(57)【要約】 【課題】  広い通信領域において、非接触通信媒体と通信不能な領域を解消し、かつ通信の終了までに要する平均時間を短縮した非接触通信媒体リーダライタを提供する。【解決手段】  まず非接触通信媒体が置かれる通信領域を、いくつかの小さな領域に論理的に分割する。次いで、予め決めた標準的な移動経路によって非接触通信媒体リーダライタのアンテナを各領域に順番に移動させて（Ｓ３４）、各領域にて非接触通信媒体との通信を試みる（Ｓ３８）。この結果を基に各領域における非接触通信媒体の検出頻度を計算し、最も検出頻度が高かった領域から順に各領域に移動して非接触通信媒体の検出を行うよう、アンテナの移動経路を組み替えて（Ｓ３６）、以降はその順序にてアンテナを移動させて（Ｓ３７）、非接触通信媒体の検出を実施する。【選択図】  図３
2008191734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを備え、非接触通信媒体との通信、および前記非接触通信媒体への電力供給を行う機能を有する非接触通信媒体リーダライタにおいて、
前記アンテナを移動させるアンテナ移動手段を有し、
前記非接触通信媒体との通信に成功した場合の前記アンテナの位置情報を１以上記憶する記憶手段を有し、
１以上の前記アンテナの前記位置情報をもとに、前記非接触通信媒体との通信が成功する頻度が高い１以上の通信位置を決定するとともに、前記アンテナを１以上の前記通信位置に順次移動させる移動経路を決定する経路決定手段を有し、
前記アンテナ移動手段によって、１以上の前記通信位置に、前記経路決定手段により決定された前記移動経路に従い、前記アンテナを順次移動させる機能を有することを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタ。
【請求項２】
前記経路決定手段により決定された前記移動経路が、前記非接触通信媒体との通信が成功する頻度が最も高い通信位置に最初に移動し、
次いで通信が成功する頻度が高い順番に、各通信位置を経由するものであることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信媒体リーダライタ。
【請求項３】
前記アンテナが単一アンテナであることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の非接触通信媒体リーダライタ。
【請求項４】
前記アンテナがループコイル型アンテナであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の非接触通信媒体リーダライタ。
【請求項５】
前記アンテナ移動手段がステッピングモータによるものであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の非接触通信媒体リーダライタ。
【請求項６】
前記アンテナが筐体内に収納されており、前記筐体内で前記アンテナが前記通信位置に到達するまで平面内を移動することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の非接触通信媒体リーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信媒体であるＩＣタグなどに対して非接触にて駆動用の電力供給を行うとともに、前記ＩＣタグなどとデータの交換を行う機能を有する、非接触通信媒体リーダライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信媒体リーダライタは、そのアンテナ部に非接触通信媒体を近づけることにより、電波によって非接触通信媒体と情報の送受信を行い、非接触でリード（データ読み込み）、およびライト（データ書き込み）動作を行う装置である。このような非接触通信媒体リーダライタとしては、一般にキャリア周波数が１３.５６ＭＨｚにて動作する方式が多く用いられている。１３.５６ＭＨｚでの通信では、主に電磁誘導方式が用いられている。電磁誘導方式は通信距離が近接場での非接触通信にとくに適した方法であり、送受信装置のアンテナの近傍に発生する磁界を伝送媒体とする方式である。非接触通信媒体の側に誘導起電力が誘起されるのでこれを電源とすることができ、そのため非接触通信媒体には電源が不要であるという特徴がある。
【０００３】
電磁誘導方式の通信では、国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３に準拠した近接型、またはＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３に準拠した近傍型のリーダライタが多く使用されている。そのカバーする通信距離は近接型で最大１０ｃｍ程度、近傍型で最大約７０ｃｍ程度である。
【０００４】
このような非接触通信媒体リーダライタのうち、物品の管理や食堂での精算などに使用される据置き型のリーダライタにおいては、非接触通信媒体リーダライタが備える円形や四角形状のループコイル型アンテナの上面に、通信対象である非接触通信媒体を取り付けた複数の物品や食器などを並べて、各非接触通信媒体が送信する情報をアンテナによって読み取る方法が一般的である。この場合に多数の物品や食器と一括して通信するためには、アンテナのループコイルが大口径となるほど一度に通信可能となる領域の面積が増加するために有利である。
【０００５】
しかしながら、大口径のループコイル型アンテナでは、原理的にその磁界強度がアンテナのループコイルの近傍で強く、アンテナの中心付近では弱くなってしまう。そのためアンテナの中心付近に置かれた非接触通信媒体に対しては印加磁界による電力供給が充分に行われないことがあり、その場合にはアンテナの中心付近に非接触通信媒体と通信不能な領域が生じることが知られている。その状況を図５および図６により説明する。図５（ａ）は一般的な大口径のループコイル型アンテナの斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の点Ａ〜点Ｃを通る直線上での磁界強度をグラフとして表したものである。図５（ａ）において、アンテナ部筐体５１の上面には１ターンのループコイル５２が設けられており、外部の信号送受信部から電流を供給されて、図示しない非接触通信媒体に対してデータ交換および電源供給を行うために磁界を発生させる。またこの際の磁界分布は図５（ｂ）のようになる。
【０００６】
図５（ｂ）の点Ａおよび点Ｃは、図５（ａ）に示されるようにアンテナ部筐体５１の周辺部のループコイル５２上の点であり、点Ｂはループコイル５２の中心に位置する点である。図５（ｂ）において、点Ｂの近傍ではループコイル５２が形成する磁界強度が局所的に小さくなっており、この領域では非接触通信媒体に対して充分な電力を供給することができない。そのためループコイル５２の中心部は、非接触通信媒体と通信不能な領域となってしまう。
【０００７】
一方、図６は図５におけるループコイルの口径を小さくした場合に相当するもので、ループコイルの専有面積を図５の場合の四分の一に狭めている。図６（ａ）はそのような小口径のループコイル型アンテナの斜視図であり、アンテナ部筐体６１の上面には１ターンのループコイル６２が設けられている。また図６（ｂ）は図６（ａ）の点Ａ’〜点Ｃ’を通る直線上での磁界強度をグラフとして表したものである。外部の信号送受信部から図５の場合と同じ強さの電流が供給された場合には、ループコイル６２上の点である点Ａ’および点Ｃ’での磁界強度は図５の場合と同様に大きくなるが、点Ｂ’では図５の場合とは異なり、磁界強度の低下がさほど大きくならない。これが小口径のループコイル型アンテナの特徴であり、中心部を含めたループコイル６２内のどの領域でも、非接触通信媒体とは良好な双方向通信を成功させることができる。
【０００８】
以上より、大口径のループコイル型アンテナのみで非接触通信媒体リーダライタのアンテナを構成することは、通信不能な領域の存在のために不適当である。しかし単一の小口径のループコイル型アンテナを用いた場合には、広い通信可能領域を得ることができない。そのため、大口径と小口径のループコイル型アンテナを組み合わせて用いる（特許文献１）、小口径のループコイル型アンテナを非接触通信媒体との通信可能領域まで順次移動させる（特許文献２）といった技術が開発されてきた。これらの従来技術について以下で説明する。
【０００９】
特許文献１および特許文献２に開示された従来例について、図７および図８に基づいて説明する。このうち図７は特許文献１における従来例を示したもので、図７（ａ）は非接触通信媒体リーダライタのアンテナ部の上面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ’における断面図である。図７（ａ）および図７（ｂ）において、アンテナ部は基板７１上に外径の大きな第１のループコイル型アンテナ７２と、その内側に外径の小さい第２のループコイル型アンテナ７３をともに設ける構成としている。アンテナ部の中心付近に置かれた非接触通信媒体との通信には、外径の小さい第２のループコイル型アンテナ７３を使用することにより、通信ができない領域を解消する効果が得られる。なお図７において、２つのアンテナへの入出力信号は、ジャンパ線７４および導体パターン７５，７６を経て、基板７１の端部に設けられた端子７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂに接続され、アンテナ外部に導かれている。
【００１０】
一方、図８は特許文献２における従来例を示したもので、外径の小さなループコイル型の単一アンテナであるアンテナ８１をアンテナ搬送体８２に搭載し、モータ８３の駆動によってレール８４上を自由に移動させる。レール８４はまたレール搬送体８５に固定されており、モータ８６の駆動によってレール８７上を同様に移動させることができる。従って、レール８４およびレール８７の範囲内で、上位装置の命令によりアンテナ８１を非接触通信媒体との通信が可能な位置まで自在に移動させることが可能である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−７０６４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示された方法では、非接触通信媒体リーダライタに大口径および小口径の複数のアンテナが必要となるため、これら複数のアンテナに供給する高周波電力を切り換えるための回路、および制御方法が複雑になるという問題があった。一方特許文献２に開示された方法では、非接触通信媒体の位置に関わらず通信が成功するまで毎回同じ経路に従ってアンテナを移動させるため、アンテナの移動に関して無駄が多く、結果として非接触通信媒体との通信の成功までに要する平均時間が長くなってしまう。しかも通信の回数を重ねてもこの所要時間を短縮することができないという問題があった。
【００１３】
従って本発明は、平面的な広い通信領域を確保した上で、非接触通信媒体と通信することのできない領域を解消し、かつ通信の終了までに要する平均時間を短縮することができ、しかもその構成や制御方法が簡単な、非接触通信媒体リーダライタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、特許文献２に開示されている単一の小口径のループコイル型アンテナを用いて、前記アンテナを平面内で移動させるという、非接触通信媒体リーダライタの構成を利用しつつ、非接触通信媒体との通信が可能な位置までアンテナを移動させる手順を変更し、非接触通信媒体の通信の終了までの所要時間の短縮を図るものである。
【００１５】
物品の管理や食堂での精算などといった非接触通信媒体リーダライタの具体的な用途では、非接触通信媒体が置かれる位置はランダムではなく、ある程度の偏りが生じる場合が多い。例えば小荷物を行き先別にコンテナに詰め、小荷物の中に取扱注意品が混じっている場合にのみコンテナに取扱注意の表示を掲示する必要がある場合を考える。取扱注意品に特別なＩＣタグが取り付けられている場合、その特別なタグが１つでも見出された場合にはそのコンテナには取扱注意の表示を掲示しなければならず、そのために各コンテナに詰められた小荷物の中に特別なＩＣタグが取り付けられたものがあるかどうかを、非接触通信媒体リーダライタの移動可能なアンテナとの通信により検出するものとする。
【００１６】
コンテナに小荷物を詰める際に、作業者が取扱注意品を意識的になるべく特定の場所（例えばコンテナの左手前の隅）に詰め込むよう予め決めておけば、その位置で特別なＩＣタグが検知される確率が集中的に高くなる。この場合にアンテナを移動させて行うＩＣタグの検出をコンテナの左手前の隅から始めるように設定すれば、特別なＩＣタグが存在する場合にその検出までの平均時間を短縮することができる。この場合、特別なＩＣタグが１つでも検出されれば取扱注意の表示の掲示の有無の判断には充分なので、その時点で特別なＩＣタグの検出工程は終了する。特別なＩＣタグが存在しない場合には、検出用のアンテナはコンテナ内の全ての領域に順次移動させてＩＣタグの検出を行う必要があり、結果が得られるまでにある程度の時間を要する。それでもこの方法によれば、取扱注意の表示を掲示する必要があるかどうかの判断までの平均時間を短縮することが可能である。
【００１７】
このように、非接触通信媒体が置かれる位置に偏りがあることが予想されており、かつ非接触通信媒体の検出と通信が完了するまでの平均所要時間を短縮したい場合には、上記のアンテナの移動の方法は有効である。しかし非接触通信媒体が置かれる確率の高い位置が不明な場合には、最初に場所ごとの非接触通信媒体との通信成功確率を計算し、アンテナの効率的な移動経路を決定する工程が必要である。この方法に従って非接触通信媒体の検出と通信を行う場合には、その工程は以下のように実施される。
【００１８】
まず非接触通信媒体が置かれる通信領域全体をいくつかの小さな領域に論理的に分割する。次いで、予め決めた標準的な移動経路によって、非接触通信媒体リーダライタのアンテナを各領域に順番に移動させて、各領域にて非接触通信媒体との通信を試みる。この際に非接触通信媒体が検出されて通信が終了しても、アンテナの位置を初期値に移動させることはせず、次の通信の開始の際には、前回の通信終了時の移動経路の次のアンテナ位置から検出を始めるものとする。
【００１９】
この方法にて予め定められた一定回数の非接触通信媒体の検出が終わったら、各領域の非接触通信媒体の検出頻度をもとに、アンテナの移動経路を、最も検出頻度が高かった領域から順に検出頻度が低い領域に移動して非接触通信媒体の検出を行うように組み替えて、以降はその順序にて検出を実施する。なお標準的な移動経路による検出の際に、非接触通信媒体が最初に検出された時点で検出を終了せず、毎回全ての領域を移動させることとすれば、１回の試行での非接触通信媒体の検出回数を増加させることができるので、必要な量のデータを蓄積させるまでの試行回数を減らすことができる。ただし非接触通信媒体が検出されても試行を終了せずに続行するために、１回の試行に要する検出時間はかなり長くなる。
【００２０】
即ち、本発明は、アンテナを備え、非接触通信媒体との通信、および前記非接触通信媒体への電力供給を行う機能を有する非接触通信媒体リーダライタにおいて、前記アンテナを移動させるアンテナ移動手段を有し、前記非接触通信媒体との通信に成功した場合の前記アンテナの位置情報を１以上記憶する記憶手段を有し、１以上の前記アンテナの前記位置情報をもとに、前記非接触通信媒体との通信が成功する頻度が高い１以上の通信位置を決定するとともに、前記アンテナを１以上の前記通信位置に順次移動させる移動経路を決定する経路決定手段を有し、前記アンテナ移動手段によって、１以上の前記通信位置に、前記経路決定手段により決定された前記移動経路に従い、前記アンテナを順次移動させる機能を有することを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【００２１】
また、本発明は、前記経路決定手段により決定された前記移動経路が、前記非接触通信媒体との通信が成功する頻度が最も高い通信位置に最初に移動し、次いで通信が成功する頻度が高い順番に、各通信位置を経由するものであることを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【００２２】
さらに、本発明は、前記アンテナが単一アンテナであることを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【００２３】
さらに、本発明は、前記アンテナがループコイル型アンテナであることを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【００２４】
さらに、本発明は、前記アンテナ移動手段がステッピングモータによるものであることを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【００２５】
さらに、本発明は、前記アンテナが筐体内に収納されており、前記筐体内で前記アンテナが前記通信位置に到達するまで平面内を移動することを特徴とする、非接触通信媒体リーダライタである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、非接触通信媒体リーダライタのアンテナとして移動可能な小口径のアンテナを用いているために、非接触通信媒体との間で広い通信可能な領域を得ることができ、その領域の中に通信が不能な領域が生じることもない。また非接触通信媒体との通信は、通信可能な領域の中で通信位置ごとの非接触通信媒体との通信の成功頻度を予め調査し、その通信の成功頻度が最も高い通信位置から低くなる通信位置に順にアンテナを移動させて通信を順次試みることとする。この方法により、非接触通信媒体との通信が成功するまでの平均時間を従来よりも短くすることができ、非接触通信媒体との通信の終了までに必要となる平均時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態による非接触通信媒体リーダライタについて、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本発明による非接触通信媒体リーダライタのブロック図の例である。非接触通信媒体とのデータの送受信を行うために、非接触通信媒体リーダライタはアンテナ１１、送受信部１２、および信号処理部１３を具備しており、またアンテナの移動を行うためにステッピングモータ１４を具備している。さらに、アンテナの位置と、その位置で非接触通信媒体との通信に成功したかどうかを記憶するためのアンテナ位置情報記憶部１５、上位装置とのデータ交換を行うための上位装置インタフェース１７、およびこれら各機能を制御するための制御部１６を具備している。アンテナ位置情報記憶部１５は、記憶しているアンテナ位置情報や通信成功情報が非接触通信媒体リーダライタの電源が落とされても保持されるように、不揮発性メモリにより構成されている。
【００２９】
また図２は、本発明による非接触通信媒体リーダライタのアンテナの移動領域である、アンテナ面２１をアンテナ位置によって論理的に分割した場合の、各領域の例を示す斜視図である。アンテナ面２１はアンテナの移動による非接触通信媒体リーダライタの通信可能領域であり、図２はアンテナ面２１をアンテナ位置によって論理的に９つの領域に分割した場合を示したものであって、各領域は順に領域Ａ〜領域Ｉと定義されている。アンテナが移動してそれぞれの領域の中央に位置した場合、各領域の任意の位置に存在する非接触通信媒体とは、その中央位置のアンテナとの間で双方向の通信が可能となるよう定められている。
【００３０】
図３は、本発明による非接触通信媒体リーダライタの動作フローの例である。図３に従って、以下に非接触通信媒体リーダライタの動作例について説明する。非接触通信媒体リーダライタの電源投入、あるいは上位装置からの動作開始命令を受けた場合には、非接触通信媒体リーダライタは最初にアンテナ移動経路の判断を行う（Ｓ３１）。具体的には、その時までのアンテナの移動回数がＮ回以上となっているかどうかを判断する。Ｎはシステムが予め定めている初期値（正整数）であり、例えば１０００回などに定める。最初はアンテナの移動回数は当然０回である。ここでの判断はアンテナ位置をその時の移動経路の初期値に戻すかどうかを決めるためのものであり、アンテナの移動回数がＮ回以上の場合（Ｙｅｓ）には初期値に戻し（Ｓ３２）、Ｎ回未満の場合（Ｎｏ）には初期値に戻すことなくそのまま次工程に移る。
【００３１】
次いで、アンテナの移動回数がＮ回以上に達しているかどうかの判断をもう一度行う（Ｓ３３）。ここでアンテナの移動回数の判断を再び行うのは、後記のアンテナの移動の終了判断（Ｓ４３）で非接触通信媒体の検出を終了しない場合に、アンテナ位置を毎回移動経路の初期値に戻すことがないようにするためである。アンテナの移動回数がＮ回未満の場合（Ｎｏ）には、初期値として定められたアンテナ移動経路を選択し（Ｓ３４）、その移動経路に基づいてアンテナを移動させる。
【００３２】
初期値として定めるアンテナ移動経路は任意の経路でよく、例えば図２に示したアンテナ面の場合には、９つの各領域を以下の順に移動するように定めておくとよい。
【００３３】
領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃ→領域Ｄ→領域Ｅ→領域Ｆ→領域Ｇ→領域Ｈ→領域Ｉ→領域Ａ（以降繰り返し、初期値は領域Ａ）
【００３４】
アンテナの移動の後で、非接触通信媒体リーダライタはその領域でアンテナによる非接触通信媒体との通信を行い（Ｓ３８）、通信が成功したかどうかの判断を行う（Ｓ３９）。通信が成功した場合（Ｙｅｓ）には、その時のアンテナの位置と、その位置での通信成功情報を位置情報記憶部に記憶し（Ｓ４０、Ｓ４１）、アンテナの移動の終了判断を行う（Ｓ４３）。通信が不成功の場合（Ｎｏ）には、アンテナの位置情報のみを位置情報記憶部に記憶し（Ｓ４２）、同様にアンテナの移動の終了判断を行う（Ｓ４３）。この終了判断は、上位装置の命令、あるいは機械的なスイッチなどにより、動作フローに示す処理を終了するかどうかの判断を行うものである。アンテナ面の全ての領域において非接触通信媒体との通信を実施したか、非接触通信媒体との通信が成功して、それ以上非接触通信媒体との通信を行う必要がない場合にはアンテナの移動を終了する。そうでない場合には、アンテナ移動経路の判断（Ｓ３３）に再び戻って工程を繰り返す。
【００３５】
非接触通信媒体リーダライタの電源投入、あるいは上位装置からの動作開始命令による動作開始後のアンテナ移動経路の判断（Ｓ３１）において、アンテナの移動回数がすでにＮ回に達している場合（Ｙｅｓ）には、まずアンテナ位置を移動経路の初期へ移動させて（Ｓ３２）、再度のアンテナ移動経路の判断（Ｓ３３）を経て、その後でシステムによって新規のアンテナ移動経路がすでに決定されているかを判断する（Ｓ３５）。ここで、すでに新規のアンテナ移動経路が決定されている場合（Ｙｅｓ）には、その経路に基づいてアンテナを移動させ（Ｓ３７）、移動先の領域にてアンテナが非接触通信媒体との通信を行う（Ｓ３８）。
【００３６】
新規のアンテナ移動経路がまだ決定されていない場合（Ｎｏ）には、制御部はＮ回におよぶアンテナの移動によって位置情報記憶部に記憶された、アンテナの位置情報とその位置での通信成功情報をもとに、各位置での通信成功確率を計算して確率が高い順にアンテナの位置情報を並べ替え、その順序を新規のアンテナ移動経路として決定する（Ｓ３６）。この結果に基づき、もう一度新規のアンテナ移動経路がすでに決定されているかの判断（Ｓ３５）に戻り、移動経路は当然決定されているので、その新規の経路に基づいてアンテナを移動させて（Ｓ３７）、非接触通信媒体との通信を行う（Ｓ３８）。その後は通信成功の判断（Ｓ３９）やアンテナの位置情報、通信成功情報の記憶（Ｓ４０、Ｓ４１、Ｓ４２）を経てアンテナの移動の終了判断を行う（Ｓ４３）。通信が成功せず、動作開始以降にアンテナが９つの各領域をまだ全部移動していない場合には、アンテナの移動を終了せずにアンテナ移動経路の判断（Ｓ３３）に戻る。全領域を移動済みの場合には、アンテナの移動を終了する。
【００３７】
図２に示したアンテナ面の場合にはアンテナの移動は最大９回で終了となるが、非接触通信媒体の検出工程自体は何度でも繰り返し実施される。例えば前記の小荷物を行き先別にコンテナに詰め、小荷物の中に取扱注意品が混じっている場合に取扱注意品に取り付けられた非接触通信媒体を検出する場合では、この検出はコンテナを変えつつ何回も行う必要がある。こうして合計Ｎ回の検出が行われた後の、位置情報記憶部に記憶されたアンテナの位置情報と、各位置での通信成功確率は、例えば図４に示すグラフのようになる。図４はＮ＝１０００として、アンテナ位置の９つの各領域での通信成功確率の例を棒グラフにて表したものである。グラフでは通信成功確率は領域Ｅが最も高く、次いで領域Ｇ、領域Ｄ、…の順となっている。これをもとに、図４の場合に通信成功確率が高い順にアンテナが移動するよう経路を定めると、新規のアンテナ移動経路は、例えば以下のように決定される。
【００３８】
領域Ｅ→領域Ｇ→領域Ｄ→領域Ｈ→領域Ｉ→領域Ｆ→領域Ａ→領域Ｂ→領域Ｃ
【００３９】
この移動経路は、Ｎ回の非接触通信媒体の通信動作の結果をもとに、非接触通信媒体リーダライタの制御部が決定したものである。一連の非接触通信媒体との通信動作は最後の領域Ｃにおいて実施された後は終了となるので、領域Ｃから領域Ｅに戻るループ経路は設定されていない。
【００４０】
この方法によれば、Ｎ回の試行によって位置情報記憶部に蓄積されたアンテナの位置情報とその位置での通信成功情報を、非接触通信媒体リーダライタ自身が読み出して新規のアンテナ移動経路を決定することができる。これによって、非接触通信媒体との通信成功確率が高いアンテナ位置に優先してアンテナを移動させることができるようになるため、非接触通信媒体が存在する場合に通信が成功するまでに要する時間を短縮し、非接触通信媒体との通信の終了までの平均時間の向上を図ることができる。
【００４１】
以上の方法は、例えばコンテナに詰める小荷物の中に取扱注意品が含まれているかどうかを検出する場合などに有効であるが、その他に食堂などでの精算業務の管理においても効果がある。例えば、料理を盛った食器にＩＣタグを取り付けておき、客が選んだ食器をトレーに並べ、精算所では料理の精算をこのＩＣタグの検出によってトレーごとに一括して行うシステムを想定する。この場合、トレーの形状は１種類であり、また客がトレー内で料理を盛った食器を置く位置にはある程度の偏りがあると考えられるので、トレーの形状のアンテナ面を設定して、アンテナがこの範囲内で移動できるシステムを構成することができる。
【００４２】
トレーに対するアンテナの移動経路を上記のシステムによって決定し、以降はその経路に従ってアンテナを移動させるようにすれば、料理を盛った食器の検出までに要する平均時間を短くすることができる。この場合は全ての食器を検出しなければ精算業務が終了しないので、アンテナは毎回トレー内の全ての領域を移動させる必要があるため、毎回の精算に要する時間を短縮することはできない。しかし最初に食器を検出するまでの平均時間を短縮することができるので、その時点で食器の検出情報を表示させるようにすれば、客や作業者に精算業務が順調に行われていることを早い段階で通知することができ、装置に不具合が生じていないかといった不安感を払拭することができる。そのため、客や作業者も含めた総合的な精算業務のシステムの円滑な実施という点で効果的である。
【００４３】
なお、上記の食堂でのトレー上の料理の精算などの例では、Ｎ回の試行後であっても分割された各領域の全てを毎回アンテナが移動することになるので、領域別の通信成功確率の情報はＮ回の試行後も引き続き蓄積し続けることが有効である。Ｎ回の通信成功確率の情報にこのＮ回試行後の情報も加え、場合によっては古い情報を順に破棄して、随時もしくは定期的にアンテナ移動経路を見直すようにシステムを構成するならば、試行回数が増えるに従ってアンテナ移動経路をより最適なものに更新し続けることが可能である。このようなシステムは、とくにアンテナが移動する分割された領域の数が非常に多いシステムの場合や、領域ごとの通信成功確率が試行回数とともに変動し、最適なアンテナ移動経路の見直しが時々必要になる場合などにはとくに効果的である。
【００４４】
なお、上記の説明は、本発明の実施の形態に係る非接触通信媒体リーダライタのアンテナの移動範囲を理論的に複数の領域に分割するとともに、各領域の間のアンテナの移動経路を、非接触通信媒体との通信成功確率が高い領域から順に移動するように設定した場合の効果について説明するためのものであって、これによって特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは請求の範囲を減縮するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の非接触通信媒体リーダライタのブロック図の例。
【図２】本発明の非接触通信媒体リーダライタにおける、アンテナ面をアンテナ位置によって論理的に分割した場合の各領域の例を示す斜視図。
【図３】本発明の非接触通信媒体リーダライタの動作フローの例。
【図４】本発明の非接触通信媒体リーダライタの、各アンテナ位置の領域ごとの通信成功確率の例を示すグラフ。
【図５】一般的な大口径のループコイル型アンテナを示す図。図５（ａ）はループコイル型アンテナの斜視図。図５（ｂ）は図５（ａ）の点Ａ〜点Ｃを通る直線上での磁界強度を表すグラフ。
【図６】図５のアンテナの口径を小さくしたループコイル型アンテナを示す図。図６（ａ）はこのループコイル型アンテナの斜視図。図６（ｂ）は図６（ａ）の点Ａ’〜点Ｃ’を通る直線上での磁界強度を表すグラフ。
【図７】従来の非接触通信媒体リーダライタのアンテナ部の構成を示す図。図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ’における断面図。
【図８】従来の非接触通信媒体リーダライタのアンテナ部の斜視図。
【符号の説明】
【００４６】
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  信号処理部
１４  ステッピングモータ
１５  アンテナ位置情報記憶部
１６  制御部
１７  上位装置インタフェース
２１  アンテナ面
５１，６１  アンテナ部筐体
５２，６２  ループコイル
７１  基板
７２  第１のループコイル型アンテナ
７３  第２のループコイル型アンテナ
７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂ  端子
７４  ジャンパ線
７５，７６  導体パターン
８１  アンテナ
８２  アンテナ搬送体
８５  レール搬送体
８３，８６  モータ
８４，８７  レール
【図１】
2008191734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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