(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、記録媒体の電気抵抗で転写条件を制御するのではなく、より最適な転写条件で記録媒体に転写することができる画像形成装置を提供することにある。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、転写制御部によって算出された誘電厚みと緩和時間とに基づいて決定された各転写ローラに印加する転写電圧を、転写電圧印加部から転写部に印加するすることで、どのような記録媒体であっても、転写不良を起こさずに良好に像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写することができる。これにより、高画質の画像を形成することができる。【選択図】図２
2008242026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、
前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、
前記記録媒体の誘電率を測定する誘電率測定部と、
前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、
前記記録媒体の厚みを測定する厚み測定部と、
前記誘電率測定部で測定された前記記録媒体の誘電率、前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値及び前記厚み測定部で測定された前記記録媒体の厚みに基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記誘電率測定部、前記抵抗測定部及び前記厚み測定部は、前記記録媒体と接触する接触部が共通であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、
前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、
前記記録媒体の誘電厚みを測定する誘電厚み測定部と、
前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、
前記誘電厚み測定部で測定された前記記録媒体の誘電厚み及び前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値に基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、
前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、
前記記録媒体の静電容量を測定する静電容量測定部と、
前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、
前記静電容量測定部で測定された前記記録媒体の静電容量及び前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値に基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写することにより画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー電子写真プリンタ等の画像形成装置は、光導電現象を利用して静電潜像が形成される感光体と、感光体を一様に帯電させる帯電手段と、ライン状に配列されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子からなり、画像データに応じて露光する露光手段と、露光手段によって感光体に書き込まれた静電潜像をトナーで現像する現像手段などから構成されるプロセスユニットが複数用いられる。
【０００３】
タンデム方式のカラー画像形成装置は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色に対応したプロセスユニットを４個並べて、搬送ベルト上に静電吸着されて搬送されてきた記録媒体に、各プロセスユニットで現像されたトナー画像を順次転写するものである。このとき、トナー画像は、記録媒体を挟んでプロセスユニットに対向する位置に配置され、トナー粒子とは逆極性の電圧が印加される転写手段との間で発生する静電気力によって順次記録媒体に転写される。この種の装置としては、記録媒体の電気抵抗を測定し、その測定情報に基づいて転写手段の転写条件を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置では、記録媒体の電気抵抗から転写条件を決定しているが、同じ電気抵抗を持つ記録媒体に対して、同一転写条件で転写を行っても、記録媒体の種別によっては良好な転写結果が得られないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記実状に鑑み、記録媒体の電気抵抗で転写条件を制御するのではなく、より最適な転写条件で記録媒体に転写することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、前記記録媒体の誘電率を測定する誘電率測定部と、前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、前記記録媒体の厚みを測定する厚み測定部と、前記誘電率測定部で測定された前記記録媒体の誘電率、前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値及び前記厚み測定部で測定された前記記録媒体の厚みに基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、厚み測定部で記録媒体の厚みを測定し、誘電率測定部で記録媒体の誘電率を測定し、抵抗測定部で記録媒体の抵抗値を測定する。そして、転写制御部は、測定した記録媒体の厚み、誘電率及び抵抗値から、記録媒体の誘電厚み及び緩和時間を算出し、この誘電厚みと緩和時間に基づいて、各転写ローラに印加する転写電圧を決定する。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、前記記録媒体の誘電厚みを測定する誘電厚み測定部と、前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、前記誘電厚み測定部で測定された前記記録媒体の誘電厚み及び前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値に基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、誘電厚み測定部で記録媒体の誘電厚みを測定し、抵抗測定部で記録媒体の抵抗値を測定する。そして、転写制御部は、測定した記録媒体の誘電厚みと、抵抗値から算出される記録媒体の緩和時間とに基づいて、各転写ローラに印加する転写電圧を決定する。
【００１１】
さらに、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に静電気力で転写する転写部と、前記転写部に転写電圧を調整可能に印加する転写電圧印加部と、前記記録媒体の静電容量を測定する静電容量測定部と、前記記録媒体の抵抗値を測定する抵抗測定部と、前記静電容量測定部で測定された前記記録媒体の静電容量及び前記抵抗測定部で測定された前記記録媒体の抵抗値に基づいて、前記転写電圧印加部の印加電圧を制御する転写制御部を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、静電容量測定部で記録媒体の静電容量を測定し、抵抗測定部で記録媒体の抵抗値を測定する。そして、転写制御部は、測定した記録媒体の静電容量及び抵抗値から、記録媒体の誘電厚み及び緩和時間を算出し、この誘電厚みと緩和時間に基づいて、各転写ローラに印加する転写電圧を決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、転写制御部によって算出された誘電厚みと緩和時間とに基づいて決定された各転写ローラに印加する転写電圧を、転写電圧印加部から転写部に印加するすることで、どのような記録媒体であっても、転写不良を起こさずに良好に像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体上に転写することができる。これにより、高画質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、本発明の画像形成装置１の構成を示す図であり、図２は、実施の形態１で説明する画像形成装置１の構造を示す図である。画像形成装置１は、ホストコンピュータとの物理的階層のインタフェースを担い通信を行なうホストインタフェース部５０と、ホストコンピュータからのコマンド及び画像データを解釈しあるいはビットマップデータへ展開するコマンド／画像処理部５１と、コマンド／画像処理部５１からの画像データをＬＥＤヘッド３のインタフェースに合わせデータを加工するＬＥＤヘッドインタフェース部５２と、コマンド／画像処理部５１からの指令に従いセンサを監視してモータ制御および印刷制御などを行なう転写制御部としての機構制御部５３とから構成される。
【００１６】
更に、画像形成装置１は、各種の状況を検出するセンサ群と制御出力のための複数のアクチュエータを備え、これらは、機構制御部５３に接続され、機構制御部５３により統括制御されている。センサ群は、記録媒体Ｐを検出するためのセンサ２１および２２と、後述する搬送ベルト１２からの分離した記録媒体Ｐを検出するセンサ２３と、色ずれを検出する色ずれ検出センサ２４と、後述する定着機構におけるジャムやヒートローラ２５への記録媒体Ｐの巻き付きを監視する排出センサ２７と、ヒートローラ２５の温度を監視するサーミスタ２８と、装置の雰囲気温度と相対湿度とを測定する環境温度センサ３４とで構成されている。
【００１７】
また、アクチュエータとして、ホッピングローラ１６を駆動するホッピングモータ５４と、レジストローラ１７を駆動するレジストモータ５５と、搬送ベルト１２を移動させるため駆動ローラ１３を駆動するベルトモータ５６と、ヒートローラ２５を駆動するヒータモータ５７と、感光ドラムを駆動するドラムモータ５８と、ヒートローラ２５の中に配置されるヒータ５９と、マイクロプロセッサあるいはカスタムＬＳＩ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ）で構成され、各印刷機構へ供給するチャージ（帯電）電圧や現像バイアスや転写電圧などを生成するための制御信号を発生する高圧制御部６０と、各印刷機構へのチャージ電圧の供給を行なうＣＨ発生部６１と、各印刷機構への現像バイアスの供給を行なうＤＢ発生部６２と、各印刷機構の転写ローラに対し転写電圧の供給を行なう転写電圧印加部としてのＴＲ発生部６３などがある。
【００１８】
この機構制御部５３は、記録媒体Ｐの比誘電率を測定する測定部１０１と接続され、上述のセンサ群とアクチュエータと同様に制御する。この測定部１０１は、記録媒体Ｐの厚みを測定する厚み測定部と、記録媒体Ｐの抵抗値を測定する抵抗測定部とを兼ねている。
【００１９】
更に、画像形成装置１は、記憶部８０を備えている。記憶部８０は、測定部１０１で測定された記録媒体Ｐの厚み、比誘電率及び抵抗値から導き出せる体積抵抗率とを記憶する。
【００２０】
画像形成装置１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像剤としてのトナーのそれぞれに対応する４つの印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを、この順序で記録媒体Ｐの挿入側から排出側へ向かう搬送路に沿って並設している。印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃは、それぞれ搬送路に搬送されてくる記録媒体Ｐに対して各色のトナーを用いてカラー画像を記録するための電子写真式ＬＥＤプリントユニットである。
【００２１】
具体的には、印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃは、それぞれ静電潜像担持体としての感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃと、これら感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃのそれぞれの表面に帯電させる帯電ローラ５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃと、入力された画像データに基づいて感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃのそれぞれを露光して静電潜像を形成するＬＥＤヘッド３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃと、感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃのそれぞれの表面に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像ローラ７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃと、現像ローラ７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃの表面に形成されるトナーの層を均一に規制する現像ブレード８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃと、現像ローラ７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃにトナーを供給するスポンジローラ９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと、各色のトナーを収容するトナーカートリッジ１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃとを有する。
【００２２】
印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの下方には、それぞれ、感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃに現像されたトナー画像を搬送ベルト１２によって搬送される記録媒体Ｐに転写する転写部としての転写ローラ４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃが備えられている。この転写ローラ４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃと感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃとの間に搬送ベルト１２が移動可能に配置されている。この搬送ベルト１２は、継ぎ目なしのベルト状の構造に形成されており、駆動ローラ１３と従動ローラ１４とに掛け渡されている。そして、その材料は、高抵抗の半導電性プラスチックフィルムである。駆動ローラ１３は、ベルトモータ５６に接続され、このベルトモータ５６により駆動ローラ１３は矢印ｇ方向に回転する。従動ローラ１４は、搬送ベルトが弛むことがないように、矢印ｆ方向に搬送ベルト１２を引っ張っている。
【００２３】
また、画像形成装置１には、搬送路に用紙を供給するための給紙機構が設けられている。この給紙機構は、ホッピングローラ１６とレジストローラ１７と記録媒体カセット１９とガイド２０から構成されている。この記録媒体カセット１９に収容されている記録媒体Ｐが、図示しない弁別手段により１枚ずつ選択されホッピングローラ１６により繰り出されて、ガイド２０で案内されてレジストローラ１７に達する。
【００２４】
記録媒体Ｐが不正な姿勢で繰り出されたとき、例えば、記録媒体Ｐが斜め送りされた場合、レジストローラ１７と相対するピンチローラ１８とによって記録媒体Ｐの姿勢が修正される。その後、記録媒体Ｐはレジストローラ１７から吸着ローラ１５と搬送ベルト１２との間へ導かれる。吸着ローラ１５は、記録媒体Ｐを従動ローラ１４に圧接させるとともに帯電させる。搬送ベルト１２は、その上面にこの帯電した記録媒体Ｐを静電吸着する。
【００２５】
センサ２１、２２は、それぞれレジストローラ１７の前後に配置されており、記録媒体Ｐを検出する。搬送ベルト１２の記録媒体Ｐの搬送方向下流側には、センサ２３が設けられる。このセンサ２３は、搬送ベルト１２からの分離した記録媒体Ｐを検出するためのものであり、記録媒体Ｐの後端位置を検出する。
【００２６】
搬送ベルト１２から分離された記録媒体Ｐは、定着機構へ導かれる。この定着機構は、ヒートローラ２５と記録媒体Ｐを加圧する加圧ローラ２６とから構成される。ヒートローラ２５は、ヒータモータ５７により駆動され、加圧ローラ２６はヒートローラ２５に連れ周りしている。
【００２７】
定着機構は、センサ２３の記録媒体Ｐの搬送方向のさらに下流側に配置され、記録媒体Ｐ上のトナーに熱を加え、溶融し、記録媒体Ｐにトナー画像を定着させる。ヒートローラ２５の表面近傍にサーミスタ２８と、ヒートローラ２５の記録媒体Ｐの搬送方向のさらに下流側には、排出センサ２７が設けられ、定着機構におけるジャムや記録媒体Ｐのヒートローラ２５への巻き付きを監視している。サーミスタ２８は、ヒートローラ２５の温度を監視する。排出センサ２７の記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、記録媒体Ｐを排出スタッカ３０へと搬送するガイド２９が設けられ、印刷済みの記録媒体Ｐを排出スタッカ３０へ排出するべく案内する。
【００２８】
搬送ベルト１２の下部には、クリーニングブレード３２と廃トナータンク３３とからなるクリーニング機構がある。クリーニングブレード３２は、搬送ベルト１２の下半部１２ｂを介して、従動ローラ１４に対向する位置に設けられ、可撓性のゴム材又はプラスチック材からなる。そして、このクリーニングブレード３２は、搬送ベルト１２の上半部１２ａにおいて、表面に付着残留したトナーを廃トナーとして掻き落とす。廃トナータンク３３は、クリーニングブレード３２の近傍に備えれられ、クリーニングブレード３２によって掻き落とされた廃トナーを溜めることができる。
【００２９】
画像形成装置１は、ガイド２０による媒体搬送路中に測定部１０１が設置されている。図３は、この測定部の構成を示す模式図である。測定部１０１は、接触部材としての電極１２１と電極１２２とにより構成され、電極１２１と電極１２２とでガイド２０に沿って搬送される記録媒体Ｐを挟むような位置に配置されている。
【００３０】
電極１２１は、ジョイント１２５を中心に回転可能に設置されたレバー１２４の一端と接続されている。このレバー１２４の電極１２１が接続された一端側にテンションスプリング１２３が備えられており、このテンションスプリング１２３によって所定の圧力で電極１２１を電極１２２の方法に押圧している。
【００３１】
レバー１２４の他端側にはカム１２７が備えられている。このカム１２７が回転することで、レバー１２４が電極１２１と一体となって上下方向に可動な構造となっている。このカム１２７は、記録媒体Ｐが測定部１０１に到達するときに電極１２１を持ち上げるように、記録媒体Ｐの搬送にあわせて回転し、電極１２１と電極１２２との間に記録媒体Ｐを挟むことができる。
【００３２】
このレバー１２４のテンションスプリング１２３が備えられた一端とは反対側の他端近傍には、変位センサ１２６が設けられている。この変位センサ１２６は、反射型フォトセンサで構成され、レバー１２４の他端との距離を測定する。その電圧出力がＡ／Ｄ変換されて、機構制御部５３で検出される。測定部１０１は、変位センサ１２６とレバー１２４の他端との距離から記録媒体Ｐの厚みを測定することができる。
【００３３】
この測定部１０１では、記録媒体Ｐの厚みの他に、記録媒体Ｐの比誘電率及び抵抗値を測定することができる。図４は、測定部によって比誘電率及び抵抗値を測定するための回路結線図である。測定部１０１の電極１２２には、スイッチ１３５が接続されており、このスイッチ１３５によって、接地されているＡＣ電源１３１、又は、接地されているＤＣ電源１３２と選択的に接続可能となっている。
【００３４】
電極１２１には、スイッチ１３６が接続されており、このスイッチ１３６によって、負荷抵抗１３３、又は、可変の負荷抵抗１３４と選択的に接続可能となっている。そして、ＡＣ電源１３１及びＤＣ電源１３２は、負荷抵抗１３３と可変の負荷抵抗１３４と共にグランドへ接続されている。スイッチ１３５とスイッチ１３６は、連動して動作し、電極１２２がＡＣ電源１３１と接続された場合、負荷抵抗１３３と電極１２１とを接続させ、電極１２２がＤＣ電源１３２と接続された場合、可変の負荷抵抗１３４と電極１２１とを接続させる。このスイッチ１３５及びスイッチ１３６の制御は、機構制御部５３で制御される。
【００３５】
そして、この測定部１０１は、電極１２１とスイッチ１３６との間に端子１３７を有し、電極１２２とスイッチ１３５との間に端子１３８を有している。この端子１３７及び端子１３８からの出力を機構制御部５３で監視できるようになっている。
【００３６】
機構制御部５３は、端子１３７及び端子１３８の出力電圧から、ＡＣ電源１３１と負荷抵抗１３３による電圧降下の位相差から電極１２１、１２２と記録媒体Ｐによって形成されるコンデンサの容量を算出することができる。この容量に基づいて記録媒体Ｐの比誘電率を導き出すことができる。
【００３７】
また、機構制御部５３は、可変の負荷抵抗１３４の抵抗値と、ＤＣ電源１３２の出力から、記録媒体Ｐに流れる電流値を算出することできる。算出された電流値と記録媒体Ｐの電圧降下とから、記録媒体Ｐの抵抗値が導き出せ、体積抵抗率が算出できる。
【００３８】
このように、測定部１０１は、厚み測定部、誘電率測定部及び抵抗測定部として機能するが、記録媒体Ｐと接触する電極１２１及び電極１２２は共通している。これにより、記録媒体Ｐの厚み、比誘電率及び抵抗値を測定するために、記録媒体Ｐを搬送路上で何度も止める必要がなくなる。
【００３９】
このような構成を有する本発明の画像形成装置１は、以下のように動作する。画像形成装置１は、上位装置、即ちホストコンピュータから送信されてきた印刷データをホストインタフェース部５０経由で受信すると、コマンド／画像処理部５１は、機構制御部５３に印刷の指示を出す。機構制御部５３は、印刷の指示を受けると、ヒータ５９を暖めるように制御を開始する。このとき、機構制御部５３は環境温度センサ３４を参照し、記憶部８０に記憶されている最適な定着温度を読み出す。そして、サーミスタ２８の温度検出値を監視しながら、最適な定着温度に維持するようにヒータ５９をＯＮ／ＯＦＦ制御する。画像処理部５１に内臓されているメモリに記録媒体Ｐ上に印刷される１ページ分の画像データが格納され、サーミスタ２８の温度検出値が最適温度に到達すると印刷処理へ入る。
【００４０】
次に、記録媒体カセット１９に収納されている記録媒体Ｐに印刷データを印刷する処理について説明する。印刷処理が可能となる条件が整った後、コマンド／画像処理部５１は機構制御部５３に対して印刷開始の指令を出す。機構制御部５３は、印刷開始の指令を受けると、ベルトモータ５６およびドラムモータ５８を駆動し、駆動ローラ１３を回転させ、搬送ベルト１２を駆動させる。そして、各印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを駆動させる。印刷機構２Ｋ内のトナーは、スポンジローラ９Ｋと現像ローラ７Ｋに強く擦られて摩擦帯電する。その後、機構制御部５３は、ホッピングモータ５４を駆動し、ホッピングローラ１６を回転させ、記録媒体カセット１９の記録媒体Ｐを１枚だけガイド２０へ送る。記録媒体Ｐの先端がレジストローラ１７とピンチローラ１８の間に到達すると、ホッピングモータ５４は停止する。
【００４１】
そして、レジストローラ１７およびヒートローラ２５をそれぞれ回転させる。これと同時に、機構制御部５３は、図示しない吸着帯電電源をＯＮにして、吸着ローラ１５へ電力を供給する。記録媒体Ｐは、レジストローラ１７によって搬送され、その先端が吸着ローラ１５と搬送ベルト１２との間に達する。この時点で、記録媒体Ｐの先端は、吸着ローラ１５と従動ローラ１４との間の静電力により搬送ベルト１２に吸着される。さらに、レジストローラ１７が回転すると、記録媒体Ｐは搬送ベルト１２に吸引されながら図中矢印ｅ方向に搬送される。
【００４２】
機構制御部５３は、帯電ローラ５Ｋ及び現像ローラ７Ｋへの電力供給を行うために、高圧制御部６０に指令を出し、帯電用電源（ＣＨ発生部６１）とＤＢバイアス電源（ＤＢ発生部６２）をＯＮにする。これにより、帯電ローラ５Ｋの帯電により、印刷機構２Ｋの感光ドラム６Ｋの表面は均一に帯電する。そして、現像ローラ７Ｋも所定の高電圧に帯電し、帯電しているトナーは、現像ブレード８Ｋにより現像ローラ７Ｋの表面に均一な厚さで付着する。印刷機構２Ｙ、２Ｍ、２Ｃも同様に動作し、各色のトナーは、現像ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃの表面に均一な厚さで付着する。
【００４３】
画像処理部５１は、記録媒体Ｐが所定の位置に到達したことを機構制御部５３から通報されると、ブラックの画像データが記憶されているメモリから、１ライン分のブラックの画像データをＬＥＤヘッドインタフェース部５２へ送信する。ＬＥＤヘッドインタフェース部５２は、受信した画像データをＬＥＤヘッド３Ｋへ送信できるフォーマットに変換した後、ＬＥＤヘッド３Ｋへ送信する。ＬＥＤヘッド３Ｋは、送信されてきた画像データに基づいてＬＥＤ素子を点灯させ、帯電した感光ドラム６Ｋの表面に画像データに応じた１ライン分の静電潜像を形成する。
【００４４】
同様に、１ライン毎にメモリから送られてくるブラックの画像データは、１ページを満たすまで次々と回転する感光ドラム６Ｋの表面に静電潜像化される。静電潜像が形成された感光ドラム６Ｋの表面には、帯電した現像ローラ７Ｋからブラックトナーが付着する。感光ドラム６Ｋを回転することにより、静電潜像が次々とブラックトナーにより現像される。記録媒体Ｐの先端が感光ドラム６Ｋと転写ローラ４Ｋとの間に到達した時点で、機構制御部５３は、高圧制御部６０へ指令を出し、ブラックの転写用電源（ＴＲ発生部６３）をＯＮする。これにより感光ドラム６Ｋの表面のトナー画像は、転写ローラ４Ｋにより記録媒体Ｐ上に電気的に転写される。感光ドラム６Ｋの回転により、トナー画像は次々と記録媒体Ｐ上に転写され、１ページ分のブラック画像が記録媒体Ｐに転写される。以上により、印刷機構２Ｋによる記録媒体Ｐへのブラックのトナー画像の転写が終了する。
【００４５】
搬送ベルト１２は引き続き移動し、記録媒体Ｐは印刷機構２Ｋから印刷機構２Ｙへ移り、印刷機構２Ｙによるイエローのトナー画像の転写が行われる。イエローのトナー画像形成の動作は、ブラックのトナー画像形成の動作と同様である。これに続いて、マゼンタ、シアンと連続してトナー画像が記録媒体Ｐに転写され、各色のトナー画像が記録媒体Ｐ上に重ねて転写される。その後、記録媒体Ｐは、搬送ベルト１２によりヒートローラ２５と加圧ローラ２６とで構成される定着機構へ搬送される。
【００４６】
記録媒体Ｐが定着機構に到達すると、既に定着可能な温度に達しているヒートローラ２５と、これに圧接する加圧ローラ２６により、トナー画像が記録媒体Ｐに熱定着する。定着が終了すると、記録媒体Ｐは排出スタッカ３０へ排出される。この排出工程では、排出センサ２７が記録媒体Ｐの後端を検出し、検出した旨を機構制御部５３へ通知する。排出終了の通知を受けると、機構制御部５３は、全てのモータを停止する。なお、各印刷機構２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいて、トナーの転写が終了した時点で転写用電源（ＴＲ発生部６３）はＯＦＦにされ、帯電用電源（ＣＨ発生部６１）とＤＢバイアス電源（ＤＢ発生部６２）は感光ドラム６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの回転が停止したときにＯＦＦになる。以上のようにして、記録媒体カセット１９から繰り出された記録媒体Ｐにカラー画像が記録される。
【００４７】
次に、画像形成装置１のトナー画像の記録媒体Ｐへの転写時における転写条件としての転写電圧の制御動作について説明する。
【００４８】
画像形成装置１の測定部１０１は、記録媒体Ｐの厚みｄ、比誘電率εｒ、及び、抵抗値Ｒ１を測定することができる。まず、測定部１０１における記録媒体Ｐの厚みｄの測定について説明する。
【００４９】
機構制御部５３は、ホッピングモータ５４を制御してホッピングローラ１６を駆動させて、記録媒体Ｐを測定部１０１に送り出す。このとき、機構制御部５３は、カム１２７を回転させて、レバー１２４を介して電極１２１を上方向に動かして電極１２２から離し、電極１２１と電極１２２との間にガイド２０に沿って搬送される記録媒体Ｐを挟むことができる状態とする。
【００５０】
ホッピングローラ１６は、機構制御部５３により制御されたホッピングモータ５４により駆動し、測定部１０１に記録媒体Ｐが到達すると停止する。記録媒体Ｐの送り量は、機構制御部５３がホッピングモータ５４の回転量を監視することで制御される。記録媒体Ｐが測定部１０１に到達して停止すると、機構制御部５３は、カム１２７を回転させて記録媒体Ｐを電極１２１と電極１２２の間に挟み込む。
【００５１】
記録媒体Ｐが電極１２１と電極１２２とに挟み込まれると、機構制御部５３は、フォトセンサで構成される変位センサ１２６の出力からレバー１２４のテンションスプリング１２３が備えられた一端とは反対側の他端の変位を検出し、変位センサ１２６とレバー１２４との距離を測定する。これにより、変位センサ１２６とレバー１２４との距離と、レバー１２４の寸法から電極１２１の変位量、すなわち記録媒体Ｐの厚みｄを測定することができる。このように測定部１０１で測定された記録媒体Ｐの厚みｄは、記憶部８０に記憶される。
【００５２】
次に、測定部１０１における記録媒体Ｐの比誘電率εｒの測定について説明する。カム１２７の回転により、記録媒体Ｐが電極１２１と電極１２２とに挟み込まれると、機構制御部５３は、スイッチ１３５とスイッチ１３６とを同時に駆動させ、電極１２２をＡＣ電源１３１に接続させ、電極１２１を負荷抵抗１３３に接続させる。これにより、ＡＣ電源１３１からＡＣ電圧の供給が開始され、機構制御部５３は、機構制御部５３内に備えられた図示されないＡＤコンバータによって、端子１３７及び端子１３８の電圧値を検出する。
【００５３】
ＡＣ電源１３１から出力されるＡＣ電圧の振幅及び周波数は、例えば振幅Ｖ０＝５［Ｖ］、周波数ｆ＝１０００［Ｈｚ］といったように、電極１２１、電極１２２の面積を考慮して決定される。端子１３７及び端子１３８の電圧の検出は、このＡＣ電源１３１の周波数よりも十分に速い、例えば１０００［Ｈｚ］の１００倍の周波数１０５［Ｈｚ］で行われ、検出された電圧値は、少なくともＡＣ電源周期の１周期に渡って記憶部８０に記憶される。
【００５４】
図４に示される回路において、測定部１０１の電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐとはコンデンサの役割を果たす。そのため、比誘電率を測定する際、測定部１０１は、負荷抵抗１３３とコンデンサからなる直列交流回路となる。そして、ＡＣ電源１３１と回路を流れる電流の間には、下記式（１）のような位相差φが発生する。
【００５５】
【数１】
2008242026.tif 000003
【００５６】
上記式（１）中のＲは、負荷抵抗１３３の抵抗値で、例えば１０７［Ω］、Ｃは、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐで構成されるコンデンサの静電容量、ωは、ＡＣ電源１３１の出力周波数ｆに対応する角振動数で、ω［ｒａｄ／ｓ］＝２πｆで示される。
【００５７】
機構制御部５３が端子１３７及び端子１３８の出力電圧値を検出すると例えば図５のようになる。図４の測定部１０１の回路から、端子１３７の出力は負荷抵抗１３３の電圧に相当し、端子１３８の出力はＡＣ電源１３１の電圧に相当する。この回路を流れる電流の位相は負荷抵抗１３３の電圧と同じ位相であるため、図５のように、端子１３７の出力ピーク値と端子１３８の出力ピーク値とがずれた時間Δｔを測定することで、下記式（２）から位相差φが算出できる。
【００５８】
【数２】
2008242026.tif 000004
【００５９】
なお、図４で示される回路では、インダクタンスはほぼ０であるため、電流の位相に相当する端子１３７の位相は、常にＡＣ電源１３１の電圧の位相である端子１３８の位相よりも進んでいる。上記式（１）により、位相差φは常に電流の位相が遅れる方向が正であるため、この回路では常に位相差φは負となる。
【００６０】
端子１３７と端子１３８の出力電圧から位相差φが算出されたことで、上記式（１）から導き出せる下記式（３）からコンデンサの静電容量Ｃを算出することができる。
【００６１】
【数３】
2008242026.tif 000005
【００６２】
この電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐとで構成されるコンデンサの静電容量Ｃは、比誘電率εｒ、記録媒体Ｐの厚みｄ、電極１２１及び電極１２２の面積Ｓ、真空の誘電率ε０（８．８５４１８７８２×１０１２［Ｆ／ｍ］）を用いて下記式（４）のようにも表すことができる。
【００６３】
【数４】
2008242026.tif 000006
【００６４】
式（３）から算出されたコンデンサの静電容量Ｃを用いて、上記式（４）から導き出せる下記式（５）によって記録媒体Ｐの比誘電率εｒを導き出すことができる。
【００６５】
【数５】
2008242026.tif 000007
【００６６】
なお、比誘電率εｒは、真空の誘電率ε０と誘電率εとの比であり、下記式（６）によって表すことができる。そして、比誘電率εｒを求めることは、誘電率εを求めることと同等である。
【００６７】
【数６】
2008242026.tif 000008
【００６８】
上記式（５）中の電極１２１及び電極１２２の面積Ｓは既知であり、その一例として０．０００４［ｍ］である。例えば、測定部１０１で記録媒体Ｐの厚みｄが０．０００１［ｍ］、上記式（２）で算出された位相差φが−π／４ラジアンである場合、記録媒体Ｐの比誘電率εｒは、式（５）から、εｒ＝ｄＣ／ε０Ｓ＝２．２７となる。このように測定部１０１で測定された比誘電率εｒは、記憶部８０に記憶される。
【００６９】
そして、測定部１０１における記録媒体Ｐの抵抗値の測定について説明する。測定部１０１で比誘電率εｒを測定した後、機構制御部５３は、スイッチ１３５とスイッチ１３６とを同時に駆動させ、電極１２２をＤＣ電源１３２に接続させ、電極１２１を可変の負荷抵抗１３４に接続させる。これにより、ＤＣ電源１３２から所定の電圧ＶＤＣが印加され、機構制御部５３は、端子１３７の電圧が所定の範囲内となるように、可変の負荷抵抗１３４を制御し、可変の負荷抵抗１３４と端子１３７の電位を測定する。可変の負荷抵抗１３４の抵抗値ＲＶと端子１３７の電位ＶＲＶから可変の負荷抵抗１３４に流れる電流ＩＤＣは、下記式（７）により算出できる。
【００７０】
【数７】
2008242026.tif 000009
【００７１】
キルヒホッフの法則により、可変の負荷抵抗１３４に流れる電流ＩＤＣと測定部１０１の電極１２１と電極１２２の間に挟まれる記録媒体Ｐを貫通して流れる電流とは等しくなる。したがって、記録媒体Ｐの面積あたりの抵抗値Ｒ１は、可変の負荷抵抗１３４に流れる電流値と端子１３７の電圧値から下記式（８）を用いて導き出せる。
【００７２】
【数８】
2008242026.tif 000010
【００７３】
上記式（８）中、電極１２１及び電極１２２の面積Ｓは既知である。したがって、測定部１０１で測定された記録媒体Ｐの厚みｄと抵抗値Ｒ１とによって、記録媒体Ｐの体積抵抗率ρを下記式（９）によって算出できる。
【００７４】
【数９】
2008242026.tif 000011
【００７５】
例えば、ＤＣ電源１３２からの印加電圧ＶＤＣが５［Ｖ］、端子１３７の電位ＶＲＶが１［Ｖ］、可変の負荷抵抗１３４の抵抗値ＲＶが５×１０７［Ω］である場合、上記式（７）、式（８）、式（９）からρ＝８×１０８［Ω・ｍ］となる。このように測定部１０１で算出された記録媒体Ｐの体積抵抗率ρは、記憶部８０に記憶される。
【００７６】
記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの厚みｄ、比誘電率εｒ、及び、体積抵抗率ρに基づいて転写条件の制御が行われる。機構制御部５３は、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの厚みｄと、比誘電率εｒとから誘電厚みＤを算出する。誘電厚みＤは、下記式（１０）のように、記録媒体Ｐの厚みｄを記録媒体Ｐの比誘電率εｒで除算したものとして表すことができる。
【００７７】
【数１０】
2008242026.tif 000012
【００７８】
このとき、機構制御部５３は、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの比誘電率εｒと、体積抵抗率ρとから緩和時間τを算出する。緩和時間τは、下記式（１１）のように、比誘電率εｒと真空の誘電率ε０と体積抵抗率ρとの積で表すことができる。
【００７９】
【数１１】
2008242026.tif 000013
【００８０】
算出された記録媒体Ｐの誘電厚みＤ及び緩和時間τは、記憶部８０に記憶される。
【００８１】
以上のように、誘電厚みＤと緩和時間τが算出された後、機構制御部５３は、転写電圧制御テーブルを参照する。転写電圧制御テーブルは、ＴＲ発生部６３が転写ローラ４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃのそれぞれに印加する電圧を示すテーブルで、記憶部８０に記憶されている。この転写電圧制御テーブルは、図６のように、１色目転写電圧制御テーブルと、１色目転写電圧と２色目転写電圧の差分テーブルと、２色目転写電圧と３色目転写電圧との差分テーブルと、３色目転写電圧と４色目転写電圧の差分テーブルにより構成されている。
【００８２】
転写電圧制御テーブルの１色目転写電圧制御テーブルは、誘電厚みＤに依存して決定されている。図７は、記録媒体の誘電厚みと転写電圧との関係を説明する図である。１色目のトナー画像の転写動作時において、転写電圧の電圧降下は、記録媒体Ｐの誘電厚みＤが厚くなるのに応じて大きくなる。誘電厚みＤの厚い記録媒体と感光ドラム６との間の空隙内の電圧が、誘電厚みＤの薄い記録媒体と感光ドラム６との間の空隙内の電圧と同じとなるためには、誘電厚みＤの薄い記録媒体の際に転写ローラ４のシャフトに印加した転写電圧設定値２よりも大きな転写電圧設定値１を印加する必要がある。したがって、転写が行われる感光ドラム６と記録媒体Ｐの間の空隙内の電界強度が、誘電率及び厚みの異なる記録媒体Ｐに依存せずに記録媒体Ｐの表面の電圧が一定となるようにするために、機構制御部５３は、誘電厚みＤによる電圧降下の差を考慮して転写ローラ４のシャフトに電圧を印加するように制御する。
【００８３】
１色目転写電圧と２色目転写電圧の差分テーブルと、２色目転写電圧と３色目転写電圧との差分テーブルと、３色目転写電圧と４色目転写電圧の差分テーブルとは、誘電厚みＤと緩和時間τとに依存して決定される。１色目のトナー画像の転写時、記録媒体Ｐの表面は帯電していないが、１色目のトナー画像の転写が行われると記録媒体の表面及び裏面に電荷が付着してしまう。したがって、２色目以降は、この電荷の付着を考慮しなければならない。図８は、記録媒体の帯電と転写電圧との関係を説明する図である。感光ドラム６上に現像された負帯電のトナーは、正の電圧を転写ローラ４に印加して記録媒体Ｐ上に写し取る。しかしながら、この記録媒体Ｐと感光ドラム６との接触や、搬送ベルト１２内を流れる電流などによって、記録媒体Ｐの感光ドラム６側の表面には負の電荷が蓄積し、その裏面には正の電荷が蓄積する。すなわち、１色目以降のトナー画像の転写時における記録媒体Ｐと感光ドラム６との間の空隙内の電圧が、１色目のトナー画像の転写時における記録媒体Ｐと感光ドラム６との間の空隙内の電圧と同じとなるためには、１色目のトナー画像の転写時に転写ローラ４のシャフトに印加した電圧よりも高い電圧を印加しなければならない。これは、記録媒体Ｐの表面に残量した電荷量は、転写の回数に応じて多くなるため、記録媒体Ｐの下流側にある転写ローラ４には、転写電圧を高くする必要がある。
【００８４】
上述で算出した記録媒体の緩和時間τは、物質に帯電した電荷が消失する時間を表す目安となり、緩和時間τが経過すると、物質に帯電した電荷はおよそ１／３となる。すなわち、この記録媒体Ｐの表面の電荷の消費量は、記録媒体Ｐの緩和時間τに比例している。したがって、特に２色目以降のトナー画像の転写時において、転写が行われる感光ドラム６と記録媒体Ｐの間の空隙内の電界強度が、誘電率及び厚みの異なる記録媒体Ｐに依存せずに記録媒体Ｐの表面の電圧が一定となるようにするために、機構制御部５３は、誘電厚みＤだけではなく、緩和時間τを考慮して転写ローラ４のシャフトに電圧を印加するように制御する。
【００８５】
機構制御部５３は、記録媒体Ｐへのトナー画像の転写動作が開始されると、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの誘電厚みＤと、緩和時間とτを読み込み、この誘電厚みＤと緩和時間τに基づいて、転写電圧制御テーブルを参照する。これにより、機構制御部５３は、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から１色目、２色目、３色目、４色目の転写電圧を決定する。このとき、転写電圧制御テーブルにある２色目以降の転写電圧は、その上流側にある転写ローラに印加した電圧との差分として示されているため、２色目以降の転写ローラには、その上流側の転写ローラに印加した電圧にテーブルに示されている差分を加えた値を転写電圧とする。そして、機構制御部５３は、決定した転写電圧をそれぞれの転写ローラ４に印加する。
【００８６】
上述のようの本発明の画像形成装置１は、記録媒体Ｐの厚みｄ、比誘電率εｒ、体積抵抗率ρを測定部１０１で測定し、測定した結果から誘電厚みＤと緩和時間τを算出する。この誘電厚みＤと緩和時間τに基づいて、転写ローラ４に印加する転写電圧を決定することで、記録媒体Ｐの電圧降下及び電荷の減衰量を考慮して、より最適な転写条件を決定することができる。これにより、トナー画像のより最適な転写が可能となり、高画質の画像を形成することができる。
【００８７】
実施の形態１で説明した画像形成装置１は、測定部１０１で記録媒体Ｐの厚みｄ、比誘電率εｒ及び体積抵抗率ρを測定し、これらの値から誘電厚みＤと緩和時間τを算出していたが、本発明はこれに限定するものではない。記録媒体Ｐの誘電厚みＤは、上記式（５）から導き出せる下記式（１２）より算出することもできる。
【００８８】
【数１２】
2008242026.tif 000014
【００８９】
真空の誘電率ε０及び電極１２１及び電極１２２の面積Ｓは既知であるため、電極１２１、電極１２２及び記録媒体Ｐから構成されるコンデンサの静電容量Ｃを実測することで、測定部１０１で記録媒体Ｐの厚みｄを測定しなくても誘電厚みＤを導き出すことができる。
【００９０】
また、緩和時間τは、上記式（４）、式（９）及び式（１１）から導き出せる下記式（１３）より算出することもできる。
【００９１】
【数１３】
2008242026.tif 000015
【００９２】
コンデンサの静電容量Ｃを実測し、記録媒体Ｐの電極の面積あたりの抵抗値Ｒ１を求めることで、測定部１０１で記録媒体のＰの比誘電率εｒを測定しなくても緩和時間τを算出することができる。そのため、上述したように、最適な転写条件を決定することができる。
【００９３】
このとき、測定部１０１は、記録媒体Ｐの誘電厚みＤを測定する誘電厚み測定部と、記録媒体Ｐの抵抗値を測定する抵抗測定部として機能する。この場合、誘電厚み測定部でもある測定部１０１は、電極１２１、電極１２２及び記録媒体Ｐから構成されるコンデンサの静電容量Ｃを上述したように式（３）等から実測することができる。
【００９４】
［実施の形態２］
実施の形態２で説明する画像形成装置は、実施の形態１で説明した画像形成装置の測定部の回路の構成が異なるものである。以下、図９を参照して説明するが、実施の形態１の説明と重複する部材は同じ番号を付して説明を省略する。
【００９５】
測定部１０１は、実施の形態１と同様に、記録媒体Ｐを挟む電極１２１と電極１２２とを有している。電極１２２は、接地されていると共に、ＤＣ電源１３２と接続されている。また、電極１２１には、可変の負荷抵抗１３４が接続されている。そして、その可変の負荷抵抗１３４は、スイッチ１４５と接続されており、このスイッチ１４５によって、ＤＣ電源１３２と接続するか、電極１２２に短絡させるかを選択可能となっている。
【００９６】
そして、この測定部１０１は、電極１２１と可変の負荷抵抗１３４との間に端子１４７を有している。この端子１４７からの出力を機構制御部５３で監視できるようになっている。
【００９７】
このような回路構成を有する測定部１０１は、記録媒体Ｐの静電容量を測定する静電容量測定部としての機能と、記録媒体Ｐの抵抗値を測定する抵抗測定部としての機能とを有している。まず、記録媒体Ｐの静電容量Ｃの測定について説明する。
【００９８】
まず、機構制御部５３は、ホッピングモータ５４を制御してホッピングローラ１６を駆動させて、記録媒体Ｐを測定部１０１に送り出す。このとき、機構制御部５３は、カム１２７を回転させて、レバー１２４を介して電極１２１を上方向に動かして電極１２２から離し、電極１２１と電極１２２との間にガイド２０に沿って搬送される記録媒体Ｐを挟むことができる状態とする。
【００９９】
ホッピングローラ１６は、機構制御部５３により制御されたホッピングモータ５４により駆動し、測定部１０１に記録媒体Ｐが到達すると停止する。記録媒体Ｐの送り量は、機構制御部５３がホッピングモータ５４の回転量を監視することで制御される。記録媒体Ｐが測定部１０１に到達して停止すると、機構制御部５３は、カム１２７を回転させて記録媒体Ｐを電極１２１と電極１２２の間に挟み込む。
【０１００】
カム１２７の回転により、記録媒体Ｐが電極１２１と電極１２２とに挟み込まれると、機構制御部５３は、スイッチ１４５を駆動させ、可変の負荷抵抗１３４をＤＣ電源１３２に接続させる。これにより、ＤＣ電源１３２から例えば５［Ｖ］といった電圧がＤＣ電圧の供給が開始され、機構制御部５３は、機構制御部５３内に備えられた図示されないＡＤコンバータによって、端子１４７の電圧値を検出する。
【０１０１】
ＤＣ電源１３２と可変の負荷抵抗１３４とが接続されてから所定の時間経過後、機構制御部５３は、スイッチ１４５を駆動させてスイッチ１４５を接地側に接続し、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐとで構成されたコンデンサを放電させる。このとき、機構制御部５３は、端子１４７の電圧値を測定し、スイッチ１４５を接地側に接続してから、スイッチ１４５を接地側に接続する直前の端子１４７の電圧値の１／ｅ倍になるまでの時間τ２を測定する。このｅは、自然対数の底であり、１／ｅは約０．３７である。
【０１０２】
この時間τ２は、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐとによって構成されるコンデンサ、並びに、可変の負荷抵抗１３４によって形成される回路の緩和時間である。したがって、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐによって構成されるコンデンサの静電容量Ｃは、可変の負荷抵抗１３４の抵抗値をＲＶとすると、下記式（１４）によって導き出せる。
【０１０３】
【数１４】
2008242026.tif 000016
【０１０４】
例えば、緩和時間τ２が０．０００１［ｓｅｃ］、可変の負荷抵抗１３４の抵抗値ＲＶが、１［ＭΩ］である場合、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐによって構成されるコンデンサの静電容量Ｃは、上記式（１４）より、Ｃ＝０．０００１／１００００００＝１０−１０［Ｆ］となる。
【０１０５】
このように、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐによって構成されるコンデンサの静電容量Ｃが測定できる。このように、測定部１０１で測定された静電容量Ｃは、記憶部８０に記憶される。
【０１０６】
次に、記録媒体Ｐの面積あたりの抵抗値Ｒ１の測定について説明する。この記録媒体Ｐの面積あたりの抵抗値Ｒ１は、端子１４７の電圧Ｖ１４７と、ＤＣ電源１３２の電圧ＶＤＣと、可変の負荷抵抗１３４の抵抗値ＲＶとによって、実施の形態１と同様に、上記式（７）及び式（８）によって導き出すことができる。このように、測定部１０１で測定された抵抗値Ｒ１は、記憶部８０に記憶される。
【０１０７】
記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの静電容量Ｃ及び抵抗値Ｒ１に基づいて、転写条件の制御が行われる。機構制御部５３は、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの静電容量Ｃから誘電厚みＤを算出する。真空の誘電率ε０及び電極１２１及び電極１２２の面積Ｓは既知であるため、記録媒体Ｐの誘電厚みＤを上記式（１２）に従って算出することができる。算出された記録媒体Ｐの誘電厚みＤは、記憶部８０に記憶される。
【０１０８】
また、機構制御部５３は、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐのと静電容量Ｃと抵抗値Ｒ１とから、上記式（１３）によって、記録媒体Ｐの緩和時間τを算出することができる。例えば、抵抗値Ｒ１が１０１０［Ω］である場合、式（１２）より、τ＝１０−１０×１０１０＝１［ｓｅｃ］となる。算出された記録媒体Ｐの緩和時間τは、記憶部８０に記憶される。
【０１０９】
機構制御部５３は、記録媒体Ｐへのトナー画像の転写動作が開始されると、記憶部８０に記憶された記録媒体Ｐの誘電厚みＤと緩和時間τに基づいて、実施の形態１と同様に、転写電圧制御テーブルを参照する。これにより、機構制御部５３は、実施の形態１と同様に、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から１色目、２色目、３色目、４色目の転写電圧を決定する。
【０１１０】
このように、測定部１０１で、電極１２１及び電極１２２と記録媒体Ｐによって構成されるコンデンサの静電容量Ｃと、記録媒体Ｐの抵抗値Ｒ１を測定することで、記録媒体Ｐの誘電厚みＤと緩和時間τとを算出することができる。算出された記録媒体Ｐの誘電厚みＤと緩和時間τとに基づいて、転写ローラ４に印加する転写電圧を決定することで、記録媒体Ｐの電圧降下及び電荷の減衰量を考慮して、より最適な転写条件を決定することができる。これにより、トナー画像のより最適な転写が可能となり、高画質の画像を形成することができる。また、実施の形態１で説明した測定部１０１の回路構成に比べて、より単純でローコストな回路構成であり、記録媒体Ｐに適した転写制御を行うことができる。
【０１１１】
本発明の画像形成装置は、静電潜像を形成するためにＬＥＤヘッドを使用したが、レーザ光源を使用してもよい。また、本発明の画像形成装置は、静電潜像を形成する媒体を感光ドラムとしたが、ベルト状の部材に感光剤が塗布された感光ベルトであってもよい。さらに、本発明の画像形成装置は、印刷媒体の搬送状の上流からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順に並設している場合について説明したが、多色のトナーを有し、複数の印刷機構を有する場合において、印刷機構の並設する順番は限定されるものではない。例えば、シアンが最も上流となるように備えられていてもよい。また、印刷機構の数が４つの例について説明したが、印刷機構の数を限定するものではなく、本発明は、印刷機構が多数であっても単数であっても適用可能である。例えば、ブラックのトナーを有する印刷機構のみであっても適用することができる。さらにまた、本発明の画像形成装置は、直接転写方式の電子写真画像形成装置に適用したが、間接転写方式の画像形成装置であっても適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の画像形成装置の測定部の構成を示す模式図である。
【図４】実施の形態１で説明する画像形成装置の測定部の構成回路を示す図である。
【図５】図４で示した測定部の出力電圧を示す図である。
【図６】本発明の画像絵形成装置の機構制御部で制御する際に参照する転写電圧制御テーブルの一例を示す図である。
【図７】記録媒体の誘電厚みと転写電圧との関係を説明する図である。
【図８】記録媒体の帯電と転写電圧との関係を説明する図である。
【図９】実施の形態２で説明する画像形成装置の測定部の構成回路を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ  印刷機構
３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ  ＬＥＤヘッド
４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ  転写ローラ
５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ  帯電ローラ
６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ  感光ドラム
７Ｋ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ  現像ローラ
８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ  現像ブレード
９Ｋ、９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ  スポンジローラ
１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ  トナーカートリッジ
１２  搬送ベルト
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  吸着ローラ
１６  ホッピングローラ
１７  レジストローラ
１８  ピンチローラ
１９  記録媒体カセット
２０、２９  ガイド
２１、２２、２３、２７  センサ
２４  色ずれ検出センサ
２５  ヒートローラ
２６  加圧ローラ
２８  サーミスタ
２９  ガイド
３０  排出スタッカ
３２  クリーニングブレード
３３  廃トナータンク
３４  環境温度センサ
５０  ホストインタフェース部
５１  コマンド／画像処理部
５２  ヘッドインタフェース部
５３  機構制御部
５４  ホッピングモータ
５５  レジストモータ
５６  ベルトモータ
５７  ヒータモータ
５８  ドラムモータ
５９  ヒータ
６０  高圧制御部
６１  ＣＨ発生部
６２  ＤＢ発生部
６３  ＴＲ発生部
８０  記憶部
１０１  測定部
１２１、１２２  電極
１２３  テンションスプリング
１２４  レバー
１２５  ジョイント
１２６  変位センサ
１２７  カム
１３１  ＡＣ電源
１３２  ＤＣ電源
１３３  負荷抵抗
１３４  可変の負荷抵抗
１３５、１３６、１４５  スイッチ
１３７、１３８、１４７  端子
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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