(57)【要約】【課題】本体キャビネットの小型化を図ることのできる自動販売機を提供する。【解決手段】商品陳列装置５の下方域と該商品陳列装置５の前方域との間でスライド移動可能に配設し、商品陳列装置５の下方域に配置した場合に商品受台７による商品の搬出移動を許容する一方、商品陳列装置５の前方域に配置した場合に商品取出口２４から商品陳列装置５に至る経路を閉鎖する仕切部材９０と、仕切部材９０を商品陳列装置５の下方域と商品陳列装置５の前方域とに配置させる仕切移動手段とを備える。このため、商品陳列装置５の前方域に仕切部材９０を退避させる領域を確保する必要がないので、本体キャビネット１の前後寸法を小型化して、設置スペースの縮小化を図ることが可能になる。【選択図】        図４
2008262488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの内部において商品の陳列を行う商品陳列装置と、前記商品陳列装置の前方域に移動可能に配設し、商品陳列装置の任意の位置に陳列された商品を受け入れる商品受台とを備え、販売指令に応じて前記商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に陳列された商品の搬出を行い、前記本体キャビネットに設けた商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機において、
前記商品陳列装置の下方域と該商品陳列装置の前方域との間でスライド移動可能に配設し、前記商品陳列装置の下方域に配置した場合に前記商品受台による商品の搬出移動を許容する一方、前記商品陳列装置の前方域に配置した場合に前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する仕切部材と、
前記仕切部材を前記商品陳列装置の下方域と前記商品陳列装置の前方域とに配置させる仕切移動手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記仕切部材の移動先端を挿入する挿入部を前記商品受台に配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記仕切移動手段は、
所定の軸心回りに回転する回転部材と、
前記回転部材の軸心から離隔した前記回転部材の部位に一端を回転可能に支持し、かつ前記仕切部材に他端を回転可能に支持して前記回転部材と前記仕切部材とを連結する連接部材と、
前記回転部材を軸心回りに回転させる駆動部と
を備え、前記回転部材の１回転に伴って前記仕切部材を往復移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記仕切移動手段は、前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記回転部材の軸心および前記連接部材の両端の軸心を仕切部材の移動方向に平行な直線上に配置する態様で構成したものであり、
前記回転部材に設けた当接部材と、
前記回転部材と共に回転移動する当接部材に当接して前記各軸心の直線上での配置を位置決めする位置決め部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記仕切移動手段は、前記駆動部によって前記回転部材を一定方向に回転させるものであり、
前記回転部材に設けた当接部材と、
前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記当接部材に当接可能に配設し、前記回転部材の逆方向への回転を規制するストッパ部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記仕切部材、前記仕切移動手段およびこれらが配設された筐体をユニット化し、かつ前記商品陳列装置の下方域に固定した取付台に対して前後方向および上下方向に変位する態様で着脱可能に配設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関するもので、より詳細には、販売指令に応じて商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に収納された商品の搬出を行い、本体キャビネットの商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料のほか、袋入り商品、箱入り商品等の商品の販売が可能な汎用自動販売機が知られている。この自動販売機は、本体キャビネット、前面扉、および商品搬送装置を備えて構成してある。
【０００３】
本体キャビネットは、前面が開口し、内部に商品陳列装置が備えてある。商品陳列装置の上面には、前後方向に沿って商品が陳列してあり、任意の位置に陳列された商品が商品搬送装置に受け渡されるようになっている。
【０００４】
前面扉は、本体キャビネットの前面開口を開閉するように設けたもので、本体キャビネットの前面開口を閉塞した状態において施錠可能である。この前面扉には、本体キャビネットの前面開口を閉塞した状態においても商品陳列装置に陳列した商品を視認できるように、透明なガラスが嵌め込んである。また、前面扉には、商品取出口、購入操作部が配設してある。商品取出口は、利用者が手を入れて商品を取り出すための開口であり、前面扉の下方部に設けてある。この商品取出口には、これを開閉するための取出扉が設けてある。購入操作部は、硬貨あるいは紙幣の投入、所望する商品（商品収納コラムのコラム番号）の選択等、利用者によって購入操作が行われる部分であり、前面扉の右側縁部に設けてある。
【０００５】
商品搬送装置は、商品を受け入れる商品受台を本体キャビネットの内部において商品陳列装置の前方域に移動可能に配設したもので、商品受台は、上方域と前方域とが開口している。商品受台の上方の開口は、商品陳列装置から受け渡された商品を受け取るための開口であり、商品受台の前方の開口は、商品取出口を通じて利用者が商品を取り出すための開口である。
【０００６】
上記のように構成された自動販売機は、利用者が前面扉を通じて商品を選択し、購入操作部を通じて購入操作を行った場合に、この購入操作に基づく販売指令に応じて商品搬送装置が適宜駆動することで、利用者が所望とする商品を陳列する商品陳列装置の位置（受取位置）まで商品受台を上昇させ、該商品を受け取った商品受台を商品取出口の位置（取出位置）まで下降させて商品を商品取出口に搬送する。
【０００７】
このように構成された自動販売機は、商品取出口を通じて商品が取り出し可能となる取出位置に商品受台が移動した場合に、商品取出口および商品受台を通じて商品陳列装置に陳列してある商品が盗まれる事態を防止するため、防盗板および防盗板施錠装置を備えている。
【０００８】
防盗板は、取出位置に移動した商品受台の上部を覆うものである。防盗板は、商品受台が移動する商品陳列装置の前方域に配置してあり、商品受台の上方域を覆うに十分な大きさを有した板状を成し、本体キャビネットの内部前側に支承された水平な支持軸の軸心回りに揺動可能に設けてある。防盗板には、開閉装置が備えてある。開閉装置は、上下方向に摺動可能なスライダを本体キャビネットに配置し、このスライダと防盗板とをアームで連結したものである。また、防盗板は、常時上方に揺動される方向にバネ部材によって付勢されている。この防盗板は、バネ部材によって上方に揺動して立設された状態において、商品受台の上方域を開放した開状態となり、受取位置から取出位置までの間の商品受台の移動を許容する。この状態から商品受台が取出位置に下降した場合、開閉装置のスライダが連動して下方に移動されることで、防盗板は、アームを通じて下方に揺動し、バネ部材の弾性力に抗して略水平に配置されて商品受台の上方域を覆う閉状態となる。
【０００９】
防盗施錠装置は、取出位置に配置された商品受台の上方域を覆う防盗板の水平状態を維持するためのもので、防盗板の揺動端に係止するフックおよび該フックを移動させるソレノイドで構成されたロック機構や、防盗板の揺動端に係止する規制部材および該規制部材を移動させるカム式駆動機機構で構成されたロック機構を備えている。この防盗施錠装置は、水平状態（閉状態）にある防盗板の揺動端を係止して当該水平状態を維持することにより、防盗板の上方への揺動を阻止して商品受台の上方域が開放する事態を防ぐ（例えば、特許文献１または２参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１６４０１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の自動販売機では、防盗板が商品陳列装置の前方域に配置され、この前方域で揺動するように構成してあり、受取位置と取出位置との間の商品受台の移動を許容するように防盗板を立設した状態で退避させている。このため、商品陳列装置の前方域に、防盗板を退避させる領域を確保しなければならず、本体キャビネットの前後方向の寸法（厚さ）の大型化を招き自動販売機の設置スペースが大きくなる。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、本体キャビネットの小型化を図ることのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、本体キャビネットの内部において商品の陳列を行う商品陳列装置と、前記商品陳列装置の前方域に移動可能に配設し、商品陳列装置の任意の位置に陳列された商品を受け入れる商品受台とを備え、販売指令に応じて前記商品受台を適宜移動させることにより、商品陳列装置に陳列された商品の搬出を行い、前記本体キャビネットに設けた商品取出口を通じて当該商品の取り出しを可能とする自動販売機において、前記商品陳列装置の下方域と該商品陳列装置の前方域との間でスライド移動可能に配設し、前記商品陳列装置の下方域に配置した場合に前記商品受台による商品の搬出移動を許容する一方、前記商品陳列装置の前方域に配置した場合に前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する仕切部材と、前記仕切部材を前記商品陳列装置の下方域と前記商品陳列装置の前方域とに配置させる仕切移動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記仕切部材の移動先端を挿入する挿入部を前記商品受台に配設したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項１または２において、前記仕切移動手段は、所定の軸心回りに回転する回転部材と、前記回転部材の軸心から離隔した前記回転部材の部位に一端を回転可能に支持し、かつ前記仕切部材に他端を回転可能に支持して前記回転部材と前記仕切部材とを連結する連接部材と、前記回転部材を軸心回りに回転させる駆動部とを備え、前記回転部材の１回転に伴って前記仕切部材を往復移動させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上記請求項３において、前記仕切移動手段は、前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記回転部材の軸心および前記連接部材の両端の軸心を仕切部材の移動方向に平行な直線上に配置する態様で構成したものであり、前記回転部材に設けた当接部材と、前記回転部材と共に回転移動する当接部材に当接して前記各軸心の直線上での配置を位置決めする位置決め部材とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上記請求項３または４において、前記仕切移動手段は、前記駆動部によって前記回転部材を一定方向に回転させるものであり、前記回転部材に設けた当接部材と、前記商品取出口から前記商品陳列装置に至る経路を閉鎖する位置に前記仕切部材を配置した場合に、前記当接部材に当接可能に配設し、前記回転部材の逆方向への回転を規制するストッパ部材とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上記請求項１〜５のいずれか一つにおいて、前記仕切部材、前記仕切移動手段およびこれらが配設された筐体をユニット化し、かつ前記商品陳列装置の下方域に固定した取付台に対して前後方向および上下方向に変位する態様で着脱可能に配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る自動販売機は、商品陳列装置の下方域と該商品陳列装置の前方域との間でスライド移動可能に配設し、商品陳列装置の下方域に配置した場合に商品受台による商品の搬出移動を許容する一方、商品陳列装置の前方域に配置した場合に商品取出口から商品陳列装置に至る経路を閉鎖する仕切部材と、仕切部材を商品陳列装置の下方域と商品陳列装置の前方域とに配置させる仕切移動手段とを備えた。このため、商品陳列装置の前方域から下方域に仕切部材を退避させるので、商品受台の通過に伴い商品陳列装置の前方域に防盗板を退避させる領域を確保しなければならない従来の自動販売機に比して、商品陳列装置の前方域を狭めることができ、本体キャビネットの前後寸法を小型化して、設置スペースの縮小化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１〜図４は本発明の実施の形態である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、複数種類の商品を陳列・販売するためのものである。販売商品としては、缶入り飲料、紙パック入り飲料、箱入り菓子等のように定形物として取り扱うことのできるものに限らず、袋入りパンや袋入り菓子等のように定形物として取り扱うことの困難なものも対象としている。また、パック入り惣菜や弁当等のように比較的大型で重量の嵩むものからサンドイッチやおにぎり等のように比較的小型で軽量のものまでをも販売商品とするものである。
【００２２】
図１〜図４に示すように、この自動販売機は、本体キャビネット１と前面扉２とを備えている。本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって堅牢に構成したもので、前面に開口１ａを有した箱状を成している。
【００２３】
前面扉２は、本体キャビネット１の開口１ａを覆うに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に構成してある。前面扉２は、左側縁部を介して本体キャビネット１に支承させてあり、本体キャビネット１の開口１ａを開閉可能となっている。また、前面扉２には、ガラス等の透明部材２１が嵌め込んであり、前面扉２の前面から本体キャビネット１の内部が視認可能となっている。
【００２４】
前面扉２は、図１に示すように購入操作部２２、表示部２３、商品取出口２４を備えている。購入操作部２２は、商品を販売する際に利用者によって操作される部分であり、前面扉２の正面に向かって右側部となる位置に設けてある。この購入操作部２２は、課金部２２１及び入力部２２２を備えている。課金部２２１は、商品の購入に際して有価価値（硬貨、紙幣、プリペイドカード等）の収受を行う部分である。
【００２５】
具体的な課金部２２１の構成として、硬貨投入口２２３、紙幣挿入口２２４、カード提示部２２５、硬貨返却口２２６が設けてある。硬貨投入口２２３は、硬貨を投入するための開口である。紙幣挿入口２２４は、紙幣を挿入または返却するための開口である。カード提示部２２５は、利用者が提示したカードとの間で識別情報と残額情報とを送受信するもので、このカード提示部２２５に提示されたカードの識別情報と残額情報とは、リーダライタ（図示せず）において読み取られ、新たな残額情報がカードに書き込まれることになる。硬貨返却口２２６は、硬貨を返却するための開口である。
【００２６】
入力部２２２は、商品の購入に関わる指示情報を入力するための部分である。具体的な入力部２２２の構成として、商品を選択するためのテンキーなどの商品選択ボタン２２７、入力情報の実行や訂正を指示するための機能キー２２８、投入した有価媒体の返却操作を行うための返却レバー２２９が設けてある。
【００２７】
表示部２３は、各種の情報を報知するためのものであり、購入操作部２２の近傍となる部位に設けてある。表示部２３として本実施の形態では、選択商品や入金額等、購入操作の際に必要となる視覚情報を表示するための表示装置であり、例えば、液晶表示器によって構成してある。
【００２８】
商品取出口２４は、図１および図４に示すように、透明部材２１よりも下方となる位置に設けたもので、当該透明部材２１よりもわずかに幅の狭い矩形状に形成してある。この商品取出口２４は、図４に示すように、本体キャビネット１の内部と外部とを互いに連通させるもので、取出扉２５によって開閉することが可能である。取出扉２５は、矩形の板状を成す取出扉本体２５ａと、この取出扉本体２５ａの下端部から下方に向けて突設した重錘２５ｂとを備えたもので、取出扉本体２５ａの下端縁を介して前面扉２に支承させてある。この取出扉２５は、重錘２５ｂの作用により通常状態において商品取出口２４を閉塞した位置に維持される一方、その上端縁部に設けた取手２５ｃを介して手前側に向けて下方に揺動させることにより、前面扉２の商品取出口２４を開放することができる。
【００２９】
取出扉２５と前面扉２との間には、図１に示すように、取出扉ロック手段２６および取出扉開閉検出センサ２７が設けてある。取出扉ロック手段２６は、電磁ソレノイド（図示せず）の駆動により、取出扉２５と前面扉２との間を施錠／解錠するもので、施錠した場合に前面扉２の商品取出口２４に対する取出扉２５の開成移動を阻止する一方、解錠した場合に商品取出口２４に対する取出扉２５の開成移動を許容する。取出扉開閉検出センサ２７は、前面扉２の商品取出口２４に対して取出扉２５が閉成状態にあるか否かを検出するためのものである。
【００３０】
また、上記本体キャビネット１には、図２〜図４に示すように、その内部に商品を収容するための収容庫４を有している。収容庫４は、複数段（本実施の形態では６段）の商品陳列棚５０を備えて商品陳列装置５を構成するもので、商品陳列棚５０に陳列した商品に応じた温度状態に維持できるように構成してある。具体的には、収容庫４の内部において最下段に位置する商品陳列棚５０よりもさらに下方となる位置に冷却ユニット４１が設けてあり、この冷却ユニット４１を適宜駆動することにより商品を所望の温度状態に維持するようにしている。
【００３１】
商品陳列棚５０は、それぞれの上面に複数列（図２および図３に示す形態では７列）の商品収納コラム５１を左右方向に相互に平行に並設することによって構成したものである。個々の商品収納コラム５１には、商品搬出部５２が設けてある。商品搬出部５２は、図５に示すように、前後一対のローラ５３ａ，５３ｂと、これらローラ５３ａ，５３ｂの間に架け渡した無端状の搬送ベルト５４とを備えたもので、ローラ５３ａ，５３ｂの駆動によって搬送ベルト５４を移動させることにより、該搬送ベルト５４の上面に載置した商品を奥方から前方に向けて送り出すことが可能である。
【００３２】
商品搬出部５２は、駆動伝達歯車５５を有している。駆動伝達歯車５５は、図５に示すように商品収納コラム５１の前端部の左外側に設けられ、ローラ５３ａの回転軸と同軸上に配設されて該ローラ５３ａに固定してある。この駆動伝達歯車５５は、後述するコンベア駆動装置８０の駆動出力歯車８０２と歯合した場合に、該駆動出力歯車８０２からの駆動力を前方のローラ５３ａに伝達する。また、駆動伝達歯車５５には、嵌合孔５５ａが設けてある。嵌合孔５５ａは、駆動伝達歯車５５の左端に開口して設けられ、本実施の形態においては断面が十字形状に開設されている。
【００３３】
また、商品搬出部５２は、連結部材５７を有している。連結部材５７は、図５に示すように商品収納コラム５１の前端部の右外側に突出して設けられ、ローラ５３ａの回転軸と同軸上に配設されて該ローラ５３ａに固定してある。この連結部材５７は、右側に隣接する商品収納コラム５１の商品搬出部５２における駆動伝達歯車５５の嵌合孔５５ａに挿通して嵌合するように断面が十字形状に形成されている。
【００３４】
上記構成において、隣接する商品収納コラム５１は、図６（ａ）に示す分離状態と、図６（ｂ）に示す連結状態とに切り換えられる。この分離状態と連結状態とは、隣接する商品収納コラム５１を左右方向に相対的に離隔または近接させることにより切り換えられる。図６（ｂ）に示すように隣接する商品収納コラム５１を相対的に近接させた場合には、商品収納コラム５１の右外側に突出した連結部材５７が、その右側にある商品収納コラム５１における駆動伝達歯車５５の嵌合孔５５ａに挿通し嵌合することで互いの商品搬出部５２が連結される。この連結状態において、一方の商品搬出部５２の駆動伝達歯車５５に動力が与えられた場合には、当該動力が隣接する他方の商品搬出部５２に伝達されて相互の商品搬出部５２が連動することになる。すなわち、連結状態とした場合、隣接する商品収納コラム５１に渡って商品Ｗを収納し、この商品Ｗを搬出することが可能である。一方、図６（ａ）に示すように隣接する商品収納コラム５１を相対的に離隔させた場合には、商品収納コラム５１の右外側に突出した連結部材５７が、その右側にある商品収納コラム５１における駆動伝達歯車５５の嵌合孔５５ａから抜けることで互いの商品搬出部５２が切り離された切離状態になる。この切離状態においては、隣接する搬出手段の動力の伝達が切り離される。すなわち、切離状態とした場合、個々の商品収納コラム５１に商品Ｗを収納し、商品Ｗをそれぞれ搬出することが可能である。このように、嵌合孔５５ａおよび連結部材５７は、隣接する商品収納コラム５１の商品搬出部５２を連結状態あるいは切離状態に切り換える動力伝達手段を構成している。
【００３５】
また、商品収納コラム５１の前端部には、フロントプレート５６が設けてある。フロントプレート５６は、商品収納コラム５１のベースを下方に屈曲延在して構成した部分である。このフロントプレート５６は、後述するコラム識別部材８２４３を取り付けるためのものである。
【００３６】
また、収容庫４の内部には、図１〜図４に示すように、庫内照明装置６０および商品受台７０が設けてある。庫内照明装置６０は、商品陳列棚５０に陳列した商品の視認性を向上させるためのもので、例えば収容庫４の両側にそれぞれ蛍光灯を配設することにより構成してある。
【００３７】
商品受台７０は、図７に示すように、左右幅方向の両端部にそれぞれ側壁７１，７１を備えるとともに、これら側壁７１，７１の間に前方に向けて漸次下方に傾斜する受取板７２を備えたもので、商品陳列棚５０に並べた全商品搬出部５２の総左右幅に対応した幅を有して構成してある。この商品受台７０は、受台駆動装置７３によって商品陳列棚５０（商品陳列装置５）の前方域を適宜上下方向に移動することにより、任意の商品陳列棚５０に陳列された商品を受け入れ、さらに受け入れた商品を商品取出口２４まで搬出することが可能である。
【００３８】
受台駆動装置７３は、図７に示すように、左右一対の側板７３１，７３１と、それぞれの側板７３１，７３１に配設した昇降用タイミングベルト７３２，７３２とを備えて構成してある。側板７３１，７３１は、受台駆動装置７３のベースとなるもので、それぞれ本体キャビネット１の側壁７１，７１に沿って上下方向に延設してある。昇降用タイミングベルト７３２，７３２は、商品受台７０を支持するもので、無端状に形成してあり、それぞれ対応する側板７３１，７３１の上下両端部に配設した一対の昇降用プーリ７３５ａ，７３５ｂの間に巻回してある。各側板７３１，７３１の上端部に配設した昇降用プーリ７３５ａは、左右方向に沿って配設した駆動軸７３５ｃによって互いに連結してある。この駆動軸７３５ｃは、昇降用モータ７３６に連係させたもので、該昇降用モータ７３６が駆動した場合に回転し、それぞれの側板７３１，７３１の上端部に配設した昇降用プーリ７３５ａを同一方向に回転させることができる。
【００３９】
この受台駆動装置７３では、昇降用モータ７３６を駆動することによって駆動軸７３５ｃを回転させると、昇降用プーリ７３５ａを介して昇降用タイミングベルト７３２，７３２が適宜方向に周回し、さらに昇降用タイミングベルト７３２，７３２の周回に伴って商品受台７０が商品陳列棚５０の前方域を上下動することになり、それぞれの商品陳列棚５０の商品搬出部５２から払い出された商品を受け取ることが可能になる（例えば、図４において二点鎖線で示す位置であり、以下、単に受取位置と称する）。また、受台駆動装置７３によって商品受台７０を最も下動させた場合には、最下段に位置する商品陳列棚５０よりもさらに下方に移動し、商品受台７０が本体キャビネット１の商品取出口２４に対向する位置に配置されるようになる（図４において実線で示す位置であり、以下、単に取出位置と称する）。
【００４０】
受台駆動装置７３による商品受台７０の移動は、受台位置検出手段７４によってその位置が検出される。受台位置検出手段７４は、図７に示すように、一方の側板７３１に設けた昇降位置検出板７４１および昇降位置確認板７４２と、商品受台７０とともに移動する昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４とを備えたもので、商品受台７０が受取位置や取出位置に配置された場合に、昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４が、昇降位置検出板７４１および昇降位置確認板７４２のそれぞれに設けた昇降用切欠溝７４１ａ，７４２ａを検出するように構成してある。なお、昇降停止センサ７４３および昇降確認センサ７４４としては、昇降用切欠溝７４１ａ，７４２ａを検出した場合にパルス信号を発生するフォトインタラプタを適用している。
【００４１】
上記商品受台７０には、図７に示すように、商品検出センサ７６が設けてある。商品検出センサ７６は、一方の側壁７１に設けた投光素子と、他方の側壁７１に設けた受光素子とを互いに対向配置し、投光素子から照射された光が受光素子に入力しなかった場合に検出信号を出力するもので、受取板７２の上面よりも上方となる位置の３カ所、具体的には、奥方側から手前側に向けて漸次低くなる態様の３カ所に設けてある。
【００４２】
また、商品受台７０には、受取板７２に商品を保持しておくための内蓋７７が設けてある。内蓋７７は、商品受台７０の両側壁７１，７１の間において起立させた場合に該商品受台７０の前方域を覆うことのできる大きさを有した透明樹脂製の板状を成すものである。図には明示しないが内蓋７７は、その下端部の両側から突出する揺動支持軸をそれぞれ側壁７１，７１の前端下方部に支承させることにより、該揺動支持軸の軸心回りに揺動することが可能である。この内蓋７７は、上述したように、商品受台７０の両側壁７１，７１の間において上方に起立させた場合に該商品受台７０の前方域を覆う一方、揺動支持軸の軸心回りに前方側へ揺動させた場合に商品受台７０の前方域を開放することができる。内蓋７７は、内蓋制御機構７８（図２０参照）によって制御される。内蓋制御機構７８は、内蓋７７を、モータの駆動で上方に起立した配置や前方側へ揺動した配置にし、かつこの配置を検出するものである。
【００４３】
さらに、商品受台７０には、商品陳列棚５０の商品搬出部５２を駆動するためのコンベア駆動装置８０、およびコンベア駆動装置８０を商品受台７０に対して移動させるためのスライド装置８２が設けてある。
【００４４】
コンベア駆動装置８０は、駆動伝達歯車５５を通じて各商品搬出部５２の搬送ベルト５４を移動させるためのもので、図８に示すように、装置本体８０１に駆動出力歯車８０２を配置したものである。装置本体８０１は、奥方に向けて漸次高さが増大し、かつ奥方面および下面が開口したカバー状を成すものである。図からも明らかなように、この装置本体８０１は、その左右の幅が商品受台７０よりも十分小さく構成してある。この装置本体８０１は、後述するスライド装置８２のガイドロッド８２１を案内とし、走行ローラ８０３を介して左右方向に移動することが可能である。駆動出力歯車８０２は、図示せぬ駆動機構によって駆動力が与えられ、かつ、図示せぬ移動機構によって、装置本体８０１の内部に後退する後退位置（図８に実線で示す）と、装置本体８０１の外部に突出して商品搬出部５２の駆動伝達歯車５５に歯合可能となる突出位置（図８に二点鎖線で示す）とに移動可能に設けてある。
【００４５】
また、図２および図７に示すようにコンベア駆動装置８０には、商品収納コラム５１から商品受台７０への商品の払い出しを補助する商品取込部材８０４が設けてある。商品取込部材８０４は、装置本体８０１の奥方において左右方向に延在し、かつ、コンベア駆動装置８０の左右寸法とほぼ同じ長さに形成されたローラであり、図示せぬ駆動手段によって回転可能に設けられている。そして、商品取込部材８０４は、駆動出力歯車８０２が駆動伝達歯車５５に噛合されて商品搬出部５２の搬送ベルト５４を移動させ、商品収納コラム５１から商品受台７０へ商品の払い出しが行われる場合に、払い出される商品に接触しつつ回転して当該商品の払い出しを補助する。
【００４６】
スライド装置８２は、図８に示すように、商品受台７０の底板７５に設けたガイドロッド８２１および走行機構８２２を備えている。ガイドロッド８２１は、底板７５に沿って左右方向にほぼ水平となるように配設したもので、コンベア駆動装置８０の装置本体８０１に摺動可能に貫通することにより、当該装置本体８０１の移動を案内する。
【００４７】
走行機構８２２は、商品受台７０の左右方向に沿ってコンベア駆動装置８０の装置本体８０１を移動させるためのものである。本実施の形態では、装置本体８０１に設けた走行モータ８２２１と、商品受台７０の左右方向に沿って底板７５に設けたラック８２２２と、走行モータ８２２１の駆動軸８２２１ａおよびラック８２２２の間に介在させた歯車列８２２３とを備えて構成してある。
【００４８】
このスライド装置８２では、走行モータ８２２１を駆動すると、この走行モータ８２２１の駆動力が伝達された歯車列８２２３と、ラック８２２２との噛合によって、コンベア駆動装置８０の装置本体８０１が駆動出力歯車８０２とともに商品受台７０の底板７５に対して左右方向に移動することになり、該商品受台７０が受取位置に配置された場合に商品陳列棚５０の各商品搬出部５２に対してコンベア駆動装置８０を択一的に対向させることができるようになる。
【００４９】
スライド装置８２によるコンベア駆動装置８０の移動は、コラム位置検出手段８２４によってその位置が検出される。コラム位置検出手段８２４は、商品受台７０が受取位置にある状態において、コンベア駆動装置８０を適宜移動させ、駆動出力歯車８０２を後退移動させた際に当該駆動出力歯車８０２を商品搬出部５２の駆動伝達歯車５５に歯合させることのできる位置（以下、単に駆動位置と称する）を検出するものである。このコラム位置検出手段８２４は、範囲規定ユニット８２４１、パルスエンコーダ８２４２、コラム識別部材８２４３およびコラムセンサ８２４４を備えている。
【００５０】
範囲規定ユニット８２４１は、商品受台７０に対するコンベア駆動装置８０の移動範囲を検出するものである。本実施の形態では、図８に示すように、コンベア駆動装置８０の装置本体８０１に設けた光学式の原点センサ８２４１ａと、商品受台７０の左右方向に沿って底板７５に設けたレール部材８２４１ｂとを備えて構成してある。原点センサ８２４１ａは、例えば互いに対向する投光部及び受光部を有し、投光部から照射した光が受光部に入射された場合と、投光部からの照射光が遮られた場合とで検出信号が反転するものである。レール部材８２４１ｂは、原点センサ８２４１ａの投光部と受光部との間に立設させた長尺の遮光部材であり、コンベア駆動装置８０が商品収納コラム５１に対向する位置に配置されている場合にのみ投光部から受光部への照射光を遮るように突出高さを変化させてある。
【００５１】
パルスエンコーダ８２４２は、図８に示すように、上記走行機構８２２における走行モータ８２２１の駆動軸８２２１ａに付設してあり、走行モータ８２２１の回転数に応じたパルスを出力するものである。
【００５２】
コラム識別部材８２４３は、図５、図６および図８に示すように、商品収納コラム５１のフロントプレート５６に設けてある。コラム識別部材８２４３は、矩形状に構成した金属製のプレート状部材であり、正面向かって右側に位置する右エッジ８２４３ａが鉛直方向に沿う態様で配設してある。コラム識別部材８２４３の外表面は、光が照射された場合にこれを良好に反射できるように例えば平滑に構成してある。
【００５３】
コラムセンサ８２４４は、図８に示すようにコンベア駆動装置８０の装置本体８０１に設けてある。コラムセンサ８２４４は、例えば同一平面上に投光部及び受光部を有し、投光部から照射した光が反射して受光部に入射した場合と、投光部から照射した光が受光部に入射しない場合とで検出信号が反転するものである。
【００５４】
このコラム位置検出手段８２４によってコンベア駆動装置８０の移動位置を検出する場合には、商品受台７０が受取位置にある状態において、コンベア駆動装置８０を商品受台７０の右端に位置する部位に配置させた後、走行モータ８２２１の駆動により、コンベア駆動装置８０を商品受台７０の左端に位置する部位まで順次移動させる。これら右端および左端の位置は、範囲規定ユニット８２４１の原点センサ８２４１ａによって検出される。この間のコンベア駆動装置８０の移動距離は、右端を原点としたパルスエンコーダ８２４２の出力パルス数として表すことができる。一方、コラムセンサ８２４４は、各商品収納コラム５１の商品搬出部５２に設けたコラム識別部材８２４３を検出するたびに検出信号が反転することになる。従って、コラムセンサ８２４４の検出信号が反転する位置において都度出力パルスの累積数を対応付ければ、各商品搬出部５２の位置を右端（原点）位置からの出力パルス数として特定することができる。
【００５５】
上記収容庫４には、図３および図４に示すように、商品陳列装置５の下方域であって、最下段に位置する商品陳列棚５０よりも下方となる部位に金属製の仕切部材９０が設けてある。仕切部材９０は、商品受台７０の上方域を覆うのに十分な大きさを有し、かつ多数の通気孔９０ａを有した板状を成すものである。この仕切部材９０は、略水平に配置されて、図４に一点鎖線と実線とで示すように、商品陳列装置５の下方域と、該商品陳列装置５の前方域との間で水平方向にスライド移動可能に配設してある。
【００５６】
以下、上記仕切部材９０を有した仕切ユニット９について説明する。仕切ユニット９は、仕切部材９０、当該仕切部材９０を移動する仕切移動手段９２、およびこれらが配設された筐体９１をユニット化したものである。
【００５７】
仕切部材９０は、図４に示すように、商品陳列装置５の下方域であって冷却ユニット４１の上方の部位に配置された直方体の筐体９１に支持してある。筐体９１は、図９および図１０に示すように、上方および後方に開放して形成され、かつ前側には下方に延在する前カバー９１１が設けてある。前カバー９１１は、多数の通気孔９１１ａを有した板状を成すものである。
【００５８】
仕切部材９０は、筐体９１の上方の開口を閉塞するように設けてある。仕切部材９０の両側部には、本体キャビネット１の前後方向に沿うレール９０ｂが設けてある。レール９０ｂは、板金を折り曲げて側方に開放する断面横向きコ字形に形成したものである。また、仕切部材９０には、前後方向に延在する長孔９０ｃが設けてある。筐体９１の側部内壁には、前後方向に複数のローラ９１２が並設してあり、このローラ９１２によって仕切部材９０のレール９０ｂが支持してある。また、筐体９１には、仕切部材９０の長孔９０ｃに挿通するピン部材９１３が固定してある。すなわち、仕切部材９０は、レール９０ｂがローラ９１２に支持され、かつ長孔９０ｃにピン部材９１３が挿通してあることによって、筐体９１に対して前後方向にスライド移動が可能になっている。
【００５９】
上記仕切部材９０は、仕切移動手段９２によってスライド移動して商品陳列装置５の下方域と該商品陳列装置５の前方域とに配置される。仕切移動手段９２は、筐体９１内に配設され、駆動部９３、駆動伝達機構９４および仕切位置検出手段９５を備えている。
【００６０】
駆動部９３は、図１１および図１２に示すように、筐体９１内の後部中央であって筐体９１の底面に配設してあり、モータ９３１と、モータ９３１の回転を伝達するギアボックス９３２と、ギアボックス９３２の上方に略垂直に延在してモータ９３１の回転を出力する出力軸９３３とを備えている。この駆動部９３は、モータ９３１がギアボックス９３２の上部に配置してあり、かつ出力軸９３３もギアボックス９３２の上部に配置してあり、ギアボックス９３２が筐体９１の底面に固定してある。
【００６１】
駆動伝達機構９４は、駆動部９３におけるモータ９３１の回転を入力し、この回転を仕切部材９０のスライド移動に変換して伝達するためのもので、回転部材９４１および連接部材９４２を備えている。回転部材９４１は、略円板状を成し、水平に配置された板状の仕切部材９０の下方の部位に水平配置され、その下面の中心が回転軸９４１ａの上端に固定してある。回転軸９４１ａは、駆動部９３の上方を覆う箱状の基台９６に対して軸心を鉛直にして回転可能に支持され、その下端を駆動部９３の出力軸９３３に連結して相互の軸心を合致してある。
【００６２】
連接部材９４２は、回転部材９４１と仕切部材９０とを連結するもので、板状を成し、水平に配置された仕切部材９０と回転部材９４１との間に挟まれるように水平配置してある。連接部材９４２の長手の一端は、回転部材９４１に軸９４２ａを介して回転可能に支持してある。この軸９４２ａは、回転軸９４１ａの軸心から離れた回転部材９４１の部位に配設され、かつ回転軸９４１ａに平行に設けてある。連接部材９４２の長手の他端は、仕切部材９０に軸９４２ｂを介して回転可能に支持してある。この軸９４２ｂは、仕切部材９０に配設され、かつ回転軸９４１ａに平行に設けてある。
【００６３】
仕切位置検出手段９５は、上記駆動伝達機構９４によって移動する仕切部材９０の位置を検出するためのものである。この仕切位置検出手段９５は、仕切部材９０の位置を回転部材９４１の回転位置によって検出している。具体的には、回転部材９４１の周縁を検出片とし、該周縁の半周部分が切り欠かれた切欠部９５１を設け、この切欠部９５１を仕切位置検出センサ９５２で検出する。仕切位置検出センサ９５２は、筐体９１に固定してあり、例えば切欠部９５１を検出した場合にパルス信号を発生するフォトインタラプタが適用される。
【００６４】
また、上記仕切移動手段９２は、位置決め手段９７を備えている。位置決め手段９７は、図１１〜図１３に示すように、ダンパー部材（位置決め部材）９７１と当接部材９７２とで構成してある。
【００６５】
ダンパー部材９７１は、回転部材９４１の下方であって、回転軸９４１ａよりも前方の位置で、上記基台９６に配設してある。ダンパー部材９７１は、略Ｌ字形に形成してあり、その一方の腕部９７１ａの略中央が鉛直な軸９７１ｂを介して基台９６に取り付けられ、該軸９７１ｂの軸心回りに回転可能に設けてある。また、一方の腕部９７１ａの先端には、バネ部材９７１ｃの一端が取り付けてある。バネ部材９７１ｃは、他端が基台９６に取り付けてあり、その引張力によってダンパー部材９７１を常に軸９７１ｂの軸心の反時計回りに回転するように付勢している。また、ダンパー部材９７１の他方の腕部９７１ｄには、軸９７１ｂの軸心を中心とした弧状の長孔９７１ｅが設けてある。長孔９７１ｅには、基台９６に固定されたピン９７１ｆが挿通してある。ダンパー部材９７１は、長孔９７１ｅとピン９７１ｆとの係合によってバネ部材９７１ｃで付勢された反時計回りの回転が規制される。この回転が規制された位置において、ダンパー部材９７１の他方の腕部９７１ｄは、その先端を前方に向けつつ若干反時計回りに回転した形態で配置してある。また、他方の腕部９７１ｄの先端には、ローラ９７１ｇが鉛直な軸の軸心回りに回転可能に設けてある。
【００６６】
当接部材９７２は、回転部材９４１の周縁近傍の下面に固定してあって回転部材９４１の下方に延在する板状の部材である。当接部材９７２は、図１１および図１３に示すように、回転軸９４１ａを中心とした円の軌跡に沿うように配置された基板において、回転部材９４１の回転方向（時計回り）に向く後端を、回転部材９４１に近接する態様で曲げた規制片９７２ａを有している。この規制片９７２ａが仕切移動手段９２を構成する。また、当接部材９７２は、前記基部において、回転部材９４１の回転方向（時計回り）に向く先端を、回転部材９４１から離隔する態様で曲げつつさらに前記回転方向とは逆に曲げたフック片９７２ｂを有している。
【００６７】
また、上記仕切移動手段９２は、回転規制手段９８を有している。回転規制手段９８は、図１１〜図１３に示すように、ストッパ部材９８１と上記当接部材９７２のフック片９７２ｂとで構成してある。
【００６８】
ストッパ部材９８１は、回転部材９４１の前方の位置であって、当該回転部材９８１よりも下方となる位置で筐体９１の底面に固定したストッパケース９９に配設してある。ストッパ部材９８１は、ストッパケース９９に鉛直に固定した軸９８１ａの軸心回りに回転可能に設けてある。ストッパ部材９８１は、回転部材９４１に向けて延在するストッパ片９８１ｂを有している。ストッパ片９８１ｂは、回転部材９４１の回転方向（時計回り）に先端を向けて設けてあり、ストッパ部材９８１の回転に伴って先端が回転部材９４１に近接もしくは離隔する。また、ストッパ部材９８１は、ストッパケース９９との間に設けたバネ部材９８１ｃによって常にストッパ片９８１ｂの先端が回転部材９４１に近接し回転部材９４１の下方域に進出するように付勢されている。
【００６９】
上記仕切ユニット９は、仕切部材９０、回転部材９４１および連接部材９４２が板状を成し、これらが上下に重なるように水平配置されていることで、上下方向の寸法が抑えられている。さらに、回転部材９４１の下方に配置された駆動部９３は、モータ９３１がギアボックス９３２の上部に配置してあり、かつ出力軸９３３もギアボックス９３２の上部に配置してあることで、上下方向の寸法が抑えられている。さらにまた、位置決め手段９７を構成するダンパー部材９７１および当接部材９７２、および回転規制手段９８を構成するストッパ部材９８１およびストッパケース９９は、回転部材９４１の下方の位置で、かつ駆動部９３が配置された筐体９１の底面と回転部材９４１との間の上下寸法の範囲内に配置してある。さらに、仕切位置検出センサ９５２は、回転部材９４１の周縁の切欠部９５１を検出するものである。このような仕切ユニット９は、全体として上下寸法が抑えられた薄型に構成してあるため、商品陳列装置５の下方域を拡張することなく配置することができ、本体キャビネット１の大型化を抑えることのできるものである。
【００７０】
上述した仕切ユニット９の一連の動作を説明する。図９および図１１に示す状態では、仕切部材９０が最も後方に移動した位置であり、図４に一点鎖線で示されて商品陳列装置５の下方域に移動した位置である。以下、図９および図１１で示す仕切部材９０の配置を後退位置という。
【００７１】
この後退位置において、駆動部９３におけるモータ９３１の回転が回転軸９４１ａに入力されると、回転部材９４１が回転軸９４１ａの軸心の時計回りに回転する。この回転部材９４１の回転に伴い、当該回転部材９４１に連結した連接部材９４２の一端が、回転軸９４１ａの軸心を中心として回転する。連接部材９４２の他端は、仕切部材９０に連結してあり、この仕切部材９０はスライド移動可能に支持されているから、連接部材９４２は、図１０、図１４および図１５に示すように、前方に移動することで仕切部材９０を前方に移動させる。
【００７２】
仕切部材９０が前方に移動すると、図１４および図１５に示すように、仕切位置検出手段９５は、回転部材９４１の切欠部９５１を検出していない状態から切欠部９５１を検出する。仕切位置検出手段９５が切欠部９５１を検出した状態では、図１０および図１４に示すように仕切部材９０が最も前方に移動した位置であり、図４に実線で示されて商品陳列装置５の前方域に移動した位置である。以下、図１０および図１４で示す仕切部材９０の配置を前進位置という。
【００７３】
この前進位置において、駆動伝達機構９４は、図１４に示すように、回転軸９４１ａの軸心と、連接部材９４２を連結する各軸９４２ａ，９４２ｂの軸心とが仕切部材９０の移動方向に平行な直線Ｓ上に配置される。
【００７４】
また、仕切部材９０が後退位置から前進位置に至る過程で、回転部材９４１の時計回りの回転に伴って当接部材９７２が回転移動する。そして、図１５に示すように、回転移動する当接部材９７２の規制片９７２ａがダンパー部材９７１のローラ９７１ｇに当接することで、回転部材９４１の配置が位置決めされることになる。この規制片９７２ａがローラ９７１ｇに当接した位置が、仕切部材９０の前進位置であり、回転軸９４１ａの軸心と、連接部材９４２を連結する各軸９４２ａ，９４２ｂの軸心とが仕切部材９０の移動方向に平行な直線Ｓ上に配置された位置となる。
【００７５】
なお、図１５に示す状態において、仕切部材９０に対して前進位置から後退位置に移動させる外力が作用した場合、この外力は、仕切部材９０から連接部材９４２に伝達されることになる。しかし、図１４に示すように、回転軸９４１ａの軸心と、連接部材９４２を連結する各軸９４２ａ，９４２ｂの軸心とが仕切部材９０の移動方向に平行な直線Ｓ上に配置されていることから、この外力が回転部材９４１を回転させるように作用しない。しかも、当接部材９７２の規制片９７２ａにダンパー部材９７１のローラ９７１ｇが当接しているから、回転部材９４１の時計回りの回転を抑える。さらに、仕切部材９０から連接部材９４２に伝達される外力によって、回転部材９４１を反時計回りに回転させる力が生じた場合、図１６に示すように、ストッパ部材９８１におけるストッパ片９８１ｂの先端が、当接部材９７２のフック片９７２ｂに係合するから、回転部材９４１を反時計回りに回転させることはできない。
【００７６】
仕切部材９０の前進位置において、駆動部９３におけるモータ９３１の回転が回転軸９４１ａに入力されると、回転部材９４１が回転軸９４１ａの軸心の時計回りに回転する。この回転部材９４１の回転に伴い、当該回転部材９４１に連結した連接部材９４２の一端が、回転軸９４１ａの軸心を中心として回転する。連接部材９４２の他端は、仕切部材９０に連結してあり、この仕切部材９０はスライド移動可能に支持されているから、連接部材９４２は、図９、図１１および図１３に示すように、後方に移動することで仕切部材９０を後方に移動させる。
【００７７】
仕切部材９０が後方に配置されると、図１１および図１３に示すように、仕切位置検出手段９５は、切欠部９５１を検出している状態から切欠部９５１を検出しなくなる。仕切位置検出手段９５が切欠部９５１を検出しなくなった状態では、図９および図１１に示すように仕切部材９０が最も後方に移動した位置、すなわち後退位置となる。
【００７８】
また、仕切部材９０が前進位置から後退位置に至る過程で、回転部材９４１の時計回りの回転に伴って当接部材９７２が回転移動する。そして、図１７に示すように、回転移動する当接部材９７２の規制片９７２ａがダンパー部材９７１のローラ９７１ｇを押すことで、ダンパー部材９７１がバネ部材９７１ｃの弾性力に抗して軸９７１ｂの軸心の時計回りに回転して、当接部材９７２の移動を許容する。ダンパー部材９７１は、上述したように、仕切部材９０から連接部材９４２に伝達される外力に対し、回転部材９４１の時計回りの回転を抑えるが、回転部材９４１が回転した場合には、当接部材９７２が移動するので、ダンパー部材９７１は、バネ部材９７１ｃの弾性力に抗して軸９７１ｂの軸心の時計回りに回転し、回転部材９４１の回転を許容する。
【００７９】
このように、回転部材９４１が１回転すると、連接部材９４２を介して仕切部材９０が前後方向に往復移動する。すなわち、駆動伝達機構９４は、回転部材９４１の回転運動を仕切部材９０の往復運動に変換する往復スライダクランク機構を構成している。なお、駆動伝達機構９４は、往復スライダクランク機構に限らず、仕切部材９０を往復移動させるものであれば他のリンク機構などを用いてもよい。
【００８０】
上記の如く構成した仕切ユニット９は、商品陳列装置５の下方域において、冷却ユニット４１を覆うように本体キャビネット１の内部に配設した取付台１００の上部に取り付けてある。取付台１００は、冷却ユニット４１の上方および前方を覆う金属製のカバーを成している。取付台１００は、仕切ユニット９を載置する第一取付部および第二取付部を有している。第一取付部は、図１８に示すように、仕切ユニット９における筐体９１の後端部の下面を支持する第一支持部１０１ａと、筐体９１の前カバー９１１を固定する第一前面部１０１ｂとを備えている。また、第二取付部は、図１９に示すように、前記第一取付部の第一支持部１０１ａよりも低い位置で筐体９１の下面を支持する第二支持部１０２ａと、前記第一取付部の第一前面部１０１ｂよりも前方位置で、筐体９１の前カバー９１１を固定する第二前面部１０２ｂとを備えている。
【００８１】
第一前面部１０１ｂと第二前面部１０２ｂとの間には、前方および上方に開放するように段部１０３が設けてある。この段部１０３は、図１８に示すように仕切ユニット９を第一取付部の第一支持部１０１ａおよび第一前面部１０１ｂに取り付けた場合、すなわち、仕切ユニット９を後方および上方に変位させた場合、仕切ユニット９の前カバー９１１の前方と、取出位置に配置された商品受台７０の後方との間に空間Ｓ１を形成する。この空間Ｓ１は、商品受台７０が受け取った商品Ｗが、該商品受台７０の後方にはみ出たままであっても、この商品Ｗを受け入れて取出位置に商品受台７０を配置できるようにしている。このため、上下寸法や奥行寸法（前後寸法）の比較的大きな商品Ｗ（例えばペットボトル飲料や弁当など）を販売する場合では、これを受け取る商品受台７０の前後寸法を大きくすることになるが、空間Ｓ１を形成することで商品受台７０の前後寸法を大きくすることなく商品Ｗを搬出することが可能になる。この結果、自動販売機の前後寸法の小型化（薄型化）を図ることができる。
【００８２】
また、図１９に示すように仕切ユニット９を第二取付部の第二支持部１０２ａおよび第二前面部１０２ｂに取り付けた場合、すなわち、仕切ユニット９を前方および下方に変位させた場合、仕切ユニット９の上方域と商品陳列装置５の下方域との間に空間Ｓ２を形成する。この空間Ｓ２には、商品陳列棚５０を配置することが可能になる。このため、商品の収納数を増すことができる。
【００８３】
また、商品受台７０には、図１８および図１９に示すように、進出位置に配置した仕切部材９０の移動先端を挿入する挿入部７９が設けてある。挿入部７９は、商品受台７０の前側上部に水平配置された板状を成し、進出位置に配置した仕切部材９０の移動先端の少なくとも上面部を覆うものである。また、挿入部７９は、上記の如く仕切ユニット９を取付台１００に対して変位させた場合でも、仕切部材９０の移動先端を挿入できるように複数配設してある。この挿入部７９は、進出位置に配置した仕切部材９０の移動先端を挿入して上下方向（少なくとも上方向）への移動を規制する。
【００８４】
上述した自動販売機は、図２０に示すように、取出扉ロック手段２６、受台駆動装置７３、コンベア駆動装置８０、スライド装置８２、内蓋制御機構７８、仕切移動手段９２などが自動販売機として機能するように販売動作制御部２００によって制御される。
【００８５】
すなわち、販売動作制御部２００は、取出扉ロック手段２６を施錠状態に保持し、商品取出口２４に対する取出扉２５の開成移動を阻止するとともに、商品受台７０を取出位置に配置した状態で仕切移動手段９２により仕切部材９０を進出位置に配置し、商品取出口２４から商品陳列棚５０に至る経路を閉鎖して販売待機状態となる。さらに、この販売待機状態では、内蓋制御機構７８により内蓋７７が開放可能状態に保持されており、取出扉２５が開成されれば、該取出扉２５とともに内蓋７７が前方側に揺動し、商品受台７０の前方域を開放することになる。
【００８６】
この販売待機状態から、例えば購入操作部２２の課金部２２１を通じて貨幣が投入されると、販売動作制御部２００は、投入された入金額が商品販売価格に達した場合に購入操作部２２の入力部２２２を有効化する。その後、利用者から入力部２２２を通じて購入に関わる指示情報が入力されると、この指示情報が販売動作制御部２００に対して販売指令として与えられる。販売指令が与えられた販売動作制御部２００は、内蓋制御機構７８により内蓋７７の前方側への揺動を阻止し、かつ仕切移動手段９２により仕切部材９０を後退位置に配置した後に、受台駆動装置７３を通じて商品受台７０を適宜上動させることにより、商品受台７０を取出位置から該当する商品陳列棚５０の受取位置まで移動させ、この状態を維持したままスライド装置８２を通じてコンベア駆動装置８０を適宜左右移動させることで、該コンベア駆動装置８０を該当する商品収納コラム５１における商品搬出部５２の駆動位置へ移動させる。
【００８７】
受台駆動装置７３およびスライド装置８２が動作している間、コンベア駆動装置８０では、駆動出力歯車８０２が装置本体８０１に没入した状態に保持されており、この駆動出力歯車８０２が受台駆動装置７３およびスライド装置８２の動作に支障を来す虞れはない。また、販売動作制御部２００は、利用者に対して入金額や選択商品等、表示部２３から販売に関わる各種の情報を報知する処理を行う。
【００８８】
一方、コンベア駆動装置８０が商品搬出部５２の駆動位置に配置されると、販売動作制御部２００は、駆動出力歯車８０２を最も後方側に位置させることにより当該駆動出力歯車８０２を商品搬出部５２の駆動伝達歯車５５に歯合させる。そして、駆動出力歯車８０２を回転駆動することにより、これに歯合する駆動伝達歯車５５を通じて商品搬出部５２の搬送ベルト５４が商品を前方側へ払い出すように移動されることになる。
【００８９】
この間、商品受台７０の内蓋７７は、上述したように内蓋制御機構７８によって前方側への揺動が阻止された状態にあり、商品搬出部５２の搬送ベルト５４から払い出された商品が商品受台７０の受取板７２から逸脱する事態が招来されることがない。また、販売動作制御部２００は、駆動出力歯車８０２の回転とともに、商品取込部材８０４回転駆動し、商品搬出部５２から商品受台７０への商品の払い出しを補助する。
【００９０】
商品検出センサ７６を通じて商品受台７０に商品が払い出されたことを検出した販売動作制御部２００は、直ちに駆動出力歯車８０２を停止することによって搬送ベルト５４の移動を終了させ、商品搬出部５２に載置された次の商品が商品受台７０に払い出される事態を防止する。
【００９１】
駆動出力歯車８０２の回転を停止した後、販売動作制御部２００は、予め設定した時間だけ、例えば１秒間だけ、商品取込部材８０４の回転を継続する。この結果、商品取込部材８０４の回転によって商品受台７０への商品の払い出しがより確実になる。その後、販売動作制御部２００は、駆動出力歯車８０２と商品搬出部５２の駆動伝達歯車５５との歯合状態を解除する。
【００９２】
駆動出力歯車８０２と駆動伝達歯車５５との歯合状態を解除した販売動作制御部２００は、受台駆動装置７３を通じて商品受台７０を取出位置に復帰移動させる。商品受台７０が取出位置に配置されると、販売動作制御部２００は、仕切移動手段９２により仕切部材９０を進出位置に配置し、商品取出口２４から商品陳列棚５０に至る経路を閉鎖する。またこの状態では、内蓋制御機構７８により内蓋７７が開放可能状態に復帰する。
【００９３】
その後、販売動作制御部２００は、予め設定した時間だけ、あるいは商品受台７０に払い出された商品が取り出されるまでの間、取出扉ロック手段２６を解錠し、商品取出口２４に対する取出扉２５の開成移動を許容した状態となる。したがって、利用者が取出扉２５を開成させれば、この取出扉２５とともに内蓋７７が開成されることになり、商品取出口２４から直接手を差し入れて商品受台７０の商品を取り出すことが可能となる。なお、商品を取り出した後においては、重錘２５ｂの作用により取出扉２５が商品取出口２４を閉塞した状態に復帰されることになる。
【００９４】
以下、上述した動作が繰り返し行われ、自動販売機として商品の無人販売を行うことが可能になる。
【００９５】
上述した自動販売機によれば、商品を商品取出口２４から取り出す際に商品取出口２４が開成可能であるが、仕切移動手段９２によって前進位置にスライド移動された仕切部材９０により、商品取出口２４から商品陳列棚５０に至る経路が閉鎖されるため、商品取出口２４から商品陳列棚５０への手や長尺部材の侵入を防止できる。また、仮に悪意によって取出扉２５を壊すなどして商品取出口２４が開成されたとしても同様に、商品取出口２４から商品陳列棚５０への手や長尺部材の侵入を防止できる。
【００９６】
特に、上述した自動販売機は、仕切ユニット９を商品陳列装置５の下方域に配設し、この下方域から商品陳列装置５の前方域に仕切部材９０をスライド移動させるものであるから、商品陳列装置５の前方域から下方域に仕切部材９０を退避させるので、商品受台７０の通過に伴い商品陳列装置５の前方域に防盗板を退避させる領域を確保しなければならない従来の自動販売機に比して、商品陳列装置５の前方域を狭めることができ、本体キャビネット１の前後寸法の厚さを薄くして、設置スペースの縮小化を図ることが可能となる。
【００９７】
また、上述した自動販売機は、前進位置にスライド移動した仕切部材９０の移動先端を挿通する挿入部７９を商品受台７０に設けてあるから、仕切部材９０を上方に押し上げても、その移動先端が上方に移動して手や長尺部材を挿入される隙間を生じる虞がなく、防盗性を備えることができる。また、挿入部７９が商品受台７０に設けてあることから、商品陳列装置５の前方域における商品受台７０の移動を妨げることはなく、かつ挿入部７９を設けるために商品陳列装置５の前方域を拡張する必要もないので、本体キャビネット１の大型化を防ぐことができる。
【００９８】
また、上記自動販売機によれば、仕切移動手段９２の駆動伝達機構９４が往復スライダクランク機構を構成し、仕切部材９０を前進位置に配置した場合に、回転軸９４１ａの軸心と、連接部材９４２を連結する各軸９４２ａ，９４２ｂの軸心とが仕切部材９０の移動方向に平行な直線Ｓ上に配置している。このため、仕切部材９０に対して前進位置から後退位置に移動させる外力が作用した場合、この外力が仕切部材９０から連接部材９４２に伝達されて回転部材９４１を回転させる力となる事態を抑止し、仕切部材９０の後退位置への移動を阻止することができ、防盗性を備えることができる。しかも、この仕切移動手段９２は、仕切部材９０を移動させる駆動伝達機構９４によって仕切部材９０の後退位置への移動を阻止しており、別途施錠装置を設けなくてもよいことから、従来のように開閉装置と施錠装置とを備える自動販売機と比して製造コストを低減することが可能になる。
【００９９】
さらに、仕切移動手段９２は、所定の軸心回りに回転する板状の回転部材９４１と、回転部材９４１の軸心から離隔した回転部材９４１の部位に一端を回転可能に支持し、かつ仕切部材９０に他端を回転可能に支持して回転部材９４１と仕切部材９０とを連結する板状の連接部材９４２とを備えたもので、これらが重なるように水平配置してある。このため、回転部材９４１の下方に配置した駆動部９３を含めて仕切ユニット９の上下寸法が抑えられるので、商品陳列装置５の下方域を拡張することなく配置することができ、本体キャビネット１の大型化を抑えることが可能である。
【０１００】
さらに、仕切移動手段９２は、回転軸９４１ａの軸心と、連接部材９４２を連結する各軸９４２ａ，９４２ｂの軸心とが仕切部材９０の移動方向に平行な直線Ｓ上に配置された状態で、回転部材９４１における当接部材９７２の規制片９７２ａにダンパー部材９７１のローラ９７１ｇが当接する位置決め手段９７を備えているから、仕切部材９０から連接部材９４２に伝達される外力によって回転部材９４１が時計回りに回転する事態を防いで、仕切部材９０の後退位置への移動を阻止するので、防盗性を向上することができる。
【０１０１】
さらに、仕切移動手段９２は、仕切部材９０を前進位置に配置し、回転部材９４１が逆方向（反時計回り方向）に回転する外力を加えられた場合に、ストッパ部材９８１のストッパ片９８１ｂの先端が、回転部材９４１における当接部材９７２のフック片９７２ｂに係合する回転規制手段９８を備えているから、仕切部材９０から連接部材９４２に伝達される外力によって回転部材９４１が反時計回りに回転する事態を防いで、仕切部材９０の後退位置への移動を阻止するので、防盗性を向上することができる。
【０１０２】
また、上記自動販売機においては、本体キャビネット１の内部に配設した取付台１００に対して、仕切ユニット９を前後および上下に変位させて取り付けるように構成してある。そして、仕切ユニット９を後方および上方に変位させた場合、仕切ユニット９の前カバー９１１の前方と、取出位置に配置された商品受台７０の後方との間に空間Ｓ１を形成し、この空間Ｓ１によって、受け取った商品Ｗが商品受台７０の後方にはみ出たままの状態で取出位置に商品受台７０を配置することが可能になる。このため、上下寸法や奥行寸法（前後寸法）の比較的大きな商品Ｗ（例えばペットボトル飲料や弁当など）を販売する場合、これを受け取る商品受台７０の前後寸法を大きくすることなく商品Ｗを搬出することが可能になる。この結果、本体キャビネット１の前後寸法の厚さを薄くして、設置スペースの縮小化を図ることが可能となる。
【０１０３】
一方、仕切ユニット９を前方および下方に変位させた場合、仕切ユニット９の上方域と商品陳列装置５の下方域との間に空間Ｓ２を形成し、この空間Ｓ２に商品陳列棚５０を配置することが可能になることから、商品の収納数を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機を前面から見た図である。
【図２】図１に示した自動販売機の平断面図である。
【図３】図１に示した自動販売機の平断面図である。
【図４】図１に示した自動販売機の側断面図である。
【図５】図１に示した自動販売機の商品収納コラムの斜視図である。
【図６】図５に示した商品収納コラムの分離・連結状態の前面図である。
【図７】図１に示した自動販売機に適用する商品受台を駆動するための受台駆動装置を示す斜視図である。
【図８】商品受台および商品収納コラムを示す側断面図である。
【図９】仕切ユニットおよび取付台を示す斜視図である。
【図１０】仕切ユニットおよび取付台を示す斜視図である。
【図１１】仕切ユニットの平面図である。
【図１２】仕切ユニットの概略側面図である。
【図１３】図１１に示した仕切ユニットの仕切移動手段を示す概略平面図である。
【図１４】図１１に示した構成の動作を示す平面図である。
【図１５】図１４に示した仕切ユニットの仕切移動手段を示す概略平面図である。
【図１６】仕切移動手段の動作を示す概略平面図である。
【図１７】仕切移動手段の動作を示す概略平面図である。
【図１８】仕切ユニットを自動販売機に取り付けた一例を示す概略側面図である。
【図１９】仕切ユニットを自動販売機に取り付けた他の例を示す概略側面図である。
【図２０】図１に示した自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    本体キャビネット
５    商品陳列装置
７０    商品受台
７９    挿入部
８０    コンベア駆動装置
８２    スライド装置
９    仕切ユニット
９０    仕切部材
９０ａ    通気孔
９０ｂ    レール
９０ｃ    長孔
９１    筐体
９１１    前カバー
９１１ａ    通気孔
９１２    ローラ
９１３    ピン部材
９２    仕切移動手段
９３    駆動部
９３１    モータ
９３２    ギアボックス
９３３    出力軸
９４    駆動伝達機構
９５    仕切位置検出手段
９４１    回転部材
９４１ａ    回転軸
９４２ａ，９４２ｂ    軸
９４２    連接部材
９５１    切欠部
９５２    仕切位置検出センサ
９６    基台
９７    位置決め手段
９７１    ダンパー部材（位置決め部材）
９７１ａ，９７１ｄ    腕部
９７１ｂ    軸
９７１ｃ    バネ部材
９７１ｅ    長孔
９７１ｆ    ピン
９７１ｇ    ローラ
９７２    当接部材
９７２ａ    規制片
９７２ｂ    フック片
９８    回転規制手段
９８１    ストッパ部材
９８１ａ    軸
９８１ｂ    ストッパ片
９８１ｃ    バネ部材
９９    ストッパケース
１００    取付台
１０１ａ    第一支持部
１０１ｂ    第一前面部
１０２ａ    第二支持部
１０２ｂ    第二前面部
１０３    段部
Ｓ１，Ｓ２    空間
Ｗ    商品
【図１】
2008262488.tif 000003
【図２】
2008262488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008262488.tif 000009
【図８】
2008262488.tif 000010
【図９】
2008262488.tif 000011
【図１０】
2008262488.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008262488.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008262488.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2008262488.tif 000020
【図１９】
2008262488.tif 000021
【図２０】
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