(57)【要約】【課題】搬送部材周辺空間の容積をトナー量に応じて拡大することができ、よって搬送部材周辺でのトナー凝集に起因する搬送部材の破損を防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】転写紙幅方向に延びるトナー搬送空間３３内に回転可能に配置されて一端側から供給されたトナーＴを他端側へと攪拌しつつ搬送する搬送部材としてのスパイラル３２と、トナー搬送空間３３に隣接するトナー待避空間３４と、トナー搬送空間３３とトナー待避空間３４との間に設けられて常時はトナー搬送空間３３内でのトナー搬送を許容し且つトナー搬送空間３３内にトナーＴが満たされた場合にはトナー待避空間３４を利用してトナー搬送空間３３を拡大する仕切壁３５とを備えている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送空間内に回転可能に配置されて一端側から供給されたトナーを他端側へと攪拌しつつ搬送する搬送部材と、前記トナー搬送空間に隣接するトナー待避空間と、前記トナー搬送空間と前記トナー待避空間との間に設けられて常時は前記トナー搬送空間内でのトナー搬送を許容し且つ前記トナー搬送空間内にトナーが満たされた場合には前記トナー待避空間を利用してトナー搬送空間を拡大する仕切壁とを備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記仕切壁は、前記トナー搬送空間内にトナーが満たされた場合には前記トナー待避空間側に変形又は変位することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー待避空間は、前記搬送部材の回転方向と前記トナー待避空間の底面とによって発生する断面方向のトナー搬送作用に伴うトナーの盛り上がり側とは逆側に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機・プリンタ・ファクシミリ及びこれらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置に設けられる現像装置及びその現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナー収納空間に収納されたトナーを感光体へと供給するトナー搬送に関しては、トナー収納空間から感光体に至るトナー供給経路中に配置されたスパイラルを搬送部材として用いたトナー搬送が一般的に採用されている。
【０００３】
このスパイラルは、トナー収納空間からスパイラルへと入っていく（以下、「スパイラル上流側」と称する）トナー量とスパイラルから感光体へと出ていく（以下、「スパイラル下流側」と称する）トナー量とが常に一定であれば問題はないが、スパイラル下流側での一時的な詰まりやスパイラル上流側での一時的なトナー増加等によってスパイラルの周辺におけるトナー量が変化する場合が多い。
【０００４】
この場合、スパイラルの周辺に発生したストレスによりその周辺部分にトナーが凝集してしまい、この凝集によってスパイラルが破損してしまう等の問題が発生する場合があった。
【０００５】
このため、トナー収納空間に収納されたトナー量の変化に伴い、トナー収納空間の一部を構成する可動壁やトナー収納空間内に設けた可動壁を変位させ、トナー収納空間内の容積を狭くする技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００６】
図１０及び図１１は、このような従来の現像装置の一例（特許文献１参照）を示し、図１０は従来の現像装置としてのトナーコンテナにおける可動壁平常状態の要部の断面図、図１１は従来の現像装置としてのトナーコンテナにおける可動壁変位状態の要部の断面図である。
【０００７】
図１０及び図１１において、トナーコンテナ７０は、トナーＴを収納するトナー収納空間７１を形成するコンテナ本体７２と、トナー収納空間７１内のトナーＴを攪拌するようにコンテナ本体７２に回転可能に保持された攪拌羽根７３と、コンテナ本体７２に回動可能に支持されてトナー収納空間７１の一部を構成する可動壁７４と、可動壁７４を外壁面側からトナー収納空間７１側へと付勢するスプリング７５と、コンテナ本体７２に回転可能に支持されてトナー収納空間７１内に収納されたトナーＴを図示を略する感光体へと供給するための搬送ローラ７６と、搬送ローラ７６によるトナー供給量を規制すると共にトナーＴを摩擦帯電させるための規制板７７とを備えている。
【０００８】
可動壁７４は、トナー収納空間７１に収納されたトナーＴのトナー量が多い等には、図１０に示すように、トナー収納空間７１の容積が大きくなるように待避位置にあり、トナー収納空間７１に収納されたトナーＴのトナー量が少ない等には、図１１に示すように、スプリング７５の付勢によってトナー収納空間７１の容積が小さくなるように変位する。
【特許文献１】特開平０５−２１６３４３号公報
【特許文献２】特開平０７−２８１５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記の如く構成された現像装置（トナーコンテナ）にあっては、トナーコンテナ内のトナーを無駄なく使い切ることを目的としているため、トナーＴの供給に伴うトナー量の減少に従ってトナー収納空間７１の容積が小さくなる構成であり、スパイラル下流側での一時的な詰まりやスパイラル上流側での一時的なトナー増加等によってスパイラルの周辺におけるトナー量が変化することに伴うスパイラル周辺でのトナー凝集に起因するスパイラル破損を防止することはできないという問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、搬送部材周辺空間の容積をトナー量に応じて拡大することができ、よって搬送部材周辺でのトナー凝集に起因する搬送部材の破損を防止することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の現像装置及び画像形成装置は、転写紙幅方向に延びるトナー搬送空間内に回転可能に配置されて一端側から供給されたトナーを他端側へと攪拌しつつ搬送する搬送部材と、前記トナー搬送空間に隣接するトナー待避空間と、前記トナー搬送空間と前記トナー待避空間との間に設けられて常時は前記トナー搬送空間内でのトナー搬送を許容し且つ前記トナー搬送空間内にトナーが満たされた場合には前記トナー待避空間を利用してトナー搬送空間を拡大する仕切壁とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この際、前記仕切壁は、前記トナー搬送空間内にトナーが満たされた場合には前記トナー待避空間側に変形又は変位するのが好ましい。
【００１３】
また、前記トナー待避空間は、前記搬送部材の回転方向と前記トナー待避空間の底面とによって発生する断面方向のトナー搬送作用に伴うトナーの盛り上がり側とは逆側に形成されているのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明は上記した何れかの構成からなる現像装置及び画像形成装置を採用した画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の現像装置は、スパイラル周辺空間の容積をトナー量に応じて拡大することができ、よって搬送部材周辺でのトナー凝集に起因する搬送部材の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る現像装置と画像形成装置としての複合機に適用し、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の説明図、図２は本発明の一実施形態に係る現像装置周辺機器の斜視図、図３は本発明の一実施形態に係る現像装置の断面図、図４は本発明の現像装置におけるトナー容積平常状態の要部の断面図、図５は本発明の現像装置におけるトナー容積拡大状態の要部の断面図である。
【００１８】
（複合機の全体構成）
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機１は、装置本体２の前面から引き出し可能な複数段の転写紙収納装置３，４，５と、この転写紙収納装置３，４，５とは別の転写紙の利用を可能とするために装置本体２の一方の側面に開閉可能に設けられた手差トレイ６と、複写機・ファクシミリ・スキャナの各種機能として原稿を読み取る際に使用する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）７と、表示画面８を有すると共に各種機能等の設定・選択操作を行う操作部９とを備えている。
【００１９】
尚、この複合機１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。また、例えば、ソーター等のオプション機器等の設置を妨げるものではない。
【００２０】
（複合機の内部構成）
また、装置本体２は、その内部に、転写紙収納装置３，４，５又は手差しトレイ６に収納された転写紙（図示せず）を取り出して装置本体２の他方の側面に配置された排紙トレイ１０に向けて搬送する搬送経路１１と、搬送経路１１の転写紙搬送方向上流側に配置されて転写紙を検出するレジストセンサ１２と、レジストセンサ１２よりも搬送経路１１の転写紙搬送方向下流側に配置されたレジストローラ対１３と、レジストセンサ１２よりも搬送経路１１の転写紙搬送方向下流側に配置された画像形成部１４と、画像形成部１４によって転写紙の表面に転写されたトナー像を転写紙の表面に定着させる定着部１５と、定着部１５よりも搬送経路１１の転写紙搬送方向下流側に配置された分岐路１６と、分岐路１６に導かれた転写紙をスイッチバック経路１７を経由して表裏反転した状態でレジストセンサ１２よりも転写紙搬送方向上流側の搬送経路１１に戻す反転経路１８と、ＡＤＦ７にセットされた原稿が複数である場合に片面印刷処理後の転写紙の排出面を原稿順序に合わせた状態で排紙トレイ１０に排出する反転排出路１９とを備えている。
【００２１】
レジストセンサ１２は、転写紙を検出することにより転写紙の先端位置と感光体ドラム２０の表面に形成されたトナー像位置との同期を計るもので、このレジストセンサ１２が転写紙の先端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対１３の回転駆動を開始させ、レジストセンサ１２が転写紙の後端を検出してから所定時間経過後にレジストローラ対１３の回転駆動を停止する。
【００２２】
レジストローラ対１３は、モータ等の駆動源（図示せず）に連繋されている。そして、このレジストローラ対１３は、静止状態において、転写紙の先端がニップされたときに瞬間的に転写紙の搬送を停止し、転写紙に撓みを作ることで転写紙の斜め送りを矯正する。
【００２３】
画像形成部１４は、感光体ドラム２０、感光体ドラム２０の周囲に配置された帯電デバイス２１、露光デバイス２２、現像デバイス（現像装置）２３、転写デバイス２４、クリーニングデバイス２５、除電デバイス２６等を備えている。
【００２４】
これにより、画像形成部１４は、感光体ドラム２０が図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、その表面が帯電デバイス２１によって所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００２５】
帯電後の感光体ドラム２０は、その表面に露光デバイス２２によって静電潜像が形成される。ここで、露光デバイス２２は、例えば、複写機機能によりＡＤＦ７を利用してスキャナー部で読み取った印刷データ、ファクシミリ機能により電話回線を通じて受信した印刷データ、プリンタ機能によりネットワーク等の通信回線によって接続された、パーソナルコンピュータ等から出力された印刷データに基づいて、感光体ドラム２０の表面にレーザー光を照射し、感光体ドラム２０の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２６】
そして、感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像は、現像デバイス２３によって電荷を有するトナーが静電的に付着されてトナー像として現像される。さらに、そのトナー像は、転写デバイス２４によって転写紙に転写像として転写される。
【００２７】
この際、転写紙にトナー像を転写した感光体ドラム２０は、クリーニングデバイス２５によって残留トナー等が除去されると共に次の画像形成時の帯電のために除電デバイス２６によって除電される。
【００２８】
（現像デバイス２３の構成）
現像デバイス２３は、図２に示すように、複合機本体２に対して着脱（交換）可能なトナー容器（トナー収納空間）２７に収納されたトナーを感光体ドラム２０に供給するもので、トナー容器２７にトナー供給状態で接続されたスパイラルユニット３０と、スパイラルユニット３０によって転写紙幅方向（図２の矢印Ａ参照）に搬送されたトナーを感光体ドラム２０に供給する攪拌ユニット４０とを備えている。
【００２９】
スパイラルユニット３０は、トナー容器２７から供給されたトナーを攪拌しながら転写紙幅方向に送り出したうえで攪拌ユニット４０に供給するもので、トナー容器２７とは反対側の端部寄り底面にトナー供給口（図示せず）を形成した転写紙幅方向に延びる中空のスパイラル容器本体３１と、搬送部材としてのスパイラル３２が位置するようにスパイラル容器本体３１に形成されたトナー搬送空間３３と、トナー搬送空間３３に隣接してスパイラル容器本体３１内に形成されたトナー待避空間３４と、トナー搬送空間３３とトナー待避空間３４とを仕切る変形可能な仕切壁３５とを備えている。
【００３０】
攪拌ユニット４０は、内部でトナーを循環移動させつつ感光体ドラム２０にトナーを供給するもので、スパイラルユニット３０を上面で支持すると共にスパイラルユニット３０に形成されたトナー供給口と対向するトナー補給穴（図示せず）を形成した蓋体４１と、蓋体４１に上面開放端が閉成される攪拌容器本体４２と、トナー補給穴から感光体ドラム２０に至る攪拌経路上流側から順に攪拌容器本体４２に回転可能に支持された一対のスパイラルフィーダ（攪拌ミキサー）４３，４４及び感光体ドラム２０と対向する現像ローラ４５と、現像ローラ４５によるトナー供給量を規制すると共にトナーを摩擦帯電させるための規制板４６と、攪拌容器本体４２のトナー補給穴の近傍の外壁面に設けられて攪拌容器本体４２内のトナー量を検出するトナーセンサ４７とを備えている。
【００３１】
また、攪拌容器本体４２の内部には、スパイラルフィーダ４３，４４の間を隔絶する隔壁４２ａが形成されている。この隔壁４２ａの両端には、攪拌ユニット４０の縦壁との間に隙間（共に図示せず）が形成されており、トナー補給穴の下方に設けられたスパイラルフィーダ４３により攪拌ユニット４０の一方（例えば、図３の紙面奥行き方向）へとトナーが攪拌搬送（往路）された後に、この一方側の隙間で折り返されてスパイラルフィーダ４４により攪拌ユニット４０の他方（例えば、図３の紙面手前方向）へとトナーが攪拌搬送（復路）されてこの他方側の隙間で再び折り返される循環経路が構成されている。
【００３２】
また、本実施形態においては、スパイラルフィーダ４３は、図示反時計回り方向に回転することによりトナーを軸線方向に沿って供給するために右回り螺旋が形成されている。また、スパイラルフィーダ４４は、同じく図示反時計回り方向に回転することによりトナーを軸線方向に沿って供給するために左回り螺旋が形成されている。
【００３３】
したがって、スパイラルフィーダ４３が反時計回り方向に回転するとトナーが図３の紙面奥行き方向に搬送されるのに対し、スパイラルフィーダ４４が反時計回り方向に回転するとトナーが紙面手前方向に搬送されることになる。これにより、トナーは攪拌ユニット４０の内部を回りこむようにして隔壁４２ａの両端の隙間を通って循環搬送され、スパイラルフィーダ４４で搬送されているトナーが現像ローラ４５へと供給される。尚、スパイラルフィーダ４３，４４は、その回転方向を上記と逆とすることによりトナーの循環方向を逆とすることができる。
【００３４】
現像ローラ４５は、その周面が感光体ドラム２０の周面と対向するように配置されている。従って、現像ローラ４５に搬送されつつあるトナーは、現像ローラ４５を介して感光体ドラム２０の周面に供給され、これによって感光体ドラム２０の周面にトナー像が形成されることになる。
【００３５】
尚、スパイラル３２の回転軸とスパイラルフィーダ４３の回転軸とは上述したトナー供給口及びトナー補給穴を挟んで平行となるように配置されている。
【００３６】
トナーセンサ４７は、トナー補給穴の近傍に配置されており、その出力信号に基づいて露光デバイス２２の制御回路によってトナー補給穴付近のトナー量が検出される。
【００３７】
上記の構成において、図４に示すように、トナー容器２７からスパイラルユニット３０にトナーＴ（図４，５のみ図示）が供給されると、そのトナーＴは、スパイラル３２の回転に伴ってトナー搬送空間３３内で攪拌されつつスパイラル容器本体３１の底面に案内され、トナー容器２７とは反対側のトナー供給口３１ａ（図４，５のみ図示）からトナー補給穴を経由して攪拌容器本体４２へとトナーＴが供給される。
【００３８】
この際、トナー搬送空間３３はトナー容器２７から感光体ドラム２０に至るトナー供給経路中における補給トナーの一時待避場所の機能を兼ねており、トナー搬送空間３３の内部のトナーＴが少ない場合はトナーＴはスパイラル３２の回転方向（図４の断面基準：時計回り方向）によってトナー搬送空間３３の図示左壁（断面方向におけるトナー搬送方向下流側）が盛り上がるように搬送される。
【００３９】
従って、上述したトナー待避空間３４は、このスパイラル３２の回転方向とスパイラル容器本体３１の底面とによって発生する断面方向のトナー搬送作用に伴うトナーＴの盛り上がり側とは逆の図示右側（断面方向におけるトナー搬送方向上流側）に形成することにより、常時はトナー搬送空間３３の図示右壁を仕切壁３５で形成する。
【００４０】
これにより、スパイラル３２の回転に伴って発生するトナーＴの盛り上り荷重を仕切壁３５が受け難くすることができ、この盛り上がり荷重によって仕切壁３５が不測に変形してトナー待避空間３４の容積を拡大してしまうことを防止している。
【００４１】
そして、トナー容器２７から供給されたトナーＴが攪拌ユニット４０に供給されない等のように、何らかの影響でトナー搬送空間３３内のトナーＴが一時的に増加した場合、図５に示すように、トナー搬送空間３３内にトナーＴが満たされる前に仕切壁３５がトナー待避空間３４側に変形（変位）し、実質的にトナー搬送空間３３の容積を拡大する。
【００４２】
従って、トナー搬送空間３３内にトナーＴが満たされてトナーＴの固まり等が発生してしまい、最終的にはスパイラル３２の破損原因となるストレスの発生並びにトナー凝集を抑制することができる。
【００４３】
尚、仕切壁３５は、ＰＥＴフィルム等の部材（厚さ０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ）であればトナーＴの付着等も発生し難く、適当な弾性（強度）も具備することができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４４】
（変形例１）
上記実施の形態では、スパイラルユニット３０の仕切壁３５を変形可能なフィルム状としたが、例えば、図６及び図７に示すように、変位可能な仕切壁５５を備えたスパイラルユニット５０としても良い。
【００４５】
図６及び図７において、スパイラルユニット５０は、トナー容器２７とは反対側の端部寄り底面にトナー供給口５１ａを形成した転写紙幅方向に延びる中空のスパイラル容器本体５１と、スパイラル５２が位置するようにスパイラル容器本体５１に形成されたトナー搬送空間５３と、トナー搬送空間５３に隣接してスパイラル容器本体５１内に形成されたトナー待避空間５４と、トナー搬送空間５３とトナー待避空間５４とを仕切る仕切壁５５とを備えている。
【００４６】
仕切壁５５は、その周壁がトナー待避空間５４の内壁面と略密着するように構成されている。また、仕切壁５５は、この変形例１では、縦方向の周壁に形成された突起５６がトナー待避空間５４に形成されたガイド溝５７と係合することによってトナー待避空間５４の奥行き方向（図示左右方向）に変位可能に案内され、常時は、図６に示すように、スプリング５８の付勢によってトナー搬送空間５３の図示右壁を仕切壁５５で形成している。
【００４７】
そして、トナー容器２７から供給されたトナーＴが攪拌ユニット４０に供給されない等のように、何らかの影響でトナー搬送空間５３内のトナーＴが一時的に増加した場合、図７に示すように、トナー搬送空間５３内にトナーＴが満たされると、仕切壁５５がスプリング５８の付勢に抗してトナー搬送空間５３の奥側（図示右側）へと変位し、実質的にトナー搬送空間５３の容積を拡大する。
【００４８】
従って、トナー搬送空間５３内にトナーＴが満たされてトナーＴの固まり等が発生してしまい、最終的にはスパイラル５２の破損原因となるストレスの発生並びにトナー凝集を抑制することができる。
【００４９】
（変形例２）
上記実施の形態では、スパイラルユニット３０の仕切壁３５を変形可能なフィルム状としたが、例えば、図８及び図９に示すように、変形可能な仕切壁６５を備えたスパイラルユニット６０としても良い。
【００５０】
図８及び図９において、スパイラルユニット６０は、トナー容器２７とは反対側の端部寄り底面にトナー供給口６１ａを形成した転写紙幅方向に延びる中空のスパイラル容器本体６１と、スパイラル６２が位置するようにスパイラル容器本体６１に形成されたトナー搬送空間６３と、トナー搬送空間６３に隣接してスパイラル容器本体６１内に形成されたトナー待避空間６４と、トナー搬送空間６３とトナー待避空間６４とを仕切る仕切壁６５とを備えている。
【００５１】
仕切壁６５は、弾性変形可能な材質からなるフィルム状のものが使用され、その周縁部がトナー待避空間６４の内壁面に固定されていることによって、常時は、図８に示すように、トナー搬送空間６３の図示右壁を形成している。
【００５２】
そして、トナー容器２７から供給されたトナーＴが攪拌ユニット４０に供給されない等のように、何らかの影響でトナー搬送空間６３内のトナーＴが一時的に増加した場合、図９に示すように、トナー搬送空間６３内にトナーＴが満たされると、仕切壁６５が膨張するようにトナー搬送空間６３の奥側（図示右側）へと変形し、実質的にトナー搬送空間６３の容積を拡大する。
【００５３】
従って、トナー搬送空間６３内にトナーＴが満たされてトナーＴの固まり等が発生してしまい、最終的にはスパイラル６２の破損原因となるストレスの発生並びにトナー凝集を抑制することができる。
【００５４】
このように、本発明の現像装置にあっては、常時は仕切壁３５（５５，６５）はトナー搬送空間３３（５３，６３）を好適な容積としている。
【００５５】
従って、例えば、仕切壁３５（５５，６５）を廃止し、単にトナー搬送空間３３（５３，６３）の容積を拡大しただけでは、通常状態（図４参照）でのトナー搬送空間３３（５３，６３）の容積に対するトナーＴの量が少なくなって効率良くトナー搬送することが困難となるうえ、トナー無駄や余剰トナーが発生してしまう。
【００５６】
しかしながら、本発明の現像装置における仕切壁３５（５５，６５）のように、常時はトナー搬送空間３３（５３，６３）を好適な容積とし、トナー搬送空間３３が（５３，６３）トナーＴで満たされた際には、実質的にトナー搬送空間３３（５３，６３）を拡大することによってトナー搬送の効率化並びにトナー無駄や余剰トナーの発生防止を実現することができる。
【００５７】
ところで、上記実施の形態では、本発明の現像装置を画像形成装置としての複合機に適用して説明したが、トナーを使用する電子写真方式を採用する複写機・プリンタ・ファクシミリ及びこれらを機能的に備えた複合機等の画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置周辺機器の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る現像装置の断面図である。
【図４】本発明の現像装置におけるトナー容積平常状態の要部の断面図である。
【図５】本発明の現像装置におけるトナー容積拡大状態の要部の断面図である。
【図６】本発明の現像装置におけるトナー容積平常状態の変形例１の要部の断面図である。
【図７】本発明の現像装置におけるトナー容積拡大状態の変形例１の要部の断面図である。
【図８】本発明の現像装置におけるトナー容積平常状態の変形例２要部の断面図である。
【図９】本発明の現像装置におけるトナー容積拡大状態の変形例２要部の断面図である。
【図１０】従来の現像装置としてのトナーコンテナにおける可動壁平常状態の要部の断面図である。
【図１１】従来の現像装置としてのトナーコンテナにおける可動壁変位状態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…複合機（画像形成装置）
２３…現像デバイス（現像装置）
３０…スパイラルユニット
３２…スパイラル（搬送部材）
３３…トナー搬送空間
３４…トナー待避空間
３５…仕切壁
【図１】
2008185862.tif 000003
【図２】
2008185862.tif 000004
【図３】
2008185862.tif 000005
【図４】
2008185862.tif 000006
【図５】
2008185862.tif 000007
【図６】
2008185862.tif 000008
【図７】
2008185862.tif 000009
【図８】
2008185862.tif 000010
【図９】
2008185862.tif 000011
【図１０】
2008185862.tif 000012
【図１１】
2008185862.tif 000013