(57)【要約】【課題】本発明は、少ない潤滑油で潤滑できるとともに、カムの変位の伝達誤差の発生を抑制できる内燃機関の可変式動弁機構を提供する。【解決手段】可変式動弁機構５０は、カムシャフト５１に形成されたカム５１ａと、カム５１ａの変位を受けてロッカアーム６１を駆動する揺動カム６４と、その姿勢を変位することによって吸気弁１９ａのリフト特性を可変させるセンタロッカアーム６２とを備える。揺動カム６４は、カム５１ａの変位を揺動カム６４に伝達する伝達経路Ｘ中においてセンタロッカアーム６２に接触する第２の滑りローラ部材９０と、揺動カム６４とセンタロッカアーム６２との第２の滑りローラ部材９０の回転軸の軸心線方向への相対変位を規制するガイド部２０１とを備える。【選択図】      図２
2008215103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に回転自在に設けられた回転カムと、
前記内燃機関に揺動自在に設けられるとともに、前記カムの変位を受けてバルブを駆動する揺動カムと、
前記揺動カムの前記回転カム側またはバルブ側に設けられ、その姿勢を変位することによって前記バルブのリフト特性を可変させる伝達アームと
を具備する内燃機関の可変式動弁機構であって、
前記揺動カムまたは前記伝達アームのどちらか一方に設けられどちらか他方に当接するローラ部材と、
前記揺動カムと前記伝達アームとの前記ローラ部材の回転軸の軸心線方向への相対変位を規制するガイド部と
を備えることを特徴とする内燃機関の可変式動弁機構。
【請求項２】
前記ガイド部は、少なくとも前記ローラ部材と同ローラ部材が当接する前記揺動カムまたは前記伝達アームの接触箇所を覆う大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の可変式動弁機構。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記ローラ部材を挟んで両側に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の可変式動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁あるいは排気弁の位相を可変する内燃機関の可変式動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載されるエンジンの可変式動弁機構の多くは、エンジンの排出ガス対策などの観点から、吸気弁や排気弁の開閉弁時期や開弁期間などを調整できるように構成されている。
【０００３】
この可変式動弁機構の構造の一例としては、例えば、カムシャフトに設けられるカムのカムリフトの変位を、センタロッカアームを用いてベース円区間とリフト区間とが連なる往復式の揺動カムに伝え、当該揺動カムによって駆動されるロッカアームによって吸気弁や排気弁を駆動する構造が提案されている。
【０００４】
この種の可変式動弁機構では、揺動カムにはセンタロッカアームの変位を受けるピン部材が設けられている。具体的には、ピン部材には、カムの変位が伝達されている最中のセンタロッカアームの姿勢と位置の変位に合わせてセンタロッカアームの先端面と滑り接触する底面を有する溝が形成されている。センタロッカアームの先端部は、ピン部材の溝内に摺動可能に収容されている。
【０００５】
そして、センタロッカアームは、例えばロッカアームを揺動自在に支持するロッカシャフトに支持されている。ロッカシャフトの姿勢は、例えばアクチュエータによって調整される。ロッカシャフトの姿勢が変化すると、センタロッカアームにおいてロッカシャフトに支持される部位の位置が変化する。この変化にともなって、センタロッカアームの姿勢が変化する。
【０００６】
センタロッカアームの姿勢が変化すると、センタロッカアームにおいてカムと接触する位置が変化するとともに、センタロッカアームにおいて揺動カムと接触する位置が変化する。このことによって、吸気弁や排気弁の動作が変化する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２９９５３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、特許文献１に開示されている可変式動弁機構では、カムとセンタロッカアームとが互いに接触し、センタロッカアームと揺動カムとが互いに接触し、揺動カムとロッカアームとが互いに接触している。特に、センタロッカアームと揺動カムとは、互いに滑り接触している。それゆえ、互いに接触する箇所は、潤滑油によって潤滑される必要がある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、センタロッカアームと揺動カムとが互いに滑り接触であると、互いの接触面積が比較的大きくなる。それゆえ、比較的多くの潤滑油が必要になる。
【０００９】
一方、カムの変位を弁まで伝達する伝達経路に沿って互いに隣り合う構成要素どうしの接触部にローラ部材を設けることによって、互いを線接触させることが考えられる。この構造であると、線接触であるので、潤滑油の量を少なくすることができる。
【００１０】
さらに、ローラ部材の回転にともなって潤滑油が周囲に飛散することが考えられる。当該飛散によって、例えばローラ部材の回転軸の支持部など接触箇所の周囲も潤滑できるようになる。
【００１１】
一方、特許文献１に開示されている可変式動弁機構では、センタロッカアームの先端面が揺動カムに設けられるピン部材の溝に滑り接触する構造であるので、当該溝にセンタロッカアームが嵌ることによってセンタロッカアームが位置決められる。
【００１２】
しかしながら、センタロッカアームと揺動カムとの接触部にローラ部材を用いる構造であると、センタロッカアームが予め設定されている変位方向とは異なる方向に変位することによって、センタロッカアームの姿勢が、予め設定されている姿勢とは異なる姿勢になることが考えられる。
【００１３】
このことによって、揺動カムおよびカムに対するセンタロッカアームの姿勢が変化する。具体的には、揺動カムのローラ部材に対するセンタロッカアームの先端面の姿勢が変化する。ローラ部材に対するセンタロッカアームの先端面の姿勢が変化すると、センタロッカアームを介して揺動カムに伝達されるカムの変位は、当初設定されていたカムの変位の伝達に対して誤差を有するようになる。
【００１４】
この誤差によって、可変式動弁機構によって駆動される弁に伝達されるカムの変位が、当初設定されていたカムの変位に対して誤差を有するようになることが考えられる。それゆえ、駆動中にセンタロッカアームが予め設定されている姿勢とは異なる姿勢になることは好ましくない。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、少ない潤滑油で潤滑できるとともに、カムの変位の伝達誤差の発生を抑制できる内燃機関の可変式動弁機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の内燃機関の可変式動弁機構は、内燃機関に回転自在に設けられた回転カムと、前記内燃機関に揺動自在に設けられるとともに、前記カムの変位を受けてバルブを駆動する揺動カムと、前記揺動カムの前記回転カム側またはバルブ側に設けられ、その姿勢を変位することによって前記バルブのリフト特性を可変させる伝達アームと、前記揺動カムまたは前記伝達アームのどちらか一方に設けられどちらか他方に当接するローラ部材と、前記揺動カムと前記伝達アームとの前記ローラ部材の回転軸の軸心線方向への相対変位を規制するガイド部とを備える。
【００１７】
この構造によれば、伝達アームの姿勢は、伝達アームがガイド部にガイドされることによって、予め設定されている変位方向以外に大きく変化することが抑制される。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記ガイド部は、少なくとも前記ローラ部材とローラ部材が当接する前記揺動カムまたは前記伝達アームとの接触箇所を覆う大きさを有する。
【００１９】
この構造によれば、ローラ部材とローラ部材が当接する揺動カムまたは伝達アームとの間を潤滑する潤滑油がガイド部にぶつかることによって、ローラ部材と揺動カムまたは伝達アームの間に再び戻り、ローラ部材と揺動カムまたは伝達アームの間を再び潤滑するようになる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記ガイド部は、前記ローラ部材を挟んで両側に設けられる。
【００２１】
この構造によれば、伝達アームの変位がより確実にガイドされる。また、ローラ部材と揺動カムまたは伝達アームの間に潤滑油が戻りやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、少ない潤滑油で潤滑できるとともに、カムの変位の伝達誤差の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る内燃機関の可変式動弁機構を、図１〜４を用いて説明する。図１は、可変式動弁機構５０を備えるエンジン１０を示す断面図である。図１に示すように、エンジン１０は、例えば、複数の気筒が互いに直列に並ぶレシプロ式エンジンである。エンジン１０は、シリンダブロック１１と、シリンダヘッド１２となどを備えている。
【００２４】
シリンダヘッド１２には、シリンダブロック１１に形成された気筒１７に対応して燃焼室１８が形成されている。燃焼室１８には、例えば一対の吸気ポート１８ａと一対の排気ポート１８ｂが形成されている。また、シリンダヘッド１２には、各吸気ポート１８ａを開閉する吸気弁１９ａと、各排気ポート１８ｂを開閉する排気弁１９ｂとが設けられている。これら、吸気弁１９ａと排気弁１９ｂとは、スプリング１９ｃによって閉まる方向に付勢される常閉式である。
【００２５】
シリンダヘッド１２においてシリンダブロック１１と反対側には、可変式動弁機構５０が搭載されている。本実施形態では、可変式動弁機構５０は、例えば吸気弁１９ａの開閉動作を調整する機能を有している。
【００２６】
可変式動弁機構５０は、カムシャフト５１と、吸気弁用ロッカシャフト５２と、ロッカアーム機構６０とを備えている。
【００２７】
カムシャフト５１は、燃焼室１８と対向する位置に配置されている。カムシャフト５１は、各気筒が並ぶ方向に延びており、当該カムシャフト５１の軸心線回りに回動自由に支持されている。カムシャフト５１の先端には、図示しないカムプーリが取り付けられている。カムプーリは、図示しないクランクシャフトの端部に取り付けられたクランクプーリと図示しないタイミングベルトを介して連結されている。このことによって、クランクシャフトの回転がタイミングベルトを介してカムシャフトに伝えられるので、カムシャフト５１は、駆動される。
【００２８】
カムシャフト５１には、吸気弁用カム５１ａと排気弁用カム５１ｂとが設けられている。吸気弁用カム５１ａは、吸気弁１９ａを駆動するためのカムである。吸気弁用カム５１ａは、本発明で言う回転カムの一例である。吸気弁１９ａは、本発明で言うバルブの一例である。排気弁用カム５１ｂは、排気弁１９ｂを駆動するためのカムである。
【００２９】
吸気弁用ロッカシャフト５２は、カムシャフト５１よりも吸気弁１９ａ側に配置されている。吸気弁用ロッカシャフト５２は、カムシャフト５１と平行に延びており、当該吸気弁用ロッカシャフト５２の軸心線回りに回動自由に支持されている。排気弁用ロッカシャフト５３は、吸気弁用ロッカシャフト５２と反対側に配置されている。排気弁用ロッカシャフト５３は、カムシャフト５１と平行に延びており、回動しないように支持されている。図示しない排気弁用ロッカアームは、排気弁用ロッカシャフト５３に設けられている。排気弁用ロッカアームは、排気弁用カム５１ｂによって駆動されて排気弁１９ｂを駆動する。
【００３０】
ロッカアーム機構６０は、吸気弁用カム５１ａによって駆動される。図２は、ロッカアーム機構６０が分解された状態を示す斜視図である。図３は、ロッカアーム機構６０を、後述される一対のロッカアーム片６１ａ間を通ってカムシャフト５１を横切る方向に切断して示す断面図である。図２，３に示すように、ロッカアーム機構６０は、吸気弁用ロッカアーム６１と、センタロッカアーム６２と、支持シャフト６３と、揺動カム６４と、電動モータ６５とを備えている。電動モータ６５は、図２中２点鎖線で示されている。
【００３１】
吸気弁用ロッカアーム６１は、吸気弁用ロッカシャフト５２に揺動自在に支持されている。吸気弁用ロッカアーム６１は、吸気弁用カム５１ａのカムリフトの変位を各吸気弁１９ａへ伝える一対のロッカアーム片６１ａとニードルローラ部材６６とを備えている。これらロッカアーム片６１ａは、吸気弁用ロッカシャフト５２に沿って並んで配置されるとともに吸気弁用ロッカシャフト５２に揺動可能に支持されている。
【００３２】
それゆえ、吸気弁用ロッカアーム６１は、二股状の形状である。このため、各ロッカアーム片６１ａの間からは、吸気弁用ロッカシャフト５２の一部５２ａが露出している。各ロッカアーム片６１ａ間には、後述される揺動カム６４が当接するニードルローラ部材６６が組み付けられている。
【００３３】
図３に示すように、ニードルローラ部材６６は、外輪６６ａと、内輪６６ｂと、複数のニードル６６ｃと、を備えている。内輪６６ｂは、外輪６６ａの内側に外輪６６ａと同軸に収容されている。ニードル６６ｃは、外輪６６ａと内輪６６ｂとの間に収容されている。
【００３４】
各ロッカアーム片６１ａ間には、ニードルローラ部材６６の内輪６６ｂの内側に嵌る第１の支持軸６９ａが設けられている。それゆえ、内輪６６ｂは、吸気弁用ロッカアーム６１に対して固定されるとともに、複数のニードル６６ｃによって、外輪６６ａは、内輪６６ｂに対して回動自在になる。
【００３５】
図２に示すように、センタロッカアーム６２は、ホルダ部６８と、第２の支持軸６９ｂと、第１の滑りローラ部材６７とを備えている。センタロッカアーム６２は、本発明で言う伝達アームの一例である。
【００３６】
ホルダ部６８は、第１の滑りローラ部材６７を回動自在に支持する。ホルダ部６８は、シリンダブロック１１と反対側に向かって延びる中継用アーム部６８ａと、各ロッカアーム片６１ａ間から露出する一部５２ａに向かって延びる支点用アーム部６８ｂとを有する略Ｌ字状である。支点用アーム部６８ｂは、二股状である。
【００３７】
センタロッカアーム６２において吸気弁用カム５１ａと向かい部位、つまり二又状の支点用アーム部６８ｂにおいて吸気弁用カム５１ａと向かい合う部位間には、第２の支持軸６９ｂが設けられている。
【００３８】
第１の滑りローラ部材６７は、第２の支持軸６９ｂに支持される。具体的には、第１の滑りローラ部材６７の中央には、第２の支持軸６９ｂを内側に摺動可能に収容する収容孔５７ｃが形成されている。
【００３９】
それゆえ、第１の滑りローラ部材６７は、第２の支持軸６９ｂに回動自在に支持されている。第１の滑りローラ部材６７は、吸気弁用カム５１ａと当接する外周面６７ａから第２の支持軸６９ｂを内側に収容する内周面６７ｂまでは、中実である。内周面６７ｂは、第２の支持軸６９ｂに略面接触している。
【００４０】
支点用アーム部６８ｂは、露出する一部５２ａに支持機構７０によって支持されている。図２に示されるように、支持機構７０は、支持部７７と、調整部８０とを備えている。
【００４１】
支持部７７は、制御アーム７２を備えている。露出する一部５２ａの下部周壁には、通孔７３が形成されている。通孔７３は、露出する一部５２ａの軸心と直交する向きに延びている。制御アーム７２は、円形断面をもつ軸部７４と、軸部７４の一端に形成された円板状のピン結合片７５とを有している。ピン結合片７５には、当該ピン結合片７５を貫通する支持孔７５ａが形成されている。
【００４２】
軸部７４の端部は、露出する一部５２ａの下部から通孔７３内に差し込まれている。なお、差し込まれた軸部７４は、軸部７４の軸方向および周方向に対して移動自在である。この軸部７４の端は、後述される調整部８０のねじ部材８２に突き当たる。
【００４３】
ピン結合片７５は、二股状の支点用アーム部６８ｂの内側に挿入される。支点用アーム部６８ｂは、支持孔７５ａと対向する位置に貫通孔６８ｄが形成されている。支持孔７５ａと貫通孔６８ｄにピン１００が挿通されることによって、支点用アーム部６８ｂの先端部と露出する一部５２ａから突き出た制御アーム７２の端部との相互は、吸気弁用カム５１ａの起伏方向つまりカムシャフト５１の軸心と直交する方向に回動自在に結合される。
【００４４】
この結合により、吸気弁用カム５１ａが回転すると、センタロッカアーム６２は、ピン１００を揺動支点にして揺動する。それゆえ、センタロッカアーム６２の姿勢は、吸気弁用ロッカシャフト５２が回転すると、この回転に伴って変化する。第１の滑りローラ部材６７が吸気弁用カム５１ａのカムリフトの変位を受けると、中継用アーム部６８ａの先端面６８ｃの位置と姿勢とが変化する。
【００４５】
調整部８０の構造には、差し込まれた制御アーム７２の端をねじ部材８２で支持する構造が用いられている。具体的には、ねじ部材８２は、露出する一部５２ａにおいて通孔７３とは反対側となる地点つまり上部周壁から、進退可能に螺挿されている。ねじ部材８２の挿入端が通孔７３内で制御アーム７２の端と突き当たることによって、制御アーム７２は支持されている。
【００４６】
これにより、ねじ部材８２が回転操作されると、露出する一部５２ａから突き出る軸部７４の突出量が変更される。つまり、軸部７４の突出量は、可変となる。軸部７４の突出量が変更されることによって吸気弁用カム５１ａ第１の滑りローラ部材６７との転接位置が変更される。吸気弁用カム５１ａと第１の滑りローラ部材６７との転接位置が変更されることにともない、吸気弁１９ａの開閉弁時期が調整される。
【００４７】
但し、８３は、ねじ部材８２を回転操作するための、ねじ部材８２の上端面に形成される例えば十字形の溝部である。８４は、ねじ部材８２の端部にねじ込まれたロックナットである。８４ａは、ロックナット８４の座面を形成する切欠きを示す。なお、図３では、制御アーム７２とねじ部材８２とロックナット８４とは、断面されていない。
【００４８】
図１に示すように、支持シャフト６３は、吸気弁用ロッカシャフト５２と排気弁用ロッカシャフト５３とよりもシリンダブロック１１から離れた位置に配置されている。支持シャフト６３は、カムシャフト５１と平行である。
【００４９】
図２，３に示すように、揺動カム６４は、本体６４ｄと、第２の滑りローラ部材９０とを備えている。第２の滑りローラ部材９０は、本発明で言うローラ部材の一例である。
【００５０】
本体６４ｄは、支持シャフト６３に揺動自由に支持されている。本体６４ｄにおいて、中継用アーム部６８ａの先端面６８ｃと向かい合う部位には、先端面６８ｃに向かって開口するとともに第２の滑りローラ部材９０を内側に収容する収容溝６４ｃが形成されている。第２の滑りローラ部材９０は、収容溝６４ｃ内に揺動自在に収容されている。
【００５１】
具体的には、本体６４ｄ収容溝６４ｃ内には、第３の支持軸６４ｇが設けられている。図４は、図３に示されるＦ４−Ｆ４線に沿って示す可変式動弁機構５０の断面図である。図４は、センタロッカアーム６２の中継用アーム部６８ａの一部と本体６４ｄと第２の滑りローラ部材９０とを示している。
【００５２】
図３，４に示すように、第３の支持軸６４ｇは、収容溝６４ｃを規定する壁部のうちピン１００の軸心線方向を横切るとともに互いに向かい合う一対の支持壁部２００の一方から他方に延びており、これら支持壁部２００に支持されている。第３の支持軸６４ｇの軸心線１０１は、ピン１００の軸心線と略平行である。それゆえ、第２の滑りローラ部材９０は、センタロッカアーム６２の揺動軸（ピン１００）と平行な軸を回転軸として回転する。
【００５３】
第２の滑りローラ部材９０の軸心上には、第３の支持軸６４ｇを内側に摺動可能に収容する収容孔６４ｈが形成されている。言い換えると、第３の支持軸６４ｇは、収容孔６４ｈに略嵌っており、それゆえ、第２の滑りローラ部材９０は、第３の支持軸６４ｇに回動自在に支持される。
【００５４】
第２の滑りローラ部材９０の外周面９０ａは、先端面６８ｃに転接する。第２の滑りローラ部材９０は、外周面９０ａから内周面９０ｂにかけて中実である。
【００５５】
本体６４ｄが揺動自在であるとともに第２の滑りローラ部材９０が第３の支持軸６４ｇ回りに回転自在であることによって、第２の滑りローラ部材９０は、センタロッカアーム６２の姿勢の変化に伴う中継用アーム部６８ａの先端面６８ｃの姿勢の変化に追従することができる。
【００５６】
本体６４ｄにおいてニードルローラ部材６６に向かい合う部位には、ニードルローラ部材６６に接触するアーム部６４ｂが形成されている。アーム部６４ｂの先端には、ニードルローラ部材６６に転接するカム面６４ｅが形成されている。
【００５７】
第２の滑りローラ部材９０がセンタロッカアーム６２の変位を受けると、揺動カム６４は、支持シャフト６３回りに揺動する。この際にアーム部６４ｂのカム面６４ｅがニードルローラ部材６６を押す。
【００５８】
図１〜４に示すように、各支持壁部２００には、ガイド部２０１が形成されている。ガイド部２０１は、第２の滑りローラ部材９０と中継用アーム部６８ａの先端面６８ｃとの接触箇所を覆う大きさを有している。各ガイド部２０１は、第３の支持軸６４ｇの軸心線方向で先端面と重なり合い、第２の滑りローラ部材９０と先端面６８ｃとの接触箇所を覆っている。
【００５９】
吸気弁用カム５１ａの変位が伝達されている最中では、揺動カム６４の姿勢と先端面６８ｃの姿勢とは、変化する。これにともない、揺動カム６４と先端面６８ｃとの接触箇所は変化する。
【００６０】
ガイド部２０１は、上記のように、想定される第２の滑りローラ部材９０と先端面６８ｃとの接触箇所の変化する範囲を覆うだけの大きさを有している。各支持壁部２００に形成されるガイド部２０１の形状は、同じでよい。言い換えると、可変式動弁機構５０の駆動中では、先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との接触箇所は、ガイド部２０１によって常に覆われる。
【００６１】
また、センタロッカアーム６２の中継用アーム部６８ａの先端部には、各ガイド部２０１に略嵌る段差部２０２が形成されている。段差部２０２は、周囲に比べて細い。段差部２０２と各ガイド部２０１との間には、センタロッカアーム６２の変位を阻害しないようにクリアランスが設けられている。
【００６２】
吸気弁用ロッカアーム６１、センタロッカアーム６２および揺動カム６４の相互間は、吸気弁用ロッカアーム６１とセンタロッカアーム６２と揺動カム６４との円滑な動きが確保されるよう、付勢機構の一例としてのプッシャ８６で互いに密接する方向に付勢されている。
【００６３】
図２に示すように、電動モータ６５は、吸気弁用ロッカシャフト５２を回転することによって、吸気弁用ロッカシャフト５２においてセンタロッカアーム６２の支点用アーム部６８ｂを支持する支持部７７の位置（制御アーム７２の姿勢）を変化する。この変化にともなって、センタロッカアーム６２の姿勢が変化する。
【００６４】
センタロッカアーム６２の姿勢は、図３に示されるように制御アーム７２が略垂直な姿勢から、図１に示されるように制御アーム７２がカムシャフト５１の回転方向に大きく傾いた姿勢までの範囲で変更できる。
【００６５】
センタロッカアーム６２の姿勢が変化すると、揺動カム６４に伝達される吸気弁用カム５１ａのカムリフトの変位の程度が変化する。このことによって、揺動カム６４の姿勢と揺動とが変化し、それゆえ吸気弁用ロッカアーム６１の動作が変化する。このように、電動モータ６５が吸気弁用ロッカシャフト５２の姿勢を調整することによって、吸気弁１９ａの動作が調整される。
【００６６】
なお、上記された、想定される第２の滑りローラ部材９０と先端面６８ｃとの接触箇所の変化は、電動モータ６５による吸気弁用ロッカシャフト５２の姿勢の変化にともなう変化も含まれる。
【００６７】
このように構成される可変式動弁機構５０における吸気弁用カム５１ａの変位と当該変位を伝達する荷重は、吸気弁用カム５１ａ、センタロッカアーム６２、揺動カム６４、吸気弁用ロッカアーム６１の順番で伝達される。この伝達経路Ｘについて、具体的に説明する。
【００６８】
まず、第１の滑りローラ部材６７が吸気弁用カム５１ａと当接しているので、第１の滑りローラ部材６７が吸気弁用カム５１ａの変位に起因する荷重を受ける。第１の滑りローラ部材６７に入力された荷重によって、センタロッカアーム６２が吸気弁用カム５１ａの変位に合わせて変位する。センタロッカアーム６２の変位に起因して、先端面６８ｃから第２の滑りローラ部材９０（揺動カム６４）に荷重が伝わる。
【００６９】
揺動カム６４に入力された荷重によって、当該揺動カム６４が支持シャフト６３回りに揺動する。揺動カム６４の揺動に起因して、カム面６４ｅからニードルローラ部材６６に荷重が入力される。ニードルローラ部材６６に荷重が入力されることに起因して、吸気弁用ロッカアーム６１が変位する。吸気弁用ロッカアーム６１の変位に起因して吸気弁１９ａが開閉される。
【００７０】
なお、先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との接触箇所は、常にガイド部２０１によって覆われている。それゆえ、先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との間を潤滑する潤滑油は、先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との接触箇所の変化にともなって、周囲に飛散する。
【００７１】
上記のように飛散した潤滑油の一部は、ガイド部２０１にぶつかることよって再び先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との接触箇所に戻りかつ先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との間を再び潤滑する。さらに、飛散した潤滑油の一部は、第２の滑りローラ部材９０と第３の支持軸６４ｇとの間を潤滑する。
【００７２】
上記のように構成される可変式動弁機構５０では、センタロッカアーム６２の中継用アーム部６８ａの段差部２０２がガイド部２０１間に略嵌る構造である。
【００７３】
それゆえ、センタロッカアーム６２の姿勢は、センタロッカアーム６２が各ガイド部２０１間に略嵌ることによって、大きく変化することが抑制される。つまり、制御アーム７２を用いて誤差を調整する構造であっても、センタロッカアーム６２は、制御アーム７２を回転軸として回転することが抑制される。また、ガイド部２０１によって、揺動カム６４とセンタロッカアーム６２との、第３の支持軸６４ｇの軸心線方向への相対変位が規制される。
【００７４】
したがって、センタロッカアーム６２の姿勢の変化にともなう、吸気弁用カム５１ａの伝達誤差の発生が抑制される。
【００７５】
さらに、揺動カム６４は、第２の滑りローラ部材９０を介してセンタロッカアーム６２の先端面６８ｃと線接触している。それゆえ、互いの接触面積を小さくできるので、第２の滑りローラ部材９０と先端面６８ｃとの間に供給されるべき潤滑油を少なくすることができる。
【００７６】
以上のことより、本実施形態の可変式動弁機構５０は、少ない潤滑油で潤滑されるとともに、吸気弁用カム５１ａの変位の伝達効率の低下が抑制される。
【００７７】
また、ガイド部２０１は、第３の支持軸６４ｇの軸心線方向に、第２の滑りローラ部材９０と中継用アーム部６８ａの先端面６８ｃとの接触箇所を覆っている。それゆえ、飛散した潤滑油の一部がガイド部２０１によって再び先端面６８ｃと第２の滑りローラ部材９０との接触箇所を潤滑するので、少ない潤滑油を有効に使用することができる。
【００７８】
さらに、ガイド部２０１が一対形成されるので、センタロッカアーム６２の変位がガイドされやすくなるとともに、少ない潤滑油を有効に使用することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、可変式動弁機構５０は、吸気弁１９ａを駆動したが、これに限定されない。例えば、可変式動弁機構５０は、排気弁１９ｂを駆動する構成でもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、ローラ部材９０を揺動カム６４に設けたが、センタロッカアーム６２に設けても同様の効果を得ることができる。さらに、センタロッカアーム６２を揺動カム６４と吸気弁用カム５１ａとの間に設けたが、揺動カム６４と吸気弁用ロッカアーム６１との間に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可変式動弁機構を備えるエンジンを示す断面図。
【図２】図１に示されたロッカアーム機構が分解された状態を示す斜視図。
【図３】図１に示された伝達機構を、一対のロッカアーム片間を通ってカムシャフトを横切る方向に切断して示す断面図。
【図４】図３に示されるＦ４−Ｆ４線に沿って示す可変式動弁機構の断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１０…エンジン、１９ａ…吸気弁（バルブ）、５０…可変式動弁機構、５１ａ…吸気弁用カム（回転カム）、６２…センタロッカアーム（伝達アーム）、６４…揺動カム、９０…第２の滑りローラ部材（ローラ部材）、２０１…ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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