(57)【要約】【課題】    施錠装置においては、頑丈そうな外観で、悪意ある第三者が被施錠物を盗難する意欲が無くなるようなものが望まれる。  また、門柱等につなぐように被施錠物を施錠して、被施錠物が容易に移動されないようにする為に、屈曲可能な棒状部が比較的長い施錠装置が望まれる。  しかし、これらの盗難防止を強く意識した施錠装置は携帯性に難のあるものが多く、折りたたみ可能であっても折りたたみ収納する手間がかかれば、いざ使用するときにも手間がかかり、ついつい施錠がおろそかになってしまう。【解決手段】  様々な施錠状況に柔軟に対応する為に屈曲可能な棒状部のサイズを容易に選択可能なようにする。【選択図】          図２
2008215047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠機構を備える錠本体と、
一端部が前記錠本体に接続され、他端部に前記錠本体に係合可能な第１係合部と、中間部に前記錠本体に係合可能な第２係合部と、を備える、屈曲可能な棒状部と、
を具備し、
前記錠本体に前記第１係合部のみを係合させた第１状態で前記錠機構によって前記錠本体及び前記第１係合部の係合が解除不能に施錠可能であり、
又、前記錠本体に前記第１係合部及び前記第２係合部を同時に係合させた第２状態で前記錠機構によって直接的に前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方、及び前記錠本体の係合を解除不能に施錠可能である、
携帯式施錠装置。
【請求項２】
前記第２状態で前記錠機構によって直接的に前記第１係合部及び前記第２係合部の一方、及び前記錠本体の係合のみ解除不能に施錠された場合、他方は前記錠本体及び一方の間から移動不能となる、
請求項１に記載の携帯式施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯式施錠装置においては、特許文献１又は２のように被施錠物にワイヤーを通してからワイヤーがループ状になるように先端部を係止することで施錠するワイヤー錠が良く知られており、特許文献２ではループ状のワイヤーが折りたたみ容易になるアイデアが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１７３８号公報
【特許文献２】実開平０６−０２４１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施錠装置においては、頑丈そうな外観で、悪意ある第三者が被施錠物を盗難する意欲が無くなるようなものが望まれる。
また、門柱等につなぐように被施錠物を施錠して、被施錠物が容易に移動されないようにする為に、屈曲可能な棒状部が比較的長い施錠装置が望まれる。
しかし、これらの盗難防止を強く意識した施錠装置は携帯性に難のあるものが多く、折りたたみ可能であっても折りたたみ収納する手間がかかれば、いざ使用するときにも手間がかかり、ついつい施錠がおろそかになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【０００６】
発明１に係る携帯式施錠装置は、例えば図１から３の組み、又は図５から６の組み、又は図７から８の組みのように、
錠機構８を備える錠本体１と、
一端部２が錠本体１に接続され、他端部３に錠本体１に係合可能な係合部７と、中間部に錠本体１に係合可能な係合部２１と、を備える、屈曲可能な棒状部１４と、
を具備し、
錠本体１に係合部７のみを係合させた例えば図１、５、７のいずれかのような第１状態で錠機構８によって錠本体１及び係合部７の係合が解除不能に施錠可能であり、
又、錠本体１に係合部７及び２１を同時に係合させた例えば図３、６、８のいずれかのような第２状態で錠機構８によって直接的に係合部７及び２１の少なくとも一方、及び錠本体１の係合を解除不能に施錠可能である、
携帯式施錠装置である。
【０００７】
発明２に係る携帯式施錠装置は、発明１の携帯式施錠装置において、例えば図３又は８のように、
前記第２状態で錠機構８によって直接的に係合部７及び２１の一方、及び錠本体１の係合のみ解除不能に施錠された場合、他方は錠本体１及び一方の間から移動不能となる、
携帯式施錠装置である。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明では、棒状部１４によるループが大きい第１状態と、ループが小さい第２状態を使い分けることが容易に可能となる。例えば、被施錠物及び門柱を同時にループの中に入れて施錠する際は第１状態にし、被施錠物のみを施錠する際、又は携帯する際は第２状態にする等、各状況に柔軟に対応可能な携帯式施錠装置となる。
【０００９】
また、発明２では、本発明の効果に加えて、第２状態において棒状部１４による二重のループで施錠することになるので、悪意ある第三者が被施錠物を盗難する意欲が無くなるような外観及び機能の携帯式施錠装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１から３において、錠本体１は円筒状の鋳鉄製であり、一端部から鍵を挿入可能なシリンダ錠である錠機構８と、外周に設けられる円筒状の接続部１２と、他端部に設けられ外周より径が小さい係合形状９と、係合形状９の中心軸線に沿うように内部に貫通された穴である係合形状１０と、シリンダ錠の内筒に設けられた係止片と、係合形状９から一部が露出し外方向にバネによって付勢されている球状の当接部１１と、を備えている。
ここで、シリンダ錠の替わりに、錠本体１の外周に複数のダイヤルが回転可能に支持されるようなダイヤル錠を用いても良い。
また、係合部７は鋳鉄製で、円筒状部５の内周の係合形状６と、円筒状部５の外周に設けられる円筒状の接続部１３、及び円柱状の係合形状４と、を備えている。
また、係合部２１は鋳鉄製で、一端が塞がれた円筒状部１８と、円筒状部１８の外周に設けられる接続部１７と、円筒状部１８の底から円筒状部１８の中心軸線に沿うように伸びる円柱状の係合形状１９と、を備えている。
また、棒状部１４は主に鋼線を撚ったワイヤーで構成され、一端部２のワイヤーは接続部１２に挿入されてから圧着されており、中間部の略中央部１６のワイヤーは接続部１７にインサート成型されており、他端部３のワイヤーは接続部１３に挿入されてから圧着されている。
【００１１】
図１のような第１状態では、係合形状４が係合形状１０に挿入されており、係合形状４の外周に設けられた溝１５に錠機構８の係止片が嵌り込むことで係合部７が錠本体１に係止される。
また、図２のような中間状態では、係合形状９が係合形状６に係合されており、当接部１１が係合形状６に当接している。
また、図３のような第２状態では、係合形状９が係合形状６に係合されてから、係合形状１９が係合形状１０に挿入されており、係合形状１９の外周に設けられた溝２０に錠機構８の係止片が嵌り込むことで係止部２１は錠本体１に係止されると同時に、係合部７が外れることを妨害する。
【００１２】
また、図４のように係合部２１の構成を変更した案も考えられる。この係合部２１は係合部７とおよそ共通形状であり、円筒状部１８の内周の係合形状２３と、円筒状部１８の外周に設けられる接続部１７、及び円柱状の係合形状１９と、を備えている。このような構成では、係合形状９に係合形状６又は２３を先に係合させてから、係合形状１０に係合形状１９又は４を係合させることで棒状部１４は二重のループを構成する。
【００１３】
〔第２実施形態〕
図５から６において、錠本体１は円筒状の鋳鉄製であり、一端部から鍵を挿入可能なシリンダ錠である錠機構８と、外周に設けられる円筒状の接続部１２と、他端部の外周から内部に貫通された穴である係合形状９及び１０と、シリンダ錠の内筒に設けられた係止片２２と、を備えている。
また、係合部７は鋳鉄製で、円柱状の係合形状４と、係合形状４の一端部に設けられる円筒状の接続部１３と、を備えている。
また、係合部２１は鋳鉄製で、円柱状の係合形状１９と、係合形状１９の一端部に設けられる接続部１７と、を備えている。
また、棒状部１４は主に鋼線を撚ったワイヤーで構成され、一端部２のワイヤーは接続部１２に挿入されてから圧着されており、中間部の略中央部１６のワイヤーは接続部１７にインサート成型されており、他端部３のワイヤーは接続部１３に挿入されてから圧着されている。
【００１４】
図５のような第１状態では、係合形状４が係合形状９に挿入されており、係合形状４の外周に設けられた溝に係止片２２が嵌り込むことで係合部７が錠本体１に係止される。
また、図６のような第２状態では、係止片２２が係合形状９及び１０を塞がない位置にシリンダ錠の内筒を回転させてから係合形状４及び１９がそれぞれ係合形状９及び１０に挿入されており、係合形状４の外周に設けられた溝、及び係合形状１９の外周に設けられた溝２０に係止片２２が嵌り込むように内筒を回転させることで、係止部７及び２１が錠本体１に係止される。ここで、係合形状４及び１９をそれぞれ係合形状１０及び９に挿入することも可能である。
【００１５】
〔第３実施形態〕
図７から８において、錠本体１は円筒状の鋳鉄製であり、一端部から鍵を挿入可能なシリンダ錠である錠機構８と、外周に設けられる円筒状の接続部１２と、他端部に設けられ外周より径が小さい係合形状９と、係合形状９の先端部に設けられ外周方向に移動可能に案内され内周方向にＣ字状バネによる付勢部材によって付勢されている係止片２４と、シリンダ錠の内筒に設けられ係合形状９の中心軸線を中心とする楕円形のカム２５と、を備えており、カム２５の回転角度に応じて係止片２４が移動する。
また、係合部７は鋳鉄製で、円筒状部５の内周の係合形状６と、円筒状部５の外周に設けられる円筒状の接続部１３と、を備えている。
また、係合部２１は鋳鉄製で、円筒状部１８の内周の係合形状２３と、円筒状部１８の外周に設けられる接続部１７と、を備えている。
また、棒状部１４は主に鋼線を撚ったワイヤーで構成され、一端部２のワイヤーは接続部１２に挿入されてから圧着されており、中間部の略中央部１６のワイヤーは接続部１７にインサート成型されており、他端部３のワイヤーは接続部１３に挿入されてから圧着されている。
【００１６】
図７のような第１状態では、カム２５を回転させて係止片２４を係合形状９の内周方向に移動させてから係合形状９が係合形状６に係合され、その後カム２５を回転させて係止片２４を外周方向に移動させて係合部７を係止している。
また、図８のような第２状態では、係合形状９が係合形状６に係合されてから、係合形状９が係合形状２３に係合されており、最後に係止片２４を外周方向に移動させて係合部２１を係止している。
【００１７】
〔その他の実施形態〕
第１、第２、第３実施形態のいずれかにおいて、主にワイヤーによって構成された棒状部１４を、主に複数の屈曲不能な棒状体及びそれらを揺動可能につなぐ複数のピボットによって構成する案や、主に複数のリンク片から成るチェーンによって構成する案が考えられる。
また、棒状部１４の中間部にさらに係合部７又は２１のような係合部を設ける案も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の第１状態の斜視図
【図２】第１実施形態の中間状態の斜視図
【図３】第１実施形態の第２状態の斜視図
【図４】第１実施形態の別案の中間状態の斜視図
【図５】第２実施形態の第１状態の斜視図
【図６】第２実施形態の第２状態の斜視図
【図７】第３実施形態の第１状態の斜視図
【図８】第３実施形態の第２状態の斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１.                                                    錠本体
２.                                                    一端部
３.                                                    他端部
４,６,９,１０,１９,２３.          係合形状
５,１８.                             円筒状部
７,２１.                             係合部
８.                                                    錠機構
１１.                                                当接部
１２,１３,１７.                                  接続部
１４.                                                棒状部
１５,２０.                                          溝
１６.                                                略中央部
２２,２４.                                          係止片
２５.                                                カム
【図１】
2008215047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008215047.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008215047.tif 000009
【図８】
2008215047.tif 000010