(57)【要約】  【課題】  デジタル無線システムでは、専用のチャネル通信に参入している端末局については、監視できない状態となり、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となる。  【解決手段】  デジタル無線システムは、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有すると共に、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局に対して所定期間毎に上記専用チャネルを介して位置登録要求送信信号を送信するように構成される。【選択図】  図１
2008236509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有すると共に、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局に対して所定期間毎に上記専用チャネルを介して位置登録要求送信信号を送信することを特徴とするデジタル無線システム。
【請求項２】
統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有し、上記第１の記憶部は、上記端末局の位置登録を監視する端末局管理情報テーブルを有するデジタル無線システムにおいて、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局に対して所定期間毎に上記専用チャネルを介して位置登録要求送信信号を送信し、上記専用チャネルに参入している端末局は、上記位置登録要求送信信号に基づいて位置登録応答通知信号を送信し、上記第１の制御部は、上記位置登録応答通知信号に基づいて上記端末局管理情報テーブルを更新することを特徴とするデジタル無線システムの端末局監視方法。
【請求項３】
統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有し、上記第１の記憶部は、上記端末局の位置登録を監視する端末局管理情報テーブルを有するデジタル無線システムにおいて、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局から送信される上記無線回線の同期バーストに含まれる上記端末局ＩＤを検出し、該検出した上記端末局ＩＤに基づいて上記第１の記憶部に記憶している上記端末局管理情報テーブルを更新することを特徴とするデジタル無線システムの端末局監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法に関し、特に、専用チャネル通信機能を有するデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、例えば、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムがある。図６は、簡単のために１つの基地局ゾーンを備えたデジタル無線システムを示しているが、通常は、複数の基地局ゾーンを備えたデジタル無線システムが一般的である。図６において、６０１は、統制局、６０２は、基地局、６０３は、基地局ゾーン、即ち、基地局６０２の通信エリアを示している。基地局６０２の通信エリア６０３内には、複数の端末局６０４−１、６０４−２、・・・６０４−Ｎを有し、基地局間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア６０３の圏外の端末局と通信エリア６０３内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。なお、端末局を代表する場合は端末局６０４と称する。また、端末局６０４は、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。６０５は、統制局を制御する制御部、６０６−１、・・・６０６−Ｍは、指令卓、６０７は、送受信装置Ｔｘ、Ｒｘを構成している。指令卓を代表する場合は、指令卓６０６と称する。
【０００３】
統制局６０１は、デジタル無線システムにおける基地局６０２および複数の端末局６０４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、統制局６０１は、基地局６０２と一体に構成される場合（図６の場合）と、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局６０１と基地局６０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路等で接続されるのが一般的である。
【０００４】
また、標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６２ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６２ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２７１ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。更に、標準規格ARIB STD-T79では、端末局間、例えば、通信エリア６０３の圏内に位置する端末局と通信エリア６０３の圏外に位置する端末局とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図６に示されるデジタル無線システムでは、基地局６０２は、例えば、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を使用して通信している。
【０００５】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【０００６】
上述したデジタル無線システムにおいては、基地局６０２の通信エリア６０３内の端末局６０４は、定期的に位置情報を基地局６０２を介して統制局６０１に送信している。そして、統制局６０１は、端末局６０４から送信される位置情報で、統制局６０１が内部の記憶部で所有している位置登録データを更新し、常に最新の位置登録データで基地局６０２の通信エリア６０３内の端末局６０４を監視している。
【０００７】
さて、このようなデジタル無線システム、例えば、地域防災システムでは、緊急の通信用、例えば、防災センタ、消防署あるいは警察署の緊急無線用に専用のチャネルが設定される場合がある。なお、専用のチャネル設定についての詳細は、後述する。このように専用のチャネル通信が設定されると、この専用のチャネル通信に参入している端末局については、定期的に位置情報を統制局６０１に送信することができない。しかも、統制局では、一定時間以上、端末局から位置登録信号を受信しない場合、統制局では、端末局の管理情報を自動的に消去するようになされている。従って、従来のデジタル無線システムでは、専用のチャネル通信に参入している端末局については、監視できない状態となり、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となるため、どのような状態であっても全ての端末局の監視のできるデジタル無線システムの実現が望まれている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６６５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のデジタル無線システムでは、専用のチャネル通信に参入している端末局については、監視できない状態となり、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となり、どのような状態であっても全ての端末局の監視のできるデジタル無線システムの実現が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、端末局の監視の容易な、信頼性の高いデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、専用チャネルに参入している端末局についても位置登録要求のできるデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、専用チャネルに参入している端末局についても位置登録の更新が可能なデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法を提供することである。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、専用チャネルに参入している端末局でも位置登録情報を送信できるデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデジタル無線システムは、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有すると共に、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局に対して所定期間毎に上記専用チャネルを介して位置登録要求送信信号を送信するように構成される。
【００１５】
また、本発明のデジタル無線システムの端末局監視方法は、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有し、上記第１の記憶部は、上記端末局の位置登録を監視する端末局管理情報テーブルを有するデジタル無線システムにおいて、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局に対して所定期間毎に上記専用チャネルを介して位置登録要求送信信号を送信し、上記専用チャネルに参入している端末局は、上記位置登録要求送信信号に基づいて位置登録応答通知信号を送信し、上記第１の制御部は、上記位置登録応答通知信号に基づいて上記端末局管理情報テーブルを更新するように構成される。
【００１６】
また、本発明のデジタル無線システムの端末局監視方法は、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有し、上記第１の記憶部は、上記端末局の位置登録を監視する端末局管理情報テーブルを有するデジタル無線システムにおいて、上記第１の制御部は、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局から送信される上記無線回線の同期バーストに含まれる上記端末局ＩＤを検出し、該検出した上記端末局ＩＤに基づいて上記第１の記憶部に記憶されている上記端末局管理情報テーブルを更新するように構成される。
【００１７】
また、本発明のデジタル無線システムの端末局監視方法は、統制局と、上記統制局と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記統制局は、少なくとも第１の制御部および第１の記憶部を有し、上記統制局の上記第１の制御部は、上記無線回線の通信チャネルに専用チャネルを設定する機能と上記複数の端末局の位置登録を監視する機能を有し、上記第１の記憶部は、上記端末局の位置登録を監視する端末局管理情報テーブルを有し、上記端末局の各々は、第２の制御部を有するデジタル無線システムにおいて、上記複数の端末局のうち、上記専用チャネルに参入している端末局の上記第２の制御部は、上記端末局が上記専用チャネルに参入した時点から所定の期間後に上記専用チャネルを離脱する動作をすると共に、位置登録要求信号を上記統制局に送信し、該位置登録要求信号を送信した後、上記端末局を上記専用チャネルに再参入する動作をするように構成される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、端末局の監視の容易な、信頼性の高いデジタル無線システムを実現することができる。また、専用チャネルに参入している端末局についても位置登録情報の更新ができるので、デジタル無線システムを運用する上で、端末局の運用状況が正確に把握でき、緊急時に端末局が呼出せない等の不測の事態を回避できる等の優れた効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例について図１〜図５を用いて詳細に説明する。なお、本発明が適用されるデジタル無線システムは、図６に示されるデジタル無線システムとほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。図１は、本発明の一実施例で使用される統制局と基地局の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの統制局６０１および基地局６０２に対応する。
【００２０】
図１において、１０１は、統制局、１０２は、基地局を示し、統制局１０１と基地局１０２は、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０３で結合されている。統制局１０１は、制御部１０４（第１の制御部ともいう。）、記憶部１０５（第１の記憶部ともいう。）および指令卓１０６を有し、指令卓１０６は、表示部１０７および操作部１０８で構成されている。また、基地局１０２は、基地局からの信号を端末局に、例えば、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機１１０と端末局６０４からの信号を、例えば無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機１１１で構成されている。統制局１０１は、デジタル無線システムにおける基地局１０２および複数の端末局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００２１】
図２は、本発明の一実施例の端末局２００の具体的構成を示すブロック図であり、図６に示されるデジタル無線システムの端末局６０４に対応する。なお、ここで説明する端末局２００とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機、有線端末局あるいは情報端末局等を含むものとする。図２において、端末局２００は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができる無線通信装置あるいはプレストークによる無線通信装置を示している。そして、端末局２００は、図６に示される端末局６０４に対応し、複数の端末局２００−１、２００−２、・・・２００−ｎ（図示せず。）を代表しているものとする。図２において、２０１は、基地局１０２と送受信を行うためのアンテナ、２０２は、基地局１０２と送受信を行うための切換スイッチ、２０３は、受信部、２０４は、受信信号処理部、２０５は、スピーカ、２０６は、制御部（第２の制御部ともいう。）、２０７は、記憶部（第２の記憶部ともいう。）、２０８は、表示部、２０９は、操作部、２１０は、マイク、２１１は、送信信号処理部、２１２は、送信部である。
【００２２】
ここで、本発明の動作を図３に示す動作シーケンスに基づいて説明する。なお、各部の符号は、図１および図２に示す符号に対応する。図３において、基地局１０２と端末局２００−１、２００−２、・・・２００−Ｎとが上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）を用いて通話しているものとする。そして、通常のチャネル、即ち、制御チャネルＣと通信チャネルＳを使用して選択呼出方式にて通信を行う設定と、専用チャネルを通信チャネルＳ１に設定し、専用チャネル内にて音声呼出方式にて通信を行う設定とを有するデジタル無線システムとして動作させる場合ついて説明する。
【００２３】
まず、デジタル無線システムにおいて、操作者が指令卓１０６からシステム起動を行い（ステップ３０１）、システム動作が開始される。そして、各端末局２００が自局の電源を投入すると（ステップ３０２）、それぞれの端末局２００は、制御チャネルスキャンを開始する（ステップ３０３）。この制御チャネルスキャンは、その端末局２００が位置する基地局の無線キャリアＦ、ｆをサーチする。そして、例えば、受信可能なＦ１、ｆ１を確定し、基地局１０２を介して統制局１０１に制御チャネルを用いて位置登録要求信号を送信する（ステップ３０４）。
【００２４】
この位置登録要求信号を受信した統制局１０１は、記憶部１０５に既に記憶している位置登録情報を更新する（ステップ３０５）。なお、ステップ３０５は、未だ位置登録していない新しい端末局２００からの位置登録要求の場合には、新規登録をする。従って、ステップ３０５の位置登録情報の更新は、新規端末局２００の新規登録も含むものとする。
【００２５】
ステップ３０５で位置登録情報の更新を行った統制局１０１は、各端末局２００のそれぞれに位置登録完了通知を行う（ステップ３０６）。これによって各端末局２００は、他の端末局２００あるいは指令卓１０６と、通信チャネルＳを用いて通話が可能になる。所謂、待受け状態になる（ステップ３０７）。なお、位置登録要求（ステップ３０４）および位置登録完了通知（ステップ３０６）の動作は、従来のデジタル無線システムと同じであるので、詳細な説明は省略する。ここで、統制局１０１は、端末局２００の監視を開始する（ステップ３０８）。なお、監視の開始時刻は、それぞれのデジタル無線システムの構成、目的等により適宜定めることができるが、本実施例では、例えば、ステップ３０５の位置登録が更新された直後とする。
【００２６】
次に、専用チャネルを設定する場合について説明する。専用チャネルを設定するには、操作者が統制局１０１の指令卓１０６の操作部１０８を操作して、統制局１０１を介して基地局１０２に専用チャネル設定指令を行い（ステップ３０９）、例えば、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定する（ステップ３１０）。そして、統制局１０１は、通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定したことを各端末局２００に制御チャネルＣを用いて基地局１０２を介して通知する（ステップ３１１）。これについて図４を用いて説明する。なお、専用チャネルか、非専用チャネルかは、専用チャネルを設定した段階で、統制局１０１の記憶部１０５に表１のようなテーブルが作成され、記憶される。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
図４は、基地局１０２から端末局２００方向の制御チャネルのフレーム構成を示している。即ち、図８に示される下りＦ１の１フレームの内の制御チャネルＣの内容を示している。図４において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＣＡＣは、制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨは、一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨは、報知チャネル、ＳＣＣＨは、個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅは、衝突制御ビット、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、Ｉは、アイドルビットをそれぞれ表し、それぞれの数字は、ビットを表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、上述のように通信チャネルＳ１を専用チャネルに設定したことを制御チャネルＣの、例えば、ＣＡＣ（制御信号）の一部のビットを用いて、例えば、コード“００００１”（通信チャネルＳ１を専用チャネルとするコード）を各端末局２００に通知する。このコードは、前もって、統制局１０１の記憶部１０５に表２のようなテーブルとして登録されている。また、同様に、各端末局２００の記憶部２０７にも表２に示すテーブルが記憶されている。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
各端末局２００では、このコード“００００１”を受信すると、専用チャネル通信情報確認を行う（ステップ３１２）。確認方法としては、例えば、各端末局２００の表示部２０８に「通信チャネル１専用」と表示したり、あるいはスピーカ２０５から音で知らせる等の方法がある。これによって専用チャネル通信参入が可能となる（ステップ３１３）。このように通信チャネルＳ１が専用チャネルに設定されると、通信チャネルＳ１は、専用チャネル設定となり、通常の制御チャネルＣを用いて選択呼出方式にて通信を行うチャネルは、通信チャネルＳ１以外の通信チャネルＳ２およびＳ３を割当てるように統制局１０１は、動作する。
【００３１】
次に、専用チャネルＳ１を用いて通話する場合の動作について説明する。まず、専用チャネルに参入する場合は、端末局２００は、自己の端末局を操作して通信チャネルＳ１に切替える必要がある。例えば、図３では、端末局２００−１、２００−２が専用チャネル通話をする場合について説明する。端末局２００−１と端末局２００−２の操作者は、操作部２０９を操作して（ステップ３１４、３１５）、専用チャネルＳ１に切替える（ステップ３１６、３１７）。これによって端末局２００−１、２００−２は、専用チャネルに参入したことになる。
【００３２】
次に、例えば、端末局２００−１が操作部２０９の、例えば、プレストークスイッチを操作して送信権要求信号を通信チャネルＳ１を用いて基地局１０２を介して統制局１０２に送信する（ステップ３１８）。この送信権要求信号について説明する。図５（Ａ）は、図８に示される上りｆ１の通信チャネルＳ１（専用チャネル）の内容を示している。図５（Ａ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラヒックチャネル、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨは、高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨは、低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨは、ハウスキーピングチャネル、Ｇは、ガード時間をそれぞれ表し、それぞれの数字は、ビットを表し、合計３２０ビットで構成されている。そして、送信権要求信号は、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて、例えば、コード“００１００”（送信権要求信号）を基地局１０２を介して統制局１０１に送信する。
【００３３】
統制局１０１では、端末局２００−１からの送信権要求信号（コード“００１００”）を受信すると、送信権許可信号を基地局１０２を介して通信チャネルＳ１を用いて端末局２００−１に送信する（ステップ３１９）。この送信権許可信号は、例えば、表２に示すコード“００１０１”である。これについて図５（Ｂ）を用いて説明する。
【００３４】
図５（Ｂ）は、図８に示される上りｆ１の通信チャネルＳ１（専用チャネル）のフレーム構成を示している。図５（Ｂ）において、送信権許可信号（コード“００１０１”）は、通信チャネルＳ１の、例えば、ＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて、コード“００１０１”（送信権許可信号）を端末局２００−１に送信する。これによって端末局２００−１と端末局２００−２とは、通信チャネルＳ１の専用チャネルを用いて通話することができる（ステップ３２０）。なお、図３に示す実施例では、端末局２００−１と端末局２００−２が専用チャネルに参入した場合が示されているが、これら端末局以外の端末局２００が専用チャネルに参入することもできる。そして、この専用チャネルに参入している端末局２００は、全て送信権を有している端末局２００−１の音声を聞くことができる。
【００３５】
さて、上記のように動作しているデジタル無線システムにおいて、統制局１０１は、一定時間以上、例えば、１０分とか、３０分とか、あるいは６０分とかの期間、端末局２００から位置登録信号を受信しない場合、統制局１０１は、端末局２００の管理情報、例えば、端末局番号、登録グループ番号、端末局の種類、位置登録時間等を自動的に消去するよになされている。このようにデジタル無線システムは、動作しているので、例えば、前述したように専用チャネル通信が設定され、この専用のチャネル通信に参入している端末局２００−１、２００−２については、定期的に位置登録信号を統制局１０１に送信することができなくなる場合が発生する。その結果、統制局１０１は、専用チャネルに参入している端末局２００を監視できない状態となり、デジタル無線システムの信頼性を損なう結果となる。本発明では、この問題を解決するものであり、これについて以下説明する。
【００３６】
図３において、ステップ３３２は、統制局１０１が端末局２００の監視を開始した時点（ステップ３０８）から一定時間経過した時点を示している。なお、監視のための一定時間とは、システム構成、目的、動作状態に応じて適宜設定可能であるが、本実施例では、例えば、６０分に設定している。そして、一定時間（例えば６０分）になる前、例えば、５分前になると、統制局１０１は、基地局１０２を介して専用チャネルＳ１を用いて位置登録要求送信通知信号を専用チャネルに参入している端末局２００−１、２００−２に送信する（ステップ３３０）。
【００３７】
位置登録要求送信通知信号の送信は、例えば、先に説明した図５（Ｂ）で示されるＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて、表２に示すコード“１０００１”（位置登録要求送信通知信号）を端末局２００−１および端末局２００−２に送信する。端末局２００−１、２００−２の制御部２０６では、このコード“１０００１”（位置登録要求送信通知信号）を検出すると、表２に示す位置登録応答通知信号（コード“１００１０”）を、図５（Ａ）に示すＴＣＨ（トラヒックチャネル）の一部のビットを用いて基地局１０２を介して統制局１０１に送信する（ステップ３３１）。なお、各端末局２００からの位置登録応答信号は、どの端末局２００からの応答信号であるかが分かるように端末局番号または端末局ＩＤを付して送信される。これを表３に示す。
【００３８】
【表３】
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【００３９】
表３において、端末局２００−１からの場合は、コード１００１０−００１、端末局２００−２からの場合は、コード１００１０−０１０というようにそれぞれＩＤが付されている。なお、本実施例では、位置登録応答通知信号（コード“１００１０”）の送信時にＩＤを付して送信するとして説明する。端末局２００は、通信時には、前もって同期のための同期バーストが送信されるので、この中に含まれているＩＤを統制局１０１が識別する方法の場合には、特にＩＤを添付する必要はない。この同期バーストについては後述する。
【００４０】
各端末局２００−１、２００−２からの位置登録応答信号を受信した統制局１０１は、記憶部１０５に記憶している端末局管理情報テーブルを更新する（ステップ３３３）。なお、専用チャネルに参入していない他の端末局２００については、デジタル無線システムで定められる周期、例えば、１回／６０分の周期で位置登録更新（図示せず。）が行われることはいうまでもない。この端末局管理情報テーブルを表４に示す。
【００４１】
【表４】
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【００４２】
表４は、各端末局２００の位置登録更新状況を示すもので、更新登録の回数と、位置登録更新の有無を○、×で示している。例えば、１回目は、先に説明したステップ３０５の位置登録更新時の状況を示している。そして、２回目は、今回のステップ３３３での位置登録更新状況を示している。このステップ３３３での位置登録更新状況では、端末局２００−１、２００−２は、それぞれ専用チャネルに参入している状態での位置登録更新であり、その他の端末局２００−３、・・・２００−Ｎは、通常の、例えば、１回／６０分の割合での位置登録更新状況を示している。そして、ステップ３３３で位置登録更新が行われると、統制局１０１は、次の６０分について、端末局２００の監視を開始する（ステップ３３４）。このようにして各端末局２００の位置登録更新と端末局２００の監視が繰返される。
【００４３】
従って、統制局１０１の管理者は、この端末局管理情報テーブルを、必要に応じて表示部１０７に表示することによって端末局２００が基地局１０１の通信エリア内にいるかどうかを監視することができる。なお、上記の実施例では、基地局１０１が一つの場合について説明したが、複数の基地局がある場合でも統制局１０１は、全ての基地局の端末局管理情報テーブルを有しているので、全ての端末局の管理ができることは言うまでもない。また、上記実施例では、表４に示す端末局管理情報テーブルを示しているが、システム構成、目的、管理対象に応じて適宜項目を変更できることはいうまでもない。更に、位置登録更新のタイミングを６０分の５分前として説明したが、６０分を過ぎた直後のタイミングで実施することもできる。また、位置登録の更新周期も６０分に限られるものではなく、システム構成や目的に応じて適宜変更することができる。
【００４４】
次に、本発明の他の一実施例を図９〜図１１を用いて説明する。上記実施例では、専用チャネルに参入している端末局に対して統制局から位置登録要求送信通知信号を送信し、この位置登録要求送信通知信号を受信した端末局が位置登録応答信号を統制局に送信することによって位置登録更新を行っているが、本実施例では、専用チャネルに参入する時点で位置登録更新を行うものである。図９は、本発明の他の一実施例の動作シーケンスを示す図である。
【００４５】
図９において、ステップ３０１〜ステップ３１７、ステップ３３２、３３３、３３４は、図３の各ステップと同じであるので、詳細な説明は省略する。図９において、例えば、端末局２００−１が送信権を要求するために操作部２０９を操作してプレス釦を押下する（ステップ９０１）。このようにプレス釦を押下すると、端末局２００−１の制御部２０６は、送信信号処理部２１１を制御して同期確立のために同期バーストを送信する（ステップ９０２）。
【００４６】
これについて図１０、図１１を用いて説明する。図６に示すデジタル無線システムにおいて通信を行う場合、通信を始めるために、例えば、移動局２００−１がプレス釦をＯＮすると、同期バーストＳＢ（Synchronous Burst）が１回から数回、図１０では、ＳＢ１、ＳＢ２、ＳＢ３を３連送し、同期を確立させる。そして、同期を確立させた後、通話チャネルＳＣ（Service Channel）をＳＣ１、ＳＣ２、・・・により音声通話を行う。なお、ＳＢ、ＳＣの１区間は、図８のように約１０ｍｓである。
【００４７】
この同期バーストの信号フォーマット構成を図１１に示す。図１１において、図１１（Ａ）は、上り、即ち、移動局から基地局への同期バーストを示し、１１０１は、パラメータ部の一部の構成内容を示している。また、図１１（Ｂ）は、下り、即ち、基地局から移動局への同期バーストを示し、１１０２は、パラメータ部の一部の構成内容を示している。図１１において、Ｇは、ガード時間、ＬＰは、リニアライザ用プリアンブル、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、Ｐｏｓｔは、ポストアンブル、ＳＷは、同期ワード、ＣＣは、カラーコード、ＴＡは、タイムアライメント、Ｂは、バースト識別信号ビット、ＳＳＣは、スーパフレーム同期カウンタ、ＩＤは、呼出符号、Ｉは、アイドルビット、ＣＩは、キャリア情報である。なお、数字は、ビット数を表し、合計３２０ビットで構成されている。
【００４８】
而して、端末局２００−１から同期確立のための同期バーストが基地局１０２に送信されると、統制局１０１の制御部１０４は、先に説明した図１１（Ａ）の同期バーストのパラメータ部の一部の構成内容１１０１に設定されているＩＤ（呼出符号）を検出し、移動局番号を確認する（ステップ９０３）。このＩＤ（呼出符号）は、各移動局固有の番号あるいはＩＤであり、例えば、移動局２００−１に対応する。従って、統制局１０１の制御部１０４は、移動局２００−１からのＩＤを確認すると、位置登録更新を行う（ステップ３３３）。即ち、統制局１０１の制御部１０４は、記憶部１０５に記憶されている表４に示す端末局管理情報テーブルの端末局２００−１の位置登録更新を行う。一方、基地局１０２は、端末局２００−１に図１１（Ｂ）に示す同期バーストを送信する（ステップ９０４）。これによって端末局２００−１と基地局１０２との同期は確立する。
【００４９】
このようにして専用チャネルに参入している端末局２００−１が送信権を要求する場合、送信される同期バーストに含まれる端末局固有のＩＤを統制局１０１が自動的に検出し、位置登録更新を行うので、新たな操作を行うことなしに端末局２００の位置登録更新が行える。従って、システムの負荷が軽減する特徴がある。なお、上記図９で説明した一実施例では、送信権を要求する場合の操作でのＩＤ確認について説明したが、デジタル無線システムでは、例えば、端末局２００が専用チャネルに参入するために、ステップ３１６、３１７のようにチャネル切替を行う場合や通信チャネルを設定する場合等でも同期確立のために同期バーストを送信するので、このような時に同期バーストに含まれるＩＤを自動的に検出し、位置登録更新を行うこともできる。
【００５０】
図１２は、本発明の更に他の一実施例を説明するための動作シーケンスを示す図である。この図１２に示す実施例では、専用チャネルに参入している端末局は、一定時間経過する毎に専用チャネルから離脱し、位置登録更新を行った後、再度、専用チャネルに再参入する場合である。以下、図１２を用いて説明する。図１２において、ステップ３０１〜３２０、ステップ３３２、３３３、３３４については、図３で示す各ステップと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
まず、専用チャネルに参入している端末局２００、例えば、端末局２００−２を一例として説明する。端末局２００−２が専用チャネル（通信チャネルＳ１）に参入した時点（ステップ３１７）から一定時間経過した場合（ステップ１２０１）、端末局２００−２は、専用チャネルから一旦離脱する。ここで、専用チャネル（通信チャネルＳ１）に参入した時点とは、先に説明したように操作者が操作部２０９を操作して通信チャネルＳ１に切替えた時点である。また、一定時間経過したとは、例えば、専用チャネルに参入した時点から２０分あるいは３０分経過した時間をいう。なお、この時間は、例えば、端末局２００−２の制御部２０６が有するタイマー装置（図示せず。）で計数することができるし、また、一定時間間隔は、システム構成、目的等に応じて適宜設定することができる。そして、一定時間経過した時、制御部２０６は、一旦、専用チャネル（通信チャネルＳ１）から離脱するように受信信号処理部２０４の動作を中止し、送信信号処理部２１１を駆動する（ステップ１２０２）。即ち、端末局２００−２の制御部２０６は、例えば、上述した専用チャネル（通信チャネルＳ１）を介して端末局２００−１からの音声の受信を停止すると共に、送信信号処理部２１１を駆動して位置登録要求のモードに切替える。
【００５２】
この位置登録要求のモードは、先にステップ３０４で説明した位置登録要求信号の送信と同様に、端末局２００−２は、位置登録要求信号を制御チャネルＣを用いて基地局１０２を介して統制局１０１に送信する（ステップ１２０３）。統制局１０１では、端末局２００−２からの位置登録要求信号を受信すると、位置登録更新を行う（ステップ３３３）。即ち、統制局１０１は、記憶部１０５に記憶されている表４に示す端末局管理情報テーブルの端末局２００−２の位置登録更新を行う。そして、統制局１０１は、基地局１０２を介して制御チャネルＣを用いて端末局２００−２に位置登録完了通知（この場合は、位置登録更新通知）を端末局２００−２に送信する（ステップ１２０４）。そして、その後、位置登録完了通知を受信した端末局２００−２の制御部２０６は、専用チャネルに再参入する（ステップ１２０５）。即ち、制御部２０６は、送信信号処理部２１１をＯＦＦにし、一方、受信信号処理部２０４をＯＮし、専用チャネル（通信チャネルＳ１）に設定する。これによって端末局２００−２は、専用チャネルに再参入することができる。なお、上記実施例では、専用チャネルからの離脱あるいは専用チャネルへの再参入を制御部２０６が自動的に行う場合について説明したが、操作者が操作部２０９を操作して手動で行うこともできる。
【００５３】
以上本発明の実施例について詳細に説明したが、デジタル無線システムでは、これらの実施例をそれぞれ独立に設定するのではなく、それぞれの使用目的に応じて組合わせて使用することもできる。例えば、図９に示す実施例では、送信権を要求する端末局の位置登録更新を行い、図１２に示す実施例では、専用チャネルに参入しているが、送信権を持たない、所謂、受話する側の端末局の位置登録更新に用いる等の組み合わせができる等である。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外のデジタル無線システムおよびデジタル無線システムの端末局監視方法に広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例で用いられる統制局および基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明の一実施例で用いられる端末局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の一実施例で用いる制御チャネルのフォーマト構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例で用いる通信チャネルのフォーマト構成を示す図である。
【図６】従来のデジタル無線システムの一例の概略構成を示す図である。
【図７】従来のデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア周波数割当ての一例を示す図である。
【図８】従来のデジタル無線システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【図９】本発明の他の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【図１０】図９で示す実施例で用いられる同期バーストを説明するための図である。
【図１１】図９で示す実施例で用いられる同期バーストのフォーマト構成を示す図である。
【図１２】本発明の更に他の一実施例の動作を説明するための動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１、６０１：統制局、１０２、６０２：基地局、１０３：伝送路、１０４、２０６、６０５：制御部、１０５、２０７：記憶部、１０６、６０６：指令卓、１０７、２０８：表示部、１０８、２０９：操作部、１１０：送信用無線機、１１１：受信用無線機、２００、６０４：端末局、２０１：アンテナ、２０２：切替スイッチ、２０３：受信部、２０４：受信信号処理部、２０５：スピーカ、２１０：マイク、２１１：送信信号処理部、２１２：送信部、６０３：通信エリア、６０７：無線装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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