(57)【要約】【課題】乗かご内での犯罪発生および急病人発生の事態に相応しく対応することのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】乗かご１に衝撃を検出する衝撃検出手段として、乗かご１の側面１ａに配設され、衝撃検出に応じて第１の検出信号を出力する側面衝撃検出器２と、乗かご１の床１ｂに配設され、衝撃検出に応じて第２の検出信号を出力する床面衝撃検出器３とを備えるとともに、第１の検出信号に応じて防犯運転モードに切替え、かつ、第２の検出信号に応じて救急運転モードに切替える制御手段（４）を設けている。このように犯罪発生時には被害者や加害者の動きにより乗かご１の側面１ａに衝撃が加えられることが多い一方、乗客が気分を悪くし倒れた場合には主に床１ｂに衝撃が加えられるという特性を生かすことにより、乗かご１内での犯罪発生および急病人発生の事態に相応しく対応することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごに衝撃を検出する衝撃検出手段を備え、衝撃検出に応じて所定の運転を行うエレベータ装置において、
前記衝撃検出手段は、前記乗かごの側面に配設され、衝撃検出に応じて第１の検出信号を出力する側面衝撃検出器と、前記乗かごの床に配設され、衝撃検出に応じて第２の検出信号を出力する床面衝撃検出器とを備えるとともに、前記第１の検出信号に応じて防犯運転モードに切替え、かつ、前記第２の検出信号に応じて救急運転モードに切替える制御手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記防犯運転モードとして、前記乗かごを最寄階に停止させて戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、前記乗かご内のインターホンを所定外部と通話状態とすることを特徴とした請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記救急運転モードとして、前記乗かごを建屋の出入り口階に直行移動して戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、前記乗かご内のインターホンを所定外部と通話状態とすることを特徴とした請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、乗かごに加わった衝撃を検出して所定の運転を行うエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗かごに加えられた衝撃を検出して所定の運転を行うエレベータ装置として従来、衝撃を検出する衝撃検出器を乗かごの側面や床に設置し、犯罪が起こったときに被害者や加害者の自然な動きにより乗かごの側面や床に加わる衝撃を検出し、乗かごを最寄階に停止させるとともに外部へ異常の通報を行い、犯罪を防ぐものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、衝撃の強さに応じた出力を発する検出器を備え、所定値を超えた衝撃を検出したことを判断して外部へ異常の通報を行うとともに、乗かご内のインターホンを自動的に通話状態にするようにし、犯罪発生時に、乗かご内部の状況を外部へ連絡でき、かつ、外部からも内部の状況を把握することを可能としたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１０００７８号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２９２４１９号公報（段落番号０００９〜００１３、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したものはいずれも防犯を主な目的としたものであり、犯罪発生時に乗かごに加わる衝撃を検出し、乗かごの最寄階への停止、外部への通報、或いは外部とのインターホンの接続等を行うようになっている。しかしながら、乗かごには他の要因で衝撃が加えられることがあるが、前述したものはいずれの場合であっても、防犯を前提とした所定処理が実施されることになる。例えば、乗かご内で乗客が気分を悪くし倒れた場合であっても、その衝撃を検出したエレベータは最寄階への停止や、防犯を前提として設定された所定外部への通報或いはインターホンの接続を行う。したがって、乗かご内で乗客が気分を悪くして倒れるといった緊急の事態に相応しい対応ができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、乗かご内での犯罪発生および急病人発生の事態に相応しく対応することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、乗かごに衝撃を検出する衝撃検出手段を備え、衝撃検出に応じて所定の運転を行うエレベータ装置において、前記衝撃検出手段は、前記乗かごの側面に配設され、衝撃検出に応じて第１の検出信号を出力する側面衝撃検出器と、前記乗かごの床に配設され、衝撃検出に応じて第２の検出信号を出力する床面衝撃検出器とを備えるとともに、前記第１の検出信号に応じて防犯運転モードに切替え、かつ、前記第２の検出信号に応じて救急運転モードに切替える制御手段を設けたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、乗かごの側面に配設された側面衝撃検出器が衝撃を検出して第１の検出信号を出力すると、制御手段はエレベータを防犯運転モードに切替え、防犯を前提としてあらかじめ設定される所定の動作により事態に対応する。一方、乗かごの床に配設された床面衝撃検出器が衝撃を検出して第２の検出信号を出力すると制御手段は救急運転モードに切替え、救急を前提としてあらかじめ設定される所定の動作により事態に対応する。このように、犯罪発生時には被害者や加害者の動きにより乗かごの側面に衝撃が加えられることが多い一方、乗客が気分を悪くし倒れた場合には主に床に衝撃が加えられるという特性を生かすことにより、乗かご内での犯罪発生および急病人発生の事態にそれぞれ相応しく対応することができる。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記制御手段は前記防犯運転モードとして、前記乗かごを最寄階に停止させて戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、前記乗かご内のインターホンを所定外部と通話状態とすることを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明は、乗かご内で犯罪行為が行われ、乗かごの側面に配設された側面衝撃検出器が衝撃を検出して第１の検出信号を出力すると、制御手段はエレベータを防犯運転モードに切替え、乗かごを最寄階に停止させて戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、乗かご内のインターホンを防犯を前提としてあらかじめ設定された所定外部と通話状態とする。これにより、被害者がいち早く非難することを可能とするとともに、加害者が犯罪行為を継続することを阻止し、かつ、乗客による乗かご内部の状況の連絡および所定外部による乗かご内部の状況把握を可能とすることができる。
【０００９】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記制御手段は前記救急運転モードとして、前記乗かごを建屋の出入り口階に直行移動して戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、前記乗かご内のインターホンを所定外部と通話状態とすることを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明は、乗かご内で乗客が気分を悪くし倒れた場合、乗かごの床に配設された床面衝撃検出器が衝撃を検出して第２の検出信号を出力すると制御手段は救急運転モードに切替え、乗かごを建屋の出入り口階に直行移動して戸開状態とするとともに、警報器を鳴動させ、かつ、乗かご内のインターホンを救急を前提としてあらかじめ設定された所定外部と通話状態とする。これにより、救急活動にもっとも適した出入り口階に乗かごを迅速に位置させることができるとともに、建屋内にいる第三者に事態を報知することができ、かつ、乗客による状態の連絡および所定外部による乗かご内部の状況把握を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乗かご内での犯罪発生および急病人発生の事態にそれぞれ相応しく対応可能とすることにより、エレベータの安全性を向上させ、エレベータ利用時に生じうる危険に対する乗客の不安感の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るエレベータ装置の一実施形態を示す概略構成図、図２は乗かごの側面に衝撃が加えられたときのエレベータ装置の処理手順を示すフローチャート、図３は乗かごの床に衝撃が加えられた際のエレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００１４】
本実施形態のエレベータ装置は図１に示すように、エレベータの乗かご１に衝撃を検出する衝撃検出手段、すなわち、乗かご１の側面１ａに配設され、衝撃検出に応じて第１の検出信号を出力する側面衝撃検出器２、および乗かご１の床１ｂに配設され、衝撃検出に応じて第２の検出信号を出力する床面衝撃検出器３を備えるとともに、第１の検出信号に応じて防犯運転モードに切替え、かつ、第２の検出信号に応じて救急運転モードに切替える制御手段、例えばエレベータを統括制御する制御部４を備えている。また、乗かご１内には後述する外部と通話可能なインターホン５が設置され、かつ、乗かご１内および図示しないエレベータの乗場にも鳴り響くようにして配置された警報器６が設けられている。さらに、制御部４からの指令に応じて防犯運転モード時に防犯を前提としてあらかじめ設定された所定外部、例えば警察署７とインターホン５とを接続するとともに、救急運転モード時に救急を前提としてあらかじめ設定された所定外部、例えば消防署８とインターホン５とを接続する通信部９を備えている。
【００１５】
ここで、本実施形態のエレベータ装置にあって乗かご１に衝撃が加えられた際の処理手順を図２および図３を用いて説明する。
【００１６】
乗かご１内で犯罪行為が行われ、被害者が加害者からの距離を保つために乗かご内を逃げ回り、乗かご１の側面１ａに強く衝突すると、図２の手順Ｓ１に示すように側面１ａに配設された側面衝撃検出器２が衝撃を検出し、手順Ｓ２として第１の検出信号を制御部４に出力する。この第１の検出信号に応じて制御部４は手順Ｓ３に示すようにエレベータを防犯運転モードに切替え、手順Ｓ４として乗かご１を最寄階に停止させて戸開状態とするとともに、手順Ｓ５で警報器６を鳴動させ、かつ、手順Ｓ６として通信部９に防犯通報指令を出力し乗かご１内のインターホン５を、防犯を前提としてあらかじめ設定された所定外部、すなわち、警察署７と通話状態とする。これにより、被害者がいち早く非難することを可能とするとともに、加害者が犯罪行為を継続することを阻止し、かつ、乗客による乗かご１内部の状況の連絡および警察署７による乗かご１内部の状況把握を可能とすることができる。
【００１７】
また、乗かご１内で乗客が気分を悪くして倒れ、乗かご１の床１ｂに強く衝突すると、図３の手順Ｓ１１に示すように床１ｂに配設された床面衝撃検出器３が衝撃を検出し、手順Ｓ１２として第２の検出信号を制御部４に出力する。この第２の検出信号に応じて制御部４は手順Ｓ１３に示すようにエレベータを救急運転モードに切替え、手順Ｓ１４として乗かご１を建屋の出入り口階に直行移動して戸開状態とするとともに、手順Ｓ１５で警報器６を鳴動させ、かつ、手順Ｓ１６として通信部９に救出通報指令を出力し乗かご１内のインターホン５を、救急を前提としてあらかじめ設定された所定外部、すなわち、消防署８と通話状態とする。これにより、救急活動にもっとも適した出入り口階に乗かご１を迅速に位置させることができるとともに、建屋内にいる第三者に事態を報知することができ、かつ、乗客による状態の連絡および消防署による乗かご１内部の状況把握を可能とすることができる。
【００１８】
本実施形態によれば、乗かご１内での犯罪発生および急病人発生の事態にそれぞれ相応しく対応可能とすることにより、エレベータの安全性を向上させ、エレベータ利用時に生じうる危険に対する乗客の不安感の低減を図ることができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、防犯を前提としてあらかじめ設定される所定外部を警察署７、また、救急を前提としてあらかじめ設定される所定外部を消防署８としたが、本発明はこれらに限らず、防犯対応および救急対応に相応しいと判断されるところを所定外部として設定することができる。さらに、乗かご１内およびエレベータの乗場に鳴り響くように警報器６を配置した例を示したが、建屋の管理人室等に警報器を設けることも効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】乗かごの側面に衝撃が加えられたときのエレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】乗かごの床に衝撃が加えられた際のエレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１    乗かご
１ａ  側面
１ｂ  床
２    側面衝撃検出器（衝撃検出手段）
３    床面衝撃検出器（衝撃検出手段）
４    制御部（制御手段）
５    インターホン
６    警報器
７    警察署
８    消防署
９    通信部
【図１】
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【図２】
2008100804.tif 000004
【図３】
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