(57)【要約】【課題】  偏光子保護用途に適したリターデーションが小さく、靭性の優れた光学用フィルムとして好適なフィルム偏光板を提供すること。【解決手段】  ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上の非晶性の熱可塑性樹脂からなる、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満足することを特徴とする厚みが１０〜２００μｍのフィルムとする。  （ｉ）波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍ以下であり、かつ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である。  （ｉｉ）フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が共に５００回以上である。  （ｉｉｉ）ＭＤ方向とＴＤ方向の配向度比が０．９０以上１．１０以下である。  （ｉｖ）全光線透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１．０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上の非晶性の熱可塑性樹脂を含み、厚みが１０〜２００μｍであり、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満足する光学用フィルム。
（ｉ）波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍ以下であり、かつ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である。
（ｉｉ）フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が共に５００回以上である。
（ｉｉｉ）配向度が１．０００以上１．１００以下である。
（ｉｖ）全光線透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１．０％以下である。
【請求項２】
フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、概熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上で、少なくともＭＤ方向以外の方向に延伸されている、請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、概熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上でＴＤ方向に延伸されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
非晶性の熱可塑性樹脂が、下記構造式（ａ）〜（ｃ）で表される環構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーであり、このアクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、前記構造単位を合計で１０〜２５質量部含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用フィルム。
【化１】
2008242167.tif 000017
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化２】
2008242167.tif 000018
（上記式中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化３】
2008242167.tif 000019
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
【請求項５】
アクリル系ポリマーが、下記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有する、請求項４に記載の光学用フィルム。
【化４】
2008242167.tif 000020
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項６】
アクリル系ポリマーが、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位とを含んでなり、該アクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位７５〜９０質量部及びグルタル酸無水物単位１０〜２５質量部を含有する、請求項４または５に記載の光学用フィルム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の光学用フィルムを１層以上含む光学用フィルム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の光学用フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が形成されている光学用フィルム。
【請求項９】
偏光子保護フィルムとして用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の光学用フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学用フィルムを用いて構成されている偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に偏光子保護用途に適したリターデーションが小さい光学用として使用されるフィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂フィルムは透明性や表面光沢性及び耐光性に優れているため、液晶ディスプレイ用シートまたはフィルム、導光板などの光学材料、車両用内装材及び外装材、自動販売機の外装材、電化製品、建材用内層及び外装材等の表面表皮に用いられたり、ポリカーボネート、塩化ビニルなどの表皮保護等の広範な分野で使用されたりしている。
【０００３】
近年これらの樹脂フィルムは、例えば、自動車のナビゲーションシステム、ハンディカメラなどの普及により、使用範囲が屋外や自動車の車内などの耐候性、耐熱性が要求される過酷な使用環境条件下へ拡大してきている。このような過酷な環境条件下で使用する場合、ポリメタクリル酸メチル樹脂を基板とするシートまたはフィルムは優れた透明性、耐候性を有するものの、耐熱性が低いために変形が生じるうえに、靱性が低いために加工時に割れやすいという問題があった。
【０００４】
そのため、アクリル樹脂フィルムの耐熱性を改良する目的で、下記一般式（ｆ）で示されるグルタル酸無水物単位を有するフィルムが開示されている（特許文献１、２）。
【０００５】
【化１】
2008242167.tif 000002
【０００６】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
しかし、単にアクリル樹脂フィルムの組成の調整によって耐熱性を向上させると、柔軟性が不足し、曲げ応力によって割れやすくなり、加工時に必要な十分な靱性が得られない。
【０００７】
アクリル樹脂フィルムの耐熱性と靱性を同時に改良する目的で、下記一般式（ｆ）で示されるグルタル酸無水物単位を導入したアクリル樹脂に架橋弾性体を含有させたフィルムが開示されている（特許文献３、４）。
【０００８】
【化２】
2008242167.tif 000003
【０００９】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
しかし、特許文献３では弾性体の屈折率がアクリル樹脂と大きく異なるため、透明性に欠け、光学用途への展開は不可能であった。
【００１０】
また、アクリル樹脂と弾性体粒子との組成物からなり、樹脂と粒子の屈折率差を０．０３以下とすることにより透明性を付与した樹脂が開示されている（特許文献４）。この樹脂を溶液キャスト法にて製膜したフィルムは、低ヘイズと靭性を両立するが、生産性の低いものであった。生産性の高めるために、この樹脂を溶融製膜法にて製膜するとフィルム表面に凹凸ができヘイズが高くなる問題があった。このフィルムは高い透明性が要求されるプラ基板、偏光板保護フィルム、プリズムシート、導光板などへの展開は困難であった。
【００１１】
さらに、応力による複屈折を生じさせないためのフィルムとして、溶融状態の熱可塑性樹脂を押出機からシート状に押し出して冷却ロールに密着させてフィルムとする際、冷却ロールと引取ロールとの間において樹脂シートに作用する張力を２０ｋｇ／ｃｍ２以下とする方法、或いは、溶融状態の熱可塑性樹脂を押出機からシート状に押し出して第１ロール、第２ロール及び第３ロールの３本のロールに順に外接させてフィルムとする際、前記第３ロールの周速度Ｒ３の、前記第２ロールの周速度Ｒ２に対する比Ｒ３／Ｒ２を０．９９９未満、０．９９０以上となるようにする方法が開示されている（特許文献５、６）。しかし、溶融製膜では得られたフィルムに残留位相差が残らないように工夫してもドラフトによる微細な配向が避けられず、樹脂によっては流れ方向（ＭＤ方向）に裂け易いフィルムとなるなどの問題があった。
【００１２】
また、配向による複屈折が発生しにくい樹脂を用いる方法（特許文献７）が開示されているが、汎用的な樹脂には応用できない。
【特許文献１】特開２００４−２９１３０２号公報
【特許文献２】特開平７−２６８０３６号公報
【特許文献３】特開昭６０−６７５５７号公報
【特許文献４】特開２００２−２８４８１６号公報
【特許文献５】特開２００１−３０３３７号公報
【特許文献６】特開２００３−２３６９１４号公報
【特許文献７】特開２００２−３４１１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、特に偏光子保護用途に適したリターデーションが小さい光学用として使用されるフィルム及び偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑み、以下〔１〕〜〔１０〕の如くの構成を有するものである。すなわち、
〔１〕ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上の非晶性の熱可塑性樹脂を含み、厚みが１０〜２００μｍであり、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満足する光学用フィルム。
【００１５】
（ｉ）波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍ以下であり、かつ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である。
【００１６】
（ｉｉ）フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が共に５００回以上である。
【００１７】
（ｉｉｉ）配向度が１．０００以上１．１００以下である。
【００１８】
（ｉｖ）全光線透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１．０％以下である。
〔２〕フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、概熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上で少なくともＭＤ方向以外の方向に延伸されている、請求項１に記載の光学用フィルム。
〔３〕フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、概熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上でＴＤ方向に延伸されていることを特徴とする、〔１または２に記載の光学用フィルム。
〔４〕  非晶性の熱可塑性樹脂が、下記構造式（ａ）〜（ｃ）で表される環構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーであり、このアクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、前記構造単位を合計で１０〜２５質量部含有する、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の光学用フィルム。
【００１９】
【化３】
2008242167.tif 000004
【００２０】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【００２１】
【化４】
2008242167.tif 000005
【００２２】
（上記式中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【００２３】
【化５】
2008242167.tif 000006
【００２４】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
〔５〕  アクリル系ポリマーが、下記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有する、〔４〕に記載の光学用フィルム。
【００２５】
【化６】
2008242167.tif 000007
【００２６】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
〔６〕  アクリル系ポリマーが、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位とを含んでなり、該アクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位７５〜９０質量部及びグルタル酸無水物単位１０〜２５質量部を含有する、〔４〕または〔５〕に記載の光学用フィルム。
〔７〕  〔４〕〜〔６〕のいずれかに記載の光学用フィルムを１層以上含む光学用フィルム。
〔８〕  〔４〕〜〔７〕のいずれかに記載の光学用フィルムの少なくとも１面にハードコート層が形成されている光学用フィルム。
〔９〕  偏光子保護フィルムとして用いられる、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の光学用フィルム。
〔１０〕  〔９〕に記載の光学用フィルムを用いて構成されている偏光板。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、透明性に優れ、ＭＤ方向、及びＴＤ方向への割れ性試験において、フィルムの破断がおこらず、複屈折がほとんど発生しないフィルムを提供することができるので、例えば、各種カバー、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター等に用いることができ、さらに、偏光子保護フィルム等の液晶表示装置用フィルム、各種光ディスク基板保護フィルム等に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、耐熱性及び靭性があり、複屈折変化の低い偏光子保護用途に適したフィルムを、簡便な製造工程で得るという前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上の非晶性の熱可塑性樹脂からなる、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満足することを特徴とする厚みが１０〜２００μｍの光学用フィルムとしたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００２９】
（ｉ）波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍ以下であり、かつ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である。
【００３０】
（ｉｉ）フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が共に５００回以上である。
【００３１】
（ｉｉｉ）配向度が１．０００以上１．１００以下である。
【００３２】
（ｉｖ）全光線透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１．０％以下である。
【００３３】
前記光学用フィルムは、光学等方用途では位相差が小さいことが要求される。
【００３４】
ここで、光学等方用途とは、その素材の内部で光学的等方性が求められる用途で、具体的には偏光板保護フィルム、レンズ、光導波路コアなどが例示できる。液晶テレビにおいて、偏光板は２枚を直交または平行して使用されるが、偏光板保護フィルムが存在しないか、光学等方である場合、偏光板２枚を直交した状態では黒が表示され、偏光板２枚を平行した状態では白が表示される。一方、偏光板保護フィルムが光学等方でない場合、偏光板２枚を直交した状態では黒ではなく例えば濃い紫が表示され、偏光板２枚を平行した状態では白ではなく例えば黄色が表示される。この着色は偏光板保護フィルムの異方性によって異なる。偏光板保護フィルムは光学的には存在しないことが理想であるが、外からの応力及び水分から偏光子を保護する目的で必要不可欠である。また、レンズの場合、レンズはその界面で光を屈折することを目的とするが、レンズ内は均一に光が進むことが必要である。レンズ内が光学等方でないと、像が歪むなどの問題がある。光導波路コアの場合、光学等方でないと例えば、横方向の波と、縦方向の波の信号の伝達速度に差が生じるため、ノイズ、混信の問題を起こす原因となる。他の光学等方用途としては、プリズムシート基材、光ディスク基板、フラットパネルディスプレイ基板などが挙げられる。
【００３５】
樹脂の構造については、π電子を多く持つ芳香環を導入すると、耐熱性は脂環構造を導入する以上に向上するが、同時に複屈折が大きくなり、位相差が発現しやすくなる問題がある。このため、光学等方を保ったまま、耐熱性を向上させるためには脂環構造を含有することが最も好ましい。脂環構造としてはグルタル酸無水物構造、ラクトン環構造、ノルボルネン構造、シクロペンタン構造などが挙げられる。光学等方と耐熱性については、どの構造を用いても同様の効果が得られるが、ラクトン環構造、ノルボルネン構造、シクロペンタン構造などの導入にはこれら構造を有する高価な原料を使用するか、またはこれら構造の前駆体となる高価な原料を使用し、数段階の反応を経て、目的の構造にする必要があるため、工業的に不利である。一方、グルタル酸無水物単位は一般的なアクリル原料から１段階の脱水及び／または脱アルコール反応により得られるため工業的に非常に有利である。
【００３６】
非晶性の熱可塑性樹脂ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃よりも低い場合には、偏光子保護フィルム等の液晶表示装置用フィルム、各種光ディスク基板保護フィルム等に使用する際の加工工程、或いは自動車のナビゲーションシステム、ハンディカメラなどの普及により、使用範囲が屋外や自動車の車内などの耐候性、耐熱性が要求される過酷な使用環境条件下での使用に耐えることができない。
【００３７】
また、前記光学用フィルムの波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍを超える場合、或いは波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍを超える場合には、光学等方用途では表示の品位が低下するなど使用に耐えられなくなる。
【００３８】
このことから、特に有利なのは非晶性の熱可塑性樹脂が、下記構造式（ａ）〜（ｃ）で表される環構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーであり、このアクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、該構造単位を１０〜２５質量部、より好ましくは１３〜２３質量部含有することが耐熱性向上と複屈折低減を両立するために好ましい。
【００３９】
【化７】
2008242167.tif 000008
【００４０】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【００４１】
【化８】
2008242167.tif 000009
【００４２】
（上記式中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【００４３】
【化９】
2008242167.tif 000010
【００４４】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
特に低吸湿性の点から、Ｒ５は下記構造式（ｄ）、（ｅ）で表される置換基であることが好ましい。
【００４５】
【化１０】
2008242167.tif 000011
【００４６】
【化１１】
2008242167.tif 000012
【００４７】
構造式（ａ）〜（ｃ）の中でも、特に構造式（ｆ）に示す環化構造を有するアクリル系ポリマーを用いると、透明性、耐熱性、生産性に優れ、また、光学等方性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【００４８】
特に耐熱性の点からは、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００４９】
【化１２】
2008242167.tif 000013
【００５０】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００５１】
また、フィルムの強度の観点から該アクリル系ポリマーは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位とを含んでなり、環構造を持つアクリル系ポリマーを１００質量部としたとき、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位７５〜９０質量部及びグルタル酸無水物単位１０〜１５質量部であることが望ましい。
【００５２】
本発明のフィルムは、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満足するものである。
【００５３】
（ｉ）波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）が１０ｎｍ以下であり、かつ、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である。
【００５４】
（ｉｉ）フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が共に５００回以上である。
【００５５】
（ｉｉｉ）配向度が１．１００以下である。
【００５６】
（ｉｖ）全光線透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１．０％以下である。
【００５７】
上記において、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）、或いは波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍを超えると、偏光子保護用途に用いた場合、正しい色表示ができない等の問題となってしまう。波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）についてより好ましくは５ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。また、波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）についてより好ましくは５ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。
【００５８】
また、上記においてフィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数が５００回に満たない場合には靭性が不足し、フィルム搬送中などに裂けてしまう等の問題となってしまう。ＭＤ方向、及びＴＤ方向のＭＩＴ試験法による耐折回数についてより好ましくは１，０００回以上、さらに好ましくは２，０００回以上である。
【００５９】
さらに、配向度が１．０００以上１．１００以下の範囲を満たさない場合には、配向による複屈折が生じてしまうだけでなく、配向による靭性の異方性が発現する等の問題となってしまう。配向度は完全無配向の状態である１．０００に近い値であればあるほど好ましいことはいうまでもない。
【００６０】
また、全光線透過率が９０％未満、或いはヘイズが１．０％を超える場合にはその透明性によって光学フィルムとして使用できない問題となってしまう。全光線透過率は大きければ大きいほど好ましく、ヘイズは小さければ小さいほど好ましいことはいうまでもない。
【００６１】
なお、これらを満たすために特に有利な方法として、フィルムの流れ方向をＭＤ、ＭＤと直交する方向（幅方向）をＴＤとしたとき、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上で少なくともＭＤ方向以外の方向に延伸する方法が挙げられる。この処理を施すことによって、配向によるフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）、及びフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を緩和するだけでなく、配向によるＭＤ方向、及びＴＤ方向の靭性の異方性をも緩和することができる。なお、テンター延伸機にてＴＤ方向に延伸する方法が簡便でありより好ましい。
【００６２】
次に、上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマーの製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
当該アクリル系ポリマーは、後の加熱工程により上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体（Ａ）及び不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体（Ｃ）とを重合させ、共重合体（ア）とした後、かかる共重合体（ア）を適当な触媒の存在下或いは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には共重合体（ア）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、或いは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。この際用いられる不飽和カルボン酸単量体（Ａ）としては、特に限定はなく、他のビニル化合物（Ｃ）と共重合させることが可能な、構造式（ｇ）の不飽和カルボン酸単量体が使用できる。
【００６４】
【化１３】
2008242167.tif 000014
【００６５】
（上記式中、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００６６】
特に、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種、または２種以上用いることができる。なお、上記構造式（ｇ）で表される不飽和カルボン酸単量体（Ａ）は共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【００６７】
また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）としては特に制限はないが、好ましい例として、下記構造式（ｈ）で表されるものを挙げることができる。
【００６８】
【化１４】
2008242167.tif 000015
【００６９】
（上記式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。）。
【００７０】
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または置換基を有する該炭化水素基をもつアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルが、熱安定性が優れる点で特に好適である。なお、上記構造式（ｈ）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００７１】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００７２】
また、本発明で用いる環構造を持つアクリル系ポリマーの製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなど、他のビニル系単量体（Ｃ）を用いてもかまわないが、透明性、複屈折、耐薬品性の点で芳香環を含まない単量体がより好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７３】
環構造を持つアクリル系ポリマーの重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００７４】
重合温度については、特に制限はないが、色調の観点から、不飽和カルボン酸単量体及び不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を９５℃以下の重合温度で重合することが好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上である。重合収率或いは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能である。また重合時間は、必要な重合度を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましい。
【００７５】
本発明において、環構造を持つアクリル系ポリマーの製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００質量部として、不飽和カルボン酸単量体（Ａ）が５〜５０質量部、より好ましくは９〜３３質量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）は好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６７〜９１質量部、これらに共重合可能な他のビニル系単量体（Ｃ）を用いる場合、その好ましい割合は０〜５質量部であり、より好ましい割合は０〜３質量部である。
【００７６】
不飽和カルボン酸単量体量（Ａ）が５質量部未満の場合には、共重合体（ア）の加熱などによる上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、本発明のアクリル系フィルムの耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単量体量（Ａ）が５０質量部を超える場合には、共重合体（ア）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００７７】
また、本発明のアクリル系フィルムに使用する環構造を持つアクリル系ポリマーは、質量平均分子量が５万〜１５万であることが好ましい。このような分子量を有する環構造を持つアクリル系ポリマーは、共重合体（ア）の製造時に、共重合体（ア）を所望の分子量、すなわち質量平均分子量で５万〜１５万に予め制御しておくことにより、達成することができる。質量平均分子量が、１５万を超える場合、後工程の環化時に着色する傾向が見られる。一方、質量平均分子量が、５万未満の場合、アクリル系フィルムの機械的強度が低下する傾向が見られる。
【００７８】
本発明に好ましく用いられる環構造を持つアクリル系ポリマーの製造に用いる共重合体（ア）を加熱し、（イ）脱水及び／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行い。グルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体を製造する方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や不活性ガス雰囲気または減圧下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が生産性の観点から好ましい。中でも、酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄色度が低下する傾向が見られるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。例えば、二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパー上部及び／または下部より、１０〜１００リットル／分程度の不活性ガス気流の配管を繋ぐ方法などが挙げられる。
【００７９】
なお、環化時の温度は、（イ）脱水及び／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。
【００８０】
また、この際の環化時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間、好ましくは２分間〜３０分間、とりわけ３〜２０分間の範囲が好ましい。特に、押出機を用いて、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保するため、押出機スクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄの短い押出機を使用した場合、未反応の不飽和カルボン酸単位が多量に残存するため、加熱成形加工時に反応が再進行し、成形品にシルバーや気泡が見られる傾向や成形滞留時に色調が大幅に低下する傾向がある。
【００８１】
さらに本発明では、共重合体（ア）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、共重合体（ア）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部程度が適当である。
【００８２】
環構造を持つアクリル系ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度を上げる方法としては、特に限定されないが、環構造を持つアクリル系ポリマー中の、例えば、前記構造式（ｆ）で表される様な環化構造単位の含有量を増やすことが効果的である。また、得られたフィルムを延伸により配向させることも有効である。
【００８３】
本発明の環構造を持つアクリル系ポリマーとしては、上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体を好ましく使用することができる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の含有量は、特に制限はないが、耐熱性が向上することから、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の合計を１００質量部としたときに、好ましくは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９５質量部及びグルタル酸無水物単位５〜５０質量部からなり、より好ましくは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５５〜９０質量部及びグルタル酸無水物単位１０〜４５質量部からなる。グルタル酸無水物単位が５質量部未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。
【００８４】
また、本発明の環構造を持つアクリル系ポリマーにおける各成分単位の定量には、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定機が用いられる。１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチル及びグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００８５】
また、本発明の環構造を持つアクリル系ポリマーは、屈折率が所定の範囲内であれば環構造を持つアクリル系ポリマー中に他の不飽和カルボン酸単位及び／または、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。
【００８６】
上記の熱可塑性重合体１００質量部中に含有される他の不飽和カルボン酸単位量は１０質量部以下、すなわち０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜５質量部、最も好ましくは０〜１質量部である。不飽和カルボン酸単位が１０質量部を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００８７】
また、共重合可能な他のビニル系単量体単位量は上記熱可塑性重合体１００質量部中、５質量部以下、すなわち０〜５質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部である。特に、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体単位を含有する場合、含有量が上記範囲を超えると、無色透明性、光学等方性、耐薬品性が低下する傾向がある。
【００８８】
フィルムを成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法及び溶融押出法等などが挙げられ、そのいずれをも採用することができる。例えば溶液流延法を用いてフィルムを得ようとする場合は、環構造を持つアクリル系ポリマーを良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。また、溶融押出法はＴ型ダイス等を装着した押出機、或いはインフレーション法によって環構造を持つアクリル系ポリマーを加熱溶融にて押し出し、得られるフィルムを引き取ることにより任意の厚みを持つフィルムとすることができる。
【００８９】
本発明のフィルムの厚みとしては、得られるフィルムの面内リターデーション値、及び厚みリターデーション値を低くするという観点から１０〜２００μｍが好ましい。より好ましくは１０〜1００μｍ以下である。
【００９０】
次に、本発明のフィルムを得るためには、フィルムの流れ方向をＭＤ、幅方向をＴＤとしたとき、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃以上でＭＤ方向以外の方向に延伸する方法が好ましいが、以下にその方法について説明する。もちろん、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本明細書中では、説明の便宜上、上記熱可塑性樹脂をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」と呼ぶ。
【００９１】
原料フィルムの延伸は、当該樹脂を押出機によって溶融し、当該押出機に取り付けられた口金から押し出してシート状に成型した後、連続的に延伸を行ってもよいし、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行ってもよく、延伸する方法としては、以下に示すように種々の方法を採用し得る。
【００９２】
口金から押し出してシート状に成型した後、連続的に延伸する方法としては、Ｔダイからキャストドラムまでの間で幅方向に張力を与えてドラフトによるネックインを防ぐ方法、例えば口金から出た原料フィルムの両端部に金属棒を当てる方法、原料フィルムの端部をクリップやガイドロール等で挟む方法、フィルム端部に静電印加し、フィルム端部付近に設置した電極によって引く方法、エアーブロー等でフィルムの端部方向に延伸する方法等が挙げられる。また、インフレーション法で行ってもよい。
【００９３】
原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行う場合には、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。逐次二軸延伸の場合、縦延伸と横延伸のどちらを先に行ってもよいし、それぞれ複数回行ってもよい。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用してもよい。また、この延伸はフィルム単独で行ってもよいし、他のフィルムと積層された状態で行ってもよい。なお、延伸する際に加熱する工程を要するため、押出機に取り付けられた口金から押し出してシート状に成型した後、連続的に延伸を行う方法が望ましい。なお、口金から押し出してシート状に成型した後、テンター延伸機にてＴＤ方向に延伸する方法が簡便でありより好ましい。
【００９４】
本発明のアクリル樹脂フィルムは少なくとも一方の面にハードコート層が形成されてなることが好ましい。ハードコート層形成方法に特に限定はなく、例えば多官能アクリレートを用いる方法などが例示できる。多官能アクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトレエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコーリジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリイソプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートの如きジアクリレート類；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリアクリレート及びトリメチロールプロパントリエトキシトリアクリレートのようなトリアクリレート類；ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジ‐トリメチロールプロパンテトラアクリレートの如きテトラアクリレート類；並びにペンタエリスリトール（モノヒドロキシ）ペンタアクリレートのようなペンタアクリレート類を挙げることができる。
【００９５】
また、本発明のフィルムは、そのまま、或いは各種加工を行って、最終製品として各種用途に使用することができる。特に優れた透明性、低複屈折性などを利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど液晶表示装置周辺等の光学的用途に好適に用いることができる。
【００９６】
さらに、本発明のフィルムは、必要によりフィルムの片面或いは両面に表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射などが挙げられる。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面加工が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を上げるための手段として、フィルムの表面処理を行うことが好ましい。
【００９７】
他にも、上記フィルムの表面コーティング層を介して、または、介さずに、スパッタリング法等により透明導電層を形成してもよい。
【００９８】
上記の延伸フィルムは、偏光子に貼合せる偏光子保護フィルムとして使用し、偏光板とすることができる。ここで、偏光子としては、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させたものなど、従来公知の任意の偏光子が使用可能である。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に積層される。一般的には、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層される。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、各特性値は以下のようにして測定、算出した。
【０１００】
１．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【０１０１】
２．波長５５０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差（Ｒｅｔ）
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長分散測定モードにおいて、波長４８０．４ｎｍの光線に対する位相差、波長５４８．３ｎｍの光線に対する位相差、波長６２８．２ｎｍの光線に対する位相差、波長７５２．７ｎｍの光線に対する位相差を測定し、各波長における位相差（Ｒ）及び測定波長（λ）からコーシーの波長分散式（Ｒ（λ）＝ａ＋ｂ／λ２＋ｃ／λ４＋ｄ／λ６）の各ａ〜ｄの係数を求め、このコーシーの波長分散式に波長５５０ｎｍ（λ＝５５０）を代入して求めた。測定は１回行った。
【０１０２】
３．波長５９０ｎｍの光に対するフィルム厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
王子計測（株）社製の自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、波長５９０ｎｍの光線に対するフィルム面内の直交軸方向の屈折率、ｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ≧ｎｙ）、波長５９０ｎｍの光線に対するフィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを測定し、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）とした時に下記式から求めた。測定は１回行った。
【０１０３】
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
４．ＭＩＴ試験法による耐折回数
ＭＩＴ試験法による耐折回数測定は、ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４）に準拠（ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４）における「紙及び板紙」を「フィルム」に読みかえる）する方法で実施した。なお、測定器は東洋精機（株）製のＭＩＴ耐折疲労試験機にて行った。サンプルサイズ、チャック、条件は以下のとおりである。破断までの折り曲げ回数Ｎ（５回測定の平均値）を耐折回数とし、耐折回数が５００回以上であれば○評価、５００回未満であれば×評価とした。
【０１０４】
・サンプリング    幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
なお、例えばＭＤ方向の耐折回数を測定する場合、フィルムのＭＤ方向を幅１５ｍｍ、フィルムのＴＤ方向を長さ１５０ｍｍとしてサンプリングする。
【０１０５】
・ＭＩＴチャック  Ｒ＝２．０、ｔ＝０．２５ｍｍ
・ＭＩＴ条件      張力  １．３ｋｇ／ｍｍ２（厚み８０μｍ時  １．６ｋｇ）
・折り曲げ角度    １３５±２°
・折り曲げ回数    毎分１７５±１０回
５．配向度
一回反射型ＡＴＲ測定付属装置を付けたＢｉｏ−ＲｅｄＤｉｇｌａｂ社製ＦＴ−ＩＲ（ＦＴＳ−５５Ａ）を用い、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）の偏光ＡＴＲ測定を行った。なお、ＡＴＲ結晶にはＧｅプリズムを用い、入射角４５°、積算回数２５６回、偏光子にはワイヤーグリッドを用い、Ｓ偏光にて実施した。
【０１０６】
ＭＤ方向に測定した場合、ＴＤ方向に測定した場合の得られたスペクトルのうち、単一の官能基に帰属できるピークの強度をＭＤ（ｎ）、ＴＤ（ｎ）（ｎは波数）とし、ピーク強度比を求めた。なお、ＭＤ方向のスペクトル強度＞ＴＤ方向のスペクトル強度の場合はＭＤ（ｎ）／ＴＤ（ｎ）、ＴＤ方向のスペクトル強度＞ＭＤ方向のスペクトル強度の場合はＴＤ（ｎ）／ＭＤ（ｎ）の値をピーク強度比とした。このうちもっとも大きな値を配向度とした。
【０１０７】
６．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
【０１０８】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１０９】
５．透明性（全光線透過率、ヘイズ値）
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ値（％）を３回測定し、平均値で透明性を評価した。光源にはハロゲンランプ（１２Ｖ５０Ｗ）を用い、全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１９９７、ヘイズはＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準じて測定を行った。
【０１１０】
［参考例１］アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調製した。
【０１１１】
メタクリル酸メチル２０質量部、アクリルアミド８０質量部、過硫酸カリウム０．３質量部、イオン交換水１，５００質量部、を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフル及びファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【０１１２】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
【０１１３】
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：２．０質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【０１１４】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（あ１）を得た。上記共重合体（あ１）を用い、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２８０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（ａ１）を得た。アクリル系ポリマー（ａ１）の質量平均分子量は６．５万、メタクリル酸メチル単位：メタクリル酸単位：環構造単位は８３：５：１２ｍｏｌ％（７８：４：１７質量部）であった。
【０１１５】
［参考例２］アクリル弾性体粒子（Ｂ１）
下記により得られたコアシェル重合体を用いた。
【０１１６】
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に脱イオン水１２０質量部、炭酸カリウム０．５質量部、スルフォコハク酸ジオクチル０．５質量部、過硫酸カリウム０．００５質量部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、アクリル酸ブチル５３質量部、スチレン１７質量部、メタクリル酸アリル（架橋剤）１質量部を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、コア層重合体を得た。次いで、メタクリル酸メチル２１質量部、メタクリル酸９質量部、過硫酸カリウム０．００５質量部の混合物を９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させ、この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、２層構造のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得た。電子顕微鏡で測定したこの重合体粒子の平均粒子径は１５５ｎｍであった。
【０１１７】
［参考例３］アクリル系ポリマー（ＡＢ１）の調製
上記の参考例１で得られたアクリル樹脂（Ａ１）８０質量部及び参考例２で得られたアクリル弾性体粒子（Ｂ１）を２０質量部の組成比で配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダ温度２８０℃で混練し、ペレット状のアクリル樹脂（ＡＢ１）を得た。
【０１１８】
［参考例４］アクリル系ポリマーフィルム（ＡＢ１Ｆ）の製膜
上記の参考例３で得られたアクリル系ポリマー（ＡＢ１）を１００℃で３時間乾燥したペレットを、４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）を用いて、Ｔダイ（設定温度２５０℃）を介してシート状に押出した。このフィルムを１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却して、未延伸のアクリル樹脂フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝７．５となるよう、冷却ロールの速度を調整し８０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性は次の通りである。
【０１１９】
厚み（μｍ）              ：８０
ガラス転移温度（℃）      ：１３０
［参考例５］配向度の算出
上記参考例４で得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ）の流れ方向（ＭＤ方向）、及び幅方向（ＴＤ方向）の偏光ＡＴＲ測定を行った。得られたスペクトルのピーク強度比のなかでメタクリル酸メチル単位のＣ−Ｃ−Ｏ伸縮振動（１２６５ｃｍ−１）によるものが最も大きく、配向度は１．０９１であった。
【０１２０】
［実施例１］
上記の参考例４で得られたアクリル系ポリマーフィルム（ＡＢ１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出した。概サンプルのＴＤ側の端部１０ｍｍずつを手動延伸機のチャック部分にチャッキングし、２００℃のオーブン内で２分間予備加熱し、３０秒かけて１．５倍に延伸し、さらに３０秒熱処理を行ってからオーブンより取り出した。得られたフィルムの配向度を参考例５と同様の方法で測定、算出したところ、１．０８２であった。得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ−１）の特性は次の通りである。
【０１２１】
厚み（μｍ）                      ：７０
位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）              ：１．８
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：０．３
ＭＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
ＴＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
配向度                            ：１．０８２
ヘイズ（％）                    ：０．５
全光線透過率（％）              ：９３
得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ−１）は光学特性、配向度、靱性ともに優れていた。
【０１２２】
［実施例２］
オーブンの温度を１７０℃としたこと以外は実施例１と同様の方法で、延伸フィルム（ＡＢ１Ｆ−２）を得た。得られたフィルムの配向度を参考例５と同様の方法で測定、算出したところ、１．０９８であった。得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ−２）の特性は次の通りである。
【０１２３】
厚み（μｍ）                      ：６６
位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）              ：６．０
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：３．６
ＭＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
ＴＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
配向度                            ：１．０９８
ヘイズ（％）                    ：０．５
全光線透過率（％）              ：９３
得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ−２）は光学特性、配向度、靱性ともに優れていた。
【０１２４】
［比較例１］
オーブンの温度を１３０℃としたこと以外は実施例１と同様の方法で、延伸フィルム（ＡＢ１Ｆ−３）を得た。得られたフィルムの配向度を参考例５と同様の方法で測定、算出したところ、１．５７７であった。得られたフィルム（ＡＢ１Ｆ−３）の特性は次の通りである。
【０１２５】
厚み（μｍ）                      ：６１
位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）              ：１２．２
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：５．９
ＭＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
ＴＤ方向ＭＩＴ試験              ：○
配向度                            ：１．５７７
ヘイズ（％）                    ：０．５
全光線透過率（％）                ：９３
得られたフィルムの靱性は優れていたものの、配向が見られた。
【０１２６】
［比較例２］
延伸処理しないフィルム（ＡＢ１Ｆ）について評価した。（ＡＢ１Ｆ）の特性は次の通りである。
【０１２７】
厚み（μｍ）                      ：８０
位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）              ：０．９
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：０．０
ＭＤ方向ＭＩＴ試験              ：×
ＴＤ方向ＭＩＴ試験              ：×
配向度                            ：１．０９１
ヘイズ（％）                    ：０．５
全光線透過率（％）              ：９３
得られたフィルムの光学特性、配向度は優れていたが、靭性に劣るものであった。
【０１２８】
【表１】
2008242167.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のフィルムは、耐熱性、透明性、靭性に優れるため、例えば、各種カバー、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター等に用いることができる。さらに、複屈折がほとんど発生しないため、偏光子保護フィルム等の液晶表示装置用フィルム、各種光ディスク基板保護フィルム等に極めて有用である。