(57)【要約】 【課題】  本願発明に係る情報処理装置は、情報処理装置に割り当てられたアドレスを保持する他の通信に対して、第三者にメールアドレスを開示許可し、メールアドレスを正当に共有することを目的とする。  【解決手段】  本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手段と、該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段とからなることを特徴とする。【選択図】  図２
2008236243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手段と、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置は、
該通知手段において、該テーブルを該他の情報処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置は、
さらに該依頼アドレスが識別する情報処理装置に対して、該他の情報処理装置へ該依頼アドレスを通知してもよいか否かの確認通知を行う確認手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
該テーブルは、該情報処理装置外へ該依頼アドレスを通知可能な期間も含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
該テーブルを表示可能な表示手段を有し、
該表示手段は、該テーブルが含み、該依頼アドレスと対応する登録名を表示し、該依頼アドレスは非表示とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
該テーブルは、該依頼アドレスを非表示とすること示すフラグを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開方法において、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手順と、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手順と、
からなることを特徴とするアドレス公開方法。
【請求項８】
情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開プログラムにおいて、該情報処理装置が、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別ステップと、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とするアドレス公開プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電話帳機能を有する携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの情報処理装置は、一般に相手方のメールアドレスを知らなければメールを送信することができない。そのため予め携帯電話機などのユーザは相手方のメールアドレスを取得しておく必要がある。
【０００３】
メールアドレスを知らない相手にメールを送りたいときには、その相手に直接電話をするなどしてアドレスを教えてもらうか、若しくは共通の友人などからアドレスを教えてもらう必要がある。
【０００４】
しかしながら他人のアドレスを第三者に開示する場合、相手の許可を改めて得るなど煩わしかった。さらに場合によっては、許可を未確認のまま、第三者に開示してしまうといった問題もあった。
【０００５】
また情報処理装置などのアドレス公開方式に関して以下の特許文献がある。
【特許文献１】特開２００２−３２０２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明に係る情報処理装置は、情報処理装置に割り当てられたアドレスを保持する他の通信に対して、第三者にメールアドレスを開示許可し、メールアドレスを正当に共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手段と、該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段とからなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、該通知手段において、該テーブルを該他の情報処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
【０００９】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、さらに該依頼アドレスが識別する情報処理装置に対して、該他の情報処理装置へ該依頼アドレスを通知してもよいか否かの確認通知を行う確認手段とからなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、該テーブルは、該情報処理装置外へ該依頼アドレスを通知可能な期間も含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、該テーブルを表示可能な表示手段を有し、該表示手段は、該テーブルが含み、該依頼アドレスと対応する登録名を表示し、該依頼アドレスは非表示とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一観点によれば、本発明に係る情報処理装置は、該テーブルは、該依頼アドレスを非表示とすること示すフラグを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一観点によれば、本発明に係るアドレス公開方法は、情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開方法において、他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手順と、該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手順とからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の一観点によれば、本発明に係るアドレス公開プログラムは、情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開プログラムにおいて、該情報処理装置が、他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別ステップと、該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明における情報処理装置によれば、他の情報処理装置に対して、第三者へのメールアドレスの開示を許可することによって、メールアドレスを共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本実施例に係る携帯電話機１００のハードブロック図である。本実施例において、通信を行う装置として携帯電話機１００を例にとるがこれに限定されることはなく、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）など通信可能な情報処理装置であってもよい。
【００１７】
情報処理装置１００は、制御部１０１、格納部１０２、送受信部１０３、通信制御部１０４、音声処理部１０５、マイクロフォン１０６、スピーカ１０７、表示部１０８、操作部１０９から構成される。
【００１８】
制御部３０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えたコンピュータで構成され、格納部１０２、送受信部１０３、表示部１０８、操作部１０９の各種制御を行う。これらの制御は、制御部１０１が有するＲＯＭに格納されている制御プログラムの実行等により処理される。ここで制御プログラムが格納されている場所はＲＯＭに限られることはなく、ＲＯＭに相当する他の記録媒体であっても構わない。
【００１９】
格納部１０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を総括的に表しており、着脱可能な記録媒体で構成してもよく、電源を解除しても記憶内容を消失しないメモリとして例えば、フラッシュメモリなどによって構成してもよい。そして格納部１０２には、公開電話帳１０２１、個人電話帳１０２２が格納されている。
【００２０】
公開電話帳１０２１は、第三者に公開可能な複数のメールアドレスを記憶するものである。個人電話帳１０２２は、第三者に公開不可能な複数のメールアドレスである。公開レベルテーブル１０２３は、対応するメールアドレスの公開対象を示すテーブルである。
【００２１】
送受信部１０３は、アンテナを通して無線信号電波の送信及び／又は受信を行う。
【００２２】
通信制御部１０４は、画像を示す信号、通話信号、ダイヤル信号等による搬送信号の変調や復調等を行い、送受信する無線信号電波を生成する。
【００２３】
音声処理部１０５は、マイクロフォン１０６、スピーカ１０７と接続されており、マイク１０７より取り込んだアナログ音声信号をデジタル信号に変換し、制御部１０１から出力されるデジタル音声信号をアナログ信号に変換する。スピーカ１０７は、制御部１０１から出力される音声信号やマイク１０６を通して取り込まれた音声信号の出力に用いられる。
【００２４】
表示部１０８は例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）素子等で構成され、制御部１０１に対する各種の入力情報や出力情報を表示する。
【００２５】
操作部１０９は、テンキー、通話キー、終話キー、ファンクションキー、十字キーなどが設けられており、ユーザは該操作部１０９を用いて、通話操作、メールの送受信を行うことができる。またユーザは操作部１０９を操作することによって公開電話帳１０２１、個人電話帳の更新、編集等を行うことができる。
【００２６】
図２は本実施例に係るメールアドレスの登録処理のシーケンスである。
【００２７】
本実施例では、携帯電話機１００が携帯電話機２００から携帯電話機３００のメールアドレス３００１を取得する場合を説明する。
【００２８】
携帯電話機１００の制御部１０１は、公開電話帳１０２１より携帯電話機２００のメールアドレス２００１を抽出する（ステップＳ２０１）。制御部１０１は、抽出したメールアドレス２００１に基づき、送受信部１０３を介して、携帯電話機２００に携帯電話機３００のメールアドレス参照を依頼する参照依頼メールを送信する（ステップＳ２０２）。
【００２９】
携帯電話機２００は、携帯電話機１００より参照依頼メールを受信すると、携帯電話機２００が保持する公開電話帳２０２１を参照する（ステップＳ２０３）。そして携帯電話機３００のメールアドレス３００１は、公開電話帳２０２１に登録されている。携帯電話機２００は、メールアドレス３００１に対応する公開レベルテーブル２０２３を参照し、メールアドレス３００１を携帯電話機１００に公開してよいか否か判別する（ステップＳ２０４）。携帯電話機２００は、公開レベルテーブル２０２３に登録されている携帯電話機に対して、携帯電話機３００のメールアドレス３００１を公開することが可能である。
【００３０】
公開レベルテーブル２０２３に携帯電話機１００が登録されている場合には（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、携帯電話機２００は、メールアドレス３００１を公開電話帳２０２１より抽出して、携帯電話機１００に送信する（ステップＳ２０５）。公開レベルテーブル２０２３に携帯電話機１００が登録されていない場合には（ステップＳ２０４  ＮＯ）、携帯電話機２００は、メールアドレス３００１を携帯電話機１００に送信しない。
【００３１】
携帯電話機１００は、送受信部１０３を介してメールアドレス３００１を受信すると（ステップＳ２０６）、制御部１０１は送受信部１０３を介し、携帯電話機２００から受信したメールアドレスを用いて、携帯電話機３００にメールを送信する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７において、携帯電話機１００が携帯電話機３００に送信するメールは、携帯電話機１００が携帯電話機２００からメールアドレス３００１を取得したことを通知するメールである。そして携帯電話機１００は、携帯電話機３００に対して、メールアドレス３００１を携帯電話機１００が保持する公開電話帳１０２１に登録してよいか否かの問い合わせを行う（ステップＳ２０８）。
【００３２】
携帯電話機３００は、メールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可する否かを判別する（ステップＳ２０９）。携帯電話機３００がメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可すると判別した場合には（ステップＳ２０９  ＹＥＳ）、携帯電話機３００は登録許可する旨の許可応答を携帯電話機１００に通知する。携帯電話機３００がメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可しないと判別した場合には（ステップＳ２０９  ＮＯ）、携帯電話機３００は登録許可する旨の許可応答を携帯電話機１００に通知せず、処理を終了する。
【００３３】
携帯電話機１００は、携帯電話機３００より、メールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録することを許可する旨の許可応答を受信したか否か判別する（ステップＳ２１０）。携帯電話機１００は該許可応答を受信したと判別した場合には（ステップＳ２１０  ＹＥＳ）、携帯電話機３００のメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録する（ステップＳ２１１）。携帯電話機１００は該許可応答を受信しないと判別した場合には（ステップＳ２１０  ＮＯ）、携帯電話機１００はメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録せず、処理を終了する。
【００３４】
本実施例ではＳ２０５において、携帯電話機１００に対してメールアドレス３００１を公開電話帳２０２１より抽出して送信したがこれに限定されるものではなく、携帯電話機２００が公開電話帳２０２１を携帯電話機１００に送信する構成であってもよい。
【００３５】
図３は本実施例に係るメールアドレスの登録のシーケンスである。
【００３６】
本実施例において、携帯電話機１００のユーザと携帯電話機２００のユーザは、互いの電話番号を知っている場合を例にとり説明する。
【００３７】
携帯電話機１００は、携帯電話機２００に対して、メールアドレス２００１の取得を試みる。携帯電話機１００は、ＳＭＳ機能（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用して、携帯電話機２００の電話番号を宛先メールアドレスとして指定し、携帯電話機２００にショートメールを送信する（ステップＳ３０１）。携帯電話機１００は、ショートメールによって、携帯電話機２００のメールアドレスの取得を依頼する。
【００３８】
携帯電話機２００は、携帯電話機１００よりショートメール受信すると、携帯電話機２００が保持するメールアドレス２００１を携帯電話機１００に送信するか否か判別する（ステップＳ３０２）。携帯電話機２００は、メールアドレス２００１を携帯電話機１００に送信する場合には（ステップＳ３０２  ＹＥＳ）、ＳＭＳ機能を用いて、携帯電話機１００の電話番号を宛先メールアドレスとして指定し、携帯電話機１００にショートメールを送信する（Ｓ３０３）。ここで携帯電話機２００が携帯電話機１００に送信するショートメールには、携帯電話機２００のメールアドレス２００１が含まれている。
【００３９】
引き続いて、携帯電話機２００は、携帯電話機１００に対して、携帯電話機１００のメールアドレス１００１の取得を試みる。携帯電話機２００は、ＳＭＳ機能により、携帯電話機１００の電話番号を宛先メールアドレスとして指定し、携帯電話機１００にショートメールを送信する（ステップＳ３０４）。また携帯電話機２００がメールアドレス２００１を携帯電話機１００に送信しない場合も（ステップＳ３０２  ＮＯ）、携帯電話機２００は携帯電話機１００の電話番号を宛先メールアドレスとして指定し、携帯電話機１００にショートメールを送信する（ステップＳ３０４）。
【００４０】
携帯電話機１００は、携帯電話機２００よりショートメール受信すると、メールアドレス１００１を携帯電話機２００に送信するか否か判別する（ステップＳ３０５）。携帯電話機２００は、メールアドレス１００１を携帯電話機２００に送信する場合には（ステップＳ３０５  ＹＥＳ）、ＳＭＳ機能を用いて、携帯電話機２００の電話番号を宛先メールアドレスとして指定し、携帯電話機２００にショートメールを送信する（Ｓ３０６）。ここで携帯電話機１００が携帯電話機２００に送信するショートメールには、携帯電話機１００のメールアドレス１００１が含まれている。携帯電話機２００は、メールアドレス１００１を携帯電話機２００に送信しないと判別した場合には（ステップＳ３０５  ＮＯ）、携帯電話機１００は、携帯電話機２００にメールアドレス１００１を含むショートメールを送信しない。
【００４１】
図４は、本実施例に係る公開電話帳４００である。
【００４２】
公開電話帳４００は、携帯電話機１００が保持する情報であり、格納部１０２に格納されている公開電話長１０２１の具体例である。
【００４３】
公開電話帳４００は、第三者に公開可能なメールアドレス４０３を記憶するものである。公開可能とは、メールアドレス公開の許可対象となる携帯電話機が存在することを意味する。
【００４４】
公開電話帳４００は、表示名４０１、表示フラグ４０２、メールアドレス４０３から構成されている。表示名４０１に記載されている「Ｕｓｅｒ１」、「Ｕｓｅｒ２」、「Ｕｓｅｒ３」は、公開電話帳４００に登録されている各メールアドレスのユーザを示す情報であり、携帯電話機１００の表示部１０８に表示される。そして携帯電話機１００のユーザは、表示部１０８に表示される表示名４０１を参照して、メールを送信する所望のメールアドレス４０３を選択することができる。
【００４５】
表示フラグ４０２は、メールアドレス４０３を表示部１０８に表示するか否かを示すフラグである。表示フラグ４０２がＯＦＦであるメールアドレス４０３は、表示部１０８には表示されない。そのため携帯電話機１００のユーザは、メールアドレス４０３を認識することができない。これにより携帯電話機１００のユーザが、携帯電話機１００に記録されているメールアドレスを第三者に漏洩することを防止することができる。
【００４６】
メールアドレス４０３は表示名４０１で示されるユーザに対応するメールアドレスである。「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｗ」は「Ｕｓｅｒ１」に対応し、「Ｄ１１２ｂｓｓｅｉ９８７ｂｄ」は「Ｕｓｅｒ２」に対応し、「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」は「Ｕｓｅｒ３」に対応している。そしてメールアドレス４０３「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｗ」、「Ｄ１１２ｂｓｓｅｉ９８７ｂｄ」、「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」はすべて表示部１０８には表示されない。これはすべてのメールアドレス４０３に対応する表示フラグ４０２がＯＦＦだからである。
【００４７】
図５は本実施例に係る個人電話帳５００である。
【００４８】
個人電話帳５００は、携帯電話機１００が保持する情報を記憶するものであり、格納部１０２に格納されている個人電話帳１０２２の具体例である。
【００４９】
個人電話帳５００は、携帯電話機１００から他の携帯電話機へ送信できない情報を記憶するであり、個人電話帳５００に登録されているメールアドレス５０３は第三者への公開が禁止されている。
【００５０】
個人電話帳５００は、表示名５０１、表示フラグ５０２、メールアドレス５０３といった項目から構成されている。表示名５０１に記載されている「Ｕｓｅｒ４」、「ＡＢ会社」、「Ｕｓｅｒ５」は、携帯電話機１００の表示部１０８に表示される。そして携帯電話機１００のユーザは、表示部１０８に表示される表示名５０１を参照して、メールを送信する所望のメールアドレス５０３を選択することができる。
【００５１】
表示フラグ５０２は、メールアドレス５０３を表示するか否かを示すフラグである。表示フラグ５０２がＯＦＦである「Ｕｓｅｒ４」に対応するメールアドレス「Ｃ３ｅｅｒｉｉｉ２１−２２０ｂｂｂａｄｃｃｅａａ」と「Ｕｓｅｒ４」に対応するメールアドレス「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｐ」は、表示部１０８には表示されない。そのため携帯電話機１００のユーザは、メールアドレス「Ｃ３ｅｅｒｉｉｉ２１−２２０ｂｂｂａｄｃｃｅａａ」、「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｐ」を認識することができない。これにより携帯電話機１００のユーザが、携帯電話機１００に記録されているメールアドレス「Ｃ３ｅｅｒｉｉｉ２１−２２０ｂｂｂａｄｃｃｅａａ」、「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｐ」を第三者に漏洩することを防止することができる。また「ＡＢ会社」に対応するメールアドレス「ａａａ＠ｊｐ．ｍａｉｌ．ｃｏｍ」も表示フラグ５０２が「ＯＦＦ」であり、表示部１０８に表示されない。
【００５２】
図６は本実施例に係る公開レベルテーブル６００である。
【００５３】
公開レベルテーブル６００は、公開電話帳に記録されたメールアドレス毎に、メールアドレスの公開を許可する対象となるユーザ、携帯電話機に関する情報を記録するものである。また公開レベルテーブル６００は、表示名６０１、許可対象６０２から構成されている。
【００５４】
図６に示された公開レベルテーブル６００は、「Ｕｓｅｒ１」のメールアドレス「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｗ」に対応するものである。「Ｕｓｅｒ１」のメールアドレス「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｗ」の許可対象６０２は「ＡＬＬ」である。「ＡＬＬ」は「Ｂ１２３ｘｙｕｗｗｐ８９２ａａ２３４−ｗ」をすべての第三者に公開可能であることを意味し、公開対象に制限がないことを意味する。
【００５５】
同様にして図７は本実施例に係る公開レベルテーブル７００である。
【００５６】
公開レベルテーブル７００は、表示名７０１、許可対象７０２から構成されている。そして公開レベルテーブル７００は、「Ｕｓｅｒ２」のメールアドレス「Ｄ１１２ｂｓｓｅｉ９８７ｂｄ」に対応するものである。「Ｕｓｅｒ２」のメールアドレス「Ｄ１１２ｂｓｓｅｉ９８７ｂｄ」の許可対象７０２は「携帯電話機２００」、「携帯電話機４００」、「携帯電話機５００」である。公開レベルテーブル７００に基づいて、「Ｕｓｅｒ２」に対応するメールアドレス「Ｄ１１２ｂｓｓｅｉ９８７ｂｄ」は、「携帯電話機２００」、「携帯電話機４００」、「携帯電話機５００」のみに公開可能である。
【００５７】
同様にして図８は本実施例に係る公開レベルテーブル８００である。
【００５８】
公開レベルテーブル８００は、表示名８０１、許可対象８０２から構成されている。そして公開レベルテーブル８００は、「Ｕｓｅｒ３」のメールアドレス「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」に対応するものである。「Ｕｓｅｒ３」のメールアドレス「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」の許可対象８０２は「携帯電話機２００」、「携帯電話機５００」である。公開レベルテーブル８００に基づいて、「Ｕｓｅｒ３」に対応するメールアドレス「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」は、「携帯電話機２００」、携帯電話機５００」のみに公開可能である。また制御部１０１は、公開レベルテーブル６００、７００、８００の変更が可能であり、許可対象６０２、７０２、７０３を変更することができる。
【００５９】
また公開レベルテーブルにおける許可対象が存在しない場合（ブランクの場合）、対応するメールアドレスを通知可能な第三者が存在しない。そのため制御部１０１が公開レベルテーブルを変更し、許可対象が存在しなくなった場合には、許可対象が存在しなくなった公開レベルテーブルを格納部１０２より削除する。そして公開電話帳の中の表示名、表示フラグ、メールアドレスであって、削除した公開レベルテーブルに対応する表示名、表示フラグ、メールアドレスを削除する。さらに制御部１０１は、公開電話帳から削除した表示名、表示フラグ、メールアドレスを個人電話帳に登録し、個人電話帳を更新する。
【００６０】
また図９も本実施例に係る公開レベルテーブル９００である。
【００６１】
公開レベルテーブル９００は図６、図７、図８に記載の公開レベルテーブル６００、７００、８００の変形例であり、表示名９０１、許可対象９０２、許可期限９０３といった項目から構成されている。
【００６２】
公開レベルテーブル９００は、「Ｕｓｅｒ３」のメールアドレス「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」を許可対象９０２に対して、許可できる期限を示す許可期限９０３をさらに有している。これによりメールアドレスを公開可能な期間を許可対象９０２ごとに設定でき、より柔軟にメールアドレスの公開を行うことができる。
【００６３】
公開レベルテーブル９００に基づいて、「Ｕｓｅｒ３」に対応するメールアドレス「Ｅｅｅａａ２２２２４９８８５ｋｎｉｅｅｌ」は、「携帯電話機２００」、携帯電話機５００」のみに公開可能である。そして「携帯電話機２００」への許可期限９０３は「２００７／０６／０１」であり、「携帯電話機５００」への許可期限９０３は「２００８／０１／０１」である。また制御部１０１は、公開レベルテーブル６００、７００、８００、９００の変更が可能であり、許可対象６０２、７０２、８０２、９０２、許可期限９０３を変更することができる。
【００６４】
図１０は本実施例に係るメールアドレスの登録処理のシーケンスである。
【００６５】
携帯電話機１００が携帯電話機２００から携帯電話機３００のメールアドレス３００１を取得する場合を説明する。
【００６６】
携帯電話機１００の制御部１０１は、公開電話帳１０２１より携帯電話機２００のメールアドレス２００１を抽出する（ステップＳ１００１）。制御部１０１は、抽出したメールアドレス２００１に基づき、送受信部１０３を介して、携帯電話機２００に参照依頼メールを送信する（ステップＳ１００２）。
【００６７】
携帯電話機２００は、携帯電話機１００より参照依頼メールを受信すると、携帯電話機２００が保持する公開電話帳２０２１を参照する（ステップＳ１００３）。そして携帯電話機３００のメールアドレス３００１は、公開電話帳２０２１に登録されている。携帯電話機２００は、メールアドレス３００１に対応する公開レベルテーブル２０２３を参照し、メールアドレス３００１を携帯電話機１００に公開してよいか否か判別する（ステップＳ１００４）。携帯電話機２００は、公開レベルテーブル２０２３に登録されている携帯電話機に対して、携帯電話機３００のメールアドレス３００１を公開することが可能である。
【００６８】
公開レベルテーブル２０２３に携帯電話機１００が登録されている場合には（ステップＳ１００４  ＹＥＳ）、携帯電話機２００における現在時刻が公開レベルテーブル２０２３における携帯電話機１００に対応する許可期限を参照し、許可期限内か否か判別する（ステップＳ１００５）。ここで許可期限とは、携帯電話機１００にメールアドレス３００１を公開可能な期限を示すものである。また本実施例では携帯電話機２００における現在時刻とは、携帯電話機２００が有する時計機能が計測する時刻である。
【００６９】
携帯電話機２００における現在時刻が許可期限内である場合（ステップＳ１００５  ＹＥＳ）、携帯電話機２００は、メールアドレス３００１を公開電話帳２０２１より抽出して、携帯電話機１００に送信する（ステップＳ１００６）。公開レベルテーブル２０２３に携帯電話機１００が登録されていない場合には（ステップＳ２０４  ＮＯ）、携帯電話機２００は、メールアドレス３００１を携帯電話機１００に送信しない。また携帯電話機２００における現在時刻が許可期限内でない場合も（ステップＳ１００５  ＮＯ）、携帯電話機２００は、メールアドレス３００１を携帯電話機１００に送信しない。
【００７０】
携帯電話機１００は、送受信部１０３を介してメールアドレス３００１を受信すると（ステップＳ１００７）、制御部１０１は送受信部１０３を介して携帯電話機３００にメールを送信する（ステップＳ１００８）。ステップＳ１００８において、携帯電話機１００が携帯電話機３００に送信するメールは、携帯電話機１００がメールアドレス３００１を取得したことを通知するメールである。そして携帯電話機１００は、携帯電話機３００に対して、メールアドレス３００１を携帯電話機１００が保持する公開電話帳１０２１に登録してよいか否かの問い合わせを行う（ステップＳ１００９）。
【００７１】
携帯電話機３００は、メールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可する否かを判別する（ステップＳ１００９）。携帯電話機３００がメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可すると判別した場合には（ステップＳ１０１０  ＹＥＳ）、携帯電話機３００は登録許可する旨の許可応答を携帯電話機１００に通知する。携帯電話機３００がメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録許可しないと判別した場合には（ステップＳ１０１０  ＮＯ）、携帯電話機３００は登録許可する旨の許可応答を携帯電話機１００に通知せず、処理を終了する。
【００７２】
携帯電話機１００は、携帯電話機３００より、メールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録することを許可する旨の許可応答を受信したか否か判別する（ステップＳ１０１１）。携帯電話機１００は該許可応答を受信したと判別した場合には（ステップＳ１０１１  ＹＥＳ）、携帯電話機３００のメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録する（ステップＳ１０１２）。携帯電話機１００は該許可応答を受信しないと判別した場合には（ステップＳ１０１１  ＮＯ）、携帯電話機１００はメールアドレス３００１を公開電話帳１０２１に登録せず、処理を終了する。
【００７３】
本実施例ではＳ１００６において、携帯電話機１００に対してメールアドレス３００１を公開電話帳２０２１より抽出して送信したがこれに限定されるものではなく、携帯電話機２００が公開電話帳２０２１を携帯電話機１００に送信する構成であってもよい。
【００７４】
また本実施例に係る携帯電話機１００、２００、３００は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に代表される国際標準規格に基づいて、暗号化通信を実現している。そのため本実施例では、互いのメールアドレスの交換などに際して、通信時のメールアドレスの漏洩を防止することができ、所望の携帯電話機間でのみメールアドレスの交換を実現することができる。
【００７５】
また本実施例に係るアドレス公開方法は、メールアドレスの送受信に用いるネットワーク通信により実現しているが、これに限定されるものではない。ネットワーク通信の替わりに、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信を用いても構わない。
【００７６】
また本願発明における受信手段、通知手段が行う処理は、本実施例における送受信部１０３が実行する処理に含まれるものである。また本願発明における判別手段が行う処理は、本実施例における制御部１０１が実行する処理に含まれるものである。また本願発明における確認手段が行う処理は、本実施例における送受信部１０３が実行する処理に含まれるものである。
【００７７】
次に、以上述べた情報処理装置の実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
（付記１）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手段と、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記２）  付記１に記載の情報処理装置は、
該通知手段において、該テーブルを該他の情報処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
（付記３）  付記１に記載の情報処理装置は、
さらに該依頼アドレスが識別する情報処理装置に対して、該他の情報処理装置へ該依頼アドレスを通知してもよいか否かの確認通知を行う確認手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記４）  付記１に記載の情報処理装置において、
該テーブルは、該情報処理装置外へ該依頼アドレスを通知可能な期間も含むことを特徴とする情報処理装置。
（付記５）  付記１に記載の情報処理装置において、
該テーブルを表示可能な表示手段を有し、
該表示手段は、該テーブルが含み、該依頼アドレスと対応する登録名を表示し、該依頼アドレスは非表示とすることを特徴とする情報処理装置。
（付記６）  付記５に記載の情報処理装置において、
該テーブルは、該依頼アドレスを非表示とすること示すフラグを有することを特徴とする情報処理装置。
（付記７）  付記１に記載の情報処理装置において、
該通知手段は、該依頼アドレスをメールに添付して通知することを特徴とする情報処理装置。
（付記８）  付記２に記載の情報処理装置において、
該通知手段は、該テーブルをメールに添付して該他の情報処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
（付記９）  付記１に記載の情報処理装置において、
該依頼アドレスは、メールアドレスであることを特徴とする情報処理装置。
【００７８】
することを特徴とする情報処理装置。
（付記１０）  付記１に記載の情報処理装置は、携帯電話機であることを特徴とする情報処理装置。
（付記１１）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開方法において、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別手順と、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手順と、
からなることを特徴とするアドレス公開方法。
（付記１２）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置が実行するアドレス公開プログラムにおいて、該情報処理装置が、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶するテーブルに登録されているか否か判別する判別ステップと、
該依頼アドレスが、該テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とするアドレス公開プログラム。
（付記１３）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶する公開テーブルと該情報処理装置外へ通知不可能なアドレスを記憶する非公開テーブルを格納する格納手段と、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該公開テーブルに登録されているか否か判別する判別手段と、
該依頼アドレスが、該公開テーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記１４）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶する公開テーブルと、該公開テーブルに記憶したアドレスの公開対象となる第三者に関する情報を記憶する公開レベルテーブルと、該情報処理装置外へ通知不可能なアドレスを記憶する非公開テーブルと、を格納する格納手段と、
他の情報処理装置から取得依頼があった依頼アドレスが、該公開テーブルに登録されているか否か判別する公開テーブル判別手段と、
該依頼アドレスが、該公開テーブルに登録されている場合、該他の情報処理装置が該公開レベルテーブルに登録されているか否かを判別する公開レベルテーブル判別手段と、
該他の情報処理装置が該公開レベルテーブルに登録されている場合、該依頼アドレスを該他の情報処理装置に通知する通知手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記１５）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶する公開テーブル格納する格納手段と、
他の情報処理装置に対して依頼し、該他の情報処理装置が記憶するアドレスを受信する受信手段と、
該他の情報処理装置から転送されたアドレスを該公開テーブルに登録する登録手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記１６）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
該情報処理装置外へ通知可能なアドレスを記憶する公開テーブル格納する格納手段と、
第一の他の情報処理装置に対して、該第一の他の情報処理装置が記憶する第二の他の情報処理装置のアドレスの転送を依頼する依頼手段と、
該依頼に応じて該第一の他の情報処理装置から転送された該第二の他の情報処理装置のアドレスの登録の可否を問い合わせる問い合わせ手段と、
該問い合わせの結果、該第二の他の情報処理装置のアドレスの登録が許可された場合、該第二の他の情報処理装置のアドレスを該公開テーブルに登録する登録手段と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記１７）  情報処理装置間の通信に用いるアドレスを記録可能な情報処理装置において、
該情報処理装置外へ通知可能なアドレスと該アドレスに対応する登録名称を記憶する公開テーブル格納する格納手段と、
該公開テーブルに記憶される該登録名称を表示する表示部と、
該公開テーブルに記憶される該アドレスを該表示部に表示しないように制御する制御部と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
（付記１８）  付記１７に記載の情報処理装置において、
該公開テーブルは該アドレスの表示可否を示すフラグを記憶し、
該制御部は該フラグを参照して、該アドレスを該表示部に表示しないように制御することを特徴とする情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施例に係る携帯電話機１００のハードブロック図である。
【図２】本実施例に係るメールアドレスの登録処理のシーケンスである。
【図３】本実施例に係るメールアドレスの公開処理のシーケンスである。
【図４】本実施例に係る公開電話帳４００である。
【図５】本実施例に係る個人電話帳５００である。
【図６】本実施例に係る公開レベルテーブル６００である。
【図７】本実施例に係る公開レベルテーブル７００である。
【図８】本実施例に係る公開レベルテーブル８００である。
【図９】本実施例に係る公開レベルテーブル９００である。
【図１０】本実施例に係るメールアドレスの登録処理のシーケンスである。
【符号の説明】
【００８０】
１００…携帯電話機
１０１…制御部
１０２…格納部
１０３…送受信部
１０４…通信制御部
１０５…音声処理部
１０６…マイク
１０７…スピーカ
１０８…表示部
１０９…操作部
１０２１…公開電話帳
１０２２…個人電話帳
４００…公開電話帳
５００…個人電話帳
６００…公開レベルテーブル
７００…公開レベルテーブル
８００…公開レベルテーブル
９００…公開レベルテーブル
【図１】
2008236243.tif 000003
【図２】
2008236243.tif 000004
【図３】
2008236243.tif 000005
【図４】
2008236243.tif 000006
【図５】
2008236243.tif 000007
【図６】
2008236243.tif 000008
【図７】
2008236243.tif 000009
【図８】
2008236243.tif 000010
【図９】
2008236243.tif 000011
【図１０】
2008236243.tif 000012