(57)【要約】【課題】電子機器の騒音の低下に大いに貢献することができる電子機器収納箱を提供する。【解決手段】箱体１２の防音壁や防音壁体２６は作動音の漏れを防止する。その一方で、箱体１２の第１面１３では作動音は開口２８から補助空間４７に漏れ出る。補助空間４７内の作動音は通気口２２から外部に漏れ出る。作動音の通路は規制されることから、漏れ出る作動音は絞られる。特に、通気口２２は防音壁体２６に向き合わせられる。開口２８から漏れ出る作動音は補助箱体２１の壁体に衝突する。作動音の伝達は効果的に抑制される。騒音は低減される。しかも、開口２８、補助空間４７および通気口２２で気流の流通は確保される。気流の流通にあたって送風ユニット２９は強制的に気流を生成する。開口２８や通気口２２の開口面積が縮小されても収納空間３２には確実に十分な流量の外気が導入される。電子機器７５は効果的に冷却される。【選択図】図１０
2008269112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、防音壁体に向き合わせられる位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器収納箱において、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、第２の防音壁体に向き合わせられる位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器収納箱において、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、第２の防音壁体に向き合わせられる位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記送風ユニットに組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記第２の防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項８】
第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、開口から最も離れた位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子機器収納箱において、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、開口から最も離れた位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバコンピュータといった電子機器を収納する電子機器収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックマウント型のサーバコンピュータは広く知られる。サーバコンピュータ内では例えばプリント基板上の半導体素子が発熱する。半導体素子の冷却にあたってサーバコンピュータの筐体内には例えば冷却ファンが組み込まれる。
【特許文献１】特開平１１−２８７５４４号公報
【特許文献２】特開平１１−１１２１７５号公報
【特許文献３】特開平７−３００２５号公報
【特許文献４】実開平７−７１８８号公報
【特許文献５】特開昭５３−９４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
１台のラックには多数のサーバコンピュータが搭載される。サーバコンピュータの集合体は騒音を発生する。こういった騒音の結果、サーバコンピュータの置き場所は制限されてしまう。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、電子機器の騒音の低下に大いに貢献することができる電子機器収納箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、防音壁体に向き合わせられる位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱が提供される。
【０００６】
この電子機器収納箱では箱体に電子機器が収納される。電子機器は、開放される第１面や第２面から収納空間に搭載される。第１面は補助箱体で塞がれる。収納空間は通気口、補助空間および開口を通じて外気に接続される。電子機器が作動すると、電子機器は作動音を発生する。箱体の防音壁や防音壁体は作動音の漏れを防止する。その一方で、箱体の第１面では作動音は開口から補助空間に漏れ出る。補助空間内の作動音は通気口から外部に漏れ出る。作動音の通路は規制されることから、漏れ出る作動音は絞られる。騒音は低減される。特に、通気口は防音壁体に向き合わせられる。言い換えれば、通気口の位置は開口からずらされる。開口から漏れ出る作動音は補助箱体の壁体に衝突する。こうして作動音の伝達は効果的に抑制されることができる。騒音は確実に低減される。しかも、この電子機器収納箱では箱体の第１面で開口、補助空間および通気口で気流の流通は確保される。気流の流通にあたって送風ユニットは強制的に気流を生成する。その結果、開口や通気口の開口面積が縮小されても収納空間には確実に十分な流量の外気が導入されることができる。電子機器は効果的に冷却されることができる。
【０００７】
送風ユニットは、防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えればよい。こうして送風ユニットでは個別に送風機は取り外されることができる。送風機は個別に交換されることができる。
【０００８】
電子機器収納箱は、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、第２の防音壁体に向き合わせられる位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えてもよい。こうして箱体の第２面は第２の補助箱体で塞がれる。収納空間は、前述の開口、補助空間および通気口といった経路に加え、第２の開口、第２の補助空間および第２の通気口で外気に接続される。電子機器が作動すると、箱体の防音壁や防音壁体、第２の防音壁体は作動音の漏れを防止する。その一方で、前述のように箱体の第１面で作動音は通気口から外部に漏れ出る。同様に、第２面では作動音は第２の開口から第２の補助空間に漏れ出る。第２の補助空間内の作動音は第２の通気口から外部に漏れ出る。作動音の通路は著しく規制されることから、漏れ出る作動音は絞られる。騒音は一層確実に低減される。特に、第２の通気口は第２の防音壁体に向き合わせられる。言い換えれば、第２の通気口の位置は第２の開口からずらされる。第２の開口から漏れ出る作動音は第２の補助箱体の壁体に衝突する。こうして作動音の伝達は効果的に抑制されることができる。騒音は確実に低減される。しかも、この電子機器収納箱では箱体の第１面で開口、補助空間および通気口で気流の流通は確保される。第２面では第２の開口、第２の補助空間および第２の通気口で気流の流通は確保される。気流の流通にあたって第２の送風ユニットは強制的に気流を生成する。その結果、第２の開口や第２の通気口の開口面積が縮小されても収納空間には確実に十分な流量の外気が導入されることができる。電子機器は効果的に冷却されることができる。
【０００９】
以上のような電子機器収納箱では、第２の送風ユニットは、送風ユニットに組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備えればよい。こうして第２の開口の開口面積は開口の開口面積に等しく設定される。防音壁体および第２の防音壁体で開口面積は最小限に留められることができる。その他、第２の送風ユニットは、送風ユニットの送風能力に等しい送風能力を備えてもよい。こういった設定によれば、収納空間内で気流の淀みは阻止されることができる。収納空間内で渦の発生は回避されることができる。
【００１０】
送風ユニットは、防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えればよい。こうして送風ユニットでは個別に送風機は取り外されることができる。送風機は個別に交換されることができる。同時に、第２の送風ユニットは、第２の防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えてもよい。
【００１１】
第２発明によれば、第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、開口から最も離れた位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱が提供される。
【００１２】
この電子機器収納箱では箱体に電子機器が収納される。電子機器は、開放される第１面や第２面から収納空間に搭載される。第１面は補助箱体で塞がれる。収納空間は通気口、補助空間および開口を通じて外気に接続される。電子機器が作動すると、電子機器は作動音を発生する。箱体の防音壁や防音壁体は作動音の漏れを防止する。その一方で、箱体の第１面では作動音は開口から補助空間に漏れ出る。補助空間内の作動音は通気口から外部に漏れ出る。作動音の通路は規制されることから、漏れ出る作動音は絞られる。騒音は低減される。特に、通気口は開口から最も離れた位置で補助箱体に形成される。言い換えれば、補助空間内では通気口および開口の間で距離が稼がれる。こうして作動音の伝達は効果的に抑制されることができる。騒音は確実に低減される。しかも、この電子機器収納箱では箱体の第１面で開口、補助空間および通気口で気流の流通は確保される。気流の流通にあたって送風ユニットは強制的に気流を生成する。その結果、開口や通気口の開口面積が縮小されても収納空間には確実に十分な流量の外気が導入されることができる。電子機器は効果的に冷却されることができる。
【００１３】
送風ユニットは、防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えればよい。こうして送風ユニットでは個別に送風機は取り外されることができる。送風機は個別に交換されることができる。
【００１４】
電子機器収納箱は、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、開口から最も離れた位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えてもよい。こうして箱体の第２面は第２の補助箱体で塞がれる。収納空間は、前述の開口、補助空間および通気口といった経路に加え、第２の開口、第２の補助空間および第２の通気口で外気に接続される。電子機器が作動すると、箱体の防音壁や防音壁体、第２の防音壁体は作動音の漏れを防止する。その一方で、前述のように箱体の第１面で作動音は通気口から外部に漏れ出る。同様に、第２面では作動音は第２の開口から第２の補助空間に漏れ出る。第２の補助空間内の作動音は第２の通気口から外部に漏れ出る。作動音の通路は著しく規制されることから、漏れ出る作動音は絞られる。騒音は一層確実に低減される。特に、第２の通気口は第２の開口から最も離れた位置で第２の補助箱体に形成される。言い換えれば、第２の補助空間内では第２の通気口および第２の開口の間で距離が稼がれる。こうして作動音の伝達は効果的に抑制されることができる。騒音は確実に低減される。しかも、この電子機器収納箱では箱体の第１面で開口、補助空間および通気口で気流の流通は確保される。第２面では第２の開口、第２の補助空間および第２の通気口で気流の流通は確保される。気流の流通にあたって第２の送風ユニットは強制的に気流を生成する。その結果、第２の開口や第２の通気口の開口面積が縮小されても収納空間には確実に十分な流量の外気が導入されることができる。電子機器は効果的に冷却されることができる。
【００１５】
以上のような電子機器収納箱では、第２の送風ユニットは、送風ユニットに組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備えればよい。こうして第２の開口の開口面積は開口の開口面積に等しく設定される。防音壁体および第２の防音壁体で開口面積は最小限に留められることができる。その他、第２の送風ユニットは、送風ユニットの送風能力に等しい送風能力を備えてもよい。こういった設定によれば、収納空間内で気流の淀みは阻止されることができる。収納空間内で渦の発生は回避されることができる。
【００１６】
送風ユニットは、防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えればよい。こうして送風ユニットでは個別に送風機は取り外されることができる。送風機は個別に交換されることができる。同時に、第２の送風ユニットは、第２の防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、電子機器の騒音の低下に大いに貢献することができる電子機器収納箱が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１実施形態に係る電子機器収納箱１１を概略的に示す。電子機器収納箱１１は箱体１２を備える。箱体１２の第１面すなわち正面１３は第１扉体１４で塞がれる。箱体１２の第２面すなわち背面１５は第２扉体１６で塞がれる。第１扉体１４および第２扉体１６は箱体１２に開閉自在に連結される。こういった連結にあたって例えばヒンジ１７が用いられればよい。第１扉体１４および第２扉体１６はヒンジ１７のヒンジ軸回りで揺動する。ヒンジ１７は箱体１２に対して第１扉体１４や第２扉体１６の着脱を許容する。留め具１８はヒンジ１７と協働で箱体１２に第１扉体１４や第２扉体１６を密着させる。留め具１８は第１扉体１４や第２扉体１６の開放を規制する。箱体１２や第１扉体１４、第２扉体１６は防音壁で区画される。
【００２０】
第１扉体１４は第１補助箱体２１を備える。第１補助箱体２１は、箱体１２の正面１３に平行に広がる第１外壁体２１ａを備える。第１外壁体２１ａの側縁には第２および第３外壁体２１ｂ、２１ｃが接続される。第２および第３外壁体２１ｂ、２１ｃは相互に向き合う。第１外壁体２１ａの上縁および下縁には相互に向き合う第４外壁体２１ｄ、２１ｄが接続される。後述されるように、第１外壁体２１ａ、第２外壁体２１ｂ、第３外壁体２１ｃおよび第４外壁体２１ｄ、２１ｄは協働で直方体の補助空間を区画する。第１外壁体２１ａには第１通気口２２が形成される。第１通気口２２は、重力方向に延びる縦長の窓孔で構成される。第１通気口２２は、第１外壁体２１ａおよび第３外壁体２１ｃの間に規定される稜線に沿って延びる。
【００２１】
図２に示されるように、第２扉体１６は第２補助箱体２３を備える。第２補助箱体２３は、箱体１２の背面１５に平行に広がる第１外壁体２３ａを備える。第１外壁体２３ａの側縁には第２および第３外壁体２３ｂ、２３ｃが接続される。第２および第３外壁体２３ｂ、２３ｃは相互に向き合う。第１外壁体２３ａの上縁および下縁には相互に向き合う第４外壁体２３ｄ、２３ｄが接続される。後述されるように、第１外壁体２３ａ、第２外壁体２３ｂ、第３外壁体２３ｃおよび第４外壁体２３ｄ、２３ｄは協働で直方体の補助空間を区画する。第１外壁体２３ａには第２通気口２４が形成される。第２通気口２４は、重力方向に延びる縦長の窓孔で構成される。第２通気口２４は、第１外壁体２３ａおよび第３外壁体２３ｃの間に規定される稜線に沿って延びる。
【００２２】
箱体１２の側面には電源用配線２５が接続される。電源用配線２５は例えば商用電源に接続される。電源用配線２５は箱体１２に電力を供給する。
【００２３】
図３に示されるように、第１扉体１４は、箱体１２の正面１３を塞ぐ第１防音壁体２６を備える。第１防音壁体２６の外縁は、第２外壁体２１ｂ、第３外壁体２１ｃおよび第４外壁体２１ｄに接続される。第１扉体１４が閉じられると、第１防音壁体２６は箱体１２の正面１３に沿って広がる。第１防音壁体２６には外縁に沿ってパッキン部材２７が途切れなく取り付けられる。パッキン部材２７には例えばゴムが用いられればよい。パッキン部材２７の詳細は後述される。
【００２４】
第１防音壁体２６には第１開口２８が穿たれる。第１開口２８は、重力方向に延びる縦長の窓孔で構成される。第１開口２８は、第１防音壁体２６および第２外壁体２１ｂの間に規定される稜線に沿って延びる。第１開口２８には第１送風ユニット２９が装着される。第１送風ユニット２９は例えば８台の第１送風機３１を備える。個々の第１送風機３１は例えば軸流ファンユニットで構成されればよい。軸流ファンユニットでは水平方向に延びる回転軸回りで羽根が回転する。軸流ファンユニットは水平方向に気流を生み出す。第１送風機３１は第１防音壁体２６に対して個別に取り外し可能に固定される。第１送風ユニット２９は所定の送風能力を有する。第１送風機３１は例えば重力方向に配列される。
【００２５】
箱体１２内には正面１３および背面１５で挟まれて正面１３および背面１５で開放される例えば直方体の収納空間３２が区画される。収納空間３２にはラック３３が収容される。ラック３３はいわゆる１９インチラックを構成する。ラック３３は、後述の電子機器を受け入れるラック空間を区画する。ラック３３の脇には制御ボックス３４が配置される。制御ボックス３４には例えば第１送風機３１の動作を制御する制御ボードが組み込まれる。制御ボードの詳細は後述される。
【００２６】
収納空間３２には第１センサ群３５が組み込まれる。第１センサ群３５は、例えば重力方向に延びる支柱３６に所定の間隔で取り付けられる複数の第１温度センサ３７を備える。支柱３６は、第１防音壁体２６およびラック３３のラック空間の間に配置される。すなわち、支柱３６は第１防音壁体２６から離れた位置でラック空間の外側に配置される。第１温度センサ３７は、第１防音壁体２６および第３外壁体２１ｃの間に規定される稜線に沿って配列される。第１温度センサ３７は周辺温度を検出する。
【００２７】
図４に示されるように、第２扉体１６は、箱体１２の背面１５を塞ぐ第２防音壁体３８を備える。第２防音壁体３８の外縁は、第２外壁体２３ｂ、第３外壁体２３ｃおよび第４外壁体２３ｄに接続される。第２扉体１６が閉じられると、第２防音壁体３８は箱体１２の背面１５に沿って広がる。第２防音壁体３８には外縁に沿ってパッキン部材３９が途切れなく配置される。パッキン部材３９には例えばゴムが用いられればよい。
【００２８】
第２防音壁体３８には第２開口４１が穿たれる。第２開口４１は、重力方向に延びる縦長の窓孔で構成される。第２開口４１は、第２防音壁体３８および第２外壁体２３ｂの間に規定される稜線に沿って延びる。第２開口４１には第２送風ユニット４２が装着される。第２送風ユニット４２は例えば８台の第２送風機４３を備える。個々の第２送風機４３は例えば軸流ファンユニットで構成されればよい。軸流ファンユニットでは水平方向に延びる回転軸回りで羽根が回転する。軸流ファンユニットは水平方向に気流を生み出す。第２送風機４３は第２防音壁体３８に対して個別に取り外し可能に固定される。第２送風機４３は例えば重力方向に配列される。第２送風ユニット４２は、第１送風ユニット２９に組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備える。第２送風ユニット４２は第１送風ユニット２９の送風能力に等しい送風能力を備える。
【００２９】
収納空間３２には第２センサ群４４が組み込まれる。第２センサ群４４は、例えば重力方向に延びる支柱４５に所定の間隔で取り付けられる複数の第２温度センサ４６を備える。支柱４５は、第２防音壁体３８およびラック３３のラック空間の間に配置される。すなわち、支柱４５は第２防音壁体３８から離れた位置でラック空間の外側に配置される。第２温度センサ４６は、第２防音壁体３８および第３外壁体２３ｃの間に規定される稜線に沿って配列される。第２温度センサ４６は周辺温度を検出する。
【００３０】
図５に示されるように、第１扉体１４の第１補助箱体２１は、第１防音壁体２６を挟んで箱体１２の収納空間３２に隣接する直方体の第１補助空間４７を区画する。第１補助空間４７は、重力方向に延びる縦長の断面で規定される。第１開口２８は収納空間３２および第１補助空間４７を空間的に接続する。第１通気口２２は第１補助空間４７および外部空間を空間的に接続する。第１通気口２２は、第１防音壁体２６に向き合わせられる位置で第１補助箱体２１に形成される。すなわち、第１通気口２２の位置は第１開口２８の位置からずらされる。
【００３１】
同様に、第２扉体１６の第２補助箱体２３は、第２防音壁体３８を挟んで箱体１２の収納空間３２に隣接する直方体の第２補助空間４８を区画する。第２補助空間４８は、重力方向に延びる縦長の断面で規定される。第２開口４１は収納空間３２および第２補助空間４８を空間的に接続する。第２通気口２４は第２補助空間４８および外部空間を空間的に接続する。第２通気口２４は、第２防音壁体３８に向き合わせられる位置で第２補助箱体２３に形成される。すなわち、第２通気口２４の位置は第２開口４１の位置からずらされる。
【００３２】
図６に示されるように、箱体１２や第１補助箱体２１、第１防音壁体２６、第２補助箱体２３、第２防音壁体３８は防音壁すなわち遮音材から構成される。遮音材は音の伝達を遮断する。遮音材には例えば相当の板厚の鉄板が用いられればよい。板厚の増加に応じて鉄板の剛性が高まれば高まるほど、遮音効果は高められる。箱材１２の内向き面や第１補助箱体２１の内向き面、第１防音壁体２６の表面および裏面、第２補助箱体２３の内向き面、第２防音壁体３８の表面および裏面には所定の厚みの吸音材５１が取り付けられる。吸音材５１は音を吸収する。吸音材５１には例えばウレタン樹脂やグラスウール、ロックウール、不織布が用いられればよい。
【００３３】
第１補助空間４７は第１通気口２２から第１開口２８に向かって屈曲しつつ延びる。第１通気口２２は第１開口２８から最も離れた位置で第１補助箱体２１に形成される。第１通気口２２および第１開口２８の距離は例えば０．２５［ｍ］以上に設定されればよい。同様に、第２補助空間４８は第２開口４１から第２通気口２４に向かって屈曲しつつ延びる。第２通気口２４は第２開口４１から最も離れた位置で第２補助箱体２３に形成される。第２通気口２４および第２開口４１の距離は例えば０．２５［ｍ］以上に設定される。こうして電子機器収納箱１１には、第１通気口２２、第１補助空間４７、第１開口２８、収納空間３２、第２開口４１および第２通気口２４で気流の流通路が確立される。
【００３４】
図７に示されるように、パッキン部材２７は、収納空間３２周りで第１扉体１４に取り付けられる第１および第２弾性パッキン５２、５３から構成される。第２弾性パッキン５３は第１弾性パッキン５２の外側で第１扉体１４に取り付けられる。ただし、第１および第２弾性パッキン５２、５３の両方が箱体１２に取り付けられてもよい。同様に、第１および第２弾性パッキン５２、５３のいずれか一方が第１扉体１４に取り付けられる一方で、第１および第２弾性パッキン５２、５３のいずれか他方が箱体１２に取り付けられてもよい。なお、パッキン部材３９はパッキン部材２７と同様に構成されればよい。
【００３５】
第１扉体１４や第２扉体１６が閉じられると、第１扉体１４や第２扉体１６と箱体１２との間に第１および第２弾性パッキン５２、５３は挟み込まれる。第１および第２弾性パッキン５２、５３は押し潰される。こうして第１および第２弾性パッキン５２、５３は、収納空間３２周りで全長にわたって第１扉体１４および箱体１２の間の隙間や第２扉体１６および箱体１２の間の隙間を封鎖する。
【００３６】
図８は本発明の制御系を示す。前述のように、制御ボックス３４には制御ボード６１が組み込まれる。制御ボード６１には制御回路すなわちマイコン６２が実装される。マイコン６２は内蔵メモリに記憶されるプログラムに基づき処理を実行する。プログラムの実行にあたってマイコン６２は内蔵メモリから所望のデータを読み出す。
【００３７】
制御ボード６１には第１駆動回路６３が実装される。第１駆動回路６３は個々の第１送風機３１に個別に接続される。第１駆動回路６３はマイコン６２の指示に従って個々の第１送風機３１ごとにオンオフや回転速度を制御する。こういったオンオフや回転速度の制御にあたって個々の第１送風機３１には第１駆動回路６３から個別に電圧が印加される。こういった制御を通じて例えば個々の第１送風機３１の送風量は均一値に設定されることができる。マイコン６２は第１駆動回路６３の動作に基づき個々の第１送風機３１ごとに動作状態を監視することができる。
【００３８】
制御ボード６１には同様に第２駆動回路６４が実装される。第２駆動回路６４は個々の第２送風機４３に個別に接続される。第２駆動回路６４はマイコン６２の指示に従って個々の第２送風機４３ごとにオンオフや回転速度を制御する。こういったオンオフや回転速度の制御にあたって個々の第２送風機４３には第２駆動回路６４から個別に電圧が印加される。こういった制御を通じて例えば個々の第２送風機４３の送風量は均一値に設定されることができる。マイコン６２は第２駆動回路６４の動作に基づき個々の第２送風機４３ごとに動作状態を監視することができる。
【００３９】
マイコン６２には前述の第１温度センサ３７および第２温度センサ４６が接続される。個々の温度センサ３７、４６はマイコン６２に向けてセンサ信号を出力する。センサ信号には温度センサ３７、４６で検出された温度を特定する温度情報が記述される。こうしてマイコン６２は個々の温度センサ３７、４６ごとに温度情報を取得する。こういった温度情報の収集にあたって第１および第２温度センサ３７、４６とマイコン６２との間にはアナログスイッチ６５が挟み込まれる。アナログスイッチ６５はマイコン６２に順番に温度センサ３７、４６を接続する。こうして複数の温度センサ３７、４６から供給されるセンサ信号は相互に識別される。マイコン６２は、第１温度センサ群３５から供給される温度情報の平均値と、第２温度センサ群４４から供給される温度情報の平均値とを算出する。平均値同士の差分は算出される。
【００４０】
マイコン６２には第１扉スイッチ６６および第２扉スイッチ６７が接続される。第１扉スイッチ６６は例えば箱体１２および第１扉体１４の間に配置される。第１扉スイッチ６６は第１扉体１４の開放を検出する。第１扉スイッチ６６はマイコン６２に向けて第１検出信号を出力する。第１検出信号には、第１扉体１４の開放を特定する検出情報が記述される。第１扉スイッチ６６は第１扉体１４の閉鎖時に導通する接点から構成されればよい。同様に、第２扉スイッチ６７は例えば箱体１２および第２扉体１６の間に配置される。第２扉スイッチ６７は第２扉体１６の開放を検出する。第２扉スイッチ６７はマイコン６２に向けて第２検出信号を出力する。第２検出信号には、第２扉体１６の開放を特定する検出情報が記述される。第２扉スイッチ６７は第２扉体１６の閉鎖時に導通する接点から構成されればよい。
【００４１】
マイコン６２には第１電源６８が接続される。第１電源６８には交流電圧が供給される。第１電源６８は交流電圧を直流電圧に変換する。マイコン６２および第１電源６８の間にはレギュレータ６９が挟み込まれる。レギュレータ６９は例えば制御ボード６１に実装されればよい。レギュレータ６９は、第１電源６８から供給される直流電圧を所定の電圧値の電圧に変換する。こうしてマイコン６２には指定の電圧値の電圧が印加される。同様に、第１駆動回路６３および第２駆動回路６４には第２電源７１が接続される。第２電源７１には交流電圧が供給される。第２電源７１は交流電圧を直流電圧に変換する。こうして第１駆動回路６３および第２駆動回路６４には指定の電圧値の電圧が印加される。
【００４２】
第１および第２電源６８、７１には電源スイッチ７２が接続される。電源スイッチ７２には前述の電源用配線２５から電力が供給される。電源スイッチ７２が開かれると、第１および第２電源６８、７１に対して電力の供給は停止される。電源スイッチ７２が閉じられると、第１および第２電源６８、７１に対して電力は供給される。
【００４３】
マイコン６２およびレギュレータ６９の間にはエラー監視回路７３が挟み込まれる。エラー監視回路７３は、レギュレータ６９からマイコン６２に供給される電圧を検知することができる。エラー監視回路７３は、電圧の供給開始から所定の時間にわたってマイコン６２からの出力信号を待ち受ける。エラー監視回路７３は、電圧の供給から所定の時間内にマイコン６２から出力信号を受信しないと、マイコン６２の故障の発生を検出する。マイコン６２には所定の初動が設定される。この初動では、マイコン６２が電圧の供給を受け始めると、すぐさま前述の出力信号がエラー監視回路７３に向かって出力される。
【００４４】
マイコン６２およびエラー監視回路７３には表示装置７４が接続される。表示装置７４は例えば箱体１２や第１扉体１４の外面に設置されればよい。マイコン６２は、前述のセンサ信号の状況や、第１および第２駆動回路６３、６４の動作状況、第１および第２検出信号に基づき所定の表示信号を出力する。こういった表示信号に基づき表示装置７４には所定の表示が表示される。同様に、エラー監視回路７３は、マイコン６２の故障に応じて所定の表示信号を表示装置７４に供給する。ここでは、表示装置７４にはアルファベットや数字が表示されればよい。アルファベットや数字の組み合わせには予め特定の意味が割り当てられればよい。こうした表示装置７４によれば、例えば第１および第２送風ユニット２９、４２の状態は確実にサーバコンピュータ７５の使用者に視覚的に通知されることができる。サーバコンピュータ７５の使用者は確実に第１および第２送風ユニット２９、４２の状態を知ることができる。
【００４５】
いま、図９に示されるように、電子機器収納箱１１内のラックに例えばラックマウント型のサーバコンピュータ７５が搭載される場面を想定する。個々のサーバコンピュータ７５の電源コードは例えば前述の電源用配線２５に接続される。サーバコンピュータ７５には電源用配線２５から電力が供給される。サーバコンピュータ７５の搭載作業や配線作業にあたって第１扉体１４および第２扉体１６は開放される。搭載作業や配線作業が終了すると、第１扉体１４および第２扉体１６は閉じられる。留め具１８の働きで第１扉体１４および第２扉体１６はそれぞれ箱体１２に押し付けられる。第１および第２弾性パッキン５２、５３の働きで収納空間３２周りで全長にわたって第１扉体１４および箱体１２の間の隙間並びに第２扉体１６および箱体１２の間の隙間は封鎖される。
【００４６】
図１０に示されるように、個々のサーバコンピュータ７５はラック空間７６内に収容される。このとき、サーバコンピュータ７５のフロントパネルと第１防音壁体２６との間には所定の間隔が確保される。その結果、ラック空間７６と第１防音壁体２６との間には前方空間７７が形成される。同様に、サーバコンピュータ７５のリアパネルと第２防音壁体３８との間には所定の間隔が確保される。その結果、ラック空間７６と第２防音壁体３８との間には後方空間７８が形成される。
【００４７】
サーバコンピュータ７５が稼働すると、個々のサーバコンピュータ７５内で内部温度に応じて冷却ファンが作動する。図１０に示されるように、冷却ファンはサーバコンピュータ７５の筐体内で水平方向に前方空間７７から後方空間７８に向かって気流を生み出す。このとき、冷却ファンは作動音を発生する。作動音は箱体１２並びに第１および第２防音壁体２６、３８の働きで遮音される。同時に、箱体１２並びに第１および第２防音壁体２６、３８の内側では吸音材の５１が作動音を吸収する。作動音は第１開口２８および第２開口４１からのみ漏れ出る。漏れ出た作動音は第１および第２補助空間４７、４８から第１および第２通気口２２、２４に向かう。第１および第２補助空間４７、４８は吸音材５１で囲まれることから、第１および第２補助空間４７、４８内で作動音は十分に吸収される。特に、第１および第２補助空間４７、４８は第１および第２開口２８、４１から第１および第２通気口２２、２４まで屈曲しつつ延びる。第１開口２８や第２開口４１から漏れ出る作動音は第１補助箱体２１や第２補助箱体２３の第１外壁体２１ａ、２３ａすなわち吸音材５１に衝突する。こうして作動音の伝達は効果的に抑制されることができる。その結果、作動音の漏れは最大限に抑制される。騒音は確実に低減される。
【００４８】
電源スイッチ７２が投入されると、第１電源６８からマイコン６２に電力は供給される。マイコン６２は個々の温度センサ３７、４６からセンサ信号を受信する。マイコン６２はセンサ信号に基づき第１温度センサ群３５中で第１温度センサ３７の温度の平均値を算出する。同時に、マイコン６２はセンサ信号に基づき第２温度センサ群４４で第２温度センサ４６の温度の平均値を算出する。マイコン６２は第２温度センサ群４４の平均値から第１温度センサ群３５の平均値を差し引く。こうしてマイコン６２は吸気と排気との温度差を算出する。
【００４９】
温度差が所定の範囲（例えば２度）内であれば、マイコン６２は第１および第２駆動回路６３、６４に第１送風ユニット２９および第２送風ユニット４２の停止を指示する。このとき、サーバコンピュータ７５内の温度上昇は否認される。温度差が所定の範囲を超えると、マイコン６２はサーバコンピュータ７５内で温度上昇の発生を認定する。マイコン６２は第１および第２駆動回路６３、６４に第１および第２送風ユニット２９、４２の作動を指示する。第１および第２駆動回路６３、６４は第１および第２送風機３１、４３に電力を供給する。第１および第２送風機３１、４３は水平方向に気流を生み出す。図１０に示されるように、外気は第１通気口２２から第１補助空間４７に導入される。第１補助空間４７内の空気は第１開口２８から前方空間７７に送り込まれる。こうしてサーバコンピュータ７５は常に新鮮な外気を吸入することができる。
【００５０】
サーバコンピュータ７５から空気は後方空間７８に排出される。排出された空気は第２送風ユニット４２の働きで第２補助空間４８に送り込まれる。空気は第２通気口２４から排出される。こうして高温の空気は外部に排出される。第１および第２送風ユニット２９、４２の働きで収納空間３２内の空気は十分に入れ換えられる。したがって、サーバコンピュータ７５では過度の温度上昇は確実に回避されることができる。サーバコンピュータ７５は効果的に冷却されることができる。しかも、第１開口２８や第２開口４１は、重力方向に延びる縦長の窓孔で構成される。ラック３３内ではサーバコンピュータ７５は重力方向に配列されることから、第１開口２８や第２開口４１が重力方向に延びれば、外気は個々のサーバコンピュータ７５に満遍なく流通することができる。いずれのサーバコンピュータ７５も確実に冷却されることができる。
【００５１】
マイコン６２は温度差の大きさに応じて第１および第２送風ユニット２９、４２の送風量を変更する。こういった変更にあたってマイコン６２は温度差の大きさに応じて第１および第２駆動回路６３、６４から出力される電圧を変化させる。温度差が増大すれば、個々の送風機３１、４３に供給される電圧は増大すればよい。このとき、第１送風ユニット２９の送風量は第２送風ユニット４２の送風量に等しく設定されればよい。第１送風ユニット２９では個々の第１送風機３１で共通に均一の送風量が設定されればよい。同様に、第２送風ユニット４２では個々の第２送風機４３で共通に均一の送風量が設定されればよい。均一な送風量の設定にあたって個々の送風機３１、４３には同一の電圧値の電力が供給されればよい。ただし、第１送風ユニット２９の送風量は第２送風ユニット４２のそれから相違してもよく、個々の送風機３１、４３ごとに異なる送風量が設定されてもよい。いずれの場合でも、収納空間３２内で渦の発生が回避されることが望まれる。渦の発生は騒音の増大を誘引してしまう。
【００５２】
第１および第２送風ユニット２９、４２の動作の制御にあたってマイコン６２は第１扉スイッチ６６および第２扉スイッチ６７を監視する。マイコン６２が第１扉スイッチ６６から第１検出信号を受信すると、マイコン６２は第１駆動回路６３に第１送風ユニット２９の動作の停止を指示する。こうして第１扉体１４が開放されると、第１送風ユニット２９の動作は停止される。マイコン６２が第２扉スイッチ６７から第２検出信号を受信すると、マイコン６２は第２駆動回路６４に第２送風ユニット４２の動作の停止を指示する。こうして第２扉体１６が開放されると、第２送風ユニット４２の動作は停止される。なお、マイコン６２は第１検出信号および第２検出信号のうちいずれかの信号の受信に応じて第１送風ユニット２９および第２送風ユニット４２の動作の停止を指示してもよい。
【００５３】
以上のような電子機器収納箱１１では、第１扉体１４や第２扉体１６は箱体１２に着脱自在に連結される。第１扉体１４や第２扉体１６は簡単に取り外されることができる。箱体１２内で簡単にサーバコンピュータ７５のメンテナンスは実現されることができる。第１扉体１４すなわち第１補助箱体２１および第１防音壁体２６、第２扉体１６すなわち第２補助箱体２３および第２防音壁体３８は簡単に交換されることができる。
【００５４】
しかも、第２送風ユニット４２は、第１送風ユニット２９に組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備える。こうして第２開口４１の開口面積は第１開口２８の開口面積に等しく設定される。第１防音壁体２６および第２防音壁体３８で開口面積は最小限に留められることができる。加えて、第２送風ユニット４２は、第１送風ユニット２９の送風能力に等しい送風能力を備える。こういった設定によれば、収納空間３２内で気流の淀みは阻止されることができる。収納空間３２内で渦の発生は回避されることができる。
【００５５】
加えて、第１温度センサ３７や第２温度センサ４６は収納空間３２内で空気の温度を検出する。空気の温度に基づきマイコン６２は第１送風ユニット２９や第２送風ユニット４２の動作を制御する。空気の温度に応じて第１送風ユニット２９や第２送風ユニット４２の送風量は設定されることができる。こうして収納空間３２内には常に適度な外気が導入されることができる。サーバコンピュータ７５は効率的に冷却されることができる。
【００５６】
さらに、例えば第１開口２８は、第１防音壁体２６および第２外壁体２１ｂの間に規定される稜線に沿って延びる。第１温度センサ３７は、第１防音壁体２６および第３外壁体２１ｃの間に規定される稜線に沿って配列される。こういった構成では、第１開口２８から導入される外気は第１防音壁体２６および第３外壁体２１ｃの間に規定される稜線に辿り着きにくい。したがって、第１防音壁体２６および第３外壁体２１ｃの間に規定される稜線に近い位置では温度が上昇しやすい。こういった部位で温度が検出されれば、サーバコンピュータ７５の過度の温度上昇は確実に防止されることができる。第２開口４１および第２温度センサ４６にも同様のことが言える。
【００５７】
以上のような電子機器収納箱１１では第１通気口２２の開口面積は箱体１２の正面１３の面積の少なくとも２０分の１に設定されることが望まれる。本発明者は、正面１３の面積に占める第１通気口２２の開口面積と圧力損失との関係を検証した。検証にあたって本発明者はコンピュータシミュレーションを実施した。コンピュータシミュレーションで本発明者は正面１３の面積に対して第１通気口２２の開口面積を変化させた。このとき、前方空間７７で第１防音壁体２６からラック空間７６に向かって一様に秒速０．５ｍの気流が設定された。図１１に示されるように、正面１３の面積に対して開口面積の比率が増大すると、圧力損失は減少することが確認された。開口面積の比率が２０分の１より縮小すると、第１通気口２２で１０［ｍ／ｓ］を超える風速の気流が生じる。一般に、風速１０［ｍ／ｓ］を超えると、気流の風切り音が著しく増大する。騒音は増大する。したがって、ここでは、開口面積の比率が２０分の１以上に設定されれば、十分に消音効果は得られる。図中、Ｌｉｍｉｔ１は１辺１２０［ｍｍ］〜１４０［ｍｍ］程度の角形軸流ファンユニットの送風限界を示す。Ｌｉｍｉｔ２は直径２００［ｍｍ］程度の丸形軸流ファンユニットの送風限界を示す。圧力損失が送付限界の圧力を超えると、軸流ファンユニットの動作にも関わらず気流は発生されない。第２通気口２４の開口面積は背面１５の面積に対して第１通気口２２と同様な比率で設定されればよい。
【００５８】
以上のような電子機器収納箱１１では第１通気口２２からラック空間７６までの距離は０．４［ｍ］以上に設定されることが望まれる。本発明者は、そういった距離と騒音低減の効果との関係を検証した。検証にあたって本発明者はコンピュータシミュレーションを実施した。コンピュータシミュレーションでは第１補助空間４７内で吸音材５１の効果が確認された。その結果、図１２に示されるように、１［ｍ］ごとに１０［ｄＢ］の騒音低減が得られた。すなわち、例えばラック空間７６と第１通気口２２との間に１［ｍ］の距離が確保されると、ラック空間７６内の騒音は第１通気口２２に辿り着くまでに１０［ｄＢ］減少することが確認された。一般に、人間は少なくとも４［ｄＢ］の減少で騒音低減を実感する。したがって、第１通気口２２とラック空間７６との間に０．４［ｍ］が確保されれば、使用者は騒音低減の効果を実感することができる。
【００５９】
図１３は本発明の第２実施形態に係る電子機器収納箱１１ａを概略的に示す。この電子機器収納箱１１ａの第１扉体１４では、第１通気口２２は、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。第１通気口２２は、第１外壁体２１ａおよび上端の第４外壁体２１ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。図１４に示されるように、第１開口２８は、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。第１開口２８は、第１防音壁体２６および下端の第４外壁体２１ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第１送風機３１は水平方向に配列される。
【００６０】
図１５に示されるように、第２通気口２４は、第１外壁体２３ａおよび下端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２開口４１は、第２防音壁体３８および上端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２通気口２４および第２開口４１は、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。その他、前述の電子機器収納箱１１と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした電子機器収納箱１１ａでは前述の電子機器収納箱１１と同様の作用効果が実現される。しかも、第１補助空間４７や第２補助空間４８は、重力方向に延びる縦長の断面で規定される。したがって、第１通気口２２および第１開口２８の間や第２通気口２４および第２開口４１の間で距離は一層大きく稼がれる。音の伝達は一層阻害されることができる。
【００６１】
図１６は本発明の第３実施形態に係る電子機器収納箱１１ｂを概略的に示す。この電子機器収納箱１１ｂの第１扉体１４では、第１通気口２２は第１補助箱体２１の上端の第４外壁体２１ｄに形成される。こうして第１通気口２２は第１補助空間４７の天井面で開口する。第１通気口２２は、第１外壁体２１ａおよび上端の第４外壁体２１ｄの間に規定される稜線に沿って延びる。第１通気口２２は、前述と同様に、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。
【００６２】
第２通気口２４は第２補助空間４８の天井面で開口する。第２通気口２４は、第１外壁体２３ａおよび上端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２開口４１は、第２防音壁体３８および下端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２通気口２４および第２開口４１は水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。その他、前述の電子機器収納箱１１ａと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした電子機器収納箱１１ｂでは前述の電子機器収納箱１１と同様の作用効果が実現される。なお、第１通気口２２や第２通気口２４の開口位置は電子機器収納箱１１ｂの設置場所に応じて適宜に設定されればよい。
【００６３】
図１７は本発明の第４実施形態に係る電子機器収納箱１１ｃを概略的に示す。この電子機器収納箱１１ｃの第１扉体１４では、第１通気口２２は第１補助箱体２１の下端の第４外壁体２１ｄに穿たれる。第１通気口２２は第１補助空間４７の底面で開口する。第１通気口２２は、第１外壁体２１ａおよび下端の第４外壁体２１ｄの間に規定される稜線に沿って延びる。第１通気口２２は、前述と同様に、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。
【００６４】
第２通気口２４は第２補助空間４８の底面で開口する。第２通気口２４は、第１外壁体２３ａおよび下端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２開口４１は、第２防音壁体３８および下端の第４外壁体２３ｄの間で規定される稜線に沿って延びる。第２通気口２４および第２開口４１は水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。その他、前述の電子機器収納箱１１ｂと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした電子機器収納箱１１ｃでは前述の電子機器収納箱１１と同様の作用効果が実現される。
【００６５】
図１８は本発明の第５実施形態に係る電子機器収納箱１１ｄを概略的に示す。この電子機器収納箱１１ｄでは箱体１２の正面１３は第１扉体１４で塞がれる。第２扉体１６の形成は省略される。第１扉体１４には第１および第２通気口２２、２４が形成される。第１および第２通気口２２、２４は、水平方向に延びる横長の窓孔で構成される。第１通気口２２は、第１外壁体２１ａおよび下端の第４外壁体２１ｄの間に規定される稜線に沿って延びる。第２通気口２４は第１通気口２２よりも上側で第１通気口２２に平行に延びる。
【００６６】
図１９に示されるように、箱体１２は、正面１３および背面１５で挟まれて正面１３で開放される内部空間８１を区画する。内部空間８１は背面１５で閉鎖される。箱体１２には水平面に沿って広がる壁体８２が取り付けられる。壁体８２の後端に沿って第３面すなわち直立面８３が規定される。内部空間８１には箱体１２の正面１３および直立面８３で挟まれて正面１３および直立面８３で開放される収納空間８４が区画される。収納空間８４にラック３３が組み込まれる。内部空間８１には収納空間８４の外側で直立面８３から正面１３まで延びる流通路８５が区画される。
【００６７】
第１扉体１４は第１および第２補助箱体８６、８７を備える。第１および第２補助箱体８６、８７は個別に第１および第２補助空間８８、８９を区画する。第１通気口２２は第１補助箱体８６に形成される。第１補助箱体８６は、箱体１２の正面１３に沿って広がる第１防音壁体９１に接続される。第１防音壁体９１は箱体１２の正面１３で収納空間８４を塞ぐ。第１防音壁体９１には前述の第１開口２８が穿たれる。第１開口２８は、水平方向に横長に延びる窓孔で構成される。第１開口２８に第１送風機３１が装着される。第１補助箱体８６では第１通気口２２は第１開口２８から最も離れた位置に区画される。
【００６８】
その一方で、第２通気口２４は第２補助箱体８７に形成される。第２補助箱体８７は、箱体１２の正面１３に沿って広がる第２防音壁体９２に接続される。第２防音壁体９２は箱体１２の正面１３で流通路８５および収納空間８４を塞ぐ。第２防音壁体９２には前述の第２開口４１が穿たれる。第２開口４１は水平方向に横長に延びる。第２開口４１に第２送風機４３が装着される。第２補助箱体８７では第２通気口２４は第２開口４１から最も離れた位置に区画される。第２開口４１は流通路８５に接続される。
【００６９】
こうして第１通気口２２、第１補助空間８８、第１開口２８、収納空間８４、流通路８５、第２開口４１、第２補助空間８９および第２通気口２４で流通路が確立される。その他、前述の電子機器収納箱１１〜１１ｃと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした電子機器収納箱１１ｄによれば、前述の電子機器収納箱１１〜１１ｃと同一の作用効果が実現される。しかも、第１および第２送風機３１、４３は第１扉体１４に集中的に配置される。電子機器収納箱１１ｄの構造は簡略化されることができる。同様に、第１および第２通気口２２、２４は第１扉体１４の正面に集中的に配置されることから、電子機器収納箱１１ｄの設置場所の自由度は広がる。なお、箱体１２の背面１５は着脱自在または開閉自在に防音壁で塞がれてもよい。サーバコンピュータ７５は背面１５から箱体１２に出し入れされてもよい。
【００７０】
図２０に示されるように、第１弾性パッキン５２および第２弾性パッキン５３の間には所定の間隔が確保されてもよい。例えば第１および第２弾性パッキン５２、５３のそれぞれの幅が１０［ｍｍ］に設定される場合、間隔は１０［ｍｍ］程度に設定されればよい。こうした間隔の働きで、第１および第２弾性パッキン５２、５３が隣接して配置される場合に比べて、音漏れは一層効果的に抑制されることができる。電子機器収納箱１１で遮音性能は向上する。
【００７１】
その他、図２１に示されるように、第１扉体１４や第２扉体１６の外縁には途切れなく段差９５が形成される。その一方で、箱体１２の外縁には途切れなく突片９６が形成される。突片９６は段差９５に噛み合う。こうした段差９５および突片９６の噛み合わせの働きで、収納空間３２周りで全長にわたって第１扉体１４および箱体１２の間や第２扉体１６および箱体１２の間の隙間は封鎖される。隙間から音漏れは防止される。サーバコンピュータ７５の作動音は効果的に収納空間３２に閉じこめられる。なお、段差９５は箱体１２に形成されてもよい。このとき、突片９６は第１扉体１４や第２扉体１６に形成されればよい。
【００７２】
その他、図２２に示されるように、第１扉体１４や第２扉体１６の外縁には途切れなく溝９７が形成されてもよい。その一方で、箱体１２の外縁には途切れなく突片９８が形成される。突片９８は溝９７に嵌め合わせられる。こうした溝９７および突片９８の嵌め合わせの働きで、収納空間３２周りで全長にわたって第１扉体１４および箱体１２の間や第２扉体１６および箱体１２の間の隙間は封鎖される。隙間から音漏れは防止される。サーバコンピュータ７５の作動音は効果的に収納空間３２に閉じ込められることができる。
【００７３】
その他、図２３に示されるように、溝９７は箱体１２に形成されてもよい。このとき、突片９８は第１扉体１４や第２扉体１６に形成される。加えて、第１扉体１４や第２扉体１６の外縁には弾性パッキン９９が途切れなく取り付けられる。弾性パッキン９９は例えば溝９７および突片９８よりも外側に配置されればよい。こうした構造によれば、収納空間３２周りで全長にわたって第１扉体１４および箱体１２の間や第２扉体１６および箱体１２の間の隙間は封鎖される。隙間から音漏れは防止される。サーバコンピュータ７５の作動音は効果的に収納空間３２に閉じこめられる。
【００７４】
図２４に示されるように、例えば第１送風機３１の交換にあたって例えば第１送風機３１は第１開口２８から取り外される。第１送風機３１は、羽根車１０１を収容するカバー１０２を備える。カバー１０２はカバー本体１０２ａを区画する。カバー本体１０２ａの側縁には所定の間隔で例えば１対のフック１０２ｂが一体化される。フック１０２ｂは折れ曲がりつつカバー本体１０２ａから突き出る。カバー本体１０２ａの他方の側縁には平板部１０２ｃが一体化される。平板部１０２ｃの裏面には配線やコネクタが取り付けられる。平板部１０２ｃには例えば１対の貫通孔１０３が穿たれる。
【００７５】
その一方で、例えば第１防音壁体２６には第１開口２８の一方の側縁に隣接して所定の間隔で１対の長穴１０４が形成される。長穴１０４は第１送風機３１のフック１０２ｂに対応する間隔で配置される。第１防音壁体２６には第１開口２８の他方の側縁に隣接して例えば１対のねじ穴１０５が形成される。ねじ穴１０５は前述の貫通孔１０３に対応する。第１開口２８内には吸音材５１が部分的に配置される。なお、第２送風機４３は第１送風機３１と同様に構成されればよい。
【００７６】
第１送風機３１の取り付けにあたってフック１０２ｂは長穴１０４に差し込まれる。フック１０２ｂの表面は第１防音壁体２６の裏面に受け止められる。カバー本体１０２ａは第１開口２８内に受け入れられる。平板部１０２ｃの貫通孔１０３は第１防音壁体２６のねじ穴１０５に位置合わせられる。貫通孔１０３からねじ穴１０５にねじ（図示されず）がねじ込まれる。こうして第１送風機３１は第１開口２８に装着される。平板部１０２ｃの裏面は吸音材５１に受け止められる。吸音材５１の働きで、平板部１０２ｃの裏面に配置される配線やコネクタのばたつきは回避される。
【００７７】
（付記１）  第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、防音壁体に向き合わせられる位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００７８】
（付記２）  付記１に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００７９】
（付記３）  付記１に記載の電子機器収納箱において、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、第２の防音壁体に向き合わせられる位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８０】
（付記４）  付記３に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記送風ユニットに組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８１】
（付記５）  付記３に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記送風ユニットの送風能力に等しい送風能力を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８２】
（付記６）  付記３に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８３】
（付記７）  付記６に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記第２の防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８４】
（付記８）  第１面および第２面で挟まれて第１面および第２面で開放される収納空間を防音壁で区画する箱体と、箱体に支持されて第１面に沿って広がる防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第１面を塞ぎ、防音壁体を挟んで収納空間に隣接する補助空間を区画する補助箱体と、防音壁体に穿たれて、収納空間および補助空間を空間的に接続する開口と、開口に装着される送風ユニットと、開口から最も離れた位置で補助箱体に形成される通気口とを備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８５】
（付記９）  付記８に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８６】
（付記１０）  付記８に記載の電子機器収納箱において、箱体に支持されて第２面に沿って広がる第２の防音壁体と、箱体に接続されて箱体の第２面を塞ぎ、第２の防音壁体を挟んで収納空間に隣接する第２の補助空間を区画する第２の補助箱体と、第２の防音壁体に穿たれて、収納空間および第２の補助空間を空間的に接続する第２の開口と、第２の開口に装着される第２の送風ユニットと、開口から最も離れた位置で第２の補助箱体に形成される第２の通気口とをさらに備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８７】
（付記１１）  付記１０に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記送風ユニットに組み込まれる送風機群と同一の送風機群を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８８】
（付記１２）  付記１０に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記送風ユニットの送風能力に等しい送風能力を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００８９】
（付記１３）  付記１０に記載の電子機器収納箱において、前記送風ユニットは、前記防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【００９０】
（付記１４）  付記１３に記載の電子機器収納箱において、前記第２の送風ユニットは、前記第２の防音壁体に対して個別に取り外し可能に固定される１以上の送風機を備えることを特徴とする電子機器収納箱。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図３】第１扉体が開放される様子を概略的に示す斜視図である。
【図４】第２扉体が開放される様子を概略的に示す斜視図である。
【図５】収納空間、第１補助空間および第２補助空間を概略的に示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子機器収納箱の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図７】一具体例に係るパッキン部材の構造を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図８】本発明の制御系を示すブロック図である。
【図９】電子機器を搭載する様子を概略的に示す斜視図である。
【図１０】稼働中の電子機器収納箱で生成される気流の様子を概略的に示す断面図である。
【図１１】開口面積比率と圧力損失との関係を示すグラフである。
【図１２】通気口からラック空間までの距離と騒音低減効果との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図１４】第１扉体が開放される様子を概略的に示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る電子機器収納箱の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る電子機器収納箱を概略的に示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る電子機器収納箱の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図２０】他の具体例に係るパッキン部材の構造を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図２１】一具体例に係る突起および段差の構造を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図２２】一具体例に係る突起および溝の構造を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図２３】他の具体例に係る突起および溝の構造を概略的に示す部分拡大断面図である。
【図２４】送風機の取り付け構造を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１〜１１ｄ  電子機器収納箱、１２  箱体、１３  第１面（正面）、１５  第２面（背面）、２１  補助箱体（第１補助箱体）、２２  通気口（第１通気口）、２３  第２の補助箱体、２４  第２の通気口、２６  防音壁体（第１防音壁体）、２８  開口（第１開口）、２９  送風ユニット（第１送風ユニット）、３１  送風機（第１送風機）、３２  収納空間、３８  第２の防音壁体、４１  第２の開口、４２  第２の送風ユニット、４３  送風機（第２送風機）、４７  補助空間（第１補助空間）、４８  第２の補助空間。
【図１】
2008269112.tif 000003
【図２】
2008269112.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008269112.tif 000007
【図６】
2008269112.tif 000008
【図７】
2008269112.tif 000009
【図８】
2008269112.tif 000010
【図９】
2008269112.tif 000011
【図１０】
2008269112.tif 000012
【図１１】
2008269112.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008269112.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008269112.tif 000018
【図１７】
2008269112.tif 000019
【図１８】
2008269112.tif 000020
【図１９】
2008269112.tif 000021
【図２０】
2008269112.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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