(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で高い結像性能を得ることができるズームレンズを提供する。【解決手段】本発明に係るズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを備え、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、および第５レンズ群Ｇ５は、広角端から望遠端へのズーミングの際に固定され、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４は、広角端から望遠端へのズーミングの際に光軸に沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２は、第３レンズＬ２１および第４レンズＬ２２を含む接合レンズＬ２を有し、第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２との間に空気層を介さないようになっている。【選択図】図１
2008203471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングの際に固定され、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群は、複数の光学部材を有し、前記複数の光学部材の間に空気層を介さないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１の単レンズと正の屈折力を有する第２の単レンズとを含む接合レンズのみから構成されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１の単レンズの焦点距離をｆ２１とし、前記第２の単レンズの焦点距離をｆ２２としたとき、次式
１．０＜ｆ２２／（−ｆ２１）＜５．０
の条件を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に物体側から像面側へ移動し、
前記第４レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に像面側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．１＜（−ｆ２）／ｆ４＜１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、光路を折り曲げる光学素子を有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１のレンズ成分と、光路を折り曲げる光学素子と、正の屈折力を有する第２のレンズ成分とを有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第３のレンズ成分と、正の屈折力を有する第３の単レンズおよび負の屈折力を有する第４の単レンズを含む第２の接合レンズとを有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、１つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズ群は、１つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、非球面のレンズ成分を有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、非球面のレンズ成分を有して構成されることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１３のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群の光軸上の長さの合計をＧＴとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．５＜ＧＴ／ｆｗ＜４．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項１４のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、
前記ズームレンズが請求項１から請求項１５のうちいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１７】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の面上に結像させる結像方法であって、
前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を、広角端から望遠端へのズーミングの際に固定し、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群を、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に光軸に沿って移動させ、
前記第２レンズ群として、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１の単レンズと正の屈折力を有する第２の単レンズとを含む接合レンズのみを用いることを特徴とする結像方法。
【請求項１８】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体からの光束を所定の面上に結像させる結像方法であって、
前記物体からの光束が前記第１レンズ群を透過する工程と、
前記第１レンズ群を透過した光束が前記第２レンズ群の複数のレンズ成分を空気層を介さずに透過する工程と、
前記第２レンズ群を透過した光束が前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群を順に透過する工程と、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群が光軸に沿って移動し広角端から望遠端へのズーミングを行う工程とを有することを特徴とする結像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等の光学機器に用いられるズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の光学機器において携帯性が重視されるようになり、カメラ本体の小型化、薄型化、軽量化のため、撮影レンズであるズームレンズの小型化および軽量化が図られている。その中で、レンズ系の一部に光路を略９０度折り曲げることが可能な光学素子を備えたズームレンズが考案されている。このようなズームレンズを搭載することで、格納状態から使用状態へ移行する際に、カメラ本体より突出することがなく、使用状態においても携帯性に優れている。また、カメラの小型化、薄型化に大きく寄与している。
【０００３】
光路を折り曲げ可能な従来のズームレンズには、物体側より順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えた４群タイプのズームレンズがある（例えば、特許文献１を参照）。このようなズームレンズでは、第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群の空気間隔を効果的に変化させてズーミングを行うことにより、ズームレンズの小型化を図っている。
【特許文献１】特開２００４−１８４６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群の空気間隔を変化させるため、可動させるレンズ群が多くなり、レンズの可動機構が複雑になっていた。また、第１レンズ群にプリズムを使用せずレンズ系を構成していたため、収差補正上不利となる場合があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、コンパクトな構成で高い結像性能を得ることができるズームレンズ、光学機器、および結像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備え、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群は、広角端から望遠端へのズーミングの際に固定され、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に光軸に沿って移動し、前記第２レンズ群は、複数の光学部材を有し、前記複数の光学部材の間に空気層を介さないことを特徴とする。
【０００７】
また、上述の発明において、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１の単レンズと正の屈折力を有する第２の単レンズとを含む接合レンズのみから構成されることが好ましい。
【０００８】
また、上述の発明において、第１の単レンズの焦点距離をｆ２１とし、前記第２の単レンズの焦点距離をｆ２２としたとき、次式
１．０＜ｆ２２／（−ｆ２１）＜５．０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、上述の発明において、前記第２レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に物体側から像面側へ移動し、前記第４レンズ群は、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に像面側から物体側へ移動することが好ましい。
【００１０】
また、上述の発明において、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．１＜（−ｆ２）／ｆ４＜１．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、上述の発明において、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げる光学素子を有して構成されることが好ましい。
【００１２】
また、上述の発明において、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１のレンズ成分と、光路を折り曲げる光学素子と、正の屈折力を有する第２のレンズ成分とを有して構成されることが好ましい。
【００１３】
また、上述の発明において、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜１．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、上述の発明において、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第３のレンズ成分と、正の屈折力を有する第３の単レンズおよび負の屈折力を有する第４の単レンズを含む第２の接合レンズとを有して構成されることが好ましい。
【００１５】
また、上述の発明において、前記第３レンズ群は、１つのレンズ成分から構成されることことが好ましい。
【００１６】
また、上述の発明において、前記第５レンズ群は、１つのレンズ成分から構成されることが好ましい。
【００１７】
また、上述の発明において、前記第１レンズ群は、非球面のレンズ成分を有して構成されることが好ましい。
【００１８】
また、上述の発明において、前記第２レンズ群は、非球面のレンズ成分を有して構成されることが好ましい。
【００１９】
また、上述の発明において、前記第３レンズ群の近傍に開口絞りが設けられていることことが好ましい。
【００２０】
また、上述の発明において、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群の光軸上の長さの合計をＧＴとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
２．５＜ＧＴ／ｆｗ＜４．５
の条件を満足することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、前記ズームレンズが本発明に係るズームレンズであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る結像方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体の像を所定の面上に結像させる結像方法であって、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、および前記第５レンズ群を、広角端から望遠端へのズーミングの際に固定し、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群を、前記広角端から望遠端へのズーミングの際に光軸に沿って移動させ、前記第２レンズ群として、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１の単レンズと正の屈折力を有する第２の単レンズとを含む接合レンズのみを用いることを特徴とする。
【００２３】
また、第２の本発明に係る結像方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを備えたズームレンズを用いて、前記物体からの光束を所定の面上に結像させる結像方法であって、前記物体からの光束が前記第１レンズ群を透過する工程と、前記第１レンズ群を透過した光束が前記第２レンズ群の複数のレンズ成分を空気層を介さずに透過する工程と、前記第２レンズ群を透過した光束が前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群を順に透過する工程と、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群が光軸に沿って移動し広角端から望遠端へのズーミングを行う工程とを有している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、コンパクトな構成で高い結像性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願発明に係る結像方法が適用されるズームレンズＺＬを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図２１に示されている。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、カメラ本体Ｂに内蔵された、被写体（物体）の像を像面Ｉ上に結像させるズームレンズＺＬと、像面Ｉに配設された撮像素子（図示せず）とを備えて構成される。なお、ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間には、撮像素子における限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルタＬＰＳが配設される。
【００２６】
ズームレンズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを備えて構成される。また、広角端から望遠端へのズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、および第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉに対して固定されている。なお、本実施形態のズームレンズＺＬは、図２１に示すように、光路を９０度折り曲げる構成であるが、図１ではこれを展開して示している。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、光路を９０度折り曲げるための直角プリズムＰと、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２とを有して構成される。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２とを接合させた第１接合レンズＬ２のみから構成される。なお、第３レンズＬ２１は負の屈折力を有する単レンズであり、第４レンズＬ２２は正の屈折力を有する単レンズである。第３レンズ群Ｇ３は、単レンズである第５レンズＬ３１から構成される。
【００２８】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第６レンズＬ４１と、光軸に沿って物体側から順に、第７レンズＬ４２および第８レンズＬ４３を接合させた第２接合レンズＬ４とを有して構成される。なお、第７レンズＬ４２は正の屈折力を有する単レンズであり、第８レンズＬ４３は不の屈折力を有する単レンズである。第５レンズ群Ｇ５は、単レンズである第９レンズＬ５１から構成される。
【００２９】
このように構成されるズームレンズＺＬにおいて、被写体（物体）からの光束が第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５を順に透過して像面Ｉに達する。このとき、第２レンズ群Ｇ２では、第１レンズ群Ｇ１を透過した光束が第１接合レンズＬ２の第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２とを空気層を介さずに透過する。
【００３０】
前述したように、最も物体側の第１レンズ群Ｇ１は、広角端から望遠端へのズーミングおよびフォーカシングに際して常に固定されており、これにより、ズームレンズＺＬの中で一番大きなレンズ群を稼動させる必要がなくなり、構造を簡素なものにすることができる。また、一番大きなレンズ群である第１レンズ群Ｇ１以外のレンズ群（すなわち、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４）を動かしてズーミングすることにより、今まで使用していた駆動系より小さなものを使用することも可能となる。
【００３１】
また、第２レンズ群Ｇ２が、光軸に沿って物体側から順に、第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２とを含む第１接合レンズＬ２のみから構成されることで、第２レンズ群Ｇ２の群厚を小さくすることができ、第２レンズ群Ｇ２の移動量を多く取ることによりズーミングによる非点収差およびコマ収差の変動を少なくすることが可能となる。なお、第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２との間に空気層を介さないことで、第２レンズ群Ｇ２における屈折率の変化を小さくすることができ、各収差の変動を少なくするのに寄与する。
【００３２】
このように、広角端から望遠端へのズーミングの際に第１レンズ群Ｇ１を固定し、第２レンズ群Ｇ２を上述のような（第３レンズＬ２１と第４レンズＬ２２との間に空気層を介さない）第１接合レンズＬ２のみで構成することにより、コンパクトな構成で、高い結像性能を有するズームレンズ（結像方法）を得ることができる。特に、ＣＣＤ等の固体撮像素子を備えたデジタルスチルカメラやビデオカメラ等の光学機器で、２．５倍程度のズーム比を有するものにおいて、高い効果を得ることができる。
【００３３】
なお、第２レンズ群Ｇ２において、第３レンズＬ２１の焦点距離をｆ２１とし、第４レンズＬ２２の焦点距離をｆ２２としたとき、次の条件式（１）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３４】
１．０＜ｆ２２／（−ｆ２１）＜５．０      …（１）
【００３５】
条件式（１）は、負の屈折力を有した単レンズである第３レンズＬ２１の焦点距離と、正の屈折力を有した単レンズである第４レンズＬ２２の焦点距離との比率を規定している。条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、コマ収差を良好にすることが困難となる。一方、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、非点収差を良好にすることが困難となる。なお、条件式（１）の下限値を２．０にすることがより好ましい。また、条件式（１）の上限値を４．５にすることがより好ましい。
【００３６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、広角端から望遠端へのズーミングの際に物体側から像面側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は、広角端から望遠端へのズーミングの際に像面側から物体側へ移動することが好ましい。このようにすれば、ズーミングによる収差の変動を小さくすることが可能になる。なお、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３７】
０．１＜（−ｆ２）／ｆ４＜１．０      …（２）
【００３８】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比率を規定している。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、第４レンズ群Ｇ４が大型化し、全長が大きくなり好ましくない。また、倍率色収差を良好にすることが困難となる。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり好ましくない。また、非点収差を良好にすることが困難となる。なお、条件式（２）の下限値を０．３にすることがより好ましい。また、条件式（２）の上限値を０．８５にすることがより好ましい。
【００３９】
また、前述したように、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、光路を９０度折り曲げる直角プリズムＰと、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２とを有して構成されることが好ましい。このように、ズーミングの際に固定される第１レンズ群Ｇ１に直角プリズムＰを配置することで、装置全体の厚みを薄くすることが可能になる。なお、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４０】
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜１．０      …（３）
【００４１】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比率を規定している。条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１が大型化し、光路を折り曲げることを目的とした光学素子（すなわち、直角プリズムＰ）の大型化を招くため好ましくない。また、倍率色収差を良好にすることが困難となる。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、好ましくない。また、非点収差を良好にすることが困難となる。なお、条件式（３）の下限値を０．３にすることがより好ましい。また、条件式（２）の上限値を０．８５にすることがより好ましい。
【００４２】
また、前述したように、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第６レンズＬ４１と、正の屈折力を有する第７レンズＬ４２および負の屈折力を有する第８レンズＬ４３を含む第２接合レンズＬ４とを有して構成されることが好ましい。このようにすれば、ズーミングによる倍率色収差の変動を小さくすることが可能になる。
【００４３】
また、前述したように、第３レンズ群Ｇ３は、１枚のレンズ（第５レンズＬ３１）から構成されることが好ましく、このようにすれば、第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４の移動量を大きくすることが可能になる。また、ズーミング中の球面収差の変動を小さくすることが可能になる。また、第５レンズ群Ｇ５は、１枚のレンズ（第９レンズＬ５１）から構成されることが好ましく、このようにすれば、全長を長くすることなく、ズーミング中のコマ収差の変動を小さくすることが可能になる。
【００４４】
なお、第１レンズ群Ｇ１は、非球面のレンズ成分を有して構成されることが好ましく、特に、正の屈折力を有する第２レンズＬ１２が非球面レンズであることが好ましい。このようにすれば、第１レンズ群Ｇ１で発生する軸上色収差、倍率色収差、歪曲収差を良好に補正することが可能になる。また、第２レンズ群Ｇ２も、非球面のレンズ成分を有して構成されることが好ましく、このようにすれば、第２レンズ群Ｇ２で発生する軸上色収差、倍率色収差、歪曲収差を良好に補正することが可能になる。
【００４５】
また、第３レンズ群Ｇ３の近傍に、開口絞りＳが設けられることが好ましい。このようにすれば、広角端から望遠端へのズーミングの際、第３レンズ群Ｇ３は固定されているため、開口絞りＳを適切に配置することが可能になる。
【００４６】
また、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、および第５レンズ群Ｇ５の光軸上の長さの合計をＧＴとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４７】
２．５＜ＧＴ／ｆｗ＜４．５      …（４）
【００４８】
条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、各レンズ群の光軸上の長さが小さくなることにより、ズーミングによる倍率色収差、非点収差、およびディストーションを補正することが困難となる。一方、条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、各レンズ群の光軸上の長さが増大し、光学系全体の全長が長くなってしまい好ましくない。
【００４９】
また、第１レンズ群Ｇ１から正の屈折力を有している複数のレンズ群において、任意の面を回折面としてもよい。また、第１レンズ群Ｇ１から正の屈折力を有している複数のレンズ群において、任意のレンズを、屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【実施例】
【００５０】
（第１実施例）
以下、本願発明の第１実施例について図１〜図４および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、前述したように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを備えて構成される。
【００５１】
なお、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１１は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、第２レンズＬ１２は両凸形状の正レンズである。第２レンズ群Ｇ２において、第１接合レンズＬ２の第３レンズＬ２１は両凹形状の負レンズであるとともに、第４レンズＬ２２は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第３レンズ群Ｇ３の第５レンズＬ３１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第４レンズ群Ｇ４において、第６レンズＬ４１は両凸形状の正レンズであり、第２接合レンズＬ４の第７レンズＬ４２は両凸形状の正レンズであるとともに、第８レンズＬ４３は両凹形状の負レンズである。そして、第５レンズ群Ｇ５の第９レンズＬ５１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。
【００５２】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３における最も物体側のレンズ（すなわち、第５レンズＬ３１）の近傍に配設され、広角端から望遠端へのズーミングに際して常に固定である。また、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間に、前述のローパスフィルタＬＰＳが配設される。
【００５３】
以下の表１に、第１実施例における数値実施例を示す。表１において、［全体諸元］中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角をそれぞれ表わしている。また、［レンズ諸元］中、面番号は物体側からのレンズ面の番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、νはアッベ数、ｎはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ表わしている。なお、「∞」は平面または開口を示し、空気の屈折率である「1.000000」の記載は省略している。また、表１における面番号１〜２３は、図１における面１〜２３と対応している。
【００５４】
さらに、［非球面データ］には、次式で非球面を表現した場合の非球面係数を示している。ここで、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、Κは円錐定数、そしてＣnはｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をそれぞれ示している。
【００５５】
X（ｙ）＝ｙ２／［ｒ×｛１＋（１−Κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝］
＋Ｃ4×ｙ４＋Ｃ6×ｙ６＋Ｃ8×ｙ８＋Ｃ10×ｙ１０
【００５６】
また、［ズーミングデータ］には、広角端、中間焦点距離、望遠端の各状態における焦点距離、可変間隔の値を示す。なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。すなわち、単位は「ｍｍ」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。なお、第２〜第５実施例では、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５７】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝6.45808〜9.99999〜18.27538
Ｂｆ＝0.59981
ＦＮｏ＝3.44892〜3.94011〜4.94753
ω＝31.63045〜20.39881〜11.35399
［レンズ諸元］
面番号      ｒ        ｄ        ν        ｎ
１    132.9290    0.7000    25.46    2.000694
２      9.8649    1.8500
３        ∞      6.9000    46.57    1.804000
４        ∞      0.2000
５     17.3041    2.4710    53.20    1.693500
６   −12.2754    Ｄ１                            （非球面）
７   −11.4938    0.7500    63.86    1.618810    （非球面）
８      5.9796    1.3300    25.46    2.000694
９      7.9027    Ｄ２
１０        ∞      0.2000                          （開口絞り）
１１      6.9319    1.4479    49.32    1.743300    （非球面）
１２     10.5154    Ｄ３
１３      9.6378    2.8476    64.07    1.516330
１４   −12.3703    0.2000                          （非球面）
１５      9.3379    2.7691    49.62    1.772500
１６    −5.5153    0.7500    31.31    1.903658
１７      6.0514    Ｄ４
１８      8.8434    1.5389    70.44    1.487489
１９     20.0528    1.8273
２０        ∞      0.5000    70.51    1.544370
２１        ∞      0.5000
２２        ∞      0.5000    64.14    1.516330
２３        ∞      Ｂｆ
［非球面データ］
面番号    Κ        Ｃ4            Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10
６  −1.9481  -6.06760×10-5  -3.46100×10-8  2.09120×10-8  -2.38810×10-10
７    2.6949  5.80350×10-4  -1.24010×10-5  1.03920×10-6  -3.02210×10-8
１１  −0.3372  1.69730×10-4  -6.87740×10-6  6.29110×10-7    0.00000
１４    8.5345  8.09730×10-４  1.12280×10-5  -1.14400×10-7  8.60220×10-8
［ズーミングデータ］
広角端    中間焦点距離    望遠端
ｆ    6.45808      9.99999    18.27538
Ｄ０    ∞            ∞          ∞
Ｄ１  1.10000      4.10299     7.46057
Ｄ２  7.56184      4.55878     1.20000
Ｄ３  6.56126      4.39623     1.00000
Ｄ４  5.39504      7.56001    10.95636
［条件式］
条件式（１）  ｆ２２／（−ｆ２１）＝2.91730
条件式（２）  （−ｆ２）／ｆ４＝0.55125
条件式（３）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.49843
条件式（４）  ＧＴ／ｆｗ＝3.678250
【００５８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００５９】
図２、図３、および図４はそれぞれ、第１実施例において、広角端の無限遠撮影状態での諸収差図、中間焦点距離の無限遠撮影状態での諸収差図、および望遠端の無限遠撮影状態での諸収差図である。なお、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様であり、第２〜第５実施例においては説明を省略する。そして、各収差図で示されるように、第１実施例に係るズームレンズＺＬは、諸収差が良好に補正され、且つ像ブレ補正後も優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６０】
（第２実施例）
以下、本発明の第２実施例について図５〜図８および表２を用いて説明する。図５は、第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。なお、第２実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
下の表２に、第２実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表２における面番号１〜２３は、図５における面１〜２３と対応している。
【００６２】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝6.45809〜9.99999〜18.27538
Ｂｆ＝0.59981
ＦＮｏ＝3.38453〜3.88651〜5.00957
ω＝31.63018〜20.39871〜11.35165
［レンズ諸元］
面番号      ｒ        ｄ        ν        ｎ
１     28.9322    0.7000    25.46    2.000694
２      7.8000    1.8500
３        ∞      6.9000    46.57    1.804000
４        ∞      0.2000
５     17.9288    2.4152    53.20    1.693500
６   −12.1425    Ｄ１                            （非球面）
７   −10.7417    0.7500    63.86    1.618810    （非球面）
８      7.1026    1.2443    25.46    2.000694
９      9.3319    Ｄ２
１０        ∞      0.2000                          （開口絞り）
１１      8.4691    1.3922    24.73    1.804860    （非球面）
１２     11.7289    Ｄ３
１３     11.1488    2.0441    64.07    1.516330
１４   −11.3242    0.2000                          （非球面）
１５      7.0468    2.2023    50.21    1.771681
１６   −46.5332    0.7500    25.46    2.000694
１７      5.4311    Ｄ４
１８      9.3876    1.5229    70.44    1.487489
１９     20.0000    1.7412
２０        ∞      0.5000    70.51    1.544370
２１        ∞      0.5000
２２        ∞      0.5000    64.14    1.516330
２３        ∞      Ｂｆ
［非球面データ］
面番号    Κ        Ｃ4            Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10
６    1.1095  9.54060×10-5  -4.51240×10-7  1.35020×10-8    0.00000
７    5.4097  9.40430×10-4  -1.27440×10-5  1.76280×10-6    0.00000
１１  −0.0027  -5.31750×10-5  5.97160×10-6  -2.34360×10-7    0.00000
１４    4.6954  6.53600×10-4  6.52160×10-6  3.14270×10-7    0.00000
［ズーミングデータ］
広角端    中間焦点距離    望遠端
ｆ    6.45809      9.99999    18.27538
Ｄ０    ∞            ∞          ∞
Ｄ１  1.10000      4.15397     7.41352
Ｄ２  7.51557      4.46153     1.20000
Ｄ３  6.48958      4.44024     1.00000
Ｄ４  7.18269      9.23198    12.67233
［条件式］
条件式（１）  ｆ２２／（−ｆ２１）＝3.41574
条件式（２）  （−ｆ２）／ｆ４＝0.65054
条件式（３）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.50621
条件式（４）  ＧＴ／ｆｗ＝3.433061
【００６３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００６４】
図６、図７、および図８はそれぞれ、第２実施例において、広角端の無限遠撮影状態での諸収差図、中間焦点距離の無限遠撮影状態での諸収差図、および望遠端の無限遠撮影状態での諸収差図である。そして、各収差図で示されるように、第２実施例に係るズームレンズＺＬは、諸収差が良好に補正され、且つ像ブレ補正後も優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第３実施例）
以下、本発明の第３実施例について図９〜図１２および表３を用いて説明する。図９は、第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。なお、第３実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
下の表３に、第３実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表３における面番号１〜２３は、図９における面１〜２３と対応している。
【００６７】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝6.45809〜9.99999〜18.27538
Ｂｆ＝0.59998
ＦＮｏ＝3.31048〜3.91128〜4.78516
ω＝31.61126〜20.42869〜11.35747
［レンズ諸元］
面番号      ｒ        ｄ        ν        ｎ
１     80.2341    0.7000    25.46    2.000694
２      9.6144    1.8500
３        ∞      6.9000    46.57    1.804000
４        ∞      0.2000
５     17.7599    2.4415    53.20    1.693500
６   −11.5578    Ｄ１                            （非球面）
７   −10.3963    0.7500    63.86    1.618810    （非球面）
８      7.7034    1.1989    25.46    2.000694
９      9.7149    Ｄ２
１０        ∞      0.2000                          （開口絞り）
１１      5.6866    1.4052    24.73    1.804860    （非球面）
１２      6.5096    Ｄ３
１３      8.9207    2.8243    64.07    1.516330
１４   −10.9317    0.2000                          （非球面）
１５      6.7144    2.5553    47.20    1.670028
１６   −10.5328    0.7500    25.46    2.000694
１７      5.3300    Ｄ４
１８      8.2162    2.7993    44.36    1.613100
１９     26.7725    1.7000
２０        ∞      0.5000    70.51    1.544370
２１        ∞      0.5000
２２        ∞      0.5000    64.14    1.516330
２３        ∞      Ｂｆ
［非球面データ］
面番号    Κ        Ｃ4            Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10
６    0.3031  9.34870×10-5  -5.30180×10-7  1.00100×10-8    0.00000
７    4.5192  9.27520×10-4  -4.14660×10-6  9.85280×10-7    0.00000
１１    0.1208  1.54880×10-4  5.36740×10-6  5.11750×10-8    0.00000
１４    0.6668  2.71620×10-4  1.64590×10-7  9.81770×10-11    0.00000
［ズーミングデータ］
広角端    中間焦点距離    望遠端
ｆ    6.45809      9.99999    18.27538
Ｄ０    ∞            ∞          ∞
Ｄ１  1.10000      3.71754     7.30003
Ｄ２  7.40005      4.78254     1.20000
Ｄ３  6.09117      3.74724     1.00000
Ｄ４  5.33435      7.67827    10.42554
［条件式］
条件式（１）  ｆ２２／（−ｆ２１）＝4.06890
条件式（２）  （−ｆ２）／ｆ４＝0.61339
条件式（３）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.54995
条件式（４）  ＧＴ／ｆｗ＝3.805227
【００６８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００６９】
図１０、図１１、および図１２はそれぞれ、第３実施例において、広角端の無限遠撮影状態での諸収差図、中間焦点距離の無限遠撮影状態での諸収差図、および望遠端の無限遠撮影状態での諸収差図である。そして、各収差図で示されるように、第３実施例に係るズームレンズＺＬは、諸収差が良好に補正され、且つ像ブレ補正後も優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７０】
（第４実施例）
以下、本発明の第４実施例について図１３〜図１６および表４を用いて説明する。図１３は、第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。なお、第４実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
下の表４に、第４実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表４における面番号１〜２３は、図１３における面１〜２３と対応している。
【００７２】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝6.45810〜9.99999〜18.27539
Ｂｆ＝0.60000
ＦＮｏ＝3.38796〜3.88934〜5.00663
ω＝31.63045〜20.39847〜11.35141
［レンズ諸元］
面番号      ｒ        ｄ        ν        ｎ
１     29.0086    0.7000    25.46    2.000694
２      7.8000    1.8500
３        ∞      6.9000    46.57    1.804000
４        ∞      0.2000
５     17.8847    2.4174    53.20    1.693500
６   −12.1495    Ｄ１                            （非球面）
７   −10.7726    0.7500    63.86    1.618810    （非球面）
８      7.0805    1.2461    25.46    2.000694
９      9.2943    Ｄ２
１０        ∞      0.2000                          （開口絞り）
１１      8.4595    1.3940    24.73    1.804860    （非球面）
１２     11.7430    Ｄ３
１３     11.0264    2.0496    64.07    1.516330
１４   −11.3857    0.2000                          （非球面）
１５      7.0794    2.1984    49.62    1.772500
１６   −43.3120    0.7500    25.46    2.000694
１７      5.4421    Ｄ４
１８      9.3641    1.5097    70.44    1.487489
１９     20.0000    1.7863 
２０        ∞      0.5000    70.51    1.544370
２１        ∞      0.5000
２２        ∞      0.5000    64.14    1.516330
２３        ∞      Ｂｆ
［非球面データ］
面番号    Κ        Ｃ4            Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10
６    1.9423  1.49700×10-4  7.17800×10-7  -2.00720×10-8  1.06150×10-9
７    4.9802  8.57190×10-4  -9.23500×10-6  1.37510×10-6  -4.74950×10-9
１１    0.0870  -3.25740×10-5  -1.47340×10-6  2.74550×10-7    0.00000
１４    6.1166  8.08210×10-4  4.21680×10-6  1.04910×10-6      0.00000
［ズーミングデータ］
広角端    中間焦点距離    望遠端
ｆ    6.45810      9.99999    18.27539
Ｄ０    ∞            ∞          ∞
Ｄ１  1.10000      4.15253     7.41717
Ｄ２  7.51935      4.46672     1.20000
Ｄ３  6.49229      4.43839     1.00000
Ｄ４  7.13691      9.19076    12.62927
［条件式］
条件式（１）  ｆ２２／（−ｆ２１）＝3.41123
条件式（２）  （−ｆ２）／ｆ４＝0.64803
条件式（３）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.50631
条件式（４）  ＧＴ／ｆｗ＝3.432162
【００７３】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００７４】
図１４、図１５、および図１６はそれぞれ、第４実施例において、広角端の無限遠撮影状態での諸収差図、中間焦点距離の無限遠撮影状態での諸収差図、および望遠端の無限遠撮影状態での諸収差図である。そして、各収差図で示されるように、第４実施例に係るズームレンズＺＬは、諸収差が良好に補正され、且つ像ブレ補正後も優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第５実施例）
以下、本発明の第５実施例について図１７〜図２０および表５を用いて説明する。図１７は、第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。なお、第５実施例のズームレンズは、第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
下の表５に、第５実施例における各レンズの諸元を示す。なお、表５における面番号１〜２３は、図１７における面１〜２３と対応している。
【００７７】
（表５）
［全体諸元］
ｆ＝6.45810〜10.00000〜18.27540
Ｂｆ＝0.59999
ＦＮｏ＝3.38697〜3.87497〜4.87526
ω＝31.62870〜20.39983〜11.35347
［レンズ諸元］
面番号      ｒ        ｄ        ν        ｎ
１    150.1180    0.7000    25.46    2.000694
２      9.8475    1.8500
３        ∞      6.9000    46.57    1.804000
４        ∞      0.2000
５     17.6396    2.4747    53.20    1.693500
６   −12.2589    Ｄ１                            （非球面）
７   −11.8313    0.7500    63.86    1.618810    （非球面）
８      6.0163    1.3382    25.46    2.000694
９      8.0264    Ｄ２
１０        ∞      0.2000                          （開口絞り）
１１      7.0007    1.4448    52.19    1.755972    （非球面）
１２     10.5237    Ｄ３
１３      9.3338    2.9583    64.06    1.516330
１４   −12.2992    0.2000                          （非球面）
１５      8.4436    2.6761    52.77    1.745913
１６    −6.0131    0.7500    31.67    1.935687
１７      5.9521    Ｄ４
１８      8.5291    1.5672    70.44    1.487489
１９     20.0000    1.7332
２０        ∞      0.5000    70.51    1.544370
２１        ∞      0.5000
２２        ∞      0.5000    64.14    1.516330
２３        ∞      Ｂｆ
［非球面データ］
面番号    Κ        Ｃ4            Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10
６  −2.7805  -1.22359×10-4  6.87007×10-7  2.08433×10-8  -4.15116×10-10
７    2.6211  5.35859×10-4  -1.34326×10-5  1.09903×10-6  -3.22280×10-8
１１  −0.1612  1.04031×10-4  -6.10486×10-6  5.60761×10-7    0.00000
１４    8.6216  7.90113×10-4  8.99511×10-6  2.10434×10-7    8.26108×10-8
［ズーミングデータ］
広角端    中間焦点距離    望遠端
ｆ    6.45810     10.00000    18.27540
Ｄ０    ∞            ∞          ∞
Ｄ１  1.10000      4.17453     7.61196
Ｄ２  7.71317      4.63858     1.20000
Ｄ３  6.60000      4.42941     1.00000
Ｄ４  5.24431      7.41484    10.84437
［条件式］
条件式（１）  ｆ２２／（−ｆ２１）＝2.83918
条件式（２）  （−ｆ２）／ｆ４＝0.55639
条件式（３）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.50103
条件式（４）  ＧＴ／ｆｗ＝3.686737
【００７８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００７９】
図１８、図１９、および図２０はそれぞれ、第５実施例において、広角端の無限遠撮影状態での諸収差図、中間焦点距離の無限遠撮影状態での諸収差図、および望遠端の無限遠撮影状態での諸収差図である。そして、各収差図で示されるように、第５実施例に係るズームレンズＺＬは、諸収差が良好に補正され、且つ像ブレ補正後も優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８０】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８１】
上述の各実施例において、ズームレンズとして５群構成を示したが、別途フィルター群等を有していてもよい。
【００８２】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等による）モーター駆動にも適している。特に、第２または第４レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００８３】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。防振レンズ群としては特に限定されないが、第２または第４レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００８４】
また、各レンズ面を非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００８５】
また、開口絞りは、第３レンズ群近傍に配設されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００８６】
また、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高コントラストである高い光学性能を達成できる。
【００８７】
また、第２レンズ群は、レンズ成分として接合レンズのみを有することとしたが、空気層を介さずに複数の光学部材を有していればよく、接合レンズを構成するレンズ成分の数も特に制限されない。また、開口絞り等のレンズ成分以外のものを有していてもよい。
【００８８】
なお、本発明を分かりやすく説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】第１実施例における広角端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図３】第１実施例における中間焦点距離での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図４】第１実施例における望遠端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図５】第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】第２実施例における広角端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図７】第２実施例における中間焦点距離での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図８】第２実施例における望遠端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図９】第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図１０】第３実施例における広角端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１１】第３実施例における中間焦点距離での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１２】第３実施例における望遠端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１３】第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図１４】第４実施例における広角端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１５】第４実施例における中間焦点距離での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１６】第４実施例における望遠端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１７】第５実施例に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図１８】第５実施例における広角端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図１９】第５実施例における中間焦点距離での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図２０】第５実施例における望遠端での撮影距離無限遠の諸収差図である。
【図２１】デジタルスチルカメラの概略構成図である。
【符号の説明】
【００９０】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
Ｐ  直角プリズム（光学素子）            Ｓ  開口絞り
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群                      Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｌ２  第１接合レンズ                    Ｌ４  第２接合レンズ
Ｌ１１  第１レンズ                      Ｌ１２  第２レンズ
Ｌ２１  第３レンズ（第１の単レンズ）    Ｌ２２  第４レンズ（第２の単レンズ）
Ｌ３１  第５レンズ
Ｌ４１  第６レンズ
Ｌ４２  第７レンズ（第３の単レンズ）    Ｌ４３  第８レンズ（第４の単レンズ）
Ｌ５１  第９レンズ
【図１】
2008203471.tif 000003
【図２】
2008203471.tif 000004
【図３】
2008203471.tif 000005
【図４】
2008203471.tif 000006
【図５】
2008203471.tif 000007
【図６】
2008203471.tif 000008
【図７】
2008203471.tif 000009
【図８】
2008203471.tif 000010
【図９】
2008203471.tif 000011
【図１０】
2008203471.tif 000012
【図１１】
2008203471.tif 000013
【図１２】
2008203471.tif 000014
【図１３】
2008203471.tif 000015
【図１４】
2008203471.tif 000016
【図１５】
2008203471.tif 000017
【図１６】
2008203471.tif 000018
【図１７】
2008203471.tif 000019
【図１８】
2008203471.tif 000020
【図１９】
2008203471.tif 000021
【図２０】
2008203471.tif 000022
【図２１】
2008203471.tif 000023