(57)【要約】【課題】温度異常上昇が発生したときの保守作業を容易にすることができる【解決手段】熱源判定装置３２０は、主処理部３３０に電力を供給する。熱源判定装置３２０の温度測定部は、温度センサ３１０が測定した主処理部３３０の温度を取得する。熱源判定装置３２０の電力供給制御部は、温度測定部が取得した温度が、異常高温であると判定したときは、主処理部３３０への電力供給を停止する。熱源判定装置３２０の熱源判定部は、温度測定部が取得する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が主処理部３３０にあるか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置であって、
前記情報処理装置内の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する電力供給制御部と、
前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する熱源判定部と
を具備することを特徴とする熱源判定装置。
【請求項２】
前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の熱源判定装置。
【請求項３】
温度と温度減少とを対応付けて記憶する記憶部を具備し、
前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止したときの温度Ｔに最も近い温度Ｔｒｅｆに対応する温度減少ΔＴｒｅｆを前記記憶部から読出し、前記電力供給を停止してから一定時間経過したときの温度減少ΔＴと、前記温度減少ΔＴｒｅｆとを比較して異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定すること
を特徴とする請求項２に記載の熱源判定装置。
【請求項４】
前記温度減少ΔＴより前記温度減少ΔＴｒｅｆの方が小さいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置であると判定することを特徴とする請求項３に記載の熱源判定装置。
【請求項５】
前記温度減少ΔＴから前記温度減少ΔＴｒｅｆを引いた値ΔＴｄが、予め決められた閾値α１より大きいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置であると判定し、前記値ΔＴｄが前記閾値α１と該閾値α１より小さい値であり予め決められた閾値α２との間にあるときは、異常高温の原因を特定できないと判定し、前記値ΔＴｄが、前記閾値α２より小さいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置ではないと判定することを特徴とする請求項３に記載の熱源判定装置。
【請求項６】
前記電力供給制御部は、電力供給を停止した後に、予め決められた条件を満たしたときは、電力供給を再開し、
前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を再開してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の熱源判定装置。
【請求項７】
前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの項に記載の熱源判定装置。
【請求項８】
自装置内の温度を測定する温度測定部と、
前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、自装置の主処理部への電力供給を停止する電力供給制御部と、
前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が自装置にあるか否かを判定する熱源判定部と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部を具備することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記主処理部は、前記判定結果送信部を具備し、
前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定し、
前記電力供給制御部は、電力供給を停止した後、予め決められた条件を満たしたときは、前記主処理部への電力供給を再開し、
前記判定結果送信部は、前記電力供給制御部が電力供給を開始すると、前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置内の温度を測定する温度測定部を具備し、該情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置における熱源判定方法であって、
前記熱源判定装置が、前記情報処理装置内の温度を測定する第１の過程と、
前記熱源判定装置が、前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する第２の過程と、
前記熱源判定装置が、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する第３の過程と
を備えることを特徴とする熱源判定方法。
【請求項１２】
情報処理装置の温度を測定する温度測定部を具備し、該情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置のコンピュータを、
前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する電力供給制御部、
前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する熱源判定部
として機能させるプログラム。
【請求項１３】
自装置の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部が測定した温度が異常高温であると判定したときは、自装置の主処理部への電力供給を停止する電力供給制御部と、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記主処理部にあるか否かを判定する熱源判定部とを具備する情報処理装置の前記主処理部のコンピュータを、
前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源判定装置、情報処理装置、熱源判定方法およびプログラム、特に、情報処理装置内の温度を測定する熱源判定装置、情報処理装置、熱源判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度異常上昇監視機構は、情報処理装置の筺体内に取り付けられた温度センサを具備しており、この温度センサは測定した温度が設定温度に達したことを検出する手段と、該設定温度より低い温度になったことを検出する手段とを具備している。そして、この温度異常上昇監視機構は、温度センサが設定温度に達したことを検出してから、一定期間内に設定温度より低い温度になったことを検出しなければ、温度異常上昇を警告する表示をするとともに、中央処理装置に通報している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２４１６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の温度異常上昇監視機構にあっては、温度異常上昇を検出することはできるが、異常上昇の原因は分からない。このため、保守員が現場に出向いて異常上昇の原因を切り分ける調査をし、該調査により判明した原因に応じて保守するため、保守作業が煩雑になり、時間を要してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、温度異常上昇が発生したときの保守作業を容易にすることができる熱源判定装置、情報処理装置、熱源判定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の熱源判定装置は、情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置であって、前記情報処理装置内の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する電力供給制御部と、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する熱源判定部とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の熱源判定装置は、上述の熱源判定装置であって、前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の熱源判定装置は、上述の熱源判定装置であって、温度と温度減少とを対応付けて記憶する記憶部を具備し、前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止したときの温度Ｔに最も近い温度Ｔｒｅｆに対応する温度減少ΔＴｒｅｆを前記記憶部から読出し、前記電力供給を停止してから一定時間経過したときの温度減少ΔＴと、前記温度減少ΔＴｒｅｆとを比較して異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の熱源判定装置は、上述の熱源判定装置であって、前記温度減少ΔＴより前記温度減少ΔＴｒｅｆの方が小さいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置であると判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の熱源判定装置は、上述の熱源判定装置であって、前記温度減少ΔＴから前記温度減少ΔＴｒｅｆを引いた値ΔＴｄが、予め決められた閾値α１より大きいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置であると判定し、前記値ΔＴｄが前記閾値α１と該閾値α１より小さい値であり、予め決められた閾値α２との間にあるときは、異常高温の原因を特定できないと判定し、前記値ΔＴｄが、前記閾値α２より小さいときは、異常高温の原因は前記情報処理装置ではないと判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の熱源判定装置は、上述の熱源判定装置であって、前記電力供給制御部は、電力供給を停止した後に、予め決められた条件を満たしたときは、電力供給を再開し、前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を再開してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の熱源判定装置は、上述のいずれかの熱源判定装置であって、前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、自装置内の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、自装置の主処理部への電力供給を停止する電力供給制御部と、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が自装置にあるか否かを判定する熱源判定部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、上述の情報処理装置であって、前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部を具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置は、上述の情報処理装置であって、前記主処理部は、前記判定結果送信部を具備し、前記熱源判定部は、前記電力供給制御部が電力供給を停止してからの温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定し、前記電力供給制御部は、電力供給を停止した後、予め決められた条件を満たしたときは、前記主処理部への電力供給を再開し、前記判定結果送信部は、前記電力供給制御部が電力供給を開始すると、前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の熱源判定方法は、情報処理装置内の温度を測定する温度測定部を具備し、該情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置における熱源判定方法であって、前記熱源判定装置が、前記情報処理装置内の温度を測定する第１の過程と、前記熱源判定装置が、前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する第２の過程と、前記熱源判定装置が、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する第３の過程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置の温度を測定する温度測定部を具備し、該情報処理装置に電力を供給する熱源判定装置のコンピュータを、前記温度測定部が測定した温度が、異常高温であると判定したときは、前記情報処理装置への電力供給を停止する電力供給制御部、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記情報処理装置にあるか否かを判定する熱源判定部として機能させる。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、自装置の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部が測定した温度が異常高温であると判定したときは、自装置の主処理部への電力供給を停止する電力供給制御部と、前記温度測定部が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が前記主処理部にあるか否かを判定する熱源判定部とを具備する情報処理装置の前記主処理部のコンピュータを、前記熱源判定部の判定結果を、外部装置に送信する判定結果送信部として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、熱源判定部が、温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が情報処理装置にあるか否かを判定するので、異常高温の原因が情報処理装置にあるのか、それ以外の要因なのかを把握できるため、この要因に応じて保守作業の内容を決めることができ、保守作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による観測システムの構成を示す概略ブロック図である。本実施形態における観測システムは、渋滞予測を行なうために各地点における車両の走行量を観測する車両観測システムや、気象予報のために各地点における気象状態を観測する気象観測システムや、土砂崩れや地滑り予測のために各地点における地盤の歪みを観測する地盤観測システムなどの観測システムであり、センタサーバ１００とネットワーク２００と観測装置３００とを具備する。センタサーバ１００は、各観測装置３００からの観測結果を受信し、本観測システムを制御する。観測装置３００は、各観測地点に設置され、観測内容をセンタサーバ１００に送信する情報処理装置である。ネットワーク２００は、センタサーバ１００と各観測装置３００とを通信可能に接続する。
【００２０】
図２は、観測装置３００の構成を示す概略ブロック図である。観測装置３００は、温度センサ３１０、熱源判定装置３２０、主処理部３３０を具備する。温度センサ３１０は、観測装置３００の筺体内の温度、特に主処理部３３０の温度を測定する。熱源判定装置３２０は、温度センサ３１０の測定内容に影響を与えないように、主処理部３３０に比べて消費電力が充分に小さい、すなわち発熱量が充分に小さい装置である。熱源判定装置３２０は、コンピュータを具備しており、温度センサ３１０から測定結果を取得して異常高温のときは熱源の判定をするとともに、主処理部３３０に供給する電力を制御する。主処理部３３０は、観測システムの観測装置３００として動作するための情報処理装置であり、図示しない各種センサによる測定を行い、該測定の結果をセンタサーバ１００に送信する。主処理部３３０は、判定結果送信部３３１と通信部３３２とを具備する。判定結果送信部３３１は、熱源判定装置３２０による熱源の判定結果を通信部３３２を介してセンタサーバ１００に送信する。この判定結果の送信は、後述する電力供給の再開時に行なわれる。通信部３３２は、ネットワーク２００を介してセンタサーバ１００と通信する。
【００２１】
図３は、熱源判定装置３２０の構成を示す概略ブロック図である。熱源判定装置３２０は、温度測定部３２１と、電力供給制御部３２２と、記憶部３２３と、熱源判定部３２４とを具備する。温度測定部３２１は、温度センサ３１０が測定した観測装置３００の筺体内の温度、特に主処理部３３０の温度を取得する。電力供給制御部３２２は、温度測定部３２１が測定した温度が、予め設定された閾値Ｔｔｈを超えた場合に異常高温であると判定し、主処理部３３０への電力供給を停止する。電力供給制御部３２２は、電力供給を停止してから、例えば、１０分など予め決められた時間が経過すると、主処理部３３０への電力供給を再開する。なお、この電力供給再開の条件は、経過時間ではなく、温度測定部３２１による測定結果が予め設定された温度より低くなったときとしてもよい。
【００２２】
記憶部３２３は、熱源判定のために、主処理部３３０が正常状態で電力供給を停止されたときに、停止時の温度Ｔｒｅｆと、停止から一定時間、例えば、１０分経過したときの温度減少ΔＴｒｅｆとを対応付けて時間特性リファレンスデータとして記憶している。すなわち、記憶部３２３は、熱源判定を行なうときの参照用に、主処理部３３０が正常なときの電力供給を停止されてからの温度の経時変化を予め記憶している。熱源判定部３２４は、温度測定部３２１が測定する温度の経時変化に基づき、異常高温の原因が主処理部３３０にあるか否かを判定する。この判定は、具体的には、電力供給を停止したときの温度Ｔに最も近い温度Ｔｒｅｆと該温度Ｔｒｅｆに対応する温度減少ΔＴｒｅｆとを記憶部３２３から読出し、電力供給を停止してから一定時間経過したときの温度減少ΔＴと、温度減少ΔＴｒｅｆとを比較して、温度減少ΔＴより温度減少ΔＴｒｅｆの方が小さいときは、異常高温の原因は主処理部３３０にあると判定し、それ以外のときは、主処理部３３０以外にあると判定する。
【００２３】
この判定は、主処理部３３０が異常高温の原因であるときは、主処理部３３０が発している熱が正常時より多いため、主処理部３３０と外部との温度差が正常時より大きくなっており、電力供給が停止されて主処理部３３０が熱を発しなくなったときの温度減少が正常時より大きくなることに基づき行なわれている。
図４は、記憶部３２３が記憶する時間特性リファレンスデータの具体例を示す図である。図４に示すように、記憶部３２３は、電力供給停止時の温度Ｔｒｅｆと電力供給停止時から一定時間経過後の温度減少ΔＴｒｅｆとの組み合わせを、例えば、温度Ｔｒｅｆ「４０℃」と温度減少ΔＴｒｅｆ「９℃」、同様に「４５℃」と「１２℃」、「５０℃」と「１５℃」、「５５℃」と「１９℃」というように記憶している。
【００２４】
図５は、本実施形態における観測装置３００の動作を説明するフローチャートである。温度測定部３２１は、温度センサ３１０が測定した温度を取得する（Ｓ１）。電力供給制御部３２２は、温度測定部３２１が取得した温度が異常高温閾値Ｔｔｈを越えているか否かを判定する（Ｓ２）。このステップＳ２において越えていないと判定したときは、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。また、このステップ２において越えていると判定したときは、電力供給制御部３２２は、主処理部３３０用電源を遮断して、主処理部３３０への電力供給を停止する（Ｓ３）。温度測定部３２１は、電力供給停止直後にタイムスタンプを初期化（ｔ＝０とする）して、そのときに温度センサ３１０が測定した温度Ｔ０を取得し、このタイムスタンプ（ｔ＝０）と測定した温度Ｔ０を図示しない熱源判定装置３２０の一時作業用メモリに格納する（Ｓ４）。
【００２５】
予め決められた一定の時間ｔｍ、例えば、１０分が経過すると、温度測定部３２１は、そのときに温度センサ３１０が測定した温度Ｔｍを取得し（Ｓ５）、このときのタイムスタンプ（ｔ＝ｔｍ）と測定した温度Ｔｍを図示しない一時作業用メモリに格納する（Ｓ６）。熱源判定部３２４は、一時作業用メモリから、タイムスタンプｔ＝０の温度Ｔ０と、タイムスタンプｔ＝ｔｍの温度Ｔｍとを取得し、その差であるＴ０−Ｔｍ＝ΔＴを算出する。さらに熱源判定部３２４は、温度Ｔ０に最も近い温度Ｔｒｅｆに対応付けて記憶している温度減少ΔＴｒｅｆを記憶部３２３から取得する。ここでは、温度Ｔ０＝５２℃、温度Ｔｍ＝２５℃、すなわち、温度減少ΔＴ＝２７℃であり、温度Ｔ０に最も近い温度Ｔｒｅｆ＝５０℃であり、対応する温度減少ΔＴｒｅｆ＝１５℃であるとする。
【００２６】
熱源判定部３２４は、測定温度の温度減少ΔＴ＝２７℃であるのに対し、記憶部３２３から取得した温度減少ΔＴｒｅｆ＝１５℃であるので、ΔＴ＞ΔＴｒｅｆ、すなわち温度減少ΔＴより温度減少ΔＴｒｅｆの方が小さいので、異常高温の原因は主処理部３３０にあると判定する（Ｓ７）。電力供給制御部３２２は、電力供給を停止してから、一定時間（ｔｍと同じにすると余計な待ち時間がなくなる）が経過すると、主処理部３３０への電力供給を再開する。主処理部３３０の判定結果送信部３３１は、主処理部３３０への電力供給が再開されると、熱源判定部３２４から判定結果を取得し、通信部３３２を介して、取得した判定結果をセンタサーバ１００へ送信する（Ｓ８）。
【００２７】
このように、主処理部３３０が異常高温の原因のときは、主処理部３３０と外部との温度差が正常時より大きくなっているため、電力供給停止してからの温度減少が正常時より大きくなることを利用して、記憶部３２３に予め記憶している正常時の温度減少と、温度センサ３１０により測定した温度減少とを比較して、測定した温度減少の方が大きければ異常高温の原因が主処理部３３０にあると判定することができる。これにより、いずれかの観測装置３００にて異常高温が発生した際に、その原因が主処理部３３０にあるのか、それ以外の要因なのかを把握できるため、保守作業の内容を決めることができ、保守作業を容易にすることができる。
また、異常高温の原因の判定結果を、センタサーバ１００に送信するので、原因をセンタサーバ１００にて把握できるため、観測装置３００の設置場所に保守員が出向かずに保守作業の内容を決めることができ、観測装置３００が広域に分散して設置されていても、保守作業を容易にすることができる。
【００２８】
なお、本実施形態において、熱源判定部３２４は、熱源判定装置３２０が具備するとして説明したが、主処理部３３０が具備しており、主処理部３３０への電力供給が再開されたときに、熱源判定装置３２０のメモリから温度測定部３２１による測定結果を取得して熱源判定を行い、該判定の結果を、判定結果送信部３３１が送信するようにしてもよい。これにより、熱源判定装置３２０の処理を最小限にして、消費電力を抑えることができる。
【００２９】
また、本実施形態において、判定結果送信部３３１および通信部３３２は主処理部３３０が具備するとして説明したが、熱源判定装置３２０が具備するとしてもよい。この場合、熱源判定装置３２０の消費電力は本実施形態に比べて大きくなるが、熱源判定の結果を送信するために、主処理部３３０への電力供給を再開する必要がなくなる。
また、本実施形態において、熱源判定部３２４は、主処理部３３０の電力供給を停止した後の温度の経時変化に基づき異常高温の原因を判定しているが、電力供給の再開後の温度の経時変化に基づき異常高温の原因を判定してもよい。このときは、熱源判定部は、電力供給を再開してからの温度上昇が、記憶部に格納されている温度上昇より大きくなれば、主処理部３３０が異常高温の原因であると判定する。
【００３０】
また、本実施形態において、熱源判定部３２４は、温度減少ΔＴと温度減少ΔＴｒｅｆとの大小関係に基づき、熱源を判定しているが、温度減少ΔＴから温度減少ΔＴｒｅｆを引いた値ΔＴｄが、予め決められた閾値α１より大きいときは、異常高温の原因は主処理部３３０であると判定し、値ΔＴｄが閾値α１と予め決められた閾値α２（α２＜α１）との間にあるときは、異常高温の原因を特定できないと判定し、値ΔＴｄが、閾値α２より小さいときは、異常高温の原因は主処理部３３０ではないと判定するようにしてもよい。さらに、このとき、異常高温の原因を特定できないときは、電力供給制御部３２２が再度電力供給を停止して、ステップＳ３からステップＳ７の処理を再度行い、熱源判定を行なうようにしてもよい。なお、上述の閾値α２は、−α１であってもよい。
【００３１】
なお、図３における温度測定部３２１、電力供給制御部３２２、熱源判定部３２４は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これらの各部はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００３２】
また、図２における判定結果送信部３３１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより判定結果の送信を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、車両観測システム、気象観測システム、地盤観測システムなどの観測装置などが広域に分散したシステムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態による観測システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における観測装置３００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における熱源判定装置３２０の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における記憶部３２３が記憶する時間特性リファレンスデータの具体例を示す図である。
【図５】同実施形態における観測装置３００の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１００…センタサーバ
２００…ネットワーク
３００…観測装置
３１０…温度センサ
３２０…熱源判定装置
３２１…温度測定部
３２２…電力供給制御部
３２３…記憶部
３２４…熱源判定部
３３０…主処理部
３３１…判定結果送信部
３３２…通信部
【図１】
2008242673.tif 000003
【図２】
2008242673.tif 000004
【図３】
2008242673.tif 000005
【図４】
2008242673.tif 000006
【図５】
2008242673.tif 000007