(57)【要約】【課題】  耐熱性、耐吸湿性および耐湿熱性が要求される分野において好適に使用しうる断熱パネルを提供する。【解決手段】  合成樹脂発泡体からなる断熱材の、少なくとも片面に表面材を具備してなる断熱パネルであって、断熱材が芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものであることを特徴とする断熱パネル。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体からなる断熱材の、少なくとも片面に表面材を具備してなる断熱パネルであって、断熱材が、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位およびＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものであることを特徴とする、断熱パネル。
【請求項２】
断熱材が、共重合体（Ａ）０．１〜９０重量％および共重合体（Ｂ）９９．９〜１０重量％からなる樹脂混合物［（Ａ）および（Ｂ）の合計量が１００重量％］を含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである、請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である、請求項１または２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位が、無水マレイン酸単位である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項５】
共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項６】
共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築分野あるいはその他の各種産業分野において幅広く使用される断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築分野あるいは産業資材分野において適用されている断熱パネルとしては、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム等の合成樹脂発泡体を芯材とし、その芯材を表面材で被覆したパネルが主に使用されている（例えば、特許文献１〜６）。
【０００３】
ポリスチレンフォームは、断熱性に優れ、実使用中にほとんど吸湿あるいは吸水することがなく、加えてマテリアルリサイクルを考慮した環境適合性に優れた断熱材としては有用ではあるが、基材樹脂であるスチレンの耐熱温度が８０℃近傍であるため、それ以上の高温域に曝される用途（例えば、蒸気養生室、乾燥養生室の断熱パネル等）には、形状を保持できないほど発泡体の変形をきたすために使用することができないという問題点を有していた。
【０００４】
一方で、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームは熱硬化性樹脂であることから、耐熱性が高いことが一般的に知られているものの、吸湿性が高く、吸湿した状態では耐熱性が極端に悪化すると共に、断熱性の低下を招くため、例えば、蒸気養生室の断熱パネル等には使用することができないという問題点を有していた。加えて、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームは熱硬化性樹脂であることからマテリアルリサイクル性に乏しく、環境適合性に優れるとは言い難い。
【特許文献１】特開昭６１−１４８０４３号公報
【特許文献２】特開平８−９０６９４号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３１７８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３２０５６号公報
【特許文献５】特開２００５−３０５６５４号公報
【特許文献６】特開２００２−３３９４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況下において、断熱パネルに用いられる断熱材として、耐吸湿性に優れ、マテリアルリサイクル性を考慮した環境適合性の優れたポリスチレンフォームの利点と、耐熱性に優れたポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームの利点とを併せ持つ断熱材を芯材とする断熱パネルの開発が待ち望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性、耐吸湿性及び耐湿熱性に優れた樹脂発泡体を用いた断熱パネルを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明者らは、前述された課題を解決するために鋭意研究した結果、耐熱性を有する共重合体と流動性に優れた共重合体とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる発泡体を断熱材として用いることにより、高温・高湿下に曝される用途（例えば、蒸気養生室、乾燥養生室の断熱パネル等）に対応できる断熱パネルとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］合成樹脂発泡体からなる断熱材の、少なくとも片面に表面材を具備してなる断熱パネルであって、断熱材が芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位およびＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものであることを特徴とする断熱パネル、
［２］断熱材が、共重合体（Ａ）を０．１〜９０重量％および共重合体（Ｂ）を９９．９〜１０重量％からなる樹脂混合物［（Ａ）および（Ｂ）の合計量が１００重量％］を含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである前記［１］記載の断熱パネル、
［３］共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である、前記［１］または［２］に記載の断熱パネル、
［４］共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位が、無水マレイン酸単位である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の断熱パネル、
［５］共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の断熱パネル、および
［６］共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリルである、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の断熱パネル
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、断熱材の少なくとも片面に表面材を具備してなる断熱パネルにおける、断熱材を、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位およびＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものとすることにより、耐熱性、耐吸湿性および耐湿熱性の要求される用途に適用し得る断熱パネルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明における断熱パネルは、一定形状の断熱材を芯材とし、少なくとも片面に表面材を具備してなるものである。
【００１２】
断熱材は、断熱パネルにおいて、主に断熱性能を確保する目的で用いられるものである。
【００１３】
断熱材は、所定の厚みの平板形状の直方体であり、例えば、厚みが２０〜１００ｍｍ、縦横寸法が９１０ｍｍ×１８２０ｍｍのものが用いられる。
【００１４】
表面材としては、通常用いられているものであればよく、特に限定はないが、金属板あるいは無機質ボード等が挙げられる。
【００１５】
金属板としては、例えば、ステンレス鋼板、カラー鋼板、アルミニウム鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板等が挙げられる。
【００１６】
また、無機質ボードとしては、例えば、石膏ボード、セメント板、ケイ酸カルシウム板、スラグ石膏板、ＡＬＣ等が挙げられる。
【００１７】
表面材は、一般的に接着剤を介して、断熱材と貼りあわせる。
【００１８】
接着剤としては、表面材と断熱材を接着させることができるものであればよく、特に限定はしないが、例えば、エポキシ系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の熱硬化性樹脂系接着剤が挙げられる。
【００１９】
接着剤の使用量は、表面材の種類などによって異なり、一概には決定することはできないが、あまりに少ない場合には芯材と表面材の接着力が低下する傾向があり、一方で、あまりに多い場合にはパネルとしての重量が増し、本来の合成樹脂発泡体を芯材とする断熱パネルに要求される軽量化に反する傾向となる。接着剤の使用量は、通常１００〜５００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００２０】
接着方法についても、表面材と断熱材を接着させることができるものであればよく、特に限定はしないが、例えば、ホットプレス、ロールプレス等が挙げられる。
【００２１】
本発明における断熱材は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００２２】
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）を構成する芳香族ビニル単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンなどが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、さらに安価であるスチレンが最も好ましい。
【００２３】
共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、無水マレイン酸が好ましい。また、耐吸湿性及び耐湿熱性を考慮すると、不飽和ジカルボン酸無水物単位は５重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミドなどが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、断熱材の耐熱性を考慮すると、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は４０重量％以上であることが好ましい。
【００２５】
共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、アクリロニトリルが好ましい。また、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相溶性を考慮すると、共重合体（Ｂ）は、スチレンおよびアクリロニトリルの共重合体であることが好ましい。
【００２６】
上記樹脂組成物における共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の混合比率［（Ａ）および（Ｂ）の合計量が１００重量％］は、共重合体（Ａ）が０．１〜９０重量％、共重合体（Ｂ）が９９．９〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは、共重合体（Ａ）が１０〜９０重量％、共重合体（Ｂ）が９０〜１０重量％である。この範囲内であれば、樹脂組成物の流動性や成形性が保持されると共に、断熱材パネルとしての耐熱性、耐吸湿性および耐湿熱性を満足する程度に保持される。
【００２７】
断熱材の発泡体密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、２５〜６０ｋｇ／ｍ3であることがより好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度が発現される傾向にある。
【００２８】
断熱材の耐熱性としては、例えば、乾燥養生室等の高温下での使用を想定した場合に、温度８０℃での断熱材体積変化率が３％以内であることが好ましい。より好ましくは、温度１００℃での断熱材体積変化率が３％以内であり、さらに好ましくは、温度１２０℃での断熱材体積変化率が３％以内である。
【００２９】
断熱材の耐湿熱性としては、例えば、蒸気養生室等の高温・多湿下での使用を想定した場合に、温度８０℃および湿度９５±５％での断熱材体積変化率が３％以内であることが好ましい。より好ましくは、温度９０℃および湿度９５±５％での断熱材体積変化率が３％以内であり、さらに好ましくは、温度９５℃および湿度９５±５％での断熱材体積変化率が３％以内である。
【００３０】
発泡体の耐熱性および耐湿熱性が上記範囲内にあれば、従来のポリスチレンフォームあるいはポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームを用いた断熱パネルでは適用できなかった、高温・高湿下に曝される用途に対して適用できるので、好ましい。
【００３１】
上記樹脂組成物には、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）からなる熱可塑性樹脂混合物に対して、塩素原子を含有しない発泡剤を用いることができる。このような発泡剤としては、物理型発泡剤および化学型発泡剤からなる群から選ばれた１種を、または２種以上混合して使用することができる。塩素原子を有しないことにより、環境への負荷が低減されるので好ましいが、本発明の目的を達成するためには、必ずしも塩素原子を含有しないことは必要ではない。
【００３２】
物理系発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フラフール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３３】
化学系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混同して使用することができる。
【００３４】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類が好ましい。
【００３５】
また、前述された発泡剤のうち、断熱材の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、上記共重合体（Ａ）および上記共重合体（Ｂ）を含有してなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、ａ）エーテル、塩化アルキルよりなる群から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量部と、ｂ）炭化水素を０〜６重量部とを含有するものが好ましい。
【００３６】
エーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。エーテルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３７】
塩化アルキルとしては、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルが挙げられる。これらのうち、塩化メチル、塩化エチルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。塩化アルキルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３８】
炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、押出発泡の際に樹脂組成物における蒸気圧が高くなり、高圧の樹脂組成物を制御することになるので、製造上問題となる場合があり、沸点が高すぎると、発泡剤が断熱材の気泡中に液状で残留し、断熱材の耐熱性を低下させる傾向にある。したがって、炭化水素としては、−５０〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。このような飽和炭化水素としては、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、０〜６重量部が好ましくは、より好ましくは２〜５重量部である。炭化水素の使用量が上記範囲内であれば、発泡性、成形性が良好な発泡体が得られやすい傾向にある。
【００３９】
なお、本発明においては、樹脂組成物に難燃剤が添加されることが好ましい。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種が用いられることがさらに好ましい。また、リン酸エステル系化合物、窒素含有化合物を上記難燃剤と共存させてもよい。
【００４０】
また、本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、帯電防止剤、着色剤などの添加物が用いられてもよい。
【００４１】
また、本発明においては、必要に応じて安定剤が用いられてもよい。本発明に使用される安定剤としては、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤などが挙げられる。
【００４２】
断熱材は、上記樹脂組成物を用いて公知の押出発泡法により得られる。例えば、上記熱可塑性樹脂混合物を公知の押出機に供給して高温高圧下で加熱溶融してゲル状にし、押出機内に発泡剤を圧入して混練し、押出発泡に適した樹脂温度まで冷却し、高圧領域からスリットダイなどのダイを通して低圧領域に押出発泡して、板状の断熱材を得る。
【００４３】
押出発泡の条件として、スリットダイにおける圧力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上である。発泡剤が気化しないように、また、樹脂組成物に十分溶解するように押出系内圧力を高圧に保持することは勿論である。スリットダイにおける圧力が上記範囲外であると、ガスの吹出し、ボイドの発生、押出系内の圧力変動による押出発泡体の断面プロファイルの変動が生じる傾向にある。
【００４４】
熱可塑性樹脂混合物に難燃剤などの添加剤を添加する手順として、例えば、熱可塑性樹脂混合物に対して難燃剤などを添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂混合物に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４５】
熱可塑性樹脂混合物の加熱温度は、そのガラス転移温度または融点以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの樹脂組成物の押出量や押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、熱可塑性樹脂混合物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００４６】
樹脂組成物の加熱溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００４７】
押出発泡法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断熱材に成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整及び金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体表面性、発泡体品質が得られる。
【００４８】
断熱材の気泡構造として、均一気泡構造や大小気泡が混在した複合気泡構造が挙げられる。気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られた写真から平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしもすべてが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、断熱材の成形性が悪くなって、安定した製造が困難になる傾向にある。気泡径が上記範囲を超えると、断熱材表面の外観が悪化する傾向にある。
【００４９】
なお、断熱材の製造方法は押出発泡法に限定されず、例えば、予備発泡された発泡性ビーズを用いて成形金型で発泡成形を行う方法など、公知の他の方法が用いられてもよい。
【００５０】
本発明における断熱パネルは、建築分野あるいは産業資材分野において、耐熱性、耐吸湿性および耐湿熱性の要求される用途（例えば、蒸気養生室、乾燥養生室の断熱パネル等）に適用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、上記断熱材についての実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例においては、特に断られない限り、樹脂組成に関しては、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００５２】
以下に示す実施例１〜実施例７、比較例１及び２で得られた断熱材について、発泡体密度、平均セル径、ガラス転移温度、１００℃耐熱性、１２０℃耐熱性および９５℃湿熱性を下記の方法に従って調べた。また、各断熱材を用いて断熱パネルを作製して１００℃耐熱性、９５℃湿熱性を下記方法に従って調べた。
【００５３】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ3）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ3に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ3）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ3）
【００５４】
（２）平均セル径（ｍｍ）
断熱材を幅方向（押出方向と直交する水平方向）に沿って垂直（厚さ方向）に切断した断面においてサンプリングし、そのサンプルを走査型電子顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大して写真撮影した。得られた写真から平均セル径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定し、各気泡において、厚み方向のセル径（ＨＤ）と幅方向のセル径（ＴＤ）とを測定して、各方向のセル径の積を３乗根した値を以下の式より算出した。
平均セル径＝（ＨＤ×ＴＤ×ＭＤ）1/3
【００５５】
（３）ガラス転移温度（℃）
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量計により昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分間維持した後、１０℃／分で３０℃まで冷却した。再び２５０℃まで昇温したときの階段状変化を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の転移温度の求め方に従って測定した。
【００５６】
（４）１００℃耐熱性、１２０℃耐熱性（発泡体の体積変化率）
発泡体作成後、２３℃、湿度５５％の恒温室内にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。なお、比較例２については、市販のポリウレタンフォームを用いた。
上記試験片を１００℃±２℃（１２０℃耐熱性の場合は、１２０℃±２℃）に設定した熱風乾燥機内で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。
求められた体積変化率を、以下の基準にて判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００５７】
（５）９５℃湿熱性
発泡体作成後、２３℃、湿度５５％の恒温室内にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。なお、比較例２については、市販のポリウレタンフォームを用いた。
上記試験片を温度９５℃±２℃、湿度９５±５％に設定した恒温恒湿槽内で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。
求められた体積変化率を、以下の基準にて判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００５８】
（６）断熱パネル試験
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。なお、比較例２については市販のポリウレタンフォームを用いた。各断熱材の両面にエポキシ系接着剤を２５０ｇ／ｍ2となるように、ロールコーターを用いて塗布し、次いで、アルミニウム鋼板を重ねあわせ、圧着させて断熱パネルを作成し、１００℃耐熱性、９５℃湿熱性、をそれぞれ評価した。
（６−ａ）１００℃耐熱性
断熱パネルを温度１００±２℃に設定した熱風乾燥機で４８時間加熱した後、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。求められた体積変化率を以下の基準で判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
（６−ｂ）９５℃湿熱性
断熱パネルを温度９５±２℃、湿度９５±５％に設定した恒温恒湿槽で４８時間加熱した後、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。求められた体積変化率を以下の基準で判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００５９】
（実施例１）
共重合体（Ａ）として、電気化学工業（株）製、商品名：デンカＩＰ（２６５℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝０．２ｇ／分）を用い、共重合体（Ｂ）として、東洋スチレン（株）製、商品名：トーヨーＡＳ（２２０℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝１．８ｇ／分）を用い、共重合体（Ａ）１０％と共重合体（Ｂ）９０％とを混合した。この熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成（株）製、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を、口径６５ｍｍの単軸押出機と口径９０ｍｍの単軸押出機を直列に連結した二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２３０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル（三井化学（株）製）５．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１５０℃付近まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより大気中へ押し出した。スリットダイにおける吐出量は４５ｋｇ／時間、樹脂温度は１４０℃、スリット圧力は５．７ＭＰａとした。吐出された樹脂を、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約３５ｍｍ×幅約１３０ｍｍの断面プロファイルであって、表面にスキン層を有する断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例１における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．４ｍｍ、ガラス転移温度が１１５℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「○」、１２０℃耐熱性は「△」、９５℃湿熱性は「○」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「○」、９５℃湿熱性は「○」であった。
【００６０】
（実施例２）
共重合体（Ａ）３０％と共重合体（Ｂ）７０％とを混合して熱可塑性樹脂混合物とし、一段目押出機において約２４０℃、二段目押出機において約１７０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を４５ｋｇ／時間、樹脂温度を１５８℃、スリット圧力を５．９ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例２における断熱材は、発泡体密度が３４ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．４ｍｍ、ガラス転移温度が１２８℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「○」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６１】
（実施例３）
共重合体（Ａ）４５％と共重合体（Ｂ）５５％とを混合して熱可塑性樹脂混合物とし、一段目押出機において約２４０℃、二段目押出機において約１８０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を４７ｋｇ／時間、樹脂温度を１７０℃、スリット圧力を６．３ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例３における断熱材は、発泡体密度が４２ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１４０℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６２】
（実施例４）
共重合体（Ａ）６０％と共重合体（Ｂ）４０％とを混合して熱可塑性樹脂混合物とし、一段目押出機において約２５０℃、二段目押出機において約２００℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を４３ｋｇ／時間、樹脂温度を１８５℃、スリット圧力を６．１ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例４における断熱材は、発泡体密度が３８ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１５０℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６３】
（実施例５）
共重合体（Ａ）８０％と共重合体（Ｂ）２０％とを混合して熱可塑性樹脂混合物とし、一段目押出機において約２７０℃、二段目押出機において約２１０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を４５ｋｇ／時間、樹脂温度を１９５℃、スリット圧力を６．５ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例５における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１７０℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６４】
（実施例６）
共重合体（Ａ）３０％と共重合体（Ｂ）７０％とを混合した。この熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、造核剤としてタルク０．１重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を前記二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２４０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル３．０重量部、イソブタン（三井化学（株）製）３．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１７０℃付近まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより大気中へ押し出した。スリットダイにおける吐出量は５０ｋｇ／時間、樹脂温度は１５５℃、スリット圧力は６．３ＭＰａとした。吐出された樹脂を、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約３５ｍｍ×幅約１３０ｍｍの断面プロファイルであって、表面にスキン層を有する断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例６における断熱材は、発泡体密度が４５ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．２ｍｍ、ガラス転移温度が１２５℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６５】
（実施例７）
共重合体（Ａ）６０％と共重合体（Ｂ）４０％とを混合して熱可塑性樹脂混合物とし、一段目押出機において約２５０℃、二段目押出機において約２００℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を４７ｋｇ／時間、樹脂温度を１８０℃、スリット圧力を６．５ＭＰａとした以外は、実施例６と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例７における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．２ｍｍ、ガラス転移温度が１５０℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「◎」であった。
【００６６】
（比較例１）
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）からなる樹脂混合物に代えて、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社、商品名：Ｇ９４０１）を用い、一段目押出機において約２３０℃、二段目押出機において約１４０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を５０ｋｇ／時間、樹脂温度を１２３℃、スリット圧力を５．５ＭＰａに変更した以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ3、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１００℃であった。
断熱材の１００℃耐熱性は「×」、１２０℃耐熱性は「×」、９５℃湿熱性は「×」であった。
また、断熱パネルの１００℃耐熱性は「×」、９５℃湿熱性は「×」であった。
【００６７】
（比較例２）
市販のポリウレタンフォーム（東洋ゴム株式会社、商品名：ソフランＵＬボード）を断熱材とし、断熱材の１００℃耐熱性、１２０℃耐熱性、９５℃湿熱性、断熱パネルの１００℃耐熱性、９５℃湿熱性の評価を行った。
その結果を、表１に示す。表１に示されるように、比較例２では、断熱材の１００℃耐熱性は「◎」、１２０℃耐熱性は「◎」、９５℃湿熱性は「×」、断熱パネルの１００℃耐熱性は「◎」であったが、９５℃湿熱性は「×」であった。
【００６８】
【表１】
2008132676.tif 000002