(57)【要約】【課題】データ形式変換を規定する変換マスタ未登録のために処理対象データのデータ形式の変換にエラーが生じた場合、変換マスタ更新後、自動で改めて形式変換を行ってデータを再送する。【解決手段】形式変換装置２は、各クライアント１から受信した固有形式取引データを周期的に読み出し、変換マスタを参照してコード値及びデータフォーマットの変換を行って標準形式取引データを生成する。変換マスタ未登録のために変換エラーとなった場合、エラーの情報を標準形式取引データに付加するとともに、固有形式取引データを内部に記憶しておく。形式変換装置２は、生成した標準形式取引データを受信データ処理装置３へ送信する。形式変換装置２は、随時変換マスタを更新しており、変換エラーであった固有形式取引データについては、変換マスタの更新後の送信タイミングにて、正常な標準形式取引データに変換され、受信データ処理装置３へ自動再送される。【選択図】図１
2008191923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムであって、
前記形式変換装置は、
データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを記憶する変換マスタ記憶手段と、
前記変換マスタを参照して処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段に書き込む変換手段と、
前記変換手段によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置へ出力する送信手段と、
前記変換マスタ記憶手段内の変換マスタを更新する変換マスタ更新手段とを備え、
前記変換手段は、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段から読み出し、前記変換マスタ更新手段により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する、
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記変換手段は、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないために一部のデータ形式変換ができなかった場合、可能な部分のみ送信先で用いられるデータ形式へ変換した前記処理対象データに変換エラーの情報を付加し、
前記受信データ処理装置は、
処理対象データを記憶する変換データ記憶手段と、
前記形式変換装置からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して前記変換データ記憶手段へ書き込む受信手段と、
前記変換データ記憶手段から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェック手段と、
前記エラー付加チェック手段により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記エラー付加チェック手段は、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されていると判断した場合に、変換エラーが発生している旨の情報を含んだ当該処理対象データの受信履歴データを生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記受信データ処理装置は、
前記エラー付加チェック手段により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断する保留チェック手段をさらに備え、
前記データ処理手段は、前記保留チェック手段により前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記保留チェック手段は、前記処理対象データが情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段に書き込み、
前記受信データ処理装置は、
ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段から読み出して前記変換データ記憶手段へ書き込む再処理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記保留チェック手段は、前記処理対象データが情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致すると判断した場合に、保留対象である旨の情報を含んだ当該処理対象データの受信履歴データを生成する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記変換マスタは、データ送信元で用いられるデータ形式で用いられるコードとデータ送信先で用いられるデータ形式で用いられるコードとの対応を示すデータを含み、
前記変換手段は、前記変換マスタを参照して処理対象データに含まれるコードを、データ送信元で用いられるデータ形式で用いられるコードからデータ送信先で用いられるデータ形式で用いられるコードに変換する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの項に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムにおける前記形式変換装置であって、
データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを記憶する変換マスタ記憶手段と、
前記変換マスタを参照して処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段に書き込む変換手段と、
前記変換手段によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置へ出力する送信手段と、
前記変換マスタ記憶手段内の変換マスタを更新する変換マスタ更新手段とを備え、
前記変換手段は、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段から読み出し、前記変換マスタ更新手段により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する、
ことを特徴とする形式変換装置。
【請求項９】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムにおける前記受信データ処理装置であって、
処理対象データを記憶する変換データ記憶手段と、
前記形式変換装置より、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して前記変換データ記憶手段へ書き込む受信手段と、
前記変換データ記憶手段から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェック手段と、
前記エラー付加チェック手段により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断し、合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段に書き込む保留チェック手段と、
前記保留チェック手段により前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理手段と、
ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段から読み出して前記変換データ記憶手段へ書き込む再処理手段と、
を備えることを特徴とする受信データ処理装置。
【請求項１０】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムに用いられるデータ処理方法であって、
前記形式変換装置において、
変換手段が、変換マスタ記憶手段に記憶され、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを参照して、処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段に書き込み、
送信手段が、前記変換手段によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置へ出力する一方、
変換マスタ更新手段が、前記変換マスタ記憶手段内の変換マスタを更新し、
前記変換手段が、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段から読み出し、前記変換マスタ更新手段により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する、
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
前記形式変換装置において、
前記変換手段は、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないために一部のデータ形式変換ができなかった場合、可能な部分のみ送信先で用いられるデータ形式へ変換した前記処理対象データに変換エラーの情報を付加し、
前記受信データ処理装置において、
受信手段が、前記形式変換装置からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して変換データ記憶手段へ書き込み、
エラー付加チェック手段が、前記変換データ記憶手段から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断し、
データ処理手段が、前記エラー付加チェック手段により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムにおける前記形式変換装置として用いられるコンピュータに、
変換マスタ更新手段に記憶され、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを参照して、処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段に書き込む変換ステップと、
前記変換ステップにおいてデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置へ出力する送信ステップと、
前記変換マスタ記憶手段内の前記変換マスタを更新する変換マスタ更新ステップと、
データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段から読み出し、前記変換マスタ更新ステップにおいて更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する再変換ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置と、前記形式変換装置から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置とからなるデータ処理システムにおける前記受信データ処理装置として用いられるコンピュータに、
前記形式変換装置より、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して変換データ記憶手段へ書き込む受信ステップと、
前記変換データ記憶手段から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェックステップと、
前記エラー付加チェックステップにおいて変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断し、合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段に書き込む保留チェックステップと、
前記保留チェックステップにおいて前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理ステップと、
ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段から読み出して前記変換データ記憶手段へ書き込む再処理ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システム、形式変換装置、受信データ処理装置、データ処理方法、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引に関する情報を各企業間で用いられる標準的なデータ形式（以下、「標準形式」と記載）に統一し、複数の企業間で電子的に交換するＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子的データ交換）システムでは、各企業のシステムから受信した受発注、決済、出入荷などに関わる取引データを、各システム固有のデータ形式（以下、「固有形式」と記載）から、あらかじめ定められた標準形式の取引データへと変換し、ネットワークを介して他のシステムへ送信する。従来のＥＤＩシステムにおいては、各企業のシステムから受信した取引データは、一旦インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」とも記載）サーバで受信され、固有形式と標準形式との相互変換ルールを規定するデータである変換マスタを用いて標準形式に変換されて伝票処理サーバへ送信される。この伝票処理サーバでは、取引データから取引伝票を生成して正当性のチェックをした後、伝票処理を行う。
【０００３】
また、特許文献１には、データ更新対象装置（ＳＣＰ）において、データ更新要求端末（ＳＭＰ）から受信した更新要求に対するエラーが発生した場合、データ更新要求端末は、更新要求を再送トランザクションへ保存し、新たな更新要求が発生した場合は、その更新要求を再送トランザクションに保存されている更新要求にマージして再送することについて記載されている。
一方、特許文献２には、要求メッセージに対するレスポンスにエラーが含まれる場合、要求メッセージが複数オブジェクトに対するものであるかをチェックし、そうであれば、当初の要求メッセージからエラーオブジェクトを除いた要求メッセージを送信することについて記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２３４０９０号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＥＤＩシステムでは、取引データ自体に問題がなくとも、変換マスタに変換ルールが未登録であるなどの理由によりＩ／Ｆサーバにて標準形式への変換がエラーとなったり、伝票処理サーバ側に起因した処理保留条件に合致するなどの理由により伝票処理ができない場合がある。このように一旦正常に伝票処理ができなかった取引データは、エラー原因が解消されても、自動では正常な伝票処理を行わせることはできなかった。そこで、変換マスタの更新後、または、保留条件の解消後にもう一度クライアントから取引データを送信しなおすことが考えられるが、これでは、異なる伝票番号が割り振られてしまい、別の取引とみなされてしまう。そのため、このような場合は、ユーザがマニュアルにて取引データを修正しなければならならず、これは煩雑な作業であった。しかし、上述した特許文献は、このような問題を解決するものではない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、処理対象データ自体に問題がなく、データ形式の変換ルールを規定する変換マスタの未登録や、データ処理側に起因するデータ処理保留条件との合致によりデータ処理ができなかった場合には、これらの原因の解消後、自動で改めて処理対象データの要求する情報処理を行わせることのできるデータ処理システム、形式変換装置、受信データ処理装置、データ処理方法、及び、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムであって、前記形式変換装置（２）は、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを記憶する変換マスタ記憶手段（２４）と、前記変換マスタを参照して処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段（２６）に書き込む変換手段（２７）と、前記変換手段（２７）によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置（３）へ出力する送信手段（２８）と、前記変換マスタ記憶手段（２４）内の変換マスタを更新する変換マスタ更新手段（２３）とを備え、前記変換手段（２７）は、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段（２６）から読み出し、前記変換マスタ更新手段（２３）により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する、ことを特徴とするデータ処理システムである。
【０００７】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記変換手段（２７）は、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないために一部のデータ形式変換ができなかった場合、可能な部分のみ送信先で用いられるデータ形式へ変換した前記処理対象データに変換エラーの情報を付加し、前記受信データ処理装置（３）は、処理対象データを記憶する変換データ記憶手段（３５）と、前記形式変換装置（２）からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して前記変換データ記憶手段（３５）へ書き込む受信手段（３４）と、前記変換データ記憶手段（３５）から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェック手段（３６）と、前記エラー付加チェック手段（３６）により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理手段（４０）とを備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記エラー付加チェック手段（３６）は、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されていると判断した場合に、変換エラーが発生している旨の情報を含んだ当該処理対象データの受信履歴データを生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記受信データ処理装置（３）は、前記エラー付加チェック手段（３６）により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断する保留チェック手段（３８）をさらに備え、前記データ処理手段（４０）は、前記保留チェック手段（３８）により前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記保留チェック手段（３８）は、前記処理対象データが情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段（３９）に書き込み、前記受信データ処理装置（３）は、ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段（３９）から読み出して前記変換データ記憶手段（３５）へ書き込む再処理手段（４４）をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記保留チェック手段（３８）は、前記処理対象データが情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致すると判断した場合に、保留対象である旨の情報を含んだ当該処理対象データの受信履歴データを生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述するデータ処理システムであって、前記変換マスタは、データ送信元で用いられるデータ形式で用いられるコードとデータ送信先で用いられるデータ形式で用いられるコードとの対応を示すデータを含み、前記変換手段（２７）は、前記変換マスタを参照して処理対象データに含まれるコードを、データ送信元で用いられるデータ形式で用いられるコードからデータ送信先で用いられるデータ形式で用いられるコードに変換する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムにおける前記形式変換装置（２）であって、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを記憶する変換マスタ記憶手段（２４）と、前記変換マスタを参照して処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段（２６）に書き込む変換手段（２７）と、前記変換手段（２７）によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置（３）へ出力する送信手段（２８）と、前記変換マスタ記憶手段（２４）内の変換マスタを更新する変換マスタ更新手段（２３）とを備え、前記変換手段（２７）は、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段（２６）から読み出し、前記変換マスタ更新手段（２３）により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する、ことを特徴とする形式変換装置（２）である。
【００１４】
また、本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムにおける前記受信データ処理装置（３）であって、処理対象データを記憶する変換データ記憶手段（３５）と、前記形式変換装置（２）より、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して前記変換データ記憶手段（３５）へ書き込む受信手段（３４）と、前記変換データ記憶手段（３５）から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェック手段（３６）と、前記エラー付加チェック手段（３６）により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断し、合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段（３９）に書き込む保留チェック手段（３８）と、前記保留チェック手段（３８）により前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理手段（４０）と、ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段（３９）から読み出して前記変換データ記憶手段（３５）へ書き込む再処理手段（４４）と、を備えることを特徴とする受信データ処理装置である。
【００１５】
また、本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムに用いられるデータ処理方法であって、前記形式変換装置（２）において、変換手段（２７）が、変換マスタ記憶手段（２４）に記憶され、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを参照して、処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段（２６）に書き込み（Ｓ１２０、Ｓ１３０）、送信手段（２８）が、前記変換手段（２７）によりデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置（３）へ出力する（Ｓ１４０）一方、変換マスタ更新手段（２３）が、前記変換マスタ記憶手段内の変換マスタを更新し、前記変換手段（２７）が、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段（２６）から読み出し、前記変換マスタ更新手段（２３）により更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する（Ｓ１１０〜Ｓ１３０）、ことを特徴とするデータ処理方法である。
【００１６】
また、本発明は、上述するデータ処理方法であって、前記形式変換装置（２）において、前記変換手段（２７）は、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないために一部のデータ形式変換ができなかった場合、可能な部分のみ送信先で用いられるデータ形式へ変換した前記処理対象データに変換エラーの情報を付加し、前記受信データ処理装置（３）において、受信手段（３４）が、前記形式変換装置からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して変換データ記憶手段（３５）へ書き込み、エラー付加チェック手段（３６）が、前記変換データ記憶手段（３５）から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断し、データ処理手段（４０）が、前記エラー付加チェック手段（３６）により変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムにおける前記形式変換装置（２）として用いられるコンピュータに、変換マスタ更新手段（２３）に記憶され、データ送信元で用いられるデータ形式と、データ送信先で用いられるデータ形式との変換ルールを示すデータである変換マスタを参照して、処理対象データのデータ形式を、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換するとともに、変換マスタに変換ルールの情報が設定されていないためにデータ形式変換ができなかった形式変換前の処理対象データを未変換データ記憶手段（２６）に書き込む変換ステップ（Ｓ１２０、Ｓ１３０）と、前記変換ステップ（Ｓ１２０、Ｓ１３０）においてデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信データ処理装置（３）へ出力する送信ステップ（Ｓ１４０）と、前記変換マスタ記憶手段（２４）内の前記変換マスタを更新する変換マスタ更新ステップと、データ形式変換ができなかった処理対象データを前記未変換データ記憶手段（２６）から読み出し、前記変換マスタ更新ステップにおいて更新された変換マスタを参照して、当該処理対象データのデータ形式をデータ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換する再変換ステップ（Ｓ１１０〜Ｓ１３０）と、を実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１８】
また、本発明は、処理対象データのデータ形式を変換する形式変換装置（２）と、前記形式変換装置（２）から送信された処理対象データにより要求される情報処理を行う受信データ処理装置（３）とからなるデータ処理システムにおける前記受信データ処理装置（３）として用いられるコンピュータに、前記形式変換装置（２）より、データ送信元で用いられるデータ形式からデータ送信先で用いられるデータ形式へ変換された処理対象データを受信して変換データ記憶手段（３５）へ書き込む受信ステップと、前記変換データ記憶手段（３５）から処理対象データを読み出し、読み出した処理対象データに変換エラーの情報が付加されているか否かを判断するエラー付加チェックステップ（Ｓ２２０）と、前記エラー付加チェックステップにおいて変換エラーの情報が付加されていないと判断された処理対象データが、情報処理の実行を保留すべき所定の条件に合致するか否かを判断し、合致すると判断した場合に、当該処理対象データを保留データ記憶手段（３９）に書き込む保留チェックステップ（Ｓ２６０、Ｓ２７０）と、前記保留チェックステップ（Ｓ２６０）において前記条件に合致しないと判断された処理対象データの要求する情報処理を実行するデータ処理ステップ（Ｓ３００）と、ユーザの入力により指示された処理対象データを前記保留データ記憶手段から読み出して前記変換データ記憶手段（３５）へ書き込む再処理ステップと、を実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明によれば、異なるシステム間の連携のために処理対象データの形式変換が必要な場合に、データ形式変換のルールを規定した変換マスタが更新されていないことにより発生したエラーについては、変換マスタの更新を行えば、この更新された変換マスタを用いて再び今までデータ形式変換エラーとなっていた処理対象データの形式変換処理を行い、正常に形式変換して自動再送することが可能となる。また、変換が正常に行われて送信されたデータであっても、受信データ処理装置における保留条件に合致する場合には当該処理対象データを保留しておき、その原因の解決後に再びチェックを行って、後続の処理に引き渡すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態によるデータ処理システムとしてのＥＤＩ（Electronic Data Interchange：電子的データ交換）システムの処理概要を示す図である。
形式変換装置２は、ＥＤＩシステムにおけるＩ／Ｆサーバに相当し、各社／各事業所の受発注システムなどのクライアント１から、処理対象データとして、受発注、決済、出入荷などの取引データを受信して内部に保持しておく（ステップＳ１）。この取引データ（処理対象データ）は、各クライアント１に固有の形式のデータであり、以下、固有形式取引データと記載する。形式変換装置２は、内部に保持しておいた固有形式取引データを定期的に読み出すと、予め定められた標準形式の取引データ（以下、「標準形式取引データ」と記載）へと変換する。すなわち、固有形式のコード値を標準形式のコード値に変換し（ステップＳ２）、さらに、固有形式のデータフォーマットから標準形式のデータフォーマットに変換する（ステップＳ３）。形式変換装置２は、標準形式取引データを、ＥＤＩシステムにおける取引伝票処理サーバである受信データ処理装置３に定期的に送信する（ステップＳ４）。
【００２１】
上述の変換処理において、形式変換装置２は、各クライアント１の固有形式に用いられるコード値から、標準形式に用いられるコード値へと変換するための変換ルールを記述したデータである変換マスタを利用し、形式変換を行う。そのため、変換マスタに変換ルールが未登録のコード値の変換については変換エラーとなる。この場合、形式変換装置２は、コード値変換エラーとなった項目の部分を除いて標準形式への変換を行って標準形式取引データを生成し、コード変換エラーの情報を付加して受信データ処理装置３へ送信する。形式変換装置２は、コード変換エラーであった固有形式取引データに、コード変換エラーであった旨の情報を付加して内部に記憶しておき（ステップＳ５）、再び次の周期において、新たにクライアント１から受信した固有形式取引データと共に読み出して標準形式取引データへの変換処理を行い（ステップＳ２，３）、受信データ処理装置３へ送信する（ステップＳ４）。
形式変換装置２は、随時変換マスタを受信データ処理装置３から取り込んでいるため、以前にコード変換エラーであった固有形式取引データについては、変換マスタの更新後の次の読み出しタイミングにて読み出され、正常な標準形式取引データに変換されて受信データ処理装置３へ自動再送されることになる。
【００２２】
受信データ処理装置３は、受信した標準形式取引データを内部のデータベースに保存する。受信データ処理装置３は、データベースから標準形式取引データを読み出し（ステップＳ６）、読み出した標準形式取引データにコード変換エラーの情報が付加されているかをチェックする（ステップＳ７）。受信データ処理装置３は、コード変換エラーの情報が付加されていれば、コード変換エラーをステータスに設定した受信履歴データを生成して内部に保持し（ステップＳ８）、変換エラーが付加されていなければ、さらに標準形式取引データから生成した伝票データの伝票番号重複などのチェックを行い、後続する伝票処理に受け渡してよいか否かを判断する（ステップＳ９）。エラーが検出されず、後続する伝票処理に受け渡してよい場合は、ＯＫをステータスに設定した受信履歴データを生成して内部に保持し（ステップＳ１０）、伝票処理を実行する（ステップＳ１１）。一方、伝票処理を保留すべき条件に合致することが検出された場合は、エラーをステータスに設定した受信履歴データを生成するとともに（ステップＳ１０）、標準形式取引データを保留対象として保持しておく（ステップＳ１２）。ユーザは、受信データ処理装置３にて標準形式取引データの受信履歴データを参照して保留の理由を確認した後、保留の理由を解消するためのデータ操作を行った上で、保留していた標準形式取引データを、形式変換装置２から受信した標準形式取引データと同じデータベースに登録する。これにより、保留対象となっていた標準形式取引データに対し、再びステップＳ６からの処理を行わせることができる（ステップＳ１３）。すでに保留の理由が解消しているため、正常に伝票処理が行われる。
【００２３】
次に、ＥＤＩシステムを構成する装置について説明する。
本実施の形態によるＥＤＩシステムは、各企業や事業所にて使用される取引システムなどの複数のクライアント１と、形式変換装置２と、受信データ処理装置３と、これら装置間を接続するＩＰ網などのネットワークからなる。
【００２４】
図２は、形式変換装置２の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。形式変換装置２は、制御手段２１、通信手段２２、変換マスタ更新手段２３、変換マスタ記憶手段２４、未変換データ受信手段２５、未変換データ記憶手段２６、変換手段２７、及び、送信手段２８を備える。
制御手段２１は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段２２は、ネットワークを介したデータの送受信を行う。
【００２５】
変換マスタ記憶手段２４は、固有形式取引データと標準形式取引データのデータフォーマット、及び、コード値の変換ルールを示すデータである変換マスタを記憶する。具体的には、データフォーマットは、取引データを構成する項目とその順序、各項目の項目識別（オプション）、項目値のデータ長などにより規定され、変換マスタには、各クライアント１に用いられる固有形式取引データ及び標準形式取引データそれぞれのデータフォーマットの情報と、固有形式の項目と標準形式の項目との対応付けの情報と、固有形式と標準形式の各項目において設定値として用いられるコード値の対応付けの情報とが含まれる。未変換データ記憶手段２６は、クライアント１から受信した固有形式取引データを記憶する。
【００２６】
変換マスタ更新手段２３は、変換マスタを外部システムから取り込み、変換マスタ記憶手段２４内の変換マスタを更新する。未変換データ受信手段２５は、クライアント１から固有形式取引データを受信し、未変換データ記憶手段２６へ書き込む。変換手段２７は、固有形式取引データから標準形式取引データへのデータ形式変換を行い、コード変換手段２７１、フォーマット変換手段２７２、及び、エラー付加手段２７３を備える。コード変換手段２７１は、未変換データ記憶手段２６から固有形式取引データを読み出し、変換マスタを参照して、固有形式取引データ内に含まれる各項目のコード値を標準形式のコード値へと変換する。フォーマット変換手段２７２は、変換マスタを参照し、固有形式のデータフォーマットを、標準形式のデータフォーマットへと変換する。エラー付加手段２７３は、コード変換にエラーがあった場合、生成された標準形式取引データにコード変換エラーの情報を付加するとともに、当該標準形式取引データの生成元となった固有形式取引データと、コード変換エラー、すなわち、再変換対象であることを示す情報とを未変換データ記憶手段２６へ書き込む。送信手段２８は、固有形式取引データから変換された標準形式取引データを受信データ処理装置３へ送信する。送信する標準形式取引データには、コード変換エラーが付加された標準形式取引データも含まれる。
【００２７】
図３は、受信データ処理装置３の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。受信データ処理装置３は、制御手段３１、通信手段３２、変換マスタ記憶手段３３、受信手段３４、変換データ記憶手段３５、エラー付加チェック手段３６、受信履歴記憶手段３７、保留チェック手段３８、保留データ記憶手段３９、データ処理手段４０、入力手段４１、受信履歴出力手段４２、出力手段４３、及び、再処理手段４４を備える。
制御手段３１は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。通信手段３２は、ネットワークを介したデータの送受信を行う。入力手段４１は、キーボードやマウスなどであり、操作者による入力を行う。出力手段４３は、ディスプレイなどであり、画像を表示する。
【００２８】
変換マスタ記憶手段３３は、最新の変換マスタを記憶する。変換データ記憶手段３５は、形式変換装置２から受信した標準形式取引データを記憶する。受信履歴記憶手段３７は、標準形式取引データの受信履歴データを記憶する。受信履歴データには、受信日時、標準形式取引データから抽出した情報、処理ステータスの情報を含み、標準形式取引データから抽出した情報には、少なくとも取引データを特定する情報、例えば、伝票番号が含まれる。保留データ記憶手段３９は、伝票処理が保留になった標準形式取引データを記憶する。
【００２９】
受信手段３４は、形式変換装置２から標準形式取引データを受信し、変換データ記憶手段３５に書き込む。エラー付加チェック手段３６は、変換データ記憶手段３５から読み出した標準形式取引データにコード変換エラーを示す情報が付加されているかを判断し、付加されている場合は、受信履歴記憶手段３７へエラーを示す受信履歴データを書き込む。保留チェック手段３８は、標準形式取引データから伝票データを生成して保留条件に合致するかをチェックし、合致しない場合は当該伝票データをデータ処理手段４０へ出力し、合致する場合は当該伝票データをデータ処理手段４０へ出力せずに、保留データ記憶手段３９に書き込む。また、保留チェック手段３８は、受信履歴記憶手段３７へ受信履歴データを書き込む。
【００３０】
データ処理手段４０は、伝票処理手段４０１及び伝票出力手段４０２を備える。伝票処理手段４０１は、各種伝票に応じた伝票処理を行う。伝票出力手段４０２は、伝票処理後、伝票データを宛先のクライアント１へ出力する。
受信履歴出力手段４２は、入力手段４１により入力された条件に合致する受信履歴データを受信履歴記憶手段３７から読み出して出力手段４３に表示させる。再処理手段４４は、ユーザが入力手段４１により標準形式取引データの再処理を入力した場合に、入力手段４１により指定された標準形式取引データを保留データ記憶手段３９から読み出して変換データ記憶手段３５へ書き込む。
【００３１】
次に、ＥＤＩシステムの動作手順について説明する。
形式変換装置２の変換マスタ更新手段２３は、受信データ処理装置３の変換マスタ記憶手段３３から最新の変換マスタを定期的に読み出して、あるいは、変換マスタ記憶手段３３内の変換マスタが更新された時に受信データ処理装置３から通知される変換マスタを受信して、変換マスタ記憶手段２４に書き込む。また、形式変換装置２の未変換データ受信手段２５は、随時クライアント１から固有形式取引データを受信し、未変換データ記憶手段２６に書き込んでいる。取引データは、例えば、受注データであり、受注伝票の伝票番号、発注元及び発注先の企業及び事業所、受注した商品の商品コード及び数量などの項目が含まれる。
【００３２】
図４は、形式変換装置２におけるデータ形式変換フローを示す図であり、バッチ処理により定期的に実行される。
まず、形式変換装置２のコード変換手段２７１は、未変換データ記憶手段２６から、前回のバッチ処理以降にクライアント１から受信して登録されたか、前回コード変換エラーのため再変換対象として書き込まれた固有形式取引データを読み出し、読み出した固有形式取引データを未変換データ記憶手段２６から削除する（ステップＳ１１０）。なお、削除は、読み出した固有形式取引データに読出し済みである旨の情報を付加する論理削除であってもよい。コード変換手段２７１は、変換マスタ記憶手段２４内の変換マスタを参照し、ステップＳ１１０において読み出した各固有形式取引データそれぞれについて、当該固有形式取引データ内の各項目のコード値を、標準形式のコード値に変換する（ステップＳ１２０）。具体的には、固有形式取引データからデータ送信元のクライアント１の識別情報、各項目の項目識別、当該項目のコード値を抽出する。ここでは、項目には、企業、事業所、品目などがある。コード変換手段２７１は、各項目それぞれについて、抽出したクライアント１の識別情報、項目、及び、コード値をキーにして標準形式の対応するコード値を読み出す。ただし、変換マスタから標準形式のコード値が読み出しできなかった場合、当該固有形式取引データにコード変換エラーの情報を付加する。
【００３３】
続いて、フォーマット変換手段２７２は、変換マスタ更新手段２３内の変換マスタを参照し、各固有形式取引データそれぞれを、標準形式のデータフォーマットに変換する（ステップＳ１３０）。例えば、フォーマット変換手段２７２は、標準形式のデータフォーマットにより示される項目の順番に従って以下の処理を行う。すなわち、フォーマット変換手段２７２は、変換マスタを参照し、固有形式取引データのデータ送信元クライアント１の識別情報と、標準形式取引データのデータフォーマットで示される項目とをキーにして、固有形式のデータフォーマットにおいて対応する項目を特定する。さらに、フォーマット変換手段２７２は、特定した項目のコード値（設定値）に対応してステップＳ１２０において得た標準形式のコード値を取得する。そして、標準形式のデータフォーマットで示される項目の項目識別と、取得した標準形式のコード値と、当該コード値の長さとから項目データを生成し、最後に生成した項目データの後ろに付加する。なお、項目識別、コード値の長さの情報は、設定の必要がない場合もある。上記を標準形式のデータフォーマットで示される項目の順番に従って繰り返すことにより、標準形式取引データが生成できる。処理対象の固有形式取引データにコード変換エラーの情報が付加されている場合、エラー付加手段２７３は、当該固有形式取引データを変換して生成した標準形式取引データにコード変換エラーを示す情報を付加するとともに、未変換データ記憶手段２６に、当該固有形式取引データと、当該固有形式取引データが再変換対象である旨の情報とを書き込む。
【００３４】
送信手段２８は、ステップＳ１３０において生成した標準形式取引データを受信データ処理装置３へ送信する（ステップＳ１４０）。これにより、定期的に標準形式取引データが受信データ処理装置３へ送信されることになる。受信データ処理装置３の受信手段３４は、形式変換装置２から標準形式取引データを受信して変換データ記憶手段３５へ書き込む。
【００３５】
形式変換装置２は、随時変換マスタ記憶手段３３内の変換マスタを更新しているため、再変換対象となった固有形式取引データについては、変換マスタの更新後に実行される上記のバッチ処理にて正常な標準形式取引データに変換され、受信データ処理装置３へ自動再送されることになる。
なお、送信手段２８は、再変換対象となった固有形式取引データについて上記変換を行った結果、再びコード変換エラーとなった場合は、当該固有形式取引データから変換された標準形式取引データを受信データ処理装置３へ送信しないようにしてもよい。
【００３６】
図５は、受信データ処理装置３における取引データ処理フローを示す図であり、定期的に実行される。
受信データ処理装置３のエラー付加チェック手段３６は、変換データ記憶手段３５から標準形式取引データを読み出すと、変換データ記憶手段３５から読み出した標準形式取引データを削除する（ステップＳ２１０）。なお、削除は、読み出した固有形式取引データに読み出し済みである旨の情報を付加する論理削除であってもよい。エラー付加チェック手段３６は、読み出した標準形式取引データに、コード変換エラーの情報が含まれているかを判断する（ステップＳ２２０）。コード変換エラーの情報が含まれていると判断した場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、エラー付加チェック手段３６は、エラーを示す処理ステータスの情報と、コード変換エラーを示す詳細エラーの情報と、標準形式取引データから抽出した情報とを含んだ受信履歴データを生成し、受信履歴記憶手段３７に書き込む（ステップＳ２３０）。標準形式取引データから抽出した情報には、少なくとも、伝票番号など取引データを特定する情報が含まれる。そして、変換データ記憶手段３５に次の標準形式取引データがあれば（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、再びステップＳ２１０からの処理を行う。
【００３７】
一方、ステップＳ２２０において、コード変換エラーが含まれていないと判断した場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、エラー付加チェック手段３６は、標準形式取引データから取引伝票に設定すべき情報を抽出し、伝票データを作成する（ステップＳ２５０）。例えば、取引が受注である場合、標準形式取引データから抽出した項目に、受注した品目の価格の読み出しなどを行った結果や、固定で付加しなければならない項目などを付加して受注伝票データを生成する。続いて、保留チェック手段３８は、ステップＳ２５０において生成した伝票データが、保留条件に合致するか否かを判断する（ステップＳ２６０）。例えば、伝票番号重複が保留条件である場合、既に同じ伝票番号の標準形式取引データ（伝票データ）が受信履歴記憶手段３７内に登録されているなど、過去に処理した伝票の伝票番号と同じであれば、保留条件にすべき取引伝票であると判断する。保留条件に合致すると判断した場合（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、エラーを示す処理ステータスの情報と、合致する保留条件（例えば、伝票番号重複）を示す詳細エラーの情報と、標準形式取引データから抽出した情報とを含んだ受信履歴データを生成し、受信履歴記憶手段３７に書き込む（ステップＳ２７０）。標準形式取引データから抽出した情報には、少なくとも、伝票番号など取引データを特定する情報が含まれる。保留チェック手段３８は、保留データ記憶手段３９へ保留対象となった標準形式取引データを書き込む（ステップＳ２８０）。そして、変換データ記憶手段３５に次の標準形式取引データがあれば（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、再びステップＳ２１０からの処理を行う。
【００３８】
ステップＳ２６０において、保留条件に合致せず、伝票データが保留対象ではないと判断した場合（ステップＳ２６０：ＮＯ）、保留チェック手段３８は、正常を示す処理ステータスの情報と、標準形式取引データから抽出した情報とを含んだ受信履歴データを生成し、受信履歴記憶手段３７に書き込む（ステップＳ２９０）。標準形式取引データから抽出した情報には、少なくとも、伝票番号など取引データを特定する情報が含まれる。保留チェック手段３８は、生成した伝票データをデータ処理手段４０に受け渡す（ステップＳ３００）。データ処理手段４０の伝票処理手段４０１は、伝票データに応じた処理を行い、伝票出力手段４０２は、伝票処理の結果生成された伝票データを当該伝票データで示される取引先のクライアント１へ出力する。例えば、伝票データが受注伝票のデータである場合、受注商品の在庫確認や引当処理などを行った結果生成した伝票データを出力する。そして、変換データ記憶手段３５に次の標準形式取引データがあれば（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、再びステップＳ２１０からの処理を行う。
形式変換装置２は、変換データ記憶手段３５内の処理すべき標準形式取引データがなくなると（ステップＳ２４０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３９】
図６は、受信データ処理装置３における取引データ再取込処理フローを示す図である。まず、ユーザは、受信データ処理装置３の入力手段４１により、受信履歴の選択条件の情報と、表示指示を入力する（ステップＳ４１０）。選択条件には、例えば、標準形式取引データの受信日、ステータス、詳細エラーの内容、項目（例えば、伝票番号、取引先、品目など）の設定値などを用いることができる。受信履歴出力手段４２は、ステップＳ４１０において入力された選択条件にマッチする受信履歴データを受信履歴記憶手段３７から読み出してディスプレイ（出力手段４３）に表示する（ステップＳ４２０）。さらに、表示した受信履歴データの中から詳細表示対象が選択された場合、選択された標準形式取引データから抽出した項目の情報を表示するが、この場合、保留データ記憶手段３９から選択された標準形式取引データを読み出して表示してもよい。
【００４０】
ユーザは、入力手段４１により、表示される受信履歴により示されるエラーを解消する操作を行い、再処理対象の標準形式取引データを特定する情報と、再処理の実行を入力する（ステップＳ４３０）。例えば、伝票番号重複の場合、重複した伝票番号を有する標準形式取引データのうち１つのみを残して受信履歴記憶手段３７から論理削除し、この残した標準形式取引データを再処理対象として指定する。再処理手段４４は、再処理が指定された標準形式取引データを、保留データ記憶手段３９から読み出して変換データ記憶手段３５に書き込む（ステップＳ４４０）。これにより、次のタイミングの取引データ処理により、この再処理対象の標準形式取引データが読み込まれ、再び、図５に示す処理が実行される。保留条件となった原因は解消しているため、当該標準形式取引データは、保留対象にならず、正常に伝票処理が実行される。
【００４１】
次に、受信データ処理装置３が表示する画面イメージについて説明する。
図７は、受信履歴表示画面の画面イメージを示す図である。受信履歴表示画面では、１つの標準形式取引データの受信履歴を１行で表示しており、標準形式取引データをユーザが処理対象として選択するための選択ボックスと、標準形式取引データの種類及びその種類を示すコードと、処理ステータス及びその処理ステータスを示すコードと、標準形式取引データから抽出した項目の設定値のコード及び当該コードの示す意味とが表示されている。ここでは、標準形式取引データから抽出した情報として、取引先の部門、部門コード、受注先名称及びそのコード、品番、数量、…などの情報が示されている。
【００４２】
ユーザが、マウスにより詳細表示対象の標準形式取引データの選択ボックスにチェックし、詳細表示ボタンをクリックすると、当該標準形式取引データの設定項目及びその設定値が一覧表示される。また、ユーザが、マウスにより削除対象の標準形式取引データの選択ボックスにチェックし、削除ボタンをクリックすると、当該標準形式取引データが保留データ記憶手段３９から論理削除される。つまり、実際に標準形式取引データを保留データ記憶手段３９から削除してしまうのではなく、当該標準形式取引データに削除済みである旨の情報を付加する。また、ユーザが、マウスにより再取込対象の標準形式取引データの選択ボックスにチェックし、再処理ボタンをクリックすると、当該標準形式取引データが変換データ記憶手段３５に取り込まれ、再び取引データ実行処理対象となる。
【００４３】
図８は、エラー原因詳細表示画面の画面イメージを示す。図７に示す受信履歴表示画面において、対象となる受注伝票の選択ボックスにチェックし、エラーメッセージ照会ボタンを押すと、図８に示すエラー原因詳細表示画面が表示される。ここでは、エラーの発生した原因の詳細、伝票番号（標準形式取引データの識別）、エラーに対応したメッセージのタイプ、どのようなエラーであるかの詳細、例えば、品目コードが設定されていないなどのコード変換エラー、伝票番号重複等のメッセージが表示される。
【００４４】
なお、上記においては、コード変換手段２７１におけるコード変換エラーのときにのみ、標準形式取引データにコード変換エラーの情報を付与しているが、一部の項目について標準形式に対応する項目がなく、変換ができなかったなどのフォーマット変換エラーのときにフォーマット変換エラーの情報を標準形式取引データに付与し、形式変換装置２、及び、受信データ処理装置３において、コード変換エラーが発生したときと同様の処理を行うことでもよい。
【００４５】
上記発明によれば、異なるシステム間の連携のために取引データを標準形式へ変換する必要な場合に、各システムの固有形式から標準形式へのデータ形式変換ルールを規定した変換マスタが更新されていないことにより発生したエラーについては、変換マスタの更新を行えば、この更新された変換マスタを用いて再び今までデータ形式変換エラーとなっていた固有形式取引データの形式変換処理を行い、正常に形式変換して自動再送することが可能となる。また、変換が正常に行われて送信されたデータであっても、受信データ処理装置における保留条件に合致する場合には当該標準形式取引データを保留しておき、その原因の解決後に再びチェックを行って伝票処理を行わせることが可能となる。よって、クライアントから取引データを再送する必要がないため、伝票番号を二重に割り当てることがない。また、ハンド処理によるデータ修正の必要もない。
【００４６】
なお、上述のクライアント１、形式変換装置２、及び、受信データ処理装置３は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したクライアント１、形式変換装置２の変換マスタ更新手段２３、未変換データ受信手段２５、変換手段２７及び送信手段２８、ならびに、受信データ処理装置３の受信手段３４、エラー付加チェック手段３６、保留チェック手段３８、データ処理手段４０、受信履歴出力手段４２、及び、再処理手段４４の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態によるデータ処理システムとしてのＥＤＩシステムの処理概要を示す図である。
【図２】同実施形態による形式変換装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による受信データ処理装置の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による形式変換装置におけるデータ形式変換フローを示す図である。
【図５】同実施形態による受信データ処理装置における取引データ処理フローを示す図である。
【図６】同実施形態による受信データ処理装置における取引データ再取込処理フローを示す図である。
【図７】同実施形態による受信データ処理装置が表示する受信履歴表示画面の画面イメージを示す図である。
【図８】同実施形態による受信データ処理装置が表示するエラー原因詳細表示画面の画面イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…クライアント
２…形式変換装置
３…受信データ処理装置
２１、３１…制御手段
２２、３２…通信手段
２３…変換マスタ更新手段
２４…変換マスタ記憶手段
２５…未変換データ受信手段
２６…未変換データ記憶手段
２７…変換手段
２７１…コード変換手段
２７２…フォーマット変換手段
２７３…エラー付加手段
２８…送信手段
３３…変換マスタ記憶手段
３４…受信手段
３５…変換データ記憶手段
３６…エラー付加チェック手段
３７…受信履歴記憶手段
３８…保留チェック手段
３９…保留データ記憶手段
４０…データ処理手段
４０１…伝票処理手段
４０２…伝票出力手段
４１…入力手段
４２…受信履歴出力手段
４３…出力手段
４４…再処理手段
【図１】
2008191923.tif 000003
【図２】
2008191923.tif 000004
【図３】
2008191923.tif 000005
【図４】
2008191923.tif 000006
【図５】
2008191923.tif 000007
【図６】
2008191923.tif 000008
【図７】
2008191923.tif 000009
【図８】
2008191923.tif 000010