(57)【要約】【課題】定着性に優れ、電子写真プロセスでのキャリア混合や規制ブレードなどによるストレスに耐え、さらには、十分な帯電量を有するトナーを提供する。【解決手段】少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とする静電荷潜像現像用トナー、プロセスカートリッジ並びに画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とする静電荷潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする請求項１に記載の静電荷潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
【請求項７】
少なくとも、回動するトナー搬送部材、静電潜像現像用トナーを該搬送部材に供給するトナー供給部材とを有する現像装置とを有するプロセスカートリッジにおいて、該静電潜像現像用トナーは、少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする請求項７〜８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
静電潜像担持体から、次工程へ転写後に静電潜像担保持体面上に残存するトナーを、再度帯電させるための帯電付与部を通過後させた後、現像工程において現像装置内に回収することを特徴とする画像形成方法において、該静電潜像現像用トナーは、少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする請求項１３〜１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記帯電付与部が静電潜像担持体表面に圧接されている導電シートで構成されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
前記導電シートがナイロン、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ウレタンから選ばれた導電シートであることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記導電シート厚みが０．０５〜０．５ｍｍの導電シートであることを特徴とする請求項１９〜２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記導電シート抵抗が１０ｅ＋１〜１０ｅ＋９Ωの導電シートであることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記導電シートに印加される電圧が−１．４〜０ｋＶであることを特徴とする請求項１９〜２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像するための現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤、及びキャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
【０００２】
また従来から、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステルなどのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したものが用いられている。
電子写真、静電記録、静電印刷等において、高品位、高画質の画像を得るためには、トナーの粒子径を小さくしたり、その粒度分布を狭くしたりすることにより改良が図られているが、通常の混練、粉砕法による製造方法ではその粒子形状が不定形であり、機械内部では現像部内でのキャリアとの攪拌や、一成分系現像剤として用いる場合は現像ローラとトナー供給ローラ、層厚規制ブレードや摩擦帯電ブレードなどとによる接触ストレスによりさらにトナーが粉砕され、極微粒子が発生したり、流動化剤がトナー表面に埋め込まれるために画像品質が低下するという現象が発生している。またその形状ゆえに粉体としての流動性が悪く、多量の流動化剤を必要としたり、トナーボトル内への充填率が低く、コンパクト化への阻害要因となっている。
【０００３】
さらにフルカラー画像を作成するために多色トナーより形成された画像の感光体から転写媒体や紙への転写プロセスも複雑になってきており、粉砕トナーのような不定形の形状による転写性の悪さから、転写された画像のぬけやそれを補うためトナー消費量が多いなどの問題が発生している。
【０００４】
従って、さらなる転写効率の向上によりトナーの消費量を減少させて画像のぬけの無い高品位の画像を得たり、ランニングコストを低減させたいという要求も高まっている。転写効率が非常に良いならば、感光体や転写媒体から未転写トナーを取り除くためのクリーニングユニットが必要なくなり、機器の小型化、低コスト化が図れ、廃棄トナーも無くなるというメリットも同時に有しているからである。このような不定形の形状効果の欠点を補うために種々の球状のトナー製造法が考案されている。
【０００５】
例えば、懸濁重合法の他、異形化が比較的容易な乳化重合法や溶解懸濁法が提案されている。（特許文献１、特許文献２等参照）
これらは、結着樹脂、もしくはその原材料となるモノマー、着色剤、ワックス成分、帯電制御剤などを含有するトナー原材料混合体を、水系分散媒に分散させて、該トナー原材料混合体の粒子を生成する造粒工程により、トナーとして適した大きさ、具体的には３〜１２μｍ程度の粒径のトナー粒子を作成し、作成されたトナー粒子を水系分散媒から取り出し、洗浄、乾燥を経てトナーを得るものである。
【０００６】
しかしながら、懸濁重合で一般的に行われるのはラジカル重合であり、コスト面などから実用的なモノマーはスチレンや、アクリル酸、メタクリル酸などのラジカル重合性の不飽和二重結合を有するカルボン酸やそのエステル等に限定される。ここで重合されるスチレン-アクリル系樹脂は、帯電性や定着性に適したものに設計することはできるが、樹脂としての強靭性はそれほどなく、現像プロセスにおける接触ストレスに対してトナーが割れたり欠けたりする。欠けて発生したトナー微粉は、現像ローラ上への静電的／もしくは非静電的付着力が大きいために残留し、トナー微粉により汚染された現像ローラはトナーを帯電する能力が低下するため、結果として、トナーが白紙部分に印字される、いわゆる地汚れが発生する。また、トナーが割れた場合、トナー内部の低融点ワックス成分が露出、ワックスが露出したトナーが規制ブレードを通過するときに、規制ブレードに付着し、それが契機となりトナーや外添剤などが規制ブレードに堆積していく、いわゆるトナー固着と呼ばれる現象が発生する。規制ブレード上にトナー固着が起きると、現像ローラ上にトナーの搬送されないスジが発生し、印字画像には、印字されるべき部分にスジ状に白い線が現れる。
【０００７】
樹脂の強靭性を高める手法として、ジビニルベンゼンやジアクリレート化合物などの多官能モノマーを少量添加して、樹脂に架橋構造をもたせる方法が知られている。しかし、トナー全体に架橋構造が均一に構成されるため、架橋点が多いとトナーが溶融しにくくなり定着不良となり、架橋点が少ないとその効果自身が発現されず、適度な架橋構造を有するトナーの設計が極めて難しい。
トナーの形状においても、凹凸状にすることにより流動化剤として添加したシリカの凹部での付着が弱いことや、使用中凹部へのシリカの移動が原因となって、感光体汚染の問題等が起こりやすくなる。溶解懸濁法においては、低温定着が可能なポリエステル樹脂を使用できるが高分子量成分を加える必要があるため液粘度が上がり生産性の問題が起こる。又、規則性のない凹凸形状は帯電安定性に欠け、更に、耐久性、離型性に問題が残る。
【０００８】
トナーの帯電性を制御するために、帯電制御剤を添加するが、フィルミングや定着性に問題が発生する。また、膨潤性クレー物質をトナー製造時に混合添加することにより、非球形トナーとし、クリーニング性の改善を目指す提案もなされている。一般的には層状無機鉱物トナーの帯電制御剤として注目されている。
層状無機鉱物とは、無機分子の層が積層凝集された微視的構造を有する無機鉱物のことである。無機分子の層は、厚さが数Å〜数ｎｍ、数百ｎｍ〜数μmであり、ＳｉやＡｌ、Ｆｅなどを中心に持つ４面体が２次元に広がりを持つ４面体シート、ＡｌやＭｇなどを中心に持つ８面体が２次元に広がりを持つ８面体シートが、単独、もしくは２〜３層重なった構造をとる。
【０００９】
８面体シート単独の層状無機鉱物としては、ブルーサイトやハイドロタルサイト、４面体シートと８面体シートが１層ずつ重なった１：１型構造をもつ層状無機鉱物としては、カオリン、蛇紋石、ハロイサイト、８面体シートが２枚の４面体シートに挟まれた２：１型構造をもつ層状無機鉱物としては、タルク、パイロフィライト、サポナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バイデライト、バーミキュライト、天然雲母、合成雲母（マイカ）、レピドライト、イライト、パナゴライト、クリントナイト、マーガライト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイトなどがある。
各層を構成する金属原子の価数によっては、無機分子の層がプラス、もしくはマイナスの荷電を有することがあり、それぞれ、層間にアニオン、カチオンをインターカレートして全体としては荷電が相殺された状態で存在する。天然に産出されたものは、炭酸イオンやＣｌ−、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋などの無機イオンがインターカレートされており親水性が高い。層がプラスの電荷を有するもの（アニオン性層状無機鉱物）としては、ハイドロタルサイト、層がマイナスの荷電を持つもの（カチオン性層状無機鉱物）としてはサポナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バイデライト、バーミキュライト、天然雲母、合成雲母（マイカ）、レピドライト、イライト、パナゴライト、クリントナイト、マーガライト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイトなどがある。このため、積層している無機分子層の間には、ファンデルワールス力のほかに、荷電を有するものでは静電力が働いている。静電力の比較的弱いハイドロタルサイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バイデライト、バーミキュライト、膨潤性マイカなどの中には、層間に水分子が入り膨潤し、最終的には積層構造が剥離するものもある。
【００１０】
また、層状無機鉱物において、インターカレートされた無機イオンは、比較的容易に他のイオンと交換でき、アルキルカルボン酸などのように親油性のあるカルボン酸やスルホン酸、アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンなどとも交換可能である。このように、親油性のあるイオンで層間イオンが置換されたものを、有機変性無機鉱物という。
（特許文献２、３，４参照）
【００１１】
層状無機鉱物をトナーに添加する場合、有機変性されていないものを用いると、樹脂との相溶性が低いため、トナーから脱離してしまうが、変性されることにより油溶性が高まり、トナー中に分散することができ、帯電制御性及び熱安定性がよくなる。
【特許文献１】特開平２−１１１９６７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２７０８号公報
【特許文献３】特表２００６−５００６０５号公報
【特許文献４】特表２００６−５０３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
定着性に優れ、電子写真プロセスでのキャリア混合や規制ブレードなどによるストレスに耐え、さらには、十分な帯電量を有するトナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで鋭意検討を重ねた結果、懸濁重合トナーにおいて、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物（以下、有機変性層状無機鉱物とする）を分散させたものを導入することにより、層状無機鉱物がトナーの表面へ偏在し、トナーの強靭性が高められると同時に、トナー内部の樹脂構造は本質的に変化しないため、定着時の紙への樹脂の含浸も良好であるため定着性にも優れることを発明するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は下記の構成よりなる。
（１）少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とする静電荷潜像現像用トナー。
（２） 前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする前記（１）に記載の静電荷潜像現像用トナー。
（３） 前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする前記（１）または（２）のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
（４） 前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
【００１５】
（５） 前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
（６） 前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の静電荷潜像現像用トナー。
（７） 少なくとも、回動するトナー搬送部材、静電潜像現像用トナーを該搬送部材に供給するトナー供給部材とを有する現像装置とを有するプロセスカートリッジにおいて、該静電潜像現像用トナーは、少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られたものであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１６】
（８） 前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする前記（７）に記載のプロセスカートリッジ。
（９） 前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする前記（７）又は（８）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１０） 前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする前記（７）〜（９）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１１） 前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする前記（７）〜（１０）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１２） 前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする前記（７）〜（１１）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【００１７】
（１３） 静電潜像担持体から、次工程へ転写後に静電潜像保持体面上に残存するトナーを、再度帯電させるための帯電付与部を通過後させた後、現像工程において現像装置内に回収することを特徴とする画像形成方法において、該静電潜像現像用トナーは、少なくとも重合性単量体と着色剤および、層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られることを特徴とする画像形成方法。
（１４） 前記の層状無機鉱物が、トナーの表面近傍に偏在していることを特徴とする前記（１３）に記載の画像形成方法。
（１５） 前記の層状無機鉱物の含有量が、トナーに対して０．０５〜５質量％であることを特徴とする前記（１３）又は（１４）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００１８】
（１６） 前記トナーのガラス転移温度が４０〜７０℃であることを特徴とする前記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１７） 前記重合性単量体組成物に、さらに樹脂が溶解されていることを特徴とする前記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１８） 前記重合性単量体が一部重合反応を行わせた後に、分散工程を有することを特徴とする前記（１３）〜（１７）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１９） 前記帯電付与部が静電潜像担持体表面に圧接されている導電シートで構成されていることを特徴とする前記（１３）〜（１８）のいずれかに記載の画像形成方法。
（２０）前記導電シートがナイロン、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ウレタンから選ばれた導電シートであることを特徴とする前記（１５）〜（１９）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００１９】
（２１）前記導電シート厚みが０．０５〜０．５ｍｍの導電シートであることを特徴とする前記（１９）〜（２０）のいずれかに記載の画像形成方法。
（２２） 前記導電シート抵抗が１０ｅ＋１〜１０ｅ＋９Ωの導電シートであることを特徴とする前記（１９）〜（２１）のいずれかに記載の画像形成方法。
（２３）前記導電シートに印加される電圧が−１．４〜０ｋＶであることを特徴とする前記（１９）〜（２２）のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
変性層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散媒中で懸濁重合して得られたトナーであって、定着性に優れ、電子写真プロセスでのキャリア混合や規制ブレードなどによるストレスに耐え、さらには、十分な帯電量を有するトナーが提供され、かかるトナーを用いることにより、転写性、定着性に優れた画像を形成することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明では、特に、重合性単量体の中に顔料やワックスなどを分散させた油滴を水中で懸濁重合することによりトナーを得る、いわゆる懸濁重合トナーにおいて、有機変性層状無機鉱物を重合性単量体中に分散させると、有機変性層状無機鉱物はトナーの表面近傍に偏在し、トナー表面近傍の強靭性を高めることができることを見出した。
層状無機鉱物はプラスティックの強靭性付与やガスバリア性付与にしばしば使用される。そこで、層状無機鉱物をトナー中に分散させ、トナーの強靭性を高めることができれば、トナーが電子写真プロセスで受けるさまざまなストレスによる割れや変形を防ぐことができると考えられる。
しかし、懸濁重合法トナーにおいて、顔料やワックスと一緒に層状無機鉱物を分散させて重合を行うと、層状無機化合物は造粒工程で水相へ移行してしまいトナー中に留めることができないか、トナー表面に露出してしまい、高温高湿環境下ではトナーの帯電性が低下し、白紙部分への地汚れなどが発生してしまう。水相へ移行してしまうのは、層状無機鉱物の極性が高いため、水相へ分散したほうが系が安定になるためであると考えられ、また、高温高湿環境下でトナーが帯電しなくなるのは、やはり層状無機鉱物の極性が高く層状無機鉱物表面や層間に大気中の水分子を抱き込みやすいためであると考えられる。
【００２２】
そこで、無機層状化合物を、疎水基を有する有機イオンで変性した、有機変性層状無機鉱物を使用すると、樹脂などの有機物になじみやすくなり、元来層状無機鉱物がもっていた極性が有機変性で適度に緩和されるため、有機変性層状無機鉱物はトナーの表面近傍に露出することなく偏在する。
その結果、トナー表面近傍の強靭性を高めることになるため、電子写真プセスでの力学的ストレスに対して割れや変形が抑えることができるのに加え、トナー内部はこれまでと組成が何ら変わらないため、溶融したトナーは、有機変性層状無機鉱物を含有しないものと同じ挙動を示し、定着時の紙への含浸性には全く影響を与えない。
【００２３】
さらには、層状無機鉱物が表面に偏在したトナーは摩擦帯電により高荷電に帯電するようになる。これは、層状無機鉱物がもともと持っている電荷の偏在に由来すると考えられるが、層状無機鉱物が表面に偏在しているため、その効果が極めて効率よく発現するものと思われる。
またさらには、層状無機鉱物が表面に露出することなく偏在したトナーは、長時間の保存によってもその品質の劣化が極めて少ない。これは、層状無機鉱物がトナー表面を均一に覆うように偏在しているため、トナー内部への酸素の侵入を防ぎ、樹脂や顔料分子の酸化が進行しないためであると考えられる。
【００２４】
本発明において、有機変性層状無機鉱物がトナーの表面近傍に偏在するということは、層状無機鉱物が有する金属イオンの少なくとも1部を有機イオンで変性しているため、本来疎水性であるものの適度な親水性を有しているため、分散、乳化の際に油滴の中で水相側への配向がし易く、つまり液滴中の表面側に寄ることにより、トナー表面に存在することとなる。したがて、粉砕で得られるトナーと同程度の帯電性を更に少ない量で有することができ、定着性もよくなることとなる。
【００２５】
本発明において、層状無機鉱物の変性方法は例えば下記のように行う。
カチオン性層状無機鉱物の場合には、有機カチオンで、また、アニオン性層状無機鉱物の場合は、有機アニオンで変性を行うことができる。
有機カチオンとしては第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩やイミダゾリウム塩などが挙げられるが、第４級アルキルアンモニウム塩が望ましい。前記第４級アルキルアンモニウムとしては、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス(２−ヒドロキシエチル)メチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００２６】
有機アニオンとしては分岐、非分岐または環状アルキル（Ｃ１〜Ｃ４４）、アルケニル（Ｃ１〜Ｃ２２）、アルコキシ（Ｃ８〜Ｃ３２）、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルフォン酸塩、カルボン酸塩、またはリン酸塩が挙げられる。具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル酸、オレイン酸、ステアリン酸。ベヘン酸などである。
一部を有機カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。特に好ましいのはクレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡがあげられる。
【００２７】
また一部を有機アニオンで変性した層状無機鉱物としては、市販のハイドロタルサイトなどのアニオン性層状無機鉱物を、上記の有機アニオンにより変性することにより好適に選択できる。市販のハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）、Ｐｕｒａｌ ＭＧ ６１、Ｐｕｒａｌ ＭＧ ７０（Ｓａｓｏｌ社）、Ｓｙｎｔａｌ ＨＳＡＣ ７０１、Ｓｙｎｔａｌ ＨＳＡ ６９６（Ｓｕｄｃｈｅｍｉｅ社）などが挙げられる。
【００２８】
本発明に使用される層状無機鉱物はトナー表面近傍に偏在するため、そのトナー中における含有量は、比較的少量で本発明の効果を発揮することが可能である。具体的な含有量としては、トナー全体に対して０．０５質量％〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％、より好ましくは０．２〜２質量％である。０．０５質量％未満では本発明の効果の発現が見られにくく、十分な強靭性をトナーに付与できないことがある。一方、５質量％を越えると層状無機鉱物がトナーの内部にまで存在領域を広げるため、定着時においてもトナー全体が変形しにくくなり、トナーの定着性能を低下させうる。
【００２９】
本発明のトナーに用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。 
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレ 
ート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体、メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００３０】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独、或いは２種以上組み合わせて、又は上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。上述の単量体の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を単独もしくは混合して、又はそれらとほかの単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性などの点から好ましい。
【００３２】
本発明において使用し得るワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールの如きアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪族或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。 
【００３３】
本発明に用いられるワックス成分としては、「ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２」に準じて測定されたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度（融点）が３０〜１２０℃、より好ましくは４０〜９０℃の範囲にある化合物が、定着性、更には透明性を良好にすることができ好ましい。 
【００３４】
懸濁重合を開始させるために、必要に応じて重合開始剤を使用することができる。具体的には重合単量体に均一に溶解する、いわゆる油溶性の重合開始剤が使用でき、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して５〜２０質量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。 
【００３５】
本発明のトナーを懸濁重合法により製造する場合、水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンを用いることができる。 
【００３６】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンダデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムを用いることができる。 
【００３７】
本発明のトナーを懸濁重合法により製造する場合、水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。 
【００３８】
本発明において、上記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【００３９】
本発明におけるトナーのガラス転移温度は４０〜７０℃の範囲であることが好ましい。４０℃未満では耐熱保存性に劣ることがあり、７０℃を超えると定着性能に劣ることがある。
本発明のガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。  Ｔｇの測定方法について概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００を使用した。
まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。  
【００４０】
本発明のトナーを得る具体的な方法としては、少なくとも重合性単量体、着色剤、有機変性層状無機鉱物を含有する重合性単量体組成物を水性分散中で懸濁重合する、いわゆる懸濁重合法である。
本発明では、有機変性された層状無機鉱物がトナー表面近傍に均一に偏在している状態になることが好ましく、そのためには、トナーを製造する過程において、この層状無機鉱物が重合性単量体組成物中に十分に分散されている必要がある。
【００４１】
本発明の層状無機鉱物を十分に分散させるためには、重合性単量体組成物の分散工程で重合性単量体組成物に十分なせん断をかけることが必要である。そのためには、重合性単量体組成物はある程度の粘度を有していることが好ましい。重合性単量体組成物の粘度を上げる方法としては、あらかじめ重合性単量体組成物に樹脂を溶解させておく、重合性単量体を一部重合させておく、などが挙げられる。
【００４２】
重合性単量体組成物に溶解させる樹脂としては、重合性単量体に溶解する樹脂であればよい。樹脂種としては、ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−アクリル酸共重合体，スチレン−メタクリル酸共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。樹脂の重量平均分子量は３，０００〜５０，０００、好ましくは５，０００〜３０，０００がよい。３，０００未満であると、重合性単量体組成物の粘度の制御ができず、５０，０００を越えると重合性単量体に対する溶解性が低下する。重合性単量体組成物に溶解させる樹脂の量は、樹脂の分子量にもよるが、重合性単量体に対し１〜５０質量％、好ましくは２〜２５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。１質量％未満であると重合性単量体組成物の粘度が上がらず、また５０質量％を超えると逆に重合性単量体の粘度が高すぎて、分散工程で過大なせん断エネルギーを必要となるため好ましくない。重合性単量体組成物に溶解させる樹脂のガラス転移温度は、３０〜８５℃の範囲であることが好ましい。３０℃未満では耐熱保存性に悪影響がみられることがあり、８０℃を超えると定着性能が悪化することがある。
【００４３】
なお、分散工程において、重合性単量体組成物にせん断をかけるとそのせん断エネルギーの一部は熱エネルギーに変換されるため、必要に応じて冷却を行う必要がある。発熱が大きく冷却が不十分な場合、重合性単量体組成物の温度が上昇するためその粘度は低下し、重合性単量体組成物にせん断力が十分にかからず、その結果本発明の層状無機鉱物の分散が不十分になり、トナー表面近傍の有機変性層状無機鉱物の存在にムラができてしまうため、本発明の効果であるトナー表面の強靭性向上が見られなくなる。
【００４４】
また、重合性単量体組成物の分散時にかかるせん断エネルギーが大きすぎる場合、本発明の層状無機鉱物や顔料が過度に分散されてしまい（過分散）、分散状態が急激に不安定になることがある。その結果、これらの分散質は凝集してしまい、有機変性層状無機鉱物の特性が不十分になったりトナーの着色度の低下などを招くため、過分散は好ましくない。
【００４５】
重合性単量体組成物の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、ＣＬＥＡＲ ＭＩＸ、ＣＬＥＡＲ ＳＳ５や圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、アトライター、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
分散後の重合性単量体組成物の粘度としては、例えばＢ型粘度計を用いて回転数を１００ｒｐｍに設定したときの測定値で、液温が２４℃のときに１００〜３０００ｃＰ・ｓ、好ましくは２００〜２０００ｃＰ・ｓの範囲である。
【００４６】
本発明に用いられる層状無機鉱物は有機変性されたものを用いるが、顔料（粒子）に関しても表面改質されていてもよい。顔料の表面改質法の一例としては、溶媒中に顔料を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、顔料を濾別し、同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された顔料が得られる。 
【００４７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー，マゼンダ，シアン，ブラック（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）の各色のトナー像を形成するための４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット５０、レジストローラ対５４、転写ユニット６０等も備えている。各符号の末尾に付された添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー，マゼンダ，シアン，ブラック用の部材であることを示す。
【００４８】
潜像形成手段たる光書込ユニット５０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応する４つのレーザーダイオードからなる光源、正六面体のポリゴンミラー、これを回転駆動するためのポリゴンモータ、ｆθレンズ、レンズ、反射ミラー等を有している。レーザーダイオードから射出されたレーザー光Ｌは、ポリゴンミラーの何れか１つの面で反射してポリゴンミラーの回転に伴って偏向せしめられながら、後述する４つの感光体のうちの何れかに到達する。４つのレーザーダイオードからそれぞれ射出されるレーザー光Ｌにより、４つの感光体の表面がそれぞれ光走査される。
【００４９】
プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、静電潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、これらにそれぞれ個別に対応する現像装置４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によって所定の線速で図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調されたレーザー光Ｌを発する光書込ユニット５０により、暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００５０】
図２は、４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙを転写ユニット（図１の６０）の中間転写ベルト６１とともに示す拡大構成図である。
同図において、Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙは、感光体３Ｙ、帯電ブラシローラ４Ｙ、図示しない除電ランプ、現像手段たる現像装置４０Ｙ等を、１つのユニットとして共通のカートリッジ（保持体）に保持させて、プリンタ本体に対して着脱可能にしたものである。
【００５１】
被帯電体であり且つ静電潜像担持体であるＹ用の感光体３Ｙは、アルミニウム素管からなる導電性基体の表面に、負帯電性の有機光光導電物質（ＯＰＣ）からなる感光層が被覆された直径２４［ｍｍ］程度のドラムであり、図示しない駆動手段によって所定の線速で図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。これにより、感光体３Ｙの表面は、後述する１次転写ニップ（中間転写ベルト６１との当接位置）、トナー帯電付与ニップ（導電シート１０Ｙとの当接位置）、帯電ニップ（帯電ブラシローラ４Ｙとの当接位置）、光書込位置、現像領域を順次通過する。
【００５２】
帯電部材としての帯電ブラシローラ４Ｙは、図示しない軸受けによって回転可能に受けられる金属製の回転軸部材５Ｙと、これの表面に立設せしめられた複数の導電性の植毛繊維６Ｙとを有している。そして、回転軸部材５Ｙを中心にして図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されながら、それぞれの植毛繊維６Ｙの先端側を感光体３Ｙに摺擦させる。金属製の回転軸部材５Ｙには、図示しない電源や配線等からなる帯電バイアス供給装置が接続されており、これによって重畳電圧（交流電圧に直流電圧を重畳）からなる帯電バイアスが印加される。帯電ブラシローラ４Ｙの複数の植毛繊維６Ｙからなるブラシと、感光体３Ｙとが当接する帯電ニップやその近傍では、各植毛繊維６Ｙと感光体３Ｙとの間に放電が発生して、感光体３Ｙの表面を例えば負極性に一様帯電せしめる。
【００５３】
感光体３Ｙ表面は、帯電ニップで一様帯電せしめられるのに先立って、導電シート１０Ｙとの圧接位置であるトナー帯電付与ニップに進入する。導電シート１０は感光体から、次工程へ転写後に感光体表面上に残存するトナーを再度帯電させるための帯電付与機能の役割をはたす。ここでトナーの帯電付与する際の接触時間の観点から導電シートと感光体との間のニップ幅が１〜１０ｍｍであることが好ましい。導電シート１０Ｙは、片持ち支持されており、その自由端を固定端よりも感光体３Ｙ表面移動方向下流側に向けながら、自由端側を一様帯電前の感光体３Ｙに当接している。かかる構成の導電シート１０Ｙには、図示しない電源や配線等からなるトナー帯電バイアス供給手段によって直流電圧からなる帯電バイアスが供給される。
【００５４】
本プリンタでは、帯電ブラシローラ４Ｙ、これを回転駆動せしめる図示しない駆動手段、上述の帯電バイアス供給手段、導電シート１０Ｙ、上述の帯電バイアス供給手段などにより、感光体３Ｙの周面を一様帯電せしめる帯電装置が構成されている。
【００５５】
帯電ニップで一様帯電せしめられたＹ用の感光体３Ｙの表面には、上述した光書込ユニット（５０）による光走査でＹ用の静電潜像が形成され、この静電潜像はＹ用の現像装置４０ＹによってＹトナー像に現像される。
【００５６】
Ｙ用の現像装置４０Ｙは、ケーシング４１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させる現像ローラ４２Ｙを有している。この現像ローラ４２Ｙは、その長手方向の両端からそれぞれ突出している軸が図示しない軸受けによってそれぞれ回転自在に支持されている。ケーシング４１Ｙには、Ｙトナーが内包されており、回転駆動されるアジテータ４３Ｙによって図中右側から左側へと搬送される。アジテータ４３Ｙの図中左側方には、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されるトナー供給ローラ４４Ｙが配設されている。このトナー供給ローラ４４Ｙのローラ部はスポンジ等の弾性発泡体からな
り、アジテータ４３Ｙから送られてくるＹトナーを良好に捕捉する。このようにして捕捉されたＹトナーは、トナー供給ローラ４４Ｙと現像ローラ４２Ｙとの当接部で現像ローラ４２Ｙに供給される。そして、現像剤担持体たる現像ローラ４２Ｙ内の表面に担持されたＹトナーは、現像ローラ４２Ｙの図中反時計回り方向の回転駆動に伴って規制ブレード４５Ｙとの接触位置を通過する際にその層厚が規制されたり、摩擦帯電が促されたりした後、感光体３Ｙと対向する現像領域に搬送される。
【００５７】
この現像領域では、図示しない電源から出力される負極性の現像バイアスが印加される現像ローラ４２Ｙと、感光体３Ｙの静電潜像との間に、負極性のＹトナーを現像ローラ４２Ｙ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像ローラ４２Ｙと感光体３Ｙの一様帯電箇所（地肌部）との間に、負極性のＹトナーを地肌部側から現像ローラ４２Ｙ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。現像ローラ４２Ｙ上のＹトナーは、現像ポテンシャルの作用によって現像ローラ４２Ｙ上から離脱して感光体３Ｙの静電潜像上に転移する。この転移により、感光体３Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００５８】
なお、本プリンタでは、現像剤としてＹトナーを主成分とする一成分現像剤を用いる一成分現像方式を現像装置４０Ｙに採用しているが、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用してもよい。
【００５９】
現像領域で現像されたＹトナー像は、感光体３Ｙの回転に伴って感光体３Ｙと中間転写ベルト６１とが当接するＹ用の１次転写ニップまで搬送され、ここで中間転写ベルト６１上に中間転写される。この１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙ表面には、中間転写ベルト６１上に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは後述の転写残トナー回収システムにて、現像装置内に回収される。
【００６０】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙについて説明してきたが、他色用のプロセスカートリッジ１Ｍ，Ｃ，ＫはＹ用のプロセスカートリッジ１Ｙと同様の構成になっているので説明を省略する。
【００６１】
先に示した図１において、各色のプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、無端状の中間転写ベルト６１を、複数の張架ローラによって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。
複数の張架ローラとは、具体的には、従動ローラ６２、駆動ローラ６３、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等のことである。
【００６２】
従動ローラ６２、１次転写バイアスローラ６６Ｙ〜Ｋ、駆動ローラ６３は、何れも中間転写ベルト６１の裏面（ループ内周面）に接触している。そして、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金にスポンジ等の弾性体が被覆されたローラであり、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧されて、中間転写ベルト６１を挟み込んでいる。これにより、４つの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１のおもて面とがベルト移動方向において所定の長さで接触するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの１次転写ニップが形成されている。
【００６３】
４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金には、それぞれ図示しない転写バイアス電源によって定電流制御される１次転写バイアスが印加されている。これにより、４つの１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介して中間転写ベルト６１の裏面に転写電荷が付与され、各１次転写ニップにおいて中間転写ベルト６１と感光体３Ｙ，
Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、１次転写手段として１次転写バイアスローラ６６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャーなどを用いてもよい。
【００６４】
各色の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、各色の１次転写ニップで中間転写ベルト６１上に重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト６１上には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００６５】
中間転写ベルト６１における駆動ローラ６３に対する掛け回し箇所には、２次転写バイアスローラ６７がベルトおもて面側から当接しており、これによって２次転写ニップが形成されている。この２次転写バイアスローラ６７には、図示しない電源や配線からなる電圧印加手段によって２次転写バイアスが印加されている。これにより、２次転写バイアスローラ６７と接地された２次転写ニップ裏側ローラ６４との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト６１上に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
本プリンタは、図示しない給紙カセットを備えており、その中に記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容している。そして、一番上の記録紙Ｐを所定のタイミングで給紙路に送り出す。送り出された記録紙Ｐは、給紙路の末端に配設されたレジストローラ対５４のレジストニップ内に挟み込まれる。
【００６６】
レジストローラ対５４は、給紙カセットから送られてきた記録紙Ｐをレジストニップに挟み込むために両ローラを回転駆動させているが、記録紙Ｐの先端を挟み込むとすぐに両ローラの回転駆動を停止させる。そして、記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップでは、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括２次転写されて、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００６７】
このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出された後、図示しない定着装置に送られてフルカラー画像が定着せしめられる。
【００６８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１表面に付着している２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置６８によってベルト表面から除去される。
【００６９】
トナー帯電バイアス供給手段の電源１６Ｙからの出力値は、次のように切り替えられる。即ち、トナー帯電バイアス供給手段の電源１６Ｙは、トナー帯電バイアスを少なくとも、導電シート１０Ｙと感光体３Ｙとの間で放電を発生させ得る値の放電直流電圧と、その間で放電を発生させない値の非放電直流電圧とで切り替えるようになっている。より詳しくは、本プリンタでは、感光体３Ｙとして、静電容量が１１０［ｐＦ／ｃｍ２］であるものを用いている。そして、導電シート１０Ｙと感光体３Ｙとの間におけるパッシェンの法則による放電開始電位差が±６１０［Ｖ］になっている。これに対し、１次転写ニップで中間転写ベルトから若干のプラス電荷が供給された感光体３Ｙの表面には、約０〜−１００［Ｖ］程度の電位が残留している。かかる構成では、放電直流電圧の値を、−７１０［Ｖ］以上（−７１０Ｖかあるいはこれよりもマイナス側に大きな値）にするか、あるいは＋６１０［Ｖ］以上にすれば、導電シート１０Ｙと感光体３Ｙとの間に放電を発生させることが可能である。但し、本プリンタでは、トナーとして正規極性がマイナス極性であるものを用いており、転写残トナーをマイナス極性に再帯電せしめる必要がある。そこで、トナー帯電バイアスの放電直流電圧の値を、−７１０［Ｖ］以上に設定している。また、非放電直流電圧の値を、感光体３Ｙの残留電位が最もプラス側の０［Ｖ］であるときでも確実に放電を回避し得る−６１０［Ｖ］未満（−６１０Ｖよりもプラス側にシフトした値）に設定している。導電シートに印加される電圧はトナーの帯電付与の観点から−１．４ｋｖ〜０ｋＶであることが好ましい。
【００７０】
導電シート１０Ｙに対して非放電直流電圧を供給しているときには、シートと感光体３Ｙとの間で放電が発生しないが、トナー帯電付与ニップにおいて、導電シート１０Ｙからこれに接触しているトナーに向けて、マイナス極性の電荷を注入することが可能である。そして、この電荷注入により、転写残トナー中の逆帯電トナー（プラス極性に帯電）を正規極性であるマイナス極性に再帯電せしめたり、転写残トナー中の低帯電量トナー（マイナス極性に僅かに帯電）をマイナス極性に十分に再帯電せしめられたりして、画質劣化の発生を抑えることができる。このとき、導電シート１０Ｙと感光体３Ｙとの間には放電を発生させないので、放電に伴う転写残トナーの軟化による導電シート１０Ｙへの固着を抑えて、導電シート１０Ｙの長寿命化を図ることができる。
【００７１】
一方、トナー帯電バイアスを非放電直流電圧から放電直流電圧に切り替えると、帯電導電シート１０Ｙと感光体３Ｙとの間で放電を発生させる。そして、この放電により、逆帯電トナーや低帯電量トナーをマイナス極性に十分に再帯電せしめて、画質劣化の発生を抑えつつ、感光体３Ｙをある程度まで予備帯電させる。すると、感光体３Ｙを所定の電位まで一様帯電せしめるための帯電ニップにおける帯電ブラシローラ４Ｙと感光体３Ｙとの間の放電量を低減して、帯電ブラシローラの長寿命化を図ることも可能になる。
【００７２】
このように、本プリンタでは、トナー帯電バイアスを放電直流電圧と非放電直流電圧とで切り替えることで、帯電ブラシローラ４Ｙ及び帯電前導電シート１０Ｙの両方についてそれぞれ長寿命化を図って、一方だけ頻繁に交換しなければならなくなるといった事態を回避する。そして、これにより、両方の交換頻度を近づけてメンテナンス性を向上させることができる。
【００７３】
なお、Ｙ用のプロセスカートリッジ（１Ｙ）における帯電装置の例について説明したが、他色用のプロセスカートリッジ（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）も同様の構成になっている。
図２は、実施例に係るプリンタにおけるＹ用のプロセスカートリッジ１Ｙを示す拡大構成図である。このプリンタでは、いわゆるクリーナーレス方式を採用している。クレーナーレス方式とは、感光体３Ｙなどの静電潜像担持体上に付着している転写残トナーをクリーニング回収するための専用の手段を用いることなく静電潜像担持体上での画像形成プロセスを実行する方式のことである。また、クリーニング回収するための専用の手段とは、具体的には、転写残トナーを静電潜像担持体から分離した後、再び静電潜像担持体に付着させることなく、廃トナー容器まで搬送して回収したり、現像装置内に搬送してリサイクル回収したりする手段である。転写残トナーを潜像担持体から掻き取るクリーニングブレードも、専用の手段に含まれる。
【００７４】
かかるクリーナーレス方式について詳述する。クリーナーレス方式は、大別すると、散らし通過型と、一時捕捉型と、併用型とがある。これらのうち、散らし通過型では、静電潜像担持体に摺擦するブラシ等の散らし部材を用いて、静電潜像担持体上の転写残トナーを引っ掻くことで、転写残トナーと静電潜像担持体との付着力を弱める。そして、その後、現像スリーブや現像ローラ等の現像部材と潜像担持体とが対向する現像領域、あるいはその直前において、潜像担持体上の転写残トナーを現像ローラなどの現像部材に静電転移させることで、現像装置内に回収する。この回収に先立って、転写残トナーは、潜像書込のための光書込位置を通過するが、転写残トナー量が比較的少量であれば、潜像書込に悪影響を及ぼすことはない。但し、正規極性とは逆極性に帯電している逆帯電トナーが転写残トナー中に含まれていると、それは現像部材上に回収されないので、地汚れなどを引き起こしてしまう。かかる逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑える目的で、潜像担持体上の転写残トナーを正規極性に帯電せしめるためのトナー帯電手段を、転写位置（例えば１次転写ニップ）と散らし部材による散らし位置との間、あるいは散らし位置と現像領域との間、に設けることが望ましい。散らし部材としては、板金やユニットケーシング等に貼り付けられた導電性繊維からなる複数の植毛繊維を有する固定ブラシ、金属製の回転軸部材に複数の植毛繊維を立設せしめたブラシローラ、導電性のスポンジ等からなるローラ部を有するローラ部材などを用いることができる。固定ブラシは植毛繊維の量が比較的少量で構成できるため安価であるという利点があるが、潜像担持体を一様帯電せしめるための帯電部材として兼用する場合には、十分な帯電均一性を得ることができなくなる。これに対し、ブラシローラでは、十分な帯電均一性を得ることができるので好適である。
【００７５】
クリーナーレス方式における一時捕捉型では、表面を静電潜像担持体に接触させながら無端移動させる回転ブラシ部材などの捕捉部材によって、静電潜像担持体上の転写残トナーを一時的に捕捉する。そして、プリントジョブ終了後やプリントジョブ間の紙間タイミングなどにおいて、捕捉部材上の転写残トナーを吐き出させて静電潜像担持体に再転移させた後、現像ローラなどの現像部材に静電転移させて、現像装置内に回収する。上述した散らし通過型では、ベタ画像形成時やジャム発生後などといった転写残トナーがかなり多くなってしまう場合に現像部材への回収能力を超えて画像劣化を引き起こすおそれがあるのに対し、一時捕捉型では捕捉部材で捕捉した転写残トナーを現像部材に少しずつ回収してかかる画像劣化の発生を抑えることができる。
【００７６】
クリーナーレス方式における併用型では、散らし通過型と一時捕捉型とを併用する。具体的には、潜像担持体に接触する回転ブラシ部材などを、散らし部材及び捕捉部材として併用する。回転ブラシ部材等に直流電圧だけを印加することで回転ブラシ部材等を散らし部材として機能させる一方で、必要に応じてバイアスを直流電圧から重畳電圧に切り替えることで、回転ブラシ部材等を捕捉部材として機能させる。
【００７７】
本実施例では、一時捕捉型のクリーナーレス方式を採用している。具体的には、感光体３Ｙは、図中時計回り方向に所定の線速で回転駆動されながら中間転写ベルト６１のおもて面に接触してＹ用の１次転写ニップを形成している。そして、植毛繊維６Ｙと感光体３Ｙとの間に放電を生じせしめて、感光体３Ｙ表面をマイナス極性に一様帯電せしめる。同時に、感光体３Ｙ上に付着している転写残トナーを前述の帯電バイアスの作用によって複数の植毛繊維６Ｙに転移させて一時的に捕捉する。そして、プリントジョブ終了後や紙間タイミングなどに、帯電バイアスを重畳電圧から直流電圧に切り換えて、植毛繊維６Ｙ上に捕捉しておいた転写残トナーを感光体３Ｙ上に再転移させた後、感光体３Ｙ上から現像ローラ４２Ｙを経て現像装置４０Ｙ内に回収する。
【００７８】
次に本発明の実施例について述べる。部は質量部である。
実施例１
四つ口容器中にイオン交換水３４０部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
一方、分散質として、
スチレン……………………………………………………８３部
ｎ−ブチルアクリレート…………………………………１７部
銅フタロシアニン顔料… …………………………………５部
クレイトンＡＰＡ …………………………………………２部
サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製Ｅ−３０４）
……………………………………………………………０．８部
パラフィンワックス（融点７３℃）………………………５部
ポリエステル樹脂（Ｍｗ＝２５，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
……………………………………………………５部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【００７９】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行った。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００部の水で洗浄を行った。その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、平均円形度は０．９７６、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は６．２μｍのトナー母粒子が得られた。
次に上記トナー母体１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明の［トナー１］を得た。
【００８０】
なお、上記トナーの円形度、粒径の測定は下記の方法によった。
本発明のトナーの２μｍ以下粒子率及び円形度、平均円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００８１】
トナーの平均粒径及び粒度分布はカーコールターカウンター法による。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用いて、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）接続し測定した。
以下にその測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄｎ）とその比Ｄｖ／Ｄｎを求めた。    
【００８２】
実施例２
クレイトンＡＰＡの添加量を、２．０部から１．０部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー母粒子２を製造した。
実施例３
クレイトンＡＰＡの添加量を、２．０部から０．１５部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー母粒子３を製造した。
実施例４
クレイトンＡＰＡの添加量を、２．０部から４．０部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー母粒子４を製造した。
実施例５
クレイトンＡＰＡからクレイトンＨＹ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し、トナー母粒子５を製造した。
【００８３】
実施例６
クレイトンＡＰＡからクレイトンＡＦ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造し、トナー母粒子６を製造した。
実施例７
ハイドロタルサイト（ＰＵＲＡＬ ＭＧ ６１ ＨＴ、Ｓａｓｏｌ製）１０ｇを脱イオン水１００ｍｌに投入し、８０℃で１時間攪拌することにより分散させた。
次いで、セバシン酸１．５ｇを脱イオン水１００ｍｌに溶解した溶液に、２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを８に調整したものを、先ほどのハイドロタルサイト分散液に添加したのち、７０℃で６時間撹拌を続けた。その後、分散液をろ過し、脱イオン水１０００ｍｌで洗浄したものを、真空において６０℃〜８０℃で乾燥し、セバシン酸により変性されたハイドロタルサイトを得た。
実施例１のクレイトンＡＰＡを、この有機変性ハイドロタルサイトに変更したこと以外は実施例１と同様にしてトナーを製造し、トナー母粒子７を製造した。
【００８４】
実施例８
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、
スチレン…………………………………………………………………８３部
ｎ−ブチルアクリレート………………………………………………１７部
２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）………… ２部
を入れ空気を窒素ガスにて置換し、攪拌しながら３０分かけて７０℃に加熱し２０分後ふたたび３０分かけて２４℃まで冷却したのち、アトライター（三井金属社製）に移し、
ジビニルベンゼン……………………………………………………０．１部
銅フタロシアニン顔料……………………………………………………５部
クレイトンＡＰＡ …………………………………………………………２部
サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製Ｅ−３０４）………０．８部
パラフィンワックス（融点７３℃）……………………………………５部
を加えて３時間分散させた後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
一方、四つ口容器中にイオン交換水３４０部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【００８５】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、４時間重合を行った。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００部の水で洗浄を行った。その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、平均円形度は０．９７７、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．７μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は６．１μｍのトナー母粒子が得られた。
次に上記トナー母体１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明の［トナー８］を得た。
【００８６】
実施例９
四つ口容器中にイオン交換水３４０部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
一方、分散質として、
スチレン……………………………………………………８３部
ｎ−ブチルアクリレート…………………………………１７部
ジビニルベンゼン………………………………………０．１部
銅フタロシアニン顔料  … …………………………………５部
クレイトンＡＰＡ ……………………………………………２部
サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製Ｅ−３０４）
……………………………………………………………０．８部
パラフィンワックス（融点７３℃）………………………５部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い５時間分散させた後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【００８７】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行った。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００部の水で洗浄を行った。その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、平均円形度は０．９７５、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．９μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は６．２μｍのトナー母粒子が得られた。
次に上記トナー母体１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明の［トナー９］を得た。
【００８８】
比較例１
クレイトンＡＰＡを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様にしてトナー母体１０１を製造した。
比較例２
四つ口容器中にイオン交換水３４０部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
一方、分散質として、
スチレン……………………………………………………８３部
ｎ−ブチルアクリレート…………………………………１７部
銅フタロシアニン顔料………………………………………５部
ジビニルベンゼン………………………………………０．５部
サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業製Ｅ−３０４）
……………………                       ０．８部
パラフィンワックス（融点７３℃）      ………………５部
ポリエステル樹脂（Ｍｗ＝２５，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
…………５部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
【００８９】
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置をパドル撹拌羽を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行った。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００部の水で洗浄を行った。その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、平均円形度は０．９７６、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は６．２μｍのトナー母粒子１０２が得られた。
次に上記トナー母体１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、比較例の［トナー１０２］を得た。
【００９０】
比較例３
クレイトンＡＰＡをオルガノシリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度２０％、日産化学工業製）１０部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー母粒子１０３を製造した。
比較例４
帯電制御剤として使用しているクレイトンＡＰＡを未変性層状無機鉱物モンモリロナイト（商品名クニピア  クニミネ工業株式会社）に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー母粒子１０４を製造した。
比較例５
帯電制御剤として使用しているクレイトンＡＰＡを未変性層状無機鉱物ハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製））に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー母粒子１０５を製造した。
【００９１】
＜評価方法について＞
（クリーナレス適性評価：導電性シートに対する固着耐性）
図２に示す如く、リコー製ＩＰＳＩＯ  ＣＸ３０００の帯電ローラをブラシローラ５に置き換え、また静電潜像担持体クリーニングブレードを取り除き、そこへ導電性シートを静電潜像担持体１表面に接触させるように設置し図２のような静電潜像担持体クリーナレスシステムとした。図２中、２は転写部材、３は帯電付与部材、６は現像器、７は転写補助部材である。
【００９２】
モノクロモードでＢ／Ｗ比７％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）で１００枚連続印字したあとの導電性シートを観察、評価した。評価基準は以下のとおりである。
○：固着は一切認められない。
△：固着は若干あるが、指でなぞると容易に取れる。
×：指で取れない固着が発生している。
【００９３】
（定着性）
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白１００ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を出力した。
【００９４】
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度１４０℃に設定して転写紙の定着を行った後、上島製作所製描画試験器 ＡＤ−４０１を使用し、評価画像上にサファイヤ針１２５μＲ、針回転直径８ｍｍ、荷重１ｇの条件で当接した状態で走行させ、サファイヤ針尖端部の走行面を目視により観察してひっかき傷（走行跡）の発生状況を下記ランクにより評価した。
○：走行した跡（線）が全く認められない。
△：画像の真上から観察すると線は微かに認められるが、斜め４５度から観察するとはっきりと認められない。
×：画像の真上から観察すると線がはっきりと認められる。
【００９５】
（トナー中における層状無機鉱物の存在状態の観察）
トナー母体を２液系のエポキシ樹脂にて包埋したのち、クライオミクロトームを用いて切片を出し、約１００μｍに超薄切片化した。この極薄切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率２５０００倍でトナーの断面観察を行った。トナー断面のなかで、トナー断面の長径がトナー体積平均粒径の０．９〜１．２倍であるものを２０点写真撮影し、これらの写真（２０個のトナー）を画像評価することにより、トナー中における層状無機鉱物の存在状態を観察した。
なお、有機変性層状無機鉱物が表面に露出することなく偏在しているトナーのＴＥＭ像を観察すると、層状無機鉱物はトナー表面に対し水平にそろって存在していることが分かる。さらに、倍率を１０００００倍まで拡大して観察すると、層状無機鉱物を構成する一枚一枚の無機分子の様子が観察できる。
なお、層状無機鉱物の面積の割合は、２０個のトナーの算術平均をとった。
【００９６】
トナーがあらかじめ無機微粒子により外添されている場合は、以下の方法でトナー母体を得た。容量１００ｍｌのビーカー中で、トナー２ｇをポリオキシエチルフェニルエーテルの０．２％水溶液５０ｍｌに分散させた後、ビーカーのまわりを氷水で冷却しながら、超音波式ホモジナイザーＵＳ−１２００Ｔ(日本精機社製；仕様周波数１５ｋＨｚ)にて、超音波エネルギーを本体装置に付属の振動指示値を示す電流計の値が６０μＡ(５０Ｗ)を示すように調整して１０分間与えて、トナー表面の外添剤を離脱させた。外添剤を離脱させたトナー母体が分散した分散液を遠心管に移し、遠心分離機によってトナー母体を沈殿させ、上澄み液のみを取り除いたあと、再度、上澄み液と同量のポリオキシエチルフェニルエーテルの０．２％水溶液を追加してトナー母体を分散し、遠心分離機によりトナー母体を沈殿させ、上澄み液のみを除去した。最後に、イオン交換水によりトナー母体を分散させたものを、吸引ろ過し、３５℃の恒温槽で乾燥させ、外添剤を除去したトナー母体を得た。
【００９７】
以上の試験結果を表１にまとめて示す。
【表１】
2008262154.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジを中間転写ベルトとともに示す拡大構製図
【符号の説明】
【００９９】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスカートリッジ
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（静電潜像担持体）
４Ｙ：帯電ブラシローラ（帯電部材）
５Ｙ：回転軸部材
６Ｙ：植毛繊維
１０Ｙ：導電シート（トナー帯電付与部材）
４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：現像装置（現像手段）
５０：光書込ユニット（静電潜像形成手段）
６０：転写ユニット（転写手段）
【図１】
2008262154.tif 000003
【図２】
2008262154.tif 000004