(57)【要約】【課題】記録媒体の記録層の相関の厚みに起因して発生する波面収差の大きさの差の影響を低減し、特に、スキューマージンを緩和しうる光記録再生装置を提供する。【解決手段】Ｎ（Ｎ≧２）層の記録層を有する記録媒体１１に、対物レンズ１を介して、光源からの光を集光させて情報の記録再生を行う光記録再生装置である。各記録層を対物レンズ１側の記録層から順に第１層、・・・、第Ｎ層としたとき、対物レンズ１を介して記録媒体１１に集光した集光スポットにおいて、他の記録層にて発生する球面収差に対して、第Ｎ層の記録層にて発生する球面収差を小さくする。【選択図】図１
2008112570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎ≧２）層の記録層を有する記録媒体に、対物レンズを介して、光源からの光を集光させて情報の記録再生を行う光記録再生装置であって、
各記録層を対物レンズ側の記録層から順に第１層、・・・、第Ｎ層としたとき、
対物レンズを介して記録媒体に集光した集光スポットにおいて、
他の記録層にて発生する球面収差に対して、第Ｎ層の記録層にて発生する球面収差を小さくしたことを特徴とする光記録再生装置。
【請求項２】
前記対物レンズの開口数は、０．８５よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の光記録再生装置。
【請求項３】
前記対物レンズは光学的厚みがｔの光透過体を透過して集光された集光スポットの球面収差が最も小さくなるように設計されており、
前記記録媒体の対物レンズ側表面から第Ｎ層までの光学的厚みｔＮとすると、
上記光学的厚みｔＮと光学的厚みｔとがほぼ一致することを特徴とする請求項１又は２記載の光記録再生装置。
【請求項４】
前記対物レンズは少なくとも１つのレンズからなるレンズ群を２つ有する組み合せ対物レンズであり、
各記録層に形成される集光スポットの球面収差を補正するために、電気的駆動によりレンズ群間隔を変化させる球面収差補正機構を備え、
前記第１層の記録層に形成される集光スポットの球面収差補正時のレンズ群間隔をｄｌ、投入電流をｉｌとし、
前記第Ｎ層の記録層に形成される集光スポットの球面収差補正時のレンズ群間隔をｄＮ、投入電流をｉＮとするとき、
｜ｉｌ｜＝｜ｉＮ｜
であり、
且つ、投入電流が０のときのレンズ群間隔ｄｃは、
ｄｃ＝（ｄｌ＋ｄＮ）／２
であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の光記録再生装置。
【請求項５】
単層の記録層からなる記録媒体に情報の記録再生を行う場合、
前記単層の記録層からなる記録媒体に情報を記録再生する際のレンズ群間隔をｄｌ'とすると、ｄｃとｄｌ'とはほぼ一致することを特徴とする請求項４記載の光記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い開口数を有するレンズにより情報を記録再生する光記録再生装置において、複数の記録層を有する記録媒体の記録再生の際のスキューマージンを緩和させる光記録再生装置ならびに光記録再生装置の低消費電力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、複数の記録層を有する記録媒体における記録層の層間隔と、カバーガラス層もしくは保護層と一般に呼ばれる光透過層の厚さについて説明する。
【０００３】
２つの記録層の層間隔を決める要因として、第１に、記録層の間隔の最小値を決める要因としては、２層間の信号のクロストークとＦＥＳ信号の干渉があり、第２に、記録層の間隔の最大値を決める要因としては、２つの記録層のそれぞれに対し集光スポットを形成した際の球面収差の発生による集光スポット径の増大がある。
【０００４】
また、記録媒体の対物レンズ側表面（入射面とする）から記録層までの光学的厚みを決定する要因としては、記録媒体のスキューマージンの確保がある。
【０００５】
まず、２つの記録層の層間隔について説明する。
【０００６】
もし、２層間の間隔が狭い場合（特に集光スポットの焦点深度内に近接する記録層がある場合）には、情報を記録再生している記録層の情報信号に対し、近接する記録層からの情報信号が混入する。
【０００７】
また、ＦＥＳ信号のダイナミックレンジとしては通常１０〜２０μｍ程度のものが使用されているが、その場合、２層の間隔としては少なくとも１０〜２０μｍ以上ないと、記録層に対し対物レンズをフォーカシングする際、２つの記録層のＦＥＳカーブが干渉したものが検出されるためフォーカスロックが不安定となるおそれがあり、例えばＤＶＤ−ＲＯＭでは２層間隔は５５±１５μｍとされている。
【０００８】
高い開口数の対物レンズを使用した場合、焦点深度は非常に浅いため、記録層の間隔の最小値を決める要因としてはＦＥＳ信号の干渉が支配的となる。
【０００９】
さらに、対物レンズはある特定の光学厚みをもつ光透過体を透過して集光した集光スポットの球面収差が最小となるように設計されている。つまり、２つの記録層を有する記録媒体においては、第１層の記録層と第２層の記録層の間隔が大きければ、それぞれの記録層上での集光スポットの球面収差の大きさの差も大きくなる。
【００１０】
次に、記録媒体の入射面から記録層までの光学的厚みとスキューマージンについて説明する。
【００１１】
記録媒体は光記録再生装置においてスピンドルモータによって回転されるが、その際、スピンドルモータへの取付け誤差、もしくは、記録媒体のそりなどにより、対物レンズもしくは光ピックアップの光軸に対する傾きが発生する。
【００１２】
光軸に対し、記録媒体が傾いた場合、記録媒体の記録層に集光された集光スポット上にコマ収差が主として発生し、集光スポット径が大きくなってしまう。
【００１３】
記録媒体の傾きとコマ収差の発生量の関係は、記録媒体の入射面から記録層までの光学的厚みに比例するため、入射面から記録層までの光学的厚みを薄くすることにより、記録媒体の傾きによるコマ収差の発生量を低減する、すなわち、スキューマージンを大きくする手法が一般的に取られている。
【００１４】
上述したように、通常、記録媒体の対物レンズ側表面から第１の記録層までの光学的厚みは、主として、記録媒体のスキューマージンを確保でき、かつ、できるだけ厚い光学的厚みとされている。また、記録層の間隔はＦＥＳ信号の干渉がなく、かつ、２層の間隔が最も薄くなるように決められている。しかし、ＦＥＳ信号のダイナミックレンジは一般的に１０〜２０μｍ程度あり、これ以上ダイナミックレンジを小さくするとフォーカスサーボの引き込みが不安定となるおそれがあるため、結果として記録層の間隔も大幅に小さくすることは困難である。
【００１５】
次に、記録媒体上に集光された集光スポットの球面収差を補正するための機構の一例について説明する。
【００１６】
ここでは、特許文献１に開示されている従来の技術について説明する。
【００１７】
図１０は組み合せ対物レンズとその組み合せ対物レンズを構成するレンズ間の間隔を変化させることにより、記録媒体上の集光スポットにおける球面収差を変化させるようにした組み合せ対物レンズ鏡筒である。
【００１８】
図１０において、第１レンズ１００は図示しない光源側に配置されたレンズであり、第２レンズ１０１は第１レンズ１００に対し記録媒体側に配置されている。フォーカスラジアルアクチュエータ（ＦＲアクチュエータ）１０２は第１レンズ１００および第２レンズ１０１をフォーカス、ラジアル方向に変位させるためのものである。レンズ間隔可変用アクチュエータ１０３は第２レンズ１０１をフォーカス方向に駆動することにより、第１レンズ１００と第２レンズ１０１の間隔を変化させ、記録媒体上に集光された集光スポットの球面収差を補正する機能を有する。
【００１９】
光源（図示しない）から発せられた光は、光学部品（図示しない）により組み合せ対物レンズ１０６に導かれ、記録媒体１０４上の第１の記録層１０５ａないし第２の記録層１０５ｂに集光される。
【００２０】
レンズが複数のレンズからなる組み合せ対物レンズとされているのは、レンズの開口数を大きくしたため、１つのレンズのみでは設計および製造が困難なためである。
【００２１】
このようにレンズ間隔を変化させる球面収差補正機構により、記録媒体１０４の入射面から第１の記録層１０５ａもしくは第２の記録層１０５ｂまでの光学的厚みに誤差がある場合、または、複数の記録層を有する記録媒体の各記録層に情報を記録再生する場合、レンズ間隔を変化させることにより球面収差を補正できるようにしている。
【００２２】
なお、ここでいう光学的厚みとは光が透過する光透過層の厚みと屈折率によって決まる厚みであり、異なる厚みであっても、光透過層を透過させて集光された集光スポットの球面収差の大きさが一致する場合に、光学的厚みが等しいとする。
【００２３】
また、記録媒体の入射面から記録層までの光学的厚みの誤差とは、組み合せ対物レンズ設計値として想定されている光透過体の光学的厚みと、実際に記録媒体に情報を記録再生する際の光学的厚みとの差のことである。
【００２４】
レンズ間隔を変化させるための駆動方式としては、コイルに正もしくは負の電流を流すことにより、電磁力を発生させ、マグネットとの間に発生する推力により、第２レンズ１０１をフォーカス方向の上下方向に変位させるボイスコイルモータと呼ばれる方式が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０―１８８３０１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５５２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
このように複数の記録層を有する記録媒体に記録再生を行う際に、各記録層において発生する球面収差を低減するために、レンズ間隔を変化させて球面収差を補正する方法が提案されている。しかし、レンズの開口数が高い場合には、記録層の層間の厚みに起因して発生するコマ収差の影響が無視できないものになる。
【００２６】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、記録媒体の記録層の相関の厚みに起因して発生する波面収差の大きさの差の影響を低減し、特に、スキューマージンを緩和しうる光記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は上記目的を達成させるためになされたものであって、Ｎ（Ｎ≧２）層の記録層を有する記録媒体に、対物レンズを介して、光源からの光を集光させて情報の記録再生を行う光記録再生装置であって、各記録層を対物レンズ側の記録層から順に第１層、・・・、第Ｎ層としたとき、対物レンズを介して記録媒体に集光した集光スポットにおいて、他の記録層にて発生する球面収差に対して、第Ｎ層の記録層にて発生する球面収差を小さくしたことを特徴としている。
【００２８】
また、本発明の光記録再生装置は、上記記載の光記録再生装置において、前記対物レンズの開口数は、０．８５よりも大きいことを特徴としている。
【００２９】
また、本発明の光記録再生装置は、上記記載の光記録再生装置において、前記対物レンズは光学的厚みがｔの光透過体を透過して集光された集光スポットの球面収差が最も小さくなるように設計されており、前記記録媒体の対物レンズ側表面から第Ｎ層までの光学的厚みｔＮとすると、上記光学的厚みｔＮと光学的厚みｔとがほぼ一致することを特徴としている。
【００３０】
また、本発明の光記録再生装置は、上記記載の光記録再生装置において、前記対物レンズは少なくとも１つのレンズからなるレンズ群を２つ有する組み合せ対物レンズであり、各記録層に形成される集光スポットの球面収差を補正するために、電気的駆動によりレンズ群間隔を変化させる球面収差補正機構を備え、前記第１層の記録層に形成される集光スポットの球面収差補正時のレンズ群間隔をｄｌ、投入電流をｉｌとし、前記第Ｎ層の記録層に形成される集光スポットの球面収差補正時のレンズ群間隔をｄＮ、投入電流をｉＮとするとき、
｜ｉｌ｜＝｜ｉＮ｜
であり、且つ、投入電流が０のときのレンズ群間隔ｄｃは、
ｄｃ＝（ｄｌ＋ｄＮ）／２
であることを特徴としている。
【００３１】
また、本発明の光記録再生装置は、上記記載の光記録再生装置において、単層の記録層からなる記録媒体に情報の記録再生を行う場合、前記単層の記録層からなる記録媒体に情報を記録再生する際のレンズ群間隔をｄｌ'とすると、ｄｃとｄｌ'とはほぼ一致することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する際に、各記録層において発生する波面収差の最大値を小さくすることができるので、結果として、スキューマージンを緩和することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、球面収差補正機構によって、記録層間の距離を十分に離すことができるので、特に、レンズの開口数が大きい場合であっても、記録層間の信号のクロストークやＦＥＳ信号の干渉などの発生を回避することができる。
【００３４】
また、本発明によれば、複数の記録層を有する記録媒体に、球面収差補正機構を備えた組み合せ対物レンズにより情報を記録再生する際に、最大投入電流、消費電力を低減でき、さらに、組み合せ対物レンズの耐環境性を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、前記光記録再生装置において、単層の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する際の、球面収差補正機構への投入電流をほぼ０とし、かつ、消費電力も低減することができる。その場合、組み合せ対物レンズの耐環境性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
図１を用いて組み合せ対物レンズおよびボイスコイルモータからなる球面収差補正機構を説明する。
【００３８】
組み合せ対物レンズ１は２つのレンズからなり、それぞれ、光源側の第１レンズ２と記録媒体側の第２レンズ３である。第２レンズ３はマグネット４に固定されており、マグネット４はマグネット支持体５を介して、板ばね６で支持されている。また、コイル７はコイル支持体８に支持されている。マグネット４、板ばね６、コイル７からなるボイスコイルモータ９により、コイル７に正もしくは負の電流をながすことで、第２レンズ３をフォーカス方向に変位させる。つまり、第１レンズ２と第２レンズ３の間隔を変化させることができる。
【００３９】
組み合せ対物レンズ１およびボイスコイルモータ９とその他の支持部品等は組み合せ対物レンズ鏡筒１０の内部に収納されている。組み合せ対物レンズ鏡筒１０はＦＲアクチュエータ（図示しない）によって、記録媒体１１のフォーカス・ラジアル方向に駆動される。
【００４０】
組み合せ対物レンズ１は図２に示すようにレンズ間隔がｄであり、かつ、光学的厚みｔの光透過体１２を透過して集光された集光スポットの球面収差が最も小さくなるように設計されている。
【００４１】
光透過体１２は光を透過する透明な材料からなり、レンズの設計時に想定する記録媒体の光透過層にあたるものである。また、これら光透過体もしくは光透過層はカバーガラス層、もしくは、保護層と呼ばれているものであり、ポリカーボネート（ＰＣ）やガラス、ＵＶ硬化樹脂などのさまざまな種類のものがある。
【００４２】
組み合せ対物レンズ１によって集光される集光スポットの球面収差の大きさは、光透過体（もしくは光透過層）の厚み、屈折率と組み合せ対物レンズにおけるレンズ間隔によって変化する。そこで、組み合せ対物レンズのレンズ間隔を固定し、異なる光透過体を透過して集光された集光スポットにおける球面収差の大きさが同じである場合に、それらの光透過体の光学的厚みは同じであるとする。
【００４３】
また、記録媒体には光透過層、記録層、記録層間の光透過層が存在するが、説明においては、記録媒体の組み合せ対物レンズ側表面から記録媒体において集光スポットが形成されている位置までに光が透過する層という意味で光透過層、記録層、記録層間の光透過層をひとまとめとして光透過層とする場合もある。
【００４４】
次に、２つの記録層を有する記録媒体についての本実施の形態を説明する。
【００４５】
図３は２つの記録層のうち、記録媒体１１の組み合せ対物レンズ側に近い第１層１３に対し集光スポットを形成する場合に球面収差が最も小さくなるように設計した組み合せ対物レンズにより、第１層１３に集光スポットを形成した状態を示すものである。なお、第１層１３、第２層１４はそれぞれ記録媒体の入射面より１００μｍ、１１５μｍ（屈折率は１．５８とした）の光学的厚みの位置に配置されている。
【００４６】
また、記録媒体１１は、記録媒体１１の組み合せ対物レンズ側から順に、光透過層１５、第１層１３、記録層間に配置された光透過層１６、第２層１４、基板層１７から構成される。
【００４７】
また、図４は記録媒体において集光スポットが形成される位置までに透過する、光透過層の光学的厚みと波面収差の関係を示す。組み合せ対物レンズは第１層、つまり、光学的厚みが１００μｍの光透過層を透過し、集光された集光スポットの波面収差（ここでは球面収差）が最も小さくなるよう設計されており、第２層に集光スポットを形成した場合には、球面収差の補正後においても、０．０１３λｒｍｓの波面収差が発生する。なお、組み合せ対物レンズのＮＡは０．８５のものを使用した。
【００４８】
図５は記録媒体の傾き量と、第１層および第２層に集光された集光スポットにおいてそれぞれ発生する波面収差の量を示したものである。
【００４９】
通常、光記録再生装置において、波面収差の大きさはマレシャルクライテリオン（０．０７λｒｍｓ）より小さくする必要があることが知られており、スキューマージンを決定する波面収差の許容値を０．０７λｒｍｓとした場合、図５より第１層、第２層のそれぞれの記録層を記録再生する際のスキューマージンは０．９８度、０．８０度となる。しかし、通常、スキューマージンは各記録層毎に定義されるものではなく、記録媒体として定義されることから、この場合には、よりスキューマージンが小さい０．８０度が、この記録媒体のスキューマージンということになる。
【００５０】
図６は２つの記録層のうち、記録媒体１１の組み合せ対物レンズ側から遠い第２層１４に対し集光スポットを形成する場合に球面収差が最も小さくなるように設計したレンズにより、第２層１４に集光スポットを形成した状態を示すものである。なお、第１層１３、第２層１４はそれぞれ記録媒体の入射面より１００μｍ、１１５μｍ（屈折率は１．５８とした）の光学的厚みの位置に配置されている。
【００５１】
また、図７（ａ）は記録媒体において集光スポットが形成される位置までに透過する、光透過層の光学的厚みと波面収差の関係を示す。組み合せ対物レンズは第２層、つまり、光学的厚みが１１５μｍの光透過層を透過し、集光された集光スポットの波面収差（ここでは球面収差）が最も小さくなるよう設計されており、第１層に集光スポットを形成した場合には球面収差の補正後においても０．０１６λｒｍｓの波面収差が発生する。なお、組み合せ対物レンズのＮＡは０．８５のものを使用した。
【００５２】
図８は記録媒体の傾き量と、第１層および第２層に集光された集光スポットにおいて発生する波面収差の量を示したものである。
【００５３】
このように、記録媒体の傾きに対し、より大きいコマ収差が発生する第２層に対し、組み合せ対物レンズを最適化したものとしたことにより、スキューマージンを０．８５度まで緩和することが可能となった。
【００５４】
次に、球面収差補正機構について説明する。
【００５５】
図７（ａ）では記録媒体において集光スポットが形成される位置までに透過する光透過層の光学的厚みと球面収差の関係を示したが、その際、球面収差を補正するためにレンズ間隔を変化させている。図７（ｂ）は記録媒体において集光スポットが形成される位置までに透過する、光透過層の光学的厚みと、レンズ間隔の関係を示す。また、図７（ｃ）は光透過層の光学的厚みと、球面収差補正機構を駆動するための駆動電流の関係を示す。
【００５６】
ここで、第１層を記録再生する際のレンズ間隔をｄｌ、第Ｎ層を記録再生する際のレンズ間隔をｄＮとし、ｄｃ＝（ｄｌ＋ｄＮ）／２とする。
【００５７】
記録媒体の光透過層の光学的厚みと、その厚みによって発生する球面収差を補正する際のレンズ間隔との関係は図７（ｂ）に示すようにおおむね線形関係であり、また、レンズ間隔と、そのレンズ間隔を変化させるレンズ間隔可変機構を駆動するための駆動電流も図７（ｃ）に示すように線形関係となるよう設計することが可能であるため、レンズ間隔がｄｃとなる状態で、球面収差補正機構の駆動電流が０（中立点とする）となるようにし、さらに、レンズ間隔をｄｌとするための駆動電流ｉｌとレンズ間隔をｄＮとするための駆動電流ｉＮを、ほぼ｜ｉｌ｜＝｜ｉＮ｜とすると、球面収差補正機構に投入する投入電流の最大値を小さくすることができる。
【００５８】
また、記録媒体１１の第１層１３、第２層１４に対し同じ割合だけ情報の記録再生を行うと考えると、その場合には消費電力を低減することも可能である。
【００５９】
また、ボイスコイルモータ９と組み合せ対物レンズ１からなる球面収差補正機構の場合には、ボイスコイルモータ９が組み合せ対物レンズ鏡筒１０の内部に収納されているため、コイル７に電流を流した場合にコイル７が発熱するという問題があり、発熱の影響を低減するためには、より低消費電力であり、かつ、最大投入電流が小さいことが望ましい。
【００６０】
コイル７が発熱した場合、コイル支持体８やその他の部品が熱膨張し、レンズ間隔が変化してしまう。つまり、レンズ間隔の初期値が設計値から変化してしまう。すると、あらかじめ決められた大きさの投入電流をボイスコイルモータ９に流すことにより、記録媒体１１の各記録層に集光された集光スポットの球面収差を補正するような方法をとっている場合、集光スポットの球面収差が大きくなり、情報の記録再生に影響を与える。特に、高い開口数の組み合せ対物レンズの場合には、その影響が大きくなる。
【００６１】
また、熱膨張の影響が組み合せ対物レンズ鏡筒１０において不均一な場合、組み合せ対物レンズ間のチルト、ディセンタが発生するため、コマ収差の原因となり、球面収差と同様に情報の記録再生に影響を与えるが、本構成とすることにより、その影響も低減することが可能となる。
【００６２】
さらに、複数の記録層を有する記録媒体において、第１層を記録再生する際の組み合せ対物レンズのレンズ間隔をｄｌ、第Ｎ層を記録再生する際のレンズ間隔をｄＮとし、ｄｃ＝（ｄｌ＋ｄＮ）／２とし、単層の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する際のレンズ間隔をｄｌ’とし、ｄｃとｄｌ’をほぼ一致するようにすると、１つの記録層を有する記録媒体に記録再生する際の、球面収差補正機構への投入電流をおおむね０とすることができ、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する場合と同様の効果がある。
【００６３】
上記では、レンズ間隔を変化させる球面収差補正機構としてボイスコイルモータを用いて説明したが、圧電素子等の電気的に駆動することによりレンズ間隔を変化させる機構でも球面収差補正機構に投入する電流の低減、消費電力の低減の効果がある。
【００６４】
球面収差補正機構は必ずしも必要というわけではなく、レンズ間隔が固定された組み合せ対物レンズであっても良い。さらに、１つのレンズのみからなる対物レンズであってもスキューマージンの拡大は可能である。
【００６５】
また、組み合せ対物レンズは２つのレンズからなるものについて説明したが、さらに、多くのレンズからなる第１群レンズと第２群レンズの間のレンズ間隔を変化させることにより球面収差を補正する場合においても同様の効果を奏する。
【００６６】
また、２つの記録層を持つ記録媒体について説明したが、さらに多くの複数の記録層を有する記録媒体においても同様の効果を奏する。
【００６７】
また、複数の記録層を有する記録媒体として、組み合せ対物レンズ側から順に、光透過層、複数の記録層および記録層間に配置された光透過層、基板層が配列されたものについて説明したが、例えば、２つの、このような記録媒体を貼り合せた、貼り合せディスクと呼ばれるものであっても同様の効果を奏する。但し、その場合には、記録媒体のそれぞれ両側から記録再生する必要がある。また、１つの記録層を有する記録媒体についても同様である。
【００６８】
また、記録層としては再生専用のもの、追記型のもの、記録再生が可能なもののいずれにおいても同様の効果を奏する。
【００６９】
なお、記録媒体の入射面から記録層までの光学的厚みは、屈折率と、入射面から記録層までの厚み（例えば、対物レンズを各層にフォーカシングすることなどで測定される厚み）の値により定義することが可能である。実際の記録媒体の製造においては上記値は製造誤差によりばらつくため、記録媒体の規格においては上記値もある範囲のものが許容されている。そのような場合には、対物レンズの設計時に想定した光透過体の光学的厚み（屈折率と厚み）の値が、記録媒体の入射面から第Ｎ層までの光透過層の屈折率と厚みの値の許容範囲にはいっていれば良い。
【００７０】
また、本発明の趣旨は、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する対物レンズの設計において、他の記録層に対し、入射面から最も遠い記録層に集光スポットを形成する場合の球面収差を小さく、つまり、波面収差が小さくなるようにする点にある。したがって、対物レンズの設計における光透過体の光学的厚みも、この点を考慮して設定すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録再生する光記録再生装置に適用でき、特に、高い開口数を有するレンズを用いる場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本願発明の球面収差補正機構についての説明図である。
【図２】本願発明の組み合せ対物レンズの設計仕様についての説明図である。
【図３】組み合せ対物レンズを第１の記録層に最適化して設計した場合の説明図である。
【図４】図３の組み合せ対物レンズと球面収差補正機構についての説明図である。
【図５】図３の組み合せ対物レンズにおける波面収差の説明図である。
【図６】本願発明の組み合せ対物レンズを第２の記録層に最適化して設計した場合の説明図である。
【図７】本願発明の組み合せ対物レンズと球面収差補正機構についての説明図である。
【図８】本願発明の組み合せ対物レンズにおける波面収差の説明図である。
【図９】本願発明の１つの記録層を有する記録媒体の説明図である。
【図１０】従来の技術における組み合せ対物レンズについての説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      組み合せ対物レンズ
２      第１レンズ
３      第２レンズ
４      マグネット
５      マグネット支持体
６      板ばね
７      コイル
８      コイル支持体
９      ボイスコイルモータ
１０      組み合せ対物レンズ鏡筒
１１      記録媒体
１２      光透過体
１３      第１層
１４      第２層
１５      光透過層
１６      光透過層
１７      基板層
１８      記録層
１９      記録媒体
１００    第１レンズ
１０１    第２レンズ
１０２    ＦＲアクチュエータ
１０３    レンズ間隔可変用アクチュエータ
１０４    記録媒体
１０５ａ  第１の記録層
１０５ｂ  第２の記録層
１０６    組み合せ対物レンズ
【図１】
2008112570.tif 000003
【図２】
2008112570.tif 000004
【図３】
2008112570.tif 000005
【図４】
2008112570.tif 000006
【図５】
2008112570.tif 000007
【図６】
2008112570.tif 000008
【図７】
2008112570.tif 000009
【図８】
2008112570.tif 000010
【図９】
2008112570.tif 000011
【図１０】
2008112570.tif 000012