(57)【要約】【課題】大腿部の筋群を筋収縮させる他動的に運動させる運動補助装置を、簡単な構造で実現可能にし構成要素の低減や製造コストの低減を可能にする。【解決手段】シート部１２は、使用者が床面のような足置き面に足裏を載せている状態において使用者の臀部を支持する。シート部１２は、駆動源を備えるシート駆動部１３により、使用者Ｍの脚部に作用する自重が変化するように変位させられる。シート駆動部１３は、シート部１２を左右方向の直線上で往復移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が規定の足置き面に足裏を載せている状態で使用者の臀部を接触面で支持するシート部と、使用者の脚部に作用する自重が変化するように駆動源を用いてシート部を変位させるシート駆動部とを有し、シート駆動部は、シート部を少なくとも左右に揺動させることを特徴とする運動補助装置。
【請求項２】
前記シート駆動部は、前記シート部を左右方向の直線上で揺動させる直進駆動部を備えることを特徴とする請求項１記載の運動補助装置。
【請求項３】
前記シート駆動部は、前記シート部における前記接触面の左右の高さ位置を相対的に変化させるようにシート部を揺動させる傾斜駆動部を備えることを特徴とする請求項１記載の運動補助装置。
【請求項４】
前記シート駆動部は、前記シート部の左右の揺動に連動してシート部を前後に変位させる前後駆動部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の運動補助装置。
【請求項５】
前記シート駆動部は、前記シート部を左右方向の直線上で揺動させる直進駆動部と、シート部の左右の揺動に連動してシート部を前後に変位させる前後駆動部とを備え、前後駆動部は、シート部を前後に回転可能に軸支するピッチ軸部と、直進駆動部による左右方向の直線上でのシート部の移動に伴ってシート部にピッチ軸部周りの回転力を与えるピッチ変換部とを備えることを特徴とする請求項１記載の運動補助装置。
【請求項６】
前記シート駆動部は、前記シート部を左右均等に往復移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の運動補助装置。
【請求項７】
前記シート部における前記接触面は、シート部が左右の揺動範囲の両端に位置している状態で当該位置寄りの膝側の高さ位置が臀部側の高さ位置よりも低くなる形状であることを特徴とする請求項６記載の運動補助装置。
【請求項８】
前記シート部における前記接触面は、シート部が左右の揺動範囲の中央に位置している状態で前部の高さ位置が後部の高さ位置よりも低くなる形状であることを特徴とする請求項７記載の運動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の足裏を足置き面に載せるとともに使用者の臀部をシート部で支持した状態において駆動源を用いてシート部を変位させることにより使用者の脚部に作用する自重を変化させる他動式の運動補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の足裏を足置き面に載せるとともにシート部を設けて使用者の臀部を接触面で支持した状態においてシート部を変位させることによって、膝の屈伸をほとんど行うことなく大腿部の筋群を緊張・弛緩させる運動補助装置が提案されている（たとえば、特許文献１、２参照）。この運動補助装置は、シート部の位置を変位させ、使用者の体重のうちシート部で支持する割合を変化させることにより、脚部に作用する自重を変化させている。
【０００３】
このような動作によって、使用者の脚部に全体重を作用させる場合よりも負荷を軽減するとともに、膝の屈伸をほとんど伴わずに大腿部の筋収縮を行うことによって、たとえば糖尿病患者のように膝痛を持つ使用者でも大腿部の筋群の強化が可能になり、しかも、大腿部の筋群は体積の大きいから、筋収縮に伴う糖代謝によって生活習慣病の改善にも寄与することが期待される。さらに、駆動源を用いてシート部を変位させることにより、使用者は自発的に筋力を発揮することなく他動的に運動することができるから、軽負荷であることとあいまって運動機能の衰えた使用者でも使用することが可能になる。
【特許文献１】特開２００５−５８７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−８９６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した構成を有する運動補助装置は、膝の屈伸をほとんど伴わずに膝関節を所定角度で曲げた状態で脚部に作用する自重を変化させることによって大腿部の筋群を緊張・弛緩させるものであって、いわば屈伸を伴わないスクワット運動を行うものであるから、膝痛を持つ使用者でも大腿部の筋群の強化が可能になるという利点を有している。
【０００５】
一方、膝痛を持たない一般の使用者であれば、運動時に膝関節に多少の屈伸を伴ったとしても運動効果が得られればよく、低価格であることや小型であることが選択条件になることが多い。しかしながら、特許文献１、２に記載された技術では、膝の曲げ角度を変化させない運動を可能とするために、シート部の移動方向に規制が生じており、シート部の揺動に伴って足位置を変化させる機構が必要になるなど、構成要素が多くなったり大型化したりするという問題を有している。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、特許文献１、２などに記載された構成と同程度の運動効果が得られるようにしながらも、簡易な構造で実現できるようにして構成要素の低減や製造コストの低減を可能にする運動補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、使用者が規定の足置き面に足裏を載せている状態で使用者の臀部を接触面で支持するシート部と、使用者の脚部に作用する自重が変化するように駆動源を用いてシート部を変位させるシート駆動部とを有し、シート駆動部は、シート部を少なくとも左右に揺動させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記シート駆動部は、前記シート部を左右方向の直線上で揺動させる直進駆動部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記シート駆動部は、前記シート部における前記接触面の左右の高さ位置を相対的に変化させるようにシート部を揺動させる傾斜駆動部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記シート駆動部は、前記シート部の左右の揺動に連動してシート部を前後に変位させる前後駆動部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記シート駆動部は、前記シート部を左右方向の直線上で揺動させる直進駆動部と、シート部の左右の揺動に連動してシート部を前後に変位させる前後駆動部とを備え、前後駆動部は、シート部を前後に回転可能に軸支するピッチ軸部と、直進駆動部による左右方向の直線上でのシート部の移動に伴ってシート部にピッチ軸部周りの回転力を与えるピッチ変換部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記シート駆動部は、前記シート部を左右均等に往復移動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、前記シート部における前記接触面は、シート部が左右の揺動範囲の両端に位置している状態で当該位置寄りの膝側の高さ位置が臀部側の高さ位置よりも低くなる形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、前記シート部における前記接触面は、シート部が左右の揺動範囲の中央に位置している状態で前部の高さ位置が後部の高さ位置よりも低くなる形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の構成によれば、シート部を少なくとも左右に揺動させるシート駆動部を用いればよく、左右の揺動のみでは膝関節の屈伸を伴う運動になる可能性があるが、膝痛を持たない一般の使用者であれば利用することが可能である。使用者の足裏は足置き面に載せているから、シート部の左右への移動に伴って使用者の脚部に作用する負荷に変化が生じ、脚部の筋群を筋収縮させることで運動効果を得ることができる。しかも、駆動源を用いてシート部を駆動することにより他動的に運動させることができるから、使用者にとっては自発的に運動するよりも容易に運動することができ、運動能力の低い使用者でも簡便に使用することができる。そして、シート部の揺動方向について左右であること以外に制約はなく、足置き面についても足裏を載せる以外にとくに制約はないから、簡単な構成で実現することができる。すなわち、構成要素を少なくして小型化および低価格化が可能になる。
【００１６】
請求項２の発明の構成によれば、シート部を左右方向の直線上で揺動させるから、駆動源に回転モータを用いる場合には、回転運動を直進運動に変換する円筒カムやクランクのような機構を用いるだけで容易に実現することができる。しかも、シート部は左右方向の直線上を移動するから、シート部の変位に伴って使用者の左右の脚部に作用する負荷の変化は比較的小さく、運動能力の低い初心者でも低負荷で大腿部の筋群を緊張・弛緩させる運動が可能になる。
【００１７】
請求項３の発明の構成によれば、シート部における接触面の左右の高さ位置を相対的に変化させるから、駆動源に回転モータを用いる場合には、連続回転を往復回転に変換するカムやクランクのような機構を用いるだけで容易に実現することができる。しかも、シート部の接触面はローリングを伴って使用者の上体を傾かせるように変位するから、シート部の移動に伴って左右の脚部に作用する負荷の変化が比較的大きくなり、高い運動効果を得ることができる。
【００１８】
請求項４の発明の構成によれば、シート部を左右に揺動させるだけではなく前後にも変位させるから、シート部を左右にのみ揺動させる場合に比較すると、使用者の脚部に作用する負荷の変化をより大きくすることが可能になる。
【００１９】
請求項５の発明の構成によれば、シート部を左右に直進移動させるとともに、直進移動の駆動力を前後駆動部で回転力に変換することによりシート部をピッチ軸部周りに回転させるから、シート部の左右方向の直進移動とシート部の前後の変位とを連動させて行うことができる。ピッチ変換部は、カムに相当する機構を用いることで直進運動を回転運動に変換することができるから容易に実現することができ、駆動源は直進駆動部に設けておけばよいから、１個の駆動源を用いるだけで、左右方向の変位とともにピッチングを伴う運動が可能になる。この動作では、シート部の変位を左右方向の直線上のみとする場合や、シート部の変位をローリングのみとする場合に比較して、使用者の脚部に作用する負荷の変化量を大きくすることができるから、より高い運動効果が得られる。
【００２０】
請求項６の発明の構成によれば、シート部を左右均等に往復移動させるから、使用者の左右の脚部に均等に負荷を作用させることができる。
【００２１】
請求項７の発明の構成によれば、シート部が左右の揺動範囲の両端に位置している状態におけるシート部の接触面を膝側の高さ位置が臀部側の高さ位置よりも低くなる形状としているから、使用者の自重のうちシート部で支持する割合が少なくなり（つまり、臀部を接触させている接触面の水平面に対してなす傾斜角度が大きくなることで使用者の自重により接触面に沿う方向に作用する分力が大きくなり）、それだけ使用者の脚部に作用する負荷が大きくなって運動効果を高めることができる。
【００２２】
請求項８の発明の構成によれば、シート部が左右の揺動範囲の中央に位置し使用者がシート部の接触面により臀部を支持している状態のうち脚部に作用する負荷がもっとも小さい状態においても接触面が傾斜しているから、使用者の脚部にはつねに自重による負荷が作用することになり、使用者の全体重をシート部で支持する期間を生じさせないことにより、高い運動負荷の運動が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態は、図１、図２に示すように、床面のような設置面の定位置に置かれる基台１０と、基台１０の上に支持台１１を立設した外観を有している。支持台１１の上方には使用者Ｍの臀部を支持するシート部１２が配置され、支持台１１とシート部１２との間にはシート部１２を揺動させるシート駆動部１３が配置される。シート駆動部１３の構成については後述する。
【００２４】
この運動補助装置を使用するにあたっては、図１に示しているように、床面のような接地面を足置き面として足裏を足置き面に載せ、この状態でシート部１２を揺動させることにより、使用者Ｍの脚部に作用する自重を変化させる。足置き面に足裏を置いた状態で膝関節を曲げた状態としておき、シート部１２を揺動させると、スクワット運動において膝をあらかじめ曲げているかのような状態になるから、シート部１２で臀部を支持する自重が変化すれば、大腿部に作用する負荷が変化することになる。
【００２５】
したがって、膝の曲げ角度を小さくすれば負荷が小さくなり、下腿部を設置面に対して略垂直とし、かつ膝の曲げ角度を９０度に近付ければ負荷が大きくなる。図１に示す使用例では、足位置をとくに規制していないから、大腿部に作用する負荷の大きさは、使用者Ｍが足を置く位置によって変化する。
【００２６】
シート部１２は、図３に示すように、平面視の全体形状が三角形状であるものを採用することができる。このシート部１２の上面の一部は使用者Ｍの臀部を支持する接触面１２ａであって、接触面１２ａは前部の高さ位置が後部の高さ位置よりも低くなるように湾曲している。図３（ａ）の上方がシート部１２の前方であって、接触面１２ａは前後の一点鎖線の間の面になる。また、接触面１２ａにおいて左右方向の中央部は両側部よりもやや高くなっている。図３（ａ）（ｂ）にはシート部１２の左右の中央に一点鎖線で稜線を示している。また、左右の脚の大腿部の位置の目安となるようにシート部１２の周部には湾曲した凹部１２ｂが形成されている。さらに、シート部１２の前端部は接触面１２ａよりも高くなって臀部の位置ずれを防止する押さえ部１２ｃが形成されている。
【００２７】
シート部１２としては、図４に示すように、接触面１２ａを平面状としたものを用いてもよい。このシート部１２には接触面１２ａにより臀部を支持した状態で使用者の腰部に当接する腰当て１２ｄが形成されており、シート部１２に対して臀部が後方に位置ずれするのを防止している。
【００２８】
さらに、図５に示す形状のシート部１２を用いることもできる。このシート部１２は、図３に示したシート部１２に対して押さえ部１２ｃを小型化した形状のものである。図６、図７にはさらに簡略化した形状のシート部１２を示している。このシート部１２の接触面１２ａは平面状であり、また凹部１２ｂも省略してある。したがって、接触面１２ａが後方から前方に向かって下り傾斜する傾斜面として形成されている。
【００２９】
上述のように接触面１２ａの前部の高さ位置が後部の高さ位置よりも低くなった形状のシート部１２を用いることにより、前後の高さ位置が等しいシート部１２を用いる場合に比較すると、使用者Ｍがシート部１２により臀部を支持した状態において脚部に作用する負荷を大きくすることができ、結果的に運動効果を高めることができる。、
ところで、本実施形態では、シート部１２を左右方向の直線上（すなわち、図１（ｂ）に矢印Ｙで示す方向）で移動させる構成を採用している。シート部１２は左右に均等に往復移動させることが望ましいが、右脚あるいは左脚のみの運動を行うために、中央位置から右側あるいは左側にのみシート部１２を変位させる構成を採用することも可能である。
【００３０】
上述した構成から明らかなように、シート部１２の接触面１２ａは、シート部１２が揺動範囲の中心位置に位置するとき、つまり揺動範囲において左右の中央に位置するとき（この位置では、前方から見てシート部１２の接触面１２ａが鉛直面に対して左右対称になるものとする）、前部の高さ位置が後部の高さ位置よりも低くなっている。つまり、使用者Ｍがシート部１２の接触面１２ａにより臀部を支持している状態のうち脚部に作用する負荷がもっとも小さい状態において、接触面１２ａにおける前部が後部よりも低い高さ位置に位置するから、使用者Ｍの脚部にはつねに自重による負荷が作用することになる。この構成によって、使用者Ｍの全体重をシート部１２で支持する期間が生じることがなく、運動負荷を高めることができる。
【００３１】
接触面１２ａの前部と後部との高さ位置を上述の関係とするには、シート部１２の形状によって対応するほか、基台１０とシート部１２との間に存在する各部材の形状によっても対応することが可能である。たとえば、支持台１１の上面において前部が後部よりも低く位置するように形成したり、シート駆動部１３の上面において前部が後部よりも低く位置する関係としてもよい。
【００３２】
また、上述したようにシート部１２の接触面１２ａにおいて左右の中央部を両側部よりも高くしている構成を採用することにより、接触面１２ａは、シート部１２が左右の揺動範囲の両端に位置している状態で、シート部１２において臀部を支持している中央部よりも膝側（シート部１２が右に移動したときには右膝側、シート部１２が左に移動したときには左膝側）である側部の高さ位置が低くなるから、使用者Ｍの自重のうちシート部１２で支持する割合が少なくなり、それだけ使用者の脚部に作用する負荷が大きくなって運動効果を高めることができる。この効果は、後述する実施形態２、実施形態３のように、シート部１２の接触面１２ａの傾きが変化する構成においてより高くなることが期待できる。
【００３３】
左右方向の直線上でシート部１２を往復移動させるためのシート駆動部１３の構成例を図８に示す。シート駆動部１３は、駆動源としての回転モータ２１を備え、回転モータ２１の出力軸の回転力を減速機２２により減速している。減速機２２の回転出力はクランク板２３に伝達される。一方、シート部１２は結合機構２７を介してスライダ２５に結合されている。スライダ２５は、前後一対のガイド板２６の間で案内されることにより左右方向の直線上を往復移動する。スライダ２５の一端部には軸ピン２５ａによりクランクロッド２４の一端部が軸着され、クランクロッド２４の他端部はクランク板２３に偏心して設けたクランクピン２３ａに軸着されている。したがって、クランク板２３が回転すれば、スライダ２５がガイド板２６に沿って左右方向の直線上を往復移動する。なお、図示例では、説明の簡略化のためにガイド板２６を支持台１１に固定しているように表しているが、実際には支持台１１に固定される基板にガイド板２６が固定される。
【００３４】
上述した構成のシート駆動部１３を採用すれば、シート部１２を左右方向の直線上で往復移動させることができる。上述したように、使用者Ｍはシート部１２で臀部を支持しているから、シート部１２が左右方向の直線上で往復移動すれば、使用者Ｍの左右の脚部に使用者Ｍの自重によって作用する負荷が変化し、主として大腿部の筋群を筋収縮させる運動を行うことができる。
【００３５】
本実施形態では、回転モータ２１と減速機２２とクランク板２３とクランクロッド２４とスライダ２５とガイド板２６とにより左右方向の直線上を往復移動する直進駆動部２０ａを構成しており、直進駆動部２０ａはこのような簡単な構成であるから、構成要素が少なく小型に構成することが可能である。また、上述のように足置き面は床面のように基台１０を置く設置面でよいから、このことによっても構成要素が少なく、小型化および低価格化が容易である。また、本実施形態の構成は、シート部１２の変位が左右方向の直線上に制限されているから、シート部１２に作用する使用者Ｍの自重の変化は、後述する各実施形態に比較すると小さいが、負荷が小さいことによって運動能力の低い使用者でも簡便に使用することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、クランク板２３とクランクロッド２４とスライダ２５とガイド板２６とにより回転運動を直進運動に変換する直進駆動部２０ａを用いているが、直進駆動部２０ａとしては、回転モータ２１の回転力を左右方向の直進往復移動に変換する周知の種々機構を採用することが可能である。たとえば、左右方向の回転軸を有し回転モータ２１の回転力が伝達されて回転する円筒カムを用い、円筒カムの周面に形成したカム溝に倣うカムフォロワを設け、このカムフォロワにシート部１２を結合することにより、シート部１２を左右方向に移動させる構成を直進駆動部２０ａとして採用することも可能である。
【００３７】
（実施形態２）
実施形態１は、左右方向の直線上でシート部１２を移動させる構成例を示したが、本実施形態は、図９に示すように、実施形態１の構成に、シート部１２を前後に変位させる前後駆動部２０ｂを付加しているものである。つまり、シート部１２の揺動にピッチングが含まれることになる。ピッチングの動作は単独では行われず、シート部１２の左右の変位に連動する。つまり、本実施形態では、左右方向の直進往復移動に加えて、シート部１２を前後にも変位させるから、実施形態１の構成に比較すると、使用者の脚部に作用する負荷の変化をより大きくすることが可能になる。
【００３８】
回転駆動部２０ｂは、スライダ２５とシート部１２とを結合する結合機構２７に設けたピッチ軸部２７ａと、直進駆動部２０ａに設けたスライダ２５の移動によってシート部１２にピッチ軸部２７ａの周りの回転力を付与するピッチ変換部２８とにより構成される。ピッチ軸部２７ａはシート部１２を前後に回転可能に軸支している。一方、ピッチ変換部２８は、支持台１１に設けられ上面が傾斜する傾斜部材２８ａと、シート部１２の下面側に保持され傾斜部材２８ａの上面に倣うローラ２８ｂとにより構成される。ローラ２８ｂが傾斜部材２８ａに接触する部位は、ピッチ軸部２７ａよりも後方に位置する。また、傾斜部材２８ａの上面は、シート部１２の左右の移動範囲の両端部において中央側から各端側に向かって上り傾斜する傾斜面であって、この傾斜面とローラ２８ｂとがつねに接触するように、傾斜部材２８ａとローラ２８ｂとは互いに拘束されている。
【００３９】
したがって、スライダ２５の左右方向への移動に伴ってローラ２８ｂが傾斜部材２８ａの上面を昇降すると、シート部１２はピッチ軸部２８ａの周りに回転し、ローラ２８ｂが傾斜部材２８ａの上面を上昇する際にはシート部１２の後部が押し上げられるから接触面１２ａの前部が後部に対して相対的に下降し、下降する際にはシート部１２の後部が引き下げられるから接触面１２ａの前部が後部に対して相対的に上昇する。このような動作によりシート部１２の前後の変位が可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４０】
本実施形態では、シート部１２が左右に直進移動するとともに前後に変位するから、シート部１２の左右の移動における各端部付近でシート部１２における接触面１２ａの前部が後部よりも低い高さ位置に位置するように前傾させることにより、使用者Ｍの自重をシート部１２で支持する割合が少なくなり、結果的に使用者Ｍの脚部に作用させる荷重を大きくして運動効果を高めることができる。
【００４１】
本実施形態の前後駆動部２０ｂは直進駆動部２０ａに対して従動する構成を採用しているから、駆動源としての回転モータ２１は直進駆動部２０ａにのみ設ければよく、１個の回転モータ２１により左右方向の直進往復移動と前後の移動とが可能になる。なお、ピッチ変換部２８の構成は、上述した構成ではなくともスライダ２５の直進移動を回転移動に変換するカムに相当する機構を用いれば、同様の動作が可能である。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４２】
（実施形態３）
実施形態１は、左右方向の直線上でシート部１２を移動させる構成例を示したが、本実施形態は、シート部１２の接触面１２ａの左右の高さ位置を相対的に変化させるものである。つまり、シート部１２の接触面１２ａの揺動にローリングが含まれることになる。また、本実施形態は、実施形態２のようにシート部１２を前後に変位させる前後駆動部２０ｂを含んでいるが、前後駆動部２０ｂを省略してローリングのみを単独で行う構成を採用することもできる。
【００４３】
しかして、本実施形態は、図１０ないし図１２に示すように、実施形態１に示した直線駆動部２０ａの構成を基本構成とし、シート部１２を左右方向に直進移動させる代わりに、スライダ２５の直進往復移動をシート部１２の接触面１２ａを左右の傾斜運動に変換する傾斜駆動部２０ｃを備える。傾斜駆動部２０ｃは、シート部１２を左右に回動可能に軸支するロール軸部２９ｂと、スライダ２５による左右方向の直線上でのシート部の移動に伴ってシート部にロール軸部周りの回転力を与えるロール変換部とを備える。本実施形態では、シート部１２が直進移動をしないから、回転モータ２１、減速機２２、クランク板２３、クランクロッド２４、スライダ２５、ガイド板２６は直線駆動部２０ａとしての機能を有していないが、直線駆動部２０ａと動作は同様であるので同符号を付して説明を省略する。
【００４４】
ロール変換部は、シート部１２に結合されロール軸部２９ｂとともに回転する回転板３１と、スライダ２５の側面に設けた軸ピン２５ｂと、回転板３１に設けたクランクピン３１ａとを連結するクランクリンク３０とにより構成されている。また、ロール軸部２９ｂの両端部は支持台１１に固定した一対の軸支板２９ａにより支承されている。
【００４５】
回転モータ２１を運転してスライダ２５を左右方向に直進往復移動させると、クランクリンク３０を介してスライダ２５に結合された回転板３１が回動し、結果的にロール軸部２９ｂを中心としてシート部１２が左右に回転する。つまり、シート部１２の上面である接触面１２ａは、左右方向の直進往復移動とローリングとを複合した動きになる。
【００４６】
本実施形態の構成では、シート部１２における接触面１２ａの左右の高さ位置を相対的に変化させるから、使用者Ｍの上体を左右に傾かせることになり、シート部１２の移動に伴って左右の脚部に作用する負荷の変化が比較的大きくなる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の各実施形態に共通する使用状態での外観を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】同上の外観斜視図である。
【図３】同上に用いるシート部の一例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図４】同上に用いるシート部の他例を示す斜視図である。
【図５】同上に用いるシート部のさらに他例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図６】同上に用いるシート部の別例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図７】図６に示したシート部の側面図である。
【図８】実施形態１に用いるシート駆動部を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はシート部を除いた平面図である。
【図９】実施形態２に用いるシート駆動部を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はシート部を除いた平面図である。
【図１０】実施形態３に用いるシート駆動部を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はシート部を除いた平面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１２  シート部
１２ａ  接触面
１２ｂ  凹部
１３  シート駆動部
２０ａ  直進駆動部
２０ｂ  前後駆動部
２０ｃ  傾斜駆動部
２１  回転モータ（駆動源）
２７ａ  ピッチ軸部
２８  ピッチ変換部
２８ａ  傾斜部材
２８ｂ  ローラ
Ｍ  使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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