(57)【要約】【課題】  同一の収納トレイを複数積み重ねる場合において、被収納物を収納するときは、別体の部材を取り付けることなく隙間を大きく形成できるとともに、容易に積み重ねることができ、収納トレイを保管するときには、隙間が小さく形成されるようにして非使用時の保管スペースを小さくできるようにする。【解決手段】  平面部２，被収納物Ｂが収納される収納凹部３，平面部２の外周端からテーパ状に延設された側壁部４，及び，側壁部４の外周縁から延設される隙間形成手段５を備え、隙間形成手段５を、側壁部４の内側に折り曲げ可能で、かつ、側壁部４の外側に折り戻し可能な折り曲げ片５１，及び，折り曲げ片５１に突設された突設体５２を備えて構成し、折り曲げ片５１が側壁部４内側に折り曲げられた状態で、突設体５２が側壁部４内側に突出する構成としてある。【選択図】  図５
2008100693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納して上下に積み重ねられる収納トレイであって、
板状の平面部と、上記平面部に形成された被収納物が収納される収納凹部と、上記平面部の外周端からテーパ状に延設された側壁部と、上記側壁部の外周縁から延設される隙間形成手段と、を備え、
上記隙間形成手段が、上記側壁部の内側に折り曲げ可能で、かつ、該側壁部の外側に折り戻し可能な折り曲げ片と、該折り曲げ片に突設された突設体と、を備え、
上記折り曲げ片が上記側壁部外側に折り戻された状態では、該折り曲げ片及び突設体が、上下に積み重ねられる他の収納トレイと干渉せず、
上記折り曲げ片が上記側壁部内側に折り曲げられた状態で、上記突設体が該側壁部内側に突出し、上下に積み重ねられた他の収納トレイの平面部に当接し、該他の収納トレイとの間に隙間を形成することを特徴とする収納トレイ。
【請求項２】
上記側壁部を、上記平面部の外周端から下側に向けて延設し、上記隙間形成手段を、上記側壁部の下端縁から延設したことを特徴とする請求項１記載の収納トレイ。
【請求項３】
上記隙間形成手段が、上記側壁部外周の対向する少なくとも一組の辺にそれぞれ設けられた請求項１又は２記載の収納トレイ。
【請求項４】
上記隙間形成手段が、上記側壁部外周の対向する辺の対称位置に設けられた請求項３記載の収納トレイ。
【請求項５】
上記折り曲げ片の上記側壁部内側への折り曲げ状態を保持するストッパ手段を備えた請求項１乃至４いずれか一項記載の収納トレイ。
【請求項６】
上記ストッパ手段が、上記側壁部内側に設けられ、該側壁部内側に折り曲げられた上記折り曲げ片の先端部が係止可能な溝部からなる請求項５記載の収納トレイ。
【請求項７】
上記突設体を、一つの上記折り曲げ片に対して、上記側壁部外周に沿って複数列設した請求項１乃至６いずれか一項記載の収納トレイ。
【請求項８】
上記突設体を、上記側壁部外周に沿う凸条に形成した請求項１乃至７いずれか一項記載の収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子部品等が実装された基板が収納される収納トレイに関し、特に、同一の収納トレイを複数積み重ねて搬送元と搬送先を複数回、往復させる場合に有効な収納トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子部品等を実装した回路基板などの被収納物を収納して上下に積み重ねられる収納トレイがある。
このような収納トレイは、例えば、搬送元において被収納物が収納されたトレイが複数個積み重ねられた状態で段ボール箱等に収納されて搬送され、搬送先で被収納物が取り出された後、空のトレイのみが再び積み重ねられて段ボール箱に収納されて搬送元に戻される、いわゆる、通函として用いられるものである。
従来、この種の収納トレイとしては、特許文献１（特開２００２−３７０７４４号公報）に記載のものが知られている。
【０００３】
図１０及び図１１に示すように、この特許文献１記載の収納トレイ１００は、外枠部１０１と、外枠部１０１の内側に設けられ被収納物が収納可能な複数の支持室（図示せず）を有した支持室形成部１０２と、を備えて構成されている。外枠部１０１の各辺には、複数の立体成形部１０３が凹設されている。
図１１に示すように、立体成形部１０３の底部は、外枠部１０１の一般面よりも深さの深い面を有した中位面１０４と、中位面１０４よりも深さの深い面を有した低位面１０５とが形成されている。
【０００４】
この立体成形部１０３は、図１０に示すように、外枠部１０１の長手方向に対向する辺に設けられており、各辺二つずつ形成されている。このうち、長手方向一方側の辺の立体成形部１０３は、その底部の中央側に中位面１０４が、外側に低位面１０５がそれぞれ形成されている。また、長手方向他方側の辺の立体成形部１０３においては、その底部は、長手方向一方側の立体成形部１０３と異なり、中央側に低位面１０５が、外側に中位面１０４がそれぞれ形成されている。
さらに、外枠部１０１の長手方向に直交する方向に対向する辺には、各辺四つの立体成形部１０３が形成されている。この立体成形部１０３は、長手方向一方側に中位面１０４が、長手方向他方側に低位面１０５がそれぞれ形成されている。
【０００５】
この収納トレイ１００は、支持室に被収納物（図示せず）を収納した状態では、向きを１８０度変えて積み重ねる。
この際、図１１に示すように、各収納トレイ１００において、外枠部１０１の立体成形部１０３は、その中位面１０４に、上側の収納トレイ１００の低位面１０５が当接し、各収納トレイ１００とその上位の収納トレイ１００との間に隙間が形成されるので、収納された被収納物に、上位の収納トレイ１００に当たりにくくなる。
【０００６】
支持室に被収納物収納しない状態では、各収納トレイ１００の向きを合わせて積み重ねる。この際、各収納トレイ１００の外枠部１０１の立体成形部１０３においては、この各収納トレイ１００の上側の収納トレイ１００の中位面１０４と低位面１０５の位置が合わせられるので、各収納トレイ１００とその上側の収納トレイ１００との間に隙間がほとんどなくなり、積み重ねられた収納トレイ１００の高さが低くなる。
【０００７】
また、従来、この種の収納トレイとしては、特許文献２（実開平０１−１７０６０９号公報）に記載の技術のものも知られている。
図１２に示すように、収納トレイ１２０は、平面部１２１と、平面部１２１に形成された収納凹部１２２と、平面部１２１の外側から下側に延設された側壁部１２３とを備えてなる。また、平面部１２１の裏側には、横断面四角形状のスペーサ１２４が接着されて設けられている。
この収納トレイを積み重ねると、各収納トレイ１２０の平面部１２１には、上側の収納トレイ１２０のスペーサ１２４が当接するので、各収納トレイ１２０とその上側の収納トレイ１２０との間に隙間が形成される。そのため、被収納物（図示せず）に上側の収納トレイ１２０の下側の面が当たらなくなる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３７０７４４号公報
【特許文献２】実開平０１−１７０６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の収納トレイにあっては、被収納物を収納して積み重ねるときに、１８０度回転して積み上げてある最上側の収納トレイ１００とは向きを変えて積み重ねなければならないので、被収納物を収納した収納トレイ１００を積み重ねる作業が煩雑になり被収納物の収納作業の作業効率が低減してしまうという問題があった。
また、これから積み重ねようとする収納トレイ１００及び最上側の収納トレイ１００の、双方の向きがどちらを向いているかを識別してから、必要に応じて収納トレイ１００を回転しなければならないので、この点でも、積み重ねる作業が煩雑になり、より一層被収納物の収納作業の作業効率が低減してしまうという問題もあった。
従って、この識別を怠ったり、又は勘違いしたりするなどし、方向を誤って収納トレイ１００を積み重ねると、最上側の収納トレイ１００に収納された被収納物にこれから積み重ねる収納トレイ１００の下側の面が当たって、被収納物に負荷をかけてしまうことになる。被収納物に負荷をかけてしまうと、最悪の場合には、被収納物が損傷してしまうおそれがあった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の収納トレイ１２０にあっては、スペーサ１２４が平面部１２１の裏側に接着されているので、積み重ねてよいか否かを判断することなく積み重ねても隙間を形成できるが、一方で、被収納物を取り出した後に重ねるときにも隙間ができてしまい、積み重ねられた収納トレイ１２０の高さが高くなり、使用されないときに保管しておくスペースが広くなってしまうという問題がある。
収納トレイ１２０において、保管スペースの省スペース化のために、スペーサ１２４を別体にして平面部１２１から取り外せるようにすることが考えられる。この収納トレイ１２４においては、被収納物を収納して積み重ねるとき、スペーサ１２４を取り付け、被収納物を収納しないで収納トレイ１２０を重ねるときに、スペーサ１２４を取り外して重ねるようにすればよい。
しかしながら、この収納トレイ１２０は、スペーサが取り外せるので、積み重ねられた収納トレイ１２０全体の高さは確かに小さくなるが、スペーサ１２４が別体となって部品点数が増えることから、スペーサ１２４が紛失しないように管理する手間が余計にかかるようになり、かえって、取り扱いが難しくなってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、同一のトレイを複数積み重ねる場合において、被収納物を収納するときには、別体の部材を取り付けることなくトレイとトレイの間の隙間を大きく形成できるようにするとともに、容易に積み重ねできるようにして被収納物の収納作業の作業効率を向上させ、被収納物を収納しない状態では、トレイ間の隙間が小さくなるようにして非使用時の保管スペースを小さくできるようにした収納トレイの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の収納トレイは、被収納物を収納して上下に積み重ねられる収納トレイであって、板状の平面部と、上記平面部に形成された被収納物が収納される収納凹部と、上記平面部の外周端から型抜き等のためにテーパ状に延設された側壁部と、上記側壁部の外周縁から延設される隙間形成手段と、を備え、上記隙間形成手段が、上記側壁部の内側に折り曲げ可能で、かつ、該側壁部の外側に折り戻し可能な折り曲げ片と、該折り曲げ片に突設された突設体と、を備え、上記折り曲げ片が上記側壁部外側に折り戻された状態では、該折り曲げ片及び突設体が、上下に積み重ねられる他の収納トレイと干渉せず、上記折り曲げ片が上記側壁部内側に折り曲げられた状態で、上記突設体が該側壁部内側に突出し、上下に積み重ねられた他の収納トレイの平面部に当接し、該他の収納トレイとの間に隙間を形成する構成としている。
【００１３】
このような構成からなる本発明の収納トレイによれば、被収納物を収納して積み重ねる場合には、まず、例えば、収納凹部の収納室に被収納物を収納するとともに、折り曲げ片を折り曲げて、突設体を側壁部内側に突出させる。
次に、この状態で、被収納物が収納された収納トレイに順に積み重ねていく。
この際、各収納トレイにおいて、側壁部内側に突出した突設体が、他の収納トレイの平面部に当接するので、収納トレイと他の収納トレイとの間に隙間を大きく形成することができる。これにより、被収納物にこれから積み重ねる収納トレイの下側の面が当たって、これに負荷をかけてしまう事態を防止できる。
また、積み重ねてよいか否かの判断は、収納トレイの折り曲げ片が折り曲がっているか否かを確認するだけであるし、この判断の後に、収納トレイ自体を回転させる作業もないので、収納トレイの積み重ね作業を容易に行うことができ、被収納物の収納作業の作業効率も大幅に向上させることができる。
【００１４】
そして、被収納物を収納した収納トレイが複数積み重ねられた状態で、段ボール箱等に収納されて所定の搬送先に搬送される。その後、収納トレイから被収納物を取り出したトレイは、空のトレイが複数積み重ねられた状態で段ボール箱等に収納され、搬送元に返送される。
また、収納トレイを一定期間使用しないような場合には、各収納トレイの折り曲げ片を折り戻して収納トレイを順に積み重ねておく。
この際、側壁部がテーパ状に形成されており、しかも、折り曲げ片が折り戻されて、折り曲げ片，及び，突設体が、他の収納トレイと干渉しなくなっているので、他の収納トレイとの間の隙間を可能な限り小さくすることができる。従って、この状態では、積み重ねられた収納トレイ全体の高さを低くすることができ、搬送や保管等を容易に行うことができる。また、収納トレイ全体の高さが低くなっているので、収納トレイ自体が用いられないときの保管スペースも可能な限り小さくすることができ、省スペース化を図ることができる。
さらに、隙間形成手段が側壁部に延設されているので、従来の隙間形成手段が別体のものに比較して、隙間形成手段が紛失する事態もなく、部材の管理を行うなどの手間を省くことができ、収納トレイを簡単に取り扱うことができる。
【００１５】
望ましくは、上記側壁部を、上記平面部の外周端から下側に向けて延設し、上記隙間形成手段を、上記側壁部の下端縁から延設した構成としている。
この場合、上側に延設した場合に比較して、収納トレイの高さがあまり高くなくなり、かさばらないので、収納トレイを容易に取り扱うことができる。
【００１６】
また、必要に応じ、上記隙間形成手段が、上記側壁部外周の対向する少なくとも一組の辺にそれぞれ設けられた構成としている。
これにより、収納凹部の全体に亘って、確実に、隙間を形成することができる。
【００１７】
さらに、必要に応じ、上記隙間形成手段が、上記側壁部外周の対向する辺の対称位置に設けられている。
これにより、収納凹部の全体に亘って、より一層確実に、隙間を形成することができる。
【００１８】
そしてまた、必要に応じ、上記折り曲げ片の上記側壁部内側への折り曲げ状態を保持するストッパ手段を備えて構成されている。
これにより、側壁部内側への折り曲げられた折り曲げ片は、ストッパ手段によって折り曲げ状態が保持されるので、折り曲げ片が折り曲げ状態から折り戻ってしまうことがなくなる。
【００１９】
また、必要に応じ、上記ストッパ手段が、上記側壁部内側に設けられ、該側壁部内側に折り曲げられた上記折り曲げ片の先端部が係止可能な溝部からなる構成としている。
これにより、溝部で、折り曲げ片の先端部を保持するので、折り曲げ片を確実に保持することができる。
【００２０】
また、必要に応じ、上記突設体を、一つの上記折り曲げ片に対して、上記側壁部外周に沿って複数列設した構成としている。
これにより、複数の突設体が平面部に当接するので、積み重ねたときに、各収納トレイの上側の収納トレイの支持が安定して行われる。
【００２１】
さらに、必要に応じ、上記突設体を、上記側壁部外周に沿う凸条に形成されている。
これにより、突設体を凸条に形成したので、突設体の平面部に対する当接面積を大きくでき、安定して隙間を形成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の収納トレイによれば、隙間形成手段を側壁部の外周縁から延設したので、別体の部材を取り付けることなく、積み重ねたときに隙間を形成することができる。
また、隙間形成手段を、折り曲げ片及び突設体を備えて構成したので、折り曲げ片が折り戻された状態では、他の収納トレイとの間に隙間が形成されないようにでき、折り曲げ片が折り曲げられた状態では、他の収納トレイとの間に隙間を形成できる。
さらに、被収納物を収納した収納トレイを積み重ねる作業を容易に行うことができ、被収納物の収納作業の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る収納トレイの好ましい実施形態について、以下添付図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る収納トレイを示す平面図である。
図２は、本発明の第一実施形態に係る収納トレイを示す図であって、（ａ）は正面図，（ｂ）側面図である。
図３は、本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、図１中Ａ−Ａ線断面の要部拡大図である。
【００２４】
これらの図に示す本実施形態に係る収納トレイ１は、電子部品等を実装した回路基板などの被収納物Ｂを収納して上下に積み重ねられるものであり、例えば、搬送元で被収納物Ｂ（図５参照）が収納されて複数個が積み重ねられ、その状態で段ボール箱等に更に収納されて所定の搬送先に搬送され、搬送先で被収納物Ｂが取り出された後、再び積み重ねられた状態で段ボール箱等に収納されて搬送元に戻される、いわゆる、通函として用いられるものである。
そして、収納トレイ１は、一定期間使用されない場合には、多数の収納トレイ１が積み重ねられた状態で倉庫等に保管されるようになっている。
【００２５】
具体的には、収納トレイ１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）製の板体を真空成形等によりほぼ矩形状の所定の大きさ（例えば約５００ｍｍ×４００ｍｍ）に形成されるもので、板状の平面部２と、平面部２に形成された被収納物Ｂが収納される収納凹部３と、平面部２の外周端からテーパ状に延設された側壁部４と、側壁部４の下端縁から延設された隙間形成手段５と、を備えて構成されている。また、この収納トレイ１は、平面方向の縦方向及び横方向の中心軸に対し対称に形成されている。
なお、被収納物Ｂとして電子部品などを収納トレイに収納する場合には、ＰＥＴに導電性をもたせることが望ましい。導電性をもたせたＰＥＴで製造すると、被収納物Ｂに帯電しようとする静電気を放電させることができ、静電気による被収納物Ｂへの悪影響を防止することができる。
【００２６】
（平面部）
平面部２は、四隅が円形に面取りされたほぼ矩形状に形成されている。また、平面部２と、平面部２の中央に設けられた収納凹部３の間には、収納凹部３の底面よりも高さが高く、平面部２よりもやや高さの低い段部２１が設けられている。
【００２７】
（収納凹部）
収納凹部３は、底面が平面に形成され、内側に、複数の被収納物Ｂを個別に収納可能な収納室３１を備えている。本実施形態では、収納室３１は、４×５の行列状に列設されており、収納凹部３の内側に設けられた複数の仕切りで仕切られて形成されており、収納する部品（回路基板等）のサイズに応じて、同一サイズの部品が１０個又は２０個ずつ収納できるようになっている。
仕切りは、板体のプレス成形時に形成され、平面部２の長手方向に直交する方向に列設された行仕切り３２と、平面部２の長手方向に列設される列仕切り３３の二種類がある。
【００２８】
行仕切り３２は、平面部２の長手方向に対峙する段部２１間に三つ形成されるとともに、三つのうち、長手方向中央の行仕切り３２は、段部２１と同じ高さに形成され、長手方向両側に設けられた行仕切り３２は、段部２１よりも高さが低く、収納凹部３の底面よりもやや高く形成されている。高さの低い行仕切り３２には、被収納物Ｂをまたがらせて収納することもできる。
列仕切り３３は、段部２１と同じ高さに形成され、段部２１，及び，平面部２の長手方向中央の行仕切り３２から、平面部２の長手方向に突出して形成されている。また、行仕切り３２の先端は、平面部２の両側の行仕切り３２に達している。
また、これらの収納室３１を形成する仕切りの側壁面は、収納トレイ１を重ねたときに、下側の収納トレイ１の仕切りが上側の収納トレイ１の仕切りの内側に入り込むことができるようにテーパ状に形成されている。
このように複数の仕切り３２，３３を多数備えることで、収納トレイ１の剛性が向上することになる。
【００２９】
（側壁部）
側壁部４は、平面部２の外周端の全周に亘って、平面部２の外周端から下側に延設されている。これにより、収納凹部３に収納された被収納物Ｂの荷重などによって生じたモーメントに対する強度が強くなる。また、側壁部４が下側に延設されており、上側に延設した場合に比較して、収納トレイ１一つあたりの高さがあまり高くならなくなり、かさばらないので、収納トレイ１を容易に取り扱うことができる。
また、平面部２の長手方向に直交する方向の相対向する辺から延設された側壁部４の中央の一部分（図中、符号４１）は、側壁部４の一般部よりも後ろ側に後退するように形成されている。このような後退部４１を形成することで、収納トレイ１を多数積み重ねた状態で段ボール箱等に収納する場合に、後退部４１に手指を引っかけることができ、多数積み重ねられた収納トレイ１を一体として保持し、段ボール箱等に出し入れすることができる。
【００３０】
（隙間形成手段）
隙間形成手段５は、側壁部４外周の対向する少なくとも一組の辺にそれぞれ設けられるとともに、隙間形成手段５が、側壁部４外周の対向する辺の対称位置に設けられている。本実施形態においては、隙間形成手段５は、平面部２の長手方向に対向する側壁部４に一つずつ設けられ、平面部２の長手方向に直交する方向に対向する側壁部４に二つずつ設けられている。
【００３１】
詳しくは、隙間形成手段５は、側壁部４の内側に折り曲げ可能で、かつ、側壁部４の外側に折り戻し可能な折り曲げ片５１と、折り曲げ片５１に突設された突設体５２とを備えて構成されている。
【００３２】
折り曲げ片５１は、長手方向が側壁部４の外周にそって細長状に形成され、側壁部４と一体になっている。また、図示しないが、側壁部４との境目には、折り曲げ片５１を折り曲げやすいように、折り曲げ片５１及び側壁部４よりも厚さの小さい肉薄部が形成されている。また、折り曲げ片５１の側壁部４側の基端から先端までの幅は、側壁部４の上端から下端までの幅よりも小さく形成されている。
【００３３】
突設体５２は、側壁部４外周に沿う凸条に形成されており、折り曲げ片５１の一部を突出させて設けられている。更に、平面部４の長手方向に対向する側壁部４に延設された隙間形成手段５の突設体５２は、一つの折り曲げ片５１に対して、側壁部４外周に沿って複数（実施形態では２つ）列設されている。また、突設体５２は、折り曲げ片５１を折り曲げたときに、側壁部４と面しない側の面に突設されている。
【００３４】
図４は、本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、図１中Ｂ−Ｂ線断面の要部拡大図である。
図１，図２，及び，図４に示すように、折り曲げ片５１の上記側壁部４内側への折り曲げ状態を保持するストッパ手段６が設けられている。ストッパ手段６は、平面部２の長手方向に対向する平面部２に、所定間隔離間して三つずつ設けられている。また、平面部２の長手方向に直交するに対向する平面部２には、隙間形成手段５の位置に対応させて二つずつ設けられている。
【００３５】
ストッパ手段６は、側壁部４内側に設けられ、折り曲げられた折り曲げ片５１の先端部５３が係止可能な溝部６１で構成されている。
溝部６１は、平面部２の外周縁部の一部を凹設してなる凹所６２の底面と、凹所６２の底面から下側に連続する側壁部４のなす角の内側に形成されている。この溝部６１は、側壁部４の内側に設けられるとともに、プレス成形時に一時に形成されるので、ストッパ手段６を後から設ける場合に比較して、製造コストの低減も期待できる。
【００３６】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の収納トレイ１を用いる場合について説明する。
図５は、本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、作用を説明する図であって、（ａ）収納物を収納した状態で積み重ねた図、（ｂ）収納物を収納しない状態で積み重ねた図をそれぞれ示している。
【００３７】
まず、搬送元から本実施形態の収納トレイ１を用いて被収納物Ｂを搬送する場合には、図５（ａ）に示すように、折り曲げ片５１を折り曲げて、突設体５２を側壁部４内側に突出させるとともに、収納凹部３の各収納室３１に被収納物Ｂを収納する。
このとき、折り曲げ片５１は、その先端部５３が、溝部６１に入り込んで係止されるので、折り曲げ片５１は、折り曲げ状態で保持され、積み重ねるときに、折り曲げ状態から不用意に折り戻されてしまうことが防止される。また、溝部６１で、折り曲げ片５１の先端部５３を保持するので、折り曲げ片５１を確実に保持することができる。
【００３８】
次に、この状態で、被収納物Ｂが収納された収納トレイ１に順に積み重ねていく。
この際、最上側よりも下側の各収納トレイ１においては、平面部２の上面に各収納トレイ１の上側の収納トレイ１の隙間形成手段５の突設体５２が当接させられるので、各収納トレイ１の上側の収納トレイ１の間に隙間を大きく形成することができる。
これにより、最上側の収納トレイ１の更に上側に、これから積み重ねようとする収納トレイ１の下側面が、最上側の収納トレイ１に収納された被収納物Ｂに当たって、これに負荷をかけてしまう事態を防止できる。
【００３９】
また、収納トレイ１を積み重ねてもよいか否かの判断は、積み重ねようとする収納トレイ１の折り曲げ片５１が折り曲げられているかを確認してから積み重ねるようにようにすればよい。このとき仮に、折り曲げ片５１が、折り戻されていれば、側壁部４から外側に突出して視認されやすくなっているので、積み重ねてよいか否かの判断を容易に行うことができる。しかも、その後、収納トレイ１自体を回転させる作業もないので、被収納物Ｂを収納した収納トレイ１を積み重ねる作業を容易に行うことができ、被収納物Ｂの収納作業の作業効率も大幅に向上させることができる。
【００４０】
さらに、隙間形成手段５が、側壁部４外周の対向する二組の辺にそれぞれ設けられるとともに、側壁部４外周の対向する辺の対称位置に設けられているので、収納凹部３の全体に亘って、確実に隙間を大きく形成することができる。
また、平面部２の長手方向に対向する側壁部４に延設された隙間形成手段５には、一つの折り曲げ片５１に対して複数の突設体５２を設けられており、この複数の突設体５２が平面部２に当接するので、最上側よりも下側の各収納トレイ１による上側の収納トレイ１の支持が安定して行われる。また、突設体５２を凸条に形成したので、突設体５２の平面部２に対する当接面積を大きくでき、隙間を安定して大きく形成することができる。
【００４１】
そして、このようにして複数積み重ねられた状態の収納トレイ１は、段ボール箱等に収納され、所定の搬送先に搬送される。
その後、図５（ｂ）に示すように、搬送先においては、各収納トレイ１に収納された被収納物Ｂが取り出され、空の状態の収納トレイ１が再び積み重ねられて段ボール箱に収納されて搬送元に戻される。
すなわち、被収納物Ｂが取り出された空の収納トレイ１は、搬送されてきたのと同じ状態で、元の段ボール箱等に収納されて搬送元に返送され、繰り返し通函として使用されるようになる。
【００４２】
そして、収納トレイ１を長期間使用せず、次回の使用まで保管しておくような場合には、まず、溝部６１から折り曲げ片５１の先端部５３を外しだし、折り曲げ片５１を折り戻し、この状態で収納トレイ１を積み重ねる。
この際、折り曲げ片５１が折り戻されると、折り曲げ片５１，及び，突設体５２は、下側の収納トレイ１とは干渉しなくなるとともに、側壁部４及び仕切りがテーパ状に形成されているので、最上側よりも下側の各収納トレイ１においては、上側の収納トレイ１との間の隙間が小さくなる。
【００４３】
この際、積み重ねるときには、折り曲げ片５１を折り戻すだけの、簡単な作業で、隙間を小さくして積み重ねることができる。
また、隙間形成手段５が側壁部４に延設されているので、従来の隙間形成手段５が別体で着脱可能なものに比較して、隙間形成手段５が紛失する事態がなくなり、部材の管理などを行う手間を省くことができ、収納トレイ１を簡単に取り扱うことができる。更にまた、収納トレイ１が用いられないで保管されるときには、保管スペースをあまりとることなく保管できる。
さらに、折り曲げ片５１を折り戻して収納トレイ１を積み重ねると、積み重ねられた収納トレイ１全体の高さを低くすることができ、そのため、搬送作業を容易に行うことができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の収納トレイ１によれば、折り曲げ片５１を折り曲げると、側壁部４内側に突出した突設体５２が、下側の収納トレイ１の平面部２に当接し、収納トレイ１と下側の収納トレイ１との間に隙間を大きく形成することができるので、被収納物Ｂに収納トレイ１の下側の面が当たって、これに負荷をかけてしまう事態を防止できる。
また、被収納物Ｂが収納された状態での積み重ねてよいか否かの判断は、収納トレイ１の折り曲げ片５１が折り曲がっているか否かを確認するだけであるし、この判断の後に、収納トレイ１自体を回転させる作業もないので、収納トレイ１の積み重ね作業を容易に行うことができ、被収納物Ｂの収納作業の作業効率も大幅に向上させることができる。
【００４５】
そして、収納トレイ１から被収納物Ｂを取り出し、折り曲げ片５１を折り戻して収納トレイ１を順に積み重ねると、折り曲げ片５１が折り戻されて、折り曲げ片５１，及び，突設体５２が、下側の収納トレイ１と干渉しなくなり、他の収納トレイ１との間の隙間を小さくすることができ、積み重ねられた収納トレイ１全体の高さを低くして、保管・運搬等の作業を容易に行うことができる。
また、収納トレイ１全体の高さが低くなっているので、収納トレイ１自体が用いられないときには、保管スペースをあまりとることなく保管でき、省スペース化を図ることができる。
さらに、隙間形成手段５が側壁部４に延設されているので、部材の管理を行うなどの手間を省くことができ、収納トレイ１を簡単に取り扱うことができる。
【００４６】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る収納トレイの第二実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
図６は、本発明の第二実施形態に係る収納トレイを示す概略斜視図である。
図７は、本発明の第二実施形態に係る収納トレイの、作用を説明する説明図であって、（ａ）被収納物を収納した状態で積み重ねた図、（ｂ）被収納物を収納しない状態で積み重ねた図をそれぞれ示している。
【００４７】
図６及び図７に示すように、本実施形態の収納トレイ１ａは、上記第一実施形態と異なり、側壁部４ａが、平面部２の外周端から上側に向けて延設され、隙間形成手段５が、側壁部４ａの上端縁から延設されたものである。また、隙間形成手段５は、平面部２の周囲四辺の側壁部４に設けられている。
その他の構成部分は、第一実施形態と同様となっており、同様の構成部分については、図中で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
次に、本実施形態の収納トレイを用いる場合について説明する。
まず、図７（ａ）に示すように、収納トレイ１ａの収納凹部３に被収納物（図示せず）を収納するとともに、折り曲げ片５１を折り曲げて、突設体５２を側壁部４内側に突出させ、この状態で、収納トレイ１ａを順に積み重ねていく。
【００４９】
この際、最上側よりも下側の各収納トレイ１ａにおいては、各収納トレイ１ａの突設体５２に、各収納トレイ１ａの上側の平面部２の下面が当接するので、各収納トレイ１ａの上位の収納トレイ１ａの間に隙間を大きく形成することができる。
この収納トレイ１ａにおいても、積み重ねてよいか否かの判断が容易でしかも収納トレイ１ａ自体を回転させる作業もないので、積み重ね作業も容易に行うことができる。
この状態で、収納トレイ１ａは搬送先に搬送される。
【００５０】
その後、収納トレイ１ａを一定期間使用せず保管しておくような場合には、図７（ｂ）に示すように、被収納物を取り出した各収納トレイ１ａの折り曲げ片５１を折り戻し、複数の収納トレイ１ａを積み重ねる。
この際、折り曲げ片５１が折り戻されると、折り曲げ片５１，及び，突設体５２は、下側の収納トレイ１ａとは干渉しなくなるので、最上側よりも下側の各収納トレイ１ａにおいては、上側の収納トレイ１ａとの間の隙間を小さくすることができる。
その他の作用，効果は上記第一実施形態のものと同様である。
【００５１】
以上、本実施形態の収納トレイによれば、側壁４ａを平面部２の外周端から上側に延設することによって、種々の形状の被収納物に対応できる。すなわち、例えば、小さな部品を収納する場合等の被収納物を収納トレイに収納する作業中に、万が一、被収納物Ｂが収納トレイから飛び出ようとしても、側壁４ａの外周端から上側に延設されて高くなっているので、被収納物の飛散を防止することができる。
【００５２】
［第三実施形態］
図８には、本発明の第三実施形態の収納トレイ１ｂを示している。
本実施形態の収納トレイ１ｂは、上記実施形態の収納トレイ１，１ａと異なり、円盤状に形成されている。そして、隙間形成手段５は、側壁部４外周の複数位置（図８に示す例では、側壁部４外周の対向する四箇所）にそれぞれ設けられている。
その他の構成，作用及び効果は上記実施形態の収納トレイ１，１ａと同様である。
【００５３】
このような本実施形態の収納トレイによれば、側壁部４の複数位置に隙間形成手段５を設けているので、積み重ねたときに、下側の収納トレイ１ｂに対して、上側の収納トレイ１ｂの支持が安定し、確実に隙間を大きく形成することができる。
また、収納トレイの形状を、例えば、被収納物の形状に対応させて、収納トレイ１ｂ自体の形状を変えるようにすることもできる。この場合、例えば、被収納物をより安全に搬送できたり、荷台に収納トレイ１ｂを効率よく配置することができたりするなどの作用効果を奏する。
【００５４】
以上、本発明の収納トレイについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る収納トレイは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、第一実施形態では、収納凹部３に仕切りである行仕切り３２，及び，列仕切り３３を設けたが、上記のような配置に限定されるものでなく、適宜に設計変更してよく、例えば、図９に示すように、行仕切り３２ａのみを複数設けて、一列に収納室３１ａを配置してよい。
【００５５】
また、突設体は、折り曲げ片から突出していれば、例えば、突起のような形状であってもよく、適宜設計変更して差支えない。更に、突設体は、例えば、細長状に形成された樹脂を、折り曲げ片に接着剤などで接着して設けられるようにしてよい。
さらに、本発明の収納トレイに収納され搬送される被収納物としては、上述した実施形態では電子部品等が実装された回路基板を例にとって説明したが、被収納物としては、特に回路基板に限定されるものではなく、各種の電気・電子部品や微細な部品、比較的大型の部品やデバイス、完成品や食品等、通函を利用して搬送されるものであれば、どのような部品や製品等であってよく、その大きさや形状等も特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、電子部品等を実装した基板等が収納され、同一の収納トレイが複数積み重ねられて搬送元と搬送先を複数回、搬送される通函に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る収納トレイを示す平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る収納トレイを示す図であって、（ａ）は正面図，（ｂ）側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、図１中Ａ−Ａ線断面の要部拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、図１中Ｂ−Ｂ線断面の要部拡大図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る収納トレイの、作用を説明する図であって、（ａ）収納物を収納した状態で積み重ねた図、（ｂ）収納物を収納しない状態で積み重ねた図をそれぞれ示している。
【図６】本発明の第二実施形態に係る収納トレイを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る収納トレイの、作用を説明する図であって、（ａ）収納物を収納した状態で積み重ねた図、（ｂ）収納物を収納しない状態で積み重ねた図をそれぞれ示している。
【図８】本発明の第三実施形態の収納トレイを示す一部切欠き斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る収納トレイの変形例を示す平面図である。
【図１０】従来の収納トレイの一例を示す平面図である。
【図１１】従来の収納トレイの一例の要部拡大図である。
【図１２】従来の収納トレイの別の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ，１ｂ  収納トレイ
２  平面部
３  収納凹部
６  ストッパ手段
４，４ａ  側壁部
５  隙間形成手段
２１  段部
３１，３１ａ  収納室
３２，３２ａ  行仕切り
３３  列仕切り
５１  折り曲げ片
５２  突設体
５３  先端部
６１  溝部
６２  凹所
Ｂ  被搬送物
【図１】
2008100693.tif 000003
【図２】
2008100693.tif 000004
【図３】
2008100693.tif 000005
【図４】
2008100693.tif 000006
【図５】
2008100693.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008100693.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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