(57)【要約】      （修正有）【課題】被災害時の緊急医療の際、診療情報、禁忌薬情報などが参照できる、ＩＣチップを内蔵したカードサイズの患者会カードを提供する。【解決手段】患者手帳を携帯性に優れたクレジットカード型のＩＣチップを内蔵した患者会カードとし、診療情報を書き込み、どの医療機関でもこの診療情報が閲覧、参照可能とする。またこのカードは電子マネー機能を装備しており、各医療機関での払いだしにも使用でき、この利用の際、電子マネー運用事業者が管理する電子マネーカード管理番号がカード発行者にインターネットなどを通じ通知される。カード発行者は会員カードの特典として、この電子マネーカード管理番号所持者に向かって一定額の還元をインターネットなどを通じ行うことが可能であり、その際カード発行者は当該カードを所持している会員の住所氏名など、個人特定作業を行う必要がなく、特定の電子マネー管理番号に払出し額の一定率を還元可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災害時などに有効な、常時携帯を可能とした患者本人の診療情報、禁忌薬情報などＩＣカードの電子情報保存領域に書込み、医療機関先で閲覧確認、変更を可能としたことを特徴とする患者会会員カード。
【請求項２】
この会員カードに付随した電子マネー機能による、会員の払出し行為の払い出し金の一定額を、会員カード発行元が電子マネー払出し管理元のインターネットなどを通じた電子マネー使用ユーザー台帳の提供により、カード所持者を非特定としながらも、匿名の会員にインターネット等を通じ会員カードの電子マネーポイントに還元することを特徴とするビジネスモデル。
【請求項３】
この会員カードユーザーの移動受診医療機関毎で、容易に導入可能でありながら、医療機関のコンピューター本体の記憶領域に依らず、会員カードの保存領域とプログラム上の参照データのみで患者診療情報を閲覧参照、カード保存情報を更新できることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＩＣチップ式会員カードの構造設計、電子マネー利用による会員払い出しの対価の一部を還元するビジネスモデル、その利便性の為のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の難病指定を受けている患者には、難病指定の患者会毎に患者手帳の様なものが配布されており、その中に患者にとって危険な禁忌薬情報、治療上の注意点などが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、各患者の医療情報が変更される度にこの手帳情報を更新する手技が必要で、手帳上の物だと煩雑にこの作業が生じた場合、追加診療情報を冊子状に貼り付けるような状況が生じている。
また患者個人も診察を受ける際にはこの手帳を携帯するものの、診察時以外はこの手帳を携帯していない場合が多く、患者個人にとって重要な診療情報、禁忌薬情報などは被災害時に生かされていない状況が生じている。
そこで、この発明は、携帯性に優れたクレジットカードサイズのＩＣチップに各患者の禁忌情報、診療上の注意点などを書き込み、電子マネー機能を付随することで患者個人が常時携帯することを想定でき、同時にどの診療医療機関でも装備可能なレベルでの閲覧プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、電子マネー機能が付随可能なＩＣチップ上に患者の禁忌薬情報、診療情報を会員カードとして設けたことを特徴とするカードの構造設計にある。
また、第二発明は、使用者がこのカードを常時携帯する意義を発生させるため、使用者が特定の医療機関で払い出しを行った場合、電子マネーを管理する事業者からのインターネットなどを通じた利用者台帳通知を会員カード発行元が受けることで、カード発行元より会員非特定の一定率対価の還元をカード発行元が行うことを特徴とする会員非特定の引き落とし代金還元システムにある。
また、第三発明は、患者個人のプライバシーである、病歴、診療情報をこのシステム運営上カード発行元が知りえることなく、医療機関側でも閲覧可能なものの、読み取る側に個人情報保存を前提としないプログラムを提供することで、患者会員の個人情報の機密漏えい保護を前提としないことを特徴とする会員情報運営システムにある。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、会員カード利用者はカード上のＩＣチップ上に用意された保存領域を使い、使用者個人の診療情報、禁忌薬情報などを書き込み事が可能で、この領域はカード発行者により解読に必要な特別なシステムコードを書き込んでおく事で、当該会員は悪意のある第三者からの改竄、消去に耐えうる構造となった自己、若しくはかかりつけの医療機関のみが閲覧、更新可能な禁忌薬情報、診療情報を安全に携帯できる。
またこの解読プログラム以外では閲覧不可とする事で、手帳などとは異なり当該会員の病歴、受診事実などのプライバシー保護にも繋がる。
また第二発明によれば、使用者はこのカードに付随している電子マネー機能を常時利用でき、この利用の際、電子マネー運用事業者が管理する電子マネーカード管理番号がカード発行者にインターネットなどを通じ通知される。カード発行者はカード使用者が匿名の場合でもこの電子マネーカード管理番号所持者に向かって一定額の還元をインターネットなどを通じ行うことが可能であり、その際カード発行者は当該カードを所持している会員の住所氏名など、個人特定作業を行う必要がない。
また第三発明によれば、カード発行元業者が配布するのは当該カードの閲覧、更新が可能なプログラム、診療情報を書き込む保存領域を用意したのみの会員名等を特定記載しない白紙のカードであり、このＩＣチップ保存領域に診療情報を書き込まない状態でも、当該会員は電子マネー管理番号により上記第二発明の還元を受けることは可能である。
またカード本体のＩＣ保存領域以外に会員情報を記載する項目が無いため、当該カードの盗難、紛失の場合も保存領域の患者診療情報は盗難、紛失者と特定することが困難である。また配布後に書き込まれるこの患者診療情報はカード発行元、電子マネー運用業者にも知りえない情報の為、病歴、受診事実などをカード発行元、電子マネー運用業者双方とも保護する義務を負わず、当該会員カード事業を運用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図２に示す。
このカードを持つ使用者は、常にこのカードを携帯し、かかりつけの医療機関で診察を受ける際、このカード本体の記憶域からの読み出しのみで、患者個人の診療情報、禁忌薬等の情報閲覧が可能で、同一のプログラムで当該カードに新たな診療情報の更新も可能である。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、使用者がこのカードを携帯し、旅行など他の医療機関にて受診する場合、医療機関同士に患者情報のネットワークが無くとも、患者が持参する会員カードを媒体とし、最新の診療情報を参照することが出来る。
また患者が難病疾患などで服用に注意すべき禁忌薬等がある場合、被災害時などで患者個人に意識が無いような場合でも、このカード情報を参照することで緊急医療機関などでの救急医療に役立てることができる。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、この会員カードを医療機関において使用することを前提としているが、各々の読み取り拠点間で構築するネットワークが必要ないため、店舗側に顧客サービスの為のオンラインのネットワークを全国展開する必要がなく、他の実施形態では、全国展開しているフィットネスクラブなどでカードに診療情報ではなく、会員情報を書き込み、閲覧するプログラムの項目名を変更することで新たな会員サービスを付加した会員カードとする利用方法も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す俯瞰図である。当該会員カード（１）の内部には基本サービスを提供するＩＣカード用サービス（２）が搭載されており、このサービス上に個別のアプリケーションが稼動する、システムが複数搭載されている（３，４，５）。このカード内部の記憶領域の一部を当該サービスの為に解放し、診療情報を書き込むための保存領域とする（３）。この部分の記憶領域を参照、更新するためにはカード発行者のみが知りえるプログラムに用いる為のシステムコード（鍵）が必要な構成となっている。またこのカードには電子マネーサービス用のアプリケーション（４）も搭載されている。この電子マネー領域（４）には電子マネー管理用の管理番号が書き込まれており、電子マネー運用業者からはこの管理番号に向けての電子マネーのギフト（払出し）が可能である。。
【図２】会員が当該システムを利用する場合の想定図である。本会員（１０）は、常時携帯している会員カード（９）をかかりつけの医療機関で提示し、コンピューターに接続されたカードリーダー（７）に会員カード（８）読み込ますことで、会員がもつ診療情報が画面上（６）に表示され、診療情報の書き換え（更新）も可能である。同様に本会員が、旅行などで他の医療機関で受診する際、かかりつけの医療機関と旅行先の医療機関に患者情報のネットワークが構築されていない場合でも、本会員（１０）がデータが書き込まれたカードを携帯（９）し受診することで、本会員の最新の診療情報が参照閲覧可能である。
【図３】本会員が払出し対価の還元を受ける運用図である。本会員が（１４）により提携加盟店にて電子マネーを利用する。（例として１０００円）この利用情報は払出し情報（１５）として電子マネー運用事業者にインターネット等を通じて通達され、同様に電子マネーの原資を管理する事業者に通達（１５）される。電子マネー原資を管理する事業者からは、この払出し請求（１５）により原資の払出し（１６）が行われ、電子マネー運用事業者からは電子マネーのインフラ資源を使用した対価として加盟店手数料を差し引いた額（１７）が加盟店に対し支払われる。当該会員のカード発行者にはこの時インターネット等を通じてカード利用者の電子マネー管理番号、支払い額、所定の加盟店手数料還元が通達される。この時カード発行事業者は提携加盟店で使用された電子マネーの管理番号が把握できるため、使用した会員が特定できない場合でも、この電子マネー管理番号を指定して支払額の還元を行うことが可能である。この時還元を受ける当該会員は全国何処にいてもインターネット等（１９）を通じ、支払額の還元を受けることが可能で、還元を受けた電子マネーは、現金同様に全国の電子マネー加盟店で使用する事が可能である。
【符号の説明】
【００１０】１  本会員ＩＣカード全体
２  ＩＣカード内に内蔵されたアプリケーションを稼動させるＩＣカード用のサービス
３  診療情報を書き込む使用領域で解読にはプログラム側にカード発行者しか知りえない解読用のシステムキーが必要。
４  電子マネーを使用するためのサービス提供エリア。診療情報保存領域には接点を持たず、個別に存在する。この領域には電子マネーを使用するための電子マネー管理用の管理番号（改竄不可）が書き込まれている。
５  将来的に本カードに更なる付加機能を持たせる場合に備え、アプリケーションを特定しない空白の保存領域を装備する。
６  本会員の診療情報を閲覧、更新するためのプログラム画面
７  本会員のカードを読み取るためのカードリーダー
８  診療情報が書き込まれた本会員カード
９  本会員が携帯する当該会員カード
１０  当該本会員
１１  旅行先の診療情報を閲覧、更新するためのプログラム画面（図２−６と同一）
１２  旅行先のカードを読み取るためのカードリーダー（図２−７と同一）
１３  旅行先の本会員カード（図２−８と同一）
１４  本会員カード発行元の提携加盟店（医療機関）にて電子マネーを利用する。
１５  加盟店より電子マネー運用業者、原資を管理する事業者に払出し情報がインターネット等を通じ、通達される。
１６  電子マネー原資管理事業者より原資の払い出しが電子マネー運用事業者に行われる。
１７  電子マネー運用事業者より加盟店手数料を差し引いた額が支払われる。
１８  電子マネー運用事業者より、当該会員カード発行者に加盟店手数料の一定額の還元を受けると同時に電子マネー利用者の一覧台帳がインターネット等を通じて通達される。
１９  会員カード発行者は（図３−１８）の利用者台帳に基づき還元を行いたい会員の電子マネー管理番号に電子マネー原資の還元を行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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