(57)【要約】【課題】複数の筐体を連結した構成の無線通信装置において、筐体構造や使用状態にかかわらず、筐体間での安定した高周波結合を保証すること。【解決手段】無線通信装置４０は、第１筐体４１、第２筐体４２を備え、各筐体は基準電位で導通する電気部品を内包する。第１筐体４１と第２筐体４２には、それぞれの対向する端面の内側に金属処理を施すか又は導体４１ｂ、４２ｂを付設し、これにより、各筐体がほぼ直線的に配置された開状態において安定な容量結合を得ることができる。この金属処理された部分又は導体は、各筐体内に収容された金属フレームなどの電気部品に接して基準電位とされる。【選択図】図４
2008211661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電位で導通する電気部品をそれぞれに内包する第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とが互いの端面において隣接した状態で、その隣接する方向を第１回転軸として、前記第１筐体と前記第２筐体とを回転可能に連結する第１連結機構と、を備える無線通信装置において、前記第１筐体と前記第２筐体は、それぞれの対向する端面の内側に金属処理が施されるか又は導体が付設されており、金属処理された部分又は導体が、各筐体内の前記電気部品に接して基準電位にて導通されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１筐体及び前記第２筐体のうちの少なくとも一方の筐体は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含んで構成されており、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部は、それぞれ基底部と側壁とを有し、一方の筐体部の側壁が他方の筐体部の側壁に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合することで筐体が構成され、かつ前記金属処理が、前記一方の筐体部の側壁と前記他方の筐体部の側壁との間に施されている、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部のうち、少なくとも一方の側壁には、他方の側壁に対して突出する突出部が形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部には、双方の側壁を貫通する金属製のネジが取り付けられ、前記ネジが、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部に覆われた金属部品に螺合される、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１筐体及び前記第２筐体のうちの少なくとも一方の筐体は、第１の筐体部と第２の筐体部とを含んで構成されており、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部は、それぞれ基底部と側壁とを有し、一方の筐体部の側壁が他方の筐体部の側壁に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合することで筐体が構成され、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部には、双方の側壁を貫通する金属製のネジが取り付けられ、前記ネジが、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部に覆われた金属部品に螺合される、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２筐体の端部において、前記第１回転軸と直交する軸を第２回転軸とする、第２連結機構を介して連結される第３筐体をさらに備え、アンテナが該第３筐体内に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１連結機構の内部に前記第２筐体内から第１筐体内へと接続するための信号線が配され、前記信号線を介した、前記第１筐体側と前記第２筐体側との高周波結合を遮断するための高周波遮断手段が設けられている、ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体を回転自在に連結した構成の無線通信装置に関するものであり、ユーザによる装置使用時の姿勢にかかわらず安定した無線特性を実現できるようにした無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線装置において、その内蔵アンテナからみると、筐体内に収容された回路基板のうち、特に基準電位パターン（グランドパターンなど）が高周波的に結合し得る。特に折り畳み式の筐体を備えた装置の場合には、一方の筐体内の基板と、他方の筐体内の基板とを結ぶ信号線を通じて、アンテナが実装されていない筐体側の基板の基準電位パターンも高周波的に結合可能な状態となる。しかし、信号線自体は非常に細いために、高周波的には充分な結合力を有しているとは言えない。よって、ユーザによる筐体の握り方などの各種状況によっては、両者が高周波的に結合したり、あるいは結合しなかったりといった、非常に不安定な結合状態となってしまい、これはアンテナ利得が劣化するなど無線特性上好ましくない。そこで、筐体間を連結するヒンジ部分近傍において、基準電位パターンを、可撓性配線基板や同軸信号線などによって上側筐体と下側筐体とで導通させる。つまり、各筐体に関する互いの基板の基準電位パターンを高周波的により強固に導通させる(グランドパターンの場合、その接続箇所が多く、接続部の抵抗値が小さいほど安定した結合になる)。装置筐体が開いた状態において、確実に両基板の基準電位を結合させることで、安定したグランド長を確保でき、その結果、無線性能を安定させることが可能となる。
【０００３】
その一方で、携帯無線装置の筐体構造は複雑化の様相を呈しており、例えば、２軸ヒンジ構成をもち、ユーザの利便性を高めた携帯型の無線端末装置が増加傾向にある。一例として、特許文献１には、２軸ヒンジ型筐体を備えた通信端末装置において、上側の筐体と下側の筐体との間のグランド導通構造が示されている。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、回転軸中心でのグランド導通をとっているに過ぎず、その導通が充分であるとは言い難い。一般的には、２つ以上の筐体から構成される携帯端末装置の場合、使用状態と無関係にアンテナ特性を良好に保つことが困難である。つまり、ユーザの持ち方や装置の使用姿勢に応じて、アンテナからみたグランド長に変動が生じてしまう可能性がある。例えば、アンテナからみた筐体の状態が使用状態の如何によって変わることや、アンテナによって誘起された高周波電流が流れにくくなり、また該電流が打消し合うといったことが生じ得る。また、互いの筐体間での高周波結合についても触れられてはいるものの、具体的な構成が特段示されていない。
【０００５】
よって、２つ以上の筐体を多自由度で連結させた構成をもつ携帯端末装置などの無線通信装置において、アンテナ性能をより向上させることが求められている。
【０００６】
本発明は、複数の筐体を連結した構成の無線通信装置において、筐体構造や使用状態にかかわらず筐体間での安定した高周波結合を保証することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基準電位で導通する電気部品をそれぞれに内包する第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とが互いの端面において隣接した状態で、その隣接する方向を第１回転軸として、前記第１筐体と前記第２筐体とを回転可能に連結する第１連結機構と、を備える無線通信装置において、前記第１筐体と前記第２筐体は、それぞれの対向する端面の内側に金属処理が施されるか又は導体が付設されており、金属処理された部分又は導体が、各筐体内の前記電気部品に接して基準電位にて導通されることを特徴とする。
【０００８】
また、各筐体の端面の内側に金属処理を施す場合には、対をなす一方の筐体部の側壁が他方の筐体部の側壁に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合することで筐体を構成し、前記金属処理を、筐体部の側壁同士の間に施こすことが好ましい。
【０００９】
前記導体として金属製のネジを用いる態様では、対をなす一方の筐体部の側壁が他方の筐体部の側壁に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合することで筐体を構成し、各筐体部の側壁を貫通する金属製のネジを取り付け、該ネジが前記第１の筐体部と前記第２の筐体部に覆われた金属部品に螺合された構成が好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体構造や使用状態にかかわらず、筐体の端部間での安定した高周波結合を充分に保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下では、無線通信装置として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノート型パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１２】
図１から図３により、携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１を開いた状態（開状態）における正面図を示す。また、図２（Ａ）は、携帯電話機１を開いた状態における左側面図を示し、図２（Ｂ）は、携帯電話機１を開いた状態における右側面図を示す。また、図３は、携帯電話機１を開いた状態における背面図を示す。
【００１３】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結され、該携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態のそれぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００１４】
ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態とは、後述する表示部側筐体３におけるフロントケース３ａの表面に配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２におけるフロントケース２ａの表面に配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態であり、裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態をいう。また、閉状態における表状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態であり、閉状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態である。
【００１５】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂにより構成される。この操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するための音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。ここで、操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能などの各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメールなどの文字、各種情報を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロールなどを行う決定操作キー１５と、から構成されている。また、音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００１６】
操作キー群１１を構成する各キーには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態などの変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１７】
操作部側筐体２における一方の側面には、図２（Ａ）に示すように、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース１６と、ヘッドホン／マイク端子１７と、着脱可能な外部メモリのインターフェース１８と、バッテリーを充電するための充電端子１９とが設けられている。なお、インターフェース１６、ヘッドホン端子／マイク端子１７及びインターフェース１８は、不使用時において着脱可能な防塵対策用のキャップで覆われている。
【００１８】
操作部側筐体２における他方の側面には、図２（Ｂ）に示すように、一対のサイドキー２０と、撮像時に使用される操作キー２１と、電波の受信角度を調整可能な放送波受信用の外部アンテナ２２とが配置される。このサイドキー２０には、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態などの変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。ここで、上述と同様に、サイドキー２０が使用者により押圧されることで、携帯電話機１においてサイドキー２０に割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１９】
操作部側筐体２のリアケース２ｂには、図３に示すように、被写体を撮像するカメラ部２３と、被写体に光を照射するライト部２４とが露出して配置される。このカメラ部２３とライト部２４とは、操作部側筐体２における連結部４側に配置される。また、操作部側筐体２におけるリアケース２ｂには、バッテリーの収容部にバッテリーを装着するための開口部が形成されると共に、該開口部を塞ぐようにバッテリーリッド２５が配置される。
【００２０】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、図１から図３に示すように、２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結される。連結部４における一方の面（裏面）には、図３に示すように、副操作キー群３３が携帯電話機１の幅方向、つまり長手方向に対して直交する方向において一列に並んで配置される。この副操作キー群３３を構成する各キーには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態などの変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
また、表示部側筐体３は、外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、図１に示すように、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出するように配置される。ここで、音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１の開状態において他方の端部側に配置される。
【００２２】
また、表示部側筐体３のリアケース３ｂには、図３に示すように、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置される。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２のそれぞれは、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライトなどの光源部とから構成される。
【００２３】
上記のような筐体構造を有する端末装置において、本発明は、蒸着膜のような導電性被膜、（保護用）金属、ネジなどの導体を用いて、筐体同士の対向する端面又は端部にて電気的な(高周波)結合を確保するものである。
【００２４】
図４は、本発明にかかる装置の基本的な構造例を示す概略図である。
【００２５】
無線通信装置４０は、複数の筐体を備えた装置構成を有しており、第１筐体４１と第２筐体４２を備える。例えば、第１筐体４１は上記した携帯電話機１の表示部側筐体３に相当し、また、第２筐体４２は携帯電話機１の操作部側筐体２に相当する。そして、それらの内部には、グランド電位などの基準電位で導通する電気部品が収容されており、例えば、金属製フレーム（ＬＣＤ用フレームなど）や、ヒンジ部品などが挙げられ、これらはグランド接続とされている。
【００２６】
第１筐体４１には、回路部品を実装した基板４１ａが収容されており、基板４１ａの第２筐体４２側の端部には、板金などで形成された導体４１ｂが設けられている。
【００２７】
同様に、第２筐体４２には、回路部品を実装した基板４２ａが収容されており、基板４２ａの第１筐体４１側の端部には、板金などで形成された導体４２ｂが設けられている。そして、基板４２ａのうち、第１筐体４１から遠い方の端部には、無線通信用のアンテナ４２ｃが付設されている。
【００２８】
導体４１ｂ、４２ｂについては、各筐体内の電気部品に接続されることで基準電位、例えば、グランド電位となるように導通される。
【００２９】
なお、各基板４１ａ、４２ａは、線材や可撓性配線材などの直接的な接続手段（図示せず）を介して電気的に接続される。
【００３０】
このように、導体４１ｂと４２ｂは、開状態において互いに対向した状態で配置されてコンデンサの電極の役目を果たし、これによって、筐体の端面同士の間で電気的な結合状態（容量結合）が実現される。つまり、図４では、開状態とされた無線通信装置４０の長手方向に延びる軸がＺ軸とされており、Ｚ軸方向における各筐体の対向面で高周波的な容量結合が得られる。
【００３１】
本例では、導体４１ｂ、４２ｂを使用した形態を示したが、これに限らず、第１筐体と第２筐体において、それぞれの対向する端面の内側に金属処理を施し、これによって、金属処理された部分同士が、各筐体の端面で対向した状態で容量結合を得ることもできる。
【００３２】
例えば、図５に示す無線通信装置５０では、その開状態において、第１筐体５１の一端面と、第２筐体５２の一端面とが対向する。
【００３３】
第１筐体５１内の基板５１ａには、その第２筐体５２側の端部に、第１タブ５１ｂが取り付けられており、同様に、第２筐体５２内の基板５２ａには、その第１筐体５１側の端部に第２タブ５２ｂが取り付けられている。なお、これらのタブは、各筐体内の電気部品に接して基準電位で導通されている。また、一方の筐体、例えば、第２筐体５２内の基板５２ａには無線通信用のアンテナ５２ｃが付設されている。
【００３４】
無線通信装置５０の開状態において、図示のように、第１タブ５１ｂと第２タブ５２ｂとが対向状態になるため、それらの対向面に蒸着などの金属処理を施すことによって、第１筐体５１と第２筐体５２との間で、所定方向（図のＺ軸方向）で高周波的な容量結合を得ることができる。
【００３５】
なお、図４や図５に示す例では、説明の便宜上、筐体同士を連結するヒンジ部の機構などを一切省略している。
【００３６】
図６は、２つの筐体をヒンジ部で連結した構成をもつ無線通信装置６０の構造例を概略的に示しており、一方の筐体６１とヒンジ部６２だけを示す。図６（Ａ）は、無線通信装置６０の厚み方向における断面構造を示す図であり、図６（Ｂ）は、無線通信装置６０を（リアケース３ｂ側から）平面で見た概略断面図である。
【００３７】
筐体６１は、例えば、上記表示部側筐体３に相当し、第１の筐体部６１ａと第２の筐体部６１ｂとを含む。つまり、これらの筐体部６１ａ、６１ｂは、筐体６１内において、回路基板や各種部品を収容する空間を形成するためのケース体としての機能をもつ。その内部には、回路部６３ａ（表示部など）やその周囲を保持する保護用金具６３ｂなどが設けられる。
【００３８】
第１の筐体部６１ａは、基部又は基底部６４と、その周囲をとり囲む側壁６５と、を有しており、両者が一体に形成されている。同様に、第２の筐体部６１ｂは、基部又は基底部６６と、その周囲をとり囲む側壁６７と、を有しており、両者が一体に形成されている。
【００３９】
本例において、筐体部６１ｂの側壁６７は、その一部が他方の筐体部６１ａの側壁６８（ヒンジ部６２側の側壁）に対して、その内側に入り込んだ状態で嵌合される。
【００４０】
筐体６１とヒンジ部６２は、それらの端面において隣接した状態（図には両者の間隔を誇張的に示している）で、相対的に回転可能な構造をもって連結されており、本例では、図６（Ｂ）に示す回転軸６９を中心として筐体６１をヒンジ部６２に対して回転させることができる。つまり、実際には、筐体６１とヒンジ部６２（ヒンジ筐体）とを、その隣接する方向において回転軸６９の回りで回転可能に連結する連結機構が設けられるが、図には簡略化して示している。
【００４１】
図６（Ｂ）に示すように、回転軸６９から離れた周縁寄りの位置には、金属などの導電性材料で形成されたネジ７０ａ、７０ｂが取り付けられている。これらのネジは、筐体部６１ｂの側壁６７及び筐体部６１ａの側壁６８を貫通して保護用金具６３ｂに螺合され、上記した容量結合の形成に関与する。なお、保護用金属６３ｂは、例えば、所定の回路部を保持する矩形枠状の金属フレームやダイキャスト部品などが使用され、この部材にネジ７０ａ、７０ｂが取り付けられて導通し、これらが基準電位（グランド電位など）となる。
【００４２】
ヒンジ部６２は、２つの筐体部６２ａ、６２ｂから構成され、両者が結合することでその内部に収容空間が形成される。つまり、筐体部６２ａは、基部又は基底部７１と、その周囲をとり囲む側壁７２と、を有しており、両者が一体に形成されている。同様に、筐体部６２ｂは、基部又は基底部７３と、その周囲をとり囲む側壁７４と、を有しており、両者が一体に形成されている。
【００４３】
筐体６１に対向するヒンジ部６２の側壁には、その内面に導体部７５が設けられている。この導体部７５は、例えば、蒸着や鍍金処理によって側壁内面に導電性被膜を形成するか、又は金属薄板を側壁に付設することによって形成することができる。
【００４４】
このように、導体部７５は、ネジ７０ａ、７０ｂを介して、筐体６１内の部品（保護金具など）との容量結合を実現することができる。その際、ヒンジ部６２から筐体６１へと伝播する高周波信号の伝達特性を向上させるために、導体部７５とネジ７０との間の距離をできるだけ短くすることが望ましい（離隔距離を、ヒンジ部６２の側壁の厚みに近い値とする。）。また、導体部７５及びネジ７０ａ、７０ｂを用いた容量結合のための構造については、回転軸６９に関して対称的であること又は実質的に対称的であることが望ましい。その理由は、ヒンジ部あるいは図示しない筐体側からみた場合に、無線通信装置６０の長手方向における周縁寄りの位置を通る高周波伝播経路の長さを同一にするためである。
【００４５】
尚、一般的に、回路基板は大概、周縁部に基準電位パターンが配置されている。そして高周波は、この回路基板周縁部の基準電位パターンを伝播し易い。すなわち、筐体を二分してそれぞれに回路基板が配される場合、互いの基板上の周縁部の基準電位パターン同士に高周波が流れ易い。しかしながら、互いの筐体を１点だけで回転可能に支持する構成とし、さらに信号線で互いの基板同士を接続するとともに、実際に電気的に接続される信号線部分のみにて互いの基板が接続される場合には、一方の基板の周縁部から一旦接続部を経由して他方の基板に高周波が伝播することとなる。このとき、信号線のコネクタの位置や基板上の部品レイアウトによっては、基板周縁部を伝わる高周波の伝播経路長が変動し易かったり、筐体全体の長手方向に対応する基板の両端における伝播経路長が異なるといった不具合が生じる。このように不安定な、あるいは両端における伝播経路長が異なるといった場合、アンテナ特性が不安定になってしまうが、図６に示すように導体部７５を有することで、互いの筐体内部間の電気的な距離が近づくために、高周波の伝播経路の確保が筐体の端部のほぼ全部にて可能となるので、筐体内部間が均等に高周波結合するように構成できる。さらに、信号線が通る箇所を挟んで、均等な距離に配されるネジ７０ａ、７０ｂを有するために、さらに強固な高周波結合を均等に期待できるため、ネジ７０ａを通る高周波経路と、ネジ７０ｂを通る高周波経路とで、それらの経路長を等しくすることが容易となる。その結果、筐体の両端間で同じ長さの高周波経路長が確保され易く、互いの経路での高周波が干渉したり、あるいは干渉しなかったりすることによる、アンテナ特性の劣化要因を極力排除することができる。
【００４６】
図７は、筐体６１を構成する筐体部６１ａ、６１ｂを部分的に示した斜視図である。
【００４７】
一方の筐体部６１ｂの側壁６７が、他方の筐体部６１ａの側壁６８の内側に入り込んだ状態で、それらの筐体部同士を嵌合させて筐体を構成することにより、筐体に対して捻り力が加わった場合でも、側壁同士が重なり合った状態を維持することができる。よって、側壁同士の間に隙間が生じにくく、塵埃や水などの浸入を防止し、また静電気の影響を受けにくいという利点が得られる。
【００４８】
そして、対をなす筐体部６１ａと６１ｂを、ネジ７０で直接的に筐体内の金属部材（ＬＣＤの補強フレームなど）に締結することで、構造的な強度を保証することができる。例えば、対をなすケース体と、その内部に保有する金属部材とを一体でネジ止めする構造によって十分な強度が確保される。なお、ネジ７０ａ、７０ｂがヒンジ部における互いの筐体の端面などに隠され、外観に現れないようにすることでデザイン性を高めることができる。また、後述する実施形態においても、このような筐体構造を用いることが好ましい。
【００４９】
図８は、２つの筐体をヒンジ部で連結した構成をもった、別の無線通信装置８０の構造例を概略的に示している。本図は、無線通信装置８０の厚み方向における断面構造を示す図であり、一方の筐体８１とヒンジ部８２だけを示す。
【００５０】
本例において、図６に示した無線通信装置６０との相違点は、ネジ７０ａ、７０ｂの代わりに、筐体８１にもヒンジ部８２内の導体部と同様の導体部８３を設けたことにある（ヒンジ部８２の構造は上記の例と同じである）。
【００５１】
筐体８１は、第１の筐体部８１ａと第２の筐体部８１ｂを含み、これらを組み合わせることで収容空間が形成される。そして、各筐体部が基部又は基底部と、側壁とを有しており、筐体部８１ｂの側壁８４が、筐体部８１ａの側壁８５に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合する。
【００５２】
導体部８３は、例えば、蒸着や鍍金処理によって側壁８４の内面に導電性被膜を形成するか、又は金属薄板を側壁８４の内側に付設することによって形成することができる。なお、図示は省略するが、導体部８３は、金属フレームなどの導電性材料で形成された部材に対して電気的に接続されて基準電位（グランド電位など）となる。
【００５３】
ヒンジ部８２は、筐体部８２ａ、８２ｂから構成され、その内部において、筐体８１側の内壁面に導体部８６が設けられている。
【００５４】
このように、無線通信装置８０では、導体部８３、８６を介して、筐体８１内の部品（保護金具など）との容量結合を実現することができる。
【００５５】
なお、本例においても図７に示すように、一方の側壁８４が他方の側壁８５の内側に入り込んだ状態で筐体部同士を嵌合させた構成をとっており、これによって、蒸着や鍍金処理によって側壁内面に導体部を形成し易くなる。例えば、対をなすケース体同士が対向状態で組み合わされて１つの筐体をなす構造の場合に、上記結合を誘発させるために筐体の端面に蒸着を施すと、蒸着された金属膜などがケース体同士の嵌合部で分断されてしまい、良好な結合が得られない虞がある。つまり、ヒンジ部８２と同様に、コ字状断面の筐体部同士をそれらの側壁の端面で結合して、それらの側壁内面に金属処理を施す場合には、筐体部間での隙間が問題となり、隙間が大きいと筐体部が嵌合した状態で金属処理された部分に亀裂や分断が生じる可能性がある。そこで、このような不具合を回避するには、一方の側壁内面のみに蒸着などの金属処理を施こすことが望ましい。また、このような構造及び処置は、ヒンジ部８２や後述する他の筐体部においても適用することができる。
【００５６】
図９は、２つの筐体をヒンジ部で連結した構成をもった、別の無線通信装置９０の構造例を概略的に示している。本図は、無線通信装置９０の厚み方向における断面構造を示す図であり、一方の筐体９１とヒンジ部９２だけを示す。
【００５７】
本例において、図８に示した無線通信装置８０との相違点は、筐体部の側壁同士の間に導体部９３を挟み込んだ構造をもつことにある（ヒンジ部９２の構造は上記と同じである）。
【００５８】
筐体９１は、第１の筐体部９１ａと第２の筐体部９１ｂを含み、これらを組み合わせることで収容空間が形成される。そして、各筐体部が、基部又は基底部と、側壁とを有しており、筐体部９１ｂの側壁９４が、筐体部９１ａの側壁９５に対してその内側に入り込んだ状態で嵌合する。
【００５９】
そして、導体部９３は、筐体部９１ｂの側壁９４と、筐体部９１ａの側壁９５との間に位置しており、この導体部９３は、例えば、蒸着や鍍金処理によって側壁内面に導電性被膜を形成するか、又は金属薄板を側壁９４と９５との間に挟むことによって形成することができる。なお、図示は省略するが、導体部９３は、金属フレームなどの導電材料で形成された部材に対して電気的に接続されて基準電位（グランド電位など）となる。
【００６０】
ヒンジ部９２は、筐体部９２ａ、９２ｂから構成され、その内部において、筐体９１側の内壁面に導体部９６が設けられている。
【００６１】
このように、無線通信装置９０では、導体部９３、９６を介して、筐体９１内の部品（保護金具など）との容量結合を実現することができる。そして、導体部９３と９６との距離をさらに小さくして両者を接近させることで、強固な容量結合を誘発し易くなるという利点が得られる。また、筐体部の側壁に金属処理を施す場合において、互いの金属処理部分の距離が近くなり、容量結合が強固となる。
【００６２】
図１０は、２つの筐体をヒンジ部で連結した構成をもった、別の無線通信装置１００の構造例を概略的に示している。本図は、無線通信装置１００の厚み方向における断面構造を示す図であり、一方の筐体１０１とヒンジ部１０２だけを示す。
【００６３】
本例において、図９に示した無線通信装置９０との相違点は、筐体部１０１ａ、１０１ｂのうち、少なくともその一方の側壁に、他方の側壁に対して突出する突出部（１０６）を形成したことである（ヒンジ部１０２の構造は上記と同じである）。
【００６４】
無線通信装置１００においても、筐体部の側壁同士の間に導体部１０３を挟み込んだ構造をもち、本例では、Ｌ字状の断面形状をもった導体部１０３が筐体部１０１ｂの側壁１０４と筐体部１０１ａの側壁１０５との間に挟まれている。
【００６５】
そして、筐体部１０１ａの側壁１０５には、筐体部１０１ｂの側壁１０４を向いて突出した突出部１０６が形成されている。この突出部１０６は、側壁１０４と１０５との間に挟まれた導体部１０３（例えば、金属蒸着などで形成された部分）が、筐体部同士の擦れによって剥がれないようにするための機構（擦れ防止機構）としての役目をもつ。つまり、導体部間の距離を近づけるための構成における問題点は、例えば、筐体への強い力が発生したときに、ケース体同士の側壁でそれぞれズレが生じ、その擦れにより蒸着が剥がれ落ち、上記結合による効果が低下し、又は全く無くなってしまうことである。そこで、本例のように、各筐体部の側壁同士の間隔を一定以上に保つための突出部を用いた保護機構を設けることで、擦れが生じても突出部のみの擦れで済み、大部分は剥離しないので、良好な容量結合を維持することができる。なお、このような突出部を筐体部１０１ｂの側壁１０４側に形成してもよい。また、突出部については、互いの筐体の側壁間に僅かにクリアランスを設けられるようにすればよく、筐体部の側壁に形成された単なる突起であってもよいし、ネジのボス部であってもよい。また、断面がＬ字状となるように導体部１０３を広い面積にとっているため、導体部１０７との容量結合の可能性が高まり、さらに筐体内の基準電位を有する部品への電気的な接続のための構成自由度の拡張にもつながる。さらに、このようなＬ字状の断面構成は図９の構成例にも適用可能である。
【００６６】
図１１は、側壁にネジ１１０のボス部１１１を設けた構成例の要部だけを示した概略的な断面図である。
【００６７】
ネジ１１０は、そのボス部１１１を通して、各筐体の側壁１１２、１１３を貫通しており、さらに筐体内の金属部品１１４（ＬＣＤ補強用金属部材など）に螺合されている。そして、導体部１１５は、側壁１１２と１１３との間において、ボス部１１１、１１１の周囲に介在される。
【００６８】
このように本例では、各筐体部に、それぞれの側壁を貫通する金属製のネジ１１０が取り付けられ、このネジが、筐体部に覆われた金属部品に螺合される構成を採用している。このように金属処理された部分に加えて金属製のネジを用いることによって、金属部分同士がより近づき、容量結合し易くなる。つまり、金属部品１１４に対して確実な導通が得られ、金属部分とのグランド導通において、より小さな抵抗値を実現することができる。その結果、安定で強固な高周波結合を得ることができる。
【００６９】
なお、本例のように導体部とネジとを組み合わせた構成に限らず、図６に示したように、各筐体部の側壁を貫通する金属製のネジだけを用いて筐体間の端面における容量結合が得られるようにしても構わない（部品点数やコストの削減、構造の簡単化などに有効である）。
【００７０】
また、本発明の適用において、３つの筐体、すなわち、第１筐体、第２筐体（ヒンジ筐体）、第３筐体を備えた無線通信装置の場合には、各筐体のいずれか、例えば、第３筐体内に無線通信用のアンテナが設けられる。
【００７１】
図１２は、２軸ヒンジ型の筐体構造をもった無線通信装置１２０を概略的に例示した斜視図である。図１２（Ａ）は、無線通信装置１２０の第３筐体１２３に対して、開状態から第２筐体１２２を第２回転軸Ｘ２の回りに９０°回転させた状態を示し、図１２（Ｂ）は、開状態から第２筐体１２２に対して第１筐体１２１を第１回転軸Ｘ１の回りに９０°回転させた状態を示している。
【００７２】
本例では、第１筐体１２１が第１連結機構によって第２筐体１２２（ヒンジ筐体）に連結されると共に、この第２筐体１２２が第２連結機構によって第３筐体１２３に連結されている。つまり、第１筐体１２１は、第２筐体１２２に対して第１回転軸Ｘ１を中心として回転することができ、そして、第２筐体１２２は、第３筐体１２３に対して第２回転軸Ｘ２を中心として回転することができる。
【００７３】
このように、第２筐体１２２の端部において、第１回転軸Ｘ１と直交する軸を第２回転軸Ｘ２とし、第２連結機構を介して第３筐体１２３が連結された構造において、図６乃至図１１に示した構造を適用すると、ヒンジ構造が複雑化したとしても良好な容量結合を保つことが可能になる。つまり、図６乃至図１１の各筐体が第１筐体１２１に相当し、各ヒンジ部が第２筐体１２２に相当しており、第３筐体１２３内の所定位置、例えば、第２筐体１２２から遠い方の側壁付近に、無線通信用のアンテナ１２４が配置される。
【００７４】
第１筐体１２１と第２筐体１２２とを連結する第１連結機構には、その内部に、例えば、第１回転軸Ｘ１を構成する軸部材（円筒状部材）１２５が設けられており、この部材の内部を通って信号線１２６の配線が行われる。つまり、中空の軸部材１２５には、第２筐体１２２内から第１筐体１２１内へと接続するための信号線１２６が配されるので、これがアンテナ１２４からみた場合に不充分な結合をもたらす原因となり得るので、まだ充分とは言えない。このような結合が存在したとしても、図６乃至図１１で説明した容量結合により、第１筐体１２１と第２筐体１２２の互いに隣接する端面同士の、軸部材１２５を除いた領域においても、軸部材１２５を中心として左右対称に均等な容量結合を引き起こし易くなり、高周波的な強い結合が得られる。その結果、無線通信装置１２０を閉状態から開状態へ、つまり、第２筐体１２２を第３筐体１３３に対して第２回転軸Ｘ２の回りにほぼ１８０°の角度をもって回転させた状態（図１乃至図３参照）において、良好なアンテナ特性を保つことができる。
【００７５】
ところで、図１２（Ｂ）に示すように、第１筐体１２１を、第２筐体１２２に対して第１回転軸Ｘ１の回りに回転させた場合に問題となることは、第１筐体１２１が第３筐体１２３に対して、ねじれの位置となって、開状態での強い容量結合が得られなくなる点である。つまり、この場合には、信号線１２６の存在によって不充分な結合をもたらす虞が生じる。
【００７６】
そこで、第１筐体１２１側と第２筐体１２２側との高周波結合を遮断するための高周波遮断手段を設けることが望ましい。具体的には、第１回転軸Ｘ１を構成する軸部材１２５の入口部分及び出口部分に、磁性体で形成した部材を用いることが挙げられる。例えば、高周波減衰素子(フェライトビーズなど)を介して、筒状部の内部に信号配線を通すことが好ましい。これによって、第１筐体１２１と第２筐体１２２（ヒンジ中間筐体）とが高周波的に切り離されることになり、アンテナ１２４からみた場合のグランド長を、閉状態（第１筐体１２１を第３筐体１２３に重ねた状態）におけるグランド長とほぼ同じにすることができる。つまり、閉状態と開状態との２状態において、アンテナは本来の性能を発揮できるようにチューニングされているため、閉状態とほぼ等しい無線性能を、図１２（Ｂ）に示すような状態でも確実に得ることができる。尚、高周波減衰素子については、第３筐体１２３から第２筐体１２２へと至る信号線上に設けるようにしても良い。
【００７７】
このように、ユーザが装置を持つ際の状況に応じて、第１筐体１２１が第２筐体１２２に対して任意の角度でねじりの位置となる回転状態では、中途半端な容量結合状態を発生させる虞がある。そこで、この場合には、上記信号線１２６に起因する高周波結合を阻止することにより、アンテナが、閉状態と同じグランド長をもつようにすることが望ましい。すなわち、この状態では、第１筐体１２１が存在しないのと等価な状況、つまり閉状態とほぼ同じ状況がもたらされ、その結果、良好なアンテナ特性を保つことができる（換言すれば、上記信号線に起因する中途半端な結合状態を排除することができる）。
【００７８】
以上に説明した構成による効果及び利点をまとめると以下のようになる。
装置の開状態においてアンテナ利得の劣化が無くなること。
２軸ヒンジ構成などの筐体構造をもった携帯無線装置において、装置が如何なる使用状態であっても、常に安定した無線送受信性能が得られること。
装置の閉状態や、ユーザが第１筐体を第２筐体に対して回転させた状態において、良好な結合を維持できること（つまり、後者の状態では、高周波遮断素子などを用いて、筐体間の信号線を伝わる高周波をカットすることで両者を高周波的に分断し、アンテナからみた場合、閉状態に近いグランド長を実現できること）。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】携帯電話機を開いた状態の正面図を示す。
【図２】（Ａ）携帯電話機を開いた状態の側面図を示し、（Ｂ）携帯電話機を開いた状態の右側面図を示す。
【図３】携帯電話機を開いた状態の背面図を示す。
【図４】本発明の装置の基本的な構造例を示す概略図である。
【図５】本発明の装置について別の構造例を示す概略図である。
【図６】（Ａ）無線通信装置の厚み方向における断面構造例を示す図であり、（Ｂ）無線通信装置６０の平面で見た概略断面図である。
【図７】筐体を構成する一対の筐体部を部分的に示した斜視図である。
【図８】本発明の無線通信装置の構造例を概略的に示す図である。
【図９】本発明の無線通信装置について別の構造例を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の無線通信装置についてさらに別の構造例を概略的に示す図である。
【図１１】筐体の側壁にネジ用のボス部を設けた構成例の要部を概略的に示す断面図である。
【図１２】２軸ヒンジ型の筐体構造をもった無線通信装置において、（Ａ）開状態から第３筐体に対して第２筐体を第２回転軸Ｘ２の回りに９０°回転させた状態を示し、（Ｂ）開状態から第１筐体を第２筐体に対して第１回転軸Ｘ１の回りに９０°回転させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
４０  無線通信装置
４１  第１筐体
４１ｂ  導体
４２  第２筐体
４２ｂ  導体
４２ｃ  アンテナ
５０  無線通信装置
５１  第１筐体
５２  第２筐体
５２ｃ  アンテナ
６０  無線通信装置
６１  第１筐体
６１ａ  第１の筐体部
６１ｂ  第２の筐体部
６２  第２筐体
６４  基底部
６５  側壁
６６  基底部
６７  側壁
６８  側壁
７０  金属製のネジ
８０  無線通信装置
８１  第１筐体
８１ａ  第１の筐体部
８１ｂ  第２の筐体部
８４、８５  側壁
９０  無線通信装置
９１  第１筐体
９１ａ  第１の筐体部
９１ｂ  第２の筐体部
９４、９５  側壁
１００  無線通信装置
１０１  第１筐体
１０１ａ  第１の筐体部
１０１ｂ  第２の筐体部
１０４、１０５  側壁
１０６  突出部
１１０  金属製のネジ
１１２、１１３  側壁
１１４  金属部品
１２０  無線通信装置
１２１  第１筐体
１２２  第２筐体
１２３  第３筐体
１２４  アンテナ
１２５  軸部材（高周波遮断手段を含む）
１２６  信号線
【図１】
2008211661.tif 000003
【図２】
2008211661.tif 000004
【図３】
2008211661.tif 000005
【図４】
2008211661.tif 000006
【図５】
2008211661.tif 000007
【図６】
2008211661.tif 000008
【図７】
2008211661.tif 000009
【図８】
2008211661.tif 000010
【図９】
2008211661.tif 000011
【図１０】
2008211661.tif 000012
【図１１】
2008211661.tif 000013
【図１２】
2008211661.tif 000014