(57)【要約】      （修正有）【課題】少量の使用でも高いエラスターゼ阻害作用を発揮するエラスターゼ阻害剤の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）で示される加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は特定の置換基、Ａは結合手を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５である）。2008100929.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解タンパクのアミノ酸側鎖の末端アミノ基を含むアミノ基にシリル官能基が結合した、加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体からなるエラスターゼ阻害剤。
【請求項２】
加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体が、下記の一般式（Ｉ）
【化１】
2008100929.tif 000013
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕
で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドである請求項１記載のエラスターゼ阻害剤。
【請求項３】
加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体が、下記一般式（Ｉ）
【化２】
2008100929.tif 000014
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕
で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドが縮重合したものである請求項１記載のエラスターゼ阻害剤。
【請求項４】
加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体が、下記の一般式（Ｉ）
【化３】
2008100929.tif 000015
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕
で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドに、下記の一般式（ＩＩ）
Ｒ４ｍ−Ｓｉ−Ｙｎ                  （ＩＩ）
（式中、ｍは０〜３の整数、ｎは１〜４の整数で、ｍ＋ｎ＝４を示し、Ｒ４は水素原子またはケイ素原子に炭素原子が直接結合する有機基で、ｍ個のＲ４は同一でも異なっていてもよく、Ｙは塩素原子、水酸基または炭素数１〜４の低級アルコキシ基で、ｎ個のＹは同一でも異なっていてもよい）
で示されるシラン化合物の１種以上を、反応モル比が、Ｎ−シリル化加水分解ペプチド：シラン化合物＝１：０．１〜１：２の範囲で縮重合させて得られたＮ−シリル化加水分解ペプチド−シラン化合物共重合組成物である請求項１記載のエラスターゼ阻害剤。
【請求項５】
加水分解タンパクが、フィブロイン、コンキオリン、ゴマタンパク、エンドウ豆タンパク、カゼインまたはケラチンを加水分解したものである請求項１〜４のいずれかに記載のエラスターゼ阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラスターゼの活性を阻害する作用を有するエラスターゼ阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
真皮の細胞外マトリックスでは、恒常的に合成・分解を繰り返す機能が働いていて、外的・内的刺激により真皮の細胞外マトリックスが損傷した場合、その損傷部位を修復しやすい状態にするため、コラーゲン線維やエラスチン線維などを分解する体内酵素（マトリックスメタロプロテアーゼ群、以下、「ＭＭＰｓ」という）が働くと言われている。ところが、長期間の紫外線被爆や加齢などによって、上記の恒常的合成・分解機能が低下していくため、自然老化性や光老化性のシワやタルミが進行すると言われている。
【０００３】
皮膚の弾力性は、真皮に存在するコラーゲン線維とエラスチン線維などの細胞外マトリックスによって保たれていて、特に、エラスチン線維はコラーゲン線維間を繋ぐバネのような役割をしているため、この部分が損傷すると皮膚の弾力性が失われ、シワやタルミの原因になると考えられる。このエラスチン線維を分解する働きを有するＭＭＰｓの一つにエラスターゼがあり、このエラスターゼの働きを阻害することによってシワやタルミを軽減することができると考えられる。
【０００４】
これまでにも、上記のような皮膚の損傷を抑制するため、加水分解タンパクを主成分とするエラスターゼ阻害剤が提案されている（特許文献１および２、非特許文献１参照）。
【０００５】
エラスターゼは、ペプチド鎖中の低分子の中性アミノ酸（アラニン、グリシン、セリン、バリンなど）を認識し、その認識アミノ酸のＣ末端側のアミノ酸がプロリン以外のアミノ酸であれば、そのアミド結合を加水分解により切断する基質特異性の低いプロテアーゼである。そのため、それら低分子の中性アミノ酸を多く含むタンパク質や加水分解タンパクは、エラスターゼによって分解される基質の一つになり得る。その結果、それら低分子の中性アミノ酸を多く含むタンパク質や加水分解タンパクは、エラスターゼの活性に対して、皮膚の弾性成分と拮抗（競争）的に働き、エラスターゼの活性を阻害する阻害剤として機能することになる。
【０００６】
しかしながら、加水分解タンパクが皮膚の弾性成分より優先的にエラスターゼによって分解されて、エラスターゼの皮膚の弾性成分に対する働きを阻害するという報告は見られない。これは、加水分解タンパクが皮膚の弾性成分に対する拮抗阻害剤として充分な阻害作用を得るためには、皮膚の弾性成分に対する加水分解タンパクの相対量を多くしなければ有効なエラスターゼ阻害作用が得られないためであると考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４３８８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２６８７号公報
【非特許文献１】フレグランスジャーナル；２００４（８），ｐ．４９−５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、上記のような事情に鑑み、少量の使用でもエラスターゼに対して高い阻害作用を有するエラスターゼ阻害剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体が、少量の使用でもエラスターゼに対して高い阻害作用を発揮することを見出し、本発明を完成するにいたった。
【００１０】
すなわち、本発明は、加水分解タンパクのアミノ酸側鎖の末端アミノ基を含むアミノ基にシリル官能基が結合した、加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体からなるエラスターゼ阻害剤に関するものである。そして、この本発明の加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体からなるエラスターゼ阻害剤は、上記の皮膚の弾性成分と拮抗的に働くという記載からも明らかなように、それ自身もエラスターゼの活性により加水分解を受け、それ自身以外のタンパク質、加水分解ペプチド、その誘導体などに対するエラスターゼの活性を阻害するものである。
【００１１】
本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体の具体例としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）
【００１２】
【化１】
2008100929.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチド、
【００１３】
前記の一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドが縮重合したもの、
【００１４】
前記の一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドに、下記の一般式（ＩＩ）
Ｒ４ｍ−Ｓｉ−Ｙｎ                    （ＩＩ）
（式中、ｍは０〜３の整数、ｎは１〜４の整数で、ｍ＋ｎ＝４を示し、Ｒ４は水素原子またはケイ素原子に炭素原子が直接結合する有機基で、ｍ個のＲ４は同一でも異なっていてもよく、Ｙは塩素原子、水酸基または炭素数１〜４の低級アルコキシ基で、ｎ個のＹは同一でも異なっていてもよい）で示されるシラン化合物の１種以上を、両者の反応モル比が、Ｎ−シリル化加水分解ペプチド：シラン化合物＝１：０．１〜１：２の範囲で縮重合させて得られたＮ−シリル化加水分解ペプチド−シラン化合物共重合組成物などが代表的なものとして挙げられ、それらはいずれも高いエラスターゼ阻害作用、すなわち、エラスターゼの活性に対する高い阻害作用を有している。
【００１５】
また、加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体の中でも、その加水分解タンパク部分がフィブロイン、コンキオリン、ゴマタンパク、エンドウ豆タンパク、カゼインまたはケラチンを加水分解したものである場合は高いエラスターゼ阻害作用を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエラスターゼ阻害剤は、少量の使用でもエラスターゼの活性を阻害することができるエララスターゼ阻害作用を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体における加水分解タンパクとしては、例えば、コラーゲン（その変性物のゼラチンを含む）、フィブロイン、セリシン、ケラチン、カゼイン、コンキオリン、鳥卵の卵黄タンパク、卵白タンパク、大豆タンパク、小麦タンパク、トウモロコシタンパク、米（米糠）タンパク、エンドウ豆タンパク、ゴマタンパク、ジャガイモタンパクなどの動植物由来のタンパク、あるいは酵母菌、キノコ類（担子菌）、クロレラなどから分離した微生物由来のタンパク質を、酸、アルカリ、酵素またはそれらの併用で部分的に加水分解して得られる加水分解タンパクが挙げられるが、上記の加水分解タンパクの中でも、フィブロイン、コンキオリン、ゴマタンパク、エンドウ豆タンパク、カゼイン、ケラチンなどを加水分解したものは、Ｎ−シリル化誘導体にしたときにエラスターゼ阻害作用が高く、特に好ましい。
【００１８】
上記加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体の加水分解タンパク部分は、エラスターゼが結合しやすく、かつ高い水溶性を維持し、皮膚への浸透性がよい分子量のものが好ましい。そのため、加水分解タンパク部分のアミノ酸重合度は、３〜１５（数平均分子量で約３００〜約１８００）が好ましく、３〜１０（数平均分子量で約３００〜約１２００）がより好ましい。すなわち、一般式（Ｉ）においては、ａ＋ｂが３〜１５のものが好ましく、３〜１０のものがより好ましい。加水分解タンパク部分のアミノ酸重合度が１５より大きい場合は、加水分解タンパク部分が構造上大きくなりすぎて皮膚への浸透性が低下するおそれがあり、加水分解タンパク部分のアミノ酸重合度が３より小さい場合は、加水分解タンパク部分へのエラスターゼの結合性が低下するおそれがある。
【００１９】
また、一般式（Ｉ）において、ａは０〜３で、ｂは２〜１５、ａ＋ｂは３〜１５であるが、好ましいａの値はａ＋ｂの値に左右される。すなわち、Ｎ−シリル化加水分解ペプチドにおいて、ａで括られている側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の割合が多くなると親水性が低下するだけでなく、加水分解ペプチド中のシリル基に結合する水酸基の割合が多くなって保存中に縮重合を起こして保存安定性が低下するおそれがある。そのため、ａ＋ｂ中でａの占める割合は２５％以下が好ましい。ただし、化粧品原料として利用されている天然由来のタンパク質には、塩基性アミノ酸の存在量が２０モル％を超えるものはほとんどなく、通常の加水分解で得られる加水分解ペプチドでは、側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の存在割合は２０モル％以下である。
【００２０】
なお、加水分解タンパクは、アミノ酸重合度が異なるペプチドの混合物として得られるため、アミノ酸重合度の値は平均値になり、一般式（Ｉ）のａ、ｂおよびａ＋ｂの値も平均値である。
【００２１】
加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体の加水分解タンパク部分は、例えば、本出願人取得の特許第１１４４７４４号の公報に記載されているような方法で得ることができる。具体的には、タンパク質を１〜２０倍量の水に均一に分散させた後、２０〜８０℃に加温し、１〜１０ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの強アルカリ、１〜１０ｍｏｌ／ｌの塩酸、硫酸などの強酸、ペプシン、トリプシン、サーモライシンなどのタンパク質分解酵素、またはそれらの併用で加水分解した後、ｐＨを調整し、不溶物を除去することによって得られる。
【００２２】
次に、このようにして得られた加水分解タンパクのＮ−末端にシリル官能基を付加することによって本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体が得られるが、その加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体としては、例えば、前記のように、下記のａ）〜ｃ）に示すものが挙げられる。
【００２３】
ａ）下記の一般式（Ｉ）
【化２】
2008100929.tif 000003
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチド。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であるが、この側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸としては、例えば、リシン、アルギニン、ヒドロキシリシンなどが挙げられる。また、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるが、このＲ３が結合するアミノ酸としては、例えば、グルタミン酸、アスパラギン酸、グリシン、アラニン、セリン、トレオニン、バリン、メチオニン、ロイシン、イソロイシン、チロシン、フェニルアラニン、システイン、フロリン、ヒドロキシフロリン、トリプトファンなどが挙げられる。
【００２５】
このようなＮ−シリル化加水分解ペプチドは、例えば、本出願人取得の特許第２７４８１７４号の公報に記載されている方法で製造することができる。すなわち、加水分解タンパクのアミノ酸側鎖の末端アミノ基を含むアミノ基にシラン化合物のエポキシ変性誘導体やイソシアネート変性誘導体を結合させることによって得られる。より具体的には、ｐＨ９〜１１に調整した加水分解タンパク水溶液を４０〜６０℃に加温し、その中にシラン化合物のエポキシ変性誘導体やイソシアネート誘導体を滴下して１５分〜６時間反応させることによって、上記一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドが得られる。
【００２６】
ｂ）下記の一般式（Ｉ）
【化３】
2008100929.tif 000004
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドが縮重合したもの。
【００２７】
このようなＮ−シリル化加水分解ペプチドの縮重合物は、前記一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドのシリル基に結合する水酸基同士が脱水縮合することによって得られるもので、具体的には、Ｎ−シリル化加水分解ペプチド水溶液を、酸剤やアルカリ剤によってｐＨを４以下あるいは９．５以上にし、高濃度に濃縮したり、加熱することによって得られる。縮重合させるための温度やＮ−シリル化加水分解ペプチド水溶液の濃度などの条件は、加水分解ペプチドの種類やアミノ酸重合度、反応時間などにより異なるため一定ではないが、概ね、Ｎ−シリル化加水分解ペプチド水溶液の濃度を３０質量％以上にし、水溶液温度を４０℃以上に保ち、３０分〜２４時間攪拌を続けることによって縮重合物が得られる。ただし、水溶液温度が室温程度でも、水溶液濃度が高い状態で、数日間攪拌を続けると水分の揮散により縮重合物が得られることもある。
【００２８】
ｃ）下記の一般式（Ｉ）
【化４】
2008100929.tif 000005
〔式中、Ｒ１は水酸基または炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ２は側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基を示し、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖を示す。Ａは結合手であって、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−よりなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、ａは０〜３、ｂは２〜１５で、ａ＋ｂは３〜１５である（ただし、ａおよびｂはアミノ酸の数を示すのみで、アミノ酸配列の順を示すものではない）〕で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドに、下記の一般式（ＩＩ）
Ｒ４ｍ−Ｓｉ−Ｙｎ                    （ＩＩ）
（式中、ｍは０〜３の整数、ｎは１〜４の整数で、ｍ＋ｎ＝４を示し、Ｒ４は水素原子またはケイ素原子に炭素原子が直接結合する有機基で、ｍ個のＲ４は同一でも異なっていてもよく、Ｙは塩素原子、水酸基または炭素数１〜４の低級アルコキシ基で、ｎ個のＹは同一でも異なっていてもよい）で示されるシラン化合物の１種以上を、両者の反応モル比が、Ｎ−シリル化加水分解ペプチド：シラン化合物＝１：０．１〜１：２の範囲で縮重合させて得られたＮ−シリル化加水分解ペプチド−シラン化合物共重合組成物。
【００２９】
このようなＮ−シリル化加水分解ペプチド−シラン化合物共重合組成物は、例えば、本出願人取得の特許第３７２６９３９号の公報に記載の方法で製造することができる。すなわち、上記一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドと上記一般式（ＩＩ）で示されるシラン化合物を酸性あるいは塩基性水溶液中で混合攪拌し、シラン化合物のアルコキシ基や塩素原子を加水分解し、水溶液を中和することにより、ケイ素原子に結合する水酸基を脱水縮合させることによって得られる。より具体的には、ｐＨ１〜４もしくはｐＨ９〜１０に調整したＮ−シリル化加水分解ペプチドを含む水溶液を４０〜６０℃に加温し、シラン化合物を滴下して１５分〜６時間反応させ、反応液を中和することによってＮ−シリル化加水分解ペプチド−シラン化合物共重合組成物を得ることができる。
【００３０】
上記シラン化合物を示す一般式（ＩＩ）において、その有機基としては、炭素数が１〜８のアルキル基が好ましく、この一般式（ＩＩ）で表されるシラン化合物の好適な具体例としては、シリコーン鎖の延伸を目的とする場合には、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジクロロシランなどが挙げられ、シリコーン鎖の延伸を抑制することを目的とする場合には、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルクロロシランなどが挙げられる。
【００３１】
本発明のエラスターゼ阻害剤のエラスターゼ阻害作用は、日本皮膚科学会大阪地方会発行の「皮膚」、Ｖｏｌ．２９．Ｎｏ．５．ｐ．７９３〜７９７に記載されている酵素活性測定方法に準じてエラスターゼ活性を測定することによって確認することができる。すなわち、基質にＮ−Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ｐ−ニトロアニリドを用い、エラスターゼによる基質の加水分解によって生じるｐ−ニトロアニリンの生成量を波長４１０ｎｍの吸光度で測定し、単位時間あたりの吸光度変化量でエラスターゼ活性を求める方法で確認することができる。
【００３２】
本発明のエラスターゼ阻害剤は、その使用量に応じてエラスターゼの活性を阻害する作用を発揮するので、その使用量は、特に限定されるものではないが、通常、エラスターゼ１μｇに対して０．０１ｍｇ以上、特に０．１ｍｇ以上が好ましい。つまり、本発明のエラスターゼ阻害剤の使用量が上記より少ない場合は、エラスターゼの活性を阻害する作用が充分に発揮されなくなるおそれがある。また、本発明のエラスターゼ阻害剤は、その使用量を多くしすぎても、その使用量の増加に伴なうエラスターゼ活性の阻害作用の増加がほとんど認められなくなることから、多くしても、エラスターゼ１μｇに対して１００ｍｇ以下、特に１．５ｍｇ以下が好ましい。本発明のエラスターゼ阻害剤は、通常、該エラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのシリル化誘導体の水溶液として流通にのせられるが、上記使用量は、その純分、つまり、エラスターゼ阻害剤自身の量として表したものである。
【００３３】
また、本発明のエラスターゼ阻害剤は、化粧料などに配合することができる。例えば、化粧水、乳液、クリーム、ジェルなどの形態をとる化粧料に本発明のエラスターゼ阻害剤を配合することができ、それによって、紫外線曝露による光老化性のシワやタルミの改善、肌のハリの改善などを期待することができる。その際の配合量は、エラスターゼ活性の阻害作用が発揮される量でさえあれば特に限定されることはないが、通常、本発明のエラスターゼ阻害剤を、その純分として、化粧料中に０．００１〜１０質量％配合することが好ましい。つまり、本発明のエラスターゼ阻害剤の配合量が上記より少ない場合は、エラスターゼの活性を阻害する作用が充分に発揮されないおそれがあり、また、上記より多くなっても、それに見合う効果の増加がほとんどないからである。
【実施例】
【００３４】
つぎに、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例に先立って、エラスターゼ阻害率を測定・算出するための試験法を示す。また、下記の実施例や比較例で用いる％は、いずれも質量％である。
【００３５】
ヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験
本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体やその原料である加水分解タンパクのヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害率を以下の方法で測定した。すなわち、活性測定用緩衝液として０．１ｍｏｌ／ｌのＴｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）緩衝液を用い、活性測定用基質としては合成基質であるＮ−Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ｐ−ニトロアニリド（ペプチド研究所社製）を用い、あらかじめそれを１−メチル−２−ピロリドンで濃度が１２５ｍｍｏｌ／ｌになるように溶解させておいた。そして、エラスターゼ酵素液としてはヒト好中球由来エラスターゼ（ＣＡＬＢＩＯＣＨＥＭ  Ｎｏｖａｂｉｏｃｈｅｍ  Ｎｏｖａｇｅｎ社製）を上記活性測定用緩衝液で濃度が７０．０μｇ／ｍｌとなるように調製したものを用いた。
【００３６】
エラスターゼ活性は、上記活性測定用緩衝液を用いて、試験液中で、活性測定用基質が１．４μｍｏｌ／ｍｌ、エラスターゼ酵素液が１３μｌ／ｍｌ、各測定試料濃度が０．００１、０．０１、０．１％となるように濃度調整して、それらを混合し、３７℃で１５分間反応させて生じたｐ−ニトロアニリンの生成量を分光光度計（４１０ｎｍ）で測定し、単位時間当たりの吸光度変化としてエラスターゼの活性値を求めた。つまり、この方法は、エラスターゼの活性により活性測定用基質のＮ−Ｓｕｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ｐ−ニトロアニリドのＡｌａとｐ−ニトロアニリドとの間が切断され、それによって生成するｐ−ニトロアニリンの生成量に伴なう吸光度の変化を分光光度計で測定し、それに基づいて、ｐ−ニトロアニリンの生成量とエラスターゼ活性値を求める方法である。このエラスターゼ活性の測定方法は、前記のように、日本皮膚科学会大阪地方会発行の「皮膚」、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．５、ｐ．７９３〜７９７に記載されている方法に基づくものであり、試験液の全量は２．７ｍｌであるため、測定時の阻害剤のエラスターゼに対する濃度は、エラスターゼ１μｇ当り０．０１１ｍｇ、０．１１ｍｇ、１．１ｍｇとなる。
【００３７】
そして、エラスターゼの純活性は、本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体やその原料である加水分解タンパクに代えて精製水を対照品（ブランク）として測定した。なお、本発明のエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体に属する一般式（Ｉ）で示されるＮ−シリル化加水分解ペプチドの生成にあたっては、副生成物として生成するエタノールや塩化ナトリウムが系中に少量残存することがあるが、この本ヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験では、試験液中に５％以下のエタノールや塩化ナトリウムが存在しても、エラスターゼ活性に影響がないことを確認している。
【００３８】
エラスターゼ阻害率は、以下の計算式に基づいて算出した。なお、Ａは精製水（比較対照＝ブランク）のエラスターゼ活性値であり、Ｂは下記実施例１〜２３および比較例１〜７のエラスターゼ活性値である。このエラスターゼ阻害率が高いほど、当然、エラスターゼ活性の阻害作用が高い。
【００３９】
【数１】
2008100929.tif 000006
【００４０】
実施例１〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量３５０の加水分解フィブロインの２０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＳ−７２０（商品名）〕を３００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解フィブロインのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕５５ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインの２８％水溶液（濃度が２８％の水溶液）を４００ｇ得た。
【００４１】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．１、ｂの平均値が４．７、ａ＋ｂの平均値が４．８で、Ｒ２はフィブロインに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００４２】
実施例２〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量３５０の加水分解フィブロインの２０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＳ−７２０（商品名）〕を３００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解フィブロインのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕６０ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインの２８％水溶液を３９０ｇ得た。
【００４３】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．１、ｂの平均値が４．７、ａ＋ｂの平均値が４．８で、Ｒ２はフィブロインに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００４４】
実施例３〔３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロイン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量３５０の加水分解フィブロインの２０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＳ−７２０（商品名）〕を２００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解フィブロインのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−９００７（商品名）〕３６ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを１７％塩酸で６．５〜７．０に調整し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロインの２７％水溶液を２２０ｇ得た。
【００４５】
この３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロインは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−、ａの平均値が０．１、ｂの平均値が４．７、ａ＋ｂの平均値が４．８で、Ｒ２はフィブロインに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００４６】
実施例４〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物〕
実施例１で調製した３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインの２８％水溶液を１００ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．８ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間攪拌を続けた。反応開始から３時間経過した時点で、有効成分のモル濃度に対して２当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕５．６ｇを一気に添加した後、さらに１時間攪拌を続けた。共重合反応終了後、ｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物の１０％水溶液を２９０ｇ得た。
【００４７】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物の製造にあたって、シラン化合物として使用したジメチルジエトキシシランは、前記一般式（ＩＩ）において、Ｒ４がメチル基、ｍが２、Ｙがエトキシ基、ｎが２で、ｍ＋ｎが４のものに相当し、トリメチルクロロシランは、前記一般式（ＩＩ）において、Ｒがメチル基、ｍが３、Ｙが塩素原子、ｎが１で、ｍ＋ｎが４のものに相当する。
【００４８】
実施例５〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物〕
実施例２で調製した３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインの２８％水溶液を１００ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．８ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間攪拌を続けた。反応開始から３時間経過した時点で、有効成分のモル濃度に対して１当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕５．５ｇを一気に添加した後、さらに１時間攪拌した。その後、溶液のｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整し、さらに２時間攪拌し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物の１２％水溶液を２６０ｇ得た。
【００４９】
実施例６〔３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物〕
実施例３で調製した３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロインの２７％水溶液を１００ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．８ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間反応を継続した。反応開始から３時間経過した時点で有効成分のモル濃度に対して１当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕４．５ｇを一気に添加した後、さらに１時間攪拌を続けた。その後、溶液のｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整し、さらに２時間攪拌し、加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体である３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解フィブロイン−シラン化合物共重合組成物の１２％水溶液を２４０ｇ得た。
【００５０】
上記実施例１〜６で調製した加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例１として実施例１〜６の加水分解フィブロインのＮ−シリル化誘導体の原料である加水分解フィブロイン〔株式会社成和化成製プロモイスＳ−７２０（商品名）〕のエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例１〜６、比較例１および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2008100929.tif 000007
【００５２】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜６の原料である比較例１の加水分解フィブロインは、濃度が０．１％という高濃度でもエラスターゼ阻害作用がほとんど見られないのに対して、その加水分解フィブロインをＮ−シリル化誘導体化したものは、実施例１を除いて、実施例２〜６のいずれも０．００１％という低濃度から高いエラスターゼ阻害作用を示した。また、実施例１の３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロインも、濃度が０．０１％になるとエラスターゼ阻害率が６４％になり、充分なエラスターゼ阻害作用を有していて、これらの加水分解フィブロインのN−シリル化誘導体で構成される実施例１〜６のエラスターゼ阻害剤が高いエラスターゼ阻害作用を有していることが明らかであった。
【００５３】
実施例７〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量７００の加水分解ゴマタンパクの２５％水溶液１００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解ゴマタンパクのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕８ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクの２８％水溶液を１１５ｇ得た。
【００５４】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．６、ｂの平均値が５．６、ａ＋ｂの平均値が６．２で、Ｒ２はゴマタンパクに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００５５】
実施例８〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量７００の加水分解ゴマタンパクの２５％水溶液を１００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解ゴマタンパクのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕９ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクの２７％水溶液を１２０ｇ得た。
【００５６】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．６、ｂの平均値が５．６、ａ＋ｂの平均値が６．２で、Ｒ２はゴマタンパクに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００５７】
実施例９〔３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパク〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量７００の加水分解ゴマタンパクの２５％水溶液を１００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながらＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−９００７（商品名）〕８ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを１７％塩酸で６．５〜７．０に調整し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパクの２７％水溶液を１２０ｇ得た。
【００５８】
この３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパクは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＮＨＣＯ−、ａの平均値が０．６、ｂの平均値が５．６、ａ＋ｂの平均値が６．２で、Ｒ２はゴマタンパクに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００５９】
実施例１０〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物〕
実施例７で調製した３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクの２８％水溶液を５０ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．３ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間攪拌を続けた。反応開始から３時間経過した時点で有効成分のモル濃度に対して０．７５当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕１．３ｇを一気に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。その後、溶液のｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整してさらに２時間攪拌し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物の１０％水溶液１５０ｇを得た。
【００６０】
実施例１１〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物〕
実施例８で調製した３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパクの２７％水溶液を５０ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．３ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間攪拌を続けた。反応開始から３時間経過した時点で有効成分のモル濃度に対して０．７５当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕１．３ｇを一気に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。その後、溶液のｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整してさらに２時間攪拌し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物の１０％水溶液を１５０ｇ得た。
【００６１】
実施例１２〔３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物〕
実施例９で調製した３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパクの２７％水溶液を５０ｇ用い、１７％塩酸でｐＨを１．５〜２．０に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら有効成分のモル濃度に対して０．１当量のジメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−２２（商品名）〕０．３ｇを０．５時間かけて滴下し、その後さらに２．５時間攪拌を続けた。反応開始から３時間経過した時点で有効成分のモル濃度に対して０．７５当量のトリメチルクロロシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＡ−３１（商品名）〕１．３ｇを一気に添加し、さらに１時間攪拌を続けた。その後、溶液のｐＨを２０％水酸化ナトリウムで６．５〜７．０に調整してさらに２時間攪拌し、加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体である３−トリヒドロキシシリルプロピルアミド加水分解ゴマタンパク−シラン化合物共重合組成物の１２％水溶液を１２５ｇ得た。
【００６２】
上記実施例７〜１２で調製した加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例２として実施例７〜１２の加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体の原料である数平均分子量７００の加水分解ゴマタンパクのエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例７〜１２、比較例２および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2008100929.tif 000008
【００６４】
表２に示す結果から明らかなように、実施例７〜１２の原料である比較例２の加水分解ゴマタンパクは、濃度が０．００１％という低濃度ではエラスターゼ阻害作用が低いのに対して、その加水分解ゴマタンパクをＮ−シリル化誘導体化した実施例７〜１２は、いずれも、濃度が０．００１％という低濃度から非常に高いエラスターゼ阻害率を示し、上記加水分解ゴマタンパクのＮ−シリル化誘導体で構成される実施例７〜１２のエラスターゼ阻害剤が高いエラスターゼ阻害作用を有していることが明らかであった。
【００６５】
実施例１３〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量６００の加水分解コンキオリンの５％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイス  パールＰ（商品名）〕を３５％に濃縮した水溶液１００ｇを用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解コンキオリンのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕３６ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンの２５％水溶液を２８０ｇ得た。
【００６６】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．４、ｂの平均値が６．２、ａ＋ｂの平均値が６．６で、Ｒ２はコンキオリンに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００６７】
実施例１４〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量６００の加水分解コンキオリンの５％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイス  パールＰ（商品名）〕を３５％に濃縮した水溶液を１００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解コンキオリンのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕４０ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンの２５％水溶液を３００ｇ得た。
【００６８】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．４、ｂの平均値が６．２、ａ＋ｂの平均値が６．４で、Ｒ２はコンキオリンに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００６９】
実施例１５〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリン縮重合物〕
実施例１３で調製した３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンの２５％水溶液１００ｇを減圧濃縮して濃度３５％に調整した。この溶液を２０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９．５〜１０に調整し、５０℃の湯浴上で１０時間攪拌を続けて縮重合させた。攪拌終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、水で希釈して有効成分濃度２０％の加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリン縮重合物を１２０ｇ得た。この溶液の一部をゲル濾過分析に供したところ、数平均分子量約１５６０付近に大きなピークが見られ、元の３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリンの数平均分子量約７５０の２倍量の重合物が得られていることが確認できた。
【００７０】
上記実施例１３〜１５で調製した加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例３として実施例１３〜１５の加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体の原料である数平均分子量６００の加水分解コンキオリンのエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例１３〜１５、比較例３および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2008100929.tif 000009
【００７２】
表３に示す結果から明らかなように、実施例１３〜１５の加水分解コンキオリンのＮ−シリル化誘導体は、濃度が０．００１％という低濃度から高いエラスターゼ阻害作用を示したが、それらの原料である比較例３の加水分解コンキオリンは、濃度が０．０１％になると、エラスターゼ阻害作用を示しはじめるものの、そのＮ−シリル化誘導体である実施例１３〜１５と比べると、エラスターゼ阻害率が２５〜４０％も低く、エラスターゼ阻害作用が低かった。すなわち、加水分解コンキオリンはＮ−シリル化誘導体にすると高いエラスターゼ阻害作用を有するようになり、この加水分解コンキオリンのN−シリル化誘導体で構成される実施例１３〜１５のエラスターゼ阻害剤が高いエラスターゼ阻害作用を有することが明らかであった。
【００７３】
実施例１６〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパク〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量５００の加水分解エンドウ豆タンパクの２５％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＷＪ（商品名）〕を２５０ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解エンドウ豆タンパクのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕３５ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体である３−(３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクの２５％水溶液を３９０ｇ得た。
【００７４】
この３−(３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．６、ｂの平均値が３．７、ａ＋ｂの平均値が４．３で、Ｒ２はエンドウ豆タンパクに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００７５】
実施例１７〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパク〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量５００の加水分解エンドウ豆タンパクの２５％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＷＪ（商品名）〕を２５０ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解エンドウ豆タンパクのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕３９ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクの２７％水溶液を３８０ｇ得た。
【００７６】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．６、ｂの平均値が３．７、ａ＋ｂの平均値が４．３で、Ｒ２はエンドウ豆タンパクに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００７７】
実施例１８〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパク縮重合物〕
実施例１６で調製した３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクの２７％水溶液１００ｇを減圧濃縮して濃度３５％に調整した。この溶液を２０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９．５〜１０に調整し、５０℃の湯浴上で８時間攪拌を続けて縮重合させた。攪拌終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、水で希釈して有効成分濃度２０％の加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパク縮重合物を１３０ｇ得た。この溶液の一部をゲル濾過分析に供したところ、数平均分子量約１４００付近に大きなピークが見られ、元の３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパクの数平均分子量約７００の２倍量の重合物が得られていることが確認できた。
【００７８】
上記実施例１６〜１８で調製した加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例４として実施例１６〜１８の加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体の原料である数平均分子量５００の加水分解エンドウ豆タンパクのエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例１６〜１８、比較例４および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表４に示す。
【００７９】
【表４】
2008100929.tif 000010
【００８０】
表４に示す結果から明らかなように、実施例１６〜１８の加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体は、濃度が０．００１％という低濃度から高いエラスターゼ阻害率を示したが、それらの原料である比較例４の加水分解エンドウ豆タンパクは、濃度が０．００１％という低濃度では、エラスターゼ阻害作用がほとんど見られず、濃度を０．０１％にしてもエラスターゼ阻害作用が低く、濃度を０．１％まで高くするとエラスターゼ阻害作用が現れだしたが、そのシリル化誘導体である実施例１６〜１８に比べると、エラスターゼ阻害作用が低かった。すなわち、加水分解エンドウ豆タンパクは、Ｎ−シリル化誘導体化すると高いエラスターゼ阻害作用を有するようになり、その加水分解エンドウ豆タンパクのＮ−シリル化誘導体で構成される実施例１６〜１８のエラスターゼ阻害剤が高いエラスターゼ阻害作用を有することが明らかであった。
【００８１】
実施例１９〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼイン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量６００の加水分解カゼインの３０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイス  ミルク（商品名）〕を２００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解カゼインのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕２８ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解カゼインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼインの３０％水溶液を２９０ｇ得た。
【００８２】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼインは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．５、ｂの平均値が４．６、ａ＋ｂの平均値が５．１で、Ｒ２はカゼインに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００８３】
実施例２０〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼイン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量６００の加水分解カゼインの３０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイス  ミルク（商品名）〕を２００ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解カゼインのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕３２ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解カゼインのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼインの３１％水溶液を３００ｇ得た。
【００８４】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解カゼインは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．５、ｂの平均値が４．６、ａ＋ｂの平均値が５．１で、Ｒ２はカゼインに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００８５】
上記実施例１９〜２０で調製した加水分解カゼインのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例５として実施例１９〜２０の加水分解カゼインのＮ−シリル化誘導体の原料である数平均分子量６００の加水分解カゼインのエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例１９〜２０、比較例５および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表５に示す。
【００８６】
【表５】
2008100929.tif 000011
【００８７】
表５に示す結果から明らかなように、実施例１９〜２０の加水分解カゼインのＮ−シリル化誘導体は、濃度が０．００１％という低濃度から高いエラスターゼ阻害作用を示したが、それらの原料である比較例５の加水分解カゼインは、濃度を０．１％にまで高めてもエラスターゼ阻害率が３０％程度しかなく、そのＮ−シリル化誘導体である実施例１９〜２０に比べてエラスターゼ阻害作用が低かった。つまり、加水分解カゼインはN−シリル化誘導体にすることによって、高いエラスターゼ阻害作用を有するようになり、その加水分解カゼインのN−シリル化誘導体で構成される実施例１９〜２０のエラスターゼ阻害剤が高いエラスターゼ阻害作用を有することが明らかであった。
【００８８】
実施例２１〔３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量１０００の加水分解ケラチンの２５％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイス  ＷＫ−Ｈ（商品名）〕を２４０ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解ケラチンのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０２（商品名）〕５１ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに３時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解ケラチンのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチンの３０％水溶液を３６０ｇ得た。
【００８９】
この３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチンは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．９、ｂの平均値が８．４、ａ＋ｂの平均値が９．３で、Ｒ２はケラチンに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００９０】
実施例２２〔３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチン〕
加水分解タンパクとしての数平均分子量１０００の加水分解ケラチンの３０％水溶液〔株式会社成和化成製プロモイスＷＫ−Ｈ（商品名）〕を２４０ｇ用い、２０％水酸化ナトリウムでｐＨを９．０〜９．８に調整した後、液温を５５℃に保ち、溶液を攪拌しながら加水分解ケラチンのＮ末端アミノ基のモル濃度に対して１当量の３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業株式会社製ＫＢＥ−４０３（商品名）〕５７ｇを２時間かけて滴下し、その後さらに５時間攪拌を続けた。反応終了後、反応物のｐＨを６．５〜７．０に調整し、加水分解ケラチンのＮ−シリル化誘導体である３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチンの３０％水溶液を３９０ｇ得た。
【００９１】
この３−（３’−トリヒドロキシシリルプロポキシ）−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチンは、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が水酸基、Ａが−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、ａの平均値が０．９、ｂの平均値が８．４、ａ＋ｂの平均値が９．３で、Ｒ２はケラチンに由来するアミノ酸のうちの側鎖の末端にアミノ基を有する塩基性アミノ酸の末端アミノ基を除く側鎖の残基であり、Ｒ３はＲ２が結合するアミノ酸以外のアミノ酸の側鎖であるものに相当する。
【００９２】
上記実施例２１〜２２で調製した加水分解ケラチンのＮ−シリル化誘導体のエラスターゼ阻害作用を前記のヒト好中球由来エラスターゼ活性阻害試験で測定した。また、比較例６として実施例２１〜２２の加水分解ケラチンのＮ−シリル化誘導体の原料である数平均分子量１０００の加水分解ケラチンのエラスターゼ阻害作用および比較対照品（精製水）のエラスターゼ阻害作用も測定した。それら実施例２１〜２２、比較例６および比較対照品のエラスターゼ阻害率を表６に示す。
【００９３】
【表６】
2008100929.tif 000012
【００９４】
表６に示す結果から明らかなように、実施例２１〜２２の加水分解ケラチンのＮ−シリル化誘導体の原料である比較例６の加水分解ケラチンは、濃度を０．１％にまで高くしても、エラスターゼ阻害作用が低かったが、それをＮ−シリル化誘導体にした実施例２０〜２１は、高いエラスターゼ阻害率を示し、エラスターゼ阻害作用が高かった。なお、実施例２１は濃度が０．００１％という低濃度ではエラスターゼ阻害作用が低かったが、濃度が０．０１％以上になると高いエラスターゼ阻害作用を示し、比較例６との差が明らかであった。
【００９５】
本発明の加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体からなるエラスターゼ阻害剤は、皮膚のハリやシワの改善を目的とした化粧料に配合して利用できるが、以下に応用例として本発明のエラスターゼ阻害剤を配合した各種化粧料の処方例を示す。なお、エラスターゼ阻害剤は実施例番号とエラスターゼ阻害剤を構成する加水分解タンパクのＮ−シリル化誘導体名で示す。また、配合量は質量％で示しており、配合成分が固形物でないものについては括弧内に有効成分濃度を示している。
【００９６】
応用例１〔化粧水〕
（配合成分）                                                  （％）
実施例１：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）    ２．０
−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン（２８％）
実施例７：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）    １．５
−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク（２８％）
地黄抽出エキス水溶液（１０％）＊１                            ２．５
ソルビトール                                                  ２．０
濃グリセリン                                                  １．０
グリチルリチン酸ジカリウム                                    ０．０５
プロピレングリコール                                          ２．５
防腐剤                                                          適量
精製水                                                    計１００とする
【００９７】
応用例２〔ジェル〕
（配合成分）                                                  （％）
実施例１：３−（３’−（ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）  １．０
−２−ヒドロキシプロピル加水分解フィブロイン（２８％）
実施例７：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）    ０．５
−２−ヒドロキシプロピル加水分解ゴマタンパク（２８％）
（アクリル酸ジヒドロキシエチル／アクリロイルジメチル          ２．５
タウリンナトリウム）コポリマーを含むゲル状の乳化増粘
剤＊２
ヒドロキシプロピルメチルセルロース                            ０．３
ジメチコン                                                    ４．０
濃グリセリン                                                ４０．０
ヒアルロン酸ナトリウム                                        ０．０５
プロピレングリコール                                          ５．０
防腐剤                                                          適量
精製水                                                    計１００とする
【００９８】
応用例３〔乳液〕
（配合成分）                                                  （％）
実施例１３：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）  ２．０
−２−ヒドロキシプロピル加水分解コンキオリン（２８％）
ラウロイル加水分解シルクナトリウム水溶液（２０％）            ０．５
カルボキシビニルポリマー                                      ０．２
２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール                      ０．１１
ポリオキシエチレン（２５）セチルエーテル                      １．０
スクワラン                                                    ２．０
エタノール                                                    ５．０
プロピレングリコール                                          ２．５
防腐剤                                                          適量
精製水                                                    計１００とする
【００９９】
応用例４〔クリーム〕
（配合成分）                                                  （％）
実施例２１：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）  １．０
−２−ヒドロキシプロピル加水分解ケラチン（３０％）
実施例１６：３−（３’−ジヒドロキシメチルシリルプロポキシ）  １．０
−２−ヒドロキシプロピル加水分解エンドウ豆タンパク（２５％）
地黄抽出エキス水溶液（１０％）＊１                            ２．５
イソステアリン酸イソプロピル                                  ５．５
親油型モノステアリン酸グリセリル                              １．０
イソステアリン酸グリセリル                                    ０．５
ホホバ油                                                      ０．５
セタノール                                                    １．０
ジメチコン                                                    ０．２５
オレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）        １．７
ステアリン酸                                                １０．０
トリエタノールアミン                                          １．０
防腐剤                                                          適量
精製水                                                    計１００とする
【０１００】
上記処方例で使用した成分のうち＊印を付したものは下記の通りである。
＊１：株式会社成和化成製  ジオウエキス（商品名）
＊２：セピック社（フランス）製  シマルゲルＮＳ（商品名）