(57)【要約】【課題】移動体無線システムにおいて処理リソースを管理する方法を提供すること。【解決手段】第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、この方法において、第２エンティティは、グローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値に対応する前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる。【選択図】図４
2008263635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法であって、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、
第２エンティティは、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる方法。
【請求項２】
Ｎ個の符号に対するコストが、Ｎ個の符号のそれぞれに対するコストの合計に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎ個の符号に対するコストが、１つの符号に対するコストから決定される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｎ個の符号に対するコストが、最小拡散率の符号に対するコストに対応する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法を実施するための移動体無線システムであって、
第１エンティティは、マルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて前記更新を行うための、Ｎ個の拡散符号を使用する手段を含むシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の方法を実施するための移動体無線システム用の基地局コントローラであって、マルチコード伝送の場合、
Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて前記更新を行うために、Ｎ個の拡散符号を使用するための手段を含む基地局コントローラ。
【請求項７】
移動体無線システムにおいて使用するための負荷制御および／または通話許可制御方法であって、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは別個の第２エンティティに設けられており、
第２エンティティは、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは必要なリソースに応じた前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
アップリンクおよび／またはダウンリンク方向の能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、あらゆる新しい通話は、能力クレジットが再び、第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで阻止される方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法を実施するための移動体無線システムであって、
第１エンティティは、アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、能力クレジットが再び、第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、あらゆる新しい通話を阻止するための手段を含むシステム。
【請求項９】
前記第１エンティティが基地局コントローラである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２エンティティが基地局である請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法を実施するための移動体無線通信システム用の基地局コントローラであって、
アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、能力クレジットが再び、第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、あらゆる新しい通話を阻止するための手段を含む基地局コントローラ。
【請求項１２】
移動体無線システムにおける負荷制御および／または通話許可制御方法であって、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは別個の第２エンティティに設けられており、
第２エンティティは、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは必要なリソースに応じて、前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
過負荷制御手順が、能力クレジットが所与のしきい値より降下する場合に、開始される方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法を実施するための移動体無線通信システムであって、
第１エンティティは、能力クレジットが所与のしきい値より降下する場合、過負荷制御手順を開始するための手段を含むシステム。
【請求項１４】
前記第１エンティティは基地局コントローラである請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２エンティティは基地局である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法を実施するための移動体無線システム用の基地局コントローラであって、
能力クレジットが所与のしきい値より降下する場合、過負荷制御手順を開始するための手段を含む基地局コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動体無線システムに関し、より詳細には、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）技術を使用するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多重接続技術は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：ユニバーサル移動体通信システム）などの第３世代のシステムにおいて使用されている。
【０００３】
図１に示すように、移動体無線ネットワークは、一般に１組の基地局と基地局コントローラを含んでいる。ＵＭＴＳでは、このネットワークは、ＵＴＲＡＮ（ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）と呼ばれ、基地局はノードＢと呼ばれ、基地局コントローラはＲＮＣ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワークコントローラ）と呼ばれている。
【０００４】
ＵＴＲＡＮは、Ｕｕインタフェースを介してＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ設備）と呼ばれる移動局と、Ｉｕインタフェースを介してＣＮ（ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ：コアネットワーク）との両方と通信する。
【０００５】
図１に示すように、ＲＮＣは、
Ｉｕｂインタフェースを介してノードＢと、
Ｉｕｒインタフェースを介して互いに、
Ｉｕインタフェースを介してコアネットワークＣＮと接続している。
【０００６】
所与のノードＢを制御するＲＮＣは、ＣＲＮＣ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワーク制御コントローラ）と呼ばれており、したがって、ＣＲＮＣはＩｕｂインタフェースを介してノードＢに接続している。ＣＲＮＣには、制御するノードＢに対して、負荷制御機能および無線リソース割当て制御機能がある。
【０００７】
所与のユーザ設備ＵＥに関係する所与の通話に対するＲＮＣは、ＳＲＮＣ（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線ネットワークサービスコントローラ）と呼ばれ、Ｉｕインタフェースを介してコアネットワークＣＮに接続している。ＳＲＮＣには、（マクロダイバーシティ伝送技術に従って）無線リンクを追加または削除する機能、および通話中に変動する可能性のある、ビット伝送速度、電力、拡散率などのパラメータを監視する機能を含む、関係する通話に対する制御機能がある。
【０００８】
符号分割多重接続システムでは、無線インタフェース能力の限界が、基本的に、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）技術などの他の多重接続技術を使用するシステムのものとは異なる。ＴＤＭＡ技術は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの第２世代のシステムに使用されている。符号分割多重接続システムでは、すべてのユーザが常時同じ周波数リソースを共有している。したがって、これらのシステムの能力は干渉によって制限され、この理由のために、これらのシステムは、ソフト制限システムとして知られている。
【０００９】
このことは、符号分割多重接続システムが、品質の劣化を防止するため、過負荷を防止し、検出し、適切であれば補正する負荷制御アルゴリズムや、所与の時間に使用されないセルの能力が、そのセルにおいて（その通話などのために必要とされるサービスなどの様々なパラメータに応じて）新しい通話を受け入れるために十分であるかどうかを決定する通話許可制御アルゴリズムなどの、アルゴリズムを使用する理由である。以下の記述において、これらのアルゴリズムを、総称して負荷制御アルゴリズムと呼ぶことにする。
【００１０】
これらのアルゴリズムは、普通、無線の基準のみを使用しており、普通ＣＲＮＣに実装されており、制御する各ノードＢの処理能力についての情報は有していない。このような場合、たとえば、新しい通話がＣＲＮＣによって受け入れられても、結局、ノードＢの処理リソースの不足のために阻止される可能性があり、その結果、ＣＲＮＣでは不必要で付加的な処理ならびにＣＲＮＣとノードＢ間ではシグナリングの付加的な交換が行われることになる。
【００１１】
もちろん、ノードＢに、（非常に低レベルの干渉の場合に対応する）最大能力のリソースを含む、すべての状況をカバーする十分な処理リソースを設けることによって、これらの問題を回避することが可能である。しかし、これは大抵の場合、必要以上の能力を有する、コストのかさむ基地局となるであろう。さらに、これらのシステムによって提供されるサービスを漸進的に導入する場合、基地局の処理能力は、システムがサービスを開始するとき制限され、その後漸進的に増加する可能性がある。
【００１２】
したがって、この種のシステムの負荷制御にとって、基地局（ノードＢ）の処理能力を考慮することは望ましいであろう。
【００１３】
図２および図３はそれぞれ、たとえばＵＭＴＳのノードＢなどの基地局において使用される主な送受信処理動作を示している。
【００１４】
図２は、送信側１が、
チャネル符号手段２と、
拡散手段３と、
無線周波数送信手段４とを含んでいることを示している。
【００１５】
その様々な処理動作は、当業者が精通しているので、ここで詳細に記述する必要はない。
【００１６】
チャネルの符号化には、伝送誤りに対する保護のための誤り訂正符号化およびインタリービングなどの技術が使用されている。このことは当技術分野において知られている。
【００１７】
（誤り訂正符号化などの）符号化によって、送信される情報に冗長性が導入される。符号化の比率は、送信または符号化される全体ビット数に対する、送信される情報ビット数の比として定義される。様々なタイプの誤り訂正符号を使用することによって、様々なレベルのサービス品質を得ることができる。たとえば、ＵＭＴＳでは、（高ビット伝送速度のデータなどの）第１タイプのトラフィック用の使用される第１タイプの誤り訂正符号はターボ符号であり、（音声または低ビット伝送速度のデータなどの）第２タイプのトラフィック用の使用される第２タイプの誤り訂正符号は重畳符号である。
【００１８】
チャネルの符号化は、通常さらに、送信されるビット伝送速度と、送信用に供給されたビット伝送速度を一致させる、ビット伝送速度の適合化を含んでいる。ビット伝送速度の適合化は、ビット伝送速度の適合速度が、そのとき繰返し率および／または間引き率として定義される、繰返しおよび／または間引きなどの技術を含んでいる。
【００１９】
生ビット伝送速度は、無線インタフェースを介して実際に送られるビット伝送速度として定義される。ネットビット伝送速度は、生ビット伝送速度から、ユーザにとっては役立たない、具体的には、符号化によって導入された冗長ビットなどをすべて取り除いた後に得られるビット伝送速度である。
【００２０】
拡散には、よく知られているスペクトル拡散の原理を使用する。使用される拡散符号の長さは、拡散率と呼ばれている。
【００２１】
特にＵＭＴＳなどのシステムでは、ネットビット伝送速度（これ以後簡単に、「ビット伝送速度」とも呼ぶことにする）は、通話中に変動する可能性があり、拡散率は送信されるビット伝送速度に応じて変動する可能性がある。
【００２２】
図３は、
無線周波数受信手段６と、
逆拡散手段８およびチャネルの復号手段９を含む、受信データ推定手段７とを含む受信機５を示している。
【００２３】
上記の処理動作にも、当業者は精通しているので、ここで詳細に記述する必要はない。
【００２４】
図３は、逆拡散手段８において、実行できる処理の一例を示している。ここでの処理は、ＲＡＫＥ受信機において使用される処理に対応しているので、マルチパス現象、すなわち、具体的には周りの環境の物体からの複数の反射により、複数のパスを通って同じソースの信号が伝搬する現象を活用することによって、受信データ推定の品質を改善するものである。符号分割多重接続システムでは、特にＴＤＭＡシステムとは異なり、マルチパス現象を使用して、受信データ推定の品質を改善することができる。
【００２５】
ＲＡＫＥ受信機は、１組のＬ個のフィンガー（ｆｉｎｇｅｒ）１０１から１０Ｌと様々なフィンガーの信号を組み合わせる組合せ手段を含んでいる。各フィンガーは、伝送チャネルのインパルス応答を推定するための推定手段１２によって決定された様々なパスの１つを介して受信される信号を逆拡散する。組合せ手段１１は、受信データ推定の品質を最適化するために処理動作を使用して、それぞれのパスに対応する逆拡散された信号を組み合わせる。
【００２６】
ＲＡＫＥ受信機を使用する受信技術は、さらにマクロダイバーシティ伝送技術とともに使用され、それによって、同じソースの信号は、同時に複数の基地局から同じ移動局に送信される。マクロダイバーシティ伝送技術は、ＲＡＫＥ受信機を使用することによって受信性能を改善するだけではなく、ハンドオーバの際の通話損失のリスクを最小限にする。このような理由で、これは、移動局が所与の時間に１つの基地局にのみ接続するハードハンドオーバ技術に対するものとして、ソフトハンドオーバとしても知られている。
【００２７】
受信データ推定手段はさらに、たとえば、マルチユーザ検出技術などの干渉を低減化するための様々な技術も使用することができる。
【００２８】
複数の受信アンテナも使用することができる。このときさらに、受信データ推定手段は、やはり受信データ推定の品質を最適化するように、受信アンテナから得られた信号を組み合わせるための組合せ手段を含んでいる。
【００２９】
チャネルの復号化には、デインタリービングおよび誤り訂正復号化などの機能が含まれている。誤り訂正復号化は、一般に、誤り訂正符号化よりも非常に複雑であり、最大尤度復号などの技術を使用することができる。たとえば、ビタビアルゴリズムを重畳符号に対して使用することができる。
【００３０】
複数のユーザを同時に処理することを可能にするために、ノードＢには、上記で言及した送信機と受信機などの複数の送信機と複数の受信機の組が含まれている。すなわち、ノードＢは、大きな処理能力、具体的には、受信データ推定のために受信機側において大きな処理能力を必要とする。
【００３１】
したがって、先に示したように、たとえば、ＵＭＴＳなどのシステムにおける負荷制御が基地局の処理能力を考慮する場合、それは望ましいことである。
【００３２】
ＵＭＴＳの場合、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：第３世代のパートナーシッププロジェクト）によって発行された文書３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３は、ＣＲＮＣに対して、（能力クレジットと呼ばれる）全処理能力、およびシステムにおいて使用可能な拡散率ＳＦの各値についてのその能力クレジットの量（コストと呼ばれる）を通知するノードＢについて規定している。使用可能な拡散率に対する全体のコストは、能力消費規定と呼ばれている。ノードＢは、この情報をＣＲＮＣに対して、ノードＢの処理能力が変動するたびに、「リソースステータス表示（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）」メッセージによって、またはＣＲＮＣからの要求に応答し、「監査応答（Ａｕｄｉｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）」メッセージによって通知する。
【００３３】
次いで、ＣＲＮＣは、消費規定に基づいて残りのクレジットを更新するが、特にＵＭＴＳでは、
専用チャネルの場合、３ＧＰＰによって発行された文書３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３において定義された無線リンクのセットアップ、無線リンクの追加、無線リンクの削除、および無線リンクの再構成の手順の間に更新し、
共通チャネルの場合、３ＧＰＰによって発行された文書３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３において定義された共通トランスポートチャネルのセットアップ、共通トランスポートチャネルの削除および共通トランスポートチャネルの再構成の手順の間に更新する。
【００３４】
上記の手順は、ノードＢアプリケーションパート（ＮＢＡＰ：Ｎｏｄｅ  Ｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）手順と呼ばれ、対応するシグナリングメッセージは、ＮＢＡＰメッセージと呼ばれている。
【００３５】
２つの異なる消費規定が３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３規格において定義されており、１つは専用チャネル用で、１つは共通チャネル用である。専用チャネルは所与のユーザに割り当てられたチャネルであり、共通チャネルは複数のユーザ間で共有するチャネルである。たとえば、ＵＭＴＳには、専用チャネル（ＤＣＨ：ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）と、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）、フォワードアクセスチャネル（ＦＡＣＨ：ｆｏｒｗａｒｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）、共通パケットチャネル（ＣＰＣＨ：ｃｏｍｍｏｎ  ｐａｃｋｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）、ダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）などを含む共通チャネルとが含まれている。
【００３６】
出願人は、３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３規格の現バージョンにおいて記述されている、クレジットメカニズムでさえ問題が発生することに気付いている。
【００３７】
第１の課題は、ＤＳＣＨの特定の性質について考慮されていないことである。
【００３８】
ＤＳＣＨは実際のところ共通チャネルであるが、常時、専用チャネルＤＣＨに関連付けられており、ＤＳＣＨに関する、セットアップ、削除、および再構成の手順は、同時にＤＣＨに関するものである。たとえば、無線リンクセットアップ動作に対しては、１つまたは２つの動作のいずれかを行うことができ、すなわち、１つの動作はＤＣＨ用であり、ＤＳＣＨがＤＣＨに関連付けられている場合、１つの動作はＤＳＣＨ用である。
【００３９】
したがって、ＤＳＣＨは、能力クレジット更新動作を簡単にするために共通チャネルであったとしても、このチャネルが、専用チャネル用の消費規定において考慮されることがより論理的なはずである。
【００４０】
しかし、専用チャネルのための割当てコストは、関係する無線リンクが第１無線リンクか、またはそうではないか（後者の状態は、ＵＥが同じノードＢにおいて複数の無線リンクを有する場合、すなわち、ＵＥがそのノードＢとソフトハンドオーバ状態にある場合に当てはまる）に従って異なる。したがって、３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３規格は、第１無線リンクに対して考慮される２つのコスト、すなわち無線リンクコスト（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ：ＲＬコスト）および無線リンクセットコスト（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ：ＲＬＳコスト）を明記しており、付加的な無線リンクに対しては、ＲＬコストのみが考慮される。
【００４１】
ソフトハンドオーバまたはよりソフトのハンドオーバ技術は、一般的に共通チャネル、具体的には、ＤＳＣＨに対しては使用されない。したがって、ＤＳＣＨには、クレジットメカニズムを適用する点で特定の課題が発生し、それは解決策を必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４２】
本発明の目的は、これらの課題に対する解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
したがって一態様において、本発明は、移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法を提供するもので、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、この方法において、
第２エンティティは、グローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは必要なリソースに応じた前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
専用チャネルに対応する無線リソースに対しては、異なる割当てコストが第１無線リンクおよび付加的な無線リンクに適用され、
専用チャネルに関連付けられた共通チャネルに対応する無線リソースに対して、前記更新は、第１無線リンクの場合、専用チャネルに対するコストおよび関連した共通チャネルに対するコストに基づき、ならびに付加的な無線リンクの場合、専用チャネルに対するコストのみに基づいて行われる。
【００４４】
他の特徴によると、
専用チャネルの場合、第１無線リンクに対するコストは、無線リンクに対するコストおよび付加的なコストを含み、付加的な無線リンクに対するコストは、無線リンクに対するコストのみを含んでおり、
専用チャネルに関連付けられた共通チャネルの場合、関連した共通チャネルに対する前記コストは、専用チャネルに対する無線リンクのコストに対応する。
【００４５】
他の特徴によると、関連した共通チャネルに対する前記コストはそのチャネル特有のものである。
【００４６】
他の特徴によると、専用チャネルに関連付けられた前記共通チャネルはダウンリンク共有チャネル（ＤＳＣＨ）である。
【００４７】
他の特徴によると、コストは拡散率の関数である。
【００４８】
他の態様では、本発明は上記方法を実施するための移動体無線システムを提供しており、このシステムにおいて、
専用チャネルに関連付けられた共通チャネルに対応する無線リソースの場合、第１エンティティは、第１無線リンクの場合には、専用チャネルに対するコストおよび関連した共通チャネルに対するコストに基づき、ならびに付加的な無線リンク場合には、専用チャネルのコストのみに基づいて、能力クレジットを更新するための手段を含んでいる。
【００４９】
他の特徴によると、前記第１エンティティは基地局コントローラである。
【００５０】
他の特徴によると、前記第２エンティティは基地局である。
【００５１】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムに対する基地局コントローラを提供しており、前記基地局コントローラは、基本的に、
専用チャネルに関連付けられた共通チャネルに対応する無線リソースの場合、第１無線リンクの場合には、専用チャネルに対するコストおよび関連した共通チャネルに対するコストに基づき、ならびに付加的な無線リンク場合には、専用チャネルのコストのみに基づいて、能力クレジットを更新するための手段を含んでいる。
【００５２】
第２の課題は、現在の規格が、上記クレジットメカニズムが可変拡散率および／または拡散符号の可変数（マルチコード伝送の場合）をどのように考慮しなければならないかを示していないことである。
【００５３】
ＵＭＴＳの場合、アップリンク方向において（マルチコード伝送の場合に）使用される拡散率および／または拡散符号の数は、通話中に変動する可能性がある。処理リソースの必要量は、同じではなく、使用される拡散率および／または使用される拡散符号の数に左右される。したがって、関係するクレジットメカニズムがこのことを考慮していることが望ましい。
【００５４】
本発明の他の目的は、この課題に対する解決策を提供することである。
【００５５】
したがって他の態様では、本発明は、移動体無線システムにおける負荷制御および／または通話許可制御方法を提供するもので、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、この方法において、
第２エンティティは、そのグローバル処理能力または能力クレジットおよび消費規定、あるいは必要なリソースに応じた前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
可変拡散率および／または拡散符号の可変数の場合、前記更新は基準拡散率および／または拡散符号の基準数に基づいて行われる。
【００５６】
他の特徴によると、前記基準拡散率は最小拡散率である。
【００５７】
他の特徴によると、拡散符号の前記基準数は拡散符号の最大数である。
【００５８】
他の特徴によると、最小拡散率は所定の値を有する。
【００５９】
他の特徴によると、前記所定の値は、具体的にはサービスのタイプの関数である。
【００６０】
他の特徴によると、前記所定の変数は、動作および保守手段によって調整することができる。
【００６１】
他の特徴によると、前記第１エンティティは無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ）からなり、前記所定の最小拡散率値は無線ネットワークサービスコントローラ（ＳＲＮＣ）から構成される別のエンティティにおいて決定され、ＳＲＮＣは、最小拡散率の前記所定の値をＣＲＮＣに通知する。
【００６２】
他の特徴によると、前記最小拡散率は算定値を有する。
【００６３】
他の特徴によると、前記算定値は、トランスポートフォーマットの組合せの組（ＴＦＣＳ：ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｆｏｒｍａｔ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｓｅｔ）に対応するパラメータから得られる。
【００６４】
他の特徴によると、前記第１エンティティは無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ）から構成され、前記算定値は、無線ネットワークサービスコントローラ（ＳＲＮＣ）から構成される別のエンティティからＣＲＮＣに通知される、前記パラメータからＣＲＮＣにおいて算定される。
【００６５】
他の特徴によると、前記第１エンティティは無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ）から構成され、前記算定値は、前記パラメータからそれ自体のために算定を行う無線ネットワークサービスコントローラ（ＳＲＮＣ）からＣＲＮＣに通知される。
【００６６】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムを提供しており、このシステムにおいて、
第１エンティティは、可変拡散率および／または拡散符号の可変数の場合、基準拡散率および／または拡散符号の基準数に基づいて、前記更新を行うための手段を含んでいる。
【００６７】
他の特徴によると、前記第１エンティティは基地局コントローラである。
【００６８】
他の特徴によると、前記第２エンティティは基地局である。
【００６９】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムに対する基地局コントローラを提供しており、前記基地局コントローラは、基本的に、
可変拡散率および／または拡散符号の可変数の場合、基準拡散率および／または拡散符号の基準数に基づいて、前記更新を行うための手段を含んでいる。
【００７０】
他の特徴によると、前記更新を行うための前記手段は、別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から前記基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に通知される、所定の基準拡散率および／または拡散符号値の基準数を受信するための手段を含んでいる。
【００７１】
他の特徴によると、前記更新を行うための前記手段は、別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から前記基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に通知される、前記パラメータから基準拡散率値を算定するための手段を含んでいる。
【００７２】
他の特徴によると、前記更新を行うための前記手段は、それ自体のために算定を行う別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から前記基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に通知される基準拡散率値を受信するための手段を含んでいる。
【００７３】
第３の課題は、現在の規格が、上記クレジットメカニズムがマルチコード伝送をどのように考慮しなければならないかを示していないことである。
【００７４】
先に示したように、ＵＭＴＳにおいて、マルチコード伝送は、アップリンクまたはダウンリンク方向において使用することができ、処理リソースの必要な量は、使用される拡散符号の数に応じて異なる。したがって、関係したクレジットメカニズムはこれを考慮していることが望ましいはずである。
【００７５】
本発明の他の目的は、この課題に対する解決策を提供することである。
【００７６】
したがって、他の態様では、本発明は、移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法を提供するもので、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、この方法において、
第２エンティティは、グローバル処理能力または能力クレジットおよび消費規定、あるいは種々の拡散率値に対する前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる。
【００７７】
他の特徴によると、Ｎ個の符号に対するコストは、Ｎ個の符号のそれぞれに対するコストの合計に対応する。
【００７８】
他の特徴によると、Ｎ個の符号に対するコストは、１つの符号に対するコストから決定される。
【００７９】
他の特徴によると、Ｎ個の符号に対するコストは、１つの符号に対するコストのＮ倍に対応する。
【００８０】
他の特徴によると、Ｎ個の符号に対するコストは、最小拡散率の符号に対するコストに対応する。
【００８１】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムを提供しており、このシステムにおいて、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、第１エンティティは、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて、前記更新を行うための手段を含んでいる。
【００８２】
他の特徴によると、前記第１エンティティは基地局コントローラである。
【００８３】
他の特徴によると、前記第２エンティティは基地局である。
【００８４】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システム用の基地局コントローラを提供しており、前記基地局コントローラは、基本的に、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて、前記更新を行うための手段を含んでいる。
【００８５】
本発明の他の目的は、上記クレジットメカニズムによって決定される基地局の処理能力に対応している負荷制御および／または通話許可制御方法を提案することである。
【００８６】
したがって他の態様では、本発明は、移動体無線システムにおいて使用するための負荷制御および／または通話許可制御方法を提供するもので、第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、この方法において、
第２エンティティは、グローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは必要なリソースに応じた前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、あらゆる新しい通話は、能力クレジットが再び第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、阻止される。
【００８７】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムを提供しており、このシステムにおいて、
第１エンティティは、アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、能力クレジットが再び第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、あらゆる新しい通話を阻止するための手段を含んでいる。
【００８８】
他の特徴によると、前記第１エンティティは基地局コントローラである。
【００８９】
他の特徴によると、前記第２エンティティは基地局である。
【００９０】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線通信システム用の基地局コントローラを提供しており、前記基地局コントローラは、
アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、能力クレジットが再び第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、あらゆる新しい通話を阻止するための手段を含んでいる。
【００９１】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システムを提供しており、このシステムにおいて、
第１エンティティは、アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、能力クレジットが再び第１しきい値以上の所与の第２しきい値を超えるまで、あらゆる新しい通話を阻止するための手段を含んでいる。
【００９２】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線通信システムを提供しており、このシステムにおいて、
第１エンティティは、能力クレジットが所与のしきい値より降下する場合、過負荷制御手順を開始するための手段を含んでいる。
【００９３】
他の特徴によると、前記第１エンティティは基地局コントローラである。
【００９４】
他の特徴によると、前記第２エンティティは基地局である。
【００９５】
他の態様では、本発明は、上記方法を実施するための移動体無線システム用の基地局コントローラを提供しており、前記基地局コントローラは、
能力クレジットが所与のしきい値より降下する場合、過負荷制御手順を開始するための手段を含んでいる。
【００９６】
本発明の他の目的および特徴は、添付図面に関して行う本発明の実施形態の以下の説明を読んだ後に明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
したがって、本発明の目的は、３Ｇ  ＴＳ  ２５．４３３規格の現在のバージョンに記述されているクレジットメカニズムが原因となる様々な課題を解決することにある。
【００９８】
第１の課題は、ＤＳＣＨの特定の性質にまったく対応していないことである。
【００９９】
この第１の課題に対する本発明による解決策は、以下のように説明することができる。
【０１００】
ＤＳＣＨは、常時ＤＣＨに関連付けられているので、専用チャネル消費規定においてその処理コストを考慮に入れることが好ましい可能性がある。
【０１０１】
様々な解決策を採用することができる、すなわち、
特定のコストをＤＳＣＨに対する消費規定に追加し、このコストは数個の拡散率値、または可能性のあるすべての拡散率値に対するもの（後者のオプションの方が好ましい、すなわち、ＤＣＨについてそうであるように拡散率ごとのコストとする）としたり、
ダウンリンクＤＣＨ（ＤＬ  ＤＣＨ）用に指定されたコスト、すなわちＤＬ  ＲＬコスト、の１つが考慮されるようにする（ＤＳＣＨはダウンリンクチャネル専用であり、処理は通常、ノードＢの送信機および受信機についてかなり異なるので、１つのダウンリンクコストのみを考慮しなければならないことに留意されたい）。
【０１０２】
ソフトハンドオーバはＤＳＣＨに対して使用できないので、新しい無線リンクが追加される場合、追加のリソースをＤＳＣＨに対しては使用しない。したがって、好ましい解決策は、ＮＢＡＰメッセージが第１無線リンクに関係する場合、ＤＳＣＨに対するコストを、１度だけ、追加／変更／削除することである。
【０１０３】
より正確には、
無線リンクのセットアップ手順の間に、ＤＳＣＨコスト（先に示した２つの可能性に従い、ＤＣＨに対する特定のコストまたはＤＬ  ＲＬコストのいずれか一方）が、能力クレジットから借用され（このコストは、ＤＣＨコストとは異なり、無線リンクの数には無関係に、１度だけ借用される）、
無線リンクの追加手順の間に、能力クレジットは、（ＤＣＨ処理を考慮するために変更される可能性はあるが）ＤＳＣＨのため、変更されず、
無線リンクの再構成手順の間に、能力クレジットは、無線リンクの数には無関係に（新しいＤＳＣＨコストが以前のコストとは異なる場合）ＤＳＣＨのため、１度だけ変更される。
【０１０４】
一般的に言うと、この第１の課題を解決するため、本発明は基本的に、専用チャネルに関連付けられた共通チャネルの更新を規定しており、第１無線リンクの場合、専用チャネルに対するコストおよび関連した共通チャネルに対するコストに基づき、ならびに付加的な無線リンク場合、専用チャネルのコストのみに基づいて更新を行う。
【０１０５】
有利な一実施形態では、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が無線リンクのセットアップ手順において割り当てられる場合、そのＰＤＳＣＨに関連付けられた処理コストは、ＤＬ  ＲＬコストに等しく、無線リンクの処理コストに加えて、能力クレジットから借用される。同様に、ＰＤＳＣＨが削除される場合、このコストは能力クレジットから借用され、ＰＤＳＣＨが再構成される場合、新しいコストと以前のコスト間の差も能力クレジットから借用される（または、差が負の場合、能力クレジットに戻される）。
【０１０６】
図４は、基地局（ＵＭＴＳではノードＢ）および基地局コントローラ（ＵＭＴＳではＲＮＣ）に設ける、本発明による上記の方法を実施するための手段の一実施例を例示する図である。
【０１０７】
したがって、基地局（ＵＭＴＳではノードＢ）は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
そのグローバル処理能力または能力クレジット、および必要なリソースに応じたそのグローバル処理能力の量またはコストを、基地局コントローラに通知するための手段１３を含んでいる。
【０１０８】
したがって、基地局コントローラ（ＵＭＴＳでは無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ））は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
そのグローバル処理能力または能力クレジット、および必要なリソースに応じたそのグローバル処理能力の量またはコストを、基地局から受信するための手段１４と、
消費規定に基づいて能力クレジットを更新するための手段１５であって、前記更新は、第１無線リンクの場合には、専用チャネルに対するコストおよび関連した共通チャネルに対するコストに基づき、付加的な無線リンク場合には、専用チャネルのコストのみに基づいて行われる手段１５とを含んでいる。
【０１０９】
上記手段は、先述の方法に従って動作させることができ、具体的な実施態様が、当業者にとって、特別な問題となることは全くないはずなので、ここではそれらの手段の機能を述べるだけで詳細について記述する必要性はない。
【０１１０】
上記の説明において、コストは、先に言及した規格の現在のバージョンにおいて明記されているように、拡散率の関数とすることができる。しかし、記述した原理は、この状況のみに限定されるものではなく、同様に、コストが１つまたは複数の他のパラメータ、具体的にはビット伝送速度などの、関数である状況にも当てはまる。
【０１１１】
第２の課題は、その規格が、現在、可変拡散率および／または拡散率の可変数をカバーしていないことである。
【０１１２】
この第２の課題に対する本発明よる解決策は、以下のように説明することができる。
【０１１３】
アップリンク方向では、拡散率は、ＵＥが送信する必要のあるデータ量に応じて変動する可能性がある（拡散率および拡散符号の数を選択するやり方は規格化されている）。ＣＲＮＣは、前もって拡散率を知らないので、能力クレジットを更新する際に、拡散率を考慮することができない。
【０１１４】
提案している解決策は、基準拡散率に基づいて能力クレジットを更新することである。前記基準拡散率は、最小拡散率であることが有利である。これは比較的容易に決定することができる。なぜならば、この最小拡散率は、主にサービスの定義の一部である最大ビット伝送速度によって決まるからである（最小拡散率の選択は規格化されていないので、メーカしだいであることに留意されたい）。
【０１１５】
第１実施形態では、最小拡散率は、所定の値、具体的にはサービスのタイプの関数である値を有する。より柔軟性を増大させるために、所定の値を、たとえばＯ＆Ｍ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ＆  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ：動作および保守）手段などの手段によって調整することができる。
【０１１６】
この第１実施形態では、ＳＲＮＣがＣＲＮＣと異なる場合、ＳＲＮＣは、最小拡散率を定めて、ＣＲＮＣに対して、Ｉｕｒインタフェースで「無線リンク追加要求（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）および無線リンクセットアップ要求（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ−Ｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）」メッセージによって通知することができ、対応する情報エレメント（ＩＥ）は最小ＵＬチャネル化符号長（Ｍｉｎｉｍｕｍ  ＵＬ  Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ  Ｌｅｎｇｔｈ）である。次いで、ＣＲＮＣも、最小拡散率をノードＢに、Ｉｕｂインタフェースで同じタイプのメッセージを用いて通知する。
【０１１７】
第２実施形態では、最小拡散率を算定することができ、具体的には、通常、専用チャネル用（または無線リンクの手順）の、あるいは共通のトランスポートチャネル用の、対応する規格に明記された手順を採用することで通知される、トランスポートフォーマットの組合せの組（ＴＦＣＳ）パラメータから算定できる。
【０１１８】
ＵＭＴＳの１つの特徴は、同じ接続を通して複数のサービスを搬送すること、すなわち、同じ物理チャネル上に複数のトランスポートチャネルを搬送することが可能なことである。ＴｒＣＨ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ：トランスポートチャネル）は、（図２に関連して記述したように、誤り検出符号化、誤り訂正符号化、ビット伝送速度の適合化およびインタリービングを含む）チャネル符号化スキーマに従って個別に処理された後、１つまたは複数の物理チャネルを介して送信されるＣＣＴｒＣＨ（ｃｏｄｅｄ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ：符号化複合トランスポートチャネル）を形成するために時分割多重化される。ＵＭＴＳのこれらの態様についてのさらなる情報は、３ＧＰＰから発行された文書３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２Ｖ３．５．０に見出すことができる。
【０１１９】
ＵＭＴＳの他の特徴は、通話中にユーザに対する可変ビット伝送速度を許可していることである。トランスポートチャネルによって搬送されるデータは、送信時間間隔（ＴＴＩ）と呼ばれる期間に受信したトランスポートブロックとして知られているデータユニットに編成される。所与のトランスポートチャネルにおいて受信したトランスポートブロックの数およびサイズは、ビット伝送速度に応じて変動し、トランスポートフォーマットは、所与のトランスポートチャネルに対して、これらのトランスポートブロックの知られている数およびサイズとして（そして、したがって瞬間ビット伝送速度も）定義される。ＴＦＣ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｆｏｒｍａｔ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ：トランスポートフォーマットの組合せ）は、同じＣＣＴｒＣＨ（符号化複合トランスポートチャネル）上で多重化される異なるトランスポートチャネルに対して許可されたトランスポートフォーマットの組合せとして定義される。結局、トランスポートフォーマットの組合せの組（ＴＦＣＳ）は、トランスポートフォーマットの可能な組合せの組として定義される。ＵＭＴＳのこれらの態様についての情報はさらに、３ＧＰＰから発行された文書ＴＳ  ２５．３０２  Ｖ３．７．０に見出すことができる。
【０１２０】
規格３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２は、ＴＦＣに応じて、アップリンク拡散率を選択する方法を明記している。したがってＣＲＮＣも、ＴＦＣＳから、ＴＦＣＳの中のすべてのＴＦＣに対する最小拡散率を算定することができ、より一般的には、ＣＲＮＣは使用される算定方法に関係なく、ＴＦＣＳに基づいて基準拡散率を算定することができる。
【０１２１】
この第２実施形態は若干より複雑であるが、最小拡散率が、たとえばＰＣＰＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｍｍｏｎ  ｐａｃｋｅｔ  ｃｈａｎｎｅｌ：物理共通パケットチャネル）の場合のように、定まっていないときには、唯一の解決策となる可能性がある。
【０１２２】
同様に、能力クレジットは拡散符号の基準数（または、ここではアップリンク方向のＤＰＤＣＨ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ：専用物理データチャネル）の数）に基づいて更新することができ、この基準数は、ＳＲＮＣからＣＲＮＣに、ＵＬのＤＰＤＣＨ情報エレメント（ＩＥ）の最大数によって通知される、最大数であることが有利である。アップリンクのＤＰＤＣＨの数も変動する可能性があり、したがってＣＲＮＣは、この数も、もともと知らないのである。
【０１２３】
一般的に言うと、この第２の課題を解決するため、可変拡散率および／または拡散符号の可変数の場合、本発明は基本的に、基準拡散率および／または拡散符号の基準数に基づいて行われる更新を規定している。
【０１２４】
有利な一実施形態では、アップリンク方向に対する基準拡散率は、（最小ＵＬチャネル化符号長ＩＥによって）「無線リンクセットアップ要求」メッセージの中で通知される最小拡散率である。
【０１２５】
同様に、アップリンク方向に対する拡散符号の基準数は、（ＵＬのＤＰＤＣＨの最大数ＩＥによって）「無線リンクセットアップ要求」メッセージの中で通知される最大数である。
【０１２６】
アップリンク方向に対する上述のことは、ダウンリンク方向にも、またはアップリンクおよびダウンリンク方向に同時にも適用することができることに、さらに留意されたい。
【０１２７】
図４はさらに、基地局（ＵＭＴＳではノードＢ）および基地局コントローラ（ＵＭＴＳではＲＮＣ）に設ける、本発明による上記の方法を実施するための手段の一実施例を例示するものとしての役目を果たすことができる。
【０１２８】
したがって、基地局（ノードＢ）は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
グローバル処理能力または能力クレジット、および種々の拡散率値に対する前記グローバル処理能力の量またはコストを、基地局コントローラに通知するための手段１３を含んでいる。
【０１２９】
したがって、基地局コントローラ（ＵＭＴＳでは無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ））は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
グローバル処理能力または能力クレジット、および種々の拡散率値に対する前記グローバル処理能力の量またはコストを、基地局から受信するための手段１４と、
消費規定に基づいて能力クレジットを更新するための手段１５であって、前記更新が、可変拡散率および／または拡散符号の可変数の場合、基準拡散率および／または拡散符号の基準数に基づいて行われる手段１５とを含んでいる。
【０１３０】
第１実施形態では、手段１５は、別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に通知される、基準拡散率および／または拡散符号の基準数の所定の値を受信するための手段を含んでいる。
【０１３１】
第２実施形態では、手段１５は、別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から基地局コントローラ（ＣＲＮＣ）に通知されるパラメータから、基準拡散率値を算定するための手段を含むことができる。
【０１３２】
他の可能性は、手段１５が、それ自体のために算定する別の基地局コントローラ（ＳＲＮＣ）から通知される基準拡散率値を受信するための手段を含んでいるものである。
【０１３３】
上記手段は、先述の方法に従って動作させることができ、特定の実施態様が、当業者にとって、特別な問題となることは全くないはずなので、ここではそれらの手段の機能を述べるだけで詳細について記述する必要性はない。
【０１３４】
第３の課題は、その規格が、現在、マルチコード伝送をカバーしていないことである。
【０１３５】
この第３の課題に対する本発明よる解決策は、以下のように説明することができる。
【０１３６】
マルチコード伝送は、同じＣＣＴｒＣＨ（符号化複合トランスポートチャネル）に対して、複数の拡散符号（チャネル化符号とも呼ばれる）を使用する。
【０１３７】
最も簡単な解決策は、Ｎ個の符号に対するコストが、単に個々の符号に対するコストの合計（拡散符号が同じ拡散率を有する場合は、コストのＮ倍）と考えることであり、すなわちより一般的には、１つの符号に対するコストに応じて、Ｎ個の符号に対するコストを導き出すことである。このことは、付加的なシグナリングを回避し、マルチコードを考慮するためのより簡単な方法を提供するであろう。
【０１３８】
Ｎ個の符号のコストをＮ個の符号の最小の拡散率を有するいずれかのコストに対応するものとして考えることも可能なはずであるが、Ｎ個の符号を処理することは１つの符号を処理することとは非常に異なる可能性があるので、このことは論理性をより欠いている。
【０１３９】
他の可能性は、符号の様々な数Ｎ個に対するコスト（符号の各数に対して、および各拡散率に対して１つ）を通知することである。しかしこのことは、より多くのシグナリングを必要とするはずであるが、しかしながら、アップリンク方向において使用の可能性があるはずである。なぜならば、マルチコードが最小拡散率に対してのみ許可されるからである。したがって、限定されたシグナリングのみが必要となる。
【０１４０】
したがって一般的に言うと、この第３の課題を解決するため、本発明は基本的に、Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる前記更新を規定している。
【０１４１】
有利な一実施形態では、消費規定において与えられた専用チャネルに対するコストは、拡散符号（チャネル化符号）ごとのコストである。複数の拡散符号が無線リンク（専用チャネル）またはＰＤＳＣＨによって使用される場合、能力クレジットに戻される、またはそこから借用されるコストは、１つの符号のコストのＮ倍と見なされ、ここで、Ｎは符号の数である。
【０１４２】
同様に有利な一実施形態では、消費規定において与えられた共通チャネルに対するコストは、拡散符号（チャネル化符号）ごとのコストである。物理チャネルが複数の拡散符号を使用する場合、能力クレジットに戻される、またはそこから借用されるコストは、１つの符号のコストのＮ倍と見なされ、ここで、Ｎは符号の数である。
【０１４３】
図４はさらに、基地局（ＵＭＴＳではノードＢ）および基地局コントローラ（ＵＭＴＳではＲＮＣ）に設ける、本発明による上記の方法を実施するための手段の一実施例を例示するものとしての役目を果たすことができる。
【０１４４】
したがって、基地局（ノードＢ）は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
そのグローバル処理能力または能力クレジット、および種々の拡散率値に対するそのグローバル処理能力の量またはコストを、基地局コントローラに通知するための手段１３を含んでいる。
【０１４５】
したがって、基地局コントローラ（無線ネットワーク制御コントローラ（ＣＲＮＣ））は、標準的な手段とすることのできる他の手段に加えて、
グローバル処理能力または能力クレジット、および種々の拡散率値に対するそのグローバル処理能力の量またはコストを、基地局から受信するための手段１４と、
消費規定に基づいて能力クレジットを更新するための手段１５であって、前記更新が、Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる手段１５とを含んでいる。
【０１４６】
上記手段は、先述の方法に従って動作させることができ、特定の実施態様が、当業者にとって、特別な問題となることは全くないはずなので、ここではそれらの手段の機能を述べるだけで詳細について記述する必要性はない。
【０１４７】
前述の説明全体を通して能力クレジットに関連して使用している「更新」という用語は、新しい無線リソースが必要な場合に、能力クレジットが借用される動作だけではなく、新しい無線リソースが不必要になり、したがって、リソースが返却される場合に、能力クレジットが戻される動作も対象としていることに留意されたい。
【０１４８】
具体的には、
能力クレジットは、無線リンクのセットアップ、無線リンクの追加、および共通トランスポートチャネルのセットアップの手順の場合に借用され、
能力クレジットは、無線リンクの削除および共通トランスポートチャネルの削除手順の場合に戻され、
能力クレジットは、無線リンクの再構成および共通トランスポートチャネルの再構成手順の場合には、新しいビット伝送速度と以前のビット伝送速度に対する割当てコスト間の差が負または正のいずれであるかに従って、借用されたり、または戻されたりする。
【０１４９】
さらに、本発明の他の目的は、上記クレジットメカニズムによって決定される基地局の処理能力を考慮している負荷制御および／または通話許可制御方法を提案することである。
【０１５０】
基本的に、この方法において、
アップリンクおよび／またはダウンリンク能力クレジットが所与の第１しきい値より降下する場合、通話許可制御手順は、能力クレジットが再び、第１しきい値以上の所与の第２しきい値より大きくなるまで、あらゆる新しい通話を阻止することができ、
さらに過負荷制御手順を、能力クレジットが先のしきい値の１つに等しいものとすることのできる所与のしきい値より降下する場合、開始することができる。
【０１５１】
本発明はさらに、上記の方法を実施するための移動体無線システムおよび基地局コントローラを提供する。
【０１５２】
上記の説明において、コストは、先に言及した規格の現在のバージョンにおいて明記されているように、拡散率の関数とすることができる。しかし、記述した原理は、この状況のみに限定されるものではなく、同様に、コストが１つまたは複数の他のパラメータ、具体的にはビット伝送速度などの、関数である状況にも良く当てはまる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】ＵＭＴＳなどの移動体無線システムの一般的な構成を示す図である。
【図２】送信するときに、ＵＭＴＳのノードＢなどの基地局において使用される主な処理動作を示す図である。
【図３】受信するときに、ＵＭＴＳのノードＢなどの基地局において使用される主な処理動作を示す図である。
【図４】本発明による方法の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  送信側
２  チャネル符号手段
３  拡散手段
４  無線周波数送信手段
５  受信機
６  無線周波数受信手段
７  受信データ推定手段
８  逆拡散手段
９  チャネルの復号手段
１０１、１０Ｌ  フィンガー
１１  組合せ手段
１２  推定手段
１３  基地局コントローラに通知するための手段
１４  基地局から受信するための手段
１５  能力クレジットを更新するための手段
ＣＮ  コアネットワーク
ＲＮＣ  無線ネットワークコントローラ
ＵＥ  ユーザ設備
Ｉｕ、Ｉｕｒ、Ｉｕｂ  インタフェース
【図１】
2008263635.tif 000003
【図２】
2008263635.tif 000004
【図３】
2008263635.tif 000005
【図４】
2008263635.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月29日(2008.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法であって、無線ネットワークコントローラが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは基地局に設けられており、
基地局は、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを無線ネットワークコントローラに通知し、
無線ネットワークコントローラは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる方法。
【請求項２】
Ｎ個の符号に対するコストが、Ｎ個の符号のそれぞれに対するコストの合計に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎ個の符号に対するコストが、１つの符号に対するコストから決定される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｎ個の符号に対するコストが、最小拡散率の符号に対するコストに対応する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
移動体無線システムであって、
基地局は、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを無線ネットワークコントローラに通知する手段を有し、
無線ネットワークコントローラは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新する手段を有し、
無線ネットワークコントローラは、Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて前記更新を行う手段を含むシステム。
【請求項６】
そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを基地局から受信する手段と、
消費規定に基づいて能力クレジットを更新する手段と、
Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて前記更新を行う手段を含む、無線ネットワークコントローラ。
【請求項７】
基地局から、能力クレジットとチャネル化符号ごとのコストを与える専用チャネル用能力消費規定を受信する手段と、
無線リンク又は物理ダウンリンク共有チャネルのいずれかにより複数のチャネル化符号が使用されるときに、１つの符号のコストのＮ倍とみなされるコストを、能力クレジットに戻しまたはそこから借用する手段を有し、Ｎはチャネル化符号の数である、無線ネットワークコントローラ。
【請求項８】
基地局から、能力クレジットとチャネル化符号ごとのコストを与える共通チャネル用能力消費規定を受信する手段と、
物理チャネルにより複数のチャネル化符号が使用されるときに、１つの符号のコストのＮ倍とみなされるコストを、能力クレジットに戻しまたはそこから借用する手段を有し、Ｎはチャネル化符号の数である、無線ネットワークコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
有利な一実施形態では、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が無線リンクのセットアップ手順において割り当てられる場合、そのＰＤＳＣＨに関連付けられた処理コストは、ＤＬ  ＲＬコストに等しく、無線リンクの処理コストに加えて、能力クレジットから借用される。同様に、ＰＤＳＣＨが削除される場合、このコストは能力クレジットに戻され、ＰＤＳＣＨが再構成される場合、新しいコストと以前のコスト間の差も能力クレジットから借用される（または、差が負の場合、能力クレジットに戻される）。