(57)【要約】【課題】コストを抑え、組み立て工数の増加を招くことなく筐体の閉状態を検知することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】第２の筐体が、第１の筐体１０１に対して閉じられた場合に、メールキー１０３ｂを押下する第１の凸部１０６とアプリキー１０３ｄを押下する第２の凸部１０７とを有し、検知部が、第１の凸部１０６によるメールキー１０３ｂの押下と、第２の凸部１０７によるアプリキー１０３ｄの押下とを検知し、制御部が、判定部の判定の結果、メールキー１０３ｂの押下と、アプリキー１０３ｄの押下との時間差が所定の時間以内であると判定された場合に、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉状態であることを検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーを備える第１の筐体と、
前記第１の筐体と開閉自在に連結され、前記第１の筐体に対して閉じられた場合に、前記複数のキーのうちの第１のキーを押下する第１の押下部と、前記複数のキーのうちの第２のキーを押下する第２の押下部とを有する第２の筐体と、
前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下とを検知する検知部と、
前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定の結果、前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内である場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態であることを検知する制御部と、を備える電子機器。
【請求項２】
開閉自在に連結された第２の筐体に対して閉じられた場合に、該第２の筐体により押下される第１のキーと、該第２の筐体により押下される第２のキーとを有する第１の筐体と、
該第１の筐体と開閉自在に連結された第２の筐体と、
前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下とを検知する検知部と、
前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定の結果、前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であると判定された場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態であることを検知する制御部と、を備える電子機器。
【請求項３】
前記第１のキー及び前記第２のキーの少なくともいずれか一方に、閉状態の際に、前記第２の筐体により押下される凸部が形成されている請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部により、前記第１の筐体と前記第２の筐体との閉状態が検知された場合に、前記第１のキーの押下による入力と、前記第２のキーの押下による入力とを無効とする無効部を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な複数の筐体を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の筐体が開閉自在である携帯電話などの電子機器が知られている。このような電子機器として、例えば、フォルダタイプの携帯電話、２軸ヒンジ式の携帯電話、フリッパタイプの携帯電話などが知られている。
【０００３】
複数の筐体が開閉自在であるこれらの電子機器では、例えば、筐体が開状態である場合は、メインＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、以下、単にＬＣＤという。）を点灯させ、筐体が閉状態である場合は、サブＬＣＤを点灯させる制御などを行うために、筐体の開閉状態を検知する技術が必要となる。
【０００４】
ここで、図６を参照して、従来のフォルダタイプの携帯電話の開閉検知機構について説明する。図６は、従来のフォルダタイプの携帯電話の概略図である。
【０００５】
図６に示されるように、従来の携帯電話は、テンキーなどの操作部を備える第１の筐体６０１と、メインＬＣＤ６０４を備える第２の筐体６０２とが、ヒンジ部６０５により互いに開閉自在に構成されている。
【０００６】
そして、第１の筐体６０１には、磁気センサ６０６が設けられ、第２の筐体６０２には、マグネット６０７が設けられている。
【０００７】
図６に示される従来の携帯電話は、第１の筐体６０１と、第２の筐体６０２とが閉状態の場合、磁気センサ６０６がマグネット６０７の磁力を検知することにより、閉状態を検知する。そして、閉状態の場合、図６に示される従来の携帯電話は、第２の筐体６０２に設けられているメインＬＣＤ６０４を消灯し、第２の筐体６０２に設けられているサブＬＣＤ（不図示）を点灯する。
【０００８】
他方、図６に示される従来の携帯電話は、第１の筐体６０１と、第２の筐体６０２とが開状態（図６に示される状態）の場合、磁気センサ６０６がマグネット６０７の磁力を検知しないことにより、開状態を検知する。そして、開状態の場合、図６に示される従来の携帯電話は、第２の筐体６０２に設けられているメインＬＣＤ６０４を点灯し、第２の筐体６０２に設けられているサブＬＣＤ（不図示）を消灯する。
【０００９】
また、開閉検知機構を備えた他の従来技術として、特許文献１に記載の技術では、用紙搬送装置の操作部の開閉を検知するために２つのタクトスイッチのオン、オフを検知している。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術は、携帯電話機における磁石を有するデバイスの磁力を磁気センサにより検知して開閉検知を行うとしている。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の技術は、撮像装置の画像情報に基づいてデバイスの開閉状態を検知するとしている。
【特許文献１】特開平９−３０４９８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２５０２５号公報
【特許文献３】特開２００５−３４８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の開閉検知機構では、磁気センサとマグネット等の部品が必要であり、コストが高くなると共に、組み立て工数が増大するという問題点を有する。
【００１３】
また、特許文献１に記載の技術では、操作部の開閉動作により、２つのタクトスイッチをアクチュエータによりオンオフさせる機構が必要であり、コストが高くなると共に、組み立て工数が増大するという問題点を有する。
【００１４】
また、特許文献２に記載の技術では、筐体の開閉を検知するために磁気センサが必要となり、コストが高くなると共に、組み立て工数が増大するという問題点を有する。
【００１５】
また、特許文献３に記載の技術では、開閉を検知するための撮像装置を設ける必要があり、コストが高くなると共に、組み立て工数が増大するという問題点を有する。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、コストを抑え、組み立て工数の増加を招くことなく筐体の閉状態を検知することが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の電子機器は、複数のキーを備える第１の筐体と、前記第１の筐体と開閉自在に連結され、前記第１の筐体に対して閉じられた場合に、前記複数のキーのうちの第１のキーを押下する第１の押下部と、前記複数のキーのうちの第２のキーを押下する第２の押下部とを有する第２の筐体と、前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下とを検知する検知部と、前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定の結果、前記第１の押下部による第１のキーの押下と、前記第２の押下部による第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内である場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態であることを検知する制御部と、を備える。
【００１８】
また、本発明の電子機器は、開閉自在に連結された第２の筐体に対して閉じられた場合に、該第２の筐体により押下される第１のキーと、該第２の筐体により押下される第２のキーとを有する第１の筐体と、該第１の筐体と開閉自在に連結された第２の筐体と、前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下とを検知する検知部と、前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定の結果、前記第１のキーの押下と、前記第２のキーの押下との時間差が所定の時間以内であると判定された場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態であることを検知する制御部と、を備える。
【００１９】
また、本発明の電子機器は、前記第１のキー及び前記第２のキーの少なくともいずれか一方に、閉状態の際に、前記第２の筐体により押下される凸部が形成されている。
【００２０】
また、本発明の電子機器は、前記制御部により、前記第１の筐体と前記第２の筐体との閉状態が検知された場合に、前記第１のキーの押下による入力と、前記第２のキーの押下による入力とを無効とする無効部を備える。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体とが閉じられた場合における第１のキーと第２のキーとの押下を検知し、これらの２つのキーの押下の時間差が所定の時間以内である場合に、第１の筐体と第２の筐体とが閉じられたと判定するため、従来のような磁気センサなどの部材を必要とせず、コストを低下させ、組み立て工程の増加を招くことなく筐体の閉状態を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の電子機器の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話の概略図である。図１は、フォルダタイプの携帯電話である。図１に示されるように、本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話は、テンキーなどを含む操作部１０３を備える第１の筐体１０１と、画像などを表示するメインＬＣＤ１０４を備える第２の筐体１０２と、アドレス帳キー１０３ａや、メールキー１０３ｂや、選択決定キー１０３ｃや、アプリキー１０３ｄや、Ｗｅｂ接続キー１０３ｅや、着信キー１０３ｆや、クリアキー１０３ｇや、電源キー１０３ｈや、テンキー１０３ｉなどからなる操作部１０３と、画像を表示するメインＬＣＤ１０４と、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを開閉自在に連結するヒンジ部１０５とを備える。
【００２３】
ここで、アドレス帳キー１０３ａとは、電話番号などのアドレスデータを参照するためのキーである。メールキー１０３ｂとは、押下されることにより、メールの作成アプリケーションが起動されるキーである。選択決定キー１０３ｃとは、処理やアプリケーションなどを選択するためのキーである。アプリキー１０３ｄとは、押下されることにより、ユーザが設定した所定のアプリケーションが起動されるキーである。Ｗｅｂ接続キー１０３ｅとは、インターネットに接続するためのキーである。着信キー１０３ｆとは、着信があった場合に通話を開始（オフフック）するためのキーである。クリアキー１０３ｇとは、入力を訂正したり処理を１つ前に戻すためのキーである。電源キー１０３ｈとは、所定時間以上押下が継続（長押しともいう）されることにより、電源オンと電源オフとを切り換えるキーである。テンキー１０３ｉとは、数字などを入力するためのキーである。
【００２４】
なお、図１に示される携帯電話の操作部１０３は、長押しにより所定の処理が実行されるキーを電源キー１０３ｈ以外にも有しているとしても良い。例えば、メールキー１０３ｂやアプリキー１０３ｄなどが長押しにより所定の処理が実行されるとしても良い。
【００２５】
また、第２の筐体１０２は、メインＬＣＤ１０４が形成された面であって、第１の筐体１０１に閉じられた場合に、第１の筐体に対向する面に、第１の凸部１０６と第２の凸部１０７とを備える。
【００２６】
第１の凸部１０６は、メインＬＣＤ１０４の脇部に形成されている。そして、第１の凸部１０６は、メインＬＣＤ１０４上において、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉じられた場合に第１の凸部１０６がメールキー１０３ｂを押下する位置に形成されている。
【００２７】
第２の凸部１０７は、メインＬＣＤ１０４の脇部に形成されている。そして、第２の凸部１０７は、メインＬＣＤ１０４上において、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉じられた場合に第２の凸部１０７がアプリキー１０３ｄを押下する位置に形成されている。
【００２８】
第１の凸部１０６及び第２の凸部１０７は、それぞれ、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉じられた場合に、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄを押下して、これらのスイッチをオンとするに十分な高さを有している。これら第１の凸部１０６及び第２の凸部１０７は、それぞれ、樹脂等の第１の筐体１０１と第２の筐体１０２と同じ材料で形成されていても良いし、ゴムなどの他の種類の材料で形成されていても良い。
【００２９】
また、第１の凸部１０６のヒンジ部１０５から筐体の長手方向への距離は、第２の凸部１０７のヒンジ部１０５から筐体の長手方向への距離よりも長い。そのため、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉じられた場合に、まず、第２の凸部１０７がアプリキー１０３ｄを押下し、次いで、第１の凸部１０６がメールキー１０３ｂを押下する順序となる。
【００３０】
次に、図１に示される携帯電話が閉じられた状態について図２を参照して説明する。図２は、図１に示される携帯電話が閉じられた状態の概略図である。図２に示されるように、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とは、ヒンジ部１０５を中心として回動し、互いに重ね合わされて閉状態となる。また、第２の筐体１０２の外面側にはサブＬＣＤ２０１が設けられている。このサブＬＣＤ２０１には、閉状態にて、例えば受信感度を示すピクト表示２０２などの情報が表示される。
【００３１】
次に、図１に示される携帯電話の機能について図３を参照して説明する。図３は、図１に示される携帯電話の機能ブロック図である。図３に示されるように、携帯電話は、筐体の開閉状態の検知など携帯電話全体の動作の制御を行う制御部３０１と、キーの押下の有無を検知する検知部３０２と、所定の２つのキーの押下の時間差が所定の時間以内であるか否かを判定する判定部３０３と、キーの入力を無効とする無効処理部３０４と、携帯電話の開状態及び閉状態に応じた処理を行う開閉処理部３０５と、情報を記憶する記憶部３０６とを備える。
【００３２】
なお、図３に示される各部の機能のうち、少なくともいずれか１つの部の機能は、ＣＰＵがメモリに格納に格納されたプログラムと協働することにより実現されるとして良い。
【００３３】
次に、図１に示される携帯電話の開閉処理動作について図４を参照して説明する。図４は、図１に示される携帯電話の開閉処理動作のフローチャートである。
【００３４】
図４に示されるように、まず、携帯電話は、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄ（以下、これらを単に２つのキーともいう）が押下され、それぞれがオンとなっているか否かを検知する（Ｓ４０１）。そして、２つのキーが押下され、それぞれがオンとなっている状態であれば（ＹＥＳ）、処理はＳ４０２に移行し、２つのキーが押下されていない状態であり、オフ状態となっていれば（ＮＯ）、開閉処理動作を終える。
【００３５】
Ｓ４０２では、携帯電話は、２つのキーが押下された際の、２つのキーの押下の時間差が所定時間以内であるか否かを判定する。そして、２つのキーの押下の時間差が所定時間以内である場合（ＹＥＳ）、処理は、Ｓ４０３に移行し、２つのキーの押下の時間差が所定時間以内でない場合（ＮＯ）、開閉処理動作は終わる。ここで、上記所定時間は、例えば０．０５［ｓ］以上、０．１５［ｓ］以下、すなわち、０．１［ｓ］を中心としてプラスマイナス０．０５［ｓ］の範囲内である。もちろん、この所定時間範囲は、その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
【００３６】
次に、Ｓ４０３において、携帯電話は、筐体の閉状態を検知する。次に、Ｓ４０４において、携帯電話は、押下されオンとなった２つのキーの入力を無効とする。
【００３７】
次に、Ｓ４０５において、携帯電話は、携帯電話の閉処理を行う。この閉処理としては、例えば、メインＬＣＤを消灯させ、サブＬＣＤを点灯させる処理などがある。
【００３８】
次に、Ｓ４０６において、携帯電話は、押下されオンになっていた２つのキーがオフ状態となったか否かを判定する。そして、押下されオンになっていた２つのキーがオフとなった場合、処理は、Ｓ４０７に移行する。
【００３９】
そして、Ｓ４０７において、携帯電話は、２つのキーがオフとなったことにより、筐体が開状態となったことを検知して、次に、Ｓ４０８において、携帯電話の開処理を行う。この開処理としては、例えば、メインＬＣＤを点灯させ、サブＬＣＤを消灯させる処理などがある。
【００４０】
以上のように、本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話によれば、携帯電話の筐体の閉状態を、２つのキーが押下されてオン状態となった時間差が所定の時間範囲以内であるか否かにより判定している。
【００４１】
したがって、本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話は、閉状態を検知するための磁石や磁気センサ、アクチュエータなどが不要となり、低コストになると共に、組み立て性が低下することを防止することができる。
【００４２】
また、本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話は、２つのキーの押下が所定時間以内であれば、２つのキーの入力を無効として、２つのキーの押下に基づいて閉状態を検知して閉処理を行うため、例えば、１つのキーの押下により所定のアプリケーションが起動したり、２つのキーのうちのいずれか一方に長押しの機能が付与されている場合であっても、これらの機能を無効とすることができ、筐体を閉じた場合に、ユーザの意図していない動作の発生を防止することができる。
【００４３】
また、本発明の携帯電話では、筐体が閉じられた際における２つのキーの押下の時間差は例えば０．０５［ｓ］以上、０．１５［ｓ］以下、すなわち、０．１［ｓ］を中心としてプラスマイナス０．０５［ｓ］の前後の範囲内であるため、ユーザが通常の操作により押下する時間よりも著しく速いため、筐体を閉状態としたために２つのキーが押下された場合なのか、又は、ユーザがこれらの２つのキーに対して筐体を開けた状態で押下した場合なのかを区別することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に本発明の電子機器の第２の実施形態である携帯電話について図５を参照して説明する。図５は、本発明の電子機器の第２の実施形態である携帯電話の概略図であり、図５の（ａ）は開状態の携帯電話の概略図であり、図２の（ｂ）は、閉状態の携帯電話の一部概略図である。本発明の第２の実施形態の携帯電話が、前述の第１の実施形態の携帯電話と異なる点は、図５の（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の凸部１０６、第２の凸部１０７の代わりに、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄのそれぞれに、閉状態（図５の（ｂ）に示される状態）となった場合に、この閉状態を検知するために、第２の筐体１０２により押下されることによりメールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄをオンとするための第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２が形成されている点であり、その他の構造及び動作は同様であるため、この同様な部分の説明は省略する。
【００４５】
これら第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２は、例えば透明なプラスチックで形成されており、メールキー１０３ｂ又はアプリキー１０３ｄの表示が見えるようになっている。もっとも、第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２は透明なプラスチックにより形成されている場合に限定されるものではなく、樹脂やゴムなどその他の材料により形成されていても良いし、透明でなくても良いし、また、キーの表示がこれら第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２の表面に形成されていても良い。また、第２の筐体１０２における、第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２と接する面は平坦である。
【００４６】
このように、本発明の電子機器の第２の実施形態の携帯電話は、閉状態において第１の凸部１０６及び第２の凸部１０７の代わりにメールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄをオンとするための第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２が形成されている。そのため、筐体を閉状態とした際に、第２の筐体１０２により、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄのヒンジ部からの距離が異なり、アプリキー１０３ｄ、メールキー１０３ｂの順序でこれらキーが押下されオンとなるため、前述の第１の実施形態の携帯電話と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄの双方にではなく、メールキー１０３ｂ及びアプリキー１０３ｄのいずれか一方に、閉状態となった場合に、この閉状態を検知するために、第２の筐体１０２により押下されることによりメールキー１０３ｂ又はアプリキー１０３ｄをオンとするための第１の凸部５０１又は第２の凸部５０２が形成されているとしても良い。この場合、第１の凸部５０１又は第２の凸部５０２が形成されていないキーを押下するために、第１の実施形態で説明した第１の凸部又は第２の凸部を第２の筐体１０２に形成する。
【００４８】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、筐体が閉じられた場合に押下される２つのキーとして、メールキーとアプリキーとを用いるとしたが、本発明の電子機器はこのようなキーを用いる場合に限定されるものではなく、テンキーや選択決定キーなど他のキーを用いることもできる。
【００４９】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、筐体が閉じられた場合における、メールキー１０３ｂの押下とアプリキー１０３ｄの押下とが、別々のタイミングで行われるとしたが、これらが同時又は略同時に行われるとしても良い。この場合、例えば、第１の凸部１０６と第２の凸部１０７とのヒンジ部１０５からの距離が略同じであるか（第１の実施形態）、ヒンジ部１０５からの距離が略同じであるキー（例えばテンキー１とテンキー３）を用いる（第２の実施形態）。
【００５０】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、第１の凸部１０６，５０１のヒンジ部１０５から筐体の長手方向への距離を、第２の凸部１０７，５０２のヒンジ部１０５から筐体の長手方向への距離よりも長くして、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが閉じられた場合に、まず、第２の凸部１０７，５０２がアプリキー１０３ｄを押下し、次いで、第１の凸部１０６，５０１がメールキー１０３ｂを押下する順序としている。しかし、本発明の電子機器はこのような場合に限定されるものではなく、第１の凸部１０６と第２の凸部１０７との高さ、及び第１の凸部５０１と第２の凸部５０２との高さを互いに異なる高さとすることにより、第１の凸部１０６，５０１によるメールキー１０３ｂの押下と、第２の凸部１０７，５０２によるアプリキー１０３ｄの押下との順序を制御するとしても良い。
【００５１】
また、第１の凸部１０６、第２の凸部１０７、第１の凸部５０１及び第２の凸部５０２の形状は、上記各実施形態に示された形状に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、四角形、ドーム形の他、円形、楕円形、三角形、円錐形、三角錐その他の多角錐形など、又は、これらの任意の組み合わせの形状を用いることができる。
【００５２】
また、本発明の電子機器の実施形態として携帯電話を一例に説明したが、本発明の電子機器としては、パソコンやＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＤＡ）など、その他の電子機器であっても良い。
【００５３】
また、本発明の電子機器の実施形態の携帯電話として、フォルダタイプの携帯電話を一例に示して説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、例えば、２軸ヒンジ式の電子機器、フリッパタイプの電子機器などであっても同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の電子機器の第１の実施形態である携帯電話の概略図である。
【図２】図１に示される携帯電話が閉じられた状態の概略図である。
【図３】図１に示される携帯電話の機能ブロック図である。
【図４】図１に示される携帯電話の開閉処理動作のフローチャートである。
【図５】本発明の電子機器の第２の実施形態である携帯電話の概略図である。
【図６】従来のフォルダタイプの携帯電話の概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  操作部
１０３ｂ  メールキー（第１のキー）
１０３ｄ  アプリキー（第２のキー）
１０４  メインＬＣＤ
１０５  ヒンジ部
１０６  第１の凸部（第１の押下部）
１０７  第２の凸部（第２の押下部）
３０１  制御部
３０２  検知部
３０３  判定部
３０４  無効処理部
３０５  開閉処理部（処理部）
３０６  記憶部
５０１  第１の凸部
５０２  第２の凸部
【図１】
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【図２】
2008211457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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