(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運び時に、装置全体の薄型化を図ることができるディスクドライブ装置を提供する。【解決手段】入力操作部が設けられた偏平な直方体をなす上筐体３と、この上筐体を姿勢変更可能に支持すると共に重ね合わせ可能とされた偏平な直方体をなす下筐体２と、上筐体又は下筐体に収納され且つ光ディスク３０が着脱可能に装着されるターンテーブル４１を有し、このターンテーブルに装着されて回転駆動される光ディスクに対して情報信号の記録及び／又は再生が可能なディスクドライブ装置と、このディスクドライブ装置の使用時に、ディスク収納領域を上筐体３を下筐体２から離反させた第１の厚みに設定すると共に、ディスクドライブ装置の不使用時には、ディスク収納領域を縮小するように上筐体３を下筐体２に接近させ、第１の厚みより小さい第２の厚みに設定するカム部材７０と、を設けた。【選択図】図６
2008269412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作信号を入力するための入力操作部が設けられた偏平な直方体をなす上筐体と、
前記上筐体を姿勢変更可能に支持すると共に当該上筐体と重ね合わせ可能とされた偏平な直方体をなす下筐体と、
前記上筐体又は前記下筐体に収納されると共にディスク状記録媒体が着脱可能に装着されるディスク装着部を有し、当該ディスク装着部に装着されて回転駆動されるディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能なディスクドライブ装置と、
前記ディスクドライブ装置の使用時には、前記ディスク収納領域を前記上筐体を前記下筐体から離反させた第１の厚みに設定すると共に、前記ディスクドライブ装置の不使用時には、前記ディスク収納領域を縮小するように前記上筐体を前記下筐体に接近させ、前記第１の厚みより小さい第２の厚みに設定する筐体移動機構と、を設けた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記筐体移動機構は、前記上筐体と前記下筐体を回動可能に連結する第１のヒンジと、前記上筐体と前記下筐体との間に回動可能に介在され且つ回動することにより前記第１のヒンジを回動中心として下筐体に対して上筐体を接近及び離反可能なカム部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記筐体移動機構は、前記上筐体と前記下筐体を両側から平行移動可能又は姿勢変更可能に支持する一対のパンタグラフと、前記上筐体と前記下筐体との間に回動可能に介在され且つ回動することにより前記一対のパンタグラフを介して下筐体に対して上筐体を接近及び離反可能なカム部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筐体移動機構は、前記上筐体と前記下筐体を回動可能に連結する第１のヒンジと、前記上筐体と前記下筐体との間に回動可能に介在されたカム部材と、前記カム部材を回動させるギア列と、を有し、
前記ギア列を回動させることにより前記カム部材を回動させて下筐体に対して上筐体を接近及び離反させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記筐体移動機構は、前記上筐体が前記下筐体に対して所定距離以上に離反するのを阻止する離反拘束機構を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記上筐体に第２のヒンジを介して回動可能に連結されると共に当該上筐体と重ね合わせ可能な表示筐体を設け、
前記第２のヒンジに前記カム部材を設け、
前記表示筐体の回動により前記カム部材を回動させて前記下筐体に対して前記上筐体を接近及び離反可能に構成した
ことを特徴とする請求項２，３及び４のいずれか１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ディスクドライブ装置は、前記ディスク装着部を前記上筐体に対して接近及び離反可能に支持する支持部と、前記ディスク装着部が前記上筐体側に移動するのを制限する高さ決め部と、前記ディスク装着部を前記高さ決め部側に付勢する付勢部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記上筐体に、当該上筐体を前記下筐体に重ね合わせた状態において前記ディスク装着部に当接される押圧部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ディスクドライブ装置の回転動作を検出してその検出信号を出力する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段からの検出信号に基づき前記ディスクドライブ装置の駆動時に、前記上筐体が前記下筐体に接近する方向へ移動するのを阻止する第１のロック機構と、を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ディスクドライブ装置は、前記ディスク装着部を回転駆動するスピンドルモータを有し、
前記ディスク装着部の回転動作を検出してその検出信号を出力する第１の検出手段と、
前記筐体移動機構の変化を検出してその検出信号を出力する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段からの検出信号と前記第２の検出手段からの検出信号とに基づき前記ディスク装着部の駆動時、前記上筐体が前記下筐体に接近する方向へ移動するときに、前記スピンドルモータを停止させるモータ停止機構と、を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ディスク装着部に前記ディスク状記録媒体が装着されているか否かを検出してその検出信号を出力する第３の検出手段と、
前記第３の検出手段からの検出信号に基づき前記ディスク装着部に前記ディスク状記録媒体が装着されているときに、前記上筐体が前記下筐体に接近する方向へ移動するのを阻止する第２のロック機構と、を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、ノート型パーソナルコンピュータである
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ディスク状記録媒体が着脱可能に装着されるディスク装着部を有し且つ当該ディスク装着部を回転するディスク回転駆動部と、
前記ディスク装着部に装着されて回転されるディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ部と、
前記ピックアップ部を前記ディスク状記録媒体の半径方向に移動させるピックアップ移動部と、
前記ディスク回転駆動部と前記ピックアップ部と前記ピックアップ移動部を支持するシャーシと、
前記シャーシを前記ディスク装着部側から覆う第１の部材と、
前記シャーシを前記ディスク装着部と反対側から覆うと共に前記第１の部材に対して相対的に移動可能とされた第２の部材と、
前記ディスク回転駆動部を前記第１の部材に対して接近及び離反可能に支持する支持部と、前記ディスク回転駆動部が前記第１の部材側に移動するのを制限する高さ決め部と、前記ディスク回転駆動部を前記高さ決め部側に付勢する付勢部材と、を設けた
ことを特徴とするディスクドライブ装置。
【請求項１４】
前記第１の部材及び前記第２の部材に、当該第１の部材及び第２の部材を互いに接近させたときに、前記ディスク装着部に装着されている前記ディスク状記録媒体を両側から挟んで保持するディスク保持部を設けた
ことを特徴とする請求項１３記載のディスクドライブ装置。
【請求項１５】
前記ディスク保持部は、前記第１の部材に設けられ且つ前記ディスク状記録媒体側に突出して当該ディスク状記録媒体の一面の非記録領域に当接される第１の突部と、前記第２の部材に設けられ且つ前記ディスク状記録媒体側に突出して当該ディスク状記録媒体の他面の非記録領域に当接される第２の突部である
ことを特徴とする請求項１４記載のディスクドライブ装置。
【請求項１６】
前記シャーシは、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に揺動可能に支持し、当該シャーシの揺動により前記ディスク回転駆動部を前記第１の部材及び前記第２の部材の他方に対して傾斜させて接近及び離反可能に構成した
ことを特徴とする請求項１３記載のディスクドライブ装置。
【請求項１７】
前記シャーシに支持された前記ディスク回転駆動部が前記第１の部材及び前記第２の部材の他方から離反しているときには、前記ピックアップ部の少なくとも一部を、当該シャーシの揺動中心より前記ディスク状記録媒体の半径方向外側に配置させる構成とした
ことを特徴とする請求項１６記載のディスクドライブ装置。
【請求項１８】
前記第１の部材の主面部と前記第２の部材の主面部との間隔を、両主面部間の平行を維持しつつ変更可能な平行移動機構を設けた
ことを特徴とする請求項１３記載のディスクドライブ装置。
【請求項１９】
前記ディスク装着部に前記ディスク状記録媒体が装着されているか否かを検出してその検出信号を出力するディスク検出手段と、
前記ディスク検出手段からの検出信号に基づき前記ディスク装着部に前記ディスク状記録媒体が装着されている状態において、記録及び／又は再生時には前記第１の部材の主面部と前記第２の部材の主面部との間隔を第１の間隔に保持し、保存時には前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔に保持する間隔調整機構と、を設けた
ことを特徴とする請求項１３記載のディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体を回転駆動してピックアップ部により情報信号の記録及び／又は再生を行うと共に、その記録及び／又は再生に基づき情報処理を実行する情報処理装置、及び、その情報処理装置に用いて好適なディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディスク状記録媒体としては、ＣＤ(Compact Disk)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)といった光ディスクや、ＭＤ(Mini Disk)等の光磁気ディスク、或いは、ＦＤ(floppy disk) 等の磁気ディスク等が広く知られている。これらのディスク状記録媒体を用いて情報信号の記録や再生を行うために、各種の情報処理装置が提供されている。特に、記憶容量の大容量化、処理速度の高速化等の観点から、ディスク状記録媒体として光ディスクを用いた情報処理装置及びディスクドライブ装置が多く使用されている。
【０００３】
このような情報処理装置の代表的な例として、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ノート型パソコン）を挙げることができる。このノート型パソコンは、モバイル型の情報処理装置として広く普及されているが、更なる薄型化が強く求められている。これに伴って、ノート型パソコン等に搭載されて使用されるディスクドライブ装置においても、同様に更なる薄型化が非常に強く求められている。因みに、現在のノート型パソコン等に搭載されている薄型化の進んだディスクドライブ装置の厚さは、１２．７ｍｍ程度が標準的なものであり、最も薄いディスクドライブ装置としては、厚さが９．５ｍｍのものも市場に提供されている。
【０００４】
従来の、この種の情報処理装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、キーボードを有する第１ユニットと、この第１ユニットに連結部を介して連結された第２ユニットを備え、第１ユニットに対して第２ユニットを開閉自在に構成した電子装置及びその電子装置で実行されるプログラムに関するものが記載されている。この特許文献１に記載された電子装置は、「第１ユニットと、該第１ユニットに対し開閉自在に支持する連結部を介して連結された第２ユニットとを備えた電子装置において、記憶媒体が操作に応じて装填、取外しされ、装填された記憶媒体を駆動してアクセスする媒体ドライブと、前記第１ユニットに対する前記第２ユニットの姿勢に応じて、前記媒体ドライブに対する操作および／または該媒体ドライブによる記憶媒体の駆動を禁止する動作禁止モードを設定あるいは解除する動作禁止部とを備えた」ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有する電子装置によれば、「記憶媒体が不安定な姿勢で駆動されることが禁止され、記憶媒体や媒体ドライブの破損が防止される。および／または、操作ドライブが不用意に操作されることが防止され、記憶媒体が不用意に取り出され落下して破損するという事態が回避される」（明細書の段落［００２１］）という効果が期待される。
【０００６】
また、従来のディスクドライブ装置としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものがある。特許文献２には、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録及び／又は再生装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された記録及び／又は再生装置は、「光ピックアップ、ピックアップ移動機構及びディスク回転駆動機構が設けられたピックアップシャーシと、ピックアップ及びディスクテーブルをディスク状記録媒体の記録面側に臨ませる開口部が形成され、上記ピックアップシャーシに接続されることにより上記ディスク状記録媒体が収納される収納凹部の一部を構成するカバー部材と、上記ディスク状記録媒体が収納される略円弧状の収納凹部を有し、該収納凹部は上記カバー部材を上記ディスク状記録媒体の記録面側に臨ませる開口部が形成され、上記ピックアップシャーシと接続されることにより上記カバー部材によって上記開口部が閉塞されているディスクトレイとを有し、上記ピックアップシャーシ、カバー部材及びディスクトレイは、それぞれ線膨張係数の異なる部材によって形成され、上記ディスクトレイは、上記収納凹部の外周側に設けられ、上記開口部上に延設された収納壁に、該外周壁と上記開口部を閉塞するカバー部材とのクリアランスを維持する突部が形成されている」ことを特徴としている。
【０００７】
このような構成を有する記録及び／又は再生装置によれば、「ディスクトレイとピックアップシャーシとカバー部材とが、互いに線膨張係数が異なる材料によって形成され、光ディスクに対する記録データの記録又は再生動作中における熱により各構成部品に歪みが発生した場合にも、ディスクトレイの収納壁には、壁本体の下側縁に突部が形成されているため、カバー部材が突部に当接されることにより光ディスク側への反りを防止し、カバー部材と光ディスクとの摺接を防止することができる」（明細書の段落［０１８１］）という効果が期待される。
【０００８】
更に、従来のディスクドライブ装置の他の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、光学的記憶装置を小型で、かつ軽量にするための装置全体構造に関するものが記載されている。この特許文献３に記載された光学的記憶装置は、「光学的記憶媒体を収容するカートリッジが挿入されるカートリッジホルダと、前記カートリッジを排出させる駆動を行なうイジェクトモータと、前記カートリッジホルダが搭載されるドライブベースと、を備え、前記イジェクトモータは、前記カートリッジホルダが搭載される部分の後方の空間部を利用してドライブベース上に配置されてなる」ことを特徴としている。
【０００９】
このような構成を有する光学的記憶装置によれば、「薄型、小型で軽量、組立作業性を大幅に改善したコンパクトな光学的記憶装置を提供することができる」（明細書の段落［０２５０］）等の効果が期待される。
【特許文献１】特開２００６−６５９８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４８０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２７６８号公報
【００１０】
しかしながら、ノート型パソコンの薄型化の要請は非常に強く、その薄型化のキーポイントとなるディスクドライブ装置の厚さが、究極的な値とも言える厚さ９．５ｍｍよりも薄いディスクドライブ装置の提供を希望する要求もある。ところが、ディスクドライブ装置においては、ディスク状記録媒体を回転すると共にそのディスク状記録媒体に対して無接触で情報信号の記録や再生をする必要がある等のように適当な大きさのクリアランスを確保する必要がある。更に、使用される材料による構成部品の強度、光ピックアップの体積限界、歩留まりの悪化に起因するコスト上昇等により、厚さ９．５ｍｍ以下のディスクドライブ装置を商業的に生産することが困難であった。そのため、ノート型パソコンの、更なる薄型化も困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、従来のディスクドライブ装置では、厚さ９．５ｍｍ以下の薄型のディスクドライブ装置に対する要求が高いが、クリアランス確保の必要性、材料強度の必要性、光ピックアップの体積限界、歩留まり悪化に起因する高コスト等から、厚さ９．５ｍｍ以下のディスクドライブ装置の商業的な生産が困難であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本出願の情報処理装置は、操作信号を入力するための入力操作部が設けられた偏平な直方体をなす上筐体と、この上筐体を姿勢変更可能に支持すると共に上筐体と重ね合わせ可能とされた偏平な直方体をなす下筐体と、上筐体又は下筐体に収納されると共にディスク状記録媒体が着脱可能に装着されるディスク装着部を有し、このディスク装着部に装着されて回転駆動されるディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能なディスクドライブ装置と、このディスクドライブ装置の使用時には、ディスク収納領域を上筐体を下筐体から離反させた第１の厚みに設定すると共に、ディスクドライブ装置の不使用時には、ディスク収納領域を縮小するように上筐体を下筐体に接近させ、第１の厚みより小さい第２の厚みに設定する筐体移動機構と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【００１３】
また、本出願のディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体が着脱可能に装着されるディスク装着部を有し且つこのディスク装着部を回転するディスク回転駆動部と、ディスク装着部に装着されて回転されるディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行うピックアップ部と、このピックアップ部をディスク状記録媒体の半径方向に移動させるピックアップ移動部と、ディスク回転駆動部とピックアップ部とピックアップ移動部を支持するシャーシと、このシャーシをディスク装着部側から覆う第１の部材と、シャーシをディスク装着部と反対側から覆うと共に第１の部材に対して相対的に移動可能とされた第２の部材と、ディスク回転駆動部を第１の部材に対して接近及び離反可能に移動可能に支持すると共に第１の部材に接近する方向への移動を所定位置で制限する位置制限部材と、ディスク回転駆動部を第１の部材側に付勢する付勢部材と、を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本出願の情報処理装置及びディスクドライブ装置では、真に薄型化が必要となる持ち運び時には、ディスクドライブ装置のディスク装着部におけるクリアランス（空間部）を圧縮するように当該ディスクドライブ装置を収縮させ、装置全体の薄型化を図ることができる。一方、装置全体の薄さが重要とはならない使用時（記録及び再生時）或いはディスクドライブ装置の起動時には、ディスクドライブ装置の厚さを増加させ、ディスク装着部のクリアランスを拡げて、ディスク状記録媒体の回転に支障が生じないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上筐体と下筐体とディスクドライブ装置と筐体移動機構とを設け、ディスクドライブ装置を使用しないときには上筐体と下筐体の厚さを減少させて薄型化を図り、ディスクドライブ装置を使用するときには上筐体と下筐体の厚さを増加させてクリアランスを拡げ、ディスク状記録媒体の回転に支障が生じないようにできる情報処理装置及びそのディスクドライブ装置を、簡単な構造によって実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図５１は、本発明の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１は本発明の情報処理装置の第１の実施の例を示すノート型パーソナルコンピュータの斜視図、図２は表示面を閉じたノート型パソコンの斜視図、図３は本発明のディスクドライブ装置の第１の実施の例を示す斜視図、図４は本発明のディスクドライブ装置に係るドライブユニットを示す斜視図、図５は同じく平面図、図６Ａ，Ｂ，Ｃは本発明の情報処理装置の第１の実施の例を示す説明図、図７Ａ，Ｂ，Ｃは本発明のディスクドライブ装置のトップカバーの接近を阻止するカバー用ロック機構の実施の例を示す説明図、図８Ａ，Ｂは本発明の情報処理装置に係る昇降拘束機構の第１の実施の例を示す説明図である。
【００１７】
図９Ａ，Ｂは筐体移動機構としてパンタグラフ機構を用いた情報処理装置の第２の実施の例を示す説明図、図１０Ａ，Ｂは筐体移動機構としてパンタグラフ機構を用いた第１の実施の例を示す説明図、図１１Ａ，Ｂは筐体移動機構としてパンタグラフ機構を用いた第２の実施の例を示す説明図、図１２Ａ，Ｂは図９に示す情報処理装置に昇降拘束機構の第１の実施の例を適用した実施の例を示す説明図、図１３Ａ，Ｂは筐体移動機構としてカムとギアを組み合わせた機構を用いた実施の例を示す説明図、図１４Ａ，Ｂはカムとギアを組み合わせた筐体移動機構にフック式の昇降拘束機構の第２の実施の例を組み合わせた説明図、図１５Ａ，Ｂ，Ｃは上筐体が傾斜して移動する情報処理装置の作用を示す説明図である。
【００１８】
図１６Ａ，Ｂ，Ｃは情報処理装置の第４の実施の例を示す説明図、図１７Ａ，Ｂは情報処理装置の第４の実施の例に係る動力伝達機構の例を示す説明図、図１８Ａ，Ｂは情報処理装置に係る筐体用ロック機構の実施の例を示す説明図、図１９Ａ，Ｂは情報処理装置の第５の実施の例を示す説明図、図２０は本発明のディスクドライブ装置の第２の実施の例を示す斜視図、図２１Ａ，Ｂは同じく断面して示す説明図、図２２Ａ，Ｂは情報処理装置の第６の実施の例を示す説明図、図２３Ａ，Ｂはディスクドライブ装置の第２の実施の例の変形例を示す説明図、図２４は本発明のディスクドライブ装置の第３の実施の例を示す斜視図、図２５Ａ，Ｂ，Ｃは平面図及び要部を断面した説明図、図２６Ａ，Ｂは情報処理装置の第７の実施の例を示す説明図、図２７Ａ，Ｂは情報処理装置の第８の実施の例を示す説明図である。
【００１９】
図２８は本発明のディスクドライブ装置の第４の実施の例を示す斜視図、図２９は図２８の要部を拡大した説明図、図３０Ａ，Ｂは同じく断面して示す説明図、図３１Ａ，Ｂは情報処理装置の第９の実施の例を示す説明図、図３２は本発明のディスクドライブ装置の第５の実施の例を示す斜視図、図３３Ａ，Ｂは同じく断面して示す説明図、図３４Ａ，Ｂは情報処理装置の第１０の実施の例を示す説明図、図３５Ａ，Ｂ，Ｃはディスクドライブ装置の第６の実施の例を示す説明図、図３６Ａ，Ｂ，Ｃは情報処理装置の第１１の実施の例を示す説明図、図３７は本発明のディスクドライブ装置の第７の実施の例を示す斜視図、図３８Ａ，Ｂはディスクドライブ装置の第７の実施の例に係る昇降機構の第１の例を断面して示す説明図、図３９Ａ，Ｂはディスクドライブ装置の第７の実施の例に係る昇降機構の第２の例を断面して示す説明図、図４０Ａ，Ｂはディスクドライブ装置の第７の実施の例に係るディスク挟持機構の第１の例を断面して示す説明図である。
【００２０】
図４１Ａ，Ｂは本発明の情報処理装置の第１２の実施の例を示すノート型パソコンにおいてディスクドライブ装置を取り出した説明図、図４２Ａ，Ｂは同じくノート型パソコンの外観を示す斜視図、図４３Ａ，Ｂは本発明の情報処理装置の第１３の実施の例を示すノート型パソコンにおいてディスクドライブ装置を取り出した説明図、図４４Ａ，Ｂは同じくノート型パソコンの外観を示す斜視図、図４５は本発明の情報処理装置に係る制御装置の概略構成を示すブロック説明図、図４６は図４６の制御装置による制御処理の第１の実施の例を示すフローチャート、図４７は同じく制御処理の第２の実施の例を示すフローチャート、図４８は同じく制御処理の第３の実施の例を示すフローチャート、図４９は同じく制御処理の第４の実施の例を示すフローチャート、図５０は同じく制御処理の第５の実施の例を示すフローチャート、図５１は同じく制御処理の第６の実施の例を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の情報処理装置の第１の実施の例として示すノート型パーソナルコンピュータ（以下「ノート型パソコン」という。）について説明する。このノート型パソコン１は、偏平な直方体をなす下筐体２と、同じく偏平な直方体をなす上筐体３と、同じく偏平な直方体をなす表示筐体４とを備えて構成されている。３つの筐体２，３，４は、それぞれに所定の大きさを有する空間部が設けられていると共に、互いに重なり合って積層可能に構成されている。即ち、下筐体２の上に上筐体３が積層され、上筐体３の上に表示筐体４が積層可能とされている。
【００２２】
この実施の例で示すノート型パソコン１の３つの筐体２〜４は、それぞれヒンジ機構によって互いに回動可能に連結されている。即ち、下筐体２と上筐体３が第１のヒンジ５によって回動可能に連結され、上筐体３と表示筐体４が第２のヒンジ６によって回動可能に連結されている。
【００２３】
第１のヒンジ５は操作者に近い前側に配置され、第２のヒンジ６は操作者から遠ざかる後側に配置されている。即ち、第１のヒンジ５は、図示しないが、下筐体２の前側上部中央部において左右方向へ延在するように設けた第１の下ヒンジ部と、上筐体３の前側下部において左右方向へ延在すると共に第１の下ヒンジ部を挟むように設けた左右の第１の上ヒンジ部と、同一軸心線上に対向された第１の上下ヒンジ部を貫通する第１のヒンジ軸との組み合わせからなっている。この第１のヒンジ５によって下筐体２と上筐体３が、ノート型パソコン１の前端部において回動可能に連結されている。これにより、上筐体３の後部が上下方向へ回動可能とされていて、その後部を上下方向へ回動させることにより、下筐体２に対する上筐体３の傾斜角度が変更可能とされている。
【００２４】
第２のヒンジ６は、同じく図示しないが、上筐体３の後側中央部において左右方向へ延在するように設けた第２の下ヒンジ部と、表示筐体４の後側において左右方向へ延在すると共に第２の下ヒンジ部を挟むように設けた左右の第２の上ヒンジ部と、同一軸心線上に対向された第２の上下ヒンジ部を貫通する第２のヒンジ軸との組み合わせからなっている。この第２のヒンジ６によって上筐体３と表示筐体４が、ノート型パソコン１の後端部において回動可能に連結されている。これにより、表示筐体４の前部が上下方向へ回動可能とされていて、その前部を上下方向へ回動させることにより、上筐体３に対する表示筐体４の傾斜角度が変更可能とされている。
【００２５】
図１は、表示筐体４を上方へ９０度以上回動させた状態を示している。この状態では、表示筐体４の内面と上筐体３の上面が露出される。この状態によってノート型パソコン１が使用され、情報の入力や情報の処理等が行われる。また、図２は、表示筐体４を前方へ９０度以上回動させた状態を示している。この状態では、上筐体３の上に表示筐体４が被せられ、上筐体３の上面が表示筐体４によって覆われる。この状態により、ノート型パソコン１が保管され、或いは運搬等が行われる。
【００２６】
図１に示すように、表示筐体４の内面には、周囲にわずかな縁取りを残して開口部８が設けられている。表示筐体４の開口部８には、その内部に収納された表示装置である液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、表面電界ディスプレイ等の平面表示パネルディスプレイ９が臨まれている。平面表示パネルディスプレイ９の内側には、図示しないが、平面表示パネルディスプレイ９の背面側に光を当てるバックライトや、平面表示パネルディスプレイ９の画面を制御する制御装置が搭載された配線基板等が収納されていて、各種の情報や画像等が表示面に表示可能に構成されている。
【００２７】
また、上筐体３の上面である表示筐体４の開口部８と対向する面には、多数のキーを有するキー式入力手段や、タッチパネル式入力手段等を備えた入力操作を行うための入力操作部１１が設けられている。この入力操作部１１の下部を覆うように、上筐体３の下面には上カバー１２が設けられている。下筐体２の上面は大きく開口されており、次に述べるディスクドライブ装置２０と、このディスクドライブ装置２０やその他の装置、機器等を制御する制御装置が搭載された図示しない配線基板と、ディスクドライブ装置２０や制御装置等に電力を供給する図示しないバッテリー電源等が収納されている。
【００２８】
ノート型パソコン１は、トレイ方式によって出し入れされるディスクドライブ装置２０を備えている。図３に示すように、ディスクドライブ装置２０は、ディスク状記録媒体を回転駆動して情報信号の記録（書込み）や再生（読出し）を行なうドライブユニット２１と、このドライブユニット２１が装着されるディスクトレイ２２と、このディスクトレイ２２を移動可能に支持するトレイシャーシ２３と、ドライブユニット２１を含むトレイシャーシ２３の上面を覆うトップカバー２４等を備えて構成されている。このディスクドライブ装置２０を収納するためのトレイ収納部が下筐体２に設けられている。トレイ収納部は、下筐体２の一方の側面に開口された開口部を有しており、その開口部からディスクトレイ２２の一部が大きく突出可能に構成されている。
【００２９】
トレイシャーシ２３は、上面と正面に開口された偏平な筐体からなり、ディスクトレイ２２が収納される直方体をなす本体部２３ａと、この本体部２３ａの一側に連続して形成された庇部２３ｂとを有している。庇部２３ｂは、ディスクトレイ２２に載置された光ディスクとの干渉を回避するために設けたものである。また、トップカバー２４は、下面と正面に開口された偏平な筐体からなり、トレイシャーシ２３の大きさ及び形状に対応した大きさ及び形状を有している。このトップカバー２４がトレイシャーシ２３に対して蓋のように対向されて用いられ、トレイシャーシ２３及びトップカバー２４の正面に開口された開口部をトレイ収納部の開口部に臨ませた状態で配設される。このトレイシャーシ２３は、下筐体２の下面にネジ止めやカシメ等の固着手段によって固定される。また、トップカバー２４は、上筐体３に直接取り付けられ、或いは上カバー１２に取り付けられる。
【００３０】
ディスクトレイ２２は、ドライブユニット２１を所定の範囲内で移動させることができる空間部を有する偏平な板状の部材からなる。ディスクトレイ２２の上面には、ディスク状記録媒体の一具体例を示す光ディスクを水平状態で載置して収納する凹陥部２７が設けられている。この凹陥部２７には、ドライブユニット２１が嵌合される嵌合穴２８が設けられている。嵌合穴２８は、ドライブユニット２１の平面形状に対応してそれより少し大きな略相似形をなす開口部として形成されている。
【００３１】
この嵌合穴２８に嵌合されたドライブユニット２１のターンテーブル４１は、ディスクトレイ２２の長手方向である前後方向の後方寄りであって幅方向の一側である庇部２３ｂ側へ偏倚した位置に配置されている。このターンテーブルの回転中心を中心として凹陥部２７が円形の凹部として形成されている。そのため、凹陥部２７の平面形状は、一方の側部と後方の一部が欠けた形状となっている。この凹陥部２７に収納された光ディスクとの干渉を避けるために、トレイシャーシ２３に庇部２３ｂが設けられている。この庇部２３ｂを設けたことにより、凹陥部２７に光ディスクを収納した状態において、ディスクトレイ２２を奥まで移動させて下筐体２の内部に光ディスク全体を収納することができる。
【００３２】
ディスクトレイ２２の下面に形成された前記空間部の一部には、ディスクドライブ装置２０を駆動制御する制御装置が搭載された制御基板２９が取り付けられている。制御基板２９には、マイクロコンピュータ（ＭＰＵ）や半導体集積回路（ＩＣ）、コンデンサその他の電子部品３１が実装されている。この制御基板２９に実装されたＭＰＵやＩＣ等によって制御装置が構成されている。このディスクトレイ２２は、トレイシャーシ２３とトップカバー２４によって形成されたトレイケースの内部に移動可能な状態で収納されている。そして、図示しないトレイ搬送機構によってディスクトレイ２２が、開口部から所定量だけ飛び出し可能に構成されている。
【００３３】
トレイ搬送機構としては、例えば、コイルバネとそのロック部材とによって構成することができる。具体的には、ディスクトレイ２２とトレイシャーシ２３との間にコイルバネを配置し、このコイルバネをロック部材で係止する。即ち、コイルバネを圧縮した状態でディスクトレイ２２をトレイケース内に収納し、そのコイルバネの圧縮状態をロック部材で確保する。このロック部材によるコイルバネのロックを解除することにより、コイルバネのばね力によってディスクトレイ２２が移動し、その開口部からディスクトレイ２２が所定量だけ突出するように構成する。
【００３４】
更に、トレイ搬送機構としては、この実施の例に限定されるものではなく、他の移動機構を用いることができることは勿論である。例えば、ディスクトレイ２２にラック部を設けると共に、このラック部に噛合するピニオンと、このピニオンを回転駆動するモータを設けることによっても構成することができる。この場合、モータの回転方向によってディスクトレイ２２の移動方向を決定し、その回転量によってディスクトレイ２２の移動量を決定することができる。なお、図１に示すノート型パソコン１では、下筐体２の右側面にトレイケースの開口部が設けられており、その開口部は、ディスクトレイ２２の前面に取り付けられた蓋体３２によって開閉可能に閉じられている。
【００３５】
ドライブユニット２１は、図４及び図５に示すような構成を有している。このドライブユニット２１は、トレイシャーシ２３に移動可能に支持されたベース部材３３と、このベース部材３３に取り付けられたディスク回転駆動機構３４と、光ピックアップ３５と、ピックアップ移動機構３６等を備えて構成されている。このドライブユニット２１に用いられるディスク状記録媒体としては、光ディスクは勿論のこと、光磁気ディスク、磁気ディスク等のように各種の記録用ディスクを用いることができる。
【００３６】
更に、光ディスクにおいても、再生専用のＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクは勿論のこと、１回の記録或いは何度でも記録が可能なＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光ディスクのように各種の光ディスクを適用することができる。これらに対応して、ディスク記録及び／又は再生装置としては、例えば、光ディスク式記録装置、光ディスク式再生装置、光ディスク式記録再生装置、光ディスク式撮像装置、光磁気ディスク式記録装置、光磁気ディスク式再生装置、光磁気ディスク式撮像装置、磁気ディスク式記録装置、磁気ディスク式再生装置、磁気ディスク式記録再生装置等を挙げることができる。
【００３７】
また、このドライブユニット２１に使用される光ディスク等の大きさは、例えば直径が１２ｃｍのディスク状記録媒体に限定されるものではなく、直径が８ｃｍのディスク状記録媒体は勿論のこと、その他の大きさのディスク状記録媒体を対象とすることができることは勿論である。更に、ディスク状記録媒体として、直径が異なる複数種類のディスク、例えば、直径が１２ｃｍの光ディスクと、直径が８ｃｍの光ディスクとのいずれにも対応できるように構成することができる。
【００３８】
図４〜図５に示すように、ドライブユニット２１のディスク回転駆動機構３４は、ディスク装着部となるターンテーブル４１を有し、このターンテーブル４１に光ディスクが装着される。このディスク回転駆動機構３４のターンテーブル４１を回転駆動することにより、光ディスクが所定速度（例えば、線速度一定）で回転される。光ピックアップ３５は、ターンテーブル４１に装着されて回転駆動される光ディスクに対して、その情報記録面に光ビームを照射して新たに情報を書き込み、或いは、照射した光ビームの反射光を読み込むことにより、予め情報記録面に記録されている情報を読み出す。
【００３９】
ピックアップ移動機構３６は、光ピックアップ３５を、ターンテーブル４１に装着されて回転駆動される光ディスクの情報記録面に沿って半径方向外側へ移動させる。この半径方向外側への移動時に、光ピックアップ３５による情報信号の記録及び／又は再生動作が実行される。ベース部材３３は、これらディスク回転駆動機構３４と光ピックアップ３５とピックアップ移動機構３６が搭載されるものであり、トレイシャーシ２３内において、そのトレイシャーシ２３に対して姿勢変更又は平行移動可能に取り付けられている。
【００４０】
ベース部材３３は、板金を所定の形状に打ち抜き、その周囲を僅かに下方へ折り曲げることによって形成されている。図５に示すように、ベース部材３３の平面形状は、長方形の４つの角部に大きな面取り部を設けると共に、内側に大きな開口部４２を設け、全体として横長の略八角形をなす枠体として形成されている。開口部４２は、光ピックアップ３５の上部を露出させるピックアップ用開口部４２ａと、ディスク回転駆動機構３４のターンテーブル４１を上方へ臨ませるテーブル用開口部４２ｂを有している。ピックアップ用開口部４２ａは、光ピックアップ３５の上部全体を露出させるように大きく略矩形に形成されており、その長手方向の一側に略半円形をなすテーブル用開口部４２ｂが配置されている。
【００４１】
テーブル用開口部４２ｂには、テーブル回転駆動機構３４が配置されている。テーブル回転駆動機構３４は、図５に示すように、光ディスクが着脱可能に装着されるターンテーブル４１を有するスピンドルモータ４３と、このスピンドルモータ４３を固定してベース部材３３に支持する支持プレート４４を有している。ターンテーブル４１は、スピンドルモータ４３の回転部に装着されて一体的に設けられており、支持プレート４４に固定された固定部によって回転自在に支持されている。このターンテーブル４１の載置部４１ｂが、ベース部材３３のテーブル用開口部４２ｂから僅かに上方へ突出するように、スピンドルモータ４３を支持する支持プレート４４がベース部材３３の下面にねじ止めされて取り付けられている。
【００４２】
ターンテーブル４１は、光ディスクの中心穴に嵌合される円柱状の凸部からなる嵌合部４１ａと、光ディスクの中心穴の周縁部が載置される載置部４１ｂを有している。嵌合部４１ａと載置部４１ｂは一体に形成されており、載置部４１ｂには、光ディスクとの接触を和らげるリング状のクッション材４５が取り付けられている。嵌合部４１ａには、光ディスクの中心穴に係合される複数（本実施例では３個）の係止爪４６が周方向へ等間隔に配置されている。各係止爪４６は、図示しないコイルばね等の弾性部材により付勢され、各先端部が嵌合部４１ａの外周面から半径方向外側へ突出されている。これらの係止爪４６がチャッキング機構をなしており、すべての係止爪４６を中心穴に係合することにより、光ディスクがターンテーブル４１に保持される。
【００４３】
このディスク回転駆動機構３４に対して、光ピックアップ３５が所定の範囲内で接近及び離反可能に構成されている。光ピックアップ３５は、光ビームを出射する光源となる半導体レーザと、戻りの光ビームを受光する受光素子等からなる光検出器を有している。この光ピックアップ３５は、半導体レーザから光ビームを出射し、その光ビームを対物レンズ４８により集光して光ディスクの情報記録面に照射すると共に、その情報記録面で反射された戻りの光ビームを光検出器で受光する。これにより、光ディスクの情報記録面に対する情報信号の書き込み又は読み出しを行うことができる。
【００４４】
また、光ピックアップ３５は、対物レンズ４８を光軸方向（以下「フォーカシング方向」という。）と、光ディスクの記録トラックと直交する方向（以下「トラッキング方向」という。）に変位駆動する２軸アクチュエータ等の対物レンズ駆動機構を有している。この対物レンズ駆動機構が、光検出器により検出された光ディスクからの検出信号に基づいて対物レンズ４８をフォーカシング方向及びトラッキング方向に変位させながら、情報記録面上に対物レンズ４８の焦点を合わせる。これにより、対物レンズ４８の焦点を情報記録面上に合わせるフォーカスサーボや、対物レンズ４８により集光される光ビームのスポットを記録トラックに追従させるトラッキングサーボ等の駆動制御が実行される。この光ピックアップ３５が、ピックアップ移動機構３６を介してベース部材３３に搭載され、ターンテーブル４１に対して所定の範囲内で接近及び離反可能とされている。
【００４５】
ピックアップ移動機構３６は、ピックアップベース５１と一対のガイド軸５２，５３と送りねじ軸５４と駆動モータ５５を有している。ピックアップベース５１は、２軸アクチュエータや光検出器等が収納される偏平なブロック状の部材からなり、一対のガイド軸５２，５３によって移動可能に支持されている。一対のガイド軸５２，５３は、ベース部材３３の下面においてターンテーブル４１の一側に、互いに所定の間隔をあけて略平行となるように配置されている。そして、一対のガイド軸５２，５３は、ベース部材３３の４箇所において、それぞれ軸受部によって両端支持されている。各軸受部は、ベース部材３３に設けた軸受片と別部材の押え板からなり、押え板をねじ止めして軸受片との間で挟持することにより、一対のガイド軸５２，５３がベース部材３３に締付固定されている。
【００４６】
ピックアップベース５１は、一対のガイド軸５２，５３の軸方向と直交する両外側に突出する第１の軸受部５６と第２の軸受部５７を有している。第１の軸受部５６は、第１のガイド軸５２が摺動可能に挿通される軸受穴を有する前側軸受部５６ａと後側軸受部５６ｂからなっている。前後の軸受部５６ａ，５６ｂは、第１のガイド軸５２の軸方向へ所定の間隔をあけて同一平面上に配置されている。この前後の軸受部５６ａ，５６ｂの間に、送りねじ軸５４のねじ溝に係合する係合部を有するラック部材５８が配置されている。このラック部材５８は、固定ねじ５９によってピックアップベース５１にねじ止めされている。
【００４７】
第２の軸受部５７には、側方に開口するガイド溝が設けられている。このガイド溝に、第２のガイド軸５３が摺動可能に挿通されている。この第２の軸受部５７を貫通する第２のガイド軸５３と、第１の軸受部５６の前後の軸受部５６ａ，５６ｂを貫通する第１のガイド軸５２によって、ピックアップベース５１がスライド可能に支持されている。送りねじ軸５４は、第１のガイド軸５２との間に所定の間隔をあけて略平行に配置されている。送りねじ軸５４は、駆動モータ５５の回転軸となっており、その駆動モータ５５が図示しない取付ブラケットにより、ベース部材３３に固定されている。取付ブラケットには、送りねじ軸５４の先端側が回動自在に支持されている。この取付ブラケットがベース部材３３にねじ止めされており、これにより、送りねじ軸５４と駆動モータ５５がベース部材３３に取り付けられている。
【００４８】
ピックアップベース５１には、図示しないフレキシブル配線板の一端が連結されている。このフレキシブル配線板は、ベース部材３３に保持されている光ピックアップ３５をドライブユニット２１の外部にある図示しない電源側コネクタと電気的に接続するもので、可撓性を有する柔軟性に富んだ配線部材である。フレキシブル配線板は、ピックアップベース５１に取り付けられる第１の接続部と、電源側コネクタに接続される第２の接続部を有している。フレキシブル配線板には多数の配線回路を有する配線回路群が形成されており、各配線回路が第１の接続部から第２の接続部までそれぞれ連続されている。
【００４９】
図４に示すように、ベース部材３３の上面にはベースカバー６１が取り付けられている。このベースカバー６１は、ベース部材３３の平面形状に略対応する形状とされている。このベースカバー６１には、ターンテーブル４１と光ピックアップ３５の対物レンズ４８を露出させるための開口部６２が設けられている。開口部６２は、光ピックアップ３５の移動方向に延在されており、光ピックアップ３５がターンテーブル４１から最も離れた位置からターンテーブル４１が露出されたテーブル用開口部４２ｂまで連続する長穴として形成されている。このベースカバー６１が、複数個（本実施例では６個）の固定ねじ６３によってベース部材３３の上面に締付固定されている。
【００５０】
このような構成を有するディスクドライブ装置２０が、３つの筐体２〜４に対して、図６Ａ〜６Ｃに示すような関係をもって取り付けられている。図６Ａは、ドライブユニット２１におけるディスク回転駆動機構３４のターンテーブル４１に光ディスク３０を装着すると共に、表示筐体４を上方に略１００度回動させた、ノート型パソコン１の使用状態を示す一部を断面した説明図である。図６Ｂは、ターンテーブル４１に光ディスク３０を装着したままの状態において、表示筐体４を前側に完全に倒して表示面を閉じた状態を示す一部を断面した説明図である。また、図６Ｃは、ターンテーブル４１から光ディスク３０を取り外した状態において、表示筐体４を前側に完全に倒して表示面を閉じた状態を示す一部を断面した説明図である。
【００５１】
即ち、図６Ａは、ノート型パソコン１の使用（動作）時の状態を示しており、この場合には、光ディスク３０を回転可能な状態までディスク収納領域を拡大させるように、上筐体３の背面側である後方を持ち上げる構成としている。これに対して、図６Ｂ及び図６Ｃは、ノート型パソコン１の不使用状態を示しており、図６Ｂ又は図６Ｃに示すいずれかの状態で、ノート型パソコン１の持ち運びが行われる。この持ち運びの場合、ノート型パソコン１は、薄い方が持ち運びに便利であるため、できるだけ薄型の方が好ましい。そこで、この実施例では、ノート型パソコン１の不使用時には、光ディスク３０を回転不能な状態までディスク収納領域を縮小させるように、トップカバー２４をトレイシャーシ２３にできるだけ接近させる（近づける）ように構成している。
【００５２】
そのため、この第１の実施の例においては、ベース部材３３をトレイシャーシ２３に固定支持する一方、ターンテーブル４１及びスピンドルモータ４３を有するディスク回転駆動機構３４を平行移動可能に支持し、ベース部材３３に対してディスク回転駆動機構３４を相対的に移動可能に構成している。即ち、ベース部材３３は、トレイシャーシ２３に立設された複数本の支持軸６５，６５により固定されている。各支持軸６５の上部には、ディスク回転駆動機構３４の移動を制限するストッパ部材６９が設けられている。このストッパ部材６９が、ディスク回転駆動機構３４の高さ位置を決める高さ決め部材としての機能を果たしている。なお、光ピックアップ３５は、図示しないピックアップ移動機構を介してベース部材３３に支持されている。
【００５３】
ディスク回転駆動機構３４は、スピンドルモータ４３よりも大きな板金製のモータベース６６に搭載されている。モータベース６６には、支持軸６５の数と同数のガイド孔がそれぞれの支持軸６５と対応する位置に設けられており、各ガイド孔に支持軸６５がそれぞれ摺動可能に挿通されている。また、各支持軸６５には、付勢部材の一具体例を示す円錐コイルバネ６７がそれぞれ装着されている。各円錐コイルバネ６７の一端はモータベース６６に着座され、その他端はトレイシャーシ２３に着座されている。この複数の円錐コイルバネ６７のばね力により、ディスク回転駆動機構３４が常にトレイシャーシ２３から離れる方向へ付勢されている。
【００５４】
トレイシャーシ２３から離れる方向にはトップカバー２４が配置されている。このトップカバー２４の、ディスク回転駆動機構３４の回転中心と対応する位置には、そのディスク回転駆動機構３４のターンテーブル４１に当接される押圧部である押圧凸部６８が設けられている。この押圧凸部６８は、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、表示筐体４を閉じて上筐体３を下筐体２に重ね合わせた状態では、円錐コイルバネ６７のばね力に抗してディスク回転駆動機構３４を押し下げる。これにより、光ディスク３０を回転不能な状態までディスク収納領域が縮小される。
【００５５】
また、図１及び図６等に示すように、表示筐体４には、筐体移動機構の第１の実施の例を示すカム部材７０が設けられている。カム部材７０は、表示筐体４と一体に回動することによって上筐体３の後部を持ち上げ、光ディスク３０が装着されるディスク装着部であるディスク収納領域を拡大させるものである。カム部材７０としては、表示筐体４の回動操作に連動して上筐体３の姿勢を容易に変化させることができる形状を有するものであれば良く、例えば、円弧カム、円盤カム、接線カム等を適用することができる。このカム部材７０に対応させて、下筐体２の対応する位置には、カム部材７０の摺動接触に耐え得るカム受部７１を設けている。
【００５６】
なお、カム部材７０は、この実施例では、左右方向両端の２箇所に同一の大きさ及び形状によって形成されている。これは、表示筐体４を開閉する際の左右方向の力のバランスを考慮して決定したもので、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、表示筐体４の下部における長手方向中央部の１箇所に設けてもよく、また、長手方向に適当な間隔をあけて３箇所以上にカム部材を設ける構成とすることもできる。
【００５７】
ディスクトレイ２２の材質としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論のこと、アルミニウム合金等の金属を用いることもできる。また、トレイシャーシ２３及びトップカバー２４の材質としては、例えば、ステンレス鋼板、スチール鋼板等の金属が好適であるが、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等のエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００５８】
いま、図６Ｂに示す状態から、表示筐体４の前側端部を引き上げると、表示筐体４が第２のヒンジ６を回動中心に回動される。このとき、表示筐体４の回動量の増加に伴って、下筐体２のカム受部７１に接触するカム部材７０の接触部が徐々に先端側に移動する。このカム部材７０の接触位置の変化により、上筐体３が第１のヒンジ５を回動中心として回動され、上筐体３の後部が徐々に持ち上げられる。そして、ノート型パソコン１の使用状態まで表示筐体４を回動することにより、図６Ａに示すような状態となる。
【００５９】
この図６Ａに示す使用状態では、上筐体３と下筐体２とは、前側に配置した第１のヒンジ５を回動中心として後側が開いた状態となっている。この際、ディスクドライブ装置２０は、第１のヒンジ５から十分に離れた位置に設置されており、しかも、上筐体３と下筐体２の開き角度が小さいため、ドライブユニット２１の位置では、下筐体２に対して上筐体３が略平行な状態で移動したと同様の効果を得ることができる。従って、ヒンジ機構を用いることによって機構の簡単化を確保しつつ剛性の強化を図ることができる。しかも、キーボードのある上筐体３に対して傾斜がつけられるため、入力操作部１１をユーザーの手になじみ易くすることができる。
【００６０】
また、図６Ｂ及び図６Ｃに示す持ち運び状態では、表示筐体４に収納されている平面表示パネルディスプレイ９は閉じられて上筐体３に密接されており、上筐体３も下筐体２に密接された状態となっている。そして、ターンテーブル４１及びスピンドルモータ４３は、トップカバー２４に設けた押圧凸部６８によって下方へ付勢され、円錐コイルバネ６７の付勢力に抗して押し下げられている。このとき、トップカバー２４と光ディスク３０との間には、０ｍｍ以上の最小限のクリアランスを設定する。また、トレイシャーシ２３及び光ピックアップ３５と光ディスク３０との間にも、最小限のクリアランスを設定する。
【００６１】
この実施例によれば、図６Ａに示すように、使用状態では、上筐体３と下筐体２は互いに開いた状態となり、トップカバー２４とトレイシャーシ２３も同様に開いた状態になるため、押圧凸部６８によるターンテーブル４１及びスピンドルモータ４３に対する押し付け力も解除される。その結果、スピンドルモータ４３等は円錐コイルバネ６７のばね力によってトップカバー２４側に付勢される。これにより、ディスク回転駆動機構３４は、ストッパ部材６９によって高さ方向の位置決めがなされる。その結果、トレイシャーシ２３及び光ピックアップ３５と光ディスク３０との間のクリアランスは、光ディスク３０の回転に耐え得る量のクリアランスに拡大される。
【００６２】
また、ディスク回転駆動機構３４がストッパ部材６９によって高さ位置を拘束された後にも、トップカバー２４がトレイシャーシ２３から遠ざかるため、トップカバー２４と光ディスク３０との間のクリアランスも、光ディスク３０の回転に耐え得る量のクリアランスに拡大される。そして、ノート型パソコン１の更なる薄型化を図る場合には、全数検査や部品の調整を行うことを前提として、設計マージンを更に減らすことにより、更なる薄型化を達成することができる。このように、光ディスクの使用時或いは情報機器の使用時のみに筐体の厚さを増やすことで、使用時における必要な厚さの確保と、不使用時における機器の持ち運びのための最薄型化とを両立させることができる。
【００６３】
この際、誤った使用の仕方により、光ディスクの使用時に誤ってディスク収納領域を狭くしてしまう可能性がある。かかる場合には、光ディスク３０とディスクドライブ装置２０との間のクリアランスが光ディスク３０の回転に耐えられない領域まで狭くなってしまい、異音の発生や、光ディスク３０の傷付が生じる等の不具合の発生原因となり得る。これを防止するために、例えば、図７Ａ〜Ｃに示すような方法を取ることができる。図７Ａ〜７Ｃにおいて、符号７５が、ディスクドライブ装置２０のためのカバー用ロック機構を示している。
【００６４】
このカバー用ロック機構７５は、トップカバー２４をロックの対象としており、複数段階の高さ（この実施例では、２段階）でトップカバー２４を支持可能なロック部材７６と、このロック部材７６を進退動作させる図示しない駆動部とを有している。駆動部は、例えば、ロック部材７６に設けたラック部７６ａと、このラック部７６ａに噛合されるピニオンと、このピニオンを回転駆動するモータ等によって構成される。ロック部材７６は、第１段階の高さでトップカバー２４を支持する第１支持部７７ａと、この第１支持部７７ａよりも高い位置に設定された第２支持部７７ｂを有している。駆動部を動作させることにより、ロック部材７６は、光ディスク３０に最も近づいた図７Ａに示す第１のポジションと、光ディスク３０から少し離れた図７Ｂに示す第２のポジションと、光ディスク３０から最も離れた図７Ｃに示す第３のポジションとを取ることができる。
【００６５】
カバー用ロック機構７５の作動により、図７Ａに示す第１のポジションにロック部材７６が位置する場合には、トップカバー２４の先端部２４ａはロック部材７６の第２支持部７７ｂに位置している。この状態では、トップカバー２４の先端部２４ａが第２支持部７７ｂに当接されるため、トップカバー２４がこれ以上光ディスク３０に近づくのを防止することができる。図７Ｂに示す第２のポジションにロック部材７６が移動すると、トップカバー２４の先端部２４ａはロック部材７６の第２支持部７７ｂに位置する。この状態では、トップカバー２４の先端部２４ａが第１支持部７７ａに当接されるため、トップカバー２４が光ディスク３０に接触しない最小限のクリアランスを確保することができる。
【００６６】
更に、図７Ｃに示す第３のポジションにロック部材７６が移動すると、トップカバー２４の先端部２４ａはロック部材７６から外れた部分に位置する。この状態では、トップカバー２４の先端部２４ａがロック部材７６には当接されないため、トップカバー２４をトレイシャーシ２３に当接させるように重ね合わせることができる。この場合、同図に示すように、例えば、上筐体３にフック部３ａを設けると共に、これに対応する係合部７６ｂをロック部材７６に設けることにより、トップカバー２４の閉じ状態から上筐体３が勝手に開かないようにすることができる。なお、ロック部材７６は、その他の動力手段によって移動可能に構成できることは勿論である。例えば、ロック部材７６に操作レバーを設け、ユーザーの手動操作によって上記３ポジションにロック部材７６の位置を切換可能に構成してもよい。
【００６７】
このように、光ディスクの回転時には、ディスクドライブ装置２０を薄くできないようなカバー用ロック機構を設けることにより、上記不具合の発生を防止することができる。なお、上記モータとラックの組み合わせに代えて、シリンダやソレノイド等を用いることもできる。また、光ディスクの回転時にディスクドライブ装置２０を薄くする動作を検出する検出スイッチを設け、薄くする動作を検出したときには、直ちにスピンドルモータを停止させるブレーキ装置を設けてもよく、或いはスピンドルモータを逆転させる制御を行うように構成してもよい。
【００６８】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の情報処理装置に係る昇降拘束機構の第１の実施の例を示すものである。この昇降拘束機構１５０は、筐体の背面側において、上筐体３が必要以上に下筐体２から離れるのを防止するものである。即ち、図６Ａ〜６Ｃに示したノート型パソコン１では、下筐体２に対して上筐体３は第１のヒンジ５によって回動可能に連結されていることから、理論的には略３６０°回動可能である。このような範囲の回動を許容すると、ノート型パソコン１では、使用上不便であるため、下筐体２に対する上筐体３の回動量をある程度の範囲内に拘束してやることが好ましい。この下筐体２に対する上筐体３の回動量を制限する機構が昇降拘束機構１５０である。
【００６９】
昇降拘束機構１５０は、この第１の実施の例では、ガイドピン１５１と、このガイドピン１５１の移動を拘束するガイド溝１５２とによって構成されている。この昇降拘束機構１５０を、情報処理装置に適用した第１の実施の例が、図８Ａ，図８Ｂに示すノート型パソコン１Ａである。そのため、図８Ａ，８Ｂにおいて、図６Ａ〜６Ｃに示す部分と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７０】
ガイドピン１５１は、上筐体３に回動可能に支持されているカム部材７０の先部において、側方へ突出するように設けられている。一方、ガイド溝１５２は、下筐体２の上面に立設された軸受壁部１５３に設けられている。このガイド溝１５２の軌跡は、カム部材７０が第２のヒンジ６を中心として回動する際に、そのカム部材７０のカム面がカム受部７１と常時接触しながら摺動する状態において、ガイドピン１５１が描く軌跡と同一となるように形成する。この場合、ガイド溝１５２の軌跡は、円弧状の長穴となる。このような構成を有する昇降拘束機構１５０を設けることにより、上筐体３が下筐体２から大きく離れるのを防止して、好適な使用形態を確保することができる。
【００７１】
図９〜図１１は、本発明の筐体移動機構の第２の実施の例を示すものである。この第２の実施の例として示す筐体移動機構は、２組のパンタグラフ８０，８０と、前記カム部材７０とによって構成したものである。ノート型パソコン１Ｂのディスクドライブ装置２０及びカム部材７０は、前記と同様であるため、その説明は省略する。
【００７２】
パンタグラフ８０は、同じ長さの２本のレバー部材８１，８１を有しており、その２本のレバー部材８１，８１を交差させると共に、その交差部を回動ピン８２によって回動自在に連結している。そして、各レバー部材８１の先端を回動軸８３によって下筐体２及び上筐体３に回動自在に連結している。各レバー部材８１の後端には摺動軸８４が設けられており、各摺動軸８４は、下筐体２及び上筐体３に設けた長穴８５にそれぞれ摺動可能に係合されている。
【００７３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、各パンタグラフ８０において、回動ピン８２から回動軸８３までの長さＬと、回動ピン８２から摺動軸８４までの長さＬを等しく設定したものである。このノート型パソコン１Ｂの場合には、パンタグラフ８０が回動ピン８２を中心にして前後方向に等間隔の対称形状となっているため、パンタグラフ８０の上部の回動軸８３と摺動軸８４とを結んだ線は、同じく下部の回動軸８３と摺動軸８４とを結んだ線と平行状態を維持して上下方向へ移動する。そのため、上筐体３の昇降量は、その前後において等しく昇降量Ｍとなる。
【００７４】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、各パンタグラフ８０において、回動ピン８２から回動軸８３までの長さＬ１よりも、回動ピン８２から摺動軸８４までの長さＬ２を長く設定した（Ｌ１＜Ｌ２）ものである。このノート型パソコン１Ｂの場合には、回動ピン８２を中心にして前側が短く、後側が長くなっているため、パンタグラフ８０の上部の回動軸８３と摺動軸８４とを結んだ線は、同じく下部の回動軸８３と摺動軸８４とを結んだ線に対して傾いた状態に変化し、傾きながら上下方向へ移動する。この際、長さＬ１とＬ２の比が大きくなればなるほど、上筐体３の傾き角は大きくなる。
【００７５】
このような構成を有する２組のパンタグラフ８０が、下筐体２と上筐体３の左右両側に配置されており、２つのパンタグラフ８０を介して上筐体３が下筐体２に対して昇降可能に支持されている。このパンタグラフ機能に前記カム部材７０を組み合わせることにより、表示筐体４の回動動作に連動させて、上筐体３を昇降動作させることができる。しかも、パンタグラフ８０の支点間の長さを同じに設定すれば、上筐体３を上下方向へ平行移動させることができ、また、支点間の長さを変えることによって、上筐体３の姿勢を変化させながら昇降動作をさせることができる。
【００７６】
図９Ａは、ノート型パソコン１Ｂのディスク装着部に光ディスク３０が装着されているディスクドライブ装置２０の使用状態を示し、図９Ｂは、ディスク装着部に光ディスク３０が装着されていないディスクドライブ装置２０の不使用状態を示している。図９Ｂの不使用状態では、最も薄くした状態（最薄状態）において、ディスクドライブ装置２０は、内部に光ディスク３０を配置できないまでに内部クリアランスを詰めている。その結果、ディスク収納領域のクリアランスを可及的に薄くすることが可能となった。そのため、ノート型パソコン１Ｂとしては、最も薄い形態にすることができ、装置全体を小型化させて運搬等の利便性を高めることが可能となる。
【００７７】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明の情報処理装置の昇降拘束機構の第１の実施の例に係る昇降拘束機構１５０を、図９Ａ，図９Ｂに示すノート型パソコン１Ｂに適用し、ノート型パソコン１Ｃとして構成したものである。昇降拘束機構１５０の構成は前記実施例と同様であり、上筐体３に支持されたカム部材７０にガイドピン１５１が設けられ、下筐体２に設けた軸受壁部１５３にガイド溝１５２が設けられている。
【００７８】
このように、パンタグラフ式の筐体移動機構を有するノート型パソコン１Ｃに昇降拘束機構１５０を適用することにより、下筐体２に対する上筐体３の回動量を所定範囲内に制限することができる。特に、パンタグラフ式筐体移動機構では、上筐体３の移動に制限を設けることなく自由にすると、上筐体３の高さや姿勢が一定しないため、入力操作部１１の位置や傾斜角度が変化してしまうという問題が生ずる。しかしながら、この実施例のように昇降拘束機構１５０を設けることにより、上筐体３の高さや姿勢を所定の状態に維持することができる。そのため、上筐体３が下筐体２から大きく離れるのを防止することができ、上筐体３等の好適な使用形態を確保することができる。
【００７９】
図１３Ａ，１３Ｂは、本発明の筐体移動機構の第３の実施例を示すものである。この第３の実施例として示す筐体移動機構は、前記カム部材７０と２つのギア８６，８７とによって構成したものである。カム部材７０は、枢軸８８を介して上筐体３に回動自在に支持されている。このカム部材７０の根元部分に第１のギア８６が一体に設けられており、この第１のギア８６の回動中心を中心としてカム部材７０が回動自在に軸支されている。第１のギア８６は、周方向の略１／２に渡る部分に歯が設けられている。この第１のギア８６に第２のギア８７が噛合されており、この第２のギア８７は表示筐体４に固定されている。第２のギア８７は、周方向の略１／３に渡る部分に歯が設けられており、第２のヒンジ６を中心として表示筐体４と一体的に回動可能とされている。
【００８０】
図１３Ａは、表示筐体４を立ち上げたノート型パソコンの使用状態の要部を示し、図１３Ｂは、表示筐体４を折り畳んだノート型パソコンの不使用状態の要部を示している。この筐体移動機構では、図１３Ｂの状態から、表示筐体４をＦ１方向に回動させると、これと一体の第２のギア８７がＦ２方向に回動される。これにより、第２のギア８７と噛合する第１のギア８６がＧ１方向に回動し、これと一体のカム部材７０がＧ２方向に回動する。そのため、カム部材７０がカム受部７１の面上を摺動し、同図において反時計方向へ回動する。その結果、カム部材７０が図１３Ａに示すように変化して、上筐体３の後方が持ち上げられ、上筐体３が後方を高くした傾斜状態に保持される。
【００８１】
一方、図１３Ａの状態から、表示筐体４をＦ３方向に回動すると、これと一体の第２のギア８７とこれに噛合する第１のギア８６の各回動を介して、カム部材７０がＧ３方向に回動される。これにより、カム部材７０がカム受部７１の面上を逆方向に摺動し、同図において時計方向へ回動する。その結果、カム部材７０が図１３Ｂに示すように変化して、下筐体２の上に上筐体３が重ね合わされ、上筐体３の上に表示筐体４が重ね合わされる。
【００８２】
本発明の筐体移動機構としては、上述した各実施の例に限定されるものではなく、更に他の実施の例として、例えば、平面表示パネルディスプレイ９の開閉動作とリンクして上筐体を昇降動作させるリンク機構やラックアンドピニオン機構等を用いることができる。具体的には、下筐体２に複数のガイド軸を設け、このガイド軸で上筐体３を昇降可能に支持すると共に、リンク機構やラックアンドピニオン機構等で上筐体３を昇降動作させるようにする。この場合、リンク機構やラックアンドピニオン機構等の動作は、ユーザーによる手動操作であってもよく、また、モータ等を用いた自動操作によるものであってもよい。
【００８３】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の情報処理装置の昇降拘束機構の第２の実施例を、図１３Ａ，図１３Ｂに示す筐体移動機構を備えたノート型パソコンに適用したものである。この実施例で示す筐体移動機構の構成は、前記実施例で説明したカム部材７０と２つのギア８６，８７からなる筐体移動機構と同様であり、これに昇降拘束機構１６０が一体的に設けられている。昇降拘束機構１６０は、Ｌ字形をなすフック部材からなり、一端が上筐体３の下面に固定されている。フック部材１６０は、上筐体３の下面から下方に突出されていて、その下端部に側方へ突出するストッパ爪１６０ａが設けられている。
【００８４】
フック部材１６０は、下筐体２に設けた穴１６１を貫通して下筐体２の空間内に入り込んでいる。下筐体２と上筐体３の間には引張コイルばね１６２が掛け渡されており、この引張コイルばね１６２のばね力によって上筐体３が下筐体２側に付勢されている。上筐体３が引張コイルばね１６２のばね力に抗して上昇することにより、フック部材１６０のストッパ爪１６０ａが所定の高さ位置で下筐体２の穴１６１の内面に当接される。このように、ストッパ爪１６０ａを下筐体２の内面に当接させることにより、上筐体３がそれ以上に上昇するのを防ぎ、もって、必要以上に上筐体３が下筐体２から離れるのを防止している。
【００８５】
図１５Ａは、表示筐体４を立ち上げたノート型パソコン１Ｄの使用状態を示している。図１５Ｂは、表示筐体４を折り畳んだノート型パソコン１Ｄの第１の不使用状態を示している。更に、図１５Ｃは、ノート型パソコン１Ｄの第２の不使用状態を示している。このノート型パソコン１Ｄでは、図１５Ｃの状態において、最もノート型パソコン１Ｄが薄くなっている。この最薄の状態において、ノート型パソコン１Ｄが運搬等に供される。図１５Ｂに示す第１の不使用状態では、ターンテーブル４１に光ディスク３０が装着されている分だけ、ノート型パソコン１Ｄが少し厚くなっている。図１５Ａに示す使用状態では、ディスク収納領域には十分な空間が確保されており、トップカバー２４等に接触することなく光ディスク３０を回転駆動することができる。
【００８６】
図１６Ａ〜図１６Ｃ、図１７Ａ，図１７Ｂ及び図１８Ａ，図１８Ｂは、本発明の情報処理装置に係る筐体移動機構の第４の実施例と、その筐体移動機構に用いて好適な筐体用ロック機構を示す説明図である。この第４の実施例に係る筐体移動機構１７０は、モータ駆動によって自動的に上筐体３を昇降動作させるように構成したものである。筐体移動機構１７０は、電動モータ１７１と、この電動モータ１７１の回転軸に固定された出力ギア１７２と、３個の中間ギア１７３〜１７５及び駆動ギア１７６と、ラック１７７とを有している。電動モータ１７１は下筐体２に固定されていて、側面から側方へ突出する回転軸に出力ギア１７２が取り付けられている。
【００８７】
図１７Ａに拡大して示すように、出力ギア１７２には大径の第１の中間ギア１７３が噛合されていて、この第１の中間ギア１７３には小径の第２の中間ギア１７４が一体に設けられている。第１の中間ギア１７３には大径の第３の中間ギア１７５が噛合されていて、この第３の中間ギア１７５には小径の駆動ギア１７６が一体に設けられている。この駆動ギア１７６がラック１７７と噛合されており、ラック１７７は上筐体３に固定されている。この筐体移動機構１７０には、図示しないが、これを動作させるための操作スイッチが設けられている。この操作スイッチの操作（例えば、オン・オフ）により、図１６Ａ〜図１６Ｃに示すように、下筐体２に対して上筐体３の姿勢を変化させることができる。
【００８８】
図１６Ａは、表示筐体４を立ち上げたノート型パソコン１Ｄの使用状態、図１６Ｂは、表示筐体４を折り畳んだノート型パソコン１Ｄの第１の不使用状態、図１６Ｃは、ノート型パソコン１Ｄの第２の不使用状態を示している。図１６Ａの使用状態が図６Ａの状態に対応し、図１６Ｂの第１の不使用状態が図６Ｂの状態に対応し、図１６Ｃの第２の不使用状態が図６Ｃの状態に対応している。
【００８９】
この筐体移動機構１７０では、図１６Ｃの状態が、最もノート型パソコン１Ｄを薄くした状態である。この状態において、ノート型パソコン１Ｄが運搬等に供される。この図１６Ｃの状態から、操作スイッチの操作によって筐体移動機構１７０を動作させると、電動モータ１７１の回転力が、出力ギア１７２から第１の中間ギア１７３、第２の中間ギア１７４から第３の中間ギア１７５を経て駆動ギア１７６からラック１７７に伝達される。これにより、ラック１７７が上昇し、同時に、上筐体３の後部が持ち上げられて、図１６Ｂに示す状態となる。続けて、筐体移動機構１７０を動作させると、上筐体３の後部が最も持ち上げられた図１６Ａに示す状態となる。
【００９０】
この場合、表示筐体４は、手動操作によって独自に開閉動作される。この開閉動作は、筐体移動機構１７０を動作に連動させて、一連に開閉動作させる構成としてもよい。また、筐体移動機構１７０は、図１７Ｂに示すように、構成要素の一部又は全部を変えて各種の機構を適用することができる。図１７Ｂに示す筐体移動機構１７０Ａは、ラック１７７に変えて、ギア１７８とカム部材１７９を用いたものである。この実施例では、駆動ギア１７６でギア１７８を回動させることにより、そのギア１７８と一体のカム部材１７９を回動させ、上筐体３を下筐体２に対して昇降動作させることができる。
【００９１】
また、筐体移動機構１７０に筐体用ロック機構１８０を設けることにより、３つの筐体２〜４を機械的にロックさせ、所定の姿勢を強固に保持することが可能となる。この筐体用ロック機構１８０は、ソレノイド１８１と、このソレノイド１８１によって進退動作されるストッパピン１８２と、このストッパピン１８２が挿脱可能に係合される複数のロック穴１８３を有するロック部材とを有している。ロック部材は、この実施例では第３の中間ギア１７５が兼用しており、その第３の中間ギア１７５に３つのロック穴１８３ａ，１８３ｂ，１８３ｃが設けられている。３つのロック穴１８３ａ〜１８３ｃは、第３の中間ギア１７５の回動中心を中心として同一円周上の所定位置に設定されている。
【００９２】
このロック部材（第３の中間ギア）１７５に対してストッパピン１８２は、図１８Ａ，図１８Ｂに示すような位置関係となるように配置されている。図１８Ａは、ソレノイド１８１の非動作状態を示しており、この状態では、ストッパピン１８２は後退した状態にある。また、図１８Ｂは、ソレノイド１８１の動作状態を示しており、この状態では、ストッパピン１８２は前進して、ロック部材１７５に設けた３つのロック穴１８３ａ〜１８３ｃのいずれかに係合される。
【００９３】
３つのロック穴１８３ａ〜１８３ｃのうち、第１のロック穴１８３ａは、図１６Ａに示す状態でストッパピン１８２に対向される。このときソレノイド１８１を動作させることにより、ノート型パソコン１Ｄは、図１６Ｃの第２の不使用状態でロックされる。第２のロック穴１８３ｂは、図１６Ｂに示す状態でストッパピン１８２に対向される。このときソレノイド１８１を動作させることにより、ノート型パソコン１Ｄは、図１６Ｂの第１の不使用状態でロックされる。第３のロック穴１８３ｃは、図１６Ｃに示す状態でストッパピン１８２に対向される。このときソレノイド１８１を動作させることにより、ノート型パソコン１Ｄは、図１６Ａの使用状態でロックされる。
【００９４】
上述した実施例では、ノート型パソコン１（又は１Ａ〜１Ｄ）の持ち運びには、次の２通りが考えられる。
その１は、光ディスク３０をディスクドライブ装置２０から取り外して最薄化する（図６Ｃ、図１６Ｃ等の状態）。この場合には、ノート型パソコン１を最も薄い状態で持ち運ぶことができ、真に薄型が必要とされる持ち運びに好適な形態とすることができる。
その２は、光ディスク３０をディスクドライブ装置２０に内蔵したままの状態で持ち運ぶものである（図６Ｂ、図１６Ｂ等の状態）。この場合には、ノート型パソコン１が、光ディスク３０を内蔵した分だけ厚い状態となっている。図６Ａは、ノート型パソコン１の使用状態を示しており、図６Ｂに示す状態よりも、ノート型パソコン１が十分に厚くなっているため、使い易い傾斜した状態となっている。
【００９５】
図１９Ａ，１９Ｂは、本発明の情報処理装置の第７の実施の例を示すものである。この実施の例で示すノート型パソコン１Ｆは、下筐体９１と上筐体９２とを備え、表示筐体を上筐体９２で兼用させるように構成しいている。下筐体９１と上筐体９２は、背面側に配置したヒンジ９３によって回動可能に連結されている。そして、下筐体９１の上面に図示しない入力操作部が設けられ、上筐体９２の内面に図示しない液晶ディスプレイ等の平面表示パネルディスプレイが装着されている。
【００９６】
このノート型パソコン１Ｆによれば、ディスクドライブ装置２０の動作時に生じる回転振動がユーザーに伝わることがないようにすることができる。そのため、ユーザーに対して、振動が伝達されることによる不快感を与えることがないという効果が得られる。また、大きな面積を占めるディスクドライブ装置２０をメインボード（下筐体及び上筐体）から無くすことができるため、情報処理装置の正面側の面積を小さくすることができ、装置全体としての小型化を図ることができる。
【００９７】
図２０Ａ，２０Ｂは、本発明のディスクドライブ装置の第２の実施の例を示すものである。この実施で示すディスクドライブ装置９５は、光ディスク３０を保持する保持部を設け、ディスク収納領域のクリアランスを圧縮するように収縮させたときに、保持部で光ディスク３０の外周縁に設けた非記録領域を保持し、光ディスク３０の平面度の矯正を行うように構成したものである。この実施の例によれば、ディスク収納領域のクリアランスを最小限とした場合でも、光ディスク３０の外周縁に設けた非記録領域が両側から挟持され、トップカバーその他の部材が光ディスク３０の記録領域に接触するのを防止することができる。そのため、光ディスク３０の記録領域がトップカバー等によって傷付けられるのを確実に防止することができる。
【００９８】
このディスクドライブ装置の第２の実施の例が、前記実施の例と異なるところは、保持部である第１の突部９６と第２の突部９７を設けた点であって、その他に異なるところはない。そのため、ここでは、前記実施の例と異なるところを説明し、同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９９】
ディスクドライブ装置９５の保持部は、第１の突部９６と第２の突部９７とによって構成されている。第１の突部９６は第１の部材であるトレイシャーシ２３側に設けられ、第２の突部９７は第２の部材であるトップカバー２４に設けられている。第１の突部９６は、円弧状に延在された３つの円弧突条からなり、そのうちの１つはディスクトレイ２２の凹陥部２７に設けられ、他の１つはベース部材３３に設けられ、残りの１つはトレイシャーシ２３の庇部２３ｂに設けられている。これら３つの第１の突部９６は、ドライブユニット９５に搭載されたスピンドルモータ４３の回転軸を回転中心として同一の半径上において、周方向へ等角度間隔に配置されている。各第１の突部９６は、断面形状が半円形をなす突部として上方へ突出するように形成されている。
【０１００】
第２の突部９７は、円弧状に延在された３つの円弧突条からなり、下方へ突出するように膨出された突部として形成されている。３つの第２の突部９７は、ドライブユニット９５に搭載されたスピンドルモータ４３の回転軸を回転中心として同一の半径上において、周方向へ等角度間隔に配置されている。
【０１０１】
図２１は、このような構成を有するディスクドライブ装置９５を断面して示したものであり、図２１Ａは光ディスク３０がディスク装着部に装着された使用状態を示し、図２１Ｂは光ディスク３０がディスク装着部に装着された持ち運び（不使用）状態を示している。その他の構成は、前述した実施の例と同様であるため、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０２】
図２１Ａの状態では、トップカバー２４がトレイシャーシ２３から離反する方向へ跳ね上げられ、ディスク収納領域が大きく開放されている。この状態では、ディスク回転駆動機構３４が円錐コイルバネ６７のばね力によって大きく持ち上げられ、スピンドルモータ４３が搭載されたモーアベース６６が支持軸６５に設けたストッパ部材６９に当接し、所定の高さ位置に位置決めされた状態となっている。そのため、ターンテーブル４１が最も高い位置にあることから、光ディスク３０の非記録領域の下面は第１の突部９６から大きく離反されている。また、トップカバー２４は上方へ大きく跳ね上げられているため、これに設けた第２の突部９７も、光ディスク３０の非記録領域の上面から大きく上方へ離反されている。
【０１０３】
これに対して、図２１Ｂの状態では、トップカバー２４がトレイシャーシ２３側に接近され、ディスク収納領域が閉鎖されて小さく狭められている。この状態では、トップカバー２４に設けた押圧凸部６８によってディスク回転駆動機構３４が円錐コイルバネ６７のばね力に抗して押し下げられている。これにより、トップカバー２４に設けた３つの第２の突部９７が光ディスク３０の非記録領域の上面に当接し、その光ディスク３０の非記録領域の下面がトレイシャーシ２３等に設けた３つの第１の突部９６に当接される。
【０１０４】
その結果、ターンテーブル４１に装着されている光ディスク３０の外周縁に設けた非記録領域が、その両面から第１の突部９６と第２の突部９７によって挟持される。これにより、光ディスク３０の平面度の矯正を行うことができる。しかも、光ディスク３０の外周縁が両側から挟持されるため、トップカバーその他の部材が光ディスク３０の記録領域に接触するのを防止することができる。そのため、光ディスク３０の記録領域がトップカバー等によって傷付けられるのを確実に防止することができる。
【０１０５】
図２２は、このディスクドライブ装置９５が内蔵されたノート型パソコンの第８の実施の例を図示したものである。即ち、図２２Ａは、ノート型パソコン１Ｇの表示筐体４を立ち上げて入力操作部１１を露出させた使用状態を示し、図２２Ｂは表示筐体４を閉じた持ち運び（不使用）状態を示している。その他の構成は、前述した実施の例と同様であるため、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０６】
この図２２Ａ及び図２２Ｂに示す状態においても、ノート型パソコン１Ｇの作用は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示したディスクドライブ装置９５の作用と同様である。即ち、持ち運び時に、ノート型パソコン１Ｇ及びディスクドライブ装置９５の全体の厚さを薄くすることができ、光ディスク３０をディスク装着部に装着したまま薄型化させたときにも、ディスクドライブ装置９５が光ディスク３０の情報記録面に接触したり、その面を傷付けたりするのを防止することができる。しかも、かかる効果は、光ディスク３０の外周縁を押える第１及び第２の突部を設けたという極めて簡単な構成でありながら、その目的を確実に達成することができるという効果が得られる。
【０１０７】
図２３Ａは、図２１に示したディスクドライブ装置９５の変形例を示すものである。この実施の変形例は、第１の突部９６ａと第２の突部９７ａによって光ディスク３０の外周縁を挟持するように構成したものである。第１の突部９６ａ及び第２の突部９７ａは、その断面形状を半円形にしてもよく、また、三角形に形成してもよい。この実施例によれば、第１の突部９６ａと第２の突部９７ａによって光ディスク３０の外周縁のエッジ部を押圧し、情報記録面を押圧することがないから、データを破壊したり、傷付けたりすることがなく、情報記録に対する高い信頼性を得ることができる。しかも、光ディスク３０の外周縁を押圧することによって、光ディスクの反りを矯正することができる。
【０１０８】
なお、図２３Ｂは、第１の突部９６ａと第２の突部９７ａを設けない構造とした例を示すものである。この場合には、光ディスクに大きな反りが生じていると、光ディスク３０の外周縁に近い部分の情報記録面がトップカバー２４やベース部材３３等に接触し、その接触状態で回転されるため、情報記録面を傷付ける等の不具合を生じるおそれが考えられる。しかしながら、この実施例によれば、かかる不具合の発生を生ずるおそれがない。
【０１０９】
図２４及び図２５Ａ〜Ｃは、本発明のディスクドライブ装置の第３の実施の例を示すものである。この実施で示すディスクドライブ装置１００は、スピンドルモータ４３をドライブユニット２１に剛体的に固定すると共に、ドライブユニット２１の全体を移動（傾動又は平行移動）可能に構成したものである。図２４はディスクドライブ装置１００の斜視図、図２５Ａは平面図、図２５Ｂはドライブユニット２１を水平にした状態の説明図、図２５Ｃはドライブユニット２１を傾斜させてディスク回転駆動機構３４を引き下げた状態の説明図である。前述した実施の例と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１１０】
ドライブユニット２１のベース部材３３にはスピンドルモータ４３が固定されている。また、ベース部材３３のスピンドルモータ４３と反対側の両側部には、それぞれ外側に突出する回動軸１０１，１０１が設けられている。２つの回動軸１０１，１０１は、ベース部材３３によって回動自在に支持されている。ベース部材３３のスピンドルモータ４３側には、トレイシャーシ２３に立設された２本のガイド軸１０２が貫通している。各ガイド軸１０２の上端には、ベース部材３３の上方への移動を制限するストッパ１０３がそれぞれ設けられている。更に、各ガイド軸１０２には付勢部材の具体例を示すコイルバネ１０４が圧縮状態で装着されている。このコイルバネ１０４のばね力によってベース部材３３が常時上方へ付勢され、略水平に保持されている。ドライブユニット２１は、回動中心線１０５を中心として上下方向へ回動（傾動）される。
【０１１１】
図２６は、ディスクドライブ装置１００が内蔵されたノート型パソコンの第９の実施の例を図示したものである。即ち、図２６Ａは、ノート型パソコン１Ｈの表示筐体４を立ち上げて入力操作部１１を露出させた使用状態を示し、図２６Ｂは表示筐体４を閉じた持ち運び（不使用）状態を示している。その他の構成は、前述した実施の例と同様であるため、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１１２】
この図２６Ａ及び図２６Ｂに示す状態においても、ノート型パソコン１Ｈの作用は、図２４〜図２５Ａ〜Ｃに示すディスクドライブ装置１００の作用と同様である。即ち、持ち運び時に、ノート型パソコン１Ｈ及びディスクドライブ装置１００の全体の厚さを薄くすることができ、光ディスク３０をディスク装着部に装着したまま薄型化させたときにも、ディスクドライブ装置１００が光ディスク３０の情報記録面に接触したり、その面を傷付けたりするのを防止することができる。
【０１１３】
図２７Ａ及び図２７Ｂは、ドライブユニット２１を上下方向へ平行移動させる構成としたものである。ドライブユニット２１のベース部材３３には、３本以上のガイド軸１０２が上下方向へ摺動自在に貫通されている。３本以上のガイド軸１０２は、ディスク回転駆動機構３４を取り囲むように配置されていて、それぞれトレイシャーシ２３に立設されている。そして、各ガイド軸１０２に装着されたコイルバネ１０４によって上方へ付勢され、ストッパ１０３によって上方への移動が制限されている。このような構成とすることによっても、同様の効果を得ることができる。特に、図２４〜図２７に示した実施の例によれば、ドライブユニット２１におけるスピンドルモータ４３の支持構造を簡単なものとすることができると共に、組立作業の容易化、高精度化、及び低コスト化を可能とすることができる。
【０１１４】
図２８乃至図３０Ａ，３０Ｂは、本発明のディスクドライブ装置の第４の実施の例を示すものである。この実施で示すディスクドライブ装置１１０は、ノート型パソコン１の使用時（ディスクドライブ装置の厚いとき）に、トップカバー２４が光ディスク３０と平行となるように構成したものである。図２８はディスクドライブ装置１１０の斜視図、図２９Ａ，２９Ｂは移動方向変換機構の説明図、図３０Ａはターンテーブル４１に光ディスク２３０を装着した状態の説明図、図３０Ｂはターンテーブル４１から光ディスク３０を取り外した状態の説明図である。前述した実施の例と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１１５】
トレイシャーシ２３の一方の側面部の前部及び後部には、側方に突出するガイドピン１１１が設けられている。そして、トレイシャーシ２３の他方の側面部の後部には、同じく側方に突出するガイドピン１１２が設けられている。これに対応して、トップカバー２４の対応する３箇所には、各ガイドピン１１１，１１２が摺動可能に係合されるガイド溝１１３が設けられている。各ガイド溝１１３は、前後方向に延在された上水平部と、この上水平部の前端から斜め下方に延在された傾斜部と、この傾斜部の前端から前後方向に延在された下水平部とを有している。上水平部と下水平部は、前後方向に適当な間隔をあけて互いに平行とされており、両水平部の段差の分だけトップカバー２４がトレイシャーシ２３に対して平行な状態を保持して水平移動可能とされている。
【０１１６】
このトップカバー２４の昇降動作を行うため、トップカバー２４の後部に移動方向変換機構１１５が設けられている。この移動方向変換機構１１５は、図２８に示すように、トップカバー２４を後方へ引っ張る付勢部材の一具体例を示すコイルバネ１１６と、トップカバー２４の後部に設けた受動カム１１７と、上筐体３側に設けられる能動カム１１８とから構成されている。受動カム１１７の先端部は、略４５度の傾斜角度を有するカム部とされていて、これと接触する能動カム１１８の先端部も同様の傾斜角度を持って形成されている。その他の構成は、前述した実施例のディスクドライブ装置と同様である。
【０１１７】
かくして、トレイシャーシ２３が下筐体２に固定され、トップカバー２４がコイルバネ１１６で後方へ引っ張られているため、３つのガイドピン１１１，１１２は３つのガイド溝１１３の下水平部の前端に位置している。そのため、トップカバー２４はトレイシャーシ２３から最も離反した位置で平行な状態となっている（図３０Ａの状態）。したがって、この状態では、ディスク収納領域が最も広くなっており、ターンテーブル４１に装着されている光ディスク３０は、その上下両面に十分な隙間をあけて回転自在な状態となっている。
【０１１８】
この図３０Ａに示す状態から、移動方向変換機構１１５を動作させて能動カム１１８を押し下げると、そのカム面が受動カム１１７のカム面に摺動接触することにより、受動カム１１７を介してトップカバー２４を前方に移動させる。このとき、３つのガイドピン１１１，１１２が３つのガイド溝１１３にガイドされて同様の位置を移動するため、トップカバー２４が平行な状態を維持してトレイシャーシ２３に近づく方向へ移動する。そして、各ガイドピン１１１，１１２が各ガイド溝１１３の上水平部に移動すると、トップカバー２４がトレイシャーシ２３に最も近づいた状態となり、そのディスク収納領域が最も狭められる。
【０１１９】
このとき、前述した実施の例と同様に、ディスク回転駆動機構３４が、トップカバー２４の押圧凸部によって円錐コイルバネのばね力に抗して押し下げられる。その結果、図３０Ｂに示すような状態となり、ノート型パソコン１Ｉが最も薄い状態となる。図３１Ｂは、このノート型パソコン１Ｉが最も薄く変化した状態を示している。また、図３１Ａは、ノート型パソコン１Ｉにおける図３０Ａに対応した状態を示している。
【０１２０】
図３２及び図３３Ａ，Ｂは、このディスクドライブ装置１１０の変形の第１の実施例を示している。この実施例は、ドライブユニット２１として、図２４及び図２５Ａ〜Ｃに示した傾動させて移動するように構成したものである。この実施例の傾動機構は前述したため、ここではその説明を省略する。これら図２８〜図３３で示した実施例では、ディスクドライブ装置１１０の使用時において、トップカバー２４と光ディスク３０が平行となるように構成したため、ディスク回転時の負圧を一定化することが可能となる。その結果、光ディスク３０の面方向と垂直をなす方向に生ずる振動の発生を効果的に抑制することが可能となった。
【０１２１】
図３４Ａ，Ｂは、このディスクドライブ装置１１０の変形の第２の実施例を示している。この実施例は、下筐体２に対して上筐体３を平行移動させるように構成したものである。この平行移動機構としては、前述したパンタグラフ機構を用いることができる。この実施例においても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
図３５Ａ，Ｂ，Ｃは、本発明のディスクドライブ装置の第６の実施の例を示すものである。この実施例で示すディスクドライブ装置１２０は、光ディスク３０をディスクドライブ装置１２０の内部に保存する場合に、そのディスク収納領域内に納まる状態を２段階に設定し、薄さの段階調整を可能としたものである。
【０１２３】
図３５Ａ及び図３６Ａは、ディスクドライブ装置１２０及びノート型パソコン１Ｊの使用時（ディスクドライブ装置の厚いとき）の状態を示している。この状態では、平面表示パネルディスプレイが開かれており、光ディスク３０がディスク装着部に装着されている。そして、筐体の厚さは、最も厚さの厚い通常の厚さ段階となっている。図３５Ｂ及び図３６Ｂは、ディスクドライブ装置１２０及びノート型パソコン１Ｊの第１の持ち運び状態を示している。この状態では、平面表示パネルディスプレイは閉じられており、光ディスク３０がディスク装着部に装着され、保管状態となっている。このときの筐体の厚さは、中位の厚さの第１の厚さ段階である。図３５Ｃ及び図３６Ｃは、ディスクドライブ装置１２０及びノート型パソコン１Ｊの第２の持ち運び状態を示している。この状態では、平面表示パネルディスプレイは閉じられており、光ディスク３０はディスク装着部に装着されていない。このときの筐体の厚さは、最も薄い第２の厚さ段階となっている。
【０１２４】
この実施の例によれば、光ディスクの保管時に、情報処理装置を薄くできないという問題に対して、中間的な厚さである第２の厚さを設定することで、情報処理装置を使用時よりも薄くすることができるという効果が得られる。
【０１２５】
図３７、図３８Ａ，Ｂ、図３９Ａ，Ｂ及び図４０Ａ，Ｂは、本発明のディスクドライブ装置の第７〜第９の実施の例を示すものである。これら第７〜第９の実施例として示すディスクドライブ装置１２１〜１２３は、トレイシャーシ２３に対してトップカバー２４を、その厚さ方向へ移動可能とすると共に、ドライブユニット２１の移動機構を変えて構成したものである。
【０１２６】
ディスクドライブ装置１２１〜１２３の構成は、前述したディスクドライブ装置１１０の構成と略同一であるが、異なるところは、ディスクドライブ装置１１０のトップカバー２４に設けた斜め方向に延在するガイド溝１１３に対して、この実施例のトップカバー２４では、厚さ方向へ真っ直ぐに延在するガイド溝１２５を４箇所に設けたところである。このトップカバー２４の４箇所のガイド溝１２５に対応して、トレイシャーシ２３の４箇所にガイドピン１２６が設けられている。４つのガイドピン１２６は、トレイシャーシ２３の両側面においてそれぞれ２つずつ、前後方向へ所定の間隔をあけて内側へ突出するように設けられている。これら４つのガイドピン１２６が４つのガイド溝１２５にそれぞれ摺動可能に係合されており、そのガイド溝１２５内において、厚さ方向へ相対的に移動可能とされている。
【０１２７】
また、図３８に示す第７の実施例に係るディスクドライブ装置１２１では、図２６に示す実施例で説明した揺動機構によってドライブユニット２１が揺動可能とされていている。これにより、ドライブユニット２１は、トレイシャーシ２３に対して上下方向へ回動可能に支持されている。その結果、ドライブユニット２１のターンテーブル４１は、図３８Ａに示す水平状態と、図３８Ｂに示すターンテーブル４１側を前下がりとした傾斜状態とを選択的に取ることができるようになっている。その他の構成は、前述した図２６に示す実施例と同様である。
【０１２８】
図３９に示す第８の実施例に係るディスクドライブ装置１２２では、図３０に示す実施例で説明した水平移動機構によってドライブユニット２１が上下方向へ水平状態を維持して移動可能とされていている。これにより、ドライブユニット２１のターンテーブル４１が、トレイシャーシ２３に対して上下方向へ昇降移動可能に支持されている。その結果、ドライブユニット２１のターンテーブル４１は、図３９Ａに示すトレイシャーシ２３から離れて浮き上がった上部位置と、図３９Ｂに示すトレイシャーシ２３に押し付けられた下部位置とを選択的に取ることができるようになっている。その他の構成は、前述した図３０に示す実施例と同様である。
【０１２９】
図４０に示す第９の実施例に係るディスクドライブ装置１２３では、図３９に示す第８の実施例に係るディスクドライブ装置１２２に図２１に示す第３の実施例に係る突部１９１，１９２を設け、光ディスク３０の非記録領域を直接挟持できるように構成している。この実施例では、図３９Ａに示す状態では、ディスク収納領域を広く確保することができる。これに対して、図３９Ｂに示す状態では、不使用時にはトップカバー２４に設けた突部１９１とベース部材３３に設けた突部１９２で光ディスク３０の外周縁を挟持するため、光ディスク３０をしっかりと保持することができる。
【０１３０】
図４１Ａ，４１Ｂは、ノート型パソコン１の筐体に対してディスクドライブ装置２０を着脱可能に構成した第１の実施の例を示すものである。ノート型パソコン１は、下筐体２と上筐体３と表示筐体４を備えており、下筐体２と上筐体３の接触面にドライブ収納部４０が設けられている。ドライブ収納部４０は、筐体の一側面に開口されており、ディスクドライブ装置２０が着脱可能とされている。ディスクドライブ装置２０は、トレイシャーシ２３及びトップカバー２４を有する筐体と、この筐体に対して出し入れされるディスクトレイ２２等を備えている。
【０１３１】
図４１Ａは、筐体からディスクドライブ装置２０を取り出すと共に、そのディスクドライブ装置２０の筐体からディスクトレイ２２を飛び出させた状態を示している。また、４１Ｂは、ディスクドライブ装置２０の筐体内にディスクトレイ２２を収納した状態を示している。図４２Ａは、ノート型パソコン１の筐体にディスクドライブ装置２０を収納した状態を示している。また、図４２Ｂは、表示筐体４を折り畳み、ノート型パソコン１全体を最小の形態に変化させた状態を示している。通常、ノート型パソコン１は、図４２Ｂに示す形態とすることにより、運搬等の持ち運びに供される。
【０１３２】
図４３Ａ，４３Ｂは、ノート型パソコン１の筐体に対してディスクドライブ装置２０を着脱可能に構成した第２の実施の例を示すものである。このノート型パソコン１が、図４１Ａ，４１Ｂに示したノート型パソコン１と異なるところは、筐体の構造にある。即ち、第２の実施例に係る筐体は、その側面の開口とは別に底面にも開口しているところである。その他の構成は、図４１Ａ，４１Ｂ等に示した前記実施例と同様である。そのため、同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１３３】
図４３Ａは、筐体からディスクドライブ装置２０を取り出すと共に、そのディスクドライブ装置２０の筐体からディスクトレイ２２を飛び出させた状態を示している。そして、４３Ｂは、ディスクドライブ装置２０の筐体内にディスクトレイ２２を収納した状態を示している。また、図４４Ａは、ノート型パソコン１の筐体にディスクドライブ装置２０を収納した状態を示している。そして、図４４Ｂは、表示筐体４を折り畳み、ノート型パソコン１全体を最小の形態に変化させた状態を裏面から示している。この実施例の場合には、ドライブ収納部４０の下面が開放されているため、下筐体２の下面の厚さ分だけ、下筐体２の更なる薄型化を図ることができる。
【０１３４】
図４５は、本発明の情報処理装置に係る制御装置の概略構成をブロック説明図である。制御装置２００には、電源スイッチ２０１とイジェクトボタンスイッチ２０２とディスク検出スイッチ２０３とＬＣＤパネル検出スイッチ２０４とスピンドルモータ制御回路２０５と昇降モータ２０６とが電気的に接続されている。電源スイッチ２０１は、ノート型パソコン１の電源をオン・オフするものであり、そのオン又はオフ信号が制御装置２００に供給される。イジェクトボタンスイッチ２０２は、ディスクドライブ装置２０から光ディスク３０を取り出すときに操作されるものであり、その操作信号が制御装置２００に供給される。ディスク検出スイッチ２０３は、ディスクドライブ装置２０のターンテーブル４１に光ディスク３０が装着されているか否かを検出する検出手段である。ターンテーブル４１に光ディスク３０が装着されているか否かによって、それに対応した検出信号が制御装置２００に供給される。
【０１３５】
ＬＣＤパネル検出スイッチ２０４は、表示筐体４が開かれているか閉じられているかを検出するスイッチである。このＬＣＤパネル検出スイッチ２０４は、例えば、表示筐体４が上筐体３に対して所定距離以上に近づき、上筐体３に重ね合わされる寸前の状態を検出してその検出信号を出力する。スピンドルモータ制御回路２０５は、制御装置２００から供給される制御信号に基づいてスピンドルモータ４３を駆動制御し、例えば、表示筐体４が急に閉じられることとなったときに、スピンドルモータ４３を急停止させる。また、昇降モータ２０６は、ディスクドライブ装置２０のターンテーブル４１を自動的に昇降動作させる駆動源をなす電動モータである。
【０１３６】
このような構成を有する制御装置２００は、例えば、図４６〜図５１に示すような制御手段によって制御することができる。図４６は、制御装置２００による駆動制御の第１の実施例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、ノート型パソコン１の電源が手動操作によって投入（オン）されることにより、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、手動操作によってイジェクトボタンをオンし、ステップＳ３に移行して、ディスクトレイ２２をオープンする。
【０１３７】
次に、ディスクトレイ２２に光ディスク３０が載置される等によって、ディスクトレイ２２がクローズされることにより、ステップＳ５に移行して、ディスクトレイ２２に光ディスク３０が載置されているか否かを判定する。このステップＳ５の判定において、ディスクトレイ２２に光ディスク３０が載置されていないと判定されたときには、これで処理を終了する。一方、ディスクトレイ２２に光ディスク３０が載置されていると判定されたときには、ステップＳ６に移行して、光ディスク３０に対する情報信号の記録（書込み）及び／又は再生（読出し）処理を実行する。
【０１３８】
次に、ステップＳ７に移行して、ＬＣＤパネルがクローズされているか否か、即ち、表示筐体４が閉じられているかどうかを判定する。このステップＳ７において、表示筐体４が閉じられていると判定されたときには、ステップＳ９に移行し、スピンドルモータ４３を停止させて、これで処理を終了する。一方、表示筐体４が閉じられていないと判定されたときには、ステップＳ８に移行する。このステップＳ８では、光ディスク３０に対する情報信号の記録及び／又は再生処理が終了しているか否かを判定する。このステップＳ８において、記録及び／又は再生処理が終了していると判定されたときには、ステップＳ６に移行して、以下の処理を繰り返す。これに対し、ステップＳ８において、記録及び／又は再生処理が終了していないと判定されたときには、ステップＳ９に移行し、スピンドルモータ４３を停止させて、これで処理を終了する。
【０１３９】
この第１のフローチャートに基づく実施例は、前述した筐体用ロック機構１８０が無い構造のノート型パソコンに適用することができる。更に、光ディスクがターンテーブルに装着されているときにはディスク収納領域を小さくできない構造のディスクドライブ装置にも適用することができない。
【０１４０】
図４７に示す制御装置２００による駆動制御の第２の実施例を示すフローチャートは、第１の実施例に係るフローチャートの一部を変更して構成したものである。この第２の実施例は、筐体用ロック機構１８０を有する構造のノート型パソコンに適用することができる。この第２の実施例に係るフローチャートが第１の実施例に係るフローチャートと異なるところは、ステップＳ２の次にステップＳ１１を設け、ステップＳ６の次にステップＳ１２とステップＳ１３を設けると共に、ステップＳ９の次にステップＳ１４の工程を加えたものである。その他の処理工程は同様である。
【０１４１】
ステップＳ２の次に実行されるステップＳ１１は、ＬＣＤパネルをロックする工程である。即ち、筐体用ロック機構１８０を動作させて表示筐体４を、そのときの姿勢に固定する。また、ステップＳ６の次に実行されるステップＳ１２は、イジェクトコマンドが出力されたか否かを判定する。この判定は、イジェクトボタンの操作信号が出力されたか否かを見ることによって実行することができる。このステップＳ１２の判定の結果、イジェクトコマンドが出力された、即ち、イジェクトボタンが操作されたと判定されたときには、ステップＳ１３に移行する。このステップＳ１３では、スピンドルモータ４３を停止させる処理を行って、ステップＳ３に戻る。
【０１４２】
一方、ステップＳ１２の判定により、ステップＳ８を経てステップＳ９へ移行する場合には、ステップＳ９からステップＳ１４に移行する。このステップＳ１４では、ステップＳ１１でロックした筐体用ロック機構１８０を解除して、この処理を終了する。また、ステップＳ５の判定において、ディスクトレイ２２に光ディスクが無いと判定されたときには、ステップＳ１４に移行して、この処理を終了する。
【０１４３】
図４８に示す制御装置２００による駆動制御の第３の実施例を示すフローチャートは、図１６Ａ〜１６Ｃに示した電動式筐体移動機構を備え、高さを２段階に調整可能としたノート型パソコンに用いて好適なものできる。ステップＳ１の後、ステップＳ２１に移行して、ノート型パソコンを厚くする制御を実行する。これにより、ステップＳ２２のように、通常のノート型パソコンと同様の使用によって用いることができる。次に、ステップＳ２３に移行して、ノート型パソコンの電源をオフすると、そのコマンドが所定部分に保持される。
【０１４４】
次に、ステップＳ２４に移行して、ディスクトレイ２２がオープンしているか否かを判定する。この判定は、ディスクトレイ２２の位置を検出するスイッチからの信号によって知ることができる。このステップＳ２４において、ディスクトレイ２２がオープン状態にあると判定されたときには、ステップ２５に移行して、ディスクトレイ２２をクローズさせるための信号を出力し、ステップＳ２４に戻る。一方、ステップＳ２４において、ディスクトレイ２２がクローズ状態にあると判定されたときには、ステップ２６に移行して、ノート型パソコンを薄くする制御を実行する。次に、ステップ２７に移行して、電源をオフする処理を実行する。
【０１４５】
図４９に示す制御装置２００による駆動制御の第４の実施例を示すフローチャートは、図１６Ａ〜１６Ｃに示した電動式筐体移動機構を備え、高さを２段階に調整可能としたノート型パソコンに用いて好適なものできる。この第４の実施例に係るフローチャートが第２の実施例に係るフローチャートと異なるところは、ステップＳ１１に替えてステップＳ２１を設け、ステップＳ１４に替えてステップＳ２６を設けたものである。その他の処理工程は同様である。
【０１４６】
ステップＳ２の次に実行されるステップＳ２１は、ノート型パソコンを厚くする工程である。また、ステップＳ９の次に実行されるステップＳ２６は、ノート型パソコンを薄くする工程である。ステップＳ９において、スピンドルモータ４３を停止させる処理を行うと、光ディスクがターンテーブル４１に装着されているときには、ノート型パソコンは厚い状態のままである。また、このまま電源を切ったときにも、ノート型パソコンは厚い状態のままである。一方、ステップＳ９の次にステップＳ２６が実行される場合は、ディスクトレイ２２の開閉時と光ディスク３０の回転時にのみノート型パソコンが厚い状態になる。なお、ターンテーブル４１に光ディスクが装着されていて薄くなっている場合は、記録／再生コマンドが発生されたときにのみ、ノート型パソコンを厚くする処理が実行される。
【０１４７】
図５０に示す制御装置２００による駆動制御の第５の実施例を示すフローチャートは、図１６Ａ〜１６Ｃに示した電動式筐体移動機構を備え、高さを２段階に調整可能としたノート型パソコンに用いて好適なものできる。この第５の実施例に係るフローチャートが第３の実施例に係るフローチャートと異なるところは、ステップＳ１の次にステップＳ３１を設け、ステップＳ２６を廃止する一方、ステップＳ２４の次にステップＳ５の工程を加えたものである。その他の処理工程は同様である。
【０１４８】
ステップＳ３１は、ノート型パソコンが厚い状態にあるか否かを見るものである。このステップＳ３１において、ノート型パソコンが厚い状態に無いと判定されたときには、ステップＳ２１に移行して、ノート型パソコンを厚くする処理を実行する。一方、ステップＳ３１において、ノート型パソコンが厚い状態に有ると判定されたときには、ステップＳ２２に移行する。また、ステップＳ２４の次に実行されるステップＳ５は、ターンテーブル４１に光ディスクが装着されているか否かを見るものである。このステップＳ５において、光ディスクが装着されていないと判定されたときには、ステップ２６に移行して、ノート型パソコンを薄くする処理を実行する。一方、ステップＳ５において、光ディスクが装着されていると判定されたときには、ステップＳ２７に移行して、電源をオフにする。
【０１４９】
最後に、図５１に示す制御装置２００による駆動制御の第６の実施例を示すフローチャートは、図１６Ａ〜１６Ｃに示した電動式筐体移動機構を備え、高さを２段階に調整可能としたノート型パソコンに用いて好適なものできる。この第６の実施例に係るフローチャートが第３の実施例に係るフローチャートと異なるところは、ステップＳ１の次にステップＳ４１を設け、ステップＳ２４の次にステップＳ５とステップＳ４２を設けると共に、ステップＳ５の肯定側にステップ４３を加えたものである。その他の処理工程は同様である。
【０１５０】
ステップＳ４１は、ノート型パソコンが最も厚い状態にあるか否かを見るものである。このステップＳ４１において、ノート型パソコンが最も厚い状態に無いと判定されたときには、ステップＳ２１に移行して、ノート型パソコンを厚くする処理を実行する。一方、ステップＳ４１において、ノート型パソコンが最も厚い状態に有ると判定されたときには、ステップＳ２２に移行する。また、ステップＳ５によって判定される一方のステップ４２は、ノート型パソコンを最も薄くする処理を実行する。これに対して、ステップＳ５によって判定される他方のステップ４３は、ノート型パソコンを中間の厚さにする処理を実行する。その後、それぞれステップ２７に移行する。
【０１５１】
上述した６つのフローチャートで示すような処理を行うことにより、薄型化が真に重要となる持ち運び時において、情報処理装置の薄型化を実行することができる。
【０１５２】
なお、上記本発明に係る情報処理装置において、図１５で示したノート型パソコン１Ｄ、図１８で示したノート型パソコン１Ｅ、図１９で示したノート型パソコン１Ｆ、図２２で示したノート型パソコン１Ｇ、図２６及び図２７で示したノート型パソコン１Ｈ、図３１で示したノート型パソコン１Ｉ、図３４及び図３６で示したノート型パソコン１Ｊのいずれにおいても、筐体移動機構のみを図示して、昇降拘束機構及びロック機構の説明を省略したが、これらに前記昇降拘束機構及びロック機構を適用できることは勿論である。
【０１５３】
以上説明したように、本発明によれば、薄型化が真に重要となる持ち運び時において、情報処理装置の薄型化を可能とすることができる。更に。ディスク状記録媒体をディスクドライブ装置の内部に保存する場合でも、情報処理装置を薄くすることができる。本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の情報処理装置の第１の実施の例を示すもので、表示筐体を開いた状態の斜視図である。
【図２】本発明の情報処理装置の第１の実施の例を示すもので、表示筐体を閉じた状態の斜視図である。
【図３】本発明のディスクドライブ装置の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図４】本発明のディスクドライブ装置に係るドライブユニットの第１の実施の例を示す斜視図である。
【図５】本発明のディスクドライブ装置に係るドライブユニットの第１の実施の例を示す平面図である。
【図６】本発明の情報処理装置の第１の実施の例の一部を断面して示すもので、図６Ａは使用状態、図６Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態、図６Ｃは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図７】本発明のディスクドライブ装置の第１の実施の例にロック機構を付加したもので、図７Ａは使用状態、図７Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態、図７Ｃは光ディスクのない持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図８】本発明の情報処理装置の第２の実施の例の一部を断面して示すもので、図８Ａは使用状態、図８Ｂは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図９】本発明の情報処理装置の第３の実施の例の一部を断面して示すもので、図９Ａは使用状態、図９Ｂは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１０】本発明の情報処理装置に係る筐体異動機構の第２の実施の例（平行移動するパンタグラフ機構）を示すもので、図１０Ａは使用状態、図１０Ｂは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１１】本発明の情報処理装置に係る筐体移動機構の第２の実施の例（傾斜移動するパンタグラフ機構）を示すもので、図１１Ａは使用状態、図１１Ｂは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１２】本発明の情報処理装置の第４の実施の例であって、昇降拘束機構の第１の実施の例を組み合わせて構成したもので、図１２Ａは使用状態、図１２Ｂは持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１３】本発明の情報処理装置に係る筐体移動機構の第３の実施の例（ギアとカムの組合せ機構）の要部を示すもので、図１３Ａは使用状態、図１３Ｂは持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１４】本発明の情報処理装置に係る筐体移動機構の第３の実施の例に、昇降拘束機構の第２の実施の例（フック機構）を組み合わせて構成したものの要部を示すもので、図１４Ａは使用状態、図１４Ｂは持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１５】本発明の情報処理装置の第５の実施の例の一部を断面して示すもので、図１５Ａは使用状態、図１５Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態、図１５Ｃは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１６】本発明の情報処理装置の第６の実施の例を示すもので、図１６Ａは使用状態、図１６Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態、図１６Ｃは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図１７】本発明の情報処理装置に係る筐体移動機構の実施の例を示すもので、図１７Ａはラックアンドピニオン機構、図１７Ｂはギアとカム部材の機構の、それぞれ説明図である。
【図１８】本発明の情報処理装置に係るロック機構の実施の例を示すもので、図１８Ａはロック前の状態、図１８Ｂはロック時の状態の、それぞれ説明図である。
【図１９】本発明の情報処理装置の第７の実施の例を示すもので、図１９Ａは光ディスクを収納した使用状態、図１９Ｂは光ディスクのない持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図２０】本発明のディスクドライブ装置の第２の実施の例を示す斜視図である。
【図２１】本発明のディスクドライブ装置の第２の実施の例を示すもので、図２１Ａは使用状態、図２１Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図２２】本発明の情報処理装置の第８の実施の例の一部を断面して示すもので、図２２Ａは光ディスクのある使用状態、図２２Ｂは光ディスクを収納した持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図２３】本発明のディスクドライブ装置の第３の実施の例を断面して示すもので、図２３Ａは光ディスクのある使用状態、図２３Ｂは光ディスクのある持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図２４】本発明のディスクドライブ装置の第４の実施の例を示す斜視図である。
【図２５】本発明のディスクドライブ装置の第４の実施の例を示すもので、図２５Ａは平面図、図２５Ｂはディスク回転駆動機構を水平にした状態、図２５Ｃはディスク回転駆動機構を傾斜した状態の、それぞれ説明図である。
【図２６】本発明の情報処理装置の第９の実施の例の一部を断面して示すもので、図２６Ａは光ディスクのある使用状態、図２６Ｂは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図２７】本発明の情報処理装置の第１０の実施の例の一部を断面して示すもので、図２７Ａは光ディスクのある使用状態、図２７Ｂは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図２８】本発明のディスクドライブ装置の第５の実施の例を示す斜視図である。
【図２９】本発明のディスクドライブ装置の第５の実施の例の要部を示すもので、図２９は移動方向変換機構が作動する前の状態、図２９Ｂは移動方向変換機構が作動した後の状態の、それぞれ説明図である。
【図３０】本発明のディスクドライブ装置の第６の実施の例を示すもので、図３０Ａは光ディスクのある使用状態、図３０Ｂは光ディスクの無い持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図３１】本発明の情報処理装置の第１１の実施の例の一部を断面して示すもので、図３１Ａは光ディスクのある使用状態、図３１Ｂは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図３２】本発明のディスクドライブ装置の第６の実施の例を示す斜視図である。
【図３３】本発明のディスクドライブ装置の第６の実施の例を示すもので、図３３Ａは光ディスクのある使用状態、図３３Ｂは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図３４】本発明の情報処理装置の第１２の実施の例の一部を断面して示すもので、図３４Ａはディスクドライブ装置が上昇した使用状態、図３４Ｂはディスクドライブ装置を下降させた持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図３５】本発明のディスクドライブ装置の第７の実施の例を示すもので、図３５Ａは光ディスクのある使用状態、図３５Ｂは光ディスクのある持ち運び状態、図３５Ｃは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図３６】本発明の情報処理装置の第１３の実施の例の一部を断面して示すもので、図３６Ａは光ディスクのある使用状態、図３６Ｂは光ディスクのある持ち運び状態、図３６Ｃは光ディスクの無い持ち運び状態の、それぞれ説明図である。
【図３７】本発明のディスクドライブ装置の第８の実施の例を示す斜視図である。
【図３８】本発明のディスクドライブ装置の第８の実施の例を示すもので、図３８Ａは光ディスクのある使用状態、図３８Ｂは光ディスクのない持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図３９】本発明のディスクドライブ装置の第９の実施の例を示すもので、図３９Ａは光ディスクのある使用状態、図３９Ｂは光ディスクのない持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図４０】本発明のディスクドライブ装置の第１０の実施の例を示すもので、図４０Ａは光ディスクのある使用状態、図４０Ｂは光ディスクのない持ち運び状態を、それぞれ断面して示す説明図である。
【図４１】本発明の情報処理装置の外観構成の第２の実施例を示すもので、図４１Ａはディスクドライブ装置及びディスクトレイが飛び出した状態、図４１Ｂはディスクドライブ装置を取り出した状態の、それぞれ説明図である。
【図４２】本発明の情報処理装置の外観構成の第２の実施例を示すもので、図４２Ａは表示筐体を開いて正面側から見た図、図４２Ｂは表示筐体を閉じて正面側から見た図である。
【図４３】本発明の情報処理装置の外観構成の第３の実施例を示すもので、図４３Ａはディスクドライブ装置及びディスクトレイが飛び出した状態、図４３Ｂはディスクドライブ装置を取り出した状態の、それぞれ説明図である。
【図４４】本発明の情報処理装置の外観構成の第３の実施例を示すもので、図４４Ａは表示筐体を開いて正面側から見た図、図４４Ｂは表示筐体を閉じて底面側から見た図である。
【図４５】本発明の情報処理装置に係る制御装置の概略構成を示すブロック説明図である。
【図４６】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図４７】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図４８】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第３の実施例を示すフローチャートである。
【図４９】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第４の実施例を示すフローチャートである。
【図５０】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第５の実施例を示すフローチャートである。
【図５１】図４５に示す制御装置に用いて好適な制御処理の第６の実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１Ａ，１Ｂ．１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ…ノート型パーソナルコンピュータ（情報処理装置）、  ２，９１…下筐体、  ３，９２…上筐体、  ４…表示筐体、  ５…第１のヒンジ、  ６…第２のヒンジ、  ９…平面表示パネルディスプレイ、  １１…入力操作部、  ２０，９５，１００，１１０，１２０…ディスクドライブ装置（情報記録及び／又は再生装置）、  ２１…ドライブユニット、  ２２…ディスクトレイ、  ２３…トレイシャーシ、  ２４…トップカバー、  ２７…凹陥部、  ３０…光ディスク（ディスク状記録媒体）、  ３３…ベース部材、  ３４…ディスク回転駆動機構、  ３５…光ピックアップ（ピックアップ装置）、  ４１…ターンテーブル（ディスク装着部）、  ４３…スピンドルモータ、  ６７…円錐コイルバネ（付勢部材）、  ６８…押圧凸部（押圧部）、  ７０…カム部材（筐体移動機構）、  ７５…カバー用ロック機構、  ８０…パンタグラフ、  ９３…ヒンジ、  ９６，９６ａ…第１の突部、  ９７，９７ａ…第２の突部、  １０１…回動軸、  １０２…ガイド軸、  １０３…ストッパ、  １０４…コイルバネ（付勢部材）、  １１１…ガイドピン、  １１３…ガイド溝、  １１５…移動方向変換機構、  １１６…コイルバネ（付勢部材）、  １５０，１６０…昇降拘束機構、  １７０…筐体移動機構、  １８０…筐体ロック機構、  ２００…制御装置
【図１】
2008269412.tif 000003
【図２】
2008269412.tif 000004
【図３】
2008269412.tif 000005
【図４】
2008269412.tif 000006
【図５】
2008269412.tif 000007
【図６】
2008269412.tif 000008
【図７】
2008269412.tif 000009
【図８】
2008269412.tif 000010
【図９】
2008269412.tif 000011
【図１０】
2008269412.tif 000012
【図１１】
2008269412.tif 000013
【図１２】
2008269412.tif 000014
【図１３】
2008269412.tif 000015
【図１４】
2008269412.tif 000016
【図１５】
2008269412.tif 000017
【図１６】
2008269412.tif 000018
【図１７】
2008269412.tif 000019
【図１８】
2008269412.tif 000020
【図１９】
2008269412.tif 000021
【図２０】
2008269412.tif 000022
【図２１】
2008269412.tif 000023
【図２２】
2008269412.tif 000024
【図２３】
2008269412.tif 000025
【図２４】
2008269412.tif 000026
【図２５】
2008269412.tif 000027
【図２６】
2008269412.tif 000028
【図２７】
2008269412.tif 000029
【図２８】
2008269412.tif 000030
【図２９】
2008269412.tif 000031
【図３０】
2008269412.tif 000032
【図３１】
2008269412.tif 000033
【図３２】
2008269412.tif 000034
【図３３】
2008269412.tif 000035
【図３４】
2008269412.tif 000036
【図３５】
2008269412.tif 000037
【図３６】
2008269412.tif 000038
【図３７】
2008269412.tif 000039
【図３８】
2008269412.tif 000040
【図３９】
2008269412.tif 000041
【図４０】
2008269412.tif 000042
【図４１】
2008269412.tif 000043
【図４２】
2008269412.tif 000044
【図４３】
2008269412.tif 000045
【図４４】
2008269412.tif 000046
【図４５】
2008269412.tif 000047
【図４６】
2008269412.tif 000048
【図４７】
2008269412.tif 000049
【図４８】
2008269412.tif 000050
【図４９】
2008269412.tif 000051
【図５０】
2008269412.tif 000052
【図５１】
2008269412.tif 000053