(57)【要約】【課題】今後災害被害が発生することが予想される地域内の在宅医療患者に対し、災害に対処するために必要な情報をタイムリー、確実に提供するための構成を提供する。【解決手段】在宅患者が使用する呼吸用気体供給装置５に対応配置されて正常運転を監視するための遠隔モニタリングを行うための送受信端末３に対して、呼吸用気体供給装置５の所在地に対応した災害等の情報を送信して表示させ、患者が知得可能とする。【選択図】図１
2008047023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
各所に複数存在する前記在宅医療機器のそれぞれの所在地の情報が、前記監視情報端末に接続する登録手段へ予め登録される工程、
地域を限定して所定情報を在宅患者へ送るために、特定の地域が選択手段を用いて選択操作される工程、及び、
前記監視情報端末が、前記選択操作された地域に存在する在宅医療機器に対応した医療機器情報端末を前記登録手段の所在地の情報に基づき送信先として選択して前記所定情報を送信する工程、を有することを特徴とする在宅医療機器管理方法。
【請求項２】
在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
前記医療機器情報端末が配置された所在地の情報が、前記所在地が変更された際には修正登録が可能な態様にてこの医療機器情報端末内の登録手段に登録される工程、
前記監視情報端末が、情報を送付すべき在宅患者が存在する地域名の情報が付加された所定情報を、地域を問わずに各前記医療機器情報端末へ送信する工程、及び、
前記各医療機器情報端末が、前記送信された所定情報を受信し、前記付加された情報が示す地域名に前記登録された情報が示す所在地が含まれる場合には表示手段を用いてこの所定情報を表示し、含まれない場合には前記表示を行わない制御を行う工程を有することを特徴とする在宅医療機器管理方法。
【請求項３】
在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
前記監視情報端末が、返信要求信号を前記医療機器情報端末へ送信する工程、
前記医療機器情報端末が、前記返信要求信号に基づき信号を前記監視情報端末へ返信する工程、
前記監視情報端末が、前記返信された信号の受信成功あるいは不成功の事実に基づいた情報を表示部に表示する工程、を有することを特徴とする在宅医療機器管理方法。
【請求項４】
前記監視情報端末が、前記返信が得られなかった場合に、重ねて返信要求信号を送信する工程を更に有することを特徴とする、請求項３に記載の在宅医療機器管理方法。
【請求項５】
前記監視情報端末が、前記返信が得られなかった理由は前記在宅医療機器あるいは前記医療機器情報端末に障害が発生したためであるのか、あるいは通信上の障害が発生したためであるのかを弁別し、弁別の結果を表示部に表示する工程を更に有することを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の在宅医療機器管理方法。
【請求項６】
各所に複数存在する前記在宅医療機器のそれぞれの所在地の情報が、登録手段へ予め登録される工程、を更に備え、且つ、
前記監視情報端末が前記返信の受信成功あるいは不成功の事実を表示部に表示する工程において、当該在宅医療機器の前記所在地の情報を含めて前記表示が実行されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
【請求項７】
前記在宅医療機器を用いて治療を受ける患者の身体状況の情報が前記登録手段へ予め蓄積される工程を更に備え、且つ、
前記監視情報端末が前記返信の受信成功あるいは不成功の事実を表示部に表示する工程において、当該患者の前記身体状況の情報を含めて前記表示が実行されることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
【請求項８】
前記医療機器情報端末は、通常の商用交流電源の供給が得られない場合に自動で切換がなされるバックアップ電源手段を有しており、且つ、
前記監視情報端末が、前記バックアップ電源手段に自動で切り換えられた医療機器情報端末から前記返信を得られた事実を表示部に表示する工程を更に有することを特徴とする、請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
【請求項９】
在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法に用いられる前記医療機器情報端末であって、
この医療機器情報端末および／または前記在宅医療機器の駆動電力となる商用交流電源からの電力供給状況を継続的に監視し、この電力供給が途絶した場合に前記監視情報端末へ停電発生通報信号を送信する送信手段、および、
少なくとも前記停電発生通報信号を送信するに足る電力を前記送信手段へ供給する非常用電力源を有することを特徴とする医療機器情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅にて、医療器械（医療機器ともいう）を使用する利用者の在宅医療を支援する方法に関し、特に天災あるいは停電等の緊急時に在宅利用者の緊急支援を迅速に行うための在宅医療機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、在宅にて治療を受ける在宅医療の患者は増加している。在宅医療では、病院等の施設に頻繁に出向く必要がなく、例えば、月１回程度施設で外来診療を受けることが一般的である。このため、外出が困難、あるいは身体的、経済的、時間的に外出が負担となる患者（例えば、老人）にとって有効な医学的方法であるとともに、従来多く見られた入院治療が必ずしも必要でないケースについて在宅で治療を進めることにより不要な医療費負担を削減して社会保障制度としての医療保険制度維持に寄与する意義もある。
【０００３】
このような在宅医療では、通常、施設等の提供する医療機器を患者自宅に設置し、患者（医療機器利用者）が医療機器を使用して、治療を行う。
例えば、呼吸器疾患の患者に対して酸素ボンベから供給する酸素療法が行われており、最近では空気中の酸素を分離濃縮して酸素濃縮気体を得るための呼吸用気体供給装置が開発され、それを用いた酸素療法が次第に普及するようになって来ている。かかる呼吸用気体供給装置は、病院において利用されるのみならず、在宅医療用に家庭においても利用される場合が次第に多くなってきている。なお、医療機器とは、医学的療法を施すための機器である。
【０００４】
このような医療機器では在宅医療の治療効果すなわち患者の病態に影響するため、医療機器の点検、部品の交換、機器異常時の応対等の支援が必須となる。このため、多くの場合、医療機器の販売又は製造、サービスを行う企業（以下、支援企業とも呼ぶ）、医療機器の知識を持ち、その管理を行う管理者又は支援者を各地に配置している。在宅医療ではこの管理者又は支援者は、医療機器の点検、部品の補充、交換、機器異常時の対応のため、患者（利用者）宅に出向き、医療機器の点検等に従事している。
【０００５】
このような管理者又は支援者が患者宅に出向くケースとして、機器の定期的な保守、点検の他に、機器の部品、補充交換、機器の異常時がある。定期的なものは、機器の設置時からの計画に従い行われるが、不定期のものは、患者からの異常の通報や、医療機器の監視システムからの通知に従い行われる。
【０００６】
尚、病院や家庭に配置されたこれらの呼吸用気体供給装置の運転状況の把握およびその管理をするシステムとして、例えば、特許第２８３１３９９号公報（特許文献１）、特開平１０−５２４９５号公報（特許文献２）等で詳細に記述された構成がある。
【０００７】
近年の在宅医療者の増大及び増大の予測に伴い、上記の支援企業では、支援対象の患者（利用者）を常時支援できる体制をとる必要がある。このため、支援企業は、全国に営業支援拠点を設け、各営業支援拠点が近隣の地域の患者を担当する在宅医療支援体制をとっている。これにより、患者は、きめの細かい支援を各支援拠点の支援者により得ることができる。
【０００８】
また在宅医療は文字通り患者の自宅おいて主要な治療が実行されるため、患者宅の環境が良好に保たれねば実行が困難となる。環境を悪化させる要因としては、地震、台風、家屋浸水などの自然的災害や、停電、交通途絶など社会的インフラの機能不全などが挙げられる。
【０００９】
そこで、患者の所在地へ近づきつつある台風の位置、被害地域などの情報をリアルタイムに取得して、患者の所在地の情報とともに地図情報を生成し、支援企業の支援者が患者の下へ迅速に支援に行くための情報システムが特開２００２−３２０６７５号公報（特許文献３）に開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特許第２８３１３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−５２４９５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２０６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記に説明した、あるいはその他公知である従来技術構成では、次のような未解決課題が存在し、在宅医療の実行に深刻な障害となっていた。
尚、以下の記述では在宅医療を在宅酸素療法で例示したが、勿論これに限定されることなく他の在宅医療分野にも適用される。
【００１２】
〔第１の課題〜地域の在宅患者全員への適切な災害情報提供〕
まず上記した在宅酸素療法に用いられる医療機器である酸素濃縮装置は、その殆ど全ての機種が患者の自宅などに固定的に設置され、その設置位置にて治療の実行を行うものであり、またその駆動エネルギー源は殆どの場合、屋内の固定コンセントから供給される商用交流電源である。（なお、酸素濃縮器で治療を行う患者が医療機関への定期的通院など外出時に酸素富化気体を吸入するため、および万が一この酸素濃縮器に故障が発生して酸素富化気体の生成が出来なくなった場合のバックアップ用として、数時間程度の間酸素富化気体を供給可能な携帯型酸素ボンベが患者宅に配置されている。）
【００１３】
すなわち自宅にてＡＣ電源を用いて酸素濃縮器による治療を行う、という在宅酸素療法の性質上、台風などで患者宅が浸水する、台風や地震などで広域の停電が起こるなど患者宅の環境が悪化すればそれ以上の治療継続が困難になる。更に今後、その地域の環境が悪化することが予想されれば、患者は台風等が来襲する前に自宅での治療を中止し携帯型ボンベからの酸素吸入を続けながら適切な避難場所へ避難し、その避難先で酸素療法が継続できるようにしなければならない。
【００１４】
しかしながら台風などの災害は広域で発生し、また時間の経過とともに被災地域が移動をするので、普段この在宅酸素療法を支援する支援企業の営業所など限られた人員と体制の下で、しかも災害により地域の交通が途絶する中で、該当する地域の全ての患者に対して同時に適切な対処、すなわち患者宅訪問、個別患者への電話による避難誘導などの対処を行うことは困難を伴う。
【００１５】
確かにラジオ放送、テレビジョン放送、衛星放送など広域かつ多数の視聴者へのマスメディアでは台風情報などを適宜放送しているが、これらの放送は地域住民全般を対象とした一般向けの内容であり在宅酸素療法患者が必要とする情報に特化した放送は期待できない。更にこれらの放送は最小でも県単位のものであり、○○県××町△△地区向けなど、より地域に密着した情報の送出も期待できない。
【００１６】
また近年急激に発達したインターネット通信網を経由してＷｅｂページ閲覧や電子メールを用いて該当する患者へ向けて情報発信したり、同様の情報送信を携帯電話通信網を経由して行うことも考えられるが、酸素療法患者の多くは高齢者でありこれらＷｅｂや携帯電話といったＩＴインフラのユーザー層とは必ずしも一致せず、患者層全員が確実に情報を受信することは期待できない。そのため患者全員への支援を使命とする支援企業としては全員が利用することは出来ない情報伝達手段に依存することは困難である。
すなわち本発明が解決しようとする第１の課題は、今後災害被害が発生することが予想される地域内の在宅医療患者全員に対し、災害に対処するために必要な情報をタイムリーに確実に提供するための構成を提供することである。
【００１７】
〔第２の課題〜災害発生の情報を確実、容易に在宅医療支援企業が把握〕
また災害による被害状況の把握は、在宅医療の支援企業にとっても重要な事項である。
台風、津波、洪水、地震など災害で患者宅への浸水、停電などが発生した場合には、交流電源駆動の酸素濃縮器は使用が出来ず、また患者宅に配置されている携帯型酸素ボンベでは数時間しか酸素富化気体の供給が行えない。そこで支援企業では大量の酸素ボンベを準備し被災地域の避難所や医療施設へ避難している患者のもとへ届けて、酸素療法の継続実施が出来るようにするための最善の努力を行う。
その際に、現実にどの地域が被災しているのか、という情報は極めて貴重且つ不可欠である。
【００１８】
しかしながらこの被災地域の情報も、放送では広域過ぎること、地方自体、警察、消防署などが発する情報は入手のための方策、例えば専用通信回線の確保などが必要となること、個々の在宅医療患者が現に居住しているその場所の情報が得られるとは必ずしも限られないこと、現に災害が発生している地域の患者や家族に対して電話連絡などで情報を収集することは患者や家族自身の避難行動の妨げにもなることなどから、支援企業では詳細な被災状況を把握することが容易ではない。
すなわち本発明が解決しようとする第２の課題は、確実、容易且つ地域に密着した災害発生情報を、在宅医療の支援企業が入手可能とする構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、本発明は下記する（１）から（８）に記載の在宅医療機器管理方法、及び（９）に記載の医療機器情報端末を提供する。
（１）在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
各所に複数存在する在宅医療機器のそれぞれの所在地の情報が、監視情報端末に接続する登録手段へ予め登録される工程、
地域を限定して所定情報を在宅患者へ送るために、特定の地域が選択手段を用いて選択操作される工程、及び、
監視情報端末が、選択操作された地域に存在する在宅医療機器に対応した医療機器情報端末を登録手段の所在地の情報に基づき送信先として選択して所定情報を送信する工程、を有することを特徴とする在宅医療機器管理方法。
（２）在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
医療機器情報端末が配置された所在地の情報が、所在地が変更された際には修正登録が可能な態様にてこの医療機器情報端末内の登録手段に登録される工程、
監視情報端末が、情報を送付すべき在宅患者が存在する地域名の情報が付加された所定情報を、地域を問わずに各医療機器情報端末へ送信する工程、及び、
前記各医療機器情報端末が、送信された所定情報を受信し、前記付加された情報が示す地域名に前記登録された情報が示す所在地が含まれる場合には表示手段を用いてこの所定情報を表示し、含まれない場合には表示を行わない制御を行う工程を有することにより、医療機器情報端末を用いて特定地域に居住する在宅患者へ所定情報を知らせるようとする際に監視情報端末側で各在宅患者の所在地の情報の登録及び修正登録を不要としたことを特徴とする在宅医療機器管理方法。
（３）在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法において、
更に、
監視情報端末が、返信要求信号を医療機器情報端末へ送信する工程、
医療機器情報端末が、返信要求信号に基づき信号を監視情報端末へ返信する工程、
監視情報端末が、返信された信号の受信成功あるいは不成功の事実に基づいた情報を表示部に表示する工程、を有することを特徴とする在宅医療機器管理方法。
（４）監視情報端末が、返信が得られなかった場合に、重ねて返信要求信号を送信する工程を更に有することを特徴とする、（３）に記載の在宅医療機器管理方法。
（５）監視情報端末が、返信が得られなかった理由は在宅医療機器あるいは医療機器情報端末に障害が発生したためであるのか、あるいは通信上の障害が発生したためであるのかを弁別し、弁別の結果を表示部に表示する工程を更に有することを特徴とする、（３）又は（４）に記載の在宅医療機器管理方法。
（６）各所に複数存在する前記在宅医療機器のそれぞれの所在地の情報が、登録手段へ予め登録される工程、を更に備え、且つ、
監視情報端末が返信の受信成功あるいは不成功の事実を表示部に表示する工程において、当該在宅医療機器の所在地の情報を含めて表示が実行されることを特徴とする（３）乃至（５）のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
（７）在宅医療機器を用いて治療を受ける患者の身体状況の情報が登録手段へ予め蓄積される工程を更に備え、且つ、
監視情報端末が返信の受信成功あるいは不成功の事実を表示部に表示する工程において、当該患者の身体状況の情報を含めて表示が実行されることを特徴とする（３）乃至（６）のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
（８）医療機器情報端末は、通常の商用交流電源の供給が得られない場合に自動で切換がなされるバックアップ電源手段を有しており、且つ、
監視情報端末が、バックアップ電源手段に自動で切り換えられた医療機器情報端末から返信を得られた事実を表示部に表示する工程を更に有することを特徴とする、（３）乃至（７）のいずれかに記載の在宅医療機器管理方法。
（９）在宅患者の近傍に配置されてこの患者の治療に用いられる在宅医療機器の、運転状況把握、異常発生の知得、治療実行の確認の内の少なくともいずれかをこの在宅医療機器に対応した医療機器情報端末が行う際に用いられる情報がこの医療機器情報端末から遠隔の監視情報端末へ送信されて、この在宅医療機器の遠隔監視が行われる工程を有する在宅医療機器管理方法に用いられる医療機器情報端末であって、
この医療機器情報端末および／または在宅医療機器の駆動電力となる商用交流電源からの電力供給状況を継続的に監視し、この電力供給が途絶した場合に監視情報端末へ停電発生通報信号を送信する送信手段、および、
少なくとも停電発生通報信号を送信するに足る電力を送信手段へ供給する非常用電力源を有することを特徴とする医療機器情報端末。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、今後災害被害が発生することが予想される地域内の在宅医療患者全員に対し、災害に対処するために必要な情報をタイムリーに確実に提供するための構成を提供するとともに、地域に密着した災害発生情報を確実、迅速かつ容易に在宅医療の支援企業が入手可能とする構成を提供する、という特有の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を援用して本発明に係る在宅医療機器管理方法を用いた最良の実施形態である呼吸用気体供給システムの説明を行う。
【００２２】
〔呼吸用気体供給システムの基本構成〕
本発明実施形態構成である呼吸用気体供給システム１は、図１に見るごとく、公衆電話回線で例示される通信網２、通信網２の第1の節点2aに接続する送受信端末３、送受信端末3に接続する呼吸用気体供給装置５、通信網２の第2の節点２ｂに接続する監視用コンピュータ４、監視用コンピュータ４と接続する患者データベース６を基本構成とする。
尚、送受信端末３は呼吸気体供給装置５の近傍に別体に配置された構成として説明を行うが、送受信端末３の全部または一部が呼吸用気体供給装置５へ組み込まれて構成されていてもよい。
また、通信網２は公衆電話回線に限定される必要は勿論無く、インターネット通信網、専用通信回線、PHS通信網、携帯電話通信網など利用可能な全ての通信網で実現可能である。
【００２３】
尚、送受信端末３および呼吸用気体供給装置５は、在宅医療を受ける患者の自宅１０に配置され、監視用コンピュータ４は在宅医療機器（例示では呼吸用気体供給装置５）が正常な運転を行っていることや、治療実行が確実になされていることを遠方より監視し適切な在宅医療の実行を担保するための施設である監視センター１１に配置されている。
また本システム１において、日本全国など広域の各所に多数の在宅患者の患者自宅１０、すなわち呼吸用気体供給装置５や送受信端末３は配置されており、煩雑さを避けるために以下の説明および図示は一箇所のみの患者自宅１０に限定する。
【００２４】
〔呼吸用気体供給装置および送受信端末の構成〕
先に説明を行った酸素濃縮器に代表される呼吸用気体供給装置５に具備されたセンサー部５ａと、表示部3aを有する送受信端末３とが協働することにより、この呼吸用気体供給装置５が正常に運転継続していること、装置に異常の発生がないこと、及び患者が確実にこの呼吸用気体供給装置５を用いて治療を実行していることなどを監視して、治療が確実に実行されることが担保される。尚、表示部3aは送受信端末３に有する構成として説明するが、表示部の位置は限定するものでなく、在宅医療機器に表示部を設けた構成であっても良い。
【００２５】
送受信端末３には、節点２ａを経由する通信路２への送信手段（図示しない）、通信路２からの受信手段（図示しない）が具備されている。
かかる呼吸用気体供給装置５には、呼吸用気体の発生手段として例示される窒素吸着筒５ｂなどと、その気体を使用に供するために患者の鼻腔付近まで導く導管や鼻カヌーラ（図示しない）が具備されるか付属している。
【００２６】
窒素吸着筒５ｂなど内部ユニットの使用に関する情報を収集するための情報収集部、それらの情報を必要に応じて変換するための変換手段、それらの情報を必要に応じて記憶するための記憶手段を具備したセンサー部５ａを、呼吸用気体供給装置５は有している。尚かかる記憶手段の具体例としては、RAM（ランダム アクセスメモリー）とバッテリーを組み合わせたものや、不揮発性メモリーがあげられる。また記憶手段は独立していてもよいが、変換手段の中に組み込んでもよい。  
【００２７】
呼吸用気体には、空気，呼吸の補助のために用いられる空気から分離濃縮された酸素濃縮気体（即ち濃縮酸素、酸素富化気体ともいう）や酸素の他、それに薬剤の蒸気等を混入したもの等が含まれ、医療用には通常酸素濃縮気体や酸素が用いられることが多い。  
【００２８】
呼吸用気体の発生手段としては、図示した酸素富化気体発生用の窒素吸着筒５ｂの他、例えば所定量の酸素流出機能部を備えた酸素ボンベ，所定量の酸素流出機能部を備えた液体酸素貯留タンク等があげられる。
例えば圧力変動吸着型酸素濃縮器の場合には、空気から酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を分離するための酸素濃縮機能部として、酸素又は窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した１基又は２基以上の吸着床（窒素吸着筒）５ｂが用いられ、通常各々吸着床に圧縮空気を導入するためのコンプレッサが用いられる。さらに必要に応じて、このコンプレッサを冷却するための冷却風を生じさせるためのファン手段が具備される。また上記の酸素濃縮機能部やポンプ手段を作用的に連結せしめるための導管手段や、その導管手段に必要な自動又は手動の開閉弁が具備されている。  
呼吸用気体を使用に供する供給手段としては、導管手段や鼻カヌーラのほかにマスク等を具備したものがあげられる。  
【００２９】
先に説明した情報収集部は、これらの発生手段や供給手段の使用に関する情報を収集するためのものであって、その収集のために必要に応じて検知手段や外部入力手段を具備していることが望ましい。
かかる情報としては、発生手段に応じて適宜選択されるが、例えば膜型，吸着型等の酸素濃縮器の場合には、圧力，酸素濃度，流量，濃縮器内の温度，電流，電源電圧や内蔵コンピュータ等についての異常に関するもの、必要に応じて測定される酸素濃度や流量，圧力，温度等、濃縮器の運転時間，使用流量設定値，濃縮器の器台番号，患者の氏名等の患者に関する情報等があげられる。また液体酸素貯留器の場合に特有の情報としては、液面，全体の重量等があげられる。尚これらの情報は、その装置に具備された検知手段によって検知されて収集されるものであってもよく、その他、呼吸用気体供給装置５の外部にある計測器である、例えば酸素濃度検出器や流量計等を具備した検出器（即ちテスター）を必要に応じて酸素濃縮器に接続せしめることによって検知されて入力手段により入力されて、これらの情報もまた同様に収集活用されるように構成されてもよい。
【００３０】
また患者への呼吸気体供給を行う際に、患者の吸気を検知して吸気時にのみ気体を供給するための手段、いわゆるデマンド機能部を備え、且つこの患者の呼吸検知情報を収集対象情報としても良く、この場合、単に呼吸用気体供給装置５が運転をしていただけではなく、供給される気体が患者により吸入されていた事実として、いわゆる治療コンプライアンス情報が得られる。治療コンプライアンス情報を利用すれば、ただ単に呼吸用気体供給装置５が運転していたばかりではなく実際に酸素富化気体を患者が吸入しており、在宅医療の治療が実行されていた点が確認可能となる。
【００３１】
呼吸用気体供給装置５の運転異常に関する情報については、例えば呼吸用気体発生手段が酸素濃縮用の場合には、それに具備された又は必要に応じて外部から接続された検知手段によって検知された気体の圧力，温度，酸素濃度，流量等に関する情報を、あらかじめ入力されて記憶された各々の所定値（すなわち比較対象となる適正値）と比較手段により比較し、それらの比較の結果から少なくとも一種の情報について異常と判断される場合に異常警報として検知するようにすることが望ましい。
【００３２】
尚、ここで気体の圧力とは、例えば圧力変動吸着型酸素濃縮器の場合に通常チェックされる吸着床や酸素濃縮気体の貯留タンク内の圧力をいい、膜型酸素濃縮器の場合の真空ポンプにより減圧された領域内の圧力をいう。また温度としては、例えば吸着型，膜型の酸素濃縮器の場合のコンプレッサ室や真空ポンプ室の内部空間の温度をいう。流量としては通常使用に供する呼吸用気体の流量をいう。  
【００３３】
呼吸用気体供給装置５に具備される変換手段としては、例えば情報がアナログ信号の場合に、アナログ／デジタル（A/D）変換手段や、送信の為のパラレル／シリアル信号変換手段があげられる。尚、情報が接点信号，運転信号によるものの場合にはかかる変換手段を経ることなくそのまま使用される構成もありうる。  
【００３４】
また具備される記憶手段として、好ましくはマイクロコンピュータ手段が用いられ、その場合には異常に関する情報として過電流，コンピュータの作動異常，電源電圧の異常等の少なくとも一種を用いることが望ましい。尚、圧力変動吸着型酸素濃縮器の場合には、吸着・脱着のサイクルを行うための自動開閉弁手段の制御もかかるマイクロコンピュータ手段で行うようにすることが望ましい。 
【００３５】
〔呼吸用気体供給装置運転情報および患者情報の送信動作〕
上記したような、呼吸用気体供給装置５の運転に関する情報、同じく呼吸用気体供給装置５に発生した異常に関する情報、および患者の治療コンプライアンス情報など（これらを総称して医療機器情報とも呼ぶ）は、記憶手段に一度蓄積されるかあるいはリアルタイムに、送受信端末３から通信路２を経由して監視用コンピュータ４へ送信される。
送信は上記のようにリアルタイムでもよいし、毎日定時的に、あるいは送受信端末３の操作に応じて随時行っても良い。更に監視コンピュータ４からの要求に応じて随時行っても良い。
【００３６】
送信情報を受信した監視コンピュータ４では、情報をハードディスクなど適当な記録手段（図示しない）に記録保持すると共に、コンピュータ表示部７に表示して操作者が閲覧を出来るようにする、医療従事者への報告書などの書式に生成して、電子メールで医療従事者へ送信する、図示しない印字機で紙媒体へ印字して閲覧に供するなどの処理を行う。
この結果、監視センター１１では、遠隔に配置された呼吸用気体供給装置５の正常動作や、患者による気体吸入の実行を継続的に確認して確実な在宅医療の実行が担保される。
【００３７】
〔監視用コンピュータおよび患者データベースの構成〕
監視センター１１に配置された監視用コンピュータ４の例示される構成は、本願実施形態にそれぞれ記載された動作を行うためのアプリケーションプログラムが実行可能なように実装されたパーソナルコンピュータであって、その情報送受信機能、アプリケーションプログラム実行機能、情報記録および読み出し機能などは一般的なパーソナルコンピュータ及び周辺機器の構成として公知技術である故に説明は省略する。
コンピュータ表示部７は監視用コンピュータ4に接続してその制御に応じて情報表示を行うモニターであって液晶モニターなどで実現される。
【００３８】
患者データベース６は、患者の氏名、住所（患者の所在地であって、患者宅１０の住所であるとともに在宅医療が実行される場所である）、通信路節点２ａの情報などがハードディスクに例示される記録保持手段に記録され、監視用コンピュータ４から読み出し可能なように構成されたサーバーである。
【００３９】
この患者データベース６が保持する情報は、患者の住所、氏名、性別等の患者属性データ、設置された医療機器の種類、設置日等の医療機器データ、医療機器による処方内容（在宅酸素療法の実施が医師により処方され、その内容が９０％体積濃度以上の酸素富化気体を毎分２リッターの流量で就寝時及び安静時に吸入、運動や労働時など労作時に毎分３リッターの流量で吸入など）施設名等の処方データ等、患者及び患者の受ける在宅医療に関する情報とすることが出来る。
尚、上記した「患者の住所」という情報は、この患者の傍らに呼吸用気体供給装置５（在宅医療機器）が配置されて在宅医療治療が行われ、またこの呼吸用気体供給装置５と一体および／または別体に送受信端末３が構成されていることから、「呼吸用気体供給装置（在宅医療機器）の配置先」あるいは「送受信端末の配置先」についての情報と同じである。
【００４０】
〔地域を特定した患者への情報配信〕
特定地域に住む患者に対して情報を配信する例としては、例えば台風が接近するなどのように災害発生が特定に地域に予想されたり、特定の地域に住む患者に対して健康診断の通知を行う場合や医療機関の休診日を知らせるといった災害情報、行政情報の伝達がある。
特に災害の対処に対しては、具体的にどこの避難所へ向かうように要請するなど地域に密着し且つ緊急性の高い情報伝達作業となる。
【００４１】
そのような地域を限定した情報の伝達が必要となった際に、監視センター１１の操作者は監視用コンピュータ４を操作して次のような動作を行わせる。
まず監視用コンピュータ４は、操作者の選択操作に基づいて送信対象となる地域を例えば「東京都千代田区内幸町」などと選択する。次に監視用コンピュータ４は患者データベース６を参照し、「東京都千代田区内幸町」内に居する患者を全てリストアップし、リストアップされた患者に対応する送受信端末３へ到達がなされるよう、この送受信端末３に対応する通信路節点２ａの情報（インターネット通信網におけるＩＰアドレスなど）を利用して、送信すべき情報を送信する。
【００４２】
送信すべき情報とは、台風や津波、地震、火災などの災害について、発生を知らせたり台風や津波の来襲を予報したり、既に発生した、あるいはこれから発生する災害について患者等が実行すべき行動（指定された避難所への避難行動）を促す情報などの災害情報であり、停電などのインフラ上の不具合に関する発生予測、発生情報、患者等の対処行動の案内に関する情報であり、また平時から災害発生の場合の避難場所を知らせたり、住民集会の日時を知らせたり、集団医療検診の日時や場所を知らせたりする行政情報である。また、民間の医療機関、介護機関、企業から発信される情報であっても勿論よい。
【００４３】
送信された情報は節点２ｂから通信路２、節点２ａを経由して送受信端末３へ到達し、送受信端末３では受信情報をハードディスクなどに記録すると共に表示部３ａへ表示する。呼吸用気体供給装置５を用いて在宅医療を受ける患者は、例えば「まもなくあなたの住所付近に台風が到達するので、日比谷公園へ避難をしてください。避難先に酸素ボンベが用意されています。」であるとか、「明後日にあなたの住所地区は停電を伴う電気工事が予定されていますので、当日は朝１０時までに新橋にあるデイケアセンターへ移動してください。酸素ボンベが用意されています。」といった情報を閲覧して適切な行動をとることが出来る。
【００４４】
尚、在宅酸素療法はＣＯＰＤなど慢性疾患を対象として長期の継続的な治療が必要となることが多く、その場合常時、患者は呼吸用気体供給装置５の傍らで酸素を吸入しており、随時の情報送信に対して情報をリアルタイムに閲覧出来る可能性が高いと考えられるので、上記に説明した本システム１が行う情報送信の実効性（実際に患者や患者家族が情報を閲覧して活用する確率）は極めて大きなものがある。
【００４５】
また、送受信端末３には患者が操作可能な押しボタン、液晶タッチパネル上のボタン様絵柄などの操作部（図示しない）を設け、患者がこれら送信情報を閲覧して了解したことを、送受信端末３、通信路２経由で監視用コンピュータ４へ到達するように構成し、監視センター１１側から情報送信を行うばかりでなく、患者のこれからの行動を監視センター１１側で把握できるようにしても良い。
【００４６】
また、上記とは異なるものの次のような構成としてもよい。
すなわち、予め気体供給装置５あるいは送受信端末３には、予めこの患者の住所がその記録部に電気磁気的に記録登録されている。
一方、監視用コンピュータ４では、この情報を送りたい送付先の情報例えば「東京都千代田区」といった情報を付加するものの、特に送信地域を限定せずに情報を各送受信端末３へ送信する。
【００４７】
各送受信端末３では、送信された情報に付加されている宛先となる住所の情報を参照し、例えば宛先が「東京都千代田区」である情報を東京都品川区に所在する送受信端末３が受信した場合には何のアクションも行わず、一方東京都千代田区に所在する送受信端末３がこの情報を受信した場合には表示部３ａへ表示を行う。
このように構成すれば、患者の住所の登録が付随する送受信端末３あるいは気体供給装置５に対してのみ行うことで完結し、センターでの対応が不要となるメリットがあるので、患者の新規登録や住所変更に対して効率よく確実に対応が行える。
【００４８】
尚、上記に示す構成例は種々の変形を行い実施されることが想定されており、例えば、情報を送信したい特定地域にある在宅医療機器、及びそれに付属する送受信端末に対して限定的に監視用コンピュータが情報を送信するのではなく、情報を届けたい地域例えば「東京都千代田区虎ノ門」なるタグを付加した情報が広く非限定的に送信される態様も考えら得る。その場合、受診側の送受信端末では自己の設置場所が東京都千代田区虎ノ門であるのか、あるいは東京都港区白金台であるのかが、自己の在宅医療機器あるいはそれに付随する送受信端末内に情報として記録が予めされている。そして各送受信端末では、非限定的に送信された情報に付加されたタグを調べ、自己の所在地と同じであれば表示部に表示を行い、違っていれば表示を行わない制御を行う。
この結果、センター側で所望の地域にのみ必要な情報を届けることが出来る。
【００４９】
先に示した実施態様と対比して有利な点は、センター側では全国各地に多数が配置された在宅医療機器あるいは付随する送受信端末の所在の情報を一切知る必要が無く、従ってこれら所在の情報の登録やメンテナンスを一切行う必要が無い点である。送受信端末に所在情報を記録するのは在宅医療が開始される点、あるいは患者が引越しを行った際にのみ行えばよく、医療機器業者の作業負担が大きく増大することもない。
すなわち効率よく地域患者への情報伝達が実現する。
【００５０】
〔患者に合わせた情報を送信する動作〕
本システム１の構成は、上記のように災害が予想される地域など特定地域に限定をして情報送信を行う構成ばかりではなく、次のように構成することも可能である。
すなわち、監視用コンピュータ４は患者データベース６を参照して、患者の所在地（住所）の情報を用いると共に、その他の情報例えば患者が使用している在宅医療機器が酸素濃縮器なのか、陽圧式非侵襲人工呼吸器なのか、患者が独居なのか家族と同居なのか、患者が補助者無しに移動が可能なのかどうか、あるいは患者の身体状況といった様々な情報を用いて、その特定の患者のために知らせるべき情報を個々に生成し、その患者に対応する送受信端末３へ送信をするように本システム１を構成しても良い。
【００５１】
例えば、東京都新橋に居住して酸素濃縮器を用い、独力で歩行が可能な患者であるＡ氏に対しては、「避難先である日比谷公園へ避難し、担当者の指示を受けてください」という情報を発し、横浜市に居住して同じく酸素濃縮器を用い、補助者の下に車椅子で移動が可能である患者Ｂ氏に対しては、「ご自宅の地域では台風が通過しました。浸水や停電は無い模様です。お困りの点がございましたら介護センター（電話：××××）にご連絡下さい。」という情報を同時に、あるいは時刻を異ならせて発信するなどである。
【００５２】
〔被災などの地域を監視センターが即時に検知する動作〕
台風や地震などで特定地域が被災し、浸水被害、停電などが発生すると、在宅医療の支援企業では酸素富化気体吸入継続のためのボンベ配送など緊急対応を行う。その際に具体的にどの地域が被災しているのかリアルタイムに確実に把握し、真にボンベを必要としている患者へ優先的に配送を行う必要がある。
どの地域が現実に被災しているか、を他の情報源に頼ることなく、即時に、確実に知得するために本システム１は次のような動作を行う。
【００５３】
まず監視センター１１では、操作者の操作に応じて監視用コンピュータ４が次の一連の動作を行う。
（１）  被災の状況を確認すべき地域を、操作者の入力操作に応じて「東京都千代田区全域」、「東京都千代田区内幸町」などと知得し、得られた地域に含まれる患者住所（すなわち呼吸用気体供給装置５や送受信端末３の所在地）を有する患者データを、患者データベース１１を参照して抽出する。
（２）  次に監視用コンピュータ４は、抽出された患者に対応する送受信端末３に対して、受信した場合に監視用コンピュータ４への返信（応答）を求める問い合わせ情報を生成の上、送信する。
（３）  次に上記問い合わせ情報が送信された送受信端末３においては、受信した情報の内容に従い応答情報を監視用コンピュータ４へ送信する。
（４）  上記応答情報を受信した監視用コンピュータ４は、当該送受信端末３が正常に情報送受信動作を行ったことから、この送受信端末３がある場所では停電や、装置が停止に至る浸水などの被害が発生していないことを知得する。同様に問い合わせ情報を送信した他の送受信端末３の応答状況から、すなわち応答受信の成功あるいは不成功の事実から、例えば「千代田区全域で全ての送受信端末が応答しない。」、あるいは「千代田区内の内幸町一丁目地域は全ての送受信端末が応答しないが、それ以外の千代田区内地域は全ての送受信端末が応答している。」といった結果を得ることが出来、ここから調べようとした地域の被災状況を直接把握することが可能となる。
【００５４】
上記の動作から得られた、応答が得られない送受信端末３の情報は、その所在地を文字情報としてコンピュータ表示部７にリスト表示して閲覧可能としたり、あるいは地域の地図を表示し、応答が得られない（すなわち被災が推測される）地域をエリアとして特定してラインで囲んだりハッチングや色分けで表示して、一目で理解できるようにする態様が考えられる。これらはコンピュータを利用した地図表示構成の公知技術に基づき構成可能である。
【００５５】
また次のような構成も可能である。
監視用コンピュータ４から返答を求める問い合わせ信号を送信し、送受信端末３から返信が得られなくとも、必ずしもその地域での災害発生あるいはその送受信端末３の異常発生を意味しない。それは監視用コンピュータ４から送受信端末３への通信路に障害があった可能性もあるからである。
【００５６】
そこで監視用コンピュータ４は公知である次のようなあるいはこれに限らない方法を用いて、通信路に障害があるために返信が得られないのかそれ以外の理由であるのか弁別を行う。
弁別を行う方法は、電話回線のダイヤルアップでの通信の場合、電話回線からトーン、待機信号などの解析、他の番号への通信試行などであり、インターネット回線の場合は通信路の途中から戻ってきたエラーメッセージを解析するなどである。
いずれにせよ弁別の結果は表示などに反映される。
あるいはまた監視用コンピュータ４が応答を得られなかった場合に、再度応答を求める情報を再送信して、判断の精度を上げることが考えられる。
【００５７】
また、上記の手順により災害が発生している地域が判明した場合であって、その地域に特に配慮が必要とされる患者、例えば歩行困難者、長時間の酸素の供給中断が病態上危険と思われる患者などが所在する場合は緊急に対処を行う必要がある。
そこでこれら患者の身体状況の情報を予め監視用コンピュータ４あるいは付随する記憶部に登録しておき、応答が得られなかった場合に合わせてこの患者の身体状況情報を表示する点は望ましい構成である。
【００５８】
ところで、酸素濃縮器などの呼吸用気体供給装置５（および在宅医療機器）全般はその駆動源を家庭用商用交流電源（家庭用コンセント電源）としている。またこれらの酸素濃縮器などに対応する送受信端末もまた同じく商用交流電源で駆動されることが多い。
そのため災害により地域一体が停電した場合、上記の問い合わせ信号送信に対して送受信端末３はただ応答をしないのみであり、応答をしない理由が地域の停電であるのか、その他の理由（浸水などで送受信端末３自体が破壊されている）なのかは監視センター１１では知ることが出来ない。
【００５９】
そこで送受信端末３に、通常時の駆動電源である商用交流電源とは別に停電の際のバックアップ電源として、あるいは通常時の駆動電源として、蓄電池、乾電池、燃料電池などの放電手段を装備し、監視用コンピュータ４からの問い合わせ情報送信に対して、停電が発生しているのか、停電は起こっていないが浸水により呼吸用気体供給装置５が動作不能となっているのか、といった情報を送受信端末３から監視用コンピュータ４へ送信されるように構成して、よりきめ細かな状況把握が行えるようにしても良い。
【００６０】
尚、次のような変形例も考えられる。
送受信端末に上記のような通常時の駆動電源である商用交流電源とは別に停電の際のバックアップ電源として、あるいは通常時の駆動電源として、蓄電池、乾電池、燃料電池などの放電手段を装備するものの、監視用コンピュータからの問い合わせ信号が無くとも、常に商用交流電源の供給状況をモニターし、万が一停電が発生した場合に、これら非常用電源を用いて、「当送受信端末への商用電力供給が停止した（停電が起こった）」事実を知らせる情報を自発的に監視用コンピュータへ送信するよう構成されている。この結果、医療機器業者や医療機関は停電発生を広域的に即座に知ることが出来、ボンベを患者の下へ配送するなど緊急対応を即座に実行することが出来る。停電の発生を知るために患者や患者家族や地域行政や、その地区を担当する医療機器業者営業担当者と電話などでコンタクトを行う必要もない。
【００６１】
また停電の事実を知らせる情報を一度送るだけの電力があればよいので、小型の電界コンデンサ、乾電池などコストやスペースを要することなく非常用電源を実現することができ、コストアップによる医療機器普及への阻害もない。
【００６２】
本実施形態の全ての態様において、送受信端末３から送信される医療機器情報（運転情報と患者コンプライアンス情報）を受信する構成と、特定地域や特定患者へ所定情報を送信する構成、および地域の安否を尋ねる問い合わせ情報を発信する構成を、すべて監視用コンピュータ４として共通させる例示を行ったが、勿論このような限定は本質的ではなく、それらの一部あるいは全てを異なるように構成してよい。
【００６３】
尚、上述した本発明実施例は次の発明を含んでいる。
(1) 広域内の各所に所在する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器（呼吸用気体供給装置５）を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、
1)  前記各在宅医療機器の内部および／または近傍に配置された医療機器側送受信部（送受信端末３）が、当該在宅医療機器の運転状況および／または治療実行状況に関する情報である医療機器情報を生成して通信路２経由で所定の受信手段（監視用コンピュータ４）に対して送信を行うことにより、前記受信手段４側にて前記広域内各所の在宅患者に対する治療実行の継続的確認を可能とする工程、
および、
2)  所定情報送信部（監視用コンピュータ４）が、前記各在宅医療機器５の配置先に関する情報（患者データベース６内の患者の住所情報）を参照して特定の地域内に在る前記在宅医療機器５を選別し、前記選別された在宅医療機器５に対応する前記医療機器側送受信部３に対して通信路２経由で所定情報を送信することにより、前記特定地域内の在宅患者に対して前記所定情報を知得させる工程、を有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６４】
(2) 広域内の各所に所在する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器５を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、      
所定情報送信部４が、前記各在宅医療機器５の配置先に関する情報を参照して特定の地域内に在る前記在宅医療機器５を選別し、前記選別された在宅医療機器の内部および／または近傍に配置された医療機器側送受信部３に対して通信路２経由で所定情報を送信することにより、前記特定地域内の在宅患者に対して前記所定情報を知得させる工程を有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６５】
(3) 広域内の各所に存する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器５を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、
1)  前記各在宅医療機器５の内部および／または近傍に配置された医療機器側送受信部３が、当該在宅医療機器５の運転状況および／または治療実行状況に関する情報である医療機器情報を生成して通信路２経由で所定の受信手段４に対して送信を行うことにより、前記受信手段４側にて前記広域内各所の在宅患者に対する治療実行の継続的確認を可能とする工程、
2)  所定情報生成部４が、予め情報記録部（患者データベース６）に蓄積されてある前記各在宅患者に関する情報を参照し、少なくとも患者の所在地の情報を用いて、当該患者に知得させるべき情報である所定情報を生成する工程、
及び、
3)  所定情報送信部４が、当該患者に対応する前記医療機器側送受信部３に対して通信路２経由で前記所定情報を送信する工程を有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６６】
(4) 前記所定情報が、前記在宅患者の所在地における災害情報、停電情報、行政情報のうちの少なくともいずれかである、(1)乃至(3)のいずれか1項に記載の在宅医療支援方法。
【００６７】
(5) 広域内の各所に所在する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器５を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、
1)  前記各在宅医療機器５の内部および／または近傍に配置された医療機器側送受信部３が、当該在宅医療機器５の運転状況および／または治療実行状況に関する情報である医療機器情報を生成して通信路２経由で所定の受信手段に対して送信を行うことにより、前記受信手段４側にて前記広域内各所の在宅患者に対する治療実行の継続的確認を可能とする工程、
および、
2)  監視側送受信部（監視用コンピュータ４）が、前記広域内において状況を確認したい特定地域内に在る前記在宅医療機器５に対応する前記医療機器送受信部３に対して当該監視側送受信部４への返信を求める問い合わせ信号を通信路２経由で送信することにより、前記監視側送受信部４側にて前記問い合わせ信号に対する返信の有無に基づき前記特定地域における災害被害状況あるいは停電被害状況を確認可能とする工程、
を有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６８】
(6) 広域内の各所に所在する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器５を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、      
監視側送受信部４が、前記広域内において状況を確認したい特定地域内に存する前記在宅医療機器５の内部および／または近傍に配置された医療機器送受信部３に対して当該監視側送受信部４への返信を求める問い合わせ信号を通信路経由で送信することにより、前記監視側送受信部４側にて前記問い合わせ信号に対する返信の有無に基づき前記特定地域の被災または停電の状況を確認可能とする工程、を有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６９】
(7) 広域内の各所に所在する在宅患者に対して各患者の傍に配置された在宅医療機器５を用いて治療を行う治療方法である在宅医療の実行支援を行う、在宅医療支援方法であって、
1)  前記各在宅医療機器５の内部および／または近傍に配置された医療機器側送受信部３が、当該在宅医療機器５の運転状況および／または治療実行状況に関する情報である医療機器情報を生成して通信路２経由で所定の受信手段４に対して送信を行うことにより、前記受信手段４側にて前記広域内各所の在宅患者に対する治療実行の継続的確認を可能とする第1の工程、
および、
2)  監視側送受信部４が、状況を確認したい特定の前記在宅医療機器５に対応する前記医療機器送受信部３に対して当該監視側送受信部４への返信を求める問い合わせ信号を通信路経由で送信し、この送信に対する応答の有無あるいは応答内容により当該医療機器側送受信部３の正常作動を確認可能とする第２の工程、を有し且つ、前記在宅医療機器５は商用交流電源を駆動電源として構成されると共に、前記医療機器側通信部３は放電手段を駆動電源として構成されるか、または、駆動電源である商用交流電源が停電した際のバックアップ用放電手段を有して構成されたことを特徴とする在宅医療支援方法。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る在宅医療支援システムの構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
３  送受信端末（医療機器情報手段）
４  監視用コンピュータ（監視情報手段）
５  呼吸用気体供給装置（在宅医療機器）
【図１】
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