(57)【要約】【課題】  クリック機構を容易に組み立てることができるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ軸１３の一端部には、軌道板１７を回動不能に嵌合させる。軌道板１７の軌道面１７ａには、係合凹部１７ｂ，１７ｃを形成する。軌道面１７ａと同方向を向くヒンジ本体２の端面には、保持部材１８及び板ばね２２を順次載置する。保持部材１８及び板ばね２２の軌道板１７からヒンジ軸１３の径方向に離間した端部をボルト２０によってヒンジ本体２に固定する。保持部材１８の軌道面１７ａと対向する端部には、当該端部をヒンジ軸１３の軸線方向に貫通する保持孔１８ａを形成する。この保持孔１８ａには、球体２１を保持孔１８ａの長手方向へ移動可能に挿入する。球体２１を板ばね２２によって軌道面１７ａに押し付ける。球体２１は、ヒンジ軸１３及び軌道板１７が所定の位置に回動したときに、係合凹部１７ｂ又は１７ｃに係脱可能に係合する。【選択図】図８
2008215537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体を回動可能に貫通するヒンジ軸と、上記ヒンジ軸のヒンジ本体に対する相対回動を所定の回動位置において所定の大きさの力で阻止するクリック機構とを備えたヒンジ装置において、
上記クリック機構が、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体から突出した一端部に回動不能に設けられ、上記ヒンジ軸の他端部から一端部に向かう方向と同一方向を向く面（以下、前面という。）に被係合部が設けられた受け部材、上記被係合部に係脱可能に係合するように上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に配置された係合部材、及びこの係合部材が上記被係合部に係合するよう、上記係合部材を上記ヒンジ軸の一端部から他端部へ向かう方向に付勢する弾性部材を有し、
上記弾性部材は、その一端部が上記係合部材を付勢し、その他端部が上記ヒンジ本体に固定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記ヒンジ本体には、上記受け部材の上記前面と対向する部分を有する保持部材が設けられ、この保持部材の上記前面と対向する部分には、上記ヒンジ軸の軸線方向に貫通する保持孔が設けられ、この保持孔に上記係合部材が上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に挿入され、上記係合部材の上記保持孔から上記受け部材側に突出した他端部が上記前面に押し付けられ、上記係合部材の一端部が上記弾性部材の一端部によって付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記弾性部材が板状に形成されており、上記ヒンジ本体に上記保持部材と上記弾性部材とが順次重ねられ、上記保持部材のうち上記受け部材から上記ヒンジ軸の径方向に離間した部分及び上記弾性部材のうち上記受け部材から上記ヒンジ軸の径方向に離間した他端部が上記弾性部材及び上記保持部材を順次貫通して上記ヒンジ本体に螺合されたボルトによって上記ヒンジ本体に固定されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体を回動可能に貫通するヒンジ軸と、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する相対回動を所定の回動位置において所定の大きさの力で阻止するクリック機構とを備えたヒンジ装置において、
上記クリック機構が、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体から突出した一端部に回動不能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に設けられ、上記ヒンジ軸の他端部から一端部へ向かう方向と同一方向を向く面（以下、前面という。）に係合部が設けられた可動部材、この可動部材を上記ヒンジ軸の他端部から一端部へ向かう方向へ付勢する弾性部材、及び上記前面と対向する部分に上記係合部に係脱可能に係合する被係合部が設けられた固定部材を有し、
上記固定部材が上記ヒンジ本体に固定されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項５】
第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置を介して回動可能に連結された第２筐体とを備えた携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置のヒンジ本体が上記第１筐体に上記ヒンジ軸を中心とする周方向へ回動不能に連結され、上記ヒンジ装置のヒンジ軸が上記第２筐体に上記ヒンジ軸を中心とする周方向へ回動不能に連結されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
上記ヒンジ本体が上記ヒンジ軸の軸線と直交する方向に延びる軸線を中心として上記第１筐体に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機やノートブック型パソコン等の携帯機器に用いるのに好適なクリック機構付きのヒンジ装置、及びそのヒンジ装置が用いられた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に回動可能に設けられたヒンジ軸とを備えている。そして、ヒンジ本体とヒンジ軸との間にはクリック機構が設けられている。クリック機構は、ヒンジ軸が所定の位置に回動すると、所定の大きさの力でヒンジ軸の回動を阻止する。したがって、クリック機構は、ヒンジ装置が携帯電話機の送話側筐体と受話側筐体との間に設けられた場合には、受話側筐体を所定の位置においてクリック感をもって停止させる。
【０００３】
このようなクリック機構を備えたヒンジ装置としては、例えば下記特許文献１に記載のものがある。このヒンジ装置は、貫通孔が形成されたヒンジ本体と、大径部及び小径部が順次形成され、大径部の端面がヒンジ本体に突き当たるまで小径部が貫通孔に回動可能に挿通されたヒンジ軸とを備えており、ヒンジ本体とヒンジ軸との間にはクリック機構が設けられている。クリック機構は、ヒンジ本体に回動不能に設けられ、中央部がヒンジ軸の小径部によって回動可能に貫通された略「く」字状をなす弾性部材と、この弾性部材を貫通した小径部の先端部に固定された係合部材を有している。弾性部材には突出部が形成され、係合部材には係合凹部が形成されている。そして、ヒンジ軸が所定の位置に回動すると、弾性部材自体の付勢力によって突出部が係合凹部に嵌り込む。それにより、ヒンジ軸の回動が所定の大きさの力で阻止される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２７８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ヒンジ装置のクリック機構を組み立てる場合には、ヒンジ本体を貫通したヒンジ軸の小径部に弾性部材及び係合部材が順次挿入される。その後、最後に組み立てられる部材である係合部材がヒンジ軸に固定される。この場合、ヒンジ軸が比較的大径であれば係合部材の固定作業が比較的容易であるが、携帯電話機に用いられるヒンジ装置は非常に小型であり、それに対応してヒンジ軸が小径である。このため、ヒンジ軸に係合部材を固定する作業は、非常に困難であった。しかも、ヒンジ軸が小径であると、係合部材のヒンジ軸に対する固定強度を高くすることが困難であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明に係るヒンジ装置の第１の態様は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体を回動可能に貫通するヒンジ軸と、上記ヒンジ軸のヒンジ本体に対する相対回動を所定の回動位置において所定の大きさの力で阻止するクリック機構とを備えたヒンジ装置において、上記クリック機構が、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体から突出した一端部に回動不能に設けられ、上記ヒンジ軸の他端部から一端部に向かう方向と同一方向を向く面（以下、前面という。）に被係合部が設けられた受け部材、上記被係合部に係脱可能に係合するように上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に配置された係合部材、及びこの係合部材が上記被係合部に係合するよう、上記係合部材を上記ヒンジ軸の一端部から他端部へ向かう方向に付勢する弾性部材を有し、上記弾性部材は、その一端部が上記係合部材を付勢し、その他端部が上記ヒンジ本体に固定されていることを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ本体には、上記受け部材の上記前面と対向する部分を有する保持部材が設けられ、この保持部材の上記前面と対向する部分には、上記ヒンジ軸の軸線方向に貫通する保持孔が設けられ、この保持孔に上記係合部材が上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に挿入され、上記係合部材の上記保持孔から上記受け部材側に突出した他端部が上記前面に押し付けられ、上記係合部材の一端部が上記弾性部材の一端部によって付勢されていることが望ましい。
上記弾性部材が板状に形成されており、上記ヒンジ本体に上記保持部材と上記弾性部材とが順次重ねられ、上記保持部材のうち上記受け部材から上記ヒンジ軸の径方向に離間した部分及び上記弾性部材のうち上記受け部材から上記ヒンジ軸の径方向に離間した他端部が上記弾性部材及び上記保持部材を順次貫通して上記ヒンジ本体に螺合されたボルトによって上記ヒンジ本体に固定されていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明に係るヒンジ装置の第２の態様は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体を回動可能に貫通するヒンジ軸と、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体に対する相対回動を所定の回動位置において所定の大きさの力で阻止するクリック機構とを備えたヒンジ装置において、上記クリック機構が、上記ヒンジ軸の上記ヒンジ本体から突出した一端部に回動不能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に設けられ、上記ヒンジ軸の他端部から一端部へ向かう方向と同一方向を向く面（以下、前面という。）に係合部が設けられた可動部材、この可動部材を上記ヒンジ軸の他端部から一端部へ向かう方向へ付勢する弾性部材、及び上記前面と対向する部分に上記係合部に係脱可能に係合する被係合部が設けられた固定部材を有し、上記固定部材が上記ヒンジ本体に固定されていることを特徴としている。
また、この発明に係る携帯機器は、第１筐体と、この第１筐体にヒンジ装置を介して回動可能に連結された第２筐体とを備えた携帯機器において、
上記ヒンジ装置として請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置が用いられ、上記ヒンジ装置のヒンジ本体が上記第１筐体に上記ヒンジ軸を中心とする周方向へ回動不能に連結され、上記ヒンジ装置のヒンジ軸が上記第２筐体に上記ヒンジ軸を中心とする周方向へ回動不能に連結されていることを特徴としている。
この場合、上記ヒンジ本体が上記ヒンジ軸の軸線と直交する方向に延びる軸線を中心として上記第１筐体に回動可能に連結されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明の第１の態様によれば、クリック機構を組み立てる場合には、受け部材、係合部材及び弾性部材がヒンジ軸の一端部から他端部に向かって順次組み立てられる。最後に組み立てられる弾性部材がヒンジ本体に固定されているから、弾性部材を容易に、かつ強固に固定することができる。したがって、クリック機構を容易に組み立てることができる。
上記特徴構成を有するこの発明の第２の態様によれば、クリック機構を組み立てる場合には、弾性部材、可動部材及び固定部材がヒンジ軸の一端部から他端部に向かって順次組み立てられる。最後に組み立てられる固定部材がヒンジ本体に固定されているから、固定部材を容易に、かつ強固に固定することができる。したがって、クリック機構を容易に組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明の一実施の形態たるヒンジ装置１が設けられた携帯電話機（携帯機器）Ａを示す。携帯電話機Ａは、送話側筐体（第１筐体）Ｂ及び受話側筐体（第２筐体）Ｃを有している。受話側筐体Ｃは、ヒンジ装置１により送話側筐体Ｂに互いに直交する第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。第１回動軸線Ｌ１は、送話側筐体Ｂの操作ボタン（図示せず）等が設けられた前面Ｂａと平行であり、前面Ｂａの幅方向に延びている。第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と直交するように配置されている。第２回動軸線Ｌ２は、第１回動軸線Ｌ１と直交する方向に延びている限り、第１回動軸線Ｌ１から離して配置してもよい。
【０００９】
受話側筐体Ｃの第１回動軸線Ｌ１を中心とする回動範囲は、折畳位置（図１参照）と通話位置との間に制限されている。折畳位置は、液晶表示部（図示せず）が設けられた受話側筐体Ｃの前面Ｃａが送話側筐体Ｂの前面Ｂａに突き当たることによって定められている。通話位置は、受話側筐体Ｃの背面Ｃｂが送話側筐体Ｂの傾斜面Ｂｂに突き当たることによって定められている。受話側筐体Ｃの第２回動軸線Ｌ２を中心とする回動範囲は、ヒンジ装置１によって定められており、折畳位置に位置しているときの受話側筐体Ｃの第２回動軸線Ｌ２を中心とする位置を初期位置とすると、初期位置から正逆方向へほぼ１８０°の範囲に制限されている。ただし、受話側筐体Ｃが正逆方向へ１８０°回動することができるのは、受話側筐体Ｃが第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置から通話位置へ向かって９０°回動した位置（以下、直立位置という。）及びその近傍だけであり、それ以外の位置では受話側筐体Ｃの一部が送話側筐体Ｂにぶつかるため、１８０°以下の範囲でしか回動することができず、折畳位置や通話位置では全く回動することができない。
【００１０】
次に、携帯電話機Ａの送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとを回動可能に連結するためのヒンジ装置１について説明する。ヒンジ装置１は、この発明の第１の態様に係るものであり、図３〜図８に示すように、ヒンジ本体２を有している。ヒンジ本体２は、金属板又は硬質樹脂板からなるものであり、平板状をなす基部２ａと、この基部２ａの両端部から同一方向に向かってほぼ直角に起立する一対の起立板部２ｂ，２ｃとを有している。
【００１１】
一方の起立板部（図において左側の起立板部）２ｂには、取付部材３が連結筒体４及びカラー５を介して回動可能に取り付けられている。他方の起立板部２ｃには、取付部材６が軸体７及び筒体８を介して回動可能に取り付けられている。取付部材３の回動軸線と取付部材６の回動軸線とは互いに一致させられている。取付部材３，６は、それらの回動軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させた状態で送話側筐体Ｂに取り付けられている。これにより、ヒンジ本体２が送話側筐体Ｂに第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に取り付けられている。
【００１２】
起立板部２ｃと取付部材６との間には、第１クリック機構９が設けられている。この第１クリック機構９は、周知のものと同様に構成されている。そこで、第１クリック機構９を簡単に説明すると、第１クリック機構９は、上記筒体８、可動部材１０、コイルばね１１及び一対の球体１２，１２を有している。筒体８は、起立板部２ｃに第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されるとともに、取付部材６に回動不能に連結されている。筒体８の起立板部２ｃ側の端部には、可動部材１０が回動不能に、かつ第１回動軸線Ｌ１方向へ移動可能に設けられている。この可動部材１０は、筒体８内に収容されたコイルばね１１により起立板部２ｃに向かって付勢されている。可動部材１０の起立板部２ｃとの対向面には、一対の凹部１０ａが形成されている。一対の凹部１０ａは、第１回動軸線Ｌ１を中心とする一つの円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。各凹部１０ａには、球体１２がその一部を起立板部２ｃに向かって突出させた状態で設けられている。球体１２は、起立板部２ｃの可動部材１０との対向面にコイルばね１１の付勢力によって押し付けられている。一方、起立板部２ｃの可動部材１０との対向面には、複数の係合凹部（図示せず）が形成されている。係合凹部は、取付部材６がヒンジ本体２に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として所定の位置に回動すると、球体１２が係合凹部に嵌り込むように配置されている。そして、球体１２がコイルばね１１の付勢力によって係合凹部に嵌り込むことにより、ヒンジ本体２の回動が所定の力で阻止されるようになっている。特に、この実施の形態においては、後述するように、ヒンジ本体２及び受話側筐体Ｃが第１回動軸線Ｌ１を中心として一体に回動するよう、ヒンジ本体２が受話側筐体Ｃに取り付けられており、受話側筐体Ｃが第１回動軸線Ｌ１を中心として折畳位置、直立位置又は通話位置に回動すると、各位置において受話側筐体Ｃの回動が所定の大きさの力で阻止される。
【００１３】
ヒンジ本体２の基部２ａの長手方向（第１回動軸線Ｌ１方向）の中央部には、貫通孔２ｄが形成されている。この貫通孔２ｄは、その軸線が第１回動軸線Ｌ１と直交するように配置されており、貫通孔２ｄの軸線は第２回動軸線Ｌ２と一致させられている。貫通孔２ｄには、ヒンジ軸１３が回動可能に、かつ移動可能に挿通されている。ヒンジ軸１３の回動軸線も第２回動軸線Ｌ２と一致させられている。ヒンジ軸１３は、その内部に電気配線を挿通するために中空に形成されている。配線を挿通する必要がない場合には、ヒンジ軸１３は中実に形成してもよい。なお、配線の一端部は、受話側筐体Ｃに設けられた電子機器（図示せず）に接続されており、他端部は連結筒体４を図７の左側から通り抜けた後、ヒンジ軸１３を下方に向かって通り抜け、送話側筐体Ｂに設けられた電子機器に接続されている。ヒンジ軸１３の一端部（図６〜図８において上側の端部）には、フランジ部１３ａが形成されている。このフランジ部１３ａが基部２ａに突き当たることにより、ヒンジ軸１３がヒンジ本体２に対しヒンジ軸１３の一端側から他端側へ向かう方向（以下、第１方向と称する。また、第１方向と逆方向を第２方向と称する。）へ移動不能になっている。
【００１４】
ヒンジ軸１３の他端部には、連結部材１４が固定されている。連結部材１４と基部２ａとの間のヒンジ軸１３の外周には、カラー１５が嵌合されている。このカラー１５によって基部２ａと連結部材１４との間の間隔が所定の間隔に維持されている。連結部材１４は、受話側筐体Ｃに取り付けられている。この結果、受話側筐体Ｃが連結部材１４及びヒンジ軸１３を介してヒンジ本体２に第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結され、ひいては送話側筐体Ｂに第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。
【００１５】
ヒンジ本体２とヒンジ軸１３との間には、第２クリック機構（クリック機構）１６が設けられている。第２クリック機構１６は、受話側筐体Ｃが第２回動軸線Ｌ２を中心として回動する場合において、折畳位置又はそこから正逆方向へ１８０°離れた位置に回動したときに、各位置において受話側筐体Ｃの回動を所定の大きさの力で阻止するためのものであり、次のように構成されている。
【００１６】
すなわち、ヒンジ軸１３の貫通孔２ｄから第２方向に向かって突出した一端部には、円環状をなす軌道板（受け部材）１７が回動不能に嵌合されている。軌道板１７は、ヒンジ軸１３にその軸線方向へ移動可能に嵌合されているが、ヒンジ軸１３のフランジ部１３ａに突き当たることによって第１方向への移動が阻止されている。軌道板１８の第２方向への移動は、後述する板ばね２２の付勢力によって阻止されている。したがって、軌道板１７は、ヒンジ軸１３の軸線方向へ実質的に移動することはない。しかも、軌道板１７がフランジ部１３ａに押し付けられることにより、ヒンジ軸１３の第２方向への移動も板ばね２２によって実質的に阻止されている。
【００１７】
軌道板１７の第２方向を向く面（ヒンジ軸１３の他端部から一端部に向かう方向と同一方向を向く前面）は、軌道面１７ａとされている。この軌道面１７ａは、第２回動軸線Ｌ１と直交する平面によって構成されており、第２回動軸線Ｌ１を中心として環状に延びている。軌道面１７ａには、二つの係合凹部（被係合部）１７ｂ，１７ｃが形成されている。係合凹部１７ｂ，１７ｃは、軌道板１７の直径線上を内周面から外周面まで延びる溝として形成されているが、円形その他の形状の凹部として形成してもよい。また、係合凹部１７ｂ，１７ｃは、いずれか一方だけを形成してもよく、あるいは三つ以上形成してもよい。さらに、係合凹部１７ｂ，１７ｃは、軌道板１７の周方向に等間隔だけ離れて配置されているが、周方向へ不等間隔に配置してもよい。
【００１８】
基部２ａの第２方向を向く面には、板状をなす保持部材１８が載置されている。この保持部材１８は、起立板部２ｃ側に配置されているが、起立板部２ｂ側に配置してもよい。保持部材１８は、基部２ａに固定された位置決め部材１９によって位置決めされている。しかも、保持部材１８は、軌道板１７からヒンジ軸１３の径方向に離間した端部を貫通するボルト２０によって基部２ａに固定されている。保持部材１８のヒンジ軸１３側の端部は、第２方向において軌道板１７の前方に配置されており、軌道面１７ａと対向している。保持部材１８の軌道面１７ａと対向する端部には、当該端部をヒンジ軸１３に沿って貫通する保持孔１８ａが形成されている。保持孔１８ａの第１方向における端部は、保持部材１８のヒンジ軸１３と対向する端面に形成された切欠き部１８ｂを介して外部に開放されている。
【００１９】
保持孔１８ａには、球体（係合部材）２１が挿入されている。球体２１は、保持孔１８ａの内径とほぼ同一外径を有している。したがって、球体２１は、保持孔１８ａの長手方向（第２回動軸線Ｌ２方向）へは移動可能であるが、第２回動軸線Ｌ２を中心とする周方向へは移動不能になっている。球体２１の第１方向前方に位置する端部は、保持孔１８ａから切欠き部１８ｂを介して外部に突出しており、軌道面１７ａに接している。しかも、球体２１の当該端部は、受話側筐体Ｃが折畳位置に位置したときには、二つの係合凹部１７ｂ，１７ｃのうちの一方の係合凹部１７ｂに嵌り込み、受話側筐体Ｃが折畳位置から正逆方向へ１８０°回動したときには、いずれの場合も他方の係合凹部１７ｃに嵌り込む。球体２１の第２方向前方に位置する端部は、保持孔１８ａから第２方向前方に常時突出している。
【００２０】
保持部材１８の第２方向前方側を向く端面には、弾性を有する板ばね（付勢手段）２２が載置されている。この板ばね２２の軌道板１７からヒンジ軸１３の径方向に離れた他端部は、当該他端部を貫通する上記ボルト２０によって保持部材１８と共に基部２ａに固定されている。板ばね２２のヒンジ軸１３側の端部は、保持孔１８ａから突出した球体２１の端部に板ばね２２自体の弾性によって押し付けられている。この結果、球体２１が第１方向に向かって付勢され、軌道面１７ａに常時押し付けられている。したがって、受話側筐体Ｃが第２回動軸線Ｌ２を中心として回動し、それに伴ってヒンジ軸１３が回動すると、球体２２が軌道面１７ａ上を転動する。そして、受話側筐体Ｃが初期位置に回動すると、球体２２が係合凹部１７ｂに嵌り込む。これによって、受話側筐体Ｃ及びヒンジ本体２が初期位置に所定の大きさの力で停止させられる。受話側筐体Ｃが初期位置から第２回動軸線Ｌ２を中心として正逆方向へ１８０°回動すると、いずれの場合でも球体２２が係合凹部１７ｃに嵌り込む。これによって、受話側筐体Ｃ及びヒンジ本体２が初期位置から１８０°離れた位置に所定の大きさの力で停止させられる。
【００２１】
なお、ヒンジ本体２とヒンジ軸１３との間には、ストッパ機構（図示せず）が設けられており、このストッパ機構により受話側筐体Ｃ及びヒンジ本体２が折畳位置から正逆方向へ１８０°を越えて回動することが阻止されている。このようなストッパ機構は、送話側筐体Ｂと受話側筐体Ｃとの間に設けてもよい。
【００２２】
上記構成のヒンジ装置１において第２クリック機構１６を組み立てる場合には、まず、ヒンジ本体２の貫通孔２ｄにヒンジ軸１３をその第１方向の先端部（他端部）から挿入する。そして、フランジ部１３ａを基部２ａに突き当てる。これによって、ヒンジ本体２に対するヒンジ軸１３の第１方向への移動を阻止する。ヒンジ軸１３の一端部には、その先端から第１方向に向かって軌道板１７を嵌合する。軌道板１７は、フランジ部１３ａに突き当たるまで嵌合する。これによって、軌道板１７の第１方向への移動を阻止する。次に、保持部材１８を基部２ａの第２方向を向く面上に載置し、保持部材１８の端部を軌道板１７の軌道面１７ａと対向させる。そして、保持孔１８ａに球体２２を挿入する。次に、保持部材１８上に板ばね２２に載置する。その後、保持部材１８及び板ばね２２を貫通したボルト２０を基部２ａに螺合させて締め付けることにより、第２クリック機構１６の組立が完了する。
【００２３】
このように、クリック機構１６の組立の最後に組み立てられる部材である板ばね２２が、ヒンジ軸１３に固定されることなく、保持部材１８を介してヒンジ本体２に固定されているから、板ばね１８を容易にかつ強固に固定することができる。したがって、クリック機構１６を容易に組み立てることができる。また、板ばね２２を保持部材１８に載置した状態では、ヒンジ軸１３の第１方向への移動がフランジ部１３ａによって阻止され、第２方向への移動が板ばね２２により球体２１及び軌道板１７を介して阻止される。したがって、保持部材１８及び板ばね２２をヒンジ本体２の基部２ａに固定するためにボルト２０を締め付ける際には、ヒンジ軸１３を貫通孔２ｄから抜け出ないように保持しておく必要がない。よって、ボルト２０の締付作業を容易に行うことができ、ひいては第２クリック機構１６の組立をより一層容易に行うことができる。
【００２４】
次に、この発明に係るヒンジ装置の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態に関しては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記実施の形態を同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
図９は、この発明の第１の態様に係るヒンジ装置の第２実施の形態を示す。このヒンジ装置においは、ヒンジ軸１３に代えてヒンジ軸１３Ａが用いられている。ヒンジ軸１３Ａは、大径部（他端部）１３ｂ及び小径部（一端部）１３ｃを有している。小径部１３ｃは、大径部１３ｂの端面がヒンジ本体２に突き当たるまで貫通孔２ｄに回動可能に挿入されている。
【００２６】
また、このヒンジ装置においては、第２クリック機構１６に代わる第２クリック機構１６Ａが用いられている。すなわち、貫通孔２ｄから突出した小径部３ｃの先端部には、軌道板１７Ａが嵌合固定されている。この軌道板１７Ａの軌道面１７ａには、係合凹部１７ｂ，１７ｃに代わる係合凹部（被係合部）１７ｄ，１７ｅが形成されている。
【００２７】
板ばね２２Ａの基端部（他端部）には、固定部２２ａが形成されている。この固定部２２ａは、軌道板１７Ａからヒンジ軸１３Ａの径方向に離間した箇所においてヒンジ本体２の基部２ａにボルト２０によって固定されている。板ばね２２Ａの先端部（一端部）には、球部（係合部材）２２ｂが一体に設けられている。この球部２２ｂは、板ばね２２Ａの付勢力によって軌道面１７ａに押し付けられている。しかも、球部２２ｂは、ヒンジ軸１３Ａ及び軌道板１７Ａが所定の位置に回動すると、係合凹部１７ｄ，１７ｅのいずれかに係脱可能に係合するように配置されている。
【００２８】
図１０は、この発明の第１の態様に係るヒンジ装置の第３実施の形態を示す。このヒンジ装置においては、第２クリック機構１６に代わる第２クリック機構１６Ｂが用いられている。第２クリック機構１６Ｂは、軌道板１７に代わる軌道板１７Ｂを有している。軌道板１７Ｂの軌道面１７ａに略半球状をなす係合突起（被係合部）１７ｆ，１７ｇが形成されている。一方、板ばね２２Ｂの先端部には、球面の一部からなる凹曲面を有する湾曲部（係合部材）２２ｃが設けられている。この湾曲部２２ｃは、板ばね２２Ｂの付勢力によって軌道面１７ａに押し付けられている。しかも、湾曲部２２ｃは、ヒンジ軸１３Ａ及び軌道板１７Ｂが所定の位置に回動すると、係合突起１７ｆ，１７ｇのいずれかに係脱可能に係合するように配置されている。
【００２９】
図１１は、この発明の第２の態様に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態においては、第２クリック機構１６Ｃが用いられている。すなわち、ヒンジ軸１３の第２方向における端部（図１１において上端部）には、円板状をなす可動部材２３が回動不能に、かつヒンジ軸１３の軸線方向へ移動可能に嵌合されている。可動部材２３とフランジ部１３ａとの間には、コイルばね（弾性部材）２４が設けられている。コイルばね２４は、フランジ部１３ａを第１方向に付勢してヒンジ本体２に突き当てる一方、可動部材２３を第２方向に付勢している。
【００３０】
ヒンジ本体２の第２方向を向く面（図１１において上面）には、固定部材２５が載置固定されている。固定部材２５は、本体部（軌道面１７ａと対向する部分）２５ａとフランジ部２５ｂとを有している。本体部２５ａは、有底円筒状に形成されており、その軸線をヒンジ軸１３の軸線と一致させるとともに、その内部にヒンジ軸１３の第２方向側の端部、コイルばね２４及び可動部材２３を収容した状態で配置されている。本体部２５ａの底面の中央部には、孔２５ｃが形成されている。この孔２５ｃには、ヒンジ軸１３の第２方向における先端部が回動可能に嵌合されている。孔２５ｃの底面には、ヒンジ軸１３の第２方向を向く端面がほぼ接触している。これにより、ヒンジ軸１３の第２方向への移動が阻止されている。フランジ部２５ｂは、本体部２５ａの開口側端部の外周面に一体に設けられている。フランジ部２５ｂを貫通してヒンジ本体２に螺合されたボルト（図示せず）を締め付けることにより、固定部材２５がヒンジ本体２に固定されている。
【００３１】
本体部２５ａは、筒状に形成することなく、「コ」字状をなす板材によって構成してもよい。その場合には、環状をなすフランジ部２５ｂに代えて、本体部の両端部に互いに逆方向に突出する突出部が形成される。また、本体部２５ａは、直角に屈曲する板材によって形成し、その他端部にフランジ部２５ｂに代わる突出部を形成してもよい。その場合には、本体部２５ａが固定部材２５の可動部材２３と対向する部分となる。さらに、フランジ部２５ｂは、ヒンジ本体２５ａの開口側端部の内周面に設けてもよい。その場合には、ヒンジ本体２を第１方向に貫通するボルトをフランジ部２５ｂに螺合させて締め付けることにより、固定部材２５がヒンジ本体２に固定される。
【００３２】
本体部２５の底面と対向する可動部材２３の前面（第２方向を向く面）には、断面半円状をなす一対の係合突起（係合部）２３ａ，２３ｂが形成されている。一対の係合突起２３ａ，２３ｂは、ヒンジ軸１３の軸線を中心とする一つの円周上に周方向へ１８０°離れて配置されている。一方、可動部材２３と対向する本体部２５の底面には、一対の係合凹部（被係合部）２５ｄ，２５ｅが形成されている。この一対の係合凹部２５ｄ，２５ｅは、受話側筐体Ｃが第２回動軸線Ｌ２を中心として初期位置に回動すると、係合突起２３ａ，２３ｂがそれぞれ嵌り込み、受話側筐体Ｃが第２回動軸線Ｌ２を中心として初期位置から１８０°回動すると、係合突起２３ｂ，２３ａがそれぞれ嵌り込むように配置されている。これにより、受話側筐体Ｃが初期位置及びそこから１８０°離れた各位置において所定の大きさの力で停止させられるようになっている。
【００３３】
図１２は、この発明の第２の態様に係るヒンジ装置の第２実施の形態を示す。この実施の形態の第２クリック機構（クリック機構）１６Ｄにおいては、コイルばね２４の内径がフランジ部１３ａの外径より大径になっており、コイルばね２４の一端部がフランジ部１３ａではなく、ヒンジ本体２に突き当たっている。その他の構成は、図１１に示す実施の形態と同様である。
【００３４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、軌道板１７がヒンジ軸１３と実質的に一体に挙動するように構成されているから、軌道板１７はヒンジ軸１３と一体に形成してもよい。例えば、ヒンジ軸１３のフランジ部１３ａを軌道板としてもよい。その場合には、フランジ部１３ａの図７における上面（上記実施の形態では、軌道板１７が突き当たる面）に軌道面が形成されるとともに、その軌道面に係合凹部１７ａ，１７ｂに代わる係合凹部が形成される。
また、第２の態様に係るヒンジ装置の上記第１、第２実施の形態においては、可動部材２３に係合突起（係合部）２３ａ，２３ｂが設けられ、固定部材２５に係合凹部（被係合部）２５ｄ，２５ｅが設けられているが、可動部材２３に係合凹部を形成し、固定部材２５に係合突起を形成してもよい。また、いずれの場合においても、係合突起に代えて球体を用いてもよい。
さらに、この発明に係るヒンジ装置は、ノートブック型パソコン等の携帯電話機以外の携帯機器にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を、受話側筐体を折畳位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機を、受話側筐体を第１、第２回動軸線を中心としてそれぞれ９０°、４５°だけ回動させた状態で示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の態様に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図４】同実施の形態を示す正面図である。
【図５】同実施の形態を示す平面図である。
【図６】同実施の形態を示す分解斜視図である。
【図７】図５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図８】同実施の形態の要部を示す拡大断面図である。
【図９】この発明の第１の態様に係るヒンジ装置の第２実施の形態の要部を示す断面図である。
【図１０】この発明の第１の態様に係るヒンジ装置の第３実施の形態の要部を示す断面図である。
【図１１】この発明の第２の態様に係るヒンジ装置の第１実施の形態の要部を示す断面図である。
【図１２】この発明の第２の態様に係るヒンジ装置の第２実施の形態の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ  携帯電話機（携帯機器）
Ｂ  送話側筐体（第１筐体）
Ｃ  受話側筐体（第２筐体）
１  ヒンジ装置
２  ヒンジ本体
３  取付部材
１３  ヒンジ軸
１３Ａ  ヒンジ軸
１６  第２クリック機構（クリック機構）
１６Ａ  第２クリック機構（クリック機構）
１６Ｂ  第２クリック機構（クリック機構）
１６Ｃ  第２クリック機構（クリック機構）
１６Ｄ  第２クリック機構（クリック機構）
１７  軌道板（受け部材）
１７Ａ  軌道板（受け部材）
１７Ｂ  軌道板（受け部材）
１７ａ  軌道面（前面）
１７ｂ  係合凹部（被係合部）
１７ｃ  係合凹部（被係合部）
１７ｄ  係合凹部（被係合部）
１７ｅ  係合凹部（被係合部）
１７ｆ  係合突起（被係合部）
１７ｇ  係合突起（被係合部）
１８  保持部材
１８ａ  保持孔
２０  ボルト
２１  球体（係合部材）
２２  板ばね（弾性部材）
２２Ａ  板ばね
２２ｂ  球部（係合部材）
２２ｃ  湾曲部（係合部材）
２３  可動部材
２３ａ  係合突起（係合部）
２３ｂ  係合突起（係合部）
２４  コイルばね（弾性部材）
２５  固定部材
２５ｄ  係合凹部（被係合部）
２５ｅ  係合凹部（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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