(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でマンホール底部への引っ張り力の集中を防ぎつつ、マンホールの浮き上がりを防止できるマンホール設置安定化構造を得ること。【解決手段】マンホール底部１０ａの中央部に前記底部内表面から下方に向かって漸次小径となる円錐台形状に形成された所定深さの中央凹部２０と、前記凹部の底部中央部に貫通形成されたアンカー部材１６挿通用の貫通孔２２と、設置された状態で上端部が中央凹部２０から突出する円錐台の外形と、円錐台の底面側に開口する内側凹部と、上面部のほぼ中央位置に形成されたアンカー部材１６挿通用の貫通孔２６ｃと、を有する剛性のコーン部材２６と、マンホール底部１０ａの貫通孔２２及びコーン部材２６の貫通孔２６ｃに挿通された状態のアンカー部材１６の上端部をマンホール底部に係止固定する係止固定手段と、アンカー部材１６固定部周囲の水密性を確保する密閉手段２８と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設置されたマンホールを該マンホール底部にその下方の強固な安定地盤までの深さに到達する長さを有するアンカー部材を設置することによって引っ張り固定するマンホール設置安定化構造において、
前記マンホール底部のほぼ中央部に前記底部表面から下方に向かって漸次径の小さくなる円錐台形状に形成された所定深さの中央凹部と、
該中央凹部の底部のほぼ中心部に貫通形成されたアンカー部材を挿通させるための貫通孔と、
前記中央凹部にその外周が密着する状態で没入設置可能な円錐台形の外形状と、その円錐台の底面側に開口する内側凹部と、円錐台の上面部のほぼ中央位置に貫通形成された前記アンカー部材を挿通させるための貫通孔と、を有する剛性材料により形成されたコーン部材と、
前記アンカー部材の設置状態における上端部を前記マンホール底部の貫通孔及び前記中央凹部内に装着したコーン部材の貫通孔に挿通させた状態で少なくとも前記アンカー部材の前記マンホール底部の上方への移動を制止するように係止させる係止固定手段と、
を有することを特徴とするマンホール設置安定化構造。
【請求項２】
前記中心凹部の周辺の所定領域を覆う範囲で前記マンホール底部に敷設される剛性を有するプレート体を有し、
前記コーン部材は、前記中央凹部への没入設置状態で少なくとも上端部が該中央凹部から突出する大きさを有し、前記プレート体を前記マンホール底部に敷設した後、該コーン部材が前記中心凹部へ没入設置された状態では、該コーン部材の荷重が前記プレート体に掛かる様に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール設置安定化構造。
【請求項３】
前記マンホール底部における前記プレート体の設置される領域は、
前記マンホール底部のマンホール内側壁側から中心部に向かって表面位置が漸次低くなる様に形成されたテーパ底部とされ、
前記中心凹部へコーン部材を没入設置し、前記係止固定手段によるアンカー部材の係止を前記コーン部材の内側凹部内で行った後、前記テーパ底部にコンクリートを打設してマンホール底部の他の領域と同じ表面高さとしたことを特徴とする請求項２に記載のマンホール設置安定化構造。
【請求項４】
前記プレート体は、
前記中心凹部の周辺から前記マンホールの内側壁の所定高さまで少なくともその一部が伸長し、当該マンホール内側壁まで伸張した部分にて前記マンホールに固定されたことを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載のマンホール設置安定化構造。
【請求項５】
前記プレート体は、前記マンホールに結合された上流側の下水管と下流側の下水管とを結ぶ方向に延在するように設置され、延在方向の前後端部は、それぞれ前記マンホールから上流側の下水管及び下流側の下水管内方向に更に伸び、各々下水管の底部上に延在することを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載のマンホール設置安定化構造。
【請求項６】
前記コーン部材には前記内側凹部を閉塞する蓋部材が設けられ、
前記アンカー部材の固定が成された状態で前記コーン部材の内側凹部に防錆剤を注入し、該防錆剤を前記蓋部材で閉塞し、その状態で前記テーパ底部へのコンクリートの打設が行われることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のマンホール設置安定化構造。
【請求項７】
前記アンカー部材と前記コーン部材の貫通孔及び前記マンホール底部の貫通孔との水密性を確保する密閉手段が設けられたことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のマンホール設置安定化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホール設置安定化構造、特に、地盤に埋設されたマンホールの無用な上昇を防止するためのマンホール設置安定化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンホールは、下水道管渠の点検、修理、清掃等のために人が出入りするために設けられるものであり、例えば、下水道本管の所定箇所毎に設置される。この様なマンホールの設置方法としては、下水道本管の設置当初において、掘削した設置場所に全体としてコンクリートの打設を行って一体型の構成としたり、工場にて製造した複数のコンクリートのパーツを積層して固定し、マンホールの全体形状を構築するもの等がある。
【０００３】
図１０及び図１１は、この様なマンホールの構造の一例を示しており、図１０に示したように、マンホール１０は地盤１００に直立状態で埋設されており、その最下部位置に入水側の下水道本管１２ａと出水側の下水道本管１２ｂが連結されている。また、図１１にはマンホール１０の底部１０ａの内部形状が示されており、図示のように、底部１０ａには入水側の下水道本管１２ａから出水側の下水道本管１２ｂへ向けて、水の流れをスムースにするための溝であるインバート１０ｂが形成されている。
【０００４】
この様なマンホール１０は、上述のように有底の構造であり、地中における設置状態は、地盤との隙間を砕石や砂で埋めた状態で行われている。また、マンホール１０の底部１０ａを適切な面状態とするために、まず、砂利やモルタルを敷設し、その上にマンホール１０の底部分を形成することも行われる。この様な有底のマンホール１０は、地盤１００に埋設された状態では、例えば、地盤１００が何らかの振動により、液状化を起こしたような場合、浮力が生じ、上昇する傾向がある。特に、地震のような大きな振動の場合には、周囲の地盤１００が深刻な液状化を起こし、マンホール１０の上昇は看過しがたいものとなる。
【０００５】
図１２には、地盤１００の液状化によって生じたマンホール１０の地上への突出状態が示されている。図示のように、地盤１００の表面を突き破る様に地表に突出し、人や車両の移動や走行を妨げてしまう状況となり、待避活動の必要となる地震の際には特に重大な問題となる。また、マンホール１０の上昇により、下水道管との結合状態が破壊されるおそれも有る。
【０００６】
この様な地表への突出状況を防止するための技術としては、例えば、特許文献１に開示されており、マンホール管（１０）の上端部にマンホールの周囲に張り出すようにアンカー部材（２０）を形成し、地盤の表面の舗装Ｃ部分にそのアンカー部材（２０）を埋め込むようにしている。そして、このアンカー部材（２０）の舗装Ｃ部分への固定強度によりマンホール管（１０）を押し上げようとする力に抗する様にしたものである。
【０００７】
また、特許文献２には、他の例が示されており、この技術では、マンホールの底部からその下方の地盤の非液状化層まで削孔し、この孔にアンカー引張材を挿入し、更にグラウトを注入して、アンカー引張材の下端を非液状化層に定着させる工法が開示されている。また、アンカー引張材の上端部は、マンホールの底部内に設置した受圧板（１２）固定している。この受圧板１２により、アンカー引張材による揚圧力を分散させている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１６５６７１号
【特許文献２】特開２００５−２４８４９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の技術においては、マンホールの上端部でその周囲に広がるアンカー部材を設けることから、その設置に当たっては、地盤表面の舗装部分に対する比較的広範囲の付加的な作業や補修作業が必要となる。また、地震などの際には、地盤表面部分の舗装領域にもひび割れや破壊が生じることから、舗装領域でのアンカー部材の設置では、舗装領域に破壊等が生じた場合には、マンホールの上昇防止機能が十分に図れない場合も予測される。
【００１０】
また、特許文献２では、アンカー引張材が非液状化層まで挿入されるので、これによる抑止力の確保機能は発揮される。しかしながら、マンホールの底部に集中的な引っ張り力が付加され、押し抜き剪断破壊が生じることを防止するため、マンホール底部に比較的広範囲に受圧板を設置している。すなわち、マンホール底部の内周壁の近傍位置まで全周に広がる受圧板が設置されている。この受圧板への引っ張り力の付加は、アンカー引張材の固定部である受圧板の中央開口部分に集中することから、受圧板には高い剛性が必要であり、十分な厚さや強度の高い材料が確保されなければならない。したがって、受圧板の重量は増加し、設置費用の上昇や設置作業の煩雑化も生じる。また、上述のように底部面全周に広がる受圧板の設置は、マンホール内における現実の施工作業を想定すると、作業者がマンホール内で立つ場所も確保することが困難であり、現実には施工の困難性を伴うことになる。
【００１１】
更に、開示されている実施の形態では、通常マンホールの底部に形成されるインバートと称する溝部の存在の配慮がされておらず、現実に実施される場合には、その溝内を流れる汚水の流れを邪魔しない様な措置が必要であり、つまるところ底部全体を更に薄く構成さざるを得なくなり、逆に、強度の低下が生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単且つ小型の構成でマンホール底部の狭い範囲への引っ張り力の集中を防ぎつつ的確なマンホールの浮き上がりを防止することのできるマンホール設置安定化構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため請求項１に係るマンホール設置安定化構造は、
地中に設置されたマンホールを該マンホール底部にその下方の強固な安定地盤までの深さに到達する長さを有するアンカー部材を設置することによって引っ張り固定するマンホール設置安定化構造において、前記マンホール底部のほぼ中央部に前記底部表面から下方に向かって漸次径の小さくなる円錐台形状に形成された所定深さの中央凹部と、該中央凹部の底部のほぼ中心部に貫通形成されたアンカー部材を挿通させるための貫通孔と、前記中央凹部にその外周が密着する状態で没入設置可能な円錐台形の外形状と、その円錐台の底面側に開口する内側凹部と、円錐台の上面部のほぼ中央位置に貫通形成された前記アンカー部材を挿通させるための貫通孔と、を有する剛性材料により形成されたコーン部材と、前記アンカー部材の設置状態における上端部を前記マンホール底部の貫通孔及び前記中央凹部内に装着したコーン部材の貫通孔に挿通させた状態で少なくとも前記アンカー部材の前記マンホール底部の上方への移動を制止するように係止させる係止固定手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、アンカー部材の下端が下方の強固な安定地盤までの深さで固定された状態では、マンホールに浮上する方向の力が加わった時、アンカー部材の引張り力は係止固定手段を介してコーン部材に加えられる。コーン部材は下方に向かって形の小さくなる円錐台形状の中央凹部に密接状態で没入しているので、上記引張り力は中央凹部の傾斜した内側面（テーパ面）で受け止められる。したがって、マンホールの浮上する力はコーン部材を介して中央凹部のテーパ面で、鉛直方向に対して斜め方向の力として受け止められる。したがって、マンホール底部には斜め方向の力として且つ円周方向に分散されるので、マンホール底部の一箇所に引張り力が集中することが防止される。したがって、比較的小さい形状のコーン部材によって力の分散が図られるので、大がかりな設置作業もなく簡単にマンホール設置安定化構造を構成することができる。
【００１５】
請求項２に係るマンホール設置安定化構造は、
前記中央凹部の周辺の所定領域を覆う範囲で前記マンホール底部に敷設される剛性を有するプレート体を有し、前記コーン部材は、前記中央凹部への没入設置状態で少なくとも上端部が該中央凹部から突出する大きさを有し、前記プレート体を前記マンホール底部に敷設した後、該コーン部材が前記中心凹部へ没入設置された状態では、該コーン部材の荷重が前記中央凹部と前記プレート体に分散して掛かる様に構成されたことを特徴とする。
【００１６】
上述のように、基本的にはコーン部材から中央凹部への引張り力の分散がなされるが、上記プレート体を設置することにより、更に、引張り力の有効な分散が図られる。また、プレート体はコーン部材と中央凹部に対する付加的、補助的な引張り力分散手段であるので、マンホールの底部面積の広範囲に亘る領域である必要はなく、且つ、アンカー部材が固定されてその固定部に集中的に力が加わることもないので、全体として薄い構成とすることが可能である。
【００１７】
請求項３に係るマンホール設置安定化構造は、
前記マンホール底部における前記プレート体の設置される領域は、前記マンホール底部のマンホール内側壁側から中心部に向かって表面位置が漸次低くなる様に形成されたテーパ底部とされ、前記中心凹部へコーン部材を没入設置し、前記係止固定手段によるアンカー部材の係止を前記コーン部材の内側凹部内で行った後、前記テーパ底部にコンクリートを打設してマンホール底部の他の領域と同じ表面高さとしたことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、コーン部材を介してプレート体に伝わったアンカー部材からの引張り力はテーパ底部に附加される。したがって、水平な底部面にそのまま鉛直に引張り力が附加される場合に比し、より広範囲に力の分散が図られる。
【００１９】
請求項４に係るマンホール設置安定化構造は、
前記プレート体が、前記中心凹部の周辺から前記マンホールの内側壁の所定高さまで少なくともその一部が伸長し、当該マンホール内側壁まで伸張した部分にて前記マンホールに固定されたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、コーン部材に付加されるアンカー部材の引張り力は、コーン部材、プレート体から更に上記伸長部の固定されたマンホールの側壁にまで伝わり、アンカー部材によるマンホールに対する引っ張り力の分散は広範囲に行われ力の集中が回避される。特に、マンホールの底部だけでなく、側壁にも引っ張り力が分散することで、マンホールに大きな浮上力が加わった場合の底部の破壊などもより効果的に防止される。
【００２１】
請求項５に係るマンホール設置安定化構造は、
前記プレート体は、前記マンホールに結合された上流側の下水管と下流側の下水管とを結ぶ方向に延在するように設置され、延在方向の前後端部は、それぞれ前記マンホールから上流側の下水管及び下流側の下水管内方向に更に伸び、各々下水管の底部上に延在することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、コーン部材に付加されるアンカー部材の引張り力は、コーン部材、プレート体から更に上記上流、下流の両側の下水道管にまで伝わり、アンカー部材によるマンホールに対する引っ張り力の分散は広範囲に行われ、力の集中が回避される。特に、マンホールの底部だけでなく、下水道管にも加えられることで、マンホールに大きな浮上力が加わった場合の底部の破壊などもより効果的に防止される。
【００２３】
また、マンホールの地中における上下方向位置とそれに結合された下水道管の上下方向位置を常に一致させておくことが可能となり、相互の上下方向の位置ずれによる隙間の発生等も有効に防止される。
【００２４】
請求項６に係るマンホール設置安定化構造は、
前記コーン部材には前記内側凹部を閉塞する蓋部材が設けられ、前記アンカー部材の固定が成された状態で前記コーン部材の内側凹部に防錆剤を注入し、該防錆剤注入部を前記蓋部材で閉塞し、その状態で前記テーパ底部へのコンクリートの打設が行われることを特徴とする。この構成により、アンカー部材の固定された部分の防錆が的確なものとなり、アンカー部材の設置状態の長期安定化が達成される。
【００２５】
請求項７に係るマンホール設置安定化構造は、
前記アンカー部材と前記コーン部材の貫通孔及び前記マンホール底部の貫通孔との水密性を確保する密閉手段が設けられたことを特徴とする。これにより、マンホール底部外方から地下水が、コーン部材のアンカー部材を挿通させる貫通孔へ進入することが有効に防止される。したがって、コーン部材が金属にて構成されたような場合における、マンホール底部下方からの水の侵入による錆等を的確に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、アンカー部材からコーン部材、更に、付加的、補助的な部材への引張り力の分散伝達が行われ、簡単且つ小型の構成でマンホール底部の狭い範囲への引張り力の集中を有効に防ぐことができる。これにより、地震や地盤変動などの種々の要因によるマンホールの地表面への浮上の防止を的確に行うことができ、マンホールの浮上防止のための設備の敷設の普及が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて実施の形態について詳細に説明する。図１は地盤１００に設置されたマンホール１０に対して本発明の実施の形態に係るマンホール設置安定化構造が施された状態が示されている。図示のように、マンホール１０はその上端部である開口部１０ｃにマンホール蓋１４が装着され、その開口部１０ｃの上端面が地盤１００の上端面とほぼ面一となるように設置されている。マンホール１０の底部１０ａにはアンカー部材１６が固定され、そのアンカー部材１６の下端部は、地盤下方の安定地層（地震なのどの際にも液状化しない地層）まで延びており、アンカー部材１６全体の周囲にはグラウト材が注入され強固に固定されている。
【００２８】
図２は、実施の形態に係るマンホール設置安定化構造を設置するマンホール底部１０ａの構造を示している。本実施の形態では、図示のように、図９で説明したインバート１０ｂの伸長方向とほぼ直行する方向に所定幅で設置用溝１８を形成している。図３はマンホール底部１０ａを上方から視た状況を示しており、図示のように設置用溝１８がインバート１０ｂとほぼ直交するように形成されていることが理解される。この設置用溝１８は、既設のマンホール１０に後に本発明の適用を行う場合、はつり作業によりその形成が行われる。
【００２９】
この設置用溝１８のほぼ中央には円形に開口した中央凹部２０が形成されている。この中央凹部２０は図上下方に向かって徐々に形の小さくなる円錐台形状の空間として形成されている。そして、更にその下方には、アンカー部材１６を挿通させるための貫通孔２２が形成されている。なお、中央凹部２０と貫通孔２２との間に形成された微少な段差２４は、例えば、後述するパッキンを設置する場合のパッキン設置部である。設置される後述のコーン部材２６、アンカー部材１６のねじ部分、更に、アンカープレート３０やナット３２が耐錆性に優れる材質のものである場合は、必ずしもこのパッキンの設置は必要ではなく、その場合には設けられない。
【００３０】
図４は、第１の実施の形態に係る設置構造を示しており、中央凹部２０におけるアンカー部材１６の固定構造及びその周辺の構造を拡大して示している。まず、図示のように、中央凹部２０には、円錐台形状の外形を有するコーン部材２６が嵌合されている。すなわち、コーン部材２６は中央凹部２０の内形状とほぼ面接触可能な外形状を有するように構成されている。
【００３１】
図５は、このコーン部材２６を示しており、図示のように、円錐台の底面に当たる部分に開口する内側凹部２６ａを有しており、この内側凹部２６ａの深さは、図４から理解されるように、コーン部材２６の側壁と同程度に上面部の壁部が残るように形成されている。そして、設置状態における下部側の壁部、すなわち円錐台の上面部２６ｂには貫通孔２６ｃが形成されている。また、このコーン部材２６の材質は、高い剛性を有する金属や樹脂などで形成される。なお、本実施の形態では、コーン部材２６には、外方からの地下水の侵入防止用のゴムや樹脂やウレタンなどの弾力性のある部材で形成されたパッキン２８が装填される例が示されている。
【００３２】
アンカー部材１６の上端部１６ａは、マンホール底部１０ａの貫通孔２２、パッキン２８の貫通孔２８ａ、コーン部材２６の貫通孔２６ｃに挿通された状態でコーン部材２６の内側凹部２６ａ内にその先端部を突出させている。そして、その突出部には、アンカープレート３０及びこれをアンカー部材１６に固定状態とするナット３２が設けられている。
【００３３】
図６は、アンカー部材１６の固定部分の他の実施の形態を示しており、図示のようにアンカープレート３０の設置状態における下面にはリング状突起３０ａが設けられ、取り付けられた時に、そのリング状突起３０ａがコーン部材２６の貫通孔２６ｃに入り込むように構成されている。これによりパッキン２８を下方に押し込みパッキン２８の押圧力を増大させ、防水性を向上させることができるものである。また、この実施の形態において、パッキン２８は筒状に形成され、上述の微少段差部２４には、例えば、樹脂にて形成された平板リング３１が装填され、パッキン２８を下から抑えるようにしている。
【００３４】
上記実施の形態に係る設置構造を既設のマンホール１０に適用するための手順は、例えば、まずマンホール１０の底部に対するはつり作業により、設置用溝１８や貫通孔２２を形成し、次に、その貫通孔２２を通してアンカー部材１６を設置することから始める。このアンカー部材１６の設置は、公知の技術と同様であり、地盤の液状化の生起しにくい安定した領域まで達するように、ボーリングにより、状況に応じてアンカー部材１６の外径の例えば２倍〜４倍の内径を有する挿入孔１７を形成し、そこにアンカー部材１６を挿入し、更に、その挿入孔１７にグラウト材などの経時硬化性の材料１９を注入する。そして、グラウト材の硬化によりアンカー部材１６の地盤への固定作業が終了する。
【００３５】
そして、次に、必要に応じてパッキン２８を装填したコーン部材２６をその貫通孔２６ｃにアンカー部材１６の上端部１６ａを通しながら中央凹部２０内に嵌合させる。その状態で、アンカープレート３０及びナット３２を取り付ける。そして、最終的にインバート１０ｂの凹溝形状を確保しつつ、設置用溝１８にコンクリート等を打設し設置が終了する。
【００３６】
この設置状態では、地震等による地盤の液化などの原因で、マンホール１０に浮力が作用し、上昇方向の力が加わった場合、アンカー部材１６はしっかりと安定地盤に固定されているので、アンカー部材１６は地上方向に上昇することはない。そして、マンホール１０の底部１０ａはアンカープレート３０とナット３２によってコーン部材１６を介してアンカー部材１６に係止固定された状態となっている。したがって、マンホール１０はその浮力によって上昇動作することはない。
【００３７】
この時、コーン部材２６にはアンカー部材１６から鉛直方向への引張り力が働くが、コーン部材２６の外側面は上面部を下にした円錐台形状を有しており、同じく円錐台形状の内側面を有する中央凹部２０の内側面に斜め方向から押圧力を加えることになり、アンカー部材１６の引っ張り力が分散される。すなわち、アンカー部材１６の鉛直方向の引っ張り力がコーン部材２６の傾斜面で方向変換されることからマンホール底部１０ａに集中した力が加えられることが回避され、マンホール底部１０ａの破壊が防止される。
【００３８】
図７は、他の実施の形態を示しており、図４に示した実施の形態と同様の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。本実施の形態では、設置用溝１８の底部表面には、これに面接触状態でプレート体３４が設置されている。図８にはこのプレート体３４の全体構成が示されており図示のように、プレート体３４は設置用溝１８の底面の形状に対応した形状の平板で構成されており、例えば、ほぼ撓みのない剛性の強い金属板や樹脂板で構成される。設置状態におけるマンホール底部１０ａの中央凹部２０に対応する位置である中央部には、開口３４ａが形成されている。この開口３４ａの径は、中央凹部２０の最上部の内径とほぼ同様のサイズであり、コーン部材２６が没入設置された状態では、コーン部材２６の外側面からその荷重がプレート体３４に付加される状況となる。
【００３９】
また、プレート体３４の両端部には、上方に屈曲された取り付け部３４ｂが設けられており、設置状態ではこの取り付け部３４ｂは、マンホール１０の内側壁に接触する状態となる。したがって、この取り付け部３４ｂの部分をマンホール１０の内側壁に固定することができ、例えば、ボルトなどで固定することが可能である。このようなプレート体３４の取り付けにより、コーン部材２６を介してプレート体３４に伝達されたアンカー部材１６からの引っ張り力は、プレート体３４の取り付け部３４ｂからマンホール１０の側壁にも分散して伝達される。したがって、マンホール底部１０ａに付加される引っ張り力は低減され、更にマンホール底部１０ａの破壊の防止機能が向上する。
【００４０】
更に、コーン部材２６の内側面には蓋部３６が嵌合される蓋受け部２６ｄが形成されており、コーン部材２６内にグリスなどの油系物質を充填した状態で蓋部３６で閉塞される。そして、上記図４の実施の形態の場合と同じく、設置用溝１８の部分にはインバーと１０ｂの連続形状を害することのないようにコンクリートの打設が行われ、コーン部材２６やプレート体３４は取り付け部３４ｂのみを残してコンクリート内に埋設される。
【００４１】
上記構成の他の実施の形態によれば、コーン部材２６によるアンカー部材１６の引っ張り力の分散に加えて、プレート体３４によるマンホール底部１０ａへの引っ張り力の分散を行うことができる。更に、取り付け部３４ｂの存在により、直立した状態のマンホール側壁部にも引っ張り力の分散が行われるので、アンカー部材１６からの引っ張り力付加に対するマンホール底部１０ａの保護はより確実なものとなり、結果としてアンカー部材１６によるマンホール１０の上昇防止機能はより安定したものとなる。また、パッキン２８の存在により、コーン部材２６内への油系物質の充填状態が長期的に保たれるため、アンカー部材１６の上端部の防錆機能も継続して確保することができる。
【００４２】
図９は、更に他の実施の形態を示しており、上記図７及び図８に示したプレート体３４とは異なる構成のプレート体３６を異なる設置位置に設置した例を示している。なお、上記実施の形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
プレート体３６の板状に構成されていることは同様であるが、その設置の方向は、図３に示したようなインバート１０ｂと直交する方向ではなく、インバート１０ｂの伸長方向と同方向である。すなわち、インバート１０ｂの部分よりもやや低い位置にインバート１０ｂの伸長方向に延びる設置用溝３７が形成され、そこに平板状所のプレート体３６が設置されている。そして、特徴的なことは、プレート体３６の伸長方向の両端部がマンホール１０に結合された上流側の下水道本管１２ａ、下流側の下水道本管１２ｂの内部まで伸長していることである。すなわち、プレート体３６の両端部３６ａは、下水道本管１２ａと下水道本管１２ｂの底部上にそれぞれ延在している。
【００４４】
この状態に付加されるコーン部材２６やそれに対するアンカー部材１６の固定状態は図４や図７の構成と同様であり、したがって、マンホール１０に浮力が付加された場合、コーン部材２６によるアンカー部材１６の引っ張り力の分散に加えて、プレート体３６による下水道本管１２の底部への引っ張り力の分散を行うことが可能となっている。これにより、アンカー部材１６からのマンホール底部１０ａへの狭い範囲への力の集中が回避され、アンカー部材１６によるマンホール１０の上昇防止機能の安定化が達成される。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態に係る構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、コーン部材２６に形成される内側凹部２６ａのサイズや形状については、必ずしも図示したような円錐台形状に限る必要はなく、種々の形態を取ることが可能である。少なくともコーン部材２６の外形が中央凹部２０の内側面に全体が面接触し得るような円錐台形状であれば、内側凹部２６ａはアンカー部材１６の上端部の係止固定を行うための空間が確保されれば足りるものである。また、上記各実施の形態ではインバート１０ｂが形成されているマンホール底部が例示されたが、インバート１０ｂが設けられていないマンホールにおいても本発明の適用は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態に係るマンホール設置安定化構造が適用された状態のマンホールの状態示す概略説明図である。
【図２】実施の形態に係るマンホール設置安定化構造の適用されるマンホール底部の構造を示す説明図である。
【図３】図２に示した実施の形態の上方から視た形状を示す概略説明図である。
【図４】実施の形態に係るマンホール設置安定化構造の主要部の構成を示す説明図である。
【図５】図４の実施の形態に用いたコーン部材の構成説明図である。
【図６】アンカー部材の固定部分の他の実施の形態の説明図である。
【図７】他の実施の形態に係るマンホール設置安定化構造の主要部の構成を示す説明図である。
【図８】図７の実施の形態に用いたプレート体の構成説明図である。
【図９】プレート体の他の実施の形態を示す構成及び設置状態説明図である。
【図１０】一般的なマンホールの設置状態を示す説明図である。
【図１１】一般的なマンホールの底部の構成を示す説明図である。
【図１２】マンホールが地表に突出した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  マンホール
１０ａ  マンホール底部
１２  下水道本管
１６  アンカー部材
１８  設置用溝
２０  中央凹部
２２  貫通孔
２６  コーン部材
２６ａ  内側凹部
２８  パッキン
３０  受けリング
３２  ナット
３４、３６  プレート体
【図１】
2008215034.tif 000003
【図２】
2008215034.tif 000004
【図３】
2008215034.tif 000005
【図４】
2008215034.tif 000006
【図５】
2008215034.tif 000007
【図６】
2008215034.tif 000008
【図７】
2008215034.tif 000009
【図８】
2008215034.tif 000010
【図９】
2008215034.tif 000011
【図１０】
2008215034.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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