(57)【要約】【課題】検知部材の検知位置への移動操作のし忘れを防止する。【解決手段】雌ハウジング１０側のロックアーム２１及び雄ハウジング６０側のロック受け部６７は、いずれも両ハウジング１０，６０の嵌合開始時から嵌合完了後にかけて非衝突状態に保たれる。検知部材８０は検知位置に至るに伴って雄ハウジング６０側の衝突受け面６８に突き当たる衝突面９１を有する。両ハウジング１０，６０の嵌合時には嵌合に伴うロックフィーリングを得ることはなく、検知部材８０が検知位置に移動され、衝突面９１が衝突受け面６８に突き当たることではじめてロックフィーリングを得る。【選択図】図４
2008146907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングにはロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記ロック部と係止可能なロック受け部が設けられており、かつ、
前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では変位動作が規制されて待機位置に待機され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されて前記ロック部と前記ロック受け部とが係止されたときには変位動作が許容されて検知位置に押し込まれる検知部材が装着され、前記検知部材の移動操作の可否によって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するコネクタであって、
前記ロック部及び前記ロック受け部は、いずれも前記両コネクタハウジングの嵌合開始時から嵌合完了後にかけて非衝突状態に保たれる一方、
前記検知部材は、前記検知位置に至るに伴って衝突受け面に突き当たる衝突面を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部は、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では撓み空間側に撓み変形され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには弾性復帰して前記ロック受け部を係止可能とし、かつ、前記ロック部及び前記ロック受け部は、前記両コネクタハウジングの離脱方向に沿って傾斜する斜面を有するセミロック構造となっており、
前記検知部材には、前記検知位置への移動操作により前記撓み空間側に進入して前記ロック部の前記ロック受け部から解離する方向への撓み動作を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記他方のコネクタハウジングには前記検知部材が前記検知位置に至ったときに前記検知部材に係止可能な係止受け部が設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記検知部材の撓み部の撓み動作を伴って前記検知部材が前記係止受け部に乗り上がるものであり、かつ、前記衝突面は、前記検知位置にて弾性復帰する前記検知部材の撓み部によって付勢されつつ前記他方のコネクタハウジング側の前記衝突受け面に突き当たることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに嵌合離脱可能な両コネクタハウジング同士が正規嵌合されたか否かを検知可能な構成としたコネクタが開示されている。両コネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングには待機位置から検知位置へとこの一方のコネクタハウジングの嵌合方向に相対変位可能とされた検知部材が組み付けられている。そして、一方のコネクタハウジングには片持ち梁状のロックアームが撓み変形可能に設けられ、他方のコネクタハウジングには両コネクタハウジングが正規嵌合されたときにロックアームによって弾性係止されるロック受け部が設けられている。  
両コネクタハウジングの嵌合過程では、撓み変形するロックアームとの干渉によって検知部材が待機位置に待機され、両コネクタハウジングの正規嵌合時には、弾性復帰するロックアームの復帰動作によって検知部材とロックアームとの係合状態が解離され、それに伴って検知部材の検知位置への押し込み操作が許容される。よって、検知部材の検知位置への押し込み操作の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知できるようになっている。
【０００３】
ここで、両コネクタハウジングが正規嵌合されると、ロックアームがロック受け部を乗り越えて弾性復帰することで他方のコネクタハウジングの壁面を弾性的に叩き、もってパチンといった衝突音を発生するとともに、作業者の手指に嵌合動作に伴う衝撃感が伝わり、いわゆるロックフィーリングを得ることとなる。
【特許文献１】特開２００４−６３０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記コネクタの場合、検知部材が検知位置まで移動されたことをもって両コネクタハウジングが正規嵌合状態にあることの保障としていた。しかし、作業者によっては検知部材を押圧しながら両コネクタハウジングの嵌合動作を進めることがあるため、上記ロックアームによるロックフィーリングを得た段階で両コネクタハウジングが正規嵌合されたと思い込み、ここで作業を終えてしまう可能性があった。そうすると、検知部材が未だ検知位置に到達していない可能性があり、両コネクタハウジングの嵌合保障が正しく実行されないおそれがあった。
【０００５】
また、仮に、検知部材が検知位置に至ったときに検知部材から何らかのフィーリングを得るとしても、上記の如く検知部材を押圧しながら両コネクタハウジングの嵌合動作を行っていると、ロックアームによるロックフィーリングと検知部材によるフィーリングとがさほど間断なく立て続けに感じられるため、検知部材による二回目のフィーリングを独立して感じ取りにくいという事情があった。そのため、上記同様、ロックアームによるロックフィーリングを得た段階で作業を終えてしまって、検知部材の検知位置への移動操作をし忘れるおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の検知位置への移動操作のし忘れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングにはロック部が設けられ、他方のコネクタハウジングには前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときに前記ロック部と係止可能なロック受け部が設けられており、かつ、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では変位動作が規制されて待機位置に待機され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されて前記ロック部と前記ロック受け部とが係止されたときには変位動作が許容されて検知位置に押し込まれる検知部材が装着され、前記検知部材の移動操作の可否によって前記両コネクタハウジングの嵌合状態を検知するコネクタであって、前記ロック部及び前記ロック受け部は、いずれも前記両コネクタハウジングの嵌合開始時から嵌合完了後にかけて非衝突状態に保たれる一方、前記検知部材は、前記検知位置に至るに伴って衝突受け面に突き当たる衝突面を有する構成としたところに特徴がある。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロック部は、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では撓み空間側に撓み変形され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには弾性復帰して前記ロック受け部を係止可能とし、かつ、前記ロック部及び前記ロック受け部は、前記両コネクタハウジングの離脱方向に沿って傾斜する斜面を有するセミロック構造となっており、前記検知部材には、前記検知位置への移動操作により前記撓み空間側に進入して前記ロック部の前記ロック受け部から解離する方向への撓み動作を規制する規制部が設けられているところに特徴がある。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記他方のコネクタハウジングには前記検知部材が前記検知位置に至ったときに前記検知部材に係止可能な係止受け部が設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記検知部材の撓み部の撓み動作を伴って前記検知部材が前記係止受け部に乗り上がるものであり、かつ、前記衝突面は、前記検知位置にて弾性復帰する前記検知部材の撓み部によって付勢されつつ前記他方のコネクタハウジング側の前記衝突受け面に突き当たるところに特徴がある。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
ロック部及びロック受け部は、いずれも両コネクタハウジングの嵌合開始時から嵌合完了後にかけて非衝突状態に保たれるから、ロック部及びロック受け部から嵌合に伴うロックフィーリングを得ることは無い。一方、検知部材は検知位置に至るに伴って衝突受け面に突き当たる衝突面を有するから、その衝突に伴って聴覚的及び触覚的なフィーリングを得ることができる。つまり、この唯一回のフィーリングを得れば、検知部材が検知位置に至ったと判断できるから、検知部材の移動操作のし忘れを防止できる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合されると、ロック部及びロック受け部がセミロック構造で係止し合うため、両コネクタハウジングの嵌合状態を確実に保持できなくなる懸念があるが、本発明によれば、検知部材に規制部が設けられていてこの規制部がロック部の撓み空間に進入するから、ロック部のロック解除方向への撓み動作を規制し、両コネクタハウジングの嵌合状態を確実に保持することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
衝突面は検知位置にて弾性復帰する検知部材の撓み部によって付勢されつつ他方のコネクタハウジングの衝突受け面に突き当たるから、突き当たりに伴ってパチンという衝突音を鳴らすことができ、検知部材が検知位置に至ったことを聴覚的に明瞭に検知することができる。また、検知部材が検知位置に至ったときに、検知部材と係止受け部とが係止されるから、検知部材にロック機能が兼備されることとなってロック性能が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合可能な雌側のコネクタハウジング（本発明の一方のコネクタハウジングであって、以下、雌ハウジング１０と略称する）と雄側のコネクタハウジング（本発明の他方のコネクタハウジングであって、以下、雄ハウジング６０と略称する）とを備え、雌ハウジング１０には検知部材８０が装着されている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０，６０の嵌合面側を前方とし、検知部材８０については雌ハウジング１０側の前後基準にならうものとする。
【００１４】
雄ハウジング６０は合成樹脂製であって、図１に示すように、角筒状のフード部６１を備えて構成される。フード部６１の奥壁には雄側端子金具６２が幅方向に複数列及び高さ方向に複数段（詳しくは三段）となって装着されている。雄側端子金具６２の前端部はフード部６１内に突出して配され、雄側端子金具６２の後端部は下向きに屈曲されてプリント配線基板１００の導電路に接続されている。フード部６１の奥壁には、雄側端子金具６２の装着領域より上方に、幅方向に間隔をあけて左右一対の係合片６３，６４が前方へ片持ち梁状に突出して形成されている。各係合片６３，６４は、検知部材８０の仮保持状態（後述する待機位置での移動規制状態）を解除して検知部材８０の移動操作を許容する解除突片６３と、検知部材８０と離脱規制状態で係止可能とされる係止突片６４（本発明における係止受け部に相当する）とからなり、これら係止突片６４と解除突片６３とが幅方向に接合状態で並んで配置されている。解除突片６３は、係止突片６４よりも長寸であって、その先端位置が係止突片６４の先端位置より前方に位置している。
【００１５】
解除突片６３の先端部には解除突部６５が膨出して形成され、係止突片６４の先端部には係止突部６６が膨出して形成されている。係止突部６６は解除突部６５より上方（高さ方向）への突出寸法が大きくなっている。係止突部６６の前面及び解除突部６５の前面はいずれも後方へ向かって上り勾配となる斜面とされ、係止突部６６の前面は解除突部６５の前面より傾斜角が急となっている。  
フード部６１の上壁内面の前端部にはロック受け部６７が突設されている。ロック受け部６７は、全体として山型をなし、その前面及び後面がそれぞれ両ハウジング１０，６０の嵌合離脱方向に沿って傾斜する斜面となっている。両斜面の傾斜角はほぼ同じとされる。
【００１６】
雌ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１及び図６に示すように、全体としてブロック状をなし、相手側となるフード部６１に内嵌可能となっている。雌ハウジング１０の内部には、雌側端子金具１１を挿入可能なキャビティ１２が形成されている。キャビティ１２は雄側端子金具６２の前端位置と対応する位置にあって幅方向に複数列及び高さ方向に複数段となって配置されている。各キャビティ１２の内壁には雌側端子金具１１を抜け止めするためのランス１５が撓み変形可能に形成されている。  
また、雌ハウジング１０の外面には各キャビティ１２に連通するリテーナ１３の装着孔１４が開口して形成されており、この装着孔１４にリテーナ１３が挿入されることで、各キャビティ１２内に正規挿入された雌側端子金具１１がランス１５とともに二重係止されるようになっている。雌ハウジング１０の前面には雄側端子金具６２の挿通口１６を開口させた板状の前壁部材１７が装着され、この前壁部材１７によってランス１５の前方空間が閉止されるとともに、挿通口１６を通して雄側端子金具６２の挿通動作が案内されるようになっている。キャビティ１２内に挿入される雌側端子金具１１は、前方に箱部１８、後方にバレル部１９を有する周知の形態であって、バレル部１９を介して電線２０に圧着接続されている。
【００１７】
そして、雌ハウジング１０の上面の幅方向中央部には、撓み変形可能なロックアーム２１（本発明におけるロック部に相当する）が設けられている。ロックアーム２１は雌ハウジング１０の前端から後方へ向かって片持ち梁状に延出する形態とされ、ロックアーム２１の前端の根元部分が前壁部材１７の当て止めとして機能している。ロックアーム２１は、雌ハウジング１０の前端から立ち上がって前後方向に延びるアーム本体２２とアーム本体２２の後端部において一段高くなった操作板２３とを備える。雌ハウジング１０の上面には、操作板２３の両側に、左右一対の保護壁２４が立ち上げられ、両保護壁２４によって操作板２３への不用意な操作が規制されるようになっている。
【００１８】
また、アーム本体２２の幅方向中央には溝部２５が凹み形成されており、アーム本体２２の延出途中における溝部２５の底面に、ロック突起２６が設けられている。ロック突起２６は、全体として山型をなし、その前面及び後面がそれぞれ両ハウジング１０，６０の嵌合離脱方向に沿って傾斜する斜面となっている。両斜面の傾斜角はほぼ同じとされ、かつ、相手側となるロック受け部６７の両傾斜角とほぼ同じであって、４５°よりも緩い傾斜角に設定されている。ロック突起２６とロック受け部６７とは概ね相似形である。そして、ロック突起２６とロック受け部６７とは、両ハウジング１０，６０が正規嵌合されたときに互いの斜面同士を対向させ、いわゆるセミロック構造で係止し合うようになっている。
【００１９】
雌ハウジング１０の後端面には、ロックアーム２１の撓み空間２７が開口して形成されており、さらに撓み空間２７の両側に、検知部材８０の組付空間２８が左右一対となって開口して形成されている。検知部材８０の組付空間２８は雌ハウジング１０を前後に貫通する形態であって、この組付空間２８の前端は、相手側となる係合片６３，６４が前方から挿入される挿入口２９として、雌ハウジング１０の前面（詳しくはロックアーム２１の前端の根元部分）に開口している。そして、雌ハウジング１０の内部には、撓み空間２７と組付空間２８との境界部分に、検知部材８０を待機位置（後述する）に保持する左右一対の保持受け部３１が撓み空間２７側に臨むように突設されている。また、組付空間２８の両側には、検知部材８０の移動動作を案内する左右一対の案内溝３２が前後方向に延出して形成されている。雌ハウジング１０の後面における案内溝３２の開口縁部には誘い込み用のテーパ面３３が切り欠いて形成されている。
【００２０】
続いて検知部材８０について説明すると、検知部材８０は同じく合成樹脂製であって、平面視によれば門型をなし、雌ハウジング１０の組付空間２８に対して後方から挿入可能とされる。検知部材８０は、雌ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を相対移動可能に組み付けられ、待機位置ではその後端部を雌ハウジング１０の後面より後方へ突出させた状態で配置され（図１参照）、検知位置ではその後端部を引っ込めて雌ハウジング１０の後面と略面一で揃えた状態で配置される（図４参照）。作業者はこの検知部材８０の位置（雌ハウジング１０の後面からの突出量）を目視することにより、後述するロックフィーリングとともに検知部材８０の移動状態を認識することが可能となっている。
【００２１】
ここで検知部材８０の構造を詳しく説明すると、検知部材８０は、図５、図７及び図８に示すように、幅方向に延びる連結部８１と、連結部８１の両端から前方へ突出する左右一対の本体部８２とを備えて構成される。連結部８１は、略矩形の平板状であって板面を略垂直方向に向けた形態であり、その後面は両ハウジング１０，６０の嵌合時及びこの検知部材８０の検知位置への押し込み時に押圧され得る操作面８２とされる。
【００２２】
連結部８１の下端には両本体部８２と接合しつつ前方へ突出する板状の規制部８３が設けられている。規制部８３は、連結部８１より少し板厚の厚い形態であってこの連結部８１とあわせて断面略Ｌの字をなし、雌ハウジング１０への装着時にはロックアーム２１の撓み空間２７に進入可能となっている。  
本体部８２の略後半部は高さ寸法の高い矩形の平板状をなす基部８４とされ、本体部８２の略前半部は基部８４より高さ寸法を抑えて略角棒状をなす撓み部８５とされる。撓み部８５は、基部８４の前端を支点として上下方向（高さ方向）に撓み変形可能となっている。基部８４の両外側面には、雌ハウジング１０側の案内溝３２に進入可能な左右一対の案内部８６が略水平板状に張り出して形成されている。案内部８６は基部８４のうちの下側領域にあって撓み部８５とは段違いに配置されている。
【００２３】
撓み部８５の先端部には係止爪８７が下向きに突出して形成されている。係止爪８７は撓み部８５による撓み動作を伴ったあと相手側となる係止突部６６と検知部材８０の抜け方向で対向し、もって係止突部６６と弾性的に係止可能となっている。係止爪８７の前面は先端側に行くほど後退する斜面とされる一方、係止爪８７の後面は略垂直に切り立つ係止面８８とされ、同じく略垂直に切り立つ係止突部６６の係止面６９と強固に係止し合うようになっている。また、係止爪８７の先端（下端）は水平に切り欠かれた衝突面９１とされ、これと対応する係止突片６４の上端のうちの係止突部６６寄りの部分は衝突受け面６８とされる。
【００２４】
そして、撓み部８５の先端部には係止爪８７と幅方向に接合状態に並んで配置される保持部９２が内向きに突出して形成されている。保持部９２は、側面視によれば略方形状をなし、その前端及び後端が略垂直に切り立っており、その下端が係止爪８７の下端と同じ高さに揃えられている。かかる保持部９２が保持受け部３１と互いの前面同士を略垂直に突き当てることにより、検知部材８０が待機位置より前方（検知位置側）へ移動するのを規制可能としてある。
【００２５】
次に本実施形態の作用効果を説明する。まず、雌ハウジング１０のキャビティ１２内に雌側端子金具１１を挿入し、全ての雌側端子金具１１をランス１５及びリテーナ１３によって抜け止め状態で係止するとともに、雌ハウジング１０の前面に前壁部材１７を装着する。それから、雌ハウジング１０に対して後方から検知部材８０を組み付け、組付空間２８に検知部材８０の本体部８２を挿入するとともに、案内溝３２に検知部材８０の案内部８６を挿入する。検知部材８０が待機位置まで押し込まれると、保持部９２が保持受け部３１に当接して検知部材８０のそれ以上前方への押し込み操作が規制される。このとき、検知部材８０の規制部８３は、ロックアーム２１の撓み空間２７より後方にあって撓み空間２７へは非進入とされ、ロックアーム２１の撓み動作は許容されている。
【００２６】
図１に示すように両ハウジング１０，６０の前面同士を対峙させた状態から両ハウジング１０，６０の嵌合動作を開始する。このとき、検知部材８０の操作面を押圧しながら雌ハウジング１０をフード部６１内に嵌合するとよく、またそのようにしても、保持部９２が保持受け部３１との当接状態を維持することで検知部材８０が不用意に検知位置へ向かって移動することはない。嵌合途上における雌ハウジング１０は案内溝３２に沿って前後方向に移動案内される。
【００２７】
雄側端子金具６２の先端が前壁部材１７の挿通口１６に進入し始めたところで、図２に示すように、ロックアーム２１のロック突起２６がロック受け部６７と干渉する。すると、アーム本体２２の撓み動作を伴いつつロック突起２６及びロック受け部６７が互いの斜面同士を非衝突状態に摺接させる。こうしてロック突起２６及びロック受け部６７が摺接し合うことで、ロックアーム２１は、両ハウジング１０，６０の嵌合動作の開始時から完了後にかけて終始非衝突状態に保たれる。換言すると、作業者は、両ハウジング１０，６０の嵌合過程及び嵌合完了後に、ロックアーム２１側からロックフィーリングを得ることはない。
【００２８】
また、雌ハウジング１０がフード部６１に内嵌される過程では、係合片６３，６４が挿入口２９を通して雌ハウジング１０の組付空間２８内に進入し、組付空間２８の内壁に沿って雌ハウジング１０内に挿入される。そして、図３に示すように、ロック突起２６がロック受け部６７の後方に回り込み、ロック突起２６及びロック受け部６７が両ハウジング１０，６０の離脱方向で互いの斜面同士を対向させる位置（セミロック位置）まで嵌合動作が進むと（両ハウジング１０，６０の正規嵌合位置）、解除突部６５が係止爪８７の斜面と摺接し合い、撓み部８５の撓み動作を伴いつつ係止爪８７が解除突部６５に乗り上げられる。すると、保持部９２も上方に持ち上げられて保持受け部３１から解離させられ、検知部材８０の待機位置における移動規制状態が解除されると同時に検知部材８０の嵌合位置への移動動作が許容される。この間、検知部材８０の操作面に対する押圧状態を維持していれば、検知部材８０は待機位置から検知位置へとワンモーションで自動的に移動される。
【００２９】
両ハウジング１０，６０が正規嵌合されると、雌雄の両端子金具１１，６２が正規深さで接続される。さらに検知部材８０が検知位置に至ると、図５に示すように、撓み部８５が弾性復帰し、それに伴って係止爪８７の衝突面９１が係止突片６４の衝突受け面６８を弾性的に叩くとともに、係止爪８７及び係止突部６６が相互の係止面６９，８８同士を対向させて検知部材８０が抜け止めされ、ひいては連結部８１とロックアーム２１の自由端との干渉に起因して雌ハウジング１０の雄ハウジング６０からの離脱が規制される。検知部材８０の衝突面９１と衝突受け面６８との衝突に伴ってパチンとった衝突音が鳴り、かつ、作業者の手指にも衝撃感が伝わるため、作業者はかかるロックフィーリングを得ることによって検知部材８０が検知位置に至ったことを認識することができる。また、検知部材８０が検知位置に至ると、図４に示すように、規制部８３がロックアーム２１の撓み空間２７に進入してロックアーム２１の撓み動作が規制され、これによって雌ハウジング１０の雄ハウジング６０からの離脱がより確実に規制され、両ハウジング１０，６０が嵌合状態にロックされる。
【００３０】
一方、両ハウジング１０，６０が未だ正規嵌合状態になく半嵌合位置で留め置かれていると、保持部９２が解除突部６５から離間した位置にあって保持受け部３１との係止状態が保たれ、検知部材８０の検知位置への押し込み動作が規制される。これにより、両ハウジング１０，６０が正規嵌合されていないことがわかるので、改めて両ハウジング１０，６０を深く嵌合させて正規嵌合位置に至らしめ、さらに検知部材８０を検知位置に移動させるようにする。
【００３１】
ここで、ロックアーム２１及びロック受け部６７はいずれも両ハウジング１０，６０の嵌合開始時から嵌合完了後にかけて非衝突状態に保たれるから、ロックアーム２１及びロック受け部６７から嵌合に伴うロックフィーリングを得ることは無い。一方、検知部材８０は検知位置に至るに伴って衝突受け面６８に突き当たる衝突面９１を有するから、その衝突に伴って聴覚的及び触覚的なフィーリングを得ることができる。よって、この唯一回のフィーリングを得れば、検知部材８０が検知位置に至ったと判断できるから、検知部材８０の移動操作のし忘れを防止できる。
【００３２】
また、両ハウジング１０，６０が正規嵌合されると、ロックアーム２１及びロック受け部６７がセミロック構造で係止し合うため、両ハウジング１０，６０の嵌合状態を確実に保持できなくなる懸念があるが、本実施形態によれば、検知部材８０に規制部８３が設けられていてこの規制部８３がロックアーム２１の撓み空間２７に進入するから、ロックアーム２１のロック解除方向への撓み動作を規制し、両ハウジング１０，６０の嵌合状態を確実に保持することができる。
【００３３】
さらに、検知部材８０の衝突面９１は検知位置にて弾性復帰する撓み部８５によって付勢されつつ雄ハウジング６０側の解除突片６３の衝突受け面６８に突き当たるから、突き当たりに伴ってパチンという衝突音が発せられ、検知部材８０が検知位置に至ったことを聴覚的に明瞭に検知することができる。また、検知部材８０が検知位置に至ったときに、検知部材８０と係止受け部とが係止されるから、検知部材８０に両ハウジング１０，６０のロック機能が兼備されることとなってロック性能が高められる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、検知部材が両ハウジングのロック機能を兼備する構成であったが、本発明によれば、両ハウジングのロック機能は検知部材とは別に備えられていてもよい。  
（２）本発明によれば、上記実施形態とは逆に、可動のロックアームが雄ハウジング側に設けられ、不動のロック受け部が雌ハウジング側に設けられていてもよい。  
（３）本発明によれば、雄ハウジング側に検知部材が装着される構成であってもよい。
（４）本発明によれば、衝突受け面は、検知部材が装着されるコネクタハウジング側（上記実施形態では雌ハウジング側）に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において両ハウジングを嵌合させる前の状態を示す断面図
【図２】両ハウジングを嵌合させる途中の状態を示す断面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合された状態を示す断面図
【図４】検知部材が検知位置に移動されて規制部がロックアームの撓み空間に進入した状態を示す断面図
【図５】検知部材が検知位置に移動されて係止爪と係止突部とが係止し合う状態を示す断面図
【図６】雌ハウジングの背面図
【図７】スライダの平面図
【図８】スライダの正面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１２…キャビティ
２１…ロックアーム（ロック部）
２６…ロック突起
２７…撓み空間
６０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３１…保持受け部
６３…解除突片
６４…係止突片
６６…係止突部
６８…衝突受け面
８０…検知部材
８１…連結部
８３…規制部
８７…係止爪
９１…衝突面
【図１】
2008146907.tif 000003
【図２】
2008146907.tif 000004
【図３】
2008146907.tif 000005
【図４】
2008146907.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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