(57)【要約】【課題】通信安定性及び信頼性の低下を防止しつつ、装置外部からの無線タグ情報の読み取り機能と装置内での無線タグラベルの作成機能の両方を実行する。【解決手段】ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを配置した基材テープ１０１を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナＬＣ１と、筐体２００外に位置する情報取得用無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナＬＣ２と、少なくともラベル作成用アンテナＬＣ１の情報取得用アンテナＬＣ２側を覆うように設けられ、電磁波を遮断又は減衰する機能を備えるシールド部材８５とを有する。【選択図】図４
2008242519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外郭を構成する筐体と、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記筐体内に設けられ、前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記筐体外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナと、
少なくとも前記ラベル作成用アンテナの前記情報取得用アンテナ側を覆うように設けられ、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１シールド手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段から前記ラベル作成用アンテナまでの距離を、前記第１シールド手段から前記情報取得用アンテナまでの距離と等しいか若しくはそれより小さくした
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段と前記情報取得用アンテナとの間に、磁性体を設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段は、
少なくとも前記情報取得用アンテナの前記ラベル作成用アンテナ側を覆うような大きさとなるように設けられていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
装置外郭を構成する筐体と、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記筐体内に設けられ、前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記筐体外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナと、
電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１シールド手段とを有し、
前記搬送経路と交差する方向に、前記ラベル作成用アンテナ、前記第１シールド手段、前記情報取得用アンテナの順で配置し、
前記ラベル作成用アンテナを、前記搬送経路と交差する方向における前記搬送経路の近傍に設けた
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送経路が、前記第１シールド手段と反対側に位置するように前記ラベル作成用アンテナを配置した
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記筐体のうち、前記ラベル作成用アンテナより前記情報取得用アンテナと反対側の壁面部又はその近傍に、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第２シールド手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記筐体は、
前記搬送されるタグ媒体を排出する排出口を備えた排出側壁面部を備え、
前記情報取得用アンテナは、
前記筐体のうち、前記排出側壁面部以外の壁面部に設けられている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記筐体の前記排出側壁面部又はその近傍に、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第３シールド手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送手段の搬送方向に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第２金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体を切断するための切断手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送手段の搬送方向に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第３金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体の厚さ方向一部分を切断し半切断部位を形成する半切断手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段、若しくは前記第２シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、
鉄板又はアルミ板により構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段、若しくは前記第２シールド手段、若しくは前記第３シールド手段が、接地されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、導電性塗料により構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１シールド手段、若しくは前記第２シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、電磁波吸収材により構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するためのタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。質問器としてのリーダのアンテナより無線タグ回路素子に対し送信波の送信を行うと、無線タグ回路素子はその送信波の電波のもつエネルギを利用して返答の送信を行う。このようなリーダを用いて無線タグ回路素子から情報読み取りを行う従来技術として、例えば特許文献１記載のものがある。
【０００３】
この従来技術は、操作端末（ＰＣ）とリーダとを接続し、操作端末で所定の操作を行うことにより、リーダよりファイルや人間に所持された無線タグ回路素子（情報取得用無線タグ回路素子）の記憶情報を読み取って取得するものである。
【０００４】
一方、例えば、このような無線タグ回路素子に無線タグ情報を書き込んで無線タグラベルを作成する無線タグラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術では、所定間隔で無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子）が設けられた帯状のタグテープ（基材テープ）がタグテープロール（第１ロール）から繰り出されるとともに、別のロール（第２ロール）から繰り出された被印字テープが上記タグテープに貼り合わされる。このとき、上記タグテープのラベル作成用無線タグ回路素子には装置側で生成した所定の無線タグ情報が送信されてＩＣ回路部に書き込まれ、被印字テープにはその書き込まれる無線タグ情報に対応した印字が印字手段によって行われ、これによって印字つきの無線タグラベルが作成されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２９８１００号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記特許文献２に記載のようなタグラベル作成装置で作成された無線タグラベルは、管理対象（物品等）に貼り付けられる等、関連付けられて設けられる。そして、上記特許文献１記載のようなリーダにより、上記商品等に設けられた無線タグラベルから無線タグ情報が読み取られて、商品に関する情報を入手して当該商品の管理等が行われる。このように、無線タグラベルを作成しこれを用いて実際に商品管理等を行うには、リーダとタグラベル作成装置の両方の機能が必要である。
【０００６】
しかしながら、このように両方の機能を備えた構成を考えると、上記従来技術におけるリーダに備えられた、情報取得用無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うためのアンテナと、上記従来技術におけるタグラベル作成装置に備えられた、ラベル作成用無線タグ回路素子に対し情報書き込みを行うためのアンテナとの両方が装置内に併せて設けられることとなる。この場合、それら２つのアンテナが併存することにより、通信干渉や通信妨害あるいは誤通信が発生し、このため通信安定性や信頼性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、通信安定性及び信頼性の低下を防止しつつ、装置外部からの無線タグ情報の読み取り機能と装置内での無線タグラベルの作成機能の両方を実行することができるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、装置外郭を構成する筐体と、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記筐体内に設けられ、前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記筐体外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナと、少なくとも前記ラベル作成用アンテナの前記情報取得用アンテナ側を覆うように設けられ、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１シールド手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明のタグラベル作成装置においては、タグラベル作成時には、搬送手段でタグ媒体が搬送され、このタグ媒体に備えられたラベル作成用無線タグ回路素子に対し、ラベル作成用アンテナを介し情報送受信が行われて、無線タグラベルが作成される。一方、筐体外部からの情報取得時には、対象となる情報取得用無線タグ回路素子に対し、情報取得用アンテナを介し情報送受信が行われて、当該情報取得用無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００１０】
このように、このラベル作成装置では、ラベル作成時に使用するラベル作成用アンテナとは別に情報取得用アンテナが備えられ、筐体外部に位置する情報取得用無線タグ回路素子に対し通信を行うことができる。そこで、これに対応して本願第１発明においては第１シールド手段を設け、ラベル作成用アンテナの情報取得用アンテナ側を覆うようにしている。
【００１１】
これにより、ラベル作成用アンテナを用いたラベル作成の際に情報取得用アンテナ近傍（筐体外）に情報取得用無線タグ回路素子が配置されたとしても、ラベル作成用アンテナから情報取得用無線タグ回路素子へと向かう電磁波を、第１シールド手段で遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成用アンテナとラベル作成用無線タグ回路素子との通信において通信干渉や通信妨害が生じるのを防止でき、通信安定性や信頼性を向上することができる。また、情報取得用アンテナを用いた情報取得の際に情報取得用アンテナから装置内にストックされているタグラベル作成用無線タグ回路素子への誤通信を防止できる効果もある。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１シールド手段から前記ラベル作成用アンテナまでの距離を、前記第１シールド手段から前記情報取得用アンテナまでの距離と等しいか若しくはそれより小さくしたことを特徴とする。
【００１３】
通常、ラベル作成時のラベル作成用アンテナとラベル作成用無線タグ回路素子との通信は通信距離が比較的短く、放射される電磁界も比較的小さい（アンテナも小型である）。これに対して、情報取得用アンテナと情報取得用無線タグ回路素子との通信は通信距離が比較的長く、放射電磁界が比較的大きい（アンテナの大きさも大きい）。これに対応し、本願第２発明においては、第１シールド手段を、情報取得用アンテナよりもラベル作成用アンテナ側に近く（又は同じ距離に）配置することで、ラベル作成用アンテナから情報取得アンテナ側へと向かう電磁波を、確実に遮断(又は減衰)することができ、また情報取得用無線タグ回路素子との通信距離を長く保つことができる。特にラベル作成用アンテナとしてコイルアンテナを用いて磁気結合（又は電磁誘導）によりラベル作成用無線タグ回路素子と通信を行う場合には、第１シールド手段をアンテナに近く配置するほど磁束遮断機能が高まり、効果的である。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記第１シールド手段と前記情報取得用アンテナとの間に、磁性体を設けたことを特徴とする。
【００１５】
磁性体を設けることで磁性体内を磁束が通過することとなるため、第１シールド手段と情報取得用アンテナとの距離を大きくしたのと同等の効果となる。すなわち、シールド手段を設けたことによる情報取得用アンテナの通信距離の低下を軽減することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第１発明において、前記第１シールド手段は、少なくとも前記情報取得用アンテナの前記ラベル作成用アンテナ側を覆うような大きさとなるように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
通常、ラベル作成時のラベル作成用アンテナとラベル作成用無線タグ回路素子との通信は通信距離が比較的短く、通信範囲が限られている。しかし、アンテナの大きさが大きい情報取得用アンテナと磁気結合をすることにより、情報取得用アンテナ周辺を通信範囲とする可能性がある。これに対応し、本願第３発明においては、情報取得用アンテナのラベル作成用アンテナ側を覆えるような第１シールド手段の大きさとすることで、情報取得用アンテナからラベル作成用アンテナ側へと向かう電磁波を、確実に遮断(又は減衰)し、ラベル作成用アンテナと情報取得用アンテナが磁気結合するのを防ぐことができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、第５発明は、装置外郭を構成する筐体と、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記筐体内に設けられ、前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し無線通信を介し情報の送受信を行うラベル作成用アンテナと、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナと備え、前記筐体外に位置する情報取得用無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う情報取得用アンテナと、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１シールド手段とを有し、前記搬送経路と交差する方向に、前記ラベル作成用アンテナ、前記第１シールド手段、前記情報取得用アンテナの順で配置し、前記ラベル作成用アンテナを、前記搬送経路と交差する方向における前記搬送経路の近傍に設けたことを特徴とする。
【００１９】
本願第５発明のタグラベル作成装置においては、タグラベル作成時には、搬送手段でタグ媒体が搬送され、このタグ媒体に備えられたラベル作成用無線タグ回路素子に対し、ラベル作成用アンテナを介し情報送受信が行われて、無線タグラベルが作成される。一方、筐体外部からの情報取得時には、対象となる情報取得用無線タグ回路素子に対し、情報取得用アンテナを介し情報送受信が行われて、当該情報取得用無線タグ回路素子の識別情報等、所定の情報読み取りを行うことができる。
【００２０】
このように、このラベル作成装置では、ラベル作成時に使用するラベル作成用アンテナとは別に情報取得用アンテナが備えられ、筐体外部に位置する情報取得用無線タグ回路素子に対し通信を行うことができる。そこで、これに対応して本願第１発明においては第１シールド手段を設け、搬送経路と交差する方向に沿って、搬送経路近くのラベル作成用アンテナ、第１シールド手段、情報取得用アンテナの順で配置している。
【００２１】
このように、ラベル作成用アンテナと情報取得用アンテナとの中間部に第１シールド手段を設けている。これにより、ラベル作成用アンテナを用いたラベル作成の際に情報取得用アンテナ近傍（筐体外）に情報取得用無線タグ回路素子が配置されたとしても、ラベル作成用アンテナから情報取得用無線タグ回路素子へと向かう電磁波を、第１シールド手段で遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成用アンテナとラベル作成用無線タグ回路素子との通信において通信干渉や通信妨害が生じるのを防止でき、通信安定性や信頼性を向上することができる。また、情報取得用アンテナを用いた情報取得の際に情報取得用アンテナから装置内にストックされているタグラベル作成用無線タグ回路素子への誤通信を防止できる効果もある。
【００２２】
第６発明は、上記第５発明において、前記搬送経路が、前記第１シールド手段と反対側に位置するように前記ラベル作成用アンテナを配置したことを特徴とする。
【００２３】
これにより、ラベル作成用アンテナから搬送されるラベル作成用無線タグ回路素子への通信が、ラベル作成用アンテナから見て第１シールド手段とは逆側で行われる。すなわち第１シールド手段は、ラベル作成のための通信実行時においてラベル作成用アンテナの背後側において電磁波遮断又は減衰機能を果たすこととなり、通信干渉や通信妨害が生じるのを確実に防止できる。
【００２４】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記筐体のうち、前記ラベル作成用アンテナより前記情報取得用アンテナと反対側の壁面部又はその近傍に、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第２シールド手段を設けたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、ラベル作成用アンテナから情報取得用アンテナと反対側壁面を介して筐体外部側へと向かう電磁波を遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成時においてラベル作成用アンテナから上記経路で筐体外部側へ漏れる電磁波を低減することもできる。
【００２６】
第８発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記筐体は、前記搬送されるタグ媒体を排出する排出口を備えた排出側壁面部を備え、前記情報取得用アンテナは、前記筐体のうち、前記排出側壁面部以外の壁面部に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、排出口近辺の搬送経路においてラベル作成用無線タグ回路素子と誤通信が発生するのを防止しつつ、情報取得用アンテナにより情報取得用無線タグ回路素子と確実に通信を行うことができる。
【００２８】
第９発明は、上記第８発明において、前記筐体の前記排出側壁面部又はその近傍に、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第３シールド手段を設けたことを特徴とする。
【００２９】
これにより、ラベル作成用アンテナから排出側壁面を介して筐体外部側へと向かう電磁波を遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成時においてラベル作成用アンテナから上記経路で筐体外部側へ漏れる電磁波を低減することができる。
【００３０】
第１０発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第１金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、印字手段近傍を通過しようとする電磁波を遮断(又は減衰)することができる。この結果、例えばカートリッジやロール等の収納体に収納されたタグ媒体のラベル作成用無線タグ回路素子に対し、上記収納体外部から流れ込もうとする電磁波を低減し、誤通信を防止することが可能となる。
【００３２】
第１１発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記搬送手段の搬送方向に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第２金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体を切断するための切断手段を有する
ことを特徴とする。
【００３３】
これにより、通常、搬送経路における所定箇所に設けられる切断手段の近傍を通過しようとする電磁波を遮断(又は減衰)することができる。この結果、例えばカートリッジやロール等の収納体に収納されたタグ媒体のラベル作成用無線タグ回路素子に対し、上記収納体外部から搬送経路沿いに流れ込もうとする電磁波を低減し、誤通信を防止することが可能となる。また、タグラベル作成時に上記収納体側にラベル作成用アンテナが放射する電磁界を遮蔽するシールド効果を得られ、誤通信を防止することができる。
【００３４】
第１２発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記搬送手段の搬送方向に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える第３金属部を備え、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体の厚さ方向一部分を切断し半切断部位を形成する半切断手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、通常、搬送経路における所定箇所に設けられる半切断手段の近傍を通過しようとする電磁波を遮断(又は減衰)することができる。この結果、例えばカートリッジやロール等の収納体に収納されたタグ媒体のラベル作成用無線タグ回路素子に対し、上記収納体外部から搬送経路沿いに流れ込もうとする電磁波を低減し、誤通信を防止することが可能となる。また、タグラベル作成時に上記収納体側にラベル作成用アンテナが放射する電磁界を遮蔽するシールド効果を得られ、誤通信を防止することができる。
【００３６】
第１３発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記第１シールド手段、若しくは前記第２シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、鉄板又はアルミ板により構成されていることを特徴とする。
【００３７】
各シールド手段としての鉄板やアルミ板で、電磁波を確実に遮断(又は減衰)することができる。
【００３８】
第１４発明は、上記第１３発明において、前記第１シールド手段、若しくは前記第２シールド手段、若しくは前記第３シールド手段が、接地されていることを特徴とする。
【００３９】
各シールド手段を接地することで、電磁波をより確実に遮断(又は減衰)することができる。
【００４０】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記第１シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、導電性塗料により構成されていることを特徴とする。
【００４１】
各シールド手段としての導電性塗料で、電磁波を確実に遮断(又は減衰)することができる。また塗料でシールドを行うことにより、板部材等を設ける場合に比べて設置スペースをとらず、筐体内レイアウトの自由度を高めることができる。
【００４２】
第１６発明は、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記第１シールド手段、若しくは前記第３シールド手段は、電磁波吸収材により構成されていることを特徴とする。
【００４３】
各シールド手段として電磁波を吸収する電磁波吸収材を用いることで、電磁波を確実に遮断(又は減衰)することができる。また塗料でシールドを行うことにより、板部材等を設ける場合に比べて設置スペースをとらず、筐体内レイアウトの自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、通信安定性及び信頼性の低下を防止しつつ、装置外部からの無線タグ情報の読み取り機能と装置内での無線タグラベルの作成機能の両方を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４７】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４８】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４９】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内においてラベル作成用無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を用いて印字付き無線タグラベルの作成を行ったり、装置外部の情報取得用無線タグ回路素子から情報読み取り（取得）を行うものである。
【００５０】
タグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５１】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。上記前壁１１及び前蓋１２によって排出側壁面部が構成されている。
【００５２】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０の一端部には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、カッター駆動ボタン１６が設けられている。カッター駆動ボタン１６は、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を操作者の手動操作で駆動するためのものである。このボタン１６が押されることで、印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５３】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５４】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣ１，ＬＣ２及びシールド部材８５は省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００５５】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５６】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。ヘッド取り付け部２４は、少なくとも一部が、電磁波（電界及び磁界）を遮断又は減衰する機能を備えた金属部分（第１金属部）により構成されている。前記第１金属部は、金属フレーム２０２に電気的に接続されている。また、発熱素子の放熱板としても働いている。なお、これら印字ヘッド２３及びヘッド取り付け部２４が印字手段を構成する。
【００５７】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。このとき、固定刃４０及び可動刃４１のうち少なくとも一方が、印字済タグラベル用テープ１０９の搬送方向（図３中の右奥から左手前方向。後述の図４中の左右方向）に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える金属部分（第２金属部）を備えている。カッターモータ４３（後述の図７参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が図示しない回転軸を回動支点として回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。なお、上記回転軸は、図示しない金属製の中間接続部材を介して最終的に金属フレーム２０２に電気的に接続されており、これによって可動刃４１は接地（アース）されている。また、固定刃４０に上記第２金属部が備えられている場合には、固定刃４０も図示しない金属製の中間接続部材を介して最終的に筐体２００に電気的に接続され、接地（アース）されている。なお、上記の切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００５８】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、少なくとも一部が、印字済タグラベル用テープ１０９の搬送方向（図３中の右奥から左手前方向。後述の図４中の左右方向）に略沿った電磁波を遮断又は減衰する機能を備える金属部分（第３金属部）を備えている。回転軸（図示せず）を回動中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図７参照）の駆動力によって回動する。なお、この回転軸は、図示しない金属製の中間接続部材を介して最終的に金属フレーム２０２に電気的に接続されており、これによってハーフカッタ３４は接地（アース）されている。また、受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００５９】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００６０】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１（ラベル作成用アンテナ）と、情報取得用ループアンテナＬＣ２（情報取得用アンテナ）とが設けられている。
【００６１】
ラベル作成用ループアンテナＬＣ１は、筐体２００の内部側に通信可能領域を備え、印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能に構成されている。このラベル作成用ループアンテナＬＣ１は、印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路（図４中左右方向となる）と交差する方向（例えば図４中上下方向）における、搬送経路の近傍に設けられている。
【００６２】
情報取得用ループアンテナＬＣ２は、筐体２００のうち（上記前壁１１及び前蓋１２により構成される）排出側壁面部以外の壁面、この例では図４中下側（図２中右手前側）の側壁面２００ａ（図２）に対し、例えば図示しない支持部材を介し、設けられている。この情報取得用ループアンテナＬＣ２は、筐体２００の外部側に通信可能領域を備え、筐体２００外に位置する情報取得用無線タグ回路素子Ｔoに対し情報送受信可能に構成されている。また、情報取得用ループアンテナＬＣ２のコイルの径方向中心軸（図４中上下方向に伸びる。図示省略）の位置は、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１のコイルの径方向中心軸（図４中上下方向に伸びる。図示省略）の位置と、図４中左右方向にずれている。
【００６３】
そして、上記ラベル作成用ループアンテナＬＣ１の少なくとも情報取得用ループアンテナＬＣ２側を覆うように（ラベル作成用ループアンテナＬＣ１と情報取得用ループアンテナＬＣ２との中間部に）、シールド部材８５（第１シールド手段）が設けられている。言い換えれば、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１の一方側（図４中上側）に、印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路（図４中左右方向となる）が位置し、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１の他方側（図４中下側）に、シールド部材８５が位置している。この結果、上記印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路と交差する方向（例えば図４中上下方向）に、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１、シールド部材８５、情報取得用ループアンテナＬＣ２の順で配置されている。特にこの例では、シールド部材８５からラベル作成用ループアンテナＬＣ１までの距離Ｌ１と、シールド部材８５から情報取得用ループアンテナＬＣ２までの距離Ｌ２との関係が、Ｌ１≦Ｌ２となるように配置されている。
【００６４】
このシールド部材８５は、例えば金属製（鉄又はアルミニウム等）の板状部材により構成されており（後述の図５も参照）、電磁波（電界及び磁界）を遮断又は減衰する機能を備えている。なお、非金属の板状部材の表面に、適宜の導電性の塗料（例えば溶剤系導電性銀・ニッケル・銀メッキ銅・黒鉛・銅塗料や、水性導電性黒鉛・銀・銀メッキ銅塗料等）を塗布する等により構成してもよい。この場合、板部材等を設けてシールドを行う場合に比べて設置スペースをとらず、筐体２００内のレイアウトの自由度を高めることができる効果がある。また、電磁波吸収材料をシールド部材８５として用いても同様の機能を実現できる。なお、このシールド部材８５を金属製の板状部材で構成する場合、このシールド部材８５は図示しない位置で金属フレーム２０２に接地されている。
【００６５】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図７参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（後述の図６参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１及びラベル作成用ループアンテナＬＣ１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６６】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００６７】
図５は、上記シールド部材８５と、上記ラベル作成用アンテナＬＣ１と、上記情報取得用ループアンテナＬＣ２との位置関係を説明するための説明図であり、上記図３に対応する図である。
【００６８】
図５において、情報取得用ループアンテナＬＣ２は、そのコイルの径方向寸法の大きさが、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１よりも大きくなっている。また、既に述べたように、シールド部材８５からラベル作成用ループアンテナＬＣ１までの距離Ｌ１の大きさは、シールド部材８５から情報取得用ループアンテナＬＣ２までの距離Ｌ２以下となるように、配置されている。
【００６９】
図６は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図６において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３（被印字媒体）が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記基材テープ１０１と、基材テープ１０１にカバーフィルム１０２が貼り合わされた上記印字済みタグラベル用テープ１０９とが、タグ媒体を構成する。
【００７０】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図６中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００７１】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図６中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図６中右側）よりその反対側（図６中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００７２】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図６中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによってラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００７３】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図６中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図６中左側）には、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００７４】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のループアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００７５】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７６】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図７参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７７】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７８】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図６中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図７参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７９】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ラベル作成用ループアンテナＬＣ１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００８０】
図７は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図７において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００８１】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００８２】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、ラベル作成用又は情報取得用の無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路に出力する送信プログラム、受信回路から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００８３】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた情報取得用無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００８４】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２を介してラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調して質問波を出力する送信回路３０６（情報生成手段）と、ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣ１，ＬＣ２を介して受信された応答波（応答信号）の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７とが接続されている。
【００８５】
また、上記送信回路３０６及び受信回路３０７は、アンテナ共用器２４０及び切替回路８６を介してループアンテナＬＣ１，ＬＣ２に接続されている。切替回路８６は、制御回路１１０からの制御信号に基づき、上記アンテナ共用器２４０をラベル作成用ループアンテナＬＣ１又は情報取得用ループアンテナＬＣ２に接続するように切り替える。具体的には、制御回路１１０は、ラベル作成処理時には、アンテナ共用器２４０とラベル作成用ループアンテナＬＣ１とを接続し、情報取得処理時には、アンテナ共用器２４０と情報取得用ループアンテナＬＣ２とを接続するように、上記切替回路８６を制御する。
【００８６】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行い質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００８７】
図８は、上記ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、ラベル作成用又は情報取得用無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣ１，ＬＣ２と電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。なお、例えばタグアンテナとして、ループアンテナ１５２ではなくダイポールアンテナを用いてもよい。この場合、タグラベル作成装置１側の装置側アンテナとしてもループアンテナＬＣ１，ＬＣ２でなくダイポールアンテナをそれぞれ設け、電界を用いた電波通信により情報送受信を行う。本願明細書中のすべてのシールド手段（上記第１シールド手段、又は後述の変形例の第２及び第３シールド手段）、上記第１〜第３金属部、及び上記導電性塗料等は、電磁波の遮断又は減衰機能をもつものである。すなわち、上記電磁誘導による通信と、上記電波通信のいずれに対しても、通信信号を遮断又は減衰させることができる。
【００８８】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８９】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣ１，ＬＣ２からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された質問波を変調反射し応答波として返信する。
【００９０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９１】
図９は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は、図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は、図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００９２】
これら図９及び図１０において、無線タグラベルＴは、前述したように図６に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含むラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面にラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００９３】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。
【００９４】
上記のような基本構成であるタグラベル作成装置１においては、前述したように、筐体２００内でラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを用いて無線タグラベルＴを作成するラベル作成処理と、装置１外部の情報取得用無線タグ回路素子から情報読み取り（取得）を行う情報取得処理とを実行可能である。すなわち、ラベル作成処理時には、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１（印字済タグラベル用テープ１０９）がテープ送りローラ２７で搬送され、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を介しラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信が行われることで所定の情報書き込みが行われ、更に当該印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されることで無線タグラベルＴが作成される。一方、情報取得処理時には、情報取得用ループアンテナＬＣ２を介し筐体２００の外部に位置する情報取得用無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信が行われることで所定の無線タグ情報が読み取られ、取得される。このように、１つのタグラベル作成装置１を使用して、タグラベル作成処理及び情報読み取り（取得）処理の両方が行えるので、ラベル作成装置及び情報読み取り装置の両方を別々に用意する場合に比べて、装置構成の簡素化及び利用者のコスト負担の低減を図ることができる。
【００９５】
そして、上記のように２つのアンテナＬＣ１，ＬＣ２で異なる通信を行えるのに対応し、本実施形態のタグラベル作成装置１では、シールド部材８５を設け、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１の情報取得用ループアンテナＬＣ２側を覆うようにしている。これにより、例えばラベル作成用ループアンテナＬＣ１を用いたラベル作成の際に情報取得用ループアンテナＬＣ２近傍に情報取得用無線タグ回路素子が置かれていても、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１から情報取得用無線タグ回路素子へと向かう磁界（前述のダイポールアンテナを用いる場合には電波。以下同様）を、シールド部材８５で遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１とラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの通信において通信干渉や通信妨害が生じるのを防止でき、通信安定性や信頼性を向上することができる。
【００９６】
また上記とは逆に、情報取得用ループアンテナＬＣ２からラベル作成用ループアンテナＬＣ２側すなわち筐体２００内側へと向かう磁界も同様に遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成時においてラベル作成用ループアンテナＬＣ１から筐体２００内に保持されたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへの誤通信の発生を防止することもできる。
【００９７】
また、通常、ラベル作成時のラベル作成用ループアンテナＬＣ１とラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの通信は通信距離が比較的短く、送信出力も比較的大きくなる（アンテナも小型である。上記図５参照）。これに対して、情報取得用ループアンテナＬＣ２と情報取得用無線タグ回路素子Ｔoとの通信は通信距離が比較的長く、送信出力が比較的大きくなる（アンテナの大きさも大きい。図５参照）。そこで、本実施形態では特に、前述のようにＬ１≦Ｌ２とすることで、シールド部材８５を、情報取得用ループアンテナＬＣ２よりもラベル作成用ループアンテナＬＣ１側に近く（又は同じ距離に）配置する。これにより、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１から情報取得用ループアンテナＬＣ２側へと向かう磁界を、確実に遮断(又は減衰)することができる。
【００９８】
特に上記のようにコイルアンテナであるラベル作成用ループアンテナＬＣ１を用いて磁気結合（又は電磁誘導）によりラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと通信を行う場合には、シールド部材８５をアンテナに近く配置するほど磁束遮断機能が高まるため、効果的である。なおこの場合、上記Ｌ１≦Ｌ２とする代わりに（又はそれとともに）、シールド部材８５と情報取得用ループアンテナＬＣ２との間に適宜の磁性体を設けてもよい。すなわち、磁性体を設けることでその磁性体内を磁束が通過することとなるため、前述したシールド部材８５と情報取得用ループアンテナＬＣ２との距離Ｌ２を大きくしたのと同等の効果となるからである。すなわち、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１から情報取得用ループアンテナＬＣ２側へと向かう磁界を、確実に遮断(又は減衰)することができる。
【００９９】
また、本実施形態では特に、ヘッド取り付け部２４に備えられた上記第１金属部によって、印字ヘッド２３やヘッド取り付け部２４近傍を通過しようとする磁界を遮断(又は減衰)することができる。この結果、カートリッジ１００に収納されたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し、カートリッジ１００外部から流れ込もうとする磁界を低減し、誤通信を防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、可動刃４１又は固定刃４０に備えられた上記第２金属部によって、切断機構１５の近傍を通過しようとする磁界を遮断(又は減衰)することができる。この結果、カートリッジ１００に収納されたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し、カートリッジ１００外部から印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路沿いに流れ込もうとする磁界を低減し、誤通信を防止することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では特に、ハーフカッタ３４に備えられた上記第３金属部によって、ハーフカットユニット３５の近傍を通過しようとする磁界を遮断(又は減衰)することができる。この結果、カートリッジ１００に収納されたラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し、カートリッジ１００外部から印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路沿いに流れ込もうとする磁界を低減し、誤通信を防止することができる。
【０１０２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１０３】
（１）搬送経路よりシールド部材８５と反対側に別のシールド手段を設ける場合
図１１は、この変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニット２０の構造を表す斜視説明図であり、上記図３に相当する図である。また、図１２は、その内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、上記図４に相当する図である。
【０１０４】
これら図１１及び図１２において、この変形例では、筐体２００のうち、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１より情報取得用ループアンテナＬＣ２と反対側の壁面部（側壁面）２００ｂ又はその近傍に、上記シールド部材８５同様、磁界を遮断又は減衰する機能を備えるシールド部材８８（第２シールド手段）を設けている。
【０１０５】
本変形例では、シールド部材８８により、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１から壁面部２００ｂを介して筐体２００外部側へと向かう磁界を遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成時においてラベル作成用ループアンテナＬＣ１から上記経路で筐体２００外部側へ漏れる磁界を低減することができる。
【０１０６】
（２）排出口側にもシールド手段を設ける場合
図１３は、この変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、上記図４に相当する図である。
【０１０７】
図１３において、この変形例では、筐体２００のうち、ラベル排出側壁面部（上記前壁１１及び前蓋１２）又はその近傍に、上記シールド部材８５，８８と同様に磁界を遮断又は減衰する機能を備える導電塗料部９４ａ，９４ｂ（第３シールド手段）を設けている。導電塗料としては、前述と同様、溶剤系導電性銀・ニッケル・銀メッキ銅・黒鉛・銅塗料や、水性導電性黒鉛・銀・銀メッキ銅塗料等の適宜のものを用いればよい（この例では上記排出側壁面部の内側に塗布している）。なお、この例では導電塗料を用いたが、上記シールド部材８５，８８と同様の金属製（鉄又はアルミニウム等）の部材を設けるようにしてもよい。
【０１０８】
本変形例によれば、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１から排出側壁面部１１，１２を介して筐体２００外部側へと向かう磁界を遮断(又は減衰)することができる。この結果、ラベル作成時においてラベル作成用ループアンテナＬＣ１から上記経路で筐体２００外部側へ漏れる磁界を低減することができる。
【０１０９】
（３）アンテナＬＣ２と同等以上の大きさのシールド板を設ける場合
図１４は、この変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニット２０の構造を表す斜視説明図であり、上記図３に相当する図である。また、図１５は、その内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、上記図４に相当する図である。
【０１１０】
これら図１４及び図１５において、この変形例では、上記第１シールド手段として、上記第１実施形態のシールド部材８５に代えて、少なくとも情報取得用ループアンテナＬＣ２のラベル作成用ループアンテナＬＣ１を覆うような大きさの、大型のシールド部材８５′が設けられている。
【０１１１】
前述したように、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１とラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoとの通信とは異なり、情報取得用ループアンテナＬＣ２と情報取得用無線タグ回路素子Ｔoとの通信は通信距離が比較的長く、送信出力が比較的大きい。本変形例では、これに対応して、情報取得用ループアンテナＬＣ２のラベル作成用ループアンテナＬＣ１を覆えるような大きさのシールド部材８５′とすることで、情報取得用ループアンテナＬＣ２からラベル作成用ループアンテナＬＣ１側へと向かう磁界を、確実に遮断(又は減衰)することができる。
【０１１２】
（４）アンテナＬＣ１の位置を搬送経路の反対側とする場合
図１６は、この変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、上記図４に相当する図である。
【０１１３】
図１６において、この変形例では、ラベル作成用ループアンテナＬＣ１を、上記印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで反対側（駆動ローラ５１側）へ設け、これによってラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うようにしている。その他は、シールド部材８５を設けている点を含み、上記実施形態と同様である。
【０１１４】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
（５）その他
以上においては、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用のラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
また、以上においては、ラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグ媒体としての基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープ（タグ媒体）に備えられた被印字層（感熱層、転写層、受像層）の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１１７】
また、以上において、印字及びラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みのラベル作成用無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１１８】
さらに、以上は、印字済みタグラベル用テープ１０９を用いて、印字付の無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明は、印字の無い無線タグラベルＴを作成するものに対しても適用できる。
【０１１９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】シールド部材と、ラベル作成用アンテナと、情報取得用ループアンテナとの位置関係を説明するための説明図である。
【図６】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図７】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】搬送経路よりシールド部材と反対側に別のシールド手段を設ける変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視説明図である。
【図１２】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図１３】排出口側にもシールド手段を設ける変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図１４】アンテナと同等以上の大きさのシールド板を設ける変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視説明図である。
【図１５】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図１６】アンテナの位置を搬送経路の反対側とする変形例によるタグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１              タグラベル作成装置
１１            前壁（排出側壁面部）
１２            前蓋（排出側壁面部）
２３            印字ヘッド（印字手段）
２４            ヘッド取り付け部（印字手段）
３４            ハーフカッタ
３５            ハーフカットユニット（半切断手段）
４０            固定刃
４１            可動刃
８５            シールド部材（第１シールド手段）
８８            シールド部材（第２シールド手段）
９４ａ，９４ｂ  導電塗料（第３シールド手段）
１０１          基材テープ（タグ媒体）
１０３          カバーフィルム（被印字媒体）
１０８          テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９          印字済タグラベル用テープ（タグ媒体）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          ループアンテナ（タグアンテナ）
２００          筐体
ＬＣ１          ラベル作成用ループアンテナ（ラベル作成用アンテナ）
ＬＣ２          情報取得用ループアンテナ（情報取得用アンテナ）
Ｔｏ            無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子、情報取得用無線タグ回路素子）
【図１】
2008242519.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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