(57)【要約】      （修正有）【課題】計装案内管の流動振動を抑制して計装案内管の摩耗するのを防止する。【解決手段】案内管２７の側面の上部と下部の２箇所に上部穴３７Ａと下部穴３７Ｂを設け、これらの上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂの内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付ける構成とする。更には、上部炉心支持柱２１の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設け、案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、シンブルチューブと上部穴の間の隙間を通って案内管の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴を通って上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、シンブルチューブと下部穴の間の隙間を通って案内管の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴を通って上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成とすることが望ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記案内管の側面の少なくとも下部には下部穴を設け、
この下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２】
請求項１に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設け、
前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へと流出した後、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記案内管の側面の上部と下部の２箇所に上部穴と下部穴を設け、
これらの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項４】
請求項３に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設け、
前記案内管の上端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記上部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、
前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項５】
請求項２に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項６】
請求項４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部圧力調整穴及び前記下部圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項７】
請求項２に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記下部穴よりも上の位置で前記案内管の側面に圧力導入孔を設け、
前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材の一部が、前記圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項８】
請求項４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部穴と前記下部穴との間の位置で前記案内管の側面に上側の第１圧力導入孔と下側の第２圧力導入孔を設け、
前記案内管の上端から前記案内管内に流入にした冷却材の一部が、前記第１圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、
前記案内管の下端から前記案内管内に流入にした冷却材の一部が、前記第２圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項９】
請求項８に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管の内周面に絞り部を設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１０】
請求項２に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１１】
請求項４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記下部圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１２】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルの内周面の形状が、逆円錐台状であることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１３】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルは、外周面の形状が逆円錐台状であり、且つ、外周面の下端と内周面の下端とが連続していることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１４】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記先端ノズルの側面に穴を設け、
この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記先端ノズルの内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１５】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記上部炉心板の開口部に整流板を設け、
この整流板によって前記上部炉心板の開口部を通る冷却材の一部を整流することにより、前記冷却水の一部が前記先端ノズルに上方に向かって流れ込むように構成したことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１６】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記先端ノズルの下端に延長管を設け、
且つ、この延長管の側面に穴を設けて、
この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記延長管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１７】
請求項８に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管を、上側の第１案内管部と下側の第２案内管部とに２分割し、且つ、前記第１案内管部の下端と前記第２案内管部の上端の間が離れていることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１８】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、
前記計装案内管の形状は波形状であり、この波形状の計装案内管の各湾曲部が前記案内管の内周面に当接していることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項１９】
請求項１に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、
且つ、前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設けて、
前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、
前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２０】
請求項３に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部穴及び下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、
且つ、前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設けて、
前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、
前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、
前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２１】
請求項２に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
冷却材の流動方向を前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２２】
請求項４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
冷却材の流動方向を前記上部穴及び前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２３】
請求項２に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、
この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２４】
請求項４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部穴及び前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、
この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記圧力導入管内に連通する凹部を前記先端ノズルの内周面に形成したことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２６】
請求項２３に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２７】
請求項２４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記上部穴と前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２８】
請求項２３に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、
前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、
前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項２９】
請求項２４に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記上部穴及び前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、
前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、
前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、
前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３０】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板との間に介設された上部炉心支持柱と、
前記上部炉心支持柱の軸方向に貫通して、前記上部炉心板に設けられた開口部と連通する支持柱貫通孔と、
炉心側における前記上部炉心支持柱の端部に設けられる先端ノズルと、
前記先端ノズルの軸方向に貫通して、前記支持柱貫通孔と連通する先端ノズル貫通孔と、
前記支持柱貫通孔と前記先端ノズル貫通孔とに挿通されて、一端部が炉心内に挿入される計装案内管と、
前記上部炉心支持柱の側部に設けられて、前記支持柱貫通孔と前記上部炉心支持柱の外部とを連通する側部穴と、を有し、
前記先端ノズルの開口部における冷却材と前記側部穴の外側の冷却材との圧力差によって、前記計装案内管を前記先端ノズルの内周に押し付けることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３１】
請求項３０に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記先端ノズルの炉心側に設けられて前記冷却材を前記先端ノズル貫通孔に導入する冷却材入口と、
前記先端ノズルの前記上部炉心支持柱側、かつ前記先端ノズルの軸に対して反対側に設けられて、前記先端ノズル貫通孔に導入された前記冷却材を、前記支持柱貫通孔へ流出させる冷却材出口と、
を有することを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３２】
請求項３０に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記冷却材入口及び前記冷却材出口は、それぞれ複数設けられることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３３】
請求項３０に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記先端ノズルの内部には、前記冷却材入口と連通し、かつ前記支持柱貫通孔側から炉心側に向かって、前記先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなる入口側冷却材通路が設けられることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３４】
請求項３０に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記先端ノズルの炉心側の内面は、前記上部炉心支持柱側から炉心側における前記先端ノズルの端部に向かって、前記先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が大きくなることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３５】
請求項３０に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記先端ノズルは、
前記計装案内管の外周部に配置される計装案内管保持体と、
前記計装案内管保持体の外側に設けられるノズル内空間と、
前記先端ノズル内空間の内面と前記計装案内管保持体との間に設けられて、前記ノズル内空間を前記冷却材入口側と前記冷却材出口側とに区画する隔壁と、
前記計装案内管保持体の外周部に設けられて、区画された前記冷却材入口側の前記ノズル内空間と連通する冷却材導入口と、
前記計装案内管保持体の外周部に設けられて、区画された前記冷却材出口側の前記ノズル内空間と連通する冷却材流出口と、を有しており、
区画された前記冷却材入口側の前記ノズル内空間と前記冷却材入口とが連通し、区画された前記冷却材出口側の前記ノズル内空間と前記冷却材出口とが連通することを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３６】
原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板との間に介設された上部炉心支持柱と、
前記上部炉心支持柱の軸方向に貫通して、前記上部炉心板に設けられた開口部と連通する支持柱貫通孔と、
前記支持柱貫通孔に挿通されて、一端部が炉心内に挿入される計装案内管と、
前記上部炉心支持柱の側面に設けられて、前記支持柱貫通孔と前記上部炉心支持柱の外部とを連通する側部穴と、
前記計装案内管を挿通させる挿通孔が形成されるとともに、前記支持柱貫通孔内の前記側部穴よりも上部炉心支持板側に設けられて前記支持柱貫通孔内を流れる冷却材をせき止める冷却材せき止め部材と、
前記計装案内管と前記支持柱貫通孔との間、かつ前記冷却材せき止め部材よりも炉心側に配置される計装案内管保持体と、
前記支持柱貫通孔と前記計装案内管保持体との間、かつ前記冷却材せき止め部材よりも炉心側に設けられて、前記支持柱貫通孔の内部を前記側部穴が設けられる側の空間と前記側部穴が設けられない側の空間とに区画する隔壁と、
前記側部穴が設けられない側の空間と前記計装案内管保持体の内部とを連通する冷却材導入口と、
前記側部穴が設けられる側の空間と前記計装案内管保持体の内部とを連通する冷却材流出口と、を有し、
前記側部穴が設けられる側の空間に存在する冷却材と前記側部穴が設けられない側に存在する冷却材の圧力差によって、前記計装案内管を前記計装案内管保持体の内周に押し付けることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３７】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
炉心側における前記隔壁の端部は、曲面を有することを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３８】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
炉心側における前記計装案内管保持体の端部は、曲面を有することを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項３９】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
炉心側における前記支持柱貫通孔の内面は、ベルマウス状に形成されることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項４０】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
炉心側における前記上部炉心支持柱の端部には、前記隔壁によって区画された前記側部穴が設けられる側の空間を塞ぐ閉止部材が設けられることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項４１】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記支持柱貫通孔の炉心側には、前記支持柱貫通孔へ流入する前記冷却材を整流する冷却材整流手段が設けられることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【請求項４２】
請求項３６に記載の計装案内管流動振動抑制構造において、
前記支持柱貫通孔の内面は、炉心側における前記上部炉心支持柱の端部に向かって、前記上部炉心支持柱の軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなることを特徴とする計装案内管流動振動抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
中性子検出器などの検出器を加圧水形軽水炉（ＰＷＲ）の炉心内に設ける場合、前記炉心内に挿入された計装案内管によって前記検出器を前記炉心内に案内する。そして、この計装案内管を炉心内に挿入する方式としては、これまでは原子炉容器の下方から上方へと計装案内管を挿入する下部挿入方式が採用されてきたが、現在、原子炉容器の上方から下方へと計装案内管を挿入する上部挿入方式の採用が検討されている。
【０００３】
図５１は上部挿入方式を採用した場合の計装案内管の挿入状態を示す概略図である。図５１に示すように、計装案内管１は、原子炉容器（図示せず）の上部から原子炉容器内に挿入された後、原子炉容器内の上部炉心支持板２と上部炉心板３との間の介設された中空の上部炉心支持柱４と、上部炉心板３の開口部３ａとに順に上方から下方へと挿通されて下端部１ａが、炉心５内に挿入されている。中性子検出器８は、これに接続されたケーブル９とともに計装案内管１によって上方から下方へと案内されて炉心５内に挿入される。
【０００４】
【特許文献１】特公平６−７８９号公報
【特許文献２】特許第２５２１３３１号公報
【特許文献３】特開平２−２０１１９３号公報
【特許文献４】特開平９−８０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５１のような上部挿入方式においては、炉心５から流出し冷却水（軽水）が、矢印Ｙ１の如く、上部炉心板３の開口部３ａ及び上部炉心支持柱４の脚部６の間を通って上部プレナム７内へ流入する際、この冷却材の流動によって矢印Ｙ２の如く流動振動が計装案内管１に励起される。このため、計装案内管１が上部炉心支持柱４や炉心５の構造物などに繰り返し当たって摩耗することが懸念されている。
【０００６】
従って本発明は上記の事情に鑑み、計装案内管の流動振動を抑制して計装案内管の摩耗するのを防止することができる計装案内管流動振動抑制構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第１発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記案内管の側面の少なくとも下部には下部穴を設け、この下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第１発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設け、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へと流出した後、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また、第３発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記案内管の側面の上部と下部の２箇所に上部穴と下部穴を設け、これらの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする。
【００１０】
また、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設け、前記案内管の上端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記上部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
また、第５発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴とする。
【００１２】
また、第６発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部圧力調整穴及び前記下部圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴とする。
【００１３】
また、第７発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記下部穴よりも上の位置で前記案内管の側面に圧力導入孔を設け、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材の一部が、前記圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００１４】
また、第８発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部穴と前記下部穴との間の位置で前記案内管の側面に上側の第１圧力導入孔と下側の第２圧力導入孔を設け、前記案内管の上端から前記案内管内に流入にした冷却材の一部が、前記第１圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から前記案内管内に流入にした冷却材の一部が、前記第２圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００１５】
また、第９発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第８発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管の内周面に絞り部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、第１０発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、第１１発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記下部圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、第１２発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルの内周面の形状が、逆円錐台状であることを特徴とする。
【００１９】
また、第１３発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルは、外周面の形状が逆円錐台状であり、且つ、外周面の下端と内周面の下端とが連続していることを特徴とする。
【００２０】
また、第１４発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記先端ノズルの側面に穴を設け、この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記先端ノズルの内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする。
【００２１】
また、第１５発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記上部炉心板の開口部に整流板を設け、この整流板によって前記上部炉心板の開口部を通る冷却材の一部を整流することにより、前記冷却水の一部が前記先端ノズルに上方に向かって流れ込むように構成したことを特徴とする。
【００２２】
また、第１６発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記先端ノズルの下端に延長管を設け、且つ、この延長管の側面に穴を設けて、この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記延長管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とする。
【００２３】
また、第１７発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第８発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管を、上側の第１案内管部と下側の第２案内管部とに２分割し、且つ、前記第１案内管部の下端と前記第２案内管部の上端の間が離れていることを特徴とする。
【００２４】
また、第１８発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板の間に介設された中空の上部炉心支持柱の内部に設けられた案内管と、前記上部炉心支持柱の下端に設けられた先端ノズルとを有し、前記案内管と前記先端ノズルと前記上部炉心板の開口部とに順に上方から下方へと挿通されて下端部が、炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造であって、前記計装案内管の形状は波形状であり、この波形状の計装案内管の各湾曲部が前記案内管の内周面に当接していることを特徴とする。
【００２５】
また、第１９発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第１発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、且つ、前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設けて、前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００２６】
また、第２０発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部穴及び下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、且つ、前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設けて、前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００２７】
また、第２１発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造において、冷却材の流動方向を前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とする。
【００２８】
また、第２２発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、冷却材の流動方向を前記上部穴及び前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とする。
【００２９】
また、第２３発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とする。
【００３０】
また、第２４発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部穴及び前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とする。
【００３１】
また、第２５発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２３又は第２４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記圧力導入管内に連通する凹部を前記先端ノズルの内周面に形成したことを特徴とする。
【００３２】
また、第２６発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２３発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とする。
【００３３】
また、第２７発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記上部穴と前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とする。
【００３４】
また、第２８発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２３発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００３５】
また、第２９発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第２４発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記上部穴及び前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とする。
【００３６】
また、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板との間に介設された上部炉心支持柱と、前記上部炉心支持柱の軸方向に貫通して、前記上部炉心板に設けられた開口部と連通する支持柱貫通孔と、炉心側における前記上部炉心支持柱の端部に設けられる先端ノズルと、前記先端ノズルの軸方向に貫通して、前記支持柱貫通孔と連通する先端ノズル貫通孔と、前記支持柱貫通孔と前記先端ノズル貫通孔とに挿通されて、一端部が炉心内に挿入される計装案内管と、前記上部炉心支持柱の側部に設けられて、前記支持柱貫通孔と前記上部炉心支持柱の外部とを連通する側部穴と、を有し、前記先端ノズルの開口部における冷却材と前記側部穴の外側の冷却材との圧力差によって、前記計装案内管を前記先端ノズルの内周に押し付けることを特徴とする。
【００３７】
また、第３１発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記先端ノズルの炉心側に設けられて前記冷却材を前記先端ノズル貫通孔に導入する冷却材入口と、前記先端ノズルの前記上部炉心支持柱側、かつ前記先端ノズルの軸に対して反対側に設けられて、前記先端ノズル貫通孔に導入された前記冷却材を、前記支持柱貫通孔へ流出させる冷却材出口と、を有することを特徴とする。
【００３８】
また、第３２発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記冷却材入口及び前記冷却材出口は、それぞれ複数設けられることを特徴とする。
【００３９】
また、第３３発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記先端ノズルの内部には、前記冷却材入口と連通し、かつ前記支持柱貫通孔側から炉心側に向かって、前記先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなる入口側冷却材通路が設けられることを特徴とする。
【００４０】
また、第３４発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記先端ノズルの炉心側の内面は、前記上部炉心支持柱側から炉心側における前記先端ノズルの端部に向かって、前記先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が大きくなることを特徴とする。
【００４１】
また、第３５発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記先端ノズルは、前記計装案内管の外周部に配置される計装案内管保持体と、前記計装案内管保持体の外側に設けられるノズル内空間と、前記先端ノズル内空間の内面と前記計装案内管保持体との間に設けられて、前記ノズル内空間を前記冷却材入口側と前記冷却材出口側とに区画する隔壁と、前記計装案内管保持体の外周部に設けられて、区画された前記冷却材入口側の前記ノズル内空間と連通する冷却材導入口と、前記計装案内管保持体の外周部に設けられて、区画された前記冷却材出口側の前記ノズル内空間と連通する冷却材流出口と、を有しており、区画された前記冷却材入口側の前記ノズル内空間と前記冷却材入口とが連通し、区画された前記冷却材出口側の前記ノズル内空間と前記冷却材出口とが連通することを特徴とする。
【００４２】
また、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造は、原子炉容器内の上部炉心支持板と上部炉心板との間に介設された上部炉心支持柱と、前記上部炉心支持柱の軸方向に貫通して、前記上部炉心板に設けられた開口部と連通する支持柱貫通孔と、前記支持柱貫通孔に挿通されて、一端部が炉心内に挿入される計装案内管と、前記上部炉心支持柱の側面に設けられて、前記支持柱貫通孔と前記上部炉心支持柱の外部とを連通する側部穴と、前記計装案内管を挿通させる挿通孔が形成されるとともに、前記支持柱貫通孔内の前記側部穴よりも上部炉心支持板側に設けられて前記支持柱貫通孔内を流れる冷却材をせき止める冷却材せき止め部材と、前記計装案内管と前記支持柱貫通孔との間、かつ前記冷却材せき止め部材よりも炉心側に配置される計装案内管保持体と、前記支持柱貫通孔と前記計装案内管保持体との間、かつ前記冷却材せき止め部材よりも炉心側に設けられて、前記支持柱貫通孔の内部を前記側部穴が設けられる側の空間と前記側部穴が設けられない側の空間とに区画する隔壁と、前記側部穴が設けられない側の空間と前記計装案内管保持体の内部とを連通する冷却材導入口と、前記側部穴が設けられる側の空間と前記計装案内管保持体の内部とを連通する冷却材流出口と、を有し、前記側部穴が設けられる側の空間に存在する冷却材と前記側部穴が設けられない側に存在する冷却材との圧力差によって、前記計装案内管を前記計装案内管保持体の内周に押し付けることを特徴とする。
【００４３】
また、第３７発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、炉心側における前記隔壁の端部は、曲面を有することを特徴とする。
【００４４】
また、第３８発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、炉心側における前記計装案内管保持体の端部は、曲面を有することを特徴とする。
【００４５】
また、第３９発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、炉心側における前記支持柱貫通孔の内面は、ベルマウス状に形成されることを特徴とする。
【００４６】
また、第４０発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、かつ炉心側における前記上部炉心支持柱の端部には、前記隔壁によって区画された前記側部穴が設けられる側の空間を塞ぐ閉止部材が設けられることを特徴とする。
【００４７】
また、第４１発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記支持柱貫通孔の炉心側には、前記支持柱貫通孔へ流入する前記冷却材を整流する冷却材整流手段が設けられることを特徴とする。
【００４８】
また、第４２発明の計装案内管流動振動抑制構造は、第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造において、前記支持柱貫通孔の内面は、炉心側における前記上部炉心支持柱の端部に向かって、前記上部炉心支持柱の軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなることを特徴とする。
【００４９】
なお、上記の各発明の構成は任意に組み合わせてもよい。例えば、第５発明のプラグを他の発明の構成と組み合わせてもよい。
【発明の効果】
【００５０】
第１発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記計装案内管を、前記案内管により先端ノズルへと案内して円滑に前記先端ノズルに挿入することができ、且つ、先端ノズルに挿通させることによって円滑に炉心内に挿入することができる。そして、前記案内管の側面の少なくとも下部には下部穴を設け、この下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を、前記下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【００５１】
第２発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設け、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へと流出した後、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴としており、上部炉心支持柱の外側（上部プレナム内）は冷却材の圧力が低いため、上部炉心支持柱に圧力調整穴を設けたことによって上部炉心支持柱内（案内管と上部炉心支持柱の間）の圧力を更に低下させることができる。従って、前記下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力を増大させることができるため、前記計装案内管の流動振動を、より確実に抑制することができる。
【００５２】
第３発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記計装案内管を、前記案内管により先端ノズルへと案内して円滑に前記先端ノズルに挿入することができ、且つ、先端ノズルによって円滑に炉心内に挿入することができる。そして、前記案内管の側面の上部と下部の２箇所に上部穴と下部穴を設け、これらの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を、前記上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【００５３】
第４発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設け、前記案内管の上端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記上部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材が、前記計装案内管と前記下部穴の間の隙間を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴としており、上部炉心支持柱の外側（上部プレナム内）は冷却材の圧力が低いため、上部炉心支持柱に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設けたことによって上部炉心支持柱内（案内管と上部炉心支持柱の間）の冷却材圧力を更に低下させることができる。従って、前記冷却材の圧力差による押し付け力を増大させることができるため、前記計装案内管の流動振動を、より確実に抑制することができる。
【００５４】
第５発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴としており、穴の大きさが異なる複数のプラグから任意のプラグを選択して前記上部炉心支持柱の側面に取り付けることができるため、圧力調整穴の大きさを任意に調整して上部炉心支持柱内（案内管と上部炉心支持柱の間）の冷却材圧力を任意に調節することができる。このため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を任意に調整することができ、且つ、炉心から流出した冷却材の案内管内への流入量とを任意に調整することができる。
【００５５】
第６発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部圧力調整穴及び前記下部圧力調整穴は、前記上部炉心支持柱の側面に着脱可能に設けたプラグの穴であることを特徴としており、穴の大きさが異なる複数のプラグから任意のプラグを選択して前記上部炉心支持柱の側面に取り付けることができるため、上部圧力調整穴及び下部圧力調整穴の大きさを任意に調整して上部炉心支持柱内（案内管と上部炉心支持柱の間）の冷却材圧力を任意に調節することができる。このため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を任意に調整することができ、且つ、頂部（上部炉心支持板の上部空間）からの案内管内への冷却材の流入量と、炉心から流出した冷却材の案内管内への流入量とを任意に調整することができる。
【００５６】
第７発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記下部穴よりも上の位置で前記案内管の側面に圧力導入孔を設け、前記案内管の下端から前記案内管内に流入した冷却材の一部が、前記圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、前記案内管の下端から前記案内管に流入する冷却材（炉心から流出した冷却材）の圧力が圧力導入孔の位置まで導入される。その結果、前記下部穴の位置における前記案内管内の冷却材圧力を高めることができるため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を増大させて、前記計装案内管の流動振動をより確実に抑制することができる。
【００５７】
第８発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部穴と前記下部穴との間の位置で前記案内管の側面に上側の第１圧力導入孔と下側の第２圧力導入孔を設け、前記案内管の上端から前記案内管内に流入した冷却材の一部が、前記第１圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から前記案内管内に流入にした冷却材の一部が、前記第２圧力導入孔を通って前記案内管の内側から外側へ流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、前記案内管の上端から前記案内管に流入する冷却材（前記頂部の冷却材）の圧力が前記第１圧力導入孔の位置まで導入され、前記案内管の下端から前記案内管に流入する冷却材（炉心から流出した冷却材）の圧力が前記第２圧力導入孔の位置まで導入される。その結果、前記上部穴及び前記下部穴の位置における前記案内管内の冷却材圧力を高めることができるため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を増大させて、前記計装案内管の流動振動をより確実に抑制することができる。また、前記案内管の上端から前記案内管に流入する低温の冷却材（前記頂部の冷却材）と、前記案内管の下端から前記案内管に流入する高温の冷却材（炉心から流出した冷却材）とが、それぞれ前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔とから別々に流出するため、これらの低温冷却材と高温冷却材の界面移動による熱応力の発生を抑制することができる。
【００５８】
第９発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管の内周面に絞り部を設けたことを特徴とするため、前記絞り部によって、前記案内管の上端から前記案内管に流入する低温の冷却材（前記頂部の冷却材）と、前記案内管の下端から前記案内管に流入する高温の冷却材（炉心から流出した冷却材）とが混合するのをより確実に抑制することができ、その結果、これらの低温冷却材と高温冷却材の界面移動による熱応力の発生をより確実に抑制することができる。
【００５９】
第１０発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とするため、隣接する上部炉心支持柱からの冷却材の横流れの影響で前記圧力調整穴の設置位置における上部炉心支持柱の外側の圧力が高くなっていても、前記圧力調整穴から流出した冷却材を、前記カバーによって、圧力の低い下方へ導くことができる。このため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を確保して、前記計装案内管の流動振動を確実に抑制することができる。
【００６０】
第１１発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記下部圧力調整穴から流出した冷却材を下方へと導くカバーを、前記上部炉心支持柱の側面に設けたことを特徴とするため、隣接する上部炉心支持柱からの冷却材の横流れの影響で前記下部圧力調整穴の設置位置における上部炉心支持柱の外側の圧力が高くなっていても、前記下部圧力調整穴から流出した冷却材を、前記カバーによって、圧力の低い下方へ導くことができる。このため、前記冷却材の圧力差による押し付け力を確保して、前記計装案内管の流動振動を確実に抑制することができる。
【００６１】
第１２発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルの内周面の形状が、逆円錐台状であることを特徴とするため、前記先端ノズルによって前記計装案内管を、より円滑に炉心内に挿入することができる。しかも、前記先端ノズルの下端では、前記先端ノズルの内周面と前記計装案内管との隙間が小さくなるため、冷却材が前記先端ノズルの下端で乱されることによって生じる冷却材の乱れ成分が、前記先端ノズル内に流入するのを抑制すことができる。前記冷却材の乱れ成分は前記計装案内管の流動振動の原因（励振力）となるため、前記冷却材の乱れ成分が前記先端ノズル内に流入するのを抑制することによって、前記計装案内管の流動振動を抑制することができる。
【００６２】
第１３発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記計装案内管が挿通される前記先端ノズルは、外周面の形状が逆円錐台状であり、且つ、外周面の下端と内周面の下端とが連続していることを特徴とするため、即ち、前記先端ノズルは外形が流線形状となっているため、冷却材が先端ノズルの下端で乱されにくい。従って、前記計装案内管の流動振動の原因となる冷却材の乱れ成分（励振力）が生じにくいため、前記計装案内管の流動振動の発生を抑制することができる。
【００６３】
第１４発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記先端ノズルの側面に穴を設け、この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記先端ノズルの内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、前記計装案内管の流動振動を、前記穴の内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【００６４】
第１５発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部炉心板の開口部に整流板を設け、この整流板によって前記上部炉心板の開口部を通る冷却材の一部を整流することにより、前記冷却水の一部が前記先端ノズルに上方に向かって流れ込むように構成したことを特徴とするため、前記先端ノズルの下端において冷却材の横流れが乱されるのを抑制することができる。従って、前記計装案内管の流動振動の原因となる冷却材の乱れ成分（励振力）が生じにくいため、前記計装案内管の流動振動の発生を抑制することができる。
【００６５】
第１６発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記先端ノズルの下端に延長管を設け、且つ、この延長管の側面に穴を設けて、この穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記延長管の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、前記計装案内管の流動振動を、前記穴の内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【００６６】
第１７発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記第１圧力導入孔と前記第２圧力導入孔の間の位置で前記案内管を、上側の第１案内管部と下側の第２案内管部とに２分割し、且つ、前記第１案内管部の下端と前記第２案内管部の上端の間が離れていることを特徴とするため、前記案内管の熱伸びによる熱応力の発生を抑制することができる。
【００６７】
第１８発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記計装案内管の形状は波形状であり、この波形状の計装案内管の各湾曲部が前記案内管の内周面に当接していることを特徴とするため、前記計装案内管の流動振動を、前記計装案内管の各湾曲部が当接する前記案内管の内周面によって抑えることができる。
【００６８】
第１９発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、且つ、前記上部炉心支持柱の側面に圧力調整穴を設けて、前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴としているため、例えば前記計装案内管に曲がりぐせがついていて、前記案内管内における前記計装案内管の位置にバラツキがあっても、複数の下部穴の何れかにおいて前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００６９】
第２０発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部穴及び下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設け、且つ、前記上部炉心支持柱の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴と下部圧力調整穴を設けて、前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、例えば前記計装案内管に曲がりぐせがついていて、前記案内管内における前記計装案内管の位置にバラツキがあっても、複数の上部穴及び下部穴の何れかにおいて前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７０】
第２１発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、冷却材の流動方向を前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とするため、前記下部穴へ向かう流れ（横方向の流れ）によって前記計装案内管を前記下部穴の方向へ押す力が前記計装案内管に作用する。このため、例えば前記計装案内管に曲がりぐせがついていて、前記案内管内における前記計装案内管の位置にバラツキがあっても、前記計装案内管をより確実に前記下部穴において前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７１】
第２２発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、冷却材の流動方向を前記上部穴及び前記下部穴の方向へ向ける凸部を、前記先端ノズルの下端に設けた延長管の内周面もしくは前記案内管の内周面、又は、前記延長管の内周面及び前記案内管の内周面に設けたことを特徴とするため、前記上部穴及び前記下部穴へ向かう流れ（横方向の流れ）によって前記計装案内管を前記上部穴及び前記下部穴の方向へ押す力が前記計装案内管に作用する。このため、例えば前記計装案内管に曲がりぐせがついていて、前記案内管内における前記計装案内管の位置にバラツキがあっても、前記計装案内管を確実に前記上部穴及び前記下部穴において前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７２】
第２３発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とするため、前記圧力導入管によって前記下部穴の反対側に冷却材の圧力が導入されて前記下部穴の反対側の圧力が高くなる。このため、前記案内管内に前記計装案内管を挿通したときに前記計装案内管が前記下部穴から離れていても、前記下部穴の反対側の圧力によって前記計装案内管が前記下部穴の方向に押されるため、確実に前記下部穴において前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７３】
第２４発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部穴及び前記下部穴の反対側の位置に前記案内管の長手方向に沿って圧力導入管を設け、この圧力導入管内と前記案内管内とを連通させたことを特徴とするため、前記圧力導入管によって前記上部穴及び前記下部穴の反対側に冷却材の圧力が導入されて前記上部穴及び前記下部穴の反対側の圧力が高くなる。このため、前記案内管内に前記計装案内管を挿通したときに前記計装案内管が前記上部穴及び前記下部穴から離れていても、前記上部穴及び前記下部穴の反対側の圧力によって前記計装案内管が前記上部穴及び前記下部穴の方向に押されるため、確実に前記上部穴及び前記下部穴において前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７４】
第２５発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記圧力導入管内に連通する凹部を前記先端ノズルの内周面に形成したことを特徴とするため、前記凹部を介して冷却材の上昇流を前記圧力導入管内に導くことができるため、前記圧力導入管による冷却材圧力の導入をより確実に行うことができる。
【００７５】
第２６発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とするため、前記圧力導入管内と前記案内管内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に前記圧力導入管により、前記下部穴に対応する位置において前記下部穴の反対側に冷却材圧力を導入することができる。このため、前記圧力導入管内と前記案内管内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に前記下部穴の反対側に導入した冷却材圧力により、前記計装案内管を前記下部穴の方向に押し付けることができる。
【００７６】
第２７発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記圧力導入管内と前記案内管内とを連通させる連通穴を、前記上部穴と前記下部穴に対応した位置に設けたことを特徴とするため、前記圧力導入管内と前記案内管内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に前記圧力導入管により、前記上部穴及び前記下部穴に対応する位置において前記上部穴及び前記下部穴の反対側に冷却材圧力を導入することができる。このため、前記圧力導入管内と前記案内管内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に前記上部穴及び前記下部穴の反対側に導入した冷却材圧力により、前記計装案内管を前記上部穴及び前記下部穴の方向に押し付けることができる。
【００７７】
第２８発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、前記複数の下部穴のうちの何れかの１つの下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、前記計装案内管が前記案内管内の片寄った位置にある場合にも、複数の下部穴の何れかにおいて前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７８】
第２９発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、前記上部穴及び前記下部穴を前記案内管の側面の周方向に複数設けて、前記複数の上部穴及び下部穴のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によって前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付け、前記案内管の上端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の上部穴のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記上部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出し、前記案内管の下端から案内管内に流入した冷却材が、前記複数の下部穴のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って前記案内管の内側から外側へと流出し、且つ、前記下部圧力調整穴を通って前記上部炉心支持柱の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、前記計装案内管が前記案内管内の片寄った位置にある場合にも、複数の上部穴及び下部穴の何れかにおいて前記計装案内管を前記案内管の内周面に押し付けることができる。
【００７９】
第３０発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズルの開口部における冷却材と上部炉心支持柱に設けられる側部穴の外側の冷却材との圧力差によって、計装案内管を先端ノズルの内周に押し付ける。これによって、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を、先端ノズルの開口部における冷却材と上部炉心支持柱に設けられる側部穴の外側の冷却材との圧力差による押し付け力によって抑制することができる。また、先端ノズルを利用するため、構造が簡単になり、コスト増加を抑制できる。
【００８０】
第３１発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズル貫通孔に冷却材を導入する冷却材入口と、先端ノズル貫通孔に導入された冷却材を支持柱貫通孔へ流出させる冷却材出口とを先端ノズルの軸に対して略対称の位置に配置する。これによって、冷却材の圧力を効率的に計装案内管へ伝えて、計装案内管を先端ノズルの内周に押し付けることができる。その結果、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を、より効果的に抑制できる。
【００８１】
第３２発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、冷却材入口及び前記冷却材出口をそれぞれ複数設ける。これによって、計装案内管を先端ノズルの内周に押し付ける力をより大きくできるので、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を、より効果的に抑制できる。
【００８２】
第３３発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズルの内部に、炉心側の冷却材入口と連通し、かつ支持柱貫通孔側から炉心側に向かって、先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなる入口側冷却材通路を備える。これによって、計装案内管に対する押し付け力を、冷却材入口側から支持柱貫通孔側に向かって同程度の大きさにすることができるので、前記押し付け力のアンバランスを抑制できる。その結果、より安定して計装案内管の流動振動を抑制できる。
【００８３】
第３４発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズルの炉心側の内面を、上部炉心支持柱側から炉心側における先端ノズルの端部に向かって、先端ノズルの軸と直交する断面の開口面積が大きくなるように構成する。これによって、炉心からの冷却材を、先端ノズル貫通の冷却材通路へ効率的に取り込む。その結果、冷却材によって計装案内管を先端ノズルの内周へより確実に押し付けることができるので、より確実に、計装案内管の流動振動を抑制できる。
【００８４】
第３５発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズルは、計装案内管を保持する計装案内管保持体と、先端ノズルのノズル内空間の内面と計装案内管保持体との間に設けられて、ノズル内空間を冷却材入口側と冷却材出口側とに区画する隔壁とを含んで構成される。そして、先端ノズルの開口部における冷却材と上部炉心支持柱に設けられる側部穴の外側の冷却材との圧力差による押し付け力によって、計装案内管を先端ノズルの一部を構成する計装案内管保持体に押し付ける。その結果、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を抑制できる。
【００８５】
第３６発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、側部穴が設けられた上部炉心支持柱の支持柱貫通孔内に、計装案内管を保持する計装案内管保持体と、先端ノズルのノズル内空間の内面と計装案内管保持体との間に設けられて、ノズル内空間を冷却材入口側と冷却材出口側とに区画する隔壁とを設ける。そして、隔壁によって区画された、側部穴が設けられる側の空間に存在する冷却材と前記側部穴が設けられない側に存在する冷却材との圧力差によって、計装案内管を計装案内管保持体の内周に押し付ける。これによって、炉心から流出した冷却材の流動によって生じる計装案内管の流動振動を抑制できる。また、先端ノズルを必要としないので、構造がより簡単になり、コスト増加を抑制できる。
【００８６】
第３７発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、炉心側における隔壁の端部は、曲面を有して構成される。また、第３８発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、炉心側における計装案内管保持体の端部は、曲面を有して構成される。これによって、支持柱貫通孔内へ流入する冷却材が、隔壁の端部や計装案内管保持体の端部で剥離することを抑制できる。これによって、計装案内管の流動振動を更に効果的に抑制できる。
【００８７】
第３９発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、炉心側における支持柱貫通孔の内面は、ベルマウス状に形成される。これによって、これによって、支持柱貫通孔内へ流入する冷却材が、上部炉心支持柱の炉心側における端部で剥離することを抑制できるので、計装案内管の流動振動を更に効果的に抑制できる。
【００８８】
第４０発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、炉心側における上部炉心支持柱の端部に、隔壁によって区画された側部穴が設けられる側の空間を塞ぐ閉止部材が設けられる。これによって、側部穴が設けられる側の空間へ冷却材が流入することを抑制できるので、側部穴が設けられる側の空間における冷却材の圧力をより低下させることができる。その結果、計装案内管はより大きな押し付け力で計装案内管保持体に押し付けられるので、計装案内管の流動振動をより効果的に抑制できる。
【００８９】
第４１発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、支持柱貫通孔の炉心側には、支持柱貫通孔へ流入する冷却材を整流する冷却材整流手段を設ける。これによって、冷却材は、多孔板等の冷却材整流手段で整流されてから支持柱貫通孔へ流入するので、支持柱貫通孔での渦の発生が抑制される。その結果、計装案内管の流動振動を更に効果的に抑制できる。
【００９０】
第４２発明の計装案内管流動振動抑制構造によれば、支持柱貫通孔の内面は、炉心側における上部炉心支持柱の端部に向かって、上部炉心支持柱の軸と直交する断面の開口面積が徐々に大きくなるように構成される。これによって、これによって、計装案内管に対する押し付け力を、冷却材入口側から支持柱貫通孔に設けられる冷却材せき止め部材に向かって同程度の大きさにすることができるので、前記押し付け力のアンバランスを抑制できる。その結果、より安定して計装案内管の流動振動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。本発明は、ＰＷＲ（Pressurized Water Reactor）式の原子炉に好適であるが、本発明の適用対象は、これに限定されるものではなく、ＢＷＲ（Boiling Water Reactor）式の原子炉に本発明を適用してもよい。
【００９２】
＜実施の形態例１＞  図１は本発明の実施の形態例１に係る計装案内管流動振動抑制構造を備えたＰＷＲの原子炉容器の内部構造の概要を示す断面図、図２は図１から前記計装案内管流動振動抑制構造を抽出して示す拡大断面図である。また、図３（ａ）は図２のＡ１−Ａ１線矢視断面拡大図、図３（ｂ）は図２のＡ２−Ａ２線矢視断面拡大図、図３（ｃ）は図２のＡ３−Ａ３線矢視断面拡大図、図３（ｄ）は図２のＡ４−Ａ４線矢視断面拡大図、図３（ｅ）は図２のＡ５−Ａ５線矢視断面拡大図、図３（ｆ）は図２のＡ６−Ａ６線矢視断面拡大図、図３（ｇ）は図２のＡ７−Ａ７線矢視断面拡大図、図３（ｈ）は図２から案内管を抽出して示す図２のＡ８方向矢視拡大図である。
【００９３】
図１に示すように、原子炉容器１１は上部が原子炉容器蓋１２によって塞がれており、内部に炉心槽１３を有している。炉心槽１３は上部が上部炉心支持板１４によって塞がれ、下部が下部炉心支持板２６によって塞がれている。炉心槽１３の内部には上部炉心板１５と、下部炉心板１６と、これらの炉心板１５，２６の間に設けられた炉心１７とを有している。炉心１７は多数の燃料集合体１８からなるものである。また、原子炉容器１１には原子炉容器入口ノズル１９が接続され、炉心槽１３には原子炉容器出口ノズル２０が接続されている。原子炉容器出口ノズル２０は原子炉容器１１を貫通して原子炉容器１１の外側に突出している。
【００９４】
そして、詳細は後述するが、上部炉心支持板１４と上部炉心板１５との間には中空の上部炉心支持柱２１が介設されており、上部炉心支持柱２１内には案内管２７が設けられ、上部炉心支持板２１の下端には先端ノズル２８が設けられている。計装案内管であるシンブルチューブ２２は、案内管２７と、先端ノズル２８と、上部炉心板１５の開口部１５ａとに順に上方から下方へと挿通されて下端部２２ａが、炉心１７内に挿入されている。中性子検出器２３は、これに接続されたケーブル２４とともにシンブルチューブ２２により上方から下方へと案内されて炉心１７内に挿入されている。
【００９５】
また、上部炉心支持板１４の上部空間である頂部３２にはシンブルチューブ支持板３３が設けられ、原子炉容器蓋１２には案内管３４が貫通している。従って、シンブルチューブ２２は案内管３４に案内されて頂部３２内に挿入された後、シンブルチューブ支持板３３を経て案内管２７内に挿入される。
【００９６】
なお、図１には１体の上部炉心支持柱２１のみを実線で示しているが、図１に一点鎖線で示すように上部炉心支持板１４と上部炉心板１５の間の上部プレナム２５には複数の上部炉心支持柱２１が設けられており、シンブルチューブ２２も複数設けられている。一方、下部炉心板１６の下の下部プレナム２９などには複数の下部炉心支持柱３０などが設けられている。なお、制御棒駆動装置や制御棒クラスタ案内管などは図示を省略している。
【００９７】
矢印Ｙ３の如く、冷却材（軽水）は原子炉容器入口ノズル１９から原子炉容器１１内に流入し、原子炉容器１１と炉心槽１３との間を通って下方へと流れた後、炉心１７を上方へと流れ、この間に炉心１７を冷却し、自らは加熱されて高温になる。更に、冷却材は炉心１７から流出した後、上部炉心板１５の開口部１５ａ及び上部炉心支持柱２１の脚部３１の間を通って上部プレナム２５内へ流入し、原子炉容器出口ノズル２０から原子炉容器１１外へと流出する。また、このときに僅かではあるが、矢印Ｙ４の如く、原子炉容器入口ノズル１９から原子炉容器１１内へ流入した冷却材の一部が、図示しないバイパス流路を通って頂部３２内へ流入する。
【００９８】
次に図２及び図３に基づき、本実施の形態例１の計装案内管流動振動抑制構造について説明する。
【００９９】
図２及び図３に示すように、上部炉心支持柱２１は円筒状の部材であり、下端部に設けられた複数の脚部２１を介して上部炉心板１５に支持され、上部炉心板１５の開口部１５ａの真上に鉛直に立設されている。上部炉心支持柱２１の上端部は上部炉心支持板１４を貫通し、ナット３５が螺合されて上部炉心支持板１４に固定されている。
【０１００】
先端ノズル２８は下方にいくほど幅が狭い逆円錐台状の部材であり、上部炉心支持柱２１の下端に固定されている。先端ノズル２８はシンブルチューブ２２を挿通するための挿通孔２８ａを有している。案内管２７は円筒状の部材であり、上部炉心支持柱２１の内部２１ａに挿入され、その下端部が、先端ノズル２８の上端部に嵌合している。なお、案内管２７は先端ノズル２８に差し込まれているだけであり、先端ノズル２８に固定されてはいない。これは案内管２７と先端ノズル２８との間に熱応力が発生するのを抑制するためである。
【０１０１】
案内管２１の内部と先端ノズル２８の内部（挿通孔２８ａ）は連通しており、同径となっている。また、案内管２７の上端部には、上方にいくほど幅が広い逆円錐台状のチャンファー３６が設けられている。従って、シンブルチューブ２２は、チャンファー３６によって円滑に案内管２７内に挿入され、且つ、案内管２７に案内されて円滑に先端ノズル２８の挿通孔２８ａに挿入される。
【０１０２】
また、案内管２７の外周面の上部と下部にはそれぞれ、上部ポジショナー３８Ａと下部ポジショナー３８Ｂとが設けられており、これらのポジショナー３８Ａ，３８Ｂによって、上部炉心支持柱２１内で案内管２７が振れるのを防止している。
【０１０３】
そして、本実施の形態例１では案内管２７の側面の上部と下部の２箇所に上部穴３７Ａと下部穴３７Ｂとがそれぞれ形成されている。これらの上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂは何れも、案内管２７の軸方向に長いスリット状になっている。なお、上部穴３７Ａ，３７Ｂの形状はスリット状に限定するものではなく、例えば楕円形状や円形状などであってもよい。
【０１０４】
シンブルチューブ２２は案内管２７の側面に上部穴３７Ａ及び下部穴３７ｂを設けたことにより、これらの上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂの内側（即ち案内管２７の内側）と外側（即ち案内管２７の外側）の冷却材の圧力差によって案内管２７の内周面に押し付けられている。
【０１０５】
即ち、案内管２７内には、炉心１７から流出した冷却材が先端ノズル２８を介して案内管２７の下端から流入可能であり、且つ、頂部３２内の冷却材が案内管２７の上端から流入可能であるため、図３（ａ）及び図３（ｅ）に示す案内管２７の内側の冷却材の圧力Ｐ１は、炉心１７から流出した冷却材の圧力や、頂部３２内の冷却材の圧力に略等しい圧力となる。これに対して案内管２７の外側の冷却材の圧力Ｐ２は案内管２７の内側の圧力Ｐ１より小さい。このため、上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂでは、これらの冷却材圧力Ｐ１，Ｐ２の差圧（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）によってシンブルチューブ２２が、案内管２７の内周面に押し付けられている。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態例１の計装案内管流動振動抑制構造によれば、シンブルチューブ２２を、案内管２７により先端ノズル２８へと案内して円滑に先端ノズル２８に挿入することができ、且つ、先端ノズル２８によって円滑に炉心内に挿入することができる。そして、案内管２７の側面の上部と下部の２箇所に上部穴３７Ａと下部穴３７Ｂを設け、これらの上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂの内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、炉心１７から流出した冷却材の流動によって生じるシンブルチューブ２２の流動振動を、上部穴３７Ａ及び下部穴３７Ｂの内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【０１０７】
＜実施の形態例２＞  図４は本発明の実施の形態例２に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図５（ａ）は図４のＢ１−Ｂ１線矢視断面拡大図、図５（ｂ）は図４のＢ２−Ｂ２線矢視断面拡大図、図５（ｃ）は図４のＢ３−Ｂ３線矢視断面拡大図、図５（ｄ）は図４のＢ４−Ｂ４線矢視断面拡大図、図５（ｅ）は図４から案内管を抽出して示す図４のＢ５方向矢視拡大図、図５（ｆ）は図４のＢ６方向矢視拡大図である。
【０１０８】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図４，図５の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例１（図２，図３参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図４及び図５に示すように、本実施の形態例２では案内管２７の側面の上部と下部の２箇所に上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂとがそれぞれ形成されている。これらの上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂは何れも、案内管２７の軸方向に長いスリット状であり、且つ、このスリット形状の中央部が楕円形状に膨らんだ拡幅部４１Ａ−１，４１Ｂ−１となっている。即ち、本実施の形態例２の穴４１Ａ，４１Ｂは上記実施の形態例２の穴３７Ａ，３７Ｂ（図３参照）に比べて案内管２７の周方向の幅が、上下の部分では同じであるのに対して中央部では広くなっている。
【０１１０】
このため、上記実施の形態例１（図３参照）では穴３７Ａ，３７Ｂ（案内管２７）の内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２が案内管２７の内周面に押し付けられているとき、穴３７Ａ，３７Ｂ全体がシンブルチューブ２２によって塞がれてしまうのに対して、本実施の形態例２（図５参照）では穴４１Ａ，４１Ｂ（案内管２７）の内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２が案内管２７の内周面に押し付けられているとき、穴４１Ａ，４１Ｂの拡幅部４１Ａ−１，４１Ｂ−１では穴４１Ａ，４１Ｂとシンブルチューブ２２との間に隙間Ｓを有している。
【０１１１】
また、上部炉心支持柱２１の上部と下部の２箇所には、上部圧力調整穴４２Ａと下部圧力調整穴４２Ｂとがそれぞれ形成されている。上部圧力調整穴４２Ａは上部穴４１Ａに対応する位置（上部穴４１Ａの前）に設けられ、下部圧力調整穴４２Ｂは下部穴４１Ｂに対応する位置（下部穴４１Ｂの前）に設けられている。
【０１１２】
従って、図４に矢印Ｙ５で示す如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材（頂部３２内の冷却材）は、上部穴４１Ａとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。一方、図４に矢印Ｙ６で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材（炉心１７から流出した冷却材）は、下部穴４１Ｂとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１１３】
なお、図４，図５のその他の構成については上記実施の形態例１（図２，図３参照）と同様である。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態例２の計装案内管流動振動抑制構造によれば、上部炉心支持柱２１の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴４２Ａと下部圧力調整穴４２Ｂを設け、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材が、シンブルチューブ２２と上部穴４１Ａの間の隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出し、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材が、シンブルチューブ２２と下部穴４１Ｂの間の隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴としており、上部炉心支持柱２１の外側（上部プレナム２５内）の冷却材の圧力Ｐ３が案内管２７と上部炉心支持柱２１の間の冷却材圧力Ｐ２よりも低いため、上部炉心支持柱２１に上部圧力調整穴４２Ａと下部圧力調整穴４２Ｂを設けたことによって上部炉心支持柱２１内の冷却材圧力Ｐ２を更に低下させることができる。従って、冷却材の圧力差（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）による押し付け力を増大させることができるため、シンブルチューブ２２の流動振動を、より確実に抑制することができる。
【０１１５】
なお、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの形状は図示例のような形状に限定するものではなく、シンブルチューブ２２が案内管２７の内周面に押し付けられたときにシンブルチューブ２２と穴４１Ａ，４１Ｂの間に隙間を有していればよく、例えば単なる楕円形状や円形状などであってもよい。
【０１１６】
＜実施の形態例３＞  図６は本発明の実施の形態例３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図７（ａ）は図６のＣ１−Ｃ１線矢視断面拡大図、図７（ｂ）は図６のＣ２−Ｃ２線矢視断面拡大図、図７（ｃ）は図６のＣ３方向矢視拡大図である。
【０１１７】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図６，図７の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１１８】
図６及び図７に示すように、本実施の形態例３では案内管２７の側面の上部と下部の２箇所に上部プラグ５１Ａと下部プラグ５１Ｂとがそれぞれ着脱可能に設けられている。そして、上部プラグ５１Ａの穴５１Ａ−１が上部圧力調整穴であり、下部プラグ５１Ｂの穴５１Ｂ−１が下部圧力調整穴である。上部圧力調整穴５１Ａ−１は上部穴４１Ａに対応する位置に設けられ、下部圧力調整穴５１Ｂ−１は下部穴４１Ｂに対応する位置に設けられている。プラグ５１Ａ，５１Ｂは外周面にネジが形成されており、上部炉心支持柱２１の側面に形成されたネジ穴２１ｂ，２１ｃに螺合されている。プラグ５１Ａ，５１Ｂは穴径の異なるものが複数用意されており、所望の穴径を有するプラグ５１Ａ，５１Ｂを任意に選択して、上部炉心支持柱２１の側面に取り付けることができる。
【０１１９】
冷却材の流れについては上記実施の形態例２の場合と同様であり、図６に矢印Ｙ７で示す如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材（頂部３２内の冷却材）は、上部穴４１Ａとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部プラグ５１Ａの上部圧力調整穴５１Ａ−１を通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。一方、図６に矢印Ｙ８で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材（炉心１７から流出した冷却材）は、下部穴４１Ｂとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部プラグ５１Ｂの下部圧力調整穴５１Ｂ−１を通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１２０】
図６，図７のその他の構成については上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様である。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態例３の計装案内管流動振動抑制構造によれば、上記実施の形態例２の場合と同様、プラグ５１Ａ，５１Ｂ（圧力調整穴５１Ａ−１，５１Ｂ−１）を設けたことによって上部炉心支持柱２１内の冷却材圧力Ｐ２を更に低下させることができるため、冷却材の圧力差による押し付け力を増大させて、シンブルチューブ２２の流動振動を、より確実に抑制することができる。
【０１２２】
しかも、本実施の形態例３の計装案内管流動振動抑制構造によれば、穴の大きさが異なる複数のプラグ５１Ａ，５１Ｂから任意のプラグ５１Ａ，５１Ｂを選択して上部炉心支持柱２１の側面に取り付けることができるため、上部圧力調整穴５１Ａ−１及び下部圧力調整穴５１Ｂ−１の大きさを任意に調整して上部炉心支持柱２１内（案内管２７と上部炉心支持柱２１の間）の冷却材圧力を任意に調節することができる。このため、冷却材の圧力差による押し付け力を任意に調整することができ、且つ、頂部３２からの案内管２７内への冷却材の流入量と、炉心１７から流出した冷却材の案内管２７内への流入量とを任意に調整することができる。
【０１２３】
＜実施の形態例４＞  図８（ａ）は本発明の実施の形態例４に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＤ１−Ｄ１線矢視断面拡大図、図８（ｃ）は図８（ａ）から案内管を抽出して示す図８（ａ）のＤ２方向矢視拡大図である。
【０１２４】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図８の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１２５】
図８に示すように、本実施の形態例４では案内管２２の側面に圧力導入孔６１が形成されている。この圧力導入孔６１は上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂの間に位置している。即ち、下部穴４１ａよりも上の位置に圧力導入孔６１が設けられている。
【０１２６】
従って、上記実施の形態例２と同様に図８に矢印Ｙ９で示す如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材（頂部３２内の冷却材）は、上部穴４１Ａとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。一方、図８に矢印Ｙ１０で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材（炉心１７から流出した冷却材）は、下部穴４１Ｂとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１２７】
そして更には、図８に矢印１１で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材の一部が、圧力導入孔６１を通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部ポジショナー３８Ｂの流通孔３８Ｂ−１を通って下方へと流れた後、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１２８】
図８のその他の構成については上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様である。
【０１２９】
以上のように、本実施の形態例４の計装案内管流動振動抑制構造によれば、下部穴４１Ｂよりも上の位置で案内管２７の側面に圧力導入孔６１を設け、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材の一部が、圧力導入孔６１を通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、案内管２７の下端から案内管２７に流入する冷却材（炉心から流出した冷却材）の圧力が圧力導入孔６１の位置まで導入される。その結果、下部穴４２の位置における案内管２７内の冷却材圧力を高めることができるため、冷却材の圧力差による押し付け力を増大させて、シンブルチューブ２２の流動振動をより確実に抑制することができる。
【０１３０】
＜実施の形態例５＞  図９（ａ）は本発明の実施の形態例５に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＥ１−Ｅ１線矢視断面拡大図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＥ２−Ｅ２線矢視断面拡大図、図９（ｄ）は図９（ａ）から案内管を抽出して示す図９（ａ）のＥ３方向矢視拡大図である。
【０１３１】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図９の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１３２】
図９に示すように、本実施の形態例５では案内管２２の側面に上側の第１圧力導入孔７１Ａと下側の第２圧力導入孔７１Ｂとが形成されている。これらの圧力導入孔７１Ａ，７１Ｂは上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂの間に位置している。
【０１３３】
従って、上記実施の形態例３と同様に図９に矢印Ｙ１２で示す如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材（頂部３２内の冷却材）は、上部穴４１Ａとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。一方、図９に矢印Ｙ１３で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材（炉心１７から流出した冷却材）は、下部穴４１Ｂとシンブルチューブ２２との隙間Ｓを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１３４】
そして更には、図９に矢印Ｙ１４で示す如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材の一部が、第２圧力導入孔７１Ｂを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部ポジショナー３８Ｂの流通孔３８Ｂ−１を通って下方へと流れた後、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。また、図９に矢印Ｙ１５で示す如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材の一部が、第１圧力導入孔７１Ａを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部ポジショナー３８Ａの流通孔３８Ａ−１を通って上方へと流れた後、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１３５】
図９のその他の構成については上記実施の形態例２（図４，図５参照）と同様である。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態例５の計装案内管流動振動抑制構造によれば、上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂとの間の位置で案内管２７の側面に上側の第１圧力導入孔７１Ａと下側の第２圧力導入孔７１Ｂを設け、案内管２７の上端から案内管２７内に流入にした冷却材の一部が、第１圧力導入孔７１Ａを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出し、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材の一部が、第２圧力導入孔７１Ｂを通って案内管２７の内側から外側へ流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、案内管２７の上端から案内管２７に流入する冷却材（頂部３２の冷却材）の圧力が第１圧力導入孔７１Ａの位置まで導入され、案内管２７の下端から案内管２７に流入する冷却材（炉心１７から流出した冷却材）の圧力が第２圧力導入孔７１Ｂの位置まで導入される。その結果、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの位置における案内管２７内の冷却材圧力を高めることができるため、冷却材の圧力差による押し付け力を増大させて、シンブルチューブ２２の流動振動をより確実に抑制することができる。
【０１３７】
また、案内管２７の上端から案内管２７に流入する低温の冷却材（頂部３２の冷却材）と、案内管２７の下端から案内管２７に流入する高温の冷却材（炉心１７から流出した冷却材）とが、それぞれ第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂとから別々に流出するため、これらの低温冷却材と高温冷却材の界面移動による熱応力の発生を抑制することができる。
【０１３８】
＜実施の形態例６＞  図１０（ａ）は本発明の実施の形態例６に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＦ部断面拡大図である。
【０１３９】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１０の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１４０】
図１０に示すように、本実施の形態例６では第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂの間の位置において、案内管２７の内周面２７ａに絞り部８１を設けている。図示例では、案内管２７の一部を内側に湾曲させることによって絞り部８１を形成している。
【０１４１】
図１０のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１４２】
以上のように、本実施の形態例６の計装案内管流動振動抑制構造によれば、第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂの間の位置で案内管２７の内周面に絞り部８１を設けたことを特徴とするため、この絞り部８１によって、案内管２７の上端から案内管２７に流入する低温の冷却材（頂部３２の冷却材）と、案内管２７の下端から案内管２７に流入する高温の冷却材（炉心１７から流出した冷却材）とが混合するのをより確実に抑制することができ、その結果、これらの低温冷却材と高温冷却材の界面移動による熱応力の発生をより確実に抑制することができる。
【０１４３】
＜実施の形態例７＞  図１１（ａ）は本発明の実施の形態例７に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＧ方向矢視図である。
【０１４４】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１１の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１４５】
図１１に示すように、本実施の形態例７では上部炉心支持柱２１の側面にカバー９１が設けられている。カバー９１は上部炉心支持柱２１の外周面の下部に下部圧力調整穴４２Ｂを覆うようして取り付けられており、下端が開口している。このため、下部圧力調整穴４２Ｂから流出した冷却材は、カバー９１によって下方へと脚部３１の近傍まで導かれた後、カバー９１の下端から上部プレナム２５内へと流出する。
【０１４６】
図１１のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態例７の計装案内管流動振動抑制構造によれば、下部圧力調整穴４２Ｂから流出した冷却材を下方へと導くカバー９１を、上部炉心支持柱２１の側面に設けたことを特徴とするため、隣接する上部炉心支持柱２１（図１参照）からの冷却材の横流れの影響で下部圧力調整穴４２Ｂの設置位置における上部炉心支持柱２１の外側の圧力が高くなっていても、下部圧力調整穴４２Ｂから流出した冷却材を、カバー９１によって、圧力の低い下方へ導くことができる。このため、冷却材の圧力差による押し付け力を確保して、シンブルチューブ２２の流動振動を確実に抑制することができる。
【０１４８】
＜実施の形態例８＞  図１２は本発明の実施の形態例８に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図である。
【０１４９】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１２の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１５０】
上記実施の形態例５（図９参照）などでは先端ノズル２８の内周面（挿通孔２８ａ）の形状が円筒状（一定幅）である。これに対して、図１２示すように本実施の形態例８では、先端ノズル２８の内周面２８ｂ（挿通孔２８ａ）の形状が、下方にいくほど幅が狭い逆円錐台状となっている。
【０１５１】
図１２のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態例８の計装案内管流動振動抑制構造によれば、シンブルチューブ２２が挿通される先端ノズル２８の内周面２８ｂの形状が、逆円錐台状であることを特徴とするため、この先端ノズル２８によってシンブルチューブ２２を、より円滑に炉心１７内に挿入することができる。しかも、先端ノズル２８の下端では、先端ノズル２８の内周面２８ｂとシンブルチューブ２２との隙間が小さくなるため、冷却材が先端ノズル２８の下端で乱されることによって生じる冷却材の乱れ成分が、先端ノズル２８内に流入するのを抑制すことができる。前記冷却材の乱れ成分はシンブルチューブ２２の流動振動の原因（励振力）となるため、前記冷却材の乱れ成分が先端ノズル２８内に流入するのを抑制することによって、シンブルチューブ２２の流動振動を抑制することができる。
【０１５３】
＜実施の形態例９＞  図１３は本発明の実施の形態例９に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図である。
【０１５４】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１３の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１５５】
上記実施の形態例５（図９参照）など先端ノズル２８では外周面の形状が下方にいくほど幅が狭い逆円錐台状にはなっているが、外周面の下端と内周面の下端とが連続しておらず、外周面の下端と内周面の下端との間に下端面（水平面）を有している。これに対して、図１３に示すように本実施の形態例９の先端ノズル２８は、外周面２８ｃの形状が下方にいくほど幅が狭い逆円錐台状となっており、しかも、外周面２８ｃの下端２８ｃ−１と内周面２８ｂの下端２８ｂ−１とが連続している。即ち、本実施の形態例９の先端ノズル２８は外形が流線形状となっている。
【０１５６】
なお、図示例の先端ノズル２８の内周面２８ｂは、上部が上記実施の形態例８の先端ノズル２８と同様の逆円錐台状となっており、下部が前記上部（逆円錐台）の下端と同径の円筒状となっている。但し、これに限定するものではなく、先端ノズル２８の内周面２８ｂの形状は、例えば全体が逆円錐台状であってもよく、全体が円筒状であってもよい。
【０１５７】
図１３のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態例９の計装案内管流動振動抑制構造によれば、シンブルチューブ２２が挿通される先端ノズル２８は、外周面２８ｃの形状が逆円錐台状であり、且つ、外周面２８ｃの下端２８ｃ−１と内周面２８ｂの下端２８ｂ−１とが連続することより、外形が流線形状となっているため、冷却材が先端ノズル２８の下端で乱されにくい。従って、シンブルチューブ２２の流動振動の原因となる冷却材の乱れ成分（励振力）が生じにくいため、シンブルチューブ２２の流動振動の発生を抑制することができる。
【０１５９】
＜実施の形態例１０＞  図１４（ａ）は本発明の実施の形態例１０に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）から先端ノズルを抽出して示す図１４（ａ）のＨ方向矢視図である。また、図１５は先端ノズルの他の構成例を示す断面図である。
【０１６０】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１４の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１６１】
図１４に示すように、本実施の形態例１０の先端ノズル２８は上記実施の形態例２（図４参照）の先端ノズル２８などと同様の逆円錐台状であり、上部炉心板１５の開口部１５ａ内まで延びている。そして、この先端ノズル２８の側面には、下側の第１穴１０１Ａと、上側の第２穴１０１Ｂとが形成されている。なお、第２穴１０１Ｂが形成されている位置では、先端ノズル２８の内側に案内管２７の下端部が存在しているため、この案内管２７の下端部の側面にも穴１０２が形成されている。これらの穴１０１Ａ，１０１Ｂ，１０２は円形のものである。
【０１６２】
先端ノズル２８の側面に第１穴１０１Ａ及び第２穴１０２Ｂを設けたことにより、シンブルチューブ２２は第１穴１０１Ａ及び第２穴１０１Ｂの内側（即ち先端ノズル２８の内側）の冷却材の圧力Ｐ４と、外側（即ち先端ノズル２８の外側）の冷却材の圧力Ｐ５との圧力差によって案内管２７の内周面に押し付けられている。
【０１６３】
図１４のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態例１０の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズル２８の側面に穴１０１Ａ，１０１Ｂを設け、これらの穴１０１Ａ，１０１Ｂの内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を先端ノズル２８の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、シンブルチューブ２２の流動振動を、穴１０１Ａ，１０１Ｂの内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【０１６５】
なお、図示例では先端ノズル２８の内周面に押し付けられた案内管２７によって第１穴１０１Ａ及び第２穴１０１Ｂが塞がれているが、これに限定するものではなく、シンブルチューブ２２と第１穴１０１Ａ及び第２穴１０１Ｂの間の隙間を通って先端ノズル２８の内側から外側へ冷却材が流れるようにしてもよい。
【０１６６】
また、図示例では２つの第１穴１０１Ａ及び第２穴１０１Ｂを先端ノズル２８に設けているが、これに限定するものではなく、例えば第１穴１０１Ａを１つだけ設けてもよい。更には、図示例の第１穴１０１Ａ及び第２穴１０１Ｂは円形になっているが、これに限定するものではなく、例えば図１５に示すようなスリット状の穴１０３を先端ノズル２８に設けてもよい。
【０１６７】
＜実施の形態例１１＞  図１６（ａ）は本発明の実施の形態例１１に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【０１６８】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１６の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１６９】
図１６に示すように、本実施の形態例１１では上部炉心板１５の下端部１５ａに整流板１１１が設けられている。整流板１１１は円環状のものであり、先端ノズル２８の下方に位置し、外周面に接続された複数の支持部材１１２を介して上部炉心板１５に支持されている。炉心１７から流出して上部炉心板１５の開口部１５を通る冷却材の一部は、整流板１１１で整流されることにより、矢印Ｙ１３で示す如く上方に向かう流れとなるため、先端ノズル２８の挿通孔２８ａに真直ぐ上方に向かって流入する。
【０１７０】
図１６のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１７１】
以上のように、本実施の形態例１１の計装案内管流動振動抑制構造によれば、上部炉心板１５の開口部１５ａに整流板１１１を設け、この整流板１１１によって上部炉心板１５の開口部１５ａを通る冷却材の一部を整流することにより、前記冷却水の一部が先端ノズル２８に上方に向かって流れ込むように構成したことを特徴とするため、先端ノズル２８の下端において冷却材の横流れが乱されるのを抑制することができる。従って、シンブルチューブ２２の流動振動の原因となる冷却材の乱れ成分（励振力）が生じにくいため、シンブルチューブ２２の流動振動の発生を抑制することができる。
【０１７２】
＜実施の形態例１２＞  図１７（ａ）は本発明の実施の形態例１２に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＪ１−Ｊ１線矢視断面拡大図、図１７（ｃ）は図１７（ａ）から延長管を抽出して示す図１７（ａ）のＪ２方向矢視拡大図である。
【０１７３】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１７の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１７４】
図１７に示すように、本実施の形態例１２では先端ノズル２８の下端に延長管１２１が設けられている。そして、延長管１２１の側面には、上下方向に長いスリット状の穴１２１ａが形成されている。延長管１２１の外側は冷却材の流れが高速であり、延長管１２１の内部に比べて圧力が低い。このため、シンブルチューブ１２１は、穴１２１ａの内側（即ち延長管１２１の内側）と外側（即ち延長管１２１の外側）の冷却材の圧力差（内側の冷却材圧力Ｐ６と外側の冷却材圧力Ｐ７の差）によって、延長管１２１の内周面に押し付けられている。
【０１７５】
なお、図示例ではシンブルチューブ２２によって穴１２１ａが塞がれているが、これに限らず、シンブルチューブ２２と穴１２１ａの隙間を通って延長管１２１の内側から外側に冷却材が流れるようにしてもよい。また、穴１２１ａの形状はスリット状に限定するものではなく、例えば楕円形状や円形状などであってもよい。
【０１７６】
図１７のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１７７】
以上のように、本実施の形態例１２の計装案内管流動振動抑制構造によれば、先端ノズル２８の下端に延長管１２１を設け、且つ、この延長管１２１の側面に穴１２１ａを設けて、この穴１２１ａの内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を延長管１２１の内周面に押し付ける構成としたことを特徴とするため、シンブルチューブ２２の流動振動を、穴１２１ａの内側と外側の冷却材の圧力差による押し付け力によって抑制することができる。
【０１７８】
＜実施の形態例１３＞  図１８は本発明の実施の形態例１３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【０１７９】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１８の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１８０】
図１８に示すように、本実施の形態例１３では第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂの間の位置で案内管２７が、上側の第１案内管部２７Ａと第２案内管部２７Ｂとに２分割されており、且つ、第１案内管部２７Ａの下端と第２案内管部２７Ｂの上端の間が離れている。また、第１案内管部２７Ａの下端部及び第２案内管部２７Ｂの上端部の外周面にはポジショナー３８Ｃ，３８Ｄがそれぞれ設けられており、これら中央部のポジショナー３８Ｃ，３８Ｄと上下のポジショナー３８Ａ，３８Ｂによって上下の案内管部２７Ａ，２７Ｂが、上部炉心支持柱２１内で振れるのを防止している。
【０１８１】
図１８のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１８２】
以上のように、本実施の形態例１３の計装案内管流動振動抑制構造によれば、第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂの間の位置で案内管２７を、上側の第１案内管部２７Ａと下側の第２案内管部２７Ｂとに２分割し、且つ、第１案内管部２７Ａの下端と第２案内管部２７Ｂの上端の間が離れていることを特徴とするため、案内管２７の熱伸びによる熱応力の発生を抑制することができる。
【０１８３】
また、中央部のポジショナー３８Ｃ，３８Ｄによって、上下の案内管部２７Ａ，２７Ｂの揺れを防止するとともに案内管２７の外側で低温冷却材と高温冷却材が混合するのを防止することもできる。なお、中央部のポジショナーは、例えば図９の構成などにおいて第１圧力導入孔７１Ａと第２圧力導入孔７１Ｂの間の位置に設けてもよい。
【０１８４】
＜実施の形態例１４＞  図１９は本発明の実施の形態例１４に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【０１８５】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図１９の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例１（図２，図３参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１８６】
図１９に示すように、本実施の形態例１４ではシンブルチューブ２２が波形状に形成されており、且つ、この波形状のシンブルチューブ２２の各湾曲部２２ｂが案内管２７の内周面２７ａに当接している。
【０１８７】
図１９のその他の構成については上記実施の形態例１（図２，図３参照）と同様である。なお、図１９では案内管２７に穴３７Ａ，３７Ｂは設けられていない。
【０１８８】
以上のように、本実施の形態例１４の計装案内管流動振動抑制構造によれば、シンブルチューブ２２の形状は波形状であり、この波形状のシンブルチューブ２２の各湾曲部２２ｂが案内管２７の内周面２７ａに当接していることを特徴とするため、シンブルチューブ２２の流動振動を、シンブルチューブ２２の各湾曲部２２ｂが当接する案内管２７の内周面２７ａによって抑えることができる。
【０１８９】
なお、シンブルチューブ２２の流動振動をより確実に防止するには、シンブルチューブ２２の湾曲部２２ｂを案内管２７の内周面に単に当接させるだけでなく、案内管２７の内周面２７ａに対して押圧力が働き、その反力を前記内周面２７ａから受けるようにすることが好ましい。但し、前記反力が大きすぎると案内管２７に対するシンブルチューブ２２の挿通性が悪くなってしまうため、前記流動振動の防止と前記挿通性の確保との兼ね合いを考慮した適正な反力が得られるようにする必要がある。この場合、前記反力は案内管２７の波形の振幅の大きさに比例して大きくなるため、適正な反力が得られる振幅の値を、例えば有限要素法による応力解析（ＦＥＭ）などによって求めればよい。
【０１９０】
＜実施の形態例１５＞  図２０は本発明の実施の形態例１５に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図２１（ａ）は図２０のＫ１−Ｋ１線矢視断面拡大図、図２１（ｂ）は図２０のＫ２−Ｋ２線矢視断面拡大図、図２１（ｃ）は図２０から案内管を抽出して示す図２０のＫ３方向矢視拡大図、図２１（ｄ）は図２０から案内管を抽出して示す図２０のＫ４方向矢視拡大図である。
【０１９１】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２０，図２１の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０１９２】
図２０及び図２１に示すように、本実施の形態例１５では案内管２７の側面上部の周方向の２箇所に第１上部穴１３１Ａ−１と第２上部穴１３１Ａ−１とが形成されている。図示例では第１上部穴１３１Ａ−１と第２上部穴１３１Ａ−２は何れも上下方向に長いスリット状であり、互いに案内管２７の軸回りに１８０度回転対称の位置に設けられている。同様に、案内管２７の側面下部の周方向の２箇所にも、第１下部穴１３１Ｂ−１と第２下部穴１３１Ｂ−１とが形成されている。図示例では第１上部穴１３１Ｂ−１と第２上部穴１３１Ｂ−２は何れも上下方向に長いスリット状であり、互いに案内管２７の軸回りに１８０度回転対称の位置に設けられている。
【０１９３】
シンブルチューブ２２は、複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２及び下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２のうちの何れか１つの上部穴及び下部穴（図示例では第１上部穴１３１Ａ−１及び第１下部穴１３１Ｂ−１）の内側（即ち案内管２７の内側）と外側（即ち案内管２７の外側）の冷却材の圧力差（内側の冷却材圧力Ｐ１と外側の冷却材圧力Ｐ２の差圧ΔＰ）によって案内管２７の内周面に押し付けられる。
【０１９４】
一方、矢印Ｙ１６の如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材は、前記複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２のうちの前記１つの上部穴（図示例第１上部穴１３１Ａ）以外の上部穴（図示例では第２上部穴１３１Ａ−２）を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。また、矢印Ｙ１７の如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材は、前記複数の下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２のうちの前記１つの下部穴（図示例では１３１Ｂ−１）以外の下部穴（図示例では第２下部穴１３１Ｂ−２）を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０１９５】
なお、図２０，図２１のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０１９６】
以上のように、本実施の形態例１５の計装案内管流動振動抑制構造によれば、案内管２７の側面の上部と下部の周方向に複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２と下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２を設け、且つ、上部炉心支持柱２１の側面の上部と下部の２箇所に上部圧力調整穴４２Ａと下部圧力調整穴４２Ｂを設けて、複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２及び下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付け、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材が、複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出し、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材が、複数の下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、例えばシンブルチューブ２２に曲がりぐせがついていて、案内管２７内におけるシンブルチューブ２２の位置にバラツキがあっても、複数の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２及び下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２の何れかにおいてシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付けることができる。
【０１９７】
なお、本実施の形態例１５の上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２及び下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２は何れも、案内管２７の内側から外側への冷却材の流出流量が多くなり過ぎて案内管２７内の圧力が低下し過ぎることがないようにするため、上記実施の形態例１の上部穴３７Ａ，３７Ａなどに比べて細く（流路面積が小さく）なっている。なお、具体的にどの程度の細さ（流路面積）にするかは、解析や試験などによって適宜設定すればよい。
【０１９８】
また、上部穴１３１Ａ−１，１３１Ａ−２及び下部穴１３１Ｂ−１，１３１Ｂ−２の形状はスリット状に限定するものではなく、例えば楕円形状や円形状などであってもよい。
【０１９９】
＜実施の形態例１６＞  図２２は本発明の実施の形態例１６に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【０２００】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２２の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２０１】
図２２に示すように、本実施の形態例１６では冷却材の流動方向を矢印Ｙ１３の如く上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの方向へ向けるための凸部１４１Ａ，１４１Ｂ，１４１Ｃが、先端ノズル２８の下端に設けた円筒状の延長管１４２の内周面１４２ａ及び案内管２７の内周面２７ａに設けられている。図示例では延長管１４２の一部を内側に湾曲させることによって第１凸部１４１Ａが形成されている。同様に第２凸部１４１Ｂは上部穴４２Ａよりも上側の位置で案内管２７の一部を内側に湾曲させることによって形成され、第３凸部１４１Ｃは下部穴４２Ｂよりも下側の位置で案内管２７の一部を内側に湾曲させることによって形成されている。
【０２０２】
なお、図２２のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０２０３】
以上のように、本実施の形態例１６の計装案内管流動振動抑制構造によれば、冷却材の流動方向を上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの方向へ向ける凸部１４１Ａ，１４１Ｂ，１４１Ｃを、延長管１４２の内周面１４２ａ及び案内管２７の内周面２７ａに設けたことを特徴とするため、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂへ向かう流れ（横方向の流れ）によってシンブルチューブ２２を上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの方向へ押す力がシンブルチューブ２２に作用する。このため、例えばシンブルチューブ２２に曲がりぐせがついていて、案内管２７内におけるシンブルチューブ２２の位置にバラツキがあっても、シンブルチューブ２２を確実に上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂにおいて案内管２７の内周面に押し付けることができる。
【０２０４】
＜実施の形態例１７＞  図２３は本発明の実施の形態例１７に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図２４（ａ）は図２３のＬ１−Ｌ１線矢視断面拡大図、図２４（ｂ）は図２３のＬ２−Ｌ２線矢視断面拡大図、図２４（ｃ）は図２３のＬ３−Ｌ３線矢視断面拡大図、図２４（ｄ）は図２３から案内管を抽出して示す拡大斜視図である。
【０２０５】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２３，図２４の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例５（図９参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２０６】
図２３及び図２４に示すように、本実施の形態例１７では案内管２７に圧力導入管１５１が設けられている。圧力導入管１５１は上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の位置（図示例では案内管２７の軸回りに１８０度回転した位置）に設けられ、案内管２７の長手方向（軸方向）に沿って設けられている。
【０２０７】
圧力導入管１５１内と案内管２７内は連通しているため、炉心１７を流出した冷却材の圧力や頂部３２内の冷却材の圧力が、圧力導入管１５１を介して圧力導入管２７内の上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の領域に導入される。なお、図示例では圧力導入管１５１の横断面は矩形状のものであるが、これに限定するものではなく、例えば円形状などでもよい。
【０２０８】
なお、図２３，図２４のその他の構成については上記実施の形態例５（図９参照）と同様である。
【０２０９】
以上のように、本実施の形態例１７の計装案内管流動振動抑制構造によれば、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の位置に案内管２７の長手方向に沿って圧力導入管１５１を設け、この圧力導入管１５１内と案内管２７内とを連通させたことを特徴とするため、圧力導入管１５１によって上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側に冷却材の圧力が導入されて上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の圧力が高くなる。このため、案内管２７内にシンブルチューブ２２を挿通したときにシンブルチューブ２２が上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂから離れていても、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の圧力によってシンブルチューブ２２が上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの方向に押されるため、確実に上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂにおいてシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付けることができる。
【０２１０】
＜実施の形態例１８＞  図２５（ａ）は本発明の実施の形態例１８に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）のＭ１−Ｍ１線矢視断面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）のＭ２−Ｍ２線矢視断面図である。
【０２１１】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２５の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例１７（図２３，図２４参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２１２】
図２５に示すように、本実施の形態例１８では先端ノズル２８の内周面２８ａに凹部１６１が形成されている。即ち、先端ノズル２８の挿通孔２８ａの開口面積が大きくなっている。凹部１６１は圧力導入管２７に設けられた圧力導入管１５１の真下に位置して圧力導入管１５１内に連通している。
【０２１３】
なお、図２５のその他の構成については上記実施の形態例１７（図２３，図２４参照）と同様である。
【０２１４】
以上のように、本実施の形態例１８の計装案内管流動振動抑制構造によれば、圧力導入管１５１内に連通する凹部１６１を先端ノズル２８の内周面２８ｂに形成したことを特徴とするため、この凹部１６１を介して冷却材の上昇流を圧力導入管１５１内に導くことができるため、圧力導入管１５１による冷却材圧力の導入をより確実に行うことができる。このため、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側の圧力をより高くすることができる。
【０２１５】
＜実施の形態例１９＞  図２６は本発明の実施の形態例１９に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図２７（ａ）は図２６のＮ１−Ｎ１線矢視断面拡大図、図２７（ｂ）は図２６のＮ２−Ｎ２線矢視断面拡大図、図２７（ｃ）は図２６のＮ３−Ｎ３線矢視断面拡大図、図２７（ｄ）は図２６から案内管を抽出して示す拡大斜視図である。
【０２１６】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２６，図２７の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例１７，１８（図２３〜図２５参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２１７】
上記実施の形態例１７では圧力導入管１５１内と案内管２７内がこれらの全長に亘って連通していたのに対して、図２５に示すように、本実施の形態例１９では案内管２７と圧力導入管１５１との間の境界壁１７２に圧力導入管１５１内と案内管２７内とを連通させる連通穴１７１Ａ，１７１Ｂが設けられている。これらの連通穴１７１Ａと連通穴１７１Ｂはスリット状のものであり、上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂとにそれぞれ対応した位置に設けられている。
【０２１８】
なお、図２６，図２７のその他の構成については上記実施の形態例１７，１８（図２３〜図２５参照）と同様である。
【０２１９】
以上のように、本実施の形態例１９の計装案内管流動振動抑制構造によれば、圧力導入管１５１内と案内管２７内とを連通させる連通穴１７１Ａ，１７１Ｂを、上部穴４１Ａと下部穴４１Ｂに対応した位置に設けたことを特徴とするため、圧力導入管１５１内と案内管２７内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に圧力導入管１５１により、上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂに対応する位置において上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側に冷却材圧力を導入することができる。このため、圧力導入管１５１内と案内管２７内とが全体的に連通している場合に比べて、より確実に上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの反対側に導入した冷却材圧力により、シンブルチューブ２２を上部穴４１Ａ及び下部穴４１Ｂの方向に押し付けることができる。
【０２２０】
なお、連通穴１７１Ａ，１７１Ｂの形状はスリット状に限定するものではなく、例えば楕円形状や円形状などであってもよい。
【０２２１】
＜実施の形態例２０＞  図２８は本発明の実施の形態例２０に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、図２９（ａ）は図２８のＯ１−Ｏ１線矢視断面拡大図、図２９（ｂ）は図２８のＯ−Ｏ２線矢視断面拡大図、図２９（ｃ）は図２８のＯ３−Ｏ３線矢視断面拡大図、図２９（ｄ）は図２８から案内管を抽出して示す図２８のＯ４方向矢視拡大図である。
【０２２２】
なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。また、図２８，図２９の計装案内管流動振動抑制構造に関しても、上記実施の形態例１９（図２６，図２７参照）と同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２２３】
図２５に示すように、本実施の形態例２０では案内管２７の側面上部の周方向の２箇所に第１上部穴１８１Ａ−１と第２上部穴１８１Ａ−２とが形成され、案内管２７の側面下部の周方向の２箇所に第１下部穴１８１Ｂ−１と第２下部穴１８１Ｂ−２とが形成されている。なお、上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２及び下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２の形状はスリット状に限定するものではなく、例えば楕円形状や円形状などであってもよい。
【０２２４】
シンブルチューブ２２は、複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２及び下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２のうちの何れか１つの上部穴及び下部穴（図示例では第１上部穴１８１Ａ−１及び第１下部穴１８１Ｂ−１）の内側（即ち案内管２７の内側）と外側（即ち案内管２７の外側）の冷却材の圧力差（内側の冷却材圧力Ｐ１と外側の冷却材圧力Ｐ２の差圧ΔＰ）によって案内管２７の内周面に押し付けられる。
【０２２５】
一方、矢印Ｙ１２の如く、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材は、前記複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２のうちの前記１つの上部穴（図示例第１上部穴１８１Ａ）以外の上部穴（図示例では第２上部穴１８１Ａ−２）を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。また、矢印Ｙ１７の如く、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材は、前記複数の下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２のうちの前記１つの下部穴（図示例では１８１Ｂ−１）以外の下部穴（図示例では第２下部穴１８１Ｂ−２）を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する。
【０２２６】
なお、図２８，図２９のその他の構成については上記実施の形態例１９（図２６，図２７参照）と同様である。
【０２２７】
以上のように、本実施の形態例２０の計装案内管流動振動抑制構造によれば、案内管２７の側面の上部と下部の周方向に複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２及び下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２を設けて、これら複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２及び下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２のうちの何れかの１つの上部穴及び下部穴の内側と外側の冷却材の圧力差によってシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付け、案内管２７の上端から案内管２７内に流入した冷却材が、複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２のうちの前記１つの上部穴以外の上部穴を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、上部圧力調整穴４２Ａを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出し、案内管２７の下端から案内管２７内に流入した冷却材が、複数の下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２のうちの前記１つの下部穴以外の下部穴を通って案内管２７の内側から外側へと流出し、且つ、下部圧力調整穴４２Ｂを通って上部炉心支持柱２１の内側から外側へ流出する構成としたことを特徴とするため、シンブルチューブ２２が案内管２７内の片寄った位置にある場合にも、複数の上部穴１８１Ａ−１，１８１Ａ−２及び下部穴１８１Ｂ−１，１８１Ｂ−２の何れかにおいてシンブルチューブ２２を案内管２７の内周面に押し付けることができる。
【０２２８】
＜実施の形態例２１＞  図３０は、本発明の実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。図３１は、図３０に示す先端ノズルの拡大図である。図３２−１は、図３１のＱ１−Ｑ１矢視図、図３２−２は、図３１のＱ２−Ｑ２矢視図、図３２−３は、図３１のＱ３−Ｑ３矢視図である。なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。
【０２２９】
本実施の形態例に係る計装案内管流動振動抑制構造は、炉心１７側における端部に取り付けられる先端ノズル２８Ａの開口部における冷却材と、上部炉心支持柱２１の側部に設けられる側部穴２１０ａ，２１０ｂの外側の冷却材との圧力差によって、先端ノズル２８Ａの内周に、シンブルチューブ２２を押し付ける点に特徴がある。
【０２３０】
図３０に示すように、本実施の形態例に係る計装案内管流動振動抑制構造において、上部炉心支持柱２１は、上部炉心支持柱２１の軸Ｚｓ方向、すなわち上部炉心支持柱２１の長手方向に貫通して、上部炉心板１５に設けられた開口部１５ａと連通する支持柱貫通孔２１ａを備える。また、上部炉心支持柱２１の側部には、支持柱貫通孔２１ａと上部炉心支持柱２１の外部とを連通する側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられる。本実施の形態例では、２個の側部穴２１０ａ，２１０ｂが上部炉心支持柱２１の側部に設けられるが、側部穴の個数はこれに限定されるものではない。
【０２３１】
上部炉心支持柱２１の下端、すなわち、炉心１７側における上部炉心支持柱２１の端部は、脚部３１に取り付けられる。また、上部炉心支持柱２１の下端には、先端ノズル２８Ａが設けられる。先端ノズル２８Ａには、先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎ方向に貫通して、支持柱貫通孔２１ａと連通する先端ノズル貫通孔２８０（図３２−１〜図３２−３参照）が設けられる。先端ノズル貫通孔２８０は、支持柱貫通孔２１ａに挿通されたシンブルチューブ２２を挿通し、シンブルチューブ２２を炉心１７の内部に導く。これによって、シンブルチューブ２２の一端部が炉心１７の内部に挿入される。
【０２３２】
図３１、図３２−１〜図３２−３に示すように、先端ノズル２８Ａの炉心１７側には、冷却材を先端ノズル貫通孔２８０に導入する冷却材入口２８１が設けられる。先端ノズル２８Ａの冷却材入口２８１は、上部炉心板１５の開口部１５ａと連通している。また、先端ノズル２８Ａには、先端ノズル２８Ａの上部炉心支持柱２１側、かつ先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎに対して反対側（すなわち軸対象の位置）に、先端ノズル貫通孔２８０に導入された冷却材を、支持柱貫通孔２１ａへ流出させる冷却材出口２８４が設けられる。冷却材出口２８４は、支持柱貫通孔２１ａに開口している。
【０２３３】
先端ノズル２８Ａの内部には、先端ノズル貫通孔２８０に連通する入口側冷却材通路２８２、及び先端ノズル貫通孔２８０に連通する出口側冷却材通路２８３が形成される。冷却材入口２８１は、先端ノズル２８Ａの炉心１７側における入口側冷却材通路２８２の開口部である。また、冷却材出口２８４は、上部炉心支持柱２１側における出口側冷却材通路２８３の開口部である。入口側冷却材通路２８２の上部炉心支持柱２１側には、出口側封止部２８６が設けられる。また、出口側冷却材通路２８３の炉心１７側には、入口側封止部２８５が設けられる。
【０２３４】
炉心１７側における冷却材の圧力Ｐ１は、上部炉心板１５を隔てた上部炉心支持柱２１の外側における冷却材の圧力Ｐ２よりも高い。従って、先端ノズル２８Ａの開口部、すなわち冷却材入口２８１における冷却材（先端ノズル２８Ａの開口部よりも炉心１７側における冷却材）と、側部穴２１０ａ，２１０ｂの外側の冷却材との圧力差によって、炉心１７の冷却材は、冷却材入口２８１から入口側冷却材通路２８２を通って先端ノズル貫通孔２８０に流入し、出口側冷却材通路２８３へ流出する。そして、冷却材は、出口側冷却材通路２８３の冷却材出口２８４から支持柱貫通孔２１ａ内へ流出した後、側部穴２１０ａ，２１０ｂから上部炉心支持柱２１の外側へ流出する。
【０２３５】
炉心１７側の冷却材は、出口側封止部２８６によって出口側冷却材通路２８３への流入が阻止される。これによって、冷却材を入口側冷却材通路２８２内へ効率よく導入できる。また、入口側冷却材通路２８２内の冷却材は、出口側封止部２８６によって支持柱貫通孔２１ａへの流出が阻止される。これによって、入口側冷却材通路２８２内の冷却材を、先端ノズル貫通孔２８０内へ効率よく導入できる。
【０２３６】
冷却材が入口側冷却材通路２８２を通って先端ノズル貫通孔２８０に流入し、出口側冷却材通路２８３へ流出する過程で、シンブルチューブ２２は、出口側冷却材通路２８３側へ向かう押し付け力を受ける（図３１、図３２−１〜図３２−３の矢印Ｋ方向）。これによって、シンブルチューブ２２は、出口側冷却材通路２８３側における先端ノズル２８Ａの内周、すなわち、先端ノズル貫通孔２８０の内周に押し付けられる。このように、本実施の形態例では、先端ノズル２８Ａの開口部側における冷却材と、側部穴２１０ａ，２１０ｂの外側の冷却材との圧力差によって、シンブルチューブ２２を出口側冷却材通路２８３側における先端ノズル２８Ａの内周に押し付けるので、シンブルチューブ２２の流動振動が抑制され、その結果、シンブルチューブ２２の摩耗が抑制される。
【０２３７】
図３２−１〜図３２−３に示すように、本実施の形態例において、冷却材入口２８１と冷却材出口２８４とは、それぞれ先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎに対して反対側（軸対象の位置）に設けられる。これによって、入口側冷却材通路２８２と出口側冷却材通路２８３とは、それぞれ先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎに対して反対側（軸対象の位置）に設けられる。このように構成することで、入口側冷却材通路２８２と出口側冷却材通路２８３とが略同一直線上に配置されるので、先端ノズル貫通孔２８０内のシンブルチューブ２２へ効率的に冷却材の圧力を作用させて、シンブルチューブ２２を出口側冷却材通路２８３側における先端ノズル２８Ａの内周に押し付けることができる。その結果、より確実にシンブルチューブ２２の流動振動を抑制して、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２３８】
図３１に示すように、冷却材入口２８１から出口側封止部２８６までの距離Ｈを変更することにより、シンブルチューブ２２が冷却材の圧力を受ける面積（受圧面積）を変更することができる。これによって、シンブルチューブ２２が冷却材から受ける力の絶対値を変更することができる。このように、本実施の形態例では、シンブルチューブ２２に対する押し付け力を簡易に変更できる。
【０２３９】
＜第１変形例＞  図３３−１〜図３３−３は、実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。本変形例は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、冷却材入口２８１及び入口側冷却材通路２８２と、冷却材出口２８４及び出口側冷却材通路２８３とを、先端ノズル２８Ａにそれぞれ複数設ける点が異なる。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２４０】
図３３−１に示すように、入口側冷却材通路２８２及び炉心側における入口側冷却材通路２８２の開口部である冷却材入口２８１（図３１参照）は、先端ノズル２８Ａに２個設けられる。また、図３３−３に示すように、出口側冷却材通路２８３及び支持柱貫通孔２１ａにおける出口側冷却材通路２８３の開口部である冷却材出口２８４（図３１参照）は、先端ノズル２８Ａに２個設けられる。それぞれの入口側冷却材通路２８２の上部炉心支持柱２１側には、それぞれ出口側封止部２８６が設けられる。また、それぞれの出口側冷却材通路２８３の炉心１７側には、それぞれ入口側封止部２８５が設けられる。このように、本変形例において、先端ノズル２８Ａは、２対の入口側冷却材通路２８２、出口側冷却材通路２８３を備える。
【０２４１】
一対の入口側冷却材通路２８２、出口側冷却材通路２８３は、それぞれ先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎに対して反対側（軸対象の位置）に設けられる。また、２個の入口側冷却材通路２８２は、先端ノズル２８Ａの軸Ｚｎを通る平面に対して同じ側に設けられ、２個の出口側冷却材通路２８３は、前記平面に対して反対側に設けられる。これによって、入口側冷却材通路２８２から先端ノズル貫通孔２８０内へ導入された冷却材によって、入口側冷却材通路２８２から出口側冷却材通路２８３へ向かう押し付け力（図３３−１〜図３３−３に示す矢印Ｋ方向の力）をシンブルチューブ２２へ作用させることができる。そして、先端ノズル貫通孔２８０内のシンブルチューブ２２を出口側冷却材通路２８３側へ押し付けることができる。
【０２４２】
本変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造は、複数の冷却材入口２８１及び入口側冷却材通路２８２と、複数の冷却材出口２８４及び出口側冷却材通路２８３とを備える。これによって、シンブルチューブ２２の受圧面積を増加させることができるので、シンブルチューブ２２が冷却材から受ける押し付け力をより大きくすることができる。その結果、シンブルチューブ２２を先端ノズル２８Ａの内周、すなわち先端ノズル貫通孔２８０の内周へより大きな力で押し付けるので、より確実にシンブルチューブ２２の流動振動を抑制して、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２４３】
＜第２変形例＞  図３４は、実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造が備える先端ノズルの構成を示す断面図である。図３５−１は、図３４のＲ１−Ｒ１矢視図、図３５−２は、図３４のＲ２−Ｒ２矢視図、図３５−３は、図３４のＲ３−Ｒ３矢視図である。
【０２４４】
本変形例は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、先端ノズル貫通孔２８０と出口側冷却材通路２８３との間に、仕切り部材２８７を設ける点が異なる。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２４５】
図３４、図３５−２、図３５−３に示すように、先端ノズル２８Ｂに設けられる先端ノズル貫通孔２８０と出口側冷却材通路２８３との間には、両者を区画する仕切り部材２８７が設けられる。仕切り部材２８７には、先端ノズル貫通孔２８０から出口側冷却材通路２８３へ冷却材を流すための仕切り部材開口部２８７ｎが複数設けられる。これによって、入口側冷却材通路２８２から先端ノズル貫通孔２８０へ流入した冷却材は、仕切り部材開口部２８７ｎを通過して出口側冷却材通路２８３へ流出して、冷却材出口２８４から支持柱貫通孔２１ａへ流出する。
【０２４６】
このような構成により、入口側冷却材通路２８２から先端ノズル貫通孔２８０内へ導入された冷却材によって、入口側冷却材通路２８２から出口側冷却材通路２８３へ向かう押し付け力をシンブルチューブ２２へ作用させる。そして、先端ノズル貫通孔２８０内のシンブルチューブ２２を先端ノズル２８Ｂの内周、より具体的には仕切り部材２８７へ押し付けて、シンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。また、本変形例では、仕切り部材２８７の表面でシンブルチューブ２２を受けるので、シンブルチューブ２２の局所的な応力集中を抑制できる。
【０２４７】
＜第３変形例＞  図３６は、実施の形態例２１の第３変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。本変形例は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、先端ノズル２８Ｃが備える入口側冷却材通路２８２ｃを、上部炉心支持柱２１側から炉心側における先端ノズル２８Ｃの端部に向かって、先端ノズル２８Ｃの軸Ｚｎと直交する断面の開口面積が徐々に大きくなるように構成する点が異なる。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２４８】
実施の形態例２１に示す入口側冷却材通路２８２（図３１参照）のように、先端ノズル２８Ｃの軸Ｚｎと直交する断面の開口面積が一定である場合、入口側冷却材通路２８２内の冷却材の圧力は、図３１に示す出口側封止部２８６側に向かって高くなる。これによって、シンブルチューブ２２に対する押し付け力は、冷却材入口２８１側から出口側封止部２８６側に向かって大きくなり、前記押し付け力のアンバランスが発生するおそれがある。
【０２４９】
本変形例では、先端ノズル２８Ｃの軸Ｚｎと直交する入口側冷却材通路２８２ｃの断面の開口面積を、上部炉心支持柱２１の支持柱貫通孔２１ａから冷却材入口２８１側に向かって徐々に大きくなるように構成する。これによって、シンブルチューブ２２に対する押し付け力を、冷却材入口２８１側から出口側封止部２８６側に向かって同程度の大きさにすることができるので、前記押し付け力のアンバランスを抑制できる。その結果、より安定してシンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２５０】
＜第４変形例＞  図３７は、実施の形態例２１の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造が備える先端ノズルの構成を示す断面図である。本変形例は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、先端ノズル２８Ｄの炉心側（炉心側先端ノズル）２９０の内面を、上部炉心支持柱２１側から炉心１７側における先端ノズル２８Ｄの端部に向かって、先端ノズル２８Ｄの軸Ｚｎと直交する断面の開口面積が徐々に大きくなるように構成する点が異なる。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２５１】
炉心側先端ノズル２９０を上述したように構成することで、炉心１７からの冷却材を、先端ノズル２８Ｄの入口側冷却材通路２８２へ効率的に取り込む。これによって、冷却材によってシンブルチューブ２２を先端ノズル２８Ｄの内周へより確実に押し付けることができるので、より確実に、シンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２５２】
＜実施の形態例２２＞  図３８は、本発明の実施の形態例２２に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。図３９−１は、図３８のＳ１−Ｓ１矢視図、図３９−２は、図３８のＳ２−Ｓ２矢視図、図３９−３は、図３８のＳ３−Ｓ３矢視図である。図４０は、本発明の実施の形態例２２に係る計装案内管流動振動抑制構造が備えるシンブルチューブの支持構造を示す斜視図である。
【０２５３】
実施の形態例２２は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、先端ノズル２８Ｅの内部に形成されるノズル内空間に配置される計装案内管保持体３００と、ノズル内空間の内面と計装案内管保持体３００との間に設けられて、ノズル内空間を冷却材入口２８１側と冷却材出口２８４側とに区画する隔壁３０１と、を含んで構成される点が異なる。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。
【０２５４】
図３８に示すように、本実施の形態例に係る計装案内管流動振動抑制構造を構成する先端ノズル２８Ｅは、計装案内管であるシンブルチューブ２２を保持する計装案内管保持体３００を内部に備える。そして、計装案内管保持体３００の外側かつ先端ノズル２８Ｅの内部には、ノズル内空間が設けられる。本実施の形態例では、入口側冷却材通路２８２Ｅ及び出口側冷却材通路２８３Ｅが前記ノズル内空間に相当する。入口側冷却材通路２８２Ｅは冷却材入口２８１と連通し、また、出口側冷却材通路２８３Ｅは、冷却材出口２８４と連通する。
【０２５５】
図３９−１〜図３９−３、図４０に示すように、計装案内管保持体３００は、第１保持体３００Ａと第２保持体３００Ｂとで構成される。第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂは、長手方向に直交する断面の形状が円弧状の曲板である。計装案内管保持体３００は、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの長手方向側の端部同士を対向させ、かつ所定の間隔を設けて先端ノズル２８Ｅのノズル内空間へ配置される。
【０２５６】
前記先端ノズル内空間の内面と、計装案内管保持体３００との間には、前記ノズル内空間を冷却材入口２８１側と冷却材出口２８４側とに区画する隔壁３０１が設けられる。隔壁３０１は、板状の部材である第１隔壁３０１Ａと第２隔壁３０１Ｂとで構成される。第１隔壁３０１Ａ及び第２隔壁３０１Ｂは、それぞれ第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂに取り付けられ、かつ前記ノズル内空間の内面に取り付けられる。これによって、第１隔壁３０１Ａ及び第２隔壁３０１Ｂ、すなわち隔壁３０１は、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂ、すなわち計装案内管保持体３００を先端ノズル２８Ｅのノズル内空間に保持する。図３９−１〜図３９−３、図４０に示すように、第１保持体３００Ａと第２保持体３００Ｂとで囲まれる空間が、先端ノズル貫通孔２８０Ｅとなり、ここにシンブルチューブ２２が挿通される。
【０２５７】
本実施の形態例では、計装案内管保持体３００と隔壁３０１とは、溶接等の接合手段によって接合されて一体化される。また、隔壁３０１は、先端ノズル２８Ｅのノズル内空間の内面に、溶接等の接合手段によって接合され、一体化される。このように、本実施の形態例では、計装案内管保持体３００及び隔壁３０１が先端ノズル２８Ｅと接合され、一体化されて、先端ノズル２８Ｅの一部を構成する。
【０２５８】
第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの一方の長手方向側の端部同士が所定の間隔をもって対向する部分は、冷却材導入口３０３となる。また、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの他方の長手方向側の端部同士が所定の間隔をもって対向する部分は、冷却材流出口３０４となる。このように、冷却材導入口３０３及び冷却材流出口３０４は、計装案内管保持体３００の外周部に設けられる。
【０２５９】
冷却材導入口３０３は、隔壁３０１によって区画された冷却材入口２８１側のノズル内空間、すなわち入口側冷却材通路２８２Ｅと連通する。また、冷却材流出口３０４は、隔壁３０１によって区画された冷却材出口２８４側のノズル内空間、すなわち出口側冷却材通路２８３Ｅと連通する。
【０２６０】
図３８、図３９−１〜図３９−３に示すように、入口側冷却材通路２８２Ｅの上部炉心支持柱２１（図３０参照）側には、出口側封止部２８６が設けられる。また、出口側冷却材通路２８３の炉心１７側には、入口側封止部２８５が設けられる。炉心側の冷却材は、出口側封止部２８６によって出口側冷却材通路２８３への流入が阻止されて、冷却材入口２８１を通り、入口側冷却材通路２８２Ｅへ流入する。このとき、隔壁３０１によって入口側冷却材通路２８２Ｅと出口側冷却材通路２８３Ｅとが仕切られているので、入口側冷却材通路２８２Ｅへ流入した冷却材は、出口側冷却材通路２８３Ｅへ流出することが回避される。入口側冷却材通路２８２Ｅへ流入した冷却材は、冷却材は、冷却材導入口３０３から計装案内管保持体３００の内部、すなわち先端ノズル貫通孔２８０Ｅ内へ流入する。
【０２６１】
先端ノズル貫通孔２８０内へ流入した冷却材は、冷却材流出口３０４から出口側冷却材通路２８３Ｅへ流出する。このとき、冷却材は、先端ノズル貫通孔２８０Ｅ内に挿通されたシンブルチューブ２２に対して、冷却材流出口３０４へ向かう押し付け力を与える。これによって、シンブルチューブ２２は冷却材流出口３０４、すなわち、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの長辺側端部に押し付けられる。第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂは、先端ノズル２８Ｅの一部を構成するので、シンブルチューブ２２は、先端ノズル２８Ｅの内周へ押し付けられる。これによって、本実施の形態例では、シンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２６２】
＜実施の形態例２３＞  図４１は、本発明の実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。図４２は、図４１のＴ１−Ｔ１矢視図である。図４３は、本発明の実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造が備えるシンブルチューブの支持構造を示す斜視図である。
【０２６３】
実施の形態例２３は、実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、上部炉心支持柱２１の内部に設けられる支持柱貫通孔２１ａ内にシンブルチューブ２２を挿通する計装案内管保持体３００を配置し、支持柱貫通孔２１ａ内を流れる冷却材の圧力差を利用して、シンブルチューブ２２を計装案内管保持体３００に押し付ける点に特徴がある。他の構成は実施の形態例２１と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。なお、原子炉容器内の全体的な構成については上記実施の形態例１（図１参照）と同様であるため、ここでの図示及び説明は省略する。
【０２６４】
図４１に示すように、本実施の形態例に係る計装案内管流動振動抑制構造を構成する上部炉心支持柱２１は、計装案内管であるシンブルチューブ２２を保持する計装案内管保持体３００を、支持柱貫通孔２１ａ内に備える。支持柱貫通孔２１ａ内には、側部穴２１０ａ，２１０ｂよりも上部炉心支持板１４側に配置され、支持柱貫通孔２１ａ内を流れる冷却材をせき止める冷却材せき止め部材２１５が設けられる。冷却材せき止め部材２１５には、シンブルチューブ２２を挿通させる挿通孔２１５Ｈが形成されており、支持柱貫通孔２１ａに挿通されるシンブルチューブ２２は、挿通孔２１５Ｈに挿通された後、一端部が炉心１７へ挿入される。
【０２６５】
図４２、図４３に示すように、計装案内管保持体３００は、第１保持体３００Ａと第２保持体３００Ｂとで構成される。第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂは、長手方向に直交する断面の形状が円弧状の曲板である。計装案内管保持体３００は、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの長手方向側の端部同士を対向させ、かつ所定の間隔を設けて支持柱貫通孔２１ａ内へ配置される。
【０２６６】
支持柱貫通孔２１ａの内面と計装案内管保持体３００との間には、支持柱貫通孔２１ａの内部を、側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられる側の空間（第２支持柱内空間）２１ａ２と側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられない側の空間（第１支持柱内空間）２１ａ１とに区画する隔壁３０１が設けられる。隔壁３０１は、板状の部材である第１隔壁３０１Ａと第２隔壁３０１Ｂとで構成される。
【０２６７】
計装案内管保持体３００及び隔壁３０１は、冷却材せき止め部材２１５よりも炉心１７側に設けられる。このように、冷却材せき止め部材２１５よりも炉心１７側においては、支持柱貫通孔２１ａは、第１支持柱内空間２１ａ１及び第２支持柱内空間２１ａ２で構成される。
【０２６８】
第１隔壁３０１Ａ及び第２隔壁３０１Ｂは、それぞれ第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂに取り付けられ、かつ支持柱貫通孔２１ａの内面に取り付けられる。これによって、第１隔壁３０１Ａ及び第２隔壁３０１Ｂ、すなわち隔壁３０１は、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂ、すなわち計装案内管保持体３００を支持柱貫通孔２１ａ内に保持する。図４２、図４３に示すように、第１保持体３００Ａと第２保持体３００Ｂとで囲まれる空間（保持体内空間）２１２にシンブルチューブ２２が挿通される。
【０２６９】
本実施の形態例では、計装案内管保持体３００と隔壁３０１とは、溶接等の接合手段によって接合されて一体化される。また、隔壁３０１は、支持柱貫通孔２１ａの内面に、溶接等の接合手段によって接合され、一体化される。このように、本実施の形態例では、計装案内管保持体３００及び隔壁３０１が上部炉心支持柱２１と接合され、一体化されて、上部炉心支持柱２１の一部を構成する。
【０２７０】
第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの一方の長手方向側の端部同士が所定の間隔をもって対向する部分は、冷却材導入口３０３となる。また、第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの他方の長手方向側の端部同士が所定の間隔をもって対向する部分は、冷却材流出口３０４となる。このように、冷却材導入口３０３及び冷却材流出口３０４は、計装案内管保持体３００の外周部に設けられる。
【０２７１】
冷却材導入口３０３は、隔壁３０１によって区画された第１支持柱内空間２１ａ１と連通する。また、冷却材流出口３０４は、隔壁３０１によって区画された第２支持柱内空間２１ａ２と連通する。図４１に示す炉心１７側の冷却材は、炉心１７側における上部炉心支持柱２１の端部の開口部から、支持柱貫通孔２１ａを構成する第１支持柱内空間２１ａ１及び第２支持柱内空間２１ａ２へ流入する。
【０２７２】
第２支持柱内空間２１ａ２は、側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられる側の空間なので、内部の冷却材は側部穴２１０ａ，２１０ｂから第２支持柱内空間２１ａ２の外部へ流出する。これによって、第２支持柱内空間２１ａ２内の冷却材の圧力は、上部炉心板１５の開口部１５ａにおける冷却材の圧力よりも小さくなる。一方、第１支持柱内空間２１ａ１は、側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられない側の空間であるので、内部の冷却材の圧力は、第２支持柱内空間２１ａ２内の冷却材の圧力よりも大きくなる。
【０２７３】
これによって、第１支持柱内空間２１ａ１内の冷却材は、冷却材導入口３０３を通って計装案内管保持体３００の保持体内空間２１２へ流入した後、冷却材流出口３０４から第２支持柱内空間２１ａ２へ流出する。そして、冷却材は、側部穴２１０ａ，２１０ｂから第２支持柱内空間２１ａ２の外部へ流出する。この過程で、冷却材は、計装案内管保持体３００の保持体内空間２１２内に挿通されたシンブルチューブ２２に対して、冷却材流出口３０４へ向かう押し付け力を与える。これによって、シンブルチューブ２２は冷却材流出口３０４、すなわち、計装案内管保持体３００の内周、より具体的には第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの長辺側端部かつ内周側に押し付けられる。その結果、本実施の形態例では、シンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。また、実施の形態例２１等で用いた先端ノズル２８等が不要になるので、計装案内管流動振動抑制構造を簡素化できる。
【０２７４】
ここで、炉心１７側における上部炉心支持柱２１の端部から冷却材せき止め部材２１５までの距離Ｈ１を変更することにより、シンブルチューブ２２が冷却材の圧力を受ける受圧面積を変更することができる。これによって、シンブルチューブ２２が冷却材から受ける力の絶対値を変更することができる。このように、本実施の形態例では、シンブルチューブ２２に対する押し付け力を簡易に変更できる。
【０２７５】
また、冷却材せき止め部材２１５で冷却材がせき止められるため、支持柱貫通孔２１ａ内では、冷却材せき止め部材２１５の部分で冷却材の圧力が上昇し、炉心１７側、すなわち冷却材の入口側で冷却材の圧力が低くなる。従って、冷却材せき止め部材２１５の位置を調整することで、冷却材の入口側における冷却材の圧力を上昇させる。これによって、冷却材せき止め部材２１５から冷却材入口までの距離をコンパクトにすることができる。
【０２７６】
＜第１変形例＞  図４４−１、図４４−２は、実施の形態例２３の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。本変形例は、実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、炉心側、すなわち冷却材が上部炉心支持柱２１の支持柱貫通孔２１ａ内へ流入する側における隔壁３０１の端部３０１Ａｔｒ，３０１Ｂｔｒと計装案内管保持体３００の端部３００Ａｔｒ，３００Ｂｔｒとの少なくとも一方を曲面で構成する点が異なる。他の構成は実施の形態例２３と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２７７】
図４４−１に示すように、炉心１７（図４１参照）側における隔壁３０１の端部３０１Ａｔｒ，３０１Ｂｔｒ（図４３、図４４−１）は、曲面で構成されている。より好ましくは、端部３０１Ａｔｒ，３０１Ｂｔｒを流線形とする。また、図４４−２に示すように、炉心１７（図４１参照）側における計装案内管保持体３００の端部３００Ａｔｒ，３００Ｂｔｒ（図４３、図４４−２）を曲面で構成する。より好ましくは、端部３００Ａｔｒ，３００Ｂｔｒを流線形とする。
【０２７８】
このようにすることで、支持柱貫通孔２１ａ（第１支持柱内空間２１ａ１及び第２支持柱内空間２１ａ２）内へ流入する冷却材が、隔壁３０１の端部３０１Ａｔｒ，３０１Ｂｔｒや計装案内管保持体３００の端部３００Ａｔｒ，３００Ｂｔｒで剥離することを抑制できる。これによって、シンブルチューブ２２の流動振動を更に効果的に抑制できる。
【０２７９】
＜第２変形例＞  図４５は、実施の形態例２３の第２変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。本変形例は、実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、上部炉心支持柱２１Ａの炉心側における支持柱貫通孔２１ａの内面２１ＡＩは、ベルマウス状に形成される点が異なる。他の構成は実施の形態例２３と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。本変形例において、炉心側における支持柱貫通孔２１ａは、第１支持柱内空間２１ａ１及び第２支持柱内空間２１ａ２で構成される。
【０２８０】
図４５に示すように、上部炉心支持柱２１Ａの炉心側における支持柱貫通孔２１ａの内面２１ＡＩは、ベルマウス状に形成される。すなわち、支持柱貫通孔２１ａの内面２１ＡＩは、炉心に向かうに従って上部炉心支持柱２１の軸Ｚｓに直交する断面の開口面積が大きくなる。これによって、支持柱貫通孔２１ａ内へ流入する冷却材が、上部炉心支持柱２１の炉心側における端部で剥離することを抑制できるので、シンブルチューブ２２の流動振動を更に効果的に抑制できる。
【０２８１】
＜第３変形例＞  図４６は、実施の形態例２３の第３変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。図４７は、図４６のＵ１−Ｕ１矢視図である。本変形例は、実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、上部炉心支持柱２１の支持柱貫通孔２１ａを構成する第２支持柱内空間２１ａ２の炉心側に、第２支持柱内空間２１ａ２を塞ぐ閉止部材２１３が設けられる点が異なる。他の構成は実施の形態例２３と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２８２】
上部炉心支持柱２１は、第１隔壁３０１Ａ及び第２隔壁３０１Ｂで構成される隔壁３０１によって区画された、側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられる側の空間、すなわち、第２支持柱内空間２１ａ２の炉心側に、この第２支持柱内空間２１ａ２を塞ぐ閉止部材２１３を備える。この閉止部材２１３によって、冷却材の第２支持柱内空間２１ａ２への流入を抑制できるので、第２支持柱内空間２１ａ２における冷却材の圧力をより低下させることができる。その結果、シンブルチューブ２２はより大きな押し付け力で計装案内管保持体３００の内周、より具体的には第１保持体３００Ａ及び第２保持体３００Ｂの長辺側端部かつ内周側に押し付けられる。その結果、本変形例では、シンブルチューブ２２の流動振動をより効果的に抑制して、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２８３】
＜第４変形例＞  図４８は、実施の形態例２３の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。図４９−１、図４９−２は、実施の形態例２３の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を炉心側から見た状態の平面図である。本変形例は、実施の形態例２３の第３変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、支持柱貫通孔２１ａの炉心側には、支持柱貫通孔２１ａへ流入する冷却材を整流する冷却材整流手段が設けられる点が異なる。他の構成は実施の形態例２３の第３変形例と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２８４】
本変形例では、支持柱貫通孔２１ａを構成する第２支持柱内空間２１ａ２の炉心側に、第２支持柱内空間２１ａ２を塞ぐ閉止部材２１３が設けられる。また、支持柱貫通孔２１ａを構成する第１支持柱内空間２１ａ１の炉心側に、第１支持柱内空間２１ａ１へ流入する冷却材を整流する冷却材整流手段として、多孔板２１６が設けられる。また、図４９−２に示すように、冷却材整流手段として、複数の冷却材通過孔２１７を穿孔した多孔板２１６Ａを用いてもよい。冷却材は、多孔板２１６や多孔板２１６Ａで整流されてから第１支持柱内空間２１ａ１へ流入するので、第１支持柱内空間２１ａ１での渦の発生が抑制される。その結果、シンブルチューブ２２の流動振動を更に効果的に抑制できる。なお、冷却材整流手段としては、多孔板２１６等の他、金属のメッシュやハニカム材等を用いてもよい。
【０２８５】
＜第５変形例＞  図５０は、実施の形態例２３の第５変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。本変形例は、実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造と略同様であるが、支持柱貫通孔２１ａの内面は、炉心側における上部炉心支持柱２１の端部に向かって、上部炉心支持柱２１の軸Ｚｓと直交する断面の開口面積が徐々に大きくなるように構成される点が異なる。他の構成は実施の形態例２３と同様であるので、同様の部分については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【０２８６】
本変形例において、炉心側における支持柱貫通孔２１ａは、第１支持柱内空間２１ａ１及び第２支持柱内空間２１ａ２で構成される。本変形例においては、側部穴２１０ａ，２１０ｂが設けられない側の空間である第１支持柱内空間２１ａ１に、上部炉心支持柱２１の軸Ｚｓを通る断面形状が略三角形状のスペーサ２１４を設ける。これによって、第１支持柱内空間２１ａ１は、炉心側における上部炉心支持柱２１の端部に向かって、上部炉心支持柱２１の軸Ｚｓと直交する断面の開口面積が徐々に大きくなるように構成される。
【０２８７】
これによって、シンブルチューブ２２に対する押し付け力を、第１支持柱内空間２１ａ１の炉心側における開口部２１１ａ１から冷却材せき止め部材２１５に向かって同程度の大きさにすることができるので、前記押し付け力のアンバランスを抑制できる。その結果、より安定してシンブルチューブ２２の流動振動を抑制し、シンブルチューブ２２の摩耗を抑制できる。
【０２８８】
なお、上記の各実施の形態例の構成は任意に組み合わせてもよい。例えば、実施の形態例３のプラグ５１Ａ，５１Ｂを他の実施の形態例の構成と組み合わせてもよい。
【０２８９】
また、上記の各実施の形態例ではシンブルチューブを押し付けるための穴（上部穴，下部穴）を案内管の上部と下部に設けているが、必ずしもこれに限定するものではなく、少なくとも案内管の下部に下部穴が設けられていれば、案内管の下端側で生じるシンブルチューブの流動振動を効果的に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２９０】
本発明は炉心内に挿入される計装案内管の流動振動抑制構造に関するものであり、上部挿入方式における計装案内管の流動振動を抑制する場合に適用して有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【０２９１】
【図１】本発明の実施の形態例１に係る計装案内管流動振動抑制構造を備えたＰＷＲの原子炉容器の内部構造の概要を示す断面図である。
【図２】図１から前記計装案内管流動振動抑制構造を抽出して示す拡大断面図である。
【図３】図２のＡ１−Ａ１線矢視断面拡大図、図２のＡ２−Ａ２線矢視断面拡大図、図２のＡ３−Ａ３線矢視断面拡大図、図２のＡ４−Ａ４線矢視断面拡大図、図２のＡ５−Ａ５線矢視断面拡大図、図２のＡ６−Ａ６線矢視断面拡大図、図２のＡ７−Ａ７線矢視断面拡大図、図２から案内管を抽出して示す図２のＡ８方向矢視拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態例２に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図５】図４のＢ１−Ｂ１線矢視断面拡大図、図４のＢ２−Ｂ２線矢視断面拡大図、図４のＢ３−Ｂ３線矢視断面拡大図、図４のＢ４−Ｂ４線矢視断面拡大図、図４から案内管を抽出して示す図４のＢ５方向矢視拡大図、図４のＢ６方向矢視拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態例３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図７】図６のＣ１−Ｃ１線矢視断面拡大図、図６のＣ２−Ｃ２線矢視断面拡大図、図６のＣ３方向矢視拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態例４に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、Ｄ１−Ｄ１線矢視断面拡大図、案内管を抽出して示すＤ２方向矢視拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態例５に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、Ｅ１−Ｅ１線矢視断面拡大図、Ｅ２−Ｅ２線矢視断面拡大図、案内管を抽出して示すＥ３方向矢視拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態例６に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、Ｆ部断面拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態例７に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図、Ｇ方向矢視図である。
【図１２】本発明の実施の形態例８に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例９に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態例１０に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、先端ノズルを抽出して示すＨ方向矢視図である。
【図１５】先端ノズルの他の構成例を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態例１１に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、Ｉ−Ｉ線矢視断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態例１２に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、Ｊ１−Ｊ１線矢視断面拡大図、延長管を抽出して示すＪ２方向矢視拡大図である。
【図１８】本発明の実施の形態例１３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態例１４に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態例１５に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２１】図２０のＫ１−Ｋ１線矢視断面拡大図、図２０のＫ２−Ｋ２線矢視断面拡大図、図２０から案内管を抽出して示す図２０のＫ３方向矢視拡大図、図２０から案内管を抽出して示す図２０のＫ４方向矢視拡大図である。
【図２２】本発明の実施の形態例１６に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態例１７に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２４】図２３のＬ１−Ｌ１線矢視断面拡大図、図２３のＬ２−Ｌ２線矢視断面拡大図、図２３のＬ３−Ｌ３線矢視断面拡大図、図２３から案内管を抽出して示す拡大斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態例１８に係る計装案内管流動振動抑制構造の要部構成を示す断面図、Ｍ１−Ｍ１線矢視断面図、Ｍ２−Ｍ２線矢視断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態例１９に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２７】図２６のＮ１−Ｎ１線矢視断面拡大図、図２６のＮ２−Ｎ２線矢視断面拡大図、図２６のＮ３−Ｎ３線矢視断面拡大図、図２６から案内管を抽出して示す拡大斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態例２０に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図２９】図２８のＯ１−Ｏ１線矢視断面拡大図、図２８のＯ−Ｏ２線矢視断面拡大図、図２８のＯ３−Ｏ３線矢視断面拡大図、図２８から案内管を抽出して示す図２８のＯ４方向矢視拡大図である。
【図３０】本発明の実施の形態例２１に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図３１】図３０に示す先端ノズルの拡大図である。
【図３２−１】図３１のＱ１−Ｑ１矢視図である。
【図３２−２】図３１のＱ２−Ｑ２矢視図である。
【図３２−３】図３１のＱ３−Ｑ３矢視図である。
【図３３−１】実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図３３−２】実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図３３−３】実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図３４】実施の形態例２１の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造が備える先端ノズルの構成を示す断面図である。
【図３５−１】図３４のＲ１−Ｒ１矢視図である。
【図３５−２】図３４のＲ２−Ｒ２矢視図である。
【図３５−３】図３４のＲ３−Ｒ３矢視図である。
【図３６】実施の形態例２１の第３変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図３７】実施の形態例２１の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造が備える先端ノズルの構成を示す断面図である。
【図３８】本発明の実施の形態例２２に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図３９−１】図３８のＳ１−Ｓ１矢視図である。
【図３９−２】図３８のＳ２−Ｓ２矢視図である。
【図３９−３】図３８のＳ３−Ｓ３矢視図である。
【図４０】本発明の実施の形態例２２に係る計装案内管流動振動抑制構造が備えるシンブルチューブの支持構造を示す斜視図である。
【図４１】本発明の実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図４２】図４１のＴ１−Ｔ１矢視図である。
【図４３】本発明の実施の形態例２３に係る計装案内管流動振動抑制構造が備えるシンブルチューブの支持構造を示す斜視図である。
【図４４−１】実施の形態例２３の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図４４−２】実施の形態例２３の第１変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図４５】実施の形態例２３の第２変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を示す説明図である。
【図４６】実施の形態例２３の第３変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図４７】図４６のＵ１−Ｕ１矢視図である。
【図４８】実施の形態例２３の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図４９−１】実施の形態例２３の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を炉心側から見た状態の平面図である。
【図４９−２】実施の形態例２３の第４変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造を炉心側から見た状態の平面図である。
【図５０】実施の形態例２３の第５変形例に係る計装案内管流動振動抑制構造の構成を示す断面図である。
【図５１】上部挿入方式を採用した場合の計装案内管の挿入状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２９２】
１１  原子炉容器
１２  原子炉容器蓋
１３  炉心槽
１４  上部炉心支持板
１５  上部炉心板
１５ａ  開口部
１６  下部炉心板
１７  炉心
１８  燃料集合体
１９  原子炉容器入口ノズル
２０  原子炉容器出口ノズル
２１、２１Ａ  上部炉心支持柱
２１ａ  内部（支持柱貫通孔）
２１ａ１  第１支持柱内空間
２１ａ２  第２支持柱内空間
２１ｂ、２１ｃ  ネジ穴
２２  シンブルチューブ
２２ａ  下端部
２２ｂ  湾曲部
２３  中性子検出器
２４  ケーブル
２５  上部プレナム
２６  下部炉心支持板
２７  案内管
２７Ａ  第１案内管部
２７Ｂ  第２案内管部
２７ａ  内周面
２８、２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅ  先端ノズル
２８ａ  挿通孔
２８ｂ  内周面
２８ｂ−１  内周面の下端
２８ｃ  外周面
２８ｃ−１  外周面の下端
２９  下部プレナム
３０  下部炉心支持柱
３１  脚部
３２  頂部
３３  シンブルチューブ支持板
３４  案内管
３５  ナット
３６  チャンファー
３７Ａ  上部穴
３７Ｂ  下部穴
３８Ａ  上部ポジショナー
３８Ａ−１  流通孔
３８Ｂ  下部ポジショナー
３８Ｂ−１  流通孔
３８Ｃ  ポジショナー
３８Ｄ  ポジショナー
４１Ａ  上部穴
４１Ａ−１  拡幅部
４１Ｂ  下部穴
４１Ｂ−１  拡幅部
４２Ａ  上部圧力調整穴
４２Ｂ  下部圧力調整穴
５１Ａ  上部プラグ
５１Ａ−１  上部圧力調整穴
５１Ｂ  下部プラグ
５１Ｂ−１  下部圧力調整穴
６１  圧力導入孔
７１Ａ  第１圧力導入孔
７１Ｂ  第２圧力導入孔
８１  絞り部
９１  カバー
１０１Ａ  第１穴
１０１Ｂ  第２穴
１０２、１０３  穴
１１１  整流板
１１２  支持部材
１２１  延長管
１２１ａ  穴
１３１Ａ−１  第１上部穴
１３１Ａ−２  第２上部穴
１３１Ｂ−１  第１下部穴
１３１Ｂ−２  第２下部穴
１４１Ａ  第１凸部
１４１Ｂ  第２凸部
１４１Ｃ  第３凸部
１４２  延長管
１５１  圧力導入管
１６１  凹部
１７１Ａ、１７１Ｂ  連通穴
１７２  境界壁
１８１Ａ−１  第１上部穴
１８１Ａ−２  第２上部穴
１８１Ｂ−１  第１下部穴
１８１Ｂ−２  第２下部穴
２１０ａ、２１０ｂ  側部穴
２１２  保持体内空間
２１３  閉止部材
２１４  スペーサ
２１５  冷却材せき止め部材
２１５Ｈ  挿通孔
２１６、２１６Ａ  多孔板
２１７  冷却材通過孔
２８０、２８０Ｅ  先端ノズル貫通孔
２８１  冷却材入口
２８２、２８２ｃ、２８２Ｅ  入口側冷却材通路
２８３、２８３Ｅ  出口側冷却材通路
２８４  冷却材出口
２８５  入口側封止部
２８６  出口側封止部
２８７  仕切り部材
２８７ｎ  仕切り部材開口部
２９０  炉心側先端ノズル
３００  計装案内管保持体
３００Ａ  第１保持体
３００Ｂ  第２保持体
３０１  隔壁
３０１Ａ  第１隔壁
３０１Ｂ  第２隔壁
３０３  冷却材導入口
３０４  冷却材流出口
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２−１】
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【図３２−２】
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【図３２−３】
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【図３３−１】
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【図３３−２】
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【図３３−３】
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【図３４】
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【図３５−１】
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【図３５−２】
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【図３５−３】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９−１】
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【図３９−２】
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【図３９−３】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４−１】
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【図４４−２】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９−１】
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【図４９−２】
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【図５０】
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【図５１】
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