(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者から情報を得る場合に、利用者間の調和を図り、利用者が提供する情報に起因して不公平が生じるのを防止する。【解決手段】商品情報提供システム１は、電子決済された商品の情報を含む購買情報１３０を送信する携帯電話機２と、購買情報１３０を蓄積する購買情報データベース、携帯電話機２からの商品の検索要求に応じて検索する検索実行部、及び、検索結果に基き商品情報１４０を携帯電話機２に送信する商品情報生成送信部を有する商品情報提供サーバ６とを備え、携帯電話機２は、利用者情報を含む付加情報を記憶する記憶部と、購買情報１３０に付加情報を付加し送信する無線通信部とを有し、商品情報提供サーバ６は、付加情報が付加された購買情報１３０を取得し購買情報データベースに蓄積する購買情報取得部と、検索実行部が検索を行う条件を、携帯電話機２の利用者が付加情報で提供する情報量に基き可変にする検索条件可変部と、を備える。【選択図】図１
2008242706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済を行う通信端末と、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバと、
を有する商品情報提供システムであって、
前記通信端末は、
前記通信端末の利用者に関する利用者情報を記憶する記憶部と、
前記電子決済された商品の情報及び前記利用者情報を含む購買情報を前記商品情報提供
サーバに送信する購買情報送信部と、
前記商品情報の検索要求を前記商品情報提供サーバに送信する検索要求送信部と、
を有し、
前記商品情報提供サーバは、
前記購買情報を取得する購買情報取得部と、
前記取得された前記購買情報を蓄積する購買情報データベースと、
前記検索要求を受信する検索要求受信部と、
前記受信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した
前記通信端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変部
と、
前記可変された前記検索条件に基づいて、前記購買情報データベースに蓄積された前記
購買情報を検索する検索部と、
前記検索部の検索結果を前記商品に関する前記商品情報として前記通信端末に送信する
商品情報送信部と、
を有することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報提供システムにおいて、
前記検索条件可変部は、
前記利用者情報に多くの情報が含まれているほど、前記検索部が検索を行うときの絞り
込み条件を多くする
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品情報提供システムにおいて、
前記検索条件可変部は、
前記利用者情報に含まれている情報内容に基づいて、前記検索部が検索を行うときの絞
り込み条件を決定することを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品情報提供システムにおいて、
前記購買情報は、前記電子決済により購入された商品の商品名である商品名情報、及び
、前記商品の分類である商品分類情報を少なくとも含み、
前記検索要求は、検索対象の商品の商品分類を含み、
前記検索部は、前記検索要求に含まれる前記商品分類に属し、かつ、前記絞り込み条件
に該当する商品の前記購買情報を、前記該当する商品を購入数に基づいて検索することを
特徴とする商品情報提供システム。
【請求項５】
通信端末から、前記通信端末により電子決済された商品の情報及び前記通信端末の利用
者に関する利用者情報を含む購買情報を取得する購買情報取得部と、
前記取得された前記購買情報を蓄積する購買情報データベースと、
前記通信端末から商品に関する商品情報の検索要求を受信する検索要求受信部と、
前記受信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した
前記通信端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変部
と、
前記可変された前記検索条件に基づいて、前記購買情報データベースに蓄積された前記
購買情報を検索する検索部と、
前記検索部の検索結果を前記商品に関する商品情報として前記通信端末に送信する商品
情報送信部と、
を有することを特徴とする商品情報提供サーバ。
【請求項６】
電子決済を行う通信端末と、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバと、
を用いた商品情報提供方法であって、
前記通信端末が、前記電子決済された商品の情報及び前記通信端末の利用者に関する利
用者情報を含む購買情報を前記商品情報提供サーバに送信する購買情報送信ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記購買情報を取得する購買情報取得ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記取得された前記購買情報を購買情報データベースに蓄
積する購買情報蓄積ステップと、
前記通信端末が、前記商品情報の検索要求を前記商品情報提供サーバに送信する検索要
求送信ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記検索要求を受信する検索要求受信ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記受信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件
を、前記検索要求を送信した前記通信端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づい
て可変させる検索条件可変ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記可変された前記検索条件に基づいて、前記購買情報デ
ータベースに蓄積された前記購買情報を検索する検索ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記検索ステップの検索結果を前記商品に関する前記商品
情報として前記通信端末に送信する商品情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項７】
記憶手段を有するコンピュータを、
通信端末から、前記通信端末により電子決済された商品の情報及び前記通信端末の利用
者に関する利用者情報を含む購買情報を取得する購買情報取得手段と、
前記取得された前記購買情報を前記記憶手段に蓄積する購買情報蓄積手段と、
前記通信端末から商品に関する商品情報の検索要求を受信する検索要求受信手段と、
前記受信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した
前記通信端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変手
段と、
前記可変された検索条件に基づいて、前記蓄積された前記購買情報を検索する検索手段
と、
前記検索手段の検索結果を前記商品に関する商品情報として前記通信端末に送信する商
品情報送信手段と、
して機能させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用者が利用する通信端末に対してネットワークを介して商品の情
報を提供する技術に係り、サービス利用者が商品を選定する際の参考となる有益な情報を
提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済機能を有する非接触式のＩＣカードである電子マネーカードが知られて
いる。また最近、携帯電話機などのモバイル機器においては、電子マネーカードの電子決
済機能を搭載したものが実用化されている。
モバイル機器の電子決済機能を利用して買い物をする利用者にとっては、外出先で買い
物をする際に、所望の商品が売られている店舗や、それらの店舗の中で値段が最も安い店
舗はどれか、といった情報をリアルタイムに得られると非常に便利である。
【０００３】
そこで、携帯電話に搭載した非接触ＩＣを用いて電子決済が行われる際に、電子決済の
対象となる商品に関する情報、すなわち、サービス利用者が購入した商品に関する購買情
報をサーバが収集しデータベース化することで、複数のサービス利用者から収集された購
買情報を集計し、そして、サービス利用者に対して所望の商品を販売している店舗や価格
といった情報を提供するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２８５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記システムにおいては、個々のサービス利用者から購買情報を収集し
データベース化することで、サービス利用者に対して商品の情報を提供することを可能と
しているため、サービス利用者に対して、より多様な情報を提供するには、そのための情
報を購買情報に加えて個々のサービス利用者から収集する必要がある。
かかる情報は、通常、サービス利用者自身の情報に関することが多く、このような情報
の提供はサービス利用者の任意性に委ねることが妥当であるが、そうすると、個々のサー
ビス利用者が提供する情報量に違いが生じる。したがって、情報を提供しているサービス
利用者と全く情報を提供していないサービス利用者とに対し、一律なサービスを提供する
こととすると、サービス利用者間で不公平が生じる。
また、全てのサービス利用者に対して情報提供を必須とすると、情報提供を拒む者は、
サービスを受けることができないという弊害が生じる。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、利用者間の調和を図り、不公平
を解消することのできる商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供方法
、及び、商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔形態１〕  上記目的を達成するために、形態１の商品情報提供システムは、電子決済
を行う通信端末と、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバと、を有する商
品情報提供システムであって、前記通信端末は、前記通信端末の利用者に関する利用者情
報を記憶する記憶部と、前記電子決済された商品の情報及び前記利用者情報を含む購買情
報を前記商品情報提供サーバに送信する購買情報送信部と、前記商品情報の検索要求を前
記商品情報提供サーバに送信する検索要求送信部と、を有し、前記商品情報提供サーバは
、前記購買情報を取得する購買情報取得部と、前記取得された前記購買情報を蓄積する購
買情報データベースと、前記検索要求を受信する検索要求受信部と、前記受信された前記
検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した前記通信端末の前記利
用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変部と、前記可変された前
記検索条件に基づいて、前記購買情報データベースに蓄積された前記購買情報を検索する
検索部と、前記検索部の検索結果を前記商品に関する前記商品情報として前記通信端末に
送信する商品情報送信部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、利用者情報が付加された購買情報が購買情報データベースに
蓄積されるため、電子決済により購買された商品の情報に加えて、商品を購買した利用者
の情報が蓄積されることとなり、蓄積情報の多様化が図られる。
さらに、利用者が商品の検索を要求した際には、その利用者が提供している利用者情報
の情報量に基づいて検索条件が可変されるため、多くの利用者情報を提供している者とそ
うでない者との間で、利用可能な検索を異ならせることが可能となり、これにより、サー
ビス利用者間の調和を図り、利用者が提供する情報の大小により生じる不公平が解消され
る。
【０００８】
〔形態２〕  さらに、形態２の商品情報提供システムは、形態１の商品情報提供システ
ムにおいて、前記検索条件可変部は、前記利用者情報に多くの情報が含まれているほど、
前記検索部が検索を行うときの絞り込み条件を多くすることを特徴とする。
この構成によれば、多くの情報を提供している利用者に対して、より厳選された検索結
果を提供することができる。
【０００９】
〔形態３〕  さらに、形態３の商品情報提供システムは、形態２の商品情報提供システ
ムにおいて、前記検索条件可変部は、前記利用者情報に含まれている情報内容に基づいて
、前記検索部が検索を行うときの絞り込み条件を決定することを特徴とする。
この構成によれば、利用者自身に関する情報内容に基づいて絞り込まれた検索が行われ
るため、利用者と共通点を有する他の利用者が購買した商品に関する情報が抽出されるこ
ととなり、利用者のニーズにより適合した商品情報を提供することができる。
【００１０】
〔形態４〕  さらに、形態４の商品情報提供システムは、形態３に記載の商品情報提供
システムにおいて、前記購買情報は、前記電子決済により購入された商品の商品名である
商品名情報、及び、前記商品の分類である商品分類情報を少なくとも含み、前記検索要求
は、検索対象の商品の商品分類を含み、前記検索部は、前記検索要求に含まれる前記商品
分類に属し、かつ、前記絞り込み条件に該当する商品の前記購買情報を、前記該当する商
品を購入数に基づいて検索することを特徴とする。
この構成によれば、例えば利用者が購入を考えている商品の商品分類の中で、各利用者
間で最も購入されている、或いは、購入数の少ない商品を抽出し、利用者に商品情報とし
て提供されるため、利用者は、その商品分類の中で人気のある、又は、人気のない商品を
知ることができる。
特に、利用者情報の情報内容に基づいて絞り込まれた商品だけが抽出されるため、利用
者のニーズにより適合した商品を抽出し、それらの商品の人気度を商品情報として提供す
ることができる。
【００１１】
〔形態５〕  上記目的を達成するために、形態５の商品情報提供サーバは、通信端末か
ら、前記通信端末により電子決済された商品の情報及び前記通信端末の利用者に関する利
用者情報を含む購買情報を取得する購買情報取得部と、前記取得された前記購買情報を蓄
積する購買情報データベースと、前記通信端末から商品に関する商品情報の検索要求を受
信する検索要求受信部と、前記受信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、
前記検索要求を送信した前記通信端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可
変させる検索条件可変部と、前記可変された前記検索条件に基づいて、前記購買情報デー
タベースに蓄積された前記購買情報を検索する検索部と、前記検索部の検索結果を前記商
品に関する商品情報として前記通信端末に送信する商品情報送信部と、を有することを特
徴とする。
この商品情報提供サーバによれば、形態１の商品情報提供システムと同等の効果が得ら
れる。
【００１２】
〔形態６〕  上記目的を達成するために、形態６の商品情報提供方法は、電子決済を行
う通信端末と、商品に関する商品情報を提供する商品情報提供サーバと、を用いた商品情
報提供方法であって、前記通信端末が、前記電子決済された商品の情報及び前記通信端末
の利用者に関する利用者情報を含む購買情報を前記商品情報提供サーバに送信する購買情
報送信ステップと、前記商品情報提供サーバが、前記購買情報を取得する購買情報取得ス
テップと、前記商品情報提供サーバが、前記取得された前記購買情報を購買情報データベ
ースに蓄積する購買情報蓄積ステップと、前記通信端末が、前記商品情報の検索要求を前
記商品情報提供サーバに送信する検索要求送信ステップと、前記商品情報提供サーバが、
前記検索要求を受信する検索要求受信ステップと、前記商品情報提供サーバが、前記受信
された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した前記通信端
末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変ステップと、
前記商品情報提供サーバが、前記可変された前記検索条件に基づいて、前記購買情報デー
タベースに蓄積された前記購買情報を検索する検索ステップと、前記商品情報提供サーバ
が、前記検索ステップの検索結果を前記商品に関する前記商品情報として前記通信端末に
送信する商品情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
この商品情報提供方法によれば、形態１の商品情報提供システムと同等の効果が得られ
る。
【００１３】
〔形態７〕  上記目的を達成するために、形態７の商品情報提供プログラムは、記憶手
段を有するコンピュータを、通信端末から、前記通信端末により電子決済された商品の情
報及び前記通信端末の利用者に関する利用者情報を含む購買情報を取得する購買情報取得
手段と、前記取得された前記購買情報を前記記憶手段に蓄積する購買情報蓄積手段と、前
記通信端末から商品に関する商品情報の検索要求を受信する検索要求受信手段と、前記受
信された前記検索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した前記通信
端末の前記利用者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変手段と、前
記可変された検索条件に基づいて、前記蓄積された前記購買情報を検索する検索手段と、
前記検索手段の検索結果を前記商品に関する商品情報として前記通信端末に送信する商品
情報送信手段と、して機能させることを特徴とする。
この商品情報提供プログラムによれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ
、読み取られたプログラムにしたがってコンピュータが処理を実行すると、形態５の商品
情報提供サーバと同等の作用及び効果が得られる。
【００１４】
〔形態８〕  上記目的を達成するために、形態８の記録媒体は、記憶手段を有するコン
ピュータを、通信端末から、前記通信端末により電子決済された商品の情報及び前記通信
端末の利用者に関する利用者情報を含む購買情報を取得する購買情報取得手段と、前記取
得された前記購買情報を前記記憶手段に蓄積する購買情報蓄積手段と、前記通信端末から
商品に関する商品情報の検索要求を受信する検索要求受信手段と、前記受信された前記検
索要求に応じて行う検索の検索条件を、前記検索要求を送信した前記通信端末の前記利用
者に関する前記利用者情報に基づいて可変させる検索条件可変手段と、前記可変された検
索条件に基づいて、前記蓄積された前記購買情報を検索する検索手段と、前記検索手段の
検索結果を前記商品に関する商品情報として前記通信端末に送信する商品情報送信手段と
して機能させる商品情報提供プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であ
ることを特徴とする。
この記録媒体によれば、コンピュータによってプログラムが記録媒体から読み取られ、
読み取られたプログラムにしたがってコンピュータが処理を実行すると、形態５の商品情
報提供サーバと同等の作用及び効果が得られる。
ここで、記録媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記録媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶
型記録媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記録媒体、ＭＯ等の磁気記
録型／光学的読取方式記録媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のい
かんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であれば、どのような記録媒
体であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る商品情報提供システム１の構成を模式的に示す図である。
商品情報提供システム１は、サービス利用者が所望する商品について、人気の商品や価
格や販売店舗などの情報（以下、「商品情報」と言う）１４０をサービス利用者に対して
提供するシステムであり、サービス利用者が使用する移動通信端末の一例たる携帯電話機
２と、この携帯電話機２に移動通信サービスを提供する基地局３と、例えばパーソナルコ
ンピュータ等のサービス利用者が使用する通信端末４及び上記基地局３が接続されるイン
ターネット５と、このインターネット５を介して携帯電話機２及び通信端末４に商品情報
１４０を送信する商品情報提供サーバ６とを備えている。
【００１６】
図２は、携帯電話機２の機能的構成を示すブロック図である。
この携帯電話機２は、通常の移動通話機能の他に、商品の代金を電子決済する機能、及
び、インターネット５に接続された商品情報提供サーバ６を含む他の端末とデータ通信す
る機能を有する。
詳述すると、図２において、主制御部２０は、携帯電話機２の各部を中枢的に制御する
ものであり、演算実行手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのＲＯＭ、ＣＰＵのワーク
エリアとして機能するＲＡＭを有している。
音声入出力部２１は、ユーザの送話音声を集音するマイクと、電話先の相手の受話音声
を出力するスピーカを備えている。
データ入力部２２は、例えばテンキーなどの各種操作子を備えた操作部を有し、電話番
号入力の他、各種データの入力に用いられる。
【００１７】
表示部２３は、通話先や電話番号、電子メール或いはウェブ（Ｗｅｂ）ページといった
各種情報を表示するものであり、例えば液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレ
イを備えている。
無線通信部２４は、アンテナ２５を有し、基地局３と無線通信して他の携帯電話機や固
定電話機との通話や電子メールの送受を可能にし、また、インターネット５に接続されて
いる商品情報提供サーバ６を含む他の端末とのデータ通信を行う。
記憶部２６は、電話番号をデータベース化した電話帳や送受した電子メールなどの各種
データを記憶する。
【００１８】
電子マネー処理部３０は、電子決済機能を実現するものであり、非接触ＩＣを有して構
成され、電子マネー処理制御部３１と、電子マネー情報記憶部３２と、非接触通信部３３
とを備えている。
電子マネー処理制御部３１は、ＣＰＵなどの演算実行手段を備え、各部を中枢的に制御
して電子決済に関する各種の制御処理を実行する。
電子マネー情報記憶部３２は、非接触ＩＣのＩＤ（シリアル）や、チャージされている
金額（残高）、商品を購入した際の購入明細情報１１０といった各種情報を記憶する。こ
の購入明細情報１１０は、図３に示すように、購入日時１１１と、購入店舗コード１１２
と、決済価格１１３と、内訳１１４とを含む。この内訳１１４には、購入した商品ごとに
、商品コード１１５と、商品単価１１６と、購入数１１７と、購入価格１１８（購入価格
＝商品単価×購入数）とが含まれている。
【００１９】
購入店舗コード１１２は店舗７を一意に特定するコード番号であり、商品コード１１５
は商品を一意に特定するコード番号である。すなわち、この購入店舗コード１１２から店
舗名（例えば○○コンビニ△店など）を特定することができ、また、商品コード１１５か
らは商品分類（例えば、雑誌、食品など）、商品名（例えば、週刊○×、ＸＸウォータな
ど）、製造メーカ（Ｚ出版社、Ａ食品など）を特定することが可能である。
【００２０】
図２に戻り、非接触通信部３３は、アンテナ３４を有し、図１に示す店舗７などに設置
されたリーダ（読取り機）／ライタ（書込み機）８とアンテナ３４を介して非接触通信す
る。
サービス利用者が商品を購入する際に代金の支払いとして携帯電話機２の電子決済を利
用する場合、店舗７に設置されたリーダ／ライタ８に携帯電話機２を近づけることで、リ
ーダ／ライタ８と携帯電話機２の電子マネー処理部３０とが電子決済のための非接触通信
を行う。この非接触通信において、電子決済が正常に完了し代金の支払いが完了すると、
リーダ/ライタ８から購入明細情報１１０が携帯電話機２の電子マネー処理部３０に送信
される。電子マネー処理制御部３１は、非接触通信部３３を制御して上記購入明細情報１
１０を受信し電子マネー情報記憶部３２に記憶する。
なお、図１において図示を省略したが、店舗７などに設置されているリーダ/ライタ８
は、適宜の通信網を介して電子決済サービスを提供する電子決済サーバに通信可能に接続
されており、携帯電話機２の電子マネー処理部３０から受け取った情報に基づいて、電子
決済サーバとの間で決済処理を行っている。
【００２１】
図２に示すように、電子マネー処理制御部３１と主制御部２０とはデータの送受が可能
に構成されており、電子マネー処理制御部３１は、購入明細情報１１０を電子マネー情報
記憶部３２に記憶する際に、この購入明細情報１１０を主制御部２０にも出力する。主制
御部２０は、購入明細情報１１０を受け取った場合には、購入明細情報１１０に含まれる
情報の一部若しくは全てを無線通信部２４を介して商品情報提供サーバ６に購買情報１３
０として自動的に送信する。
この購買情報１３０には、購入明細情報１１０のうち少なくとも、購入日時１１１、購
入店舗コード１１２、商品コード１１５、商品単価１１６が含まれており、「いつ、どこ
で、何の商品が、幾らの値段で売られていたか」を商品情報提供サーバ６が特定可能にな
っている。
【００２２】
ここで携帯電話機２の記憶部２６には付加情報（利用者情報）１００が格納されており
、購買情報１３０の送信時には付加情報１００が付加されて送信される。
付加情報１００は、サービス利用者に関する幾つかの情報を含むものであり、図４にそ
の一例を示すように、サービス利用者を一意に特定する利用者ＩＤ１０１、性別を示す性
別情報１０２、生年を示す生年情報１０３、居住地域を示す居住地域情報１０４、職業を
示す職業情報１０５、１つ目の趣味を示す第１趣味情報１０６、及び、２つ目の趣味を示
す第２趣味情報１０７を含んでいる。
【００２３】
この付加情報１００は、サービス利用者によってデータ入力部２２から予め入力され、
記憶部２６に格納される。付加情報１００の入力において、付加情報１００を提供してい
るサービス利用者を特定するために利用者ＩＤ１０１の入力は必須とされるが、利用者Ｉ
Ｄ１０１を除く他の情報１０２〜１０７にデータを入力するか否かはサービス利用者が任
意に選択することができる。付加情報１００に含まれる情報のうちデータが入力されてい
ない情報には、例えば入力情報が無いことを示す「ｎ／ａ」（ｎｏｔ  ａｖａｉｌａｂｌ
ｅ）が格納される（例えば、図４における職業情報１０５）。
このように、本実施形態においては、付加情報１００に含める情報１０２〜１０７をサ
ービス利用者が選択可能にすることで、サービス利用者が自身の情報を任意に指定して付
加情報１００に含め、商品情報提供サーバ６に提供することができる。
また、商品情報提供サーバ６は、上記のような付加情報１００が付加された購買情報１
３０を受信することで、「どのような人が、いつ、どこで、どの商品を、幾らの値段で購
入したか」を特定することが可能となる。
【００２４】
図５は、商品情報提供サーバ６の機能的構成を示すブロック図である。
この図において、制御部６０は、商品情報提供サーバ６の各部を中枢的に制御するもの
であり、演算実行手段としてのＣＰＵや、記憶手段としてのＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリ
アとして機能するＲＡＭを有している。
記憶部６１は、制御プログラムなどの各種プログラムやデータを格納するものであり、
例えばハードディスク装置などの記憶装置を有して構成されている。
通信部６２は、インターネット５を介して携帯電話機２や通信端末４とデータ通信する
ものである。
サービス利用者管理データベース６３は、サービス利用者を管理するためのサービス利
用者管理テーブル１２０を格納するものであり、購買情報データベース６４は、各サービ
ス利用者の携帯電話機２から受信した購買情報１３０を蓄積するものである。
【００２５】
また、記憶部６１には、商品情報提供プログラム６５が格納されている。この商品情報
提供プログラム６５は、商品情報提供サーバ６の制御部６０を、購買情報取得部７０と、
提供情報更新部７１と、検索要求受付部７２と、検索条件可変部７３と、検索実行部７４
と、商品情報生成送信部７５として機能させるためのプログラムである。
購買情報取得部７０は、サービス利用者の携帯電話機２から送信された購買情報１３０
を通信部６２から取得し、購買情報データベース６４に蓄積し、また、購買情報１３０に
付加されている付加情報１００を提供情報更新部７１に出力する。
【００２６】
提供情報更新部７１は、購買情報取得部７０から入力された付加情報１００に基づいて
、サービス利用者管理データベース６３に格納されているサービス利用者管理テーブル１
２０を更新する。
さらに詳述すると、サービス利用者管理テーブル１２０には、図６に示すように、少な
くとも利用者ＩＤ１０１と、提供情報範囲１２１とが対応付けて記録されている。
提供情報範囲１２１は、この利用者ＩＤ１０１のサービス利用者が付加情報１００によ
って提供している情報を記録したものであり、提供情報更新部７１は、購買情報１３０に
付加されている付加情報１００を受け取ると、この付加情報１００に入力されている有効
な情報（ｎ／ａ以外の情報）を、サービス利用者管理テーブル１２０の提供情報範囲１２
１に記録する。
【００２７】
前掲図５に戻り、検索要求受付部７２は、サービス利用者の携帯電話機２又は通信端末
４から通信部６２を介して商品の検索要求を受け付け、その検索要求を検索条件可変部７
３に出力する。この検索要求には、少なくとも、サービス利用者の利用者ＩＤ１０１及び
検索を所望する商品が属する商品分類が含まれている。
なお、検索要求受付部７２は、携帯電話機２又は通信端末４から検索要求を受けた場合
、この携帯電話機２又は通信端末４に対して、利用者ＩＤ１０１、及び、利用者ＩＤ１０
１と対応付けて管理されている認証コードの送信を求め、これら利用者ＩＤ及び認証コー
ドによる認証処理を行った後に、正規のサービス利用者に対してのみ検索要求の受付を許
可する。
【００２８】
検索条件可変部７３は、検索要求に含まれている利用者ＩＤ１０１を検索キーとしてサ
ービス利用者管理データベース６３のサービス利用者管理テーブル１２０を検索し、この
利用者ＩＤ１０１に対応付けられている提供情報範囲１２１を取得して検索条件を設定し
、検索対象の商品分類と共に検索実行部７４に出力する。
さらに詳述すると、本実施形態では、サービス利用者が付加情報１００により提供して
いる情報に基づいて、商品の絞り込み検索を行うことで、サービス利用者のニーズに合っ
た商品の情報のみを、購買情報データベース６４に蓄積された購買情報１３０から抽出し
、商品情報１４０として提供することとしている。
そのため、検索条件可変部７３は、検索要求している利用者の利用者ＩＤ１０１に対応
付けられている提供情報範囲１２１に記録されている情報（本実施形態では、性別、年年
、居住地域、職業、第１趣味、第２趣味）を絞り込み検索の検索語に設定し、検索実行部
７４に出力する。
【００２９】
検索実行部７４は、検索条件可変部７３から入力された検索対象の商品分類を検索キー
として、購買情報データベース６４に蓄積されている購買情報１３０を検索し、この商品
分類の中で購入数（或いはその商品を購入した利用者数）が多い順に商品を複数抽出し、
その商品を販売している店舗、及び、商品価格（商品単価）を、通常サービスの検索結果
として商品情報生成送信部７５に出力する。
さらに、検索実行部７４は、通常サービスの検索結果に対し、さらに、検索条件可変部
７３によって決定された絞り込み検索条件により、絞り込み検索を行い、その検索結果に
基づいて、購入数（或いはその商品を購入した利用者数）が多い順に商品を複数抽出し、
その商品を販売している店舗、及び、商品価格を、付加的サービスの検索結果として商品
情報生成送信部７５に出力する。
【００３０】
なお、抽出された商品を販売している店舗は、通常、多数存在するため、商品価格が最
も安い、或いは、最も直近に購買情報データベース６４に蓄積された情報といった所定の
条件に該当する１或いは幾つかの店舗だけが検索結果として抽出される。また、これらの
検索において、リアルタイムな情報を提供するために、購入日時から一定期間以上経過し
た購買情報１３０は検索の対象から除外されている。
【００３１】
商品情報生成送信部７５は、検索実行部７４から入力された通常サービスの検索結果及
び付加的サービスの検索結果に基づいて、商品情報１４０を生成し、サービス利用者の携
帯電話機２又は通信端末４に送信する。
なお、購買情報１３０には、店舗が購入店舗コード１１２として、商品が商品コード１
１５として記録されているが、商品情報生成送信部７５は、商品情報１４０を生成する際
に、購入店舗コード１１２を店舗名に、商品コード１１５を商品名及び製造メーカに置き
換えている。
【００３２】
次いで、本実施形態の動作について説明する。
サービス利用者が店舗７にて商品を購入する際に代金の支払いとして携帯電話機２の電
子決済を利用すると、図７に示すように、店舗７のリーダ／ライタ８は、図示せぬ電子決
済サーバとの間で決済処理が完了した後、携帯電話機２に対して購入明細情報１１０を送
信する（ステップＳａ１）。
携帯電話機２の電子マネー処理部３０は、リーダ／ライタ８から送信された購入明細情
報１１０を受信し（ステップＳａ２）、この購入明細情報１１０を電子マネー情報記憶部
３２に格納する（ステップＳａ３）。このとき、電子マネー処理部３０の電子マネー処理
制御部３１は、購入明細情報１１０を主制御部２０に出力する。
【００３３】
主制御部２０は、購入明細情報１１０から少なくとも、購入日時１１１、購入店舗コー
ド１１２、商品コード１１５、商品単価１１６を抽出し、その抽出した情報に付加情報１
００を付加して購買情報１３０を生成し（ステップＳａ４）、無線通信部２４から商品情
報提供サーバ６に対して送信する（ステップＳａ５）。
このように、本実施形態では、携帯電話機２により電子決済が行われるごとに、自動的
に購買情報１３０が商品情報提供サーバ６に送信されるため、購買情報１３０の送信にサ
ービス利用者の手を煩わせることがない。
【００３４】
商品情報提供サーバ６の購買情報取得部７０は、携帯電話機２から送信された購買情報
１３０を通信部６２に受信させて取得し（ステップＳａ６）、購買情報データベース６４
に蓄積する（ステップＳａ７）。これにより、サービス利用者が携帯電話機２を利用して
電子決済するごとに、少なくとも、そのとき購入した商品、価格、店舗、日時が購買情報
データベース６４に蓄積されることとなる。
また、購買情報取得部７０は、購買情報１３０を取得した場合、提供情報更新部７１に
も出力する。
提供情報更新部７１は、購買情報取得部７０から入力された購買情報１３０に付加され
ている付加情報１００の利用者ＩＤ１０１に基づいて、この購買情報１３０を送信したサ
ービス利用者をサービス利用者管理テーブル１２０から検索し、該当する利用者ＩＤ１０
１に対応する提供情報範囲１２１を、今回の付加情報１００に含まれている有効な情報に
基づいて更新する（ステップＳａ８）。
このように、付加情報１００に基づいて自動的に提供情報範囲１２１が更新されるため
、サービス利用者は、付加情報１００に有効な情報を適宜入力しておくだけで簡単に提供
情報範囲１２１を変更することができる。
【００３５】
また、サービス利用者が外出先で買い物をする際の商品選定の参考のためなどに、購入
しようとする商品の分類を携帯電話機２のデータ入力部２２から入力する。図８に示すよ
うに、携帯電話機２の主制御部２０は、検索を目的として商品分類が入力されると（ステ
ップＳｂ１）、この商品分類、及び、付加情報１００に記録されている利用者ＩＤ１０１
を検索要求に含めて商品情報提供サーバ６に送信する（ステップＳｂ２）。
商品情報提供サーバ６の検索要求受付部７２は、携帯電話機２から送信された検索要求
を受け付け（ステップＳｂ３）、検索対象の商品分類及び利用者ＩＤ１０１を検索条件可
変部７３に出力する。
検索条件可変部７３は、検索要求受付部７２から利用者ＩＤ１０１が入力されると、こ
の利用者ＩＤを検索キーとしてサービス利用者管理データベース６３のサービス利用者管
理テーブル１２０を検索し、この利用者ＩＤ１０１に対応付けられている提供情報範囲１
２１を取得し、絞り込み条件の検索語を決定し、検索対象の商品分類と共に検索実行部７
４に出力する（ステップＳｂ４）。
【００３６】
次いで、検索実行部７４は、検索対象の商品分類を検索キーとして、購買情報データベ
ース６４に蓄積されている購買情報１３０を検索し（通常サービスの検索）、さらに、こ
の通常サービスの検索結果を、検索条件可変部７３によって決定された絞り込み検索の検
索語に基づいて絞り込み検索を行い（付加的サービスの検索）、それぞれの検索結果を商
品情報生成送信部７５に出力する（ステップＳｂ５）。
そして、商品情報生成送信部７５は、検索実行部７４から入力された通常サービスの検
索結果及び付加的サービスの検索結果に基づいて、商品情報１４０を生成し（ステップＳ
ｂ６）、サービス利用者の携帯電話機２又は通信端末４に送信する（ステップＳｂ７）。
携帯電話機２は、商品情報提供サーバ６から送信された商品情報１４０を受信すると（
ステップＳｂ８）、その商品情報１４０に基づいて、商品情報画面２００を表示部２３に
表示する（ステップＳｂ９）。
【００３７】
図９は商品情報画面２００の一例を模式的に示す図であり、図９（Ａ）は付加情報１０
０によって利用者ＩＤ１０１のみを提供している場合を示し、図９（Ｂ）は利用者ＩＤ１
０１に加え、性別情報１０２及び生年情報１０３を提供している場合を示す。
これらの図に示すように、商品情報画面２００には、通常サービスの検索結果（図中、
「通常サービス検索」）と、付加情報１００で提供されている情報に基づいて行われた絞
り込み検索である付加的サービスの検索結果（図中、「付加的サービス検索」）の２つの
検索結果が含まれている。
【００３８】
付加情報１００に利用者ＩＤ１０１しか含まれていない場合、すなわち、利用者に関し
任意に選択して提供する情報を一切提供していない場合には、検索条件可変部７３によっ
て絞り込み条件の検索語が１つも設定されず、図９（Ａ）に示すように、付加的サービス
検索の検索結果には、何も表示されない。
一方、付加情報１００に利用者ＩＤ１０１の他に、性別情報１０２及び生年情報１０３
に有効なデータが入力されている場合には、これらのデータが検索条件可変部７３によっ
て絞り込み条件として設定され、図９（Ｂ）に示すように、付加的サービス検索の検索結
果には、絞り込み検索が行われた結果が表示される。
【００３９】
また、この絞り込み条件は、利用者自身の情報に基づくため、例えば性別情報１０２及
び生年情報１０３にデータを入力しておけば、同一年代の同性の人に人気のある商品の情
報を付加的サービス検索の結果として得ることができる。
なお、サービス利用者が付加情報１００の居住地域情報１０４を入力して提供すること
で、付加的サービス検索では、サービス利用者が居住している場所に近い店舗７で売られ
ている商品の情報を検索結果として得やすくなり、また、第１趣味情報１０６及び第２趣
味情報１０７を入力して提供することで、同一趣味の人達に人気のある商品の情報を得る
ことができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、商品情報提供サーバ６の購買情報データベ
ース６４には、サービス利用者の情報を含む付加情報１００が付加された購買情報１３０
が蓄積されるため、単なる購買商品に関する情報に加えて、商品を購買したサービス利用
者の情報が蓄積されることとなり蓄積情報の多様化が図られる。
特に本実施形態では、付加情報１００を、サービス利用者の情報としているため、「ど
の商品がいつどこで幾らで売れたか」という購買情報１３０に加え、「そのような商品を
どのような人が購入したか」という情報を取得し蓄積することができる。
【００４１】
さらに、サービス利用者が商品の検索を要求した際には、そのサービス利用者が提供し
ている付加情報１００に含まれている有効なデータ（すなわち付加情報１００の情報量）
に基づいて検索条件を異ならせるため、付加情報１００に多くのデータを入力し提供して
いるサービス利用者とそうでないサービス利用者との間で、利用可能な検索を異ならせる
ことが可能となる。
これにより、付加情報１００で自身の情報を提供したくない者でも、サービスを利用す
ることができると共に、付加情報１００で提供している情報量に応じて利用可能な検索が
異なることで、サービス利用者間の調和が図られ、また、サービス利用者が提供する情報
の大小により生じる不公平が解消される。
【００４２】
また、本実施形態によれば、サービス利用者が付加情報１００で多くのデータを入力し
ているほど、絞り込み検索時の絞り込み条件を多くする構成としたため、付加情報１００
を多く提供しているサービス利用者ほど、より厳選された商品のみの検索結果を商品情報
１４０として得ることができる。
【００４３】
また本実施形態によれば、サービス利用者が付加情報１００に入力したデータの内容が
絞り込み条件に用いられているため、サービス利用者と共通点を有する他の利用者が購入
している商品に関する情報が絞り込み検索により抽出されることとなり、このサービス利
用者のニーズに適合した商品情報１４０が提供される。
【００４４】
また本実施形態によれば、商品情報提供サーバ６は、検索要求時に指定された商品分類
の中で、各サービス利用者間で最も購入されている商品を抽出し、サービス利用者に商品
情報１４０として提供する構成としたため、サービス利用者は、指定した商品分類の中で
人気のある商品の情報を知ることができる。
また、商品情報提供サーバ６は、サービス利用者の付加情報１００の内容に基づいて絞
り込み検索を行うため、そのサービス利用者と共通点を有する他のサービス利用者の間で
、人気のある商品の情報を提供することができる。
【００４５】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の
範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態において、商品情報提供サーバ６の検索条件可変部７３は、
付加情報１００に含まれている有効なデータの全てを絞り込み条件の検索語に決定してい
るが、これに限らず、サービス利用者が付加情報１００に含めた有効なデータの範囲内で
、このサービス利用者が絞り込み検索に使用する検索語を任意に指定可能な構成にしても
良い。
この構成によれば、付加情報１００に有効なデータを多く入力したために、絞り込み条
件が厳しくなりすぎて「該当商品なし」という検索結果となってしまう場合でも、サービ
ス利用者は適宜に条件を緩和して絞り込み検索を行い、有意な検索結果を得ることができ
る。また、例えば、サービス利用者が付加情報１００により性別情報１０２及び生年情報
１０３を提供しておくことで、同性に人気のある商品の情報、及び、同一年齢層の人に人
気のある商品の情報、自身が提供している情報に応じて、各種の情報を得ることが可能と
なる。
【００４６】
また例えば、上述した実施形態において、検索条件可変部７３は、付加情報１００が含
む情報内容を絞り込み条件とすることで、付加情報１００の情報量に応じて検索条件を可
変したが、これに限らない。すなわち、所望の商品分類における人気商品の検索だけでは
なく、所望の商品名の商品を売っている店舗の検索といった検索対象の項目を増減させる
ことで検索条件を可変しても良い。
【００４７】
なお、検索条件可変部７３は、付加情報１００でサービス利用者により提供されている
情報量に応じて検索条件を可変したが、サービス利用者が提供する情報の価値（貴重さ）
に応じて検索条件を可変しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る商品情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】携帯電話機の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】購入明細情報を模式的に示す図である。
【図４】付加情報を模式的に示す図である。
【図５】商品情報提供サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】サービス利用者管理テーブルの構成を模式的に示す図である。
【図７】電子決済利用時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】商品検索時の動作を示すシーケンス図である。
【図９】商品情報画面の一例を模式的に示す図であり、（Ａ）は付加情報により提供されている利用者の情報が無い場合を示し、（Ｂ）は付加情報により提供されている利用者の情報がある場合を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１…商品情報提供システム、２…携帯電話機（移動通信端末）、４…通信端末、５…イ
ンターネット、６…商品情報提供サーバ、２４…無線通信部（送信部）、２６…記憶部、
３０…電子マネー処理部、６０…制御部、６４…購買情報データベース、６５…商品情報
提供プログラム、７０…購買情報取得部、７１…提供情報更新部、７２…検索要求受付部
、７３…検索条件可変部、７４…検索実行部（検索部）、７５…商品情報生成送信部（商
品情報送信部）、１００…付加情報（利用者情報）、１３０…購買情報、１４０…商品情
報、２００…商品情報画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008242706.tif 000009
【図８】
2008242706.tif 000010
【図９】
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