(57)【要約】【課題】メールサーバやシステム全体がダウンすることなく、メールサーバが、必要な電子メールだけを送信先端末に転送すること。【解決手段】送信先端末１−２は、不要メール情報（設定送信元アドレス、設定送信先アドレス）を送信し、ゲートウェイサーバ３は、不要メール情報をデータベース３１−１に格納しておく。送信元端末１−１は、アドレス情報（送信元アドレス、送信先アドレス）を電子メールに付加し、電子メールを送信する。ゲートウェイサーバ３は、送信元端末１−１からの電子メールを受信し、電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致した場合、電子メールを破棄し、アドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合、電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に転送する。メールサーバ（２−１、２−２）は、ゲートウェイサーバ３からの電子メールを送信先端末１−２に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、設定送信元アドレスと設定送信先アドレスとを含む不要メール情報を送信する送信先端末と、
前記ネットワークに接続され、自己を表す送信元アドレスと前記送信先端末を表す送信先アドレスとを含むアドレス情報を電子メールに付加し、前記電子メールを送信する送信元端末と、
前記ネットワークに接続され、前記送信元端末からの前記電子メールを受信するゲートウェイサーバと、
前記ネットワークに接続され、前記ゲートウェイサーバからの前記電子メールを前記送信先端末に転送するメールサーバと
を具備し、
前記ゲートウェイサーバは、
データベースと、
前記不要メール情報を前記データベースに格納する設定制御部と、
前記データベースを参照して、前記電子メールの前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致した場合、前記電子メールを破棄する破棄制御部と、
前記データベースを参照して、前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致しない場合、前記電子メールを前記メールサーバに転送する転送制御部と
を具備するメール配送規制システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ゲートウェイサーバの破棄制御部は、
前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致した場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末に送信する
メール配送規制システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ゲートウェイサーバの転送制御部は、
前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致しない場合、その旨を表す検疫情報を前記電子メールに付加し、前記電子メールを前記メールサーバに送信する
メール配送規制システム。
【請求項４】
請求項３に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバは、
前記ゲートウェイサーバからの前記電子メールを受信する受信制御部と、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄する破棄制御部と、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記電子メールを前記送信先端末に転送する転送制御部と
を具備するメール配送規制システム。
【請求項５】
請求項４に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバの破棄制御部は、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末に送信する
メール配送規制システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバの転送制御部は、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記送信元端末からの前記電子メールを受信するか否かを問い合わせるメール受信問合通知を前記送信先端末に送信し、
前記メール受信問合通知に対して前記電子メールを受信する旨を表す受信要求通知を前記送信先端末から受信したとき、前記電子メールを前記送信先端末に転送する
メール配送規制システム。
【請求項７】
請求項６に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバは、
前記メールサーバの受信制御部が前記ゲートウェイサーバから受信した前記電子メールを時刻と共に蓄積し、蓄積された前記電子メールを前記メールサーバの転送制御部が前記送信先端末に転送するための蓄積部
を更に具備し、
前記メールサーバの転送制御部は、
前記メールサーバの蓄積部を参照して、前記送信先端末における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とを表すカウント結果を含む前記メール受信問合通知を前記送信先端末に送信する
メール配送規制システム。
【請求項８】
請求項７に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記カウント結果は、前記送信元端末における単位時間当たりのメール受信通数を更に含む
メール配送規制システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、前記メールサーバからの前記メール受信問合通知を受け付けて前記送信先端末に送信し、前記送信先端末からの前記受信要求通知を受け付けて前記メールサーバに送信する不要メール通知サーバ
を更に具備するメール配送規制システム。
【請求項１０】
請求項４に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ネットワークに接続された不要メール判定サーバ
を更に具備し、
前記不要メール判定サーバは、
前記メールサーバとアクセスし、前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末に送信する破棄制御部
を具備するメール配送規制システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記不要メール判定サーバは、
前記メールサーバとアクセスし、前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記送信元端末からの前記電子メールを受信するか否かを問い合わせるメール受信問合通知を前記送信先端末に送信する問合制御部と、
前記メール受信問合通知に対して前記電子メールを受信する旨を表す受信要求通知を前記送信先端末から受信したとき、前記受信要求通知を前記メールサーバに送信する要求転送制御部と
を更に具備し、
前記メールサーバの転送制御部は、
前記不要メール判定サーバからの前記受信要求通知に応じて、前記電子メールを前記送信先端末に転送する
メール配送規制システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバは、
前記メールサーバの受信制御部が前記ゲートウェイサーバから受信した前記電子メールを時刻と共に蓄積し、蓄積された前記電子メールを前記メールサーバの転送制御部が前記送信先端末に転送するための蓄積部
を更に具備し、
前記不要メール判定サーバの問合制御部は、
前記メールサーバの蓄積部を参照して、前記送信先端末における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とを表すカウント結果を含む前記メール受信問合通知を前記送信先端末に送信する
メール配送規制システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のメール配送規制システムにおいて、
前記カウント結果は、前記送信元端末における単位時間当たりのメール受信通数を更に含む
メール配送規制システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、前記不要メール判定サーバからの前記メール受信問合通知を受け付けて前記送信先端末に送信し、前記送信先端末からの前記受信要求通知を受け付けて前記不要メール判定サーバに送信する不要メール通知サーバ
を更に具備するメール配送規制システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のメール配送規制システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、前記送信先端末からの前記不要メール情報を受け付けて前記ゲートウェイサーバに送信する不要メール通知受信サーバ
を更に具備するメール配送規制システム。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれかに記載のメール配送規制システムに適用されたゲートウェイサーバ。
【請求項１７】
請求項４〜８、１２、１３のいずれかに記載のメール配送規制システムに適用されたメールサーバ。
【請求項１８】
請求項１０又は１１に記載のメール配送規制システムに適用された不要メール判定サーバ。
【請求項１９】
請求項１〜３のいずれかに記載のメール配送規制システムに適用された前記ゲートウェイサーバの各構成の動作を前記ゲートウェイサーバに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項４〜８、１２、１３のいずれかに記載のメール配送規制システムに適用された前記メールサーバの各構成の動作を前記メールサーバに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１０又は１１に記載のメール配送規制システムに適用された前記不要メール判定サーバの各構成の動作を前記不要メール判定サーバに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを配送（配信）するメール配送規制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールを利用するシステムが普及している。そのシステムは、ネットワークに接続された送信元端末、メールサーバ、送信先端末により実現される。送信元端末は、送信先端末宛（送信先アドレス）に電子メールを送信する。このとき、電子メールは、送信元端末からメールサーバに送信される。メールサーバは、その内部の蓄積部に電子メールを蓄積し、蓄積部に蓄積された電子メールを送信先端末に転送する。送信先端末は、その電子メールを受信する。そこで、送信先端末のユーザは、送信元端末からの電子メールが必要ないものである場合、その電子メールを消去（破棄）する。また、送信先端末のユーザは、送信元端末（送信元アドレス）からの電子メールが迷惑（迷惑メール）である場合、その電子メールを消去したり、送信元アドレスを着信拒否のアドレスとして送信先端末に登録したりすることにより、その電子メールを破棄する。
【０００３】
このように、ある送信元端末が健全な電子メールを送る場合でも、他の送信元端末が迷惑メールを送る場合でも、送信先端末のユーザにより、その電子メールを破棄することができる。しかし、どの送信元端末からの電子メールでもメールサーバを経由して送信先端末に送信されるため、メールサーバに大量の電子メールが送信される。このため、メールサーバに送られる電子メールが規定量を超えた場合、メールサーバがダウンし、その結果、システム全体がダウンしてしまう。そこで、メールサーバやシステム全体がダウンすることなく、メールサーバが、必要な電子メールだけを送信先端末に転送できることが望まれる。
【０００４】
電子メールに関連する技術について紹介する。
【０００５】
特開２００４−１５７２０号公報（特許文献１）には“電子メール通信システム”が記載されている。この電子メール通信システムは、各加入者の電子メールをそれぞれの宛先に送信する電子メール送信手段と、特定の電子メールについてその受信を望まない旨およびその電子メールの送信元を表わした送信拒否通知を電子メールで受け取る送信拒否通知受信手段と、この送信拒否通知受信手段の受信した前記特定の電子メールの送信元ごとに特定の時間内における送信拒否通知の数が所定のしきい値を超えるかどうかを判別する送信拒否超過有無判別手段と、この送信拒否超過有無判別手段が送信拒否通知の数が前記所定のしきい値を超えたと判別したとき、その送信元による電子メールの送信を拒否する電子メール送信拒否手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
特開２００６−２８７９７７号公報（特許文献２）には“電子メールサーバ装置”が記載されている。この電子メールサーバ装置は、宛先が所定数以上である電子メールを削除し、削除したことを送信元ユーザに通知することを特徴としている。
【０００７】
特開２００５−２１０４５５号公報（特許文献３）には“電子メール中継装置”が記載されている。この電子メール中継装置は、ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置であって、電子メールを受信するメール受信部と、前記受信した電子メールの送信先アドレスを抽出する送信先アドレス抽出部と、前記電子メールサーバにて電子メールを受信可能に設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得するアドレスリスト取得部と、前記抽出した送信先アドレスが前記取得したリストに存在するか否かを判定する送信先判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送するか否かを決定する転送判定部と、前記転送が決定された電子メールを前記電子メールサーバに転送する電子メール転送部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
特開２００３−２７１５２４号公報（特許文献４）には“メールサーバ”が記載されている。このメールサーバは、メール配送サービスを提供するユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ宛てのメールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段で受信されたメールを大量送信メールと判定する条件を記憶する判定条件記憶手段と、前記メール受信手段で受信されたメールを前記判定条件記憶手段に記憶されている判定条件に基づき大量送信メールであるか否かの判定を行う大量送信メール判定手段と、前記大量送信メール判定手段で大量送信メールと判定されたメールに対し、所定の非常処理を実行する非常処理手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
特開２００２−３３０１７５号公報（特許文献５）には“メールサーバ”が記載されている。メールサーバは、ネットワークを介して送られてきた電子メールの宛先メールアドレスが登録済みであれば当該電子メールを当該宛先メールアドレスに対応付けて記憶装置に保存し、電子メールの受信要求があれば対応する宛先メールアドレスの電子メールを記憶装置から読み出して送信する。このメールサーバは、上記登録済みの宛先メールアドレスの誤記とみなされる誤記メールアドレスとしての条件を示す誤記アドレス情報を当該登録済み宛先メールアドレスに対応付けて予め記憶装置に記録する手段と、上記ネットワークを介して送られてきた電子メールの宛先メールアドレスが登録済みでなければ、上記誤記アドレス情報を参照し、該誤記アドレス情報の条件に合う誤記メールアドレスであれば、上記電子メールを当該誤記メールアドレスが対応付けられた宛先メールアドレス宛のものとして記憶装置に保存する手段と、電子メールの受信要求があれば対応する宛先メールアドレスの電子メールおよび該宛先メールアドレスに対応付けられた上記誤記メールアドレスの電子メールを記憶装置から読み出して送信する手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１５７２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７９７７号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０４５５号公報
【特許文献４】特開２００３−２７１５２４号公報
【特許文献５】特開２００２−３３０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、メールサーバやシステム全体がダウンすることなく、メールサーバが、必要な電子メールだけを送信先端末に転送することができるメール配送規制システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明のメール配送規制システムは、
ネットワークに接続され、設定送信元アドレスと設定送信先アドレスとを含む不要メール情報を送信する送信先端末（１−２）と、
前記ネットワークに接続され、自己を表す送信元アドレスと前記送信先端末（１−２）を表す送信先アドレスとを含むアドレス情報を電子メールに付加し、前記電子メールを送信する送信元端末（１−１）と、
前記ネットワークに接続され、前記送信元端末（１−１）からの前記電子メールを受信するゲートウェイサーバ（３）と、
前記ネットワークに接続され、前記ゲートウェイサーバ（３）からの前記電子メールを前記送信先端末（１−２）に転送するメールサーバ（２−２）と
を具備している。
前記ゲートウェイサーバ（３）は、
データベース（３１−１）と、
前記不要メール情報を前記データベース（３１−１）に格納する設定制御部（３２−４）と、
前記データベース（３１−１）を参照して、前記電子メールの前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致した場合、前記電子メールを破棄する破棄制御部（３２−２）と、
前記データベース（３１−１）を参照して、前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致しない場合、前記電子メールを前記メールサーバ（２−２）に転送する転送制御部（３２−３）と
を具備している。
【００１４】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記ゲートウェイサーバ（３）の破棄制御部（３２−２）は、
前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致した場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末（１−２）に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末（１−１）に送信する。
【００１５】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記ゲートウェイサーバ（３）の転送制御部（３２−３）は、
前記アドレス情報と前記不要メール情報とが一致しない場合、その旨を表す検疫情報を前記電子メールに付加し、前記電子メールを前記メールサーバ（２−２）に送信する。
【００１６】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバ（２−２）は、
前記ゲートウェイサーバ（３）からの前記電子メールを受信する受信制御部（２２−１）と、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄する破棄制御部（２２−２）と、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記電子メールを前記送信先端末（１−２）に転送する転送制御部（２２−３）と
を具備している。
【００１７】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバ（２−２）の破棄制御部（２２−２）は、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末（１−２）に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末（１−１）に送信する。
【００１８】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバ（２−２）の転送制御部（２２−３）は、
前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記送信元端末（１−１）からの前記電子メールを受信するか否かを問い合わせるメール受信問合通知を前記送信先端末（１−２）に送信し、
前記メール受信問合通知に対して前記電子メールを受信する旨を表す受信要求通知を前記送信先端末（１−２）から受信したとき、前記電子メールを前記送信先端末（１−２）に転送する。
【００１９】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバ（２−２）は、
前記メールサーバ（２−２）の受信制御部（２２−１）が前記ゲートウェイサーバ（３）から受信した前記電子メールを時刻と共に蓄積し、蓄積された前記電子メールを前記メールサーバ（２−２）の転送制御部（２２−３）が前記送信先端末（１−２）に転送するための蓄積部（２３）
を更に具備している。
前記メールサーバ（２−２）の転送制御部（２２−３）は、
前記メールサーバ（２−２）の蓄積部（２３）を参照して、前記送信先端末（１−２）における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とを表すカウント結果を含む前記メール受信問合通知を前記送信先端末（１−２）に送信する。
【００２０】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記カウント結果は、前記送信元端末（１−１）における単位時間当たりのメール受信通数を更に含んでいる。
【００２１】
本発明のメール配送規制システムは、
前記ネットワークに接続され、前記メールサーバ（２−２）からの前記メール受信問合通知を受け付けて前記送信先端末（１−２）に送信し、前記送信先端末（１−２）からの前記受信要求通知を受け付けて前記メールサーバ（２−２）に送信する不要メール通知サーバ（５）
を更に具備している。
【００２２】
本発明のメール配送規制システムは、
前記ネットワークに接続された不要メール判定サーバ（７）
を更に具備している。
前記不要メール判定サーバ（７）は、
前記メールサーバ（２−２）とアクセスし、前記電子メールに前記検疫情報が付加されていない場合、前記電子メールを破棄し、前記電子メールが前記送信先端末（１−２）に配送されない旨を表す不配送メールを前記送信元端末（１−１）に送信する破棄制御部（７２−１）
を具備している。
【００２３】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記不要メール判定サーバ（７）は、
前記メールサーバ（２−２）とアクセスし、前記電子メールに前記検疫情報が付加されている場合、前記送信元端末（１−１）からの前記電子メールを受信するか否かを問い合わせるメール受信問合通知を前記送信先端末（１−２）に送信する問合制御部（７２−２）と、
前記メール受信問合通知に対して前記電子メールを受信する旨を表す受信要求通知を前記送信先端末（１−２）から受信したとき、前記受信要求通知を前記メールサーバ（２−２）に送信する要求転送制御部（７２−３）と
を更に具備している。
前記メールサーバ（２−２）の転送制御部（２２−３）は、
前記不要メール判定サーバ（７）からの前記受信要求通知に応じて、前記電子メールを前記送信先端末（１−２）に転送する。
【００２４】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記メールサーバ（２−２）は、
前記メールサーバ（２−２）の受信制御部（２２−１）が前記ゲートウェイサーバ（３）から受信した前記電子メールを時刻と共に蓄積し、蓄積された前記電子メールを前記メールサーバ（２−２）の転送制御部（２２−３）が前記送信先端末（１−２）に転送するための蓄積部（２３）
を更に具備している。
前記不要メール判定サーバ（７）の問合制御部（７２−２）は、
前記メールサーバ（２−２）の蓄積部（２３）を参照して、前記送信先端末（１−２）における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とを表すカウント結果を含む前記メール受信問合通知を前記送信先端末（１−２）に送信する。
【００２５】
本発明のメール配送規制システムにおいて、
前記カウント結果は、前記送信元端末（１−１）における単位時間当たりのメール受信通数を更に含んでいる。
【００２６】
本発明のメール配送規制システムは、
前記ネットワークに接続され、前記不要メール判定サーバ（７）からの前記メール受信問合通知を受け付けて前記送信先端末（１−２）に送信し、前記送信先端末（１−２）からの前記受信要求通知を受け付けて前記不要メール判定サーバ（７）に送信する不要メール通知サーバ（５）
を更に具備している。
【００２７】
本発明のメール配送規制システムは、
前記ネットワークに接続され、前記送信先端末（１−２）からの前記不要メール情報を受け付けて前記ゲートウェイサーバ（３）に送信する不要メール通知受信サーバ（６）
を更に具備している。
【００２８】
本発明のゲートウェイサーバ（３）は、上記のメール配送規制システムに適用されている。前記ゲートウェイサーバ（３）の設定制御部（３２−４）、破棄制御部（３２−２）及び転送制御部（３２−３）は、コンピュータプログラムであり、各構成の動作を前記ゲートウェイサーバ（３）に実行させる。
【００２９】
本発明のメールサーバ（２−２）は、上記のメール配送規制システムに適用されている。前記メールサーバ（２−２）の受信制御部（２２−１）、破棄制御部（２２−２）及び転送制御部（２２−３）は、コンピュータプログラムであり、各構成の動作を前記メールサーバ（２−２）に実行させる。
【００３０】
本発明の不要メール判定サーバ（７）は、上記のメール配送規制システムに適用されている。前記不要メール判定サーバ（７）の破棄制御部（７２−１）、問合制御部（７２−２）及び要求転送制御部（７２−３）は、コンピュータプログラムであり、各構成の動作を前記不要メール判定サーバ（７）に実行させる。
【発明の効果】
【００３１】
このように、本発明のメール配送規制システムでは、送信元端末（１−１）からの電子メールがメールサーバ（２−１、２−２）を経由する前にゲートウェイサーバ（３）を経由する。そこで、ゲートウェイサーバ（３）は、その電子メールが送信先にとって不要である場合、その電子メールを破棄し、その電子メールが不要ではない場合、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に送信する。このため、本発明のメール配送規制システムによれば、メールサーバやシステム全体がダウンすることなく、メールサーバ（２−１、２−２）が、必要な電子メールだけを送信先端末（１−２）に転送することができる。
【００３２】
また、本発明のメール配送規制システムでは、送信先端末（１−２）が、迷惑メールを防止するために、不要メール情報（設定送信元アドレス、設定送信先アドレス、期間）を送信し、ゲートウェイサーバ（３）が、不要メール情報をデータベース（３１−１）に予め格納しておく。そこで、ゲートウェイサーバ（３）は、送信元端末（１−１）からの電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致した場合、その電子メールを破棄し、アドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に転送する。このため、本発明のメール配送規制システムによれば、ゲートウェイサーバ（３）は、送信先端末（１−２）からの不要メール情報に対して、必要な電子メールだけをメールサーバ（２−１、２−２）を介して送信先端末（１−２）にフィードバックすることができる。
【００３３】
また、本発明のメール配送規制システムでは、ゲートウェイサーバ（３）は、送信元端末（１−１）からの電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合、その旨を表す検疫情報を電子メールに付加し、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に転送する。このため、本発明のメール配送規制システムによれば、送信先にとって不要な電子メールがメールサーバ（２−１、２−２）に転送されてしまった場合でも、メールサーバ（２−１、２−２）は、電子メールに検疫情報が付加されていない場合、その電子メールを破棄することができる。
【００３４】
このように、本発明のメール配送規制システムによれば、ゲートウェイサーバ（３）により不要な電子メール（不要メール）を阻止することで、メールサーバやシステム全体を過剰な不要メールからの保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明のメール配送規制システムについて詳細に説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムの構成を示している。第１実施形態によるメール配送規制システムは、端末１−１、１−２と、メールサーバ２−１、２−２と、ゲートウェイサーバ３と、ドメインネームサーバ（ＤＮＳ）４と、不要メール通知サーバ５と、不要メール通知受信サーバ６とを具備している。端末１−１、１−２、メールサーバ２−１、２−２、ゲートウェイサーバ３、ＤＮＳ４、不要メール通知サーバ５、不要メール通知受信サーバ６は、ネットワークに接続されている。
【００３７】
端末１−１、１−２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、コンピュータプログラムが格納された格納部１１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部１２とを具備している。端末１−１、１−２の制御部１２は、送信先と送信元を指定する電子メールのエディタ機能と、その電子メールを送信するメールクライアント機能とを具備している。
【００３８】
メールサーバ２−１、２−２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、それぞれ端末１−１、１−２が設けられたエリアに設置されている。メールサーバ２−１、２−２は、コンピュータプログラムが格納された格納部２１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部２２と、蓄積部２３とを具備している。例えば、メールサーバ２−１の制御部２２は、端末１−１からゲートウェイサーバ３を介して送信された電子メールを受信して蓄積部２３に蓄積し、ＤＮＳ４にアクセスして送信先のメールアドレスに対するメールサーバとしてメールサーバ２−２のアドレスを問い合わせる。メールサーバ２−１の制御部２２は、蓄積部２３に蓄積された電子メールをメールサーバ２−２に送信する。また、上記のコンピュータプログラムは、受信制御部２２−１、破棄制御部２２−２、転送制御部２２−３を含み、これらの動作については後述する。
【００３９】
ゲートウェイサーバ３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、コンピュータプログラムが格納された格納部３１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部３２と、蓄積部３３とを具備している。例えば、ゲートウェイサーバ３の制御部３２は、端末１−１から送信された電子メールを受信して蓄積部３３に蓄積し、蓄積部３３に蓄積された電子メールをメールサーバ２−１に送信する。また、格納部３１は、データベース３１−１を含んでいる。また、上記のコンピュータプログラムは、設定制御部３２−４、破棄制御部３２−２、転送制御部３２−３を含み、これらの動作については後述する。
【００４０】
不要メール通知サーバ５は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、コンピュータプログラムが格納された格納部５１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部５２とを具備している。制御部５２の動作については後述する。
【００４１】
不要メール通知受信サーバ６は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、コンピュータプログラムが格納された格納部６１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部６２とを具備している。制御部６２の動作については後述する。
【００４２】
次に、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムの動作について説明する。
【００４３】
図２、図３は、ゲートウェイサーバ３の動作を示すフローチャートである。図４は、メールサーバ（メールサーバ２−２とする）の動作を示すフローチャートである。図５は、不要メール通知サーバ５の動作を示すフローチャートである。図６は、不要メール通知受信サーバ６の動作を示すフローチャートである。以下、端末１−１、１−２をそれぞれ送信元端末１−１、送信先端末１−２と称する。
【００４４】
送信先端末１−２のユーザは、ある送信元アドレスからの電子メールが迷惑であるので、その送信元アドレスを設定送信元アドレスとして送信先端末１−２の格納部１１に格納している。そこで、送信先端末１−２の制御部１２は、そのユーザの操作により、設定送信元アドレスと自己を表す設定送信先アドレスとを含む不要メール情報を生成する。不要メール情報は、その情報が保管される期間を含んでいてもよい。送信先端末１−２の制御部１２は、不要メール情報を不要メール通知受信サーバ６に送信する。このとき、不要メール通知受信サーバ６は、その不要メール情報を受け付ける（図６のステップＳ４１）。不要メール通知受信サーバ６は、不要メール情報をゲートウェイサーバ３に送信する（図６のステップＳ４２）。
【００４５】
ゲートウェイサーバ３の受信制御部３２−１は、不要メール情報を受信する（図３のステップＳ１１）。ゲートウェイサーバ３の設定制御部３２−４は、その不要メール情報をデータベース３１−１に格納する（図３のステップＳ１２）。
【００４６】
送信元端末１−１の制御部１２は、そのユーザの操作により、電子メールの本文を作成し、自己を表す送信元アドレスと送信先端末１−２を表す送信先アドレスとを含むアドレス情報を電子メールに付加し、その電子メールを送信したものとする。ここで、ゲートウェイサーバ３が、送信元端末１−１からの電子メールを受信し、メールサーバ２−２が、ゲートウェイサーバ３からの電子メールを送信先端末１−２に転送する動作について説明する。
【００４７】
まず、ゲートウェイサーバ３の受信制御部３２−１は、送信元端末１−１からの電子メールを受信する（図２のステップＳ１）。ゲートウェイサーバ３の破棄制御部３２−２、転送制御部３２−３は、データベース３１−１を参照して、電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致しているか否かを検索する（図２のステップＳ２）。
【００４８】
アドレス情報と不要メール情報とが一致した場合（図２のステップＳ２−ＹＥＳ）、ゲートウェイサーバ３の破棄制御部３２−２は、電子メールを破棄する（図２のステップＳ３）。更に、破棄制御部３２−２は、その電子メールが送信先端末１−２に配送されない旨を表す不配送メールを送信元端末１−１に送信する（図２のステップＳ４）。
【００４９】
アドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合（図２のステップＳ２−ＮＯ）、ゲートウェイサーバ３の転送制御部３２−３は、その旨を表す検疫情報を電子メールに付加する（図２のステップＳ５）。次に、転送制御部３２−３は、その電子メールをメールサーバ２−２に転送する（図２のステップＳ６）。
【００５０】
メールサーバ２−２の受信制御部２２−１は、ゲートウェイサーバ３からの電子メールを受信する（図４のステップＳ２１）。このとき、メールサーバ２−２の受信制御部２２−１は、受信した電子メールを時刻と共に蓄積部２３に蓄積する。メールサーバ２−２の破棄制御部２２−２、転送制御部２２−３は、メールサーバ２−２の蓄積部２３を参照して、受信した電子メールに検疫情報が付加されているか否かをチェックする（図４のステップＳ２２）。
【００５１】
電子メールに検疫情報が付加されていない場合（図４のステップＳ２３−ＮＯ）、メールサーバ２−２の破棄制御部２２−２は、その電子メールを破棄する（図４のステップＳ２４）。更に、メールサーバ２−２の破棄制御部２２−２は、その電子メールが送信先端末１−２に配送されない旨を表す不配送メールを送信元端末１−１に送信する（図４のステップＳ２５）。
【００５２】
電子メールに検疫情報が付加されている場合（図４のステップＳ２３−ＹＥＳ）、メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、メールサーバ２−２の蓄積部２３を参照して、送信先端末１−２における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とをカウントする（図４のステップＳ２６）。また、送信元端末１−１における単位時間当たりのメール受信通数をカウントする（図４のステップＳ２７）。メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、送信元端末１−１からの電子メールを受信するか否かを問い合わせるメール受信問合通知を不要メール通知サーバ５に送信する（図４のステップＳ２８）。メール受信問合通知は、カウント結果を含み、そのカウント結果は、送信先端末１−２における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数と、送信元端末１−１における単位時間当たりのメール受信通数とを含んでいる。
【００５３】
不要メール通知サーバ５の制御部５２は、メールサーバ２−２からのメール受信問合通知を受け付ける（図５のステップＳ３１）。制御部５２は、そのメール受信問合通知を送信先端末１−２に送信する。送信先端末１−２のユーザは、不要メール通知サーバ５からのメール受信問合通知（カウント結果）を参照して、メール受信問合通知に対して電子メールを受信するか否かを決定する。そこで、送信先端末１−２のユーザは、その電子メールを受信することにしたものとする。送信先端末１−２の制御部１２は、そのユーザの操作により、メール受信問合通知に対して電子メールを受信する旨を表す受信要求通知を送信する。不要メール通知サーバ５の制御部５２は、送信先端末１−２からの受信要求通知を受け付けてメールサーバ２−２に送信する（図５のステップＳ３２）。
【００５４】
メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、受信要求通知を不要メール通知サーバ５から受信する（図４のステップＳ２９−ＹＥＳ）。このとき、メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、電子メールを送信先端末１−２に転送する（図４のステップＳ３０）。
【００５５】
また、ステップＳ３２にて、送信先端末１−２が、メール受信問合通知に対して電子メールを受信しない旨を表す破棄要求通知を、不要メール通知サーバ５を介してメールサーバ２−２に送信した場合、メールサーバ２−２は、上記のステップＳ２４、Ｓ２５を実行する。
【００５６】
次に、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムの効果について説明する。
【００５７】
本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムでは、送信元端末１−１からの電子メールがメールサーバ（２−１、２−２）を経由する前にゲートウェイサーバ３を経由する。そこで、ゲートウェイサーバ３は、その電子メールが送信先にとって不要である場合、その電子メールを破棄し、その電子メールが不要ではない場合、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に送信する。このため、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムによれば、メールサーバやシステム全体がダウンすることなく、メールサーバ（２−１、２−２）が、必要な電子メールだけを送信先端末１−２に転送することができる。
【００５８】
また、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムでは、送信先端末１−２が、迷惑メールを防止するために、不要メール情報（設定送信元アドレス、設定送信先アドレス、期間）を送信し、ゲートウェイサーバ３が、不要メール情報をデータベース３１−１に予め格納しておく。そこで、ゲートウェイサーバ３は、送信元端末１−１からの電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致した場合、その電子メールを破棄し、アドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に転送する。このため、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムによれば、ゲートウェイサーバ３は、送信先端末１−２からの不要メール情報に対して、必要な電子メールだけをメールサーバ（２−１、２−２）を介して送信先端末１−２にフィードバックすることができる。
【００５９】
また、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムでは、ゲートウェイサーバ３は、送信元端末１−１からの電子メールのアドレス情報と不要メール情報とが一致しない場合、その旨を表す検疫情報を電子メールに付加し、その電子メールをメールサーバ（２−１、２−２）に転送する。このため、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムによれば、送信先にとって不要な電子メールがメールサーバ（２−１、２−２）に転送されてしまった場合でも、メールサーバ（２−１、２−２）は、電子メールに検疫情報が付加されていない場合、その電子メールを破棄することができる。
【００６０】
このように、本発明の第１実施形態によるメール配送規制システムによれば、ゲートウェイサーバ３により不要な電子メール（不要メール）を阻止することで、メールサーバやシステム全体を過剰な不要メールからの保護することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明を省略する。図７は、本発明の第２実施形態によるメール配送規制システムの構成を示している。第２実施形態によるメール配送規制システムは、第１実施形態に対して、不要メール判定サーバ７を更に具備している。不要メール判定サーバ７は、ネットワークに接続されている。
【００６２】
不要メール判定サーバ７は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを有するコンピュータであり、コンピュータプログラムが格納された格納部７１と、そのコンピュータプログラムを実行する制御部７２とを具備している。また、上記のコンピュータプログラムは、破棄制御部７２−１、問合制御部７２−２、要求転送制御部７２−３を含み、これらの動作については後述する。不要メール判定サーバ７は、メールサーバ２−２の破棄制御部２２−２、転送制御部２２−３の機能を実現し、通常のメールサーバに対して機能を追加するときに用いられる。
【００６３】
次に、本発明の第２実施形態によるメール配送規制システムの動作について説明する。
【００６４】
図８は、メールサーバ（メールサーバ２−２とする）と不要メール判定サーバ７の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
メールサーバ２−２の受信制御部２２−１は、ゲートウェイサーバ３からの電子メールを受信する（図８のステップＳ５１）。このとき、メールサーバ２−２の受信制御部２２−１は、受信した電子メールを時刻と共に蓄積部２３に蓄積する。不要メール判定サーバ７の破棄制御部７１−１、問合制御部７２−２は、メールサーバ２−２とアクセスしてその蓄積部２３を参照し、受信した電子メールに検疫情報が付加されているか否かをチェックする（図８のステップＳ５２）。
【００６６】
電子メールに検疫情報が付加されていない場合（図８のステップＳ５３−ＮＯ）、不要メール判定サーバ７の破棄制御部７２−１は、その電子メールを破棄する（図８のステップＳ５４）。更に、メールサーバ２−２の破棄制御部２２−２は、その電子メールが送信先端末１−２に配送されない旨を表す不配送メールを送信元端末１−１に送信する（図８のステップＳ５５）。
【００６７】
電子メールに検疫情報が付加されている場合（図８のステップＳ５３−ＹＥＳ）、不要メール判定サーバ７の問合制御部７２−２は、メールサーバ２−２の蓄積部２３を参照して、送信先端末１−２における単位時間当たりのメール受信通数と送信毎のメール受信通数とをカウントする（図８のステップＳ５６）。また、送信元端末１−１における単位時間当たりのメール受信通数をカウントする（図８のステップＳ５７）。不要メール判定サーバ７の問合制御部７２−２は、カウント結果を含むメール受信問合通知を不要メール通知サーバ５に送信する（図８のステップＳ５８）。
【００６８】
不要メール通知サーバ５の制御部５２は、不要メール判定サーバ７からのメール受信問合通知を受け付ける（図５のステップＳ３１）。制御部５２は、そのメール受信問合通知を送信先端末１−２に送信する。送信先端末１−２のユーザは、不要メール通知サーバ５からのメール受信問合通知（カウント結果）を参照して、メール受信問合通知に対して電子メールを受信するか否かを決定する。そこで、送信先端末１−２のユーザは、その電子メールを受信することにしたものとする。送信先端末１−２の制御部１２は、そのユーザの操作により、メール受信問合通知に対して受信要求通知を送信する。不要メール通知サーバ５の制御部５２は、送信先端末１−２からの受信要求通知を受け付けて不要メール判定サーバ７に送信する（図５のステップＳ３２）。
【００６９】
不要メール判定サーバ７の要求転送制御部７２−３は、受信要求通知を不要メール通知サーバ５から受信したとき、その受信要求通知をメールサーバ２−２に送信する（図８のステップＳ５９−ＹＥＳ）。メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、受信要求通知を不要メール判定サーバ７から受信する。このとき、メールサーバ２−２の転送制御部２２−３は、電子メールを送信先端末１−２に転送する（図８のステップＳ６０）。
【００７０】
また、ステップＳ３２にて、送信先端末１−２が、メール受信問合通知に対して電子メールを受信しない旨を表す破棄要求通知を、不要メール通知サーバ５、不要メール判定サーバ７を介してメールサーバ２−２に送信した場合、メールサーバ２−２は、上記のステップＳ５４、Ｓ５５を実行する。
【００７１】
本発明の第２実施形態によるメール配送規制システムの効果は、上述の第１実施形態と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明のメール配送規制システムの構成を示している（第１実施形態）。
【図２】図２は、ゲートウェイサーバ３の動作を示すフローチャートである（第１、第２実施形態）。
【図３】図３は、ゲートウェイサーバ３の動作を示すフローチャートである（第１、第２実施形態）。
【図４】図４は、メールサーバ（メールサーバ２−２とする）の動作を示すフローチャートである（第１実施形態）。
【図５】図５は、不要メール通知サーバ５の動作を示すフローチャートである（第１、第２実施形態）。
【図６】図６は、不要メール通知受信サーバ６の動作を示すフローチャートである（第１、第２実施形態）。
【図７】図７は、本発明のメール配送規制システムの構成を示している（第２実施形態）。
【図８】図８は、メールサーバ（メールサーバ２−２とする）と不要メール判定サーバ７の動作を示すフローチャートである（第２実施形態）。
【符号の説明】
【００７３】
１−１    送信元端末、
１−２    送信先端末、
１１    格納部、
１２    制御部、
２−１    メールサーバ、
２−２    メールサーバ、
２１    格納部、
２２    制御部、
２２−１    受信制御部、
２２−２    破棄制御部、
２２−３    転送制御部、
２３    蓄積部、
３    ゲートウェイサーバ、
３１    格納部、
３１−１    データベース、
３２    制御部、
３２−１    受信制御部、
３２−２    破棄制御部、
３２−３    転送制御部、
３２−４    設定制御部、
３３    蓄積部、
４    ＤＮＳ（ドメインネームサーバ）、
５    不要メール通知サーバ、
５１    格納部、
５２    制御部、
６    不要メール通知受信サーバ、
６１    格納部、
６２    制御部、
７    不要メール判定サーバ、
７１    格納部、
７２    制御部、
７２−１    破棄制御部、
７２−２    問合制御部、
７２−３    要求転送制御部、
【図１】
2008203921.tif 000003
【図２】
2008203921.tif 000004
【図３】
2008203921.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008203921.tif 000007
【図６】
2008203921.tif 000008
【図７】
2008203921.tif 000009
【図８】
2008203921.tif 000010