(57)【要約】【課題】  コンピュータシステムを利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、コンピュータシステムの状態を把握する観察者を支援する情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】  コンピュータシステム６００の状態を特定するための特定情報を当該コンピュータシステム６００から取得して生成し、知覚されにくい音及び／又は光に変換して出力する付加情報提示装置１００と、付加情報提示装置１００の出力結果を受信する付加情報受信装置２００と、付加情報受信装置２００の受信結果を観察者に知覚させるための制御装置３００及びヘッドフォン４００と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の状態を特定するための特定情報を当該観察対象から取得して生成する特定情報生成手段と、
前記特定情報を知覚されにくい音及び／又は光に変換して出力する出力手段と、
前記出力手段の出力結果を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信結果を観察者に知覚させるための知覚化手段と、
を有することを特徴とする観察支援システム。
【請求項２】
前記特定情報の一部又は全部を知覚されにくい光に変換して表示する表示手段と、
前記表示手段の表示内容を含む前記観察対象の周辺を撮像する撮像手段及び／又は前記観察対象の周辺の音を集める集音手段と、を備え、
前記知覚化手段は、前記撮像手段による撮像画像及び／又は前記集音手段による音声と、前記特定情報の一部又は全部と、を記録手段に分けて記録することを特徴とする請求項１に記載の観察支援システム。
【請求項３】
前記知覚化手段は、前記撮像画像及び／又は前記音声と、前記特定情報の一部又は全部と、を合成して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の観察支援システム。
【請求項４】
前記出力手段に代えて、前記特定情報の一部を知覚されにくい光で表示する表示手段と、
前記受信手段に代えて、前記表示手段の表示内容を含む前記観察対象の周辺を撮像する撮像手段を備え、
前記知覚化手段は、前記撮像手段の撮像画像を出力することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の観察支援システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記特定情報を非可聴音で出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の観察支援システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記特定情報の一部を非可視光で表示することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の観察支援システム。
【請求項７】
前記特定情報生成手段は、前記観察対象が物体である場合に、当該物体の名称、識別子、設置場所、温度、環境、時刻及び稼動状態に関する情報の少なくとも一つを含む特定情報を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の観察支援システム。
【請求項８】
前記特定情報生成手段は、前記観察対象が人物である場合に、当該人物、人物の名前、人物の識別子、建物名称、座標及び／又は地名を含む人物の位置、操作場所、人物の心理状態、体温・心拍・視線・脳波を少なくとも具備する生体及び／又は動作を含む人物の健康状態、人物がいる場所の時刻、人物を取り巻く環境に関する情報の少なくとも一つを含む特定情報を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の観察支援システム。
【請求項９】
コンピュータを、
観察対象の状態を特定するための特定情報を当該観察対象から取得して生成する特定情報生成手段と、
前記特定情報を知覚されにくい音及び／又は光に変換して出力する出力手段として機能させることを特徴とする遠隔支援システム用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
人に知覚されにくく、かつ、観察対象の状態を特定する第１の音及び／又は光情報を受信する受信手段と、
前記第１の音及び／又は光情報を人に知覚可能な第２の音及び／又は光情報に変換する変換手段と、
前記第２の音及び／又は光情報を音声出力装置及び／又は表示装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とする観察支援システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特にコンピュータシステムやこれを利用する人等の状態を観察してコンピュータシステム等の評価を行う評価者を支援するための情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新たに構築されたコンピュータシステムや産業機械、ＯＡ機器等（以下、単にコンピュータシステムという。）の評価を行う情報処理システムが知られている。このような情報処理システムでは、コンピュータシステムの稼動状態や当該コンピュータシステムを利用する利用者の心拍数等を取得するとともに、稼動状態や心拍数等とは別に、コンピュータシステムの設置場所や利用者の氏名、利用場所等の付加情報を取得して、稼動状態等に関連付けて評価することが行われている。
【０００３】
コンピュータシステムを情報処理システムを介して観察し、評価する評価者（以下、観察者という。）は、観察対象となるコンピュータシステムから取得した内容を把握し適切な評価を下すが、関連付けを含めたこのような処理は時間や作業工数が増大するだけでなく、稼動状態等を例えば複数のビデオカメラ等により撮像して撮像画像から同一対象物を特定したり、同期させたりする場合には、特定作業や同期作業に手間がかかることがあった。
【０００４】
一方、上述した情報処理システムとは別に、複数の利用者が、それぞれ任意の位置からほぼ同時にデータを入力できる情報処理システムも知られている。例えば、特許文献１では、マウスから送信された赤外線及びレーザ光を受信装置が受信すると、当該赤外線等をデータに変換し、受信時刻の早いものからデータ処理を行っていく情報処理システムが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２６６４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特定作業等の手間を回避するために、例えば、観察対象の近傍に付加情報の内容を表示するディスプレイ等を設置し、ビデオカメラ等により観察対象を撮像するのと同時に付加情報の内容をも撮像して撮像画像をディスプレイが表示するようにしてもよい。しかしながら、付加情報の内容は利用者にも把握される可能性があり、利用者の心理状態に影響を与え、さらには、コンピュータシステムの適正な評価に影響を与える可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、観察対象を利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象の状態を把握する観察者を支援する情報処理システム及び情報処理システム用プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、観察対象の状態を特定するための特定情報を当該観察対象から取得して生成する特定情報生成手段と、特定情報を知覚されにくい音及び／又は光に変換して出力する出力手段と、出力手段の出力結果を受信する受信手段と、受信手段の受信結果を観察者に知覚させるための知覚化手段と、を有することを特徴とする観察支援システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、特定情報の一部又は全部を知覚されにくい光に変換して表示する表示手段と、表示手段の表示内容を含む観察対象の周辺を撮像する撮像手段及び／又は観察対象の周辺の音を集める集音手段と、を備え、知覚化手段は、撮像手段による撮像画像及び／又は集音手段による音声と、特定情報の一部又は全部と、を記録手段に分けて記録することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、知覚化手段が、撮像画像及び／又は音声と、特定情報の一部又は全部と、を合成して出力することを特徴とすしている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、出力手段に代えて、特定情報の一部を知覚されにくい光で表示する表示手段と、受信手段に代えて、表示手段の表示内容を含む観察対象の周辺を撮像する撮像手段を備え、知覚化手段が、撮像手段の撮像画像を出力することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、出力手段が、特定情報を非可聴音で出力することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の発明において、表示手段が、特定情報の一部を非可視光で表示することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、特定情報生成手段は、観察対象が物体である場合に、物体の名称、識別子、設置場所、温度、環境、時刻及び稼動状態に関する情報の少なくとも一つを含む特定情報を生成することを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、特定情報生成手段は、観察対象が人物である場合に、当該人物、人物の名前、人物の識別子、建物名称、座標及び／又は地名を含む人物の位置、操作場所、人物の心理状態、体温・心拍・視線・脳波を少なくとも具備する生体及び／又は動作を含む人物の健康状態、人物がいる場所の時刻、人物を取り巻く環境に関する情報の少なくとも一つを含む特定情報を生成することを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、観察対象の状態を特定するための特定情報を当該観察対象から取得して生成する特定情報生成手段と、特定情報を知覚されにくい音及び／又は光に変換して出力する出力手段として機能させることを特徴とする遠隔支援システム用プログラムである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、人に知覚されにくく、かつ、観察対象の状態を特定する第１の音及び／又は光情報を受信する受信手段と、第１の音及び／又は光情報を人に知覚可能な第２の音及び／又は光情報に変換する変換手段と、第２の音及び／又は光情報を音声出力装置及び／又は表示装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とする観察支援システム用プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１によれば、観察対象を利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象の状態を把握する観察者を支援することができる。
【００１８】
請求項２によれば、記録手段に記録されることで後に画像情報等と特定情報とを分析できる。
【００１９】
請求項３によれば、観察対象の状態とともに観察対象の周辺の状況をも把握することができる。
【００２０】
請求項４によれば、観察対象の状態及び観察対象の周辺の状況を把握することが可能となるとともに、受信手段を使用しないことで請求項２に係る発明に比べて廉価で情報処理システムを構築できる。
【００２１】
請求項５によれば、特定情報を非可聴音で出力しても、観察対象を利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象の状態を把握する観察者を支援することができる。
【００２２】
請求項６によれば、特定情報の一部を非可視光で表示しても、観察対象を利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象の状態を把握する観察者を支援することができる。
【００２３】
請求項７によれば、特定された物体の状態を把握することが可能となる。
【００２４】
請求項８によれば、特定された人物の状態を把握することが可能となる。
【００２５】
請求項９によれば、観察対象の状態を特定するための特定情報を知覚されにくい音及び／又は光に変換して受信装置に向けて出力できる。
【００２６】
請求項１０によれば、人に知覚されにくく、かつ、観察対象の状態を特定する第１の音情報を人に知覚可能な第２の音情報に変換して、音声出力装置に送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成図、図２は制御装置３００のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
情報処理システムは、図１に示すように、付加情報提示装置１００、付加情報受信装置２００、制御装置３００、ヘッドフォン４００等から構成される。これらの装置は、例えば公衆通信網や専用線、ケーブルやネットワーク機器等で構成されるネットワーク５００で接続される。尚、ケーブル等を利用せずに、電波等の無線通信であってもよい。
【００２９】
付加情報提示装置１００は、本発明の特定情報生成手段及び情報出力手段を備える装置の一例であって、例えばコンピュータや超音波発信器等で構成される。コンピュータは、図２に示すように、ＣＰＵ１００ａ等の処理装置、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１００ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１００ｃ、コンピュータシステム６００等の外部装置と入出力を行うＩ／Ｆ（インタフェース）１００ｄ、図示しないハードディスク等の磁気ディスク等がバス１００ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００３０】
したがって、ＣＰＵ１００ａがＲＯＭ１００ｃやハードディスクに格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、観察対象となるコンピュータシステム６００から、その状態を特定するための特定情報を取得し付加情報を生成し、付加情報受信装置２００に対して超音波等の非可聴音や赤外線等の非可視光で提示することが可能となる。ここで、非可聴音とは、人の聴覚をもって知覚をすることが困難であるが、情報の送受信等が可能な音波である。
【００３１】
付加情報受信装置２００は、本発明の受信手段の一例であって、付加情報提示装置１００から超音波等として出力される付加情報を受信して、制御装置３００に電気信号として送信する機能を有する。付加情報受信装置２００としては、例えば、超音波受信センサー等が該当する。付加情報受信装置２００は１個でもよいが、図１に示すように、複数個とすることで、１つの付加情報提示装置１００から提示される付加情報を複数個の付加情報受信装置２００で受信でき、例えば、観察対象となる物体としてのコンピュータシステム６００が移動可能なものであれば、受信した超音波の到達時刻を解析することで、コンピュータシステム６００の正確な位置の把握が可能となる。付加情報提示装置１００が赤外線で付加情報を提示する場合には、赤外線を受光するフィルタ等を使用するようにしてもよい。また、後述するように撮像手段により撮像画像を取得したり、集音手段により音声を取得したりする場合には、付加情報受信装置２００にフィルタ等を設置して付加情報が画像情報等と分離されるようにし、後に再び画像情報等と合成されるようにしてもよい。
【００３２】
制御装置３００は、上述したコンピュータと同様の構成を備え、付加情報受信装置２００から電気信号として送信される付加情報を解析し、人が聞くことが可能な音声に変換してヘッドフォン４００に送信する。このような処理は、制御装置３００が付加情報を受信する段階では超音波を電気信号に変換したものであって、この状態でヘッドフォン４００に送信しても人が聞くことが可能なものとなっていないために行われるものである。
【００３３】
ヘッドフォン４００は、本発明の知覚化手段の一例であって、制御装置３００から送信される音声を受信し出力する。この結果、観察者Ｍは聴覚によりコンピュータシステム６００の状態を知覚できる。尚、ヘッドフォン４００に制御装置３００を小型化して内蔵し、超音波用ヘッドフォン等としてもよい。
【００３４】
続いて、上述した付加情報提示装置１００及び制御装置３００についてさらに詳しく説明する。
付加情報提示装置１００は、図３に示すように、特定情報取得部１０１、付加情報生成部１０２、付加情報変換部１０３、付加情報提示部１０４等から構成される。尚、特定情報取得部１０１及び付加情報生成部１０２等から本発明の特定情報生成手段が構成され、付加情報変換部１０３及び付加情報提示部１０４等から本発明の出力手段が構成される。
【００３５】
特定情報取得部１０１は、コンピュータシステム６００からその状態を特定するための特定情報を取得する。これらの情報としては、例えば、コンピュータシステム６００そのものや名称、識別子、コンピュータシステムの設置場所（座標、地名、建物名）や座標、コンピュータシステム６００の温度や稼動状態、コンピュータシステム６００の時刻、コンピュータシステム６００の本体や周辺の温度、湿度、風向、風力等の環境等を取得する。
【００３６】
付加情報生成部１０２は、付加情報取得部１０１で取得した特定情報に基づき、所望のファイルフォーマットに従った、超音波として送信可能なファイルを生成する。
付加情報第１変換部１０３は、付加情報生成部１０２で生成されたファイルを、その内容に従った超音波等に変換し、付加情報提示部１０４に送信する。尚、変換は、超音波への変換に限らず、人に知覚されにくい音や光であれば特に限定されない。人に知覚されにくい光としては、例えば赤外線や紫外線等の非可視光がある。
【００３７】
一方、制御装置３００は、図４に示すように、付加情報受信部３０１、付加情報第２変換部３０２、付加情報送信部３０３等から構成される。
付加情報受信部３０１は、本発明の情報受信手段の一例であって、モデム等の通信機器で構成され、付加情報受信装置２００から送信される電気信号（本発明の第１の音情報に相当する。）を受信し、付加情報第２変換部３０２に送信する。
付加情報第２変換部３０２は、本発明の変換手段の一例であって、例えばバットディテクタ等の超音波可聴装置で構成される。付加情報第２変換部３０２は、超音波としての電気信号を人に知覚可能な音声としての電気信号（本発明の第２の音情報に相当する。）に変換し、付加情報送信部３０３に送信する。
付加情報送信部３０３は、本発明の情報送信手段の一例であって、モデム等の通信機器で構成され、付加情報第２変換部３０２で変換される電気信号を受信し、ヘッドフォン４００（本発明の音声出力装置に相当する。）に送信する。
【００３８】
さらに、上述した付加情報提示装置１００及び制御装置３００の動作について図５及び図６を参照して説明する。
図５は付加情報提示装置１００の動作の一例を示すフローチャート、図６は制御装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
付加情報提示装置１００は、図５に示すように、まず、上述した特定情報をコンピュータシステム６００から取得する（ステップＳ１）。特定情報の取得は、例えば、一定周期ごとにコンピュータシステム６００に取得要求をかけて、コンピュータシステム６００が特定情報を有していることを確認できれば、特定情報に対する送信要求を送信する。これにより、コンピュータシステム６００は特定情報を付加情報提示装置１００に送信し、付加情報提示装置１００がこれを取得する。
【００４０】
付加情報提示装置１００は、次いで、取得した特定情報を所望のファイルフォーマットに従ってファイル化し、付加情報を生成する（ステップＳ２）。付加情報の生成は例えば３０秒ごとに区切って行ったり、コンピュータシステム６００が待機状態から稼動状態になる等、コンピュータシステム６００の稼動状態に変化があるごとに区切って行ったり、コンピュータシステム６００の温度に変化があるごとに区切って行ったりしてもよい。
【００４１】
付加情報提示装置１００は、次いで、生成された付加情報を超音波等、人に知覚されにくい音等に変換し（ステップＳ３）、変換された音等を付加情報受信装置２００に対し提示する（ステップＳ４）。
【００４２】
一方、制御装置３００は、図６に示すように、まず、付加情報受信装置２００から超音波が変換された電気信号を受信して（ステップＳ１１）、これを人に知覚可能な音声としての電気信号に変換する（ステップＳ１２）。制御装置３００は、次いで、当該電気信号をヘッドフォン４００に送信する（ステップＳ１３）。
【００４３】
このように、コンピュータシステム６００を評価する際、利用者が自身の操作するコンピュータシステム６００が評価されているということを判断に入れることで、コンピュータシステム６００の正確な評価に影響を及ぼす可能性がある。例えば、コンピュータシステム６００の評価を良いものにしようと利用者が思えば、利用者は慎重な操作を心がける可能性があり、また、評価されているということにより利用者は緊張感を覚え、通常の操作に対し迅速な操作ができなる可能性もある。本発明によれば、このような場合にも、利用者に知覚されにくい形態により評価を行うことで、利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象となるコンピュータシステム６００の正確な状態を把握する観察者Ｍを支援ことが可能となる。
【００４４】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
図７は第２実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
本実施形態に係る情報処理システムは、図７に示すように、付加情報提示装置１００、付加情報提示用表示装置１１０、付加情報受信装置２００、ビデオカメラ２５０、制御装置３００、表示装置７００等から構成される。図１に示される情報処理システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
付加情報提示用表示装置１１０は、本発明の表示手段の一例であって、例えば赤外線モニター等で構成され、付加情報提示装置１００から送信される付加情報の一部を赤外線等の文字によりに表示する。例えば、図７においては、付加情報提示装置１００は、コンピュータシステム６００の設置場所やコンピュータシステム６００の温度、稼動状態等を提示するが、設置場所や温度等は付加情報受信装置２００に超音波で送信する一方、稼動状態については「待機状態」等と付加情報提示用表示装置１１０に表示する。また、表示態様は文字だけに限られず、バーコード等の一次元符号、ＱＲコード等の二次元符号、赤外線の点滅による時系列的な信号、エンコード等であってもよい。
【００４６】
ビデオカメラ２５０は、本発明の撮像手段の一例であって、コンピュータシステム６００やその利用者、付加情報提示装置１００、付加情報提示用表示装置１１０、これらの周辺環境等を撮像する。ビデオカメラ２５０に代えて、ＣＣＤカメラを使用してもよい。尚、図７においては、２台のビデオカメラ２５０が記載されているが、台数は限定されるものでなく、１台であってもよい。第１実施形態で説明したように、コンピュータシステム６００が移動可能なものである場合には、複数台のビデオカメラ２５０により撮像し、画像を解析することで、コンピュータシステム６００の正確な位置の把握が可能となる。尚、ビデオカメラ２５０にフィルタ等を設置して、撮像された画像情報と特定情報とが分離されるようにし、後に再び画像情報が特定情報と合成されるようにしてもよい。
【００４７】
制御装置３００は、図８に示すように、付加情報受信部３０１、付加情報第２変換部３０２、付加情報送信部３０３、画像情報受信部３０４、情報合成部３０５等から構成される。尚、図４に示される制御装置の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
画像情報受信部３０４は、モデム等の通信機器で構成され、ビデオカメラ２５０による撮像画像を画像情報として受信し、情報合成部３０５に送信する。
情報合成部３０５は、付加情報第２変換部３０２で変換処理された付加情報と、画像情報受信部３０４から送信される画像情報とを関連付けて合成し付加情報送信部３０３に送信する。当該関連付けは、例えば、付加情報の受信時刻と画像情報の受信時刻とが一致した場合に関連付けたり、付加情報から得られる設置場所と画像情報の送信元となる場所とが一致した場合に関連付けたりすることができる。
なお、制御装置３００に情報を記録する記録手段（例えば、ＲＯＭはハードディスク等）を設け、付加情報及び／又は画像情報を記録するようにしてもよい。記録する際には、付加情報と画像情報とが分けられた状態で記録されても、合成された状態で記録されてもよい。付加情報と画像情報とを分けるには、付加情報と画像情報とが合成された画像と画像情報との差分画像を抽出することにより可能である。そして、付加情報が合成されていない画像情報は予め撮像しておけばよい。さらに索引をつけて記録されるようにしてもよい。これにより付加情報等が一意に特定できるため情報検索が容易になる。
【００４９】
表示装置７００は、ビデオカメラ２５０で撮像された撮像画像と、当該撮像画像に関連付けられた付加情報とが合成されたものを表示する。より詳しくは、図７に示すように、表示装置７００は制御装置３００に接続されており、ビデオカメラ２５０からネットワーク５００を通じて送信された撮像画像を制御装置３００を介して表示する。これにより、表示装置７００の画面には、ビデオカメラ２５０により撮像された撮像画像が表示されるとともに、付加情報受信装置２００が受信した付加情報が赤外線表示から可視光表示に変化されて表示されることとなる。観察者Ｆは、コンピュータシステム６００の設置場所やシステム温度等の付加情報に加え、コンピュータシステム６００を利用する利用者の動作をも把握可能となる。
【００５０】
尚、観察者Ｆが、付加情報提示用表示装置１１０から赤外線により表示される画像を、人の視覚により知覚可能な画像に変換するめがね型の機器（以下、赤外線用ゴーグルという。）を使用し、図７に示す付加情報提示用表示装置１１０に表示される赤外線表示された付加情報を利用者の背後等から見るようにしてもよい。利用者には付加情報が見えないが、観察者Ｆには付加情報を赤外線用ゴーグルを介して把握することができる。
【００５１】
続いて、本実施形態に係る付加情報提示装置１００及び制御装置３００の動作について図９及び図１０を参照して説明する。
図９は付加情報提示装置１００の動作の一例を示すフローチャート、図１０は制御装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
付加情報提示装置１００は、まず、上述した特定情報をコンピュータシステム６００から取得する（ステップＳ２１）。特定情報の取得は、第１実施形態と同様、一定周期ごとにコンピュータシステム６００に取得要求をかけて、コンピュータシステム６００が特定情報を有していることを確認できれば、特定情報に対する送信要求を送信する。
【００５３】
付加情報提示装置１００は、次いで、特定情報の赤外線表示をする旨が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、特定情報の赤外線表示をする旨が設定されている場合には、付加情報提示装置１００は、特定情報の一部又は全部を付加情報提示用表示装置１１０に表示する（ステップＳ２３）。これにより、付加情報提示用表示装置１１０に特定情報が赤外線表示される。尚、設定がなされていない場合には、ステップＳ２３の処理を行わない。
【００５４】
付加情報提示装置１００は、次いで、取得した特定情報のうち、付加情報提示用表示装置１００で赤外線表示しなかった特定情報を所望のファイルフォーマットに従ってファイル化し、付加情報を生成する（ステップＳ２４）。付加情報提示装置１００は、次いで、生成された付加情報を超音波等、人に知覚されにくい音等に変換し（ステップＳ２５）、変換された音等を付加情報受信装置２００に対し提示する（ステップＳ２６）。
【００５５】
一方、制御装置３００は、まず、付加情報受信装置２００から超音波が変換された電気信号を受信するまで待機状態を続け（ステップＳ３１）、当該電気信号を受信したことを検出すると、これを人に知覚可能な音声としての電気信号に変換する（ステップＳ３２）。
【００５６】
制御装置３００は、次いで、ビデオカメラ２５０から撮像画像としての画像情報を受信するまで待機状態を続け（ステップＳ３３）、当該画像情報を受信したことを検出すると、ステップＳ３２の処理において変換した音声としての電気信号と、画像情報の受信時刻が一致したか否かを判定する（ステップＳ３４）。そして、制御装置３００が、当該時刻が一致したと判断した場合には、画像情報と音声としての電気信号とを関連付けて合成し（ステップＳ３５）、付加情報の送信処理を表示装置７００に行う（ステップＳ３６）。
【００５７】
このように、本実施形態では、コンピュータシステム６００の稼動状態を赤外線表示したものをビデオカメラ２５０で撮像し、撮像画像に表示される赤外線表示を制御装置３００や表示装置７００が可視光に変換して、変換された画像を観察者Ｆが観察することとなる。コンピュータシステム６００を利用する利用者は、自身が操作するコンピュータシステム６００の稼動状態を知覚できないため、コンピュータシステム６００の評価に影響を及ぼすことが少なく、観察者Ｆはこのようなコンピュータシステム６００の稼動状態等を正確に把握できるとともに、利用者の仕草等をビデオカメラ２５０による撮像画像を介して把握することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
図１１は第３実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
本実施形態に係る情報処理システムは、図１１に示すように、付加情報提示装置１００、付加情報提示用表示装置１１０、ビデオカメラ２５０、制御装置３００、表示装置７００、心拍計９００等から構成される。
【００５９】
すなわち、本実施形態においては、第２実施形態で説明した情報処理システムの構成に対し、付加情報受信装置２００をはずし、心拍計９００を追加したものである。また、本実施形態における制御装置３００の構成は、図８において説明した付加情報受信部３０１、付加情報第２変換部３０２、情報合成部３０５の機能を備えていない。したがって、ビデオカメラ２５０により撮像された撮像画像は、画像情報受信部３０４で受信した後、付加情報送信部３０３により表示装置７００に送信される。尚、図７に示される情報処理システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
心拍計９００は、コンピュータシステム６００を利用する利用者の心拍数を計測する機器である。心拍計９００は付加情報提示用表示装置１００に接続され、計測した利用者の心拍数を付加情報提示用表示装置１１０に送信する。これにより、付加情報提示用表示装置１１０は利用者の心拍を赤外線により表示する。
【００６１】
したがって、本実施形態では、上述したコンピュータシステム６００の稼動状態を観察者Ｆは把握するのではなく、コンピュータシステム６００を利用する利用者の状態、例えば心理状態や健康状態等、を観察者Ｆは把握する。尚、健康状態としては、利用者の体温、心拍、視線、脳波等の生体に関するものや、利用者の動作等が挙げられる。さらに利用者の状態だけに限られず、利用者そのものや利用者名、識別子、利用者の位置（例えば、座標、地名、建物名）、利用者を取り巻く環境、利用者がいる場所の時刻等であってもよい。ビデオカメラ２５０により撮像された付加情報提示用表示装置１１０の表示内容はネットワーク５００や制御装置３００を介して表示装置７００に表示され、観察者Ｆは表示装置７００に表示される付加情報提示用表示装置１１０の表示内容を観察する。
【００６２】
例えば、図１１においては、利用者の心拍数は「９０」と赤外線で表示されている。例えば、利用者の心拍数を赤外線表示しない場合には、利用者は自身の心拍数を確認することが可能となり、コンピュータシステム６００を操作する際に影響を及ぼす可能性がある。本実施形態のように、赤外線表示することでコンピュータシステム６００に対する操作への影響が抑制されるとともに、観察者Ｆは利用者の心拍数が高ければ利用者はコンピュータシステム６００を利用するに際し緊張をしている等と判断することが可能となる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態における情報処理システムでは、コンピュータシステム６００を観察対象とせずに、コンピュータシステム６００を利用する利用者を観察対象とし、利用者にコンピュータシステム６００に対する操作への影響を抑制するために、赤外線表示をしたものである。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。また、例えば、ビデオカメラにマイク等の集音手段をつけてコンピュータシステム周辺の音声を集音するようにしてもよい。これにより、利用者の息使い等も利用者の心理状態を観察者が把握する上で役に立つ。さらに、観察対象はコンピュータシステムやこれを利用する利用者に限られず、対象物を特定する特定情報を取得できるものであれば、ＩＣタグやセンサーを埋め込んだ商品や車、建物等の物体を観察対象としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、観察対象を利用する利用者の心理状態に影響を与えることを抑制しつつ、観察対象の状態を把握することができ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図２】付加情報提示装置及び制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】付加情報提示装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】制御装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】付加情報提示装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図８】制御装置の要部構成を示す他の機能ブロック図である。
【図９】付加情報提示装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  付加情報提示装置
１０１  特定情報取得部
１０２  付加情報生成部
１０３  付加情報第１変換部
１０４  付加情報提示部
１１０  付加情報提示用表示装置
２００  付加情報受信装置
２５０  ビデオカメラ
３００  制御装置
３０１  付加情報受信部
３０２  付加情報第２変換部
３０３  付加情報送信部
３０４  画像情報受信部
３０５  情報送信部
４００  ヘッドフォン
５００  ネットワーク
６００  コンピュータシステム
７００  表示装置
９００  心拍計
Ｆ、Ｍ  観察者
Ｗ  超音波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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