(57)【要約】【課題】搬送媒体駆動装置の駆動動力を低減させることができ、熱搬送システム全体のランニングコストの低減化を図ること。【解決手段】搬送媒体を循環させる搬送媒体駆動装置１０と、その内部を前記搬送媒体が通過する熱源側熱交換器６と、その内部を通過する前記搬送媒体とその外部を通過する流体とを熱交換させる少なくとも一台の利用側熱交換器１１とを具備してなる熱搬送システム１４であって、前記搬送媒体駆動装置１０の下流側にエジェクタ１２が設けられているとともに、前記熱源側熱交換器６から前記搬送媒体駆動装置１０に向かう搬送媒体の一部を前記エジェクタ１２に直接導くバイパス管１３ａを設けるようにした。【選択図】図１
2008215643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体を循環させる搬送媒体駆動装置と、その内部を前記搬送媒体が通過する熱源側熱交換器と、その内部を通過する前記搬送媒体とその外部を通過する流体とを熱交換させる少なくとも一台の利用側熱交換器とを具備してなる熱搬送システムであって、
前記搬送媒体駆動装置の下流側にエジェクタが設けられているとともに、前記熱源側熱交換器から前記搬送媒体駆動装置に向かう搬送媒体の一部を前記エジェクタに直接導くバイパス管が設けられていることを特徴とする熱搬送システム。
【請求項２】
前記バイパス管の一端が、前記熱源側熱交換器と前記搬送媒体駆動装置とを連通する配管の途中に接続されているとともに、前記搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体を冷却する過冷却熱交換器が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱搬送システム。
【請求項３】
前記過冷却熱交換器が、前記バイパス管内を通過する搬送媒体と前記搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体とを熱交換させるように構成されているとともに、前記過冷却熱交換器の上流側に位置する前記バイパス管に、減圧手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の熱搬送システム。
【請求項４】
前記過冷却熱交換器の吐出口近傍に位置する配管に、過冷却度検知手段が設けられているとともに、前記減圧手段が、前記過冷却熱交換器の吐出口近傍における過冷却度を一定に保つように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の熱搬送システム。
【請求項５】
前記バイパス管の一端が、その内部を搬送媒体が通過する前記熱源側熱交換器の伝熱管の途中に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の熱搬送システム。
【請求項６】
前記搬送媒体駆動装置から吐出された搬送媒体の流路を、運転モードにあわせて切り替える四方弁が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の熱搬送システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱搬送システムを具備してなることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送媒体駆動装置と、熱源側熱交換器と、利用側熱交換器とを具備してなる熱搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような熱搬送システムとしては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開平９−７９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された熱搬送システムにおいては、熱源側熱交換器を通過した搬送媒体の全量が搬送媒体駆動装置から吐出されることとなるため、搬送媒体駆動装置を駆動するために大きな動力が必要となり、熱搬送システムのランニングコストが増加してしまうといった問題点があった。
また、搬送媒体が臨界圧力以下となった場合に、この搬送媒体を循環させる搬送媒体駆動装置に気相の混じった二相状態の搬送媒体が吸い込まれることとなり、搬送媒体駆動装置の効率が低下してしまうといった問題点もあった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、搬送媒体駆動装置の駆動動力を低減させることができて、熱搬送システムのランニングコストの低減化を図ることができる熱搬送システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る熱搬送システムは、搬送媒体を循環させる搬送媒体駆動装置と、その内部を前記搬送媒体が通過する熱源側熱交換器と、その内部を通過する前記搬送媒体とその外部を通過する流体とを熱交換させる少なくとも一台の利用側熱交換器とを具備してなる熱搬送システムであって、前記搬送媒体駆動装置の下流側にエジェクタが設けられているとともに、前記熱源側熱交換器から前記搬送媒体駆動装置に向かう搬送媒体の一部を前記エジェクタに直接導くバイパス管が設けられている。
【０００６】
本発明に係る熱搬送システムによれば、熱源側熱交換器から搬送媒体駆動装置に向かう搬送媒体の一部が、バイパス管を介してエジェクタノズルの内部に導かれ、搬送媒体駆動装置に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置の駆動動力を低減させることができて、熱搬送システムのランニングコストの低減化を図ることができる。
【０００７】
上記熱搬送システムにおいて、前記バイパス管の一端が、前記熱源側熱交換器と前記搬送媒体駆動装置とを連通する配管の途中に接続されているとともに、前記搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体を冷却する過冷却熱交換器が設けられているとさらに好適である。
【０００８】
このような熱搬送システムによれば、搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置の効率を増加（向上）させることができて、熱搬送システムの効率を増加（向上）させることができる。
【０００９】
上記熱搬送システムにおいて、前記過冷却熱交換器が、前記バイパス管内を通過する搬送媒体と前記搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体とを熱交換させるように構成されているとともに、前記過冷却熱交換器の上流側に位置する前記バイパス管に、減圧手段が設けられているとさらに好適である。
【００１０】
このような熱搬送システムによれば、熱源側熱交換器から吐出されて搬送媒体駆動装置に吸入される搬送媒体は、バイパス管内を通過する搬送媒体により冷却されることとなる。
【００１１】
上記熱搬送システムにおいて、前記過冷却熱交換器の吐出口近傍に位置する配管に、過冷却度検知手段が設けられているとともに、前記減圧手段が、前記過冷却熱交換器の吐出口近傍における過冷却度を一定に保つように構成されているとさらに好適である。
【００１２】
このような熱搬送システムによれば、過冷却熱交換器の吐出口近傍における過冷却度が一定に保たれることとなるので、熱源側熱交換器から吐出されて搬送媒体駆動装置に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置の効率をさらに増加（向上）させることができて、熱搬送システムの効率をさらに増加（向上）させることができる。
【００１３】
上記熱搬送システムにおいて、前記バイパス管の一端が、その内部を搬送媒体が通過する前記熱源側熱交換器の伝熱管の途中に接続されているとさらに好適である。
【００１４】
このような熱搬送システムによれば、熱源側熱交換器の伝熱管内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管を介してエジェクタノズルの内部に導かれ、バイパス管の一端が接続された接合部よりも下流側に位置する伝熱管内を通過する搬送媒体の流量が低減されるとともに、接合部よりも下流側に位置する搬送媒体が十分に冷却されることとなるので、熱源側熱交換器から吐出されて搬送媒体駆動装置に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置の効率を増加（向上）させることができて、熱搬送システムの効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置に流入する搬送媒体を冷却する過冷却熱交換器を不要とすることができるので、熱搬送システムの小型化を図ることができるとともに、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１５】
上記熱搬送システムにおいて、前記搬送媒体駆動装置から吐出された搬送媒体の流路を、運転モードにあわせて切り替える四方弁が設けられているとさらに好適である。
【００１６】
このような熱搬送システムによれば、運転モードに合わせて、搬送媒体の流れ方向を制御する（逆方向とする）ことができるので、熱源側熱交換器における熱交換効率をさらに増加（向上）させることができ、熱搬送システムの効率をさらに増加（向上）させることができる。
【００１７】
本発明に係る空気調和機は、搬送媒体駆動装置の駆動動力を低減させることができて、ランニングコストの低減化を図ることができる熱搬送システムを具備しているので、空気調和機全体のランニングコストの低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送媒体駆動装置の駆動動力を低減させることができ、熱搬送システムのランニングコストの低減化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る熱搬送システムを空気調和機に適用した一具体例を示す概略構成図であり、図２は、図１の要部拡大図である。
図１に示すように、空気調和機１は、圧縮機２、四方弁３、室外熱交換器４、膨張弁（減圧手段）５、中間熱交換器（熱源側熱交換器）６、過冷却熱交換器７、および配管８を主たる要素として有する室外側サイクル９と、前記中間熱交換器６、前記過冷却熱交換器７、搬送媒体駆動装置１０、室内熱交換器（利用側熱交換器）１１、エジェクタ１２、および配管１３を主たる要素として有する熱搬送システム（以下、「室内側サイクル」という。）１４とを具備するものである。
【００２０】
圧縮機２は、低温・低圧のガス状冷媒（例えば、ＨＣＦＣ冷媒（Ｒ２２）やＨＦＣ冷媒（Ｒ４０７Ｃ／Ｒ４１０Ａ）、ＨＣ冷媒（プロパン、イソブタン））を吸引して圧縮し、高温・高圧のガス状冷媒とするものである。
四方弁３は、圧縮機２の下流側に設けられるとともに、圧縮機２から吐出された冷媒の流路を冷房運転時と暖房運転時とで切り替えるものであり、暖房運転時（図において実線矢印で示す方向に冷媒を循環させる時）には、圧縮機２から中間熱交換器６に向かう流路を形成し、一方、冷房運転時（図において破線矢印で示す方向に冷媒を循環させる時）には、圧縮機２から室外熱交換器４に向かう流路を形成するように構成されている。
【００２１】
室外熱交換器４は、冷房運転時に高温高圧のガス状冷媒を凝縮液化させて外気に放熱するコンデンサとして機能し、逆に暖房運転時には低温低圧の液状冷媒を蒸発気化させて外気から熱を奪うエバポレータとして機能するものである。
膨張弁５は、内部を通過する冷媒を減圧・膨張させて低温・低圧の冷媒にするものである。
【００２２】
中間熱交換器（「冷媒間熱交換器」ともいう。）６は、室外側サイクル９を循環する冷媒と室内側サイクル１４を循環する搬送媒体との間で熱の授受を行わせるものであり、暖房運転時には室外側サイクル９を循環する冷媒により、室内側サイクル１４を循環する搬送媒体が加熱され、冷房運転時には室外側サイクル９を循環する冷媒により、室内側サイクル１４を循環する搬送媒体が冷却されるようになっている。
過冷却熱交換器７は、室外側サイクル９を循環する冷媒と室内側サイクル１４を循環する搬送媒体との間で熱の授受を行わせるものであり、冷房運転時に中間熱交換器６を通過した搬送媒体に過冷却を与えて搬送媒体駆動装置１０入口の搬送媒体の乾き度を下げるため（搬送媒体駆動装置１０に流入する搬送媒体に含まれる気相を凝縮させるため）に用いられる。
配管８は、これら圧縮機２、四方弁３、室外熱交換器４、膨張弁５、中間熱交換器６、および過冷却熱交換器７を接続するとともに、これら構成要素間を冷媒が循環できるようにするものであり、これにより室外側サイクル（「一次側サイクル」あるいは「熱源側サイクル」ともいう。）９が形成されている。
【００２３】
搬送媒体駆動装置１０は、例えば、スクリュー式の液ポンプや圧縮機等のような圧送手段であり、搬送媒体（例えば、臨界圧力以下の二酸化炭素や、ＨＣＦＣ冷媒（Ｒ２２）やＨＦＣ冷媒（Ｒ４０７Ｃ／Ｒ４１０Ａ）、ＨＣ冷媒（プロパン、イソブタン）等の気液相変化を伴う冷媒）を、室内側サイクル１４の中で循環させるものである。
室内熱交換器１１は、内部を通過する搬送媒体と、室内へ送風される空気との熱交換を行うものであり、冷房運転時にはいわゆるエバポレータとして、また暖房運転時にはいわゆるコンデンサとして機能するものである。
【００２４】
エジェクタ１２は、バイパス管１３ａを介して中間熱交換器６から過冷却熱交換器７に流入する搬送媒体の一部を吸引するものである。すなわち、搬送媒体駆動装置１０から吐出された搬送媒体が、エジェクタ１２を構成するエジェクタノズル１２ａから高速で噴き出されることにより、このエジェクタノズル１２ａの内部の圧力が低下し、これにより中間熱交換器６と過冷却熱交換器７とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に吸引され、搬送媒体駆動装置１０から吐出された搬送媒体と、バイパス管１３ａを介して吸引された搬送媒体とが、室内熱交換器１１に向かって搬送されることとなる。
図１および図２に示すように、バイパス管１３ａの一端は、中間熱交換器６と過冷却熱交換器７とを連通する配管１３に接続されており、バイパス管１３ａの他端は、エジェクタ１２を構成するエジェクタノズル１２ａに接続されている。
【００２５】
配管１３は、中間熱交換器６、過冷却熱交換器７、搬送媒体駆動装置１０、室内熱交換器１１、およびエジェクタ１２を接続するとともに、これら構成要素間を搬送媒体が循環できるようにするものであり、これにより室内側サイクル（「二次側サイクル」あるいは「利用側サイクル」ともいう。）１４が形成されている。
【００２６】
本実施形態に係る室内側サイクル１４によれば、中間熱交換器６と過冷却熱交換器７とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、過冷却熱交換器７の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器７から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、室内側サイクル１４のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、過冷却熱交換器７の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器７の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができる。
【００２７】
本実施形態に係る空気調和機１によれば、中間熱交換器６と過冷却熱交換器７とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、過冷却熱交換器７の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器７から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができるとともに、空気調和機１全体のエネルギー消費効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、空気調和機１全体のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、過冷却熱交換器７の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器７の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができるとともに、空気調和機１全体の小型化を図ることができる。
【００２８】
本発明に係る空気調和機の第２実施形態を図３に基づいて説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係る空気調和機の概略構成図であり、図２と同様の図である。
本実施形態に係る空気調和機２１は、過冷却熱交換器７が省略され、バイパス管１３ａの一端が、その内部を搬送媒体が通過する中間熱交換器６の室内側伝熱管（「二次側伝熱管」あるいは「利用側伝熱管」ともいう。）６ａの途中に接続されているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２９】
本実施形態においては、中間熱交換器６の室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に吸引され、搬送媒体駆動装置１０から吐出された搬送媒体と、バイパス管１３ａを介して吸引された搬送媒体とが、室内熱交換器１１に向かって搬送されることとなる。
一方、バイパス管１３ａの一端が接続された接合部（または分岐部）２２よりも下流側に位置する室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体は、室外側サイクル９を循環する冷媒との間でさらに熱の授受が行われて、過冷却されることとなる。
【００３０】
本実施形態に係る室内側サイクル１４によれば、中間熱交換器６の室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、接合部２２よりも下流側に位置する室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体の流量が低減されるとともに、接合部２２よりも下流側に位置する搬送媒体が、室外側サイクル９を循環する冷媒により十分に冷却されることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、室内側サイクル１４のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、第１実施形態のところで必要とされた過冷却熱交換器７を不要とすることができるので、室内側サイクル１４の小型化を図ることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３１】
本実施形態に係る空気調和機２１によれば、中間熱交換器６の室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、接合部２２よりも下流側に位置する室内側伝熱管６ａ内を通過する搬送媒体の流量が低減されるとともに、接合部２２よりも下流側に位置する搬送媒体が、室外側サイクル９を循環する冷媒により十分に冷却されることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができるとともに、空気調和機１全体のエネルギー消費効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、空気調和機２１全体のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、第１実施形態のところで必要とされた過冷却熱交換器７を不要とすることができるので、室内側サイクル１４の小型化を図ることができ、空気調和機２１全体の小型化を図ることができるとともに、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３２】
本発明に係る空気調和機の第３実施形態を図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第３実施形態に係る空気調和機の概略構成図であり、図２および図３と同様の図である。
本実施形態に係る空気調和機３１は、過冷却熱交換器７の代わりに過冷却熱交換器３２が設けられ、バイパス管１３ａの途中に絞り機構（減圧手段）３３が設けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００３３】
本実施形態における過冷却熱交換器３２は、配管１３に接続された第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体と、バイパス管１３ａに接続された第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体との間で熱の授受を行わせるものである。
また、絞り機構３３は、中間熱交換器６と過冷却熱交換器３２とを連通する配管１３と、過冷却熱交換器３２とを連通するバイパス管１３ａの途中、すなわち、過冷却熱交換器３２の上流側に位置するバイパス管１３ａに接続されている（取り付けられている）。
そして、本実施形態では、中間熱交換器６と過冷却熱交換器３２とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に吸引され、搬送媒体駆動装置１０から吐出された搬送媒体と、バイパス管１３ａを介して吸引された搬送媒体とが、室内熱交換器１１に向かって搬送されることとなる。
一方、過冷却熱交換器３２の第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体は、絞り機構３３を通過した、過冷却熱交換器３２の第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体よりも温度の低い搬送媒体により過冷却されることとなる。
【００３４】
本実施形態に係る室内側サイクル１４によれば、中間熱交換器６と過冷却熱交換器３２とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、過冷却熱交換器３２の第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体の流量が低減されるとともに、過冷却熱交換器３２の第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体が、過冷却熱交換器３２の第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体により十分に冷却されることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、室内側サイクル１４のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、過冷却熱交換器３２の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器３２の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができる。
【００３５】
本実施形態に係る空気調和機３１によれば、中間熱交換器６と過冷却熱交換器３２とを連通する配管１３内を通過する搬送媒体の一部が、バイパス管１３ａを介してエジェクタノズル１２ａの内部に導かれ、過冷却熱交換器３２の第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体の流量が低減されるとともに、過冷却熱交換器３２の第１の伝熱管３２ａ内を通過する搬送媒体が、過冷却熱交換器３２の第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体により十分に冷却されることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率を増加（向上）させることができるとともに、空気調和機３１全体のエネルギー消費効率を増加（向上）させることができる。
また、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体は、過冷却熱交換器３２の第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体により冷却されることとなる。すなわち、室外側サイクル９を循環する冷媒と室内側サイクル１４を循環する搬送媒体との間の熱の授受が、中間熱交換器６のみで行われることとなるので、空気調和機３１全体のエネルギー消費効率をさらに増加（向上）させることができる。
さらに、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、空気調和機３１全体のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらにまた、過冷却熱交換器３２の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器３２の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができるとともに、空気調和機３１全体の小型化を図ることができる。
【００３６】
本発明に係る空気調和機の第４実施形態を図５および図６に基づいて説明する。図５は、本発明の第４実施形態に係る空気調和機の概略構成図であり、図２ないし図４と同様の図である。また、図６は、図５に示す電子膨張弁の開度制御を説明するためのフローチャートである。
本実施形態に係る空気調和機４１は、絞り機構３３として電子膨張弁（減圧手段）４２が設けられているという点で上述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００３７】
電子膨張弁４２は、過冷却熱交換器３２の吐出口近傍（図５において符号Ｅで示す位置）における過冷却度を一定に保つように、過冷却熱交換器３２の吐出口近傍に配置された図示しない過冷却度検知手段からの信号に基づき、図６に示すフローチャートに従ってその開度が制御される開閉弁である。
すなわち、本実施形態では、過冷却度検知手段により検知された「Ｅにおける過冷却度」が、目標として予め設定した「目標過冷却度」よりも高い場合には、電子膨張弁４２の開度を小さくし、低い場合には、電子膨張弁４２の開度を大きくして、過冷却熱交換器３２の吐出口近傍における過冷却度を一定に保つようにしている。
【００３８】
本実施形態に係る室内側サイクル１４によれば、過冷却熱交換器３２の吐出口近傍における過冷却度が一定に保たれることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率をさらに増加（向上）させることができる。
また、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、室内側サイクル１４のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらに、過冷却熱交換器３２の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器３２の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができる。
【００３９】
本実施形態に係る空気調和機４１によれば、過冷却熱交換器３２の吐出口近傍における過冷却度が一定に保たれることとなるので、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体を液相状態に保つことができ、搬送媒体駆動装置１０の効率をさらに増加（向上）させることができるとともに、空気調和機４１全体のエネルギー消費効率をさらに増加（向上）させることができる。
また、中間熱交換器６から吐出されて搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体は、過冷却熱交換器３２の第２の伝熱管３２ｂ内を通過する搬送媒体により冷却されることとなる。すなわち、室外側サイクル９を循環する冷媒と室内側サイクル１４を循環する搬送媒体との間の熱の授受が、中間熱交換器６のみで行われることとなるので、空気調和機４１全体のエネルギー消費効率をさらに増加（向上）させることができる。
さらに、搬送媒体駆動装置１０に吸入される搬送媒体の流量が低減されることとなるので、搬送媒体駆動装置１０の駆動動力を低減させることができ、空気調和機４１全体のランニングコストの低減化を図ることができる。
さらにまた、過冷却熱交換器３２の内部を通過する搬送媒体の流量が低減されることとなるので、過冷却熱交換器３２の小型化を図ることができ、室内側サイクル１４の小型化を図ることができるとともに、空気調和機４１全体の小型化を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変形実施することができる。
例えば、上述した第１実施形態ないし第４実施形態において、室内側サイクル１４の図７に示す位置（すなわち、エジェクタ１２の下流側）に四方弁５１が組み込まれているとさらに好適である。
室内側サイクル１４をこのように構成することにより、暖房運転時でも、室外側サイクル９を循環する冷媒の流れ方向と、室内側サイクル１４を循環する搬送媒体の流れ方向とを逆方向（対向流）とすることができるので、中間熱交換器６における熱交換効率をさらに増加（向上）させることができ、空気調和機全体のエネルギー消費効率をさらに増加（向上）させることができる。
【００４１】
また、上述した実施形態では、本発明に係る熱搬送システムを空気調和機に適用した例を挙げて説明したが、本発明に係る熱搬送システムは、空気調和機のみに適用され得るものではなく、空気調和機以外のもの（例えば、発電プラントの廃熱冷却システムや、宇宙機器、燃料電池等の冷却システム）にも適用することができる。
【００４２】
さらに、上述した実施形態において、過冷却熱交換器７，３２の出口近傍（図２において符号Ｃ、図４において符号Ｅで示す位置）における過冷却度、あるいは中間熱交換器６出口近傍（図３において符号Ｃで示す位置）における過冷却度をみて、バイパス管１３ａに流す搬送媒体の流量を調整する（決める）こともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱搬送システムを空気調和機に適用した一具体例を示す概略構成図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る熱搬送システムの概略構成図であり、図２と同様の図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る熱搬送システムの概略構成図であり、図２および図３と同様の図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る熱搬送システムの概略構成図であり、図２ないし図４と同様の図である。
【図６】図５に示す電子膨張弁の開度制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る熱搬送システムを示す概略構成図であり、図２ないし図５と同様の図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    空気調和機
６    中間熱交換器（熱源側熱交換器）
６ａ  室内側伝熱管（伝熱管）
７    過冷却熱交換器
１０    搬送媒体駆動装置
１１    室内熱交換器（利用側熱交換器）
１２    エジェクタ
１３    配管
１３ａ  バイパス管
１４    室内側サイクル（熱搬送システム）
２１    空気調和機
３１    空気調和機
３２    過冷却熱交換器
３３    絞り機構（減圧手段）
４１    空気調和機
４２    電子膨張弁（減圧手段）
５１    四方弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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