(57)【要約】【課題】本発明は、リモート側でデータの完全性が失われないデータ複製システムを提供する。【解決手段】データ複製システムは、第１データ記憶装置のデータを他の第２データ記憶装置に対して複製する。第１データ記憶装置は、情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から要求部を抽出し、この要求部に対し要求順番を識別する番号情報を含む第１付帯情報部を付与し、同期により第１付帯情報部付き要求部を第２データ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御手段と、前記番号情報を含む第２付帯情報部を実データ部に対して付与し、非同期により第２付帯情報付き実データ部を第２データ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段と、を含む。【選択図】図１
2008262304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続され第１データ記憶装置に記憶されるデータを、他の第２データ記憶装置に対して転送して複製するデータ複製システムであって、
前記第１データ記憶装置は、
前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記第２データ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御手段と、
前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記第２データ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段と、
前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する通信制御手段と、
を含むことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ複製システムにおいて、
前記第２データ記憶装置は、
処理されるべき前記第１付帯情報部の番号情報を有する前記要求部を探す要求部探索手段と、
処理されるべき前記第２付帯情報部の番号情報を有する前記実データ部を探す実データ部探索手段と、
探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記第１のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する再構成手段と、
を含むことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ複製システムにおいて、
前記第１データ記憶装置は、
前記第１のデータ記憶装置と前記第２データ記憶装置との通信の回線使用状況を監視し、前記第２データ記憶装置からの応答時間を計測する通信監視手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記通信監視手段にて計測された前記応答時間が第１特定閾値未満の場合に、前記実データの授受を許可し、前記応答時間が前記第１特定閾値を超える場合に、前記実データの授受を不許可とする制御を行う第１の通信許可制御部、
を含むことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ複製システムにおいて、
前記通信制御手段は、
前記通信監視手段にて計測された応答時間が第２特定閾値未満の場合に、前記要求部の授受を許可し、前記応答時間が前記第２特定閾値を超える場合に、前記要求部の授受を不許可とする制御を行う第２の通信許可制御部、
を含むことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のデータ複製システムにおいて、
前記要求部は、記憶媒体に対する書き込み処理を実行するライトコマンドを含み、
前記同期要求部転送制御手段は、
前記第１付帯情報部付きライトコマンドを前記第２データ記憶装置に対して転送すること、
を特徴とするデータ複製システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のデータ複製システムにおいて、
前記要求部は、データ記憶装置内の種々の設定処理を行う設定要求情報を含み、
前記同期要求部転送制御手段は、
前記第１付帯情報部付き設定要求情報を前記第２データ記憶装置に対して転送すること、
を特徴とするデータ複製システム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ複製システムにおいて、
前記設定要求情報は、データ記憶装置内の種々の設定解除を行う設定解除コマンドを含み、
前記同期要求部転送制御手段は、
前記第１付帯情報部付き設定解除コマンドを前記第２データ記憶装置に対して転送すること、
を特徴とするデータ複製システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載のデータ複製システムにおいて、  
前記第１付帯情報部は、他の番号情報に基づく処理よりも優先させる処理を示す優先処理指令情報を含むことを特徴とするデータ複製システム。
【請求項９】
情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行うのに用いられるデータ記憶装置であって、
前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御手段と、
前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段と、
前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する通信制御手段と、
を含むことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項１０】
他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製されるデータ記憶装置であって、
同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す要求部探索手段と、
非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す実データ部探索手段と、
探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する再構成手段と、
を含むことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項１１】
情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行うのに用いられるデータ記憶装置によるデータ複製方法であって、
前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御ステップと、
前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ複製方法。
【請求項１２】
他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製されるデータ記憶装置によるデータ複製方法であって、
同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す要求部探索ステップと、
非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す実データ部探索ステップと、
探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する再構成ステップと、
を含むことを特徴とするデータ複製方法。
【請求項１３】
情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行う処理に用いられるコンピュータが実行可能な制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御手段と、
前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段と、
前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する通信制御手段として、
機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製される処理に用いられるコンピュータが実行可能な制御プログラムであって、
コンピュータを、
同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す要求部探索手段と、
非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す実データ部探索手段と、
探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する再構成手段として、
機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ複製システム、データ記憶装置、データ複製方法、及び制御プログラムに関し、特に、メインサイトとリモートサイトと間の各データ記憶装置間の更新順序を保証するデータ複製に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メインサイトとリモートサイトにそれぞれ設置されているディスクアレイ装置（ディスクアレイサブシステム）の間で、データを二重化して保持する、いわゆる、リモートコピー機能を採用したデータ複製システムが知られている。かかるリモートコピーの処理手法は、「同期方式」と「非同期方式」とに大別される。  
【０００３】
「同期方式」は、メインサイト側のホストコンピュータ（上位装置）からディスクアレイ装置に、データの更新（書込）指示があった場合に、メインサイト側のディスクアレイ装置にデータの更新処理（書込処理）を行い、さらに、指示対象が、リモートコピー機能の対象でもあるときには、リモートサイトにおけるディスクアレイ装置に対して、指示された更新処理（書込処理）を行い、メインサイト側及びリモートサイト側の各ディスクアレイ装置の各更新処理（書込処理）が終了してから、メインサイトのホストコンピュータに、更新処理の完了を報告する処理手法をいう。加えて、「同期方式」のデータ更新順序は、メインサイトからリモートサイトへデータ更新する場合と、逆にリモートサイトからメインサイトにデータ更新する場合とがある。
【０００４】
「非同期方式」は、メインサイト内のホストコンピュータからディスクアレイ装置に、データの更新（書込）指示があった場合、その指示対象がリモートコピー機能の対象であっても、メインサイト側のディスクアレイ装置の更新処理（書込処理）が終わり次第、ホストコンピュータに対し、更新処理（書込処理）の完了を報告する。そして、メインサイト側からリモートサイト側へのディスクアレイ装置への更新処理（書込処理）は、メインサイト側のホストコンピュータからメインサイト側のディスクアレイ装置への更新処理（書込処理）とは、非同期に実行する処理手法をいう。
【０００５】
また、このような関連技術として、例えば以下に示す特許文献１乃至特許文献２が挙げられる。
【０００６】
特許文献１では、データ記憶サブシステム間で、データのリモートコピー機能と同一のデータ転送パスを使用して、属性情報をコピーする。また、更新データ及び更新属性情報を合わせた通しの更新順序番号を付与してコピーを行い、受信側のデータ記憶サブシステムにおいて、この更新順序番号に従ってデータ並びに属性情報を更新する。ここで、「属性情報」は、論理ボリュームのＩＤ毎に、リザーブ状態を示すフラグ、アクセスを許可するキー、使用中のホストＩＤ、ユーザ用領域の列などがある（段落番号００４１、図２）。属性情報にも順序番号を有し（図６）、データにも順序番号を有する（図５）。また、属性情報及びデータの更新の際には、属性情報とデータとを共に同期転送により転送している。このことは、次の記述から明らかである。「副側のチャネルアダプタ上のマイクロプロセッサは、更新情報にあるフラグから当該更新内容がデータか属性情報か判断できるので、データならば対応する副側キャッシュ上のキャッシュエントリとして書込み、属性情報ならば副側共有メモリ上の属性情報テーブルに格納される（段落番号００４３、図３ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１８）」。さらに、属性情報及びデータの更新の際には、属性情報とデータとを共に非同期転送により転送している。このことは、次の記述から明らかである。「独自のスケジュールにより動作し、キャッシュ上のデータ更新情報及び共有メモリ上の属性更新情報を、任意の順序で副側のチャネルアダプタに転送する（段落番号００５０、図４のステップＳ２７）」。この際、属性情報の更新情報、データの更新情報に付される順序番号は、双方を合わせた通し番号とする（段落番号００４７）。このように、属性情報とデータとは共に同期転送されるか、あるいは、属性情報とデータとは共に非同期で転送されるか、のいずれかである。
【０００７】
特許文献２では、非同期方式にて、書込みトークンとデータとが転送される例が開示されている。この点は、次の記述より明らかである。すなわち、ＤＳＭのデータ・ムーバー機能部分は、主ＤＡＡＤに書き込まれた変更済みデータ・レコードを受け取り、それらのデータ・レコードとトークンをＶＴＡＭが二次事業所へ送信するためのメッセージの形に形成する（段落番号００２９、図４）。メッセージ・コンテントは、トークン・データ伝送（Ｍ１−Ｍ２）を含む（段落番号００３７）。また、書込みトークンに順序番号が割り当てられる点が開示されている。この点は、次の記述より明らかである。すなわち、ＤＳＭ直列化機構は、ＤＡＳＤトークンに大域順序番号を割り当て、順序とＤＡＳＤとの複合トークンを次のメッセージへ付加する（段落番号００３３）。
【特許文献１】特開２００４−１３３６７号公報
【特許文献２】特開平６−２９０１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、災害対策として、メインサイトからかなり離れたところにリモートサイトを設置してバックアップを行う事例が増えている。
【０００９】
この際、同期方式では、メインサイトとリモートサイトのデータを完全に同期させて運用を行うため、遠隔地からの正常終了報告を毎回確認することになり、遠隔地までの回線の距離に伴う遅延、データを転送すべき回線の容量の制限に伴う遅延があり、メインサイトとリモートサイトと間のデータのコピーに時間が掛かってしまい、メインサイトへのＩ／Ｏレスポンスが落ち、遠隔地との距離をあまり遠くとることができない。
【００１０】
このようなメインサイトへのＩ／Ｏレスポンスを改善するために、非同期方式では、メインサイトへのデータ更新命令はメインサイト内で完了とし、その後リモートサイトへのデータコピーを非同期で行っている。
【００１１】
しかし、非同期方式は、リモートサイトのディスクアレイ装置の内容が、メインサイト側のそれに対して、常に一致しているわけではないため、例えば、メインサイトへのデータ更新直後に、メインサイトが災害等により機能を失った場合は、リモートサイトへの送信が完了していないデータが存在することになる。この際、メインサイトとリモートサイトとの間のデータコピーは、メインサイト側で管理している場合が殆どであり、リモートサイト側では未送信データの有無を知ることができない。このため、送信の完了していないデータが消失することとなり、遠隔地にあるリモートサイト側にてデータを用いた修復は保証できなくなる。  
【００１２】
特許文献１では、同期方式では、属性情報とデータとが共に転送されるため、遠隔地までの回線の距離に伴う遅延、データを転送すべき回線の容量の制限に伴う遅延があり、これがシステムのレスポンスを劣化させる原因になり、遠隔地との距離をあまり遠くとることができない。
また、非同期方式では、属性情報とデータとが共に転送されるため、メイン側が災害にあった場合に、データ及び属性情報の双方の完全性が失われるという問題がある。
【００１３】
特許文献２では、非同期方式において、書込みトークンとデータとが共に転送されるため、メイン側が災害にあった場合に、書き込みトークンとデータの双方の完全性が失われるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記した技術の問題点を解決することを課題としてなされたものであって、その目的とするところは、遠隔地にリモートサイトを設置した場合であっても、転送の際の遅延を防止し、メイン側に問題が発生したとしてもリモート側でデータの完全性が失われることを防止できるデータ複製システム、データ記憶装置、データ複製方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。この発明の概要は、必要な特徴すべてを列挙しているものではなく、よってこれらの特徴群の下位結合（サブコンビネーション）も発明になり得る。
【００１６】
本発明のデータ複製システムは、情報処理装置に接続され第１データ記憶装置に記憶されるデータを、他の第２データ記憶装置に対して転送して複製する。前記第１データ記憶装置は、同期要求部転送制御手段と、非同期実データ部転送制御手段と、通信制御手段と、を含む構成とした。
前記同期要求部転送制御手段は、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記第２データ記憶装置に対して転送する。
前記非同期実データ部転送制御手段は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を、前記第２データ記憶装置に対して転送制御する。
前記通信制御手段は、前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する。
【００１７】
本発明のデータ記憶装置の一態様は、情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行うのに用いられるデータ記憶装置であって、同期要求部転送制御手段と、非同期実データ部転送制御手段と、通信制御手段と、を含む構成とした。前記同期要求部転送制御手段は、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する。前記非同期実データ部転送制御手段は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する。前記通信制御手段は、前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する。
【００１８】
本発明のデータ記憶装置の他の態様は、他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製されるデータ記憶装置であって、要求部探索手段と、実データ部探索手段と、再構成手段と、を含む構成とした。前記要求部探索手段は、同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す。前記実データ部探索手段は、非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す。前記再構成手段は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する。
【００１９】
本発明のデータ複製方法の一態様は、情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行うのに用いられるデータ記憶装置によるデータ複製方法であって、同期要求部転送制御ステップと、非同期実データ部転送制御ステップと、を含む手順とした。前記同期要求部転送制御ステップは、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する。前記非同期実データ部転送制御ステップは、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する。
【００２０】
本発明のデータ複製方法の他の態様は、他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製されるデータ記憶装置によるデータ複製方法であって、要求部探索ステップと、実データ部探索ステップと、再構成ステップと、を含む手順とした。前記要求部探索ステップは、同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す。前記実データ部探索ステップは、非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す。前記再構成ステップは、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する。
【００２１】
本発明の制御プログラムの一態様は、情報処理装置に接続され、他のデータ記憶装置に対してデータを転送して複製を行う処理に用いられるコンピュータが実行可能な制御プログラムであって、コンピュータを、同期要求部転送制御手段と、非同期実データ部転送制御手段と、通信制御手段として、機能させることを特徴としている。前記同期要求部転送制御手段は、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する。前記非同期実データ部転送制御手段は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する。前記通信制御手段は、前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する。
【００２２】
本発明の制御プログラムの他の態様は、他のデータ記憶装置に記憶されるデータが転送されることで複製される処理に用いられるコンピュータが実行可能な制御プログラムであって、コンピュータを、要求部探索手段と、実データ部探索手段と、再構成手段として、機能させることを特徴としている。前記要求部探索手段は、同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す。前記実データ部探索手段は、非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す。前記再構成手段は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報処理装置からの要求が発生した場合に、同期要求部転送制御手段により、要求部と実データ部を分離して要求部のみを同期して第２データ記憶装置に送信し、非同期実データ部転送制御手段により、実データ部は非同期にて送信する。これにより、受信側では、要求部の情報から複製の進捗状況を把握でき、第２データ記憶装置のデータの完全性を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施の形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。  
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。
〔第１の実施の形態〕
（本実施の形態の概要）
先ず、本実施の形態の概要は、情報処理装置（例えば図１の符号１０）に接続され第１データ記憶装置（例えば符号２０）に記憶されるデータを、他の第２データ記憶装置（例えば符号１２０）に対して転送して複製するデータ複製システム（例えば図１の符号１）である。
【００２６】
前記第１データ記憶装置は、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記第２データ記憶装置に対して転送する同期要求部転送制御手段（例えば符号５２、５４、５６、５８とからなる構成）と、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記第２データ記憶装置に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段（例えば符号６２、６６とからなる構成）と、前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する通信制御手段（例えば符号７２）と、を含むことを特徴としている。
【００２７】
前記第２データ記憶装置は、同期方式にて転送され、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す要求部探索手段（例えば符号１５２）と、非同期方式にて転送され、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す実データ部探索手段（例えば符号１５４）と、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する再構成手段（例えば符号１５６）と、を含むことを特徴としている。  
【００２８】
これにより、情報処理装置からの要求が発生した場合に、同期要求部転送制御手段により、要求部と実データ部を分離して要求部のみを同期して第２データ記憶装置に送信し、非同期実データ部転送制御手段により、実データ部は非同期にて送信する。このため、受信側では、要求部の情報から複製の進捗状況を把握でき、第２データ記憶装置のデータの完全性を把握できるものである。すなわち、メインサイトへのデータ更新命令を受信した時に、受信したデータ更新命令コマンドのみ同期してリモートサイトに送信し、データはこれまで通りメインサイトへのデータ更新命令とは非同期に送信する。このような構成とすることにより、メインサイトとリモートサイトではホストから受けたデータ更新命令に関して、同じ情報を持つことができ、尚且つコマンドのみの転送であれば一つの処理で数バイトのみなので、メインサイト−リモートサイト間の距離が遠くても通信が直ぐに完了し、Ｉ／Ｏレスポンスの遅延は抑えられる。  
【００２９】
（システムの全体構成）
次に、上述のような主たる機能を達成するための、本発明のデータ複製システムの具体的構成について、全体構成から説明し、続いてメイン側データ記憶装置並びにリモート側データ記憶装置の各部の詳細構成について説明することとする。
本実施の形態のデータ複製システムの全体構成について、図１を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態によるデータ複製システムの全体の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施の形態のデータ複製システム１は、図１に示すように、メインサイト側の上位装置たる第１情報処理装置であるホストコンピュータ１０と、ホストコンピュータ１０と第１通信網を介して通信可能に形成されたメインサイト側の第１データ記憶装置であるディスクアレイ装置２０と、メインサイト側のディスクアレイ装置２０と第２通信網を介して通信可能に形成されたリモートサイト側の第２データ記憶装置であるディスクアレイ装置１２０と、ディスクアレイ装置１２０と第３通信網を介して通信可能に形成されたリモートサイト側の上位装置たる第２情報処理装置であるホストコンピュータ１１０と、を含んで構成されている。なお、メインサイトとリモートサイトは、災害対策として、遠隔地にあるものとする。
【００３１】
ホストコンピュータ１０、１１０は、サーバー、ネットワーク上のデスクトップ、ラップトップコンピュータ、大型計算機システム、その他の上位計算機システムなど、無線・有線通信機能を有する情報機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよい。そして、ホストコンピュータ１０は、ディスクアレイ装置２０に対して、リードコマンド（要求）、ライトコマンド（要求）、などを送信する。
【００３２】
ディスクアレイ装置２０、１２０は、「ディスクアレイ・サブシステム」ともいい、「ディスクアレイ・サブシステム」は、上位装置たるホストコンピュータに対し、情報の授受を行う制御を行うと共に、情報の格納を行う（一又は複数の記憶媒体＜例えばＨＤＤ＞からなる）ＲＡＩＤ構成を内蔵するデータ記憶装置をいう。
【００３３】
ディスクアレイ装置２０は、ホストインターフェース３０と、データを溜めておくキャッシュメモリ４０と、ＲＡＩＤコントローラ５０と、データのバックアップ元となるＲＡＩＤ構成８０とを含む構成としている。なお、ディスクアレイ装置２０は、他のディスクアレイ装置との通信を行う図示しない通信手段を備えている。
【００３４】
ＲＡＩＤコントローラ５０は、少なくとも一つのＨＤＤを有するＲＡＩＤ構成８０を有するディスクアレイ装置２０に用いられるＲＡＩＤ制御装置であり、ＲＡＩＤ構成８０を制御する。
【００３５】
ＲＡＩＤ構成８０は、少なくとも一つのデータ記憶媒体であるＨＤＤ（例えばＳＣＳＩディスクドライブ）からなるＭＶ（マスタ・ボリューム）などを有する。
ＲＡＩＤ構成８０は、図示しないが、例えば、六つ又はそれ以上のＨＤＤから成ることが好ましい。ＲＡＩＤ構成８０において、６台のＨＤＤでＲＡＩＤ６を組むことにより、２ＨＤＤのＲＡＩＤ構成８０を実現できる。２ＨＤＤのＲＡＩＤ構成８０では、二つのＨＤＤへのライトが不可能な場合でも、他のＨＤＤからライトすることでデータの保存が可能となる。また、ＲＡＩＤ１、ＲＡＩＤ４又はＲＡＩＤ５を構成する場合は、ＲＡＩＤ構成８０内で一つのＨＤＤがライト不可能な場合でも、他のＨＤＤからライトすることでデータの保存が可能となる。
【００３６】
ディスクアレイ装置２０は、ホストコンピュータ１０からのリードコマンド及びライトコマンドを受信し、ＲＡＩＤ構成８０が備える一又は複数のＨＤＤに対して、データのリード及びライトを実施する。
【００３７】
ホストインターフェース３０は、ホストコンピュータ１０からのリードコマンド、ライトコマンドなどを受信する。キャッシュメモリ４０は、ホストコンピュータ１０から受信したデータ又はホストコンピュータ１０へ送信したデータをキャッシュしておく。ホストインターフェース３０は、ホストコンピュータ１０からライトコマンドを受信したとき、キャッシュメモリ４０に対して要求データの書き込みを行う。その後、ＲＡＩＤコントローラ５０は、キャッシュメモリ４０のデータをＲＡＩＤ構成８０へ書き込む処理を行う。また、ホストインターフェース３０は、ホストコンピュータ１０からリードコマンドを受信したとき、キャッシュメモリ４０にその要求するデータが存在する場合には、そのデータをホストコンピュータ１０へ送信する。一方、キャッシュメモリ４０にそのデータが存在しない場合には、ホストインターフェース３０は、ＲＡＩＤ構成８０からデータをリードするようＲＡＩＤコントローラ５０に要求し、ＲＡＩＤコントローラ５０を介して得られた要求データをホストコンピュータ１０へ送信する。
【００３８】
ディスクアレイ装置１２０は、前記ディスクアレイ装置２０同様に、ホストインターフェース１３０と、キャッシュメモリ１４０と、ＲＡＩＤコントローラ１５０と、バックアップ先となるＲＡＩＤ構成１８０と、を含んで構成される。なお、ディスクアレイ装置２０は、他のディスクアレイ装置との通信を行う図示しない通信手段を備えている。
【００３９】
ＲＡＩＤ構成１８０は、少なくとも１つのＨＤＤであるＲＶ（リモート・ボリューム）を含む。なお、ＲＡＩＤ構成１８０は、ＲＡＩＤ構成８０と同様の構成とすることが好ましい。
【００４０】
ディスクアレイ装置１２０は、ライトコマンドを実行すると、ＲＡＩＤコントローラ１５０が、キャッシュメモリ１４０のデータをＲＡＩＤ構成１８０への書き込む処理を行う。
【００４１】
（メイン側のディスクアレイ装置２０の特徴的構成の詳細について）
ここで、本実施の形態のメインサイト側のディスクアレイ装置２０の特徴的構成について、図１を参照しつつ説明する。
ディスクアレイ装置２０のキャッシュメモリ４０は、ホストコンピュータ１０からのＩ／Oのデータを溜めておく入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２と、リモートサイトにデータ通信をする時にコマンドを格納するコマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）４４と、リモートサイトにデータ通信をする時にデータを格納するデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６とを含んで構成される。
【００４２】
入出力情報一時記憶手段４２は、例えばＩ／Ｏキャッシュ等にて形成され、ホストコンピュータ１０からの要求である要求部（例えばライトコマンド）と該要求部に連なる実データ部（例えば複数のライトデータ）が入力され一時記憶される。
【００４３】
コマンド情報一時記憶手段４４は、例えばコマンドキャッシュ等にて形成され、入出力情報一時記憶手段４２に記憶される前記要求部（例えばライトコマンド）と該要求部に連なる実データ部（例えば複数のライトデータ）の中から抽出される（抜き出される）要求部（例えばライトコマンド）が入力され一時記憶される。
【００４４】
データ情報一時記憶手段４６は、例えばデータキャッシュ等にて形成され、入出力情報一時記憶手段４２に記憶される前記要求部（例えばライトコマンド）と該要求部に連なる実データ部（例えば複数のライトデータ）の中から要求部が抽出された（抜き出された）結果、残存する実データ部（例えばライトデータ）が入力され一時記憶される。
【００４５】
ディスクアレイ装置２０のＲＡＩＤコントローラ５０（制御手段）は、プログラム制御により動作するものであり、データ更新命令受信手段５２と、コマンド及びデータ処理手段５４と、第１のシーケンス番号付加処理手段５６と、シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８と、第２のシーケンス番号付加処理手段６２と、データ書込処理手段６４と、データ非同期転送手段６６と、通信帯域監視手段６８と、その他の各処理部７２とを含んで構成される。
【００４６】
なお、図１に示すブロック図におけるＲＡＩＤコントローラ５０内における各ブロック（例えば符号５２、５４、５６、５８、６２、６４、６６、６８、及び７２等）は、コンピュータ（ＣＰＵ）が適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータ（ＣＰＵないしはコントローラ）をプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００４７】
データ更新命令受信手段５２は、ホストコンピュータ１０よりよりＲＡＩＤ構成８０内のＨＤＤであるＭＶ（マスタ・ボリューム）へのライト・コマンドによるデータ更新命令を受信する機能を有する。さらに、データ更新命令受信手段５２は、受信したライト・コマンド及び、ライトデータを入出力情報一時記憶手段４２に記憶する機能を含む。
【００４８】
コマンド及びデータ処理手段５４は、入出力情報一時記憶手段４２を参照し、情報処理装置であるホストコンピュータ１０からの要求である要求部（例えばライト・コマンド）と該要求部に連なる実データ部（例えばライト・データ）の中から前記要求部を抽出する（抜き出す）要求部抽出手段としての機能を含む。
【００４９】
さらに、コマンド及びデータ処理手段５４は、抽出された（抜き出された）要求部をコマンド情報一時記憶手段４４に記憶する機能を含む。
【００５０】
第１のシーケンス番号付加処理手段５６は、前記コマンド及びデータ処理手段にて抽出されコマンド情報一時記憶手段４４に記憶されている要求部（例えばライト・コマンドなど）に関する情報に対して、前記要求の順番を識別する番号情報（例えばシーケンス番号）を少なくとも含む第１付帯情報部を付与する第１の付帯情報付与手段としての機能を含む。
【００５１】
シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８は、前記要求に基づくディスクアレイ装置２０のデータ処理（ホストコンピュータ１０からＲＡＩＤ構成８０に対するライトデータの書き込み処理）と略同期して（前記書き込み処理を行った後に或いは行うとともに）、前記第１付帯情報部付き要求部をディスクアレイ装置１２０に対して転送する制御処理を行う同期要求部転送制御手段として機能する。
【００５２】
第２のシーケンス番号付加処理手段６２は、コマンドのシーケンス番号の番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部（例えばライトデータなど）に対して付与する第２の付帯情報付与手段としての機能を含む。
【００５３】
データ書込処理手段６４は、入出力情報一時記憶手段４２のライトコマンドに従い、ライトデータをＲＡＩＤ構成８０のＨＤＤに書き込む処理を行う。
【００５４】
データ非同期転送手段６６は、前記データ処理（ホストコンピュータ１０からＲＡＩＤ構成８０に対するライトデータの書き込み処理）と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部をディスクアレイ装置１２０に対して転送制御する非同期実データ部転送制御手段として機能する。
【００５５】
通信帯域監視手段６８は、ディスクアレイ装置２０とディスクアレイ装置１２０との通信の回線使用状況を監視する通信監視手段としての機能を有する。より詳細には、通信待機監視手段６８は、ディスクアレイ装置２０からの応答時間を計測する応答時間計測部を含む。
【００５６】
その他の各処理部７２は、前記各手段の実行順序ならびに各手段による制御を司るモジュール制御手段を含んでよい。また、その他の各処理部７２は、シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８（同期要求部転送制御手段）での要求部（ライトコマンド及びシーケンス番号）転送と、データ非同期転送手段６６（非同期実データ部転送制御手段）での実データ（ライトデータ）転送とによる通信を状況に応じて制御する通信制御手段を含んでよい。
【００５７】
ここで、ディスクアレイ装置２０に関し、本実施の形態の構成要件と、特許請求の範囲に記載の構成要件との対応関係について述べると、先ず、本実施の形態のデータ更新命令受信手段５２、コマンド及びデータ処理手段５４、第１のシーケンス番号付加処理手段５６、シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８により、本発明にいう「同期要求部転送制御手段」を構成できる。この「同期要求部転送制御手段」は、記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記第２データ記憶装置に対して転送する。
【００５８】
また、本実施の形態の第２のシーケンス番号付加処理手段６２、データ非同期転送手段６６により、本発明にいう「非同期実データ部転送制御手段」を構成できる。この「非同期実データ部転送制御手段」は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記第２データ記憶装置に対して転送制御する。
【００５９】
さらに、本実施の形態におけるその他の各処理部７２内に含まれる「通信制御手段（図示せず）」が、本発明にいう「通信制御手段」に相当する。この「通信制御手段」は、前記同期要求部転送制御手段での要求部転送と、前記非同期実データ部転送制御手段での実データ転送とによる通信を状況に応じて制御する。
【００６０】
加えて、本実施の形態における通信帯域監視手段６８は、本発明にいう「通信監視手段」に相当する。この「通信監視手段」は、前記第１のデータ記憶装置と前記第２データ記憶装置との通信の回線使用状況を監視し、前記第２データ記憶装置からの応答時間を計測する。
【００６１】
さらにまた、本実施の形態におけるその他の各処理部７２内に含まれる「通信制御手段（図示せず）」は、以下の各機能を有していてもよい。すなわち、通信制御手段は、前記通信監視手段にて計測された前記応答時間が第１特定閾値未満の場合に、前記実データの授受を許可し、前記応答時間が前記第１特定閾値を超える場合に、前記実データの授受を不許可とする制御を行う第１の通信許可制御部を含んでよい。さらに、通信制御手段は、前記通信監視手段にて計測された応答時間が第２特定閾値未満の場合に、前記要求部の授受を許可し、前記応答時間が前記第２特定閾値を超える場合に、前記要求部の授受を不許可とする制御を行う第２の通信許可制御部を含んでよい。
【００６２】
（リモート側のディスクアレイ装置１２０の特徴的構成の詳細について）
ここで、本実施の形態のリモートサイト側のディスクアレイ装置１２０の特徴的構成について、図１を参照しつつ説明する。
【００６３】
ディスクアレイ装置１２０のキャッシュメモリ１４０は、前記ディスクアレイ装置２０同様に、メインサイトから送信されたコマンドを格納するコマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）１４４と、メインサイトから送信されたデータを格納するデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）１４６と、前記データ及びコマンドを格納する入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Ｏキャッシュ）１４２と、を含んで構成される。
【００６４】
入出力情報一時記憶手段１４２は、例えばＩ／Ｏキャッシュ等にて形成され、メインサイト側のディスクアレイ装置２０にて分離された要求部（ライトコマンド）と実データ部（ライトデータ）とが個別に転送がなされて、再構成が行われた要求部及び実データ部が記憶される。そして、ライトコマンドによってＲＡＩＤ構成１８０に書き込み処理がなされる際に利用される。
【００６５】
コマンド情報一時記憶手段１４４は、例えばコマンドキャッシュ等にて形成され、メインサイト側のコマンド情報一時記憶手段４４から同期にて転送されてくる前記要求部（例えばライトコマンド）が入力され一時記憶される。
【００６６】
データ情報一時記憶手段１４６は、例えばデータキャッシュ等にて形成され、メインサイト側のデータ情報一時記憶手段４６から非同期にて転送されてくる実データ部（例えばライトデータ）が入力され一時記憶される。
【００６７】
ディスクアレイ装置１２０のＲＡＩＤコントローラ１５０（制御手段）は、プログラム制御により動作するものであり、コマンド探索手段１５２と、データ探索手段１５４と、コマンド及びデータ作成手段１５６と、データ更新手段１５８と、その他の各処理部１７２、とを含んで構成される。
【００６８】
なお、図１に示すブロック図におけるＲＡＩＤコントローラ１５０内における各ブロック（例えば符号１５２、１５４、１５６、１５８、及び１７２等）は、コンピュータ（ＣＰＵ）が適宜なメモリに格納された各種プログラムを実行することにより、該プログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成である。すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各手段によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の手段による構成要素として表現したものである。ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各手段が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。以下に示す各手段の説明は、プログラムにより機能化されたコンピュータ（ＣＰＵないしはコントローラ）をプログラムの機能と共に説明したものと解釈することも出来るし、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置を説明したものとも解釈することが出来ることは、当然である。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００６９】
コマンド探索手段１５２は、処理されるべき前記第１付帯情報部の番号情報（シーケンス番号）を有する前記要求部（コマンド）を探す要求部探索手段としての機能を含む。このコマンド探索手段１５２は、本発明にいう「要求部探索手段」に相当する。この「要求部探索手段」は、処理されるべき前記第１付帯情報部の番号情報を有する前記要求部を探す。
【００７０】
データ探索手段１５４は、処理されるべき前記第２付帯情報部の番号情報（シーケンス番号情報）を有する前記実データ部（ライトデータ）を探す実データ部探索手段としての機能を含む。このデータ探索手段１５４は、本発明にいう「実データ部探索手段」に相当する。この「実データ部探索手段」は、処理されるべき前記第２付帯情報部の番号情報を有する前記実データ部を探す。
【００７１】
コマンド及びデータ作成手段１５６は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とからディスクアレイ装置２０でのデータ構造を再構成する再構成手段としての機能を含む。このコマンド及びデータ作成手段１５６は、本発明にいう「再構成手段」に相当する。この「再構成手段」は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記第１のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する。
【００７２】
その他の各処理部１７２は、前記各手段の実行順序ならびに各手段による制御を司るモジュール制御手段を含んでよい。  
【００７３】
なお、要求部が抽出されて、第１付帯情報部が付与された状態のデータ構造としては、例えば、図３に示すような構成が挙げられる。図３に示すデータ構造Ｄ１０２では、要求部の一例であるコマンド情報（例えばライトコマンド）Ｄ１１４と、これに連なる第１付帯情報部としての付帯情報Ｄ１１２とを含む構成としている。付帯情報Ｄ１１２は、例えばシーケンス番号等が挙げられる。これによって、コマンドとシーケンス番号とが対応づけられることとなる。
【００７４】
（システムの概略動作）
以上のような構成からなる本実施の形態のデータ複製システムにおいて、概略次のように動作する。すなわち、図１及び図２に示すように、メインサイト側のディスクアレイ装置２０にあっては、データ更新命令受信手段５２は、ホストコンピュータ１０よりよりＲＡＩＤ構成８０内のＨＤＤであるＭＶ（マスタ・ボリューム）へのライト・コマンドによるデータ更新命令を受信し、受信したライト・コマンド及び、ライトデータを入出力情報一時記憶手段４２に記憶する。
【００７５】
次に、コマンド及びデータ処理手段５４は、入出力情報一時記憶手段４２を参照し、ホストコンピュータ１０からの要求である要求部（例えばライト・コマンド）と該要求部に連なる実データ部（例えばライト・データ）の中から前記要求部を抽出する（抜き出す）。さらに、コマンド及びデータ処理手段５４は、抽出された（抜き出された）要求部をコマンド情報一時記憶手段４４に記憶する。
【００７６】
続いて、第１のシーケンス番号付加処理手段５６は、前記コマンド及びデータ処理手段にて抽出されコマンド情報一時記憶手段４４に記憶されている要求部（例えばライト・コマンドなど）に関する情報に対して、前記要求の順番を識別する番号情報（例えばシーケンス番号）を少なくとも含む第１付帯情報部を付与する。
【００７７】
そして、シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８は、前記要求に基づくディスクアレイ装置２０のデータ処理（ホストコンピュータ１０からＲＡＩＤ構成８０に対するライトデータの書き込み処理）と略同期して（前記書き込み処理を行った後に或いは行うとともに）、前記第１付帯情報部付き要求部をディスクアレイ装置１２０に対して転送する制御処理を行う。
【００７８】
一方、第２のシーケンス番号付加処理手段６２は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与する。他方、データ書込処理手段６４は、入出力情報一時記憶手段４２のライトコマンドに従い、ライトデータをＲＡＩＤ構成８０のＨＤＤに書き込む処理を行う。そして、データ非同期転送手段６６は、前記データ処理（ホストコンピュータ１０からＲＡＩＤ構成８０に対するライトデータの書き込み処理）と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部をディスクアレイ装置１２０に対して転送制御する。
【００７９】
なお、その他の各処理部７２内の不図示の通信制御手段は、シーケンス番号付コマンド同期転送手段５８での要求部（ライトコマンド及びシーケンス番号）転送と、データ非同期転送手段６６（非同期実データ部転送制御手段）での実データ（ライトデータ）転送とによる通信を状況に応じて制御する。
【００８０】
次に、リモートサイト側のディスクアレイ装置１２０にあっては、コマンド探索手段１５２は、処理されるべき前記第１付帯情報部の番号情報（シーケンス番号）を有する前記要求部（コマンド）を探す。また、データ探索手段１５４は、処理されるべき前記第２付帯情報部の番号情報（シーケンス番号情報）を有する前記実データ部（ライトデータ）を探す。
【００８１】
コマンド及びデータ作成手段１５６は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とからディスクアレイ装置２０でのデータ構造を再構成する。
【００８２】
なお、通信帯域監視手段６８は、ディスクアレイ装置２０とディスクアレイ装置１２０との通信の回線使用状況を監視し、ディスクアレイ装置２０からの応答時間を計測する。
【００８３】
（処理手順について）
次に、上述のような構成を有するデータ複製システムにおける各種の処理手順について、図４乃至図５を参照しつつ説明する。
【００８４】
（メインサイト側のＲＡＩＤ構成のマスタボリュームへのデータ更新処理）
先ず、メインサイト側のディスクアレイ装置２０におけるＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）へのライト動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態によるデータ複製システムにおいて、メインサイト側のディスクアレイ装置にて処理される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
先ず、メインサイト側のディスクアレイ装置２０が、ホストコンピュータ１０よりＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）へのライトコマンドによるデータ更新命令を受信する（ステップＳ１００：図示せず）＜データ更新命令受信ステップ＞。
そして、受信したライトコマンド及び、ライトデータを入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２に送信して記憶する処理を行う（ステップＳ１０１）＜コマンド及びデータ記憶処理ステップ＞。
【００８６】
続いて、入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２に送信されて記憶されたコマンド付データ（要求部と該要求部につらなる実データ部）の中からライトコマンド（要求部）を抽出する（抜き出す）＜コマンド抽出ステップ＞。加えて、抽出されたコマンドに対して、装置内部でのデータ更新順番を示すシーケンス番号を付加する＜第１シーケンス番号付加ステップ＞。さらに、シーケンス番号付きコマンドを、コマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）４４に送信して記憶する処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００８７】
さらに、メインサイト側のディスクアレイ装置２０のコマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）４４のシーケンス番号付きのコマンドを、リモートサイトに接続された回線を通じてリモートサイト側のディスクアレイ装置１２０のコマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）１４４に同期式にて転送する（ステップＳ１０３）＜シーケンス番号付コマンド同期転送ステップ＞。
【００８８】
次に、メインサイト側のディスクアレイ装置２０において、入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２に格納されているライトデータを、後ほどリモートサイト側に転送するためにデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６に送信して記憶する処理を行う（ステップＳ１０４）＜データ情報一時記憶処理ステップ＞。
【００８９】
なお、データ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６に格納されるデータには、ステップＳ１０３でライトコマンドに付加したシーケンス番号と同じシーケンス番号の値を付与しておく（ステップ１０４ａ：図示せず）＜第２シーケンス番号付加処理ステップ＞。
【００９０】
次に、入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２のライトコマンドに従い、ライトデータをＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）に書き込む処理（データ更新処理）を行う（ステップＳ１０５）＜データ書込処理ステップ＞。
【００９１】
最後に、ホストコンピュータ１０に、ライトコマンドの終了報告を行う（ステップＳ１０６）。
【００９２】
（メインサイトからリモートサイトへのコマンドの送信）
前述したように、ステップＳ１０３において、シーケンス番号付のコマンドを、同期式にて、メインサイト側のディスクアレイ装置２０からリモートサイト側のディスクアレイ装置１２０に転送する処理を行う。
【００９３】
この時は、ライトコマンドの処理の過程においてリモートサイトとの通信をおこなうが、送信するコマンドデータは、十数Ｂｙｔｅのライトコマンドと、数Ｂｙｔｅのシーケンス番号のみであるので、リモートサイトとの通信により発生する遅延はわずかなものと考えられる。
【００９４】
なお、以上のステップＳ１００乃至ステップＳ１０３により、本発明にいう「同期要求部転送制御ステップ」を構成できる。この「同期要求部転送制御ステップ」は、前記情報処理装置からの要求である要求部と該要求部に連なる実データ部の中から前記要求部を抽出し、この抽出された前記要求部に対して、前記要求の順番を識別する番号情報を少なくとも含む第１付帯情報部を付与し、前記情報処理装置からの前記要求に基づく前記第１データ記憶装置のデータ処理と略同期して、前記第１付帯情報部付き要求部を前記他のデータ記憶装置に対して転送する。
【００９５】
（メインサイトからリモートサイトへのライトデータの送信）
メインサイト側のディスクアレイ装置２０のデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６から、リモートサイト側のディスクアレイ装置２０のデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）１４６へのデータ転送は、ライトコマンドの転送の時の同期式とは異なり、ＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）へのデータ更新とは非同期でおこなわれる（ステップＳ１０７：図示せず）＜シーケンス番号付データ非同期転送ステップ＞。
【００９６】
なお、以上のステップＳ１０４ａ、ステップＳ１０７により、本発明にいう「非同期実データ部転送制御ステップ」を構成できる。この「非同期実データ部転送制御ステップ」は、前記番号情報と同じ順番である番号情報を少なくとも含む第２付帯情報部を、前記実データ部に対して付与し、前記データ処理と非同期にて、前記第２付帯情報付き実データ部を前記他のデータ記憶装置に対して転送制御する。
【００９７】
この際、メインサイト側では、ライトコマンドの転送の遅延が大きくならないように通信回線の使用状況を通信帯域監視手段６８により把握する。
【００９８】
通信帯域監視手段６８は、メインサイト側のディスクアレイ装置２０とリモートサイト側のディスクアレイ装置１２０とが接続している確認もする意味も兼ねて定期的に通信を行い、その際にリモートサイト側のディスクアレイ装置１２０からの応答時間を計測する。
【００９９】
ここで、応答時間がある閾値（第１特定閾値）未満であれば通信帯域が十分に使えるものと判断し、データ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６・１４６間の通信を行う。
【０１００】
逆に、応答時間がある閾値（第１特定閾値）を超えている場合は、通信帯域が混んでおり、ステップＳ１０３におけるコマンド送信の遅延が大きくなり、結果としてＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）へのデータ更新命令のレスポンスが悪化する可能性があるのでデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）４６・１４６間の通信を抑止する。
【０１０１】
（リモートサイトにおけるリモートボリュームへの書き込み処理）
次に、リモートサイト側のディスクアレイ装置１２０におけるＲＡＩＤ構成１８０の
ＲＶ（リモート・ボリューム）へのライト動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態によるデータ複製システムにおいて、リモートサイト側のディスクアレイ装置にて処理される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
先ず、コマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）１４４の中から、次に処理されるべきシーケンス番号をもつライトコマンドを探す処理を行う（ステップＳ１１１）＜コマンド探索処理ステップ＞。このステップにより、本発明にいう「要求部探索ステップ」を構成できる。この「要求部探索ステップ」は、同期方式にて転送されてくる、処理されるべき第１付帯情報部の番号情報を有する要求部を探す。
【０１０３】
同様に、次に処理されるべきシーケンス番号をもつライトデータをデータ情報一時記憶手段（データキャッシュ）１４６の中から探す処理を行う（ステップＳ１１２）＜データ探索処理ステップ＞。このステップにより、本発明にいう「実データ部探索ステップ」を構成できる。この「実データ部探索ステップ」は、非同期方式にて転送されてくる、処理されるべき第２付帯情報部の番号情報を有する実データ部を探す。
【０１０４】
データは、ＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）の更新とは非同期にリモートサイト側に転送されているので、ステップＳ１１１の時点では、まだデータがリモートサイトのディスクアレイ装置１２０には無い可能性がある。この場合、処理されるべきシーケンス番号を持つデータがディスクアレイ装置１２０に転送されて来るまで待ち続ける＜データ転送待機ステップ＞。
【０１０５】
次に、処理されるべきデータが発見されると、コマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）１４４からのコマンドと、データ情報一時記憶手段（データキャッシュ）１４６データと、を入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）に送信して記憶し、メインサイト側のＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）更新時に、入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Oキャッシュ）４２にあったライトコマンド及びライトデータと同じものを作成する処理を行う（ステップＳ１１３）＜コマンド及びデータ作成ステップ＞。このステップにより、本発明にいう「再構成ステップ」を構成できる。この「再構成ステップ」は、探索された前記実データ部と、探索された前記要求部とから前記他のデータ記憶装置のデータ構造を再構成する。
【０１０６】
ステップＳ１１３のコマンド及びデータ作成ステップにて再現されたライトコマンドに従い、メイン側のＲＡＩＤ構成８０のＭＶ（マスタ・ボリューム）に書き込んだ時と同じように、リモート側のＲＡＩＤ構成１８０のＲＶ（リモート・ボリューム）のデータを更新する処理を行う（ステップＳ１１４）＜データ更新処理ステップ＞。
【０１０７】
以上のように本実施の形態によれば、メインサイトへのデータ更新命令が発生した場合に、受信したコマンドとデータのうち、コマンドのみを同期してリモートサイトに送信し、データは非同期で送信している。このため、リモートサイトはメインサイトのデータ更新に同期して受信するコマンドと、非同期に受信するデータを比較することにより、メインサイトと通信することなくメインサイト−リモートサイト間のコピーの進捗状況を把握することができ、リモートサイトのデータの完全性を把握することができる。  
【０１０８】
すなわち、メインサイトからリモートサイトへのバックアップ処理中にもかかわらずメインサイトが地震などで被災し、リモートサイト側での運用に切り替える場合や、リモートサイト側のデータをメインサイトに復旧させる際において、メインサイトからリモートサイトへのデータコピー状況や論理ボリュームの完全性を判断することができる。通常は、バックアップ処理においては、メインサイト側のみで管理することが多く、メインサイトが被災した場合は残されたリモートサイト側ではバックアップの進捗を判断することはできない。本実施の形態では、メインサイトのライトコマンドに同期してリモートサイト側にもライトコマンドを通知しているので、メインサイトが被災した場合でもリモートサイトで受信したライトコマンドとその後に非同期で通信されたデータを比較することで、メインサイトに頼ることなくのデータの完全性を調べることができる。
【０１０９】
また、図１では、メインサイト側のディスクアレイ装置にＲＡＩＤ構成８０としてＭＶ（マスタ・ボリューム）のみ、リモートサイト側のディスクアレイ装置にＲＡＩＤ構成１８０としてＲＶ（リモート・ボリューム）のみの構成としたが、メインサイト側のディスクアレイ装置のＲＡＩＤ構成８０に複数のＭＶ（マスタ・ボリューム）とＲＶ（リモート・ボリューム）の組み合わせがあり、リモートサイト側のディスクアレイ装置のＲＡＩＤ構成１８０にも複数のＭＶ（マスタ・ボリューム）とＲＶ（リモート・ボリューム）の組み合わせがある場合であってもよい。
【０１１０】
ここで、コマンドの中には書き込み対象となるボリューム番号情報も含まれている。このため、メインサイト側が被災した場合には、リモートサイト側のコマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）１４４の中身を解析するコマンド情報解析手段を設け、解析することにより、更新が全て完了しているＲＶ（リモート・ボリューム：更新完了済み記憶媒体）と、更新が完了していないＲＶ（リモート・ボリューム：更新未完了記憶媒体）の識別並びに切り分け（区別）も行うことができ、更新が完了しているＲＶ（リモート・ボリューム：記憶媒体）に関しては即座に使用可能の判断を行うことができる。
【０１１１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図６乃至図１４に基づいて説明する。図６は、データ複製システムの第２の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０１１２】
（本実施の形態の特徴）
ライトコマンドとデータとが分離された後、非同期におけるデータ転送を行う際の具体的な詳細例について開示している。なお、ライトコマンドの同期転送についての説明は前記第１の実施の形態にて詳述したので省略している。
【０１１３】
すなわち、メインサイトのマスタ・ボリュームＭＶのデータ更新に伴い、リモートサイトのリモート・ボリュームＲＶに更新データのコピーを行うシステムにおいて、マスタ・ボリュームのデータ更新を伴うライト・コマンドが発生した時には、マスタ・ボリュームにデータを書き込むと共に、ライト・コマンドと分離された更新データにシーケンス番号を加えてマスタ・通信ボリュームＭＣＶに書き込む。ＭＣＶは、リモート・通信ボリュームRCVに非同期通信でデータ転送を行う。リモートサイトでは、受信データをシーケンス番号順に探し出し、ボリューム対応管理テーブルによりリモート・ボリュームへのライト・コマンド（同期にて既に転送されていたライトコマンド）を作成し、リモート・ボリュームのデータ更新を行う。非同期通信によるデータ転送制御は、ＭＣＶ／ＲＣＶが行うこととし、データ通信の状態監視およびデータ更新管理はＭＣＶとＲＣＶで済む。  
【０１１４】
具体的には、本実施の形態のデータ複製システム２００は、図６に示すように、メインサイト側には、ホストコンピュータ２１０、ディスクアレイ装置２２０を有し、リモートサイト側には、ホストコンピュータ３１０、ディスクアレイ装置３２０を有する。
【０１１５】
ディスクアレイ装置２２０は、図６に示すように、ホストコンピュータ２１０に接続された転送制御部２３０を介してＲＩＡＤ構成とデータの授受が可能となっている。
ディスクアレイ装置２２０のＲＩＡＤ構成は、図６に示すように、業務運用に使用される論理ボリューム（ＭＶ）のメイン側第１運用データ記憶手段ＭＶ０（２８２ａ）と、業務運用に使用される論理ボリュームのメイン側第２運用データ記憶手段ＭＶ１（２８２ｂ）と、リモートサイトとの通信用のボリュームであるメイン側通信用データ記憶手段ＭＣＶ（２８４）と、を含んで構成されている。
【０１１６】
ディスクアレイ装置３２０は、図６に示すように、ホストコンピュータ３１０に接続された転送制御部３３０を介してＲＩＡＤ構成とデータの授受が可能となっている。
【０１１７】
ディスクアレイ装置３２０のＲＩＡＤ構成は、図６に示すように、ＭＶ０のバックアップボリュームとして機能する論理ボリュームのリモート・ボリュームＲＶであるリモート側第１バックアップデータ記憶手段ＲＶ０（３８２ａ）と、ＭＶ１のバックアップボリュームとして機能する論理ボリュームのリモート・ボリュームＲＶであるリモート側第２バックアップデータ記憶手段ＲＶ１（３８２ｂ）と、メインサイトとの通信用のボリュームであるリモート側通信用データ記憶手段ＲＣＶ（３８４）と、を含んで構成されている。
【０１１８】
図７にディスクアレイ装置２２０の詳細構成を示す。ディスクアレイ装置２２０は、図７に示すように、インターフェイス制御部２３２、マイクロプロセッサ２２６、制御用メモリ２２２、ボリューム制御部（ＲＡＩＤ制御部）２５０、磁気ディスク装置（２８２ａ、２８２ｂ、２８４）により構成されている。なお、その他の装置２９０としては、保守端末であってもよいし、他のホストコンピュータであってもよい。
【０１１９】
マイクロプロセッサ２２６には、図１３に示すＣＶ書き込み手段２２６ａ（ＣＶ書き込み制御手段）など組み込まれている。制御用メモリ２２２には、図９に示すボリューム対応管理テーブル２２２ａ及びＣＶコピー管理差分マップ２２２ｂが組み込まれている。
【０１２０】
ディスクアレイ装置２２０は、上位装置としてのホストコンピュータ２１０や保守端末などのその他の装置２９０等に対して、複数の磁気ディスク装置（２８２a、２８２ｂ、２８４）を割り当ててデータのバックアップ等を始めとする処理を行い、上位装置との間の接続に用いられるインタフェース制御部２３２と各磁気ディスク装置（２８２a、２８２ｂ、２８４）とを接続するためのＲＡＩＤ制御部２５０を備えている。インタフェース制御部２３２及びＲＡＩＤ制御部２５０は、制御用メモリ２２２に格納された制御プログラムに基づいて作動するマイクロプロセッサ２２６（以下、「ＣＰＵ」）によって、データの入出力を制御される。制御用メモリ２２２に書き込む制御用プログラムを書き換えることにより、ＣＰＵ２２６を様々な機能実現手段として利用することが可能である。ここでは、磁気ディスク装置２８４に対するデータの書き込みを制御するＣＶ書き込み手段２２６ａ（ＣＶ書き込み制御手段）等として、ＣＰＵ２２６を利用している。なお、マイクロプロセッサ２２６にライトコマンド作成手段２２６ｂを機能させる構成としてもよい。
【０１２１】
磁気ディスク装置は、実際には各々が論理的に独立したボリューム、例えば、マスタ・ボリュームやスナップショット・ボリュームや共有ボリューム、又はマスタ・ボリュームと同一容量で、複製データを一時的に格納するボリューム（以下「バッファ・ボリューム」という。）等といったものを構成するとは限らず、ＲＡＩＤ制御部の制御のもとに、複数の磁気ディスク装置に跨って見かけ上単一のボリュームを設けることも、また、１つの磁気ディスク装置にパーティションを設定して、見かけ上複数のボリュームを１つの磁気ディスク装置内に設けることもできる。
【０１２２】
図８にディスクアレイ装置３２０の詳細構成を示す。ディスクアレイ装置３２０は、図８に示すように、インターフェイス制御部３３２、マイクロプロセッサ３２６、制御用メモリ３２２、ＲＡＩＤ制御部（ボリューム制御部）３５０、ＲＡＩＤ構成を有する磁気ディスク装置（２８２ａ、２８２ｂ、２８４）により構成されている。なお、その他の装置３９０としては、保守端末であってもよいし、他のホストコンピュータであってもよい。
【０１２３】
マイクロプロセッサ３２６には、図１４に示すライトコマンド生成手段３２６ｂなどが組み込まれている。制御用メモリ３２２には、図９に示すボリューム対応管理テーブル３２２ａ及びＣＶコピー管理差分マップ３２２ｂが組み込まれている。
【０１２４】
ディスクアレイ装置３２０は、ディスクアレイ装置２２０からの複製データを、複数の磁気ディスク装置（３８２a、３８２ｂ、３８４）を割り当ててデータのバックアップ等を始めとする処理を行うためのＲＡＩＤ制御部３５０を備えている。インタフェース制御部３３２及びＲＡＩＤ制御部３５０は、制御用メモリ３２２に格納された制御プログラムに基づいて作動するマイクロプロセッサ３２６（以下、「ＣＰＵ」）によって、データの入出力を制御される。制御用メモリ３２２に書き込む制御用プログラムを書き換えることにより、ＣＰＵ３２６を様々な機能実現手段として利用することが可能である。ここでは、ライトコマンドを作成するライトコマンド作成手段３２６ｂ等として、ＣＰＵ３２６を利用している。なお、マイクロプロセッサ３２６に、ＣＶ書き込み手段３２６ａ（ＣＶ書き込み制御手段）を機能させる構成としてもよい。
【０１２５】
図１０は、メイン側とリモート側とで授受されるデータのデータ構造を示す。図１０のデータ構造Ｄ１２２では、ｐａｇｅ管理サイズ内に収まる大きさ分の構造となっている。データ構造Ｄ１２２では、シーケンス番号Ｄ１３２、分割番号Ｄ１３４、終了フラグＤ１３５、ライトデータを含む。
【０１２６】
（第２の実施の形態の動作の説明）
図１１を参照しつつ、データ更新の流れを説明する。
（事前準備）
先ず、図１２に示す事前準備処理（前処理）を行う。メインサイトにおいて業務運用のボリュームとなるＭＶと、リモートサイトにおいてバックアップボリュームとなるＲＶを指定し、ボリューム対応管理テーブルを更新する処理を行う（ステップＳ２０１）。さらに、メインサイトにおいてデータ送信下のＭＣＶと、リモートサイトにおいてデータ送信先となるＲＣＶを設定し、ボリューム対応管理テーブルを更新する処理を行う（ステップＳ２０２）。そして、ＭＣＶ／ＲＣＶの保持する差分マップをゼロでクリアし、初期化する処理を行う（ステップＳ２０３）。
【０１２７】
（全体の処理手順）
次に、図１１に示すように、メインサイト側のディスクアレイ装置において、ステップＳ２２１にてホストコンピュータから論理ボリュームに書き込み要求を受けた場合、まず、ステップＳ２２２でボリューム対応管理テーブル２２２ａを参照し、書き込み対象ボリュームの状態を調査する（ボリューム状態調査ステップないしはボリューム状態調査機能）。
【０１２８】
前記ステップＳ２２２のボリューム状態調査ステップにて、書き込み対象ボリュームの属性が「ＭＶ」であれば、ステップＳ２２３で書き込み対象ボリュームのデータ更新を行う。さらに、ステップＳ２３０でＣＶ書き込み手段により更新データ、及び更新順を管理するシーケンス番号をひとつの書き込みデータとしてＭＣＶに書き込み、書き込んだｐａｇｅに対応するコピー管理差分マップをセットする。この際、コマンドとデータは、既に分離されているものとする。
【０１２９】
その後、ホストコンピュータにライト・コマンドの正常終了を返却する。ここでいうｐａｇｅとは、差分管理の単位のことである。ＭＣＶにおいて管理差分マップはデーモンで管理され、管理差分マップがセットされている場合、ステップＳ２４１にて、該当データをＲＣＶにリモート転送する。ＲＣＶの空き領域も管理差分マップで管理され、転送データは、ステップＳ２４３でＲＣＶの空き領域に書き込まれる。
【０１３０】
データをＲＣＶに転送した後、ＭＣＶの使用領域を開放するためにステップＳ２４２で管理差分マップのリセットを行う。ＲＣＶは、ステップＳ２４４でＭＣＶから受け取ったデータのシーケンス番号を確認し、その番号順に処理を行う。もし処理すべきシーケンス番号を持つデータがない場合は、正しいシーケンス番号をもつデータがＭＲＶよりコピーされるまでは、次の処理を行わない。
【０１３１】
正しいシーケンス番号を持つデータを発見した場合、ステップＳ２５０でライト・コマンド作成手段により、同期にて既に転送されているライト・コマンドがどのメインサイトのどのＭＶへのライト・コマンドであったのかを特定し、さらにボリューム対応管理テーブル（３２２ａ）を参照することで、ライト・コマンド対象ＭＶのバックアップボリュームとして機能しているリモート・ボリュームＲＶを特定する。
【０１３２】
受信したライト・コマンドの対象論理ボリュームをＲＶに書き換え、ステップＳ２６１でＲＶへのライト・コマンドを実行する。その後、ＲＣＶの使用領域を開放するために、ステップＳ２６２でＲＣＶのコピー管理差分マップをリセットする。
【０１３３】
（ＣＶ書き込み制御処理）
次に、ＣＶ書き込み制御処理について、図１３を参照しつつ説明する。先ず、ライトデータにシーケンス番号を加え、ＭＣＶ書き込みデータを生成する処理を行う（ステップＳ２３１）。
【０１３４】
さらに、ＭＣＶ書き込みデータが管理ｐａｇｅサイズよりも大きければｐａｇｅ単位に分割し、分割番号を付与する処理を行う（ステップＳ２３２）。そして、ＭＣＶ書き込みデータを書き込むための空き領域を検索する処理を行う（ステップＳ２３３）。続いて、分割データをＭＣＶに書き込む処理を行う（ステップＳ２３４）。
【０１３５】
次いで、書き込みｐａｇｅの管理差分マップをセットする処理を行う（ステップＳ２３５）。全データの転送が終了したか否かを判定する処理を行う（ステップＳ２３６）。このステップＳ２３６の判定処理において、全データの転送が終了していないものと判断された場合には、ステップＳ２３２に戻る。一方、前記ステップＳ２３６の判定処理において、全データの転送が終了したものと判断された場合には、処理を終了する。
【０１３６】
（ライトコマンド生成処理）
次に、ライトコマンド生成処理について、図１４を参照しつつ説明する。先ず、シーケンス番号を確認する処理を行う（ステップＳ２５１）。続いて、シーケンス番号が不正であるか否かを判定する処理を行う（ステップＳ２５２）。
【０１３７】
ステップＳ２５２の判定処理において、シーケンス番号が不正でないと判定された場合には、Ｓ２５４に進む。一方、前記ステップＳ２５２の判定処理において、シーケンス番号に不正があると判定された場合には、ＲＣＶの他のｐａｇｅを再検索する処理を行う（ステップＳ２５３）。そして、ステップＳ２５１に戻る。
【０１３８】
さらに、ステップＳ２５４では、全分割データを発見したか否かを判定する処理を行う。ステップＳ２５４の判定処理において、全分割データを発見したと判定された場合には、ステップＳ２５６に進む。一方、ステップＳ２５４の判定処理において、全分割データが発見されていないものと判定された場合には、ＲＣＶの中で同じシーケンス番号を持つデータを検索する処理を行う（ステップＳ２５５）。そして、ステップＳ２５４に戻る。
【０１３９】
続いて、ステップＳ２５６では、ライトコマンドを解析し、メインサイトのどのＭＶに対してのデータ更新であるかと特定する処理を行う（ステップＳ２５６）。さらに、ボリューム対応管理テーブルより、ライトコマンド対象のＭＶとペアになっているＲＶを特定する処理を行う（ステップＳ２５７）。そして、ライトコマンドの対象先をＲＶに書き換える処理を行う（Ｓ２５８）。
【０１４０】
以上のように本実施の形態によれば、遠隔地にマスタ・データのバックアップを行う場合に、マスタサイトの負荷を抑えた状態でデータ通信を行うことができる。また、通常はＭＶとＲＶのそれぞれで更新差分の管理を行う必要があったが、本発明ではＭＶおよびＲＶが複数存在している場合でも、ＭＶおよびＲＶの差分管理は不要であり、尚且つ差分監視及び通信監視はＭＣＶ／ＲＣＶに対して行えばすむので、負荷を抑えることができる。  
【０１４１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図１５に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１５は、本発明のデータ複製システムにおける第３の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０１４２】
本実施の形態のディスクアレイ装置のＲＡＩＤ構成では、メインサイト側及びリモートサイト側の両方にマスタ・ボリュームが存在し、ＭＣＶとＲＣＶのペアが２組ある例を開示している。
具体的には、本実施の形態のデータ複製システム４００では、図１５に示すように、メインサイト側のホストコンピュータ４１０、ディスクアレイ装置４２０と、リモートサイト側のホストコンピュータ５１０、ディスクアレイ装置５２０と、を含んで構成される。
【０１４３】
ディスクアレイ装置４２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部４３０を介して、業務用のボリュームであるメイン側業務用データ記憶手段ＭＶ０（４８２）と、バックアップ用のボリュームであるメイン側バックアップデータ記憶手段ＲＶ１（４８３）と、リモートに対する送信による通信用のメイン側第１通信用データ記憶手段ＭＣＶ０（４８４ａ）と、リモートからの受信による通信用のメイン側第２通信用データ記憶手段ＲＣＶ１（４８４ｂ）と、を含んで構成される。
【０１４４】
ディスクアレイ装置５２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部５３０を介して、業務用のボリュームであるリモート側業務用データ記憶手段ＭＶ１（５８３）と、バックアップ用のボリュームであるリモート側バックアップデータ記憶手段ＲＶ０（５８２）と、メインに対する送信による通信用のリモート側第１通信用データ記憶手段ＭＣＶ１（５８４ｂ）と、メインからの受信による通信用のリモート側第２通信用データ記憶手段ＲＣＶ０（５８４ａ）と、を含んで構成される。
【０１４５】
メイン側第１通信用データ記憶手段ＭＣＶ０（４８４ａ）には、差分マップ４２２ｂが、メイン側第２通信用データ記憶手段ＲＣＶ１（４８４ｂ）には、差分マップ４２２ｄが、リモート側第１通信用データ記憶手段ＭＣＶ１（５８４ｂ）には、差分マップ５２２ｄが、メインからの受信による通信用のリモート側第２通信用データ記憶手段ＲＣＶ０（５８４ａ）には、差分マップ５２２ｂが各々対応するよう形成される。
【０１４６】
メインサイトのＭＶ０への更新は、メインサイトのＭＣＶ０よりリモートサイトのＲＣＶ０に転送される。リモートサイトのＭＶ１への更新は、リモートサイトのＭＣＶ１よりメインサイトのＲＣＶ１へ転送される。
【０１４７】
［第４の実施の形態］
次に、本発明にかかる第４の実施の形態について、図１６に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１６は、本発明のデータ複製システムにおける第４の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０１４８】
本実施の形態のディスクアレイ装置のＲＡＩＤ構成では、メインサイト及びリモートサイトの両方にマスタ・ボリュームが存在するが、それぞれのサイトにＣＶが１つずつしかない例である。
【０１４９】
具体的には、本実施の形態のデータ複製システム６００では、図１６に示すように、メインサイト側のホストコンピュータ６１０、ディスクアレイ装置６２０と、リモートサイト側のホストコンピュータ７１０、ディスクアレイ装置７２０と、を含んで構成される。
【０１５０】
ディスクアレイ装置６２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部６３０を介して、業務用のボリュームであるメイン側業務用データ記憶手段ＭＶ０（６８２）と、バックアップ用のボリュームであるメイン側バックアップデータ記憶手段ＲＶ１（６８３）と、リモートに対する通信用のメイン側通信用データ記憶手段ＭＣＶ／ＲＣＶ（６８４）と、を含んで構成される。
【０１５１】
ディスクアレイ装置７２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部７３０を介して、業務用のボリュームであるリモート側業務用データ記憶手段ＭＶ１（７８３）と、バックアップ用のボリュームであるリモート側バックアップデータ記憶手段ＲＶ０（７８２）と、メインに対する通信用のリモート側通信用データ記憶手段ＭＣＶ／ＲＣＶ（７８４）と、を含んで構成される。
【０１５２】
リモート側通信用データ記憶手段ＭＣＶ／ＲＣＶ（７８４）には、第１差分マップ７２２ｂ及び第２差分マップ７２２ｄが、メイン側通信用データ記憶手段ＭＣＶ／ＲＣＶ（６８４）には、第１差分マップ６２２ｂ及び第２差分マップ６２２ｄが、各々対応するよう形成される。  
【０１５３】
この場合、それぞれのサイトのＣＶにＭＣＶ、ＲＣＶの両方の属性を持たせ、さらに差分マップを２つ持たせることにより、それぞれメイン−リモート方向の差分管理とリモート−メイン方向の差分管理を行っている。ＭＣＶ／ＲＣＶの空きｐａｇｅとして使用してよいのは、差分マップ1と差分マップ2がともにセットされていないｐａｇｅとし、空きページを検索する時は二つの差分マップのＯＲ処理を行い判断する。どちらかの差分マップがセットされている場合、既にデータ通信に使用中のｐａｇｅと判断する。
【０１５４】
［第５の実施の形態］
次に、本発明にかかる第５の実施の形態について、図１７に基づいて説明する。なお、以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１７は、本発明のデータ複製システムにおける第５の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【０１５５】
本実施の形態のディスクアレイ装置のＲＡＩＤ構成では、ＲＶに差分マップを持たせた例を開示している。
具体的には、本実施の形態のデータ複製システム８００では、図１７に示すように、メインサイト側のホストコンピュータ８１０、ディスクアレイ装置８２０と、リモートサイト側のホストコンピュータ９１０、ディスクアレイ装置９２０と、を含んで構成される。
【０１５６】
ディスクアレイ装置８２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部８３０を介して、業務用のボリュームであるメイン側業務用データ記憶手段ＭＶ０（８８２）と、バックアップ用のボリュームであるメイン側バックアップデータ記憶手段ＲＶ１（８８３）と、リモートに対する通信用のメイン側通信用データ記憶手段ＭＣＶ（８８４）と、を含んで構成される。
【０１５７】
ディスクアレイ装置９２０のＲＡＩＤ構成には、転送制御部９３０を介して、業務用のボリュームであるリモート側業務用データ記憶手段ＭＶ１（９８３）と、バックアップ用のボリュームであるリモート側バックアップデータ記憶手段ＲＶ０（９８２）と、メインとの通信用のリモート側通信用データ記憶手段ＲＣＶ（９８４）と、を含んで構成される。
【０１５８】
メイン側通信用データ記憶手段ＭＣＶ（８８４）には、差分マップ８２２ｂが、リモート側業務用データ記憶手段ＭＶ１（９８３）には、差分マップ９２２ｂが、リモート側バックアップデータ記憶手段ＲＶ０（９８２）には、差分マップ９２２ｂが、リモート側通信用データ記憶手段ＲＣＶ（９８４）には、差分マップ９２２ｂが、各々対応するよう形成される。  
【０１５９】
この場合、ＲＶにデータを書き込むと同時に、ＲＶの更新ｐａｇｅに対応する差分マップをセットしておく。ＲＶからＭＶにリストア行う場合にはＲＶの差分マップを参照し、差分があるｐａｇｅのみリストアすればよい。
【０１６０】
［第６の実施の形態］
次に、本発明にかかる第６の実施の形態について、図１８に基づいて説明する。図１８は、データ複製システムにおける第６の実施の形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態では、ＭＣＶの差分マップをリセットするタイミングを、ＲＣＶの差分マップをリセットした後に行う例を開示している。
【０１６１】
具体的には、図１８に示すように、メインサイト側のディスクアレイ装置において、ステップＳ３２１にてホストコンピュータから論理ボリュームに書き込み要求を受けた場合、まず、ステップＳ３２２でボリューム対応管理テーブル２２２ａを参照し、書き込み対象ボリュームの状態を調査する（ボリューム状態調査ステップないしはボリューム状態調査機能）。
【０１６２】
前記ステップＳ３２２のボリューム状態調査ステップにて、書き込み対象ボリュームの属性が「ＭＶ」であれば、ステップＳ３２３で書き込み対象ボリュームのデータ更新を行う。さらに、ステップＳ３３０でＣＶ書き込み手段により更新データ、及び更新順を管理するシーケンス番号をひとつの書き込みデータとしてＭＣＶに書き込み、書き込んだｐａｇｅに対応するコピー管理差分マップをセットする。
【０１６３】
その後、ホストコンピュータにライト・コマンドの正常終了を返却する。ここでいうｐａｇｅとは、差分管理の単位のことである。ＭＣＶにおいて管理差分マップはデーモンで管理され、管理差分マップがセットされている場合、ステップＳ３４１にて、該当データをＲＣＶにリモート転送する。ＲＣＶの空き領域も管理差分マップで管理され、転送データは、ステップＳ３４３でＲＣＶの空き領域に書き込まれる。
【０１６４】
ＲＣＶは、ステップＳ３４４でＭＣＶから受け取ったデータのシーケンス番号を確認し、その番号順に処理を行う。もし処理すべきシーケンス番号を持つデータがない場合は、正しいシーケンス番号をもつデータがＭＲＶよりコピーされるまでは、次の処理を行わない。
【０１６５】
正しいシーケンス番号を持つデータを発見した場合、ステップＳ３５０でライト・コマンド作成手段により、既に同期にて転送されているライト・コマンドがどのメインサイトのどのＭＶへのライト・コマンドであったのかを特定し、さらにボリューム対応管理テーブル（３２２ａ）を参照することで、ライト・コマンド対象ＭＶのバックアップボリュームとして機能しているリモート・ボリュームＲＶを特定する。
【０１６６】
受信したライト・コマンドの対象論理ボリュームをＲＶに書き換え、ステップＳ３６１でＲＶへのライト・コマンドを実行する。その後、ＭＣＶの使用領域を開放するためにステップＳ３７１で管理差分マップのリセットを行う（メイン側管理差分マップリセットステップないしはメイン側管理差分マップリセット機能）。これに伴い、ＲＣＶの使用領域を開放するために、ステップＳ３７２でＲＣＶのコピー管理差分マップをリセットする（リモート側管理差分マップリセットステップないしはリモート側管理差分マップリセット機能）。
【０１６７】
以上のように本実施の形態では、ＭＣＶの差分マップのリセットをこのタイミングで行うことにより、ＲＶへのデータ更新がどの段階まで行われたかをＭＶ側のサブシステムで把握することができる。
【０１６８】
［第７の実施の形態］
次に、本発明にかかる第７の実施の形態について、図１９に基づいて説明する。図１９は、データ複製システムにおける第７の実施の形態のデータ構造の一例を示す説明図である。本実施の形態では、ライトデータが、データ更新の差分管理の単位であるｐａｇｅe管理サイズよりも大きい場合に、ＣＶに書き込むデータを複数に分け、分けたデータのそれぞれのシーケンス番号を同一とし、分割番号を付与し、最後の分割データには終了フラグをセットする例を開示している。
【０１６９】
具体的には、図１９に示すように、分割前のデータ構造D１５２に対して、図示しないデータ分割制御手段により、分割後に分割第１データ構造D１５４と分割第２データ構造D１５６とに分割している。分割第１データ構造D１５４と分割第２データ構造D１５６とで同じシーケンス番号「０１００」を用い、分割第１データ構造D１５４では分割番号「００００」を用い、分割第２データ構造D１５６では、分割番号「０００１」を用いることによって識別するようにしている。さらに最後の分割データである分割第２データ構造D１５６では、分割最後尾識別情報である終了フラグ「１」がセットされている（分割終了フラグ設定手段）。
【０１７０】
この際、RＣＶのライト・コマンド生成手段において、同一シーケンス番号のデータが全てそろうまでは、ＲＶへの書き込み処理を行うためのデータおよびライト・コマンドによる生成を先延ばしにする。
【０１７１】
［第８の実施の形態］
次に、本発明にかかる第８の実施の形態について、図２０に基づいて説明する。図２０は、データ複製システムにおける第８の実施の形態のデータ構造の一例を示す説明図である。本実施の形態では、ＲＶ側の装置の設定コマンドにシーケンス番号を付与してメインサイトからリモートサイトに転送できる構成とした場合の例を開示している。
【０１７２】
具体的には、図２０に示すように、設定コマンドとその設定データとからなるデータ構造D１６２を、図示しない設定条件情報転送情報生成手段により、データ構造D１６４としている。データ構造D１６４は、シーケンス番号、分割番号、終了フラグ、設定コマンド、設定データとからなる。
【０１７３】
この際、設定要求情報として設定コマンドと設定データを含んでいてもよいし（第１タイプ設定要求情報）、設定要求情報として設定コマンドのみであってもよいし（第２タイプ設定要求情報）、設定要求情報として設定データのみであってもよい（第３タイプ設定要求情報）。
【０１７４】
なお、第１タイプ設定要求情報では、同期転送、非同期転送のいずれであってもよい。第２タイプ設定要求情報では、ライトコマンドとともに同期転送であることが好ましい。第３タイプ設定要求情報では、ライトデータなどと同様に非同期転送であることが好ましい。このような各パターンを必要に応じて制御手段により切り替えてもよい。
【０１７５】
ＭＶへのライト・コマンドに引き続いてＭＶとＲＶのペア設定解除コマンドなどを発行する場合に、ＲＶ側のライト・コマンドのデータ更新が終了するのを待たずに、ＭＶのペア設定状態を（設定コマンドの一例である設定解除コマンドなどにより）解除させる事ができる。この時点で、ＭＶは、独立したボリュームとして管理が可能になる。ＲＶは、ＭＶの状態とは非同期にデータ更新を行った後にペア設定解除コマンドを受信することで、ＲＶのペア状態解除を行う。
【０１７６】
以上まとめると、要求部は、データ記憶装置内の種々の設定処理を行う設定要求情報を含んでよい。この際、第１の実施の形態における「同期要求部転送制御手段」は、第１付帯情報部付き設定要求情報を前記第２データ記憶装置に対して転送することとなる。さらに、設定要求情報は、データ記憶装置内の種々の設定解除を行う設定解除コマンドを含んでよい。この際、「同期要求部転送制御手段」は、第１付帯情報部付き設定解除コマンドを第２データ記憶装置に対して転送することとなる。
【０１７７】
［第９の実施の形態］
次に、本発明にかかる第９の実施の形態について、図２１に基づいて説明する。図２１は、データ複製システムにおける第９の実施の形態のデータ構造の一例を示す説明図である。本実施の形態では、前記第８の実施の形態にて、シーケンス番号に特別な意味合いを持たせておき、リモートサイト側で優先的に処理をできるようなデータ構造の構成例を開示している。
【０１７８】
具体的には、設定条件情報のデータ構造D１７２は、図２１に示すように、シーケンス番号ＦＦＦＦを最優先コマンドとした時に、他のシーケンスに割り込んで処理をさせることを可能にするシーケンス番号割込優先処理手段を備えてよい。すなわち、第１付帯情報部は、他の番号情報に基づく処理よりも優先させる処理を示す優先処理指令情報を含んでよい。
【０１７９】
例えば、リモートサイトにＲＶ０、ＲＶ１がある場合に、ＲＶ０に物理障害が発生してしまい、ＲＶ０へのデータ更新が進まなくなった場合、更新保留しているシーケンス番号より大きい番号のシーケンス番号を持つＲＶ１へのライトデータも進まなくなる可能性がある。そのような場合、優先度のより高いコマンドでＲＣＶに溜まっているＲＶ０への書き込みデータを破棄させる設定コマンド（データ破棄コマンド）などを発行することにより、ＲＶ１への更新を継続させることができる。また、前記障害の対策として、RV毎にシーケンス番号を管理してもよい。
【０１８０】
［第１０の実施の形態］
次に、本発明にかかる第１０の実施の形態について、図２２に基づいて説明する。図２２は、データ複製システムにおける第１０の実施の形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８１】
本実施の形態では、ＭＶの現在保持しているデータをＲＶにコピーする場合の例を開示している。すなわち、新たに擬似ＭＶライト・コマンド生成手段を用意して、ＭＶから読み出したデータをもとにＭＶへのライト・コマンドを生成し、そのコマンドをＣＶ書き込み制御手段に渡すことで、ＲＶへのデータコピーを行うことができる。
【０１８２】
具体的には、図２２に示すように、メインサイト側のディスクアレイ装置において、ステップＳ４２１にてホストコンピュータから論理ボリュームへの全コピーコマンドを受信する。次に、ステップＳ４２２で属性管理テーブルを参照する。
【０１８３】
前記ステップＳ４２３でデータの読み出しを行い、ステップS４２４で擬似ＭＶライトコマンド生成手段を起動する。さらに、ステップＳ４３０でＣＶ書き込み手段により更新データ、及び更新順を管理するシーケンス番号をひとつの書き込みデータとしてＭＣＶに書き込み、書き込んだｐａｇｅに対応するコピー管理差分マップをセットする。
【０１８４】
その後、ホストコンピュータにライト・コマンドの正常終了を返却する。ここでいうｐａｇｅとは、差分管理の単位のことである。ＭＣＶにおいて管理差分マップはデーモンで管理され、管理差分マップがセットされている場合、ステップＳ４４１にて、該当データをＲＣＶにリモート転送する。ＲＣＶの空き領域も管理差分マップで管理され、転送データは、ステップＳ２４３でＲＣＶの空き領域に書き込まれる。
【０１８５】
データをＲＣＶに転送した後、ＭＣＶの使用領域を開放するためにステップＳ４４２で管理差分マップのリセットを行う。ＲＣＶは、ステップＳ４４４でＭＣＶから受け取ったデータのシーケンス番号を確認し、その番号順に処理を行う。もし処理すべきシーケンス番号を持つデータがない場合は、正しいシーケンス番号をもつデータがＭＲＶよりコピーされるまでは、次の処理を行わない。
【０１８６】
正しいシーケンス番号を持つデータを発見した場合、ステップＳ４５０でライト・コマンド作成手段により、同期にて既に転送されているライト・コマンドがどのメインサイトのどのＭＶへのライト・コマンドであったのかを特定し、さらにボリューム対応管理テーブル（３２２ａ）を参照することで、ライト・コマンド対象ＭＶのバックアップボリュームとして機能しているリモート・ボリュームＲＶを特定する。
【０１８７】
受信したライト・コマンドの対象論理ボリュームをＲＶに書き換え、ステップＳ４６１でＲＶへのライト・コマンドを実行する。その後、ＲＣＶの使用領域を開放するために、ステップＳ４６２でＲＣＶのコピー管理差分マップをリセットする。
【０１８８】
（各種変形例）
なお、本発明にかかるデータ複製システム、データ複製装置、データ複製方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。例えば、通信帯域監視手段による通信状況よって、分割数を可変としたり、ライトデータ量を可変とする構成としてもよい。
【０１８９】
また、前記第１の実施の形態では、コマンドを同期式でデータを非同期式で転送する制御を行ったが、コマンドを同期式でデータを非同期式で転送する制御を行う第１転送制御モードと、コマンド及びデータを非同期式で転送する制御を行う第２転送制御モードと、を通信帯域監視手段による監視結果に応じて、適宜モードを切り替え制御する転送モード制御手段として通信制御手段を機能させてもよい。
【０１９０】
また、上述の実施の形態では、ホストコンピュータ１０が１台の例で説明したが、複数台形成してもよい。また、前記実施の形態においては、保守端末及びホストコンピュータを各々構成する場合を例に挙げたがこれに限らず、ホストコンピュータ及び保守端末の機能を一つの情報処理装置として構成しても構わない。
さらに、前記各実施の形態では、データ更新順序として、メインサイトからリモートサイトにデータ更新する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。前記実施の形態でのデータ更新順序とは逆の、リモートサイトからメインサイトにデータ更新する場合（更新順序が逆の変形例）であってもよい。すなわち、「前記実施の形態」では、メインサイト側のディスクアレイ装置を、本発明にいう「第１データ記憶装置」とし、リモートサイト側のディスクアレイ装置を、本発明にいう「第２データ記憶装置」としたが、「更新順序が逆の変形例」では、リモートサイト側のディスクアレイ装置を、本発明にいう「第１データ記憶装置」とし、メインサイト側のディスクアレイ装置を、本発明にいう「第２データ記憶装置」として構成することも可能である。このように、データ更新順序がメインからリモートの場合も、リモートからメインの場合も、本発明の範囲に含めることができる。
【０１９１】
また、前記実施の形態における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１９２】
なお、データ複製システムにおいて、保守端末とディスクアレイ装置とをネットワークを介して通信可能に形成する際のネットワーク、ホストコンピュータとディスクアレイ装置とをネットワークを介して通信可能に形成する際のネットワーク、ディスクアレイ装置間のネットワークなどの第１通信網、第２通信網、第３通信網としては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ（イーサネット：登録商標、やギガビットイーサネットなどを含む）、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【０１９３】
また、ホストコンピュータとディスクアレイ装置との間の通信構造、或いはディスクアレイ装置と保守端末との間の通信構造に際し、いずれか一方又は双方に形成されるインタフェースの種類は、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークやその他これに類するもの、もしくは今後開発される如何なるインタフェースであっても構わない。
【０１９４】
なお、「通信」には、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。  
【０１９５】
（プログラム）
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のソフトウエアのプログラム（データ記憶装置に用いられる記憶媒体の制御装置の制御用プログラム）は、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された各手段、処理手段、機能などに対応したプログラム、ないしは、フローチャートなどに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムや、（上述の各実施の形態のデータ複製システム、それに用いるディスクアレイ装置（データ記憶装置）、ホストコンピュータ、保守端末、ディスクアレイ装置にもちいられるＲＡＩＤコントローラ（ＲＡＩＤ制御装置：記憶媒体の制御装置など）において各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、各種データ、データ構造情報等のデータの全体もしくは各部を含む。
【０１９６】
ＲＡＩＤ制御装置の制御プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。
【０１９７】
（情報記録媒体）
また、ＲＡＩＤ制御装置（記憶装置）の制御プログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。情報記録媒体には、制御プログラムを含むプログラム群が格納されており、コンピュータが当該情報記録媒体からプログラム群を読み出し、当該プログラム群をメモリ上に記憶することが可能である。これにより、上述のプログラム群は、磁気記録媒体あるいはＲＯＭなどの情報記録媒体に記録してプログラムを提供することができる。そのようなプログラムが記録された情報記録媒体を、コンピュータにおいて使用することは、好都合な情報処理装置を構成する。
【０１９８】
プログラムを供給するための情報記録媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリやＳＲＡＭ等の半導体メモリ並びに集積回路等の媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置、等に記録して構成して用いてよい。
【０１９９】
さらに「情報記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０２００】
さらに、上述の保守端末やホストコンピュータとしての情報処理装置、あるいは、記憶媒体を制御する制御プログラムが搭載される制御装置（通常のＰＣのＨＤＤなど）を含む情報処理装置としては、例えばパーソナルコンピュータに限らず、各種サーバー、ＥＷＳ（エンジニアリングワークステーション）、中型コンピュータ、メインフレームなどが挙げられる。これらの機器に搭載される記憶媒体の制御装置も本発明の範囲に含めることができる。
【０２０１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０２０２】
なお、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０２０３】
さらに、ディスクアレイ装置の各手段、各機能、各ステップの手順の機能などのプログラムの機能を、専用のハードウエア（例えば専用の半導体回路等）によりその機能を達成してもよく、プログラムの全機能のうち一部の機能をハードウエアで処理し、全機能のうちさらに他の機能をソフトウエアで処理するようにしてもよい。専用のハードウエアの場合、各部を集積回路例えばＬＳＩにて形成されてもよい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全部を含むように１チップ化されても良い。また、ＬＳＩには、ストリーミングエンジンなど他の機能ブロックが含まれていても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０２０４】
さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含むことは言うまでもない。この場合において、本実施形態において特に記載しなくとも、各実施の形態及びそれらの変形例に開示した各構成から自明な作用効果については、当然のことながら本例においても当該作用効果を奏することができる。また、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除された構成であってもよい。
【０２０５】
そして、これまでの記述は、本発明の理解を容易にするために、本発明の実施の形態の一例のみを開示しており、各実施の形態及びそれらの変形例は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、例証するものであり、制限するものではなく、所定の範囲内で適宜変形及び／又は変更が可能である。本発明は、その技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができ、各実施の形態及びその変形例によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。従って、上記の実施の形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物を含む趣旨である。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、コンピュータ産業などに適用可能であり、より詳細には、記憶装置を製造する製造業に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるデータ複製システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のデータ複製システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１のデータ複製システムにて同期モードで転送されるコマンド情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるデータ複製システムにおいて、メインサイト側のディスクアレイ装置にて処理される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるデータ複製システムにおいて、リモートサイト側のディスクアレイ装置にて処理される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図５のデータ複製システムのメインサイト側のディスクアレイ装置の構成の一例を示すブロック図である。  ブロック図である。
【図８】図５のデータ複製システムのリモートサイト側のディスクアレイ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図５のデータ複製システムのメインサイト及びリモートサイトの各ディスクアレイ装置の制御用メモリ内に形成される（メインサイト側）ボリューム対応管理テーブル、（メインサイト側）コピー差分マップ、（リモートサイト側）ボリューム対応管理テーブル、（リモートサイト側）コピー差分マップの各々のデータ構造を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムにおいて処理される処理手順に用いられる書き込みデータのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムにおいて処理される全体の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムにおいて処理される処理手順であって、事前に準備される前処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムにおいて処理される処理手順であって、メインサイト側のディスクアレイ装置のＣＶ書き込み制御手段の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるデータ複製システムにおいて処理される処理手順であって、メインサイト側のディスクアレイ装置のライトコマンド作成手段の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態によるデータ複製システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態によるデータ複製システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態によるデータ複製システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態によるデータ複製システムであって、処理される全体の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第７の実施の形態によるデータ複製システムであって、ライトコマンドのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態によるデータ複製システムであって、設定コマンドのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第９の実施の形態によるデータ複製システムであって、設定コマンドのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第１０の実施の形態によるデータ複製システムであって、処理される全体の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０８】
１  データ複製システム
１０  ホストコンピュータ（情報処理装置）
２０  ディスクアレイ装置（データ記憶装置）
３０  ホストインターフェース
４０  キャッシュメモリ
４２  入出力情報一時記憶手段（Ｉ／Ｏキャッシュ）
４４  コマンド情報一時記憶手段（コマンドキャッシュ）
４６  データ情報一時記憶手段（データキャッシュ）
５０  ＲＡＩＤコントローラ
５２  データ更新命令受信手段
５４  コマンド及びデータ処理手段
５６  第１のシーケンス番号付加処理手段
５８  シーケンス番号付コマンド同期転送手段
６２  第２のシーケンス番号付加処理手段
６４  データ書込処理手段
６６  データ非同期転送手段
６８  通信帯域監視手段（通信監視手段）
８０  ＲＡＩＤ構成
１１０  ホストコンピュータ
１２０  ディスクアレイ装置（データ記憶装置）
１３０  ホストインターフェース
１４０  キャシュメモリ
１４２  入出力情報一時記憶手段
１４４  コマンド情報一時記憶手段
１４６  データ情報一時記憶手段
１５０  ＲＡＩＤコントローラ
１５２  コマンド探索手段（要求部探索手段）
１５４  データ探索手段（実データ部探索手段）
１５６  コマンド及びデータ作成手段（再構成手段）
１５８  データ更新手段
１８０  ＲＡＩＤ構成
【図１】
2008262304.tif 000003
【図２】
2008262304.tif 000004
【図３】
2008262304.tif 000005
【図４】
2008262304.tif 000006
【図５】
2008262304.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008262304.tif 000009
【図８】
2008262304.tif 000010
【図９】
2008262304.tif 000011
【図１０】
2008262304.tif 000012
【図１１】
2008262304.tif 000013
【図１２】
2008262304.tif 000014
【図１３】
2008262304.tif 000015
【図１４】
2008262304.tif 000016
【図１５】
2008262304.tif 000017
【図１６】
2008262304.tif 000018
【図１７】
2008262304.tif 000019
【図１８】
2008262304.tif 000020
【図１９】
2008262304.tif 000021
【図２０】
2008262304.tif 000022
【図２１】
2008262304.tif 000023
【図２２】
2008262304.tif 000024