(57)【要約】【課題】  プリントの初期からトナー使い切りまで、十分な画像濃度を保ち、ストリークおよびトナー抜けのない高画質なプリントを可能とするとともに、トナー消費量を抑えることのできるトナー製造方法を提供する。【解決手段】  ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ未満の第１のシリカとＢＥＴ比表面積２５０ｍ２／ｇ以上３８０ｍ２／ｇ未満の第２のシリカとを予め混合して混合シリカとする工程と、当該混合シリカをトナー母体粒子表面に付着させる工程と、を有することを特徴とするトナー製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ未満の第１のシリカとＢＥＴ比表面積２５０ｍ２／ｇ以上３８０ｍ２／ｇ未満の第２のシリカとを予め混合して混合シリカとする工程と、当該混合シリカをトナー母体粒子表面に付着させる工程と、を有することを特徴とするトナー製造方法。
【請求項２】
前記第１のシリカのかさ密度が８０ｇ／ｌ以上１６０ｇ／ｌ未満であり、前記第２のシリカのかさ密度が１０ｇ／ｌ以上８０ｇ／ｌ未満であることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
【請求項３】
前記混合シリカが、下記混合重量比であることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
第１のシリカ：第２のシリカ＝１：２〜２：１
【請求項４】
前記第１のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上２．５重量部未満含有されることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
【請求項５】
前記第２のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上５重量部未満含有されることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
【請求項６】
前記第１のシリカと前記第２のシリカは、同一の処理剤により表面処理されていることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
【請求項７】
非磁性一成分現像方式用であることを特徴とする請求項１記載のトナー製造方法。
【請求項８】
フルカラー用であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか記載のトナー製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスに用いられるトナー製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおいては、静電潜像保持体上に種々の手段により電気的に潜像を形成し、この潜像をトナーを用いて現像し、静電潜像保持体上のトナー潜像を紙等の被転写体に転写した後、この転写画像を加熱、加圧、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て画像が形成される。
【０００３】
電子写真プロセスにおける現像方式には、一成分現像方式と二成分現像方式がある。
二成分現像方式は、高速化に対して有利であるが、トナーがキャリア表面へ付着することにより現像剤が劣化したり、現像装置が大型化してしまうといった欠点がある。
一方、一成分現像方式では上記のような欠点が無いことから、装置の小型化、低コスト化などへの利点を有しており、スモールオフィス環境やパーソナルユーザ向けの分野における現像方式の主流と成りつつある。
【０００４】
しかし、一成分現像方式は、キャリアの帯電付与力、現像剤搬送力、現像剤攪拌力を利用できないことから、トナー担持体上へのトナー搬送性が不安定になることや、トナー帯電分布が広くなってしまう等のために、画像濃度の低下が発生するなどの問題がある。
【０００５】
さらに、近年、プリント速度の高速化が進んでいるため、現像方式を問わずトナーに付与できる帯電量は限られ、画像濃度の安定化がより困難となりつつある。
【０００６】
トナーへの帯電量が十分に付与できない場合には、トナーと現像剤担持体との付着性を低下させ、現像しやすくすることが重要であり、その達成手段として、小粒径のシリカ粒子と大粒径のシリカ粒子を組み合わせる方法が種々提案されている。
【０００７】
例えば、荷電性トナーに、平均粒径の異なる２種類のシリカを混合外添する静電荷現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、小粒径のシリカは流動性向上用シリカであり、大粒径のシリカは接着防止用シリカである。
【０００８】
しかし、相対的に大粒径のシリカはトナーとの付着が弱いため、現像器内のストレスにより、トナーからシリカ粒子の脱離が起きやすく、プリントのスタート時には現像性に効果が得られたとしても、プリントを続けていくうちに外添剤の効果が得られにくくなり、結果、トナー同士の接着等によりトナー消費量が多くなる問題を発生した。
【０００９】
また、相対的に小粒径のシリカは、現像器内のストレスによりトナーに埋没したり凝集したりしやすく、プリントを続けていくうちに外添剤の効果が得られにくくなり、結果、トナーの流動性低下によりストリーク（トナーが載っていないことにより画像に白線が入ってしまう現象）およびトナー抜け（本来黒く塗りつぶされる部分が輪郭を除いて白く抜けてしまう現象）などの画像欠陥が発生する問題を有するものであった。
したがって、上記従来技術の特に一成分現像方式では、多数枚の連続コピーにおいて、安定した高画質画像を保つのは困難であった。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２６１４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、プリントの初期からトナー使い切りまで、十分な画像濃度を保ち、ストリークおよびトナー抜けのない高画質なプリントを可能とするとともに、トナー消費量を抑えることのできるトナー製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の技術的構成により、上記課題を解決できたものである。
【００１３】
（１）ＢＥＴ比表面積１３０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ未満の第１のシリカとＢＥＴ比表面積２５０ｍ２／ｇ以上３８０ｍ２／ｇ未満の第２のシリカとを予め混合して混合シリカとする工程と、当該混合シリカをトナー母体粒子表面に付着させる工程と、を有することを特徴とするトナー製造方法。
（２）前記第１のシリカのかさ密度が８０ｇ／ｌ以上１６０ｇ／ｌ未満であり、前記第２のシリカのかさ密度が１０ｇ／ｌ以上８０ｇ／ｌ未満であることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
（３）前記混合シリカが、下記混合重量比であることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
第１のシリカ：第２のシリカ＝１：２〜２：１
（４）前記第１のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上２．５重量部未満含有されることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
（５）前記第２のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対して、０．１重量部以上５重量部未満含有されることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
（６）前記第１のシリカと前記第２のシリカは、同一の処理剤により表面処理されていることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
（７）非磁性一成分現像方式用であることを特徴とする前記（１）記載のトナー製造方法。
（８）フルカラー用であることを特徴とする前記（１）ないし（７）のいずれか記載のトナー製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プリントの初期からトナー使い切りまで、十分な画像濃度を保ち、トナー抜けのない高画質なプリントを可能とするとともに、トナー消費量を抑えることのできるトナー製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のトナー製造方法は、特定のシリカを組み合わせて混合シリカとした後に、当該混合シリカを結着樹脂、着色剤等を含有するトナー母体粒子の表面に付着させるものである。
【００１６】
（シリカ）
本発明に用いられる第１のシリカおよび第２のシリカとしては、例えば微粉末シリカ、すなわち湿式製法シリカ、乾式製法シリカ、それらシリカにシランカツプリング剤、チタンカツプリング剤、シリコンオイルなどにより表面処理をほどこした処理シリカなどがあり、これらを２種以上混合して用いる。
【００１７】
本発明の第１のシリカの比表面積は、１３０〜２５０ｍ２／ｇであり、より好ましくは１７０〜２３０ｍ２／ｇである。
ＢＥＴ比表面積が２５０ｍ２／ｇより大きい場合には、トナー同士の接着防止に効果が薄くなり、ＢＥＴ比表面積が１３０ｍ２／ｇより小さい場合には、トナー母体粒子からの脱離が大きすぎて好ましくない。
前記ＢＥＴ比表面積の測定は、窒素置換法によって行う。具体的にはＳＡ３１００比表面積測定装置（コールター株式会社製）を用いて、３点法により測定する。
【００１８】
本発明の第１のシリカは、かさ密度が８０ｇ／ｌ以上１６０ｇ／ｌ未満であることが好ましい。
かさ密度は静置保管時のシリカのかさ容量から算出され、具体的には１０ｍｌメスシリンダーに０．５ｇを投入後１０分間静置後の容量から算出する。
【００１９】
第１のシリカは主として、トナー母体粒子同士、或いはトナー母体粒子と現像剤担持体との間でスペーサーとなり、トナー母体粒子同士又はトナー母体粒子と現像剤担持体との付着を弱める効果を担う。
【００２０】
第１のシリカが存在しない場合には、付着性を弱める効果が得られず、画像濃度の低下などの問題を引き起こすことがある。
【００２１】
本発明に用いられる第１のシリカとしては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。
【００２２】
日本アエロジル社製の商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  １３０」、以下、同２００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４等が挙げられ、また、ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社製の商品名：「Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ  Ｍ−５」、以下、同ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５等が挙げられ、また、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社製の商品名：「ＷａｃｋｅｒＨＤＫ  Ｎ２０Ｖ１５」、以下、同Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０、Ｔ４０、ダウコーニングＣｏ．社の商品名：「Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉｌｉｃａ」、Ｆｒａｎｓｉｌ社製の商品名：「Ｆｒａｎｓｏｌ」、また、クラリアント社製の商品名：「Ｈ３００４」等が挙げられる。
【００２３】
本発明の第２のシリカの比表面積は、２５０ｍ２／ｇ〜３８０ｍ２／ｇであり、より好ましくは２７０ｍ２／ｇ〜３３０ｍ２／ｇである。
ＢＥＴ比表面積が３８０ｍ２／ｇより大きい場合には、シリカ粒子がトナーに埋め込まれやすくなるため、現像器内でストレスを受けると画像濃度が低下するため好ましくない。２５０ｍ２／ｇ以下の場合には、シリカ粒子が凝集体として存在しやすくなるため、トナーの帯電性が一様でなくなり、画像ムラなどの画質欠陥を引き起こす場合があり好ましくない。
【００２４】
本発明の第２のシリカは、かさ密度が１０ｇ／ｌ以上８０ｇ／ｌ未満であることが好ましい。
【００２５】
第２のシリカは主として、トナー母体粒子表面を被覆することにより現像剤の流動性を高めるとともに、トナー母体粒子に均一な帯電量を付与する効果を担う。
【００２６】
第２のシリカが存在しない場合には、トナーの流動性、帯電性が充分でなく、画像濃度が低下しやすい。
【００２７】
本発明に用いられる第２のシリカとしては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。
【００２８】
日本アエロジル社製の商品名：「ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００」、以下、同３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４等が挙げられ、また、ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社製の商品名：「Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ  Ｍ−５」、以下、同ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５等が挙げられ、また、ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＭＢＨ社製の商品名：「ＷａｃｋｅｒＨＤＫ  Ｎ２０Ｖ１５」、以下、同Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０、Ｔ４０、ダウコーニングＣｏ．社製の商品名：「Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉｌｉｃａ」、Ｆｒａｎｓｉｌ社の「Ｆｒａｎｓｏｌ」、また、クラリアント社製の商品名：「ＨＤＫ−Ｈ３０ＴＭ」等が挙げられる。
【００２９】
本発明の第１のシリカおよび第２のシリカは、疎水化剤（処理剤）にて表面処理されていることが好ましい。
【００３０】
疎水化剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの疎水化剤を単独又は組み合わせて用いることができる。
【００３１】
これらの中でも、シラン系カップリング剤とシリコーンオイルを好ましく用いることができる。
【００３２】
シラン系カップリング剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等いずれのタイプも使用することができ、その具体例としては、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、トリメチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等や、それらの一部の水素原子をフッ素原子に変えた、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシルトリエトキシシラン、３−ヘプタフルオロイソプロポキシプロピルトリエトキシシランなどのフッ素系シラン化合物、水素原子の一部をアミノ基で置換したアミノ系シラン化合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
特に疎水化処理は、流動性、帯電性の観点からシリコーンオイル処理又はヘキサメチルジシラザン処理であることが好ましい。
【００３５】
第１のシリカおよび第２のシリカは、同一の疎水化剤（処理剤）により表面処理されていることが好ましい。
【００３６】
同一の疎水化剤（処理剤）により疎水化処理されることにより、相互の混合が効果的に行われ、帯電量が安定してトナー飛散などを防ぐことができる。
【００３７】
上述の第１のシリカおよび第２のシリカを使用して混合シリカを作製するには、ヘンシェルミキサー等により混合して行う。
【００３８】
混合重量比は第１のシリカ：第２のシリカが１：２〜２：１の範囲が好ましく、さらに好ましくは１．２：１．０〜１．０：１．２である。第２のシリカ２重量部に対して第１のシリカが１重量部より少ないとストリークが発生しやすく、一方第２のシリカ１重量部に対して第１のシリカが２重量部より多いとトナー消費量が増加する問題を発生しやすくなる。
【００３９】
そして、当該混合シリカをトナー母体粒子と共にヘンシェルミキサー等で混合することで、混合シリカに機械的衝撃力が加えられてトナー母体粒子表面に付着又は固着され、本発明によるトナーを製造することができる。
【００４０】
第１のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対し、０．１重量部以上２．５重量部以下含有されていることが好ましく、より好ましくは０．５重量部以上１．５重量部以下である。
０．１重量部未満の場合には、トナー母体粒子どうしの付着あるいはトナー母体粒子と現像剤担持体との付着を弱める効果が充分でないために、画像濃度の低下やゴーストの発生を引き起こすことがある。２．５重量部より多い場合には、トナーの流動性が損なわれるために、現像剤担持体上のトナー量が不安定となり、画像ムラなどが発生し好ましくない。
【００４１】
第２のシリカは、トナー母体粒子１００重量部に対し、０．１重量部以上５重量部以下添加されていることが好ましく、より好ましくは０．５重量部以上３重量部以下である。
０．１重量部未満の場合には、帯電量付与効果が充分でなく、トナーの流動性が低下するために、十分な画像濃度が得られなかったり、トナー抜けを引き起こすことがあり好ましくない。５重量部より多い場合には、トナーから遊離したシリカ粒子により感光体や帯電部材の汚染により画像欠陥が発生し好ましくない。
【００４２】
さらに、本発明を構成する場合、シリカには、第１のシリカ、第２のシリカ以外のシリカを併用してもよい。
【００４３】
本発明を構成する混合シリカには、シリカ以外の添加剤を配合してもよい。
該シリカ以外の添加剤としては、有機系微粉末または無機系微粉末を用いることができる。例えばフツ素系樹脂粉末、すなわちフツ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末、アクリル樹脂系微粉末など；又は脂肪酸金属塩、すなわちステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛など；又は金属酸化物、すなわち酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛などがあり、これらは１種或いは２種以上の混合物で用いられる。
【００４４】
本発明のトナー母体粒子の製造方法としては、結着樹脂、着色剤、必要であればその他の添加剤を粉体混合機により充分に混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーといった混練機を用いて温度１００〜２００℃で溶融、混練して各構成成分を充分に混合する。これを冷却後、粉砕、分級を行なって、通常３〜１０μｍの範囲の粒子を集めてトナー母体粒子を得る。
【００４５】
次に、本発明を構成するトナー母体粒子の材料を詳述する。
（結着樹脂）
本発明に用いる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレンなどのスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル、などのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、などの単独重合体および共重合体を例示することができる。
【００４６】
これらの中でも、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂とポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
特に低温定着性の観点からポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の結着樹脂の量は、トナー中に４０〜９５重量％であることが好ましい。
【００４８】
（着色剤）
次に、着色剤について説明する。
着色剤としては、従来知られている染料及び顔料を使用することができ、具体的には例えばカーボンブラック、マグネタイト、フタロシアニンブルー、ピーコックブルー、パーマネントレッド、レーキレッド、ローダミンレーキ、ハンザイエロー、パーマネントイエロー、ベンジジンイエロー、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５），アニリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４０５），カルコオイルブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．ａｚｏｅｃＢｌｕｅ３），クロームイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４０９０），ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７１０３），デユポンオイルレツド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１０５），オリエントオイルレツド＃３３０（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．６０５０５），キノリンイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４７００５），メチレンブルークロライド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５２０１５），フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７４１６０），マラカイトグリーンオクサレート（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４２０００），ランブブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６），ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３５），オイルブラック，アゾオイルブラック等を使用することができる。なお、これらのうち、ＣＭＹＫに対応する各色を選択することでフルカラー用のトナーを作製できる。
【００４９】
着色剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して３〜３５重量部、好ましくは３〜２０重量部、さらにはトナー像の好適なＯＨＰフィルムの透過性を考慮すると１２重量部以下の範囲で使用されるのが好ましく、通常３〜９重量部であるのが最も好適である。
【００５０】
（離型剤）
また、本発明を構成するトナー母体粒子には、特性を損なわない範囲で離型剤を添加することができる。
【００５１】
トナー母体粒子中に分散される離型剤としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖炭化水素鎖を有する長鎖カルボン酸、そのエステル、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド等を例示し得る。
【００５２】
これらの離型剤は、単独であるいは複数種組合せて使用することができるが、結着樹脂に添加する離型剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して８重量部以下が好ましい。
【００５３】
（帯電制御剤）
また、本発明に使用する帯電制御剤としては、ニグロシン、４級アンモニウム塩や含金属アゾ染料をはじめとする公知の帯電制御剤を適宜選択して使用することができる。
【００５４】
その他、本発明を構成するトナー母体粒子には、磁性粒子、分散剤等の添加剤を適宜添加してもよい。
【００５５】
本発明のトナー母体粒子は、上述の方法により得られ、体積平均粒径は３μｍ〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは５μｍ〜８μｍである。体積平均粒径が３μｍ未満では、２μｍ未満の超微粉が多くなるので、カブリ、画像濃度低下、感光体での黒点やフィルミングの発生、現像スリーブや層厚規制ブレードでの融着の発生、等を引き起こす。一方１０μｍを超えると解像度が低下し、高画質画像が得られない。
【００５６】
なお、本願で体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、１００μｍのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求める。
【００５７】
また、本発明に使用されるトナー母体粒子の円形度は０．８０〜０．９８であって、好ましくは０．９０〜０．９６である。円形度が０．８０未満では流動性が劣るため帯電量が不足して画像濃度の低下をもたらし、０．９８を超えると帯電量が過剰となりトナー消費量が増大する。
なお、円形度は、
円形度＝π・（粒子像の面積と等しい円の直径）／（粒子像の周囲長）
で表されるもので、フロー式粒子像分析装置（Ｓｙｓｍｅｘ社製、商品名：ＦＰＩＡ−２０００により求めるものである。
【００５８】
（用途）
本発明により得られるトナーは種々の定着方法，例えば所謂オイルレスおよびオイル塗布熱ロール法、フラツシユ法、オーブン法、圧力定着法などに用いることができる。
そして、二成分現像方式、磁性または非磁性一成分現像方式などすべての現像方式に使用できる。トナー同士の摩擦が生じやすい非磁性一成分現像方式に用いると、本発明の効果が顕著に現れるので好ましい。
また、フルカラー用トナーに用いると、トナー消費量を抑えることができて好ましい。
【００５９】
以下、本発明を実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１］
下記トナー母体粒子用配合物をヘンシェルミキサー７５Ｌ（三井鉱山社製）を使用し、５分間、１５００ｒｐｍで均一に混合した後、二軸混練押出機（池貝社製ＰＣＭ−３０）で回転数１５０ｒｐｍ、吐出量３．５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し、混練物を放置冷却した。
・結着樹脂；ポリエステル樹脂[大日本インキ化学工業社製、ガラス転移温度（Ｔｇ）：６２℃、フロー軟化点（Ｔｆ）：１１０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：９０６７、数平均分子量（Ｍｎ）：１４３７、分子量１０００未満の分子：３０．２重量％、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．３]・・・１００重量部
・着色剤；マゼンタ顔料（クラリアント社製  商品名：「ピグメント５７−１」）・・・５重量部
・帯電制御剤；ホウ素錯体粒子（日本カーリット社製  商品名：「ＬＲ１４７」）・・・１．０重量部
・離型剤；ワックス（加藤洋行社製  商品名：「カルナウバ２号粉末」）・・・５重量部
【００６２】
次いで混練物をジェットミル｛２００ＡＰＧ（ホソカワミクロン社製）｝で粉砕し、気流分級装置｛１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン社製）｝で分級して、体積平均粒径７．１μｍ、円形度０．９２５のトナー母体粒子Ａを得た。
【００６３】
次に、第１のシリカとして、クラリアント社製シリカ（商品名：Ｈ３００４、ＢＥＴ比表面積１７０〜２３０ｍ２／ｇ、かさ密度１２０ｇ／ｌ）を１．５重量部、第２のシリカとして、クラリアント社製シリカ（商品名：ＨＤＫ−Ｈ３０ＴＭ、ＢＥＴ比表面積２７０〜３３０ｍ２／ｇ、かさ密度５０ｇ／ｌ）を１．５重量部を用意して、第１のシリカおよび第２のシリカをヘンシェルミキサー７５Ｌを使用し、１分間、１５００ｒｐｍで均一に混合して、混合シリカを得た。
【００６４】
トナー母体粒子Ａ１００重量部に対して、混合シリカを３．０重量部を用意して、トナー母体粒子Ａおよび混合シリカをヘンシェルミキサー７５Ｌを使用し、１分間、１５００ｒｐｍで均一に混合して、実施例１のトナーを得た。
【００６５】
［比較例１］
比較例１では、第１のシリカと第２のシリカを予め混合して混合シリカとしなかった。すなわち、トナー母体粒子Ａ１００重量部と第１のシリカ１．５重量部と第２のシリカ１．５重量部とを用意して、同時にヘンシェルミキサー７５Ｌに投入し、１分間、１５００ｒｐｍで均一に混合して、比較例１のトナーを得た。
【００６６】
［比較例２］
トナー母体粒子Ａ１００重量部に対して、第１のシリカ３重量部を用意し、ヘンシェルミキサー７５Ｌで、１分間、１５００ｒｐｍで均一に混合して、比較例２のトナーを得た。
【００６７】
［比較例３］
トナー母体粒子Ａ１００重量部に対して、第２のシリカ３重量部を用意し、ヘンシェルミキサー７５Ｌで、１分間、１５００ｒｐｍで均一に混合して、比較例３のトナーを得た。
実施例および比較例の主な条件を表１に示した。
【００６８】
【表１】
2008241971.tif 000002
【００６９】
それぞれのトナーを非磁性一成分現像方式の複写機（シャープ社製  商品名：「ＡＲ２０３５の定着装置」にオイル塗布装置を付けたもの）により、Ａ４（タテ目）の転写紙（日本製紙社製ＰＰＣ用紙６４ｇ／ｍ２）に縦３ｃｍ、横６ｃｍの帯状の未定着画像を作製した。転写紙上のトナー付着量は、トナー濃度、感光体の表面電位、現像電位、露光量、転写条件などにより、およそ、２．０ｍｇ／ｃｍ２（トナー３色、トナー厚さ約２０μｍに相当）に調整した。ついで、表層がポリ４フッ化エチレンで形成された熱定着ローラと表層がシリコーンゴムで形成された圧力定着ローラとが、対になって回転するオイル塗布熱ローラ方式の定着機を、ローラ圧力が１Ｋｇｆ／ｃｍ、ローラスピードが１２５ｍｍ／ｓｅｃになるように調節し、熱定着ローラの表面温度を１８０℃として、上記転写紙上の未定着画像を定着した。
【００７０】
上記により得られた定着画像について、下記項目について評価した結果を表２に示す。
（画像濃度）
反射濃度計（マクベス社製、商品名：ＲＤ−９１４）を使用して測定した。
画像濃度１．１以上を○、１．０〜１．１を△、０．９以下を×とした。
【００７１】
（ストリークおよびトナー抜け）
ストリークおよびトナー抜けを目視で評価した。
ストリークおよびトナー抜けが全くないものを○、わずかに現れるものを△、明確に現れるものを×とした。
【００７２】
（トナー消費量）
１０００枚当りのトナー消費量が４０ｇ以下の場合を○、４０〜５０ｇの場合を△、５０ｇ以上の場合を×とした。
【００７３】
【表２】
2008241971.tif 000003
【００７４】
表２に示されるように、実施例１ではプリント初期およびトナー使い切り時において、画像濃度、トナー抜け、トナー消費量いずれも実用上問題なかった。
これに対し、比較例１では、プリント初期およびトナー使い切り時においてトナー消費量がやや多く、トナー使い切り時にはストリークおよびトナー抜けが明確に現れた。
また、比較例２では、プリント初期およびトナー使い切り時において画像濃度が不足し、ストリークおよびトナー抜けがプリント初期にはわずかに、トナー使い切り時には明確に現れた。
また、比較例３では、プリント初期およびトナー使い切り時において画像濃度がやや不足し、トナー使い切り時にストリークおよびトナー抜けがわずかに現れ、プリント初期およびトナー使い切り時においてトナー消費量が多かった。