(57)【要約】【課題】入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であっても、アンテナ軸自動調整機構を動作させる受信装置及び通信システムを提供することを課題とする。【解決手段】制御回路１４０が、モニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得し、モニタ電圧が格納部１３０から読み出した閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいてアンテナ方位を制御するので、受信装置１００に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。【選択図】図１
2008211346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したミリ波信号を増幅する増幅器と、
増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波器と、
出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整回路と、
前記モニタ電圧と前記利得調整回路により調整された前記利得制御電圧とを取得し、当該モニタ電圧が前記閾値電圧より小さい場合には当該モニタ電圧に基づいてアンテナの方位を制御し、当該モニタ電圧が前記閾値電圧以上の場合には当該利得制御電圧に基づいてアンテナの方位を制御する制御回路と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記モニタ電圧又は前記利得制御電圧に基づいて、前記アンテナの方位を調整する駆動回路を制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御回路は、受信装置とは異なるメモリを有する制御装置に形成されたＣＰＵであって、前記閾値電圧は前記メモリに格納されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
対向する送信装置及び受信装置を備えた通信システムであって、
前記受信装置は、
受信したミリ波信号を増幅する増幅器と、
増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波器と、
出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整回路と、
前記閾値電圧と同等の閾値電圧を格納する第１の格納部と、
前記モニタ電圧と前記利得調整回路により調整された前記利得制御電圧とを取得し、当該モニタ電圧が前記第１の格納部から読み出した閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧に代えて当該利得制御電圧に基づいて受信用アンテナの方位を制御すると共に、通信回線を介して当該モニタ電圧及び当該利得制御電圧を前記送信装置に送信する制御回路と、を有し、
前記送信装置は、
前記第１の格納部に格納された閾値電圧と同等の閾値電圧を格納する第２の格納部と、
前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧を受信し、当該モニタ電圧が前記第２の格納部から読み出した閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧に代えて当該利得制御電圧に基づいて送信用アンテナの方位を制御する制御回路と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
受信したミリ波信号を増幅器で増幅する第１のステップと、
増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する第２のステップと、
出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を利得調整回路で調整する第３のステップと、
前記モニタ電圧が前記閾値電圧より小さい場合には当該モニタ電圧をより大きくするようにアンテナの方位を制御する動作を繰り返し、当該モニタ電圧が当該閾値電圧以上の場合には当該利得制御電圧をより小さくするようにアンテナの方位を制御する第４のステップと、
当該利得制御電圧が最小になるまで、前記第４のステップを繰り返す第５のステップと、
を有することを特徴とするアンテナ方位制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミリ波を用いる受信装置のアンテナ方位を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の大容量化に対応する為、ミリ波を用いた無線通信システムが開発されている。例えば、６０ＧＨｚ帯を用いた１．２５Ｇｂｐｓの通信速度を有する無線通信システムも既に開発されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このようなミリ波無線を用いる場合、送信機に組み込まれたデバイスの出力に限界があるので、送信機の出力は数十ｍＷ程度に止まっている。また、受信機では、低ＮＦ（ノイズフィギア）の増幅器が得られない、或いは広帯域のデータ伝送を行なうため雑音電力が大きくなるなどの結果、受信機に使用されるミリ波検波器の最小受信感度は、−５０ｄＢｍ程度に留まっている。
【０００４】
このように、送信機の出力が低く、且つ受信機の感度も悪いので、１ｋｍ程度のデータ伝送を行なう場合には、アンテナのビーム幅が１度以下である非常に指向性の高いアンテナを使用する必要がある。
【０００５】
しかし、このようなビーム幅の狭いアンテナを使用すると、送信機及び受信機で精密なアンテナ軸合わせが必要であり、そのため、最大受信感度が得られるアンテナ方位を自動的に検出可能なアンテナ軸自動調整機構の導入が期待されている。
【０００６】
通常、アンテナ軸自動調整機構は、受信電力に応じて検波器から出力されるモニタ電圧を参照し、このモニタ電圧が最大となるようにアンテナ方位を自動的に検出する。図８は、受信装置の内部に形成されたミリ波を検波する検波モジュールの動作を示す模式図である。検波モジュール１１０は、受信したミリ波信号を増幅器１１１で増幅した後、増幅されたミリ波信号を検波器１１２でデータ信号に復調する。
【０００７】
ここで、増幅器１１１に入力されたミリ波信号強度のダイナミックレンジは大きいので、増幅器１１１の利得（ゲイン）を最大に保持した状態で、過大なミリ波信号が検波モジュール１１０に入力された場合、増幅器１１１により増幅された過大なパワーが検波器１１２に入力されて、検波器１１２の破損に繋がる可能性がある。
【０００８】
そこで、通常は、検波器１１２で検波されるミリ波信号の受信電力に応じたモニタ電圧が所定の閾値電圧に到達した場合には、検波器１１２に一定以上のミリ波信号が入力されないように、利得調整回路（オートゲートコントロール（ＡＧＣ）回路）１２０を用いて、増幅器１１１の利得（ゲイン）を制御する利得制御電圧を自動調整している。
【非特許文献１】K.Ohata、外７名、「Wireless 1.25Gb/s Transceiver Module at 60GHz-band」、ISSCC、IEEE、2002、p.298-299
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、利得調整回路により利得制御電圧が調整されると、検波器に入力されるミリ波信号の電力が一定になるため、入力されるミリ波信号の電力に応じて検波器から出力されるモニタ電圧が一定になる。このため、モニタ電圧を参照するアンテナ軸自動調整機構では、受信電力を最大とする方向にアンテナ方位を調整することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であっても、アンテナ軸自動調整機構を動作させる受信装置及び通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明は、受信したミリ波信号を増幅する増幅器と、増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波器と、出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整回路と、前記モニタ電圧と前記利得調整回路により調整された前記利得制御電圧とを取得し、当該モニタ電圧が前記閾値電圧より小さい場合には当該モニタ電圧に基づいてアンテナの方位を制御し、当該モニタ電圧が前記閾値電圧以上の場合には当該利得制御電圧に基づいてアンテナの方位を制御する制御回路と、を有することを要旨とする。
【００１２】
本発明にあっては、制御回路が、モニタ電圧と利得調整回路により調整された利得制御電圧とを取得し、モニタ電圧が閾値電圧より小さい場合にはモニタ電圧に基づいてアンテナの方位を制御し、モニタ電圧が閾値以上の場合には利得制御電圧に基づいてアンテナの方位を制御するため、受信装置に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御回路が、前記モニタ電圧又は前記利得制御電圧に基づいて、前記アンテナの方位を調整する駆動回路を制御することを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記制御回路が、受信装置とは異なるメモリを有する制御装置に形成されたＣＰＵであって、前記閾値電圧は前記メモリに格納されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の本発明は、対向する送信装置及び受信装置を備えた通信システムであって、前記受信装置が、受信したミリ波信号を増幅する増幅器と、増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波器と、出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整回路と、前記閾値電圧と同等の閾値電圧を格納する第１の格納部と、前記モニタ電圧と前記利得調整回路により調整された前記利得制御電圧とを取得し、当該モニタ電圧が前記第１の格納部から読み出した閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧に代えて当該利得制御電圧に基づいて受信用アンテナの方位を制御すると共に、通信回線を介して当該モニタ電圧及び当該利得制御電圧を前記送信装置に送信する制御回路と、を有し、前記送信装置は、前記第１の格納部に格納された閾値電圧と同等の閾値電圧を格納する第２の格納部と、前記モニタ電圧及び前記利得制御電圧を受信し、当該モニタ電圧が前記第２の格納部から読み出した閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧に代えて当該利得制御電圧に基づいて送信用アンテナの方位を制御する制御回路と、を有することを要旨とする。
【００１６】
本発明にあっては、受信装置の制御回路が、モニタ電圧と利得調整回路により調整された利得制御電圧とを取得し、モニタ電圧が第１の格納部から読み出した閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいて受信用アンテナの方位を制御し、更に、送信装置の制御回路が、受信装置から送信されたモニタ電圧及び利得制御電圧を受信し、受信したモニタ電圧が第１の格納部に格納された閾値電圧と同等の閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいて、送信用アンテナの方位を制御するため、受信装置に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、受信したミリ波信号を増幅器で増幅する第１のステップと、増幅された前記ミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する第２のステップと、出力された前記モニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、当該モニタ電圧を前記閾値電圧と同等とするように、前記増幅器の利得を制御する利得制御電圧を利得調整回路で調整する第３のステップと、前記モニタ電圧が前記閾値電圧より小さい場合には当該モニタ電圧をより大きくするようにアンテナの方位を制御する動作を繰り返し、当該モニタ電圧が当該閾値電圧以上の場合には当該利得制御電圧をより小さくするようにアンテナの方位を制御する第４のステップと、当該利得制御電圧が最小になるまで、前記第４のステップを繰り返す第５のステップと、を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、入力されるミリ波信号強度が大きく変化した場合であっても、アンテナ軸自動調整機構を動作させる受信装置及び通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る受信装置の構成を示した構成図である。受信装置１００は、受信したミリ波信号を増幅する増幅器１１１と、増幅器１１１により増幅されたミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を出力する検波器１１２と、検波器１１２から出力されたモニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、このモニタ電圧を閾値電圧と同等とするように、増幅器１１１の利得を制御する利得制御電圧を調整する利得調整回路１２０と、利得調整回路１２０で用いた閾値電圧と同等の閾値電圧を格納する格納部１３０と、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得し、このモニタ電圧が格納部１３０から読み出した閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいてアンテナの方位を調整する駆動回路１５０を制御する制御回路１４０と、を備えた構成である。
【００２１】
増幅器１１１及び検波器１１２は、通常、検波モジュール１１０として一つのデバイスとして取り扱われている。また、検波器１１２は、ミリ波信号をデータ信号に復調する機能も備えている。
【００２２】
なお、所定の閾値電圧とは、例えば、破損や破壊などの、検波器１１２の動作に不具合を与えない程度の強度のミリ波信号が検波器に入力された際に検波器から出力されるモニタ電圧値のことである。
【００２３】
増幅器１１１は、例えば、高電子移動トランジスタ（ＨＥＭＴ：High Electron Mobility Transister）等の高速なトランジスタを用いて構成されたミリ波増幅器であって、図２に示すように、トランジスタに印加するゲート電圧を調整することで、この増幅器の利得（ゲイン）を調整することができる。なお、このゲート電圧は、増幅器の利得を制御する利得制御電圧の一例であって、ソース電圧又はドレイン電圧等の他のパラメータを利用することも可能である。
【００２４】
また、利得調整回路１２０は、通常、オートゲートコントロール（ＡＧＣ）回路と呼ばれている。更に、制御回路１４０の一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等を用いることができる。格納部１３０の一例として、メモリやハードディスク等を用いることができる。
【００２５】
駆動回路１５０は、前述のようにアンテナの方位を調整する機能を有し、具体的には、アンテナ方位を調整するＸ軸ステッピングモータ、及びＹ軸ステッピングモータを駆動する。なお、アンテナ方位を駆動する方法は、アンテナを回転駆動させる、或いは平面移動させる等、その動作を特定するものではない。
【００２６】
次に、本実施の形態における受信装置１００の動作について説明する。まず、受信装置１００は、送信装置２００から送信されたミリ波信号を、アンテナを介して検波モジュール１１０で受信する。検波モジュール１１０内では、受信したミリ波信号を増幅器１１１で増幅した後、増幅後のミリ波信号を検波器１１２でデータ信号に復調すると共に、このミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を利得調整回路１２０に出力する。
【００２７】
次に、利得調整回路１２０は、検波器１１２から出力されたモニタ電圧を入力し、このモニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧を閾値電圧と同等とするように、増幅器１１１の利得を制御する利得制御電圧を調整する。
【００２８】
即ち、図３に示すように、受信ミリ波電力が増加するに伴い、検波器１１２に入力されるミリ波信号強度も増加するので、モニタ電圧（実線）も増加することになる。ここで、検波器１１２の破損を防止するため、モニタ電圧が閾値電圧に到達し、引き続き更に増加する場合には、利得調整回路１２０により、増幅器１１１の利得制御電圧（破線）を次第に小さく調整する。
【００２９】
図１に戻り、制御回路１４０は、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得すると共に、格納部１３０に格納された閾値電圧を読み出して、モニタ電圧が閾値電圧より小さい場合に、モニタ電圧を最大とするように、アンテナの方位を調整する駆動回路１５０を制御する。
【００３０】
より具体的には、制御回路１４０が、駆動回路１５０を介してアンテナ方位を適切な方向に制御することにより、アンテナ方位が最大受信電力を得られる方向に近づき、ミリ波信号の受信電力が増加する。そして、モニタ電圧が閾値電圧に到達し、更に増加する場合には、参照電圧をモニタ電圧から利得制御電圧に切り替えて、この利得制御電圧を最小、言い換えれば、負側に最大となるように、駆動回路１５０としてのＸ軸ステッピングモータ及びＹ軸ステッピングモータを制御する。
【００３１】
モニタ電圧が閾値電圧に到達して利得調整回路１２０が動作した後は、図３に示すように、利得制御電圧は受信ミリ波信号に依存するので、利得制御電圧を最小とするように調整することで、最大受信感度を得るアンテナ方位を自動検出することができる。
【００３２】
続いて、前述したアンテナ方位を自動に調整する制御回路の処理の流れについてフローチャートを用いて説明する。図４は、モニタ電圧が閾値電圧に到達することが既知の場合のアンテナ方位自動調整機構のフローチャートである。
【００３３】
最初に、制御回路１４０は、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧と格納部１３０に格納された閾値電圧とを比較する（Ｓ１０１）。
【００３４】
次に、制御回路１４０は、モニタ電圧が閾値電圧より小さい場合、モニタ電圧をより大きくするように駆動回路１５０のステッピングモータを駆動（スキャン）する動作を繰り返す（Ｓ１０２）。
【００３５】
そして、モニタ電圧が閾値電圧以上となった場合に、利得制御電圧をより小さくするように駆動回路１５０のステッピングモータを駆動（スキャン）する（Ｓ１０３）。
【００３６】
その後、制御回路１４０は、利得制御電圧（同図に示す「受信電力」に相等）が最小（同図に示す「最大受信電力」に相等）になるまで、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理を繰り返す（Ｓ１０４）。
【００３７】
一方、図５は、モニタ電圧が閾値電圧に到達することが既知でない場合のアンテナ方位自動調整機構のフローチャートである。
【００３８】
最初に、制御回路１４０は、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧と格納部１３０に格納された閾値電圧とを比較する（Ｓ２０１）。
【００３９】
次に、制御回路１４０は、モニタ電圧が閾値電圧より小さい場合、モニタ電圧をより大きくするように駆動回路１５０のステッピングモータを駆動（スキャン）する（Ｓ２０２）。
【００４０】
また、モニタ電圧が閾値電圧以上の場合には、利得制御電圧をより小さくするように駆動回路１５０のステッピングモータを駆動（スキャン）する（Ｓ２０３）。
【００４１】
そして、制御回路１４０は、Ｓ２０２を経由した場合には、モニタ電圧（同図に示す「受信電力」に相等）が最大（同図に示す「最大受信電力」に相等）となるまでＳ２０１〜Ｓ２０３を繰り返し、Ｓ２０３を経由した場合には、利得制御電圧（同図に示す「受信電力」に相等）が最小（同図に示す「最大受信電力」に相等）になるまで、Ｓ２０１〜Ｓ２０３を繰り返す（Ｓ２０４）。
【００４２】
なお、図４及び図５を用いて説明したアンテナ方位自動調整のアルゴリズムは、これら特定のアルゴリズムに限定されるものではない。
【００４３】
本実施の形態にあっては、制御回路１４０が、モニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得し、モニタ電圧が格納部１３０から読み出した閾値電圧以上の場合に、利得制御電圧に基づいてアンテナ方位を制御するので、受信装置１００に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。更に、アンテナ方位の調整を簡易かつ短期間で行うことができ、アンテナ軸調整に係る時間及び労力を大幅に短縮することも可能とする。
【００４４】
〔第２の実施の形態〕
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る受信装置の構成を示した構成図である。第１の実施の形態において、格納部１３０及び制御回路１４０は、受信装置１００の内部に集積されたメモリやＣＰＵ等を用いているが、本実施の形態では、受信装置１００とは異なる外部に形成された制御装置として、例えば、ＰＣ（Personal Computer）３００の内部に形成されている。
【００４５】
その他の構成、及び動作については第１の実施の形態で説明した構成及び動作と同様なので、ここでは重複説明を省略する。
【００４６】
なお、ＰＣ３００と受信装置１００とは、ＲＳ２３２やイーサネット（登録商標）等のシリアル通信、ＧＰ−ＩＢ等のパラレル通信などで接続されていてもよい。その場合、受信装置１００の内部には、モニタ電圧値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器等があってもよい。
【００４７】
また、ＰＣ３００と受信装置１００とは、受信装置１００から出力されるモニタ電圧をＰＣ３００が直接取り込む接続形態であってもよい。その場合、ＰＣ３００の内部には、モニタ電圧値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器などがあってもよい。
【００４８】
〔第３の実施の形態〕
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの構成を示した構成図である。本実施の形態における通信システムは、対向する受信装置１００及び送信装置２００を備えており、受信装置１００は、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明した構成と同様なので、ここでは説明を省略する。また、送信装置２００についても、本実施の形態における受信装置１００と同様の構成を備えている。
【００４９】
次に、本実施の形態における通信システムの動作について説明する。まず、受信装置１００は、送信装置２００から送信されたミリ波信号を、アンテナを介して検波モジュール１１０で受信する。検波モジュール１１０内では、受信したミリ波信号を増幅器１１１で増幅した後、増幅後のミリ波信号を検波器１１２でデータ信号に復調すると共に、このミリ波信号の電力に応じたモニタ電圧を利得調整回路１２０に出力する。
【００５０】
次に、利得調整回路１２０は、検波器１１２から出力されたモニタ電圧を入力し、このモニタ電圧が所定の閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧を閾値電圧と同等とするように、増幅器１１１の利得を制御する利得制御電圧を調整する。
【００５１】
ＰＣ３００ａに形成された制御回路１４０ａは、利得調整回路１２０から出力されたモニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得すると共に、格納部１３０ａに格納された閾値電圧を読み出して、モニタ電圧が閾値電圧より小さい場合に、モニタ電圧を最大とするように、受信用アンテナの方位を調整する駆動回路１５０ａを制御する。そして、モニタ電圧が閾値電圧に到達し、更に増加する場合には、参照電圧をモニタ電圧から利得制御電圧に切り替えて、この利得制御電圧を最小、言い換えれば、負側に最大となるように、受信用アンテナの方位を調整する駆動回路１５０ａを制御する。更に、制御回路１４０ａは、駆動回路１５０ａを制御すると共に、通信回線４００を介してモニタ電圧及び利得制御電圧の情報を送信装置２００に接続されたＰＣ３００ｂに送信する。
【００５２】
送信装置２００は、受信装置１００から送信されたモニタ電圧及び利得制御電圧を、ＰＣ３００ｂに形成された制御回路１４０ｂで受信し、このモニタ電圧が格納部１３０ｂから読み出した閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいて送信用アンテナの方位を制御する。制御回路１４０ｂにおけるアンテナの方位の制御方法については、第１の実施の形態で説明した方法と同様である。なお、送信装置２００のＰＣ３００ｂに形成された格納部１３０ｂには、格納部１３０ａに格納された閾値電圧と同等の閾値電圧が格納されている。
【００５３】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、受信装置１００の受信用アンテナの方位を調整することで説明したが、本実施の形態では、受信用アンテナの方位を調整すると共に、送信装置２００の送信用アンテナの方位についても調整するので、受信装置１００に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。
【００５４】
なお、ＰＣ３００ａとＰＣ３００ｂとの間の通信回線は、例えば、ミリ波とは異なる周波数帯を用いる無線ＬＡＮなどの無線回線や、インターネット回線，電話回線，光ファイバ回線等の有線回線等を用いることができる。
【００５５】
本実施の形態によれば、受信装置１００の制御回路１４０ａが、モニタ電圧と利得調整回路１２０により調整された利得制御電圧とを取得し、モニタ電圧が格納部１３０ａから読み出した閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいて受信用アンテナの方位を制御し、更に、送信装置２００の制御回路１４０ｂが、受信装置１００から送信されたモニタ電圧及び利得制御電圧を受信し、受信したモニタ電圧が格納部１３０ａに格納された閾値電圧と同等の閾値電圧以上の場合に、モニタ電圧に代えて利得制御電圧に基づいて、送信用アンテナの方位を制御するので、受信装置１００に入力されるミリ波信号強度が大きく変化してもアンテナ軸自動調整機構を動作させることが可能となる。
【００５６】
最後に、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、利得調整回路を用いて増幅器の利得（ゲイン）調整する場合について説明したが、アンテナ方位を制御する制御回路１４０に利得調整機能を持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る受信装置の構成を示した構成図である。
【図２】増幅器における利得制御電圧と利得（ゲイン）との関係を示す図である。
【図３】受信ミリ波電力とモニタ電圧及び利得制御電圧との関係を示す図である。
【図４】モニタ電圧が閾値電圧に到達することが既知の場合のアンテナ方位自動調整機構のフローチャートである。
【図５】モニタ電圧が閾値電圧に到達することが既知でない場合のアンテナ方位自動調整機構のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る受信装置の構成を示した構成図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの構成を示した構成図である。
【図８】受信装置の内部に形成されたミリ波を検波する検波モジュールの動作を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００…受信装置
１１０…検波モジュール
１１１…増幅器
１１２…検波器
１２０…利得調整回路
１３０，１３０ａ，１３０ｂ…格納部
１４０，１４０ａ，１４０ｂ…制御回路
１５０，１５０ａ…駆動回路
２００…送信装置
３００，３００ａ，３００ｂ…ＰＣ
４００…通信回線
Ｓ１０１〜Ｓ１０４，Ｓ２０１〜Ｓ２０４…シーケンス
【図１】
2008211346.tif 000003
【図２】
2008211346.tif 000004
【図３】
2008211346.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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