(57)【要約】【課題】圧力室に負圧を導入することによりスライダを変位させて被駆動部に対する駆動力の大きさを変更する動力伝達機構において、圧力室内における結露の凍結に起因するスライダの作動不良を抑制する。【解決手段】ウォータポンプ１０の動力伝達機構は、負圧室３１ｂに接続され、吸気通路６０と負圧室３１ｂとを連通する状態、及び負圧室３１ｂと大気導入部４４とを連通する状態のいずれかとなるようにその弁位置が切り替えられるＶＳＶ４５と、ＶＳＶ４５と吸気通路６０とを接続する負圧通路６２において、負圧がＶＳＶ４５を介して負圧室３１ｂに導入されるときにのみ開弁する逆止弁６３とを備える。そして、このＶＳＶ４５は非通電時に負圧室３１ｂと吸気通路６０とを連通可能とする弁位置となり、少なくとも機関停止後において非通電状態となる。【選択図】図１
2008185003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に往復動可能に設けられたスライダを介して内燃機関にて発生した駆動力を被駆動部に伝達するとともに、前記スライダの往復動方向において前記スライダと隣接し同スライダと前記ハウジングにより区画形成された圧力室の圧力を変更することにより前記スライダを変位させて前記被駆動部に伝達される駆動力の大きさを変更する動力伝達機構において、
前記内燃機関が停止する際に前記圧力室に負圧を導入するとともに、機関停止後に前記圧力室の圧力を負圧に保持する負圧保持手段を備える
ことを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達機構において、
前記負圧保持手段は、前記圧力室に接続された圧力通路に設けられ、前記内燃機関の運転中に負圧を発生する負圧源を前記圧力通路を介して前記圧力室と連通する状態と前記圧力通路を介して前記圧力室を大気に開放する状態とにその弁位置が切り替えられるスイッチングバルブと、
前記スイッチングバルブと前記負圧源とを接続する負圧通路に設けられ、前記負圧源の負圧が前記スイッチングバルブを介して前記圧力室に導入されるときにのみ開弁する逆止弁とを備え、
前記スイッチングバルブは非通電時に前記圧力室と負圧源とを連通可能とする弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態とされる
ことを特徴とする動力伝達機構。
【請求項３】
請求項１に記載の動力伝達機構において、
前記負圧保持手段は、前記圧力室に接続された圧力通路に設けられ、前記内燃機関の運転中に負圧を発生する負圧源と前記圧力室とを前記圧力通路を介して連通する状態、及び前記圧力室を前記圧力通路を介して大気に開放する状態、並びに前記圧力室を閉鎖する状態のいずれかとなるようにその弁位置が切り替えられる三方切り替え式のスイッチングバルブを備え、
前記スイッチングバルブは非通電時に前記圧力室を閉鎖する弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態とされる
ことを特徴とする動力伝達機構。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の動力伝達機構において、
前記負圧保持手段は、前記内燃機関の吸気通路においてスロットルバルブよりも下流側の部分と前記圧力室とを連通する負圧通路を備え、機関停止に際して同負圧通路を通じて圧力室に負圧を導入する
ことを特徴とする動力伝達機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の動力伝達機構を具備するウォータポンプであって、
前記内燃機関とラジエータとの間で冷却水を循環させる羽根が設けられた回転体を前記被駆動部として有し、前記スライダ及び前記回転体には前記スライダの往復動により対向可能となる磁極部がそれぞれ形成され、これら磁極部の間に発生する磁力により前記回転体を前記スライダと連動して回転させ、前記スライダを前記圧力室の圧力に応じて変位させて同スライダ及び前記回転体の各磁極部を近接離間させそれら磁極部の間に発生する磁力を変更することにより、前記スライダから前記回転体に伝達される回転駆動力の大きさを変更する
ことを特徴とするウォータポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関にて発生する駆動力を被駆動部に伝達するとともに、その駆動力の大きさを変更することのできる動力伝達機構及びこれを具備するウォータポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関にて発生した駆動力を被駆動部に伝達するとともに、その駆動力の大きさを適宜変更する動力伝達機構としては、例えば特許文献１に記載されるように、例えば内燃機関の冷却水を循環させるウォータポンプに適用されたものを挙げることができる。このウォータポンプにおいては、羽根が設けられた回転軸が設けられており、内燃機関と同期して回転するプーリから駆動力が流体継ぎ手を介してこの回転軸に伝達される。そして、この流体継ぎ手の回転軸に対する継合度合を変更することにより、回転軸に対する動力の大きさを変更することができる。
【０００３】
また、このように回転軸に伝達される駆動力を変更可能なウォータポンプとしては、例えば図２に示すものも考えられる。以下、このウォータポンプの具体的な構成について説明する。
【０００４】
図２に示されるように、このウォータポンプ１０は大きくは、冷却水を循環させるための循環系２０と、この循環系２０を構成する回転体である回転筒２１へと駆動力を伝達する駆動系３０とによって構成されている。これら循環系２０と駆動系３０との間には隔壁４０が設けられており、この隔壁４０により循環系２０から駆動系３０への冷却水の浸入が規制されている。
【０００５】
内燃機関のシリンダブロック２２には、冷却水が流れる流路２３が形成されており、この流路２３内にはシリンダブロック２２及び隔壁４０にそれぞれ設けられた軸受２４ａ，２４ｂにより支持された支持軸２５が設けられており、この支持軸２５の一端は隔壁４０に固定されている。また、この支持軸２５には回転筒２１が嵌挿されており、この回転筒２１には羽根２６が固定されている。この回転筒２１及びその周囲の羽根２６が回転することにより流路２３内の冷却水が内燃機関のウォータジャケット（図示せず）に圧送される。この回転筒２１には、その端部に鉄芯を含んだ誘導リング２７が外嵌されている。
【０００６】
一方、駆動系３０には、ハウジング３１が設けられており、このハウジング３１に固定されたプーリ３２が内燃機関の駆動に伴い回転するクランクシャフトとベルト３３を介して駆動連結されている。またこのハウジング３１内には、その一部がハウジング３１に対しスプライン結合されるとともに、ハウジング３１内を上述した回転筒２１の軸線方向に沿って往復運動することのできるスライダ３４が設けられている。そして、このスライダ３４の循環系２０寄りの端部には、誘導リング２７を囲むようにして例えばネオジウムからなるマグネット３５が設けられている。これらマグネット３５及び誘導リング２７が磁極部として機能している。
【０００７】
また、このスライダ３４は、ハウジング３１内に設けられたスプリング３６により常時循環系２０側へと付勢されている。クランクシャフトからベルト３３及びプーリ３２を介してハウジング３１に伝達されるトルクは、誘導リング２７とマグネット３５との間に発生する磁力により回転筒２１に伝達され、回転筒２１が回転するようになる。
【０００８】
また、ハウジング３１は、その内部がスライダ３４により大気室３１ａと、圧力室である負圧室３１ｂとに区画されている。スライダ３４の外周には、スライダとハウジング３１の内周面との間をシールするシール部材３７が設けられており、このシール部材３７により負圧室３１ｂの気密性が保持されている。そして、この負圧室３１ｂの圧力を変更することで、スライダ３４のマグネット３５から誘導リング２７を介して回転筒２１へ伝達されるトルクの大きさが変更されるようになっている。
【０００９】
より詳しくは、ハウジング３１の負圧室３１ｂ側には、負圧管４１が挿入されており、この負圧管４１はハウジング３１に設けられたベアリング４２によって回転可能に支持されている。また、この負圧管４１とハウジング３１の内周面の間には、負圧室３１ｂからの空気漏れを防ぐシール部４３が設けられている。この負圧管４１は、その内部に形成された圧力通路４１ａ及びバキュームスイッチングバルブ４５（以下ＶＳＶ）を介して、その気圧が大気圧よりも低く設定された負圧源と、エンジンルーム内において空気が導入される大気導入部４４とに接続されている。そして、バキュームスイッチングバルブ４５（以下ＶＳＶ）の弁位置が切り替えられることにより、負圧室３１ｂはこれら負圧源と大気導入部４４とのいずれかに対して選択的に連通される。このＶＳＶ４５は、電子制御装置５０によってその駆動が制御される。図２は、ウォータポンプ１０において、負圧室３１ｂと大気導入部４４とが連通された状態、図３は、負圧室３１ｂと負圧源とが連通された状態をそれぞれ示している。
【００１０】
図２に示されるように、ＶＳＶ４５の弁位置が切り替えられて負圧室３１ｂに大気が導入される状態になると、大気室３１ａと負圧室３１ｂとの圧力差が無くなることから、スライダ３４はスプリング３６の付勢力により付勢された循環系２０側に変位する。この際、スライダ３４に設けられたマグネット３５と回転筒２１に設けられた誘導リング２７とが互いに対向して近接するようになることから、マグネット３５と誘導リング２７とを通過する磁束量が大きくなり、スライダ３４から回転筒２１に伝達される回転力が相対的に大きくなる。したがって、回転筒２１の羽根２６が回転することによりウォータジャケットに吐出供給される冷却水の量も増大するようになる。
【００１１】
一方、図３に示されるように、ＶＳＶ４５の弁位置が切り替えられて負圧室３１ｂと負圧源とが連通された状態になると、負圧室３１ｂに負圧が導入される。この場合、負圧室３１ｂと大気室３１ａとの圧力差から、スライダ３４はスプリング３６の付勢力に抗して負圧管４１側に変位する。これにより、スライダ３４に設けられたマグネット３５と回転筒２１に設けられた誘導リング２７とが離間し、マグネット３５と誘導リング２７とを磁束量も図２で示した状態と比較して減少する。したがって、ウォータジャケットに吐出供給される冷却水の流量が低下することとなる。
【特許文献１】実開平５−５８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したウォータポンプは、機関運転時に高温となるエンジンルーム内に配設されるため、その温度も外気温と比較して高くなる傾向にある。そのため、負圧室の温度が高くなった状態で内燃機関の運転が停止され、負圧室の温度が低下すると負圧室内に結露が発生しやすくなる。そして、外気温が氷点下となるような状況にあっては、この結露が凍結し、上述したスライダ３４がハウジング３１内において円滑に往復動することができなくなり、結果としてウォータポンプの作動不良の一因となるおそれがある。なお、このような問題は、ウォータポンプ以外にも圧力室へ負圧を導入することにより摺動するスライダを有し、エンジンルーム等、温度の高低差が大きくなる部位に配設される装置にあっては同様に発生し得るものである。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧力室の圧力を変更することによりスライダを変位させて被駆動部に対する駆動力の大きさを変更する動力伝達機構において、圧力室内における結露の凍結に起因するスライダの作動不良を抑制することのできる動力伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に往復動可能に設けられたスライダを介して内燃機関にて発生した駆動力を被駆動部に伝達するとともに、前記スライダの往復動方向において前記スライダと隣接し同スライダと前記ハウジングにより区画形成された圧力室の圧力を変更することにより前記スライダを変位させて前記被駆動部に伝達される駆動力の大きさを変更する動力伝達機構において、前記内燃機関が停止する際に前記圧力室に負圧を導入するとともに、機関停止後に前記圧力室の圧力を負圧に保持する負圧保持手段を備えることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、機関運転の停止時に圧力室に負圧を導入することにより、その内圧を低下させるようにしているため、機関運転停止後に圧力室の温度が低下し、それに伴って飽和水蒸気圧が低下した場合であっても、同圧力室内の水蒸気分圧が飽和水蒸気圧を上回って結露が生じてしまうことを抑制することができる。その結果、圧力室内に結露が生じてそれが凍結することに起因するスライダの作動不良を抑制することができるようになる。
【００１６】
また、上記負圧保持手段の具体的な構成としては、請求項２や請求項３に記載の構成を採用することができる。すなわち、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動力伝達機構において、前記負圧保持手段は、前記圧力室に接続された圧力通路に設けられ、前記内燃機関の運転中に負圧を発生する負圧源を、前記圧力通路を介して前記圧力室と連通する状態と前記圧力通路を介して前記圧力室を大気に開放する状態とにその弁位置が切り替えられるスイッチングバルブと、前記スイッチングバルブと前記負圧源とを接続する負圧通路に設けられ、前記負圧源の負圧が前記スイッチングバルブを介して前記圧力室に導入されるときにのみ開弁する逆止弁とを備え、前記スイッチングバルブは非通電時に前記圧力室と負圧源とを連通可能とする弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態とされることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、機関停止に際して圧力室に負圧源から負圧が導入された後、機関停止後に負圧源の負圧が低下したり、負圧源に負圧が発生しなくなったりした場合であっても、スイッチングバルブを非通電状態とすることにより負圧源と圧力室とを負圧通路及び圧力通路を介して連通可能な状態とするとともに、逆止弁によりその負圧通路を閉鎖することにより、圧力室を気密状態としてその負圧を保持することができる。その結果、複雑な制御を行うことなく機構的に圧力室の負圧を保持することができるようになる。
【００１８】
また、負圧室の負圧を維持する構成として、請求項３に記載の発明のように、前記負圧保持手段は、前記圧力室に接続された圧力通路に設けられ、前記内燃機関の運転中に負圧を発生する負圧源と前記圧力室とを前記圧力通路を介して連通する状態、及び前記圧力室を前記圧力通路を介して大気に開放する状態、並びに前記圧力室を閉鎖する状態のいずれかとなるようにその弁位置が切り替えられる三方切り替え式のスイッチングバルブを備え、前記スイッチングバルブは非通電時に前記圧力室を閉鎖する弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態とされる構成を採用することもできる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の動力伝達機構において、前記負圧保持手段は、前記内燃機関の吸気通路においてスロットルバルブよりも下流側の部分と前記圧力室とを連通する負圧通路を備え、機関停止に際して同負圧通路を通じて圧力室に負圧を導入することを要旨とする。
【００２０】
内燃機関の運転中にあっては、吸気通路においてスロットルバルブの下流側の部分に負圧、すなわち吸気負圧が発生する。したがって、同構成によるように、負圧通路を介して吸気通路と圧力室とを連通させることで、負圧源を別途設けることなく、圧力室に負圧を導入することができる。そしてこのように、吸気負圧を負圧源として利用する場合、機関停止後はこの吸気負圧が低下する（絶対圧としては上昇する）こととなるが、上述したように、こうした機関停止後にあっては、スイッチングバルブを非通電状態とすることにより負圧源と圧力室とを負圧通路を介して連通可能な状態とするとともに、逆止弁によりその負圧通路を閉鎖することにより、圧力室内の気密が保たれることとなるため、吸気負圧の低下により圧力室の吸気負圧が低下することを抑制することができるようになる。
【００２１】
また、上述した動力伝達機構を具備する装置の一例としては請求項５に記載されるウォータポンプを挙げることができる。このウォータポンプは、前記内燃機関とラジエータとの間で冷却水を循環させる羽根が設けられた回転体を前記被駆動部として有し、前記スライダ及び前記回転体には前記スライダの往復動により対向可能となる磁極部がそれぞれ形成され、これら磁極部の間に発生する磁力により前記回転体を前記スライダと連動して回転させ、前記スライダを前記圧力室の圧力に応じて変位させて同スライダ及び前記回転体の各磁極部を近接離間させそれら磁極部の間に発生する磁力を変更することにより、前記スライダから前記回転体に伝達される回転駆動力の大きさを変更することを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、スライダの変位に伴って回転軸に伝達される磁力が変化すると、回転軸の回転速度が変化して冷却水の吐出量を調整することができるようになる。そして、こうした構成にあって、圧力室内における結露が凍結することによるスライダの作動不良、ひいてはこれに起因するウォータポンプの吐出能力の低下を抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１を参照して、本発明に係る動力伝達機構が採用されたウォータポンプ１０について説明する。図１は、ウォータポンプ１０をその制御装置とともに示している。なお、同図１において、上述した図２と同様の機能を有する部材については同じ符号を付することによりその説明は割愛する。本実施形態においては、内燃機関７０が停止する際に負圧室３１ｂに負圧を導入するとともに、機関停止後に負圧室３１ｂの圧力を負圧に保持する構成が採用されており、以下その具体的な構成について説明する。 
【００２４】
同図１に示されるように、本実施形態のウォータポンプ１０には、その負圧源として内燃機関７０の吸気負圧を利用するようにしている。すなわち、吸気通路６０のスロットルバルブ６１よりも下流側の部位においては、スロットルバルブ６１の開度に応じた吸気負圧が発生している。そこで、吸気負圧をウォータポンプ１０の負圧室３１ｂに導入すべく、この吸気通路６０のスロットルバルブ６１よりも下流側の部分とＶＳＶ４５とが負圧通路６２によって接続されている。こうした構成により、内燃機関７０が運転中であり、ＶＳＶ４５が吸気通路６０と負圧室３１ｂとを連通する状態にある場合には、負圧室３１ｂへと吸気負圧が導入されるようになる。
【００２５】
更に、この負圧通路６２のＶＳＶ４５と吸気通路６０とを接続する負圧通路６２には、逆止弁６３が設けられている。この逆止弁６３は、負圧室３１ｂから吸気通路６０へと空気が流れるときにのみ、すなわち吸気負圧が負圧室３１ｂにＶＳＶ４５を介して導入されるときにのみ開弁する。したがって、内燃機関７０が停止することにより吸気負圧が発生しなくなった場合には、吸気通路６０から負圧室３１ｂへの空気の流入が抑制されることとなる。  次に、このウォータポンプ１０の制御態様について説明する。
【００２６】
ＶＳＶ４５は通電されていない状態（非通電時）にあっては、負圧室３１ｂと吸気通路６０とを連通可能とする弁位置となっている。したがって、ウォータポンプ１０の稼動にあたって、冷却水の流量を増加させる場合にあっては、電子制御装置５０の駆動信号に基づいてＶＳＶ４５を通電状態とする。そして、ＶＳＶ４５の弁位置が負圧室３１ｂと大気導入部４４とを連通する状態となり、負圧室３１ｂに大気が導入されスライダ３４がスプリング３６の付勢力により付勢され、そのマグネット３５と誘導リング２７とが対向する位置まで変位する。
【００２７】
一方、ウォータポンプ１０により圧送される冷却水の流量を減少させる場合には、電子制御装置５０によりＶＳＶ４５への通電を停止する。そして、ＶＳＶ４５が負圧室３１ｂと吸気通路６０とが連通する状態となることで、吸気通路６０にて発生した吸気負圧が逆止弁６３及びＶＳＶ４５を介して負圧室３１ｂへと導入される。なお、吸気負圧は機関運転状態に応じて変化するが、この吸気負圧が機関運転状態に応じて最小になった場合であっても、負圧室３１ｂの負圧に基づく力によりスライダ３４がスプリング３６の付勢力に抗して図３に示される状態まで変位し得るように同スプリング３６の弾性係数は設定されている。
【００２８】
次に、イグニッションスイッチがオフ操作されて内燃機関７０の運転が停止される際には、電子制御装置５０への電力供給が停止され、併せてＶＳＶ４５への通電も停止されるため、負圧室３１ｂが吸気通路６０と連通する状態となる。そして、このようにイグニッションスイッチが停止されても、内燃機関７０のクランクシャフトを含めた回転系はその慣性力によって回転するため、暫くの期間は吸気負圧が発生しており、これが負圧室３１ｂに導入される。そして、内燃機関７０の運転が完全に停止した後には、逆止弁６３により負圧通路６２が遮断されるため、負圧室３１ｂからのほぼ気密の状態に保たれ、その導入された負圧が維持された状態となる。
【００２９】
したがって、機関停止後においてもこのように負圧となった状態となった負圧室３１ｂの温度が低下して、飽和水上気圧が低下したような場合であっても、同負圧室３１ｂの水蒸気分圧が飽和水蒸気圧を上回って結露が生じてしまうことを抑制することができ、ひいてはこの結露の凍結に起因するスライダ３４の作動不良を抑制することができるようになる。
【００３０】
また、負圧室３１ｂと負圧管４１との隙間や逆止弁６３等から、負圧が漏れて外気が導入することも考えられるが、このような負圧室３１ｂへの外気の流入は微量であるため、負圧室３１ｂの空気が急激に温度低下することによる作動不良の原因となるほどの結露が発生することもない。
【００３１】
更に、機関停止に際して負圧室３１ｂに吸気通路６０から負圧が導入された後、機関停止後に負圧が発生しなくなったりした場合であっても、ＶＳＶ４５を非通電状態とすることにより吸気通路６０と負圧室３１ｂとを負圧通路６２を介して連通可能な状態とするとともに、逆止弁６３によりその負圧通路６２を閉鎖することにより、負圧室３１ｂを気密状態としてその負圧を保持することができる。したがって、複雑な制御を行うことなく機構的に負圧室３１ｂの負圧を保持することができるようになる。
【００３２】
以上示した本実施形態の動力伝達機構が採用されたウォータポンプ１０においては以下の効果を奏することができる。
（１）内燃機関７０が停止する際に負圧室３１ｂに負圧を導入するとともに、機関停止後に負圧室３１ｂの圧力を負圧に保持することとした。したがって、機関運転の停止時に負圧室３１ｂに負圧を導入することにより、その内圧を低下させるようにしているため、機関運転停止後に負圧室３１ｂの温度が低下し、それに伴って飽和水蒸気圧が低下した場合であっても、同負圧室３１ｂ内の水蒸気分圧が飽和水蒸気圧を上回って結露が生じてしまうことを抑制することができる。その結果、負圧室３１ｂ内に結露が生じてそれが凍結することに起因するスライダ３４の作動不良を抑制することができるようになる。
【００３３】
（２）負圧室３１ｂに接続された圧力通路４１ａに設けられ、圧力通路４１ａを介して吸気通路６０を負圧室３１ｂと連通する状態と、圧力通路４１ａを介して負圧室３１ｂと大気導入部４４とを連通する状態とにその弁位置が切り替えられるＶＳＶ４５と、ＶＳＶ４５と吸気通路６０とを接続する負圧通路６２において、負圧がＶＳＶ４５を介して負圧室３１ｂに導入されるときにのみ開弁する逆止弁６３とを設け、ＶＳＶ４５は非通電時に負圧室３１ｂと吸気通路６０とを連通可能とする弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態となることとした。したがって、内燃機関７０の停止後に吸気通路６０において負圧が発生しなくなった後においても、負圧室３１ｂを気密状態として複雑な制御を行うことなく機構的にその負圧を保持することができる。
【００３４】
（３）内燃機関７０の吸気通路６０においてスロットルバルブ６１よりも下流側の部分と負圧室３１ｂとを連通する負圧通路６２を設け、機関停止に際して同負圧通路６２を通じて負圧室３１ｂに負圧を導入することとした。したがって、負圧通路６２を介して吸気通路６０と負圧室３１ｂとを連通させることで、負圧源を別途設けることなく、負圧室３１ｂに負圧を導入することができる。更に、吸気負圧を負圧源として利用する場合、機関停止後はこの吸気負圧が低下する（絶対圧としては上昇する）こととなるが、上述したように、こうした機関停止後にあっては、ＶＳＶ４５を非通電状態とすることにより負圧室３１ｂ内の気密が保たれることとなるため、吸気負圧の低下により負圧室３１ｂの吸気負圧が低下することを抑制することができるようになる。
【００３５】
なお、上記実施形態は以下のように適宜変更して実施可能である。
・上記実施形態においては、マグネット３５をスライダ３４に、誘導リング２７を回転筒２１へと取り付けることとしたが、これは回転筒２１にマグネットを設け、スライダ３４にこうした誘導リング２７を設けるようにすることもできる。要は、スライダ３４と回転筒２１との間に磁力が発生するように構成すればよい。
【００３６】
・また、回転筒２１へとトルクを伝達するために磁力以外にも、例えば摩擦クラッチを利用する等、スライダと回転筒との係合度合いを変化させることで回転筒２１へ伝達される構成を採用することもできる。
【００３７】
・上記実施形態においては、負圧源として吸気通路６０を用いたが、これは内燃機関７０の運転中に負圧が発生する装置を代用することもでき、例えばバキュームポンプやブレーキブースタの負圧室を負圧源として用いることもできる。
【００３８】
・上記実施形態においては、イグニッションがオフ操作されて電子制御装置５０及びＶＳＶ４５への通電が自動的に停止されることとしたが、電子制御装置５０によっては、イグニッションのオフ操作後もメモリーの書き込み等により所定時間通電状態が維持されるものがあり、この場合、慣性力によって駆動する内燃機関７０が停止するまでにＶＳＶ４５への通電が停止されない場合が生ずる。そこで、このような場合イグニッションのオフ操作がされた際に、ＶＳＶ４５への通電を停止させる制御を行うようにする。
【００３９】
・また、ハイブリッド形式の内燃機関が搭載されている車両にあっては、イグニッションがオフ操作された際に内燃機関が運転されていない場合が生じる。この場合、圧力室に負圧を導入するために内燃機関の運転に起因しない負圧源を用いるか、イグニッションがオフ操作された際に内燃機関を一時的に駆動させることにより負圧を発生させる構成を採用する。
【００４０】
・また、負圧室３１ｂの負圧を内燃機関７０の停止後においても維持する構成としては次のようなものを採用することもできる。すなわち、ＶＳＶとしては、内燃機関７０の運転中に負圧を発生する負圧源と負圧室３１ｂとを連通する状態、及び負圧室３１ｂを大気に開放する状態、並びに負圧室３１ｂを閉鎖する状態のいずれかとなるようにその弁位置が切り替えられる三方切り替え式のものが用いられる。そして、このＶＳＶは非通電時に負圧室３１ｂを閉鎖する弁位置となり、少なくとも機関停止後においては非通電状態とされる。この場合、イグニッションがオフ操作されると、まずＶＳＶを所定時間が経過するまで負圧源と負圧室３１ｂとが連通する状態となるよう切り替え、その後にＶＳＶを負圧室３１ｂを閉鎖する弁位置となるように切り替える。
【００４１】
・またこの発明は上記実施形態において示したウォータポンプ１０以外にも、圧力室へ負圧を導入することにより摺動するスライダを有し、エンジンルーム等温度の高低差が大きくなる部位に配設される装置一般にこの動力伝達機構を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る動力伝達機構が採用されたウォータポンプをその制御構成とともに示す模式図。
【図２】従来の動力伝達機構が採用されたウォータポンプにおいて冷却水の流量が相対的に増加した状態を示す模式図。
【図３】従来の動力伝達機構が採用されたウォータポンプにおいて冷却水の流量が相対的に減少した状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ウォータポンプ、３１…ハウジング、３１ｂ…負圧室、３４…スライダ、４１ａ…圧力通路、４５…ＶＳＶ、６０…吸気通路、６１…スロットルバルブ、６２…負圧通路、６３…逆止弁、７０…内燃機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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