(57)【要約】      （修正有）【課題】販売者及び購買者の負担を最小化することができる売買システムを提供する。【解決手段】販売者が許容する最安値の販売価格を含む許容販売価格情報と、当該販売者を識別する販売者識別情報とを含む販売希望情報を受け付ける手段１Ａと、購買者が許容する最高値の購買価格を含む許容購買価格情報と、当該購買者を識別する購買者識別情報とを含む購買希望情報を受け付ける手段１Ｂと、販売者識別情報毎及び購買者識別情報毎に、売買回数や売買総額等の売買への貢献度に関する情報を蓄積する手段１Ｄと、貢献度情報蓄積手段１Ｄに蓄積した貢献度情報に基づいて、販売者と購買者とのマッチングを開始するマッチング順位を決定する手段１Ｅと、マッチング順位決定手段１Ｅを用いて決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、許容販売価格及び許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングする手段１Ｆとを備えている。【選択図】図２
2008047013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の売買を支援する売買支援装置であって、
少なくとも販売者が許容する最安値の販売価格を含む許容販売価格情報と、当該販売者を識別する販売者識別情報とを含む販売希望情報を受け付ける販売希望情報受付手段と、
少なくとも購買者が許容する最高値の購買価格を含む許容購買価格情報と、当該購買者を識別する購買者識別情報とを含む購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、
前記販売者識別情報及び購買者識別情報毎に、売買回数や売買総額等の売買への貢献度に関する情報を蓄積する貢献度情報蓄積手段と、
前記貢献度情報蓄積手段に蓄積した貢献度情報に基づいて、前記販売者と前記購買者とのマッチングを開始するマッチング順位を決定するマッチング順位決定手段と、
前記マッチング順位決定手段を用いて決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、前記許容販売価格及び前記許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングするマッチング手段とを備えていることを特徴とする売買支援装置。
【請求項２】
前記マッチング順位決定手段が、マッチングを行う価格帯に応じて前記マッチング順位を決定する条件を異ならせていることを特徴とする請求項１に記載の売買支援装置。
【請求項３】
前記マッチング手段によりマッチングした販売者又は購買者に対する手数料の条件を設定する手数料条件設定手段を有し、
前記マッチング順位決定手段が、前記手数料条件設定手段にて設定した手数料条件に合わせて、前記マッチング順位を決定する条件を設定していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売買支援装置。
【請求項４】
前記マッチング順位決定手段が、過去の売買回数又は売買総額をマッチング順位を決定する条件としていることを特徴とする請求項１から請求項３までのうちのいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項５】
前記マッチング手段にてマッチングした販売者又は購買者が受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段にて算出した差額があらかじめ設定した設定金額を上回る際に課金処理を行う課金処理手段とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのうちのいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項６】
前記商品又は前記役務が、同一種類かつ複数の商品又は役務であることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちのいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項７】
前記商品が、ダウンロード可能な映画等のデジタルコンテンツであることを特徴とする請求項１から請求項６までのうちのいずれかに記載の売買支援装置。
【請求項８】
商品又は役務の売買を支援する売買支援装置を機能させるためのプログラムであって、当該売買支援装置を、
少なくとも販売者が許容する最安値の販売価格を含む許容販売価格情報と、当該販売者を識別する販売者識別情報とを含む販売希望情報を受け付ける販売希望情報受付手段と、
少なくとも購買者が許容する最高値の購買価格を含む許容購買価格情報と、当該購買者を識別する購買者識別情報とを含む購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、
前記販売者識別情報毎及び前記購買者識別情報毎に、売買回数や売買総額等の売買への貢献度に関する情報を蓄積する貢献度情報蓄積手段と、
前記貢献度情報蓄積手段に蓄積した貢献度情報に基づいて、前記販売者と前記購買者とのマッチングを開始する順位を決定するマッチング順位決定手段と、前記マッチング順位決定手段を用いて決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、前記許容販売価格及び前記許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングするマッチング手段として機能させるための売買支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば、商品又は役務の売買を支援するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信システムや装置の発達で、インターネットのデータ性及びリアルタイム性を利用した商品の販売活動やネットオークション等が盛んになっている。（例えば、特許文献１参照）
一般にオークションとは、特定の一の商品に対し複数の購買者が次々と価格を吊り上げていくせり売りの形態を指し、一の商品に対する価格を最優先条件として売買が成立する。
【特許文献１】特開２００２−２５９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、例えばデジタルコンテンツ等の商品を従来型のオークションの対象とする場合は、同一のタイトルの商品等個々の商品を特定する必要が無い（区別する必要が無い）にも関わらず、商品が複数となるだけで個別の商品毎にオークションを開催する必要がある。よって、デジタルコンテンツ等をせり落とそうとするオークション参加者は、本来区別する必要のない個々の商品のオークションを注視しなければならないという問題がある。
【０００４】
また、オークション主催者の立場からは、前述した従来型のネットオークション方式では、参加者との継続的関係を意識しない、つまり常に平場の一発勝負であるため、常連客を掴みづらいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願発明は、商品又は役務の売買を支援する売買支援装置であって、少なくとも販売者が許容する最安値の販売価格を含む許容販売価格情報と、当該販売者を識別する販売者識別情報とを含む販売希望情報を受け付ける販売希望情報受付手段と、少なくとも購買者が許容する最高値の購買価格を含む許容購買価格情報と、当該購買者を識別する購買者識別情報とを含む購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、前記販売者識別情報毎及び前記購買者識別情報毎に、売買回数や売買総額等の売買への貢献度に関する情報を蓄積する貢献度情報蓄積手段と、前記貢献度情報蓄積手段に蓄積した貢献度情報に基づいて、前記販売者と前記購買者とのマッチングを開始するマッチング順位を決定するマッチング順位決定手段と、前記マッチング順位決定手段を用いて決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、前記許容販売価格及び前記許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングするマッチング手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
このように、貢献度を価格よりも優先事項として売買を成立させることにより、価格にて駆け引きする煩雑さを減らし、販売者及び購買者の負担を最小化することができる。また、例えば、デジタルコンテンツ等販売者や購買者にとって本来区別する必要のない同種の複数の商品をまとめてマッチングさせることも可能となり販売者や購買者は複数のオークションを注視する必要が無くなり、ひいては、デジタルコンテンツ等の売買市場を活性化することができる。
【０００７】
さらに、貢献度を高めることにより有利な条件でマッチングできるため、当該システムを利用する者が増え、オークションの主催者にとっても優良な常連客を確保することができるというメリットがある。これにより、オークションの主催者は売り上げの増加や回収不能の債権の減少が見込める。また、オークションを利用する販売者又は購買者は、貢献度に応じて自動的に売買が成立するため、労力を削減することができ、さらに、マッチングに際し貢献度が反映されるため、その満足度が向上する。
【０００８】
また、前記マッチング順位決定手段が、マッチングを行う価格帯に応じて前記マッチング順位を決定する条件を異ならせることにより、例えば、販売者及び購買者の公平感を向上させ、ひいてはマッチング効率を向上させることもできる。
【０００９】
加えて、当該売買支援装置を用いたシステムの運営者等が受け取る手数料の期待値を増加するために、前記マッチング手段によりマッチングした販売者又は購買者に対する手数料の条件を設定する手数料条件設定手段を有し、前記マッチング順位決定手段が、前記手数料条件設定手段にて設定した手数料条件に合わせて、前記マッチング順位を決定する条件を設定することも考えられる。
【００１０】
具体的な態様としては、前記マッチング順位決定手段が、過去の売買回数又は売買総額をマッチング順位を決定する条件とすることが望ましい。
【００１１】
また、前記マッチング手段にてマッチングした販売者又は購買者が受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する差額算出手段と、前記差額算出手段にて算出した差額があらかじめ設定した設定金額を上回る際に課金処理を行う課金処理手段を備えることにより、小額決済に伴う弊害を軽減することができる。つまり、小額決済について逐次処理せず、まとめて処理することで、手続きの煩雑さやコストの増大を防ぐことができる。
【００１２】
さらに、具体的な態様としては、デジタルコンテンツ等販売者や購買者にとって本来区別する必要のない同一種類かつ複数の商品又は役務を一度にマッチングする構成とすることにより、販売者や購買者は、同一種類の商品を売買するために複数の取引に参加する必要がなくなり、その負担を軽減することができる。
【００１３】
また、前記商品が、ダウンロード可能な映画等のデジタルコンテンツであることにより、販売者は、梱包料等を省くことができ、商品の販売コストを下げることができる。また、在庫のコスト（リスク）や商品搬送のコストを限りなくゼロに近づけることができ、さらに、これらのコストダウンが行われることで購買者は、パッケージ商品よりも安価な商品を入手できるし、例えば、映像作品の保管について省スペースを実現できる。
【００１４】
加えて、社会的なメリットとして、物理的実態についての生産を削減すること、同じく搬送を削減できることで、環境指数の高い産業を育成できることや、通信産業は、地理的条件の影響を受けにくいため、世界規模での日本産業振興、全国規模での地域産業振興に資することができることが挙げられる。
【００１５】
つまり、上述のように多大な効果を有するデジタルコンテンツの売買市場を創出することができ、当該デジタルコンテンツの流通を活性化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
貢献度を価格よりも優先事項として売買を成立させることにより、価格にて駆け引きする煩雑さを減らし、販売者及び購買者の負担を最小化することができる。また、例えば、デジタルコンテンツ等販売者や購買者にとって本来区別する必要のない同種の複数の商品をまとめてマッチングさせることも可能となり販売者や購買者は複数のオークションを注視する必要が無くなり、ひいては、デジタルコンテンツ等の売買市場を活性化することができる。
【００１７】
さらに、貢献度を高めることにより有利な条件でマッチングできるため、当該システムを利用する者が増え、オークションの主催者にとっても優良な常連客を確保することができるというメリットがある。これにより、オークションの主催者は売り上げの増加や回収不能の債権の減少が見込める。また、オークションを利用する販売者又は購買者は、貢献度に応じて自動的に売買が成立するため、労力を削減することができ、さらに、マッチングに際し貢献度が反映されるため、その満足度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態における売買支援システムＳは、例えば、デジタルコンテンツ等販売者や購買者にとって本来区別する必要のない同一種類かつ複数の商品の売買を支援するためのシステムＳである。
【００２０】
具体的には、本システムＳは図１に示すように、商品の売買を支援する売買支援装置Ｐ１と、当該売買支援装置Ｐ１とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続される販売者側端末装置Ｐ２、購買者側端末装置Ｐ３及び金融機関側端末装置Ｐ４とから構成している。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施の形態においては、映画等の著作物を商品化したダウンロード可能なデジタルコンテンツを取り扱う市場において売買支援装置Ｐ１を利用した場合について説明する。
【００２３】
発明を実施するための最良の形態において、「販売者」とは、本システムＳを利用して商品を販売可能な者として登録された者のことを指す。また、「購買者」とは、本システムＳを利用して商品を購買可能な者として登録された者のことを指す。
【００２４】
なお、登録は、登録促進手段（図示しない。）を利用して行われる。この登録促進手段は、例えば、オンラインにより売買支援装置Ｐ１にアクセスした場合に、その販売者の基本データとなる販売者の情報（住所・氏名・支払い方法等）の入力を要求し、その販売者に、販売者識別情報となる販売者ＩＤを発行するとともに、この販売者ＩＤに関連付けて前記基本データを記憶するものである。そして、販売者として登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本システムＳの利用が可能となる。
【００２５】
なお、購買者も同様に登録される。
【００２６】
＜１、機器構成＞
図１は、この実施の形態における売買支援装置Ｐ１を含む全体システムＳを示した構成図である。
【００２７】
この売買支援システムＳを構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、売買支援装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２、購買者側端末装置Ｐ３、金融機関側端末装置Ｐ４は、いわゆるパーソナルコンピュータや、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においてはパーソナルコンピュータである場合について説明する。
【００２８】
なお、これらの所在は、国内に限られず、海外でも構わないし、販売者側端末装置Ｐ２や購買者側端末装置Ｐ３に関しては、携帯電話などの携帯端末を用いることも考えられる。
【００２９】
また、これら売買支援装置Ｐ１、販売者側端末装置Ｐ２、購買者側端末装置Ｐ３、金融機関側端末装置Ｐ４は、キーボード、マウス等の入力部、ディスプレイ等の表示部、ＨＤ等の記憶装置、ＣＰＵ、内部メモリ、通信インターフェース等を備えたもので、メール送受信機能やＷＥＢブラウザ機能等を有し、売買支援装置Ｐ１については、メール管理機能を具備するメールサーバ機能やＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備え、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかを問わない。
＜２、概略機能構成＞
そして、本実施例における売買支援装置Ｐ１は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように、販売希望情報受付手段１Ａ、購買希望情報受付手段１Ｂ、手数料条件設定手段１Ｃ、情報蓄積手段１Ｄ、マッチング順位決定手段１Ｅ、マッチング手段１Ｆ、差額算出手段１Ｇ、課金処理手段１Ｈ、コンテンツ移動手段１Ｉ、出来高表示手段１Ｊとしての機能を発揮する。
【００３０】
なお、前記プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読みとり可能な記録媒体に記録しておき、売買支援装置Ｐ１にインストールするようにしている。また、前記プログラムを有するホストコンピュータ等からダウンロードすることによりインストールしてもよい。
【００３１】
各手段を説明すると、販売希望情報受付手段１Ａは、前記商品の許容販売価格、販売者識別情報、販売商品情報等を受け付ける機能を有しており、他の装置からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。さらに、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った売買支援装置Ｐ１運営者等が、当該売買支援装置Ｐ１に直接入力するようにしても構わない。また、他の売買システムと連携する機能等、当該売買支援装置Ｐ１が有する他の手段からのデータを受信することも考えられる。
【００３２】
なお、以下の各種受付手段においても同様の受付構成を有する。
【００３３】
発明を実施するための最良の形態において、「許容販売価格」とは、販売者が許容する最安値の販売価格を含む価格であり、本実施の形態においては、当該許容販売価格を当該許容販売価格以上であれば販売を許容する最安値の価格としている。
【００３４】
また、本実施の形態においては、販売者識別情報として前記販売者ＩＤを用いている。
【００３５】
さらに、販売商品情報としては作品名等にて識別される商品ＩＤを受け付ける。
【００３６】
購買希望情報受付手段１Ｂは、前記商品の許容購買価格、購買者識別情報、購買商品情報等を受け付ける機能を有している。
【００３７】
発明を実施するための最良の形態において、「許容購買価格」とは、購買者が許容する最高値の購買価格を含む価格であり、本実施の形態においては、当該許容購買価格を最高値とし当該許容購買価格以下であれば購買を許容する価格としている。
【００３８】
また、本実施の形態においては、購買者識別情報として前記購買者ＩＤを用いている。
【００３９】
さらに、購買商品情報としては作品名等にて識別される商品ＩＤを受け付ける。
【００４０】
手数料条件設定手段１Ｃは、当該売買支援装置Ｐ１を用いて売買システムＳを運営するシステムＳの運営者が、後述するマッチング手段１Ｆによりマッチングした販売者や購買者から受け取る手数料の条件を設定する機能を有している。
【００４１】
本実施の形態においては、売買価格の価格帯に応じて手数料の条件を異ならせており、第一手数料条件情報として、当該第一手数料条件を適用する価格帯、手数料率（手数料額）、販売者と購買者の手数料の負担割合等を設定できるようにしている。
【００４２】
具体的には、図３に示すように、入力欄やラジオボタンを用いて前記システムＳの運営者が自由に手数料条件を定められる構成としている。第一手数料条件を適用する価格帯は、図３（ａ）に示すように、第二価格帯との境目となる金額である「３０００円を超える」との設定を行う。次に、図３（ｂ）に示すように、当該価格帯に適用する手数料条件を定率の「５％」と設定する。ここで、手数料条件を定率性とした理由は、各種手数料における社会的実体として段階的な定額又は段階的な定率という設定が多々見受けられるところ、売買金額と設定手数料率を乗じて得た額が一定以上の場合は、定率性を用いてもコスト割れを起こすことがないからである。そして、例えば、図３（ｃ）に示すように、当該手数料を負担する割合を販売者と購買者共に「５０％」ずつとして設定する。
【００４３】
なお、当該手数料の設定により、例えば、システムＳの運営者がコスト割れを起こすような設定を行っていた場合には、設定時に警告情報が出される。
【００４４】
第二手数料条件は、当該第一手数料条件情報にて設定した価格帯と異なる価格帯において適用する条件であり、当該第二手数料条件情報として、当該第二手数料条件を適用する価格帯、手数料率（手数料額）、販売者と購買者の手数料の負担割合等を設定できるようにしている。
【００４５】
具体的には、図３に示すように、入力欄やラジオボタンを用いて前記システムＳの運営者が自由に手数料条件を定められる構成としている。第二手数料条件を適用する価格帯は、例えば、「３００円」以上「３０００円」以下として第一価格帯との境目となる金額を設定する。次に、当該価格帯に適用する手数料条件を定額の「３００円」と設定する。ここで、手数料条件を定額性とした理由は、売買金額が一定以下の場合には定額性を用いることでコスト割れを避けることができるからである。また、システムＳの堅牢性を維持するため、コスト割れを起こさない金額、例えば、「３００円」などを手数料条件を設定する最低額として設定し、一定の金額以上の許容販売価格や許容購買価格を受け付ける最低受付価格の設定を行うことも考えられる。次に、当該手数料を負担する割合を販売者と購買者共に「５０％」ずつとして設定する。
【００４６】
なお、当該手数料の設定により、例えば、システムＳの運営者がコスト割れを起こすような設定を行っていた場合には、設定時に警告情報が出される。
【００４７】
情報蓄積手段１Ｄは、登録者識別情報蓄積手段１Ｄ、手数料条件情報蓄積手段１Ｄ、貢献度情報蓄積手段１Ｄ、商品情報蓄積手段１Ｄ、販売希望情報蓄積手段１Ｄ、購買希望情報蓄積手段１Ｄ、マッチング順位決定条件情報蓄積手段１Ｄ、プログラム情報蓄積手段１Ｄとしての機能を有しており、領域毎に前記各種情報を蓄積している。
【００４８】
登録者識別情報領域には、前記登録促進手段を用いて登録した販売者や購買者の識別情報を蓄積しており、具体的には、登録した販売者識別情報として販売者ＩＤ、販売者会員番号、販売者住所、氏名、代金支払い（受け取り）方法、商品（デジタルコンテンツ）の移動方法、課金情報等を蓄積している。ここで、課金情報としては、販売者が販売した商品の代金、購買した商品の代金、手数料等の情報が逐次更新されて蓄積される。また、後述する課金処理を行う時点を見極める設定金額（例えば、初めての販売者は１万円、常連の販売者は１０万円等）を販売者毎に蓄積している。
【００４９】
また、登録した購買者識別情報として購買者ＩＤ、購買者会員番号、購買者住所、氏名、代金支払い（受け取り）方法、商品（デジタルコンテンツ）の移動方法、課金情報等を蓄積している。ここで、課金情報としては、購買者が購買した商品の代金、販売した商品の代金、手数料等の情報が逐次更新されて蓄積される。また、後述する課金処理を行う時点を見極める設定金額（例えば、初めての購買者は１万円、常連の購買者は１０万円等）を購買者毎に蓄積している。
【００５０】
手数料条件情報領域には、前記手数料条件設定手段１Ｃにて設定した手数料条件を蓄積している。本実施の形態においては、売買価格の価格帯に応じて異なる手数料の条件を蓄積している。具体的には、第一手数料条件情報として、当該第一手数料条件を適用する価格帯、手数料率（手数料額）、設定時の警告条件、販売者と購買者の手数料の負担割合等を蓄積している。また、当該第一手数料条件情報にて設定した価格帯と異なる価格帯において適用する条件を第二手数料条件とし、当該第二手数料条件情報として、当該第二手数料条件を適用する価格帯、手数料率（手数料額）、設定時の警告条件、販売者と購買者の手数料の負担割合等を蓄積している。
【００５１】
貢献度情報領域には、前記販売者識別情報毎及び前記購買者識別情報毎に、売買回数や売買総額、最新売買日等の売買への貢献度に関する情報を蓄積し、当該貢献度は、マッチングが成立する毎に更新される。
【００５２】
商品情報領域には、商品毎にユニークな識別情報となる商品ＩＤと関連付けて、当該商品のカテゴリー、商品名、付加情報等を蓄積している。
【００５３】
ここで、「付加情報」とは、メーカーサポートがある商品かどうか、コピーコントロールのある商品かどうか等の情報をいう。
【００５４】
販売希望情報領域には、前記販売希望情報受付手段１Ａにて受け付けた販売希望情報を蓄積する。具体的には、販売を希望する商品の商品識別情報となる前記商品ＩＤに関連付けて、販売者の識別情報となる前記販売者ＩＤと許容販売価格とを蓄積している。
【００５５】
購買希望情報領域には、前記購買希望情報受付手段１Ｂにて受け付けた購買希望情報を蓄積する。具体的には、販売を希望する商品の商品識別情報となる前記商品ＩＤに関連付けて、購買者の識別情報となる前記購買者ＩＤと許容購買価格とを蓄積している。
【００５６】
マッチング順位決定条件情報領域には、後述するマッチング順位決定手段１Ｅにてマッチング順位を決定する条件、例えば、売買回数、売買金額、最新売買日等の貢献情報や、会員番号、乱数等の、順位が同位の順なく決定する情報を優先要素として当該優先要素の数値の大小等をマッチング順位を決定する条件として蓄積する。
【００５７】
本実施の形態においては、マッチングを行う価格帯に応じて前記マッチング順位を決定する条件を異ならせている。具体的には、前記手数料条件設定手段１Ｃにて設定した手数料条件に合わせて設定したマッチング順位を決定する条件を蓄積している。
【００５８】
当該マッチング順位決定条件は、マッチング順位決定条件設定手段を用いて、売買システムＳの運営者等が、売買支援装置Ｐ１の画面に表示される入力欄やラジオボタンを用いて自由に定められる。
【００５９】
本実施の形態においては、第一マッチング順位決定条件として、当該第一マッチング順位決定条件を適用する価格帯、最優先に適用するマッチング順位決定条件である第一優先要素、当該第一優先要素にて同位の順位があった場合に最優先に適用する第二優先要素、当該第二優先要素にて同位の順位があった場合に最優先に適用する第三優先要素をマッチング順位決定条件設定手段を用いて設定し、当該マッチング順位決定条件情報領域に蓄積している。
【００６０】
具体的には、当該第一マッチング順位決定条件を適用する価格帯として第一手数料条件と同じ価格帯（３０００円を超える）を、また、第一優先要素として、過去１年分の売買金額が多い順とする条件を、第二優先要素として過去５年分の売買金額が多い順とする条件を、第三優先要素としてあらかじめ定めた乱数処理順（例えば、会員番号に基づく乱数処理順）とする条件を設定し蓄積している。
【００６１】
第二マッチング順位決定条件としては、当該第二マッチング順位決定条件を適用する価格帯、最優先に適用するマッチング順位決定条件である第一優先要素、当該第一優先要素にて同位の順位があった場合に最優先に適用する第二優先要素、当該第二優先要素にて同位の順位があった場合に最優先に適用する第三優先要素をマッチング順位決定条件設定手段を用いて設定し、当該マッチング順位決定条件情報領域に蓄積している。
【００６２】
具体的には、第二マッチング順位決定条件としては、当該第二マッチング順位決定条件を適用する価格帯として第二手数料条件と同じ価格帯（３００円以上３０００円以下）を、第一優先要素として、過去１年分の売買回数が多い順とする条件を、第二優先要素として過去５年分の売買回数が多い順とする条件を、第三優先要素としてあらかじめ定めた乱数処理順（例えば、会員番号に基づく乱数処理順）とする条件を設定し蓄積している。
【００６３】
マッチング順位決定手段１Ｅは、情報蓄積手段１Ｄに蓄積した貢献度情報に基づいて、前記販売者と前記購買者とのマッチングを開始するマッチング順位を決定する機能を有している。
【００６４】
本実施の形態においては、マッチングを行う価格帯に応じて前記マッチング順位を決定する条件を異ならせている。また、前記手数料条件設定手段１Ｃにて設定した手数料条件に合わせて、前記マッチング順位を決定する条件を設定している。
【００６５】
本実施の形態においては、まず、販売希望情報に含まれる許容販売価格や購買希望情報に含まれる許容購買価格に基づいて前記蓄積手段に蓄積した、どのマッチング順位決定条件を適用するかを判断する。つまり、販売希望情報に含まれる許容販売価格や購買希望情報に含まれる許容購買価格が、第一マッチング順位決定条件を適用する価格帯（３０００円を超える）に含まれる場合には、第一マッチング順位決定条件に基づいてマッチング順位を決定する。一方、販売希望情報に含まれる許容販売価格や購買希望情報に含まれる許容価格が、当該第二マッチング順位決定条件を適用する価格帯（３００円以上３０００円以下）に含まれる場合には、第二マッチング順位決定条件に基づいてマッチング順位を決定する。
【００６６】
ここで第一マッチング順位決定条件を適用する場合を例に挙げて説明すると、第一マッチング順位決定条件を適用する場合には、まず前記情報蓄積手段１Ｄから第一マッチング順位決定条件情報を読み出し、前記第一優先要素から順にマッチング順位決定条件を適用する。つまり、第一優先要素にてマッチング順位を決定し、当該第一優先要素にて同位の順位があった場合には、第二優先要素にてマッチング順位を決定する。そして、当該第二優先要素にて同位の順位があった場合には、同位の順位なく必ず順位が決定する第三優先要素にてマッチング順位を決定する。
【００６７】
具体的には、最優先条件である第一優先要素として、過去１年分の売買金額が多い順とする条件を読み出す。ここで、購買者のマッチング順位を決定する場合を例に挙げて説明すると、マッチングを行う購買希望情報に含まれる購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから当該購買者の貢献情報である過去１年分の売買金額を読み出す。そして、当該購買者を過去１年分の売買金額の多い者がマッチング順位の上位に位置する順に比較処理（ソート）し、マッチング順位を決定する。
【００６８】
そして、当該第一優先要素にて同位の順位があった場合には、第二優先要素にてマッチング順位を決定する。具体的には、情報蓄積手段１Ｄから第一優先要素の次に最優先条件である第二優先要素として、過去５年分の売買金額が多い順とする条件を読み出す。そして前記第一優先要素によるマッチング順位決定ステップにて同位であった購買者の購買希望情報に含まれる購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから当該購買者の貢献情報である過去５年分の売買金額を読み出す。そして、当該購買者を過去５年分の売買金額の多い者がマッチング順位の上位に位置する順に比較処理（ソート）し、マッチング順位を決定する。そして、当該第二優先要素にて同位の順位があった場合には、第三優先要素にてマッチング順位を決定する。
【００６９】
具体的には、まず前記情報蓄積手段１Ｄから第一マッチング順位決定条件情報、つまり第二優先要素の次に最優先条件となる第三優先要素（＝乱数処理順とする条件）を読み出す。そして、前記第二優先要素によるマッチング順位決定ステップにて同位であった購買者の購買希望情報に含まれる購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから当該購買者の会員番号を読み出し、当該会員番号を乱数処理する。そして、当該乱数処理した数字の大きい者がマッチング順位の上位に位置する順に比較処理（ソート）し、マッチング順位を決定する。
【００７０】
なお、マッチングする相手方となる販売者についても同様にマッチング順位を決定する。
【００７１】
マッチング手段１Ｆは、前記マッチング順位決定手段１Ｅを用いて決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、前記許容販売価格及び前記許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングする機能を有している。また、当該マッチング手段１Ｆにてマッチングした後に、当該マッチング結果を販売者側端末装置Ｐ２及び購買者側端末装置Ｐ３に送信する。
【００７２】
本実施の形態においては、マッチング順位の上位に位置する購買者から順にマッチングを行う。具体的には、当該購買者が送信した許容購買価格を下回る許容販売価格を送信した販売者の中から、最安値の許容販売価格を付けた販売者を抽出し、当該販売者と前記購買者をマッチングする。
【００７３】
なお、同じ最安値をつけた販売者が複数名いる場合には、当該販売者の中でマッチング順位の上位に位置する販売者とマッチングする。
【００７４】
このように最もマッチング決定順位が上位に位置する購買者のマッチングが終了すると、次にマッチング順位の高い購買者のマッチングを開始し、マッチングする購買者がいなくなるまで同様の工程を繰り返す。
【００７５】
差額算出手段１Ｇは、前記マッチング手段１Ｆにてマッチングした販売者や購買者が受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する。本実施の形態の差額算出手段１Ｇは、マッチングが成立した際にマッチングが成立した販売者及び購買者の識別情報に基づいて、前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積している過去の課金情報（売り総額、買い総額、手数料総額等）を読み出す。そして、当該過去の課金情報にマッチングが成立した金額を加算した後、マッチングが成立した販売者毎及び購買者毎に受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する。
【００７６】
また、前記情報蓄積手段１Ｄから、販売者識別情報や購買者識別情報に基づいて課金処理を行う設定額を読出し、受け取る金額の総額と支払う金額との差額があらかじめ定めた設定金額を越えると、課金情報を送信する旨の信号を出力する。
【００７７】
なお、例えば、クレジットカードの締め日等に合わせて一ヶ月などの一定期間内に前記マッチング手段１Ｆにてマッチングした販売者毎及び購買者毎に受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する。
【００７８】
課金処理手段１Ｈは、前記差額算出手段１Ｇにて算出した差額に基づいて課金処理を行う。具体的には、受け取る金額の総額と支払う金額との差額があらかじめ定めた設定金額を越えると、支払額や受取額を課金情報として情報蓄積手段１Ｄに蓄積すると共に、後述する金融機関側端末装置Ｐ４に販売者識別情報又は購買者識別情報と関連付けて課金情報を送信する。
【００７９】
なお、クレジットカードの閉め日などが到来した際にも、同様に課金処理を行う。
【００８０】
コンテンツ移動手段１Ｉは、マッチングが成立した場合に販売者が所有するデジタルコンテンツの権利を購買者に移動する機能を有している。
【００８１】
例えば、ＤＴＣＰ−ＯＶＥＲ−ＩＰ等のコピーコントロール技術を用いてマッチングが成立した商品（デジタルコンテンツのデータ）を移動させる場合や、アクティベーション等のプロテクト方法を利用して権利の移動を行ない、マッチングが成立した商品（デジタルコンテンツのデータ）を直接には移動させない方法がある。
【００８２】
ＤＴＣＰ−ＯＶＥＲ−ＩＰ等のコピーコントロール技術を用いて実体ファイルであるデジタルコンテンツのデータを移動させる場合において、契約者のプライバシーに配慮する方法としては、販売者側端末装置Ｐ２から売買支援装置Ｐ１にデジタルコンテンツのデータを送信させ、その後、当該デジタルコンテンツのデータをマッチングした購買者の購買者側端末装置Ｐ３に送信する。
【００８３】
なお、販売者側端末装置Ｐ２にマッチングした購買者側端末装置Ｐ３のＩＰアドレス等を送信し、当該販売者側端末装置Ｐ２から購買者側端末装置Ｐ３にデジタルコンテンツのデータを送信させてもよい。
【００８４】
アクティベーション等のプロテクト方法を利用しマッチングが成立した商品（デジタルコンテンツのデータ）を直接には移動させない場合には、商品のメーカと通信を行い、販売者（メーカとの契約者）のアクティベーション情報を、売買による権利の変動に応じて、書き換えさせる。
【００８５】
なお、アクティベーション用（認証）サーバ機能そのものを商品のメーカから請け負ってもよい。
【００８６】
出来高表示手段１Ｊは、前記情報蓄積手段１Ｄから一定期間分（例えば、１日分）の販売希望情報及び購買希望情報の登録時の貢献情報を指数化し、当該貢献情報の指数並びにマッチング成立（出来高）状況を、例えば翌日に表示する機能を有する。これにより、販売者等が自らの販売希望情報等を登録する際に参考とする。表示例としては、（売）許容販売価格○円以上、貢献指数○＝成立＝（買）許容購買価格○円以下、貢献指数○などと表示する。
【００８７】
次に、販売者側端末装置Ｐ２は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように、送受信手段２Ａとしての機能を発揮する。
【００８８】
送受信手段２Ａは、インターネット等を介して前記販売希望情報や販売者の情報等を前記売買支援装置Ｐ１に送信する機能を有している。また、当該売買支援装置Ｐ１からマッチング情報や課金情報等を受信する機能を有している。
【００８９】
購買者側端末装置Ｐ３は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように、送受信手段３Ａとしての機能を発揮する。
【００９０】
送受信手段３Ａは、インターネット等を介して前記購買希望情報や購買者の情報等を前記売買支援装置Ｐ１に送信する機能を有している。また、当該売買支援装置Ｐ１からマッチング情報や課金情報等を受信する機能を有している。
【００９１】
金融機関側端末装置Ｐ４は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように課金情報送受信手段４Ａとしての機能を発揮する。
【００９２】
課金情報送受信手段４Ａは、前記売買支援装置Ｐ１の課金処理手段１Ｈから送信された課金情報を受信すると共に、当該課金情報に基づいて購買者が支払いを済ませた旨の支払い情報を受付た際には、当該支払い情報を前記売買支援装置Ｐ１に向けて送信するものである。
＜３、動作説明＞
次に、本システムＳの動作の一例を図４から図７を参照しながら説明する。
【００９３】
まず、前記売買支援装置Ｐ１は、販売希望情報及び購買希望情報を前記販売希望情報受付手段１Ａ及び前記購買希望情報受付手段１Ｂを用いて受け付ける。
【００９４】
具体的には、前記売買支援装置Ｐ１が、前記販売者側端末装置Ｐ２や前記購買者側端末装置Ｐ３からのログインを受け付けると、本人認証を行った後、前記情報蓄積手段１Ｄから、商品識別情報を含む商品情報を読み出す。その後、当該読み出した商品情報を、前記販売者側端末装置Ｐ２や前記購買者側端末装置Ｐ３に向けて送信する。
【００９５】
売買支援装置Ｐ１は、前記販売者側端末装置Ｐ２や前記購買者側端末装置Ｐ３から前記商品情報に基づいて販売希望情報や購買希望情報を受信すると、情報蓄積手段１Ｄに蓄積した販売希望情報や購買希望情報を更新する。
【００９６】
そして、図４に示すように、マッチングする日時が到来すると（ステップＳ１）、上記販売希望情報や購買希望情報の受付を中止する（ステップＳ２）。その後、商品識別情報に基づいて、当該商品に関する販売希望情報及び購買希望情報を読み出し、各販売希望情報及び各購買希望情報に含まれる許容販売価格や許容購買価格が、あらかじめ定めた第一マッチング順位決定条件の価格帯（第一価格帯）に含まれるかを判断する（ステップＳ３）。
【００９７】
各販売希望情報及び各購買希望情報に含まれる許容販売価格や許容購買価格が、あらかじめ定めた第一価格帯の金額に含まれる場合には（ステップＳ３：Ｙ）、第一マッチング順位決定条件にてマッチング順位を決定する（ステップＳ４）。
【００９８】
一方、各販売希望情報及び各購買希望情報に含まれる許容販売価格や許容購買価格が、第二マッチング順位決定条件の価格帯（第二価格帯）に含まれる場合には（ステップＳ３：Ｎ）、第二マッチング順位決定条件にてマッチング順位を決定する（ステップＳ６）。
【００９９】
そして、前記ステップにてマッチング順位が決定すると、決定したマッチング順位の上位に位置する販売者又は購買者から順に、前記許容販売価格及び許容購買価格に基づいて売買を行う相手方とマッチングする（ステップＳ５）。
【０１００】
次に、マッチング順位を決定する工程を、第一マッチング順位決定条件にてマッチング順位を決定する際を例に挙げて説明する。
【０１０１】
図５に示すように、まず、前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積した第一マッチング順位決定条件情報を読み出す（ステップＳ１０１）。その後、当該第一マッチング順位決定条件情報にて第一優先要素で用いる貢献情報（本実施の形態においては、過去１年分の売買金額）を、販売者希望情報や購買希望情報に含まれている販売者識別情報や購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから読み出す（ステップＳ１０２）。そして、販売希望情報を受け付けた販売者を第一優先要素の条件（本実施の形態においては、過去１年分の売買金額が多い順）に基づいて順位を判断する（ステップＳ１０３）。そして、すべてのマッチング順位が決定すると終了し（ステップＳ１０４：Ｙ）、マッチング順位が決定せず、例えば同位の者が複数いた場合には、再び前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積した第一マッチング順位決定条件情報を読み出す（ステップＳ１０１）。その後、当該第一マッチング順位決定条件情報にて第二優先要素で用いる貢献情報（本実施の形態においては、過去５年分の売買金額）を、販売者希望情報や購買希望情報に含まれている販売者識別情報や購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから読み出す（ステップＳ１０２）。そして、販売希望情報を受け付けた販売者を第二優先要素の条件（本実施の形態においては、過去５年分の売買金額が多い順）に基づいて順位を判断する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
そして、すべてのマッチング順位が決定すると終了し（ステップＳ１０４：Ｙ）、マッチング順位が決定せず、例えば同位の者が複数いた場合には、再び前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積した第一マッチング順位決定条件情報を読み出す（ステップＳ１０１）。その後、当該第一マッチング順位決定条件情報にて第三優先要素にて用いる情報（本実施の形態においては、会員番号に基づく乱数処理）を、販売者希望情報や購買希望情報に含まれている販売者識別情報や購買者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１Ｄから読み出す（ステップＳ１０２）。そして、販売希望情報を受け付けた販売者を第三優先要素の条件（本実施の形態においては、会員番号に基づく乱数処理順）に基づいて順位を判断する（ステップＳ１０３）。そして、すべてのマッチング順位が決定すると終了する（ステップＳ１０４：Ｙ）。
【０１０３】
また、購買者についても以上のＳ１０１からＳ１０４までのステップにてマッチング順位を決定する。
【０１０４】
なお、第二マッチング順位決定条件にて行うマッチング順位の決定も、第一マッチング順位決定条件にて行うマッチング順位の決定と同様に行われる。
【０１０５】
次に、図６を参照して、マッチングの工程について説明する。
【０１０６】
前記ステップにてマッチング順位が確定すると、前記マッチング順位決定手段１Ｅを用いて決定したマッチング順位の上位から順に購買者の購買希望情報を前記情報蓄積手段１Ｄから読み出し（ステップＳ２０１）、当該購買希望情報をマッチング候補とする。
【０１０７】
なお、同一の購買者が、同一の商品を複数希望している場合など、同一の購買者について複数の購買希望情報が蓄積されている場合には、購買者の貢献情報のみではマッチング候補となる一の購買希望情報を決定できない。そこで、例えば、許容購買価格等に基づいて、同一の購買者が有する複数の購買希望情報の中でマッチング順位を決定し、マッチング候補となる一の購買希望情報を決定する。
【０１０８】
次に、前記マッチング順位決定手段１Ｅを用いて決定したマッチング順位の上位から順に販売者の販売希望情報を前記情報蓄積手段１Ｄから読み出す（ステップＳ２０２）。
【０１０９】
そして、マッチングさせる商品の商品ＩＤを有する販売希望情報の中から、最安値の許容販売価格を有する販売希望情報、つまり、マッチング候補の販売希望情報を選定する（Ｓ２０３）
具体的には、前記情報蓄積手段１Ｄから読み出した個々の販売希望情報の許容販売価格を其々比較して販売希望情報を許容販売価格の安い順にソートし、最安値の許容販売価格を有する販売希望情報をマッチング候補とする。また、同額の許容販売価格を有する販売希望情報が複数存在する場合には、前記マッチング順位の高い販売者の販売希望情報をマッチング候補とする。
【０１１０】
なお、同一の販売者が、同一の商品を同一許容販売価格にて複数希望している場合など、同一の販売者について複数の販売希望情報が蓄積されている場合には、販売者の貢献情報のみでは、マッチング候補となる一の販売希望情報を決定できない。そこで、例えば、販売希望情報の蓄積順等に基づいて、同一の販売者が有する複数の販売希望情報の中でマッチング順位を決定し、マッチング候補となる一の販売希望情報を決定する。
【０１１１】
次に、前記マッチング候補の購買希望情報に含まれる許容購買価格が、前記マッチング候補の販売希望情報に含まれる許容販売価格を上回る場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、当該購買希望情報の購買者と前記マッチング候補の販売希望情報の販売者とをマッチングする（ステップＳ２０５）。そして、マッチングした購買希望情報及び前記販売希望情報には、処理済のフラグを立てて前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積しておく。つまり、以後のマッチングにおいては前記購買希望情報と販売希望情報は、マッチング候補とならないようにフラグ処理を行う（ステップＳ２０６）。
【０１１２】
なお、前記購買希望情報に含まれる許容購買価格が前記販売希望情報に含まれる許容販売価格を下回る場合（ステップＳ２０４：Ｎ）には、マッチングを行わない。そして、当該マッチング候補の購買希望情報には、処理済のフラグを立てて前記情報蓄積手段１Ｄに蓄積しておく。つまり、以後のマッチングにおいては前記購買希望情報は、マッチング候補とならないようにフラグ処理を行う（ステップＳ２０６）。
【０１１３】
そして、マッチングを行っている商品の商品ＩＤを有するすべての購買希望情報のマッチングが終了した場合は（ステップＳ２０７：Ｙ）マッチング処理を終了する。一方、購買希望情報が終了していない場合は（ステップＳ２０７：Ｎ）、マッチング順位の上位に位置する購買者の購買希望情報から順に上記ステップＳ２０１からステップＳ２０６までのステップを繰り返してマッチングする。
【０１１４】
次に、図７を参照して、マッチング後の工程について説明する。
【０１１５】
前記工程においてマッチングがされると（ステップＳ３０１：Ｙ）、当該マッチング情報に基づいて貢献度情報を蓄積する（ステップＳ３０２）。具体的には、マッチング情報から、販売者識別情報及び購買者識別情報を読み出し、その売買金額や売買日時等を貢献度情報として蓄積する。また、当該売買金額を、販売者及び購買者に対する課金情報としても蓄積すると（ステップＳ３０３）、前記差額算出手段１Ｇを用いて、個々の販売者や購買者が受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する（ステップＳ３０４）
具体的には、マッチングが成立した販売者及び購買者の識別情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積している過去の課金情報（マッチング手段１Ｆにてマッチングした売り総額や買い総額や手数料総額等）を読み出す。そして、当該過去の課金情報にマッチングが成立した金額を加算した後、マッチングが成立した販売者毎及び購買者毎に受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する。
【０１１６】
そして、前記情報蓄積手段１Ｄから設定金額を読出し、受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額があらかじめ定めた設定金額を越えると（ステップＳ３０５：Ｙ）、課金情報を送信する（ステップＳ３０６）。
【０１１７】
その後、前記コンテンツ移動手段１Ｉを用いてコンテンツの移動処理を行う（ステップＳ３０７）。
【０１１８】
以上説明した売買支援装置Ｐ１を用いて貢献度を価格よりも優先事項として売買を成立させることにより、価格にて駆け引きする煩雑さを減らし、販売者及び購買者の負担を最小化することができる。また、例えば、デジタルコンテンツ等販売者又は購買者にとって本来区別する必要のない同種の複数の商品をまとめてマッチングさせることも可能となり販売者や購買者は複数のオークションを注視する必要が無くなり、ひいては、デジタルコンテンツ等の売買市場を活性化することができる。
【０１１９】
さらに、貢献度を高めることにより有利な条件でマッチングできるため、当該システムＳを利用するものが増え、システムＳの運営者は、優良な常連客を確保することができるし、売り上げの増加や回収不能の債権の減少が見込める。また、販売者及び購買者は、貢献度に応じて自動的に売買が成立するため、労力を削減することができ、さらに、マッチングに際し貢献度が反映されるため満足度が向上する。
【０１２０】
また、前記マッチング順位決定手段１Ｅが、マッチングを行う価格帯に応じて前記マッチング順位を決定する条件を異ならせているため、例えば、販売者及び購買者の公平感、ひいては、その満足度を向上させることもできる。
【０１２１】
加えて、前記マッチング手段１Ｆによりマッチングした販売者又は購買者に対する手数料の条件を設定する手数料条件設定手段１Ｃを有し、前記マッチング順位決定手段１Ｅが、前記手数料条件設定手段１Ｃにて設定した手数料条件に合わせて、前記マッチング順位を決定する条件を設定していることにより、当該売買支援装置Ｐ１を用いたシステムＳの運営者等がコスト割れを起こすリスクを回避することができるとともに販売者及び購買者に公平感を持たせることでその満足度を向上させることができる。
【０１２２】
また、前記マッチング手段１Ｆにてマッチングした販売者又は購買者が受け取る金額の総額と支払う金額の総額との差額を算出する差額算出手段１Ｇと、前記差額算出手段１Ｇにて算出した差額があらかじめ設定した設定金額を上回る際に課金処理を行う課金処理手段１Ｈを備えていることにより、小額決済に伴う弊害を軽減することができる。つまり、小額決済について逐次処理する事無くまとめて処理することで、手続きの煩雑さやコストの増大を防ぐことができる。
【０１２３】
さらに、デジタルコンテンツ等販売者又は購買者にとって本来区別する必要のない同一種類かつ複数の商品を一度にマッチングする構成としているため、販売者や購買者は、同一種類の商品を売買するために複数の取引に参加する必要がなくなり、負担を軽減することができる。
【０１２４】
また、前記商品が、ダウンロード可能な映画等のデジタルコンテンツであることにより、販売者は、梱包料等を省くことができ、商品のコストを下げることができる。また、在庫のコスト（リスク）や商品搬送のコストを限りなくゼロに近づけることができる。
【０１２５】
さらに、購買者は、商品のコストダウンが可能なので、パッケージ商品よりも安価な商品を入手できるし、例えば、映像作品の保管について省スペースを実現できる。
【０１２６】
加えて、社会的なメリットとして、物理的実態についての生産を削減すること、同じく搬送を削減できることで、環境指数の高い産業を育成できることや、通信産業は、地理的条件の影響を受けにくいため、世界規模での日本産業振興、全国規模での地域産業振興に資することができることが挙げられる。
【０１２７】
つまり、上述のように多大な効果を有するデジタルコンテンツの売買市場を創出することができ、当該デジタルコンテンツの流通を活性化することができる。
【０１２８】
このように、デジタルコンテンツの再販を簡易に行うことができるようになれば、特定のデジタルコンテンツについて、当初、一定数を市場に放出し、その後の販売を再販のみにすることで、当該デジタルコンテンツの価格推移を市場の需要と供給に見合うものにすることができ、購買者及び販売者のニーズに見合った柔軟な商品取引が実現できる。すなわち、このような販売形態を採用する者は、定価が高過ぎると思いながらも支払っている人の分の利益は失うものの、定価より支払ってでもほしいという人の分の利益や定価より安ければ買うという人の分の利益を獲得することができる。
【０１２９】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのはもちろんである。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１３０】
例えば、本実施の形態においては、マッチング順位決定条件を販売と購買の双方を考慮した条件としているが、例えば、購買のみの回数や販売のみの回数、購買のみの金額や販売のみの金額をマッチング順位決定条件としても良い。
【０１３１】
さらに、本実施の形態においては、手数料条件の適用を販売金額又は購買金額に対して一律に決定する条件（定率又は定額）としているが、販売金額又は購買金額の一定金額までを定額の手数料とし当該定額の手数料を超えた分については段階的な定額又は定率の手数料条件を課するなど段階式に手数料条件を異ならせることも考えられる。
【０１３２】
加えて、本実施の形態においては、購買者から順にマッチングを行っているが、販売者から順にマッチングを行う設定としても良いし、また、販売者と購買者とを混在させた状態でマッチング順位を決定し、当該マッチング順位が上位に位置する販売者又は購買者から順にマッチングする構成とすることも考えられる。
また、本実施の形態においては、映画等のデジタルコンテンツについて説明したが、商品は、他の種類の商品や役務であっても良いことはもちろんであり、例えば、チケット販売等、数量の限られた商品にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る売買支援システムＳの概略。
【図２】同実施形態に係る売買支援システムＳの機能概略図。
【図３】同実施形態に係る売買支援装置Ｐ１の表示画面。
【図４】同実施形態に係る売買支援装置Ｐ１のフロー図。
【図５】同実施形態に係る売買支援装置Ｐ１のフロー図。
【図６】同実施形態に係る売買支援装置Ｐ１のフロー図。
【図７】同実施形態に係る売買支援装置Ｐ１のフロー図。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｐ１・・・売買支援装置
１Ａ・・・販売希望情報受付手段
１Ｂ・・・購買希望情報受付手段
１Ｃ・・・手数料条件設定手段
１Ｄ・・・貢献情報蓄積手段（情報蓄積手段）
１Ｅ・・・マッチング順位決定手段
１Ｆ・・・マッチング手段
１Ｇ・・・差額算出手段
１Ｈ・・・課金処理手段
【図１】
2008047013.tif 000003
【図２】
2008047013.tif 000004
【図３】
2008047013.tif 000005
【図４】
2008047013.tif 000006
【図５】
2008047013.tif 000007
【図６】
2008047013.tif 000008
【図７】
2008047013.tif 000009