(57)【要約】【課題】主に、蛍光体による拡散反射の影響を低減または防止することで、コントラストを向上してパネルのセット性能を高くできることである。【解決手段】本ＰＤＰ１０は、表示電極（３１，３２）対を備える第１の基板構造体（背面部）２０１と、アドレス電極３３を備え表示面を持つ第２の基板構造体（前面部）２０２と、隔壁２３と、隔壁２３間の蛍光体層２４とを備える。そして、アドレス電極３３の幅（ｄ２）は、隔壁２３間の蛍光体２４の底面部２４−１の幅（ｄ１）と同じまたはそれよりも大きくする。これにより、蛍光体２４の底面部２４−１での拡散反射がほぼ抑制される。【選択図】図２
2008305676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスが封入される放電空間を挟む第１と第２の基板構造体を有し、電極群により表示セル群が構成されるプラズマディスプレイパネルであって、
前記第１の基板構造体に、第１のガラス基板に対し第１方向に伸びる表示電極対を有し、
前記第２の基板構造体に、第２のガラス基板に対し第２方向に伸びるアドレス電極を有し、
前記第１の基板構造体が背面側、前記第２の基板構造体が前面側に配置され、
前記第２の基板構造体に、前記放電空間を分離するように少なくとも前記第２方向に伸びて形成される隔壁と、
前記隔壁間に、前記放電空間に露出して形成される各色の蛍光体と、を有し、
前記蛍光体は、前記第２の基板構造体側の前記アドレス電極に対応する面に形成される底面部を有し、
前記表示セルにおける、前記アドレス電極の幅は、前記隔壁間の前記蛍光体の底面部の幅とほぼ同じであること、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
放電ガスが封入される放電空間を挟む第１と第２の基板構造体を有し、電極群により表示セル群が構成されるプラズマディスプレイパネルであって、
前記第１の基板構造体に、第１のガラス基板に対し第１方向に伸びる表示電極対を有し、
前記第２の基板構造体に、第２のガラス基板に対し第２方向に伸びるアドレス電極を有し、
前記第１の基板構造体が背面側、前記第２の基板構造体が前面側に配置され、
前記第２の基板構造体に、前記放電空間を分離するように少なくとも前記第２方向に伸びて形成される隔壁と、
前記隔壁間に、前記放電空間に露出して形成される各色の蛍光体と、を有し、
前記蛍光体は、前記第２の基板構造体側の前記アドレス電極に対応する面に形成される底面部を有し、
前記表示セルにおける、前記アドレス電極の幅は、前記隔壁間の前記蛍光体の底面部の幅よりも大きく、前面側から見て前記隔壁の端部が前記アドレス電極の端部により隠されること、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記蛍光体の底面部は、前記アドレス電極の下側における、前記表示電極対のうちの走査電極と交差する領域に対応した一部において、当該蛍光体が形成されずに前記第２の基板構造体側の面が露出する欠け部を有すること、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
放電ガスが封入される放電空間を挟む第１と第２の基板構造体を有し、電極群により表示セル群が構成されるプラズマディスプレイパネルであって、
前記第１の基板構造体に、第１のガラス基板に対し第１方向に伸びる表示電極対を有し、
前記第２の基板構造体に、第２のガラス基板に対し第２方向に伸びるアドレス電極を有し、
前記第１の基板構造体が背面側、前記第２の基板構造体が前面側に配置され、
前記第２の基板構造体に、前記放電空間を分離するように少なくとも前記第２方向に伸びて形成される隔壁と、
前記隔壁間に、前記放電空間に露出して形成される各色の蛍光体と、を有し、
前記蛍光体は、前記隔壁の側面に対し形成される側面部を有し、前面側から見て当該蛍光体が見えないように、前記第２の基板構造体側の前記アドレス電極に対応する面には形成されないこと、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２のガラス基板の前面側に、直線偏光層と１／４回転偏光層とを有して成る、外光反射抑制のための偏光素子、が設けられていること、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２のガラス基板の前面に、前記偏光素子を含んで成るフィルム状フィルタが貼り付けされていること、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２のガラス基板の前面側に、近赤外線の遮蔽または吸収層が設けられていないこと、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記隔壁は、前記蛍光体からの発光に関して、半光透過性を持つこと、を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）及びその表示装置（プラズマディスプレイ装置：ＰＤＰ装置）に関し、特に、透過型ＰＤＰに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＣ（交流駆動）型のＰＤＰ装置では、放電による蛍光体からの発光の利用の仕方として、初期には透過型も検討されていたが、発光効率の点で不足と考えられたこと等から、現状の反射型の構造が主流になっている。尚ここで、透過型とは、表示面を持つ前面部側にアドレス電極（Ａで表す）及び蛍光体などが配置され、背面部側に表示電極が配置されるものを指しており、反射型とは、その逆のものを指している。表示電極は、表示期間での放電（維持放電）に用いる、維持電極（Ｘで表す）、走査電極（Ｙで表す）等である。
【０００３】
ただし、最近においても、一部、下記のような透過型ＰＤＰの改良検討がなされているものもある。三電極・透過型ＰＤＰとしては、特開２００４−３５６０６３号公報（特許文献１）、及び特開２００４−１４３７２号公報（特許文献２）に記載のものがある。また、四電極・透過型ＰＤＰとしては、特許第３４３７５９６号公報（特許文献３）に記載のものがある。
【０００４】
また、外光反射抑制のためにパネル前面に設ける偏光素子の技術として、例えば特開２００３−２２７９３３号公報（特許文献４）記載のものがある。
【特許文献１】特開２００４−３５６０６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３７２号公報
【特許文献３】特許第３４３７５９６号公報
【特許文献４】特開２００３−２２７９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の透過型ＰＤＰについては、発光効率などの様々な点について検討・改良の余地があった。特に、パネルの拡散反射は、主に蛍光体（特に底面部）により発生しており、これによって外光反射によりコントラストを下げる問題がある。パネルのセット性能（パネル前面の光学フィルタで黒輝度を一定に調整した場合の性能）は、パネルの発光効率（Ａとする）と、パネルの拡散反射率（Ｂとする）とが影響し、パネルの拡散反射率（Ｂ）が大きいとセット性能が低下する。セット性能の評価指標は、Ａ／√Ｂである。
【０００６】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＰＤＰの技術において、主に、蛍光体による拡散反射の影響を低減または防止することで、コントラストを向上してパネルのセット性能を高くできることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前記目的を達成するために、本発明は、透過型ＰＤＰを基本として、以下に示す構成を有することを特徴とする。まず、本ＰＤＰ（透過型ＰＤＰ）は、放電ガスが封入される放電空間を挟む第１と第２の基板構造体を有し、電極群により表示セル群が構成されるものであって、第１の基板構造体（背面部）に、第１のガラス基板に対し例えば第１の誘電体層で覆われ第１方向に伸びる表示電極（Ｘ，Ｙ）対を有し、第２の基板構造体（前面部）に、第２のガラス基板に対し例えば第２の誘電体層で覆われ第２方向に伸びるアドレス電極（Ａ）を有し、第１の基板構造体が背面側、第２の基板構造体が前面側に配置されるものである。なお説明のために、本ＰＤＰにおいて、前面部の側を第２の基板構造体、背面部の側を第１の基板構造体と称する。
【０００８】
また、本ＰＤＰでは、第２の基板構造体に、放電空間を分離するように少なくとも第２方向に伸びて形成される隔壁と、隔壁間に放電空間に露出して形成される各色の蛍光体（蛍光体層）とを有する。隔壁は、例えば、前面部の基板に対しサンドブラスト等により形成される。蛍光体は、隔壁間に、前面部（第２のガラス基板）側のアドレス電極に対応する面（例えば第２の誘電体層の面）に形成される底面部を有する。また例えば、隔壁には半光透過性を持たせることで、パネル（透過型ＰＤＰ）の発光効率を高める。
【０００９】
本ＰＤＰは、蛍光体による拡散反射の影響を低減すること等に対応して、例えば以下（１）〜（３）等の構成を有する。
【００１０】
（１）本ＰＤＰでは、主な特徴として、表示セル等において、パネルの前面（表示面）側から見て、隔壁間の蛍光体（特に底面部）がアドレス電極により隠されて見えない構成を有する。換言すれば、隔壁間の蛍光体（底面部）の幅（ｄ１）と、アドレス電極の幅（ｄ２）とにおいて、ｄ１≦ｄ２となる構成を有する。これにより、蛍光体（底面部）による拡散反射が、アドレス電極により遮られることで低減または防止される。よって、パネルの拡散反射率（Ｂ）が小さくなり（パネルが概ね正反射性になる）、コントラストが向上する。
【００１１】
（１Ａ）例えば、隔壁間の蛍光体底面部の幅（ｄ１）とアドレス電極の幅（ｄ２）とをほぼ同じにすることにより、前面側から見て蛍光体（底面部）がアドレス電極により隠される（ｄ１≒ｄ２）。
【００１２】
（１Ｂ）例えば、隔壁間の蛍光体底面部の幅（ｄ１）よりもアドレス電極の幅（ｄ２）を大きくすることにより、蛍光体底面部だけでなく隔壁の側面の端部（辺）がアドレス電極により隠される（ｄ１＜ｄ２）。これにより、隔壁（形成のムラ）を原因とする表示面でのムラが低減または防止される。
【００１３】
（１Ｃ）また更に、アドレス電極（中心）の直下の位置、特にアドレス電極と走査電極とが交差する領域（アドレス放電位置）に対応して、蛍光体底面部の一部を設けない構成、換言すれば欠け部を設ける構成とする。これにより、アドレス電極を用いた放電が発生させやすくなる。
【００１４】
（２）他のＰＤＰにおいて、前面側から見て隔壁間の蛍光体が見えないように、第２の基板構造体（第２のガラス基板）側の隔壁間の面（第２の誘電体層など）に、蛍光体（底面部）を設けない構成とする。例えば隔壁側面にのみ蛍光体（蛍光体側面部）を設ける構成とする。アドレス電極の幅（ｄ２）は、蛍光体底面部の幅（ｄ１）よりも小さくて構わない。これにより、上記（１）と同様、蛍光体による拡散反射が防止される。
【００１５】
（３）また更に、上記（１），（２）において、パネル（概ね正反射性）の前面側に、（３Ａ）外光反射抑制のための偏光素子を設ける構成、及び／又は、（３Ｂ）近赤外線遮蔽または吸収層を設けない構成、とする。上記（１），（２）のパネルでは、蛍光体による拡散反射成分が少なく又はほぼ無くなり、外光反射については正反射成分が主体になり、偏光保存される性質を持つ。また、上記（１），（２）のパネルでは、放電空間での作用による近赤外線遮蔽（吸収）の性質を持つ。これらを利用して、上記（３Ａ），（３Ｂ）等の構成とする。上記偏光素子は、直線偏光層と、１／４回転偏光層とを有して成る。また特に、パネルの前面に、直貼りフィルタ（フィルム状フィルタ）の一部として、上記偏光素子を設ける。上記（３Ａ）により、コントラストが向上される。上記（３Ｂ）により、フィルタに当該層を設けずに、当該機能を実現する。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明によれば、ＰＤＰの技術において、主に、蛍光体による拡散反射の影響を低減または防止することで、コントラストを向上してパネルのセット性能を高くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
（実施の形態１（構成１Ａ））
図１〜図３を用いて、本発明の実施の形態１（構成１Ａ）のＰＤＰ１０を説明する。実施の形態１（構成１Ａ）のＰＤＰ１０では、特徴として、前面部２０２における隔壁２３間の蛍光体層２４の底面部２４−１の幅（ｄ１）とアドレス電極３３の幅（ｄ２）とがほぼ同じ構成であり（ｄ１≒ｄ２）、前面（表示面）側から見て底面部２４−１が見えないように隠す構成である。
【００１９】
＜基本構成＞
まず、図１において、各実施の形態の基本構成となるＰＤＰ１０を説明し、詳しい特徴については後述する。図１のＰＤＰ１０は、透過型ＰＤＰを基本とした、ＡＣ型・面放電、（Ｘ，Ｙ，Ａ）三電極構成の場合である。なお、説明のために、第１方向（ｘ）、第２方向（ｙ）、第３方向（ｚ）を有する。ＰＤＰ１０の表示領域（画面）４０に対して、ｘは、横に伸びる表示行の方向であり、ｙは、縦に伸びる表示列の方向であり、ｚは、パネル面垂直な前後の方向であり、上が前面（表示面）側で下が背面側である。
【００２０】
ＰＤＰ１０は、主に、放電空間を挟む前面側と背面側の一対の基板構造体である、第１の基板構造体（背面部）２０１と第２の基板構造体（前面部）２０２により構成される。ＰＤＰ１０の表示領域４０は、表示セル（Ｃ）の行列により構成される。第１方向（ｘ）におけるＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色に対応する表示セル（Ｃｒ，Ｃｇ，Ｃｂ）のセットで画素（Ｐ）が構成される。
【００２１】
背面部２０１は、第１のガラス基板（背面ガラス基板）１１、表示電極（３１，３２）、第１の誘電体層１２、及び保護層１３を有する。複数本の表示電極（３１，３２）は、第１のガラス基板１１上（前面側）で第１方向（ｘ）に平行に伸びて形成される。第１の誘電体層１２は、第１のガラス基板１１上に表示電極（３１，３２）を覆うように形成される。更に、保護層１３は、第１の誘電体層１２上で放電空間に露出する面側に形成される。表示電極（３１，３２）は、維持駆動用の維持電極（Ｘ）３１と、維持及び走査駆動用の走査電極（Ｙ）３２とで構成される。
【００２２】
前面部２０２は、第２のガラス基板（前面ガラス基板）２１、アドレス電極（Ａ）３３、第２の誘電体層２２、ストライプ状の隔壁２３、及び蛍光体（蛍光体層）２４｛２４ｒ，２４ｇ，２４ｂ｝を有する。複数本のアドレス電極３３は、第２のガラス基板２１上（背面側）で表示電極（３１，３２）と交差するように第２方向（ｙ）に平行に伸びて形成される。第２の誘電体層２２は、第２のガラス基板２１上でアドレス電極３３を覆うように形成される。アドレス電極３３は、表示セル（Ｃ）の表示（点灯／非点灯）選択駆動用である。
【００２３】
また、本ＰＤＰ１０では、前面部２０２側に、隔壁２３や蛍光体（蛍光体層）２４などが形成される。前面部２０２に隔壁２３等の領域を含めて考える。隔壁２３は、第２の誘電体層２２上、アドレス電極３３間で、第２方向（ｙ）に伸びてストライプ状に形成される。Ｒ，Ｇ，Ｂの各色の蛍光体層２４｛２４ｒ，２４ｇ，２４ｂ｝は、隔壁２３間において、アドレス電極３３に対応する第２の誘電体層２２面上、及び隔壁２３側面に形成される。隔壁２３の構造としては、本例のようなストライプ状の他、ボックス状（放電空間（Ｓ）を表示セル（Ｃ）毎に区画する構造）などがある。
【００２４】
上記前面部２０２と背面部２０１を対向配置し、それらの基板周辺部をシールガラス等により封止し、隔壁２３により区切られる空間に例えばＮｅ−Ｘｅガスによる放電ガスを充填及び封入することにより、ＰＤＰ１０が構成される。
【００２５】
上記構造のＰＤＰ１０において、駆動回路側からの駆動により電極（３１，３２，３３）間に電界をかけると、放電ガスが励起されてイオン化することにより、真空紫外線が放出される。そしてこの放出された真空紫外線が蛍光体層２４に当たることにより、蛍光体層２４から対応する色の可視光が放出される。この可視光が表示セル（Ｃ）での表示に利用されユーザに輝度として認識される。放電としては、例えば、維持電極（Ｘ）３１−走査電極（Ｙ）３２間での維持放電、走査電極（Ｙ）３２−アドレス電極（Ａ）３３間でのアドレス放電、が行われる。
【００２６】
ＰＤＰ装置（ＰＤＰモジュール）は、上記ＰＤＰ１０の他、図示しないが、ＰＤＰ１０の電極群を電圧印加により駆動する駆動回路、駆動回路を含む全体を制御する制御回路、及び電源回路などの回路部を有し、フィールド及びサブフィールドの駆動制御によりＰＤＰ１０に対する映像表示を行う。ＰＤＰ１０の背面側は、シャーシに対して固定され、シャーシの背面側には、回路部等の実装領域を有する。
【００２７】
＜断面＞
次に、図２において、本発明の実施の形態１（構成１Ａ）のＰＤＰ１０の断面構造（ｘ−ｚ断面）を示している。図２では、単一の表示セル（Ｃ）に対応する単位発光領域８１を示している。単位発光領域８１は、アドレス電極３３中心の発光領域である。基板間領域（放電空間領域）８３は、前面部２０２と背面部２０１との間（基板間）における放電空間（Ｓ）及び隔壁２３等の領域である。なお、第１のガラス基板１１及び第２のガラス基板２１の厚さは、実際には、基板間領域８３に比べて大きい。また、表示電極（３１，３２）（例えばそのバス電極）での断面を示している。
【００２８】
前面部２０２の第２のガラス基板２１の背面に、アドレス電極３３、及び第２の誘電体層２２が形成される。背面部２０１の第１のガラス基板１１の前面に、表示電極（３１，３２）、第１の誘電体層１２、及び保護層１３が形成される。また、前面部２０２に対し、隔壁２３が、例えばサンドブラスト等により形成される。更に隔壁２３間には、蛍光体層２４が塗付などにより形成される。蛍光体層２４は、底面部２４−１、側面部２４−２を有する。底面部２４−１は、前面部２０２側のアドレス電極３３と対応した第２の誘電体層２２面上に形成される。側面部２４−２は、隔壁２３の側面に形成される。なお、前面部２０２の最前面には、後述するように、フィルタ等を設けてもよい。
【００２９】
透過型ＰＤＰとしての発光効率を高めるために、例えば、隔壁２３には、放電発光に関する半光透過性を持たせる。すなわち光透過性の上に若干光拡散性を持たせて前方への導光効率を向上させる（具体的にはアルミナやチタニウムなどのフィラーを入れる）。また、蛍光体層２４は、所定の光透過性を持つように厚さを設計するとよい。表示セル（Ｃ）での維持放電による、蛍光体層２４からの発光（可視光）は、隔壁２３や第２のガラス基板２１等で透過されて前面側へ抜け、単位発光領域８１で表示の輝度として寄与する。
【００３０】
隔壁２３間の蛍光体層２４の底面部２４−１の幅（ｘ方向長さ）をｄ１とする。換言すれば、ｄ１は、隣接する隔壁２３の端部４１の間の長さである。アドレス電極３３の幅（ｘ方向長さ）をｄ２とする。隔壁２３は、概略台形断面を有し、大きい方の前面部２０２側の底面の幅（下辺の長さ）をｄ３とし、小さい方の背面部２０１側の底面の幅（上辺の長さ）をｄ４とする。隔壁２３の側面において、台形の上辺（ｄ４）と下辺（ｄ３）の差による傾きの部分を有する。この隔壁２３の側面部分のｘ方向長さをｄ５とする。
【００３１】
なお、前面部２０２の基板に対してサンドブラスト等により隔壁２３を形成する場合、本例（図２）のように、隔壁２３の側面の傾きが発生する。これは、概略的には、図１のように、隔壁２３の傾きがほぼ垂直に近いものになる（ｄ５＜ｄ４）と考えても構わない。
【００３２】
隔壁２３は、前面側から見た幅（ｄ３）における端部（辺）４１を有する。この端部４１は、蛍光体層２４の底面部２４−１の端部でもある。アドレス電極３３の幅（ｄ２）を蛍光体層２４の底面部２４−１の幅（ｄ１）とほぼ同じにすることで（ｄ１≒ｄ２）、前面側から見て蛍光体層２４の底面部２４−１が見えないように隠す構成である。
【００３３】
＜平面＞
図３において、図２に対応して、前面部２０２側の表示面における平面構造を示している。単位発光領域８１に対応した、各電極（３１，３２，３３）及び隔壁２３等の概略的な配置構成を示している。アドレス電極３３は、例えば、直線状で金属製である。表示電極（３１，３２）は、簡単のため直線状で金属製のバス電極のみを示しているが、更に各種形状の透明電極や補助電極などを備えても構わない。単位発光領域８１でみると、当該表示セル（Ｃ）の発光（例えばＲの可視光）が、アドレス電極３３の両側の各隔壁２３の領域を通じて、表示面側に出る。
【００３４】
実施の形態１（構成１Ａ）によれば、蛍光体２４の特に底面部２４−１の拡散反射がアドレス電極３３により遮られることでほぼ抑制されるので、パネル（ＰＤＰ１０）の拡散反射率（Ｂ）を小さくできる。即ち、コントラストを向上し、パネルのセット性能を向上できる。
【００３５】
（実施の形態２（構成１Ｂ））
次に、図４において、本発明の実施の形態２（構成１Ｂ）のＰＤＰ１０の断面構造（ｘ−ｚ断面）を示している。また、図５において、図４に対応して、前面部２０２側の表示面における平面構造を図３同様に示している。実施の形態２（構成１Ｂ）では、特徴として、前面部２０２における隔壁２３間の蛍光体２４の底面部２４−１の幅（ｄ１）よりもアドレス電極３３の幅（ｄ２）を少し大きくする構成であり（ｄ１＜ｄ２）、前面側から見て蛍光体層２４の底面部２４−１だけでなく隔壁２３の端部４１も見えないように隠す構成である。これにより、隔壁２３（形成のムラ）を原因とする表示面でのムラに対処できる。
【００３６】
図４，図５において、アドレス電極３３の幅（ｄ２）の端部（辺）は、隔壁２３の幅（ｄ３）の端部４１の上側で、所定の長さ（ｄ６とする）の部分が重なる。本例（図４，図５）では、このアドレス電極３３の端部（重なる部分）の長さ（ｄ６）は、隔壁２３の側面のｘ方向長さ（ｄ５）の範囲内としている。また、この長さ（ｄ６）は、隔壁２３の形成時のムラの程度を考慮して適宜確保すればよい。なお、隔壁２３の側面の傾きが大きい場合には、アドレス電極３３の端部（ｄ６）が隔壁２３の側面の範囲（ｄ５）の上側を覆う構成（ｄ６≧ｄ５）となってもよい。また、隔壁２３に半光透過性を持たせることで、隔壁２３を通じて蛍光体層２４の側面部２４−２も前面側から見える構成が考えられる。このように、蛍光体２４の側面部２４−２の影響も考慮する場合には、アドレス電極３３の幅（ｄ２）を、側面部２４−２も隠すように、上記ｄ６≧ｄ５とすればよい。
【００３７】
実施の形態２（構成１Ｂ）により、実施の形態１（構成１Ａ）と同様の効果の他、パネル（ＰＤＰ１０）の一般的な製造方法（従来技術）を用いる場合でも、隔壁２３を原因とする表示面のムラを低減または防止して、表示品位を向上できる。詳しくは以下である。上記製造方法は、サンドブラスト等による隔壁２３の形成、金属電極パターニング（スパッタ、エッチング）等によるアドレス電極３３の形成などである。上記製造方法では、隔壁２３よりもアドレス電極３３の方が、ムラ（ズレや揺れ）を少なく形成できる。そのため、隔壁２３の端部４１をアドレス電極３３の端部で隠す構成によって、たとえ隔壁２３の端部４１で或る程度のムラが存在する場合でも、相対的にムラの無いアドレス電極３３の端部が表示面では見えるので、非点灯時などにムラとして認識されず、表示品位を向上できる。
【００３８】
なお、隔壁２３やアドレス電極３３等の形成の方法としては、上記の他の材料やプロセスを使用しても構わない。また、上記各構成（１Ａ，１Ｂ）では、アドレス電極３３を一定の幅（ｄ２）の直線状としたが、これに限らず、蛍光体層２４の底面部２４−１や隔壁２３の端部４１が隠れる条件で、各種形状が可能である。例えば、表示面で均一に見えるように表示セル（Ｃ）単位で同じ形状、例えばパッド型（走査電極３２と交差する位置に対応して幅が広くなる形状）などとしてもよい。
【００３９】
＜従来技術例＞
図９において、実施の形態１，２等による効果に関して、比較のために従来技術例を示す。図９では、従来のＰＤＰ（透過型ＰＤＰ）９１０において、隔壁２３間の蛍光体２４の底面部２４−１の幅（ｄ１）よりもアドレス電極３３の幅（ｄ２）の方が小さい構成（ｄ１＞ｄ２）である。かつ、隔壁２３の端部４１が、従来の製造方法（サンドブラスト等）により、完全な直辺にならずにムラ（ズレや揺れ）を有して形成されている構成の場合である。尚わかりやすいように、端部４１のムラが表示セル（Ｃ）単位で極端に存在する場合を図示しているが、表示列単位などでも同様に考えることができる。この構成では、底面部２４−１の一部が表示面側から見え、当該底面部２４−１での拡散反射が発生する。また、隔壁２３の端部４１が表示面（画面）で非点灯時にムラとして認識され、表示品位を下げる。一方、実施の形態１，２等の構成とすることで、これらの問題が解消される。
【００４０】
（実施の形態３（構成１Ｃ））
次に、図６において、本発明の実施の形態３（構成１Ｃ）のＰＤＰ１０の断面構造（ｘ−ｚ断面）を示している。特に走査電極（Ｙ）３２（そのバス電極）での断面を示している。実施の形態３（構成１Ｃ）は、実施の形態１等と同様に蛍光体層２４の底面部２４−１をアドレス電極３３で隠す構成（ｄ１≦ｄ２）であると共に、更に特徴として、アドレス電極３３の直下で、走査電極（Ｙ）３２と交差する領域に対応して、蛍光体層２４の底面部２４−１の一部に欠け部２４−３を有する構成である。尚わかりやすいように、隔壁２３間の元の底面部２４−１の長さ（ｄ１）を大きく示している。
【００４１】
欠け部２４−３では、蛍光体２４の粒子（蛍光体ペースト）が形成されず、放電空間（Ｓ）に前面部２０２側の基板の面（第２の誘電体層２２）が露出する。欠け部２４−３の幅をｄ７とし、それ以外の底面部２４−１（側面部２４−２とつながっている）の幅をそれぞれｄ８としている。欠け部２４−３の形成方法としては、例えば、アドレス電極３３を覆う第２の誘電体層２２における当該欠け部２４−３に対応する領域（幅：ｄ７）の材料を、蛍光体ペーストをはじくものにして、蛍光体層２４（２４−１，２４−２）を塗付により形成する。
【００４２】
欠け部２４−３を設ける位置は、本例では、表示セル（Ｃ）及びアドレス電極３３の中心で、アドレス電極３３と走査電極３２とが交差する領域、即ちアドレス放電位置８５に対応する。アドレス放電位置８５は、アドレス電極３３−走査電極３２での放電（アドレス放電）が発生する位置である。欠け部２４−３では、蛍光体２４の粒子で遮られないので、アドレス放電が発生させやすい。即ち、当該放電に関する駆動電圧を低減できるので駆動がしやすく、回路部の低コスト化につながる。
【００４３】
（実施の形態４）
次に、図７において、本発明の実施の形態４のＰＤＰ１０の断面構造（ｘ−ｚ断面）を示している。実施の形態４では、蛍光体２４による拡散反射を抑制する目的の下で、実施の形態１〜３（アドレス電極３３の幅（ｄ２）を大きくする構成）とは異なり、特徴として、蛍光体２４の底面部２４−１を設けない構成である。即ち、放電空間（Ｓ）に対応する基板間領域８３において、アドレス電極３３に対応する隔壁２３間の前面部２０２側の面（第２の誘電体層２２）に対し、底面部２４−１が形成されず、隔壁２３の側面に対してのみ側面部２４−２として形成される構成である。
【００４４】
アドレス電極３３の幅（ｄ２）は、従来のように隔壁２３間の幅（ｄ１）よりも小さくて構わない構成である。当該隔壁２３間の前面側の領域８６では、蛍光体２４の粒子（蛍光体ペースト）が形成されず、放電空間（Ｓ）に前面部２０２側の基板の面（第２の誘電体層２２）が露出する。当該領域８６の幅（ｄ１）とアドレス電極３３の幅（ｄ２）との差における、隔壁２３の端部４１とアドレス電極３３の端部との間の長さをｄ９としている。表示セル（Ｃ）での発光の機能は、側面部２４−２によって担う。
【００４５】
実施の形態４によれば、前面側から見て、隔壁２３の端部４１とアドレス電極３３の端部との間の領域（ｄ９）等から、蛍光体２４が見えないので、従来のような蛍光体２４の底面部２４−１による拡散反射を完全に無くすことができる。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、図８において、本発明の実施の形態５のＰＤＰ１０の断面構造（ｘ−ｚ断面）を示している。実施の形態５は、実施の形態１（構成１Ａ）等と同様の構成に対し、更に特徴として、前面部２０２（第２のガラス基板２１）の前面に、偏光素子６１を含んで成るフィルム状フィルタ（直貼りフィルタ）６０が貼り付けられている構成である。フィルム状フィルタ６０は、外光反射抑制の機能を持つ偏光素子６１（換言すれば外光反射抑制層）を含むと共に、従来のような近赤外線遮蔽または吸収層を含まない構成である。
【００４７】
前述した各実施の形態のＰＤＰ１０（透過型ＰＤＰ）では、蛍光体２４（底面部２４−１）による拡散反射成分がほぼ無くなり、パネルの外光反射については正反射成分が主体になる。換言すれば、前述したＰＤＰ１０は、概ね正反射性で、偏光保存される性質を持つものとなる。また、前述したＰＤＰ１０では、放電空間（Ｓ）での吸収作用による近赤外線遮蔽（吸収）の性質を持つ。実施の形態５のＰＤＰ１０では、上記性質を利用して、上記フィルム状フィルタ６０を設けた構成としている。
【００４８】
第２のガラス基板２１の前面に、表示領域４０に対応した全面で、フィルム状フィルタ６０が貼り付けられている。偏光素子６１は、直線偏光層６２と、１／４回転偏光層６３と、を有して成る。偏光素子６１において、直線偏光層（板）６２は、可視光を直線偏光する。１／４回転偏光層（板）６３は、可視光を１／４（９０度）回転偏光する。なお、フィルム状フィルタ６０中の偏光素子６１以外の層は、粘着層や、他の光学的機能の層などである。なお、所定のフィルタよりも前面側に偏光素子６１を設ける構成などとしてもよい。
【００４９】
維持放電位置８４は、維持電極（Ｘ）３１−走査電極（Ｙ）３２における維持放電の位置を示している。維持放電位置８４は背面部２０１側寄りであり、蛍光体２４の底面部２４−１は前面部２０２側である。放電空間（Ｓ）に対応する基板間領域８３のｚ方向長さをｄ１０としている。
【００５０】
偏光素子６１を用いた外光反射抑制の作用は以下である。フィルム状フィルタ６０に対し前面（表示面）側から入射する外光は、まず直線偏光層６２で直線偏光され、更に１／４回転偏光層６３で１／４（９０度）回転偏光される。その光は、本パネル自体（フィルム状フィルタ６０を除く）の性質により概ね正反射される。その正反射された光は、１／４回転偏光層６３で更に１／４（９０度）回転偏光される。即ち、その光は、総合で１／２（１８０度）回転偏光されている。よって、その光は、直線偏光層６２から前面側へは抜けず、外光反射が抑制されている。
【００５１】
従来技術例のＰＤＰ（反射型ＰＤＰ）では、本発明者による実験によれば、パネル（蛍光体）での拡散反射によって偏光性（偏光保存性）が失われるので、前面に偏光素子６１相当を設けたとしても、外光反射抑制、コントラスト向上の効果は無かった。例えば液晶分野で当該偏光素子６１相当の技術が存在する。一方、本ＰＤＰ１０では、偏光保存される概ね正反射性のパネル及び偏光素子６１を用いることで、外光反射を大幅に低減・防止して、コントラストを向上し、パネルのセット性能を向上できる。
【００５２】
また、従来技術例のＰＤＰでは、前面側のフィルタ（直貼りフィルタ等）に、近赤外線遮蔽（吸収）層を設けることで、近赤外線の影響に対処している。一方、本ＰＤＰ１０では、前述したパネルにより近赤外線を概ね遮蔽（吸収）する性質を持つので、パネル前面側のフィルム状フィルタ６０には近赤外線遮蔽（吸収）層を設けずに、当該近赤外線遮蔽（吸収）の機能を実現でき、コストが低い、耐湿熱性が高い、といった利点がある。
【００５３】
前記パネルでの近赤外線遮蔽（吸収）の性質について詳しくは以下である。一般にＸｅ等の放電ガスを起因として近赤外線が発生する。従来の反射型ＰＤＰでは、表示電極が前面側なので、Ｘｅ等からの近赤外線が吸収されずに前面側へ出る。近赤外発光は、例えばリモコン等に影響を及ぼすので、対処が必要となる。従来では、前記パネル前面側のフィルタのうちの近赤外線遮蔽（吸収）層により近赤外線をカットしている。しかし、上記フィルタで使用される近赤外吸収色素は、コストが高い上に、耐湿熱性が低い（また長期的には青色の透過率が下がる）、といった不利点がある。
【００５４】
一方、本ＰＤＰ１０（透過型ＰＤＰ）の構成において、Ｘｅ等の放電ガスが充填された放電空間（Ｓ）に対応する基板間領域８３において、維持電極（Ｘ）３１−走査電極（Ｙ）３２での維持放電（面放電）は、背面部２０１の表示電極（３１，３２）側の面（保護層１３）の近くで発生する（維持放電位置８４）。そして、放電プラズマから出た近赤外光が、長く放電ガス（Ｘｅ）中を通る。放電空間（Ｓ）中、距離（ｄ１０）が比較的大きいため、Ｘｅから放出された近赤外線は、前面側に向かう途中で、再びＸｅによって吸収される。これにより、本ＰＤＰ１０では、パネル自体で近赤外線を概ね遮蔽（吸収）する性質を持つ。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ＰＤＰ装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＤＰの基本的な概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１（構成１Ａ）のＰＤＰにおける、横方向の断面（ｘ−ｚ面）の一部（表示セル対応）の構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１（構成１Ａ）のＰＤＰにおける、前面側からみた平面の一部（表示セル対応）の概略構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２（構成１Ｂ）のＰＤＰにおける、横方向の断面（ｘ−ｚ面）の一部（表示セル対応）の構造を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２（構成１Ｂ）のＰＤＰにおける、前面側からみた平面の一部（表示セル対応）の概略構造を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３（構成１Ｃ）のＰＤＰにおける、横方向の断面（ｘ−ｚ面）の一部（表示セル対応）の構造を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４のＰＤＰにおける、横方向の断面（ｘ−ｚ面）の一部（表示セル対応）の構造を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態５のＰＤＰにおける、横方向の断面（ｘ−ｚ面）の一部（表示セル対応）の構造を示す図である。
【図９】従来技術例のＰＤＰにおける、前面側からみた平面の一部（表示セル対応）の概略構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，９１０…ＰＤＰ（パネル）、１１…第１のガラス基板（背面ガラス基板）、１２…第１の誘電体層、１３…保護層、２１…第２のガラス基板（前面ガラス基板）、２２…第２の誘電体層、２３…隔壁、２４（２４ｒ，２４ｇ，２４ｂ）…蛍光体（蛍光体層）、２４−１…底面部、２４−２…側面部、２４−３…欠け部、３１…維持電極（Ｘ）、３２…走査電極（Ｙ）、３３…アドレス電極（Ａ）、４０…表示領域、４１…端部、６０…フィルム状フィルタ、６１…偏光素子、６２…直線偏光層、６３…１／４回転偏光層、８１…単位発光領域、８３…基板間領域（放電空間領域）、８４…維持放電位置、８５…アドレス放電位置、８６…領域、２０１…第１の基板構造体（背面部）、２０２…第２の基板構造体（前面部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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