(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ利用が可能なユーザ利用情報にアクセスする場合に、現在の利用環境に適したユーザ利用情報にアクセスできるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１１は、電話帳（ユーザ利用情報）毎に当該電話帳を利用するに適した利用環境条件（アクセスポイントの種別）が対応付けて条件テーブルＣＴに記憶管理されている状態において、電話帳オープン時に無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて近辺に存在しているアクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮあるいはホットスポット内に居るか否かを判別し、無線ＬＡＮあるいはホットスポット内に居る場合には、それに対応付けられている電話帳をアクセスして出力する。【選択図】図２
2008263390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ利用が可能なユーザ利用情報をアクセスして出力する携帯端末装置であって、
前記ユーザ利用情報毎に、当該ユーザ利用情報を利用するに適した利用環境を対応付けて記憶管理する環境情報記憶手段と、
現在の環境を取得する取得手段と、
前記ユーザ利用情報をアクセスする際に、前記取得手段で得られた現在の環境に対応付けられている前記ユーザ利用情報をアクセスして出力する出力制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記環境情報記憶手段は、前記ユーザ利用情報毎に当該ユーザ利用情報をアクセス指定するためのアクセス識別情報と当該ユーザ利用情報を利用するに適した利用環境条件とを対応付けて記憶管理し、
前記出力制御手段は、前記取得手段で得られた現在の環境と前記利用環境条件とを比較した結果、現在の環境がいずれかの利用環境条件に該当する場合に、当該条件に対応付けられているアクセス識別情報に基づいてユーザ利用情報をアクセスして出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ユーザ利用情報は、通信ネットワークを介して接続されているサーバ装置側で記憶管理されている情報であり、
前記アクセス識別情報は、前記サーバ装置からダウンロード受信するユーザ利用情報を指定するための情報である、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ユーザ利用情報は、自端末側のメモリに記憶されている情報であり、
前記アクセス識別情報は、前記メモリから読み出すユーザ利用情報を指定するための情報である、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ユーザ利用情報は、通信相手別にその電話番号を含む電話帳情報であり、
前記環境情報記憶手段は、用途別に設けられた複数種の電話帳毎に前記利用環境を対応付けて記憶管理する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
用途を選択する用途選択手段を更に設け、
前記環境情報記憶手段は、ユーザ利用情報毎に前記利用環境のほかに、用途を対応付けて記憶管理し、
前記出力制御手段は、現在の環境に該当し、かつ、前記用途選択手段によって選択された用途に該当する場合に、その環境及び用途に対応付けられているユーザ利用情報をアクセスして出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
通信処理時に用途に応じて使い分けられる複数の自局識別情報が記憶管理されている状態において、そのいずれかの自局識別情報を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された自局識別情報に基づいて通信処理を実行した場合に、当該自局識別情報に対応してその通信履歴情報を前記ユーザ利用情報として記憶させる制御手段と、
を更に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記ユーザ利用情報に対する処理時に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該ユーザ利用情報に対応する前記利用環境として記憶させる制御手段を更に設け、
前記出力制御手段は、前記ユーザ利用情報を参照する際に、前記取得手段で得られた現在の環境と前記ユーザ利用情報に対応する前記利用環境とを比較して現在環境に該当するユーザ利用情報を抽出すると共に、抽出したユーザ利用情報を出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記ユーザ利用情報は、通信処理毎に新たに生成される通信履歴情報であり、
前記制御手段は、前記通信履歴情報が生成される毎に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該通信履歴情報に対応する前記利用環境として記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記通信履歴情報の参照を限定する条件として利用環境条件が記憶管理されている状態において、前記制御手段は、新たな通信履歴情報が生成される毎に、前記取得手段によって得られた現在の環境が前記利用環境条件に該当するか否かを判別し、いずれかの環境条件に該当する場合に現在の環境を当該通信履歴情報に対応する前記利用環境として記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記ユーザ利用情報は、ファイル処理毎に新たに得られたファイル情報であり、
前記制御手段は、前記ファイル情報の処理時に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該ファイル情報に対応する前記利用環境として記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記ファイル情報の参照を限定する条件としての利用環境条件が記憶管理されている状態において、ファイル情報が処理される毎に、前記制御手段、前記取得手段によって得られた現在の環境が前記利用環境条件に該当するか否かを判別し、いずれかの環境条件に該当する場合に現在の環境を当該ファイル情報に対応する前記利用環境として記憶させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
ユーザ利用情報毎に、当該ユーザ利用情報を利用するに適した利用環境を対応付けて記憶管理する機能と、
現在の環境を取得する機能と、
前記ユーザ利用情報をアクセスする際に、前記取得した現在の環境に対応付けられている前記ユーザ利用情報をアクセスして出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ利用が可能なユーザ利用情報をアクセスして出力する携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話装置においては、ユーザ利用情報としての電話帳をアクセスして出力する場合に、例えば、ビジネス用とプライベート用などのように電話帳を複数のグループに分類して登録しておき、その分類されたグループ内で電話番号の検索を行えるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、ユーザ自身で検索対象のグループを指定する必要があるため、そのグループ指定を間違えてしまうと、例えば、会社内に居るにも拘わらず、プライベート用の電話帳が検索されて表示されてしまうという問題が起きる。このことは、ユーザ自身がグループ指定を間違えた場合に限らず、携帯電話装置を置き忘れたり、紛失したりした場合でも同様であり、プライバシー保護上、大きな問題となる。また、電話帳に限らず、例えば、発信履歴、着信履歴、スケジュール帳などの情報（ユーザ利用情報）であっても同様の問題が起きる。
【０００４】
この発明の課題は、ユーザ利用が可能なユーザ利用情報をアクセスする場合に、現在の利用環境に適したユーザ利用情報をアクセスできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ユーザ利用が可能なユーザ利用情報をアクセスして出力する携帯端末装置であって、前記ユーザ利用情報毎に、当該ユーザ利用情報を利用するに適した利用環境を対応付けて記憶管理する環境情報記憶手段と、現在の環境を取得する取得手段と、前記ユーザ利用情報をアクセスする際に、前記取得手段で得られた現在の環境に対応付けられている前記ユーザ利用情報をアクセスして出力する出力制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記環境情報記憶手段は、前記ユーザ利用情報毎に当該ユーザ利用情報をアクセス指定するためのアクセス識別情報と当該ユーザ利用情報を利用するに適した利用環境条件とを対応付けて記憶管理し、前記出力制御手段は、前記取得手段で得られた現在の環境と前記利用環境条件とを比較した結果、現在の環境がいずれかの利用環境条件に該当する場合に、当該条件に対応付けられているアクセス識別情報に基づいてユーザ利用情報をアクセスして出力する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
請求項２記載の発明において、前記ユーザ利用情報は、通信ネットワークを介して接続されているサーバ装置側で記憶管理されている情報であり、前記アクセス識別情報は、前記サーバ装置からダウンロード受信するユーザ利用情報を指定するための情報であってもよい（請求項３記載の発明）。
【０００８】
請求項２記載の発明において、前記ユーザ利用情報は、自端末側のメモリに記憶されている情報であり、前記アクセス識別情報は、前記メモリから読み出すユーザ利用情報を指定するための情報であってもよい（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記ユーザ利用情報は、通信相手別にその電話番号を含む電話帳情報であり、前記環境情報記憶手段は、用途別に設けられた複数種の電話帳毎に前記利用環境を対応付けて記憶管理する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
用途を選択する用途選択手段を更に設け、前記環境情報記憶手段は、ユーザ利用情報毎に前記利用環境のほかに、用途を対応付けて記憶管理し、前記出力制御手段は、現在の環境に該当し、かつ、前記用途選択手段によって選択された用途に該当する場合に、その環境及び用途に対応付けられているユーザ利用情報をアクセスして出力する（請求項６記載の発明）。
【００１１】
通信処理時に用途に応じて使い分けられる複数の自局識別情報が記憶管理されている状態において、そのいずれかの自局識別情報を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された自局識別情報に基づいて通信処理を実行した場合に、当該自局識別情報に対応してその通信履歴情報を前記ユーザ利用情報として記憶させる制御手段とを更に設ける（請求項７記載の発明）。
【００１２】
前記ユーザ利用情報に対する処理時に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該ユーザ利用情報に対応する前記利用環境として記憶させる制御手段を更に設け、前記出力制御手段は、前記ユーザ利用情報を参照する際に、前記取得手段で得られた現在の環境と前記ユーザ利用情報に対応する前記利用環境とを比較して現在環境に該当するユーザ利用情報を抽出すると共に、抽出したユーザ利用情報を出力する（請求項８記載の発明）。
【００１３】
請求項８記載の発明において、前記ユーザ利用情報は、通信処理毎に新たに生成される通信履歴情報であり、前記制御手段は、前記通信履歴情報が生成される毎に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該通信履歴情報に対応する前記利用環境として記憶させるようにしてもよい（請求項９記載の発明）。
【００１４】
請求項９記載の発明において、前記通信履歴情報の参照を限定する条件として利用環境条件が記憶管理されている状態において、前記制御手段は、新たな通信履歴情報が生成される毎に、前記取得手段によって得られた現在の環境が前記利用環境条件に該当するか否かを判別し、いずれかの環境条件に該当する場合に現在の環境を当該通信履歴情報に対応する前記利用環境として記憶させるようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。
【００１５】
請求項８記載の発明において、前記ユーザ利用情報は、ファイル処理毎に新たに得られたファイル情報であり、前記制御手段は、前記ファイル情報の処理時に、前記取得手段によって得られた現在の環境を当該ファイル情報に対応する前記利用環境として記憶させるようにしてもよい（請求項１１記載の発明）。
【００１６】
請求項１１記載の発明において、前記ファイル情報の参照を限定する条件としての利用環境条件が記憶管理されている状態において、ファイル情報が処理される毎に、前記制御手段、前記取得手段によって得られた現在の環境が前記利用環境条件に該当するか否かを判別し、いずれかの環境条件に該当する場合に現在の環境を当該ファイル情報に対応する前記利用環境として記憶させるようにしてもよい（請求項１２記載の発明）。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、ユーザ利用が可能なユーザ利用情報をアクセスして出力する場合に、複数のユーザ利用情報の中から現在の利用環境に適したユーザ利用情報に絞ってアクセスして出力することができ、ユーザの負担を大幅に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、無線ＬＡＮモジュールが搭載され、構内（例えば、会社内、自宅内）に構築されているＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっている。この場合、構内に設置されているアクセスポイント（中継機器）３との間で高速無線通信を行うことによって構内サーバ４に接続された場合には内線電話として使用可能なＶｏＩＰ（Voice over IP）対応のインターネット電話として機能するようになっている。
【００１９】
また、携帯電話装置１は、会社内ＬＡＮ、自宅ＬＡＮ内に限らず、例えば、空港などの公共施設内、ショッピング施設内などにおいて無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施しているホットスポット５にも接続可能となっており、このホットスポット５内に設置されているアクセスポイント６との間で高速無線通信を行うようにしている。また、この携帯電話装置１は、構外からは公衆携帯電話網（移動体通信網）７を経由してインターネット８に接続され、構内からは無線ＬＡＮ網を経由してインターネット８に接続されることによって所望するＷｅｂページを任意にアクセス可能となっている。このインターネット８上の管理サーバ９は、ユーザ毎にそのユーザ利用情報（例えば、各種の電話帳）を集中管理するもので、携帯電話装置１からの送信要求に応じて当該ユーザの電話帳をその要求元に送信するようにしている。
【００２０】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、二次電池を備えた電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する。この記憶部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭを有する構成で、そのプログラム領域には、後述する図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、後述する自局電話番号格納部ＴＭ、条件テーブルＣＴなどが設けられている。記録メディア１４は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。
【００２１】
無線通信部１５は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。そして、無線通信部１５は、送話マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。一方、電子メール機能あるいはインターネット接続機能によって無線通信部１５を介して受信取得した表示データは、高品位表示が可能なＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示部１９に与えられて表示出力される。
【００２２】
操作部２０は、各種の操作キー、ポインティングデバイスなどを有し、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、例えば、テレビオン／オフキー、録画／再生キーなどが設けられており、ＣＰＵ１１は、操作部２０からの操作入力信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２０は、時計部を構成するもので、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ２１から現在日時を取得する。報知部２２は、スピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００２３】
無線ＬＡＮモジュール２３は、無線ＬＡＮ通信機能を構成するもので、アンテナを有し、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５に接続されて高速無線通信を行うもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。ＧＰＳ（Global Positioning System）部２３は、衛星と地上の制御局を利用して現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ１１は、例えば、１分間隔毎にＧＰＳ部２４をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置（携帯電話装置１の位置）を監視するようにしている。
【００２４】
図３は、インターネット７上の管理サーバ９側で記憶管理されている電話帳を説明するための図である。
この管理サーバ９側では、用途別に複数種の電話帳を記憶管理するようにしている。すなわち、この実施例では、例えば、セキュリティ対策の一環として、複数種の電話帳を管理サーバ９側で記憶管理するようにしており、携帯電話装置１側では管理サーバ９から必要に応じて電話帳を入手するようにしている。管理サーバ９側には、ビジネス用の電話帳をユーザ別に記憶管理する電話帳データベースＢＤとプライベート用の電話帳をユーザ別に記憶管理する電話帳データベースＰＤが設けられている。
【００２５】
各電話帳データベースＢＤ、ＰＤ内の「電話帳ＩＤ」は、ユーザ識別情報及び電話帳分類を示すもので、例えば、図中、“１２００１２００１”を構成する上位桁の数値列“１２００１２”は、ユーザ識別情報を示し、また、下位桁の数値列“００１”あるいは“００２”は、電話帳分類を示している。この場合、電話帳分類の“００１”は、ビジネス用の電話帳であることを示し、“００２”は、プライベート用の電話帳であることを示している。なお、各電話帳データベースＢＤ、ＰＤは、通信相手毎にその「名前」、「電話番号」を記憶する構成であるが、そのほかに、「メールアドレス」、「固定電話番号」などを記憶するようにしてもよい。ここで、管理サーバ９は、携帯電話装置１から電話帳の送信要求と共に「電話帳ＩＤ」を受け取ると、電話帳データベースＢＤ、ＤＢのうち、当該「電話帳ＩＤ」に対応するデータベースからそのユーザの電話帳を読み出して要求元の携帯電話装置１に送信するようにしている。
【００２６】
図４は、携帯電話装置１側に設けられている条件テーブルＣＴを説明するための図である。
条件テーブルＣＴは、電話帳（ユーザ利用情報）毎に、当該電話帳を利用するに適した利用環境条件（アクセスポイントの種別）を対応付けて記憶管理するテーブルで、「利用環境条件」と「電話帳ＩＤ」とを対応付けた構成となっている。「利用環境条件」は、無線ＬＡＮ２内のアクセスポイント３あるいはホットスポット５内のアクセスポイント６の種別を示すもので、このポイント種別によって「社内」、「自宅」などの場所が環境条件として設定される。ここで、図中、「社内ＡＰ」は、会社内のアクセスポイント、「自宅ＡＰ」は、自宅内のアクセスポイント、「空港ＡＰ」は、空港内のアクセスポイント、「ショッピングＡＰ」は、ショッピング施設内のアクセスポイントを示している。なお、会社内に多数のアクセスポイントが存在していてもそれらのポイント種別は同一である。
【００２７】
「電話帳ＩＤ」は、ビジネス用の電話帳あるいはプライベート用の電話帳をアクセス指定するためのアクセス識別情報である。ＣＰＵ１１は、電話帳のオープン指示時に現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否か、つまり、アクセスポイントの種別を判別し、この現在の環境（ポイント種別）と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較し、その結果、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」に該当する場合には、当該条件に対応付けられている「電話帳ＩＤ（アクセス識別情報）」を読み出し、この「電話帳ＩＤ」で示される電話帳を管理サーバ９に対して要求し、それに応答して受信した電話帳を表示させるようにしている。
【００２８】
なお、条件テーブルＣＴの設定例において、社内、自宅以外では、紛失、盗難時のセキュリティを考慮してビジネス用の電話帳データベースＢＤにはアクセスできないようにしている。すなわち、「社内ＡＰ」に対応する「電話帳ＩＤ」として“１２００１２００１”、「自宅ＡＰ」に対応する「電話帳ＩＤ」として“１２００１２００１”と“１２００１２００２”が設定され、それ以外の「空港ＡＰ」、「ショッピングＡＰ」には、「電話帳ＩＤ」として“１２００１２００２”が設定されている。また、社内、自宅以外であっても、パスワード入力などによる本人確認を前提としてビジネス用の電話帳をアクセス可能としてもよく、また、条件テーブルＣＴの内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたものである（以下、同様）。
【００２９】
次に、この第１実施例における携帯電話装置１の動作概念を図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３０】
図５は、携帯電話装置１の全体動作のうち、第１実施例の特徴部分（電話帳オープン時）の動作概要を示したフローチャートであり、この図５のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
先ず、ＣＰＵ１１は、ユーザ操作などによる電話帳オープン指示に応答して現在の環境を取得する（ステップＡ１）。すなわち、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて、近辺に存在しているアクセスポイントとの間で無線通信を行い、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＡ２）。
【００３１】
ここで、アクセスポイントとの無線通信が成立しなかった場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所に居る場合には（ステップＡ２でＮＯ）、電話帳の閲覧を現在の環境に応じて規制する必要がないため、ステップＡ６に移り、全ての「電話帳ＩＤ」を読み出す。また、いずれかのアクセスポイントと無線通信が成立した場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＡ２でＹＥＳ）、この現在の環境（ポイント種別）と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較することによって（ステップＡ３）、現在の環境はいずれかの「利用環境条件」に該当するかを調べる（ステップＡ４）。その結果、該当する「利用環境条件」が無ければ（ステップＡ４でＮＯ）、電話帳の閲覧を現在環境に応じて規制する必要がないため、全ての「電話帳ＩＤ」を読み出すが（ステップＡ６）、現在環境に該当する「利用環境条件」が有れば（ステップＡ４でＹＥＳ）、条件テーブルＣＴからその「利用環境条件」に対応する「電話帳ＩＤ」を読み出す（ステップＡ５）。
【００３２】
このように現在の環境に応じて「電話帳ＩＤ」を読み出したのち、ＣＰＵ１１は、この「電話帳ＩＤ」に基づいてその電話帳の送信を管理サーバ９に対して要求する（ステップＡ７）。ここで、管理サーバ９は、携帯電話装置１から電話帳の送信要求と共に「電話帳ＩＤ」を受け取ると、電話帳データベースＢＤ、ＰＤのうち、当該「電話帳ＩＤ」に対応するデータベースからそのユーザの電話帳を読み出して要求元の携帯電話装置１に送信する。ＣＰＵ１１は、「電話帳ＩＤ」対応の電話帳を受信すると（ステップＡ８）、この「電話帳ＩＤ」で示される電話帳に基づいて電話帳画面をオープン表示させる（ステップＡ９）。
【００３３】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ１１は、電話帳（ユーザ利用情報）毎に当該電話帳の利用に適した利用環境条件（アクセスポイントの種別）が対応付けられて条件テーブルＣＴに記憶管理されている状態において、電話帳オープン時に無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて近辺に存在しているアクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別し、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には、それに対応付けられている電話帳をアクセスして出力するようにしたので、複数種の電話帳の中から現在の環境に適した電話帳に絞ってアクセスすることができ、ユーザによる選択操作が不要となるなど、ユーザの負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００３４】
条件テーブルＣＴは、「利用環境条件」に対応して、ビジネス用の電話帳あるいはプライベート用の電話帳をアクセス指定するための「電話帳ＩＤ（アクセス識別情報）」が記憶されており、ＣＰＵ１１は、現在の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較した結果、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」に該当する場合には、この「利用環境条件」に対応する「電話帳ＩＤ」を読み出して、その電話帳の送信を管理サーバ９に対して要求するようにしたので、電話帳をサーバ９側から入手する際に、「電話帳ＩＤ」を送信するだけで、用途別に設けられている複数の電話帳の中から現在の環境に適した電話帳を得ることができる。
【００３５】
なお、上述した第１実施例においては、「利用環境条件」として、アクセスポイントの種別によって社内、自宅などの特定場所に居るか否かを判別するようにしたが、例えば、社内であっても特定施設あるいはエリアに居るか否かを「利用環境条件」としてもよい。この場合、社内に存在する複数のアクセスポイントのうち、特定施設あるいはエリア内のアクセスポイントを「利用環境条件」とすればよい（以下、実施例においても同様）。
また、「利用環境条件」は場所に限らず、例えば、時間、曜日であってもよい。また、ユーザ利用情報として電話帳を例示したが、スケジュール帳などであってもよい。
（実施例２）
【００３６】
以下、この発明の第２実施例について図６〜図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、２種類の電話帳の中から現在の環境に適した電話帳を選択してアクセスするようにしたが、この第２実施例においては、更に、ビジネス用とプライベート用に使い分けられる２種類の自局電話番号の中から現在選択されている自局電話番号に応じた電話帳を選択してアクセスするようにしたものである。この場合、第２実施例において、自局電話番号の選択操作は、複数の用途（ビジネス用／プライベート用）の切替え操作と同義であり、現在の環境に該当し、かつ、現在、切替え指定されている用途、つまり、自局電話番号に該当する電話帳を選択してアクセスするようにしている。
【００３７】
また、上述した第１実施例においては、ビジネス用とプライベート用の２種類の電話帳を管理サーバ９側で記憶管理するようにしたが、この第２実施例では、携帯電話装置１側で２種類の電話帳を記憶管理するようにしている。この場合、用途別の２種類の電話帳は、内部メモリである記憶部１３のデータ領域に格納されているが、着脱自在な記録メディア１４によって各電話帳を外部供給することもできる。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３８】
図６は、記憶部１３内に設けられている自局電話番号格納部ＴＭを説明するための図である。
自局電話番号格納部ＴＭは、ビジネス用とプライベート用に使い分けられる２種類の自局電話番号（自局識別情報）を記憶するもので、例えば、自局電話番号「Ａ」は、プライベート用の電話番号であり、自局電話番号「Ｂ」は、ビジネス用の電話番号である。ＣＰＵ１１は、自局電話番号格納部ＴＭからいずれかの自局電話番号を現在有効な番号として択一的に選択し、その電話番号で発信処理あるいは着信処理を行うようにしている。
【００３９】
図７は、第２実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図である。
この第２実施例における条件テーブルＣＴは、「利用環境条件」と「電話帳ＩＤ」との対応のほか、「用途条件」を対応付けた構成となっている。この「利用環境条件」は、「アクセスポイント（場所）」と「時間（曜日を含む）」とからなる。なお、「アクセスポイント」、「時間」の各項目に条件データを設定する場合に限らず、少なくともそのいずれか一方の項目に条件データを設定するようにしてもよい。「アクセスポイント」は、上述した第１実施例と同様に、無線ＬＡＮ２内のアクセスポイント３あるいはホットスポット５内のアクセスポイント６の種別を示している。
【００４０】
「時間」は、利用環境条件のとして設定されたもので、例えば、社内であれば、勤務時間帯である“日曜、土曜、祝日を除く平日の８時００分〜１８時００分”が設定されている。ここで、ＣＰＵ１１は、「アクセスポイント」と「時間」との論理積（アンド条件）によって利用環境条件に適合したか否かを判別するようにしている。また、「用途条件」は、自局電話番号の選択によって切替えられる用途（ビジネス用／プライベート用）を示し、図中、「ａ」は、プライベート用の自局電話番号を指定する自局ＩＤ、また、「ｂ」は、ビジネス用の自局電話番号を指定する自局ＩＤである。ＣＰＵ１１は、「利用環境条件」と「用途条件」との論理積（アンド条件）が成立した場合に、この「利用環境条件」、「用途条件」に対応する「電話帳ＩＤ」を条件テーブルＣＴから読み出すようにしている。「電話帳ＩＤ」は、例えば、“０１”、“０２”によって用途別の電話帳、つまり、プライベート用の電話帳ファイルＰＦ、ビジネス用の電話帳ファイルＢＦを指定する情報である。
【００４１】
図８は、第２実施例において電源投入（ＯＮ）によって実行開始され、その特徴部分を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、デフォルト番号として決められている自局電話番号（例えば、プライベート用の自局電話番号）を現在有効な番号として選択したのち（ステップＢ１）、この自局電話番号で電話着信の待ち受け状態となる（ステップＢ２）。この状態において、電話着信を検出すると（ステップＢ３でＹＥＳ）、着信処理を実行するが（ステップＢ４）、着信待ち状態において、何らかの操作が行われた場合には（ステップＢ５でＹＥＳ）、自局電話番号の切替え操作が行われたのか（ステップＢ６）、電話帳オープンを指示する指示操作が行われたのかを調べ（ステップＢ８）、それ以外の操作であれば（ステップＢ８でＮＯ）、その操作に対応する処理として、例えば、電話発信処理、メール作成処理、条件テーブルＣＴへの設定処理などを実行する（ステップＢ９）。
【００４２】
自局電話番号の切替え操作（用途切替え操作）が行われた場合には（ステップＢ６でＹＥＳ）、現在有効な自局電話番号の切替えを行ったのち（ステップＢ７）、この新たな自局電話番号で電話着信の待ち受け状態となる（ステップＢ２）。また、電話帳オープン指示操作が行われた場合（ステップＢ８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、現在の環境を取得する（ステップＢ１０）。すなわち、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて、近辺に存在しているアクセスポイントとの間で無線通信を行い、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＢ１１）。
【００４３】
ここで、アクセスポイントとの無線通信が成立しなかった場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所に居る場合には（ステップＢ１１でＮＯ）、電話帳の閲覧を現在環境に応じて規制する必要がないため、全ての「電話帳ＩＤ」を読み出す（ステップＢ１５）。また、いずれかのアクセスポイントと無線通信が成立した場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＢ１１でＹＥＳ）、現在の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較する（ステップＢ１２）。
【００４４】
すなわち、現在の環境（アクセスポイントの種別）と「利用環境条件」の「アクセスポイント」とを比較した結果、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」に該当する場合には、更に、ＲＴＣ２１によって得られた現在の日時（現在の環境）と「利用環境条件」としての「時間」とを比較し、現在の日時が当該「時間」に該当するか否かを調べる。この場合、「アクセスポイント」、「時間」の各項目のうち、その一方の項目に条件データが設定され、他方の項目に条件データが設定されていなければ、データが設定されている項目内容と現在の環境とを比較するようにしている。
【００４５】
いま、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」にも該当しなければ（ステップＢ１３でＮＯ）、上述のステップＢ１５に移り、全ての「電話帳ＩＤ」を読み出すが、現在環境がいずれかの「利用環境条件」に該当する場合には（ステップＢ１３でＹＥＳ）、当該「利用環境条件」に対応し、かつ、現在有効な自局電話番号を指定する「自局ＩＤ」に対応する「電話帳ＩＤ」を条件テーブルＣＴから読み出す（ステップＢ１４）。そして、ステップＢ１６に移り、この「電話帳ＩＤ」で示される電話帳に基づいて電話帳画面をオープン表示させる。
【００４６】
以上のように、この第２実施例において条件テーブルＣＴは、「利用環境条件」と「電話帳ＩＤ」との対応のほか、ビジネス用かプライベート用かを示す「用途条件」を対応付けた構成となっており、ＣＰＵ１１は、現在の環境に該当し、かつ、現在選択されている用途に該当する場合に、その環境及び用途に対応付けられている「電話帳ＩＤ」を読み出し、この「電話帳ＩＤ」に対応する電話帳を表示させるようにしたので、複数種の電話帳の中から現在の環境及び用途に適した電話帳を閲覧することができる。
【００４７】
この場合、複数の自局電話番号の中から所望する自局電話番号を選択する操作によって、用途の切替え（ビジネス用／ライベート用の切替え）が可能となる。また、用途別の各電話帳は、記憶部１３あるいは記録メディア１４に格納されているので、素早いアクセスが可能となる。
【００４８】
なお、上述した第２実施例においては、自局電話番号の選択操作で用途の切替えを行うようにしたが、これに限らず、例えば、複数の用途モードをユーザ操作によって任意に切替え可能としてもよい。
また、第２実施例においては、用途としてビジネス用とライベート用を例示したが、例えば、家族用、趣味用、男性用など任意である。
（実施例３）
【００４９】
以下、この発明の第３実施例について図９〜図１１を参照して説明する。
なお、上述した第１及び第２実施例においては、ユーザ利用情報として電話帳を例示したが、この第３実施例においては、通信履歴をユーザ利用情報とした場合である。そして、この第３実施例においては、ビジネス用とプライベート用に使い分けられる２種類の自局電話番号を現在の環境に応じて選択するようにしている。
ここで、第１実施例と第３実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５０】
図９は、第３実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図である。
この第３実施例における条件テーブルＣＴは、「利用環境条件」、「自局ＩＤ」、「履歴ＩＤ」を対応付けた構成となっている。この「利用環境条件」は、上述した「アクセスポイント（場所）」を示すが、第２実施例と同様に、「アクセスポイント（場所）」のほか、「時間（曜日を含む）」を含むものであってもよい。「自局ＩＤ」は、通話処理時に用途に応じて使い分けられる複数の自局電話番号（自局識別情報）を指定するもので、例えば、図中、「ａ」は、プライベート用の自局電話番号を指定する自局ＩＤ、また、「ｂ」は、ビジネス用の自局電話番号を指定する自局ＩＤである。
【００５１】
「履歴ＩＤ」は、プライベート用、ビジネス用に応じた着信履歴ファイルＲＦあるいは発信履歴ファイルＤＦを識別する履歴識別情報である。例えば、図中、「履歴ＩＤ」の“０１”は、プライベート用の着信履歴ファイルＲＦを識別し、“０２”は、ビジネス用の着信履歴ファイルＲＦを識別する情報である。着信履歴ファイルＲＦは、例えば、「着信日時」、「通信相手名」、その「電話番号」の各項目を有する構成となっている。なお、発信履歴ファイルＤＦについても同様であり、プライベート用の発信履歴ファイルＤＦを指定する「履歴ＩＤ」と、ビジネス用の発信履歴ファイルＤＦを指定する「履歴ＩＤ」が割り当てられており、例えば、「履歴ＩＤ」の“０３”は、プライベート用の発信履歴ファイルＤＦを識別し、“０２”は、ビジネス用の発信履歴ファイルＤＦを識別する情報である。
【００５２】
図１０及び図１１は、第３実施例の特徴部分を示し、電源投入（ＯＮ）によって実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電源投入操作に応答して現在の環境を取得する（ステップＣ１）。すなわち、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて、近辺に存在しているアクセスポイントとの間で無線通信を行い、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＣ２）。ここで、アクセスポイントとの無線通信が成立しなかった場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所に居る場合には（ステップＣ２でＮＯ）、デフォルト番号として決められている自局電話番号を現在有効な番号として選択する（ステップＣ６）。
【００５３】
また、いずれかのアクセスポイントと無線通信が成立した場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＣ２でＹＥＳ）、この現在の環境（ポイント種別）と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較し（ステップＣ３）、現在の環境はいずれかの「利用環境条件」に該当するかを調べる（ステップＣ４）。この結果、該当する「利用環境条件」が無ければ（ステップＣ４でＮＯ）、デフォルト番号として決められている自局電話番号（例えば、プライベート用の自局電話番号）を現在有効な番号として選択するが（ステップＣ６）、該当する「利用環境条件」が有れば（ステップＣ４でＹＥＳ）、条件テーブルＣＴから当該「利用環境条件」に対応する「自局ＩＤ」で示される自局電話番号を現在有効な番号として選択する（ステップＣ５）。
【００５４】
このようにして現在有効な自局電話番号を選択したのちは、この自局電話番号で電話着信の待ち受け状態となる（ステップＣ７）。この待受状態において、電話着信を検出すると（ステップＣ８でＹＥＳ）、着信通話処理を実行する（ステップＣ９）。そして、今回の着信内容から着信履歴レコードを生成したのち、現在の「自局電話番号」を指定する「自局ＩＤ」と該当する「利用環境条件」に基づいて条件テーブルＣＴから対応する「履歴ＩＤ」を読み出し、この「履歴ＩＤ」で示される着信履歴ファイルＲＦに当該着信履歴レコードを追加記憶させる（ステップＣ１０）。
【００５５】
そして、ステップＣ１２に移り、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し、前回取得の環境と今回取得の環境とを比較することによって環境の変化有無を調べる（ステップＣ１３）。ここで、環境の変化が無ければ（ステップＣ１３でＮＯ）、上述のステップＣ７に移り、待受状態となるが、環境変化を検出すると（ステップＣ１３でＹＥＳ）、上述したステップＣ３に移り、今回取得の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較し、今回取得の環境はいずれかの「利用環境条件」に該当するか否かに応じて「自局電話番号」を選択する（ステップＣ４〜Ｃ５）。
【００５６】
着信待受状態において（ステップＣ７）、何らかの操作が行われた場合には（ステップＣ１１でＹＥＳ）、図１１のフローに移り、電話発信操作か（ステップＣ１４）、通信履歴のオープンを指示する指示操作が行われたのかを調べ（ステップＣ１７）、それ以外の操作であれば（ステップＣ１７でＮＯ）、その操作に対応する処理として、例えば、メール作成処理、条件テーブルＣＴへの設定処理などを実行する（ステップＣ１８）。いま、電話発信操作が行われた場合には（ステップＣ１４でＹＥＳ）、発信通話処理を実行する（ステップＣ１５）。そして、今回の発信内容から発信履歴レコードを生成したのち、現在の「自局電話番号」を指定する「自局ＩＤ」と該当する「利用環境条件」に基づいて条件テーブルＣＴから対応する「履歴ＩＤ」を読み出し、この「履歴ＩＤ」で示される発信履歴ファイルＤＦに当該発信履歴レコードを追加記憶させる（ステップＣ１６）。
【００５７】
通信履歴のオープン指示操作が行われた場合には（ステップＣ１７でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し（ステップＣ１９）、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別し（ステップＣ２０）、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所であれば（ステップＣ２０でＮＯ）、全ての着信履歴ファイルＲＦ、発信履歴ファイルＤＦをアクセスしてオープン表示させる（ステップＣ２４）。
【００５８】
また、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居れば（ステップＣ２０でＹＥＳ）、現在の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較し（ステップＣ２１）、その結果、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」にも該当しなければ（ステップＣ２２でＮＯ）、全ての履歴ファイルをオープン表示させるが（ステップＣ２４）、該当する「利用環境条件」が有れば（ステップＣ２２でＹＥＳ）、条件テーブルＣＴから当該「利用環境条件」に対応する「履歴ＩＤ」を読み出し、この「履歴ＩＤ」で示される履歴ファイルをアクセスしてオープン表示させる（ステップＣ２３）。
【００５９】
以上のように、この第３実施例において通話処理時に用途に応じて使い分けられる複数の自局電話番号（自局識別情報）が記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、選択されたいずれかの自局電話番号に基づいて通話処理を実行した場合に、その自局電話番号に対応してその通信履歴をユーザ利用情報として記憶管理するようにしたので、通信履歴を用途別に管理することができるほか、この用途別の複数の通信履歴（ビジネス用・プライベート用の着信履歴ファイルＲＦとビジネス用・プライベート用の発信履歴ファイルＤＦ）の中から現在の環境に適した履歴ファイルを閲覧することが可能となる。また、この第３実施例においては、自局電話番号の切替え操作を行うことなく、複数の自局電話番号の中から現在の環境に応じていずれかの自局電話番号を選択することができる。
【００６０】
なお、上述した第３実施例においては、用途としてビジネス用とライベート用を例示したが、例えば、家族用、趣味用、男性用など任意である。
また、上述した第３実施例においては、ビジネス用・プライベート用の着信履歴ファイルＲＦとビジネス用・プライベート用の発信履歴ファイルＤＦを携帯電話装置１側で記憶管理するようにしたが、各履歴データを管理サーバ９側で集中管理するようにしてもよい。
（実施例４）
【００６１】
以下、この発明の第４実施例について図１２〜図１５を参照して説明する。
上述した第３実施例においては、着信履歴ファイルＲＦと発信履歴ファイルＤＦに「利用環境条件」を対応付けるようにしたが、この第４実施例は、ユーザ利用情報を処理する毎に、現在の環境を示す「環境ＩＤ」を当該ユーザ利用情報に付加するようにしたものである。すなわち、通信履歴レコード（着信／発信履歴レコード）の生成時に、「環境ＩＤ」を当該履歴レコードに付加するようにしたものである。また、ユーザ利用情報は、通信履歴に限らず、それ例外のファイル（例えば、画像ファイル、音声ファイル、電話帳ファイル、スケジュール帳、メモ帳ファイルなど）であってもよく、このファイルの新規作成時あるいは既存ファイルのアクセス時に、当該ファイルに対応付けて「環境ＩＤ」を付加するようにしたものである。
ここで、第１実施例と第４実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第４実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６２】
図１２は、第４実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図である。
この条件テーブルＣＴには、複数種の「利用環境条件」に対応付けて「環境ＩＤ」を記憶管理する構成となっている。「利用環境条件」は、上述したように無線ＬＡＮ２内のアクセスポイント３あるいはホットスポット５内のアクセスポイント６の種別を示し、また、「環境ＩＤ」は、「社内」、「自宅」などの場所を示している。
【００６３】
図１３は、第４実施例における着信履歴ファイルＲＦの内容を説明するための図である。
この着信履歴ファイルＲＦは、通信相手毎（履歴レコード毎）に、その「通信日時」、「相手名」、「電話番号」を記憶するほか、電話着信時における現在の環境を示す「環境ＩＤ」を記憶する構成となっている。ＣＰＵ１１は、通信履歴レコードの生成時に現在の環境を示す「環境ＩＤ」を当該履歴レコードに付加するようにしている。そして、この着信履歴ファイルＲＦの内容を閲覧する際（履歴ファイルオープン時）に、この履歴ファイルＲＦから現在の環境に該当する履歴レコードを抽出して表示させるようにしている。なお、発信履歴ファイルＤＦについては同様の構成となっている。
【００６４】
図１４及び図１５は、第４実施例の特徴部分を示し、電源投入（ＯＮ）によって実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、着信待受状態において（ステップＤ１）、電話着信を検出すると（ステップＤ２でＹＥＳ）、着信通話処理を実行すると共に（ステップＤ３）、今回の着信内容から着信履歴レコードを生成して着信履歴レコードを追加記憶させたのち（ステップＤ４）、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し（ステップＤ５）、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＤ６）。
【００６５】
ここで、アクセスポイントとの無線通信が成立しなかった場合、つまり、現在、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所に居る場合には（ステップＤ６でＮＯ）、上述の待受状態に戻る（ステップＤ１）。また、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＤ６でＹＥＳ）、更に、現在の環境に基づいて条件テーブルＣＴを検索し、現在環境に該当する「利用環境条件」の有無を調べ（ステップＤ７）、該当する条件が無ければ、上述の待受状態に戻る（ステップＤ１）。また、現在環境に該当する「利用環境条件」が条件テーブルＣＴに設定されていれば（ステップＤ７でＹＥＳ）、この「利用環境条件」に対応する「環境ＩＤ」を読み出して今回の着信履歴レコードに付加する（ステップＤ８）。
【００６６】
着信待受状態において何らかの操作が行われた場合には（ステップＤ９でＹＥＳ）、電話発信操作か（ステップＤ１０）、通信履歴のオープンを指示する指示操作か（ステップＤ１３）、ファイル操作かを調べ（ステップＤ２１）、それ以外の操作であれば（ステップＤ２１でＮＯ）、その操作に対応する処理として、例えば、メール作成処理、条件テーブルＣＴへの設定処理などを実行する（ステップＤ２２）。いま、電話発信操作が行われた場合には（ステップＤ１０でＹＥＳ）、発信通話処理を実行したのち（ステップＤ１１）、今回の発信内容から発信履歴レコードを生成して発信履歴ファイルＤＦに追加記憶させる（ステップＤ１２）。以下、着信の場合と同様に、現在の環境を取得すると共に、この現在環境に該当する「利用環境条件」が設定されていれば、この「利用環境条件」に対応する「環境ＩＤ」を条件テーブルＣＴから読み出して、今回の着信履歴レコードに付加する（ステップＤ５〜Ｄ８）。
【００６７】
履歴ファイルのオープン指示操作が行われた場合には（ステップＤ１３でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し（ステップＤ１４）、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別し（ステップＤ１５）、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所であれば（ステップＤ１５でＮＯ）、全ての着信履歴ファイルＲＦ、発信履歴ファイルＤＦをアクセスしてオープン表示させる（ステップＤ２０）。
【００６８】
また、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居れば（ステップＤ１５でＹＥＳ）、現在の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較し（ステップＤ１６）、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」にも該当しなければ（ステップＤ１６でＮＯ）、上述のステップＤ２０に移り、全ての履歴ファイルをオープン表示させる。また、該当する「利用環境条件」が有れば（ステップＤ１７でＹＥＳ）、条件テーブルＣＴから当該「利用環境条件」に対応する「履歴ＩＤ」を読み出すと共に、履歴ファイルのオープン指示時にその対象として任意に選択定された着信履歴ファイルＲＦあるいは発信履歴ファイルＤＦを当該「履歴ＩＤ」に基づいて検索し、この「履歴ＩＤ」を含む各履歴レコードを抽出し（ステップＤ１８）、この抽出レコードを表示させる（ステップＤ１９）。
【００６９】
ファイル操作が行われた場合には（ステップＤ２１でＹＥＳ）、図１５のフローに移り、ファイル作成が指示されたのか（ステップＤ２３）、ファイルオープンが指示されたのか（ステップＤ２４）、ファイル一覧が指示されたのか（ステップＤ２５）、ファイル終了が指示されたのかを調べる（ステップＤ２６）。ここで、ファイル終了が指示された場合には（ステップＤ２６でＹＥＳ）、上述の待受状態に戻るが（図１４のステップＤ１）、ファイル作成が指示された場合には（ステップＤ２３でＹＥＳ）、新規ファイルをオープン表示させる（ステップＤ２７）。
【００７０】
そして、ファイル作成処理（データ編集・表示処理）の実行中において（ステップＤ２８）、その作成の終了が指示されると（ステップＤ２９でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し（ステップＤ３０）、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＤ３１）。ここで、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所であれば（ステップＤ３１でＮＯ）、上述のステップＤ２３に戻るが、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＤ３１でＹＥＳ）、更に、現在の環境に基づいて条件テーブルＣＴを検索し、現在環境に該当する「利用環境条件」の有無を調べる（ステップＤ３２）。ここで、該当する条件が無い場合も上述のステップＤ２３に戻るが、現在環境に該当する「利用環境条件」が条件テーブルＣＴに設定されていれば（ステップＤ３２でＹＥＳ）、この「利用環境条件」に対応する「環境ＩＤ」を読み出し、今回の生成ファイルにそのファイル属性として付加する（ステップＤ３３）。
【００７１】
ファイルオープンが指示された場合には（ステップＤ２４でＹＥＳ）、当該ファイルを指定してオープン表示させる（ステップＤ３４）。そして、上述したファイル作成の場合と同様に、ファイル作成処理（データ編集・表示処理）の実行中において、その作成の終了が指示されると、現在の環境を取得し、この現在環境に該当する「利用環境条件」が条件テーブルＣＴに設定されていれば、この「利用環境条件」に対応する「環境ＩＤ」を読み出し、今回の指定ファイルにそのファイル属性として付加する（ステップＤ２８〜Ｄ３３）。
【００７２】
ファイル一覧表示が指示された場合には（ステップＤ２５でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて現在の環境を取得し（ステップＤ３５）、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別する（ステップＤ３６）。ここで、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５以外の場所に居る場合には（ステップＤ３６でＮＯ）、各種ファイルの中からファイル属性として「環境ＩＤ」が付加されていないファイルを抽出して（ステップＤ４１）、この抽出ファイルを一覧表示させる（ステップＤ４０）。
【００７３】
また、無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居る場合には（ステップＤ３６でＹＥＳ）、現在の環境と条件テーブルＣＴ内の「利用環境条件」とを比較する（ステップＤ３７）。その結果、現在の環境がいずれかの「利用環境条件」にも該当しなければ（ステップＤ３８でＮＯ）、上述のステップＤ４１に移り、「環境ＩＤ」が付加されていないファイルを抽出する。また、該当する「利用環境条件」が有れば（ステップＤ３８でＹＥＳ）、条件テーブルＣＴから当該「利用環境条件」に対応する「環境ＩＤ」を読み出すと共に、この「履歴ＩＤ」に基づいて各種ファイルの中から当該「環境ＩＤ」がファイル属性として付加されているファイルを抽出して（ステップＤ３９）、この抽出ファイルを一覧表示させる（ステップＤ４０）。
【００７４】
以上のように、この第４実施例においてＣＰＵ１１は、通信履歴レコードの生成時に、「環境ＩＤ」を当該履歴レコードに付加しておき、履歴ファイルオープン時に履歴ファイルから現在の環境に該当する履歴レコードを抽出して表示させるようにしたので、現在の環境に適したレコードを閲覧することができる。
【００７５】
この場合、通信履歴に限らず、それ例外のファイル（例えば、画像ファイル、音声ファイル、電話帳ファイル、スケジュール帳、メモ帳ファイルなど）の場合でも同様に、ファイル毎に「環境ＩＤ」を付加しておき、ファイル一覧表示時に各種のファイルの中から現在の環境に該当するファイルを抽出して表示させるようにしたので、現在の環境に適したファイルを閲覧することができる。
【００７６】
なお、上述した各実施例においては、無線ＬＡＮモジュール２３を起動させて近辺に存在しているアクセスポイントとの間で無線通信を行い、アクセスポイントとの無線通信が成立したか否かに基づいて現在の環境として無線ＬＡＮ２あるいはホットスポット５内に居るか否かを判別するようにしたが、ＧＰＳ部２４によって受信した現在の位置情報に基づいて特定の場所に居るか否かを判別するようにしはてもよい。
その他、上述した各実施例は、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】インターネット７上の管理サーバ９側で記憶管理されている電話帳情報を説明するための図。
【図４】携帯電話装置１側に設けられている条件テーブルＣＴを説明するための図。
【図５】携帯電話装置１の全体動作のうち、第１実施例の特徴部分（電話帳オープン時）の動作概要を示したフローチャート。
【図６】第２実施例において、記憶部１３内に設けられている自局電話番号格納部ＴＭを説明するための図。
【図７】第２実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図。
【図８】第２実施例において電源投入（ＯＮ）によって実行開始され、その特徴部分を示したフローチャート。
【図９】第３実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図。
【図１０】第３実施例の特徴部分を示し、電源投入（ＯＮ）によって実行開始されるフローチャート。
【図１１】図１０に続くフローチャート。
【図１２】第４実施例における条件テーブルＣＴの内容を説明するための図。
【図１３】第４実施例における着信履歴ファイルＲＦの内容を説明するための図。
【図１４】第４実施例の特徴部分を示し、電源投入（ＯＮ）によって実行開始されるフローチャート。
【図１５】図１４に続くフローチャート。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話装置
２  無線ＬＡＮ
３、６  アクセスポイント
４  構内サーバ
５  ホットスポット
８  インターネット
９  管理サーバ
１１  ＣＰＵ
１３  記憶部
１４  記録メディア
１５  無線通信部
１９  表示部
２０  操作部
２１  ＲＴＣ
２２  報知部
２３  無線ＬＡＮモジュール
２４  ＧＰＳ部
ＣＴ  条件テーブル
ＢＤ  ビジネス用の電話帳データベース
ＰＤ  プライベート用の電話帳データベース
ＢＦ  ビジネス用の電話帳ファイル
ＰＦ  プライベート用の電話帳ファイル
ＲＦ  着信履歴ファイル
ＤＦ  発信履歴ファイル
【図１】
2008263390.tif 000003
【図２】
2008263390.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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