(57)【要約】【課題】ドレイン線の移動を防止し、アセンブル工程における接合作業を容易に行う高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法及を提供する。【解決手段】本発明において、高速伝送用同軸ケーブル１０は、信号線の外側にドレイン線３を縦添えし、信号線及びドレイン線３の外周を外部導体４で囲包し、更に外部導体４の外周にジャケット層５を被覆して構成される。そして、高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部において、信号線及びドレイン線３を口出し後、絶縁体２、ドレイン線３及び外部導体４から形成される隙間Ａに接着剤を注入する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線の外側にドレイン線を縦添えし、前記信号線及び前記ドレイン線の外周を外部導体で囲包し、更に前記外部導体の外周にジャケット層を被覆してなる高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法であって、
高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部において、前記信号線及び前記ドレイン線を口出し後、前記信号線、前記ドレイン線及び前記外部導体から形成される隙間に接着剤を注入することを特徴とする高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法。
【請求項２】
前記接着剤は、シアノアクリレート系接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法。
【請求項３】
前記接着剤の粘度は、２５℃において、４０ｍPa・ｓ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法。
【請求項４】
信号線の外側にドレイン線を縦添えし、前記信号線及び前記ドレイン線の外周を外部導体で囲包し、更に前記外部導体の外周にジャケット層を被覆してなる高速伝送用同軸ケーブルであって、
高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部において、前記信号線、前記ドレイン線及び前記外部導体から形成される隙間に、接着剤を備えることを特徴とする高速伝送用同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号線の外側にドレイン線を縦添えし、信号線及びドレイン線の外周を外部導体で囲包し、更に外部導体の外周にジャケット層を被覆してなる高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法及び高速伝送用同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子情報機器、例えば、スーパーコンピュータ、携帯電話やデジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯音楽レコーダ、小型携帯パソコンなどにおいては、配線材として、複数の高速伝送用同軸ケーブルを集合させた高速伝送用同軸ケーブルアセンブリ（集合体）が多用されつつある。これは、高速伝送用同軸ケーブルが持つ安定した伝送特性や細径で柔軟な可撓性からアセンブリの自由度が高く、小型電子機器のニーズにマッチングしているからと考えられる。
【０００３】
従来の高速伝送用同軸ケーブルの構造について、図５を用いて説明する。図５に示すように、従来の高速伝送用同軸ケーブル２０は、中心導体１１の外周に絶縁体１２を設けて信号線（符号略）とし、この信号線の外側にドレイン線１３を縦添えし、信号線及びドレイン線１３の外周を金属ラミネートテープからなる外部導体１４で囲包し、更に外部導体１４の外周にジャケット層１５を被覆した構造となっている（特許文献１参照）。
【０００４】
又、高速伝送用同軸ケーブルは、コネクタや基板に接合することにより、他の電子情報機器と接続することが多い。この接続時には、ケーブル端末を口出しして、例えば、図６に示すように、その内側から、中心導体１１及びドレイン線１３、絶縁体１２、ジャケット層１５の順に露出させて、コネクタや基板に接合する。このとき、露出させた中心導体１１及びドレイン線１３の長さを揃えるため、必要に応じて、中心導体１１及びドレイン線１３を切断する、あるいは引き出すことが行われる。
【特許文献１】特許第３６３９１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来構造においては、ドレイン線１３と絶縁体１２との密着力が弱いため、口出し部より離れた部分の同軸ケーブルを曲げると、図７に示すように、ドレイン線１３が軸方向及び回転方向に動いてしまい、切り揃えた中心導体１１とドレイン線１３の長さ（図７のｈ）が異なるという課題があった。このようにドレイン線１３が容易に動いてしまうと、アセンブリ工程におけるコネクタや基板への接合時に位置決めができなくなることになる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、ドレイン線の移動を防止し、アセンブル工程における接合作業を容易に行うことができる高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法及び高速伝送用同軸ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、信号線の外側にドレイン線を縦添えし、信号線及びドレイン線の外周を外部導体で囲包し、更に外部導体の外周にジャケット層を被覆してなる高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法であって、高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部において、信号線及びドレイン線を口出し後、信号線、ドレイン線及び外部導体から形成される隙間に接着剤を注入することを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法によると、ドレイン線の移動を防止し、アセンブル工程における接合作業を容易に行うことができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法において、接着剤は、シアノアクリレート系接着剤であることが好ましい。
【００１０】
この高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法によると、短時間でドレイン線を信号線及び外部導体へ固定することができる。
【００１１】
又、第１の特徴に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法において、接着剤の粘度は、２５℃において、４０ｍPa・ｓ以下であることが好ましい。
【００１２】
この高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法によると、接着剤を容易に注入することができるとともに、接着剤がケーブルの長手方向に流れ、ドレイン線の固定強度を増加することができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、信号線の外側にドレイン線を縦添えし、信号線及びドレイン線の外周を外部導体で囲包し、更に外部導体の外周にジャケット層を被覆してなる高速伝送用同軸ケーブルであって、高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部において、信号線、ドレイン線及び外部導体から形成される隙間に、接着剤を備えることを要旨とする。
【００１４】
第２の特徴に係る高速伝送用同軸ケーブルによると、ドレイン線の移動を防止し、アセンブル工程における接合作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ドレイン線の移動を防止し、アセンブル工程における接合作業を容易に行う高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法及び高速伝送用同軸ケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。以下の面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１７】
（高速伝送用同軸ケーブルの構造）
本実施形態に係る高速伝送用同軸ケーブル１０は、図１に示すように、中心導体１の外周に絶縁体２を設けて信号線（符号略）とし、この信号線の外側にドレイン線３を縦添えし、信号線及びドレイン線３の外周を外部導体４で囲包し、更に外部導体４の外周にジャケット層５を被覆して構成される。
【００１８】
中心導体１は、例えば、銅、あるいは銅に錫めっきや銀めっきを施した導線からなる。絶縁体２は、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂、あるいはＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）などのオレフィン樹脂からなる。
【００１９】
ドレイン線３は、例えば、銅、あるいは銅に錫めっきや銀めっきを施した導線からなる。外部導体４は、金属ラミネートテープを巻きつけたもの、例えば、アルミを蒸着させたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）からなる。この場合は、アルミ面を内側として信号線及びドレイン線３を囲包することになるため、ドレイン線３との密着力は弱いものとなる。又、ジャケット層５は、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる。
【００２０】
尚、中心導体１の直径は、０．９ｍｍ程度、ジャケット層５の直径は、１．８５ｍｍ程度である。
【００２１】
又、高速伝送用同軸ケーブル１０は、端末口出し部において、絶縁体２、ドレイン線３及び外部導体４から形成される隙間に接着剤６を備える。接着剤６は、例えば、シアノアクリレート系接着剤が用いられる。又、接着剤の粘度は、２５℃において、４０ｍPa・ｓ以下であることが好ましい。
【００２２】
（高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法）
次に、本実施形態に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係わる高速伝送用同軸ケーブル１０の端末口出し部の拡大図である。
【００２３】
まず、ケーブルの端末において、中心導体１、絶縁体２、ドレイン線３を口出しする。具体的には、その内側から、中心導体１及びドレイン線３、絶縁体２、外部導体４、ジャケット層５の順に露出させる。
【００２４】
次に、絶縁体２、ドレイン線３及び外部導体４から形成される隙間（図２のＡ）に接着剤６を注入する。注入作業は、例えば、接着剤の入ったチューブを隙間部分に押し当てることにより行う。接着剤６は、この隙間に毛細管現象により吸い込まれ、ケーブルの口出し部先端とは逆方向の長手方向に流れる。
【００２５】
次に、接着剤の硬化後、中心導体１及びドレイン線３の長さを揃える必要があれば、露出させた中心導体１及びドレイン線３を切断、あるいは引き出す。そして、中心導体１及びドレイン線３をコネクタや基板に接合する。
【００２６】
（作用及び効果）
本実施形態に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法では、端末口出し部において、信号線及びドレイン線３を口出し後、信号線、ドレイン線３及び外部導体４から形成される隙間に接着剤６を注入する。これにより、ドレイン線３が信号線及び外部導体４と固着されるため、端末加工時において、ドレイン線３の軸方向及び回転方向への移動を防止することができ、アセンブル工程における、半田付けや溶接などの接合作業を容易に行うことができる。又、中心導体１の口出し長さが安定するため、半田付け作業において半田量を一定量で管理することができ、半田量の過多による基板パットでのブリッジによる短絡を防止することができる。
【００２７】
又、用いる接着剤６は、シアノアクリレート系接着剤であることが好ましい。シアノアクリレート系接着剤は、瞬間接着剤として使用され、硬化時間が早い。このため、短時間でドレイン線を絶縁体及び外部導体へ固定することができる。
【００２８】
又、接着剤の粘度は、２５℃において、４０ｍPa・ｓ以下であることが好ましい。この粘度の接着剤によると、隙間に容易に注入することができるとともに、接着剤がケーブルの長手方向に流れ、ドレイン線の固定強度を増加することができる。尚、粘度が、１００ｍPa・ｓ程度のものでは、粘度が高過ぎるため、注入が困難となる。
【００２９】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００３０】
例えば、図１では、絶縁体２、ドレイン線３、外部導体４で囲まれた２箇所の三角状のエリアに接着剤６が存在する例を示したが、絶縁体２と外部導体４との密着が完全でない場合は、外部導体４の内側全周にわたって、又は部分的に接着剤６が存在することになる。
【００３１】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明に係る絶縁電線について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができるものである。
【００３３】
（実施例）
本発明の実施例に係る同軸ケーブルとして、図１に示す同軸ケーブルを作製した。具体的には、中心導体１として銀めっき銅単線を用い、絶縁体２としてＰＴＦＥを用い、ドレイン線３として銀めっき銅撚線を用い、外部導体１４としてアルミ蒸着ＰＥＴを用い、ジャケット層１５としてＰＶＣを用いた。又、接着剤６は、アロンアルファ（登録商標）型番２０１を用い、注入量は、０．７〜０．８ｍｇであった。
【００３４】
（比較例）
本発明の比較例に係る同軸ケーブルとして、図５に示す同軸ケーブルを作製した。接着剤を注入しない点以外は、実施例と同様の構造であった。
【００３５】
（評価）
実施例及び比較例に係る同軸ケーブルについて、引張試験を行った。この結果を図３に示す。引張試験は、各同軸ケーブルの両端を口出し加工を行い、ドレイン線、ジャケット層等を露出させ、一方はドレイン線をチャックし、他方は絶縁体及びジャケット層をチャックして、長手方向に引っ張るようにしたものである。引張速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとし、ドレイン線が同軸ケーブルから抜け始める（動き始める）ときの強度を測定した。引張試験は、実施例に係る同軸ケーブルについて１０回、比較例に係る同軸ケーブルについて１０回それぞれ行い、これらの最大値、最小値、平均値を示した。
【００３６】
図３に示すように、実施例は比較例に比べ、約４倍の強度となり、実施例に係る同軸ケーブルによると、ドレイン線が移動することを防止できることが明らかとなった。
【００３７】
又、実施例及び比較例に係る同軸ケーブルについて、インピーダンスを測定した。この結果を図４に示す。インピーダンスの測定手法は、TDR(Time Domain Reflection)測定を用いた。なお、図４の横軸は、時間として表記しているが、ケーブルの長手方向の距離として考えることもできる。その場合、横軸はケーブルの長手方向における各断面位置を示すことになり、縦軸は各断面位置でのインピーダンスを示している。図４において、Ｂの範囲は、口出し部の長さを示す。図中、ピークを示している部分が測定装置との嵌合部となり、この嵌合部を離れるに従ってインピーダンスは下降し、安定することになる。接着剤の注入はおもに口出し部となる嵌合部付近なので、この付近でのインピーダンスを確認した。図４に示すように、実施例と比較例において、インピーダンスの波形に大きな差は無い。このため、接着剤を注入した場合でも、同等のインピーダンスを保つことができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態に係る高速伝送用同軸ケーブルの断面図である。
【図２】実施形態に係る高速伝送用同軸ケーブルの端末加工方法を説明するための斜視図である。
【図３】引張強度試験の結果を示すグラフである。
【図４】インピーダンス測定の結果を示すグラフである。
【図５】従来の高速伝送用同軸ケーブルの断面図である。
【図６】従来の高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部の側面図である（その１）。
【図７】従来の高速伝送用同軸ケーブルの端末口出し部の側面図である（その２）。
【符号の説明】
【００３９】
１、１１…中心導体
２、１２…絶縁体
３、１３…ドレイン線
４、１４…外部導体
５、１５…ジャケット層
６…接着剤
１０、２０…高速伝送用同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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