(57)【要約】【課題】変化の激しい海岸線における風況解析の精度向上並びに処理時間の短縮を図ること。【解決手段】風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各解析点における風況を解析する風況解析方法であって、解析点における気象データと、解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出過程を用いて、各解析点における風況を算出する風況算出過程とを有し、前記演算式には、解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析方法であって、
前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出過程と、
各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出過程と
を有し、
前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析方法。
【請求項２】
前記係数は、前記解析点近傍の地表面粗度に基づく風速減衰量と、境界層からの距離と、境界層高さとによって表されている請求項１に記載の風況解析方法。
【請求項３】
各前記解析点における風況と気象データによる圧力とから高潮を求める高潮算出過程を更に有する請求項１または請求項２に記載の風況解析方法。
【請求項４】
風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析装置であって、
前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出部と、
各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出部と
を有し、
前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析装置。
【請求項５】
風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析処理をコンピュータに実行させるための風況解析プログラムであって、
前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出ステップと、
各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出ステップと
を有し、
前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風況解析に係り、特に、複雑な海岸線に適した風況解析方法及び装置並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、風力発電機の建設地を決定する際には、その場所の大気状況、特に、風向や風速の状況を詳細に調べる必要がある。また、既設の風力発電機の運転制御においても、気象データに基づいて風況予測を行い、風力発電機の運転計画に役立てることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来、風況解析方法として、計算時間の短縮の観点から簡易数値モデルを用いた方法が知られている。この簡易数値モデルを用いた風況解析は、例えば、以下に示すような手順で行われていた。
まず、風況解析の対象となる解析対象範囲を設定し、この解析対象範囲の地形データを取得する（図１１のステップＳＣ１）。続いて、この解析対象範囲における地形の勾配が所定値（例えば、１：３）以下であり、且つ、面積範囲が１０km四方以内であるかを判定する（ステップＳＣ２）。この結果、解析対象範囲が上記条件を満たすと判断した場合には（ステップＳＣ２において「ＹＥＳ」）、当該解析対象範囲における地表面粗度データ、風向及び風速等からなる気象データを入力情報として取得し（ステップＳＣ３、ＳＣ４）、これら入力情報と地形データとを用いて、解析対象範囲内における風況分布を計算し（ステップＳＣ５）、この計算結果を出力する（ステップＳＣ６）。
なお、上記ステップＳＣ２において、上記条件を満たさないと判断した場合には、他の計算手法（モデル）を選択する（ステップＳＣ７）。
【０００４】
図１２に、上述したステップＳＣ５において実行される各解析点における風況計算の詳細な処理手順を示す。
まず、解析対象領域の地形データを水平方向に格子状に分割し、格子の交点に風況の解析点を設定する（ステップＳＤ１）。続いて、解析対象領域の地形データを鉛直方向においても分割し（ステップＳＤ２）、この地形が連続的な式で表されるように地形データに変形を加え、簡易モデルによる風況解析に適した地形に補正する（ステップＳＤ３）。続いて、補正後の地形データと、上述した粗度データ、気象データ等の各種入力情報とを用いて、各解析点における風況を計算する（ステップＳＤ４〜ＳＤ６）。
【特許文献１】特開２００４−１９５８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、風力発電装置を海上に設置するような場合には、海上における風況解析が必要となる。海岸付近における海上の風況は、海岸線の地形による影響を受けることから、海岸線付近の陸地の地形を考慮して風況解析を行う必要がある。
しかしながら、上述した従来の簡易数値モデルを用いた風況解析では、解析対象範囲が非常に狭い範囲（例えば、１０ｋｍ四方）、または急な地形の勾配など（例えば１：３）に制約されるため、海岸線が長く解析対象範囲が広域にわたる場合には取扱いが難しいという不都合があった。
【０００６】
更に、簡易数値モデルによる風況解析においては、上述したように、本来の地形を、起伏のなだらかな地形に変形して風況を解析しているため、例えば、リアス式海岸などのように形状変化の激しい海岸線や、ビルが密接する都市部等においては、地表面の起伏変化を風況に詳細に反映させることができず、解析精度が低下するという問題がある。
また、上述した簡易数値モデルに代えて、数値流体解析（ＣＦＤ：Computational Fluid Dynamics）による風況解析を行えば（例えば、特許文献２参照）、風況解析の精度を向上させることができるが、この場合には、処理時間が長期化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、起伏の激しい地形における風況解析の精度向上並びに処理時間の短縮を図ることのできる風況解析方法及び装置並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析方法であって、前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出過程と、各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出過程とを有し、前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析方法を提供する。
【０００９】
このような方法によれば、解析点における気象データ、解析点近傍の地形に関するデータ、並びに演算式を用いて各解析点におけるジェット気流を算出する。そして、各解析点のジェット気流を用いて各解析点の風況をそれぞれ求める。
この場合において、演算式には、解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を表した係数が含まれているので、これらの演算式を用いて算出されたジェット気流には、地形による気流の変化が反映されることとなる。これにより、煩雑な演算処理を行うことなく、地形による風への影響が考慮された風況を容易に得ることができる。
【００１０】
上記風況解析方法において、前記係数は、例えば、前記解析点近傍の地表面粗度に基づく風速減衰量と、海岸線からの影響距離と、大気境界層高さとによって表されている。
上記風速減衰量、海岸線からの影響距離、及び大気境界層高さは、いずれも定数として入力される。
【００１１】
例えば、海岸線の近傍においては、海岸線の地表面祖度が高いほど風速への影響が大きく、海岸線からの距離が近いほど風速への影響が大きい。このように、風に対する影響が大きい要因を、上記係数を構成する変数として選定し、これらの要因と風との関係を考慮して係数を表すことにより、風況の解析精度を向上させることができる。
【００１２】
上記風況解析方法は、各前記解析点における風況と気象データによる圧力とから高潮を求める高潮算出過程を更に有していてもよい。
【００１３】
各解析点において得られた風況と気象データにより得られた圧力とから高潮を求めるので、海上の状態を更に詳細に把握することが可能となる。
【００１４】
本発明は、風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析装置であって、前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出部と、各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出部とを有し、前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析装置を提供する。
【００１５】
本発明は、風況解析の対象となる解析対象領域内に複数の解析点を設定し、各前記解析点における風況を解析する風況解析処理をコンピュータに実行させるための風況解析プログラムであって、前記解析点における気象データと、前記解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式を用いて、前記解析点毎にジェット気流を算出するジェット気流算出ステップと、各前記解析点における前記ジェット気流を用いて、各前記解析点における風況を算出する風況算出ステップとを有し、前記演算式には、前記解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を示した係数が含められている風況解析プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、変化の激しい海岸線における風況解析の精度向上並びに処理時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る風況解析方法及び風況解析装置並びに風況解析プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る風況解析装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係る風況解析装置は、特に、変化が激しい海岸線における風況解析に適した装置であり、例えば、海岸線近傍における海上の風況を解析するのに好適な装置である。
【００１８】
この風況解析装置は、いわゆるコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置２、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの補助記憶装置３、キーボードやマウスなどの入力装置４、及びディスプレイ、プリンタなどの出力装置５、外部の装置と通信を行う通信部６などを備えて構成されている。
【００１９】
上記通信部６は、ネットワーク上に設置されている気象データベース７等に接続可能な機能を有している。気象データベース７には、過去の気象データ及び将来の予測気象データが蓄積されている。気象データの一例としては、ＧＰＶ（Grid Point Value）データや、ＡＭＥＤＡＳ等が挙げられる。
【００２０】
次に、上述のような構成を備える風況解析装置により行われる風況解析について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る風況解析装置の機能ブロック図である。図２に示すように、風況解析装置は、ユーザにより設定された解析対象領域を分割し、複数の解析点を設定する解析点設定部１１、解析対象領域における気象観測データ等の入力情報を取得し、これらに基づいて風況解析領域内の風況を解析する風況解析部１２、及び風況解析部１２による解析結果を出力する出力部１３を備えている。
【００２１】
上記風況解析部１２は、ジェット気流算出部１２１、及び風況算出部１２３を備えている。
上記ジェット気流算出部１２１は、解析点における気象データと、解析点近傍の地形に関するデータと、ジェット気流を算出するための演算式とを用いて、解析点毎にジェット気流を算出する。風況算出部１２３は、各解析点におけるジェット気流を用いて、各解析点における風況を算出する。
これら各部により実現される各種機能は、風況解析装置が備えるＣＰＵ１が補助記憶装置３に格納されている風況解析プログラムをＲＡＭなどに読み出し、実行することにより、実現されるものである。
【００２２】
以下、風況解析装置により実現される風況解析方法について説明する。
今、例えば、ユーザによって入力装置４が操作されることにより、図３に示すように解析対象領域Ｑが指定された場合（図４のステップＳＡ１）、解析点設定部１１は、指定された解析対象領域Ｑが設定範囲条件を満たしているか否かを判断する（図４のステップＳＡ２）。設定範囲条件は、例えば、「解析対象領域Ｑの面積が数百ｋｍ四方以内であること」、「対象領域のフルード数Ｆ≦１．０であること」のように、解析対象として許容できる面積範囲等が規定されている。
【００２３】
解析点設定部１１は、解析対象領域Ｑが設定範囲条件を満たしていない場合には（図４のステップＳＡ２において「ＮＯ」）、ユーザに対して解析対象領域Ｑの再設定を指示し、一方、設定範囲条件を満たしている場合には（図４のステップＳＡ２において「ＹＥＳ」）、この解析対象領域Ｑを格子状に分割し、各交点に解析点Ａ１〜Ａｎを設定する（図４のステップＳＡ３）。
これにより、例えば、図５に示すように、解析対象領域Ｑ内には、解析点Ａ１〜Ａｎが１ｋｍから２０ｋｍのいずれかの距離間隔で設定される。なお、図５は、距離間隔を３ｋｍとした場合の解析点を示している。
【００２４】
解析点設定部１１により解析点Ａ１〜Ａｎが設定された後の解析対象領域Ｑの情報は、風況解析部１２に出力される。
風況解析部１２は、解析対象領域Ｑの情報を受け付けると、この解析対象領域Ｑにおける気象データを通信部６を介して気象データベース７から取得するとともに、ユーザに対して、当該解析対象領域Ｑにおける祖度データ・地形データの入力を指示する。これにより、風況解析部１２は、解析対象領域Ｑにおける気象データ、祖度データ、地形データを取得すると、これらの入力データを用いて各解析点Ａ１〜Ａｎの風況解析を実行する。
【００２５】
以下、この風況解析について図６を参照して説明する。
まず、風況解析部１２は、解析対象Ａとして解析点Ａｉを設定し（図６のステップＳＢ１）、続いて、ｉに１を設定する（図６のステップＳＢ２）。これにより、まずは、解析点Ａ１が解析対象として設定される。続いて、解析対象Ａｉについて影響範囲Ｓｉを設定する（図６のステップＳＢ３）。
具体的には、風況解析部１２は、図７に示すように、解析点Ａｉから風の下流側に距離ＬＲ、上流側に距離３ＬＲ、解析点Ａｉを中点として幅２ＬＲの領域を影響範囲Ｓｉとして設定する。ここで、距離ＬＲは、ロスビー変形半径であり、予め設定されている定数である。
上記影響範囲の設定方法は、ある地点における地表面変化による変動は、およそ幅２ＬＲ、上流側の距離３ＬＲ、下流の距離ＬＲに現れるとされるロスビー変形半径の考え方を用いたものである。本実施形態では、ロスビー変形半径ＬＲを５０ｋｍとしている。
【００２６】
続いて、風況解析部１２は、影響範囲Ｓｉ内に多角形メッシュの海岸線上にメッシュ点Ｐ１〜Ｐｎを設定する。具体的には、データベースには、地形データに対応付けて、これらのメッシュ点Ｐ１〜Ｐｎの情報が記録されているので、風況解析部１２は、データベースからこれらの情報を読み出すことで、影響範囲Ｓｉ内に複数のメッシュ点Ｐ１〜Ｐｎを設定する（図６のステップＳＢ４）。図１３は、メッシュ点Ｐ１〜Ｐｎの一例を示した図である。図１３では、２つのメッシュ点Ｐ１、Ｐ２が設定されている。
【００２７】
続いて、風況解析部１２内のジェット気流算出部１２１（図２参照）が解析点Ａｉにおける、メッシュ点Ｐ１〜Ｐｎからのジェット気流を後述する演算式を用いて算出し、風況算出部１２３が、入力した気象データとこれを線形結合することで、影響範囲Ｓｉ内における解析点Ａｉの風況を作成する（図６のステップＳＢ５〜ＳＢ６）。
【００２８】
ここで、上記ジェット気流とは、海岸線の地形変化（形状、地表データ）によって、周囲の平均風速に対して所定値以上の風速を有する気流をいう。
ジェット気流は、以下に示す（１）式及び（２）式を用いて算出される。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
上記（１）式において、αＰは、図８に示すように、海岸線に対する風向の角度、ＵＭは気象データから取得した風速、θｐは、メッシュ点Pｉ（例えば、図１３においてＰ１）とＰｉ＋１（例えば、図１３においてＰ２）とを結んだ線と影響範囲ＳｉのＸ軸とがなす角度、Ｋは地形による風速の変動量を表す係数であり、以下に示す（１−１）式で表される。
【００３１】
【数２】
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【００３２】
上記（１−１）式において、ΔＣＦは粗度データに基づいて算出された風速の減衰量であり、以下の（１−２）式で表される。海岸線から陸地への粗度変化によるΔＣＦは一般的に０．００３である。Ｌは、図８に示すように、海岸からの距離、ｈｏは大気境界層で一般的に約１０００mの高さが用いられる。
【００３３】
【数３】
2008203125.tif 000005
【００３４】
上記（１−２）式において、ｈｓは接地境界層、κはカルマン定数（＝０．４）である。
【００３５】
また、上記（１）式において、ｎpは以下の（１−３）式で表される。ここで、ｎｐは、隣接するメッシュ点Ｐｉ（ｉは１〜ｎの整数）とＰｉ＋１とを結んだ直線に垂直な単位ベクトルである。
【００３６】
【数４】
2008203125.tif 000006
【００３７】
また、上記（２）式において、Φｗは、風向ＵＭと影響範囲ＳｉのＸ軸とのなす角度である。
【００３８】
また、上記（２）式において、αp、αpー1は隣接するメッシュ点Ｐｉ，Ｐｉ−１とを結んだ直線と風向との角度、ｍＰはメッシュ点Ｐｉを通る風向ＵＭに平行な直線に解析点Ａｉからおろした垂線の距離、ｋＰは、Pｉを通る風向ＵＭに平行な直線と解析点Ａを通り、該直線に直交する垂線とが交わる点とＰｉとの距離、βは以下の（２−１）式で表される係数である。
【００３９】
【数５】
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【００４０】
上述のように、本実施形態では、上記（１）式及び（２）式における係数Ｋを海岸線の地形が解析点Ａｉに及ぼす風速変動を表す係数としている。従って、この係数Ｋを気象データから取得した風速ＵＭに乗算することにより、メッシュ点Ｐｉによるジェット気流の風速を演算することができる。そして、このジェット気流の風速に、更に、風向に関する情報、例えば、海岸線と風向とがなす角度α等を与えることにより、解析点Ａにおけるジェット気流の風速及び風向、つまり、風況を求めることができる。
また、このような演算式を用いることにより、地形による風への影響が考慮されたジェット気流を容易に得ることができる。
【００４１】
このようにして、風況解析部１２は、メッシュ点Ｐｉにおけるジェット気流を得ると、次のメッシュ点Ｐｉ＋１についても同様にジェット気流を上記（１）式及び（２）式を用いて算出し、これを繰り返すことで、海岸メッシュ点Ｐ１〜Ｐｎにおけるジェット気流を求める。
そして、影響範囲Ｓｉにおけるメッシュ点Ｐ１〜Ｐｎについてジェット気流を算出し終わると、風況算出部１２３が、これらの算出結果を以下に示す（３）式を用いて線形結合することにより、解析点Ａｉにおける風況（ｕ，ｖ）を求める。
【００４２】
【数６】
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【００４３】
上記（３）式において、ＵＭｃｏｓ（θｐ）、ＵＭｓｉｎ（θｐ）は入力する風速のU成分、V成分である。
【００４４】
このようにして、解析点Ａｉに関する影響範囲Ｓｉの風況解析が終了すると、風況解析部１２は、解析対象領域Ｑ内に設定された全ての解析点Ａ１〜Ａｎに対して風況の算出が終了したかを判断し（図６のステップＳＢ７）、この結果、終了していなければ、ｉを１インクリメントすることにより、次の解析点Ａ２を解析対象として設定し（図６のステップＳＢ８）、ステップＳＢ３に戻り、新たな解析対象Ａｉ＝Ａ２における風況の算出を行う。そして、全ての解析点Ａ１〜Ａｎについて風況の算出が終了すると（図６のステップＳＢ７において「ＹＥＳ」）、各解析点Ａ１〜Ａｎにおける解析結果を出力部１３に出力する。
【００４５】
出力部１３は、風況解析部１２からの情報を表示装置やプリンタ等の出力装置に出力することにより、風況をユーザに対して通知する（図４のステップＳＡ５）。
【００４６】
ここで、図９及び図１０に、海岸線近くの風の変化の一例を示す。図９は、海岸線に対して角度αＰで風が吹いた場合の風の変化の一例を示した図、図１０はそのときの各位置における風速の変化を示した図である。図１０において、横軸は風速、縦軸は高さを示している。
【００４７】
図９に示すように、海岸線に向かって角度αＰで風が吹いた場合、そのときの風速の鉛直分布は図１０の実線で示されるように、一定となる。海岸線との距離がロスビー変形半径ＬＲとなるあたりから、風向と風速とが変化し、例えば、風速の鉛直分布は図１０の破線で示される状態となり、ジェット気流（図中Ｊの部分）が発生する。
風が海岸線を通過し、陸地に抜けたあとは、風の変化は減少し、風速の鉛直分布は図１０の二点破線で示されるように、一定となる。
【００４８】
以上、説明してきたように、本実施形態によれば、解析点近傍の地形が風に及ぼす影響を表した係数が含まれている演算式を用いてジェット気流を求め、この気流を入力値と線形結合させることにより、各解析点Ａ１〜Ａｎにおける風況を計算するので、煩雑な演算処理を行うことなく、地形の影響が考慮された風況を得ることができる。これにより、演算処理の時間短縮を図ることができるとともに、風況解析の精度を向上させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、将来における気象予測データを用いて上記風況解析を行うことにより、数時間後などの風況予測も実施することが可能である。これにより、時間経過とともにどのように風況が変化していくのかを把握することが可能となる。この場合には、風況の移り変わりをアニメーションなどにより表示装置に表示することとしてもよい。
【００５０】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
上述した第１の実施形態においては、ユーザにより指定された解析対象範囲が広範囲にわたる場合には、条件を満たさないとして、解析対象範囲の再設定をユーザに指示していたが、本実施形態では、許容範囲以上の面積を有する解析対象範囲が設定された場合には、その範囲を複数の区域に分割し、各区域に対して、上述した風況解析を行い、この結果を結合することにより、広範囲にわたる解析対象範囲の風況解析を実現するものである。
【００５１】
本実施形態では、例えば、複数の風況解析装置を互いに接続し、各風況解析装置に対して１区域における風況解析を割り当て、各風況解析装置によって算出された各区域の風況解析結果を結合することにより、広範囲にわたる解析対象範囲の風況解析を可能とする。
【００５２】
また、複数の風況解析装置を用いずに、１台の風況解析装置が時分割により各区域における風況解析を行い、その結果を結合することにより、解析対象範囲の風況解析結果を出力することとしてもよい。
なお、この場合においても、将来の気象データを用いることにより、各時刻における風況をそれぞれ求め、時間経過により風況がどのように変化するのかを求めることとしてもよい。
【００５３】
以上説明してきたように、本実施形態に係る風況解析装置及びその方法並びにプログラムによれば、ユーザによって指定された解析対象範囲が予め設定されている設定範囲条件を満たしていなかった場合でも、この領域を複数の区域に分割し、区分毎に風況を解析するので、ユーザは解析対象範囲の再設定等の煩わしい作業から開放されることとなる。
【００５４】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態に係る風況解析装置及びその方法並びにプログラムについて説明する。
本実施形態に係る風況解析装置は、上述した手順によって算出した解析対象範囲における風況に、更に、圧力の情報を与えることで、当該解析対象範囲における高潮を算出するものである。
【００５５】
海上における高波は、風況と圧力との関係において算出することができる。
従って、本実施形態に係る風況解析装置は、風況と圧力とをパラメータとして高潮を算出する高潮数値モデルを備えており、この高潮数値モデルに、上述した計算によって得た風況と気象データベースから取得した圧力とを入力情報として与えることにより、解析対象領域における高潮の演算を行い、その結果を表示装置やプリンタ等の出力装置に表示する。
【００５６】
以上説明してきたように、本実施形態に係る風況解析装置及びその方法並びにプログラムによれば、風況と圧力とから高潮を求めるので、ユーザは、風況だけでなく、高潮の情報についても得ることができ、海上の様子を更に詳細に把握することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る風況解析装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る風況解析装置の機能ブロック図である。
【図３】解析対象領域の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る風況解析方法の処理の過程を示したフローチャートである。
【図５】解析対象領域内に設定される解析点の一例を示した図である。
【図６】風況解析部により行われる風況解析の処理の過程を示したフローチャートである。
【図７】影響範囲について説明するための説明図である。
【図８】係数Ｋを構成する各パラメータについて説明するための図である。
【図９】海岸線に対して角度αＰで風が吹いた場合の風の変化の一例を示した図である。
【図１０】海岸線に対して角度αＰで風が吹いた場合の風速の変化を示した図である。
【図１１】従来の風況解析方法の一例を示したフローチャートである。
【図１２】従来の風況解析方法の一例を示したフローチャートである。
【図１３】メッシュ点の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＣＰＵ
２  主記憶装置
３  補助記憶装置
４  入力装置
５  出力装置
６  通信部
７  気象データベース
１１  解析点設定部
１２  風況解析部
１３  出力部
１２１  ジェット気流算出部
１２３  風況算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008203125.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008203125.tif 000014
【図７】
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【図８】
2008203125.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2008203125.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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