(57)【要約】【課題】情報システムのセキュリティを確保しつつ、組織全体の業務の効率の向上を図る。【解決手段】業務システムにおける資源の管理を行うセキュリティ管理サーバ１０に、資源の使用に関するユーザの権限を示すログインユーザ権限データＤＣを、過去にそのユーザが起こしまたはそのユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて生成する、ログインユーザ権限データ生成部１０３と、ユーザによる資源の使用を、生成したログインユーザ権限データＤＣに基づいて制限させるために、そのログインユーザ権限データＤＣを、資源を有する各装置に送信する、ログインユーザ権限データ送信部１０４と、を設けておく。【選択図】図３
2008112284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理方法であって、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定し、
ユーザによる前記資源の使用を、当該ユーザに与えると決定した前記権限に基づいて制限する、
ことを特徴とする資源管理方法。
【請求項２】
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理システムであって、
過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容を記録する記録手段と、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記記録手段に記録された当該ユーザのセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定する、付与権限決定手段と、
ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、
を有することを特徴とする資源管理システム。
【請求項３】
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理システムであって、
ユーザの、セキュリティに対する姿勢の評価である姿勢評価を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて導き出す、姿勢評価導出手段と、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記姿勢評価導出手段によって導き出された当該ユーザの前記姿勢評価に基づいて決定する、付与権限決定手段と、
ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、
を有することを特徴とする資源管理システム。
【請求項４】
前記姿勢評価導出手段は、ユーザの前記姿勢評価を、他者による当該ユーザに対する評価に基づいて導き出す、
請求項２記載の資源管理システム。
【請求項５】
情報システムにおける資源の管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定する処理と、
ユーザによる前記資源の使用を、当該ユーザに与えると決定した前記権限に基づいて制限させる処理と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティの管理を支援する方法およびシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの役所または企業などの組織では、通信回線によって様々な装置を連携させた情報システムを導入している。情報システムによると、その組織のメンバ同士が種々のデータを共有したり、グループウェアを利用したり、電子メールサーバによる電子メールの送受信のサービスを利用したりすることができる。つまり、ハードウェア資源、ソフトウェア資源、およびデータ資源など様々な資源を共有することができる。
【０００３】
ところが、このような情報システムをメンバが自由に利用できるようにすると、社外秘の情報が誤って社外に漏洩してしまったり、勝手に社外に持ち出されてしまったりするなどの、セキュリティ上の問題が生じることがある。
【０００４】
そこで、このような問題を回避するために、情報システムの資源の利用に関するルールを定める必要がある。これによって、例えば、社外宛ての電子メールを送信する必要がないと思われる職種のメンバに対して社外宛ての電子メールの送信を禁止する。また、特定の部署以外のメンバに対して社外秘の情報へのアクセスを禁止する。
【０００５】
一般に、このようなルールは、その組織のセキュリティポリシに基づいている。このセキュリティポリシを構築する方法として、例えば特許文献１に示されるような方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−５６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、セキュリティを重視して上記のようなルールを厳しく定めてしまうと、すなわち情報システムの利用を厳しく制限すると、情報システムの使い勝手が悪くなり、業務の効率を低下させてしまう恐れがある。そうすると、組織にとって大きな損失となる。そこで、制限をゆるくすることが考えられるが、そうすると今度は、セキュリティの低下を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、情報システムのセキュリティを確保しつつ、組織全体の業務の効率を高められるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る資源管理システムは、情報システムにおける資源の管理を行う資源管理システムであって、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容を記録する記録手段と、ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記記録手段に記録された当該ユーザのセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定する、付与権限決定手段と、ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、を有する。
【０００９】
または、ユーザの、セキュリティに対する姿勢の評価である姿勢評価を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて導き出す、姿勢評価導出手段と、ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記姿勢評価導出手段によって導き出された当該ユーザの前記姿勢評価に基づいて決定する、付与権限決定手段と、ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、情報システムのセキュリティを確保しつつ、組織全体の業務の効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は業務システム１の全体的な構成の例を示す図、図２はユーザ端末２の機能的構成の例を示す図、図３はセキュリティ管理サーバ１０の機能的構成の例を示す図、図４は機能サーバの機能的構成の例を示す図である。
【００１２】
業務システム１は、役所または企業などの組織において業務のために使用される情報処理システムであって、その組織のオフィスなどに設置される。図１に示すように、業務システム１は、セキュリティ管理サーバ１０、ユーザ端末２ａ、２ｂ、…、認証サーバ３、教育用サーバ４、人事情報管理サーバ５、ウィルス管理サーバ６、ファイルサーバ７Ａ、文書管理サーバ７Ｂ、メールサーバ７Ｃ、部門業務サーバ７Ｄ、プロキシサーバ７Ｐ、基礎データ管理端末８Ａ、および制御情報管理端末８Ｂなどのハードウェア資源によって構成される。これらの装置は、通信回線ＴＫを介して互いに接続される。通信回線ＴＫとして、ＬＡＮまたはＷＡＮなどが用いられる。以下、業務システム１が「企業Ｘ」において使用される場合について説明する。
【００１３】
ユーザ端末２ａ、２ｂ、…は、企業Ｘの社員が使用する端末装置である。以下、ユーザ端末２ａ、２ｂ、…をまとめて「ユーザ端末２」と記載することがある。企業Ｘの社員には、１台ずつユーザ端末２が与えられている。以下、企業Ｘの社員を「ユーザ」と記載することがある。
【００１４】
ユーザは、自分のユーザ端末２を操作することによって、業務システム１のハードウェア資源および各装置にインストールされているソフトウェア資源およびデータ資源を、自分に与えられた権限の範囲内で、業務システム１の各装置によって提供される種々のサービスを利用し、業務を行うことができる。また、ユーザには、ユニークなユーザ番号が与えられている。
【００１５】
ユーザ端末２には、コンピュータウィルスのワクチンソフトがインストールされている。そのワクチンソフトのパターンファイルの更新（パターンファイル更新）は、ユーザが各自行っている。また、ユーザは、そのワクチンソフトのウィルス検索用のエンジンを更新するために、そのリリース状況のチェック（エンジンチェック）を適宜行っている。
【００１６】
そのほか、ユーザ端末２には、図２に示す認証データ入力受付部２０１、ユーザ番号送信部２０２、ログインユーザ権限データ受信部２１１、サービス等制限処理部２１２、およびユーザ認証要求部２１３などを実現するためのソフトウェアがインストールされている。このソフトウェアは、業務システム１へのユーザのログインおよびユーザの操作の制限などのために用いられる。
【００１７】
基礎データ管理端末８Ａは、後に説明するセキュリティ管理データベースＤＢ１のデータの登録、更新、および削除を行うための端末装置である。
【００１８】
制御情報管理端末８Ｂは、後に説明するポリシリンクデータベースＤＢ２およびアクセスポリシデータベースＤＢ３のデータの登録、更新、および削除を行うための端末装置である。
【００１９】
ファイルサーバ７Ａは、企業Ｘの各種文書の電子ファイルを保存するサーバである。ユーザは、ユーザ端末２を用いてファイルサーバ７Ａにアクセスし、この電子ファイルを参照したり編集したりすることができる。
【００２０】
文書管理サーバ７Ｂは、企業Ｘの各種文書の電子データ（つまり、電子文書）の管理を支援するためのサーバである。文書管理サーバ７Ｂには、例えば、文書管理用のグループウェアのソフトウェアがインストールされており、それによって電子文書の管理を行う。ユーザは、ユーザ端末２を用いて文書管理サーバ７Ｂにアクセスし、電子文書を参照したり編集したりすることができる。
【００２１】
メールサーバ７Ｃは、電子メールの送受信を行うためのサーバである。このメールサーバ７Ｃは、電子メールの送信にあたって、種々のチェック処理を行う。本実施形態では、社外への電子メールの送信の権限を持たないユーザによる社外宛ての電子メールの送信（権限違反送信）、業務に関係のない内容の電子メールの送信（業務外送信）、および社外に漏洩することが好ましくない（漏洩を抑止すべき）内容を示す語句（抑止キーワード）を含む電子メールの社外への送信（抑止キーワード送信）などの違反に関するチェックを行う。なお、抑止キーワードは、ユーザの、トータルセキュリティ評価、部署、および職種に応じて定められており、それらと対応付けられて、メールサーバ７Ｃに予め登録されている。
【００２２】
メールサーバ７Ｃは、このチェック処理によって違反を検出すると、その違反に係る電子メールの送信を中止するとともに、検出した違反についての記録（ログ）をメール違反ログデータＤＲ４として保存する。このメール違反ログデータＤＲ４には、その電子メールの送信を試みたユーザのユーザ番号、違反の内容（権限違反送信、業務外送信、または抑止キーワード送信など）、およびその検出の日時などが示される。
【００２３】
部門業務サーバ７Ｄは、給与管理または勤怠管理など、企業Ｘの各部門の特定の業務に用いられるサーバである。部門業務サーバ７Ｄは、ユーザが行おうとした作業が、そのユーザの権限の範囲内の作業であるか否かについてのチェック処理を行う。このチェック処理によって、権限の範囲外の作業（権限違反業務作業）が検出された場合、その作業が権限の範囲外の作業であることをユーザに通知するとともに、その作業のログを業務作業違反ログデータＤＲ６として保存する。この業務作業違反ログデータＤＲ６には、その作業を行ったユーザのユーザ番号、その作業の内容、およびその作業が試みられた日時などが示される。
【００２４】
認証サーバ３は、業務システム１にログインしようとするユーザのユーザ認証を行う。ログインに際してユーザがユーザ端末２に自らのユーザ番号およびパスワードを入力すると、それらが認証サーバ３に送信される。認証サーバ３は、各ユーザのユーザ番号とそれに対応するパスワードとを互いに対応付けたデータベースを有しており、それらと送信されて来たユーザ番号およびパスワードとを照合することによってユーザ認証を行う。そして、正規のユーザであることが認証できたら、業務システム１へのログインを許可するとともに、その結果をユーザ端末２に送信する。認証できなかった場合は、ユーザのログインを拒否する。この場合は、ユーザは、上記のファイルサーバ７Ａ、７Ｂ、メールサーバ７Ｃ、および部門業務サーバ７Ｄなどが提供するサービスを利用することはできない。
【００２５】
認証サーバ３は、ユーザ認証の処理においてパスワードの不一致などのエラーを検出（認証エラー検出）した場合に、そのログを認証エラーログデータＤＲ１として保存する。この認証エラーログデータＤＲ１には、エラーによって認証できなかったユーザのユーザ番号およびその認証の処理を行った日時などが示される。
【００２６】
また、認証サーバ３は、ユーザがパスワードの更新（パスワード更新）を行うごとに、そのログを示すパスワード更新ログデータＤＲ２を保存する。このパスワード更新ログデータＤＲ２には、そのユーザのユーザ番号およびパスワード更新の日時などが示される。
【００２７】
教育用サーバ４は、企業Ｘの社員に対してセキュリティに関する教育（セキュリティ教育）を行うためのサーバである。この教育用サーバ４のハードディスクなどの記憶装置には、ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇのためのソフトウェアがインストールされている。本実施形態では、このセキュリティ教育の習熟度の確認のために、セキュリティに関するテストであるセキュリティテストが実施される。各ユーザは、自らのユーザ端末２を用いて教育用サーバ４にアクセスし、定期的にまたは教育の担当者からの指示に応じてセキュリティテストを受けなければならない。
【００２８】
ユーザがセキュリティテストを受けると、教育用サーバ４においてその採点が行われ、その結果（テスト得点）およびその受験日（テスト受験日）がセキュリティ管理サーバ１０に送信される。そして、後に説明するユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳの中のそのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳに登録される。
【００２９】
人事情報管理サーバ５は、企業Ｘの人事に関する各種のデータを管理するためのシステムであり、各ユーザについて、ユーザを識別するためのユーザ番号、ユーザの名前（ユーザ名）、部署、職種、および電子メールアドレスなどのデータを管理している。
【００３０】
また、人事情報管理サーバ５は、社員が就業規則の違反など、罰則（始末書の提出または謹慎など）の適用対象となる行為（罰則対象違反行為）を行った場合に、そのログを罰則ログデータＤＲ３として保存する。この罰則ログデータＤＲ３には、その社員のユーザ番号、その罰則の内容、およびその罰則が適用された日付などが示される。
【００３１】
ウィルス管理サーバ６は、企業Ｘでのウィルス対策に用いられるサーバである。特に、このウィルス管理サーバ６は、ユーザがユーザ端末２のワクチンソフトのパターンファイル更新またはエンジンチェックなどのウィルス対策に関係する操作を行ったときに、その操作についてのログをウィルス対策ログデータＤＲ７として保存する。このウィルス対策ログデータＤＲ７には、そのユーザのユーザ番号、その操作の内容、およびその操作の日時などが示される。
【００３２】
また、ウィルス管理サーバ６は、ウィルスに感染（ウィルス感染）したユーザ端末２が検知された場合に、そのウィルス感染についてのログをウィルス感染ログデータＤＲ８として保存する。ウィルス感染ログデータＤＲ８には、そのユーザ端末２を有するユーザのユーザ番号、ウィルスの種類、および検知した日時などが示される。
【００３３】
プロキシサーバ７Ｐは、業務システム１を構成する各装置に代わってインターネットとの接続を行うためのサーバである。業務システム１の内部からインターネットへのアクセスを一元的に管理し、その内部から特定の種類の接続のみを許可したり外部からの不正なアクセスを遮断したりすることができる。
【００３４】
このプロキシサーバ７Ｐには、コンテンツファイルタリングの機能を実現するためのソフトウェアがインストールされている。プロキシサーバ７Ｐは、この機能によって、ユーザがアクセスしようとしたＷｅｂサイトの内容などを事前にチェックし、業務に無関係であると判断される場合はそのアクセスを拒否（または遮断）する。
【００３５】
プロキシサーバ７Ｐは、コンテンツフィルタリングによってアクセスを拒否（アクセス拒否）した場合に、そのログを外部アクセス違反ログデータＤＲ５として保存する。この外部アクセス違反ログデータＤＲ５には、アクセスを試みたユーザのユーザ番号、アクセス先のＷｅｂサイトのＵＲＬ、およびアクセス拒否の日時などが示される。
【００３６】
以下、上に述べた認証エラーログデータＤＲ１ないしウィルス対策ログデータＤＲ７を「ログデータＤＲ」と総称することがある。
【００３７】
セキュリティ管理サーバ１０は、図３に示すように、セキュリティ管理データベースＤＢ１、ポリシリンクデータベースＤＢ２、アクセスポリシデータベースＤＢ３、ユーザ番号受信部１０１、トータルセキュリティ評価決定部１０２、ログインユーザ権限データ生成部１０３、ログインユーザ権限データ送信部１０４、およびセキュリティ点数更新処理部１１４などによって構成される。
【００３８】
このような構成によって、セキュリティ管理サーバ１０は、業務システム１全体のセキュリティを管理するための処理を行う。
【００３９】
以下、業務システム１に設けられているサーバのうちセキュリティ管理サーバ１０および教育用サーバ４以外のサーバを「機能サーバ」と総称することがある。各機能サーバには、それぞれの特有の機能を実現するためのハードウェアおよびソフトウェアのほか、セキュリティ管理サーバ１０と連携してユーザの権限の管理に関する処理を行うために、図４に示すような、ログインユーザ権限データ受信部３０１、サービス等制限処理部３０２、ログデータ生成部３１２、ログデータ保存部３１３、セキュリティ点数更新依頼部３１４、および集計データ提供部３２２などが設けられている。
【００４０】
ユーザ端末２、基礎データ管理端末８Ａ、および制御情報管理端末８Ｂとして、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。セキュリティ管理サーバ１０および各機能サーバとして、いわゆるサーバ機、ワークステーション、またはパーソナルコンピュータなどが用いられる。
【００４１】
次に、図３に示すセキュリティ管理サーバ１０の各部、図４に示す機能サーバの各部、および図２に示すユーザ端末２の各部の機能を、データを保存するための機能、ユーザのログイン時の処理を行うための機能、ユーザによる各サービスの利用などの制御を行うための機能、およびセキュリティ点数を更新しまたはリセットするための機能に大別して説明する。
【００４２】
〔データを保存するための機能〕
図５はユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳの例を示す図、図６はポリシリンクテーブルＴＬＬの例を示す図、図７は権限定義テーブルＴＬＰの例を示す図、図８は事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫの例を示す図、図９は相対評価点数定義テーブルＴＬＴの例を示す図、図１０は相対評価点数管理テーブルＴＬＡの例を示す図、図１１はリセット点数定義テーブルＴＬＲの例を示す図である。
【００４３】
図３において、セキュリティ管理サーバ１０のセキュリティ管理データベースＤＢ１は、各ユーザのセキュリティに関わる行動についてのデータを記憶し管理している。具体的には、ユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳおよび相対評価点数管理テーブルＴＬＡを記憶し管理している。
【００４４】
ポリシリンクデータベースＤＢ２は、業務システム１にログインしたユーザの権限を決めるためのルールに関するデータを記憶し管理している。具体的には、ポリシリンクテーブルＴＬＬ、事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫ、相対評価点数定義テーブルＴＬＴ、およびリセット点数定義テーブルＴＬＲを記憶し管理している。
【００４５】
アクセスポリシデータベースＤＢ３は、部署および職種ごとの標準の（デフォルトの）権限に関するデータを記憶し管理している。具体的には、部署および職種の組合せごとに権限定義テーブルＴＬＰを記憶し管理している。
【００４６】
ここで、セキュリティ管理データベースＤＢ１、ポリシリンクデータベースＤＢ２、およびアクセスポリシデータベースＤＢ３の各データベースで管理される各テーブルについて、説明する。
【００４７】
ユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳには、図５に示すように、ユーザごとのユーザセキュリティデータＤＵＳが格納されている。
【００４８】
ユーザセキュリティデータＤＵＳの「ユーザ番号」、「部署」、および「職種」は、それぞれ、そのユーザセキュリティデータＤＵＳに係るユーザのユーザ番号、所属する部署、および従事する職種を示す。
【００４９】
「セキュリティ点数」は、そのユーザの、ウィルスの対策などの取組みまたはルールの遵守など、セキュリティに対する姿勢に応じて決まる点数である。この点数が高いほど、そのユーザのセキュリティに対する姿勢が悪いことを示す。セキュリティ点数は、セキュリティに関する操作の実績に基づいて算出される。セキュリティ点数の算出の方法については、後に説明する。
【００５０】
「モラルレベル」は、そのユーザのモラルの良し悪しを示すレベルであり、そのユーザの上司などがそのユーザの日ごろの行動などから判断して決定する。このモラルレベルは、基礎データ管理端末８Ａから登録される。ユーザの上司が基礎データ管理端末８Ａにそのユーザのモラルレベルを入力すると、そのモラルレベルおよびそのユーザのユーザ番号がセキュリティ管理サーバ１０に通知され、そのユーザ番号に対応するユーザセキュリティデータＤＵＳのモラルレベルが更新される。なお、本実施形態では、モラルレベルとして、「０．８」〜「１．２」までの値が設定される。ユーザのモラルが良好であるほど、そのユーザのモラルレベルには小さな値が設定される。
【００５１】
「テスト得点」および「テスト受験日」は、そのユーザが前回受けたセキュリティテストのテストの結果である点数（以下、「テスト得点」と記載することがある。）およびその受験日を示す。これらのデータは、そのユーザがセキュリティテストを受験するごとに教育用サーバ４から送信されてくる。両フィールドが空白である場合は、そのユーザがセキュリティテストを受けたことがないことを意味する。
【００５２】
なお、ユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳには、予め、企業Ｘの全社員についてのユーザセキュリティデータＤＵＳが登録されている。そして、新たに社員が入社したときに、その社員のユーザセキュリティデータＤＵＳが登録される。社員が退職したときにその社員のユーザセキュリティデータＤＵＳが削除される。
【００５３】
ポリシリンクテーブルＴＬＬは、図６に示すように、セキュリティに対するユーザの姿勢についての総合的な評価であるトータルセキュリティ評価を定義する。ポリシリンクテーブルＴＬＬには、図６に示すように、「加重セキュリティ点数」の値によって、「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、および「Ｌｏｗ」の３段階のレベルのトータルセキュリティ評価が定義される。トータルセキュリティ評価が高いユーザほどセキュリティに対する姿勢が良好なユーザであると言える。
【００５４】
ユーザの「加重セキュリティ点数」は、そのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳ（図３参照）に示されるセキュリティ点数とモラルレベルとを乗算することによって求められる。つまり、加重セキュリティ点数とは、「セキュリティ点数」という、セキュリティに対するユーザの姿勢についての客観的な実績の数値を、「モラルレベル」という、セキュリティに対するユーザの姿勢についての上司によるやや主観的な評価に基づいて、補正したものである、と言える。
【００５５】
権限定義テーブルＴＬＰには、図７に示すように、業務システム１のハードウェアまたはソフトウェアなどを利用してユーザが行うことができる作業ごとの権限データＤＰが格納されている。
【００５６】
権限データＤＰには、その作業についてのユーザに対する制限に関する情報が示される。「作業内容」は、その作業の内容を示す。これは、その作業を他の作業と区別するためにも用いられる。「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、および「Ｌｏｗ」は、それぞれ、トータルセキュリティ評価が「Ｈｉｇｈ」であるユーザ、「Ｍｉｄｄｌｅ」であるユーザ、および「Ｌｏｗ」であるユーザに対する、その作業についての権限を示す。「対象装置」は、その作業に関する処理を担当する装置の名前を示す。
【００５７】
さらに、権限定義テーブルＴＬＰには、セキュリティテストの受験の頻度に関する受験頻度データＤＴが格納されている。受験頻度データＤＴの「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、および「Ｌｏｗ」は、それぞれ、トータルセキュリティ評価が「Ｈｉｇｈ」であるユーザ、「Ｍｉｄｄｌｅ」であるユーザ、および「Ｌｏｗ」であるユーザがどれくらいの頻度でセキュリティテストを受験しなければならないかを示している。
【００５８】
権限定義テーブルＴＬＰは、前述の通り企業Ｘにおける部署および職種の組合せごとに用意されており、それぞれに内容が異なる。権限定義テーブルＴＬＰには、それぞれに、その組合せに係る部署および職種の識別番号が対応付けられている。なお、図７に示す権限定義テーブルＴＬＰは、「開発部」という部署の「エンジニア」という職種についての権限定義テーブルＴＬＰである。
【００５９】
ユーザには、自分の部署および職種に対応する権限定義テーブルＴＬＰが適用される。したがって、同じトータルセキュリティ評価であるユーザ同士であっても、部署または職種が相違すれば、各人が実行できる作業が相違しまたはセキュリティテストの受験の頻度が相違することがある。
【００６０】
事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫは、図８に示すように、セキュリティについての様々な事項に関する行為または事象ごとの、ユーザのレベルを判断するための基準が定義されている。以下、セキュリティについての個々の事項を「セキュリティ関連事項」と記載し、セキュリティ関連事項についてのユーザのレベルを「事項別セキュリティレベル」と記載する。また、本実施形態では、セキュリティ関連事項ごとに、「レベル１」〜「レベル３」の３段階のレベルが定義されている。「レベル３」、「レベル２」、「レベル１」の順に、そのセキュリティ関連事項についてのユーザの事項別セキュリティレベルが良好でることを示す。
【００６１】
事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫには、権限違反送信、業務外送信、および抑止キーワード送信などの行為ごとおよびアクセス拒否、認証エラー検出、およびウィルス感染などの事象ごとに１つずつレコードが用意されている。
【００６２】
レコードに含まれる「事項番号」は、そのレコードに係るセキュリティ関連事項を他のセキュリティ関連事項と識別するための番号である。「レベル１」、「レベル２」、および「レベル３」には、それぞれ、ユーザがどれくらいの頻度でその行為を行いまたはユーザがどれくらいの頻度でその事象に遭遇した場合に、レベル１、レベル２、およびレベル３に該当するのかを、定義している。これらの頻度は、ログデータＤＲに基づいて求められるが、これについては、後に説明する。
【００６３】
「カテゴリ」は、そのレコードのセキュリティ関連事項に関係する装置（機能サーバまたは端末）を示す。これは、その装置がそのセキュリティ関連事項の行為または事象の頻度を求めるために使用するログデータＤＲを有していることを、表す。
【００６４】
図９に示すように、相対評価点数定義テーブルＴＬＴには、図８に示したセキュリティ関連事項ごとにレコードが用意されている。レコードの「レベル１」〜「レベル３」のフィールドには、そのレコードに係るセキュリティ関連事項の、事項別セキュリティレベルがそれぞれ「レベル１」〜「レベル３」である場合の相対評価点数が示されている。
【００６５】
ところで、前に説明したように、事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫは、セキュリティ関連事項ごとに、その行為または事象の頻度に応じた事項別セキュリティレベルを定義している。しかし、セキュリティ関連事項には、非常に重要なものもあれば、それほど重要でないものもある。よって、複数のセキュリティ関連事項それぞれの事項別セキュリティレベルが同一であっても、セキュリティ管理におけるその意義の大きさが相違することがある。したがって、これらの事項別セキュリティレベルをそのまま使用するよりも、各セキュリティ関連事項の重要度を反映した値を使用することが望ましい。
【００６６】
そこで、相対評価点数定義テーブルＴＬＴは、各セキュリティ関連事項の重要度に鑑み、各セキュリティ関連事項の、レベル１〜３それぞれの相対的な評価を表わす値を、「相対評価点数」として定義している。
【００６７】
相対評価点数管理テーブルＴＬＡは、ユーザごとに用意されている。ユーザの相対評価点数管理テーブルＴＬＡには、そのユーザのユーザ番号が対応付けられている。図１０に示すように、相対評価点数管理テーブルＴＬＡには、それに対応するユーザの各セキュリティ関連事項についての相対評価点数が示される。
【００６８】
これらの相対評価点数は、そのユーザの実際の行為またはそのユーザに実際に起きた事象に基づいて求められる。また、相対評価点数管理テーブルＴＬＡは、セキュリティ点数を算出するために用いられる。相対評価点数の算出方法および相対評価点数管理テーブルＴＬＡの使用方法については、後に説明する。
【００６９】
リセット点数定義テーブルＴＬＲは、ユーザが受験したセキュリティテストの結果つまりテスト得点に応じて、そのユーザの相対評価点数管理テーブルＴＬＡの各相対評価点数をリセットするために用いられる。
【００７０】
図１１に示すように、リセット点数定義テーブルＴＬＲには、セキュリティ関連事項ごとに、「４０点以上」、「６０点以上」、および「８０点以上」というフィールドを含むレコードが設けられている。各セキュリティ関連事項のレコードのこれらの３つのフィールドには、テスト得点がそれぞれ４０点以上６０点未満、６０点以上８０点未満、および８０点以上である場合の各セキュリティ関連事項の相対評価点数が示される。リセット点数定義テーブルＴＬＲの使用方法については、後に説明する。
【００７１】
〔ユーザのログイン時の処理を行うための機能〕
図１２はログインユーザ権限データＤＣの例を示す図である。
【００７２】
図２において、ユーザ端末２の認証データ入力受付部２０１は、業務システム１にログインしようとするユーザのユーザ番号およびパスワードを受け付ける処理を、次のように行う。
【００７３】
ユーザが所定のコマンドを入力しまたはユーザ端末２の電源がオンになると、認証データ入力受付部２０１は、ユーザ番号およびパスワードの入力用の画面を表示する。ここで、ユーザは、自分のユーザ番号およびパスワードを入力する。認証データ入力受付部２０１は、そのユーザ番号およびパスワードを受け付ける。
【００７４】
ユーザ番号送信部２０２は、セキュリティ管理サーバ１０に対して、認証データ入力受付部２０１によって受け付けられたユーザ番号を送信することによって、そのユーザ番号のユーザがログインしようとしていることを通知する。
【００７５】
図３のセキュリティ管理サーバ１０において、ユーザ番号受信部１０１は、ユーザ端末２から送信されてきたユーザ番号を受信する。
【００７６】
すると、セキュリティ管理サーバ１０のトータルセキュリティ評価決定部１０２、ログインユーザ権限データ生成部１０３、およびログインユーザ権限データ送信部１０４は、そのユーザ番号のユーザに与えるべき権限を決定し業務システム１の各装置に適用するための処理を、次のように実行する。
【００７７】
トータルセキュリティ評価決定部１０２は、ユーザ番号受信部１０１が受信したユーザ番号のユーザについてのトータルセキュリティ評価（セキュリティに対するユーザの姿勢についての総合的な評価）を決定するための処理を次のように行う。
【００７８】
まず、セキュリティ管理データベースＤＢ１のユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳ（図５参照）から、そのユーザ番号に対応するユーザセキュリティデータＤＵＳを呼び出す。
【００７９】
そのユーザセキュリティデータＤＵＳに示されるセキュリティ点数とモラルレベルとの積を計算することによって加重セキュリティ点数を求める。そして、ポリシリンクデータベースＤＢ２のポリシリンクテーブルＴＬＬ（図６参照）に基づいて、算出した加重セキュリティ点数に対応するトータルセキュリティ評価を求める。このトータルセキュリティ評価が、そのユーザのトータルセキュリティ評価である。
【００８０】
例えば、ユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳおよびポリシリンクテーブルＴＬＬがそれぞれ図５および図６に示す内容を有する場合は、ユーザ番号が「０００１」であるユーザのトータルセキュリティ評価は、「加重セキュリティ点数＝１５×０．８＝１２」であるので、「Ｈｉｇｈ」となる。
【００８１】
ログインユーザ権限データ生成部１０３は、そのユーザ（業務システム１に今回ログインするユーザ）に対してどのようなサービスの利用または操作を認めまたは禁止するのかを示すデータを生成する。つまり、そのユーザの権限（アクセス権）を示すデータを生成する。以下、係るデータを「ログインユーザ権限データＤＣ」と記載する。ログインユーザ権限データＤＣは、トータルセキュリティ評価決定部１０２によって決定されたそのユーザのトータルセキュリティ評価に基づいて、機能サーバおよびそのユーザのユーザ端末２ごとに、次のようにして生成される。
【００８２】
そのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳに示される部署および職種の組合せに対応付けられている権限定義テーブルＴＬＰ（図７参照）をアクセスポリシデータベースＤＢ３から呼び出す。
【００８３】
権限定義テーブルＴＬＰに格納されている各権限データＤＰの「対象装置」に注目する。これらの権限データＤＰを、「対象装置」に示される装置名が同一であるもの同士でグループ分けする。
【００８４】
グループごとに、それに分類された各権限データＤＰの「作業内容」の情報とトータルセキュリティ評価に対応する権限の情報（例えば、トータルセキュリティ評価が「Ｍｉｄｄｌｅ」である場合は、「Ｍｉｄｄｌｅ」フィールドに示される情報）とを抽出する。そして、抽出したこれらの情報を纏めることによって、そのグループに係る装置のログインユーザ権限データＤＣを生成する。
【００８５】
例えば、権限定義テーブルＴＬＰが図７に示す内容を有し、かつ、そのユーザのトータルセキュリティ評価が「Ｍｉｄｄｌｅ」である場合は、ファイルサーバ７Ａのためのログインユーザ権限データＤＣとして、権限データＤＰ４およびＤＰ５などに基づいて、図１２に示すようなログインユーザ権限データＤＣが生成される。
【００８６】
ログインユーザ権限データ生成部１０３によって生成された各ログインユーザ権限データＤＣには、そのユーザのユーザ番号を対応付けておく。
【００８７】
ログインユーザ権限データ送信部１０４は、各機能サーバおよびユーザ端末２ごとに生成したログインユーザ権限データＤＣを、それぞれの装置に仕分けして送信する。これにより、各機能サーバおよびユーザ端末２において、そのユーザからのサービスの利用の要求などに対処するための準備が整う。
【００８８】
ユーザ端末２において、ログインしようとしているユーザのログインユーザ権限データＤＣがセキュリティ管理サーバ１０から送信されてきたら、ユーザ認証要求部２１３は、認証サーバ３に対して、認証データ入力受付部２０１が受け付けたそのユーザのユーザ番号およびパスワードを送信することによって、そのユーザの認証を行うように要求する。
【００８９】
すると、認証サーバ３は、従来通り、送信されてきたユーザ番号およびパスワードを用いてそのユーザが正規のユーザであるか否かを判別する処理つまりユーザ認証を行う。そして、その結果をユーザ端末２に返す。ユーザ端末２は、正規のユーザである旨の結果が得られた場合は、業務システム１へのそのユーザのログインを認める。正規のユーザでない旨の結果が得られた場合は、ログインを拒否する。
【００９０】
ユーザは、ログインできた場合は、ログアウトするまでの間、業務システム１の各装置のサービスの利用および操作を、次に説明するように、ログインユーザ権限データＤＣに示される範囲内で行うことができる。ログインを拒否された場合は、ログインユーザ権限データＤＣの内容に関わらず、各装置のサービスの利用および操作を行うことができない。
【００９１】
〔ユーザによる各サービスの利用などの制御を行うための機能〕
図４において、機能サーバのログインユーザ権限データ受信部３０１は、セキュリティ管理サーバ１０からのログインユーザ権限データＤＣを受信する。
【００９２】
すると、サービス等制限処理部３０２は、そのログインユーザ権限データＤＣに基づいて、それに対応付けられているユーザによるサービスの利用および操作などの制限を行う。
【００９３】
サービス等制限処理部３０２は、ログインユーザ権限データ受信部３０１が受信したログインユーザ権限データＤＣに基づいて、それに示されるユーザによるサービスの利用および操作などの制限を行う。つまり、そのユーザがその機能サーバのサービスの利用または操作を試みた場合に、そのログインユーザ権限データＤＣに基づいて、それを許可するか拒否するかを判別する。そして、許可した場合にのみ、そのサービスの利用または操作のための処理が実行されるように機能サーバの各部を制御する。
【００９４】
例えば、ファイルサーバ７Ａのサービス等制限処理部３０２は、ログインユーザ権限データ受信部３０１によって図１２のようなログインユーザ権限データＤＣが受信された場合は、そのログインユーザ権限データＤＣに係るユーザが顧客一覧ファイルを参照しようとした場合は、それを許可し、顧客一覧ファイルを読み出したりユーザ端末２に転送したりするようにファイルサーバ７Ａの各部を制御する。しかし、顧客一覧ファイルを編集しようとした場合は、それを拒否する。
【００９５】
一方、ユーザ端末２においても、ログインユーザ権限データ受信部２１１がログインユーザ権限データＤＣを受信すると、サービス等制限処理部２１２は、機能サーバのサービス等制限処理部３０２と同様に、そのログインユーザ権限データＤＣに係るユーザによるそのユーザ端末２のサービスの利用または操作の制限を行う。つまり、そのユーザがサービスの利用または操作を試みた場合に、そのログインユーザ権限データＤＣに基づいて、それを許可するか拒否するかを判別する。そして、許可した場合にのみ、そのサービスの利用または操作のための処理が実行されるようにユーザ端末２の各部を制御する。
【００９６】
なお、トータルセキュリティ評価を算出するために使用されるセキュリティ点数は、ユーザのセキュリティに対する姿勢またはセキュリティテストの結果に応じて変化し得る。よって、ユーザのログインユーザ権限データＤＣの内容が変化し、ユーザは、ログインするごとに自分に許可されるサービスおよび操作が異なる場合がある。
【００９７】
〔セキュリティ点数を更新するための機能〕
図１３はセキュリティ点数更新処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００９８】
ユーザがユーザ端末２を操作したり業務システム１の各装置のサービスを利用したりしながら、日々、業務を行っていると、様々なことが起こる。
【００９９】
図４において、各機能サーバのログデータ生成部３１２は、所定の行為または事象が起こるごとに、それに関するログデータＤＲを生成する。そして、そのログデータＤＲをログデータ保存部３１３に保存させる。
【０１００】
具体的には、前に述べたように、ユーザが業務システム１にログインする際に認証エラー検出を生じさせると、認証サーバ３のログデータ生成部３１２は、認証エラーログデータＤＲ１を生成しログデータ保存部３１３に保存させる。
【０１０１】
または、ユーザが電子メールを送信する際に権限違反送信、業務外送信、または抑止キーワード送信を行おうとすると、メールサーバ７Ｃのログデータ生成部３１２は、メール違反ログデータＤＲ４を生成しログデータ保存部３１３に保存させる。
【０１０２】
または、ユーザがＷｅｂブラウザで調べ物をしている際に禁止のサイトにアクセスしようとすると、プロキシサーバ７Ｐのログデータ生成部３１２は、外部アクセス違反ログデータＤＲ５を生成しログデータ保存部３１３に保存させる。
【０１０３】
または、ユーザがパターンファイル更新またはエンジンチェックなどのウィルス対策を行うと、ウィルス管理サーバ６のログデータ生成部３１２はウィルス対策ログデータＤＲ７を生成しログデータ保存部３１３に保存させる。また、ウィルス感染が検知されると、ウィルス感染ログデータＤＲ８を生成しログデータ保存部３１３に保存させる。
【０１０４】
そのほか、パスワードの更新が行われると、認証サーバ３においてパスワード更新ログデータＤＲ２が生成され保存される。ユーザが自分の業務の範囲外の作業を行おうとすると、部門業務サーバ７Ｄにおいて業務作業違反ログデータＤＲ６が生成され保存される。ユーザが罰則対象違反行為を行うと、人事情報管理サーバ５において罰則ログデータＤＲ３が生成され保存される。
【０１０５】
集計データ提供部３２２は、セキュリティ管理サーバ１０からの要求に従って、集計データＤＬＡを生成し提供する。
【０１０６】
集計データＤＬＡは、ユーザの所定の行為またはユーザに起こった所定の事象の回数を集計したデータであって、セキュリティ管理サーバ１０がセキュリティ点数の更新を行うために使用される。
【０１０７】
例えば、メールサーバ７Ｃの集計データ提供部３２２は、ユーザ番号が「０００１」であるユーザの、過去１週間に関する集計データＤＬＡをセキュリティ管理サーバ１０から要求された場合は、そのユーザの、過去１週間に生成されたメール違反ログデータＤＲ４に示される、権限違反送信、業務外送信、および抑止キーワード送信の３つの事象それぞれの回数を集計し、その集計結果を示す集計データＤＬＡを生成する。そして、その集計データＤＬＡを、そのユーザ番号と対応付けてセキュリティ管理サーバ１０に送信する。以下、メール違反ログデータＤＲ４に基づいて生成した集計データＤＬＡを「メール違反集計データＤＬＡ４」と記載する。
【０１０８】
他の機能サーバの集計データ提供部３２２も同様に、セキュリティ管理サーバ１０からの要求に従って、ログデータＤＲの内容を集計することによって集計データＤＬＡを生成しセキュリティ管理サーバ１０に送信する。
【０１０９】
すなわち、認証サーバ３の集計データ提供部３２２は、認証エラーログデータＤＲ１に示される認証エラー検出の回数を集計することによって認証エラー集計データＤＬＡ１という集計データＤＬＡを生成し、セキュリティ管理サーバ１０に送信する。また、パスワード更新ログデータＤＲ２に示されるパスワード更新の回数を集計することによってパスワード更新集計データＤＬＡ２という集計データＤＬＡを生成する。
【０１１０】
人事情報管理サーバ５の集計データ提供部３２２は、罰則ログデータＤＲ３に示される罰則対象違反行為の回数を集計することによって罰則集計データＤＬＡ３という集計データＤＬＡを生成する。
【０１１１】
ウィルス管理サーバ６の集計データ提供部３２２は、ウィルス対策ログデータＤＲ７に示されるパターンファイル更新およびエンジンチェックそれぞれの行為の回数を集計することによってウィルス対策集計データＤＬＡ７という集計データＤＬＡを生成する。また、ウィルス感染ログデータＤＲ８に示されるウィルス感染の回数を集計することによってウィルス感染集計データＤＬＡ８という集計データＤＬＡを生成する。
【０１１２】
プロキシサーバ７Ｐの集計データ提供部３２２は、外部アクセス違反ログデータＤＲ５に示されるアクセス拒否の回数を集計することによってアクセス拒否集計データＤＬＡ５という集計データＤＬＡを生成する。
【０１１３】
部門業務サーバ７Ｄの集計データ提供部３２２は、業務作業違反ログデータＤＲ６に示される権限違反業務作業の回数を集計することによって業務作業違反集計データＤＬＡ６という集計データＤＬＡを生成する。
【０１１４】
図３において、セキュリティ点数更新処理部１１４は、所定の行為が行われたこと、所定の行為が行われようとしたこと、または所定の事象が起こったことが機能サーバにおいて検知された場合、所定の日時になった場合、またはユーザがセキュリティテストを受験した場合、セキュリティ点数を更新する処理を実行する。
【０１１５】
ここで、セキュリティ点数の更新の処理の手順を、フローチャートを参照しながら説明する。
【０１１６】
所定の行為が行われたこと、所定の行為が行われようとしたこと、または所定の事象が起こったことが機能サーバにおいて検知された場合は、セキュリティ点数更新処理部１１４は、図１３のフローチャートの手順でセキュリティ点数の更新の処理を行う。
【０１１７】
ある機能サーバにおいて、ログデータ生成部３１２によってログデータＤＲが生成されると（つまり、所定の行為が行わたこと、所定の行為が行われようとしまたは所定の事象が起こると）、その機能サーバのセキュリティ点数更新依頼部３１４は、そのログデータＤＲに係るユーザのセキュリティ点数を更新するようにセキュリティ管理サーバ１０に対して依頼する。
【０１１８】
すると、セキュリティ管理サーバ１０のセキュリティ点数更新処理部１１４は、事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫ（図８参照）に基づいて、所定の期間に係るそのユーザの集計データＤＬＡを各機能サーバに対して要求する（＃１０１）。
【０１１９】
例えば、メールサーバ７Ｃに対しては、事項番号が「０１」〜「０３」のレコードに基づいて、そのユーザの、過去１週間に係るメール違反集計データＤＬＡ４を要求する。または、ウィルス管理サーバ６に対しては、そのユーザの、過去１ヶ月間に係るウィルス対策集計データＤＬＡ７および過去１週間に係るウィルス対策集計データＤＬＡ７と、過去１年間に係るウィルス感染集計データＤＬＡ８と、を要求する。
【０１２０】
このとき、各機能サーバの集計データ提供部３２２は、セキュリティ管理サーバ１０からの要求に従って、集計データＤＬＡを生成しセキュリティ管理サーバ１０に送信する。
【０１２１】
セキュリティ点数更新処理部１１４は、そのユーザの認証エラー集計データＤＬＡ１ないしウィルス感染集計データＤＬＡ８を各機能サーバから取得すると（＃１０２）、それらに示される内容と事項別セキュリティレベル定義テーブルＴＬＫに示される判断基準とを照合することによって、そのユーザの、１１個のセキュリティ関連事項それぞれの事項別セキュリティレベルを求める（＃１０３）。
【０１２２】
各セキュリティ関連事項の重要度に鑑み、相対評価点数定義テーブルＴＬＴに基づいて、各セキュリティ関連事項について求めた事項別セキュリティレベルを相対評価点数に変換する（＃１０４）。
【０１２３】
そのユーザの相対評価点数管理テーブルＴＬＡ（図１０参照）に現在登録されている各セキュリティ関連事項の相対評価点数を、ステップ＃１０４の処理で得られた相対評価点数に置き換える（＃１０５）。これにより、相対評価点数管理テーブルＴＬＡが更新される。
【０１２４】
更新後の相対評価点数管理テーブルＴＬＡに示される各相対評価点数の合計点を算出する（＃１０６）。この合計点が、そのユーザの新たなセキュリティ点数である。
【０１２５】
そして、そのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳ（図５参照）に現在示されているセキュリティ点数を、ステップ＃１０６で算出した新たなセキュリティ点数に置き換える（＃１０７）。
【０１２６】
所定の日時になった場合は、セキュリティ点数更新処理部１１４は、ユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳにユーザセキュリティデータＤＵＳが登録されている各ユーザについて、セキュリティ点数の更新を行う。この場合は、図１３で説明した処理をユーザごとに行えばよい。
【０１２７】
更新を行う日時は、業務システム１の管理者が業務システム１の利用環境などに応じて決定しセキュリティ管理サーバ１０に設定すればよい。例えば日曜日の深夜など、業務システム１が使用されている可能性の少ない日時に設定するのが好ましい。更新を行う日時は、適宜変更可能である。
【０１２８】
ユーザがセキュリティテストを受験した場合は、セキュリティ点数更新処理部１１４は、集計データＤＬＡの代わりに、セキュリティテストの結果つまりテスト得点に基づいて、次のようにセキュリティ点数の更新を行う。
【０１２９】
前に説明したように、ユーザがセキュリティテストを受験すると、テスト得点が教育用サーバ４からセキュリティ管理サーバ１０に送信されてくる。そして、そのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳの「テスト得点」に新たに格納される。なお、このとき、以前に受験したセキュリティテストのテスト得点は削除される。
【０１３０】
セキュリティ点数更新処理部１１４は、リセット点数定義テーブルＴＬＲ（図１１参照）に基づいて、新たなテスト得点に対応する、各セキュリティ関連事項の相対評価点数を求める。例えば、そのテスト得点が「５０点」である場合は、各レコードの「４０点以上」のフィールドに示される値を、各セキュリティ関連事項の相対評価点数とする。または、「９５点」である場合は、各レコードの「８０点以上」のフィールドに示される値を、各セキュリティ関連事項の相対評価点数とする。３９点以下の場合は、セキュリティ点数の更新を中止する。
【０１３１】
そのユーザの相対評価点数管理テーブルＴＬＡ（図１０参照）に現在登録されている各セキュリティ関連事項の相対評価点数を、今回求めた各セキュリティ関連事項の相対評価点数に置き換える。
【０１３２】
そして、各セキュリティ関連事項の新たな相対評価点数を合計することによって、そのユーザのセキュリティ点数を算出し、そのユーザのユーザセキュリティデータＤＵＳに現在示されているセキュリティ点数を新たなセキュリティ点数に置き換える。
【０１３３】
このように、セキュリティテストの結果に基づいてセキュリティ点数を更新する方法によると、過去のユーザの違反行為などを考慮しない。したがって、実質的に、セキュリティテストの結果に基づいてセキュリティ点数をリセットしている、と言える。
【０１３４】
よって、違反行為などによってユーザのトータルセキュリティ評価を降格させ、所定の権限を剥奪した場合に、セキュリティ教育を受講させセキュリティテストを受験させるようにユーザに指示してもよい。そして、その結果に応じてセキュリティ点数をリセットしトータルセキュリティ評価を昇格させ、剥奪し権限を回復させてもよい。
【０１３５】
または、新たに加わったユーザにセキュリティ教育を受講させセキュリティテストを受験させ、その結果に応じてそのユーザのセキュリティ点数を決定してもよい。
【０１３６】
または、各ユーザに、各人のトータルセキュリティ評価に対応する受験頻度データＤＴ（図７参照）に示される期間ごとにセキュリティ教育を受講させセキュリティテストを受験させ、セキュリティ点数を更新してもよい。
【０１３７】
図１４はログインの際の各装置の処理の流れを説明するための図、図１５は違反操作が行われた際の各装置の処理の流れを説明するための図、図１６はユーザがセキュリティテストを受けた際の各装置の処理の流れを説明するための図である。
【０１３８】
次に、ユーザ番号が「０００３」であるユーザＵ３が自分のユーザ端末２ｃを操作して業務システム１の各種のサービスを利用する場合を例に、業務システム１の各装置の全体的な処理の流れについて説明する。
【０１３９】
ユーザ端末２ｃは、ユーザＵ３のユーザ番号およびパスワードが入力されると（＃１１）、そのユーザ番号をセキュリティ管理サーバ１０に送信することによって、ユーザＵ３が業務システム１にログインしようとしている旨を通知する（＃１２）。
【０１４０】
セキュリティ管理サーバ１０は、図５のユーザセキュリティデータ管理テーブルＴＬＳから、送信されてきたユーザ番号を示すユーザセキュリティデータＤＵＳ（つまり、ＤＵＳ３）を取得し、それに示されるセキュリティ点数およびモラルレベルを乗算することによって加重セキュリティ点数を算出し、図６のポリシリンクテーブルＴＬＬに基づいてトータルセキュリティ評価を求める（＃１３）。図５および図６に示す例によると、ユーザＵ３のトータルセキュリティ評価として「Ｍｉｄｄｌｅ」が求められる。
【０１４１】
セキュリティ管理サーバ１０は、ユーザＵ３の部署（「開発部」）および職種（「エンジニア」）の組合せに対応する権限定義テーブルＴＬＰ（図７参照）の中の、ステップ＃１３で求めたトータルセキュリティ評価つまり「Ｍｉｄｄｌｅ」に示される権限を、今回のログインに際してユーザＵ３に与えるべき権限に決定する。ユーザ端末２ｃおよび各機能サーバそれぞれに適用すべき、その権限を示すログインユーザ権限データＤＣを生成し（＃１４）、生成したログインユーザ権限データＤＣを仕分けして送信する（＃１５）。
【０１４２】
ユーザ端末２ｃおよび各機能サーバは、ログインユーザ権限データＤＣを受信すると、そのログインユーザ権限データＤＣを適用し、以降、ユーザＵ３が要求したサービスまたはユーザＵ３が行った操作に関する処理を実行してもよいか否かの判断を、そのログインユーザ権限データＤＣに基づいて行うようにする（＃１６、＃１７、＃１８）。
【０１４３】
ユーザ端末２ｃは、認証サーバ３に、ステップ＃１１において入力されたユーザ番号およびパスワードを送信することによって、ユーザＵ３のユーザ認証を行うように要求する（＃１９）。
【０１４４】
すると、認証サーバ３は、送信されてきたユーザ番号およびパスワードに基づいて認証の処理を行う（＃２０）。そして、認証の結果をユーザ端末２ｃに返す（＃２１）。
【０１４５】
ユーザ端末２ｃは、認証ができた旨の通知を受け取ると、業務システム１へのユーザＵ３のログインを完了させる（＃２２）。
【０１４６】
ユーザＵ３は、業務システム１へのログイン後、ログアウトするまでの間、業務システム１の各装置のサービスの利用および操作を、ログインユーザ権限データＤＣに示される範囲内で行うことができる。
【０１４７】
ユーザ端末２ｃおよび各機能サーバは、ログインユーザ権限データＤＣに基づいてユーザＵ３のサービスの利用および操作の制限を行う。
【０１４８】
また、各機能サーバは、ユーザＵ３が所定の行為を行った場合、ユーザＵ３が所定の行為を行おうとした場合、またはユーザＵ３に所定の事象が起こった場合に、その記録（ログ）をログデータＤＲとして保存する。
【０１４９】
ここで、メールサーバ７Ｃを例に、ユーザＵ３がログイン中における機能サーバの処理の流れを、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１５０】
図１５において、ログインが完了した後、ユーザ端末２ｃがユーザＵ３の操作に従って電子メールを送信する処理を行うと（＃３０）、その電子メールは、一旦、メールサーバ７Ｃで受信される。
【０１５１】
メールサーバ７Ｃは、ユーザＵ３のトータルセキュリティ評価、部署、および職種に対応する抑止キーワードがその電子メールに含まれていないかどうかをチェックする（＃３１）。含まれていれば、その電子メールの送信を抑止キーワード送信の違反と判断し、その違反についてのメール違反ログデータＤＲ４を生成し保存する（＃３２）。さらに、ユーザＵ３のセキュリティ点数を更新するようにセキュリティ管理サーバ１０に依頼する（＃３３）。
【０１５２】
すると、セキュリティ管理サーバ１０は、ユーザＵ３のログデータＤＲ（認証エラーログデータＤＲ１ないしウィルス対策ログデータＤＲ７）を纏めた集計データＤＬＡ（認証エラー集計データＤＬＡ１ないしウィルス感染集計データＤＬＡ８）を各機能サーバから取得し（＃３４）、それに基づいてセキュリティ点数を更新し、トータルセキュリティ評価を求め直す（＃３５）。
【０１５３】
そして、セキュリティ管理サーバ１０は、ユーザＵ３のトータルセキュリティ評価のランクが降格した場合は、新しいトータルセキュリティ評価に対応するログインユーザ権限データＤＣを生成し（＃３６）、ユーザ端末２ｃおよび各機能サーバに適用させる（＃３７）。
【０１５４】
また、ユーザＵ３のトータルセキュリティ評価が降格した場合またはセキュリティ点数が所定の点数を下回った場合は、セキュリティ教育を受講しセキュリティテストを受験するようにユーザＵ３に促すメッセージをユーザ端末２ｃに通知してもよい（＃３８）。
【０１５５】
ユーザＵ３は、トータルセキュリティ評価が降格した後は、今まで可能であったサービスの利用または操作が行えなくなる場合がある。社外宛ての電子メールの送信を禁止された場合は、社外宛ての電子メールをユーザ端末２ｃに送信させても（＃３９）、メールサーバ７Ｃによって拒否される（＃４０）。
【０１５６】
図１５において、ユーザＵ３は、ユーザ端末２ｃを用いて、セキュリティ教育を受講する。受講後、理解度を測るために、セキュリティテストを受験する。このとき、ユーザ端末２ｃは、ユーザＵ３の解答を教育用サーバ４に送信する（＃５０）。
【０１５７】
すると、教育用サーバ４は採点を行い、その結果つまりテスト得点をセキュリティ管理サーバ１０に送信する（＃５１）。
【０１５８】
セキュリティ管理サーバ１０は、そのテスト得点に基づいてユーザＵ３のセキュリティ点数を更新し（＃５２）、ユーザＵ３のトータルセキュリティ評価を求め直す（＃５３）。トータルセキュリティ評価に変化があった場合は、変化後のトータルセキュリティ評価に対応するログインユーザ権限データＤＣを生成し（＃５４）、新たなログインユーザ権限データＤＣをユーザ端末２ｃおよび各機能サーバに送信し適用させる（＃５５〜＃５７）。
【０１５９】
その結果、例えば社外宛ての電子メールの送信が再び認められるようになったならば、ユーザＵ３は社外宛ての電子メールをユーザ端末２ｃに送信させると（＃５８）、メールサーバ７Ｃにおいてそれが拒否されることなく処理される（＃５９）。
【０１６０】
本実施形態によれば、セキュリティに関連するユーザの行為などに基づいてそのユーザのセキュリティに対する意識の高さを評価する。そして、その評価の高さに基づいてそのユーザの権限を設定する。それによって、セキュリティに対する意識の高い人には業務システム１の機能を利用する際の制限が緩くなり、逆に、意識の低い人にはその制限が厳しくなる。よって、セキュリティの確保と業務効率の向上とを両立できるようになる。
【０１６１】
また、各機能サーバおよびユーザ端末２において、ユーザの権限の範囲外の操作に関する処理が制限されるように自動的に設定がなされるので、その設定のためにユーザに手間をかけることがない。また、設定のミスをなくすこともできる。
【０１６２】
さらに、ユーザのセキュリティに対する姿勢などの変化に応じて、適切にユーザの権限を変更することができる。すなわち、セキュリティ強度を、より適切な強度に自動的に変更することができる。これによって、業務システム１全体を、セキュリティ上好ましい状態に維持することができる。
【０１６３】
また、本実施形態によれば、セキュリティテストでよい成績をとったユーザの権限が自動的に回復する。よって、特に違反操作などによって権限を剥奪されたユーザは、それを回復させるために自主的にセキュリティテストを受けるようになる。これによって、セキュリティテストの実施が促進され、セキュリティに対するユーザの意識が高められる。また、特にセキュリティに対する姿勢が良好でないユーザに対してセキュリティテストの実施が促進されるので、効率的にセキュリティ教育を行うことができる。
【０１６４】
本実施形態では、ログデータＤＲを機能サーバにおいて保存する場合の例を示したが、セキュリティ管理サーバ１０に保存することによって集中管理するようにしてもよい。
【０１６５】
メールサーバ７Ｃとは別にメールフィルタサーバを設けておき、そのメールフィルタサーバによって、電子メールに関する各種のチェック処理を行うようにしてもよい。
【０１６６】
求めたトータルセキュリティ評価を登録しておき、次回のログインのときにそれを用いるようにしてもよい。
【０１６７】
相対評価点数定義テーブルＴＬＴにおいて、抑止キーワードに応じて相対評価点数を定義するようにしてもよい。
【０１６８】
その他、業務システム１、ユーザ端末２、教育用サーバ４、セキュリティ管理サーバ１０、および各機能サーバの全体または各部の構成、機能、テーブルの構成、各データが示す内容、処理の内容または順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１６９】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理システムであって、
過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容を記録する記録手段と、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記記録手段に記録された当該ユーザのセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定する、付与権限決定手段と、
ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、
を有することを特徴とする資源管理システム。
（付記２）
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理システムであって、
ユーザの、セキュリティに対する姿勢の評価である姿勢評価を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて導き出す、姿勢評価導出手段と、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、前記姿勢評価導出手段によって導き出された当該ユーザの前記姿勢評価に基づいて決定する、付与権限決定手段と、
ユーザによる前記資源の使用を、前記付与権限決定手段によって決定された当該ユーザに与える前記権限に基づいて制限させる、資源使用制限手段と、
を有することを特徴とする資源管理システム。
（付記３）
前記姿勢評価導出手段は、ユーザの前記姿勢評価を、他者による当該ユーザに対する評価に基づいて導き出す、
付記２記載の資源管理システム。
（付記４）
前記姿勢評価導出手段は、ユーザの前記姿勢評価を、当該ユーザが前記情報システムにログインしまたは当該ユーザに係る新たな前記出来事があったときに導き出し、
前記付与権限決定手段は、ユーザに与える前記権限を、当該ユーザの最新の前記姿勢評価に基づいて決定する、
付記２または付記３記載の資源管理システム。
（付記５）
前記出来事とは、禁止されている行為を試みたことであり、
前記出来事の内容とは、前記行為を試みた回数であり、
前記姿勢評価導出手段は、前記回数が多いほど低い前記姿勢評価を導き出し、
前記付与権限決定手段は、前記姿勢評価が低いほど、前記権限として、前記資源の使用を厳しく制限する権限を与える、
付記２ないし付記４のいずれかに記載の資源管理システム。
（付記６）
前記出来事とは、セキュリティの対策のための行為であり、
前記出来事の内容とは、前記行為があった回数であり、
前記姿勢評価導出手段は、前記回数が少ないほど低い前記姿勢評価を導き出し、
前記付与権限決定手段は、前記姿勢評価が低いほど、前記権限として、前記資源の使用を厳しく制限する権限を与える、
付記２ないし付記４のいずれかに記載の資源管理システム。
（付記７）
前記出来事とは、ユーザが使用する端末装置がウィルスに感染したことであり、
前記出来事の内容とは、前記端末装置がウィルスに感染した回数であり、
前記姿勢評価導出手段は、前記回数が多いほど低い前記姿勢評価を導き出し、
前記付与権限決定手段は、前記姿勢評価が低いほど、前記権限として、前記資源の使用を厳しく制限する権限を与える、
付記２ないし付記４のいずれかに記載の資源管理システム。
（付記８）
前記出来事とは、セキュリティに関する理解度を測るためのテストの受験であり、
前記出来事の内容とは、前記テストの結果であり、
前記姿勢評価導出手段は、前記結果が悪いほど低い前記姿勢評価を導き出し、
前記付与権限決定手段は、前記姿勢評価が低いほど、前記権限として、前記資源の使用を厳しく制限する権限を与える、
付記２ないし付記４のいずれかに記載の資源管理システム。
（付記９）
情報システムにおける資源の管理を行う資源管理方法であって、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定し、
ユーザによる前記資源の使用を、当該ユーザに与えると決定した前記権限に基づいて制限する、
ことを特徴とする資源管理方法。
（付記１０）
情報システムにおける資源の管理を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザに与える、前記資源の使用に関する権限を、過去に当該ユーザが起こしまたは当該ユーザに起きたセキュリティに関連する出来事の内容に基づいて決定する処理と、
ユーザによる前記資源の使用を、当該ユーザに与えると決定した前記権限に基づいて制限させる処理と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】業務システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】ユーザ端末の機能的構成の例を示す図である。
【図３】セキュリティ管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】機能サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図５】ユーザセキュリティデータ管理テーブルの例を示す図である。
【図６】ポリシリンクテーブルの例を示す図である。
【図７】権限定義テーブルの例を示す図である。
【図８】事項別セキュリティレベル定義テーブルの例を示す図である。
【図９】相対評価点数定義テーブルの例を示す図である。
【図１０】相対評価点数管理テーブルの例を示す図である。
【図１１】リセット点数定義テーブルの例を示す図である。
【図１２】ログインユーザ権限データの例を示す図である。
【図１３】セキュリティ点数更新処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１４】ログインの際の各装置の処理の流れを説明するための図である。
【図１５】違反操作が行われた際の各装置の処理の流れを説明するための図である。
【図１６】ユーザがセキュリティテストを受けた際の各装置の処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  業務システム（情報システム）
１０  セキュリティ管理サーバ（資源管理システム）
１０２  トータルセキュリティ評価決定部（姿勢評価導出手段）
１０３  ログインユーザ権限データ生成部（付与権限決定手段）
１０４  ログインユーザ権限データ送信部（資源使用制限手段）
３１３  ログデータ保存部（記録手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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