(57)【要約】【課題】高温の成形条件下でも着色が抑制された光拡散性粒子含有成形体を提供することを課題とする。【解決手段】透明基材樹脂に光拡散性粒子が含有されてなる光拡散性粒子含有成形体であって、前記光拡散性粒子が、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーとを多価メルカプタン化合物の存在下で重合させた架橋（メタ）アクリル系重合体粒子であり、前記多価メルカプタン化合物が、前記（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部用いられることを特徴とする光拡散性粒子含有成形体により上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材樹脂に光拡散性粒子が含有されてなる光拡散性粒子含有成形体であって、前記光拡散性粒子が、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーとを多価メルカプタン化合物の存在下で重合させた架橋（メタ）アクリル系重合体粒子であり、前記多価メルカプタン化合物が、前記（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部用いられることを特徴とする光拡散性粒子含有成形体。
【請求項２】
前記多官能性モノマーが、（メタ）アクリル系多官能性モノマーである請求項１に記載の光拡散性粒子含有成形体。
【請求項３】
前記多価メルカプタン化合物が、一般式Ｒ−（ＳＨ）ｘ又はＲ−（Ａ−ＳＨ）ｘ（Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を示し、Ａは２価の有機残基を示し、ｘは２〜４を示す）で示される化合物である請求項１又は２に記載の光拡散性粒子含有成形体。
【請求項４】
前記架橋（メタ）アクリル系重合体粒子が、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において、３５０℃以上の５％重量減少温度を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の光拡散性粒子含有成形体。
【請求項５】
前記光拡散性粒子が、前記透明基材樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部含有されてなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の光拡散性粒子含有成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性粒子含有成形体に関する。更に詳しくは、本発明は、高い光拡散性と光透過性を有し、かつ色相に優れる光拡散性粒子含有成形体に関する。本発明の光拡散性粒子含有成形体は、ＴＶ用スクリーン、照明カバー、液晶バックライト等に使用される光拡散板及び光拡散シートとして好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種照明カバー、透過型ディスプレイ用の光拡散板、自動車メーター用の拡散板及び各種銘板等の光拡散性が要求される用途に、芳香族ポリカーボネート、ポリアクリル、ポリスチレン及び塩化ビニル樹脂等の透明性樹脂に有機物や無機物の光拡散剤を分散させた材料が広く用いられている（特許文献１：特開平３−１４３９５０号公報）。
光拡散剤としては、架橋（メタ）アクリル系粒子、架橋シリコーン系粒子及び架橋スチレン系粒子等の架橋構造を有する有機系粒子が挙げられる。また、光拡散剤として、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン及び弗化カルシウム等の無機系粒子あるいはガラス短繊維のような無機系繊維も利用されている（特許文献２：特開平６−３０６２６６号公報）。
【０００３】
光拡散剤が有機系粒子、特に架橋（メタ）アクリル系粒子である場合には、光拡散性と光透過率のバランスのとれた優れた拡散板が得られることが知られている。ところで、ポリカーボネートを基材樹脂として使用する場合や、複雑な形状の成形体を製造する場合、成形温度を高くする必要がある。しかし、架橋（メタ）アクリル系粒子は、成形温度が高い場合、基材樹脂の溶融成形時に分解することにより、分解生成物の影響で基材樹脂が着色してしまうという問題があった。基材樹脂の着色により、得られる成形体は黄色味の強いものとなり、成形体を介して得られる光源からの光が、黄色味を帯びたものとなっていた。
この問題を解決するために、ポリカーボネートに対して様々な酸化防止剤等を添加することで、溶融成形時の基材樹脂の変色を抑制し、長期間の色調に優れる光拡散性芳香族ポリカーボネート組成物を提供する方法が報告されている（特許文献３：特開平０７−１３８４６４号公報、特許文献４：特開２００１−２１４０４９号公報、特許文献５：特開２００１−３２３１４９号公報）。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１４３９５０号公報
【特許文献２】特開平６−３０６２６６号公報
【特許文献３】特開平０７−１３８４６４号公報
【特許文献４】特開２００１−２１４０４９号公報
【特許文献５】特開２００１−３２３１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来法では成形温度が２６０〜２８０℃の通常成形時の変色は抑制できるが、生産性や品質向上のためにより高温で成形する場合や、滞留時間が長い場合、光拡散剤である架橋（メタ）アクリル樹脂が分解することにより、分解生成物の影響で透明基材樹脂が着色してしまう。その結果、成形体の色相が悪くなるという問題が依然としてある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、多価メルカプタン化合物の存在下で（メタ）アクリル系モノマーと多官能モノマーを重合することによって得られた架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を透明基材樹脂に混合して成形することにより、高温の成形条件下でも光拡散性粒子含有成形体の着色が抑制されることを見い出し、本発明に至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、透明基材樹脂に光拡散性粒子が含有されてなる光拡散性粒子含有成形体であって、前記光拡散性粒子が、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーとを多価メルカプタン化合物の存在下で重合させた架橋（メタ）アクリル系重合体粒子であり、前記多価メルカプタン化合物が、前記（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部用いられることを特徴とする光拡散性粒子含有成形体が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光拡散性粒子含有成形体は、充分な光拡散性と光透過性を有し、しかも優れた色相を有している。光拡散性粒子含有成形体は、優れた光拡散性、光透過性、良好な色相が求められる照明カバー、透過型ディスプレイの光拡散板、照明看板等に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を説明する。
本発明の光拡散性粒子含有成形体（以下、単に成形体ともいう）１は、図１に例示されるように、透明基材樹脂２に光拡散性粒子３が配合された構成を有している。光拡散性粒子は、多価メルカプタン化合物の存在下で、（メタ）アクリル系モノマーと多官能モノマーを重合することによって得られた架橋（メタ）アクリル系重合体粒子である。なお（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。また、光拡散性粒子とは、透明基材樹脂に配合することにより、未配合の樹脂よりも光拡散性を向上させうる粒子を意味する。
【００１０】
透明基材樹脂と光拡散性粒子は、それらの屈折率差が０．０１〜０．２となる樹脂及び粒子を使用することが好ましい。屈折率差が０．０１未満の場合、優れた光拡散性が得られ難いため好ましくない。０．２より大きい場合、光拡散性と光透過性のバランスの優れた成形体が得られ難いため好ましくない。より好ましい屈折率差は、０．０１５〜０．１５である。
【００１１】
ここで、光拡散性粒子として用いられる架橋（メタ）アクリル系重合体粒子は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠した熱重量測定（ＴＧＡ）において３５０℃以上の５％重量減少温度を有していることが好ましい。この５％重量減少温度を有していることで、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子の熱分解をより抑制できる。より好ましい５％重量減少温度は、３５５℃以上である。
【００１２】
多価メルカプタン化合物は、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部使用され、好ましくは０．２重量部〜５重量部使用される。使用量が０．１重量部より少ないと透明基材樹脂に対する着色抑制効果が小さいため好ましくない。一方、使用量が１０重量部より多い場合、成形体が着色することがあるため好ましくない。
【００１３】
多価メルカプタン化合物としては、特に限定されないが、一般式Ｒ−（ＳＨ）ｘ又はＲ−（Ａ−ＳＨ）ｘで示されるチオール基を同一分子中に２〜４コ有する多価メルカプタン化合物が好ましい。ここで、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を示し、Ａは２価の有機残基を示し、ｘは２〜４を示す。Ａとしては種々のものが挙げられるが、例えば
【００１４】
【化１】
2008185812.tif 000003
【００１５】
がある。
式中ｎは１〜６、ｍは０〜６を表す整数であることが好ましい。更に、ｎは３又は４であることがより好ましい。
メルカプタン化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（４−ブタネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（６−メルカプトヘキサネート）等の４価メルカプタン化合物、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオブタネート等の３価メルカプタン化合物、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、エチレングリコールビスチオプロピオネート等の２価メルカプタン化合物が挙げられる。これら多価メルカプタン化合物は、単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００１６】
まず、成形体を構成する透明基材樹脂には、通常、熱可塑性樹脂を使用できる。なお、本明細書において、透明には、半透明も含まれる。また、透明とは、所望する波長の光に対して透明であることを意味し、必ずしも全波長の光に対して透明であることを要さない。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルースチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が挙げられる。
これらの中でも、優れた透明性が求められる場合には、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アクリルースチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレンが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらモノマーは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
更に、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子に架橋構造を付与するための多官能性モノマーとしては、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸デカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタクリル酸ペンタエリスリトール、ジメタクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の（メタ）アクリル系多官能モノマー；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、これらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。これらモノマーは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。これら多官能性モノマー中、（メタ）アクリル系多官能モノマーが好ましい。
【００２０】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、１〜１００重量部使用することが好ましく、５〜８０重量部使用することがより好ましい。
また、（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能な他のモノマーを使用してもよい。他のモノマーとしては、非架橋性モノマー、架橋性モノマーが挙げられる。非架橋性モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。これらモノマーは単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
架橋（メタ）アクリル系重合体粒子は、２〜５０μｍの平均粒子径を有することが好ましい。２μｍ未満の場合、光拡散性は得られるが光透過性が劣る場合があるため好ましくなく、５０μｍより大きい場合、光拡散性を得るためには多量に添加する必要があり、それにより強度等の他の物性に影響を与えることがあるため好ましくない。より好ましい平均粒子径は、３〜３０μｍである。
架橋（メタ）アクリル系重合体粒子は、乳化重合、懸濁重合、シード重合等の公知の方法により製造できる。この内、水性媒体下での懸濁重合が好ましい。
【００２２】
懸濁重合には、重合開始剤が使用できる。重合開始剤としては、通常、水系懸濁重合に用いられる油溶性の過酸化物系重合開始剤又はアゾ系重合開始剤が挙げられる。具体的には、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤、
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、（２−カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００２３】
この中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等が、重合開始剤の分解速度等の点で好ましい。
重合開始剤は、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部用いるのが好ましく、更に好ましくは０．１〜５重量部である。重合開始剤が０．０１重量部未満では、重合開始の機能を果たし難く、また、１０重量部を超えて用いる場合は、コスト的に不経済的であるため好ましくない。
【００２４】
粒子を着色するために、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム等の酸化金属系顔料を使用してもよい。
上記（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーと、多価メルカプタンと、任意に重合開始剤とその他の成分は、公知の方法により均一に混合されてモノマー組成物とされる。
【００２５】
次に、モノマー組成物を水系懸濁重合させるための水性媒体としては、水、又は水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール）のような水溶性溶媒との混合媒体が挙げられる。水性媒体の使用量は、懸濁重合粒子の安定化を図るために、通常、（メタ）アクリル系モノマー、多官能性モノマー及び多価メルカプタンの合計１００重量部に対して、１００〜１０００重量部である。
また、水系での乳化粒子の発生を抑えるために、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を用いてもよい。
【００２６】
更に必要に応じて他の懸濁安定剤を添加してもよい。例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等のリン酸塩、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸アルミニウム、ピロリン酸亜鉛等のピロリン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等難水溶性無機化合物の分散安定剤等が挙げられる。この中でも第三リン酸カルシウムや複分解生成法によるピロリン酸マグネシウムやピロリン酸カルシウムは粒子を安定して得ることが可能であるため好ましい。
【００２７】
また、上記懸濁安定剤と、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤とを併用することも可能である。
アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００２８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００２９】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドや、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
これら懸濁安定剤や界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、得られる粒子の径と重合時の分散安定性を考慮して、懸濁安定剤の選択や使用量を適宜調整して使用される。通常、懸濁安定剤の添加量は、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部であり、界面活性剤の添加量は、水性媒体１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部である。
【００３１】
このようにして調整された水性媒体にモノマー組成物を添加して、水系懸濁重合を行う。
モノマー組成物の分散方法として、例えば、水性媒体中にモノマー組成物を直接添加し、プロペラ翼等の攪拌力によりモノマー滴として水性媒体に分散させる方法、ローターとステーターから構成される高せん断力を利用する分散機であるホモミキサー、もしくは超音波分散機等を用いて分散させる方法等が挙げられる。
【００３２】
次いで、モノマー組成物が球状のモノマー滴として分散された水性懸濁液を、加熱することにより懸濁重合を開始させる。重合反応中は、水性懸濁液を攪拌するのが好ましく、その攪拌は例えば、モノマー滴の浮上や重合後の粒子の沈降を防止できる程度に緩く行えばよい。
【００３３】
懸濁重合において、重合温度は３０〜１００℃程度にするのが好ましく、更に好ましくは、４０〜８０℃程度である。そしてこの重合温度を保持する時間としては、０．１〜２０時間程度が好ましい。
なお、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーの沸点が重合温度付近又は重合温度以上である場合には、（メタ）アクリル系モノマーと多官能性モノマーが揮発しないように、オートクレーブ等の耐圧重合設備を使用して、密閉下あるいは加圧下で重合させるのが好ましい。
【００３４】
重合後、粒子を吸引ろ過、遠心脱水、遠心分離、加圧脱水等の方法により含水ケーキとして分離し、更に、得られた含水ケーキを水洗し、乾燥して目的の粒子を得ることができる。ここで、粒子の平均粒子径の調整は、モノマー組成物と水との混合条件、懸濁安定剤や界面活性剤等の添加量及び上記攪拌機の攪拌条件、分散条件を調整することで可能である。
【００３５】
透明基材樹脂への架橋（メタ）アクリル系重合体粒子の添加割合は、透明基材樹脂１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であることが好ましい。０．１重量部未満の場合、光拡散性を与えにくくなるので好ましくなく、１５重量部より多い場合、光拡散性は得られるが光透過性が低くなることがあるので好ましくない。より好ましい添加割合は、０．５〜１０重量部である。
【００３６】
成形体は、透明基材樹脂と架橋（メタ）アクリル系重合体粒子とを一軸や二軸の押出機等で溶融混練し、混練物を成形すことにより得ることができる。例えば、混練物を、Ｔダイ、ロールユニットを介して板状に成形することで成形体を得てもよい。また、混練物をペレット化し、射出成形やプレス成形等により板状に成形することで成形体を得てもよい。
【００３７】
本発明では、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子が多価メルカプタン化合物を含むため、溶融混練及び成形時の架橋（メタ）アクリル系重合体の分解が抑制される。その結果、分解物による透明基材樹脂の着色が抑制できる。この着色抑制は、溶融混練や成形時の温度が、生産性向上や光拡散剤の分散性向上のためにより高温（例えば、３００℃以上）である場合や、滞留時間が長い（例えば、２０分以上）場合に、特に効果的である。成形温度は、３２０〜４００℃であることがより好ましい。
【００３８】
成形体は、通常、発光面と、発光面と対向する反対面と、発光面及び反対面とで規定される側面とからなる。成形体に光を入射させるための光源は、例えば、照明器具、液晶ディスプレイ等では反対面に配置される。
なお、成形体中で、拡散される光の波長は、可視光領域、赤外領域、紫外領域のいずれであってもよい。少なくとも可視光領域を含むことが好ましい。
【００３９】
成形体の形状は、特に限定されず、その使用用途に応じて適宜決定できる。例えば、発光面の形状として、長方形、正方形、多角形、円形、楕円形等が挙げられる。具体的には、発光面に垂直方向の側面の長さが、発光面の最大長に対して、１：１５００〜１：４であることが好ましい。より具体的には、側面の長さが１〜５ｍｍであることが好ましく、発光面の最大長が２〜１５０ｃｍであることが好ましい。
【００４０】
本発明の成形体は、照明カバー、透過型ディスプレイの光拡散板、照明看板等に使用できる。透過型ディスプレイとしては、液表表示装置が挙げられる。液晶表示装置の構成は、光拡散板を含みさえすれば、特に限定されない。例えば、図２に示すように、液晶表示装置は、表示面及び裏面を有する液晶表示パネル１０と、このパネルの裏面側に配置された光源９と、液晶表示パネルと光源と間に配置された光拡散板（成形体）１とを少なくとも備えている。この光源の配置は、直下型バックライト配置と称される。
【００４１】
液晶表示パネルは、一対の基板（１１、１２）間に液晶層１３が挟まれた構成を有している。基板の液晶層側には、電極（１４、１５）及び、電極を覆う配向膜（１６、１７）を備えている。ここで、電極には、薄膜トランジスタが含まれていてもよい。更に、液晶表示パネルは、偏光シート、反射防止シート等を備えていてもよい。
光拡散板の液晶パネル側の発光面には、プリズムシート等が配置されていてもよい。また、光源の裏面には、反射シートが配置されていてもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中の架橋（メタ）アクリル系重合体粒子の平均粒子径及び５％重量減少温度、成形体の全光線透過率、ヘイズ、輝度及び色度は以下の方法によって測定する。
【００４３】
（平均粒子径）
孔径５０〜２８０μｍの細孔に電解質溶液を満たし、電解質溶液を粒子が通過する際の電解質溶液の導電率変化から体積を求め、平均粒子径を計算する。具体的には、測定した平均粒子径は、ベックマンコールター社製のコールターマルチザイザーＩＩによって測定した体積平均粒子径である。なお、測定に際してはＣｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲＥＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、測定する粒子の粒子径に適合したアパチャーを用いてキャリブレーションを行い測定する。
【００４４】
具体的には、市販のガラス製の試験管に粒子０．１ｇと０．１％ノニオン系界面活性剤溶液１０ｍｌを投入し、ヤマト科学社製タッチミキサー  ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１で２秒間混合する。この後試験管を市販の超音洗浄機であるヴェルヴォクリーア社製ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０を用いて１０秒間予備分散させる。分散液を本体備え付けの、ＩＳＯＴＯＮ２（ベックマンコールター社製：測定用電解液）を満たしたビーカー中に、緩く攪拌しながらスポイドで滴下して、本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせる。次にマルチサイザー２本体にアパチャーサイズ、Ｃｕｒｒｅｎｔ，Ｇａｉｎ，ＰｏｌａｒｉｔｙをＣｏｕｌｔｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲＥＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って入力し、ｍａｎｕａｌで測定する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、粒子を１０万個測定した点で測定を終了する。
【００４５】
（５％重量減少温度）
５％重量減少温度はＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠して測定される。具体的には、ＴＧＡ装置（セイコーインスツル社製ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて、窒素ガス雰囲気中、４０℃〜５００℃の温度範囲、及び１０℃／ｍｉｎの昇温速度からなる条件下で重量減少挙動を測定する。かかる重量減少挙動において、５％の重量減少が認められる温度が５％重量減少温度とされる。
【００４６】
（全光線透過率及びヘイズ）
全光線透過率はＪＩＳＫ７３６１によって測定される。具体的には、日本電色工業社製ＮＨＤ−２０００を使用して測定する。ヘイズはＪＩＳＫ７１３６により測定される。具体的には、日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００を使用して測定する。なお、光拡散性評価は、ヘイズが９５％以上かつ全光線透過率が６０％以上を満たすものを光拡散性と光透過性のバランスの優れるものとして○とし、前記規格を満たさないものを×とする。
【００４７】
（輝度及び色度）
輝度及び透過光の色度はＪＩＳＺ８７０１に準拠して測定し、色度は透過光の色座標で示す。具体的には、４０ｍｍ間隔に設置された４ｍｍの冷陰極管上に得られた成形体を設置する。成形体から３０ｃｍ離れた位置に固定したＳＰＥＣＴＲＯＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ分光放射輝度計（コニカミノルタセンシング社製ＣＳ−１０００Ａ）にて輝度及び色度ｘ、ｙを測定する。この色度ｘ、ｙは数値が高くなると黄色味を帯び、数値が小さくなると青色味を帯びていくこと表している。輝度は、６５００ｃｄ／ｃｍ2以上が好ましく、６５５０ｃｄ／ｃｍ2以上がより好ましい。色度は、ｘ値が０．２８４０〜０．２９４０の範囲及びｙ値が０．２７００〜０．２８００の範囲が好ましい。色相評価は、輝度及び色度（ｘ値及びｙ値）が好ましい範囲であるものを○とし、いずれかの値が好ましい範囲外のものを×とする。
【００４８】
（１）光拡散性粒子の製造例
製造例１（メルカプタン化合物未添加）
攪拌機、温度計を備えた重合器にラウリル硫酸ナトリウム０．０５重量部を溶解させた脱イオン水５００重量部を入れ、そこへ第三リン酸カルシウム５０重量部を分散させた。これに予め調製しておいたアクリル酸ブチル６０重量部、エチレングリコールジメタクリレート４０重量部の重合性モノマー成分に過酸化ベンゾイル０．５重量部、アゾビスイソブチロ二トリル０．５重量部を溶解させた混合液を入れた。その液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて５０００ｒｐｍで１０分間攪拌し、液滴径がおよそ８μｍになるように調製した。次に、重合器を６５℃に加熱して攪拌しながら懸濁重合を行った後冷却した。ここで得られた懸濁液を濾過、洗浄した後乾燥して光拡散剤Ａとなる架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００４９】
製造例２（１価メルカプタン化合物）
単価メルカプタン化合物としてＯＴＧ：チオグリコール酸オクチル（淀化学社製）１．０重量部を重合性モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして光拡散剤Ｂとなる架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５０】
製造例３（２価メルカプタン化合物）
ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．１重量部とし、多価メルカプタン化合物としてＢＤＴＧ：ブタンジオールチオグリコレート（淀化学社製）１．０重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を１００００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ３μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして光拡散剤Ｃとなる架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５１】
製造例４（３価メルカプタン化合物）
多価メルカプタン化合物としてＴＭＴＧ：トリメチロールプロパントリスチオグリコレート（淀化学社製）１．０重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５２】
製造例５（４価メルカプタン化合物）
多価メルカプタン化合物としてＰＥＴＧ：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（淀化学社製）０．０５重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５３】
製造例６（４価メルカプタン化合物）
メルカプタン化合物としてＰＥＴＧ：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（淀化学社製）０．３重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を３０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ１５μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして光拡散剤Ｄとなる架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５４】
製造例７（４価メルカプタン化合物）
ラウリル硫酸ナトリウムの量を０．１重量部とし、多価メルカプタン化合物としてＰＥＴＧ：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（淀化学社製）１．０重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を１００００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ３μｍとなるように調製した以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５５】
製造例８（４価メルカプタン化合物）
多価メルカプタン化合物としてＰＥＴＧ：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（淀化学社製）５重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５６】
製造例９（４価メルカプタン化合物）
多価メルカプタン化合物としてＰＥＴＧ：ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート（淀化学社製）１５．０重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
【００５７】
製造例１０（１価メルカプタン化合物）
多価メルカプタン化合物としてチオサリチル酸（淀化学社製）１．０重量部を重合体モノマー成分に溶解させて、Ｔ．Ｋホモミキサーでの攪拌を５０００ｒｐｍで１０分間として、液滴径をおよそ８μｍとなるように調製したこと以外は製造例１と同様にして架橋（メタ）アクリル系重合体粒子を得た。
製造例１〜１０で使用したメルカプタン化合物の種類及び使用量（重量部）、得られた粒子の５％重量減少温度を下記表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008185812.tif 000004
【００５９】
（２）成形体の実施例及び比較例
実施例１
透明基材樹脂として、ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例３で製造した光拡散剤Ｃを０．５重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６０】
実施例２
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例４で製造した光拡散剤Ｄを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６１】
実施例３
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例６で製造した光拡散剤Ｆを１０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６２】
実施例４
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例７で製造した光拡散剤Ｇを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６３】
実施例５
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例７で製造した光拡散剤Ｇを０．０３重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６４】
実施例６
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例８で製造した光拡散剤Ｈを３．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６５】
実施例７
ポリカーボネートに代えてポリスチレン（トーヨースチロールＧＰ  ＨＲＭ４０、東洋スチレン社製）１００重量部と、製造例７で製造した光拡散剤Ｇを３．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６６】
比較例１
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例１で製造した光拡散剤Ａを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６７】
比較例２
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例２で製造した光拡散剤Ｂを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６８】
比較例３
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例１０で製造した光拡散剤Ｊを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００６９】
比較例４
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例１で製造した光拡散剤Ａを１．０重量部、酸化防止剤としてＴＭＴＧを１．０重量部押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００７０】
比較例５
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例５で製造した光拡散剤Ｅを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００７１】
比較例６
ポリカーボネート（パンライトＬ−１２５０ＷＰ、帝人化成社製）１００重量部と、製造例９で製造した光拡散剤Ｉを１．０重量部とを押出機中で２８０℃にて溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを射出成形機（シリンダー温度３２０℃、滞留時間１５分）で成形することにより、２ｍｍ厚、５０ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2008185812.tif 000005
【００７３】
実施例１〜７と比較例１〜４とから、多価メルカプタン化合物を含む光拡散性粒子を含む成形体は、優れた輝度及び色度を有していることが分かる。
実施例３〜７と比較例５及び６とから、多価メルカプタン化合物を特定量含む光拡散性粒子を含む成形体は、優れた輝度及び色度を有していることが分かる。
実施例７から、透明樹脂基板の材料によらず、多価メルカプタン化合物を含む光拡散性粒子を含む成形体は、優れた輝度及び色度を有していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】光拡散性粒子含有成形体の概略図である。
【図２】液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    光拡散性粒子含有成形体
２    透明基材樹脂
３    光拡散性粒子
９    光源
１０    液晶表示パネル
１１、１２    基板
１３    液晶層
１４、１５    電極
１６、１７    配向膜
１８    反射シート
【図１】
2008185812.tif 000006
【図２】
2008185812.tif 000007