(57)【要約】【課題】水平偏波を主偏波とし２周波数帯で動作し、水平面内で無指向性の放射パターンを有するアンテナ装置を提供する。【解決手段】外導体と内導体との同軸線路と、第1・第2円弧状板導体各々の一端間に第1空隙を有し、円弧内面を対向させ環状に配置し、第1円弧状板導体の他端が内導体に接続され、第2円弧状板導体の他端が外導体に接続された第１共振周波数の第１アンテナと、第1アンテナの円弧の第1平面に対し垂直方向に異なる高さに配置し、第3・第4円弧状板導体各々の一端の間に第2空隙を有し、円弧内面を対向させ環状に配置し、第3円弧状板導体の他端を内導体に接続し、第4円弧状板導体の他端が外導体に接続された第2共振周波数の第2アンテナを有し、第1及び第2アンテナの第1空隙及び第2空隙が給電点から見て異方向に配置され、第1アンテナの長さが第1共振周波数のおよそ1／2波長で、第２アンテナの長さが第2共振周波数のおよそ1／2波長である。【選択図】図１
2008211594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外導体と内導体とからなるアンテナに給電を行う同軸線路と、
円弧状に形成された第１及び第２の円弧状板導体各々の一端の間に第１の空隙を有し、円弧の内周面が対向するよう環状に配置され、第１の円弧状板導体の他端が前記内導体に接続され、第２の円弧状板導体の他端が前記外導体に接続された第１の共振周波数を有する第１のアンテナと、
該第１のアンテナの円弧が形成する第１の平面に対して垂直方向において異なる高さに配置されており、円弧状に形成された第３及び第４の円弧状板導体各々の一端の間に第２の空隙を有し、円弧の内周面が対向するよう環状に配置され、第３の円弧状板導体の他端が前記内導体に接続され、第４の円弧状板導体の他端が前記外導体に接続された第２の共振周波数を有する第２のアンテナと、
を有し、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとが前記第１の空隙及び第２の空隙が給電点から見て異なる方向を向くよう配置され、前記第１及び第２の円弧状板導体の周方向における長さの和が第１の共振周波数におけるおよそ１／２波長であり、前記第３及び第４の円弧状板導体の周方向における長さの和が第２の共振周波数におけるおよそ１／２波長であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の円弧状板導体各々の一端が形成する空隙の前方、または前記第３び第４の円弧状板導体各々の一端が形成する空隙の前方に無給電素子を配置したことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
第１の円弧状板導体と第３の円弧状板導体とを前記他端にて接続された形状に一体成形し、第２円弧状板導体と第４の円弧状板導体とを前記他端にて接続された形状に一体成形し、第１の円弧状板導体と第３の円弧状板導体との前記他端の接続部を前記内導体に接続し、第２円弧状板導体と第４の円弧状板導体との前記他端の接続部を前記外導体に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１から第４の円弧状板導体が多角に成形されて円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平偏波を主偏波とし水平面内において無指向性の放射パターンを有する、２周波数共用無線ＬＡＮ（Local Area Network）基地局アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートＰＣ（Personal Computer）の普及により、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ（２．４ＧＨｚ帯、２．４−２．５ＧＨｚ）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５．２ＧＨｚ帯、５．１５−５．２５ＧＨｚ）の３つの規格に準拠した無線ＬＡＮカードを使用した無線インターネットアクセスサービスが広がりを見せている。無線ＬＡＮカード用アンテナはノートＰＣ装着時に水平偏波アンテナとして動作することから、無線ＬＡＮ用基地局アンテナ装置としては、２つの周波数帯において、水平偏波を主偏波とし、水平面内において無指向性の放射パターンを有する基地局アンテナが必要である。
【０００３】
一方、図１０は水平偏波無指向性アンテナの一つである円筒スロットアンテナの例を示す概念図である。上記円筒スロットアンテナにおいて、１２は円筒状金属導体であり、１３はスロットであり、１５は同軸線路の外導体であり、１４は同軸線路の内導体である。
円筒スロットアンテナは、共振に必要なスロット長が主として円筒直径及びスロット幅にて決定されておりスロットアンテナの共振帯域が単一となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
上記円筒スロットアンテナにおいて、２つの周波数帯を含める目的で、受信帯域の拡大を行うためにはスロット幅を広くすることが必要となるが、共振に必要なスロット長が大きくなるため、アンテナ寸法が大きくなってしまう。
また、２共振化のスロットを作製することは、円筒スロットアンテナでは困難であり、かつ、水平面内において無指向性の放射パターンを実現するためには円筒直径を０．１波長（０．１λ０、λ０は自由空間波長）とする必要がある（例えば、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】H.C.Jordan and W.E.Miller, "Slotted-cylinder antenna" ,Electronics, pp.90-93 ,Feb.1947
【非特許文献２】G.Sinclair, "The pattern of slotted-cylinder anntenas, "Proceeding of I.R.E., pp1487, Dec.1948
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、円筒スロットアンテナにおいては、２周波数帯共用化を図り、かつこの２つの周波数帯において水平面内において無指向性の放射パターンを実現することは、アンテナ構成及びアンテナ特性の制約により困難である。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、水平偏波を主偏波とし、２周波数帯で動作し、水平面内において良好な無指向性の放射パターンを有するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、外導体と内導体とからなるアンテナに給電を行う同軸線路と、円弧状に形成された第１及び第２の円弧状板導体各々の一端の間に第１の空隙を有し、円弧の内周面が対向するよう環状に配置され、第１の円弧状板導体の他端が前記内導体に接続され、第２の円弧状板導体の他端が前記外導体に接続された第１の共振周波数を有する第１のアンテナと、該第１のアンテナの円弧が形成する第１の平面に対して垂直方向において異なる高さに配置されており、円弧状に形成された第３及び第４の円弧状板導体各々の一端の間に第２の空隙を有し、円弧の内周面が対向するよう環状に配置され、第３の円弧状板導体の他端が前記内導体に接続され、第４の円弧状板導体の他端が前記外導体に接続された第２の共振周波数を有する第２のアンテナとを有し、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとが前記第１の空隙及び第２の空隙が給電点から見て異なる方向を向くよう配置され、前記第１及び第２の円弧状板導体の周方向における長さの和が第１の共振周波数におけるおよそ１／２波長であり、前記第３及び第４の円弧状板導体の周方向における長さの和が第２の共振周波数におけるおよそ１／２波長であることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、前記第１及び第２の円弧状板導体各々の一端が形成する空隙の前方、または前記第３び第４の円弧状板導体各々の一端が形成する空隙の前方に無給電素子を配置したことを特徴とする。
【０００８】
本発明のアンテナ装置は、第１の円弧状板導体と第３の円弧状板導体とを前記他端にて接続された形状に一体成形し、第２円弧状板導体と第４の円弧状板導体とを前記他端にて接続された形状に一体成形し、第１の円弧状板導体と第３の円弧状板導体との前記他端の接続部を前記内導体に接続し、第２円弧状板導体と第４の円弧状板導体との前記他端の接続部を前記外導体に接続することを特徴とする。
【０００９】
本発明のアンテナ装置は、前記第１から第４の円弧状板導体が多角に成形されて円弧状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明のアンテナ装置によれば、共振周波数の異なる２つのダイポールアンテナ、すなわち第１及び第２の円弧状板導体を環状に配置して構成される第１のアンテナと、第３及び第４の円弧状板導体を環状に配置して構成される第２のアンテナとを、第１及び第２の円弧状板導体の円弧及び第３及び第４の円弧状板導体の円弧が構成するそれぞれの環が形成した平面が平行となり該平面に対して垂直方向に異なる位置、すなわち異なる高さにて配置され、または第１のアンテナの平面に対して第２のアンテナの平面が角度を有し、第１のアンテナの平面の垂直方向に対して第２のアンテナが異なる高さに配置されている。また、環状に配置された第１及び第２の円弧状板導体の形成する空隙と、環状に配置された第３及び第４の円弧状板導体の形成する空隙とが給電点（すなわち、第１及び第３の円弧状板導体の内導体との接続点、または第２及び第４の円弧状板導体の外導体との接続点）から見て異なる方向を向くよう、すなわち同一方向を向かないように配置したため、第１のアンテナと第２のアンテナが互いに電波の受信における障害物とならず、水平偏波を主偏波とした水平面内において無指向性の放射パターンを有し、２周波数帯で動作する無線ＬＡＮ基地局アンテナを簡易な構成にて実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のアンテナ装置は、共振周波数の異なる２つのダイポールアンテナ（以下アンテナ）、すなわち第１のアンテナ及び第２のアンテナを、互いに異なる平行な平面上にそれぞれ構成、すなわちそれぞれのアンテナの環が形成する平面が平行となり、この平面に対して垂直方向に異なる高さに配置され、または第１のアンテナの環が形成する平面に対して第２のアンテナの環が形成する平面が角度を有し、第１のアンテナの平面の垂直方向に対して第２のアンテナが異なる高さに配置されている。上記第１のアンテナは第１及び第２の円弧状板導体（円弧状板導体１及び２）の組が環状に配置された第１の共振周波数を有するアンテナであり、第２のアンテナは第３及び第４の円弧状板導体（円弧状板導体３び４）の組が環状に配置された第２の共振周波数を有するアンテナであり、本発明のアンテナ装置は、第１及び第２の円弧状板導体を環状に配置した際にそれぞれの円弧状板導体の対向する一端間に形成される空隙（第２の空隙）と、第３及び第４の円弧状板導体を環状に配置した際にそれぞれの円弧状板導体の対向する一端間に形成される空隙（第２の空隙）とが、給電点（すなわち、円弧状板導体１及び３の内導体５との接続点、または円弧状板導体２及び４の外導体６との接続点）から見て同一方向とならないように、第１のアンテナと第２のアンテナとを配置した構成となっている。
第１の円弧状板導体の他端が内導体に接続され、第２の円弧状板導体の他端が外導体に接続されるため、それぞれが電気的に接触しないよう、それぞれの一端の間に空隙（第１の空隙）が設けられている。同様に、第３の円弧状板導体の他端が内導体に接続され、第４の円弧状板導体の他端が外導体に接続されるため、それぞれが電気的に接触しないよう、それぞれの一端の間に空隙（第２の空隙）が設けられている。
【００１２】
ここで、上記第１の円弧状板導体，第２の円弧状板導体，第３の円弧状板導体及び第４の円弧状板導体各々は、円弧状に成形された導電性、例えば金属導体の板状部材である。第１の円弧状板導体及び第２の円弧状板導体は互いの円弧の内周が対向する位置にて環状に配置され、同様に、第３の円弧状板導体及び第４の円弧状板導体は互いの円弧の内周が対向する位置にて環状に配置されている。また、第１の円弧状板導体及び第２の円弧状板導体の周方向の長さを加算した値が第１の共振周波数における１／２波長（または調整によりおよそ１／２波長）であり、第３円弧状板導体及び第４の円弧状板導体の周方向の長さを加算した値が第２の共振周波数における１／２波長（または調整によりおよそ１／２波長）である。以下、実施形態について説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態のアンテナ装置の構成例を示す概念図である。
１は第１の円弧状板導体、２は第２の円弧状板導体、３は第３の円弧状板導体、４は第４の円弧状板導体、５は同軸線路の内導体、６は同軸線路の外導体、７は給電端子である。
本実施形態においては、円弧状板導体１、２，３及び４が円弧形状の場合の例を示している。
【００１４】
円弧状板導体１の頂点部１ａ（他端）は同軸線路の内導体５に対して電気的に接続され、円弧状板導体２の頂点部２ａ（他端）は、同軸線路の外導体６に接続されている。円弧状板導体１及び円弧状板導体２は互いの内周面（または凹部）が対向するように環状に（円筒の側面を形成するように）配置されて第１のアンテナを構成している。ここで、円弧状板導体１の頂点部１ａに対して周方向の逆の端部１ｂ（一端）と、円弧状板導体２の頂点部２ａに対して周方向の逆の端部２ｂ（一端）との間は空隙が設けられている。
また、円弧状板導体１と円弧状板導体２との周方向における長さの和は、第１のアンテナの第１の共振周波数における波長（λ０）に対して、１／２波長（０．５λ０）またはおよそ１／２波長と同様の長さである。また、周方向に垂直な高さ（各円弧状板導体１，２が環状に配置されて形成される円筒の高さ）ｈ1は、例えば第１のアンテナの共振周波数における０．０４波長（０．０４λ０）と同様の値である。
【００１５】
同様に、円弧状板導体３頂点部３ａ（他端）は同軸線路の内導体５に対して電気的に接続され、円弧状板導体４の頂点部４ａ（他端）は、同軸線路の外導体６に接続されている。円弧状板導体３及び円弧状板導体４は互いの内周面が対向するように環状に配置されて第２のアンテナを構成している。ここで、円弧状板導体３の頂点部３ａに対して周方向の逆の端部３ｂ（一端）と、円弧状板導体４の頂点部４ａに対して周方向の逆の端部４ｂ（一端）との間は空隙が設けられている。
また、円弧状板導体３と円弧状板導体４との周方向における長さの和は、第２のアンテナの第１の共振周波数における波長（λ０）に対して、１／２波長（０．５λ０）またはおよそ１／２波長と同様の長さである。また、周方向に垂直な高さ（各円弧状板導体３，４が環状に配置されて形成される円筒の高さ）ｈ2は、例えば第２のアンテナの共振周波数における０．１４７波長（０．１４７λ０）と同様の値である。
【００１６】
例えば、本実施形態においては、上記円弧状板導体１と円弧状板導体３とは同軸線路の内導体５を介して互いに対向する位置に配置され、上記円弧状板導体２と円弧状板導体４とは同軸線路の内導体５を介して互いに対向する位置に配置されている。
ここで、図１における第２のアンテナの間隙面に垂直方向（図１のＸ軸方向、すなわち端部３ｂ及び４ｂが形成する平面に対して垂直方向）、すなわち正面からみたアンテナ装置を図２（ａ）に示す。
図２（ａ）に示すように、円弧状板導体１及び２により形成される第１のアンテナと、円弧状板導体３及び４により形成される第２のアンテナとがＺ軸方向に異なる位置、すなわち異なる高さにて配置されている。ここで、円弧状導体１と円弧状導体４とは、Ｚ軸方向において、円弧状導体１が円弧状導体４の上部側に、かつそれぞれが電気的に接触しない位置に配置されている。同様に、円弧状導体２と円弧状導体３とは、Ｚ軸方向において、円弧状導体２が円弧状導体３の上部側に、かつそれぞれが電気的に接触しない位置に配置されている。
【００１７】
また、図２（ｂ）の側面視においても解るように、円弧状板導体１および円弧状板導体２の側面と、円弧状板導体３および円弧状板導体４の側面とが、Ｚ方向に対して互いに異なる位置に（高さに）に配置されている。ここで、Ｚ方向とは、円弧状板導体１及び２の円弧が環状に配置されて形成する平面、すなわち第１のアンテナの円筒の底面に対し垂直な方向である。以下、Ｚ軸方向からＸ−Ｙ平面を見ることを平面視とし、Ｙ軸方向からＸ−Ｚ平面を見ることを側面視とする。
すなわち、円弧状板導体１及び円弧状板導体２の構成する環が形成する第１の平面と、円弧状板導体３び円弧状板導体４の構成する環が形成する第２の平面とは、Ｚ軸方向の異なる位置に配置された平面であり、第１のアンテナと第２のアンテナとは平行に、かつＺ軸方向において異なる位置（高さ）の平面に形成されている。ここで、円弧状板導体１が円弧状板導体４に対して電気的に接触しない位置に、また円弧状板導体２が円弧状板導体３に対して電気的に接触しない位置に、それぞれの円弧状板導体が配置されている。
本実施形態においては、第１のアンテナの環が形成する平面と、第２のアンテナの環が形成する平面とが平行に形成しているが、この配置に限るものではなく、それぞれの平面が角度を有するように配置しても良い。
同様に、平面視において（Ｚ軸方向から見たＸ−Ｙ面内において）、円弧状板導体１及び円弧状板導体２の構成する環の空隙と、円弧状板導体３び円弧状板導体４の構成する環の空隙とがＸ軸において逆方向を向いて配置されている。本実施形態においては、第１のアンテナの空隙と第２のアンテナの空隙とが給電点（すなわち、円弧状板導体１及び３の内導体５との接続点、または円弧状板導体２及び４の外導体６との接続点）を通る直線上に並ぶように配置されているが、完全に逆方向を向かせて配置する必要はなく、上記給電点から見て同一方向を向かないように（すなわち、異なる方向を向くように）配置すれば良い。ここで、Ｘ軸方向とは、第２のアンテナにおいて端部３ｂ及び端部４ｂが形成する平面に対して垂直方向であり、Ｙ軸方向とはＸ−Ｚ面に対して垂直方向である。
【００１８】
本実施形態においては、例えば、環状に配置された円弧状板導体１及び２が形成する円筒（第１のアンテナ）の半径が約１０ｍｍ、高さｈ1が約５ｍｍであり、環状に配置された円弧状板導体３および円弧状板導体４が形成する円筒（第２のアンテナ）の半径が約６ｍｍ、高さｈ2が約８ｍｍにて形成されている。
また、インピーダンスの調整のため、給電点に対して逆端の端部１ｂ及び端部２ｂ間に約５ｍｍの空隙が形成されるように、円弧状板導体１及び２が環状に配置されている。
同様に、インピーダンスの調整のため、給電点に対して逆端の端部３ｂ及び端部４ｂ間に約５ｍｍの空隙が形成されるように、円弧状板導体３及び４が環状に配置されている。
本実施形態においては、第１のアンテナが２．４ＧＨｚの共振周波数を、第２のアンテナが５．２ＧＨｚの共振周波数を有するように形成されている。
また、本実施形態においては、上記円弧状板導体をＺ軸方向に幅を有する構造として説明したが、この構造に限らず、Ｘ−Ｙ平面上にて幅を有する構造や、Ｚ軸方向及びＸ−Ｙ平面にても幅を有する構造としても良い。
【００１９】
図３は本実施形態における図１のアンテナ装置の共振特性を示すものであり、横軸が周波数を示し、縦軸がリターンロス（ｄＢ表示）を示している。
この図において、リターンロスが−１０ｄＢを低下する周波数帯域を評価した際、約２.４ＧＨz帯及び５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯域において、良好な共振特性が得られていることがわかる。
【００２０】
また、図４は本実施形態におけるアンテナの水平面内（図１においてはＸ−Ｙ平面内）における放射パターンを示している。図４（ａ）が２．４ＧＨｚ帯に対応した放射パターンを示し、一方、図４（ｂ）が５．２ＧＨｚ帯に対応した放射パターンを示している。図４（ａ）及び（ｂ）から判るように、２つの周波数帯において水平偏波を主偏波とする良好な無指向性の放射特性が実現されている。
以上、説明したように、本発明の第１の実施形態のアンテナ装置によれば、第１のアンテナと第２のアンテナとを、Ｚ軸方向において異なる高さに、かつそれぞれの空隙が給電点から見て同一方向を向かないように配置したため、互いに相手のアンテナの送受信における障害物とならないため、異なる２つの周波数帯において水平偏波を主偏波とし、水平面内において無指向性の放射パターンを有する移動通信用基地局アンテナを実現することができる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置を図面を参照して説明する。図５は同実施形態のアンテナ装置の構成例を示す概念図である。
第２の実施形態におけるアンテナ装置は、図１の円弧状板導体３及び４にて形成される空隙の前方（Ｘ軸方向）、かつ円弧状板導体３及び４の外周面と対向する位置に、無給電素子２０を配置した構成となっている。
この無給電素子２０は、円弧状板導体１〜４と同様な形状に形成されいる。この無給電素子２０の原形である円筒を形成した際、この円筒の半径ｒが約１０ｍｍ、高さｈ3が５ｍｍである。
【００２２】
また、図６は本実施形態の平面視を示す図（Ｚ軸方向から見たＸ−Ｙ平面における投影図）である。図６から判るように、第２の実施形態も第１の実施形態と同様に、平面視において（円弧状板導体１及び２の円弧の形成する平面に対し垂直な方向、すなわちＸ−Ｙ面内において）、円弧状板導体１及び円弧状板導体２形成する環と、円弧状板導体３び円弧状板導体４の形成する環とが重ならない位置に配置されている。また、無給電素子２０は、円弧状板導体３び円弧状板導体４と接触しない位置に配置されている。
【００２３】
図７は、本実施形態のアンテナ装置の水平面内（図５でのＸ−Ｙ平面内）における放射パターンを示している。
図７（ａ）が２．４ＧＨｚ帯に対応した放射パターンを示し、一方、図７（ｂ）が５．２ＧＨｚ帯に対応した放射パターンを示している。図７（ａ）及び（ｂ）から判るように、２つの周波数帯において水平偏波を主偏波とする良好な無指向性の放射特性が実現されている。また、図４に示した無給電素子２０を付加していない第１の実施形態に比較し、水平面内における放射パターンの信号レベルの偏差が改善されて小さくなっていることがわかる。
さらに、図１の第１の実施形態においては第１のアンテナ及び第２のアンテナの環が形成する平面に対して同軸線路の長軸方向が垂直に配置されているが、図５及び５の第２の実施形態に示すように、第１のアンテナ及び第２のアンテナの環が形成する平面（例えば、円筒の底面）に対して同軸線路の長軸方向が平行となるよう配置しても良い。
また、無給電素子２０は、本実施形態において各円弧板導体と同様な形状としたが、平板状、多角形状あるいはコーナー形状のいずれの形状を有する部材を用いても良い。
【００２４】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置を図面を参照して説明する。図８は同実施形態のアンテナ装置の構成例を示す概念図である。
第１の実施形態における内導体５に電気的に対し共に接続される円弧状板導体１と円弧状板導体３とを一体成型し、また同様に外導体６に対し共に電気的に接続される円弧状板導体２と円弧状板導体４とを一体成型している。
【００２５】
ここで、円弧状板導体１と円弧状板導体３とを、それぞれが内導体５に接続される頂点部１ａ及び頂点部３ａとを接続し、接続部１２０とし、この接続部１２０を内導体５に対して電気的に接続する。同様に、円弧状板導体２と円弧状板導体４とを、それぞれが外導体６に接続される頂点部２ａ及び頂点部４ａとを接続し、接続部１２１とし、この接続部１２１を外導体６に対して電気的に接続する。
上述したように、アンテナに対して電力を供給する同一の導体（内導体５または外導体６）に接続する円弧状板導体を一対にし、一体成型することで作製することにより、アンテナ装置の製造が容易になる利点がある。
【００２６】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置を図面を参照して説明する。図９は同実施形態のアンテナ装置の構成例を示す平面図である。
この図９の第４の実施形態は、第１の実施形態における円弧状板導体１，円弧状板導体２，円弧状板導体３及び円弧状板導体４を、多角形状の円弧状板導体で置き換えた場合の構成を示している。また、第２及び第３の実施形態に対しても適用しても良い。
上述したように、円弧状板導体１，円弧状板導体２，円弧状板導体３及び円弧状板導体４各々を、それぞれ多角形状（本実施形態においては８角形状）の円弧状板導体８、９，１０、１１に置き換えることにより、円弧状板導体の製造が簡易となり、アンテナ装置の製造が容易になる利点がある。
【００２７】
上述したように、 共振周波数の異なる２つのダイポールアンテナ、すなわち第１のアンテナ及び第２のアンテナを、Ｚ軸方向において異なる高さに、かつそれぞれの空隙が給電点から見て同一方向を向かないように、かつ内導体５に接続される円弧状板導体１及び円弧状導体３と、外導体６に接続される円弧状板導体２び円弧状導体４とが電気的に接触しないように配置される構成としたため、第１のアンテナと第２のアンテナが互いに電波の受信における障害物とならず、水平偏波を主偏波とした水平面内において無指向性の放射パターンを有し、２周波数帯で動作する移動通信用基地局アンテナを簡易な構成にて実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す概念図である。
【図３】第１の実施形態によるアンテナ装置の周波数とリターンロスとの対応を示すグラフである。
【図４】第１の実施形態によるアンテナ装置の水平面内における放射パターン（放射指向特性）を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す概念図である。
【図６】第２の実施形態によるアンテナ装置を平面視の構成を示す上面図である。
【図７】第２の実施形態によるアンテナ装置の水平面内における放射パターンを示すグラフである。
【図８】本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す概念図である。
【図９】本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す概念図である。
【図１０】従来例による水平偏波指向性アンテナの構成を示す概念図であ
【符号の説明】
【００２９】
１，２，３，４…円弧状板導体
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ…頂点部
１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ…端部
５…内導体
６…外導体
７…給電端子
８，９，１０，１１…円弧状板導体
２０…無給電素子
１２０，１２１…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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