(57)【要約】【課題】在庫を減らすことができるガス遮断弁を提供すること。【解決手段】第１弁座１０Ａと第２弁座１０Ｂが設けられたバルブボディ３と、第１コイル１２Ａへの通電状態によって第１弁体１５Ａを前記第１弁座１０Ａに当接又は離間させる第１駆動部２Ａと、第２コイル１２Ｂへの通電状態によって第２弁体１５Ｂを前記第２弁座１０Ｂに当接又は離間させる第２駆動部２Ｂと、を備えるガス遮断弁１において、前記第１コイル１２Ａと前記第２コイル１２Ｂとを並列に接続する並列回路と、前記第１コイル１２Ａと前記第２コイル１２Ｂとを直列に接続する直列回路とを切り換える切換手段３０を設ける。【選択図】    図１
2008215546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１弁座と第２弁座が設けられたバルブボディと、第１コイルへの通電状態によって第１弁体を前記第１弁座に当接又は離間させる第１駆動部と、第２コイルへの通電状態によって第２弁体を前記第２弁座に当接又は離間させる第２駆動部と、を備えるガス遮断弁において、
前記第１コイルと前記第２コイルとを並列に接続する並列回路と、前記第１コイルと前記第２コイルとを直列に接続する直列回路とを切り換える切換手段を有する
ことを特徴とするガス遮断弁。
【請求項２】
請求項１に記載するガス遮断弁において、
前記切換手段は、前記第１コイルと前記第２コイルに印加する電圧が前記第１コイルと前記第２コイルに印加可能な許容電圧を超えるときに回路を遮断する保護素子を有する
ことを特徴とするガス遮断弁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するガス遮断弁において、
前記切換手段は、前記直列回路又は前記並列回路の一部が設けられ、前記ガス遮断弁に着脱可能な着脱ブロックを含む
ことを特徴とするガス遮断弁。
【請求項４】
請求項３に記載するガス遮断弁において、
前記着脱ブロックは、前記保護素子を内蔵している
ことを特徴とするガス遮断弁。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載するガス遮断弁において、
前記切換手段は、前記第１駆動部と前記第２駆動部とを覆うように前記バルブボディに取り付けられる被覆ケースに設けられている
ことを特徴とするガス遮断弁。
【請求項６】
ガス供給回路に配置されたガス遮断弁の第１コイルと第２コイルに電圧を印加する回路構造において、
前記第１コイルと前記第２コイルとを並列に接続する並列回路と、前記第１コイルと前記第２コイルとを直列に接続する直列回路とを切り換える切換部を有する
ことを特徴とする回路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１コイルと第２コイルとの通電状態によって弁部を駆動するガス遮断弁及び回路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、都市ガスが流れるガス回路では、安全性を確保するために、直列に２個のガス遮断弁の設置が必須になっている。このガス遮断弁の一例として、２個の駆動部をバルブボディの一端面にボルト止めしたものがある。
【０００３】
バルブボディは、一端面に２個の弁座が形成され、各弁座上に駆動部がそれぞれ取り付けられている。駆動部は、コイルへの通電量に応じて固定鉄心が励磁されて可動鉄心を吸引し、可動鉄心に取り付けられた弁体を弁座から離間させるものである。
【０００４】
このようなガス遮断弁は、２個のコイルに非通電のときには、弁体が弁座にそれぞれ当接してガスを遮断する一方、２個のコイルに通電したときには、２個の駆動部が動作して弁体を弁座から離間させ、ガス供給を行う。このように、ガス遮断弁は、２個のコイルに通電して駆動部を独立して動作させるため、例えば、一方の駆動部が故障した場合でも、他方の駆動部によってガスの供給と停止を制御することができ、安全である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３７５６号公報（段落０００２〜０００３、図４参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のガス遮断弁は、２個の駆動部を独立して動作させるために、コイル毎に電源を設け、コイルに別個に通電していたところ、安全性の観点では、２個の独立した弁閉構造が求められているため、１個の電源から２個のコイルに電圧を供給する回路を設ける構造が考えられていた。
【０００７】
具体的には、例えば、１００Ｖ仕様のコイルを２個使用するガス遮断弁は、供給電圧が１００Ｖの場合には、図９に示すように２個のコイル１００Ａ，１００Ｂを並列に接続する回路が設けられ、また、供給電圧が２００Ｖの場合には、図１０に示すように２個のコイル１００Ａ，１００Ｂを直列に接続する回路が設けられる。
【０００８】
図９に示す並列回路と図１０に示す直列回路の何れをガス遮断弁に設けるかは、ユーザの使用電圧によって決められる。また、ユーザの使用電圧は、現場内で一律であることもあれば、１００Ｖと２００Ｖの使用電圧が混在することもある。よって、直列回路又は並列回路を設けたガス遮断弁の需要を予測して製作台数を決めるのは難しい。また、ユーザの使用電圧を確認してから、ガス遮断弁を製作したのでは、ガス遮断弁の取付けや交換に時間がかかる。
【０００９】
そのため、従来のガス遮断弁は、図９に示す並列回路が設けられたものと、図１０に示す直列回路が設けられたものとを分けて製作しており、在庫が多い問題があった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、在庫を減らすことができるガス遮断弁及び回路構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るガス遮断弁は、次のような構成を有している。
（１）第１弁座と第２弁座が設けられたバルブボディと、第１コイルへの通電状態によって第１弁体を前記第１弁座に当接又は離間させる第１駆動部と、第２コイルへの通電状態によって第２弁体を前記第２弁座に当接又は離間させる第２駆動部と、を備えるガス遮断弁において、前記第１コイルと前記第２コイルとを並列に接続する並列回路と、前記第１コイルと前記第２コイルとを直列に接続する直列回路とを切り換える切換手段を有する。
尚、バルブボディは、１個で構成してもよいし、第１駆動部を取り付けられるボディと第２駆動部を取り付けられるボディとを連結して構成してもよい。
【００１２】
（２）（１）に記載の発明において、前記切換手段は、前記第１コイルと前記第２コイルに印加する電圧が前記第１コイルと前記第２コイルに印加可能な許容電圧を超えるときに回路を遮断する保護素子を有する。
【００１３】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、前記切換手段は、前記直列回路又は前記並列回路の一部が設けられ、前記ガス遮断弁に着脱可能な着脱ブロックを含む。
（４）（３）に記載の発明において、前記着脱ブロックは、前記保護素子を内蔵している。
【００１４】
（５）（１）乃至（４）の何れか一つに記載の発明において、前記切換手段は、前記第１駆動部と前記第２駆動部とを覆うように前記バルブボディに取り付けられる被覆ケースに設けられている。
【００１５】
（６）ガス供給回路に配置されたガス遮断弁の第１コイルと第２コイルに電圧を印加する回路構造において、前記第１コイルと前記第２コイルとを並列に接続する並列回路と、前記第１コイルと前記第２コイルとを直列に接続する直列回路とを切り換える切換部を有する。
尚、本発明の回路構造は、ガス遮断弁側に設けてもよいし、ガス遮断弁の上位装置に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成を有する本発明のガス遮断弁は、切換手段により、第１コイルと第２コイルとを並列に接続した並列回路と、第１コイルと第２コイルとを直列に接続した直列回路とを切り換えられるので、並列回路仕様の場合と直列回路仕様との場合とで切換手段を除く部材が共通化し、弁の在庫を減らすことができる。
【００１７】
また、本発明のガス遮断弁は、例えば、第１コイルと第２コイルに印加される電圧が第１コイルと第２コイルの許容電圧を超える場合には、保護素子が回路を遮断し、第１コイルと第２コイルに過電圧が印加されることを防止するので、第１，第２駆動部の損傷を最小限に食い止めることができる。
【００１８】
また、本発明のガス遮断弁は、直列回路又は並列回路の一部が設けられた着脱ブロックを、ガス遮断弁に着脱可能に設けているので、例えば、着脱ブロックに作業者の手が当たっても、直列回路と並列回路とが不意に切り換えられない。
着脱ブロックが保護素子を内蔵する場合には、ガス遮断弁を丸ごと交換したり、ガス遮断弁を分解しなくても、着脱ブロックを取り換えるだけで保護素子を交換することができ、便利である。
【００１９】
また、本発明のガス遮断弁は、第１駆動部と第２駆動部とを覆うようにバルブボディに取り付けられる被覆ケースに切換手段を設けるため、既存のガス遮断弁に簡単に適用できる。
【００２０】
本発明の回路構造は、第１コイルと第２コイルとを並列に接続する並列回路と、第１コイルと第２コイルとを直列に接続する直列回路とが切換部によって切り替えられるので、ガス供給回路を構成するガス遮断弁などの部品を、並列回路仕様の場合と直列回路仕様との場合とで共通化し、ガス遮断弁等の在庫を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係るガス遮断弁及び回路構造の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
＜ガス遮断弁の全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るガス遮断弁１の断面図である。
ガス遮断弁１は、ガスの供給を行うガス供給回路上に配置される。ガス遮断弁１は、第１弁座１０Ａと第２弁座１０Ｂが設けられたバルブボディ３と、第１コイル１２Ａへの通電状態によって第１弁体１５Ａを第１弁座１０Ａに当接又は離間させる第１駆動部２Ａと、第２コイル１２Ｂへの通電状態によって第２弁体１５Ｂを第２弁座１０Ｂに当接又は離間させる第２駆動部２Ｂとを備える。ガス遮断弁１は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを並列に接続する並列回路と、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを直列に接続する直列回路とを切り換える切換手段３０（「切換部」の一例）を有する。
【００２３】
＜バルブボディ＞
バルブボディ３は、アルミニウムや鋳鉄などの金属を直方体形状に成形したものである。バルブボディ３は、図中左右側面に第１ポート４と第２ポート５が開設され、上面に開口する第１開口部６Ａと第２開口部６Ｂにそれぞれ連通している。バルブボディ３は、下面から第１開口部６Ａと第２開口部６Ｂとを連通させる連通孔７が形成され、金属製の平板８を下面にネジ止めすることにより連通孔７を覆い、連通路９を形成している。
【００２４】
第１開口部６Ａには、第１弁座１０Ａが突設され、第１弁座１０Ａを介して第１開口部６Ａと連通路９とが連通している。
また、第２開口部６Ｂには、第２弁座１０Ｂが突設され、第２弁座１０Ｂを介して第２開口部６Ｂと第２ポート５とが連通している。
【００２５】
＜駆動部＞
第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂは、同一構造をなすので、ここでは第１駆動部２Ａについて構成を説明し、第２駆動部２Ｂの構成説明を省略する。
【００２６】
第１駆動部２Ａは、中空部を備える第１コイルボビン１１Ａに第１コイル１２Ａが巻回されている。第１コイルボビン１１Ａの上端開口部には、第１固定鉄心１３Ａが固設されている。また、第１コイルボビン１１Ｂの下端開口部には、第１可動鉄心１４Ａが摺動可能に装填されている。
【００２７】
第１可動鉄心１４Ａの下端部には、第１弁体１５Ａが第１可動鉄心１４Ａに対して任意の方向に傾くように第１取付ピン１６Ａを介して連結されている。第１弁体１５Ａは、ゴムや樹脂などの耐熱性、弾性のある第１弾性部材１７Ａが下端面に装着され、第１復帰ばね１８Ａの付勢力によって第１弾性部材１７Ａを第１弁座１０Ａに密着させるようになっている。第１駆動部２Ａは、第１コイル１２Ａが第１金属カバー１９Ａで覆われ、磁気通路を形成している。
【００２８】
尚、第１駆動部２Ａは、復帰ばね１８Ａと弁体１５の周りを囲むようにフィルタ２０が設けられ、ガスに含まれる塵や埃などを除去する点が、第２駆動部２Ｂと相違している。
【００２９】
上記第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂは、第１，第２弁体１５Ａ，１５Ｂを第１，第２弁座１０Ａ，１０Ｂに当接させるように位置決めされ、ボルトなどでバルブボディ３に固定されている。第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂは、被覆ケース２１に覆われている。被覆ケース２１は、図示しないネジねじなどの固定部材によりバルブボディ３に着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
＜切換手段＞
切換手段３０は、切換手段３０は、基板３１と、スイッチブロック３２と、保護素子３７とを保持ケース４６内に配設したものである。保持ケース４６は、被覆ケース２１の内壁に固定され、切換手段３０を被覆ケース２１内に配置している。切換手段３０は、スイッチブロック３２の一部が被覆ケース２１の内部から外部へ露出している。
【００３１】
基板３１は、保持ケース４６と被覆ケース２１との間に形成される空間に収納されている。基板３１は、保持ケース４６に支持固定され、がたつきを防止されている。基板３１は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂが接続するとともに、電流・電圧を供給するための給電用配線４５が接続し、給電用配線４５から供給された電流・電圧を第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂに同時に供給する回路構造を備える。
【００３２】
スイッチブロック３２は、基板３１に固定される固定ブロック３３と、固定ブロック３３に対して着脱される着脱ブロック３４とから構成した分割構造をなす。スイッチブロック３２は、着脱ブロック３４の一部が被覆ケース２１の内部から外部に突き出し、着脱ブロック３４をつまんで固定ブロック３３に着脱しやすいようにしている。
【００３３】
図２は、図１に示すスイッチブロック３２の外観斜視図である。
着脱ブロック３４は、直方体形状の樹脂製又は金属製ケース内に、直列回路又は並列回路の一部が設けられている。すなわち、着脱ブロック３４は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを並列に接続する並列回路の一部が内設された着脱ブロック３４Ａと、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを直列に接続する直列回路の一部が内設された着脱ブロック３４Ｂとの２種類がある。着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂは、同じ位置に４本の接触端子３５，３５，３５，３５が平行に突き出している。
【００３４】
固定ブロック３３は、直方体形状をなし、着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂの各接触端子３５を差し込むための差込口３６が一側面に形成されている。差込口３６内には、基板３１の配線上に設けた第１〜第４接触端子３９，４０，４１，４２（図３、図４参照）が配置されている。
【００３５】
図２に戻り、保護素子３７は、着脱ブロック３４に内蔵されている。保護素子３７は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂに印加する電圧が、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂに印加可能な許容電圧を超えるときに回路を遮断するものである。保護素子３７は、例えばヒューズ、ブレーカなどで構成される。
【００３６】
＜切換手段の回路構造＞
図３は、図１に示す切換手段の電気回路図であって、並列回路仕様を示す。図４は、図１に示す切換手段の電気回路図であって、直列回路仕様を示す。
図３及び図４に示すように、電源３８は、配線Ｌ１を介して第１コイル１２Ａの第１接点Ｐ１に接続している。第１コイル１２Ａの第２接点Ｐ２は、配線Ｌ２を介して第１接触端子３９に接続している。配線Ｌ１上の第５接点Ｐ５からは、配線Ｌ５が分岐し、第３接触端子４１に接続している。
【００３７】
一方、電源３８は、配線Ｌ３を介して第２コイル１２Ｂの第４接点Ｐ４に接続している。第２コイル１２Ｂの第２接点１２Ｂの第５接点Ｐ５は配線Ｌ４を介して第２接触端子４０に接続している。配線Ｌ３上の第６接点Ｐ６からは、配線Ｌ６が分岐し、第４接触端子４２に接続している。
【００３８】
上記第１〜第４接触端子３９，４０，４１，４２は、スイッチブロック３２の固定ブロック３３に形成した各差込口３６（図２参照）内に配置される。
【００３９】
図３に示すように、着脱ブロック３４Ａは、４個の接触端子３５，３５，３５，３５を固定ブロック３３の差込口３６に挿入したときに、各接触端子３５を第１〜第４接触端子３９，４０，４１，４２にそれぞれ接触させる。着脱ブロック３４Ａ内には、第１接触端子３９と第４接触端子４２とに接続する配線Ｌ７と、第２接触端子４０と第３接触端子４１とに接続する配線Ｌ８とが設けられている。配線Ｌ７、配線Ｌ８には、保護素子３７がそれぞれ配設されている。
【００４０】
従って、着脱ブロック３４Ａを固定ブロック３３に取り付けたときには、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂが並列に接続され、図９に示す従来の並列回路と同じ回路を構成する。
【００４１】
図４に示すように、着脱ブロック３４Ｂは、４個の接触端子３５，３５，３５，３５を固定ブロック３３の差込口３６に挿入したときに、２個の接触端子３５を第１，第２接触端子３９，４０に接触させ、残り２個の接触端子３５を第３，第４接触端子４１，４２に接触させない。着脱ブロック３４Ｂ内には、第１接触端子３９と第２接触端子４０とを接続する配線Ｌ９が設けられている。配線Ｌ９には、保護素子３７が配設されている。
【００４２】
従って、着脱ブロック３４Ｂを固定ブロック３３に取り付けたときには、第１，第２コイル１４Ａ，１４Ｂが直列に接続され、図１０に示す従来の直列回路と同じ回路を構成する。
【００４３】
＜第１実施形態に係るガス遮断弁の作用効果＞
上記構成を有するガス遮断弁１は、例えば第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂの許容電圧（仕様電圧）が１００Ｖであるとする。このとき、電源３８に供給する供給電圧が１００Ｖである場合には、図３に示すように、切換手段３０の着脱ブロック３４Ａを固定ブロック３３に取り付けて、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを並列に接続し、基板３１上に並列回路を設ける。
【００４４】
これにより、電源３８に印加された１００Ｖの電圧は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ１００Ｖずつ供給される。すると、第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂの第１，第２固定鉄心１３Ａ，１３Ｂが励磁されて第１，第２可動鉄心１４Ａ，１４Ｂを吸引し、第１，第２弁体１５Ａ，１５Ｂが第１，第２弁座１０Ａ，１０Ｂから同時に離間する。これにより、第１ポート４が第１開口部６Ａ、第１弁座１０Ａ、連通路９、第２弁座１０Ｂ、第２開口部６Ｂを介して第２ポート５に連通し、第１ポート４に供給したガスが第２ポート５から出力される。
【００４５】
その後、電源３８への電圧供給を停止すると、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂに電圧が印加されなくなる。すると、第１，第２固定鉄心１３Ａ，１３Ｂが第１，第２可動鉄心１４Ａ，１４Ｂを吸引しなくなり、第１，第２可動鉄心１４Ａ，１４Ｂが第１，第２復帰ばね１８Ａ，１８Ｂのバネ力によって第１，第２弁座１０Ａ，１０Ｂ側に押し下げられ、第１，第２弁体１５Ａ，１５Ｂを第１，第２弁座１０Ａ，１０Ｂに当接させる。これにより、ガスは、第１弁座１０Ａと第２弁座１０Ｂに遮断され、第２ポート５から出力されなくなる。
【００４６】
これに対して、電源３８に２００Ｖの電圧が供給される場合には、図４に示すように、切換手段３０の着脱ブロック３４Ｂを固定ブロック３３に取り付けて、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを直列に接続し、基板３１上に直列回路を設ける。これにより、電源３８に供給された２００Ｖの電圧は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂに１００Ｖずつ供給される。よって、この場合には、ガス遮断弁１は、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂへの電圧供給に応じて第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂが駆動し、弁開閉動作を行う。弁開閉動作は、上記並列回路を採用した場合と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
このように、第１実施形態のガス遮断弁１は、図３及び図４に示すように、切換手段３０の固定ブロック３３に取り付ける着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂを交換するだけで、第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂとを並列に接続した並列回路と、第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂとを直列に接続した直列回路とを簡単に切り換えられる。よって、第１実施形態のガス遮断弁１によれば、並列回路仕様の場合と直列回路仕様との場合とで切換手段３０を除く部材（例えば、バルブボディ３、第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂ、被覆ケース１２など）が共通化し、弁の在庫を減らすことができる。
しかも、切換手段３０は、着脱ブロック３４Ａ，３４の内部配線を除いて直列回路仕様と並列回路仕様とで部品が同じであるので、部品を共通化でき、部品費用や製造費などが抑えられて安価である。
【００４８】
また、第１実施形態のガス遮断弁１は、例えば、電源３８に印加する電圧が１００Ｖから２００Ｖに変更され、並列回路仕様を直列回路仕様に変更する場合に、着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂを交換するだけで済み、誤配線しない。
【００４９】
仮に、例えば、電源３８に印加する電圧が１００Ｖから２００Ｖに変更されたときに、誤って着脱ブロック３４Ａを固定ブロック３３に取り付けてガス遮断弁１を並列回路仕様にした場合でも、第１実施形態のガス遮断弁１は、保護素子３７が配線Ｌ７，Ｌ８を溶断等して回路を遮断し、第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂに２００Ｖの過電圧が印加されることを防止するので、第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂの損傷を最小限に食い止めることができる。
【００５０】
しかも、第１実施形態のガス遮断弁１は、直列回路又は並列回路の一部が設けられた着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂを、ガス遮断弁１に着脱可能に設けているので、例えば、固定ブロック３３に取り付けられた着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂに作業者の手が当たっても、直列回路と並列回路とが不意に切り換えられない。特に、着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂは、各接触端子３５を固定ブロック３３の差込口３６にそれぞれ差し込んで固定ブロック３３に装着されるので、固定ブロック３３から外れにくい。
【００５１】
また、第１実施形態のガス遮断弁１は、着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂが保護素子３７を内蔵するので、例えば、過電圧を印加されて保護素子３７が破損したときには、ガス遮断弁１を丸ごと交換したり、ガス遮断弁１を分解しなくても、着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂを付け替えるだけで破損した保護素子３７を新しい保護素子３７に交換することができ、便利である。
【００５２】
第１実施形態の回路構造は、第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂとを並列に接続する並列回路と、第１コイル１２Ａと第２コイル１２Ｂとを直列に接続する直列回路とが切換手段３０によって切り替えられるので、ガス供給回路を構成するガス遮断弁１などの部品を、並列回路仕様の場合と直列回路仕様との場合とで共通化し、ガス遮断弁１等の在庫を減らすことができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明のガス遮断弁の第２実施形態について図面を参照して説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係るガス遮断弁の断面図である。図５は、第２実施形態に係るガス遮断弁５０の断面図である。
第２実施形態のガス遮断弁５０は、切換手段５１（「切換部」の一例）がスイッチ部５２を備える点を除き、第１実施形態のガス遮断弁１と共通する。よって、ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は第１実施形態と同一符号を図面に付し、説明を適宜省略する。
【００５４】
＜ガス遮断弁の構成＞
図５に示すように、ガス遮断弁５０は、被覆ケース２１の上面に切換手段５１が設けられている。切換手段５１は、基板３１上にスイッチ部５２が固定されている。スイッチ部５２の上面には、操作部５３がスライド可能に設けられている。スイッチ部５２は、上面が被覆ケース２１から露出し、外部から操作部５３を操作できるようになっている。
【００５５】
＜切換手段の回路構造＞
図６は、図５に示す切換手段５１の電気回路図であって、並列回路仕様を示す。図７は、図５に示す切換手段５１の電気回路図であって、直列回路仕様を示す。
切換手段５１は、端子５５，５６を基点として切換片５４の保持位置を変えることにより、端子５５，５６をａ接点５７、ｂ接点５８、ｃ接点５９、ｄ接点６０の何れかに接触させ、直列回路と並列回路とを切り換えるものである。
【００５６】
切換手段５１は、電源３８が配線Ｌ１を介して第１コイル１２Ａの第１接点Ｐ１に接続し、第１コイル１２Ａの第２接点Ｐ２が配線Ｌ２を介して端子５５に接続している。また、電源３８は、配線Ｌ３を介して第２コイル１２Ｂの第３接点Ｐ３に接続し、第２コイル１２Ｂの第４接点Ｐ４が配線Ｌ４を介して端子５６に接続している。
【００５７】
切換手段５１には、ａ接点５７とｂ接点５８とｃ接点５９とｄ接点６０とが設けられている。配線Ｌ１は、第５接点Ｐ５から配線Ｌ１１を介してｃ接点５９に接続する。配線Ｌ３は、第６接点Ｐ６から配線Ｌ１２を介してａ接点５７に接続する。ｂ接点５８とｄ接点５９は、配線Ｌ１３を介して互いに接続する。
【００５８】
切換片５４は、配線Ｌ１４，Ｌ１５の一端が端子５５，５６にそれぞれ固定され、配線Ｌ１４，Ｌ１５の他端が移動可能にされている。切換片５４は、配線Ｌ１４，Ｌ１５の他端をａ接点５７とｃ接点５９に接続させる第１の位置と、配線Ｌ１４，Ｌ１５の他端をｂ接点５８とｄ接点６０に接続させる第２の位置との間で移動する。切換片５４は、操作部５３（図５参照）に連結され、操作部５３を操作することにより第１の位置と第２の位置とに切り換えられる。
【００５９】
従って、切換手段５１は、切換片５４を第１の位置に保持しているときには、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを並列に接続し、図９に示す並列回路と同じ回路を基板３１上に設ける。一方、切換手段５１は、切換片５４を第２の位置に保持しているときには、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂを直列に接続し、図１０に示す直列回路と同じ回路を基板３１上に設ける。よって、切換手段５１の操作部５３を操作することにより、切換片５４を第１の位置又は第２の位置で保持し、並列回路と直列回路とを切り換えることができる。
【００６０】
尚、切換手段５１は、電源３８と第５接点Ｐ５との間に保護素子３７を配設するように、保護素子３７が基板３１にハンダ付けなどで固定されている。
【００６１】
＜第２実施形態のガス遮断弁の作用効果＞
上記構成を有する第２実施形態のガス遮断弁５０は、操作部５３をスライドさせることにより並列回路と直列回路とを切り換えることができるので、第１実施形態のガス遮断弁１と同様に、切換手段５１を除く部品を共通化し、弁の在庫を減らすことができる。また、第２実施形態のガス遮断弁５０は、操作部５３により並列回路仕様と直列回路仕様とを変更できるので、仕様変更時の誤配線を防止できる。
【００６２】
これに加え、第２実施形態のガス遮断弁５０は、スイッチ部５２の操作部５３を操作して直列回路と並列回路とを切り換えるので、第１実施形態のような固定ブロック３３と着脱ブロック３４からなる分割構造を採る不要がなく、切換手段５０の加工費や製造費を第１実施形態の切換手段３０より抑えて安価にできる。
【００６３】
但し、第２実施形態のガス遮断弁５０は、操作部５３が外部に露出しているため、第１実施形態のガス遮断弁１と比べて、例えば作業者の手が操作部５３に当たって直列回路と並列回路とが不意に切り換えられる可能性が高い。しかし、ガス遮断弁５０が、操作部５３に触れにくい場所に設置されるのであれば、このことは殆ど問題にならない。不意な切換をより確実に防止するのであれば、操作部５３を覆う保護カバーを被覆ケース２１やスイッチ部５２に設ければよい。
【００６４】
また、第２実施形態のガス遮断弁５０は、例えば、操作部５３により並列回路に切り換えた状態で、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂの許容電圧（例えば１００Ｖ）を超える電圧（例えば２００Ｖ）を電源３８に印加した場合であっても、保護素子３７が電源３８から供給される過電圧によりショートするなどして回路を遮断する。よって、第２実施形態のガス遮断弁５０によれば、第１，第２コイル１２Ａ，１２Ｂに過電圧が印加されず、第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂの損傷を最小限に食い止めることができる。
【００６５】
第２実施形態のガス遮断弁５０は、基板３１に固定された保護素子３７が破損した場合には、被覆ケース２１をバルブボディ３から取り外した後、基板３１を保持ケース４６から取り外して保護素子３７を交換し、その後、基板３１を保持ケース４６に取り付けて被覆ケース２１をバルブボディ３に固定する。よって、第２実施形態のガス遮断弁５０は、保護素子３７が損傷したときに、第１実施形態のガス遮断弁１と比べて保護素子３７の交換に手間がかかるものの、保護素子３７以外の損傷していない部品まで交換しなくて済み、経済的である。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本発明の回路構造に係る実施形態について説明する。図８は、本発明の第３実施形態に係る回路構造を示す図である。尚、図中、第１実施形態と同一構成には、第１実施形態と同じ符号を用いている。
第３実施形態では、切換手段３０をガス遮断弁７０側に設けずに、ガス遮断弁７０の外部にある電源ボックス７８側に設けた点が、第１実施形態と相違する。
【００６７】
ガス遮断弁７０は、独立した第１電磁弁７１Ａと第２遮断弁７１Ｂとを配管７２を介して連結して構成されている。第３実施形態では、第１及び第２電磁弁７１Ａ，７１Ｂは同一構造をなす。
【００６８】
第１及び第２電磁弁７１Ａ，７１Ｂの第１及び第２ボディ７３Ａ，７３Ｂは，第１ポート７４Ａ，７４Ｂと第２ポート７５Ａ，７５Ａが第１及び第２弁座７６Ａ，７６Ｂを介して連通している。ガス遮断弁７０は、第１ボディ７３Ａの第２ポート７５Ａと第２ボディ７３Ｂの第１ポート７４Ｂとを配管７２を介して連結し、「バルブボディ」を構成する。
【００６９】
ボディ７３Ａ，７３Ｂには、第１，第２駆動部２Ａ，２Ｂがそれぞれ連結されている。第１及び第２駆動部２Ａ，２Ｂの第１及び第２コイル１２Ａ，１２Ｂは、配線７７Ａ，７７Ｂを介して電源ボックス７８に接続され、供給電圧を制御される。電源ボックス７８には、第１実施形態で説明した切換手段３０が設けられている。
【００７０】
＜作用効果＞
第３実施形態の回路構造では、ガス遮断弁７０の上位に配置される制御ボックス７８に切換手段３０を設けたので、ガス遮断弁７０が既存のガス供給回路に組み込まれている場合に、制御ボックス７８に設けた切換手段３０の着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂを交換するだけで直列回路と並列回路とを切り替えて、第１及び第２コイル１２Ａ，１２Ｂに供給する電圧を調整できる。よって、第３実施形態の回路構造によれば、並列回路仕様の場合と直列回路仕様との場合とで第１及び第２遮断弁７１Ａ，７１Ｂが共通化し、第１及び第２電磁弁７１Ａ，７１Ｂの在庫を減らすことができる。
【００７１】
＜変形例＞
尚、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、第１駆動部２Ａと第２駆動部２Ｂをバルブボディ３の上面に取り付けたが、第１駆動部２Ａと第２駆動部２Ｂをバルブボディ３の異なる面（例えば、上面と下面に取り付けてもよい。この場合、ガス遮断弁の設置スペースが小さくなる利点がある。
また、例えば、上記第１実施形態では、保護素子３７を着脱ブロック３４Ａ，３４Ｂに内蔵したが、例えば、電源３８と第５接点Ｐ５との間に配置するように保護素子３７を基板３１に固定してもよい。
また、例えば、上記第３実施形態では、ボディ７３Ａ，７３Ｂを配管７２で接続したが、接続ブロックを用いてボディ７３Ａ，７３Ｂを連結して「バルブボディ」を構成しても良い。
また、例えば、上記第３実施形態では、制御ボックス７８の第１実施形態の切換手段３０を適用したが、制御ボックス７８に第２実施形態の切換手段５１を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガス遮断弁の断面図である。
【図２】図１に示すスイッチブロックの外観斜視図である。
【図３】図１に示す切換手段の電気回路図であって、並列回路仕様を示す。
【図４】図１に示す切換手段の電気回路図であって、直列回路仕様を示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係るガス遮断弁の断面図である。
【図６】図５に示す切換手段の電気回路図であって、並列回路仕様を示す。
【図７】図５に示す切換手段の電気回路図であって、直列回路仕様を示す。
【図８】本発明の第３実施形態に係る回路構造を示す図である。
【図９】従来のガス遮断弁に取り付けられる並列回路の一例を示す図である。
【図１０】従来のガス遮断弁に取り付けられる直列回路の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，５０  ガス遮断弁
２Ａ  第１駆動部
２Ｂ  第２駆動部
１０Ａ  第１弁座
１０Ｂ  第２弁座
１２Ａ  第１コイル
１２Ｂ  第２コイル
１５Ａ  第１弁体
１５Ｂ  第２弁体
２１  被覆ケース
３０，５１  切換手段（切換部）
３４（３４Ａ，３４Ｂ）  着脱ブロック
３７  保護素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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