(57)【要約】【課題】ヘーズが小さく透明性に優れ、複屈折の低い等の光学特性に優れ、良好な機械強度および耐熱性を有し、透湿性に優れる光学フィルムを提供すること。【解決手段】（Ａ）オレフィンの二元又は三元共重合体８０〜９７質量％、及び（Ｂ）ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物３〜２０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィンの二元又は三元共重合体８０〜９７質量％、及び（Ｂ）ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物３〜２０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム。
【請求項２】
前記（Ａ）成分がプロピレン−α−オレフィン共重合体である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が以下の（ａ）成分と（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分とからなる二元又は三元共重合体である請求項１に記載の光学フィルム。
（ａ）オレフィン
（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸、その無水物及びα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルからなる群から選ばれる不飽和カルボン酸
（ｃ）不飽和エステル
【請求項４】
前記（Ａ）成分がプロピレンと１−ブテンのランダム共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、及びエチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を用いてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘーズが小さく透明性に優れ、複屈折の低い等の光学特性に優れ、良好な機械強度および耐熱性を有し、透湿性に優れた光学フィルム、及び該フィルムを偏光子の片面又は両面に保護膜として利用した偏光板、並びに該偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させ、その他の光を遮蔽する機能を有する材料であり、例えば液晶表示装置を構成する部品の一つとして広く使用されている。このような偏光板としては、偏光子と保護フィルムが積層された構成をもつものが一般的に使用されている。前記偏光子は、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有するものであり、例えばポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と記す。）フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したフィルムが一般に使用されている。また、最近では塗布型の偏光子も用いられている。
【０００３】
ところで、前記保護フィルムとは、偏光子を保持して偏光板全体に実用的な強度を付与するなどの機能を担うものであり、例えばセルロース系フィルムのトリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」と記す。）フィルムなどが一般に使用されている。セルロース系フィルムは、透明性が良好で、複屈折が小さいなど光学的な均一性に優れ、実用的な耐熱性と優れた機械強度を持っているため偏光子保護フィルムとして優れた特性を有している。
また、透湿度が高いためＰＶＡなどの偏光子と貼り合わせる際に、ＰＶＡや接着剤の水分透過性に優れるなど加工性も良いため、偏光子保護フィルムとして一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、セルロース系フィルム（例えばＴＡＣフィルム）は吸水性も高いため、偏光子の性能低下、吸水による寸法安定性などに問題があった。
【０００４】
そこで、従来のＴＡＣフィルムよりも吸水率の小さいフィルム素材を偏光子保護フィルムとして用いることにより、寸法安定性を向上しようとする試みがなされている。しかしながら、吸水性の小さなポリカーボネートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムは、光弾性定数が大きく、外部応力の作用によって位相差の変化が生じるため偏光板としての性能低下を生じてしまうという問題があった。
【０００５】
また、耐摩擦性、透明性、柔軟性に優れた組成物として、オレフィン樹脂、プロピレン共重合体及びゴム成分を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物が提案されている（特許文献２参照）。
しかし、偏光子保護膜として、上記熱可塑性エラストマーを単体で使用した場合には、単体で伸びが発生しやすいという欠点があり、また、等方性材料であっても、製膜時に延伸され、配向され、面内位相差が１０ｎｍより高くなり、偏光板としての機能に問題が発生する。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、ヘーズが小さく透明性に優れ、複屈折の低い等の光学特性に優れ、良好な機械強度および耐熱性を有し、透湿性に優れた光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板及び偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、オレフィンの二元又は三元共重合体及びラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルムを用いることで上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）オレフィンの二元又は三元共重合体８０〜９７質量％、及び（Ｂ）ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物３〜２０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム、
［２］前記（Ａ）成分がプロピレン−α−オレフィン共重合体である上記［１］に記載の光学フィルム、
［３］前記（Ａ）成分が以下の（ａ）成分と（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分とからなる二元又は三元共重合体である上記［１］に記載の光学フィルム、
（ａ）オレフィン
（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸、その無水物及びα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルからなる群から選ばれる不飽和カルボン酸
（ｃ）不飽和エステル
［４］前記（Ａ）成分がプロピレンと１−ブテンのランダム共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、及びエチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記［１］に記載の光学フィルム、
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板、及び
［６］上記［５］に記載の偏光板を用いてなる画像表示装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学フィルムは、ヘーズが小さく透明性に優れ、複屈折の低い等の光学特性に優れ、良好な機械強度及び耐熱性を有し、透湿性に優れる。また、耐熱性、耐湿熱性、耐冷熱サイクル等の各種耐久性に優れ、また偏光板の光学的機能に何ら影響を与えることなく、しかも、柔軟でかつ弾性に富む。なお、電離放射線硬化性成分である（Ｂ）成分が各種性能向上に寄与している。また、本発明の光学フィルムは、外部からの衝撃や変形に対し抵抗力を有するため、偏光子に貼り合わせることで、液晶表示素子としての強度や信頼性を顕著に向上させた偏光板が得られる。
さらに、本発明の光学フィルムは、従来汎用されているＴＡＣフィルムと比較した場合、これと同等以上の保護機能を有する。特にＴＡＣフィルムは親水性であり、防湿性が殆んどないのに対し、本発明の光学フィルムは疎水性であるので、偏光板の耐久性を大幅に向上させることができる。従って、本発明の光学フィルムは、偏光板の一面に積層されて液晶セル表面基板と接着される保護膜として好適に使用でき、偏光板の他面側の保護膜に使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、（Ａ）オレフィンの二元又は三元共重合体８０〜９７質量％、及び（Ｂ）ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物３〜２０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる。
【００１１】
［（Ａ）オレフィンの二元又は三元共重合体］
本発明の（Ａ）成分である二元又は三元共重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のオレフィンの共重合体、及びエチレン、プロピレン、１−ブテンなどのオレフィンとオレフィン以外の他のモノマーの共重合体を含むものである。
オレフィンの共重合体としては、エチレンとプロピレンの二元共重合体、エチレンと１−ブテンなどの炭素数４以上のα−オレフィンの二元共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの二元共重合体、エチレン−プロピレン−炭素数４以上のα−オレフィンの三元共重合体などが挙げられ、これらのうち、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの二元共重合体が好ましい。
炭素数４以上のオレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−ヘプテン、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、５−メチルヘプテン−１、６−メチルヘプテン−１、４−メチル−１−ブテン及び４−メチルペンテン−１から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、特に１−ブテンが好ましい。
【００１２】
また、該共重合体はランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、光学フィルムとしての透明性の保持の点からランダム共重合体がより好ましい。
すなわち、本発明の（Ａ）成分としては、プロピレンと１−ブテンのランダム共重合体が特に好ましい。
【００１３】
本発明で好適な態様であるプロピレン−α−オレフィン共重合体は通常以下のような方法で製造される。すなわち、管状反応器を用いるプロピレン単独重合を第１工程とする連続多段重合によって製造され、好ましくは、次の第１工程〜第３工程を連続的に実施することによって得られる。
（第１工程）管状反応器を用い、５〜４０℃の重合温度にてプロピレン単独重合を行い、プロピレンホモポリマーを全質量の２〜１５質量％製造する工程。
（第２工程）プロピレンとエチレンを共重合し、プロピレンとエチレンに由来する構成単位を有する共重合体を製造する工程。
（第３工程）プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを共重合し、プロピレンとエチレンに由来する構成単位を有する共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位を有する共重合体及びプロピレン、炭素数４以上のα−オレフィン及びエチレンに由来する構成単位を有する共重合体の少なくとも１種の共重合体を、前記第２工程で製造した、共重合体との合計量が、ポリプロピレン共重合体全質量の９８〜８５質量％となるように製造する工程。
【００１４】
本発明のプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるプロピレンとα−オレフィンの含有比率は、プロピレン９５〜５０質量％に対して、α−オレフィンが５〜５０質量％であることが耐熱性の点から好ましい。以上の観点から、プロピレン９３〜６０質量％に対して、α−オレフィンが７〜４０質量％であることが更に好ましい。
【００１５】
プロピレン−α−オレフィン共重合体の製造に際しての触媒としては、種々のチグラー系の触媒を用いることができるが、プロピレンの単独重合を行った時、高度にアイソタクチック構造か、あるいはシンジオタクチック構造の重合体を与えるような触媒系を用いてプロピレンとα−オレフィンを重合して得られる共重合体が好ましい。
【００１６】
重合に用いる触媒としては、具体的には３価あるいは４価のハロゲン化チタン、あるいはそれを種々の担体に担持した遷移金属触媒、あるいは２個の連結したシクロペンタジエニル基あるいはその誘導体を配位子として有するジルコニウム、ハフニウム、チタンなどのメタロセン化合物と有機金属化合物からなる触媒系が好ましく利用される。
【００１７】
本発明の（Ａ）成分である二元又は三元共重合体は、上述のように、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのオレフィンとオレフィン以外の他のモノマーの共重合体を含むが、これらのうち、オレフィンとカルボキシル基やアルコキシカルボニル基などの官能基を有するモノマーとの共重合体、いわゆる変成オレフィン共重合体が好ましい。例えば、（ａ）オレフィン、（ｂ）α，β−不飽和カルボン酸、その無水物及びα，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルからなる群から選ばれる不飽和カルボン酸及び（ｃ）不飽和エステルをモノマーとした二元共重合体及び三元共重合体などが挙げられる。より具体的には上記（ａ）成分と（ｂ）成分との二元共重合体、（ａ）成分と（ｃ）成分との二元共重合体、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の三元共重合体が挙げられる。
これらの変成オレフィン共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、光学フィルムとしての透明性の保持の点からランダム共重合体がより好ましい。
【００１８】
上記（ａ）成分としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど、及びこれらの混合物を用いることができ、特に、エチレン及び／又はプロピレンが好ましい。また、前記プロピレン−α−オレフィン共重合体に用いたモノマーであるプロピレンと１−ブテンの混合系も好適に用いることができる。
【００１９】
上記成分（ｂ）におけるα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられ、α，β−不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしてはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２０】
上記成分（ｃ）不飽和エステルの具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステルが挙げられる。
【００２１】
上記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）をモノマーとした二元共重合体としては、合成における安定性及び製造コストの点から、エチレン−アクリル酸共重合体が特に好ましく、三元共重合体としては、上記と同様に合成における安定性及び製造コストの点から、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体が特に好ましい。
【００２２】
上記変成オレフィン共重合体は、上記成分を高圧ラジカル重合、エマルジョン重合等の公知の方法により共重合させて得ることができる。
これらの共重合体においては、（ａ）オレフィン６０〜９９モル％、（ｂ）不飽和カルボン酸０．１〜２０モル％、（ｃ）不飽和エステル１〜２０モル％の含有率であることが好ましい。この範囲であると、上記変成オレフィン共重合体が安定して合成できる。
【００２３】
上記（Ａ）成分を構成する共重合体は、メルトフローレイト（以下「ＭＦＲ」と記す。）が、通常１≦ＭＦＲ≦１００ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）であることが好ましく、さらには、１≦ＭＦＲ≦５０ｇ／１０ｍｉｎ、特には、１≦ＭＦＲ≦３５ｇ／１０ｍｉｎの範囲が好ましい。
さらに、該（Ａ）成分を構成する共重合体は、示唆熱型熱分析計（ＤＳＣ）で測定される融点（以下「Ｔｍ」と記す。）が１２０℃以下であることが好ましい。
またゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）から算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常３以下であることが好ましく、さらには２．８以下が好ましく、特には２．６以下が好ましい。
【００２４】
本発明において、上記（Ａ）成分を構成する共重合体の電離放射線硬化性樹脂組成物中での含有量は８０〜９７質量％の範囲である。該含有量が８０質量％未満であると、光学フィルムを形成する際に製膜性が低く、光学フィルムとして用いることは困難である。一方、該含有量が９７質量％を超えると、耐熱性が劣り、製膜引取り時にフィルムが延伸され、面内位相差が大きくなり、偏光板の保護膜として本発明の光学フィルムを用いた場合には、偏光板としての性能が低下する。以上の観点から、（Ａ）成分を構成する共重合体の電離放射線硬化性樹脂組成物中での含有量は８０〜９５質量％の範囲がより好ましい。
【００２５】
［（Ｂ）ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物］
次に、本発明における（Ｂ）成分であるラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、電離放射線によって架橋・硬化する化合物であり、重合性モノマー、官能オリゴマー、官能ポリマーなどが挙げられ、電離放射線で架橋・硬化する官能基としては、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基等が挙げられる。
ここで、電離放射線とは、各種紫外線（ＵＶ‐Ａ、ＵＶ‐Ｂ、ＵＶ‐Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等をいう。
【００２６】
電離放射線により架橋・硬化する化合物としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などが挙げられるが、本発明においては、電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂を用いた組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、また光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００２７】
上記重合成モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ多官能（メタ）アクリル酸誘導体であることが好ましく、より具体的には多官能（メタ）アクリレートが好ましい。なお、本発明で「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
次に、官能オリゴマー（プレポリマーとも呼ばれる）としては、分子量（重量平均）が約３００〜５，０００程度で、分子内中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などのラジカル重合性二重結合を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系が適用でき、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。
【００３０】
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３１】
さらに、官能オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【００３２】
次に、官能ポリマーとしては、分子量（重量平均）が約１，０００〜３０万程度で、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などのラジカル重合性二重結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどが適用できる。
【００３３】
本発明においては、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する樹脂組成物が、電離放射線により架橋・硬化することが重要であり、そのためには、（Ｂ）成分中に多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。
【００３４】
本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物中の上記（Ｂ）成分の含有量は３〜２０質量％の範囲である。（Ｂ）成分の含有量が３質量％より少ない場合は、電離放射線による硬化の効果が小さく、作製した光学素子が柔らかく、光学フィルムとして用いることは困難である。一方、（Ｂ）成分の含有量が２０質量％を超えると（Ａ）成分と（Ｂ）成分が分離して製膜不可能となる。以上の観点から、（Ｂ）成分の含有量は５〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００３５】
［その他の成分］
また、本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物には、反応性希釈剤と呼ばれるモノマーを含ませても良い。該モノマーは、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などを有する単官能反応性希釈剤である。通常、電離放射線硬化性樹脂組成物は粘度が高く、有機溶剤で粘度を下げるように調整しないと、塗布することができない。しかし、該モノマーを電離放射線硬化性樹脂組成物に含有させると粘度が下がり、溶剤を用いる必要がなくなるため、ノンソルベント（無溶剤）で使用することができる。また、上記官能オリゴマーも同様の効果がある。
【００３６】
上記（Ｂ）成分として、紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を電離放射線硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。
光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。
【００３７】
また本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物には、得られる硬化樹脂層の所望物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、透明性に影響しない範囲で、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などが挙げられる。
【００３８】
ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。
紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。
一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００３９】
耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα−アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常光学フィルムの膜厚の３〜２０％程度とする。これらの中でも球状のα−アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。
【００４０】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。
【００４１】
充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。
赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物等が用いられる。
【００４２】
［光学フィルムの製造方法］
以下、本発明の光学フィルムの製造方法について、図１及び図２を参照しつつ、詳述する。
上述の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び各種添加剤を、通常、加熱下にてそれぞれ所定の割合で均質に混練し、電離放射線硬化性樹脂組成物を調製する。次いで、該電離放射線硬化性樹脂組成物を用いて、押出し成形法、キャスト法、Ｔダイ押出し成形法、インフレーション法、射出成形法等の各種成形法によって、未硬化フィルムを作製し、次いで、電離放射線を照射して該フィルムを硬化させる。
【００４３】
本発明の光学フィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、上述の各種成形法によって、直接、偏光子３の上に未硬化樹脂層１を作製し、これに電離放射線２を照射して硬化し、保護膜４を作製する方法がある（図１参照）。また、図２に示すように、上述の各種成形法によって、未硬化樹脂層１（未硬化フィルム）を作製し、これに電離放射線２を照射してあらかじめ保護膜４を作製しておき、その後、接着剤層５を介して偏光子３に貼り合わせても良い。
【００４４】
本発明の光学フィルムの厚さについては１０〜２００μｍの範囲が好ましい。該厚さが１０μｍ以上であると、偏光子の保護膜としての強度が十分に確保され、２００μｍ以下であると十分な可撓性が得られ、また軽量であることからハンドリングが容易であり、かつコスト的にも有利である。以上の観点から、該光学フィルムの厚さは３０〜１５０μmがより好ましい。
【００４５】
本発明では、未硬化樹脂層１に電子線、紫外線等の電離放射線を照射して、該未硬化樹脂層１を硬化させて保護膜４を得る。電離放射線２として電子線を用いる場合には、電子線の加速電圧は、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常１００〜１，０００ｋｅＶ、好ましくは加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。なお、硬化の際の雰囲気は、酸素濃度５００ｐｐｍ以下で行うことが好ましく、さらに２００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器などを用いて、エクレトロンカーテン方式、ビームスキャニング方式などで、電子線を照射する。好ましくは、線状のフィラメントからカーテン状に均一な電子線を照射できる装置「エレクトロカーテン」（商品名）[岩崎電気(株)]である。
【００４７】
このようにして、形成された光学フィルムには、各種の添加剤を添加して各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００４８】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては上記光学フィルムを用いる点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板又は光学フィルムを配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。尚、画像表示装置を構成するに際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００４９】
［偏光板］
本発明に係る偏光板は、偏光子の片面又は両面に、上記本発明の光学フィルムを貼合したものである。ここで、該光学フィルムは偏光子と接着されて、保護膜としての機能を果たす。本発明の光学フィルムは面内位相差が１０ｎｍ以下であり、上記各材料の最適化等により、面内位相差を６ｎｍ以下とすることができる。従って、本発明の光学フィルムを偏光板の保護膜として使用した場合には、保護膜の光学補償の影響が少ないという利点がある。
【００５０】
本発明の偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばポリビニルアルコール系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール系偏光子；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；コレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、その中でもポリビニルアルコール系偏光子が好ましく用いられる。
ポリビニルアルコール系偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
【００５１】
偏光子を構成する樹脂として好適に用いられるＰＶＡ系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他のモノマーの共重合などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他のモノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このＰＶＡ系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ＰＶＡ系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。
【００５２】
偏光板は、例えば、上述のようなＰＶＡ系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系樹脂フィルムに保護膜を貼合する工程を経て、製造される。
【００５３】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、また、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００５４】
ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００５５】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００５６】
ホウ酸処理後のＰＶＡ系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムからなる偏光子が得られる。
【００５７】
光学フィルムと偏光子との貼合の方法としては、上述のように、接着剤層を介して行われる。
接着剤層を形成する接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは該グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィン系接着剤などが挙げられる。その他、透明性を有する接着剤、例えば、ポリビニルエーテル系、ゴム系等の接着剤を使用することができる。
【００５８】
ＰＶＡ系接着剤は、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するものであり、ＰＶＡ系樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ及びその誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有するモノマーとの共重合体のケン化物、ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化又はリン酸エステル化等した変性ＰＶＡなどが挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。酢酸ビニルと共重合性を有するモノマーとしては、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類、エチレンやプロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂の重合度等は特に限定されないが、接着性などが良好になることから、平均重合度１００〜３，０００程度、好ましくは５００〜３，０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％程度のものを用いることが好ましい。
【００５９】
エポキシ系接着剤としては、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などがある。エポキシ樹脂には、さらにオキタセン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００６０】
アクリル系接着剤としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルと、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸等のα−モノオレフィンカルボン酸との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールの如きビニルモノマーを添加したものも含む）を主体とするものが、偏光子の偏光特性を阻害することがないので特に好ましい。
【００６１】
また、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは該グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィンを接着剤として使用することもできる。グラフトに用いられるポリオレフィンとしては、たとえば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、これらの混合物などである。ポリオレフィンのグラフトに用いる不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。こうして得た変性ポリオレフィンはそのまま用いてもよいが、他のポリオレフィンに配合して用いることもできる。
【００６２】
上記接着剤層は、光学フィルム、偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００６３】
また、上記光学フィルムを偏光子と接着させるに際し、光学フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００６４】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、該接着剤層を介して、本発明の光学フィルムと偏光子とを貼り合せる。この貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００６５】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は、例えば液晶セルなどに貼り合わせて使用される。図３に、本発明の偏光板を有する液晶セルの構成例を示す。図３において、６は液晶セルを示す。この液晶セル６は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型等や、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル６の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、位相差板８が積層され、この上に、粘着剤層（図示せず）を介して、本発明の偏光板７が積層されている。偏光板７は、中心に偏光子３を有し、その両側の表面に、接着剤層５を介して、本発明の光学フィルムで構成される保護膜４が積層されている。本発明の偏光板７と位相差板８、位相差板８と液晶セル６の積層に際しては、予め偏光板７、位相差板８及び液晶セル６に粘着剤層を設けておくこともできる。
【００６６】
本発明の偏光板と液晶セルを積層する粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
該粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。現在、これらの要求性状を考慮して、アクリル系粘着剤が最も好ましい。
【００６７】
粘着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層であってもよい。
【００６８】
本発明の偏光板への上記粘着剤の塗工は、特に限定されず、適宜な方法で行うことができる。例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で本発明の偏光板上に直接塗工する方法、或いはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを本発明の偏光板に移着する方法などが挙げられる。
塗工方法は、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等、各種方法が可能であるが、グラビアコートが最も一般的である。
【００６９】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として本発明の偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また、両面に設ける場合、本発明の偏光板の表裏において、粘着剤が同一組成である必要はなく、また同一の厚さである必要もない。異なる組成、異なる厚さの粘着剤層とすることもできる。
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００７０】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。離型性フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜なフィルムを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知なものを用いることができる。
【００７１】
なお、本発明において、上記偏光子、保護膜層、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。
【００７２】
また、本発明の光学フィルムを偏光子の保護膜として、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせる本発明の偏光板には、必要に応じて偏光子の他方の面に、本発明の光学フィルムを積層することもできるし、その他の樹脂からなるフィルムを積層することもできる。その他の樹脂からなるフィルムとしては、例えばＴＡＣフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリナフタレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、マレイミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム等が挙げられる。上記その他の樹脂からなるフィルムは特定の位相差を持つ位相差フィルムであっても良い。
【００７３】
本発明の偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させる為に、少なくとも一層以上のハードコート層を有する積層体とすることが好ましい。該ハードコート層としては、例えばシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、ウレタン系ハードコート剤等よりなるハードコート層が挙げられ、その中でも透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるハードコート層が好ましい。これらのハードコート層は、一種類以上で用いることができる。
紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタン等から選ばれる一種類以上の紫外線硬化樹脂が挙げられる。
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、ハードコート層の間にプライマー処理をすることもできる。
【００７４】
［有機ＥＬ表示装置への適用］
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置にも好適に使用し得る。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、これらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７７】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に本発明の偏光板を設け且つ該透明電極と偏光板との間に複屈折層（位相差板）を設けることができる。
【００７８】
本発明の偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、複屈折層をλ／４板で構成し、かつ偏光板と該複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、一般には複屈折層によって楕円偏光となるが、複屈折層がλ／４板でしかも偏光板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、複屈折層で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７９】
［タッチパネルへの適用］
本発明の光学フィルムは、タッチパネルの偏光板にも好適に使用し得る。一般に、タッチパネルは、操作者が表示画面の上部に設けられた透明な面をペン、または指でタッチすることで、装置、システムの操作を行うものである。画面上を直接タッチすることは、カーソルを方向キーで押して位置を確定することに比べれば、より直接的であり、また直感的でもあることから、近年、非常に多用されるようになってきた。また、近年、携帯電話、およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ；個人用の携帯情報端末）等の携帯端末市場の成長は著しく、太陽光のもとでの視認性、および薄型軽量が強く要求されるようになった。タッチパネルには種々の方式があり、その得失により使い分けられている。タッチパネルには、抵抗膜方式、光学式、静電容量結合方式（アナログ容量結合方式とも呼ばれる）、赤外線方式、超音波式、および電磁誘導式等の方式がある。ここでは、抵抗膜方式のタッチパネルの例で説明する。
【００８０】
抵抗膜方式のタッチパネルには、ガラス／ガラスタイプとガラス／フィルムタイプがある。ガラス／ガラスタイプは透明導電層付ガラス基板と透明導電層付ガラス基板が空間を介して保持されたものであり、これがディスプレイ表面に装着される。また、ガラス／フィルムタイプは、車載用あるいは携帯用のタッチパネルにおいて、より軽量化・薄型化したものが望まれるため、上部の透明導電層付ガラス基板を光学フィルムで置き換えたタイプのタッチパネルである。
ガラス／ガラスタイプのタッチパネルを図４、ガラス／フィルムタイプのタッチパネルを図５に示す。
直線偏光板、あるいは偏光板にλ／４板を組み合わせて積層した円偏光板をタッチパネルの最表面に使用すれば、タッチパネルとして十分な強度を得ることができ、かつ、反射防止の効果により視認性が向上する。タッチパネルの偏光板は、図４において９、図５において１７である。これらタッチパネルの偏光板に本発明の光学フィルムが好適に使用できる。
本発明の光学フィルムと偏光子からなる偏光板とλ／４板を、λ／４板の面内の遅相軸と偏光板の偏光軸との角度が実質的に４５°になるように積層すると円偏光板が得られる。実質的に４５度とは、４０〜５０度であることを意味する。λ／４板の面内の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４１〜４９度であることが好ましく、４２〜４８度であることがより好ましく、４３〜４７度であることがさらに好ましく、４４〜４６度であることが最も好ましい。
本発明の光学フィルムは偏光板の保護膜上・下・下外（ＩＴＯを設ける軽量化用フィルム）のいずれにも使用できる。またタッチパネルの反射防止には、直線偏光タイプと円偏光タイプがあるが（直線偏光は円偏光に比べて反射率が高い）、本発明の光学フィルムは円偏光板にも直線偏光タイプの偏光板にも使用できる。
本発明の光学フィルムを使用した円偏光板、又は直線偏光板は、透過型・反射型どちらのタッチパネルにも使用できる。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
１．製膜性
Ｔダイ押出し成形にて、フィルムとして正常に巻き取れた場合は「○」、フィルムにしわが発生したり、穴が空いたり、樹脂から何らかのブリードがあった場合は「×」とした。
２．面内位相差の評価
面内位相差を、波長５８９．３ｎｍ、入射角０度で位相差測定機（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて測定した。
３．耐熱性及び耐湿性
実施例１及び比較例３で得られた光学フィルムを、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡを接着剤として、ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に接着し、偏光板を得た。
該偏光板から１５０ｍｍ角の試験片を切り出し、耐熱性の評価として、８０℃で１，０００時間保持後の偏光板の外観を観察した。黄変が起きなかった場合を「○」、黄変が起きた場合を「×」とした。
また、耐湿性の評価として、７０℃、相対湿度９５％で１，０００時間保持後の偏光板の外観を観察した。偏光板の周辺部から２ｍｍ程度内側の部分に接着剥離が起きなかった場合を「○」、接着剥離が起きた場合を「×」とした。
【００８２】
実施例１
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（三井化学（株）製、商品名：タフマーＸＲ１１０Ｊ）９０質量％にアクリルオリゴマーであるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（以下、「Ａ−ＤＣＰ」という。）（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＤＣＰ）を１０質量％液添加し、加工温度１８５℃でコンパウンド化した。上記コンパウンド化にて作製したペレットを加工温度１７０℃・引取りロール温度５０℃で１００μｍの厚さでＴダイ押出し成形し、未硬化フィルムを得た。次いで、これに、電子線を出力５０ｋＧｙの強度で照射し、該オリゴマーを電子線硬化させることにより、光学フィルムを得た。
当該光学フィルムについて、上記評価方法にて評価した。結果を第１表に示す。
【００８３】
実施例２
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体の含有量を９５質量％、Ａ−ＤＣＰの含有量を５質量％としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８４】
実施例３
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体の含有量を８０質量％、Ａ−ＤＣＰの含有量を２０質量％としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８５】
実施例４
Ａ−ＤＣＰに代えて、３官能アクリレートのトリメチロールプロパントリアクリレート（以下「Ａ−ＴＭＰＴ」という。）（新中村工業（株）製、商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＰＴ」）としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８６】
実施例５
Ａ−ＤＣＰに代えて、６官能アクリレートのジペンタエリストールヘキサアクリレート（以下「Ａ−ＤＰＨ」という。）（新中村工業（株）製、商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ」）としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８７】
実施例６
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体に代えて、エチレン−アクリル酸共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名レクスパールＥＡＡ／Ａ３１００）としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８８】
実施例７
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体に代えて、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル３元共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名レクスパールＥＴ／ＥＴ２２０Ｘ）としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００８９】
比較例１
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体の含有量を９９質量％、Ａ−ＤＣＰの含有量を１質量％としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００９０】
比較例２
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体の含有量を７５質量％、Ａ−ＤＣＰの含有量を２５質量％としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００９１】
比較例３
プロピレン・１−ブテンランダム共重合体のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００９２】
【表１】
2008146005.tif 000002
【００９３】
＊１  製膜ができなかったために測定不可
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、ヘーズが小さく透明性に優れ、複屈折の低い等の光学特性に優れ、良好な機械強度および耐熱性を有し、透湿性に優れる光学フィルムを提供することができる。また、耐熱性、耐湿熱性、耐冷熱サイクル等の各種耐久性に優れ、また偏光板の光学的機能に何ら影響を与えることなく、偏光板の偏光度を向上させることができ、しかも、柔軟でかつ弾性に富む光学フィルムを提供することができる。
また、本発明の光学フィルムは外部からの衝撃や変形に対し抵抗力を有するため、この光学フィルムを偏光子に貼り合わせて用いることで、液晶表示素子としての強度や信頼性を顕著に向上させた偏光板を提供することができる。
さらに、本発明の光学フィルムは、従来汎用されているＴＡＣフィルムと比較すると、ＴＡＣフィルムが親水性であり、防湿性が殆んどないのに対し、本発明の光学フィルムは疎水性であるので、偏光板の耐久性を大幅に向上させることができる。従って、本発明の光学フィルムは、偏光板の少なくとも一面に積層されて液晶セル表面基板と接着される保護膜として好適に使用でき、さらには偏光板の他面側の保護膜に使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の偏光板の製造工程を示す模式図である。
【図２】本発明の偏光板の製造工程を示す模式図である。
【図３】本発明の偏光板を有する液晶セルの構成例を示す模式図である。
【図４】抵抗膜方式のタッチパネル（ガラス／ガラスタイプ）の構成例を示す模式図である。
【図５】抵抗膜方式のタッチパネル（ガラス／フィルムタイプ）の構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
１．未硬化樹脂層
２．電離放射線
３．偏光子
４．保護膜
５．接着剤層
６．液晶セル
７．偏光板
８．位相差板（複屈折板）
９.タッチパネルの偏光板
１０．反射防止膜
１１．λ／４板
１２．偏光子の保護膜［上］
１２’．偏光子の保護膜［下］
１３．偏光子（ＰＶＡ）
１４．ガラス
１５．ＩＴＯ保護膜
１６．偏光子の保護膜［下外］
１７．タッチパネルの偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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