(57)【要約】【課題】  保持器柱部において要求される強度を確保できるころ軸受及び該ころ軸受の製造方法を提供する。【解決手段】  外輪２ところ５と保持器３とを備えるシェル形のラジアルころ軸受１において、保持器３は、各ポケット部４を軸受回転周方向に区画する複数の柱部３１と、それら柱部３１のアキシャル方向両端を各々互いに連結する一対の環状部３２とを有し、各柱部３１は、保持器ラジアル方向の外面位置がころ５のピッチ円位置よりも外側に位置し、同じく内面位置がピッチ円位置よりも内側に位置するとともに、ポケット部４を挟んで対向する各柱部３１の側面の内縁にころ脱落防止部３０が形成されている。【選択図】    図１
2008185176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアル方向内側の内周面にころの軌道面が形成された外輪と、該外輪のラジアル方向内側に配置され、かつ前記ころを転動可能に保持するポケット部がころ公転周方向に複数形成されるとともに該ころのラジアル方向内径側のみを脱落防止状態に保持する保持器と、該保持器の前記ポケット部に配置される前記ころと、を備えるころ軸受であって、
前記保持器は、前記ポケット部をころ公転周方向に区画する複数の柱部と、それら柱部のアキシャル方向の両端部を各々互いに連結する一対の環状部とを有し、
各前記柱部は、保持器ラジアル方向における外面位置が前記ころのピッチ円位置よりも外側に位置し、同じく内面位置が前記ピッチ円位置よりも内側に位置しており、
かつ、前記ポケット部を挟んで互いに対向する各柱部の側面の、保持器ラジアル方向における内縁位置に、保持器周方向における該ポケット部の幅を前記ころの直径よりも小となる寸法に縮小するころ脱落防止部が形成されていることを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記柱部の前記側面は、前記ころ脱落防止部を除いた部分が平坦面領域として形成されてなり、前記ポケット部を挟んで隣接する各前記柱部の、保持器ラジアル方向における前記平坦面領域の内縁間のなす距離が前記ころの直径よりも大きく設定されてなる請求項１記載のころ軸受。
【請求項３】
前記ころ脱落防止部は、前記柱部の前記内縁位置に沿って連続的又は断続的に形成されたころ脱落防止リブである請求項２記載のころ軸受。
【請求項４】
前記外輪は、アキシャル方向両端をラジアル方向内側に曲げ返した形で前記ころのアキシャル方向位置を規制するアキシャル規制部を有してなり、
曲げ返された前記アキシャル規制部の先端面の全体が、軸受ラジアル方向において、前記ころのアキシャル方向端面に対し該端面の前記ピッチ円位置よりも外側に位置する領域内に入る形で対向してなり、
ラジアル方向にて、前記保持器のラジアル方向外周面が前記アキシャル規制部の内周面よりも内側に位置する形で、該保持器が前記外輪の内側に挿入されてなる請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のころ軸受。
【請求項５】
請求項４に記載のころ軸受の製造方法であって、
前記ころを装着前の前記保持器を、前記アキシャル規制部を曲げ形成済みの前記外輪の内側に挿入する保持器挿入工程と、
その挿入された保持器に対し前記ころを、該保持器の内周面側から前記ころ脱落防止部を乗り越えさせる形で前記ポケット部に対しはめ込む形で装着するころ装着工程と、
をこの順序で実施することを特徴とするころ軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受及びころ軸受の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−３２６７４４号公報
【０００３】
従来、特許文献１のように、外輪と、ころと、保持器とを有し、該保持器の各ポケット部内にてころをラジアル方向内側のみで脱落防止状態に保持するころ軸受が存在する。例えば、シェル形ころ軸受は、外輪と、ころをラジアル方向内側にて脱落防止状態で保持する保持器と、複数のころとを組み込んだ状態で一体化したものである。こうしたころ軸受には、外輪の一方の端部を軸受ラジアル方向内側に折り曲げた形状のつば部を形成し、他方の端部から保持器を軸受アキシャル方向に挿入した上で、該端部をラジアル方向内側に折り曲げてつば部を形成し、それら両つば部により保持器のアキシャル方向位置を規制する構成のものがある。
【０００４】
近年、こうしたころ軸受において、適用対象によってはラジアル荷重の負荷能力の増大に伴いころのアキシャル方向長さが延長されたもの、あるいは図９の（ｃ）のように複列化が施されたものが存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうしたころ軸受の高速回転化、高荷重化に伴い、ころが公転する際に衝突する保持器柱部の強度確保が課題とされている。また、複列化されたころ軸受においては、ころに合わせて保持器のアキシャル方向長さも延長されるため保持器のアキシャル方向中央部での強度確保、あるいは保持器全体における強度確保も課題とされている。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、保持器柱部において要求される強度を確保できるころ軸受及び該ころ軸受の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のころ軸受は、
ラジアル方向内側の内周面にころの軌道面が形成された外輪と、該外輪のラジアル方向内側に配置され、かつころを転動可能に保持するポケット部がころ公転周方向に複数形成されるとともに該ころのラジアル方向内径側のみを脱落防止状態に保持する保持器と、該保持器のポケット部に配置されるころと、を備えるころ軸受であって、
保持器は、各ポケット部をころ公転周方向に区画する複数の柱部と、それら柱部のアキシャル方向の両端部を各々互いに連結する一対の環状部とを有し、
各柱部は、保持器ラジアル方向における外面位置がころのピッチ円位置よりも外側に位置し、同じく内面位置がピッチ円位置よりも内側に位置しており、
かつ、ポケット部を挟んで互いに対向する各柱部の側面の、保持器ラジアル方向における内縁位置に、保持器周方向における該ポケット部の幅をころの直径よりも小となる寸法に縮小するころ脱落防止部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
従来、図９の（ｄ）に示すように形成されていた保持器の柱部が、上記本発明の構成によると、軸受ラジアル方向内側からころのピッチ円位置（ＰＣＤ）を超える位置までの厚みを持って形成されるので保持器の強度が増し、軸受の耐久性が向上している。また、本発明の構成においでは、この保持器の厚さアップに伴い、従来、各柱部の側面の、ラジアル方向外側の外面位置に形成されていたころ脱落防止部を、各柱部の側面の、保持器ラジアル方向のピッチ円位置よりも内側にて、突起形状をなして形成できる。これにより、ラジアル方向内側へのころの脱落を確実に防止できる。
【０００９】
また、ころ公転周方向に複数形成されるポケット部の列（以下、ポケット部列という）がアキシャル方向にて複列に形成されてなる保持器においても、上記本発明の構成を適用することで、要求される保持器強度を確保することができる。ポケット部列がアキシャル方向にて複列に形成された保持器は、例えば、アキシャル方向に隣接するポケット部列間に、該ポケット部列間をアキシャル方向に区画する共通の環状部を有する形で形成することができるが、このような構成であっても、上記柱部の厚みアップにより、要求される保持器強度を確保することができる。
【００１０】
保持器の柱部の側面は、ころ脱落防止部を除いた部分が平坦面領域として形成されてなり、ポケット部を挟んで隣接する各柱部の、保持器ラジアル方向における平坦面領域の内縁間のなす距離がころの直径よりも大きく設定することができる。この構成によると、柱部の側面が平坦面として形成されるので、柱部の形状をシンプルな形状とすることができ、その形成が容易となる。また、ポケット部を挟んで隣接する各柱部の平坦面領域間の距離をころ直径よりも大とすることで、ころをポケット部に確実に収容できる。
【００１１】
ころ脱落防止部は、柱部の内縁に沿って連続的又は断続的に形成されたころ脱落防止リブとすることができる。これにより、ラジアル方向内側へのころの脱落を確実に防止できる。さらに、保持器にころを組み付ける際には、ころを突起状をなす当該脱落防止リブを乗り越える形でポケット部に嵌め入れるだけでよく、組み付けが容易となる。また、ころ脱落防止部が断続形成された場合には、当該ころ脱落防止部の非形成部分を潤滑油流入口として利用して、潤滑性の改善を図ることもできる。
【００１２】
また、本発明の保持器は、全体を樹脂成形体として形成することができる。この構成によると、ころ脱落防止部のような複雑な形状を有する保持器形状であっても、射出成形体として容易に形成することができる。
【００１３】
本発明のころ軸受の外輪は、アキシャル方向両端をラジアル方向内側に曲げ返した形でころのアキシャル方向位置を規制するアキシャル規制部を有することができ、曲げ返されたアキシャル規制部の先端面の全体を、ラジアル方向において、ころのアキシャル方向端面に対し該端面のピッチ円位置よりも外側に位置する領域内に入る形で対向するように構成することができる。そして、軸受ラジアル方向にて、保持器のラジアル方向外周面がアキシャル規制部の内周面よりも内側に位置する形で、該保持器が外輪の内側に挿入されるように構成することができる。
【００１４】
この構成によると、外輪の内側に挿入された保持器のポケット部へのころの装着は、該ころを、保持器のころ脱落防止部を乗り越えさせる形でポケット部にはめ込むようにしてなされる。この場合、ころ脱落防止部をころが乗り越える際に、保持器の柱部には大きな応力が作用して保持器柱部の中央にて変形する可能性がある。上記構成によれば、保持器柱部の厚みが増して強度がアップしているので、該応力の作用による歪み・変形することがない。
【００１５】
また、外輪のアキシャル方向両端がラジアル方向内側に曲げ返された形状を有する上記ころ軸受の製造方法は、
ころを装着前の保持器を、アキシャル規制部を曲げ形成済みの外輪の内側に挿入する保持器挿入工程と、
その挿入された保持器に対しころを、該保持器の内周面側からころ脱落防止部を乗り越えさせる形でポケット部に対しはめ込む形で装着するころ装着工程と、
をこの順序で実施することを特徴とする。
【００１６】
これにより、ころがころ脱落防止部を乗り越えるに際して作用する、保持器の柱部への応力により、保持器柱部の中央における変形を防止することができ、組み付け時の不良発生を抑制できる。
【００１７】
また、上記製造方法によると、曲げ形成済みの外輪の内側に保持器が挿入されるため、該外輪には、挿入前に所定硬度を付与するための熱処理（浸炭焼入焼戻し）をその全体に施すことができる。図９のような形状の従来のころ軸受においては、外輪のアキシャル方向の一方の端部が後に曲げ加工される（図９の（ｃ））ため、熱処理の際には該端部に防炭処理を施して延性を確保する必要があり、結果として熱処理後のアキシャル方向両端の剛性に偏りが生じて、歪・変形（例えば後曲げ加工部分のアキシャル方向外側への開き変形）の要因となる可能性があった。ところが、上記製造方法によれば、その歪・変形の要因を生む、外輪を後曲げする工程が存在しないので、外輪の一部に上記のような防炭処理を施すことなく全体に熱処理を行なうことができる。これにより、外輪のアキシャル方向両端の剛性をほぼ同一とすることができ、剛性の偏りによる歪・変形の発生要因を排除できる。
【００１８】
なお、本発明のころ軸受のころは、ＪＩＳ  Ｂ  １５０６において分類される針状ころとすることができる。つまり、本発明を、いわゆる針状ころ軸受に適用することができる。針状ころ軸受では針状ころ径が小さく、保持器柱部の径方向厚みが不足し易くなる。本発明を適用することにより、大きな強度向上効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係るころ軸受の断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図２の部分拡大図である。
【００２０】
図１に示す転がりころ軸受１は、内輪が存在せず、外輪２と、保持器３と、単列のころ５とを備えるとともに、外輪２のラジアル方向内側の内周面２ｃと、アキシャル方向に軸線を有する形で軸受ラジアル方向内側に配置される、図示されない軸部のラジアル方向外側の円筒状外周面とに軌道面を形成する形で使用される。つまり、本実施形態のころ軸受１は、外輪２と、ころ５をラジアル方向内側に脱落防止状態で保持する保持器３と、複数のころ５とが組み込まれた状態で一体化されたシェル形ころ軸受である。さらに言えば、本実施形態におけるころ５がＪＩＳ  Ｂ  １５０６において分類される針状ころであるから、このころ軸受１はシェル形針状ころ軸受である。
【００２１】
保持器３は、例えば強化ポリアミド６６（ＦＧ材）等の樹脂材料による樹脂射出成形体として全体が形成されてなる。図１及び図２に示すように、保持器３には、ころ公転周方向にポケット部４が複数形成され，それら各ポケット部４にてころ５が転動可能に保持されている。各ポケット部４は、ころ公転周方向に区画する複数の柱部３１と、それら柱部３１のアキシャル方向の両端部を各々互いに連結する一対の環状部３２（３２Ａ，３２Ａ）とにより形成されている。なお、本実施形態におけるこれらポケット部４は単列のポケット部列を形成している。
【００２２】
各柱部３１は、図３に示すように、柱部３１の保持器ラジアル方向の板厚ｄ３が、ころの直径をｄ０とすると、ｄ０／３．８以上となるよう、従来よりも厚く形成されている。具体的に言えば、本実施形態における各柱部３１は、保持器ラジアル方向における外面位置がころ５のピッチ円位置ＰＣＤよりも外側に位置し、同じく内面位置がピッチ円位置ＰＣＤよりも内側に位置するような板厚にて形成され、さらに、ピッチ円位置ＰＣＤよりもラジアル方向内側に位置する部分の厚さｄ１が、同じく外側に位置する部分の厚さｄ２よりも厚く形成されている。
【００２３】
そして、図３に示すように、ポケット部４を挟んで互いに対向する各柱部３１の側面３１ａの、保持器ラジアル方向における内縁位置には、保持器周方向における該ポケット部４の幅をころ５の直径よりも小となる寸法に縮小するころ脱落防止突起部（ころ脱落防止部）３０が形成されている。このころ脱落防止突起部３０は、柱部３１の内縁に沿って連続形成されたころ脱落防止リブである。
【００２４】
柱部３１の側面３１ａは、ころ脱落防止突起部３０を除いた部分が平坦面領域として形成されており、ポケット部４を挟んで隣接する各柱部３１の、保持器ラジアル方向における平坦面領域の内縁間のなす距離ｄ４が、ころ５の直径ｄ０よりも大きく形成されている。本実施形態におけるころ脱落防止突起部３０は、この平坦面領域からポケット部４側に突出する形で形成されている。また、柱部３１は、ころ脱落防止突起部３０よりも保持器ラジアル方向外側の部分の、保持器周方向における幅が、保持器ラジアル方向内向きに縮小する形状をなしている。
【００２５】
外輪２は、炭素鋼板からなり、図１に示すように、軸受ラジアル方向内側に保持器３が挿入され、内周面２ｃにころ５の軌道面を形成している。アキシャル方向両端は軸受ラジアル方向内側に曲げ返した形状をなし、その曲げ返された部分２ａ、２ｂがころ５のアキシャル方向位置を規制するアキシャル規制部として機能する。また、このアキシャル規制部２ａ，２ｂは、その先端面２ｄ，２ｄの全体が、軸受ラジアル方向において、ピッチ円位置ＰＣＤよりも外側に位置する領域にて、ころ５のアキシャル方向端面５ａ，５ａに対向して配置されている。さらに、軸受ラジアル方向において、ピッチ円位置ＰＣＤよりも外側に位置する領域にて、保持器３のラジアル方向外周面３ａが、軸受ラジアル方向において、アキシャル規制部２ａ、２ｂの内周面２ｅ，２ｅの内側に位置している。
【００２６】
以上述べたように、本実施形態の保持器３は、保持器ラジアル方向の内縁位置にころ脱落防止突起部３０が形成される一方で、柱部３１の強度を増すために、保持器ラジアル方向の外縁位置（外面位置）がピッチ円位置ＰＣＤよりも外側となるように、該柱部３１の板厚が大となるように構成されている。これにより、保持器３全体のラジアル方向の強度が増しており、ひいてはころ軸受１の強度が増している。これに対し、図９の（ｃ）及び（ｄ）に示す従来の保持器においては、保持器柱部１３１の外面位置が、保持器ラジアル方向において、ころ５のピッチ円位置ＰＣＤから外側に超えて形成されていない。むしろ、柱部１３１の保持器ラジアル方向における外縁位置が、ころ脱落防止部１３０として機能する構造を採用しているため、その厚さ変更に限界があった。
【００２７】
なお、本実施形態の保持器３においては、柱部３１の板厚の増大に伴い環状部３２（３２Ａ，３２Ａ）の板厚もこれと同じに板厚にて形成されており、保持器強度が一層増した構造となっている。
【００２８】
次に、本実施形態のころ軸受１の製造方法について、図４を用いて説明する。まずは、図４の（ａ）に示すように、ころ５を装着前の保持器３を、アキシャル規制部２ａ、２ｂを曲げ形成済みの外輪２の内側に挿入する（保持器挿入工程）。なお、保持器３の挿入前に所定硬度を付与するための熱処理（浸炭焼入焼戻し）をその全体に施している。
【００２９】
続いて、図４の（ｂ）に示すように、外輪２に挿入された保持器３に対し、ころ５を、該保持器３の内周面３ｂ側からころ脱落防止突起部３０を乗り越えさせる形でポケット部４に対しはめ込む形で装着する（ころ装着工程）。このとき、柱部３１の保持器周方向における幅がころ脱落防止突起部３０より外側にて、保持器ラジアル方向内向きに縮小する形状を有するので、ポケット部４にころ５が組み付け易い。
【００３０】
ポケット部４に装着されたころ５は、保持器ラジアル方向外側に位置する外輪２と、保持器ラジアル方向内側に位置するころ脱落防止突起部３０とにより、保持器ラジアル方向位置が規制され、さらに、アキシャル方向内側に位置する環状部３２のアキシャル方向内側の端面３２ｂと、アキシャル方向外側の端面３２ａとにより、アキシャル方向位置が規制される。つまり、ポケット部４に保持された状態となる。
【００３１】
他方、ポケット部４に保持されたころ５は、外輪２のアキシャル規制部２ａ，２ｂによりアキシャル方向位置が規制されている。逆に、ポケット部４に装着されたころ５が外輪２のアキシャル方向位置を規制しているともいえる。このため、ポケット部４にころ５が保持された状態となることで外輪２も位置規制状態となる。つまり、ポケット部４にころ５が装着されることで、ころ軸受１の組み付けが完了する。
【００３２】
以上述べたころ軸受１の製造方法においては、曲げ形成済みの外輪２に熱処理（浸炭焼入焼戻し）を施すことができる。このため、外輪２のアキシャル方向両端２ａ，２ｂの剛性をほぼ同一とすることができる。これに対し、図９に示す従来のころ軸受１００の製造方法においては、一方のアキシャル方向端部１０２ａが図９の（ａ）の状態の外輪１０２に対し熱処理（浸炭焼入焼戻し）を実施するが、図９の（ｂ）のようにころ５を装着済みの保持器１０３を挿入した後に、図９の（ｃ）のようにアキシャル方向端部１０２ｂに曲げ加工がなされるため、該端部１０２ｂには延性を確保するために防炭処理が施され、熱処理後の剛性が外輪１０２の両端部１０２ａ，１０２ｂで互い異なるものとなる。この場合、後曲げ加工を行なった端部１０２ｂにおいて、図９の（ｂ）のような形でアキシャル方向外側への開く変形が生じ、外輪真円度が著しく悪化する惧れがあった。ところが、本実施形態のころ軸受１の製造方法では、外輪２のアキシャル方向両端２ａ，２ｂの剛性がほぼ同一とすることができるので、こうした変形を抑制できる。なお、図９において、１０４はポケット部、１０３が保持器、１３１が柱部、１３２が環状部である。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、アキシャル方向に複列に設けられたころ列を備えるころ軸受について説明したが、単列のころ列を備えるころ軸受にも適用することができる。以下では、上記実施形態を第一実施形態として、それとは異なる実施形態の説明を行なう。なお、第一実施形態と同一の機能部分については、同じ符号を付することで説明を省略する。
【００３４】
図５は、上記第一実施形態とは異なる第二実施形態を示すものであり、図６は、その第二実施形態のころ軸受の製造方法を説明する図である。なお、図５のＢ−Ｂ断面及びＣ−Ｃ断面は、図１のＡ−Ａ断面（図２及び図３）と同じ断面形状をなす。第二実施形態では、ころ５がアキシャル方向において複列に配置されている点で、上記第一実施形態のころ軸受１と異なっている。
【００３５】
図５に示す転がりころ軸受１は、内輪が存在せず、外輪２と、保持器３と、複列に配置されたころ５とを備え、保持器３には、これらころ５を転動可能に保持するポケット部４がころ公転周方向に複数形成されるとともに、ころ公転周方向に形成されたそれら複数のポケット部４によりポケット部列が形成されている。本実施形態においてはアキシャル方向に複列のポケット部列４１，４２が形成されており、これらに保持されるころ５もこれらポケット部列４１，４２に対応する複列のころ列５１，５２として形成されている。これにより、本実施形態の保持器３は、アキシャル方向長さが従来の保持器よりも長く形成されている。
【００３６】
図５の各ポケット部４は、ころ公転周方向に区画する複数の柱部３１と、それら柱部３１のアキシャル方向の両端部を各々互いに連結する一対の環状部３２（３２Ａ，３２Ｂと３２Ｂ，３２Ａ）とにより形成されている。アキシャル方向に隣接するポケット部列４１，４２の間には、それらポケット部列４１，４２をアキシャル方向に区画する共通の環状部３２（３２Ｂ）が形成されている。
【００３７】
外輪２には、図５に示すように、保持器３が内側に挿入され、軸受ラジアル方向内側の内周面２ｃに複列のころ列５１，５２の軌道面を形成している。アキシャル方向両端は軸受ラジアル方向内側に曲げ返した形状をなし、その曲げ返された部分２ａ、２ｂがころ５のアキシャル方向位置を規制するアキシャル規制部として機能する。また、このアキシャル規制部２ａ，２ｂは、その先端面２ｄ，２ｄの全体が、軸受ラジアル方向において、ピッチ円位置ＰＣＤよりも外側に位置する領域にて、ころ５（５１），５（５２）のアキシャル方向外側の端面５ａ，５ａに対向して配置されている。さらに、軸受ラジアル方向において、ピッチ円位置ＰＣＤよりも外側に位置する領域にて、保持器３のラジアル方向外周面３ａが、軸受ラジアル方向において、アキシャル規制部２ａ、２ｂの内周面２ｅ，２ｅよりも内側に位置している。
【００３８】
図６は、図５のころ軸受１の製造方法を説明する図である。図６に示す製造方法は、ころ５をアキシャル方向において複列に形成された保持器のポケット部に装着する点が異なるのみで、他は同じ内容の作業（保持器挿入工程及びころ装着工程）を経て組み付けが完了する。
【００３９】
第二実施形態のように複列のころ５が配置される場所は、保持器のアキシャル方向長さが長く形成されるため、ころ５のポケット部４への装着に際して、ころ５がころ脱落防止突起部３０を乗り越えるに伴い保持器柱部３１に生ずる応力により、該保持器柱部３１がその中央部分にて変形する可能性がある。ところが、第二実施形態は、上記第一実施形態と同様に保持器柱部３１の厚みが増した構造を有し、その強度がアップされているので、該応力の作用による歪み・変形を生じ難い。
【００４０】
図７は、上記第一及び第二実施形態とは異なる第三実施形態を示すものであり、上記第一実施形態とは、図１のＡ−Ａ断面に表れる柱部の形状が異なるように形成されている。なお、図７は、上記第一実施形態における図４に相当する断面を示す図（部分拡大図）である。この第三実施形態では、保持器３の各柱部３４に形成されるころ脱落防止突起部（ころ脱落防止部）３５の形状が上記第一実施形態の柱部３１とは異なっている。第三実施形態の柱部３４は、保持器ラジアル方向外側に向けて柱部３４のころ公転周方向の幅が縮小するテーパー面として形成され、ころ脱落防止突起部３５がこれに含まれた形状をなす。保持器ラジアル方向における平坦面領域の内縁間のなす距離ｄ４は、ころ脱落防止突起部３５の形成領域においてころ５の直径ｄ０より小さく、それより保持器ラジアル方向外側においては直径ｄ０より大きく形成されている。なお、この第三実施形態の特徴部は上記第二実施形態に適用することもできる。
【００４１】
図８は、上記第一〜第三実施形態とは異なる第四実施形態を示すものであり、図８の（ａ）は図１と同様、この第四実施形態に係るころ軸受の断面図であり、図８（ｂ）は、図８の（ａ）のＤ−Ｄ断面の部分拡大図、図８の（ｃ）は、図８の（ａ）のＥ−Ｅ断面の部分拡大図である。第四実施形態では、保持器３の各柱部３６に形成されるころ脱落防止突起部（ころ脱落防止部）３８の形状が上記第一及び第三実施形態の柱部３１，３４とは異なっている。第四実施形態のころ脱落防止突起部３８は、柱部３６の内縁に沿って断続形成されたころ脱落防止リブとして形成されている。ころ脱落防止突起部３８の非形成部分３７を潤滑油流入口として利用することができ、軸受の潤滑性の改善を図ることができる。なお、第四実施形態は、ころ５が単列に配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るころ軸受の断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２の部分拡大図。
【図４】図１のころ軸受の製造方法を説明する図。
【図５】本発明の第二実施形態に係るころ軸受の断面図。
【図６】図５のころ軸受の製造方法を説明する図。
【図７】本発明の第三実施形態に係るころ軸受の部分断面拡大図。
【図８】本発明の第四実施形態に係るころ軸受の断面図。
【図９】従来のころ軸受及びその製造方法を説明する図。
【符号の説明】
【００４３】
１  ころ軸受
２  外輪
２ａ，２ｂ  アキシャル規制部
３  保持器
３１、３４、３６  柱部
３２  環状部
３０、３５、３８  ころ脱落防止突起部
４  ポケット部
５  ころ
【図１】
2008185176.tif 000003
【図２】
2008185176.tif 000004
【図３】
2008185176.tif 000005
【図４】
2008185176.tif 000006
【図５】
2008185176.tif 000007
【図６】
2008185176.tif 000008
【図７】
2008185176.tif 000009
【図８】
2008185176.tif 000010
【図９】
2008185176.tif 000011