(57)【要約】【課題】ハーネス余長吸収のための構造をコンパクト化すると共に、ワイヤハーネスの屈曲耐久性を向上させる。【解決手段】棒状の弾性体１の両端部にハーネス固定部２を設け、ワイヤハーネス３を弾性体に沿って余長を存して配索すると共に、ワイヤハーネスを両端側のハーネス固定部２に固定し、弾性体１を軸方向に伸縮させることでワイヤハーネス３を伸縮自在とした。弾性体１の周囲にワイヤハーネス３を螺旋状に巻回することで余長を構成した。弾性体１’の長手方向中間部に中間ハーネス固定部２４を配設し、中間ハーネス固定部にワイヤハーネス３’の中間部を固定した。【選択図】図１
2008048523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の弾性体の両端部にハーネス固定部を設け、ワイヤハーネスを該弾性体に沿って余長を存して配索すると共に、該ワイヤハーネスを両端側の該ハーネス固定部に固定し、該弾性体を軸方向に伸縮させることで該ワイヤハーネスを伸縮自在としたことを特徴とするワイヤハーネスの余長吸収構造。
【請求項２】
前記弾性体の周囲に前記ワイヤハーネスを螺旋状に巻回することで前記余長を構成したことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネスの余長吸収構造。
【請求項３】
前記弾性体の長手方向中間部に中間ハーネス固定部が配設され、該中間ハーネス固定部に前記ワイヤハーネスの中間部が固定されたことを特徴とする請求項１又は２記載のワイヤハーネスの余長吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のドアやスライドシート等といった可動構造体の移動に伴って給電用のワイヤハーネスを伸縮させて余長吸収させるワイヤハーネスの余長吸収構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９（ａ）（ｂ）は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この構造は、自動車の回動式のフロントドア６１に略三角形状のケース６４が搭載され、ドア６１の閉じ状態でケース内にワイヤハーネス６５が略Ｖ字状に収容されつつ略リング状のばね６６で収容方向に付勢され、ドア６１の開き状態でケース６４からワイヤハーネス６５がばね６６の付勢に抗して引き出されるものである。ワイヤハーネス６５の一方はドア内の補機等に接続され、他方は車両ボディ６３側に接続されて、補機等に常時給電が行われる。
【０００４】
図１０（ａ）（ｂ）は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００５】
この構造は、自動車のスライドドア７２に横長のケース７３が搭載され、ケース７３のガイドレール７４にスライダ７５が水平方向スライド自在に係合し、ケース内にワイヤハーネス７６が略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲して収容されつつ、ワイヤハーネス７６の一端側がスライダ７５に固定され、他端側がケース７３に固定され、スライドドア７２の開閉に伴ってスライダ７５が移動することでハーネス余長を吸収するものである。ワイヤハーネス７６の一方はドア内の補機等に接続され、他方は車両ボディ７１側に接続されて、補機等に常時給電が行われる。
【０００６】
図１１は、従来のワイヤハーネスの余長吸収構造のその他の形態を示すものである（特許文献３参照）。
【０００７】
この構造は、自動車のスライドシート８２にワイヤハーネス８３の一端が接続され、車両ボディのフロア８１にケース８４が搭載され、ケース内にワイヤハーネス８３が略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲して収容され、ワイヤハーネス８３の他端はケース８４に固定されつつフロアワイヤハーネス８５に接続され、シート８２のスライドに伴ってワイヤハーネス８３が伸縮して余長吸収され、シート内の補機に常時給電が行われるものである。
【０００８】
図１２は、ワイヤハーネスの余長吸収構造が必要な従来のリンク機構の一形態を示すものである（特許文献４参照）。
【０００９】
この構造は、自動車のルーフ５６を車両後部のラゲッジスペース収納するためのものであり、車両ボディ５１に回動自在に連結された前後一対の回動リンク５２，５３と、前側の回動リンク５２に連結された中間上部固定リンク５５と、後側の回動リンク５３に連結された前側上部固定リンク５４と、前側上部固定リンク５４に固定されたソフトトップのルーフ５６とを備えるものである。
【００１０】
図１２のルーフ半開状態からさらにリンク５２〜５４が後方に回動して、各リンク５２〜５４が上下に折り畳まれつつルーフ５６が収納される。リンク５２，５３は例えばモータとピニオン（図示せず）で駆動される。
【００１１】
自動車のルーフ５６ではなくドアをリンク機構で開閉させる構造は、例えば特許文献５に記載されている。この構造（図示せず）は、ドアを屈曲式のリンクアームで車両ボディにスイング自在に連結すると共に、前後一対の水平な平行リンクをドアと車両ボディとの間に設置し、一方のリンクにワイヤハーネスを配索固定し、ワイヤハーネスの一方をドア側の屈曲自在なキャタピラ状の外装部材に沿って配索し、ワイヤハーネスの他方を車両ボディ側に配索したものである。
【特許文献１】特開平１０−１８１４７４号公報（図１，図７）
【特許文献２】特開２００１−１７１４４３号公報（図４）
【特許文献３】特開２００５−５９７４５号公報（図７）
【特許文献４】特開２０００−１０８６７４号公報（図１〜図５）
【特許文献５】特開平１０−１７５４８３号公報（図５，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記図９の従来技術にあっては、ケース６４内でワイヤハーネス６５を略Ｖ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス６５の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース６４によって構造が肥大化するという問題があった。
【００１３】
また、上記図１０の従来技術にあっては、スライドドア７２の長いスライド量に対応できるものの、ワイヤハーネス７６を略Ｊ字ないしＵ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス７６の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース７３によって構造が肥大化するという問題があった。
【００１４】
また、上記図１１の従来技術にあっては、シート８２の長いスライド量に対応できるものの、ケース８４内でワイヤハーネス８３を略Ｕ字状に屈曲させるために、ワイヤハーネス８３の屈曲耐久性が低下するという懸念や、ケース８４によって構造が肥大化するという問題があった。
【００１５】
また、上記図１２の従来技術にあっては、ルーフ５６に常時給電を行うべくリンク５２に沿ってワイヤハーネス（図示せず）を配索した際に、リンク５２の回動に伴ってワイヤハーネスの余長を発生し、余長部がリンク５２〜５４に挟まったりして傷んだりするという懸念があった。
【００１６】
本発明は、上記した各点に鑑み、例えば回動式のドア等の構造体やスライド式のドアやシート等の構造体やリンク式の構造体等にワイヤハーネスを配索し、各構造体の移動に伴ってワイヤハーネスの余長を吸収させる構造において、構造をコンパクト化することができ、それに加えて、ワイヤハーネスの繰り返しの屈曲に伴う耐久性を高めることのできるワイヤハーネスの余長吸収構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、棒状の弾性体の両端部にハーネス固定部を設け、ワイヤハーネスを該弾性体に沿って余長を存して配索すると共に、該ワイヤハーネスを両端側の該ハーネス固定部に固定し、該弾性体を軸方向に伸縮させることで該ワイヤハーネスを伸縮自在としたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、両ハーネス固定部から導出されたワイヤハーネス部分又は両ハーネス固定部が直接に可動構造体と固定構造体に固定され、可動構造体の回動やスライド移動に伴って弾性体がワイヤハーネスと共に軸方向（長手方向）に伸縮してハーネス余長を吸収する。可動構造体としてはドアやスライドドアやスライドシートやリンク等が挙げられる。弾性体としてはゴムが好ましい。
【００１９】
請求項２に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、請求項１記載のワイヤハーネスの余長吸収構造において、前記弾性体の周囲に前記ワイヤハーネスを螺旋状に巻回することで前記余長を構成したことを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、弾性体の伸縮に伴ってワイヤハーネスの螺旋状の巻き部が弾性体の軸方向に伸縮する。巻き部の数は一つでも二つないしそれ以上でもよく、巻き数は弾性体の長さに応じて適時設定される。
【００２１】
請求項３に係るワイヤハーネスの余長吸収構造は、請求項１又は２記載のワイヤハーネスの余長吸収構造において、前記弾性体の長手方向中間部に中間ハーネス固定部が配設され、該中間ハーネス固定部に前記ワイヤハーネスの中間部が固定されたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、弾性体が中間ハーネス固定部の両側に配置され、各弾性体が中間ハーネス固定部と端部側のハーネス固定部との間で伸縮する。これにより、長い一本の弾性体を用いた場合よりも伸縮ストロークが増大し、且つ経時的な弾性力の低下（へたり）が軽減される。請求項１，２記載の弾性体よりも両弾性体のトータル長さを長く設定することで、伸縮ストロークが増大することは言うまでもない。両弾性体におけるワイヤハーネスの巻き方向は同じでも逆でもよい。中間ハーネス固定部は一つに限らず、二つないしそれ以上とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、棒状の弾性体がワイヤハーネスと共に軸方向に伸縮してハーネス余長を吸収するから、従来のケース等が不要で、棒状の弾性体とその周りのワイヤハーネスとの収容スペースがあればよく、構造が省スペース化・コンパクト化される。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、弾性体の伸縮に伴ってワイヤハーネスが弾性体に沿って螺旋状に巻かれた状態でスムーズに伸縮するから、ワイヤハーネスの巻き部に過大な応力が作用せず、ワイヤハーネスが従来のようにＵ字状等に折り曲げられる場合に較べて、ワイヤハーネスの耐久性が向上し、常時給電等の信頼性が向上する。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、中間ハーネス固定部を支点にして弾性体を長く設定することで、ワイヤハーネスの伸縮ストロークを増加させることができ、スライドドアやスライドシート等の長いスライドストロークに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１〜図３は、本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の一実施形態を示すものである。
【００２７】
この構造は、図１（ａ）（ｂ）の如く、自由状態で円柱状（棒状）の弾性体１を用い、弾性体１の一端部と他端部とに剛性のハーネス固定部２を設け、弾性体１の周囲にワイヤハーネス３を螺旋状に巻いて、ワイヤハーネス３の一方を一端側のハーネス固定部２に固定し、ワイヤハーネス３の他方を他端側のハーネス固定部２に固定して構成されるものである。
【００２８】
弾性体１と両ハーネス固定部２と、ワイヤハーネス３を固定部２に固定するための部材４とで一つのハーネス余長吸収体５が構成され、ハーネス余長吸収体５とワイヤハーネス３とでワイヤハーネス組立体６が構成される。
【００２９】
弾性体１は天然ゴムや合成ゴムを材料とすることが好ましく、弾性体１の最大伸び率は１００％（弾性体１を引っ張った際に初期長さの二倍の長さとなる）程度ないしそれ以上であることが好ましい。弾性体１の初期長さや外径や材質は、適用する回動式やスライド式やリンク式等の構造体（図示せず）のストロークや移動操作力等に応じて適宜設定される。
【００３０】
弾性体１の両端に設けられるハーネス固定部２は合成樹脂であることが好ましく、弾性体１よりも大径な有底の略筒状に形成され（底部を符号７で示す）、弾性体１が略筒状の周壁８の内側の孔部２５に嵌合した状態で接着や溶着等で固定される。弾性体１とハーネス固定部２とは一体成形（二色成形等）で容易に形成及び固定可能である。ハーネス固定部２を弾性体１と同じ弾性部材で一体に形成することも可能である。
【００３１】
図３（弾性体１を伸ばした状態）に示す如く、各ハーネス固定部２の外面にはワイヤハーネス３を位置決め配索するための断面略Ｖ字ないし円弧状の溝部９が長手方向に設けられている。両溝部９は同一直線上に位置している。溝部９を除くハーネス固定部２の基端にはテープ止め用の鍔部１０が形成されている。図１の如く、溝部９に沿ってワイヤハーネス３が直線的に配索され、この真直部１１が粘着テープ４やバンド等（図示せず）の固定部材でハーネス固定部２に固定される。
【００３２】
図１の例でワイヤハーネス３は弾性体１の周囲に三巻き程度に比較的密に巻かれ、各巻き部１２は弾性体１の長手方向にほぼ等ピッチで位置し、一端側と他端側の各巻き部１２に略９０゜の角度で交差して真直部１１がワイヤハーネス長手方向に続いている。ワイヤハーネス３の巻き部１２の巻き数は伸縮量に応じて適宜設定される。
【００３３】
図１のワイヤハーネス３の圧縮状態からワイヤハーネス３の真直部１１を長手方向に引っ張る、あるいは両ハーネス固定部２をハーネス長手方向に引っ張る（この場合はハーネス固定部２にブラケットやフック等といった図示しない引張操作部を設けておくことが好ましい）ことで、図２（ａ）（ｂ）の如く、弾性体１が両側のハーネス固定部２を始点に中央にかけて長手方向に順次テーパ状に縮径されつつ引張方向に伸長する。これと同時にワイヤハーネス３の螺旋状の巻き部１２が弾性体１に沿って伸長し、巻き部１２のピッチが増大する。
【００３４】
図２のワイヤハーネス３の伸長状態から弾性体１の引張力を解除すれば、ワイヤハーネス３は弾性体１と共に図１の初期状態に弾性復帰する。図２において、ワイヤハーネス３はハーネス固定部２に固定され、且つ巻き部１２の始端部分１３と終端部分１３が各真直部１１とほぼ直交した状態でハーネス固定部２の基端面１４に当接し、始端部分１３と終端部分１３がストッパとして作用するから、ワイヤハーネス３が強く引っ張られても巻き部１２の長さが変動したりすることはない。また、弾性体１が復帰する際にワイヤハーネス３を押し広げながら戻るので、ワイヤハーネス３の余長による弛みが発生しない。ワイヤハーネス３はキャブタイヤケーブルでもよく、一本の電線でもよい。
【００３５】
上記ワイヤハーネスの余長吸収構造は、例えば自動車の回動式のドア（図９の従来例参照）や、自動車のスライドドア（図１０の従来例参照）や、自動車のスライドシート（図１１の従来例参照）や、自動車のリンク機構（図１２の従来例参照）等に適用可能である。
【００３６】
回動式のドアに適用する場合は、例えば図９の例で、ドア６１のインナパネル６２に、弾性体１とハーネス固定部２とで成るハーネス余長吸収体５（図１）をほぼ水平に配設し、ハーネス余長吸収体５の一端側から導出されたワイヤハーネス部分をドア６１側に固定して配索し、他端側から導出されたワイヤハーネス部分を車両ボディ６３側に固定して配索する。
【００３７】
あるいは、ドア６のインナパネル６２に一方のハーネス固定部２（図１）のフック（図示せず）を引っ掛けて固定し、車両ボディ６３に他方のハーネス固定部２のフック（図示せず）を引っ掛けて固定する。この場合はドア６１や車両ボディ６３へのワイヤハーネス部分３の固定は不要である。ハーネス余長吸収体５を車両ボディ６３側に配設することも可能である。これらによって、例えばドア６１の開き時に弾性体１をワイヤハーネス３の巻き部１２と共に伸長させ、ドア６１の閉じ時に弾性体１をワイヤハーネス３の巻き部１２と共に圧縮させる。
【００３８】
スライドドアに適用する場合は、例えば図１０の例で、車両ボディ７１側にハーネス余長吸収体５（図１）をほぼ水平に配設し、ハーネス余長吸収体５の一端側から導出されたワイヤハーネス部分を車両ボディ７１側に固定して配索し、他端側から導出されたワイヤハーネス部分をスライドドア７２側に固定して配索する。
【００３９】
あるいは、各ハーネス固定部２（図１）のフック（図示せず）を車両ボディ７１やスライドドア７２に引っ掛けて固定し、車両ボディ７１やスライドドア７２へのワイヤハーネス部分３の固定は不要とする。ハーネス余長吸収体５をスライドドア７２側に配設することも可能である。これらによって、例えばスライドドア７２の開き時に弾性体１をワイヤハーネス３の巻き部１２と共に自由状態で圧縮させ、スライドドア７２の閉じ時に弾性体１を巻き部１２と共に伸長させる。
【００４０】
スライドシートに適用する場合は、例えば図１１の例で、車両ボディのフロア８１にハーネス余長吸収体５（図１）をほぼ水平に配設し、ハーネス余長吸収体５の一端側から導出されたワイヤハーネス部分をフロア８１に固定して配索し、他端側から導出されたワイヤハーネス部分をシート８２に固定して配索する。
【００４１】
あるいは、各ハーネス固定部２（図１）のフック（図示せず）をフロア８１やシート８２に引っ掛けて固定し、フロア８１やシート８２へのワイヤハーネス部分３の固定は不要とする。ハーネス余長吸収体５をシート８２側に配設することも可能である。これらによって、例えばスライドシート８２の前進端位置（実線で示す）で弾性体１をワイヤハーネス３の巻き部１２と共に自由状態で圧縮させ、スライドシート８２の後退端位置（鎖線で示す）で弾性体１を巻き部１２と共に伸長させる。
【００４２】
リンク機構に適用する場合は、例えば図４〜図５のリンク機構の例で示す如く、可動リンク１５にワイヤハーネス３を配索固定し、可動リンク１５の一端側に連結した固定リンク１６にハーネス余長吸収体５を配設し、ワイヤハーネス３の一方を可動リンク５２からハーネス余長吸収体５を経て固定部材１７に配索し、ワイヤハーネス３の他方を、可動リンク１５の他端側に連結したリンクブラケット１８に配索する。
【００４３】
固定リンク１６には例えば自動車のルーフ等の可動構造体（図示せず）が固定され、リンクブラケット１８は車両ボディ側に固定される。可動リンク１５に沿ってサブリンク１９が略平行に配置され、各リンク１５，１９は各軸部２０で回動自在に支持される。可動リンク１５へのワイヤハーネス３の固定はクランプやバンドクリップ等の既存の固定部材２１で行うことが好ましい。
【００４４】
図４のルーフの閉じ（装着）状態で、弾性体１はワイヤハーネス３の巻き部１２と共に自由状態に圧縮され、図５のルーフの開き（収納状態）で、弾性体１は巻き部１２と共に伸長して、リンク回動先端側のワイヤハーネス３の余長部（略Ｕ字状の屈曲部）２２を形成する。この余長部２２は図４でリンク上端側のほぼ真直な部分２３が伸ばされつつ屈曲したものである。
【００４５】
図６〜図８は、本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の他の実施形態を示すものである。
【００４６】
この構造は、二本の直列（同軸）な弾性体１’の間に中間ハーネス固定部２４を設けたことを特徴とするものであり、他の構成は図１〜図３の実施形態とほぼ同様である。図１〜図３と同様の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６（ａ）（ｂ）の如く、中間ハーネス固定部２４は好ましくは合成樹脂で形成され、両端部に二本の弾性体１’の各端部を挿入固定させる円形の孔部２５を同軸に有し、二つの孔部２５の間に隔壁（図示せず）を有している。孔部２５内に各弾性体１’の端部が固着されている。
【００４８】
各弾性体１’は天然ゴムや合成ゴムで円柱状に形成される。図８（弾性体１’の伸び状態）の如く、中間ハーネス固定部２４は両側のハーネス固定部２とほぼ同様な（テープ止め用の鍔部１０がないことと底部７がないこと以外は同様な）外観形状を有し、軸方向にハーネス位置決め固定用の断面略Ｖ字ないし円弧状の溝部９’を有している。各ハーネス固定部２，２４の溝部９，９’は同一直線上に形成されている。
【００４９】
なお、中間ハーネス固定部２４の孔部２５を軸方向に貫通させ、一本の長い弾性体（１’）を孔部（２５）に挿通させた状態で固定することも可能である。この場合、外観は二本の弾性体１’を用いた場合と何ら変わらない。
【００５０】
図６の如く、各弾性体１’にはワイヤハーネス３’がほぼ一巻きに巻かれ、一方の弾性体１’においてワイヤハーネス３’の巻き部１２’の一方は端部側のハーネス固定部２の溝部９に沿って直線的に導出され（真直部を符号１１’で示す）、巻き部１２’の他方は中間ハーネス固定部２４の溝部９’に沿って直線的に配索されて（真直部を符号２６で示す）他方の弾性体側の巻き部１２’の一方に一体に続いている。他方の弾性体側の巻き部１２’の他方は端部側のハーネス固定部２の溝部９に沿って直線的に導出されている（真直部を符号１１’で示す）。
【００５１】
本例の一方の弾性体１’と他方の弾性体１’とにおいて、ワイヤハーネス３’の巻き部１２’の巻き方向は同じである。各弾性体１’において巻き部１２’の巻き方向を逆とすることも可能である。何れの場合も各巻き部１２’の始端部分１３，２７と終端部分１３，２７とは各真直部１１’，２６にほぼ直交し、端部側のハーネス固定部２の基端面１４と中間ハーネス固定部２４の端面２８とに当接してハーネス引張時のストッパとして作用する。各真直部１１’，２６’は粘着テープ４やバンド等の固定部材で各ハーネス固定部２に固定されている。
【００５２】
図７，図８の如く、各弾性体１’は引張時に端部側のハーネス固定部２と中間ハーネス固定部２４とを支点に中央部分が最小径となるように漸次テーパ状に縮径されつつ軸方向に伸長する。
【００５３】
引張操作は、ワイヤハーネス３’の両端側のハーネス固定部２から導出された部分１１’を引っ張ることで弾性体１’を巻き部１２’と一体に伸長させてもよく、あるいは両端側のハーネス固定部２にフックやブラケット等の引張操作部（図示せず）を一体に設け、この引張操作部を引っ張ることで各弾性体１’を巻き部１２’と一体的に伸長させてもよい。
【００５４】
図６〜図８の実施形態によれば、二本の弾性体１’又は中間をハーネス固定部２４で支持された一本の長い弾性体（１’）を用いることで、ワイヤハーネス３’の伸縮量を大きく設定することができる。例えば図１の実施形態で一本の弾性体１を単に長くしても、引張時に弾性体１の長手方向中央部分が最小に縮径されてそれ以上の伸びが生じなくなるから、大きな伸縮量を得ることが難しい。
【００５５】
この点、弾性体１’を中間ハーネス固定部２４を介して二本ないしそれ以上の本数で直列に連結することで、伸縮量が増大し、大きなスライド量のスライドドアやスライドシート等の構造体に対応できるようになる。
【００５６】
図６〜図８の実施形態は、前例と同様に図９の回動式のドアや図１０のスライドドアや図１１のスライドシートや図４〜図５のリンク機構等に適用可能である。これらの説明は図１の実施形態の説明で代用する。
【００５７】
また、例えば中間ハーネス固定部２４を回転式やスライド式の構造体や、これら構造体に対する車両ボディ等の固定側の構造体に図示しないフック部や係止クリップ等で固定し、中間ハーネス固定部２４を支点に両側の弾性体１’を異なる方向に屈曲させれば、ワイヤハーネス３’の屈曲配索も可能となる。
【００５８】
なお、上記図６の実施形態においては、各弾性体１’の長さを同じに設定したが、例えば各弾性体１’の長さを相違させ、各弾性体１’に巻くワイヤハーネス３’の巻き数を各弾性体１’の長さに応じて相違させることも可能である。
【００５９】
また、上記各実施形態においては、ワイヤハーネス３，３’を弾性体１，１’の周囲に螺旋状に巻回させたが、例えば巻き部１２をやめて、ワイヤハーネス３，３’を弾性体１，１’の伸縮長さの分の余長をもって弾性体１，１’に沿って曲線状に配索することも可能である。但しこの場合は、弾性体１，１’の圧縮時にワイヤハーネス３，３’が弛んで引っ掛かり等を起こしたりする懸念はある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の一実施形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同じくワイヤハーネスの余長吸収構造のハーネス伸長時の状態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】同じくハーネス余長吸収体の伸長時の状態を示す斜視図である。
【図４】ワイヤハーネスの余長吸収構造の一適用例を示す正面図である。
【図５】同じく適用例を示すハーネス伸長時の正面図である。
【図６】本発明に係るワイヤハーネスの余長吸収構造の他の実施形態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図７】同じくワイヤハーネスの余長吸収構造の伸長時の状態を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図８】同じくハーネス余長吸収体の伸長時の状態を示す斜視図である。
【図９】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の一形態を示す、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部正面図である。
【図１０】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造の他の形態を示す、（ａ）はハーネス伸長時の正面図、（ｂ）はハーネス圧縮時に正面図である。
【図１１】従来のワイヤハーネスの余長吸収構造のその他の形態を示す縦断面図である。
【図１２】ワイヤハーネスの余長吸収構造を適用し得る従来のリンク機構の一形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１’  弾性体
２        ハーネス固定部
３，３’  ワイヤハーネス
１２      巻き部
２４      中間ハーネス固定部
【図１】
2008048523.tif 000003
【図２】
2008048523.tif 000004
【図３】
2008048523.tif 000005
【図４】
2008048523.tif 000006
【図５】
2008048523.tif 000007
【図６】
2008048523.tif 000008
【図７】
2008048523.tif 000009
【図８】
2008048523.tif 000010
【図９】
2008048523.tif 000011
【図１０】
2008048523.tif 000012
【図１１】
2008048523.tif 000013
【図１２】
2008048523.tif 000014