(57)【要約】【課題】一対の器具接続用ユニオン継手における高さ位置のずれ幅が、その許容範囲内にあるかどうかを容易に判断することができるようにすること。【解決手段】長さ寸法Ｘが、少なくともユニオン継手間の間隔よりも長い治具基板２を備え、且つその一面を基準面３として構成し、その基準面３の一端側に、片方のユニオン継手の突出筒部を係入可能な係入部４を設け、他端側に、基準面３と、他方のユニオン継手のフランジ部のシール面との距離を測定可能な測定部５を設けてあるユニオン継手間上下相対位置測定用治具１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて互いに下向きに開口するように横に併設して配管された一対の突出筒部夫々に器具接続口を形成すると共に、それら前記器具接続口の上方夫々に、前記突出筒部よりも大径のフランジ部を備える一対の器具接続用ユニオン継手に対して、それらの上下方向の相対位置を測定するために、
長さ寸法が、少なくとも前記ユニオン継手間の間隔よりも長い治具基板を備え、且つその一面を基準面として構成し、その基準面の一端側に、片方の前記ユニオン継手の突出筒部を係入可能な係入部を設け、他端側に、前記基準面と、他方の前記ユニオン継手のフランジ部のシール面との距離を測定可能な測定部を設け、前記片方のユニオン継手の突出筒部を前記係入部に係入させることにより前記係入部の周縁部分の基準面を前記片方のユニオン継手のフランジ部のシール面に当て付けた状態で、前記治具基板を、前記係入部の軸心周りに回動自在に形成し、前記測定部を他方の前記ユニオン継手近傍に配置することによって、前記基準面と前記他方のユニオン継手のフランジ部のシール面との距離を測定可能なユニオン継手間上下相対位置測定用治具。
【請求項２】
前記測定部が、前記基準面に対して所定の厚みを有する段部によって構成されている請求項１に記載のユニオン継手間上下相対位置測定用治具。
【請求項３】
前記治具基板に、水準器を備える請求項１又は２のいずれか１項に記載のユニオン継手間上下相対位置測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の器具接続用ユニオン継手に対して、それらの上下方向の相対位置を測定し得る治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、既設のガス配管１３に前記器具の一例としてのガスメータ１４を取付けるときの様子を示している。図５に示すように、例えば、ガスメータ１４は、地中から上方へ立ち上がるように所定の間隔をおいて併設して配管された２本のガス配管１３（ガス流入用配管及びガス流出用配管）の間に設置される。
２本のガス配管１３の端部夫々には、内周面に雌ネジ部を形成された袋ナット１１、ガスメータ接続口１５が所定の間隔Ｓをおいて互いに下向きに開口するように横に併設して配管された一対の突出筒部１２、並びに、ガスメータ接続口１５の上方に設けられた突出筒部１２よりも大径であって袋ナット１１が係止し得るフランジ部９を備えるガスメータ接続用ユニオン継手８（以下、ユニオン継手８と称する）が設けられている。
ガスメータ１４を接続する際は、各ユニオン継手８の袋ナット１１を、その外周部に雄ネジ部を形成された２つの口金１６にそれぞれ螺合させることによって、ガスメータ１４を所定位置に設置することができる。
通常、ガスメータ１４に設けられる２つの口金１６の高さ（図５参照）を同じにするべく、上記一対のユニオン継手８は、互いの上下方向の相対位置（高さ位置）がきちんと一致するように設けられる必要があるが、組付誤差等によって、その高さ位置にずれが生じてしまう場合がある。
仮にこのような状態でガスメータ１４を取付けた場合、ガスメータ１４とユニオン継手８との結合状態に不具合が生じ得、ユニオン継手８部分からのガス漏れが発生する虞がある。これを防止するため、従来は、先ず、各ユニオン継手８（特に、フランジ部９）の高さ位置（図５の点線部分参照）にずれが生じていないかを目視で確認してからガスメータ１４の接続作業を実施するようにしている。
尚、この様な確認作業に関しては、当業者の間で広く一般的に行われているものであり、詳しく言及した特許文献などが無いため、先行技術文献を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなユニオン継手の高さ位置のずれには、ある程度の許容範囲（およそ±２．５ｍｍ以内）が存在し、その高さ位置が正確に一致するものでなくとも、そのずれ幅が許容範囲内にあれば、器具の一例としてのガスメータを、ガス漏れを発生させることなく安全な状態で取付けることができる構成となっている。
しかしながら、ユニオン継手間には所定の間隔が設けられているため、ユニオン継手の高さ位置のずれ幅が、その許容範囲内にあるかどうかを、目視によって数ミリ単位で正確に判断するのは非常に困難であった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、一対の器具接続用ユニオン継手における高さ位置のずれ幅が、その許容範囲内にあるかどうかを容易に判断することができるユニオン継手間上下相対位置測定用治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１特徴構成は、所定の間隔をおいて互いに下向きに開口するように横に併設して配管された一対の突出筒部夫々に器具接続口を形成すると共に、それら前記器具接続口の上方夫々に、前記突出筒部よりも大径のフランジ部を備える一対の器具接続用ユニオン継手に対して、それらの上下方向の相対位置を測定するために、長さ寸法が、少なくとも前記ユニオン継手間の間隔よりも長い治具基板を備え、且つその一面を基準面として構成し、その基準面の一端側に、片方の前記ユニオン継手の突出筒部を係入可能な係入部を設け、他端側に、前記基準面と、他方の前記ユニオン継手のフランジ部のシール面との距離を測定可能な測定部を設け、前記片方のユニオン継手の突出筒部を前記係入部に係入させることにより前記係入部の周縁部分の基準面を前記片方のユニオン継手のフランジ部のシール面に当て付けた状態で、前記治具基板を、前記係入部の軸心周りに回動自在に形成し、前記測定部を他方の前記ユニオン継手近傍に配置することによって、前記基準面と前記他方のユニオン継手のフランジ部のシール面との距離を測定することが可能である点にある。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、一対の器具接続用ユニオン継手（以下、ユニオン継手と称する）において、片方のユニオン継手のフランジ部のシール面と、他方のユニオン継手のフランジ部のシール面との上下方向の相対位置（高さ位置）のずれ幅を、簡便且つ正確に測定することができるので、一対のユニオン継手における高さ位置のずれが、その許容範囲内にあるかどうかを容易に判断することできる。
【０００５】
本発明の第２特徴構成は、前記測定部が、前記基準面に対して所定の厚みを有する段部によって構成されている点にある。
〔作用及び効果〕
本発明によれば、段部の厚みを、ユニオン継手間の高さ位置のずれ幅における許容範囲と同じ大きさ（例えば、２．５ｍｍ等）に設定することもできる。
そのため、使用の際、係入部の周縁部分の基準面を片方のユニオン継手のフランジ部のシール面に当て付けた状態で、治具基板を回動させて、その測定部を他方のユニオン継手近傍に配置するとき、測定部の段部が、他方のユニオン継手のフランジ部に当たるか否かを確認するだけで、ユニオン継手間の高さ位置のずれが、その許容範囲内にあるか否かを容易に判断することができる。
【０００６】
本発明の第３特徴構成は、前記治具基板に、水準器を備える点にある。
〔作用及び効果〕
治具基板が、水準器を備えるため、本発明を使用すれば、各ユニオン継手が水平に設置されているか否かを容易に判断することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施形態〕
図１は、本発明のユニオン継手間上下相対位置測定用治具１（以下、治具１と称する）を示した斜視図である。
本発明の治具１は、長さ寸法Ｘが、少なくとも、一対のガスメータ接続用ユニオン継手８（以下、ユニオン継手８と称する）間の間隔Ｓ（図５参照）よりも長い治具基板２を備え、且つその一面を基準面３として構成している。
基準面３の一端側には、片方のユニオン継手８の突出筒部１２を係入可能な係入部４が治具基板２と一体に設けられており、さらにその他端側には、基準面３と、他方のユニオン継手８のフランジ部９のシール面１０との距離を測定可能な測定部５が、治具基板２と一体に設けられている。
測定部５は、基準面３に対して所定の厚みを有する段部６、及び切り欠き部７によって構成されている。尚、本実施形態においては、治具基板２の表側と裏側にそれぞれ別個に基準面３を設けており、各基準面３の測定部５には、それぞれ厚みの異なる段部６ａ（厚み２．５ｍｍ）及び段部６ｂ（厚み７．５ｍｍ）が設けられている。
【０００８】
図２は、本発明の治具１を使用して、所定の間隔Ｓをおいて横に併設される一対のユニオン継手８間の上下方向の相対位置（高さ位置）のずれ幅Ｔを測定する手順を示したものである。
ユニオン継手８は、内周面に雌ネジ部を形成された袋ナット１１、ガスメータ接続口１５が所定の間隔Ｓをおいて互いに下向きに開口するように横に併設して配管された突出筒部１２、並びに、ガスメータ接続口１５の上方に設けられ、突出筒部１２よりも大径であって袋ナット１１が係止し得るフランジ部９を備えている。
図２（イ）に示されるように、先ず、治具１の係入部４に、片方のユニオン継手８の突出筒部１２を係入させて、係入部４の周縁部分の基準面３をフランジ部９のシール面１０に当て付ける。
次いで、図２（ロ）に示されるように、治具基板２を、係入部４の軸心周りに回動させ（このとき、係入部４の周縁部分の基準面３は、フランジ部９のシール面１０に当て付けた状態）、測定部５を他方のユニオン継手８近傍に配置するとき、測定部５の段部６が、他方のユニオン継手８のフランジ部９に当たるか否かを確認する。
【０００９】
例えば、図３（イ）に示されるように、測定部５の段部６ａが、フランジ部９に当たる場合には、基準面３と他方のユニオン継手８のフランジ部９のシール面１０との距離（即ち、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔ）が、段部６ａの厚みよりも小さいこと（即ち、２．５ｍｍ未満）を示す。
また、図３（ロ）に示されるように、測定部５の段部６ａが、フランジ部９に当たらなかった場合には、測定部５の切り欠き部７が他方のユニオン継手８の突出筒部１２に当接することとなり、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔが、段部６ａの厚みと同じか、又はそれよりも大きい（即ち、２．５ｍｍ以上）ことを示す。
尚、続いて、より大きな厚みを有する段部６ｂのある側の基準面３を使用して測定する場合も上述と同様に行う（図示せず）。このとき、段部６ｂがフランジ部９に当たる場合には、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔが２．５ｍｍ〜７．５ｍｍ（２．５ｍｍ以上７．５ｍｍ未満）であることを示し、フランジ部９に当たらなかった場合には、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔが７．５．ｍｍ以上であることを示す。
【００１０】
〔別実施形態〕
図４は、本発明の治具１の別実施形態を示した斜視図である。尚、上記実施形態と同じ機能を有する構成部分については、同じ符号を付して説明を省略するものとする。
本実施形態の治具１においては、治具基板２の表側にのみ基準面３を設けており、測定部５（治具基板２と一体）には、それぞれ厚みの異なる段部６ａ（厚み２．５ｍｍ）、段部６ｂ（厚み７．５ｍｍ）、及び段部６ｃ（厚み１２．５ｍｍ）を階段状に設けている。
使用手順は、上述の実施形態と同様であり、いずれの段部６ａ〜６ｃがフランジ部９に当たるか、若しくは当たらないかを確認するだけで、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔを、簡便且つ正確に測定することができる。
即ち、段部６ａがフランジ部９に当たる場合には、ユニオン継手８間の高さ位置のずれ幅Ｔが２．５ｍｍ未満であることを示し、段部６ｂが当たる場合には、ずれ幅Ｔが２．５ｍｍ〜７．５．ｍｍ（２．５ｍｍ以上７．５ｍｍ未満）であることを示し、段部６ｃが当たる場合には、ずれ幅Ｔが７．５ｍｍ〜１２．５ｍｍ（７．５ｍｍ以上１２．５ｍｍ未満）であることを示し、いずれの段部６ａ〜６ｃもフランジ部９に当たらなかった場合には、ずれ幅Ｔが１２．５ｍｍ以上であることを示す。
【００１１】
〔その他の実施形態〕
１．測定部に設けられる段部の数や、その厚みについては、上述の実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて任意に設定することができる。
２．測定部と治具基板とをそれぞれ別体に構成し、測定部を治具基板から着脱自在に構成したものであっても良い。
３．必要に応じて、治具基板に水準器を設ける構成としても良い。
４．前記一対のユニオン継手に対して接続する器具は、ガスメータの他にバルブ等の物であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のユニオン継手間上下相対位置測定用治具を示した斜視図
【図２】一対のユニオン継手間の上下方向の相対位置（高さ位置）のずれ幅を測定する手順を示した図
【図３】本発明のユニオン継手間上下相対位置測定用治具の測定部とユニオン継手の拡大図
【図４】本発明の別実施形態のユニオン継手間上下相対位置測定用治具を示した斜視図
【図５】既設のガス配管にガスメータを取付けるときの様子を示した図
【符号の説明】
【００１３】
１  ユニオン継手間上下相対位置測定用治具
２  治具基板
３  基準面
４  係入部
５  測定部
６  段部
７  切り欠き部
８  ガスメータ接続用ユニオン継手
９  フランジ部
１０  シール面
１１  袋ナット
１２  突出筒部
１３  ガス配管
１４  ガスメータ
１５  ガスメータ接続口
１６  口金
Ｓ  所定の間隔
Ｔ  ずれ幅
Ｈ  高さ
【図１】
2008241622.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008241622.tif 000006
【図５】
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