に巻き付ける為に紙管を回転すべく、正逆転可能な電動ローラ６を設ける。  実線で示した原点位置にある胴２を前進させて二点鎖線で示したＩＣタグの回収位置まで移動させ、ＩＣタグ４を胴２に巻き戻し完了後後退させるための往復装置７を、また胴２を紙管５に挿入時に紙管５の中心に胴２の中心位置を合わせるためおよびＩＣタグ４を胴２に吸引させる為に最初に胴２を若干持上げる為の昇降装置８を設ける。  また胴２の先端に取付ける紙と樹脂製の装着具を識別可能なセンサ１は、胴２の位置決めおよび吸引開始位置を決める為のものである。
【発明の効果】
【０００６】  言及していない紙管の自動搬入、排出を併せ行なえば本発明により、自動かつ無人でＩＣタグ４を紙管５から破損することなく巻き取り回収できるので、再使用できる。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００７】  昇降装置８でＩＣタグ４が装着された紙管５の中心線を胴２の中心線と一致させるべく胴２を昇降させた後、往復装置７で胴２を実線の原点位置から前進させ、センサ１で二点鎖線で示したＩＣタグ４が吸引できる位置に停止させる。  それと同時に紙管５を吸引開始位置までロール６で回転させ、センサ１で位置決めし停止させる。  ＩＣタグが紙管の半周以上あるので、センサ１は２式を正反対の方向即ち１８０度の方向を向けて取付ければ、少なくとも一方が確実にＩＣタグを検出できる。  位置決めが完了すれば、図示しない吸引装置を運転し吸引可能とした後、昇降装置８で若干胴２を上昇させＩＣタグを吸引した後、元の中心位置にゆっくり下げながら紙管５を回転させＩＣタグを胴２の周囲に巻き付ける。  巻き付け完了後往復装置７でＩＣタグ４付きの胴２を後退させ、所定の位置で停止後吸引を停止し、ＩＣタグを下に落し回収する。
【実施例】
【０００８】  図１、２の概念図に基づき説明する。  例えば反時計回りにＩＣタグを巻き取る場合にはセンサ１は２個を図２のように１００度と２８０度の方向に固定し、胴２の吸引孔３の一部を９０度の方向にしておく。  センサ１は一般的な反射型ファイバセンサでよい。
ローラ６で決められた紙管の中心線と胴２の中心線が一致するように昇降装置８を上昇させ位置決めする。  その後往復装置７で胴２をゆっくり前進させるが、センサ１で紙から樹脂の装着具になったことを検出すると、巻き始めの位置にＩＣタグが来るようにローラ６をゆっくり回転させる。  センサ１はＩＣタグが紙管の半周以上あれば、センサ１は２式を正反対の方向を向けて取付けているので、少なくとも一方が確実にＩＣタグを検出し、２式がオンしていれば１００度方向のセンサがオフになるまで時計回り方向に回転させて位置決めする。  図示しない吸引装置で吸引開始後に胴２をＩＣタグに接触するくらい近接した位置まで昇降装置８で一旦上昇させて、紙管５の最上部のＩＣタグ４の端部を吸引させた後、元の中心にゆっくり戻すと同時にローラ６を時計回りに適度な速度で回転してやる。  それにより、胴２の円筒の周囲にＩＣタグ４をきちんと巻くことができる。
ＩＣタグ４を吸着完了した後往復装置７で胴２を移動させ紙管５から抜き出し、吸引装置を停止させた後吸引停止し、ＩＣタグ４を下に落す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明の装置は自動でＩＣタグを回収ができ、簡単で安価でありここで言及していない紙管５の供給、排出およびＩＣタグの回収を自動化すれば無人化も容易に可能であり、実用の可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の概念的な平面図である。
【図２】  本発明の概念的な正面図である。
【符号の説明】
【００１１】    １  センサ
２  胴
３  吸引孔
４  ＩＣタグ
５  紙管
６  ローラ
７  往復装置
８  昇降装置
【図１】
2008269542.tif 000003
【図２】
2008269542.tif 000004
(57)【要約】【課題】  水素分子を含み酸化還元性を持つシャンプー、リンス、リンスインシャンプーの提供【解決手段】本発明の、少なくとも水素分子を持つシャンプー、リンス、リンスインシャンプーを提供することにより、頭皮の有害な活性酸素及び／又はフリーラジカルを除去することが可能となり、人々に健康をもたらすこととなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水素分子を含んだ液体からなるシャンプー。
【請求項２】
少なくとも水素分子を含んだ液体からなるリンス。
【請求項３】
少なくとも水素分子を含んだ液体からなるリンスインシャンプー。
【請求項４】
少なくともスターティクミキサーを用いたシャンプー原液及びリンス原液及びリンスインシャンプー原液と水素ガスを混合する製造工程。
【請求項５】
少なくとも気液混合ポンプを用いたシャンプー原液及びリンス原液及びリンスインシャンプー原液と水素ガスを混合する製造工程。
【請求項６】
上記請求項１から３におけるシャンプー及びリンス及びリンスインシャンプーをアルミ製の容器にて保存する保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水素分子を含むシャンプー、リンス、リンスインシャンプーに関する。
【背景技術】
【０００２】  シャンプー、リンス、リンスインシャンプーは我々が恒常的に使用し、日常生活に欠かせないものとなっている。【０００３】  一方、水素分子は健康増進に効果があることが示唆されている（特許文献１参照）。しかしながら水素分子を含んだシャンプー、リンス、リンスインシャンプーに関する報告はなかった。【０００４】
【特許文献１】  特開２００５−８７２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、水素分子を含む液体状のシャンプー、リンス、リンスインシャンプーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者は、水素分子の生体に対する様々な効果について鋭意検討を行った。本発明者らは既に、水素分子が生体内の有害な活性酸素及び／又はフリーラジカルを除去する効果を有することを見出し、既に水素分子を含む生体内の有害な活性酸素及び／又はフリーラジカル除去剤について特許出願を行っている（特願２００５−２３８５７２５号及び２００６−１５７８２７号を基礎とするＰＣＴ国際特許出願）。又、水素分子を含む脂質代謝改善剤についても特許出願を行っている（特願２００６−２３５９２２）。【０００７】  本発明者は、水素分子が有害な活性酸素及び／又はフリーラジカルを除去する、さらに過酸化脂質を除去する性質を利用し、水素分子を含んだシャンプー、リンス、リンスインシャンプーを製作し、本発明を完成させるに至った。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の水素分子を含んだシャンプー、リンス、リンスインシャンプーは、水素分子の還元力を利用し、頭皮の有害な活性酸素及び／又はフリーラジカルを除去することにより、白髪を人々が持つ本来の髪の色に戻すことが可能となる。このことは後の検証を待つこととなるが、髪を生成する細胞が有害な活性酸素及び／又はフリーラジカルを除去することにより本来持つ色素生成能力を取り戻すことによると推測することができる。
【発明を実施するための最良の容器】
【０００９】  本発明の水素分子を含んだシャンプー、リンス、リンスインシャンプーは、水素透過性のないアルミ製容器にて保存することが最良と考えられる。
(57)【要約】【課題】  長期間、店舗名やイベント名などをＰＲすることができ，また、年齢別の平均的な身長、体重を把握することができる。【解決手段】用紙に身長を計測する「ものさし」をそなえ、イラストやカレダーを印刷するスペースと店舗名やイベント名などをＰＲするスペースを設け、年齢別の平均身長や体重等を記載した成長記録表。【選択図】図１
2008100487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に身長を計測する「ものさし」をそなえ、イラストやカレンダーを印刷するスペースを設けた身長、体重等の成長記録表。
【請求項２】
店舗名やイベント名などをＰＲするスペースを設けた請求項１記載の成長記録表。
【請求項３】
年齢別の平均身長や体重等を記載した請求項１又は２記載の成長記録表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明は、縦長の用紙（ボード）に身長を計測する「ものさし」をそなえ、イラストやカレンダーを印刷するスペースと、店舗名やイベント名などをＰＲするスペースを設け、年齢別の平均身長、体重を記載する人の身長や体重等を記録するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来より身長を計測する表があった。
【発明の開示】
【課題を解決しようとするための手段】
【０００３】    これは、次のような問題点があった。
（イ）店舗名やイベント名などをＰＲするスペースがなかった。
（ロ）年齢別における平均的な身長、体重を一目で把握することができなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  縦長の用紙（ボード）に身長を計測する「ものさしを」そなえ、イラストやカレンダーを印刷するスペースと、店舗名やイベント名などをＰＲするスペースを設け、年齢別の平均身長、体重表を記載し測定時の理想の身長や体重をひと目で把握することのできる、人の身長、体重等を記録するものである。
【発明の効果】
【０００５】  長期間、店舗名やイベント名などをＰＲすることができ、また、各年齢における平均身長、身長に対する理想体重表が記載されているため、身長測定時に一目で平均的な身長、体重を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）用紙に身長を計測するものさし（１）を記載する。
（ロ）イラストやカレンダーを印刷するスペース（２）を設ける。
（ハ）店舗名やイベント名などをＰＲするスペース（３）を設ける。
（二）年齢別の平均身長、体重表（４）を記載する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、壁等に床からの高さを測定しものさし（１）を合わせてこの用紙貼る。
身長を測定するときは、床に立ち、ものさし（１）により身長を測定しスペース（２）に測定した年月日等を記入するとともに、他で測定した体重等も記入する。また、年齢別の平均身長、体重表（４）により測定時の平均的な理想の身長、体重を一目で把握することができ成長の参考とする。
スペース（３）により店舗名やイベント名などをＰＲする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図
【符号の説明】
１  身長計測用目盛
２  ＰＲ用スペース
３  イラスト及び身長、体重等記載スペース
４  年齢別の平均身長や体重表
【図１】
2008100487.tif 000003