(57)【要約】【課題】地震が発生して宅内に設置した報知制御端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能な地震報知システムを提供する。【解決手段】報知制御端末２は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、本端末のシステムデータを格納する第１のデータ記憶部Ｋ３ａと、対象位置のデータを格納する第２のデータ記憶部Ｋ３ｂと、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、推定結果を報知する報知部２ｃと、推定震度に基づいて第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂ内の各データをセンターサーバ１０へ送信するバックアップ部Ｋ７とを備え、センターサーバ１０は、バックアップ部Ｋ７から受信した各データを格納するバックアップ記憶部Ｋ１０を備える。【選択図】図１
2008185371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、本端末が動作するためのデータを格納する第１のデータ記憶手段と、設定された対象位置のデータを格納する第２のデータ記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度を報知する報知手段と、推定された震度に基づいて第１，第２のデータ記憶手段に格納している各データをセンターサーバへ送信するバックアップ手段とを備え、
センターサーバは、バックアップ手段から受信した各データを格納するバックアップ記憶手段を備える
ことを特徴とする地震報知システム。
【請求項２】
前記報知制御端末のバックアップ手段は、宅内の情報端末との間で通信を行い、推定された震度に基づいて、情報端末に格納しているデータをネットワークを介してセンターサーバへ送信するよう情報端末に指示し、
前記センターサーバのバックアップ記憶手段は、情報端末から受信したデータを格納する
ことを特徴とする請求項１記載の地震報知システム。
【請求項３】
宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段と、本端末が動作するためのデータを格納する第１のデータ記憶手段と、第１のデータ記憶手段に格納しているデータをセンターサーバからのバックアップ要求に応じてセンターサーバへ送信するバックアップ手段とを備え、
センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する第２の記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段と、推定された震度に基づいてバックアップ要求を報知制御端末へ送信する要求送信手段と、報知制御端末のバックアップ手段から受信したデータを格納するバックアップ記憶手段とを備える
ことを特徴とする地震報知システム。
【請求項４】
前記報知制御端末のバックアップ手段は、宅内の情報端末との間で通信を行い、センターサーバからのバックアップ要求に応じて、情報端末に格納しているデータをネットワークを介してセンターサーバへ送信するよう情報端末に指示し、
前記センターサーバのバックアップ記憶手段は、情報端末から受信したデータを格納する
ことを特徴とする請求項３記載の地震報知システム。
【請求項５】
前記報知制御端末は、バックアップするデータを選択可能に設定するバックアップデータ選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に気象庁から伝達される緊急地震速報を用いて地震到達時間および震度を推定し、この推定結果を屋内の報知制御端末から報知したり、または推定結果に基づいてエレベータや産業機械等を制御する地震報知システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、地震が発生して家屋が破壊した場合は、宅内に設置した報知制御端末内のデータ（報知制御端末を動作させるためのシステムデータ等）が消失したり、最悪の場合は端末自体が破壊されることが考えられる。このような場合、地震報知システムを復旧しようとしても、元のデータを復元することは困難であり、復旧に時間がかかってしまう。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震が発生して宅内に設置した報知制御端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能な地震報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、本端末が動作するためのデータを格納する第１のデータ記憶手段と、設定された対象位置のデータを格納する第２のデータ記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度を報知する報知手段と、推定された震度に基づいて第１，第２のデータ記憶手段に格納している各データをセンターサーバへ送信するバックアップ手段とを備え、センターサーバは、バックアップ手段から受信した各データを格納するバックアップ記憶手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、地震が到達する前に、宅内の報知制御端末内のデータはセンターサーバにバックアップされるので、地震が発生して宅内に設置した報知制御端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能となる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記報知制御端末のバックアップ手段は、宅内の情報端末との間で通信を行い、推定された震度に基づいて、情報端末に格納しているデータをネットワークを介してセンターサーバへ送信するよう情報端末に指示し、前記センターサーバのバックアップ記憶手段は、情報端末から受信したデータを格納することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、地震が到達する前に、宅内のパーソナルコンピュータ等の情報端末に格納されているデータはセンターサーバにバックアップされるので、地震が発生して宅内に設置した情報端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能となる。
【０００９】
請求項３の発明は、宅内の報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定手段と、地震到達時間および震度を報知する報知手段と、本端末が動作するためのデータを格納する第１のデータ記憶手段と、第１のデータ記憶手段に格納しているデータをセンターサーバからのバックアップ要求に応じてセンターサーバへ送信するバックアップ手段とを備え、センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する第２の記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、推定された地震到達時間および震度の情報を報知制御端末へ送信する通知手段と、推定された震度に基づいてバックアップ要求を報知制御端末へ送信する要求送信手段と、報知制御端末のバックアップ手段から受信したデータを格納するバックアップ記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、地震が到達する前に、宅内の報知制御端末内のデータはセンターサーバにバックアップされるので、地震が発生して宅内に設置した報知制御端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能となる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３において、前記報知制御端末のバックアップ手段は、宅内の情報端末との間で通信を行い、センターサーバからのバックアップ要求に応じて、情報端末に格納しているデータをネットワークを介してセンターサーバへ送信するよう情報端末に指示し、前記センターサーバのバックアップ記憶手段は、情報端末から受信したデータを格納することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、地震が到達する前に、宅内のパーソナルコンピュータ等の情報端末に格納されているデータはセンターサーバにバックアップされるので、地震が発生して宅内に設置した情報端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧可能となる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記報知制御端末は、バックアップするデータを選択可能に設定するバックアップデータ選択手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、宅内の報知制御端末で、バックアップしたいデータを任意に設定できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明では、地震が発生して宅内に設置した報知制御端末内のデータが消失した場合でも、容易に復旧できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の地震報知システムは、図１に示すように、自宅Ｈ１内において、統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび制御線Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う電気錠、非常灯等の電源となるＤＣ電源装置、ガス供給遮断装置、照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、情報端末等の宅内に設置された１乃至複数の電気機器Ｘ、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される報知制御端末２（専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器）とを備え、統合管理盤１と報知制御端末２とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置１ｂに、ネットワーク端末に相当する報知制御端末２や、パーソナルコンピュータＰＣ（以後、パソコンＰＣと称す）や、図示しない他の端末装置などがスター配線で接続されている。また、統合装置１ｂは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたる通信ネットワークＮＴに接続される。なお、通信ネットワークＮＴは、インターネット、公衆回線網、無線通信網を含む。
【００１８】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバ１０が通信ネットワークＮＴを通じて接続されており、ウェブブラウザ機能を有するパソコンＰＣや、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンターサーバ１０との間でインターネットを介したデータ通信を行う。センターサーバ１０は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、パソコンＰＣや携帯端末ＰＴから通信ネットワークＮＴを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有するパソコンＰＣや携帯端末ＰＴやセンターサーバ１０は従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００１９】
統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を分岐して宅内の電気機器Ｘに供給する主幹ブレーカ、分岐ブレーカからなる電源分岐部１ａと、統合装置１ｂと、電気機器コントローラ１ｃとを備える。そして、商用電源が電源分岐部１ａを介して分岐された各電路Ｌｐは統合管理盤１外に導出されて、宅内の電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。
【００２０】
統合装置１ｂは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内の電気機器コントローラ１ｃ、盤外の報知制御端末２やパソコンＰＣ等の端末装置が接続されるとともに、通信ネットワークＮＴを通じて宅外のセンターサーバ１０、パソコンＰＣ、携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００２１】
電気機器コントローラ１ｃは、統合装置１ｂと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘとのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘを個別に制御して運転と停止を切り換え、統合装置１ｂを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘの動作状態（運転又は停止）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器の動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置１ｂを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。
【００２２】
上記のように構成されたシステムにおいて、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報（地震発生情報）を、報知制御端末２が統合装置１ｂを介して受信した場合の動作について、以下説明する。
【００２３】
報知制御端末２は、図１に示すように、インタフェース部２ａと、制御部２ｂと、報知部２ｃとを備え、インタフェース部２ａは宅内ネットワークと制御部２ｂとのインタフェース機能を有し、報知部２ｃは、液晶画面等の表示部Ｍ１とスピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。
【００２４】
そして、制御部２ｂは、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、各種データを設定する設定部Ｋ２と、報知制御端末２を動作させるためのシステムデータを格納する第１のデータ記憶部Ｋ３ａと、各設定データを格納する第２のデータ記憶部Ｋ３ｂと、地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、データのバックアップ動作を行うバックアップ部Ｋ７と、バックアップするデータを選択するバックアップデータ選択部Ｋ８とで構成される。
【００２５】
設定部Ｋ２は、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、通知部Ｋ５が地震発生通知を行う通知先のデータを対象位置に対応して設定する通知先設定部Ｋ２２と、通知可否の閾値震度を設定する閾値設定部Ｋ２３と、地震推定部Ｋ４の推定結果に連動して行われる機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御の内容を設定する連動パターン設定部Ｋ２４とで構成されている。
【００２６】
まず、対象位置設定部Ｋ２１では、表示部Ｍ１に表示された地図上から本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の所在地（報知地点）や、宅外の家族、親戚、知人の家Ｈ２，Ｈ３等の所在地をユーザが選択したり、または各住所を入力することで、地震到達時間および震度を推定する対象位置（緯度、経度）が設定される（なお、図１中の家Ｈ２は祖父宅、家Ｈ３はおじさん宅とする）。そして、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂには、図２に示すような「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「連動パターンＩＤ」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目を有するエリア登録テーブルＴＢ１が予め保存されており、上記設定された対象位置は、エリア登録テーブルＴＢ１の対象位置ＩＤ「１」、「２」、「３」、「４」、．．．．．．に対応して格納される。さらに、各対象位置に対応して、対象位置名称の項目には「自宅」、「祖父宅」、「おじさん宅」等が任意に設定されるとともに、自宅設定の項目には、自宅設定された対象位置では「１」、自宅以外に設定された対象位置では「０」が設定される。また、報知制御端末２に設けたＧＰＳ測位装置（図示無し）によって本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の位置を取得してもよい。
【００２７】
さらに、地震発生時の機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御が、連動パターン設定部Ｋ２４をユーザが操作することで設定され、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂには、図３に示すような「連動パターンＩＤ」、「電気錠開錠」、「ＤＣ電源オン」、「ガス遮断」等の各項目を有する連動動作登録テーブルＴＢ２が予め保存されており、連動パターン設定部Ｋ２４で設定することで各項目の動作の可否（○，×）が格納される。この連動制御は、連動パターンＩＤ「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」，．．．．．．毎に異なる内容を設定することができ、自宅Ｈ１での連動制御の内容を連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定すれば、エリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）の自宅における連動パターンＩＤの項目には「Ｐ１」が格納される。
【００２８】
次に、通知先設定部Ｋ２２は、ユーザが操作することで、通知先の利用者名、メールアドレス、通知有無を入力し、入力された各データは、図４に示すように「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「メールアドレス」、「通知有無」の各項目を有する通知先登録テーブルＴＢ３の形態で、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂに格納される（なお、図４中の利用者名Ａ〜Ｄは自宅の家族、利用者名Ｅは祖父、利用者名Ｆはおじさんを表し、家族Ａ〜Ｄのメールアドレスは、家族が各々携行する携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、祖父Ｅのメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、おじさんＦのメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスである）。そして、この通知先登録テーブルＴＢ３を参照して、上記各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果をメールで送信する通知先を対象位置毎に設定することで、図２に示すエリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目が設定される（なお、図２中の通知先利用者ＩＤの設定は、自宅の推定結果が家族Ａ〜Ｄのメールアドレスに送信され、祖父宅の推定結果が祖父Ｅのメールアドレスに送信され、おじさん宅の推定結果がおじさんＦのメールアドレスに送信される）。すなわち、推定結果を送信する通知先のデータが各対象位置に対応して設定されるのである。
【００２９】
そして、報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源での震度等の情報と、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂに格納されている対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００３０】
そして、推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、自宅Ｈ１内の報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知され、自宅Ｈ１の家族は地震の発生に備えることができる。また、音声出力部ＳＰ１による音声報知を、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように報知すれば、近所の人に対しても地震発生の報知が可能となる。なお、この報知方法は、テキスト表示、音声出力のいずれか一方でもよく、さらにはテキスト報知、音声報知等の複数の報知方法を個別に選択することで、実際に用いる報知方法を設定する構成でもよい。
【００３１】
さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００３２】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００３３】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００３４】
上記通知動作は、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、通知先毎に優先順位を付加することで、通知部Ｋ５は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信し、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。また、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、全ての通知先へ同時に送信するように設定すれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。
【００３５】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も宅外へ通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００３６】
また、上記通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定しており、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしている。閾値設定部Ｋ２３で設定された震度閾値は、対象位置毎にエリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）に格納され、例えば、自宅Ｈ１の震度閾値を「２」に設定し、地盤の固い祖父宅Ｈ２の震度閾値を「３」に設定し、高層階にあるおじさん宅Ｈ３の震度閾値を「１」に設定することで、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００３７】
次に、報知制御端末２の第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂには、報知制御端末２を動作させるためのシステムデータや上記各設定データが各々格納されており、この第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂ内の各データのバックアップ動作について説明する。まず、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、報知制御端末２のバックアップ部Ｋ７は、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに、第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂ内のシステムデータや各設定データをネットワークＮＴを介してセンターサーバ１０へ送信する。センターサーバ１０は、バックアップ記憶部Ｋ１０を備えており、報知制御端末２から送信された各データをバックアップ記憶部Ｋ１０に格納する。
【００３８】
したがって、地震が発生して、自宅Ｈ１内に設置した報知制御端末２の第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂ内の各データが消失したり、報知制御端末２自体が破壊されたとしても、地震の到達前にセンターサーバ１０内へ各データをバックアップしているので、地震報知システムを復旧させる際に、報知制御端末２はセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０から各データをダウンロードすれば元のデータを復元することは容易であり、短時間での復旧が可能となる。
【００３９】
また、報知制御端末２のバックアップデータ選択部Ｋ８によって、第１，第２のデータ記憶部Ｋ３ａ，Ｋ３ｂ内の全データのうち、バックアップするデータを選択することで、必要なデータのみをバックアップして、バックアップ動作の時間短縮が可能になり、さらにはセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０の容量を有効に利用することができる。
【００４０】
さらに、バックアップ部Ｋ７は、自宅Ｈ１内のパソコンＰＣとＬＡＮケーブルＬｉを介して通信可能であり、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、パソコンＰＣに制御信号を送信し、パソコンＰＣ内のデータを通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ１０へ送信するよう指示する。センターサーバ１０は、パソコンＰＣから送信されたデータをバックアップ記憶部Ｋ１０に格納する。
【００４１】
また、祖父宅Ｈ２やおじさん宅Ｈ３内に設置したパソコンＰＣについても、バックアップ部Ｋ７は通信ネットワークＮＴを介して通信可能であり、自宅Ｈ１内のパソコンＰＣと同様に、祖父宅Ｈ２やおじさん宅Ｈ３における震度の推定結果に基づいて、センターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０に格納することができる。
【００４２】
したがって、地震が発生して、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３内に設置したパソコンＰＣ内のデータが消失したり、パソコンＰＣ自体が破壊されたとしても、地震の到達前にセンターサーバ１０内へデータをバックアップしているので、パソコンＰＣの動作環境を復旧させる際に、パソコンＰＣはセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０からデータをダウンロードすれば元のデータを復元することは容易であり、短時間での復旧が可能となる。
【００４３】
次に、報知制御端末２による電気機器Ｘの制御動作について説明する。まず、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、機器制御部Ｋ６は、連動動作登録テーブルＴＢ２の連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定された内容にしたがって要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘの連動制御を行う。すなわち、機器制御部Ｋ６は、統合管理盤１の電気機器コントローラ１ｃへ制御要求を送信し、電気機器コントローラ１ｃが電気機器Ｘを制御することで、例えば、電気錠を開錠して避難経路を確保したり、ＤＣ電源を起動して非常灯等の電源を確保したり、ガス供給を遮断して、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させている。
【００４４】
また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘの動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、おじさん宅Ｈ３での連動パターンＩＤを設定することで（図２参照）、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における震度に基づいて、地震発生時には自宅Ｈ１からおじさん宅Ｈ３へ制御要求を送信して電気機器Ｘを制御し、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることができる。
【００４５】
このように、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の制御部２ｂの機能の一部を、センターサーバ１０内に設けたものであり、報知制御端末２は、図５に示すように、各種データを設定する設定部Ｋ２と、報知制御端末２を動作させるためのシステムデータを格納する第１のデータ記憶部Ｋ３ａと、データのバックアップ動作を行うバックアップ部Ｋ７と、バックアップするデータを選択するバックアップデータ選択部Ｋ８とを制御部２ｂに備え、センターサーバ１０は、図６に示すように、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得して格納する第２のデータ記憶部Ｋ３ｂと、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を報知制御端末２や通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、バックアップ要求を報知制御端末２へ送信するバックアップ要求送信部Ｋ９とを備える。
【００４７】
第２のデータ記憶部Ｋ３ｂには、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得し、格納しており、実施形態１と同様に、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置（自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）のデータや、エリア登録テーブルＴＢ１、連動動作登録テーブルＴＢ２、通知先登録テーブルＴＢ３が格納されている。
【００４８】
そして、センターサーバ１０の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂの対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００４９】
推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、センターサーバ１０の通知部Ｋ５から自宅Ｈ１内の報知制御端末２に送信され、報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知される。さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００５０】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。
【００５１】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００５２】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００５３】
さらに、実施形態１と同様に、上記通知部Ｋ５の通知動作の可否を判定するための震度閾値が設定されており、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしているので、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００５４】
次に、報知制御端末２の第１のデータ記憶部Ｋ３ａには、報知制御端末２を動作させるためのシステムデータが格納されており、この第１のデータ記憶部Ｋ３ａ内のデータのバックアップ動作について説明する。まず、センターサーバ１０の地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、センターサーバ１０のバックアップ要求送信部Ｋ９から通信ネットワークＮＴを介して報知制御端末２へバックアップ要求が送信される。
【００５５】
センターサーバ１０からのバックアップ要求を受信した報知制御端末２のバックアップ部Ｋ７は、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに、第１のデータ記憶部Ｋ３ａ内のシステムデータをネットワークＮＴを介してセンターサーバ１０へ送信する。センターサーバ１０は、報知制御端末２から送信されたデータをバックアップ記憶部Ｋ１０に格納する。
【００５６】
したがって、地震が発生して、自宅Ｈ１内に設置した報知制御端末２の第１のデータ記憶部Ｋ３ａ内のデータが消失したり、報知制御端末２自体が破壊されたとしても、地震の到達前にセンターサーバ１０内へデータをバックアップしているので、地震報知システムを復旧させる際に、報知制御端末２はセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０からデータをダウンロードすれば元のデータを復元することは容易であり、短時間での復旧が可能となる。
【００５７】
また、報知制御端末２のバックアップデータ選択部Ｋ８によって、第１のデータ記憶部Ｋ３ａ内の全データのうち、バックアップするデータを選択することで、必要なデータのみをバックアップして、バックアップ動作の時間短縮が可能になり、さらにはセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０の容量を有効に利用することができる。
【００５８】
さらに、バックアップ部Ｋ７は、自宅Ｈ１内のパソコンＰＣとＬＡＮケーブルＬｉを介して通信可能であり、センターサーバ１０からのバックアップ要求を受信すると、パソコンＰＣに制御信号を送信し、パソコンＰＣ内のデータを通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ１０へ送信するよう指示する。センターサーバ１０は、パソコンＰＣから送信されたデータをバックアップ記憶部Ｋ１０に格納する。
【００５９】
また、祖父宅Ｈ２やおじさん宅Ｈ３内に設置したパソコンＰＣについても、バックアップ部Ｋ７は通信ネットワークＮＴを介して通信可能であり、祖父宅Ｈ２やおじさん宅Ｈ３における震度の推定結果もセンターサーバ１０から取得すれば、自宅Ｈ１内のパソコンＰＣと同様に、各推定結果に基づいてセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０に格納することができる。
【００６０】
したがって、地震が発生して、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３内に設置したパソコンＰＣ内のデータが消失したり、パソコンＰＣ自体が破壊されたとしても、地震の到達前にセンターサーバ１０内へデータをバックアップしているので、パソコンＰＣの動作環境を復旧させる際に、パソコンＰＣはセンターサーバ１０のバックアップ記憶部Ｋ１０からデータをダウンロードすれば元のデータを復元することは容易であり、短時間での復旧が可能となる。
【００６１】
また、センターサーバ１０の機器制御部Ｋ６は、実施形態１と同様に、連動動作登録テーブルＴＢ２の連動パターンＩＤの項目を参照し、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。
【００６２】
また、本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１、第２のデータ記憶部Ｋ３ｂ、地震推定部Ｋ４、通知部Ｋ５、機器制御部Ｋ６を、センターサーバ１０内に設けたものであり、他の動作についても通信ネットワークＮＴを介して実施形態１と同様に行われており、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態１の地震報知システムの構成を示す図である
【図２】同上のエリア登録テーブルを示す図である。
【図３】同上の連動動作登録テーブルを示す図である。
【図４】同上の通知先登録テーブルを示す図である。
【図５】実施形態２の報知制御端末の構成を示す図である。
【図６】同上のセンターサーバの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  統合管理盤
２  報知制御端末
２ｂ  制御部
２ｃ  報知部
Ｋ１  地震発生情報受信部
Ｋ２１  対象位置設定部
Ｋ３ａ  第１のデータ記憶部
Ｋ３ｂ  第２のデータ記憶部
Ｋ４  地震推定部
Ｋ６  機器制御部
Ｋ７  バックアップ部
Ｋ１０  バックアップ記憶部
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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