(57)【要約】      （修正有）【課題】投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得るようにする。【解決手段】コンピュータを機能させて、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行う場合において、設定時間毎に投資可能額を設定し、投資参加させる投資参加商品を、投資可能額の上限を超えないように選択する。【選択図】図３
2008305231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行わせ、その設定条件に基づく結果を検証する金融商品売買検証システム用プログラムであって、
コンピュータを、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能させる、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンピュータによる投資可能額導出手段としての機能が、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、投資参加中の投資係属商品の存在を検出する係属商品検出手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記係属商品検出手段が検出した投資係属商品の中から決済条件を満足する決済商品を検索する決済商品検索手段、
前記決済商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、該決済商品検索手段に基づき検索された決済商品の総額を算出する決済総額算出手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記参加商品選択手段により選択された投資参加商品の投資総額を算出する投資参加総額算出手段、
前記記憶手段が記憶する初期投資資金を初期の投資可能額とし、以後、前記設定時間毎の各時点における新たな投資可能額を、その新たな投資可能額の１つ前の時点の投資可能額から、前記投資参加総額算出手段により算出された同時点の投資参加商品の総額を減算すると共に、その算出額に前記決済総額算出手段により算出されたその新たな投資可能額の算出時点における決済商品の総額を加算することにより求める投資可能額算出手段、
としての機能も有する、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記コンピュータによる記憶手段としての機能が、前記ユーザの意思が反映された設定条件として、前記参加許容商品に対する投資金額、該参加許容商品の投資参加への優先順位をについても記憶するように設定され、
前記コンピュータによる前記参加商品選択手段としての機能が、前記記憶手段の記憶情報に基づき、前記参加許容商品の投資総額を前記投資可能額の上限を超えないようにしつつ、投資参加への優先順位の高いもの順に、前記投資参加商品を選択するように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記コンピュータによる前記参加商品選択手段としての機能が、前記投資参加商品を選択するに際し、前記投資可能額の上限に最も近い態様の選択を行うように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
コンピュータを、前記金融商品群の時系列データを保存する管理運営装置に対して該時系列データの配信を要求する配信要求手段としても機能させるように設定され、
前記コンピュータによる記憶手段としての機能が、前記管理運営装置から配信される前記金融商品群の時系列データを記憶するように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか1項において、
ユーザ端末に組み込まれるユーザ端末用である、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか1項において、
ユーザ端末からのアクセスを受けてサービスを提供する管理運営装置に組み込まれる管理運営装置用である、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用プログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項の金融商品売買検証システム用プログラムを格納している、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム用記録媒体。
【請求項９】
金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行わせ、その設定条件に基づく結果を検証する金融商品売買検証装置であって、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段と、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段と、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段と、
を備えている、
ことを特徴とする金融商品売買検証装置。
【請求項１０】
ユーザ端末と管理運営装置とがネットワーク上に配置され、該ユーザ端末が、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行って、その設定条件に基づく検証結果を得る金融商品売買検証システムにおいて、
前記管理運営装置が、前記金融商品群の時系列データを保存すると共に、該金融商品群の時系列データの配信要求に対して配信するように設定され、
前記ユーザ端末に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれ、
前記ユーザ端末が、前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記管理運営装置に前記金融商品群の時系列データの配信を要求する配信要求手段、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム。
【請求項１１】
ユーザ端末と管理運営装置とがネットワーク上に配置され、前記管理運営装置が、前記ユーザ端末からの要求に基づき、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行い、その検証結果を該管理運営装置から前記ユーザ端末に配信する金融商品売買検証システムにおいて、
前記管理運営装置に、金融商品群の時系列データが保存されていると共に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれており、
前記管理運営装置が、前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記ユーザ端末からの初期投資資金を含む設定条件情報を、前記ユーザの意思が反映された設定条件として受け取って記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システム。
【請求項１２】
ユーザ端末と共にネットワーク上に配置され、前記ユーザ端末からの要求に基づき、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行い、その検証結果を前記ユーザ端末に配信する金融商品売買検証システムにおける管理運営装置であって、
金融商品群の時系列データが保存されていると共に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれており、
前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記ユーザ端末からの投資資金を含む設定条件情報を、前記ユーザの意思が反映された設定条件として受け取って記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている、
ことを特徴とする金融商品売買検証システムにおける管理運営装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品売買検証システム用プログラム、金融商品売買検証システム用記録媒体、金融商品売買検証装置、金融商品売買検証システム及び金融商品売買検証システムにおける管理運営装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、コンピュータを用いた金融商品の売買シミュレーションシステムが開発されつつある。例えば、特許文献１には、仮想の株式投資を行う株式売買シミュレーションゲームを行うためのシミュレーションシステムであって、企業情報を管理する企業情報管理手段と、企業に関する株式の売買を行う株式売買手段と、株式への投資に参加する参加者の資産状況を管理する資産管理手段と、を備えたものが提案されている。このものにおいては、企業の情報を参照しながら仮想の株式投資を行って資産の増加を目指すシミュレーションゲームを提供することができ、これにより、参加者に企業情報と関連付けた株式投資を仮想的に経験させて投資家教育を行うことができる。
【０００３】
ところで、時間と共に価格が変動する金融商品に投資するに際しては、合理的な投資判断が求められる。このため、本件発明者は、コンピュータ、複数の金融商品の過去の時系列データ(価格−時間）を用いて、ユーザの意思が反映された売買ルール(投資条件）に基づき仮想売買を設定時間（時系列データ上の時間）毎に繰り返し行わさせ、その売買ルールに基づく仮想投資の結果を検証する金融商品売買検証システムを開発しつつある。これによれば、複数(多数）の金融商品に対する投資結果を平均することにより、総合的な投資結果を得ることができることから、その総合的な投資結果に基づき、ユーザの意思が反映された売買ルールの的確性を判断することができる。
【特許文献１】特開２００３−２５６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記金融商品売買検証システム等において、投資できる投資可能額についての視点が欠けている場合には、シミュレーション中、投資可能額を超えて、金融商品が投資参加商品として投資参加されることが起こり得る。このため、シミュレーション中の投資可能額についての視点が欠けている場合には、総合的な検証結果が得られるといえども、その結果は実際の投資から乖離したものとなる。
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得ることができる金融商品売買検証システム用プログラムを提供することにある。
第２の技術的課題は、上記金融商品売買検証システム用プログラムを格納した金融商品売買検証システム用記録媒体を提供することにある。
第３の技術的課題は、投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得ることができる金融商品売買検証装置を提供することにある。
第４の技術的課題は、投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得ることができる金融商品売買検証システムを提供することにある。
第５の技術的課題は、金融商品売買検証システムにおいて用いられる金融商品売買検証システムにおける管理運営装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行わせ、その設定条件に基づく結果を検証する金融商品売買検証システム用プログラムであって、
コンピュータを、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記金融商品群の時系列データ、前記記憶手段が記憶する設定条件に基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能させる構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項１〜７に記載の通りとなる。
【０００７】
前記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項８に係る発明）にあっては、
請求項１〜７のいずれか1項の金融商品売買検証システム用プログラムを格納している構成としてある。
【０００８】
前記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項９に係る発明）にあっては、
金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行わせ、その設定条件に基づく結果を検証する金融商品売買検証装置であって、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段と、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段と、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段と、
を備えている構成としてある。
【０００９】
前記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項１０に係る発明）にあっては、
ユーザ端末と管理運営装置とがネットワーク上に配置され、該ユーザ端末が、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行って、その設定条件に基づく検証結果を得る金融商品売買検証システムにおいて、
前記管理運営装置が、前記金融商品群の時系列データを保存すると共に、該金融商品群の時系列データの配信要求に対して配信するように設定され、
前記ユーザ端末に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれ、
前記ユーザ端末が、前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記管理運営装置に前記金融商品群の時系列データの配信を要求する配信要求手段、
前記ユーザの意思が反映された設定条件を、その設定条件の一つとして初期投資資金を含むようにしつつ記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている構成としてある。
【００１０】
前記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項１１に係る発明）にあっては、
ユーザ端末と管理運営装置とがネットワーク上に配置され、前記管理運営装置が、前記ユーザ端末からの要求に基づき、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行い、その検証結果を該管理運営装置から前記ユーザ端末に配信する金融商品売買検証システムにおいて、
前記管理運営装置に、金融商品群の時系列データが保存されていると共に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれており、
前記管理運営装置が、前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記ユーザ端末からの初期投資資金を含む設定条件情報を、前記ユーザの意思が反映された設定条件として受け取って記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている構成としてある。
【００１１】
前記第５の技術的課題を達成するために本発明（請求項１２に係る発明）にあっては、
ユーザ端末と共にネットワーク上に配置され、前記ユーザ端末からの要求に基づき、金融商品群の時系列データの下で、ユーザの意思が反映された設定条件に基づいて金融商品の仮想売買の判断を設定時間毎に繰り返し行い、その検証結果を前記ユーザ端末に配信する金融商品売買検証システムにおける管理運営装置であって、
金融商品群の時系列データが保存されていると共に、金融商品売買検証システム用プログラムが組み込まれており、
前記金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、
前記ユーザ端末からの投資資金を含む設定条件情報を、前記ユーザの意思が反映された設定条件として受け取って記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶する条件に基づき、前記時系列データの時間の下での設定時間毎に、前記金融商品群の中から投資参加許容条件を満足する参加許容商品を検索する参加許容商品検索手段、
前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、前記記憶手段が記憶する設定条件、前記金融商品群の時系列データに基づき、前記設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する投資可能額導出手段、
前記設定時間毎の各時点の値を用いて、前記投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、該参加許容商品検索手段が検索した参加許容商品の中から前記仮想売買させるための投資参加商品を選択する参加商品選択手段、
として機能するように設定されている構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、当該プログラムをコンピュータに用いることによって、投資可能額導出手段に基づき、時系列データ上での設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出し、その投資可能額導出手段が導出した投資可能額の範囲で、参加許容商品検索手段が検索する参加許容商品の中から仮想売買させるための投資参加商品を選択することから、投資参加商品に対する投資総額が投資可能額を超えた投資が行われることはなくなる。このため、投資可能額の制約を反映させてより実際的な投資検証結果を得ることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、時系列データ上での設定時間毎に、初期投資資金、投資係属商品、決済商品を考慮した投資可能額を適正に算出し、その各投資可能額の制約の下で、投資参加させる投資参加商品を選択することから、シミュレーション全体を通じて、投資参加商品に対する投資総額が、より現実の金融商品取引に近い状態の下で、投資可能額を超すことはなくなる。このため、一層、実際的な投資検証結果を得ることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、コンピュータによる記憶手段としての機能が、ユーザの意思が反映された設定条件として、参加許容商品に対する投資金額、該参加許容商品の投資参加への優先順位をについても記憶するように設定され、コンピュータによる参加商品選択手段としての機能が、記憶手段の記憶情報に基づき、参加許容商品の投資総額を投資可能額の上限を超えないようにしつつ、投資参加への優先順位の高いもの順に、投資参加商品を選択するように設定されていることから、投資可能額の制約の下で、ユーザの意思をより反映させた投資の検証結果を得ることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、コンピュータによる参加商品選択手段としての機能が、投資参加商品を選択するに際し、投資可能額の上限を超えないようにしつつ、該投資可能額の上限に最も近い態様の選択を行うように設定されていることから、投資可能額の制約の下で、積極的な投資を行った検証結果を得ることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、コンピュータを、金融商品群の時系列データを保存する管理運営装置に対して該時系列データの配信を要求する配信要求手段としても機能させるように設定され、コンピュータによる記憶手段としての機能が、管理運営装置から配信される金融商品群の時系列データを記憶するように設定されていることから、当該プログラムをユーザ端末に組み込むことにより、ユーザ端末において、使用の度に、管理運営装置が保存する最新の且つ充実した金融商品群の時系列データを利用できる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、当該プログラムが、ユーザ端末に組み込まれるユーザ端末用であることから、ユーザ端末において、前記請求項１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、当該プログラムが、ユーザ端末からのアクセスを受けてサービスを提供する管理運営装置に組み込まれる管理運営装置用であることから、管理運営装置において、前記請求項１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
請求項８に係る発明によれば、当該記録媒体が、請求項１〜７のいずれか1項の金融商品売買検証システム用プログラムを格納していることから、当該記録媒体を用いることによっても、前記請求項１〜７と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
請求項９に係る発明によれば、当該装置において、前記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
請求項１０に係る発明によれば、ユーザ端末は、管理運営装置から金融商品群の時系列データを受け取り、その時系列データ上での設定時間毎に投資可能額を適正に算出することになり、当該システムにおいても、前記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
請求項１１に係る発明によれば、ユーザ端末からのアクセスを受けて管理運営装置がサービスを提供する当該システムにおいて、前記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
請求項１２に係る発明によれば、前記請求項１１に係る金融商品売買検証システムに適切に用いられる管理運営装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る金融商品売買検証システムの全体構成を示す図である。先ず、この金融商品売買検証システムの概要を説明する。
【００２５】
この金融商品売買検証システムは、一定の期間内において、投資家としてのユーザによる設定条件に基づき、金融商品の過去の時系列データ（時間経過に伴う価格変動データ）を利用して、その金融商品の仮想売買を時系列データ上の設定時間毎に繰り返し行い、ユーザによる設定条件の結果を検証することを基本としている。その基本の下、本実施形態においては、ユーザが投資可能な投資可能額を算出し(初期投資資金は初期の投資可能額）、各投資時点における投資総額がその投資可能額の上限を超えることを規制している。これにより、ユーザの実際の投資資金の制約を検証結果に的確に反映させ、より実際的な投資検証結果を得ることとしている。
【００２６】
上記金融商品売買検証システムを具体的に説明する。この金融商品売買検証システムを示す図１において、符号１は管理運営装置であり、符号２はユーザ端末である。これらは、ネットワークとしてのインターネット（ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク）３を通じて接続されている。
【００２７】
前記管理運営装置１は、図１に示すように、サーバー部４を備えている。サーバー部４は、金融商品群の時系列データと、金融商品売買検証システム用プログラム(アプリケーションソフト）とを保存しており、これらは、ユーザ端末２からの要求に応じて、その要求したユーザ端末２に配信される。金融商品群のデータは、金融商品として、株、商品先物、金融デリバティブ、為替等の複数種類のものについて用意され、その各種類の金融商品について、数十〜数千の銘柄が準備されている。各金融商品のデータは、図２に示すように、時間経過に伴う価格変動データであり、その各金融商品のデータは、現時点から過去に遡る一定期間(数十年）分に亘って用意されている。この各金融商品のデータは、管理運営装置１において、時間の経過に伴い順次、追加されており、金融商品群のいずれのデータも最新の状態として保存されている。金融商品売買検証システム用プログラムは、本実施形態においては、ユーザ端末２内に組み込まれて(インストールされて）使用されるものであり、このプログラムは、ユーザ端末２（コンピュータ）に、前記金融商品群の時系列データをダウンロードする機能、その金融商品群のデータに基づき、投資家としてのユーザの入力設定条件(投資条件）の下で仮想的な売買取引を繰り返し行わせて、そのユーザの入力設定条件によって生じる投資結果の検証を行わせる機能等を実現させる。これらについては、後に詳述する。
【００２８】
前記ユーザ端末２としては、本実施形態においては、主として、パーソナルコンピュータが用いられる。ユーザ端末２は、既知の如く、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（制御装置、演算装置）と、記憶装置（メインメモリ、ハードディスク）、入力装置（キーボード、マウス、ＣＤ／ＤＶＤ読み取り機）、出力装置（ディスプレイ、プリンタ）、通信装置等を備えており、ＣＰＵが記憶装置に読み込まれたプログラム上の命令を実行することにより、ユーザ端末２は、通信機能を含め、記憶装置に記憶されたプログラムに基づく機能が実現されることになっている。本実施形態においては、前記金融商品売買検証システム用プログラムを利用して金融商品の売買検証を行うべく、ユーザ端末２の記憶装置内にその金融商品売買検証システム用プログラムが保存（コピー）される。この金融商品売買検証システム用プログラムの保存は、インターネットを通じた管理運営装置１からのダウンロード、金融商品売買検証システム用プログラム等を記録する記録媒体からの取込み等により行われる。
【００２９】
前記ユーザ端末２は、具体的には、金融商品売買検証システム用プログラムに基づき下記手段として機能することになっている。
【００３０】
（１）入力手段としての機能
これは、入力欄を含む入力画面をユーザ端末２の表示画面に表示して、ユーザの意思が反映された設定条件を取り込むことを可能とする機能である。ユーザの意思が反映された設定条件には、具体的には、「エントリ条件」、「エクジット条件」、「金融商品優先順位定義」、「各金融商品に対する投資(購入）金額(ポジションサイジングロジック）」、「投資資金」、「シミュレート期間」、「タイムスライス(時間刻み）」、「金融商品の種類」等の投資条件があり、それらは、キーボード、マウス等の入力装置を通じて入力画面中の入力欄に入力されることになる。
【００３１】
ここで、「エントリ条件」は、金融商品群（本実施形態においては管理運営装置１からダウンロードした金融商品群）の中から投資参加を許容するものを選び出すための条件であり、そのエントリ条件として、例えば、「金融商品の価格が３日間連続値上がり」、「４日ＲＳＩ２５％以上」等が適宜入力設定される。この場合、エントリ(投資）の態様としては、金融商品を買った後に売却する取り引きの下での買い態様(エントリ（買））と、金融商品(借りた金融商品）を売却した後に買い戻す取り引きの下での売り態様(エントリ（売））とがある。「エクジット条件」とは、投資係属状態(保有状態）にある金融商品(投資係属商品）の決済を許容するための条件であり、そのエクジット成立条件として、例えば、「含み益ｘ％以上」、「含み損ｙ％以上」、「金融商品が３日間連続値下がり」等が適宜入力設定される。「金融商品優先順位定義」は、エントリ条件が成立して選び出された金融商品に対して投資の優先順位を付ける定義であり、この定義として、例えば、「金融商品(銘柄）コード昇順」、「売買高降順」、或いは過去の値上がり率などから金融商品(銘柄）毎に成績を定義するなどにより高度な計算を要する優先順位付け等が用いられる。「各金融商品に対する投資金額」とは、エントリ条件が成立して選び出された各金融商品に対して投資する投資金額であり、例えば、「各金融商品について定額１００，０００円ずつ」、「各金融商品について、現在資産の＊＊分の１ずつ」、前記「金融商品優先順位定義」において用いた前記成績に応じた重み付けに基づいて算出された額等が用いられる。「初期投資資金」とは、投資家としてのユーザが最初に投資する投資資金（手持ち資金或いは手持ち資金×ｎ（ｎは1以上）であるが、この投資資金は、後述するように、この後の仮想的な売買の繰り返し(利益額の変動、投資係属商品の存在等）に伴って、変動することになる。「シミュレート期間」とは、管理運営装置１からダウンロードした金融商品群のデータ(過去データ）上の期間であって、仮想売買等の一連のシミュレーションが実行される全体としての期間であり、例えば「１９９０年１月〜２００７年５月」、「２００６年１月〜２００７年５月」のように過去の任意の期間が設定される。「タイムスライス」とは、シミュレーション期間内において、仮想売買等のシミュレーションを行う金融商品のデータ上の時間間隔、すなわち、仮想売買等のシミュレーションを実行してから次の仮想売買等のシミュレーションを実行するまでの時間(時間刻み）である。「金融商品の種類」は、投資すべき金融商品の種類を特定(選択）する事項であり、株、商品先物、金融デリバティブ、為替等の中から、単独的或いは複合的にユーザが選択することになる。
【００３２】
（２）配信要求手段としての機能
これは、ユーザ端末２の通信機能を利用して、管理運営装置１に金融商品群の時系列データを配信要求する機能である。本実施形態においては、処理の円滑性を確保する観点から、ユーザによる投資条件等の意思表示（上記設定条件の入力）を終えた後に、管理運営装置１のサーバー部４に自動的にアクセスし、その管理運営装置１に対して金融商品群の時系列データを要求することになる。このため、当該プログラムのインストールに伴って、管理運営装置１におけるサーバー部４のＵＲＬ等が組み込まれる。
【００３３】
（３）記憶手段としての機能
これは、前記ユーザの意思が反映された設定条件（上記設定条件）、前記金融商品群の時系列データを記憶する機能である。ユーザの意思が反映された設定条件の記憶に関しては、本実施形態においては、入力画面の最後に入力終了確認ボタン表示等が表示されていて、それをクリック（選択決定）することを条件に記憶手段に記憶される。金融商品群の時系列データの記憶に関しては、管理運営装置１からの配信に伴って自動的に記憶手段に取り込まれる（記憶される）。
【００３４】
（４）参加許容商品(エントリ条件成立商品）検索手段としての機能
これは、金融商品群の時系列データの中から、ユーザの設定条件のうちのエントリ条件（投資参加可能条件）に関し、成立するもの（以下、エントリ条件成立商品（参加許容商品））を検索する機能である。この参加許容商品検索手段としての機能に基づく検索は、各時系列データの時間の下での設定期間内(シミュレーション期間内：例えば数十年）において、設定時間（タイムスライス：例えば、「１日」、「１分」、「１週間」等）Ｔ（図２参照）毎に逐次、行われる。図２は、その検索に基づき、各金融商品の時系列データ上の検索時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・・において、エントリ条件が成立しているか又は成立していないかを示した例であり、図２中、「○」印は、エントリ条件が成立すると共にさらに別の設定条件(後述）も満たして、投資参加したことを示している。例えば、検索時点としてのｔ１時点においては、「金融商品１」についてエントリ条件が成立し、「金融商品２」「金融商品Ｎ」についてはエントリ条件が成立していない。また、ｔ６時点においては、「金融商品１」「金融商品２」「金融商品Ｎ］のいずれについてエントリ条件が成立しているが、「金融商品Ｎ］については、他の条件により投資参加商品となっていないことを示している。破線状の「○」印は、そのことを示している。
【００３５】
（５）投資可能額導出手段としての機能
これは、前記参加許容商品検索手段の時系列データ上での検索時点に同期して、時系列データ上での設定時間毎の各時点の投資可能額をそれぞれ導出する機能であり、これは、具体的には、下記機能を有している。
【００３６】
（ａ）係属商品検出手段としての機能
これは、投資参加中の投資係属商品の存在を検出する機能である。この検出は、参加許容商品(エントリ条件成立商品）検索手段の検索と同期して設定時間毎に行われる。図２において、「□」印は、投資参加中の投資係属商品(投資参加商品）について、決済条件（以下、エクジット条件）が成立して決済された決済商品（以下、エクジット条件成立商品）が発生したことを示すものであるが、その図２において、例えば、「金融商品１」は、ｔ１〜ｔ３の間、投資参加中であること（投資係属商品であること）を示し、そのｔ１〜ｔ３の間における検索時点ｔ２，ｔ３においては、「金融商品１」は、投資参加中の投資係属商品であることが検出される。
【００３７】
（ｂ）決済商品(エクジット条件成立商品）検索手段としての機能
これは、係属商品検出手段が検出した投資係属商品の中からエクジット条件を満足する決済商品を検索する機能である。この検索は、前記参加許容商品(エントリ条件成立商品）検索手段の検索と同期して設定時間毎に行われる。図２の例をもって説明すれば、ｔ３の時点においては、「金融商品１」「金融商品Ｎ」が投資係属商品の状態にあり、これらを対象としてエクジット条件(決済条件）が成立するか否か判別される。この場合には、「□」印で示すように、「金融商品１」についてエクジット条件が成立し、「金融商品Ｎ」については、エクジット条件が成立せず投資係属商品の状態が維持される。またこのｔ３時点においては、前述の如く、参加許容商品検索手段による検索も同時に行われており、このｔ３時点においては、「金融商品１」「金融商品Ｎ」についてはエントリ条件が成立せず、「金融商品２」についてはエントリ条件が成立している。
【００３８】
（ｃ）決済総額算出手段としての機能
これは、決済商品検索手段に基づき検索されたエクジット条件成立商品（決済商品）の総額を算出する機能である。この演算は、各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・において、決済商品検索手段が検索したエクジット条件成立商品の決済額(主として売り額）の総和を算出することにより行われ、そのエクジット条件成立商品の決済総額には、利益総額(損失額の場合には「−」）が含まれる。図２の例をもって説明すれば、ｔ８時点において、「金融商品１」と「金融商品２」とについて、エクジット条件が成立しており、このときには、これらの決済額の総和が決済総額として算出される。
【００３９】
（ｄ）投資参加総額算出手段としての機能
これは、前記参加許容商品検索手段の前記時系列データ上での検索時点に同期して、後述の参加商品選択手段により選択された投資参加商品のその時点の投資総額を算出する機能である。図２の例をもって説明すれば、ｔ１０の時点においては、「○」印からも明らかなように、「金融商品１」「金融商品２」が投資参加商品として投資参加されており、ｔ１０時点では、これらの投資額の総和が投資総額となる。
【００４０】
（ｅ）投資可能額算出手段としての機能
これは、前記記憶手段が記憶する初期投資資金Ｐ0を初期の投資可能額とし、以後、前記設定時間毎の各時点における新たな投資可能額Ｐｕ(t)を、その新たな投資可能額Ｐｕ(t)の１つ前の時点の投資可能額Ｐｕ(t-1)から、前記投資参加総額算出手段により算出された同時点の投資参加商品の投資総額Ｐｅｎ(t-1)を減算すると共に、その算出額に前記決済総額算出手段により算出されたその新たな投資可能額の算出時点における決済商品の決済総額Ｐｅｘ(t)を加算することにより求める機能である。つまり、各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・において、Ｐｕ(t)＝Ｐｕ(t-1)−Ｐｅｎ(t-1)＋Ｐｅｘ(t)を求める機能である。但し、初期時には、Ｐｕ(1)＝Ｐ0となる。この機能は、各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・において、投資可能額を、利益額、投資係属商品の存在、決済を考慮したものを的確に捉え(初期の投資可能額は初期投資資金）、後述の参加商品選択手段により、いずれの投資時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・においても、投資参加商品への投資が投資可能額を超えないようにすることを目的としている。図３は、上段が投資係属商品の総額（利益額を含まない投資額自体）の時間的変化の例を示し、下段がその投資係属商品の総額変化に伴う投資可能額の変化を示している。この図３の例においては、ｔ１時点の投資可能額Ｐｕ(1)は、初期投資資金Ｐｕ(1)＝Ｐ0、ｔ２時点での投資可能額Ｐｕ(2)は、Ｐｕ(2)＝Ｐｕ(1)−Ｐｅｎ(1)＋Ｐｅｘ(2)、ｔ３時点での投資可能額Ｐｕ(3)は、Ｐｕ(3)＝Ｐｕ(2)−Ｐｅｎ(2)＋Ｐｅｘ(3)とな
【００４１】
（６）参加商品選択手段としての機能
これは、参加許容商品(エントリ条件成立商品）検索手段の各検索時点毎に、その検索時点と同じ時点における投資可能額を用いて、その投資可能額の範囲で、その参加許容商品検索手段が検索しているエントリ条件成立商品の中から、投資参加させる投資参加商品を選択する機能である。前記投資可能額算出手段による各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・の投資可能額を利用して、その各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・において、投資参加商品への投資総額が投資可能額の上限を超えないようにするするものである。図３の例をもって説明すれば、ｔ２時点における投資可能額はＰu(2)、ｔ３時点における投資可能額はＰu(3)であることから、その各範囲で、投資参加商品の選択が行われて投資参加されることになっている。図２において、「○」印は、このような参加商品選択手段により最終的に選択されて、投資参加が行われたこと(投資参加商品が発生したこと）を示している。これに対して、例えば、図２におけるｔ６時点において示すように、「金融商品１」「金融商品２」「金融商品Ｎ」のいずれについてもエントリ条件が成立していても、投資参加商品への投資総額が投資可能額を超える場合がある。この場合には、ユーザの設定条件（優先順位）に基づき、「金融商品１」「金融商品２」が投資参加商品として選択され、「金融商品Ｎ」は、投資参加商品として選択されない(破線状の「○」印として示す）。
【００４２】
また、参加商品選択手段は、エントリ条件成立商品の中から投資参加商品を選択するに際して、次のような選択態様を適宜、採ることができる。例えば、ユーザの設定条件に基づくエントリ条件成立商品の優先順位順に、その各エントリ条件成立商品に対する投資金額を加算して、その合算額が投資可能額の範囲内において投資可能額の上限に最も近づくような態様とすること、上記合算額が投資可能額を超えた直後の状態を捉え、その合算したもののうち優先順位の最も低い順位のエントリ条件成立商品に代えて、その次に優先順位の高いものを宛うことを繰り返し、それでも合算値が投資可能額を超える場合には、合算したもののうち優先順位の最も低い順位のエントリ条件成立商品を選択しない態様とすること、特異な条件を捉えたときには、投資参加商品の選択を行わない態様とすること等を採ることができる。
【００４３】
（７）損益等の計算手段としての機能
これは、各種検出値に基づき、利益額(損失額のときは「−」）、勝率、期待値等を、各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３・・・において計算すると共に、それらの全体を通じた平均値をも計算する機能である。その他の機能については、省略する。
【００４４】
上記機能に基づきユーザ端末２で行われる金融商品の仮想売買の検証について、図４〜図６に示すフローチャート及び図３に基づき具体的に説明する。尚、図４〜図６において、Ｓはステップを示す。
【００４５】
金融商品売買検証システム用プログラムが起動されると、タイマ時間ｔが０にセットされると共に（Ｓ１）、仮想投資のための設定条件を入力するか否かの判断画面がユーザ端末２に表示される。その判断画面（の入力実行ボタン等）の下で設定条件の入力の実行を行うか否かの判断が求められ（Ｓ２）、この判断画面（の入力実行ボタン等）をクリック（選択、決定）することにより、入力画面が表示される（Ｓ３）。この入力画面は、投資条件を入力設定するための複数の入力欄を備えており、その各入力欄に、投資家としてのユーザが自己の考えに基づきキーボード等により入力できることになっている。具体的には、複数の入力欄として、前述した「エントリ条件（投資参加許容条件）」、「エクジット条件（決済条件）」、「金融商品優先順位定義」、「各金融商品に対する投資(購入）金額(ポジションサイジングロジック）」、「投資資金」、「シミュレート期間」、「タイムスライス(時間刻み）」、「金融商品の種類」等を投資条件として入力するものが表示されることになる。
【００４６】
Ｓ３で表示された入力画面に対する入力については、それを終えたか否かが入力画面に表示される入力終了確認ボタンにより確認されることになっており、その入力終了確認ボタンをクリックしない限り、次のＳ５には進まないことになっている（Ｓ４）。入力終了確認ボタンをクリックしてＳ５に進むと、そのＳ５においては、ユーザが入力設定した前記設定条件が記憶される。そのＳ５において、設定条件が記憶されると、Ｓ６において、ユーザ端末２は、金融商品売買検証システム用プログラムに基づき、インターネットを介して管理運営装置１にアクセスし、管理運営装置１に対して、ユーザが入力設定した金融商品群のデータを要求する。この要求に基づき、管理運営装置１は、該当する金融商品群のデータを配信することになり、その金融商品群のデータは、ユーザ端末２内(例えばハードディスク）に保存される。
【００４７】
金融商品群のデータの全てが無事配信されると、Ｓ７において、ユーザ端末２は、それを管理運営装置１からの信号に基づき確認し、次のＳ８において、配信された金融商品群のデータの中からエントリ条件が成立する金融商品を検索する。このＳ８の金融商品の検索は、一番最初は、入力設定したシミュレート期間の開始時点(データ中の設定開始日時）について行われる。次いで、ユーザ端末２は、前記入力設定条件に基づき、Ｓ９において、検索により選び出されたエントリ条件成立金融商品に対して、優先順位を決定し、次のＳ１０において、その優先順位が決定された各金融商品に対して投資金額(購入金額）を決定する。
【００４８】
次に、Ｓ１１において、開始して初めてのシミュレーションか否かが判別される。開始して初めての時点ｔ１のときには、投資参加商品が存在せず、しかも、その決済もあり得ないことから、このｔ１時点よりも１つ前の時点ｔ0の投資可能額Ｐu(0)が初期投資資金Ｐ0、それと同じ時点ｔ0に投資参加した投資参加商品の総額が０、エクジット条件成立商品(決済商品）の総額が０、とされ（Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４）、そのＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の値を用いて、次のＳ１５において、投資可能額が計算される。このため、当初の投資可能額Ｐu(0)は初期投資資金Ｐ0となり、この投資可能額Ｐ0は、Ｓ１６において、記憶更新される。
【００４９】
次のＳ１７において、Ｓ１４の投資可能額の範囲(初回は初期投資資金）で、前記エントリ条件成立商品の中から、投資すべき金融商品である投資参加商品が選択され、その総額が投資可能額の上限を超えないようにされる。この場合、エントリ条件成立商品については、前の段階で、優先順位と投資額とが決定されており（Ｓ９，１０）、その決定に従って、投資参加商品が選択される。勿論この場合、投資参加商品の総額を投資可能額にできるだけ近づける等、適宜の選択態様が、ユーザの当初の入力設定条件に従って採られる。このＳ１７において投資参加商品が選択されると、その選択された投資参加商品が、Ｓ１８において記憶更新され、その投資参加商品が既に投資係属している投資係属商品（初回は存在せず）に含められて投資係属商品全体が、Ｓ１９において記憶更新される。
【００５０】
次に、Ｓ２０において、タイマ時間ｔが、設定したシミュレート期間の終了時間ｔmaxに達したか否かが判別される。最初は、タイマ時間ｔが未だシミュレート期間の終了時間ｔmaxにまで達していないことから、Ｓ２１において、タイマ時間(当初は０）ｔに１(本実施形態においてはタイムスライス１日分）が加算されてタイマ時間ｔが求められ、前記Ｓ８に戻される。
【００５１】
Ｓ８に戻されると、今度は、前回の場合よりも１日だけ経過した時点ｔ２(データにおける１日経過した時点）において、エントリ条件が成立する金融商品が検索され、その検索された金融商品について、前記の如く、Ｓ９，Ｓ１０において、優先順位の決定、各エントリ条件成立商品に対する投資金額がそれぞれ決定された上で、次のＳ１１において、シミュレーションが初回か否かが判別される。今回は、初回でないため、Ｓ２２に進み、そのＳ２２において、現在、投資係属中の投資係属商品が存在するか否かが判別され、投資係属商品が存在するときには、Ｓ２３において、Ｓ１８の情報に基づき、前回、投資参加された投資参加商品の総額Ｐen(1)が計算される。
【００５２】
次のＳ２４においては、上記Ｓ８と同じ時点ｔ２(Ｓ８に戻されてエントリ条件成立商品を検索するデータ上の日時時点）において、投資中の投資係属商品の中から、決済（売却等）できるものがあるかを見つけ出すべく、エクジット条件が成立しているエクジット条件成立商品（決済商品）が検索される。この場合、Ｓ２４だけの場合よりもより細かい条件設定を可能とすべく、エクジット条件が成立したエクジット条件成立商品について、入力設定されている条件に基づき、さらに売り条件(売り額等）を決定する処理ステップを設けてもよい。
【００５３】
前記Ｓ２４の処理を終えると、Ｓ２５において、Ｓ２５において検索されたエクジット条件成立商品の決済を行い、決済した各エクジット条件成立商品について、損益等が計算される。ここでは、利益額(損失額のときは「−」）、勝率、期待値等、各種値(成績）が適宜、計算される。このＳ２５の計算を終えると、Ｓ２６において、その成績が記憶され、Ｓ２７において、決済したエクジット条件成立商品の決済総額が計算される。そして次のＳ１５において、Ｓ１６における前時点ｔ１の投資可能額Ｐ(1)、Ｓ２３における前時点ｔ１の投資参加商品の総額Ｐen(1)、Ｓ２７における現ｔ２時点におけるその決済総額Ｐex(2)を用いて、現ｔ２時点における投資可能額Ｐu(2)が、Ｐｕ(2)＝Ｐｕ(1)−Ｐｅｎ(1)＋Ｐｅｘ(2)に基づき算出され、それが、Ｓ１６において記憶更新される。そのＳ１６の投資可能額の範囲で、投資すべき投資参加商品が、Ｓ９，Ｓ１０の処理を経たエントリ条件成立商品の中から選択され（Ｓ１７）、それが、選択した投資参加商品として、また、それを含めた投資係属商品として記憶更新される（Ｓ１７、Ｓ１８）。このような処理が、タイマ時間ｔがｔmaxになるまで続けられ、経過時間ｔがｔmaxに至ると、Ｓ２８において、これまでの各金融商品の成績に基づき、総合的な成績が算出される。その総合的な成績としては、トレード回数、勝率、平均利益、平均損失、期待値等が導き出される。
【００５４】
一方、前記Ｓ２２において、投資係属商品が存在しないと判断されたときには、Ｓ１６における前回の投資可能額を利用すべく、Ｓ１６の後に進むことになる。
【００５５】
したがって、各時点ｔで、投資可能額が算出され、投資参加商品を発生させるに際して、投資参加商品の総額がその投資可能額の上限を超えないようにされることになり、その投資可能額の制約をＳ２８の総合成績に反映させて、より実際的な投資検証結果を得ることができる。
【００５６】
図７，図８は第２実施形態を示すものである。この第２実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図７，図８に示す第２実施形態は、ユーザがユーザ端末２により入力設定条件を管理運営装置１に送信し、その入力設定条件に基づき、管理運営装置１が前記金融商品の売買検証を行い、その検証結果をユーザ端末２に配信しようとするものである。このため、管理運営装置１には、サーバー部４、処理部(コンピュータ）５が設けられている。
【００５８】
サーバー部４は、ネットワークとしてのインターネット３を通じて多くのユーザ端末２に接続されており、サーバー部４は、図８に示すように、ユーザ端末２からのアクセスに応じて（ホームページからのアクセス）、そのユーザ端末２に、入力画面情報（投資条件質問情報）、その入力画面情報に対する入力情報の修正を可能とするプログラム等をインターネットを介して配信すると共に、その入力画面情報に対するユーザ端末２からの入力設定情報を受信する機能を有している。サーバー部４が配信する入力画面情報は、前記第1実施形態における入力画面の内容と基本的に同じとなっており、ユーザ端末２には、第１実施形態に係る入力画面と同じものが表示されることになっている（図８参照）。
【００５９】
この場合、ユーザ端末２は、インターネットを通じてＷｅｂ（ＷＷＷ）ページを閲覧できるようにすべく、Ｗｅｂブラウザを搭載している必要がある。また、このサーバー部４へのアクセスに際しては、サーバー部４は、認証機能を発揮して、パスワードを求めることになる。
【００６０】
前記処理部５には、金融商品売買検証サーバー用プログラムがインストールされており、そのプログラムのインストールに基づき、処理部５は、図７に示すように、記憶部６、データ処理部７としてそれぞれ機能することになっている（図４〜図６におけるＳ８以降の処理と基本的に同じ）。
【００６１】
前記記憶部６は、金融商品群のデータを保存していると共に、前記サーバー部４等から取り込んだユーザの入力設定情報を保存する機能を有している。前記処理部５は、金融商品群のデータの下で、記憶部６に記憶された入力設定情報に基づき、前記第1実施形態同様、仮想売買を繰り返し、入力設定条件について投資検証を行う。その投資検証結果（ＨＴＭＬ文書）は、図８に示すように、サーバー部４を介してユーザ端末２に配信される。
【００６２】
これにより、この第２実施形態においても、ユーザは、管理運営装置１から、投資可能額を総合成績に反映させたより実際的な投資検証結果を得ることができる。この場合、ユーザ端末２は、入力設定条件を管理運営装置１に送信するだけであることから、負担がほとんどなく、ユーザ端末２として、携帯電話、ＰＤＡ等をも用いることができる。また、管理運営装置から金融商品取引のアドバイス情報等を適用できることになる。
【００６３】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態を示す全体構成図。
【図２】金融商品群の時系列データを示す図。
【図３】投資可能額の変動を説明する説明図。
【図４】第１実施形態を具体的に説明するフローチャート。
【図５】図４の続きを説明するフローチャート。
【図６】図５の続きを説明するフローチャート。
【図７】第２実施形態を示す全体構成図。
【図８】ユーザ端末と管理運営装置との情報のやりとりを説明する説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１  管理運営装置
２  ユーザ端末
３  インターネット
４  サーバー部
５  処理部
６  記憶部
７  データ処理部
【図１】
2008305231.tif 000003
【図２】
2008305231.tif 000004
【図３】
2008305231.tif 000005
【図４】
2008305231.tif 000006
【図５】
2008305231.tif 000007
【図６】
2008305231.tif 000008
【図７】
2008305231.tif 000009
【図８】
2008305231.tif 000010