(57)【要約】【課題】トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子を強固に定着させることができ、さらに、環境に優しい液体現像剤を提供すること、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散した液体現像剤であって、絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素系液体および／またはシリコーンオイルとを含み、樹脂材料は、ガラス転移点Ｔｇが１５〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることを特徴とする。絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量をＸ［ｗｔ％］、脂肪族炭化水素系液体およびシリコーンオイルの含有量をＺ［ｗｔ％］としたとき、０．１≦Ｘ／Ｚ≦１．０の関係を満足することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散しており、
前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルとを含み、
前記樹脂材料は、ガラス転移点Ｔｇが１５〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量をＸ［ｗｔ％］、前記脂肪族炭化水素系液体および前記シリコーンオイルの含有量の合計をＺ［ｗｔ％］としたとき、０．１≦Ｘ／Ｚ≦１．０の関係を満足する請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂である請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、飽和脂肪酸を含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１６である飽和脂肪酸と、炭素数が１〜４であるアルコールとのモノエステルを含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓである請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、
前記液体現像剤は、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散しており、前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素系液体および／またはシリコーンオイルとを含み、前記樹脂材料は、ガラス転移点Ｔｇが１５〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能である。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れているという特徴を有している。また、乾式トナーに比べて、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
【０００４】
また、通常、液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着強度を低下させるという問題もあった。
また、トナーの定着強度を向上させるために、比較的高い温度で、長時間加熱してトナー粒子を定着させることも考えられるが、近年の画像形成のさらなる高速化、省エネルギー化という要望を満足させるのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環境に優しく、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子を強固に定着させることができ、液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散しており、
前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルとを含み、
前記樹脂材料は、ガラス転移点Ｔｇが１５〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体中における前記脂肪酸モノエステルの含有量をＸ［ｗｔ％］、前記脂肪族炭化水素系液体および前記シリコーンオイルの含有量の合計をＺ［ｗｔ％］としたとき、０．１≦Ｘ／Ｚ≦１．０の関係を満足することが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記樹脂材料は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、飽和脂肪酸を含むものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１６である飽和脂肪酸と、炭素数が１〜４であるアルコールとのモノエステルを含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、
前記液体現像剤は、絶縁性液体中に、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子が分散しており、前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素系液体および／またはシリコーンオイルとを含み、前記樹脂材料は、ガラス転移点Ｔｇが１５〜７０℃、かつ、軟化温度Ｔｆが８０〜１４０℃のものであることを特徴とする。
【００１１】
以上の構成により、環境に優しく、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子を強固に定着させることができ、液体現像剤を提供することができる。また、環境に優しく、トナー粒子を記録媒体に低温で、かつ、高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子を強固に定着させることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
《液体現像剤》
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子について説明する。
【００１３】
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナー粒子は、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００１４】
本発明では、トナー粒子を構成する樹脂材料として、ガラス転移点が１５〜７０℃で、かつ、軟化温度が、８０〜１４０℃であるものを用いる点に特徴を有している。
ところで、一般に、ガラス転移点、軟化温度が低い樹脂で構成されたトナー粒子を用いた場合、比較的低温でトナー粒子を定着させることが可能であるが、十分な定着強度を得るのが困難であった。また、このような樹脂材料で構成されたトナー粒子は、凝集しやすいため、十分な画質の画像を形成するのが困難であった。
【００１５】
しかしながら、後に詳述するような絶縁性液体と併用することにより、低温でトナー粒子を定着させることができるとともに、記録媒体へトナー粒子を強固に定着させることができ、かつ、高画質の画像を形成することができる。
なお、本発明において、トナー粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点は、１５〜７０℃であるが、２０〜５５℃であるのが好ましく、２５〜５０℃であるのがより好ましい。これにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。
【００１６】
また、本発明において、トナー粒子を構成する樹脂材料の軟化温度は、８０〜１４０℃であるが、８５〜１３０℃であるのが好ましく、９０〜１２０℃であるのがより好ましい。これにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。
なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００１７】
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、上記のような性質を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これは、ポリエステル樹脂と、後に詳述する絶縁性液体との化学構造の類似性によるもののであると考えられる。
【００１８】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２１】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを特に小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を特に高いものとしつつ、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
【００２２】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での粒径の標準偏差は、１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１〜１．０μｍであるのがより好ましく、０．１〜０．８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．８５以上であるのが好ましく、０．９０〜０．９９であるのがより好ましく、０．９２〜０．９９であるのがさらに好ましい。
【００２３】
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、トナー粒子の粒径を十分に小さいものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での平均円形度の標準偏差は、０．１５以下であるのが好ましく、０．００１〜０．１０であるのがより好ましく、０．００１〜０．０５であるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
【００２４】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
本発明において、絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルとを含むものである。
[脂肪酸モノエステル]
本発明において、絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルは、脂肪酸とアルコールとの間のモノエステルである。
【００２５】
従来の液体現像剤では、使用時等における画像形成装置外への絶縁性液体の漏出（例えば、定着時における絶縁性液体の揮発等）や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境に対する影響が懸念されていた。また、従来の液体現像剤ではトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体の存在により、トナー粒子の記録媒体への定着性が阻害される（定着強度が低下する）という問題点があった。
これに対して、本発明の絶縁性液体で用いられる脂肪酸モノエステルは、環境に優しい成分である。したがって画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄などによる絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００２６】
また、本発明に好適に用いられるポリエステル、スチレン−アクリル共重合体等の樹脂材料に対しては、脂肪酸モノエステルや脂肪酸トリグリセリド等を絶縁性液体として用いた場合、これらを構成する脂肪酸成分が、定着過程において樹脂粒子に浸透し、可塑剤効果を発現する。この可塑剤効果により、例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなるため、紙とトナー粒子との定着特性が向上する。このような脂肪酸成分で構成される絶縁性液体の中でも、特に、脂肪酸モノエステルを含有する絶縁性液体は、定着特性に優れている。これは、一般的に、脂肪酸モノエステルの方が脂肪酸トリグリセリド等の他の可塑剤効果を有する液体に比べて、分子量が低く、定着過程で容易に樹脂粒子中に取り込まれるため、可塑剤効果を発現しやすくなるからであると考えられる。このため、脂肪酸モノエステルを含む液体現像剤を用いて画像形成を行った場合、定着過程において、トナー粒子は、記録媒体へ好適に浸透することができ、浸透した状態で固化することにより、記録媒体の繊維等と絡み合って定着することができる。このため、トナー粒子を構成する樹脂が上述したような軟化点、ガラス転移点を有したものであっても、トナー粒子は、強固に記録媒体へ定着することができる。
【００２７】
また、トナー粒子を構成する樹脂材料として、ポリエステル樹脂を用いた場合、前述したように脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体との親和性が特に良好であるため、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を非常に優れたものとしながらも、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を特に優れたものとすることができる。
このように、絶縁性液体中に脂肪酸モノエステルを含むことにより、記録媒体への液体現像剤の浸透は好適なものとなり、また低温、高速での画像形成に好適に適応することができる。また、得られたトナー画像の定着強度は、優れたものになる。
【００２８】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として飽和脂肪酸を含んでいてもよい。このように飽和脂肪酸成分を含んでいる場合、絶縁性液体の保存性、長期安定性をさらに優れたものとすることができる。このような飽和脂肪酸としては、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【００２９】
この中でも、脂肪酸モノエステルは、飽和脂肪酸成分として、炭素数が８〜１６である脂肪酸を含んでいるものが好ましい。これにより、液体現像剤の保存性、長期安定性を特に優れたものとしつつ、定着特性を特に優れたものとすることができる。特に飽和脂肪酸成分として、ラウリン酸、カプリル酸、カプロン酸、ミリスチン酸を用いた場合、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００３０】
また、脂肪酸モノエステルは、脂肪酸成分として、不飽和脂肪酸を含んでいてもよい。脂肪酸モノエステルに含まれる不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時に酸化されることにより）、重合反応が進行し、それ自体が硬化することによって、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。
【００３１】
このため、記録媒体にトナー粒子を低温で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子を強固に定着させることができる。言い換えると、トナー粒子は、前述したようなガラス転移点および軟化温度が低い樹脂材料で構成されているため、比較的低い定着温度で定着させることができる。そして、トナー粒子とともに記録媒体上に移行した絶縁性液体（不飽和脂肪酸成分）が定着時の加熱で酸化重合反応して硬化し、定着したトナー粒子の表面を覆うため、前述したようなガラス転移点および軟化温度の低い樹脂材料で構成されたトナー粒子であっても、記録媒体上に強固に定着させることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
【００３２】
このような脂肪酸モノエステルは、不飽和脂肪酸成分として、炭素数が１６〜２２である不飽和脂肪酸を含んでいるものが好ましい。これにより、記録媒体への液体現像剤の浸透は好適なものとなり、また、酸化重合反応により、液体現像剤がより好適に硬化するため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなる。上記の条件を満たす不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）や、これらの共役不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【００３３】
また、脂肪酸モノエステルは脂肪酸とアルコールとの間のモノエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の化学的安定性は優れたものとなり、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、絶縁性液体の粘度を好適なものとし、記録媒体への液体現像剤の浸透をより好適なものとすることができる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
本発明の絶縁性液体は、上記のような脂肪酸、およびアルコールとのエステル交換反応により生成されるものから選択される１種または２種以上を組み合わせた脂肪酸モノエステルを含んでいる。
【００３４】
また、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量は、１．０〜５０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。絶縁性液体中の脂肪酸モノエステルの含有量が前記下限値未満であると、定着時における脂肪酸モノエステルによるトナー粒子の可塑化が十分に起きない場合がある。また、液体現像剤の粘度を好適なものとするのが困難となる場合があり、記録媒体中への液体現像剤（絶縁性液体）の浸透が不十分となるとともに、絶縁性液体に含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を好適に進行させることが困難となる場合がある。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着特性が不十分となる場合がある。一方、前記上限値を超えると、後述するような画像形成装置において、液体現像剤を現像剤容器より塗布ローラで汲み出すことが困難となる場合があり、記録媒体に対して、トナー粒子を均一に定着することができず、得られる画像がムラのあるものとなってしまう場合がある。さらに、部材の構成材料によっては、画像形成装置内の液体現像剤と触れる部材が、膨潤し、画像形成装置の寿命が著しく低下する可能性がある。
また、本発明において、絶縁性液体は、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルを含む。このように絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルに加え、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルを含むことによって優れた定着特性を有する。以下、脂肪族炭化水素およびシリコーンオイルについて説明する。
【００３５】
［脂肪族炭化水素］
脂肪族炭化水素は、一般に、高い電気抵抗を有し、化学的に安定な液体である。このため、脂肪族炭化水素を用いた液体現像剤は、優れた現像性、転写性を有し、得られるトナー画像は、欠点等の少ない、鮮明なものとなる。また、液体現像剤は、絶縁性液体として、脂肪酸モノエステルに加えて脂肪族炭化水素を含むことで、高速、低温定着が可能となり、得られたトナー画像の定着強度が優れたものとなる。また、トナー画像の色再現性が優れたものとなる。これは、以下のように考えられる。脂肪族炭化水素は、脂肪酸モノエステルとの親和性が高く、また、紙等の記録媒体に浸透しやすい。このため、定着時において、脂肪族炭化水素系および脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体は、記録媒体へ速やかに浸透することができ、トナー粒子間に存在する絶縁性液体を少ないものとすることができる。特に、本発明の液体現像剤は、トナー粒子を構成する樹脂材料は、上述したような軟化点と、ガラス転移温度を有するものである。このため、このような液体現像剤を用いた場合、高速かつ低温で定着を行う場合であっても、定着時において、トナー粒子同士は、容易に接触、溶融でき強固に結着できるためだと考えられる。また、脂肪族炭化水素系液体は、保存時において、吸湿の少ない液体である。このため、脂肪族炭化水素を絶縁性液体に含む場合、保存時において絶縁性液体が吸湿することを好適に防止でき、絶縁性液体が変性することを好適に防止することができる。すなわち、吸湿性が低く、脂肪酸モノエステルと親和性の高い脂肪族炭化水素が、脂肪酸モノエステルの周囲を囲むことで、脂肪酸モノエステルと水分が接触して脂肪酸成分が遊離することを確実に防止することができる。また、上述したように、脂肪族炭化水素は、そのものが、化学的に安定であり、保存時における変性が少ないものである。このため、液体現像剤は、保存性が特に優れたものとなる。
【００３６】
絶縁性液体に用いることのできる脂肪族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（エクソン化学社）、コスモホワイトＰ−６０、コスモホワイトＰ−７０、コスモホワイトＰ−１２０（コスモ石油ルブリカンツ社）、ダイナフレシアＷ−８、ダフニーオイルＣＰ、ダフニーオイルＫＰ、トランスフォーマオイルＨ、トランスフォーマオイルＧ、トランスフォーマオイルＡ、トランスフォーマオイルＢ、トランスフォーマオイルＳ（出光興産社）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルオイル社）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（スピリッツ社）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等が挙げられ、これらのうち、１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、脂肪族炭化水素は、分子内に炭化水素基の分岐鎖を有することが好ましい。これにより、脂肪族炭化水素は、化学的により安定なものとなり、このような脂肪族炭化水素を用いた液体現像剤の保存性が特に優れたものとなる。これは、脂肪族炭化水素の構造が、嵩高になることによって、化学反応を起こしにくい構造となるためであることが考えられる。
また、脂肪族炭化水素は、飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。これにより、液体現像剤の電気抵抗度を特に高いものとすることができ、また、液体現像剤の保存性を特に優れたものとすることができる。
【００３８】
［シリコーンオイル］
シリコーンオイルは、シロキサン結合を骨格とした有機化合物である。シリコーンオイルは、一般に、高い電気抵抗を有する。このため、シリコーンオイルを絶縁性液体として用いた場合、液体現像剤は、特に電気抵抗の高いものとなり、トナー画像の転写性、現像性が優れたものとなる。また、液体現像剤は、絶縁性液体として、脂肪酸モノエステルに加えてシリコーンオイルを含むことで、高速、低温定着が可能となり、得られたトナー画像の定着強度が優れたものとなる。これは、以下のように考えられる。シリコーンオイルは、脂肪酸モノエステルとは相溶するものの、トナー粒子を構成する樹脂とは親和性が低いものである。このため、シリコーンオイルと脂肪酸モノエステルを含んだ液体現像剤は、樹脂材料と親和性の高い脂肪酸モノエステルが選択的にトナー粒子の表面付近に浸透し、定着時において可塑剤効果を特に好適に発現する。このため、比較的低温、高速で定着を行った場合においても、トナー画像は強固に記録媒体へ定着できるものと考えられる。また、シリコーンオイルは、種類によって多様な粘度を有することから、シリコーンオイルを選択することにより、液体現像剤の粘度を特に好適なものとすることができる。また、シリコーンオイルは、一般に、化学的に安定であり、人体への影響が少ない物質である。このため、液体現像剤は、保存時における絶縁性液体の劣化を好適に防止でき、保存性が優れたものとなる。また、画像形成装置外へ絶縁性液体が漏出した場合においても、安全な液体現像剤とすることができる。
【００３９】
絶縁性液体に用いることのできるシリコーンオイルとしては、例えば、ＫＦ９６、ＫＦ−４７０１、ＫＦ−９６５、ＫＳ−６０２Ａ、ＫＳ−６０３、ＫＳ−６０４、ＫＦ−４１に、ＫＦ−５４、ＦＡ−６３０（信越シリコーン社製）、ＴＳＦ４１０、ＴＦＳ４３３、ＴＦＳ４３４、ＴＦＳ４５１、ＴＳＦ４３７、（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＳＨ２００（東レ社製）等が挙げられ、これらのうち、１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
また、絶縁性液体中における、脂肪酸モノエステルと、脂肪族炭化水素および／またはシリコーンオイルとの比率は、特に限定されないが、以下のような関係を満足するのが好ましい。すなわち、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量をＸ［ｗｔ％］、脂肪族炭化水素およびシリコーンオイルの含有量の合計をＺ［ｗｔ％］としたとき、０．１≦Ｘ／Ｚ≦１．０の関係を満足するのが好ましく、０．２５≦Ｘ／Ｚ≦１．０の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、高速および低温で定着した場合においても、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着させることができる。また、液体現像剤の粘度を適度なものとできる。
また、絶縁性液体は、上述した以外の成分を含むものであってもよい。例えば、脂肪酸グリセリド、グリセリン、脂肪酸等の脂肪酸グリセリドの分解物、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
また、脂肪酸モノエステルに不飽和脂肪酸が含まれる場合、液体現像剤（絶縁性液体）中には、不飽和脂肪酸成分の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、液体現像剤中における不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着性等を、特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の長期安定性（保存安定性）を特に優れたものとすることができる。
【００４２】
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
なお、上述したような各成分で構成された液体現像剤（本発明の液体現像剤）の粘度（２５℃において、振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される粘度）は、５０〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、１００〜９００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。これにより、記録媒体中への液体現像剤の浸透はより好適なものとなるため、記録媒体へのトナー粒子の定着特性はより優れたものとなるとともに、記録媒体に得られる画像が、ムラのない鮮明なものとなり、かつ、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、特に適したものとなる。
【００４３】
《液体現像剤の製造方法》
次に上述したような液体現像剤の製造方法の一例について説明する。
上述したような絶縁性液体は、例えば、上述したような脂肪族炭化水素系液体および／またはシリコーンオイルと脂肪酸モノエステルとを混合することにより製造することができる。液体現像剤は、このような絶縁性液体とトナー粒子とを混合することにより製造することができるが、以下のような方法を用いて製造することもできる。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、主として、樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、絶縁性液体中において会合粒子を解砕してトナー粒子を得る工程とを有する。
【００４４】
［会合粒子の調製］
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主として樹脂材料（トナー材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系分散液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００４５】
（水系分散液の調製）
以下、水系分散液の調製について説明する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、本実施形態では、まず、前述したようなトナー材料を溶媒に溶解させてトナー材料溶液を得、該トナー材料溶液と、水系液体で構成された水系分散媒とを混合することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）が分散した水系乳化液を得、その後、該水系乳化液に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去することにより、水系分散液を得る。
【００４６】
水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、水系分散媒を用意する。
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有率が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００４７】
水系液体としては、例えば、水、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族複素環化合物系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒、アルデヒド系溶媒等が挙げられる。
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
一方、前述したようなトナー材料を溶媒に溶解させ、トナー材料溶液を調製する。
【００４８】
溶媒としては、トナー材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、溶媒を容易に除去することができる。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
【００４９】
また、溶媒の組成は、例えば、前述したような樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒等が挙げられる。
【００５０】
また、トナー材料溶液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００５１】
次に、上記トナー材料溶液を、撹拌した状態の水系分散媒中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、トナー材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。なお、トナー材料溶液の滴下を行う際、水系分散媒および／またはトナー材料溶液を加熱しておいてもよい。
その後、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去し、トナー材料で構成された分散質（微粒子）が分散した水系分散液を得る。
【００５２】
水系分散液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系分散液中の分散質の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００５３】
（会合粒子形成工程）
次に、上記のようにして得られた水系分散液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸等の酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
【００５４】
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００５５】
添加する電解質の量は、水系分散液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
そして、会合させた後、濾過・洗浄・乾燥等を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、０．１〜７μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００５６】
［解砕工程］
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、脂肪酸モノエステルと、脂肪酸脂肪族炭化水素系液体および／またはシリコーンオイルとを含む絶縁性液体中で解砕する（解砕工程）。これにより、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤が得られる。
このような方法で、得られるトナー粒子は、その表面に、微粒子（分散質）に由来する凹凸を有するものとなるので、脂肪酸モノエステルをこの凹凸に確実に保持することができる。
【００５７】
また、絶縁性液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。
また、本実施形態では、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、微粉による液体現像剤の帯電特性の低下を効果的に防止することができる。
【００５８】
また、絶縁性液体は、比較的粘度が低いため、会合粒子を構成する微粒子（分散質）の間に侵入しやすく、好適に会合粒子を解砕することができる。
また、絶縁性液体の一部を用いて解砕してもよい。この場合、解砕した後に、解砕に用いた液体と同じ液体を絶縁性液体として添加するものであってもよいし、また、解砕した後に、解砕に用いた液体とは異なる液体を絶縁性液体として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
【００５９】
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
画像形成装置Ｐ１は、液体現像剤を貯留する現像剤容器（液体現像剤貯留部）Ｐ１１と、像（トナー像）を現像する円筒状の感光体（現像部）Ｐ２と、現像剤容器Ｐ１１から感光体Ｐ２に液体現像剤を供給する現像器Ｐ１０と、記録媒体に感光体Ｐ２で現像された像を転写する中間転写ローラ（転写部）Ｐ１８と、後に詳述する定着装置（定着部）Ｆ４０とを有している。
【００６０】
感光体Ｐ２は、表面がアモルファスシリコン等の材料で被覆されたものである。これにより、液体現像剤中の絶縁性液体による、部材の劣化を最小限に抑えることができるため、感光体Ｐ２の寿命をより長くすることができ、また、記録媒体への現像精度を高い状態で、より長く維持することができる。
この感光体Ｐ２は、帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行われることにより、静電潜像が形成されるものである。
【００６１】
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２と、現像ローラＰ１３とを有している。
塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス、真鍮等の金属製のグラビアロールである。これにより、液体現像剤中の絶縁性液体による、部材の劣化を最小限に抑えることができるため、塗布ローラＰ１２の寿命をより長くすることができ、また、記録媒体への現像精度を高い状態で、より長く維持することができる。
また、塗布ローラＰ１２は、現像ローラＰ１３と対向して回転する。
また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。
【００６２】
現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その最外層には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）等で構成されたフッ素樹脂層が形成されている。最外層にこのような材料で構成された層を有することにより、液体現像剤中の絶縁性液体による、部材の劣化を最小限に抑えることができるため、現像ローラＰ１３の寿命をより長くすることができ、また、記録媒体への現像精度を高い状態で、より長く維持することができる。
また、現像ローラＰ１３は、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。
【００６３】
感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
また、感光体Ｐ２から中間転写ローラＰ１８へのトナー画像の転写の後には、感光体Ｐ２は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体Ｐ２上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
【００６４】
同様に、中間転写ローラＰ１８（転写部）から記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー画像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する紙等の記録媒体Ｆ５に画像が転写される。
その後、紙等の記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）は、後述する定着装置（定着部）Ｆ４０に搬送され、定着が行われる。
【００６５】
図２は、非接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３にはリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。
帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【００６６】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図１、図２共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００６７】
図３は、定着装置の一例を示す図である。
定着装置（定着部）Ｆ４０は、前述した現像部Ｐ２、転写部Ｐ１８等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、紫外線照射手段Ｆ８と、スプリングＦ９とを有している。
【００６８】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００６９】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００７０】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００７１】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、前述したような絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱や後述する紫外線照射等によって絶縁性液体に含まれる不飽和脂肪酸成分を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
【００７２】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００７３】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００７４】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００７５】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
【００７６】
定着装置Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００７７】
紫外線照射手段Ｆ８は、上記のようにして排出された記録媒体Ｆ５のトナー画像Ｆ５ａが形成されている面に対して、紫外線を照射する機能を有している。このような構成とすることにより、脂肪酸モノエステルに含まれる不飽和脂肪酸成分を熱と紫外線照射とにより、より強固に固化させることができ、その結果、トナー粒子を記録媒体上により強固に定着させることができる。また、紫外線の照射により、熱定着ローラＦ１によって特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができるため、本発明の液体現像剤を用いることによる効果との相乗効果により、トナー粒子を記録媒体により低温で、かつ、より高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子をより強固に定着させることができる。さらに、定着に大きな熱量を必要としないため、前述した定着ニップ部を通過する時間を比較的短いものとしても、紫外線照射によって十分にトナー粒子を記録媒体上に定着させることができる。すなわち、定着に時間がかからないため、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。また、定着に大きい熱量を必要としないため、省エネルギー化も図ることができる。その結果、環境に優しい定着装置を提供することができる。
【００７８】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００７９】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００８０】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【００８１】
トナー粒子が定着ニップ部位を通過するのに要する時間（ニップ時間）は、０．０２〜０．２秒であるのが好ましく、０．０３〜０．１秒であるのがより好ましい。トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間がこのように短い時間であっても、前述したような本発明の液体現像剤を用いることにより、十分に定着させることができ、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。
【００８２】
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度が前記範囲内の値であると、脂肪酸モノエステルが好適にトナー粒子を可塑化させることができる。また、脂肪酸モノエステルに含まれる不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）をより効果的に進行させることができる。また、酸化防止剤として前述したようなものが含まれる場合には、酸化防止剤の分解が容易となり、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。また、液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合において、この傾向はより顕著に発揮される。
【００８３】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような方法により製造されたものに限定されず、いかなる方法で製造されたものであってもよい。例えば、前述した実施形態では、水系分散液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより会合粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、会合粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系分散液を調製し、該水系分散液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、また、例えば、得られた水系分散液を噴霧乾燥することにより会合粒子を得るものであってもよい。また、例えば、顔料、樹脂材料等を溶融混練したトナー材料を絶縁性液体中で粉砕することによって液体現像剤を得るものであってもよい。
【００８４】
また、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明で用いる脂肪酸モノエステルは、化学合成（人工合成）されたものであってもよい。
また、本発明の液体現像剤に適用される画像形成装置は、前述した構成のものに限定されず、異なる構成のものであってもよい。また、画像形成装置の各部を構成する材料は、前述したものに限定されない。
【実施例】
【００８５】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
＜絶縁性液体を構成する液体の調製＞
絶縁性液体として用いる脂肪酸メチルエステルを含む液体を以下のようにして調製した。
【００８６】
まず、粗大豆油を以下のようにして精製し、精製した大豆油を得た。
はじめに、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法により粗大豆油を粗精製した。
次に、粗精製した粗大豆油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
【００８７】
次に、フラスコを振り、上記の粗大豆油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
【００８８】
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
その後、沈殿物を除去し、精製した大豆油（以下、単に大豆油という。）を得た。なお、大豆油には主にリノール酸を主成分とする脂肪酸グリセリドが含まれており、大豆油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうち５３ｍｏｌ％であった。
【００８９】
次に、この大豆油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の大豆油脂肪酸メチルを得た。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、α−リノレン酸メチル等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものており、不飽和脂肪酸脂肪酸モノエステルはこのうち８４％であった。
【００９０】
＜着色剤マスター溶液の調製＞
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：１２５℃、ガラス転移点：６０．５℃、酸価：７．７）と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００９１】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【００９２】
＜樹脂液の調製＞
上記着色剤マスター溶液：３３重量部にメチルエチルケトン：２００重量部および前記ポリエステル樹脂：７３重量部を加えて、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００９３】
＜水系乳化液の調製＞
マックスブレンド攪拌翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに上述の樹脂液を５００重量部、メチルエチルケトンを４５．５重量部入れ、樹脂液の固形分含有量を５５％とした。
次いでフラスコ内の樹脂液に１規定アンモニア水：４１．７重量部（前記ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基の総量に対するモル当量比は１．１）を加えて、スリーワンモーター（新東科学社製）により、攪拌羽の回転数を２１０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．７１ｍ／ｓ）として十分に攪拌し、その後攪拌を維持しながら、脱イオン水：１３３重量部を加えた。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して１３３重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こし、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液を得た。
【００９４】
＜会合による会合粒子の製造＞
次に、フラスコ内の攪拌を継続しつつ、水系乳化液に１規定アンモニア水と水との総量が５９３重量部となるように脱イオン水：２８５重量部を加えた。次いで、水系乳化液に対して、アニオン型乳化剤であるエマール０(花王社製)：２．６重量部を脱イオン水：３０重量部に希釈して添加した。
その後、水系乳化液の温度を２５℃に保ちつつ、攪拌の回転数を１５０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．５４ｍ／ｓ）として、３．５％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の会合体の粒径を３．５μｍとした。滴下後、分散質の会合体の粒径が５．０μｍに成長するまで攪拌を続け会合操作を終了した。
【００９５】
得られた会合体分散液に対して、減圧下で有機溶剤を留去することにより乾燥し、会合粒子を得た。
なお、各実施例、比較例でのそれぞれの粒子の平均粒径は体積基準平均粒径であり、これらの粒子の平均粒径および粒度分布はＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
【００９６】
＜液体現像剤の調製＞
上記の方法で得られた会合粒子：４０重量部、大豆油脂肪酸メチル：６０重量部、脂肪族炭化水素液体としてのコスモホワイトＰ−６０（出光興産社、粘度：約１５ｍＰａ．ｓ）：１００重量部、ポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１１２００」）：１重量部及びステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：０．５重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率３０％になるようにセラミック製ポットに入れた。卓上ポットミルにて回転速度２２０ｒｐｍ（１／ｍｉｎ）で２００時間解砕を行い、ポット内の分散液をジルコニアボールと分離して取り出し液体現像剤を得た。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．５μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．４９μｍであった。また、２５℃において振動式粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して測定される液体現像剤の粘度は、２８８ｍＰａ・ｓであった。また、液体現像剤の電気抵抗は、１．０６×１０１３Ωｃｍであった。
【００９７】
（実施例２）
絶縁性液体として、コスモホワイトＰ−６０の代わりにシリコーンオイルであるＫＦ９６（信越シリコーン製、粘度：１００ｍＰａ・ｓ）を用い、樹脂材料としてポリエステル樹脂（軟化温度：１１６℃、ガラス転移点：６１℃、酸価：９．０）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００９８】
（実施例３）
植物油として、大豆油の代わりに菜種油を用い、前記実施例１と同様にして、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の菜種油脂肪酸メチルを調製した。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものており、不飽和脂肪酸脂肪酸モノエステルはこのうち８３％であった。
以下、樹脂材料としてポリエステル樹脂（軟化温度：９８℃、ガラス転移点：４３℃）を用い、大豆油脂肪酸メチルの代わりに菜種油脂肪酸メチルを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例４〜１５）
樹脂材料、絶縁性液体を表２に示すような構成になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、液体現像剤を製造した。
【００９９】
（比較例１）
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（軟化温度：７５℃、ガラス転移点：１２℃）を用い、実施例１と同様な条件で、着色剤マスターを２軸混練押出機を用いて調製を試みた。得られた着色剤マスターは、顔料と樹脂材料が均一に分散していないものであった。このため、同様の材料を用い、オープンロール型混練機（ニーデックス、三井鉱山社製）を用いて、混練を行い、着色剤マスターとした。
以下、絶縁性液体を表２に示すような構成になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、液体現像剤を製造した。
（比較例２〜４）
樹脂材料、絶縁性液体を表２に示すような構成になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、液体現像剤を製造した。
【０１００】
以上の各実施例、および各比較例について、液体現像剤の構成、および粘度、電気抵抗の評価結果を表１に示す。なお、表１中における粘度の評価は、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠して振動式粘度計（ＣＢＣ（株）製ＶＭ−１００Ａ）を用いて、測定温度２５℃の条件で行った。また、表１中には、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステル成分の含有量をＸ［ｗｔ％］、絶縁性液体中におけるシリコーンオイルおよび／または炭化水素系液体の含有率をＺ［ｗｔ％］としたときのＸ／Ｚの値も示した。また、表中、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、スチレン−アクリル酸エステル共重合体をｓｔ−ａｃで示した。なお、ラウリン酸メチル、カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、ミリスチン酸メチルは、ライオン社製のものを用いた。また、コスモホワイトＰ−７０はコスモ石油ルブリカンツ社製、ダイナフレシアＷ−８は出光興産社製、アイソパーＨ、アイソパーＧはエクソン社製のものである。
また、表１中の絶縁性液体の粘度、および電気抵抗は以下の４段階の基準に従い表記した。
【０１０１】
＜粘度＞
◎◎  ：１５０ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下。
◎    ：１００ｍＰａ・ｓ以上９００ｍＰａ・ｓ以下。（１５０ｍＰａ・ｓ以上８００ｍＰａ・ｓ以下は除く）
○    ：５０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下。（１００ｍＰａ・ｓ以上９００ｍＰａ・ｓ以下は除く）
×    ：５０ｍＰａ・ｓ未満、もしくは、１０００ｍＰａ・ｓより大きい。
【０１０２】
＜電気抵抗＞
◎  ：１×１０１３Ωｃｍ以上。
○  ：１×１０１１Ωｃｍ以上１×１０１３Ωｃｍ未満。
△  ：１×１０９Ωｃｍ以上１×１０１１Ωｃｍ未満。
×  ：１×１０９Ωｃｍ未満。
【０１０３】
【表１】
2008203372.tif 000002
【０１０４】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、定着強度、高速での画像形成に対する適応性、保存性、および長期安定性の評価を行った。
［２．１］定着強度
図４に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、記録紙上に形成された画像について、オーブンによる熱定着を行った。この熱定着は、１１０℃×１分間という条件で行った。
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
【０１０５】
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１０６】
［２．２］高速での画像形成評価
図４に示すような液体現像方式の電子写真画像形成装置にて、熱定着ロールの設定温度：１１０℃、プリントスピード：６０枚／分の条件で形成された画像における、かすれ等の画像不良の程度を目視で評価し、さらに、形成された画像の画像濃度について、それぞれ以下の４段階の基準に従い評価した。
【０１０７】
＜かすれ等の画像不良＞
◎  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がまったく認められない。
○  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がほとんど認められない。
△  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がわずかに認められる。
×  ：形成された画像に、かすれ等の画像不良がはっきりと認められる。
＜画像濃度＞
◎  ：画像濃度：１．６以上
○  ：画像濃度：１．２以上１．６未満
△  ：画像濃度：０．８以上１．２未満
×  ：画像濃度：０．８未満
【０１０８】
［２．３］保存性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、温度：２０〜２８℃の環境下に、８ヵ月間静置した。その後、液体現像剤中のトナーの様子を目視にて確認し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がまったく認められない。
◎  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降がほとんど認められない。
○  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がわずかに認められるが、液体現像剤として
問題の無い範囲である。
△  ：トナー粒子の浮遊または凝集沈降がはっきりと認められる。
×  ：トナー粒子の浮遊および凝集沈降が顕著に認められる。
【０１０９】
［２．４］長期安定性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３５℃、相対湿度７０％の環境下に、１０ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められるが、液体現像剤として問題の無
い範囲である。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色が顕著に認められる。
これらの結果を、トナー粒子の個数基準の平均粒径、粒径標準偏差とともに表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2008203372.tif 000003
【０１１１】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、低温定着性に優れるとともに、定着強度に優れたものであった。また、本発明の液体現像剤は、高速画像形成に対する適応性に優れていた。さらに、表２に示すように、保存性、長期安定性にも優れていた。
また、定着強度の評価において、定着温度を、１００℃、９５℃、９０℃、８５℃、８０℃に変更し、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことからも、本発明の液体現像剤は、低温定着に適したものであることがわかる。
【０１１２】
また、高速での画像形成評価において、定着装置の記録媒体の搬送速度を、６０枚／分から、７０枚／分、８０枚／分と速くし、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことからも、本発明の液体現像剤は、高速印刷に適したものであることがわかる。
これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【０１１３】
また、実施例１、２および比較例１の液体現像剤を５５℃の環境下で１２時間、密閉して保管した。実施例１、２の液体現像剤は、トナー粒子の凝集が見られなかった。これに対し、比較例１の液体現像剤は、トナー粒子の凝集が発生し、撹拌しても凝集体を再分散させることができなかった。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｐ１…画像形成装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ８…紫外線照射手段  Ｆ９…スプリング
【図１】
2008203372.tif 000004
【図２】
2008203372.tif 000005
【図３】
2008203372.tif 000006