(57)【要約】【課題】  骨突出度を定量的に測定できると共に、操作が簡単で初心者でも容易に測定することができる人体部位測定器具を提供することを課題としている。【解決手段】  略矩形の板状の器具本体１１と、器具本体１１の向かい合った一対の長辺の中央部に一対の長辺１２，１２と直交する方向に摺動自在に設けられた長尺体の移動測定子３０とを有する人体部位測定器具１０であって、少なくとも一方の長辺１２、１２の両端部には人体の左右の臀筋Ｄ，Ｄに接触することのできる突出部１３，１３が一つずつ設けられて対峙していると共に、移動測定子３０と器具本体１１との接触部には、両者の相対的な移動量が確認できる表示部５０を備えている。【選択図】  図１
2008264290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の板状の器具本体と、該器具本体の向かい合った一対の長辺の中央部に前記一対の長辺と直交する方向に摺動自在に設けられた長尺体の移動測定子とを有する人体部位測定器具であって、少なくとも前記一方の長辺の両端部には人体の左右の臀部に接触することのできる突出部が一つずつ設けられて対峙していると共に、前記移動測定子と前記器具本体との接触部には、両者の相対的な移動量が確認できる表示部が設けられていることを特徴とする人体部位測定器具。
【請求項２】
少なくともいずれか一方の前記突出部には、前記移動測定子と平行な方向に移動自在な補助移動測定子を有すると共に、前記補助移動測定子と前記器具本体乃至前記突出部の固定側部材との接触部には、前記補助移動測定子と前記固定側部材との相対的な移動量が確認できる補助表示部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の人体部位測定器具。
【請求項３】
前記補助表示部には、前記表示部に表示される最大値を最小値として前記補助移動子の前記突出部からの突出量に応じた値が加算されるようにした指標が施されていることを特徴とする請求項２に記載の人体部位測定器具。
【請求項４】
前記移動測定子には、前記一対の対峙した突出部の両方に摺接しながら移動自在となるガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の人体部位測定器具。
【請求項５】
前記一対の対峙した突出部は、前記器具本体の長辺のいずれか一方にのみ設けられており、かつ、前記移動測定子の全長は前記一対の長辺の差し渡し寸法と前記突出部の全長との和と同一寸法に形成されると共に、前記移動測定子の端面が前記一対の長辺のいずれからも突出できるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の人体部位測定器具。
【請求項６】
前記突出部、前記移動測定子及び前記補助測定子の厚みは、前記器具本体の板厚の寸法内に収められていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の人体部位測定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、患者の褥瘡の進行程度を判定及び／又は測定すると共に、褥瘡の予防に必要な有益な情報を得るために仙骨部の突出量を測定する他、人体のむくみ（浮腫）の程度を測定することのできる人体部位測定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療現場では、長期間臥床を強いられる脳血管系及び脊髄系障害による麻痺、或いは老人性精神障害、老衰、悪性腫瘍の終末期等の自分で体位の変更が不可能又は困難な患者によく見られる褥瘡が問題視されている。
【０００３】
褥瘡は、身体の骨突出部で皮膚や皮下の組織が自分の体の重さで圧迫され局所の血流が遮断されるために、その部位の組織が壊死に陥り、皮膚潰瘍を生じたもので、進行したものでは骨組織が露出し治り難い特徴をもっており、床擦れとも称される。
【０００４】
褥瘡は、仰臥位の姿勢で長時間療養、介護を受けると仙骨部、踵骨部、後頭部、肩甲部など、骨突出部に荷重の集中する部位に発生する。中でも、人体腰部背面に当たる左右臀筋の間の腰椎の最下部位に位置する略三角形状の仙骨部は、仰臥位で寝たきりの生活を行うことによって、左右臀筋の上部を結ぶ両臀筋線の位置が下がり、両臀筋線より仙骨部が突出し易く褥瘡になり易い。
【０００５】
このような褥瘡の進行程度の判定には数種の方法が知られているが、褥瘡発生予防のリスクアセスメントツールの一種であるＯＨ（大浦・堀田）スケールでは、仙骨部の骨突出を危険要因と特定し、褥瘡の進行程度の判定材料としている。
【０００６】
仙骨部の骨突出量を測定する方法としては、一般にモアレ法やレーザー光線を利用する方法が知られている他、下記の特開２００１−４１８号公報や特開２００３−３０５０２４号公報に記載されている仙骨部の骨突出量を測定する骨突出度判定装置が知られている。
【０００７】
モアレ法やレーザーを用いる方法は、高価であり、測定に係る費用も高額となるため、介護医療に用いるには適していない。
【０００８】
また、特開２００１−４１８号公報に記載されている褥瘡に係る骨突出度検査装置は、図１１に示したように、人体背面部における断面外郭線の形状を測定する形状読取り手段１００を備えている。形状読取り手段１００は、一対の基準子１０２，１０２と、両基準子間にそれぞれ均等な間隔で配設される複数の測定子１０３，１０３，・・・と、基準子１０２及び測定子１０３とを垂直方向に昇降自在に保持する支持手段１０４と、基準子１０２及び測定子１０３に係合すると共に各測定子１０３の昇降に追従して所定の形状に変化する転写板１０５と、転写板１０５に倣い転写板１０５の形状を描出するために転写板１０５に隣接して配置される表出手段（図示せず）の保持手段１０６を備えている。しかしながら、この褥瘡に係る骨突出度検査装置を使用するには、一対の基準子１０２，１０２と複数の測定子１０３，１０３，・・・を操作することとなり、測定の工程が複雑多岐に亘り、取り扱いが難しく、構造も複雑な大型な装置のため持ち運びも容易でない。
【０００９】
また、特開２００３−３０５０２４号公報に記載されている病的骨突出度判定装置は、図１２に示したように、主軸部２０１と、主軸部２０１の両端から主軸部２０１の長さ方向に対して直角かつ同一方向に伸びる二本の脚部２０２とからなり、両臀筋線からの仙骨部の突出度を判定するためのものであって、主軸部２０１の長さが１４０〜２００ｍｍ、脚部２０２の長さは１５〜２５ｍｍであり、使い捨てを目的とした透明プラスチックにより構成されている。この病的骨突出度判定装置においては、簡便な構造であり熟練者以外の人でも容易に測定することができるが、骨突出度を定量的に測定することができない。また、単純な構成であるため安価に製造することができるが、使い捨てのため環境負荷の問題を生じる。
【特許文献１】特開２００１−４１８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０５０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＯＨ（大浦・堀田）スケールにみるように、病的骨突出は概ね３段階に評価できれば一般的な介護医療においては、ほぼその目的を達成できる。しかし、褥瘡と種々の発生要因や治療効果との因果関係を突き詰めるためには、骨突出度を定量的に測定できることが望ましい。
【００１１】
そこで、この発明は、骨突出度を定量的に測定できると共に、操作が簡単で初心者でも容易に測定することができる人体部位測定器具を提供することを課題としている。さらに、測定の再現性に優れ、かつ保管及び持ち運びの利便性をも備えた人体部位測定器具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、略矩形の板状の器具本体と、該器具本体の向かい合った一対の長辺の中央部に前記一対の長辺と直交する方向に摺動自在に設けられた長尺体の移動測定子とを有する人体部位測定器具であって、少なくとも前記一方の長辺の両端部には人体の左右の臀部に接触することのできる突出部が一つずつ設けられて対峙していると共に、前記移動測定子と前記器具本体との接触部には、両者の相対的な移動量が確認できる表示部が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、少なくともいずれか一方の前記突出部には、前記移動測定子と平行な方向に移動自在な補助移動測定子を有すると共に、前記補助移動測定子と前記器具本体乃至前記突出部の固定側部材との接触部には、前記補助移動測定子と前記固定側部材との相対的な移動量が確認できる補助表示部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記補助表示部には、前記表示部に表示される最大値を最小値として前記補助移動子の前記突出部からの突出量に応じた値が加算されるようにした指標が施されているとを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の構成に加え、前記移動測定子には、前記一対の対峙した突出部の両方に摺接しながら移動自在となるガイド部材を設けたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の構成に加え、前記一対の対峙した突出部は、前記器具本体の長辺のいずれか一方にのみ設けられており、かつ、前記移動測定子の全長は前記一対の長辺の差し渡し寸法と前記突出部の全長との和と同一寸法に形成されると共に、前記移動測定子の端面が前記一対の長辺のいずれからも突出できるように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の構成に加え、前記突出部、前記移動測定子及び前記補助測定子の厚みは、前記器具本体の板厚の寸法内に収められていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、略矩形の板状の器具本体と器具本体から突出した突出部とからなる固定側部材と、器具本体に摺動自在に設けられた長尺体の移動測定子といった二つの部材からなるものであるため、安価に製造することができる。また、測定作業者は、人体の左右の臀部に左右の突出部を宛うようにして接触させることで、両臀筋線と仙骨部に接触させた移動測定子の測定部との高低差により骨突出の度合いが表示部に表示されるから、初心者でも容易に骨突出の度合いを定量的に測定できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の構成による効果に加え、移動測定子の移動限界に達したときに、補助移動測定子を使用することにより、測定可能範囲が拡大される。したがって、移動測定子の全長を器具本体の長辺の差し渡し寸法と突出部の全長との和と等しいものとした場合に、不使用時には、所定の測定寸法から補助移動測定子の突出部からの突出寸法分だけ小さなものとなり、測定器具自体の保管や持ち運びの利便性が向上する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の構成による効果に加え、補助表示部には、移動測定子の最大移動量と補助移動測定子の移動量との和の値が表示されるので、移動測定子の最大移動量に補助移動測定子の移動量を足し算する手間が省けるだけでなく、計算間違いを起こすこともなく、素早く正確な測定作業を行うことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の構成による効果に加え、突出部とガイド部材との案内作用により移動測定子の器具本体に対する摺動運動が円滑に行われるため、移動測定子の移動操作が無理なく実行されるから、測定器具を変形するような応力の発生を抑えることとなり、長期に渡って測定精度を維持することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の構成による効果に加え、突出部を設けていない側の器具本体の長辺を人体の左右の臀部に宛うようにして接触させて、移動測定子を仙骨部に接触させることにより、人体の左右の臀部に接触している器具本体の長辺から仙骨部までの凹みの深さを測定することができる。また、器具本体の長辺を人体の他の部位に宛うことで、臀部以外の箇所の凹みの深さを測定することができるので、例えば、浮腫検査時の指圧痕の深さを定量的に測定することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の構成による効果に加え、突出部、移動測定子及び補助測定子といった器具本体以外の構成部材のすべてが器具本体の板厚寸法内に収められているから、板厚方向に嵩張ることがない。そのため、測定器具自体の保管が容易で携帯に便利なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２５】
この発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具を図１乃至図４に示す。
【００２６】
この発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具１０は、図１の正面図に示すように、正面視の外形が略矩形の板状の器具本体１１と、器具本体１１の向かい合った一対の長辺１２，１２の中央部に長辺１２，１２と直交する方向に摺動自在に設けられた移動測定子３０とを有し、一方の長辺１２の両端部には人体の左右の臀部Ｄ，Ｄに接触することのできる突出部１３が一つずつ設けられ、長辺１２を挟んで一対の突出部１３，１３が対峙した状態に配置されている（図１では下方に突出している）。なお、図１に示した発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具１０では、移動測定子３０の中心線を中心として左右対称の形状としている。
【００２７】
突出部１３，１３は、器具本体１１と一体に同じ板厚で構成されており、突出部１３，１３の先端には、図４の使用状態を示す正面図に示したように、人体の左右の臀部Ｄ，Ｄに接触することのできる平坦な当接部１４を備えている。
【００２８】
ここで、突出部１３，１３は器具本体１１と一体に形成することに限定されるものではなく、着脱自在であってもよく、また形状も板状の矩形に限定することなく、使用態様に応じて角柱や円柱などの任意の形状を採用してもよい。なお、図示した突出部１３，１３の当接部１４の先端は平坦なものとしたが、これに限らず、先端の一部を外側に向けて突出させた山形の形状を採用してもよい。この場合、山形の頂点を突出部１３，１３の内側、中央部、外側のどの位置にするかは、突出部１３，１３の形状に応じて山形の頂点が人体の左右の臀部Ｄ，Ｄとの接触する状態を勘案して決定すればよい。
【００２９】
器具本体１１は、図２の平面図に示すように、表面を構成する第１層１１ａと、中間部を構成する第２層１１ｂと、裏面を構成する第３層１１ｃとで構成されている。
【００３０】
図３は、器具本体の第１層を取り外した状態を示した正面図である。
【００３１】
器具本体１１の第２層１１ｂには、図３に示したように、器具本体１１の長辺１２，１２の中央部に長辺１２，１２と直交する方向に移動測定子３０を摺動自在に収容する凹部からなる測定子案内部１５が第２層１１ｂの板厚方向を貫通するように形成されている。
【００３２】
図示した器具本体１１は、積層された３層構造により形成されているが、必要に応じて、第１層と第２層、又は第２層と第３層を一体に形成してもよいし、第１層乃至第３層の全体を部分的又は全体的に一体に構成することも可能である。
【００３３】
さらには、器具本体１１の外表面部に溝を設けて、この溝内で移動測定子３０が摺動するようにするか、又は、器具本体１１の板厚方向を跨いで摺動するように移動測定子３０の形状を変更することも可能である。
【００３４】
図３に示した移動測定子３０は、縦長の十字架形状を呈しており、縦長の長方形部の測定子本体３２と、測定子本体３２の長さ方向の中央部で直角方向に左右に突出させた係止部３３が形成されている。移動測定子３０の長手方向の両端には仙骨部Ｓに接触する当接部３１を備えている。また、移動測定子３０の全長Ｉは、器具本体１１の一対の長辺１２，１２の差し渡し寸法Ｂと突出部１３，１３の高さｈを合わせた寸法と同一寸法に調整されている。そのため、器具本体１１に対して移動測定子３０の係止部３３の下端が後述する係止受部１６に当接する移動測定子３０の最下位置で、移動測定子３０の当接部３１の端面と突出部１３の当接部１４の端面とが同一直線上に揃うようになっている。
【００３５】
移動測定子３０は、器具本体１１の第２層１１ｂの板厚と略同一の厚さに形成されており、器具本体１１の第２層１１ｂの長辺１２，１２の中央部に設けた、測定子案内部１５に摺動自在に収容されている。
【００３６】
測定子案内部１５は、移動測定子３０の係止部３３の左右の端面部と接する幅寸法より僅かに大きい間隔と一対の長辺１２，１２の差し渡し寸法Ｂより短い寸法からなる矩形の幅広部１７を備えると共に、測定子本体３２が通過する幅寸法の間隔を有する切欠部１７ａ，１７ａを備えている。切欠部１７ａ，１７ａは、図３に示したように、器具本体１１の一対の長辺１２，１２と直交するように上下方向に配置されている。切欠部１７ａ，１７ａは、器具本体１１を構成する第１層１１ａ、第２層１１ｂ及び第３層１１ｃとを組み合わせた場合には、図２の平面図に示すように、移動測定子３０の案内をするガイド孔１８として現れる。
【００３７】
さらに、図３において、器具本体１１の第２層１１ｂには、移動測定子３０の係止部３３と係止する係止受部１６が、測定子本体３２部が通過する切欠部１７ａ，１７ａの両側に延出するように形成されている。つまり、係止受部１６に移動測定子３０の係止部３３が係止することで、器具本体１１から移動測定子３０が勝手に抜け落ちることを防止している。これにより、移動測定子３０を器具本体１１に対して強く出し入れするような操作をしても、移動測定子３０が器具本体１１から離脱するようなことがないので、安心して測定作業を行うことができる。
【００３８】
表示部５０は、図４（ｂ）に示したように、器具本体１１の一対の長辺１２，１２の上側の長辺１２部を指標５１として、移動測定子３０の測定子本体３２の長手方向に設けた目盛５２とで構成されている。
【００３９】
このようにして構成した表示部５０により、指標５１と一致する目盛５２の数値を目視することで、移動測定子３０の移動量を読み取ることができる。これにより、人体の左右の臀部Ｄ，Ｄに接触する突出部１３の当接部１４と仙骨部Ｓに接触する移動測定子３０の当接部３１との距離を表す数値（骨突出量）により定量的に測定することができる。
【００４０】
器具本体１１、突出部１３、移動測定子３０、及び後述する補助移動測定子４０は、それぞれ適宜選択される材料により形成することができるが、硬質の素材を用いて堅固に製作する場合には、人体の左右の臀部Ｄ，Ｄに接触する突出部１３の当接部１４や仙骨部Ｓに接触する移動測定子３０の当接部３１といった人体部位と接触する部分に、シリコンゴム、ウレタンゴム等のゴム系、ポリウレタン、軟質プラスチック等の樹脂系等で被覆することにより、人体に対する刺激を少なくすることが好ましい。
【００４１】
以上のように構成された発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具１０の具体的な寸法は、ＯＨ（大浦・堀田）スケールにならい、例えば、移動測定子３０の中心（人体部位測定器具１０の中心）から左右の突出部１３，１３の内側までの距離Ｋがそれぞれ８０ｍｍ、突出部１３，１３の高さｈは４０ｍｍに設定することが望ましい。各構成部材が以上のような寸法に調整された発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具１０よれば、０〜４０ｍｍの仙骨部Ｓの骨突出量を測定することができる。
【００４２】
次に、以上のような構成を有する実施の形態１に係る人体部位測定器具を用いて骨突出量を測定する方法について説明する。
【００４３】
発明の実施の形態１に係る人体部位測定器具１０によれば、図４に示すように、俯せになった患者の仙骨部Ｓと左右臀筋Ｄ，Ｄの上部を結ぶ線分上に、器具本体１１に対して移動測定子３０を最下部まで突出させた状態の人体部位測定器具１０を持っていき、仙骨部Ｓを中心にして左右臀筋Ｄ，Ｄの上部に突出部１３，１３の当接部１４の端面を接触させることで、両臀筋線Ｘから仙骨部Ｓまでの距離を測定することができる。
【００４４】
つまり、図４（ａ）に示したように、患者が正常に近い状態の場合には、両臀筋線Ｘより仙骨部Ｓが凹んでいるので、移動測定子３０の当接部３１が仙骨部Ｓに接触することがない。
【００４５】
他方、図４（ｂ）に示したように、褥瘡の患者又は褥瘡のおそれのある患者の場合には、仙骨部Ｓが左右臀筋Ｄ，Ｄの上部より飛び出た状態にあるため、仙骨部Ｓに接触している移動測定子３０の当接部３１は器具本体１１側に押し込まれることになり、左右の突出部１３，１３の当接部１４，１４が左右臀筋Ｄ，Ｄの上部に接触した位置で、移動測定子３０が停止する。このとき、移動測定子３０が器具本体１１に押し込まれた寸法と同じ寸法だけ移動測定子３０の上部側の測定子本体３２が器具本体１１の長辺１２から突出することとなる。
【００４６】
これにより、器具本体１１の上部側の長辺１２が移動測定子３０の測定子本体３２に設けられている目盛５２と接している箇所を目視することで、仙骨部Ｓと両臀筋線Ｘとの距離、つまり、両臀筋Ｄ，Ｄの上部からの骨突出量Ｚを読み取ることができる。
【００４７】
以上のような人体部位測定器具１０によれば、長辺１２の中央部にある移動測定子３０を仙骨部Ｓに宛うようにして使用するため、自動的に仙骨部Ｓを基準として左右に等距離だけ隔てた位置にある突出部１３の当接部１４が左右臀筋Ｄ，Ｄの上部に接触することとなる。
【００４８】
また、実施の形態１に係る人体部位測定器具１０では、器具本体１１が板状体からなると共に、移動測定子３０が器具本体１１の長辺１２と直交する方向に摺動可能な長尺体からなり、突出部１３、移動測定子３０といった器具本体１１以外の構成部材のすべてが器具本体１１の板厚寸法内に収められているから、板厚方向に嵩張ることがない。したがって、測定器具自体を薄く構成することができる。さらに、移動測定子３０を最下部の位置まで移動した場合であっても、器具本体１１と一対の突出部１３，１３と構成される外郭線内に移動測定子３０が収まっているため、全体として小型で携帯し易いものとなっている。
【００４９】
［発明の実施の形態２］
【００５０】
この発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具を図５乃至図８に示す。
【００５１】
この発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具１０は、図５に示したように、器具本体１１の一方の突出部１３には、移動測定子３０と平行な方向に移動自在な補助移動測定子４０を有し、補助移動測定子４０と器具本体１１との接触部には、器具本体１１と補助移動測定子４０の先端部４２との相対的な移動量が確認できる補助表示部５３が設けられている。
【００５２】
突出部１３，１３は、左右の高さ寸法が異なる寸法に形成されている。つまり、図５において、左側の突出部１３よりも、右側の突出部１３の高さが低く形成されている。つまり、右側の突出部１３の下端部には補助移動測定子４０の略矩形状の先端部４２が突出する高さ寸法分、右側の突出部１３は低く形成されており、左側の突出部１３の高さ寸法と、右側の突出部１３と先端部４２の高さ寸法とを合わせた高さとが同じ高さに形成されている。
【００５３】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具１０を使用する場合は、後述する、図８（ｂ）の人体部位測定器具の使用状態図において、左側の突出部１３の当接部１４の端面を左側の臀筋Ｄに接触させて、右側の突出部１３の先端部４２の当接部４４の端面を右側の臀筋Ｄに接触させて両臀筋Ｄ，Ｄの上部からの骨突出量を測定する。
【００５４】
表示部５０は、図５に示したように、移動測定子３０の測定子本体３２の前面側に器具本体１１の第１層１１ａを貫通させて案内窓２３を形成している。案内窓２３の長手方向に沿って目盛５２が設けられ、目盛５２の一部には数字が付されている。さらに、移動測定子３０の長さ方向の中央部に指標５１を備えた凸部とからなる指標部材３４が設けられている。これにより、器具本体１１に設けた目盛５２と、指標５１とで構成される表示部５０により、指標５１と一致する目盛５２の数字を目視することで、移動測定子３０の移動量を読みとることができる。
【００５５】
ここで、指標部材３４は必ずしも凸部に形成することなく、指標５１を測定子本体３２に直接設けてもよい。このように構成された表示部５０においては、この発明の実施の形態１の表示部５０と同様の効果が得られると共に、構造を簡単にすることができる。
【００５６】
補助表示部５３は、図５において、器具本体１１の長辺１２の右側端部に縦方向に目盛５４が設けられ、目盛５４の一部には数字が付されている。操作片４３には指標５５が設けられている。器具本体１１の目盛５４と、操作片４３の指標５５とで補助表示部５３が構成されている。補助表示部５３の目盛５４には、表示部５０に表示される最大値（２ｃｍ）を最小値（２ｃｍ）として先端部４２の突出部１３からの突出量に応じて大きくなる数値が記載されている。これにより、操作片４３の指標５５が示す目盛５４上の数値を読むことで、移動測定子３０の最大移動量と補助移動測定子４０の移動量とを加算した値を知ることができる。したがって、頭の中で移動測定子３０と補助移動測定子４０の移動量を加算するような手間がいらず、計算間違いによる測定ミスがなくなる。なお、補助表示部５３を背面側にも設ける（図示せず）ようにすれば、正面側及び背面側から測定結果を目視することができるので、利便性を一層向上させることができる。
【００５７】
また、器具本体１１の突出部１３を設けていない側の長辺１２部に沿って、正面側、或いは、背面側の少なくとも一方の面に、褥瘡の直径等を数値として計測するための目盛５６を設けてもよい。これにより、褥瘡の大きさを測定することができる。
【００５８】
図６は、器具本体の第１層を取り外した状態を示した正面図である。
【００５９】
器具本体１１の第２層１１ｂには、図６において、右側の突出部１３の中央部に移動測定子３０と平行な方向に補助移動測定子４０を摺動自在に収容する凹部からなる補助測定子案内部２０が器具本体１１の第２層１１ｂの板厚方向を貫通するように形成されている。補助測定子案内部２０は、補助移動測定子４０の測定子本体４１の左右の端面部と接する幅寸法より僅かに大きい横幅で突出部１３内に形成された長方形状の補助測定子ガイド部２４と、補助測定子ガイド部２４の上部に延設され器具本体１１の右側の端部に達する拡幅された凹部が形成されている。
【００６０】
器具本体１１を構成する第１層１１ａ、第２層１１ｂ、及び第３層１１ｃを組み合わせた場合には、第２層１１ｂの器具本体１１の側面部に補助移動測定子４０の操作片４３が上下方向に移動量を規制する大きさをした開口部２２が存在する。
【００６１】
補助移動測定子４０は、図６において、縦長の長方形部の測定子本体４１と、測定子本体４１の長さ方向の下端部に設けた突出部１３とほぼ同じ幅の矩形状の先端部４２と、測定子本体４１の長さ方向の上端部に突出させた操作片４３とで形成されている。また、補助移動測定子４０は、器具本体１１の第２層１１ｂの板厚と略同一の厚さに形成されており、先端部４２には、左右の臀筋Ｄ，Ｄのいずれか一方の臀筋Ｄと接触する平坦面を有する当接部４４を備えている。
【００６２】
そして、補助移動測定子４０に設けられている操作片４３は、器具本体１１の開口部２２の上部面及び下部面のそれぞれの係止受部２１ａ，２１ｂに操作片４３の上部面及び下部面が係止することにより、補助移動測定子４０の上下方向の移動を規制すると共に、補助移動測定子４０が器具本体１１から離脱することを防止している。
【００６３】
ここで、器具本体１１と一対の突出部１３，１３とで構成される外郭線から突出している部分の操作片４３及び先端部４２の板厚は器具本体１１及び突出部１３と同じ板厚にしてもよい。
【００６４】
図７は、この発明の実施の形態２の補助表示部の変形例を示している。
【００６５】
この変形例では、補助表示部５３を表示部５０と同様に補助移動測定子４０の測定子本体４１の前面側に設けて、器具本体１１の第１層１１ａを貫通させて案内窓２３を形成している。案内窓２３に接するようにその長手方向に沿って目盛５４を設け、目盛５４の一部には数字が付されている。これにより、器具本体１１の外郭線から突出する操作片４３がなくなるため、測定器具自体の美観を向上させることができる。この変形例の場合には、右側の突出部１３から補助移動測定子４０を出し入れする際の操作は、案内窓２３から露出している指標部材３４、或いは先端部４２を動かすことで可能となる。
【００６６】
次に、以上のような構成を有するこの発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具を用いて骨突出量を測定する方法について説明する。
【００６７】
この発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具によれば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、俯せになった患者の仙骨部Ｓと左右臀筋Ｄ，Ｄの上部を結ぶ線分上に、器具本体１１に対して移動測定子３０を最下部まで突出させた状態の人体部位測定器具１０を持って行く。そして、仙骨部Ｓを中心にして左右いずれかの臀筋Ｄの上部に補助移動測定子４０を備えていない方の突出部１３の当接部１４の端面を接触させる。次に、他方の臀筋Ｄの上部に他方の突出部１３に備えられている補助移動測定子４０の先端部４２の当接部４４の端面を接触させることで両臀筋線Ｘから仙骨部Ｓまでの距離Ｚ１＋Ｚ２を測定することができる。
【００６８】
図８（ａ）に示したように、褥瘡の患者又は褥瘡のおそれがある患者の場合には、仙骨部Ｓが左右の臀筋Ｄ、Ｄの上部より飛び出た状態にあるため、仙骨部Ｓに接触している移動測定子３０の当接部３１は器具本体１１側に押し込まれることになる。つまり、図８（ａ）に示したように、左側の突出部１３の当接部１４の端面が左の臀筋Ｄに接触させ、右側の補助移動測定子４０の先端部４２の当接部４４の端面が右の臀筋Ｄの上部に接触した位置で、移動測定子３０が停止する。そして、移動測定子３０が器具本体１１に押し込まれた寸法と同じ寸法だけ移動測定子３０の指標５１部が移動するので、器具本体１１の目盛５２と指標５１が一致する箇所を目視することで、仙骨部Ｓと両臀筋線Ｘとの距離、つまり、両臀筋Ｄ，Ｄの上部からの骨突出量Ｚを読み取ることができる。
【００６９】
次に、図８（ｂ）に示したように、図８（ａ）よりさらに褥瘡が進行している患者の場合には、さらに、右側の操作片４３により補助移動測定子４０を押し下げて先端部４２の当接部４４を右の臀筋Ｄの上部に接触するまで移動させる。これにより、補助移動測定子４０が移動した寸法と同じ寸法分だけ補助移動測定子４０の指標５５部が移動するので、この時の指標５５部と目盛５４が一致する箇所を目視することで、仙骨部Ｓと両臀筋線Ｘとの距離、つまり、両臀筋Ｄ，Ｄの上部からの骨突出量Ｚ１＋Ｚ２を読み取ることができる。このとき、補助移動測定子４０の表示部５３では、移動測定子３０の最大移動量に補助移動測定子４０の移動量が加算された数値として骨突出量Ｚ１＋Ｚ２を読み取ることができる。
【００７０】
また、図８（ｃ）に示すように、左右臀筋Ｄ，Ｄの上部を結ぶ線分上に仙骨部Ｓが突出していない患者の場合には、突出部１３側を上方に向けて、突出部１３，１３がない方の長辺１２部を左右臀筋Ｄ，Ｄの上部に接触させるようにして使用する。そして、移動測定子３０を押し下げて当接部３１を仙骨部Ｓに接触させて、器具本体１１の目盛５２と指標５１が一致する箇所を目視することで、両臀筋線Ｘより仙骨部Ｓまでの凹みの深さＹを読み取ることができる。
【００７１】
以上のような構成を有するこの発明の実施の形態２に係る人体部位測定器具１０によれば、補助移動測定子４０を設けたことにより、左右の突出部１３，１３の高さを低くすることができる。これにより、補助移動測定子４０を備えていないものに比べて、人体部位測定器具１０の全高を低く抑えることができるので、より小型化をすることができる。したがって、より携帯し易く、かつ保管し易いものとなる。
【００７２】
その他、この発明実施の形態１と同一の構成部材には同一符号を付して、その構成及び使用方法の説明を省略する。
【００７３】
［発明の実施の形態３］
【００７４】
この発明の実施の形態３に係る人体部位測定器具を図９及び図１０に示す。
【００７５】
この発明の実施の形態３に係る人体部位測定器具１０は、図９に示したように、移動測定子３０には、一対の対峙した突出部１３，１３の両方に摺接しながら移動自在となるガイド部材３５とが設けられている。
【００７６】
移動測定子３０は、図１０に示すように、細長い略長方形の板状の器具本体１１の向かい合った一対の長辺１２，１２の中央部に摺動自在に設けられた長方形状に形成された測定子本体３２の下端部に、測定子本体３２と直角方向に左右に延設された帯状のガイド部材３５を有している。このガイド部材３５は、対峙する突出部１３，１３の内側の寸法より僅かに長い寸法に形成されており、ガイド部材３５の長手方向両端部の下端部を僅かに切欠いて係止部３６，３６が形成されている。
【００７７】
突出部１３，１３は、図１０に示すように、突出部１３の第２層１１ｂを貫通させた凹部からなるガイド溝１９，１９が突出部１３，１３の高さ方向のほぼ全長に渡り、突出部１３，１３の内部側に開口するように形成されている。突出部１３，１３の下端部にはガイド溝１９，１９を幅方向に閉鎖する形で下部側の係止受部２５，２５が形成されている。上部側の係止受部２６，２６は、器具本体１１の第２層１ｂの下側の長辺１２と同一直線上に形成されており、ガイド部材３５の上面が当接するようになっている。
【００７８】
したがって、ガイド部材３５の長手方向の両端部は、突出部１３，１３の第１層１１ａと第３層１１ｃに挟まれる形でガイド溝１９，１９内を上下移動できるようになっている。そして、突出部１３，１３の下端部の係止受部２５，２５に、ガイド部材３５の下面の係止部３６，３６が当接して下方の移動を規制する。
【００７９】
これにより、移動測定子３０の上下方向への移動を規制すると共に、器具本体１１から移動測定子３０が離脱するのを防止している。
【００８０】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態３に係る人体部位測定器具１０は、突出部１３，１３のガイド溝１９，１９と、ガイド部材３５との案内作用により移動測定子３０の器具本体１１に対する摺動運動が円滑に行われる。これにより、移動測定子３０の移動操作が無理なく実行されるから、測定器具を変形するような応力の発生が抑えられることとなり、長期に渡って測定精度を維持することができる。
【００８１】
また、移動測定子３０は、測定子本体３２の形状及び構造を、額縁形状、格子形状、三角形状などの任意の形状を適宜選択したり、測定子本体３２に対応させた適宜な形状のガイド部材３５、例えば、ガイド部材３５部分の面積を大きくすることなどで、剛性を向上させることにより、移動測定子３０の形状の変形を防止することができる。
【００８２】
なお、この発明の実施の形態１乃至３に係る人体部位測定器具１０は、突出部１３側を上方に向けて、突出部１３，１３がない方の長辺１２部を下にした状態で器具本体１１を人体に接触させるようにした場合には、移動測定子３０を押し下げて当接部３１を人体の一部の窪んだ部分に接触させることで、移動測定子３０の移動量によりその箇所の窪みの深さを知ることができる。さらに、器具本体１１の突出部１３を設けていない側の長辺１２部に設けている目盛５６によって窪みの大きさを測定することができる。これにより、この発明の実施の形態１乃至３に係る人体部位測定器具１０によれば、指圧痕の深さと大きさを測定することで人体のむくみ（浮腫）の程度をも測定することが可能である。
【００８３】
その他、この発明の実施の形態１又はこの発明の実施の形態２と同一の構成部材には同一符号を付して、その構成及び使用方法の説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の形態１の人体部位測定器具を示した正面図である。
【図２】同実施の形態１の人体部位測定器具を示した平面図である。
【図３】同実施の形態１の器具本体の第１層を取り外した状態を示した正面図であり、（ａ）は移動測定子が下限に達した状態を示し、（ｂ）は移動測定子が上限に達した状態を示している。
【図４】同実施の形態１の人体部位測定器具の使用状態図であり、（ａ）は仙骨部が突出していない人体への使用状態を示し、（ｂ）は仙骨部が中程度突出した人体への使用状態を示している。
【図５】この発明の実施の形態２の人体部位測定器具を示す正面図である。
【図６】同実施の形態２の器具本体の第１層を取り外した状態を示す正面図である。
【図７】同実施の形態２の補助表示部の変形例を示す正面図である。
【図８】同実施の形態２の人体部位測定器具の使用状態図であり、（ａ）は仙骨部が中程度突出した人体への使用状態を示し、（ｂ）は仙骨部が高度に突出した人体への使用状態を示し、（ｃ）は仙骨部が突出していない人体への使用状態を示している。
【図９】この発明の実施の形態３の人体部位測定器具の使用状態図であり、（ａ）は仙骨部が突出していない人体への使用状態を示し、（ｂ）は仙骨部が中程度突出した人体への使用状態を示している。
【図１０】同実施の形態３の器具本体の第１層を取り外した状態を示す正面図であり、（ａ）は移動測定子が下限に達した状態を示し、（ｂ）は移動測定子が上限に達した状態を示している。
【図１１】従来技術の褥瘡に係る骨突出度検査装置を示す斜視図である。
【図１２】従来技術の病的骨突出度判定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｄ  臀筋
Ｓ  仙骨部
１０  人体部位測定器具
１１  器具本体
１２  長辺
１３  突出部
１４  当接部
３０  移動測定子
４０  補助移動測定子
５０  表示部
５１，５５  指標
５２，５４  目盛
５３  補助表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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