(57)【要約】【課題】  互いに関連する複数の関連受信メールのうち最新の関連受信メールについて確実に返信や転送を行うことができるようになる通信端末装置を提供する。【解決手段】  返信又は転送のメール送信が指示された後であってメール送信の処理が開始される前に、返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した、対象受信メールに関連した関連受信メールが存在するか否かを判断する。関連受信メールが存在すると判断された場合には、その関連受信メールの存在を利用者に通知する。上記関連受信メールの存在が通知された後、自動で又は利用者の操作指示により、関連受信メールが含まれる受信ボックスを表示してもよい。【選択図】  図４
2008203972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを送受信可能な通信端末装置であって、
メールを記憶する記憶手段と、
利用者の指示に基づいて、該記憶手段に記憶されている受信メールに対する返信又は転送のメール作成及び送信の処理を行うメール処理手段と、
該返信又は転送のメール送信が指示された後であって該メール送信の処理が開始される前に、該返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した、該対象受信メールに関連した関連受信メールが存在するか否かを判断する判断手段と、
該関連受信メールが存在すると判断された場合には、その関連受信メールの存在を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
上記判断手段は、上記返信又は転送のメールの作成が開始された後に受信したメールについて、上記関連受信メールの存在を判断することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１の通信端末装置において、
上記判断手段は、未読メールについて上記関連受信メールの存在を判断することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの通信端末装置において、
上記判断手段は、受信メールの件名、送信者及びスレッド情報の少なくとも一つの情報に基づいて、上記関連受信メールが存在するか否かを判断することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの通信端末装置において、
上記通知手段は、上記関連受信メールの存在をポップアップ表示することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置において、
上記通知手段は、上記判断対象の関連受信メールが複数あった場合、該複数の関連受信メールを受信日時データとともにリスト表示することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置において、
上記通知手段で上記関連受信メールの存在が通知される場合、上記作成済みの返信又は転送のメール本文のデータを既作成メールデータとして上記記憶手段に保存する保存手段を更に備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項７の通信端末装置において、
上記メール処理手段は、上記関連受信メールに対する返信又は転送のメールの作成が指示された場合、上記記憶手段に保存されている上記既作成メールデータを読み出して該返信又は転送のメール本文にすることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等のメール送受信可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信端末装置としてメールを送受信可能な携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような携帯電話機では、二者あるいは三者以上の複数の利用者間である話題についてメールによる議論等を行うために、共通の件名について複数回メールのやり取りを繰り返す場合がある。この場合、ある件名についてメールを受信したときに、その受信メールの送信者宛に返信メールを送信したり、上記受信メールを転送メールとして他のメールアドレス宛に送信したりする。この返信メールや転送メールの件名には、通常、元になった受信メールと関連していることを示すために、その受信メールの件名が転記される。
【特許文献１】特開２００６−０３１６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電話機において、上記返信メールや転送メールの作成を開始した後、その返信メール等の送信を開始する前に、返信メール等の元になった受信メールに関連した他の関連受信メールを受信する場合がある。かかる場合に、上記作成した返信メールを送信してしまうと、件名が共通する互いに関連する複数の関連受信メールのうち、最新の関連受信メールではなく、古い関連受信メールについてメールを返信又は転送したことになる。そのため、メールのやり取りで進めている共通の話題についての議論がかみ合わなかったり、その話題について重複した情報や古い情報、誤った情報等を提供してしまったりするおそれがある。
かかる問題は、上記返信メール等の作成の開始から送信を開始する前に、返信メール等の元になった受信メールに関連した他の関連受信メールを受信する場合だけではなく、上記返信メール等の開始前に受信した未読状態の関連受信メールが存在し、その未読状態の関連受信メールよりも古い受信メールを元にして返信メールを作成した場合にも同様に生じ得る。また、上記問題は、画面表示領域が比較的小さい携帯電話機等の移動体通信端末の場合だけでなく、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等のメール送受信可能な他の通信端末装置においても同様に生じ得る。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、互いに関連する複数の関連受信メールのうち最新の関連受信メールについて確実に返信や転送を行うことができるようになる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、メールを送受信可能な通信端末装置であって、メールを記憶する記憶手段と、利用者の指示に基づいて、該記憶手段に記憶されている受信メールに対する返信又は転送のメール作成及び送信の処理を行うメール処理手段と、該返信又は転送のメール送信が指示された後であって該メール送信の処理が開始される前に、該返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した、該対象受信メールに関連した関連受信メールが存在するか否かを判断する判断手段と、該関連受信メールが存在すると判断された場合には、その関連受信メールの存在を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とするものである。
本発明に係る通信端末装置では、受信メールに対する返信又は転送のメール送信が指示された後、そのメール送信の処理が開始される前に、返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した関連受信メール、すなわち利用者がまだ読んでいない未読状態にある最新の関連受信メールが存在するか否かが判断される。そして、上記所定のタイミングに受信された上記未読状態にある最新の関連受信メールが存在している場合には、その関連受信メールの存在が当該通信端末装置の利用者に通知される。この通知を受けた利用者は、上記一旦作成した返信又は転送のメールの代わりに、最新の関連受信メールについて返信や転送のメールを作成し直して送信できる。
【０００６】
なお、上記関連受信メールの存在が通知された後、自動で又は利用者の操作指示により、上記関連受信メールが含まれる受信ボックスを表示してもよい。利用者は、受信ボックス中の関連受信メールの内容を表示し、その関連受信メールについて返信や転送を行うことができる。
【０００７】
また、上記通信端末装置において、上記判断手段は、上記返信又は転送のメールの作成が開始された後に受信したメールについて、上記関連受信メールの存在を判断するものであってもよい。この場合は、上記返信又は転送のメールの作成が開始された後に受信した利用者が未読の可能性が高いメールについて、上記関連受信メールの存在を判断するので、利用者が未読の関連受信メールの存在をより効率的に判断することができる。
【０００８】
また、上記通信端末装置において、上記判断手段は、未読メールについて上記関連受信メールの存在を判断するものであってもよい。この場合は、利用者が内容を確認していない未読メールについて、上記関連受信メールの存在を判断するので、利用者が未読の関連受信メールの存在をより効率的に判断することができる。
【０００９】
また、上記通信端末装置において、上記判断手段は、受信メールの件名、送信者及びスレッド情報の少なくとも一つの情報に基づいて、上記関連受信メールが存在するか否かを判断するものであってもよい。この場合は、互いに関連する関連受信メール間で共通する可能性が高い受信メールの件名、送信者及びスレッド情報の少なくとも一つの情報に基づいて、上記対象受信メールと関連する関連受信メールか否かをより効率的に判断できる。
【００１０】
また、上記通信端末装置において、上記通知手段は、上記関連受信メールの存在をポップアップ表示するものであってもよい。この場合は、上記ポップアップ表示により、上記関連受信メールの存在をより確実に利用者に通知できる。
【００１１】
また、上記通信端末装置において、上記通知手段は、上記判断対象の関連受信メールが複数あった場合、該複数の関連受信メールを受信日時データとともにリスト表示するものであってもよい。この場合は、上記リスト表示により、複数の未読の関連受信メールから最新の関連受信メールを容易に見付けることができる。
【００１２】
また、上記通信端末装置において、上記通知手段で上記関連受信メールの存在が通知される場合、上記作成済みの返信又は転送のメール本文のデータを既作成メールデータとして上記記憶手段に保存する保存手段を更に備えてもよい。この場合は、上記作成済みの返信又は転送のメール本文のデータを、既作成メールデータとして保存することにより、再利用できる。
【００１３】
また、上記通信端末装置において、上記メール処理手段は、上記関連受信メールに対する返信又は転送のメールの作成が指示された場合、上記記憶手段に保存されている上記既作成メールデータを読み出して該返信又は転送のメール本文にするものであってもよい。この場合は、上記既作成メールデータを読み出して返信又は転送のメール本文にするので、返信又は転送のメール本文を効率よく作成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象受信メールに対する返信又は転送のメールを作成し、そのメールの送信が指示された後、そのメール送信の処理が開始される前に、未読状態にある最新の関連受信メールが存在しているか否かが判断され、その関連受信メールが存在している場合には、その旨が通信端末装置の利用者に通知される。この通知を受けた利用者は、上記一旦作成した返信又は転送のメールの代わりに、上記最新の関連受信メールについて返信や転送のメールを作成し直して送信できるので、互いに関連する複数の関連受信メールのうち最新の関連受信メールについて確実に返信や転送を行うことができるようになるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を通信端末装置としての携帯電話機（移動体通信端末）に適用した実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図である。この通信システムは、複数の携帯電話機１０と、移動体通信事業者によって管理されている移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０とを備えている。携帯電話通信網２０は、基地局２０１や図示しない交換機（回線交換機、パケット交換機）等を備え、図示しないゲートウェイサーバを介してインターネット３０や他の移動体通信事業者による携帯電話通信網４０に接続されている。また、携帯電話通信網２０及び携帯電話通信網４０には、電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等の携帯電話用のメールを処理する各種メールサーバ２１、４１が接続され、インターネット３０には、電子メールを処理するメールサーバ３１が接続されている。これらのメールサーバ２１，３１，４１を介して、携帯電話機１０は、各種通信端末との間で、電子メールやＳＭＳメールを送受信することができる。例えば、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、同一の移動体通信事業者と契約している携帯電話機との間で携帯電話通信網２０を介してメール送受信したり、他の移動体通信事業者と契約している携帯電話機１０Ｂとの間で携帯電話通信網４０を介してメールを送受信したりすることができる。また、利用者Ａの携帯電話機１０Ａは、インターネット３０を介してパーソナルコンピュータ３２との間でメール送受信することもできる。
【００１６】
図２は本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図である。図３は同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図である。本実施形態の携帯電話機１０は、制御手段としての主制御部１２０と、記憶手段としての内部メモリ１２１と、携帯電話通信網２０を介して通信を行う通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２と、表示手段としての表示部１２５と、操作手段としてのキー操作部１２６と、時計部１２７とを備えている。
【００１７】
上記主制御部１２０は、例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、内部メモリ１２１や無線通信部１２２等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。この主制御部１２０には、音信号処理部１２３を介して音入力手段としてのマイク１０８及び音出力手段としてのスピーカ１０９が接続されている。また、主制御部１２０には、表示制御手段としての表示制御部１２４を介して表示部１２５が接続されている。更に、主制御部１２０には、各種処理を指示したり各種データを入力したりするときに利用者によって操作されるキー操作部１２６や時計部１２７も接続されている。
【００１８】
上記主制御部１２０は、利用者の指示に基づいて、内部メモリ１２１からなる記憶手段に記憶されている受信メールに対する返信又は転送のメール作成及び送信の処理を行うメール処理手段としても機能する。更に、主制御部１２０は、上記返信又は転送のメール送信が指示された後であってメール送信の処理が開始される前に、返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した関連受信メールが存在するか否かを判断する判断手段としても機能する。ここで、上記関連受信メールは、上記対象受信メールに関連した受信メールである。互いに関連する「複数の関連受信メール」という場合は、必要に応じて上記対象受信メールが含まれる。
【００１９】
また、上記関連受信メールが存在するか否かは、上記返信メール又は転送メールの作成が開始された後に受信したメールについて判断したり、未読メールについて判断したりしてもよい。
【００２０】
上記記憶手段に記憶されている受信メールの中に上記関連受信メールが存在するか否かの判断は、受信メールの件名、送信者名、スレッド情報（Thread-Topic，Thread-Index ）などに基づいて判断することができる。例えば、上記対象受信メールと共通の件名を有する受信メールがあれば、関連受信メールが存在していると判断する。また、上記対象受信メールと共通の件名を有し且つ送信者が同一である受信メールがあれば、関連受信メールが存在していると判断してもよい。また、メールヘッダに記述されている上記スレッド情報としての「Thread-Topic」又は「Thread-Index」の値が同一である受信メールがあれば、関連受信メールが存在していると判断してもよい。
【００２１】
上記通信手段としての無線通信部１２２及びアンテナ１１２は、電話の通信手段のほか、メールを送受信する手段としても機能する。
【００２２】
上記内部メモリ１２１は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、主制御部１２０で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。なお、これらの記憶手段としては、上記内部メモリ１２１ではなく、携帯電話機本体に着脱可能なメモリーカード、ＩＣカード等の記憶媒体を用いてもよい。
【００２３】
また、上記内部メモリ１２１は、上記通信手段で送受信されるメールの各種データを記憶する記憶手段として機能し、例えば、受信メール、送信待機メール、送信済みメール、編集中のメール、編集済みのメール本文を含む既作成メール等のデータを記憶する。
【００２４】
上記表示制御部１２４は、主制御部１２０から送られてきた描画データに基づいて表示部１２５に画像を表示するように制御する。表示部１２５は、液晶パネル等からなるディスプレイ１１０を用いて構成され、内部メモリ１２１に保存されている画像データ等に基づいて各種画像が表示される。
【００２５】
また、上記表示制御部１２４及び表示部１２５は、返信又は転送の対象になっている対象受信メールの受信時よりも後に受信した関連受信メールが存在すると判断された場合に、その関連受信メールの存在を利用者に通知する通知手段としても機能する。例えば、上記関連受信メールの存在をポップアップ表示したり、受信日時データとともにリスト表示したりすることにより、上記関連受信メールの存在を利用者に通知する。
【００２６】
上記スピーカ１０９は、音信号処理部１２３でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。このスピーカ１０９及び音信号処理部１２３からなる音発生手段は、受信したメールに添付された添付ファイルを用いて効果音や音楽（楽曲、メロディ）を再生して出力するように、主制御部１２０で制御することができる。
【００２７】
また、上記スピーカ１０９及び音信号処理部１２３は、上記関連受信メールの存在を利用者に通知する通知手段として機能するように構成してもよい。
【００２８】
なお、上記スピーカ１０９は、図３に示すように通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）１０９ａと、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカ１０９ｂとを別々に設けて構成してもよいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２９】
上記キー操作部１２６は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１０３、通話開始キー１０４、終話キー１０５、スクロールキー１０６、多機能キー１０７等で構成され、利用者が通話開始、終話、メニュー選択、表示モードの切り換え等を指示したり情報を入力したりするときに用いられる。
【００３０】
上記キー操作部１２６は、ユーザによって操作されることにより、受信メールに返信する返信メールの作成や受信メールを転送する転送メールの作成を指示したり、それらの返信メールや転送メールの送信処理を指示したり、関連受信メールを表示したりするメール処理指示手段としても機能する。
【００３１】
上記マイク１０８は、利用者の音声を電気信号（アナログ信号）に変換する。マイク１０８から出力される音声の電気信号（アナログ信号）は、音信号処理部１２３に入力され、デジタル信号に変換される。
【００３２】
上記時計部１２７は、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）等を用いて構成され、現在時刻データを出力する手段として機能する。時計部１２７から出力される現在時刻データは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１０からなる表示部１２５の日時情報の表示に用いたりすることができる。
【００３３】
図４は、上記構成の携帯電話機１０で受信した受信メールについて返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャートである。上記無線通信部１２２で受信され内部メモリ１２１のメールボックスに記憶されている受信メールについて、返信メールを送信するときは、まず、返信対象の受信メール（以下「対象受信メール」という。）が表示部１２５に表示された状態で、利用者が携帯電話機１０を操作することにより返信メールの作成が指示される（Ｓ１，Ｓ２）。この返信メール作成指示により、返信メールの作成画面が表示され、この画面上で返信メールの作成や編集を行うことができる（Ｓ３）。返信メールの編集・作成が終了し、利用者が携帯電話機１０を操作することにより編集済みの返信メールの送信が指示されると（Ｓ４）、上記対象受信メールの受信時よりも後に受信した関連受信メール、すなわち上記対象受信メールに関連する未読状態にある最新の関連受信メールが存在するか否かが判断される（Ｓ５）。ここで、上記最新の関連受信メールが存在すると判断された場合（Ｓ５でＹｅｓ）には、例えば表示部１２５上のポップアップ表示により、上記最新の関連受信メールの存在が利用者に通知される（Ｓ６）。この通知を見た利用者が携帯電話機１０を操作することにより、上記最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示される（Ｓ７）。この返信メール作成指示により、返信メールの作成画面が表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。一方、上記最新の関連受信メールが存在しないと判断された場合（Ｓ５でＮｏ）には、上記通知は行われず、返信メールの送信処理が開始される（Ｓ８）。
【００３４】
図５は、他の実施形態に係る返信メールを送信するときの処理を示すフローチャートである。図４と共通する部分については説明を省略する。図５の例では、上記最新の関連受信メールの存在が利用者に通知された後（Ｓ６）、その通知された関連受信メールの読み出しを行うか否かを選択するための画面が表示される（Ｓ７）。ここで、利用者が関連受信メールの読み出しを選択すると（Ｓ７でＹｅｓ）、その関連受信メールがメール表示画面に表示され、メール本文等を確認することができる。そして、メール表示画面で関連受信メールを確認した利用者が携帯電話機１０を操作することにより、上記最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示される（Ｓ８）。この返信メール作成指示により、返信メールの作成画面が表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。一方、利用者が関連受信メールの読み出しを選択しない場合（Ｓ７でＮｏ）には、関連受信メールの読み出し及び表示は行われず、返信メールの送信処理が開始される（Ｓ９）。
【００３５】
図６は、更に他の実施形態に係る返信メールを送信するときの処理を示すフローチャートである。図４と共通する部分については説明を省略する。図６の例では、上記最新の関連受信メールが存在すると判断された場合（Ｓ５でＹｅｓ）に、上記最新の関連受信メールの存在が通知されるとともに（Ｓ６）、作成済みの返信メールのメール本文データ（既作成メール本文データ）が内部メモリ１２１からなる記憶手段に一旦保存される（Ｓ７）。この保存された既作成メール本文データは、その後の関連受信メールについて作成される返信メール作成に流用できる。上記通知を見た利用者が携帯電話機１０を操作することにより、上記最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示されると（Ｓ８）、上記記憶手段に保存された既作成メール本文データが呼び出され、読み出した既作成メール本文データが自動的に書き込まれた返信メールの作成画面に表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。
【００３６】
図７は、他の実施形態に係る返信メールを送信するときの処理を示すフローチャートである。図４及び図６と共通する部分については説明を省略する。図７の例では、上記最新の関連受信メールの存在が利用者に通知された後（Ｓ６）、その通知された関連受信メールの読み出しを行うか否かを選択するための画面が表示される（Ｓ７）。ここで、利用者が関連受信メールの読み出しを選択すると（Ｓ７でＹｅｓ）、作成済みの返信メールのメール本文データ（既作成メール本文データ）が内部メモリ１２１からなる記憶手段に一旦保存されるとともに（Ｓ８）、上記関連受信メールがメール表示画面に表示され、メール本文等を確認することができる。そして、メール表示画面で関連受信メールを確認した利用者が携帯電話機１０を操作することにより、上記最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示される（Ｓ９）。この返信メール作成指示により、上記記憶手段に保存された既作成メール本文データが呼び出され（Ｓ１０）、読み出した既作成メール本文データが自動的に書き込まれた返信メールの作成画面が表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。一方、利用者が関連受信メールの読み出しを選択しない場合（Ｓ７でＮｏ）には、上記既作成メール本文データの保存並びに関連受信メールの読み出し及び表示は行われず、返信メールの送信処理が開始される（Ｓ１１）。
【００３７】
図８は、更に他の実施形態に係る返信メールを送信するときの処理を示すフローチャートである。図４と共通する部分については説明を省略する。図８の例は、上記未読の関連受信メールが複数存在する場合について示している。この場合、上記最新の関連受信メールが存在すると判断された場合（Ｓ５でＹｅｓ）には、複数の関連受信メールが表示部１２５上にリスト表示されることにより、複数の関連受信メールの存在が利用者に通知される（Ｓ６）。この通知を見た利用者が携帯電話機１０を操作することにより、リスト表示された複数の関連受信メールの中から最新の関連受信メールが選択され（Ｓ７）、その最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示される（Ｓ８）。この返信メール作成指示により、返信メールの作成画面に表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。
【００３８】
図９は、他の実施形態に係る返信メールを送信するときの処理を示すフローチャートである。図４及び図８と共通する部分については説明を省略する。図９の例では、上記複数の関連受信メールがリスト表示で通知された後（Ｓ６）、その通知された関連受信メールの読み出しを行うか否かを選択するための画面が表示される（Ｓ７）。ここで、利用者が最新の関連受信メールの読み出しを選択すると（Ｓ７でＹｅｓ）、関連受信メールのリスト表示画面上で、利用者が携帯電話機１０を操作することにより、複数の関連受信メールの中から最新の関連受信メールが選択され（Ｓ８）、その選択された関連受信メールが読み出されてメール表示画面に表示され、メール本文等を確認することができる。そして、メール表示画面で関連受信メールを確認した利用者が携帯電話機１０を操作することにより、その最新の関連受信メールについて返信メールの作成が指示される（Ｓ９）。この返信メール作成指示により、返信メールの作成画面に表示され、上記ステップＳ３〜Ｓ５が繰り返し実行される。一方、利用者が関連受信メールの読み出しを選択しない場合（Ｓ７でＮｏ）には、上記関連受信メールの読み出し及び表示は行われず、返信メールの送信処理が開始される（Ｓ１０）。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、対象受信メールに対する返信メールの送信が指示された後、そのメール送信の処理が開始される前に、未読状態にある最新の関連受信メールが存在しているか否かが判断され、その関連受信メールが存在している場合には、その旨が携帯電話機１０の利用者に通知される。この通知を受けた利用者は、上記一旦作成した返信メールの代わりに、上記最新の関連受信メールについて返信メールを作成し直して送信できるので、互いに関連する複数の関連受信メールのうち最新の関連受信メールについて確実に返信や転送を行うことができるようになる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は趣旨から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、返信メールを送信する場合について示したが、本発明は、受信メールを第３者のメールアドレス宛に転送する転送メールを送信する場合についても適用することができ、同様な効果を得ることができる。
【００４２】
また、本発明は、メール送受信可能な様々な移動体通信端末に適用することができ、同様な効果を得ることができる。本発明における「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機、固定電話機等の通話機能を有する電話機が挙げられる。また、本発明は、移動体通信端末に限らず、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のメール送受信可能な他の通信端末装置にも適用することができ、同様な効果を得ることができる。
【００４３】
また、上記移動体通信端末における制御及び処理は、その移動通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いたメール送受信の通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】同携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】同携帯電話機の外観構成の一例を示す正面図。
【図４】本実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図５】他の実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図６】更に他の実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図７】更に他の実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図８】更に他の実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【図９】更に他の実施形態における返信メールを送信するときの処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１０    携帯電話機
２０，４０    携帯電話通信網
２１，４１    メールサーバ
３０    インターネット
３１    メールサーバ
１２０    主制御部
１２１    内部メモリ
１２４    表示制御部
１２５    表示部
１２６    キー操作部
【図１】
2008203972.tif 000003
【図２】
2008203972.tif 000004
【図３】
2008203972.tif 000005
【図４】
2008203972.tif 000006
【図５】
2008203972.tif 000007
【図６】
2008203972.tif 000008
【図７】
2008203972.tif 000009
【図８】
2008203972.tif 000010
【図９】
2008203972.tif 000011