(57)【要約】【課題】鉄損と銅損との発生度合いに応じてステータコアおよびコイルエンドを効率的に冷却する、【解決手段】ハウジング内部の上方には、ステータコアにより多くの冷却油を供給するパイプＡとコイルエンドにより多くの冷却油を供給するパイプＢとが設けられる。冷却油ポンプからこれらのパイプへの冷却油の供給の切換は、ＥＣＵで制御される切換弁で行なわれる。ＥＣＵは、モータ回転数Ｎを検出するステップ（Ｓ１０１０）と、モータトルクを算出するステップ（Ｓ１０１０）と、モータの動作点が鉄損が大きな損失割合を占める領域（２）に属していると（Ｓ１０４０にて（２））、パイプＡに冷却油を供給するステップ（Ｓ１０６０）と、モータの動作点が銅損が大きな損失割合を占める領域（３）に属していると（Ｓ１０４０にて（３））、パイプＢに冷却油を供給するステップ（Ｓ１０７０）とを含む、プログラムを実行する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットとティースとが交互に形成され、前記スロットにコイルが装着された中空円筒形状のステータコアと、前記ステータコアの中空部の内周側に配置された回転自在なロータとから構成される車両用回転電機の冷却装置であって、前記スロットには絶縁体が装着されてステータコイルが巻着され、前記ステータコアから回転軸方向の外側にステータコイルエンドが形成され、
前記ステータコアおよび前記ステータコイルエンドの上方であって、回転軸に並行な方向に設けられた、前記ステータコイルエンドへ供給される冷却油量よりも多い冷却油量を前記ステータコアに供給するために、下方に開口した冷却油噴出口を有する第１の供給配管と、
前記第１の供給配管に並行して設けられた、前記ステータコアへ供給される冷却油量よりも多い冷却油量を前記ステータコイルエンドに供給するために、下方に開口した冷却油噴出口を有する第２の供給配管と、
前記第１の供給配管および第２の供給配管のいずれかに冷却油を供給するように配管の接続を切換えるための切換手段と、
前記切換手段を介して、前記第１の供給配管および前記第２の供給配管のいずれかと連通して、前記冷却油を供給するための１台のポンプと、
前記回転電機の回転数およびトルクに基づいて、前記切換手段を制御するための制御手段とを含む、車両用回転電機の冷却装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記回転電機の回転数およびトルクに基づいて、鉄損の発生が多い場合には、第１の供給配管に冷却油を供給するように、前記切換手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の車両用回転電機の冷却装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回転電機の回転数およびトルクに基づいて、銅損の発生が多い場合には、第２の供給配管に冷却油を供給するように、前記切換手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の車両用回転電機の冷却装置。
【請求項４】
前記第１の供給配管は、前記ステータコアに対応する位置において前記ステータコイルエンドに対応する位置よりも、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口を備え、
前記第２の供給配管は、前記ステータコイルエンドに対応する位置において、前記ステータコアに対応する位置よりも、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の車両用回転電機の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される回転電機（モータ、ジェネレータ、モータジェネレータ等）の冷却装置に関し、特に、車両の運転状態に応じて変化する銅損と鉄損とを的確に冷却する液冷媒を用いた冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるモータや発電機は、回転子（ロータ）と、その周囲に配設されステータ巻線が巻き付けられたステータコアとを有する。モータはステータ巻線に通電して回転力を得て、発電機はロータの回転によりステータ巻線に流れる電流を取り出す。そして、ロータ回転時にステータ巻線に電流が流れると、ステータコアやステータ巻線が発熱する。このような発熱を放置して、ステータコアやコイルエンドの温度が過度に上昇すると、ステータとコアとの間の絶縁破壊、ステータコイル焼損、永久磁石の熱減磁等の不具合が発生する可能性がある。
【０００３】
ところで、モータのトルクＴがより大きい場合、銅損が増加する。コイルエンド部はステータコア部に比べて一般的に熱容量が小さいため、巻線の温度上昇速度の方がステータコアに比べて速く、主としてコイルエンド（巻線）部の冷却能力を強めた方が効果的である。一方、モータの回転数Ｎがより大きい場合、鉄損が増加して、ステータコア部の温度が上昇するため、主としてステータコア部の冷却能力を強めた方が効果的である。
【０００４】
特開２００６−０７４９６２号公報（特許文献１）は、これらを考慮して、効率的に電動機を冷却する電動機用冷却装置を開示する。電動機用冷却装置は、電動機が備えるステータコアを冷却する第１の冷却流体を循環させる第１の循環部と、ステータコアに巻かれた巻線を冷却する第２の冷却流体を循環させる第２の循環部と、第１の循環部による第１の冷却流体の流量と第２の循環部による第２の冷却流体の流量を制御する流量制御部とを有することを特徴とする。
【０００５】
この電動機用冷却装置によると、少ない消費電力で効率良く電動機を冷却する電動機用冷却装置を提供することができる。すなわち、より具体的には、第１の冷却流体は、電動のコア用ポンプによりコア用冷却流路内を循環することにより、ステータ側からステータコアおよび巻線を冷却する。第１の冷却流体によるステータコアの冷却能力は、コア用冷却流路内の第１の冷却流体の流量により定まる。第１の冷却流体の流量は、コア用ポンプの回転数により定まる。同様に、第２の冷却流体は、電動の巻線用ポンプにより巻線用冷却流路内を循環することにより、コイルエンド側から巻線を冷却する。第２の冷却流体による巻線の冷却能力は、巻線用冷却流路内の第２の冷却流体の流量により定まる。第２の冷却流体の流量は、巻線用ポンプの回転数により定まる。
【特許文献１】特開２００６−０７４９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１においては、鉄損と銅損の発生度合いに応じて、コア用ポンプの回転数を制御しつつ、巻線用ポンプの回転数を制御しなければならない。このため、ポンプが２つ必要となり、制御も複雑になる。さらに、冷却流路が、コア用冷却流路および巻線用冷却流路が必要となり、電動機の体格が大型化する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ステータコアおよびステータコイルエンドを、鉄損と銅損との発生度合いに応じて、より冷却が必要な方により多くの液冷媒を簡易な構成で供給することができる、車両用回転電機の冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る車両用回転電機の冷却装置は、複数のスロットとティースとが交互に形成され、スロットにコイルが装着された中空円筒形状のステータコアと、ステータコアの中空部の内周側に配置された回転自在なロータとから構成される車両用回転電機を冷却する。スロットには絶縁体が装着されてステータコイルが巻着され、ステータコアから回転軸方向の外側にステータコイルエンドが形成される。この冷却装置は、ステータコアおよびステータコイルエンドの上方であって、回転軸に並行な方向に設けられた、ステータコイルエンドへ供給される冷却油量よりも多い冷却油量をステータコアに供給するために、下方に開口した冷却油噴出口を有する第１の供給配管と、第１の供給配管に並行して設けられた、ステータコアへ供給される冷却油量よりも多い冷却油量をステータコイルエンドに供給するために、下方に開口した冷却油噴出口を有する第２の供給配管と、第１の供給配管および第２の供給配管のいずれかに冷却油を供給するように配管の接続を切換えるための切換手段と、切換手段を介して、第１の供給配管および第２の供給配管のいずれかと連通して、冷却油を供給するための１台のポンプと、回転電機の回転数およびトルクに基づいて、切換手段を制御するための制御手段とを含む。
【０００９】
第１の発明によると、車両走行用に搭載された回転電機（モータ、モータジェネレータ等）は、車両の走行に応じて、高回転数領域や、高トルク領域で使用される場合がある。高回転領域においては鉄損が増加してステータコアを冷却する必要がある。高トルク領域においては銅損が増加してステータコイルエンドを冷却する必要がある。１台のポンプから吐出された冷却油は、切換弁により第１の供給配管および第２の供給配管のいずれかに供給される。ここで、回転電機の回転数が高いと鉄損が多いのでステータコアを冷却するために、第１の供給配管に冷却油が供給されて、ステータコアがより冷却される。一方、回転電機のトルクが高いと銅損が多いのでステータコイルエンドを冷却するために、第２の供給配管に冷却油が供給されて、ステータコイルエンドがより冷却される。このように、熱的損失の割合に応じて、１台のポンプから供給された冷却油が、切換手段により配分される。これにより、より効率的に、かつ、簡易な構成で、車両走行用に搭載された回転電機を冷却することができる。その結果、ステータコアおよびステータコイルエンドを、鉄損と銅損との発生度合いに応じて、より冷却が必要な方により多くの液冷媒を簡易な構成で供給することができる、車両用回転電機の冷却装置を提供することができる。
【００１０】
第２の発明に係る車両用回転電機の冷却装置においては、第１の発明の構成に加えて、制御手段は、回転電機の回転数およびトルクに基づいて、鉄損の発生が多い場合には、第１の供給配管に冷却油を供給するように、切換手段を制御するための手段を含む。
【００１１】
第２の発明によると、回転電機の回転数が高いと鉄損が多いのでステータコアを冷却するために、第１の供給配管に冷却油が供給されて、ステータコアがステータコイルエンドより冷却される。
【００１２】
第３の発明に係る車両用回転電機の冷却装置においては、第１の発明の構成に加えて、制御手段は、回転電機の回転数およびトルクに基づいて、銅損の発生が多い場合には、第２の供給配管に冷却油を供給するように、切換手段を制御するための手段を含む。
【００１３】
第３の発明によると、回転電機のトルクが高いと銅損が多いのでステータコイルエンドを冷却するために、第２の供給配管に冷却油が供給されて、ステータコイルエンドがステータコアより冷却される。
【００１４】
第４の発明に係る車両用回転電機の冷却装置においては、第１〜３のいずれかの発明の構成に加えて、第１の供給配管は、ステータコアに対応する位置においてステータコイルエンドに対応する位置よりも、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口を備え、第２の供給配管は、ステータコイルエンドに対応する位置において、ステータコアに対応する位置よりも、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口を備えるものである。
【００１５】
第４の発明によると、第１の供給配管には、ステータコアに対応する位置に、下方に向けて（第１の供給配管はステータコアの上方に設けられている）、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口があるので、簡易な構成で、ステータコイルエンドよりもステータコアをより冷却することができる。また、第２の供給配管には、ステータコイルエンドに対応する位置に、下方に向けて（第２の供給配管はステータコイルエンドの上方に設けられている）、大きな冷却油噴出口またはより多くの冷却油噴出口があるので、簡易な構成で、ステータコアよりもステータコイルエンドをより冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
なお、以下の説明においては、本発明における回転電機を電動機（以下、モータと記載する場合がある）として説明するが、本発明は電動機に限定されて適用されるものではない。たとえば、モータジェネレータ、ジェネレータやオルタネータなどの回転電機に適用するものであっても構わない。
【００１８】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る冷却装置が適用される、車両に搭載される電動機について説明する。車両には図１に示すように回転軸を水平あるいはほぼ水平な状態にして搭載される。
【００１９】
図１は、このような電動機の横断面図を示す。この電動機は、２つのベアリング１０２０により回転自在に支持されたロータ１０１０を含むロータ部と、ロータ１０１０の外周方向に設置されたステータコア２０００を含むステータ部とから構成される。このロータ１０１０は、ベアリング１０２０により支持され、回転軸１０００を中心として回転して、回転トルクを車両のパワートレーンに伝達する。
【００２０】
ロータ１０１０に対応して、わずかなギャップを介して対向した位置には、ステータコア２０００が設けられる。ステータコア２０００には、回転軸に平行な方向にステータコア２０００を貫通するように設けられたスリットに、コイルが巻着される。このコイルに電流が流されて、ステータコア２０００は、ロータ１０１０を回転させるための磁界を発生させる。
【００２１】
また、ステータコア２０００に巻着されたステータコイルの端部がステータコイルエンド２０１０として形成されている。ステータコイルは、図２に示すように、ステータコア２０００のスロット２１１０に絶縁紙２０１２が設けられている。またスロット２１１０間にはティース２１２０が形成されている。図２に示すように、絶縁紙２０１２は、スロット２１１０からはみ出すように設けられている。そのため、ステータコイルエンド２０１０の根元には絶縁紙２０１２が被さっている。
【００２２】
なお、図２に示すロータ１０１０におけるスロット２１１０およびティース２１２０の数および形状は一例であって、本発明はこのような数および形状に限定されるものではない。また、ロータ１０１０は、多数の電磁鋼板（０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の薄板）を積層して構成されたものであっても、一体的なものであってもいずれでもよい。
【００２３】
なお、これらの構成部品である、回転軸１０００、ロータ１０１０、ベアリング１０２０、ステータコア２０００、ステータコイルエンド２０１０は、ハウジング３０００内に収められている。
【００２４】
図３を参照して、本実施の形態に係る冷却装置の構成について説明する。図３は、冷却装置を回転軸１０００方向から見た図である。
【００２５】
ステータコイルエンド２０１０およびステータコア２０００に冷却油を供給する２本のパイプＡ３０３０およびパイプ３０５０が、ステータコイルエンド２０１０およびステータコア２０００の上方に配置されている。詳しくは後述するが、パイプＡ３０３０が鉄損に起因して発生する熱を冷却するためのパイプであって、ステータコイルエンド２０１０へ供給される冷却油量が少なく、ステータコア２０００へ供給される冷却油量が多い。また、パイプＢ３０５０が銅損に起因して発生する熱を冷却するためのパイプであって、ステータコイルエンド２０１０へ供給される冷却油量が多く、ステータコア２０００へ供給される冷却油量が少ない。
【００２６】
これらのパイプＡ３０３０は接続配管３０２０を介して、パイプＢ３０５０は接続配管３０４０を介して、切換弁３０１０に接続され、切換弁３１０は供給配管３００５を介して、図示しないオイルポンプに接続されている。なお、オイルポンプは１台でよい。
【００２７】
切換弁３０１０は、パイプＡ３０３０側の接続配管３０２０と供給配管３００５とを接続する状態とパイプＢ３０５０側の接続配管３０４０と供給配管３００５とを接続する状態とを切換える。さらに、切換弁３０１０は、パイプＡ３０３０側の接続配管３０２０およびパイプＢ３０５０側の接続配管３０４０と供給配管３００５とを接続する状態や、接続配管３０２０および接続配管３０４０と供給配管３００５とを接続しない状態を実現するものであっても構わない。なお、この切換弁３０１０は、後述するＥＣＵ（Electronic Control Unit）により制御される。
【００２８】
図４を参照して、パイプＡ３０３０の構成について説明する。パイプＡ３０３０は、ステータコア２０００に対応する位置に大きな噴出口を有し、ステータコイルエンド２０１０に対応する位置に小さな噴出口を有する。なお、大きな噴出口ではなく多くの噴出口であっても構わないし、小さな噴出口ではなく少ない噴出口であっても構わない。さらに、パイプＡ３０３０には紙面右方向から左方向だけでなく、紙面左方向から右方向に、冷却油を流通させることも好ましい。
【００２９】
このような構成を有するパイプＡ３０３０では、損失のなかで鉄損の発生割合が大きいモータの動作領域においては、鉄損が多く発生して高熱になるステータコア２０００を十分に冷却できる。一方、少ない銅損が発生しているステータコイルエンド２０１０をも冷却できる。
【００３０】
図５を参照して、パイプＢ３０５０の構成について説明する。パイプＢ３０５０は、ステータコア２０００に対応する位置に小さな噴出口を有し、ステータコイルエンド２０１０に対応する位置に大きな噴出口を有する。なお、大きな噴出口ではなく多くの噴出口であっても構わないし、小さな噴出口ではなく少ない噴出口であっても構わない。さらに、パイプＢ３０５０には紙面右方向から左方向だけでなく、紙面左方向から右方向に、冷却油を流通させることも好ましい。
【００３１】
このような構成を有するパイプＢ３０５０では、損失のなかで銅損の発生割合が大きいモータの動作領域においては、銅損が多く発生して高熱になるステータコイルエンド２０１０を十分に冷却できる。一方、少ない鉄損が発生しているステータコア２０００をも冷却できる。
【００３２】
図６にモータの作動状態を判断するためのマップを示す。このマップは、横軸をモータ回転数として、縦軸をモータトルクとしたマップである。曲線は、モータの最大出力曲線を示している。
【００３３】
モータの運転状態は、図６に示す３つの領域に分類することができる。モータの定格トルクをＴｑ（１）と、最大トルクをＴｑＭＡＸと、基準回転数をＮ（１）と、最大回転数をＮｍａｘとすると、図６において、定格トルクＴｑ（１）以下かつ基準回転数Ｎ（１）以下の領域（１）は通常の運転状態である。また、定格トルクＴｑ（１）以下かつ基準回転数Ｎ（１）以上の領域（２）は、短時間で行なわれる運転状態である。また、定格トルクＴｑ（１）以上かつ基準回転数Ｎ（１）以下の領域（３）は、最大トルク出力領域であり、短時間で行われる運転状態である。
【００３４】
一般的に、モータ回転数Ｎの上昇に伴いモータの鉄損が増加し、ステータコア２０１０の積層鋼板部分の発熱量が大きくなる。これに対し、モータトルクＴの上昇に伴いモータの銅損が増加し、ステータコイルエンドの部分の発熱量が大きくなる。
【００３５】
本実施の形態に係る冷却装置においては、モータの動作点が、モータの回転数Ｎがより大きく鉄損が大きい領域（２）に含まれると判断された場合に、パイプＡ３０３０を用いて、主としてステータコア２０００を冷却する。なお、ステータコア２０００の熱がステータコイルエンド２０１０に回り込んむ可能性があること、銅損も０ではないことからステータコイルエンド２０１０も高温になることも有り得るので、パイプＡ３０３０でステータコイルエンド２０１０も冷却する。
【００３６】
これに対して、モータの動作点が、モータのトルクＴがより大きく銅損が大きい領域（３）に含まれると判断された場合に、パイプＢ３０５０を用いて、主としてステータコイルエンド２０１０を冷却する。なお、ステータコイルエンド２０１０の熱がステータコア２０００に回り込んむ可能性があること、鉄損も０ではないことからステータコア２０００も高温になることも有り得るので、パイプＢ３０５０でステータコア２０００も冷却する。
【００３７】
なお、図６に示したマップは一例であって、本発明が、この図６に示すマップに限定されるものではない。
【００３８】
本実施の形態に係る冷却装置は、この図６に示すマップを用いて、予め定められたサイクルタイム毎に、モータ回転数ＮおよびモータトルクＴを検出または算出して、図６のマップ上にモータの動作領域を判断する。冷却装置は、この動作領域に従ってパイプＡ３０３０またはパイプＢ３０５０のいずれで冷却するのかを決定する。
【００３９】
本実施の形態に係る冷却装置は、デジタル回路やアナログ回路の構成を主体としたハードウェアでも、ＥＣＵに含まれるＣＰＵ（Central Processing Unit)およびメモリとメモリから読み出されてＣＰＵで実行されるプログラムとを主体としたソフトウェアでも実現することが可能である。一般的に、ハードウェアで実現した場合には動作速度の点で有利で、ソフトウェアで実現した場合には設計変更の点で有利であると言われている。以下においては、ソフトウェアとして冷却装置を実現した場合を説明する。
【００４０】
図７を参照して、本実施の形態に係る冷却装置を実現するために、ＥＣＵが実行する、プログラムの制御構造について説明する。なお、このプログラムは、サブルーチンであって、予め定められたサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００４１】
ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１０００にて、ＥＣＵは、モータ冷却を開始するか否かを判断する。たとえば、モータが作動開始されるとモータ冷却を開始すると判断するようにしたり、モータが作動開始されてから予め定められた時間が経過するとモータ冷却を開始すると判断するようにしたりする。モータ冷却を開始すると判断されると（Ｓ１０００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０１０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０００にてＮＯ）、このサブルーチン処理は終了する。
【００４２】
Ｓ１０１０にて、ＥＣＵは、モータ回転数Ｎを検出する。Ｓ１０２０にて、ＥＣＵは、モータトルクＴを算出する。
【００４３】
Ｓ１０３０にて、ＥＣＵは、検出したモータ回転数Ｎおよび算出したモータトルクＴに基づいて、図６の３つの領域のいずれの領域にモータの動作点が含まれるのかを判定する。
【００４４】
Ｓ１０４０にて、ＥＣＵは、モータの動作点は、図６の領域（１）、領域（２）および領域（３）のいずれに属するのかを判定する。モータの動作点が、図６の領域（１）に属すると判断されると（Ｓ１０４０にて（１））、処理はＳ１０５０へ移される。モータの動作点が、図６の領域（２）に属すると判断されると（Ｓ１０４０にて（２））、処理はＳ１０６０へ移される。モータの動作点が、図６の領域（３）に属すると判断されると（Ｓ１０４０にて（３））、処理はＳ１０７０へ移される。
【００４５】
Ｓ１０５０にて、ＥＣＵは、パイプＡ３０３０および／またはパイプＢに冷却油を供給するように切換弁３０１０を制御する。なお、ここで、モータの冷却が必要ない場合には（たとえば、モータ内部に設けられたサーミスタからの温度信号に基づいて判断される）パイプＡ３０３０およびパイプＢに冷却油を供給しないように切換弁３０１０を制御して、オイルポンプの作動を停止させて、エネルギーの浪費を回避することもできる。
【００４６】
Ｓ１０６０にて、ＥＣＵは、パイプＡ３０３０に冷却油を供給するように切換弁３０１０を制御する。なお、オイルポンプは作動している。その後、この処理はＳ１０８０へ移される。
【００４７】
Ｓ１０７０にて、ＥＣＵは、パイプＢ３０５０に冷却油を供給するように切換弁３０１０を制御する。なお、オイルポンプは作動している。その後、この処理はＳ１０８０へ移される。
【００４８】
Ｓ１０８０にて、ＥＣＵは、モータ冷却を終了するか否かを判断する。たとえば、モータが作動終了されるとモータ冷却を終了すると判断するようにする。モータ冷却を終了すると判断されると（Ｓ１０８０にてＹＥＳ）、このサブルーチン処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ１０８０にてＮＯ）、この処理はＳ１０１０へ戻される。
【００４９】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、本実施の形態に係る冷却装置の動作について説明する。
【００５０】
モータに作動指令信号が出力されるようになるとモータ冷却が開始される（Ｓ１０００にてＹＥＳ）。モータ回転数Ｎが検出され（Ｓ１０１０）、モータトルクＴが検出され（Ｓ１０２０）、モータ回転数ＮとモータトルクＴとをパラメータとした、モータの動作点が判定される（Ｓ１０３０）。
【００５１】
図６に示したような、モータ回転数ＮとモータトルクＴとをパラメータとしたマップにおいて、モータの動作点が、領域（１）、領域（２）および領域（３）のいずれに属するのかが判断される（Ｓ１０４０）。
【００５２】
モータの動作点が、モータの回転数Ｎがより大きく鉄損が大きい領域（２）に含まれると判断された場合には（Ｓ１０４０にて（２））、切換弁３０１０がパイプＡ３０３０側の接続配管３０２０と供給配管３００５とを接続として、パイプＡ３０３０に冷却油が供給される。このとき、パイプＡ３０３０が用いられて冷却されるので、主としてステータコア２０００が冷却されることになる。さらに、このとき、ステータコア２０００の熱がステータコイルエンド２０１０に回り込んむ可能性があること、銅損も０ではないことからステータコイルエンド２０１０もパイプＡ３０３０で冷却される。
【００５３】
モータの動作点が、モータのトルクＴがより大きく銅損が大きい領域（３）に含まれると判断された場合には（Ｓ１０４０にて（３））、切換弁３０１０がパイプＢ３０５０側の接続配管３０４０と供給配管３００５とを接続として、パイプＢ３０５０に冷却油が供給される。このとき、パイプＢ３０５０が用いられて冷却されるので、主としてステータコイルエンド２０１０が冷却されることになる。なお、ステータコイルエンド２０１０の熱がステータコア２０００に回り込んむ可能性があること、鉄損も０ではないことからステータコア２０００もパイプＢ３０５０で冷却される。
【００５４】
以上のようにして、本実施の形態に係る冷却装置によると、モータの鉄損、銅損の割合に応じた適切な冷却油量をステータコアおよびステータコイルエンドへ、それぞれ供給できるので、簡易な構成で、効率的に冷却することができる。
【００５５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷却装置が適用される電動機の断面図である。
【図２】ステータ部分の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る冷却装置を回転軸方向から見た図である。
【図４】図３のパイプＡを回転軸に電動機側面から見た図である。
【図５】図３のパイプＢを回転軸に電動機側面から見た図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る冷却装置が適用される電動機の動作領域を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る冷却装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０００  回転軸、１０１０  ロータ、１０２０  ベアリング、２０００  ステータコア、２０１０  ステータコイルエンド、２０１２  絶縁紙、２１１０  スロット、２１２０  ティース、３０００  ハウジング、３０１０  切換弁、３０３０  パイプＡ、３０５０  パイプＢ。
【図１】
2008263753.tif 000003
【図２】
2008263753.tif 000004
【図３】
2008263753.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008263753.tif 000007
【図６】
2008263753.tif 000008
【図７】
2008263753.tif 000009