(57)【要約】【課題】  本体の落下判定時に蓋の閉状態維持力を強め、落下による大きな衝撃が加えられた場合でも不本意な蓋の開放を防止する可能性を向上できる。【解決手段】  開閉可能に本体（２３）に取り付けられた蓋（２４）と、前記蓋の閉状態を維持する閉状態維持手段（３６、３７）と、前記本体の落下を判定する判定手段（２８、３４）と、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記閉状態維持手段による前記蓋の閉状態維持力を強める閉状態維持力強調手段（２８、３８）とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に本体に取り付けられた蓋と、
前記蓋の閉状態を維持する閉状態維持手段と、
前記本体の落下を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記閉状態維持手段による前記蓋の閉状態維持力を強める閉状態維持力強調手段と
を備えたことを特徴とする電子機器用蓋操作装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記本体の落下に伴う加速度に基づいて該本体の落下を判定するものであって、且つ、前記閉状態維持力強調手段は、前記本体の落下に伴う加速度の大きさに対応させて、前記蓋の閉状態維持力を強める度合いを変更することを特徴とする請求項１記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項３】
前記閉状態維持手段は、吸引力を発生して前記蓋の閉状態を維持する、前記本体と前記蓋の双方に取り付けられた一対の永久磁石であり、
前記閉状態維持力強調手段は、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記一対の永久磁石の吸引力を強調する磁力を発生することによって前記蓋の閉状態維持力を強める電磁石である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項４】
前記閉状態維持手段は、閉状態にある前記蓋を前記本体にロックするロック機構であり、
前記閉状態維持力強調手段は、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記ロック機構のロック力を強調することによって前記ロック機構による前記蓋の閉状態維持力を強めるものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項５】
前記蓋はカメラの内蔵ストロボ蓋であり、該カメラは、撮影を行なう時にストロボが必要であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段でストロボが必要であると判断されたときに前記蓋を開いて前記ストロボを使用可能にするストロボ使用可手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項６】
前記蓋はパーソナルコンピュータ又はその他の電子機器のディスクドライブ蓋であり、該パーソナルコンピュータ又はその他の電子機器は、ディスクドライブを使用する際に前記蓋を開いて前記ディスクドライブを使用可能にするディスクドライブ使用可手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項７】
前記蓋に対して開方向の付勢力を付与する弾性部材を備え、
前記閉状態維持手段は、前記弾性部材の付勢力に抗して前記蓋の閉状態を維持するものであり、
前記閉状態維持力強調手段は、閉状態維持力を変化させることにより、前記蓋を自動で開放させ得ることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置。
【請求項８】
開閉可能に本体に取り付けられた蓋の閉状態を維持する閉状態維持手段を備える電子機器用蓋操作装置のプログラムであって、
コンピュータを、
前記本体の落下を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記閉状態維持手段による前記蓋の閉状態維持力を強める閉状態維持力強調手段と
して機能させるための電子機器用蓋操作装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用蓋操作装置に関する。詳しくは、電子機器に用いられる各種蓋の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、筐体の一部を開閉可能な“蓋”（又はカバー、キャップあるいは扉などともいうが、本明細書では説明の都合上、蓋に統一する。）として用いる構造のものがある。たとえば、バッテリや記憶メディア等の収容口を閉鎖するための蓋などはその代表である。こうした蓋は、不用意に開くことなく、且つ、必要に応じて開放できる仕組みになっており、たとえば、スライド方式の蓋や、ノブ操作により開放可能な片側ヒンジ式の蓋などがよく用いられる。
【０００３】
ところで、蓋の中には自動操作（人手によらずに電気信号によって自動的に開くなどの操作が行われること）の機能が求められるものがある。たとえば、カメラの内蔵ストロボ装置においては、不要時には邪魔にならないように本体内に収容しておき、暗所撮影等で補助光が必要となったときに、本体から自動的に飛び出す（ポップアップする）ことが求められる。
【０００４】
ちなみに、内蔵ストロボ装置をポップアップさせる理由は、以下のとおりである。一般的に撮影レンズの光軸に近い位置からストロボ光を照射した場合、被写体の陰影がなくなって良好な撮影画像が得られなくなる（平面的な画像になる）。このため、外付けのストロボ装置を使用する際には、カメラからストロボ装置を離して使用するというテクニックが用いられる。内蔵ストロボ装置のポップアップは、この撮影テクニックを踏襲したものである。
【０００５】
図９は、ポップアップ式の内蔵ストロボ蓋を備えた従来装置の外観図である（たとえば、非特許文献１参照）。この図において、カメラ本体１の軍艦部２に設けられた内蔵ストロボ蓋３の内側にはストロボ発光部６が取り付けられている。
【０００６】
内蔵ストロボ蓋３は、通常はバネ４に引っ張られたロック爪５によって閉鎖状態（ストロボ発光部６が軍艦部２の内部に収容された状態）にあるが、たとえば、オート撮影モードで夜景等を撮影した場合には、不図示の制御装置からの電気信号に応答してアクチュエータ７が動作し、このアクチュエータ７の駆動力によってロック爪５のロックが解除され、これにより、内蔵ストロボ蓋３の揺動支点８に取り付けられた弾性部材９の弾性力によって内蔵ストロボ蓋３が開放（ポップアップ）するようになっている。以下、この技術を第１従来技術ということにする。
【０００７】
さて、この第１従来技術における内蔵ストロボ蓋３は、自動的にポップアップする点、すなわち、人手によらずに電気信号によって自動的に開く点では充分なものの、たとえば、閉鎖時の操作感触の点で改善すべき余地がある。つまり、内蔵ストロボ蓋３を閉鎖する際には、指先等で内蔵ストロボ蓋３を上から押しつけながら、ロック爪５に引っかけて人為的にロックしなければならないところ、ロック爪５はバネ４に引っ張られているのであるから、指先等で内蔵ストロボ蓋３を押した際に、そのバネ４の引っ張り力に対応した多少の抵抗を感じることとなり、結局、内蔵ストロボ蓋３の閉鎖時に、抵抗感の無いスムーズな操作感触が得られないという不都合がある。
【０００８】
ここで、下記の特許文献１には、分野が相違するものの、磁力を応用した蓋の開閉技術が記載されている。以下、この技術を第２従来技術ということにすると、この第２従来技術では、光センサでゴミの投入を検知すると、蓋の一端側下方に設けられた電磁石をオンにし、その電磁石の磁力と、蓋の一端側に取り付けられた永久磁石の磁力との反発力を利用して蓋を自動的に開くようにしている。
【０００９】
この第２従来技術を、たとえば、第１従来技術の内蔵ストロボ蓋３に適用する場合、バネ４やロック爪５及びアクチュエータ７を取り除き、その代わりに、内蔵ストロボ蓋３に永久磁石を取り付けると共に、軍艦部２に電磁石を取り付け、それらの永久磁石と電磁石を対向配置すればよい。このようにすると、内蔵ストロボ装置３の閉鎖時には、指先等で内蔵ストロボ装置３を軽く押し、永久磁石と電磁石の金属部分（コア等）とを接触させるだけで、抵抗感なくワンタッチで閉鎖することができ、また、内蔵ストロボ装置３の開放時には、電磁石に電流を流して、永久磁石の磁力に反発する磁力を電磁石に生じさせることにより、電気信号に応答して自動的に開放を行うこともできる。
【００１０】
しかしながら、第２従来技術を単純に応用しただけでは、とりわけカメラのように持ち運びされる電子機器の場合に、持ち運び中の衝撃により不本意な蓋（内蔵ストロボ蓋３等）の開放が生じることがあるという不都合がある。
【００１１】
その理由は、第２従来技術における蓋の“閉鎖力”は、永久磁石と、その永久磁石に対向する金属部材（電磁石のコア等）との間の吸着力に依存し、この吸着力は、もっぱら永久磁石の強さによって決まるからである。したがって、持ち運び中の衝撃にも耐えうる十分な閉鎖力を得るためには、相当強力な永久磁石を備えなければならないところ、こうした強力な永久磁石は質量が大きく、しかも体積も嵩むため、実際上、強力な永久磁石の搭載にも自ずと限界があるからである。
【００１２】
そこで、第２従来技術の改良として、電磁石側にも永久磁石を設け、この永久磁石と蓋側の永久磁石との吸引力を利用して蓋の閉鎖力を高めることが考えられる。以下、この改良技術のことを第３従来技術ということにする。
【００１３】
図１０は、第３従来技術の構成図である。この図において、内蔵ストロボ蓋３の下面には第１永久磁石１０が取り付けられ、内蔵ストロボ蓋３の下面に対向する軍艦部２の上面にも第２永久磁石１１が取り付けられている。そして、この第２永久磁石１１の直近に電磁石１２が設けられている。
【００１４】
このような構成において、内蔵ストロボ蓋３の閉鎖力は、二つの永久磁石（内蔵ストロボ蓋３の側の第１永久磁石１０と軍艦部２の側の第２永久磁石１１）の間に作用する磁力の吸引力によって与えられる。この吸引力は、たとえば、二つの永久磁石（第１永久磁石１０、第２永久磁石１１）の各々の強さを第２従来技術の永久磁石の強さと同等程度とするならば、この第３従来技術の吸引力（内蔵ストロボ蓋３の閉鎖力）は、第２従来技術の吸引力（永久磁石と、その永久磁石に対向する金属部材との間の吸着力）に比べて単純計算でほぼ倍増することになるから、結局、第２従来技術に比べて大幅な閉鎖力の向上を見込むことができる。
【００１５】
ちなみに、内蔵ストロボ装置３を開放する際には、電磁石１２に電流を流し、第２永久磁石１１の磁力を弱める方向の磁力を電磁石１２に生じさせればよい。第１永久磁石１０と第２永久磁石１１との間の吸引力が弱くなるため、弾性部材９の弾性力によって内蔵ストロボ蓋３を自動開放（ポップアップ）させることができる。
【００１６】
【非特許文献１】「ニコンデジタルカメラＤ７０取扱説明書」株式会社ニコン、ｐ．１１７（内蔵スピードライトが自動的にポップアップする点）
【特許文献１】実開平６−３３８０８号公報（〔０００６〕、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、第３従来技術は、第２従来技術よりも大きな閉鎖力が得られる点で有益ではあるものの、たとえば、落下の衝撃にも耐えうる（その衝撃で不本意に蓋が開かない）程度の充分な閉鎖力が得られるレベルには至っておらず、この点において未だ改善の余地がある。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、電気信号によって自動的に操作可能な仕組みを持つ蓋において、落下による大きな衝撃が加えられた場合でも不本意な蓋の開放を防止できる可能性を向上させた電子機器用蓋操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１記載の発明は、開閉可能に本体に取り付けられた蓋と、前記蓋の閉状態を維持する閉状態維持手段と、前記本体の落下を判定する判定手段と、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記閉状態維持手段による前記蓋の閉状態維持力を強める閉状態維持力強調手段とを備えたことを特徴とする電子機器用蓋操作装置である。
請求項２記載の発明は、前記判定手段は、前記本体の落下に伴う加速度に基づいて該本体の落下を判定するものであって、且つ、前記閉状態維持力強調手段は、前記本体の落下に伴う加速度の大きさに対応させて、前記蓋の閉状態維持力を強める度合いを変更することを特徴とする請求項１記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項３記載の発明は、前記閉状態維持手段は、吸引力を発生して前記蓋の閉状態を維持する、前記本体と前記蓋の双方に取り付けられた一対の永久磁石であり、前記閉状態維持力強調手段は、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記一対の永久磁石の吸引力を強調する磁力を発生することによって前記蓋の閉状態維持力を強める電磁石であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項４記載の発明は、前記閉状態維持手段は、閉状態にある前記蓋を前記本体にロックするロック機構であり、前記閉状態維持力強調手段は、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記ロック機構のロック力を強調することによって前記ロック機構による前記蓋の閉状態維持力を強めるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項５記載の発明は、前記蓋はカメラの内蔵ストロボ蓋であり、該カメラは、撮影を行なう時にストロボが必要であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段でストロボが必要であると判断されたときに前記蓋を開いて前記ストロボを使用可能にするストロボ使用可手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項６記載の発明は、前記蓋はパーソナルコンピュータ又はその他の電子機器のディスクドライブ蓋であり、該パーソナルコンピュータ又はその他の電子機器は、ディスクドライブを使用する際に前記蓋を開いて前記ディスクドライブを使用可能にするディスクドライブ使用可手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項７記載の発明は、前記蓋に対して開方向の付勢力を付与する弾性部材を備え、前記閉状態維持手段は、前記弾性部材の付勢力に抗して前記蓋の閉状態を維持するものであり、前記閉状態維持力強調手段は、閉状態維持力を変化させることにより、前記蓋を自動で開放させ得ることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電子機器用蓋操作装置である。
請求項８記載の発明は、開閉可能に本体に取り付けられた蓋の閉状態を維持する閉状態維持手段を備える電子機器用蓋操作装置のプログラムであって、コンピュータを、前記本体の落下を判定する判定手段と、前記判定手段によって前記本体の落下が判定されたときに前記閉状態維持手段による前記蓋の閉状態維持力を強める閉状態維持力強調手段として機能させるための電子機器用蓋操作装置のプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、本体の落下判定時に蓋の閉状態維持力が強められるので、落下による大きな衝撃が加えられた場合でも不本意な蓋の開放を防止する可能性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、カメラの内蔵ストロボ装置（又は内蔵フラッシュ装置若しくは内蔵閃光装置；以下、内蔵ストロボ装置で代表する。）への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００２２】
図１は、本実施形態におけるストロボ内蔵カメラの側面外観図である。この図において、カメラ２０は、ボディ２１と、そのボディ２１の前側に固定又は交換可能に取り付けられた撮影レンズ部２２と、ボディ２１の上部に形成された軍艦部２３と、その軍艦部２３の一部をなすと共に開閉可能にボディ２１に取り付けられた内蔵ストロボ蓋２４とを有する。なお、ここでは、一眼レフタイプのカメラ２０を例にするが、これは説明のための便宜であり、その他のタイプ（レンジファインダカメラや二眼レフカメラなど）であっても構わない。また、写真の記録方式（銀塩カメラやデジタルカメラ）も問わない。
【００２３】
図２は、カメラ２０の概略構成図である。この図において、内蔵ストロボ蓋２４は、揺動軸２５を支点に矢印Ａ、Ｂの方向（矢印Ａは開方向、矢印Ｂは閉方向）に揺動可能に軍艦部２３に取り付けられており、この内蔵ストロボ蓋２４は、揺動軸２５に取り付けられたコイルバネ等の弾性部材２６の弾性力により、常に開方向（矢印Ａ方向：ポップアップ方向ともいう。）への付勢力を受けている。
【００２４】
内蔵ストロボ蓋２４の内部には、ストロボ発光部２７が取り付けられており、このストロボ発光部２７は、内蔵ストロボ蓋２４の開放時に、この内蔵ストロボ蓋２４と一緒に揺動して軍艦部２３からポップアップし、後述する制御部２８からの発光信号Ｓｓに応答して不図示の被写体に対し撮影補助光を照射する。
【００２５】
カメラ２０は、特に限定しないが、たとえば、ＣＣＤ等の撮像素子２９を備えたデジタルカメラであり、撮影レンズ部２２を透過した被写体像を撮像素子２９によって電気的な信号に変換し、その信号を画像処理部３０で画像信号に変換した後、制御部２８に取り込み、この制御部２８で所要の処理を実行して、液晶ディスプレイパネル等の電子ファインダ３１に出力したり、半導体メモリ等の記憶部３２に出力したりするものである。
【００２６】
ここで、制御部２８は、たとえば、ワンチップマイクロコンピュータを主たる構成要素としてプログラム方式で動作する半導体デバイスとすることができる。この制御部２８には、バッテリ３５からの電源電圧が入力されており、また、操作部３３から適宜に入力される各種操作信号（シャッタ信号や撮影モード切り替え信号など）に応答して、カメラ撮影及び撮影済み画像の再生等に必要な所要の制御動作を実行すると共に、カメラ撮影時に後述の「ストロボポップアップ処理」を実行し、加えて、このカメラ２０に加えられる加速度を検出するための加速度センサ３４からの加速度信号Ｓｋに従って、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力を向上して落下等の衝撃に伴う不本意な開放を防止するための後述の「耐衝撃処理」を実行する。
【００２７】
再び、内蔵ストロボ蓋２４について説明すると、この内蔵ストロボ蓋２４の下面の所定位置には永久磁石（以下、第１永久磁石３６という。）が取り付けられており、その所定位置に対向する軍艦部２３にも永久磁石（以下、第２永久磁石３７という。）が取り付けられている。これら二つの永久磁石（第１永久磁石３６及び第２永久磁石３７）は、それぞれ異なる極性が向かい合うように並行配置されており、これにより、第１永久磁石３６と第２永久磁石３７が互いに吸引し合うようになっている。
【００２８】
一方、軍艦部２３の内部には、第２永久磁石３７の直近に位置する電磁石３８が設けられており、この電磁石３８に対して、制御部２８から、電流の向きが異なる二種類の電流（以下、順方向電流Ｉfrd、逆方向電流Ｉrevという。）が適宜に供給されるようになっている。なお、第２永久磁石３７の“直近”とは、この電磁石３８の磁力の影響を第２永久磁石３７の磁力に及ぼしうる適切な位置のことをいい、好ましくは、第２永久磁石３７の裏面（第１永久磁石３６との対向面の反対面）に接し、又はきわめて接近する位置である。
【００２９】
ここで、順方向電流Ｉfrdと逆方向電流Ｉrevの意味は、以下のとおりである。
＜順方向電流Ｉfrd＞
順方向電流Ｉfrdを電磁石３８に供給したとき、第２永久磁石３７の磁力が、この電磁石３８で発生する磁力によって“弱め”られる電流のことをいう。
＜逆方向電流Ｉrev＞
逆方向電流Ｉrevを電磁石３８に供給したとき、第２永久磁石３７の磁力が、この電磁石３８で発生する磁力によって“強め”られる電流のことをいう。
【００３０】
すなわち、電磁石３８に供給する電流を０にすると、この電磁石３８は単なる磁束通路となり、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力は、第１永久磁石３６と第２永久磁石３７との吸引力によって与えられるが、電磁石３８に二種類の電流（順方向電流Ｉfrd、逆方向電流Ｉrev）のいずれかを供給した場合は、この電磁石３８が電流の方向に応じた磁極を有する“磁石”として動作することになり、且つ、順方向電流Ｉfrdを供給したときには第２永久磁石３７の磁力が“弱め”られ、一方、逆方向電流Ｉrevを供給したときには第２永久磁石３７の磁力が“強め”られるのであるから、結局、二種類の電流（順方向電流Ｉfrd、逆方向電流Ｉrev）のいずれかを供給した場合の内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力は、以下の二つの態様を示すことになる。
【００３１】
（１）順方向電流Ｉfrdの供給時：
第２永久磁石３７の磁力が弱くなる→第１永久磁石３６と第２永久磁石３７との吸引力が弱くなる。
（２）逆方向電流Ｉrevの供給時：
第２永久磁石３７の磁力が強くなる→第１永久磁石３６と第２永久磁石３７との吸引力が強くなる。
【００３２】
今、第１永久磁石３６と第２永久磁石３７の対向面における各々の磁極を、第１永久磁石３６→Ｎ極、第２永久磁石３７→Ｓ極と仮定する。このとき、第２永久磁石３７の磁力を弱めるためには、順方向電流Ｉfrdを供給して、電磁石３８の一極性側（第２永久磁石３７の側）に、第２永久磁石３７と異なる極性（Ｎ極）を生じさせればよい。第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で打ち消し、又は削減し、第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で“弱め”ることができる。一方、第２永久磁石３７の磁力を強めるためには、逆方向電流Ｉrevを供給して、電磁石３８の一極性側（第２永久磁石３７の側）に、第２永久磁石３７と同じ極性（Ｓ極）を生じさせればよい。第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で補強し、第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で“強め”ることができる。
【００３３】
次に、内蔵ストロボ蓋２４のポップアップ処理について説明する。
図３は、制御部２８で定期的に実行されるストロボポップアップ処理の概略フローを示す図である。このフローでは、まず、ストロボ光が必要な撮影条件であるか否かを判定する（ステップＳ１）。ストロボ光が必要な撮影条件とは、たとえば、夜景等の暗所撮影、高速シャッタ撮影、小絞り撮影又はストロボ強制発光指定時などである。ストロボ光が必要な撮影条件でない場合はフローを終了する一方、ストロボ光が必要な撮影条件である場合は電磁石３８に「順方向電流Ｉfrd」を供給し（ステップＳ２）、第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で“弱め”、弾性部材２６の弾性力によって内蔵ストロボ蓋２４を開放（ポップアップ）させた後、フローを終了する。
【００３４】
以降、図示は略すが、操作部３３からのシャッタ信号に応答して、制御部２８からストロボ発光部２７に発光信号Ｓｓが出力され、ストロボ発光部２７が発光し、不図示の被写体に対して撮影補助光を照射する。
【００３５】
次に、落下等の衝撃に伴う内蔵ストロボ蓋２４の不本意な開放を防止するための耐衝撃処理について説明する。
図４は、制御部２８で定期的に実行される耐衝撃処理の概略フローを示す図である。このフローでは、まず、加速度センサ３４からの加速度信号Ｓｋを取り込み（ステップＳ１１）、その加速度信号Ｓｋで示された加速度、すなわち、カメラ２０に加えられた加速度の大きさが予め定められた所定値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、所定値は、カメラ２０の落下を判定できる適切な値に設定する。
【００３６】
ステップＳ１１の判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち、カメラ２０の落下が判定されなかった場合はフローを終了し、一方、ステップＳ１１の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、すなわち、カメラ２０の落下が判定された場合は、電磁石３８に「逆向電流Ｉrev」を供給し（ステップＳ１３）、第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で“強め”た後、フローを終了する。
【００３７】
このように、本実施形態におけるカメラ２０にあっては、加速度センサ３４からの加速度信号Ｓｋに基づいてカメラ２０の落下を判定すると、電磁石３８に「逆向電流Ｉrev」を供給して、第２永久磁石３７の磁力を電磁石３８の磁力で“強め”るようにし、これにより、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力を向上して、落下の際に発生する大きな衝撃に伴う内蔵ストロボ蓋２４の不本意な開放を未然に防止するようにしている。
【００３８】
図５は、本実施形態における内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力を示す図である。この図において、通常閉鎖時には、内蔵ストロボ蓋２４は第１永久磁石３６と第２永久磁石３７の互いの磁力による吸引力に対応した閉鎖力（イ）によって閉じられているが、開放時には、電磁石３８に順方向電流Ｉfrdを供給することにより、第２永久磁石３７の磁力を弱め、その弱め分だけ低下した閉鎖力（ロ）にして、内蔵ストロボ蓋２４をポップアップさせている。なお、この閉鎖力（ロ）は、少なくとも、弾性部材２６の弾性力を下回る値となるように適正に設定されている。
【００３９】
他方、カメラ２０の落下時には、電磁石３８に逆方向電流Ｉrevを供給することにより、第２永久磁石３７の磁力を強め、その強め分だけ上昇した閉鎖力（ハ）にして、第１永久磁石３６と第２永久磁石３７が互いに強く吸引し合うようにし、これにより、内蔵ストロボ蓋２４の不本意な開放を防止している。
【００４０】
以上のとおり、本実施形態によれば、カメラ２０の落下判定時に、第２永久磁石３７の磁力を強め、あたかも、第２永久磁石３７に強力な磁石を用いたことと同等の振る舞いをさせることにより、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力を向上させるようにしている。それ故、この閉鎖力の向上により、落下に伴う大きな衝撃がカメラ２０に加えられたとしても、内蔵ストロボ蓋２４が不本意に開き難くすることができるという格別の効果が得られる。
【００４１】
なお、本発明は、前記の実施形態に限定されることなく、その技術思想の範囲において、様々な変形例や発展例を含むことはもちろんであり、たとえば、以下のようにしてもよい。
【００４２】
図６は、前記図４のフローの改良例を示す図である。このフローにおいて、図４のフローのステップＳ１３に置き換わるステップＳ１３´は、電磁石３８に供給する逆方向電流Ｉrevの大きさを、加速度センサ３４で検出された加速度の大きさに対応させた点に特徴がある。つまり、カメラ２０の落下高は様々であり、低所からの落下と高所からの落下では衝撃の大きさも異なるところ、前記の実施形態では、落下判定時に一定の大きさの逆方向電流Ｉrevを電磁石３８に供給しているため、たとえば、逆方向電流Ｉrevの大きさを高所からの落下に対応させて設定した場合には、低所からの落下時に過剰な逆方向電流Ｉrevとなってバッテリ３５の無駄な消耗を招き、又は、逆方向電流Ｉrevの大きさを低所からの落下に対応させて設定した場合には、高所からの落下時に不適切な逆方向電流Ｉrev（不足する逆方向電流Ｉrev）となって衝撃に耐えられないという不都合がある。
【００４３】
かかる点を踏まえ、この改良フローにおいては、電磁石３８に供給する逆方向電流Ｉrevの大きさを、加速度センサ３４で検出された加速度の大きさに対応させたものである。
【００４４】
図７は、改良フローにおける加速度と閉鎖力の関係を示す図である。この図において、縦軸は加速度センサ３４で検出された加速度、横軸は内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力である。今、落下判定加速度（ステップＳ１２における所定値に相当）を破線３９で示すことにすると、この加速度以下の範囲では、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力が第１永久磁石３６と第２永久磁石３７の吸引力に対応した値Ｐになる。
【００４５】
ここで、加速度センサ３４で所定値（破線３９）を上回る加速度Ｋａが検出されたとき、つまり、カメラ２０の落下が判定されたときには、この図においては加速度Ｋａに対応した値Ｐａ（Ｐａ＞Ｐ）の閉鎖力が得られるような大きさの逆方向電流Ｉrevが電磁石３８に供給される。また、加速度センサ３４で加速度Ｋａを上回る加速度Ｋｂが検出されたとき、この図においては、加速度Ｋｂに対応した値Ｐｂ（Ｐｂ＞Ｐａ＞Ｐ）の閉鎖力が得られるような大きさの逆方向電流Ｉrevが電磁石３８に供給される。
【００４６】
このように、電磁石３８に供給する逆方向電流Ｉrevの大きさを、加速度センサ３４で検出された加速度の大きさに対応させるようにすれば、カメラ２０の落下高に適合した大きさの逆方向電流Ｉrevを電磁石３８に供給できるようになり、低所からの落下時におけるバッテリ３５の消耗防止と、高所からの落下時における必要充分な閉鎖力の維持とを共に考慮した設計とすることができる。
なお、ここでは加速度と閉鎖力との関係は比例関係として記載したが、当然このようではなくとも良く、例えば２次関数的な関係としても構わない。
【００４７】
また、以上の説明では、内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖を“磁力”で行う態様を示した。この磁力を用いた態様は、前記第１従来技術の欠点（内蔵ストロボ蓋３の閉鎖時に、抵抗感の無いスムーズな操作感触が得られない）を招かない点で有益であるが、多少の抵抗感が許されるならば、磁力によらない、メカ的なロック機構を備えた電子機器用蓋開閉装置にも適用することが可能である。
【００４８】
以下、本発明の思想をメカ的なロック機構を備えた電子機器用蓋開閉装置に適用した例を説明する。
図８は、メカ的なロック機構を備えた電子機器用蓋開閉装置への適用を示す構成図である。この図において、軍艦部４０は図２の軍艦部２３に対応し、内蔵ストロボ蓋４１は図２の内蔵ストロボ蓋２４に対応し、支点４２は図２の支点２５に対応し、弾性部材４３は図２の弾性部材２６に対応する。
【００４９】
軍艦部４０の内部には、上面に開口４４が形成されたアクチュエータ室４５が設けられており、このアクチュエータ室４５に電磁ソレノイド４６が設置されている。この電磁ソレノイド４６は、コイル４７が巻かれ且つアクチュエータ室４５の底面凸部４５ａに固定された円筒状ボビン４８と、この円筒状ボビン４８の筒内部に左右方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に移動可能に挿入されたアーマチュア部４９とからなり、アーマチュア部４９の左端側を図面上方に９０度曲げてロックピン５０とし、このロックピン５０の先端をアクチュエータ室４５の開口４４から若干突出させると共に、その突出部の図面右側部分を鉤針状に形成し、ロック部５０ａとしている。加えて、このロックピン５０とアクチュエータ室４５の左側内壁面４５ｂとの間に圧縮状態のコイルバネ５１が実装されており、このコイルバネ５１のバネ力によって、電磁ソレノイド４６のアーマチュア部４９（ロックピン５０）が常に図面の右方向（矢印Ｅ方向）に付勢されている。
【００５０】
一方、内蔵ストロボ蓋４１の下面の所定位置（アクチュエータ室４５の開口４４に対向する位置）には係止部４１ａが形成されており、電磁ソレノイド４６がオフとき、この係止部４１ａに、コイルバネ５１のバネ力によって付勢された前記ロックピン５０の先端のロック部５０ａが係止して、内蔵ストロボ蓋４１の閉鎖状態が維持されるようになっている。
【００５１】
このような構成において、電磁ソレノイド４６への電流供給を停止している状態では、前記のとおり、内蔵ストロボ蓋４１の係止部４１ａにロックピン５０の先端のロック部５０ａが係止し、内蔵ストロボ蓋４１の閉鎖状態が維持されているが、内蔵ストロボ蓋４１を開放（ポップアップ）するには、電磁ソレノイド４６に所定方向の電流を供給し、コイルバネ５１のバネ力に抗してロックピン５０を図面の左方向（矢印Ｄ方向）に移動させればよい。このときの電流を前記の実施態様と同様の呼び方で「順方向電流Ｉfrd」ということにする。
【００５２】
一方、落下判定時（前記の実施形態と同様に加速度センサ３４で検出された加速度が所定値を越えたと判定されたとき）には、電磁ソレノイド４６に上記とは逆方向の電流を供給して、ロックピン５０を図面の右方向（矢印Ｃ方向）に付勢すればよい。このときの電流を前記の実施態様と同様の呼び方で「逆方向電流Ｉrev」ということにする。この付勢方向はコイルバネ５１のバネ力を補強する方向であり、したがって、あたかもコイルバネ５１を強くしたことに相当するから、落下に伴う衝撃によって、内蔵ストロボ蓋４１の係止部４１ａからロックピン５０の先端のロック部５０ａが外れることがなく、結局、前記の実施形態と同様に、内蔵ストロボ蓋４１の不本意な開放を阻止することができるのである。
【００５３】
このメカ的なロック機構を備えた電子機器用蓋開閉装置においても、前記の実施形態と同様に、電磁ソレノイド４６に供給する逆方向電流Ｉrevの大きさを、加速度センサ３４で検出された加速度の大きさに対応させるようにしてもよい。
【００５４】
なお、以上の説明において、カメラ２０の落下の判定を加速度センサ３４で検出された“加速度”に基づいて行っているが、これに限定されない。速度や、他には、カメラ２０の姿勢に基づいて行うことも可能である。すなわち、カメラ２０が誤って手から滑り落ちる際には、通常の構え方（横撮り又は縦撮り構図）と異なる姿勢を取ってから落下することが多いため、この姿勢の変化を検出し、落下のおそれがある又は落下し始めたと判定してもよい。かかる姿勢検出のためのセンサとしては、たとえば、ジャイロセンサ等を使用することができる。
【００５５】
また、以上の説明では、カメラ２０を例にしたが、本発明の技術思想はこの例に限定されない。要は、閉じられた蓋が電気信号によって自動的に開く仕組みを有する蓋を備えた電子機器であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータ又はその他の電子機器（オーディオ機器等）のＣＤ／ＤＶＤドライブ蓋（これらを総称してディスクドライブ蓋という。）などに適用してもよい。この場合、パーソナルコンピュータ又はその他の電子機器は、前記の実施形態における構成に加えて、さらに、ディスクドライブを使用する際に前記蓋を開いて前記ディスクドライブを使用可能にするディスクドライブ使用可手段を備えていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態におけるストロボ内蔵カメラの側面外観図である。
【図２】カメラ２０の概略構成図である。
【図３】制御部２８で定期的に実行されるストロボポップアップ処理の概略フローを示す図である。
【図４】制御部２８で定期的に実行される耐衝撃処理の概略フローを示す図である。
【図５】本実施形態における内蔵ストロボ蓋２４の閉鎖力を示す図である。
【図６】図４のフローの改良例を示す図である。
【図７】改良フローにおける加速度と閉鎖力の関係を示す図である。
【図８】メカ的なロック機構を備えた電子機器用蓋開閉装置への適用を示す構成図である。
【図９】ポップアップ式の内蔵ストロボ蓋を備えた従来装置の外観図である。
【図１０】第３従来技術の構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
２３  軍艦部（本体）
２４  内蔵ストロボ蓋（蓋）
２６  弾性部材
２８  制御部（判定手段、閉状態維持力強調手段）
３４  加速度センサ（判定手段）
３６  第１永久磁石（閉状態維持手段）
３７  第２永久磁石（閉状態維持手段）
３８  電磁石（閉状態維持力強調手段）
４０  軍艦部（本体）
４１  内蔵ストロボ蓋（蓋）
４１ａ  係止部（ロック機構）
４３  弾性部材
４６  電磁ソレノイド（閉状態維持力強調手段）
５０  ロックピン（ロック機構）
５０ａ  ロック部（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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