(57)【要約】【課題】複数種類のガスケットを準備することなく最適厚さのガスケットを容易に適用でき、かつ発電効率の優れた膜電極接合体の製造方法、膜電極接合体並びにその製造装置を提供する。【解決手段】電解質膜２の両面の各々に触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂを設けた膜電極接合体１の製造方法であって、前記電解質膜２の少なくとも一方面で、かつ前記触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂの周りの縁部に対し、前記触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さを制御して、樹脂製のガスケット部８Ａ，８Ｂを一体的に成形する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体の製造方法であって、
前記電解質膜の少なくとも一方面で、かつ前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部に対し、前記触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さを制御して、樹脂製のガスケット部を一体的に成形することを特徴とする膜電極接合体の製造方法。
【請求項２】
前記電解質膜の両面に、各々の面に適合する厚さのガスケット部を一体的に成形することを特徴とする請求項１に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項３】
前記触媒層およびガス拡散層の厚さを計測し、当該触媒層およびガス拡散層の厚さに対応する厚さのガスケット部を成形することを特徴とする請求項１または２に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項４】
前記ガスケット部を、射出成形または射出圧縮成形により成形することを特徴とする特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項５】
前記ガスケット部の外周の角部が傾斜面となるよう成形型により成形空間を形成し、この傾斜面に対応する部位に設けた成形型のゲートから、前記成形空間に樹脂材を射出することを特徴とする請求項４に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項６】
前記ゲートは、ピンゲートまたはフィルムゲートであることを特徴とする請求項５に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項７】
前記ガスケット部を、圧縮成形により成形することを特徴とする特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜電極接合体の製造方法。
【請求項８】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体であって、
前記電解質膜の少なくとも一方面で、かつ前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部に対し、前記触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さが異なる樹脂製のガスケット部が一体的に成形されたことを特徴とする膜電極接合体。
【請求項９】
前記電解質膜の両面に、各々の面に適合する厚さのガスケット部が一体的に成形されたことを特徴とする請求項８に記載の膜電極接合体。
【請求項１０】
前記ガスケット部は、射出成形または射出圧縮成形により成形されたことを特徴とする特徴とする請求項８または９に記載の膜電極接合体。
【請求項１１】
前記ガスケット部は、当該ガスケット部の外周の角部に形成される傾斜面から、樹脂材が射出されて成形されたことを特徴とする請求項１０に記載の膜電極接合体。
【請求項１２】
前記ガスケット部は、圧縮成形により成形されたことを特徴とする特徴とする請求項８または９に記載の膜電極接合体。
【請求項１３】
電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体の製造装置であって、
前記電解質膜の前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部を両面から把持する把持部が形成され、樹脂材を成形するための成形型と、
前記触媒層およびガス拡散層の厚さを計測する計測部と、
前記把持部の内側面に沿って電解質膜に対して進退動可能であり、前記電解質膜に対向する対向面が形成され、当該対向面の把持部と反対側がガス拡散層の外周端部と対向する可動ブロックと、
前記計測部により計測された触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて前記可動ブロックの進退動を制御する制御部と、
を有することを特徴とする膜電極接合体の製造装置。
【請求項１４】
前記把持部は、当該把持部の内側角部に電解質膜の面に対して傾斜して形成される把持部傾斜面を有し、当該把持部傾斜面に、樹脂材を射出するゲートが設けられることを特徴とする請求項１３に記載の膜電極接合体の製造装置。
【請求項１５】
前記ゲートは、ピンゲートまたはフィルムゲートであることを特徴とする請求項１４に記載の膜電極接合体の製造装置。
【請求項１６】
前記可動ブロックは、当該可動ブロックを加熱するための加熱部を有することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の膜電極接合体の製造装置。
【請求項１７】
前記可動ブロックは、当該可動ブロックを冷却するためのブロック冷却部を有することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の膜電極接合体の製造装置。
【請求項１８】
前記成形型は、当該成形型の前記ガス拡散層と近接または接する部位を冷却する成形型冷却部を有することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の膜電極接合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を構成する膜電極接合体の製造方法、膜電極接合体並びにその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、一般的に、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体を、セパレータを介在しつつ積層して構成されている。この膜電極接合体の外周部は、触媒層およびガス拡散層が設けられずに電解質膜が露出しており、ここにセパレータとの間を密封するための樹脂製のガスケットが適用される（例えば、特許文献１参照）。このガスケットは、ガス拡散層の厚さとの関係から最適な厚さが決定される。したがって、ガス拡散層の寸法にばらつきがある場合には、ガスケットの厚さを変更するために、厚さの異なる複数種類のガスケットを準備する必要がある。ところが、このガスケットの種類を多数準備するにも、その種類には限度があるので、必ずしも最適な厚さのガスケットを適用できない場合がある。例えば、ガスケット厚さが小さい場合にはガス拡散層が過度に押し潰されてガス拡散性能および排水性能が悪化し、ガスケット厚さが大きい場合にはガス拡散層の電気抵抗が大きくなり、いずれの場合も発電効率が悪化する。
【特許文献１】国際公開第０１／０１７０４８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、複数種類のガスケットを準備することなく最適厚さのガスケットを容易に適用でき、かつ発電効率の優れた膜電極接合体の製造方法、膜電極接合体並びにその製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体の製造方法は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体の製造方法であって、前記電解質膜の少なくとも一方面で、かつ前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部に対し、前記触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さを制御して、樹脂製のガスケット部を一体的に成形することを特徴とする。
【０００５】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体であって、前記電解質膜の少なくとも一方面で、かつ前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部に対し、前記触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さが異なる樹脂製のガスケット部が一体的に成形されたことを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る膜電極接合体の製造装置は、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体の製造装置であって、電解質膜の両面の各々に触媒層およびガス拡散層を設けた膜電極接合体の製造装置であって、前記電解質膜の前記触媒層およびガス拡散層の周りの縁部を両面から把持する把持部が形成され、樹脂材を成形するための成形型と、前記触媒層およびガス拡散層の厚さを計測する計測部と、前記把持部の内側面に沿って電解質膜に対して進退動可能であり、前記電解質膜に対向する対向面が形成され、当該対向面の把持部と反対側がガス拡散層の外周端部と対向する可動ブロックと、前記計測部により計測された触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて前記可動ブロックの進退動を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体の製造方法は、電解質膜の縁部に対し、触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さを制御して樹脂製のガスケット部を一体的に成形するため、厚さの異なる複数種類のガスケットを予め準備することなく、最適な厚さのガスケット部を成形できる。したがって、製造された膜電極接合体を用いて燃料電池を構成した際に、ガス拡散層が最適な厚さに押し潰されてガス拡散性能、排水性能および電気抵抗が良好に保たれ、燃料電池の発電効率が向上される。
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体は、電解質膜の縁部に対し、触媒層およびガス拡散層の厚さに応じて成形厚さを制御して樹脂製のガスケット部が一体的に成形されているため、厚さの異なる複数種類のガスケットを予め準備する必要なしに、最適な厚さのガスケット部が実現できる。したがって、この膜電極接合体を用いて燃料電池を構成した際に、ガス拡散層が最適な厚さに押し潰されてガス拡散性能、排水性能および電気抵抗が良好に保たれ、燃料電池の発電効率が向上される。
【０００８】
上記のように構成した本発明に係る膜電極接合体の製造装置は、電解質膜に対して進退動可能な可動ブロックを備えているため、可動ブロックの位置を制御部によって変更することにより、最適な厚さのガスケット部を成形できる。したがって、この製造装置により製造した膜電極接合体を用いて燃料電池を構成した際に、ガス拡散層が最適な厚さに押し潰されてガス拡散性能、排水性能および電気抵抗が良好に保たれ、燃料電池の発電効率が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る膜電極接合体の平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分断面図、図３は、燃料電池の部分断面図である。
【００１１】
第１実施形態に係る膜電極接合体１は、図１，２に示すように、固体高分子電解質膜２を、その両側から燃料極３と空気極４とによって挟み込んだ積層構造を有している。固体高分子電解質膜２としては、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体膜（商品名；ナフイオン１１２８（登録商標）、デュポン株式会社）などを使用することができる。燃料極３は、第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａを含み、空気極４は、第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂを含んでいる。この膜電極接合体１の両面には、触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂの周りに、電解質膜２と一体的に樹脂製の第１ガスケット部８Ａおよび第２ガスケット部８Ｂが設けられる。第１，第２ガスケット部８Ａ，８Ｂの厚さＨ１，Ｈ２は、第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂの表面よりも低く形成されており、第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂは、第１，第２ガスケット部８Ａ，８Ｂよりもステップ高さＨ３，Ｈ４だけ高い。ガスケット部８Ａ，８Ｂの表面の外周の角部には、表面に対して傾斜した傾斜面１０Ａ，１０Ｂが形成される。
【００１２】
次に、第１実施形態に係る膜電極接合体の製造装置２０について説明する。
【００１３】
ガスケット部８Ａ，８Ｂに使用される樹脂材には、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＭＭＡ（アクリル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、エポキシ、フェノール、不飽和ポリエステルおよび熱可塑性セラストマー等が適用される。
【００１４】
膜電極接合体１は、図３に示すように、燃料電池を構成した際にセパレータ９と重なる。このとき、ガスケット部８Ａ，８Ｂはセパレータ９と密着し、燃料ガスや冷却水の漏出を防止する機能を果たす。ガス拡散層６Ａ，６Ｂは、ガスケット部８Ａ，８Ｂよりも高く形成されているために圧縮される。ガス拡散層６Ａ，６Ｂが過度に押し潰されるとガス拡散性能および排水性能が悪化し、また押し潰される量が少なすぎると電気抵抗が大きくなる。したがって、ガスケット部８Ａ，８Ｂの厚さＨ１，Ｈ２は、ガス拡散性能、排水性能および電気抵抗を考慮して最適な値で決定されることが好ましい。本実施形態では、ステップ高さＨ３，Ｈ４が例えば３０〜２００μｍの範囲内の所定値となるように、ガスケット部８Ａ，８Ｂの厚さＨ１，Ｈ２を設定するが、上記範囲内の値に限定されない。
【００１５】
図４は、ガスケット部が成形される前の予備接合体を示す平面図、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う部分断面図、図６は、本発明に係る膜電極接合体の製造装置を示す側面図、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う第１成形型の平面図、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う第２成形型の平面図、図９は、図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う部分断面図である。
【００１６】
第１実施形態に係る膜電極接合体の製造装置２０は、電解質膜２の両面に触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂを形成した予備接合体２１（図４，５参照）を設置し、電解質膜２に対して樹脂材を射出してガスケット部８Ａ，８Ｂを一体的に射出成形または射出熱圧縮成形する装置を含んでいる。予備接合体２１は、電解質膜２の縁部に沿って、複数の貫通穴２２を有している。
【００１７】
膜電極接合体の製造装置２０は、図６〜９に示すように、内部にそれぞれ第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂを含んで対をなす第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂと、第１，第２成形型２５Ａ，２５Ｂを押圧する押圧手段（不図示）と、第１，第２可動ブロック２４Ａ，２４Ｂを駆動する第１駆動部２６Ａおよび第２駆動部２６Ｂと、第１，第２駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する第１制御部２８Ａおよび第２制御部２８Ｂと、第１，第２成形型２５Ａ，２５Ｂに配置され、第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの合計の厚さを計測する第１計測部２９Ａと、第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの合計の厚さを計測する第２計測部２９Ｂと、を有している。
【００１８】
図９を参照し、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂは、図示しない押圧手段により相対的に近接離間可能であり、それぞれの対向する面の外周に、電解質膜２の縁部を挟んで把持する第１把持部３１Ａおよび第２把持部３１Ｂが形成される。第２把持部３１Ｂの第１把持部３１Ａと対向する面には、周方向に複数の突起部３２が形成され、第１把持部３１Ａの第２把持部３１Ｂと対向する面には、凹状の突起部３２が嵌合する嵌合部３３が形成される。第１，第２把持部３１Ａ，３１Ｂの内側角部は、電解質膜２を挟持する面に対して傾斜して把持部傾斜面３５Ａ，３５Ｂが形成され、この把持部傾斜面３５Ａ，３５Ｂに、樹脂材を射出する少なくとも１つのゲート３６Ａ，３６Ｂが設けられる。
【００１９】
ゲート３６Ａ，３６Ｂは、ピンゲートや、フィルム状の幅を有するフィルムゲートで形成される。ゲート３６Ａ，３６Ｂは、成形型２５Ａ，２５Ｂに外部から連結される供給管３７Ａ，３７Ｂに連通し、供給管３７Ａ，３７Ｂから樹脂材が供給される。
【００２０】
第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂのそれぞれの対向する面には、把持部３１Ａ，３１Ｂの内側面に沿って、窪んだ溝形状の第１ブロック収容部３９Ａおよび第２ブロック収容部３９Ｂが形成される。第１ブロック収容部３９Ａには、第１可動ブロック２４Ａが収容され、第２ブロック収容部３９Ｂには、第２可動ブロック２４Ｂが収容される。図７、図８に示すように、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂは、第１ブロック収容部３９Ａおよび第２ブロック収容部３９Ｂの形状に対応して、それぞれ周方向に４つのブロックに分割して設けられる。なお、分割数に限定はなく、また分割されていなくてもよい。
【００２１】
第１可動ブロック２４Ａは、サーボモータやシリンダ等を有する第１駆動部２６Ａにより、設置される予備接合体２１の方向へ進退動可能となっている。また、第２可動ブロック２４Ｂは、同様にサーボモータやシリンダ等を有する第２駆動部２６Ｂにより、設置される予備接合体２１の方向へ進退動可能となっている。第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂには、予備接合体２１に対向する第１対向面４０Ａおよび第２対向面４０Ｂが形成され、それぞれの対向面４０Ａ，４０Ｂの把持部３１Ａ，３１Ｂと反対側（内側）の対向面内側部４１Ａ，４１Ｂが、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの外周端部と対向して位置する。第１，第２可動ブロック２４Ａ，２４Ｂの進退動は、それぞれ第１，第２制御部２８Ａ，２８Ｂにより制御される。
【００２２】
第１成形型２５Ａには、予備接合体２１の第１ガス拡散層６Ａに対向する位置に、第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さを計測する少なくとも１つの第１計測部２９Ａが設けられる。第１計測部２９Ａは、例えば圧力計であり、予め決められた突出量で第１ガス拡散層６Ａに接した際の圧力から第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さが換算される。なお、第１計測部２９Ａとして、例えば変位計等を使用することも可能である。第１計測部２９Ａのぞれぞれは、第１制御部２８Ａに接続されており、第１計測部２９Ａからの計測信号が第１制御部２８Ａに入力される。第１制御部２８Ａは、複数の第１計測部２９Ａからの信号に基づいて第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値を算出し、この計測結果に応じて、第１可動ブロック２４Ａを進退動させることができる。
【００２３】
また、第２成形型２５Ｂにおいても同様に、予備接合体２１の第２ガス拡散層６Ｂに対向する位置に、第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さを計測する少なくとも１つの第２計測部２９Ｂが設けられる。第２計測部２９Ｂは、例えば圧力計であり、予め決められた突出量で第２ガス拡散層６Ｂに接した際の圧力から第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さが換算される。なお、第２計測部２９Ｂとして、例えば変位計等を使用することも可能である。第２計測部２９Ｂのそれぞれは、第２制御部２８Ｂに接続されており、第２計測部２９Ｂからの計測信号が第２制御部２８Ｂに入力される。第２制御部２８Ｂは、複数の第２計測部２９Ｂからの信号に基づいて第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さの平均値を算出し、この計測結果に応じて、第２可動ブロック２４Ｂを進退動させることができる。
【００２４】
次に、第１実施形態に係る膜電極接合体１の製造方法について説明する。
【００２５】
図１０は、本実施形態に係る製造装置に予備接合体を載置した際を示す部分断面図、図１１は、同製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図、図１２は、同製造装置の成形型に樹脂材を射出した際を示す部分断面図である。
【００２６】
初めに、図１０に示すように、第２成形型２５Ｂに予備接合体２１を設置する。この際には、第２成形型２５Ｂの突起部３２を予備接合体２１の貫通穴２２に挿通する。これにより、射出成形の際に予備接合体２１を確実に保持することができる。
【００２７】
次に、図１１に示すように、第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂを押圧手段により近接させて型締めする。これにより、予備接合体２１の電解質膜２が、第１把持部３１Ａと第２把持部３１Ｂの間に挟まれて把持される。第２把持部３１Ｂの突起部３２は、第１把持部３１Ａの嵌合部３３に嵌合する。また、第１可動ブロック２４Ａおよび第２可動ブロック２４Ｂは、対向面内側部４１Ａ，４１Ｂが第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂを押圧しつつ接触する。これにより、電解質膜２のガス拡散層６Ａ，６Ｂおよび触媒層５Ａ，５Ｂの外側に、成形空間としての第１射出空間４２Ａおよび第２射出空間４２Ｂが形成される。
【００２８】
次に、第１ガス拡散層６Ａに接触した複数の第１計測部２９Ａから第１制御部２８Ａに入力される圧力値の信号に基づいて、第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値を算出し、この結果に応じた所定量だけ、第１駆動部２６Ａを制御して第１可動ブロック２４Ａを進退動させる。ここで、第１計測部２９Ａにより計測される圧力値と第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値は、予め実験により圧力値と厚さの関係を計測して記憶し、算出するのが望ましい。なお、圧力値を計測するのに代えて、変位計やレーザ計測機等を用いて計測することも可能であるが、その際には予め実験して圧力から厚さに換算する必要はない。以上のように、厚さ計測については公知の技術を適宜使用可能であるので、詳細は省略する。
【００２９】
同様に、第２ガス拡散層６Ｂに接触した複数の第２計測部２９Ｂから第２制御部２８Ｂに入力される信号に基づいて、第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さの平均値を算出し、この結果に応じた所定量だけ、第２駆動部２６Ｂを制御し第２可動ブロック２４Ｂを進退動させる。
【００３０】
なお、触媒層５Ａ，５Ｂの厚さは３〜２０μｍと極めて小さく、ばらつきも小さいのに対し、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの厚さは２００〜６００μｍ程度と大きく、ばらつきも大きい。そのため、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの厚さのみを予め測定して固体高分子電解質膜２に貼り付けることで予備接合体２１を形成し、触媒層の厚さ（３〜２０μｍ程度、或いは極小のため０とする）を加算することで、触媒層およびガス拡散層の厚さを計測することも可能である。但し、この場合には成形型内で計測することが出来ないので、作業性面でこの実施形態よりも劣ることになる。
【００３１】
この後、図１２に示すように、供給管３７Ａ，３７Ｂからゲート３６Ａ，３６Ｂを介して第１射出空間４２Ａおよび第２射出空間４２Ｂに樹脂材を射出する。
【００３２】
樹脂材が熱可塑性樹脂である場合には、溶融した状態で樹脂材を射出し、温度が低下して樹脂材が硬化した後に、第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂを離型させ、第１ガスケット部８Ａおよび第２ガスケット部８Ｂが成形された膜電極接合体１が取り出される。
【００３３】
樹脂材が熱硬化性樹脂である場合には、液状の樹脂材を射出し、第１成形型２５Ａおよび第２成形型２５Ｂに設けられるヒータ（不図示）によりに樹脂材を硬化温度以上に加熱して硬化させた後に、第１成形型２５Ａと第２成形型２５Ｂを離型させ、第１ガスケット部８Ａおよび第２ガスケット部８Ｂが成形された膜電極接合体１が取り出される。
【００３４】
このように製造された膜電極接合体１は、傾斜面１０Ａ，１０Ｂから樹脂材が射出されるため、ゲート３６Ａ，３６Ｂの切除残りのセパレータ９と接する表面からの突出および外周方向への突出を防止でき、燃料電池を構成した際に、セパレータ９との密着性を良好に保つことができる。
【００３５】
また、触媒層５Ａおよびガス拡散層６Ａ，触媒層５Ｂおよびガス拡散層６Ｂの厚さに応じて、それぞれ可動ブロック２４Ａ，２４Ｂを移動させるため、触媒層５Ａ，５Ｂおよびガスケット部８Ａ，８Ｂをガス拡散層６Ａ，６Ｂに対応する最適な厚さで成形できる。
【００３６】
この最適な厚さとは、例えば触媒層５Ａおよびガス拡散層６Ａ，触媒層５Ｂおよびガス拡散層６Ｂの厚さに対し、ガスケットの厚さＨ１、Ｈ２をそれぞれ８０％の比率にする等である。なお、この比率はガス拡散層の種類に応じて適宜変更される。
【００３７】
また、射出成形の際には、可動ブロック２４Ａ，２４Ｂがガス拡散層６Ａ，６Ｂを圧縮しつつ接するため、樹脂材のガス拡散層６Ａ，６Ｂへの浸透を抑制でき、ガス拡散層６Ａ，６Ｂのガス拡散性能および排水性能の低下を抑制できる。
【００３８】
また、計測部２９Ａ，２９Ｂにより触媒層５Ａおよびガス拡散層６Ａ，触媒層５Ｂおよびガス拡散層６Ｂの厚さを計測してガスケット部８Ａ，８Ｂの厚さＨ１，Ｈ２を設定できるため、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの厚みにばらつきが生じた場合でも、ステップ高さＨ３，Ｈ４を最適な値に保つことが可能であり、ガス拡散層６Ａ，６Ｂのガス拡散性能および排水性能の低下を抑制し、燃料電池の発電効率の低下を抑制できる。
【００３９】
また、ステップ高さＨ３，Ｈ４を個別に設定できるため、ガス拡散層６Ａ，６Ｂのアノード側とカソード側が異なる材料であっても、それぞれを最適なステップ高さＨ３，Ｈ４に保つことができる。
【００４０】
また、ガスケット部８Ａ，８Ｂを最適な寸法で一体的に成形できるため、複数種類のガスケットを予め準備する必要がなく、コストを削減できる。
【００４１】
また、本実施形態に係る膜電極接合体１は、ガスケット部８Ａ，８Ｂが一体的に成形されているため、部品点数を削減でき、また、予めガスケット部８Ａ，８Ｂを一体的に成形するために位置精度が向上する。また、ガスケットを別部材として設ける場合には、ガスケットと電解質膜の間に気泡や異物が混入する虞があるが、本実施形態に係る膜電極接合体の製造方法では、予めガスケット部８Ａ，８Ｂを一体成形するために、気泡や異物が混入し難い。また、燃料電池を組み立てる際に別部材のガスケットを張り合わせる必要がないため、工数を削減できる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る膜電極接合体の製造装置５０および製造方法は、ガスケット部８Ａ，８Ｂを圧縮成形する点で、ガスケット部８Ａ，８Ｂを射出成形または射出熱圧縮成形する第１実施形態に係る製造装置２０および製造方法と異なる。なお、第２実施形態において製造される膜電極接合体１に関しては、第１実施形態に係る膜電極接合体１と同一の構造を有している。
【００４３】
図１３は、第２実施形態に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には同一の符号を付し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００４４】
第２実施形態に係る膜電極接合体の製造装置５０は、電解質膜２の両面に触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂを形成した予備接合体２１（図４，５参照）を設置し、電解質膜２に対してガスケット部８Ａ，８Ｂを一体的に圧縮成形する装置を含んでいる。
【００４５】
この製造装置５０は、図１３に示すように、内部にそれぞれ第１可動ブロック５１Ａおよび第２可動ブロック５１Ｂを含んで対をなす第１成形型５２Ａおよび第２成形型５２Ｂを有している。
【００４６】
第１可動ブロック５１Ａは、第１可動ブロック５１Ａを加熱するための第１加熱部５３を備えている。第１加熱部５３は、第１可動ブロック５１Ａの長さ方向に沿って延びる長尺な形状を有し、本実施形態では伝熱ヒーターユニットが望ましいが、他の構造とすることもでき、例えば高周波ヒーターを用いたり、高温流体を流す構造としてもよい。なお、伝熱ヒーターユニットは公知の技術であるため、その詳細については説明を省略する。第１加熱部５３は、外部の電源ユニット（不図示）に接続されており、この電源ユニットを制御することで、第１加熱部５３の温度を任意に設定できる。
【００４７】
第２可動ブロック５１Ｂは、第２可動ブロック５１Ｂを加熱するための第２加熱部５４と、第２可動ブロック５１Ｂを冷却するためのブロック冷却部５５とを備えている。第２加熱部５４は、第２可動ブロック５１Ｂの長さ方向に沿って延びる長尺な形状を有し、本実施形態では急速加熱が可能な高周波ヒーターユニットが望ましいが、他の構造とすることもでき、例えば電熱ヒーターを用いたり、高温流体を流す構造としてもよい。なお、高周波ヒーターユニットは公知の技術であるため、その詳細については説明を省略する。第２加熱部５４は、外部の電源ユニット（不図示）に接続されており、この電源ユニットを制御することで、第２加熱部５４の温度を任意に設定できる。
【００４８】
ブロック冷却部５５は、第２可動ブロック５１Ｂの長さ方向に沿って延びる長尺な形状を有し、本実施形態ではペルチェ方式冷却素子であるが、他の構造でもよく、例えば低温流体を流す構造としてもよい。ブロック冷却部５５は、外部の電源ユニット（不図示）に接続されており、この電源ユニットを制御することで、ブロック冷却部５５の温度を任意に設定できる。
【００４９】
第１成形型５２Ａの、第１可動ブロック５１Ａに囲まれて予備接合体２１のガス拡散層６Ａと近接または接する第１中央部５６Ａには、第１成形型冷却部５７Ａが設けられる。また、第２成形型５２Ｂの、第２可動ブロック５１Ｂに囲まれて予備接合体２１のガス拡散層６Ｂと近接または接する第２中央部５６Ｂには、第２成形型冷却部５７Ｂが設けられる。
【００５０】
第１成形型冷却部５７Ａおよび第２成形型冷却部５７Ｂは、それぞれ第１冷却流路５８Ａおよび第２冷却流路５８Ｂを有しており、この第１冷却流路５８Ａ、第２冷却流路５８Ｂには、外部の冷却流体供給源（不図示）から冷却流体供給管５９Ａ，５９Ｂを通って冷却媒体（例えば冷却水）が供給可能となっている。第１冷却流路５８Ａは、第１中央部５６Ａにおいて、四方を囲むように、それぞれの第１可動ブロック５１Ａの長さ方向に沿う複数の流路で形成される。また、第２冷却流路５８Ｂも、第２中央部５６Ｂにおいて、四方を囲むように、それぞれの第２可動ブロック５１Ｂの長さ方向に沿う複数の流路で形成される。なお、流路の形状は特に限定されず、例えば、複数の流路で形成するのではなく、第１，第２可動ブロック５１Ａ，５１Ｂの長さ方向に沿って矩形形状に屈曲させた単一の経路で形成することも可能である。
【００５１】
次に、第２実施形態に係る膜電極接合体の製造方法について説明する。
【００５２】
図１４は、第２実施形態に係る製造装置に、充填材料の一部と予備接合体を載置した際を示す部分断面図、図１５は、同製造装置の成形型を型締めする直前を示す部分断面図、図１６は、同製造装置の成形型を型締めして、圧縮成形した際を示す部分断面図である。
【００５３】
まず、第１，第２冷却流路５８Ａ，５８Ｂに冷却流体供給源から冷却媒体を供給し、第１成形型５２Ａおよび第２成形型５２Ｂの第１中央部５６Ａおよび第２中央部５６Ｂを冷却するとともに、第１加熱部５３を作動させて第１可動ブロック５１Ａを加熱する。なお、この第１中央部５６Ａおよび第２中央部５６Ｂを冷却しつつ、第１可動ブロック５１Ａを加熱した状態は、以降の加工サイクル中、常に維持されることとなる。
【００５４】
次に、ブロック冷却部５５を作動させて、第２可動ブロック５１Ｂを冷却する。
【００５５】
次に、図１４に示すように、第２成形型５２Ｂの第２可動ブロック５１Ｂ上に第２充填材料６０Ｂ（樹脂材）を載置した後、第２成形型５２Ｂに予備接合体２１を設置する。この際に、第２成形型５２Ｂの突起部３２を予備接合体２１の貫通穴２２に挿通することで、後述する圧縮成形の際に予備接合体２１を確実に保持することができる。この後、図１５に示すように、予備接合体２１の第１可動ブロック５１Ａと対応する位置に、第１充填材料６０Ａ（樹脂材）を載置する。
【００５６】
上述の第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂは、いずれも熱硬化性樹脂を主成分とするシート形状の材料であり、例えばスポンジ状の吸引パッドで吸いつけてハンドリングすることで、任意の位置に投入できる。なお、第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂは、粉末状、粉末状材料を予備加熱によって半硬化させた材料、またはゲル状（スラリー状）とすることもでき、粉末状やゲル状である場合には、ノズルから吐出することにより任意の位置に投入できる。また、第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂは、ガス拡散層６Ａ，６Ｂの外周を囲む環形状で形成されるが、複数に分割されて設けられてもよい。
【００５７】
次に、図１６に示すように、第１成形型５２Ａと第２成形型５２Ｂを押圧手段により近接させて型締めするとともに、第２可動ブロック５１Ｂのブロック冷却部５５の作動を停止させ、第２加熱部５４である高周波ヒーターユニットを作動させて急速加熱する。このとき、予備接合体２１の電解質膜２が、第１把持部３１Ａと第２把持部３１Ｂの間に挟まれて把持され、第２把持部３１Ｂの突起部３２は、第１把持部３１Ａの嵌合部３３に嵌合している。また、第１可動ブロック５１Ａおよび第２可動ブロック５１Ｂは、対向面内側部４１Ａ，４１Ｂが第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂを押圧しつつ接触する。
【００５８】
第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂは、第１加熱部５３および第２加熱部５４により加熱された第１可動ブロック５１Ａおよび第２可動ブロック５１Ｂによって溶融される。第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂが溶融状態にある間に、複数の第１計測部２９Ａにより第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値を算出する。この算出した第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値に応じた所定量だけ、第１駆動部２６Ａを制御して第１可動ブロック５１Ａを進退動させる。
【００５９】
また同様に、第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂが溶融状態にある間に、複数の第２計測部２９Ｂにより第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さの平均値を算出し、この結果に応じた所定量だけ、第２駆動部２６Ｂを制御し第２可動ブロック５１Ｂを進退動させる。
【００６０】
この後、第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂが硬化するまで第１，第２可動ブロック５１Ａ，５１Ｂの位置および加熱温度を保持し、離型しても第１，第２充填材料６０Ａ，６０Ｂの形状が保持できる程度まで硬化反応が終了したところで、第１成形型５２Ａと第２成形型５２Ｂを離型させる。これにより、第１ガスケット部８Ａおよび第２ガスケット部８Ｂが成形された膜電極接合体１が取り出される。次に、第２加熱部５４の作動を停止させ、加熱が終了する。
【００６１】
この後、ブロック冷却部５５を作動させ、第２可動ブロック５１Ｂを冷却する。第２可動ブロック５１Ｂが所定の温度まで低下した後、次の膜電極接合体１の製造を開始する。
【００６２】
上述の第２実施形態に係る製造装置５０および製造方法のように、射出成形または射出熱圧縮成形ではなく圧縮成形を用いても、第１実施形態と同様に、ガスケット部８Ａ，８Ｂを触媒層５Ａおよびガス拡散層６Ａ，触媒層５Ｂおよびガス拡散層６Ｂの厚さに対応する最適な厚さで成形できる。
【００６３】
また、第１実施形態と異なる効果として、予備接合体２１のガス拡散層６Ａ，６Ｂと近接または接する第１，第２中央部５６Ａ，５６Ｂには、第１，第２成形型冷却部５７Ａ，５７Ｂが設けられるため、予備接合体２１の加熱が不必要な部位を、過度の温度上昇から保護することができる。
【００６４】
また、第１成形型５２Ａと第２成形型５２Ｂを型締めする前に、予備接合体２１の下に第２充填材料６０Ｂが配置されるため、予備接合体２１の垂れ下がりが第２充填材料６０Ｂによって防止され、予備接合体２１をより適正な位置に保持できる。
【００６５】
また、第１，第２可動ブロック５１Ａ，５１Ｂに、第１，第２加熱部５３，５４が設けられるため、加熱の必要な部位を、集中的に加熱できる。
【００６６】
また、第２可動ブロック５１Ｂにブロック冷却部５５が設けられるため、第２充填材料６０Ｂが配置される第２可動ブロック５１Ｂを集中的に冷却できる。したがって、膜電極接合体１を順次製造する際に、第２可動ブロック５１Ｂを短時間で冷却でき、作業時間を短縮できる。
【００６７】
なお、第２実施形態に係る製造装置５０の第１，第２成形型冷却部５７Ａ，５７Ｂ、第１，第２加熱部５３，５４、およびブロック冷却部５５は、第１実施形態にも適用可能である。
【００６８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る膜電極接合体の製造装置７０および製造方法は、一方のガスケット部８Ａを射出成形または射出熱圧縮成形し，他方のガスケット部８Ｂを圧縮成形する点で、第１，第２実施形態に係る製造装置２０，５０および製造方法と異なる。なお、第３実施形態において製造される膜電極接合体１に関しては、第１，第２実施形態に係る膜電極接合体１と同一の構造を有している。
【００６９】
図１７は、第３実施形態に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。なお、第１，第２実施形態と同様の機能を有する部位には同一の符号を付し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００７０】
第３実施形態に係る膜電極接合体の製造装置７０は、電解質膜２の両面に触媒層５Ａ，５Ｂおよびガス拡散層６Ａ，６Ｂを形成した予備接合体２１（図４，５参照）を設置し、電解質膜２に対して一方のガスケット部８Ａを射出成形または射出熱圧縮成形し，他方のガスケット部８Ｂを圧縮成形する装置を含んでいる。
【００７１】
この膜電極接合体の製造装置７０は、第２実施形態に係る製造装置５０と一部を除いて同一であり、すなわち、第１成形型７１Ａにゲート７２が形成され、ゲート７２に樹脂材を供給する供給管７３が連結されている点のみで異なる。ゲート７２は、第１実施形態におけるゲート３６Ａと同様に、ピンゲートや、フィルム状の幅を有するフィルムゲートで形成される。
【００７２】
次に、第３実施形態に係る膜電極接合体の製造方法について説明する。
【００７３】
図１８は、第３実施形態に係る製造装置に、充填材料の一部と予備接合体を載置した際を示す部分断面図、図１９は、同製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図、図２０は、同製造装置の成形型を型締めした後、圧縮成形および射出成形が終了した際を示す部分断面図である。
【００７４】
まず、第１，第２冷却流路５８Ａ，５８Ｂに冷却流体供給源から冷却媒体を供給し、第１成形型７１Ａおよび第２成形型７１Ｂの第１中央部５６Ａおよび第２中央部５６Ｂを冷却するとともに、第１加熱部５３を作動させて、第１可動ブロック５１Ａを加熱する。なお、この第１中央部５６Ａおよび第２中央部５６Ｂを冷却しつつ、第１可動ブロック５１Ａを加熱した状態は、以降の加工サイクル中、常に維持されることとなる。
【００７５】
次に、ブロック冷却部５５を作動させて、第２可動ブロック５１Ｂを冷却する。
【００７６】
次に、図１８に示すように、第２成形型７１Ｂの第２可動ブロック５１Ｂ上に第２充填材料７４（樹脂材）を載置した後、第２成形型７１Ｂに予備接合体２１を設置する。この際に、第２成形型７１Ｂの突起部３２を予備接合体２１の貫通穴２２に挿通することで、後述する圧縮成形の際に予備接合体２１を確実に保持することができる。
【００７７】
上述の第２充填材料７４は、第２実施形態と同様に、熱硬化性樹脂を主成分とするシート形状の材料であり、例えばスポンジ状の吸引パッドで吸いつけてハンドリングすることで、任意の位置に投入できる。なお、第２充填材料７４は、粉末状、粉末状材料を予備加熱によって半硬化させた材料、またはゲル状（スラリー状）とすることもでき、粉末状やゲル状である場合には、ノズルから吐出することにより任意の位置に投入できる。また、第２充填材料７４は、ガス拡散層６Ｂの外周を囲む環形状で形成されるが、複数に分割されて設けられてもよい。
【００７８】
次に、図１９に示すように、第１成形型７１Ａと第２成形型７１Ｂを押圧手段により近接させて型締めするとともに、第２可動ブロック５１Ｂのブロック冷却部５５の作動を停止させ、第２加熱部５４である高周波ヒーターユニットを作動させて急速加熱する。このとき、予備接合体２１の電解質膜２が、第１把持部３１Ａと第２把持部３１Ｂの間に挟まれて把持され、第２把持部３１Ｂの突起部３２は、第１把持部３１Ａの嵌合部３３に嵌合している。また、第１可動ブロック５１Ａおよび第２可動ブロック５１Ｂは、対向面内側部４１Ａ，４１Ｂが第１，第２ガス拡散層６Ａ，６Ｂを押圧しつつ接触する。これにより、電解質膜２のガス拡散層６Ａおよび触媒層５Ａの外側に、第１射出空間７５が形成される。
【００７９】
第２充填材料７４は、第２加熱部５４により加熱された第２可動ブロック５１Ｂによって溶融される。第２充填材料７４が溶融状態の間に、複数の第１計測部２９Ａにより第１触媒層５Ａおよび第１ガス拡散層６Ａの厚さの平均値を算出し、この結果に応じた所定量だけ、第１駆動部２６Ａを制御して第１可動ブロック５１Ａを進退動させる。
【００８０】
また同様に、複数の第２計測部２９Ｂにより第２触媒層５Ｂおよび第２ガス拡散層６Ｂの厚さの平均値を算出し、この結果に応じた所定量だけ、第２駆動部２６Ｂを制御し第２可動ブロック５１Ｂを進退動させる。
【００８１】
次に、図２０に示すように、供給管７３からゲート７２を介して第１射出空間７５に樹脂材を射出する。なお、樹脂材には、第２充填材料７４と同様の材料が用いられることが好ましいが、必ずしも限定されない。
【００８２】
次に、第２充填材料７４および射出された樹脂材が硬化するまで第１，第２可動ブロック５１Ａ，５１Ｂの位置および加熱温度を保持し、離型しても第２充填材料７４および樹脂材の形状が保持できる程度まで硬化反応が終了したところで、第１成形型７１Ａと第２成形型７１Ｂを離型させる。これにより、第１ガスケット部８Ａおよび第２ガスケット部８Ｂが成形された膜電極接合体１が取り出される。次に、第２加熱部５４の作動を停止させ、加熱が終了する。
【００８３】
この後、ブロック冷却部５５を作動させ、第２可動ブロック５１Ｂを冷却する。第２可動ブロック５１Ｂが所定の温度まで低下した後、次の膜電極接合体１の製造を開始する。
【００８４】
上述の第３実施形態に係る製造装置７０および製造方法のように、射出成形または射出熱圧縮成形と、圧縮成形を混合して用いても、第１，第２実施形態と同様に、ガスケット部８Ａ，８Ｂを触媒層５Ａおよびガス拡散層６Ａ，触媒層５Ｂおよびガス拡散層６Ｂの厚さに対応する最適な厚さで成形できる。
【００８５】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、突起部３２が第１成形型２５Ａに形成されてもよく、射出成形の際に予備接合体２１を保持できるのであれば、突起部は必ずしも設けられなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明に係る膜電極接合体の平面図である。
【図２】図４のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分断面図である。
【図３】燃料電池の部分断面図である。
【図４】ガスケット部が成形される前の予備接合体を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う部分断面図である。
【図６】本発明に係る膜電極接合体の製造装置を示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う第１成形型の平面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う第２成形型の平面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う部分断面図である。
【図１０】本実施形態に係る製造装置に予備接合体を載置した際を示す部分断面図である。
【図１１】同製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図である。
【図１２】同製造装置の成形型に樹脂材を射出した際を示す部分断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る製造装置に、充填材料の一部と予備接合体を載置した際を示す部分断面図である。
【図１５】同製造装置の成形型を型締めする直前を示す部分断面図である。
【図１６】同製造装置の成形型を型締めして、圧縮成形した際を示す部分断面図である。
【図１７】第３実施形態に係る膜電極接合体の製造装置を示す部分断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る製造装置に、充填材料の一部と予備接合体を載置した際を示す部分断面図である。
【図１９】同製造装置の成形型を型締めした際を示す部分断面図
【図２０】同製造装置の成形型を型締めした後、圧縮成形および射出成形が終了した際を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    膜電極接合体、
２    電解質膜、
３    燃料極、
４    空気極、
５Ａ，５Ｂ    第１触媒層，第２触媒層、
６Ａ，６Ｂ    第１ガス拡散層，第２ガス拡散層、
８Ａ，８Ｂ    第１ガスケット部，第２ガスケット部、
１０Ａ，１０Ｂ    傾斜面、
２０，５０，７０    膜電極接合体の製造装置、
２１    予備接合体、
２４Ａ，５１Ａ    第１可動ブロック、
２４Ｂ，５１Ｂ    第２可動ブロック、
２５Ａ，５１Ａ，７１Ａ    第１成形型、
２５Ｂ，５１Ｂ，７１Ｂ    第２成形型、
２８Ａ，２８Ｂ    第１制御部，第２制御部、
２９Ａ，２９Ｂ    第１計測部，第２計測部、
３１Ａ，３１Ｂ    第１把持部，第２把持部、
３５Ａ，３５Ｂ    把持部傾斜面、
３６Ａ，３６Ｂ，７２    ゲート、
３７Ａ，３７Ｂ    供給管、
３９Ａ，３９Ｂ    第１ブロック収容部，第２ブロック収容部、
４０Ａ，４０Ｂ    第１対向面，第２対向面、
４１Ａ，４１Ｂ    対向面内側部、
４２Ａ，４２Ｂ    第１射出空間，第２射出空間（成形空間）、
５３    第１加熱部、
５４    第２加熱部、
５５    ブロック冷却部、
５６Ａ    第１中央部、
５６Ｂ    第２中央部、
５７Ａ    第１成形型冷却部、
５７Ｂ    第２成形型冷却部、
６０Ａ，６０Ｂ，７４    充填材料（樹脂材）。
【図１】
2008262893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008262893.tif 000006
【図５】
2008262893.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008262893.tif 000009
【図８】
2008262893.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008262893.tif 000012
【図１１】
2008262893.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008262893.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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