(57)【要約】【課題】利用限度額の超過を理由にかけられた発信の制限を有効としつつも、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】発信交換機１０は、携帯電話５０の発信を制御するとともに、携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えた場合に、該携帯電話５０の発信を制限するものであり、利用限度額の情報を保持し、携帯電話の通話料が、その保持している利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を許可しつつも、その許可を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の発信を制御するとともに、携帯電話の通話料が利用限度額を超えた場合に、該携帯電話の発信を制限する通信サーバにおいて、
利用限度額の情報を保持する利用限度額情報保持手段と、
携帯電話の通話料が前記利用限度額情報保持手段が保持している利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を許可しつつも、その許可を制限する発信許可制限手段と、
を備えることを特徴とする通信サーバ。
【請求項２】
前記通話許可手段は、携帯電話の通話料が前記利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を、所定の制限期間内において所定の制限回数だけ許可し、かつ一通話時間を所定時間内で許可することを特徴とする請求項１に記載の通信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の通話料が利用限度額を超えた場合に、該携帯電話の発信を制限する通信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話の通話料が利用限度額を超えた場合に、電話の発信を制限するシステムが提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平９−１１６６５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５９０１２４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、子供向けの携帯電話には、ストラップを抜く等することで事前に設定した相手に緊急自動発信（ブザー発信）する防犯機能を有するものがある。この機能は、携帯電話側が持つ機能になることから、ネットワーク（通信サーバ）では、そのような機能による自動発信と、通常使用によるダイヤルによる発信とを区別できない。
しかし、前述のような技術により利用限度額の超過を理由に発信ができないとすると、図３に示すように、自動発信する機能を有する携帯電話２００でも、通話料が利用限度額を超えている場合には、ネットワーク１００上にある発信交換機３００がその発信を禁止してしまい、緊急時であるのにもかかわらず携帯電話２００から自動発信できなくなる。その一方で、利用限度額の超過を理由に発信を制限することは有用であり、そのような制限を無視することもできない。
本発明の課題は、利用限度額の超過を理由にかけられた発信の制限を有効としつつも、利用者の利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明に係る請求項１に記載の通信サーバは、携帯電話の発信を制御するとともに、携帯電話の通話料が利用限度額を超えた場合に、該携帯電話の発信を制限する通信サーバにおいて、利用限度額の情報を保持する利用限度額情報保持手段と、携帯電話の通話料が前記利用限度額情報保持手段が保持している利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を許可しつつも、その許可を制限する発信許可制限手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項２に記載の通信サーバは、請求項１に記載の通信サーバにおいて、前記通話許可手段が、携帯電話の通話料が前記利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を、所定の制限期間内において所定の制限回数だけ許可し、かつ一通話時間を所定時間内で許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯電話の通話料が前記利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を許可しつつも、その許可を制限することで、利用限度額の超過を理由にかけられた発信の制限を有効としつつも、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
（構成）
本実施形態は、本発明を適用した通信システムである。そして、通信システムは、本発明を適用した発信交換機（通信サーバ）を含んでいる。
図１は、通信システムの構成を示す。
図１に示すように、通信システムは、携帯端末１、該携帯端末１と通信ネットワーク１００を介して接続される発信交換機１０を備えている。
発信交換機１０は、加入者プロファイル部（データベース等）２１、上限超過判定部２２、発信時間記録部２３及び発信期間判定部２４を備える呼制御装置２０、並びに加入者プロファイル部（データベース等）３１及び通話許可部３２を備える加入者プロファイル所有装置３０を備えている。
【０００７】
加入者プロファイル所有装置３０の加入者プロファイル部３１には、携帯端末５０（加入者）の情報として、通話料が利用限度額を超えている場合でも、その通話料が利用限度額を超えている携帯端末５０から発信可能な相手先リスト（発信先リスト）が格納されている。通話許可部３２は、携帯端末５０から発信要求があった場合、その要求のあった発信先（相手）が相手先リストに記載されているか否かを判定する。通話許可部３２は、その要求のあった発信先が相手先リストに記載されていない場合、発信先（携帯電話５１）への発信を許可しない処理をし、その要求のあった発信先が相手先リストに記載されている場合、又は相手先リスト自体が存在しない場合、発信先（携帯電話５１）への発信を許可する。
【０００８】
一方、呼制御装置２０では、加入者プロファイル部２１には、加入者（携帯端末５０）の情報として、加入者の通話料の利用限度額や通話時刻リストが格納されている。上限超過判定部２２は、携帯端末５０から発信要求があった場合、加入者プロファイル部２１に格納されている該携帯端末５０（加入者）の利用限度額を参照して、該携帯端末５０の通話料が利用限度額を超えているか否かを判定する。
【０００９】
ここで、携帯端末５０の通話料が利用限度額を超えていない場合、呼制御装置２０は、要求されている発信先（携帯電話５１）に発信する。一方、携帯端末５０の通話料が利用限度額を超えている場合、前述したように、加入者プロファイル所有装置３０において、通話許可の判定がなされる。すなわち、通話許可部３２は、携帯端末５０から発信要求があった場合、その発信要求のあった発信先（携帯電話５１）が相手先リストに記載されているか否かを判定する。そして、通話許可部３２は、その要求のあった発信先が相手先リストに記載されている場合、発信先（携帯電話５１）への発信を許可し、その要求のあった発信先が相手先リストに記載されていない場合、発信先（携帯電話５１）への発信を許可しない処理をする。発信先（携帯電話５１）への発信を許可しない処理では、携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えているとして、呼制御装置２０が、発信元である携帯電話５０との通信を切断する。
【００１０】
一方、通話許可部３２で発信を許可するとされた場合、すなわち、発信要求の発信先が相手先リストに記載されている場合、又は相手先リスト自体が存在しない場合、発信期間判定部２４が、呼制御装置２０の加入者プロファイル部２１に格納されている通話時刻リストを基に発信期間（発信間隔）を判定する。
通話時刻リストには、携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えている状態で、発信（発信が許可されている相手先への発信）した時刻が記録されている。例えば、携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えた場合に、所定の期間（制限期間、例えば２４時間）内で所定回数（制限回数、例えば３回）だけ発信（発信を許可されている相手先への発信）することが許可されており、通話時刻リストには、新しい時刻からその所定回数（制限回数）分のだけ発信時刻が記録されている。
【００１１】
発信期間判定部２４は、通話時刻リストから、発信を許可した一番古い通話の通話時刻、すなわち制限回数（例えば３回）分だけ前の通話の通話時刻を取り出し、その一番古い通話の通話時刻（例えば制限回数が３回の場合には、３回前の通話時刻）と現在の時刻との間隔が、制限期間（例えば２４時間）を超えているか否かを判定する。ここで、発信期間判定部２４が、一番古い通話の通話時刻と現在の時刻との間隔が、制限期間を超えていないと判定した場合、呼制御装置２０は、発信要求の発信先に発信処理を実施する。そして、発信先の相手が応答し、携帯電話５０，５１間で通話を開始すると、発信期間判定部２４は、１回あたりの通話時間を計数するタイマを起動し、発信が制限されている携帯電話５０の通話時間が通話限度時間（例えば１分）を超えたか否かを判定する。ここで、今回の通話時間が通話限度時間を超えたと判定した場合、呼制御装置２０は、携帯電話５１との通信を切断する。一方、呼制御装置２０が、発信処理を実施して、携帯電話５０，５１間で通話を開始したとき、発信時間記録部２３は、加入者プロファイル部２１に格納されている通話時刻リストを更新する、すなわち通話時刻リストから最も古い時刻を削除し、通話時刻リストに現在の時刻を追加する。
【００１２】
（動作）
動作は次のようになる。
加入者が携帯端末５０を操作して、携帯端末５０から発信要求があった場合、発信交換機１０では次のような処理を行う。
上限超過判定部２２が、携帯電話５０の通話料が利用限度額に達していないかを確認する。ここで、携帯電話５０の通話料が利用限度額に達していなければ、呼制御装置２０は、通常通りに通話を開始させる。
一方、携帯電話５０の通話料が利用限度額に達している場合には、加入者プロファイル所有装置３０では、加入者プロファイル部３１に発信可能な相手先リストが存在する場合、相手先リストに加入者のダイヤルした番号が記載されているか否かを確認する。ここで、相手先リストに加入者のダイヤルした番号が記載されていない場合、通話許可部３２により、発信を不許可にし、携帯電話５０との通信を切断する。
【００１３】
一方、加入者プロファイル所有装置３０の加入者プロファイル部３１に発信可能な相手先リストが存在しない場合、又は相手先リストが存在し、該相手先リストに加入者のダイヤルした番号が記載されている場合、発信期間判定部２４が、加入者プロファイル部２１に格納されている通話時刻リストの一番古い時刻（制限回数分だけ前の通話の通話時刻、例えば３回前の通話の通話時刻）と、現在の時刻とを比較し、一番古い時刻と現在の時刻との間隔が制限間隔（例えば２４時間）よりも長いか否かを確認する。ここで、一番古い時刻と現在の時刻との間隔が制限間隔より短い場合、呼制御装置２０は、発信を不許可にし、携帯電話５０との通信を切断する。
【００１４】
一方、一番古い時刻と現在の時刻との間隔が制限間隔より短い場合、呼制御装置２０は、要求されている発信先への発信処理を実施する。そして、発信先の相手が応答し、発信先の相手との通話を開始すると、発信期間判定部２４は、携帯電話５０の通話時間を計数するタイマを起動し、タイムアウトして（タイマが通話限度時間を超えて）も通話が継続している場合、発信先相手との通話を強制的に切断する。一方、発信時間記録部２３は、発信先の相手との通話が開始されると、通話時刻リストの最も古い時刻を削除し、現在の時刻をリストに追加する。
【００１５】
（作用及び効果）
作用及び効果は次のようになる。
前述のように、携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えている場合に、所定の発信先（本例では携帯電話５１）への発信を許可しつつも、その許可を制限、すなわち、その許可した発信について、発信間隔（制限間隔）、発信回数（制限回数）及び通話時間（通話限度時間）を設けることにより、利用限度額の超過を理由にかけられた発信の制限を有効としつつも、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１６】
これにより、例えば、緊急自動発信による防犯機能を有する子供向けの携帯電話５０の通話料が利用限度額を超えている場合でも、図２に示すように、発信間隔（制限間隔）等で制限をかけつつその発信を許可することで、携帯電話５０の防犯機能を損なうことなく利用限度額の超過を理由とした発信制限を行うことができるようになる。
また、発信先を所定の発信先に制限するとともに、発信間隔（制限間隔）、発信回数（制限回数）及び通話時間（通話限度時間）で制限することで、利用限度額超過時でも通話料金が高額になることを抑制して、発信を許可することができる。
【００１７】
なお、前記実施形態を次のような構成により実現することもできる。
すなわち、利用限度額超過時に通話を許可する際の制限、すなわち、発信先リスト、発信間隔（制限間隔）、発信回数（制限回数）及び通話時間（通話限度時間）については、ユーザ（携帯端末）毎に設定することに限定されるものではなく、交換機の全体で一定の値に決めるようにしても良い。例えば、携帯電話毎の発信先リストとしてではなく、全ての携帯電話に共通の発信先にだけ、発信を認めるようにすることもできる。
【００１８】
また、前記実施形態では、発信間隔（制限間隔）を２４時間、発信回数（制限回数）を３回、通話時間（通話限度時間）を１分としている。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、利用限度額超過時に通話料金が高額になることを有効に抑制できること等を実現できるものであれば、発信間隔（制限間隔）、発信回数（制限回数）及び通話時間（通話限度時間）を他の値に決定することができる。
【００１９】
また、前記実施形態では、交換機の動作として記載したが、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等のＶｏＩＰ通信プロトコルを処理する装置で実施しても良い。
また、前記実施形態の説明では、発信交換機１０は、携帯電話の発信を制御するとともに、携帯電話の通話料が利用限度額を超えた場合に、該携帯電話の発信を制限する通信サーバを実現しており、加入者プロファイル部２１は、利用限度額の情報を保持する利用限度額情報保持手段を実現しており、呼制御装置２０（発信制御部）は、携帯電話の通話料が前記利用限度額情報保持手段が保持している利用限度額を超えている場合に、所定の発信先への発信を許可しつつも、その許可を制限する発信許可制限手段を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の作用及び効果の説明に使用した図である。
【図３】従来の通信システムの説明に使用した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  発信交換機、２１  加入者プロファイル部、２２  上限超過判定部、２３  発信時間記録部、２４  発信期間判定部、３０  加入者プロファイル所有装置、３１  加入者プロファイル部、３２  通話許可部、１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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