(57)【要約】【課題】前払い式の流体の供給における利用者の利便性を向上する。【解決手段】前金に対応した供給量の流体を供給する流体供給装置１０とは別体で設けられ、前記前金に対応した前記流体の残り使用可能時間を報知する残り使用可能時間報知装置であって、前記流体供給装置１０との間で各種情報の送受信を行う通信手段２４と、前記通信手段２４を介して前記流体供給装置１０から前記前金に応じた前記流体の使用可能量を特定するための使用可能量情報を取得する使用可能量情報取得手段２１ａ１と、前記使用可能量情報取得手段２１ａ１が取得した使用可能量情報に基づいて前記流体の残り使用可能時間を算出する残り使用可能時間算出手段２１ａ２と、前記残り使用可能時間算出手段２１ａ２が算出した残り使用可能時間を報知する報知手段２６と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前金に対応した供給量の流体を供給する流体供給装置とは別体で設けられ、前記前金に対応した前記流体の残り使用可能時間を報知する残り使用可能時間報知装置であって、
前記流体供給装置との間で各種情報の送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記流体供給装置から前記前金に応じた前記流体の使用可能量を特定するための使用可能量情報を取得する使用可能量情報取得手段と、
前記使用可能量情報取得手段が取得した使用可能量情報に基づいて前記流体の残り使用可能時間を算出する残り使用可能時間算出手段と、
前記残り使用可能時間算出手段が算出した残り使用可能時間を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする残り使用可能時間報知装置。
【請求項２】
前記通信手段を介して前記流体供給装置から単位時間当たりの流量を示す流量情報を取得する流量情報取得手段を有し、
前記残り使用可能時間算出手段が、前記流量情報取得手段によって取得した流量情報と前記使用可能量情報とに基づいて前記残り使用可能時間を算出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の残り使用可能時間報知装置。
【請求項３】
前記流体供給装置が流体を供給している１又は複数の機器を特定するための使用機器判定情報を取得する使用機器判定情報取得手段と、
前記使用機器判定情報取得手段が取得した使用機器判定情報と前記流量情報取得手段が取得した流量情報とに基づいて使用機器を特定する使用機器特定手段と、
を有し、
前記残り使用可能時間算出手段が、前記使用機器特定手段によって特定した機器の残り使用可能時間を算出する手段であることを特徴とする請求項２に記載の残り使用可能時間報知装置。
【請求項４】
前金に対応した供給量の流体を供給する流体供給装置と、請求項１〜３の何れか１項に記載の残り使用可能時間報知装置と、を有する流体供給システムにおいて、
前記残り使用可能時間報知装置は、屋内に設けられたガス警報器、一酸化炭素警報器、火災警報器、屋内情報盤等の屋内装置の中から任意に選ばれる少なくとも１つの屋内機器に組み込まれていることを特徴とする流体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカード、通信等を介して取得した前金に相当する使用可能量の流体を供給する流体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス業界においては、ガス料金を確実に回収し、無駄なガスの供給を防止する前払い式供給制御装置等が知られている。特許文献１に示す前払い式供給制御装置は、ガスメータと制御器とを通信線を介して接続し、制御器はガスメータから入力された使用量を度数に変換し、プリペイドカードに記憶されたカード度数から前記使用量に対応する度数を減算し、残度数が零となった場合に警報を行う技術思想が記載されている。
【０００３】
さらに、特許文献２に示すガスメータにおいては、プリペイドカードの購入、口座振替等により、消費者（消費側）からガス販売業者等に支払われた前金の金額に応じた使用可能量を有する前金情報が、通信部を介してガスメータ内のメモリ部に取り込まれて、残度数が管理される技術思想が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３１６８７４号公報
【特許文献２】特開２００５−４３９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に示す前払い式供給制御装置において、ガスメータは残度数が零になると、そのガス流路を遮断するため、残度数が零になった場合に警報を行うのでは、利用者が利用したいときに利用できなくなるという問題があった。そのため、事前に残度数が所定の値まで減少したときに、残度数や残金を利用者に報知することも考えられるが、利用者は残度数や残金を報知されても、直ぐに支払う必要があるのか否かを判断することができないと、利用者は使用の有無に関わらずに前金を入金する等の手間を取らせてしまうという問題があった。なお、このような問題はガス以外の水道水等の他の流体の供給においても同様に生じる問題である。
【０００５】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、前払い式の流体の供給における利用者の利便性を向上する残り使用可能時間報知装置及び流体供給システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の残り使用可能時間報知装置は、図１の基本構成図に示すように、前金に対応した供給量の流体を供給する流体供給装置１０とは別体で設けられ、前記前金に対応した前記流体の残り使用可能時間を報知する残り使用可能時間報知装置であって、前記流体供給装置１０との間で各種情報の送受信を行う通信手段２４と、前記通信手段２４を介して前記流体供給装置１０から前記前金に応じた前記流体の使用可能量を特定するための使用可能量情報を取得する使用可能量情報取得手段２１ａ１と、前記使用可能量情報取得手段２１ａ１が取得した使用可能量情報に基づいて前記流体の残り使用可能時間を算出する残り使用可能時間算出手段２１ａ２と、前記残り使用可能時間算出手段２１ａ２が算出した残り使用可能時間を報知する報知手段２６と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の残り使用可能時間報知装置において、前記通信手段２４を介して前記流体供給装置１０から単位時間当たりの流量を示す流量情報を取得する流量情報取得手段２１ａ３を有し、前記残り使用可能時間算出手段２１ａ２が、前記流量情報取得手段２１ａ３によって取得した流量情報と前記使用可能量情報とに基づいて前記残り使用可能時間を算出する手段であることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、前記流体供給装置１０が流体を供給している１又は複数の機器を特定するための使用機器判定情報を取得する使用機器判定情報取得手段２１ａ４と、前記使用機器判定情報取得手段２１ａ４が取得した使用機器判定情報と前記流量情報取得手段２１ａ３が取得した流量情報とに基づいて使用機器を特定する使用機器特定手段２１ａ５と、を有し、前記残り使用可能時間算出手段２１ａ２が、前記使用機器特定手段２１ａ５によって特定した機器の残り使用可能時間を算出する手段であることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載の流体供給システムは、図１の基本構成図に示すように、前金に対応した供給量の流体を供給する流体供給装置１０と、請求項１〜３の何れか１項に記載の残り使用可能時間報知装置２０と、を有する流体供給システムにおいて、前記残り使用可能時間報知装置２０は、屋内に設けられたガス警報器、一酸化炭素警報器、火災警報器、屋内情報盤等の屋内装置の中から任意に選ばれる少なくとも１つの屋内機器に組み込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の残り使用可能時間報知装置によれば、流体供給装置から有線通信又は無線通信により残度数、使用量、残使用量等の使用可能量情報を取得し、該使用可能量情報に対応した流体の残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、残金とか残量等の曖昧な情報ではなく、利用者は具体的な残り使用時間と今後の流体の利用予想等とを考慮して、前金の支払いを検討することができるため、最適なタイミングで前金の支払い等を行うことができる。従って、前払い式の流体の供給における利用者の利便性を向上することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、流体供給装置から単位時間当たりの流量を示す流量情報を取得し、該流量情報と使用可能量情報とに基づいて残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、残り使用可能時間をより一層正確に算出することができるため、前金を支払う前に流体の供給が停止することをより正確に防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、取得した使用機器判定情報と流量情報とに基づいて使用機器を特定し、該特定した使用機器の残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、使用されている機器に着目した残り使用可能時間を利用者に認識させることができるため、利用者は今後の流体の利用予想等を把握し易くなり、より最適なタイミングで前金の支払い等を行うことができる。
【００１３】
以上説明したように請求項４に記載した本発明の流体供給システムによれば、残り使用可能時間報知装置を屋内のガス警報器、一酸化炭素警報器、火災警報器、屋内情報盤等の屋内装置の中から任意に選んで組み込むようにしたことから、残金とか残量等の曖昧な情報ではなく、利用者は屋内装置を参照することで、具体的な残り使用時間と今後の流体の利用予想等とを考慮して、前金の支払いを検討することができるため、最適なタイミングで前金の支払い等を行うことができる。従って、前払い式の流体の供給における利用者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る残り使用可能時間報知装置及び流体供給システムを、ガス保安システムに適用する場合の一実施形態を、図２〜図５の図面を参照して以下に説明する。
【００１５】
図２において、ガス保安システム１は、ガス供給ラインに組み込まれうように屋外に設けられたガスメータ１０と、該ガスメータ１０とは別体に屋内に設けられたガス漏れ警報器（以下、警報器ともいう）２０と、を有している。
【００１６】
ガスメータ１０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００１７】
ガスメータ１０はさらに、メモリ部１２と、通信部１３と、流量センサ１４と、遮断弁１５と、を有している。そして、メモリ部１２と通信部１３と流量センサ１４と遮断弁１５との各々は、ＭＰＵ１１に電気的に接続されている。
【００１８】
メモリ部１２は、前記電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。本実施の形態では、ＭＰＵ１１とメモリ部１２によって請求項中の流体供給装置を実現している。
【００１９】
メモリ部１２は、検針カウンタ等の各種カウンタの他に、例えば使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用機器判別情報５３、残度数情報５４等の各種情報を記憶している。
【００２０】
使用時間遮断区分情報５１は、流量［ｌ／ｈ］又はガス消費量［ｋｇ／ｈ］を予め定められた複数の範囲に区分した複数の遮断区分とその判定閾値（分）との関係を示すテーブルの中から、ガスメータ１０で用いている遮断区分や各判定閾値等を設定している。例えば、遮断区分１はガス消費量が０．０４２未満、流量が２１未満のときは、判定閾値が無制限となっている。遮断区分２−１はガス消費量が０．０４２以上０．１２６未満、流量が２１以上６３未満のときは、判定閾値が下限値＝３００、上限値＝７２０等となっている。
【００２１】
瞬時流速情報５２は、瞬時流速値［ｌ／ｓ］等のデータが設定される。個別使用機器判別情報５３は、ガスを供給する１又は複数の燃焼機器を判別するための単位時間当たりの流量閾値、流速閾値等が設定されている。
【００２２】
残度数情報５４は、プリペイドカードの購入、口座振替等により、消費者（消費側）からガス販売業者等に支払われた前金に応じた残度数等が設定されている。その残度数は、ガスの供給量に応じた度数がＣＰＵ１１ａによって減算される。また、残度数情報５４は、例えば、ＮＣＵ（Network Control Unit）等の通信機器によりガス販売業者の管理センター等から、又はガスメータ１０に接続される設定器等からプリペイドカードの購入、口座振替等により、消費者（消費側）からガス販売業者等に支払われた前金の金額に応じた前金情報を取得して、該前金情報に基づいて更新される。
【００２３】
通信部１３は、ＭＰＵ１１によって制御され、ガスメータ１０の外部にある種々の外部機器が接続される端子台等が用いられる。通信部１３は、通信線３０を介して警報器２０の通信部２４に接続される。そして、ＭＰＵ１１から入力される各種電文を示す信号を警報器２０に送信すると共に、警報器２０から受信した信号が示す電文をＭＰＵ１１に出力する。
【００２４】
流量センサ１４は、例えば、可動部（膜）の動きに応じて流量信号を発生し、該流量信号はデジタル変換されてＭＰＵ１１に出力される。なお、本実施の形態では、流量センサ１４が可動部の動きに応じて流量信号を発生する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ガスメータ１０内のガス通路を流れるガス流に応じて流量信号を発生するフローセンサ、超音波センサなどを用いても差し支えない。
【００２５】
遮断弁１５は、図示しないが、弁体と該弁体を駆動する駆動回路とを有し、ＭＰＵ１１から遮断信号が入力されると、ガス流路に設けた弁座を弁体で遮断するように駆動することでガス流路を遮断する供給停止状態となる。また、ＭＰＵ１１から復帰信号が入力されると、弁体が弁座を開放するように駆動することでガス流路を開放する供給可能状態となる。
【００２６】
このように構成したガスメータ１０は、流量センサ１４を用いてガスの使用量を計測する。そして、多量の流量が計測された場合や、通常ではあり得ないほどの長時間使用があった場合等に、異常と判定して遮断弁１５を駆動してガス流路を遮断し、安全性を確保する保安機能を有している。
【００２７】
ガスメータ１０は、保安機能に関連した保安信号を警報器２０に出力することで、その保安信号に対応する情報を前記屋内機器に表示／出力させている。例えば、前記保安信号の一例としては、遮断予告信号、弁遮断信号等が挙げられる。そして、遮断予告信号は、一定のガス使用が長時間継続したときに、ガスメータが器具の消し忘れと判断してガスの遮断を行う直前（およそ５〜８分前など）に注意を促すために、ガスメータが屋内機器に出力する信号である。弁遮断信号は、ガス使用の異常遮断、或いは外部センサの作動による遮断等で、ガスメータの弁が閉じていることを示す信号である。
【００２８】
次に、警報器２０の概略構成の一例を以下に説明する。
【００２９】
警報器２０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）２１と、メモリ部２２と、ガス検出部２３と、通信部２４と、音声ＩＣ（integrated circuit）２５と、報知部２６と、を有している。ＭＰＵ２１は、上述したガスメータ１０と同様に、ＣＰＵ２１ａと、ＲＯＭ２１ｂと、ＲＡＭ２１ｃと、を有して構成しており、ＭＰＵ２１にはメモリ部２２とガス検出部２３と通信部２４と音声ＩＣ２５と報知部２６とが電気的に接続されている。
【００３０】
ＲＯＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａを残度数取得手段、残り使用可能時間算出手段、流量情報取得手段、使用機器判定情報取得手段、及び、使用機器特定手段として機能させるためのプログラム、所定濃度以上のガスをガス検出部２３で検出したときに警報を行うためのプログラム等を記憶している。
【００３１】
メモリ部２２は、ＥＥＰＲＯＭ等が用いられ、通信部２４で受信した例えば使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用機器判別情報５３、残度数情報５４等各種情報と、音声情報テーブル６１、遮断区分テーブル６２、使用可能時間テーブル６３等の各種テーブルと、報知判定条件７１と、を記憶している。
【００３２】
音声情報テーブル６１は、使用器機、時間、警報等に対応した音声ＩＣ２５の音声情報を選択するためのテーブルとなっている。遮断区分テーブル６２は、使用時間遮断区分情報５１が示す遮断区分に対応する流速を示すテーブルとなっている。そして、遮断区分テーブル６２は、例えば、遮断区分の区分５が２９０〜３７５［ｌ／ｓ］の場合、安全サイドの流量である３７５［ｌ／ｓ］を使用している。使用可能時間テーブル６３は、ガス使用流量と使用機器に対応した使用可能時間を示すテーブルとなっている。報知判定条件７１は、利用者等によって設定された判定条件、例えば、使用器機、残り時間等が設定されている。
【００３３】
ガス検出部２３は、図示しないが、接触燃焼式ガスセンサ等のガスセンサと、該ガスセンサを駆動する駆動回路と、を有している。ガス検出部２３は、ＭＰＵ２１からの要求に応じて駆動され、これによりガス濃度に応じたセンサ出力を検出してＭＰＵ２１に出力する。
【００３４】
通信部２４は、ＭＰＵ２１によって制御され、通信線３０を介して屋外のガスメータ１０の通信部１３に接続される。通信部１３は、ＭＰＵ２１から入力される各種電文を示す信号をガスメータ１０に送信すると共に、ガスメータ１０から受信した信号が示す電文をＭＰＵ２１に出力する。
【００３５】
音声ＩＣ２５は、予め定められた複数種類の音声情報を記憶しており、例えば、「まもなく」、「残り」、「１５分」、「１０分」、「５分」、・・・、「ガスが使用できなくなります」等が挙げられる。そして、ＣＰＵ２１から指定された音声情報を指定された順番で報知部２６に出力する。
【００３６】
報知部２６は、音声ＩＣ２５から入力される音声情報を音声信号に変換し、アンプにより増幅してスピーカ等から出力すると共に、ＭＰＵ２１から入力される各種情報をＬＣＤ（liquid crystal display）等の表示器に表示する。
【００３７】
次に、警報器２０のＣＰＵ２１ａが実行する本発明に係る処理概要の一例を、図３に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３８】
警報器２０は通信部２４を介してガスメータ１０から起動信号を受信すると、ステップＳ１１において、ガスメータ１０に対するセキュリティデータを要求する電文が生成され、通信部２４に電文の送信が要求されることで、その電文が通信部２４からガスメータ１０に送信され、その後ステップＳ１２に進む。
【００３９】
ステップＳ１２において、通信部２４を介してガスメータ１０からセキュリティデータに対応する残度数警告が受信され、ステップＳ１３において、データ送信を要求する電文が生成され、通信部２４に電文の送信が要求されることで、その電文が通信部２４からガスメータ１０に送信され、その後ステップＳ１４に進む。
【００４０】
ステップＳ１４（使用可能量情報取得手段、流量情報取得手段）において、通信部２４を介してガスメータ１０からデータ送信要求に対応する使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用器具判定情報５３、残度数情報５４等が受信され、使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用器具判定情報５３等が流量情報とし、残度数情報５４が使用可能量情報としてメモリ部２２に記憶され、その後ステップＳ１５に進む。
【００４１】
なお、本実施形態では、流量情報が使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用器具判定情報５３を有する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、単位時間当たりの流量の識別が可能であれば、その情報構成は任意に設定することができる。
【００４２】
また、使用可能量情報がプリペイドカードの残度数を示す残度数情報５４の場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、前金に応じたガスの使用可能量を特定することが可能であれば、ガスメータ１０側で管理している前金に対応した残使用量や、それまでに使用した使用量等を使用可能量情報として取得するなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００４３】
ステップＳ１５において、メモリ部２２の使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２等の流量情報と遮断区分テーブル６２に基づいてガス使用量が推定され、該ガス使用量と個別使用器具判定情報５３に基づいて現在使用されている機器が特定され、その後ステップＳ１６に進む。
【００４４】
ステップＳ１６（残り使用可能時間算出手段）において、算出されたガス使用量と特定された使用器機とメモリ部２２の使用可能時間テーブル６３とに基づいて残り使用可能時間が算出され、その後ステップＳ１７に進む。
【００４５】
ステップＳ１７において、算出された残り使用可能時間と予め定められた報知判定条件７１との比較結果に基づいて、報知条件を満たしているか否かが判定される。報知条件を満たしていないと判定された場合（Ｓ１７でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、報知条件を満たすと判定された場合（Ｓ１７でＹ）、ステップＳ１８に進む。
【００４６】
ステップＳ１８において、残り使用可能時間、使用器機に対応する音声ＩＣ２５の音声情報が音声情報テーブル６１から選択され、その後ステップＳ１９に進む。なお、音声情報の選択例としては、「給湯器が」、「残り１０分で使用できなくなります。」等の音声情報が選択される。
【００４７】
ステップＳ１９において、音声情報テーブル６１から選択された音声情報の報知が音声ＩＣ２５に要求されると、音声ＩＣ２５は要求された音声信号を報知部２６に出力し、報知部２６はその音声信号を外部に出力することで、前金の残度数に対応した流体の残り使用可能時間が報知され、その後処理を終了する。
【００４８】
次に、上述した流体供給システム１におけるガスメータ１０と警報器２０の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００４９】
図４において、ガスメータ１０は予め定められた所定のタイミングで起動信号を通信部１３から警報器２０に送信する（Ｄ１）。すると、警報器２０は、セキュリティデータの送信をガスメータ１０に通信部２４を介して要求する（Ｄ２）。ガスメータ１０は、受信したセキュリティデータに対応した残度数警告を通信部１３から警報器２０に送信する（Ｄ３）。警報器２０は、その残度数警告を取得すると、データ送信をガスメータ１０に要求する（Ｄ４）。ガスメータ１０は、メモリ部１２の使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用器具判定情報５３、残度数情報５４等を読み出して警報器２０に送信する（Ｄ５）。
【００５０】
警報器２０は、使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２等の流量情報と遮断区分テーブル６２に基づいてガス使用を推定すると、使用されている使用器機を特定し、且つ、その残り使用可能時間を使用可能量情報である残度数情報５４に基づいて算出する。そして、残り使用可能時間が「残り１０分」で、使用器機が「給湯器」であると推定した場合、報知部２６から「給湯器が残り１０分で使用不能となります。」、「プリペイドカードの更新、補充をしてください。」等が報知される。
【００５１】
以上説明した警報器２０によれば、ガスメータ１０から残度数情報を取得し、該残度数情報が示す残度数に対応した流体の残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、残金とか残量等の曖昧な情報ではなく、利用者は具体的な残り使用時間と今後の流体の利用予想等とを考慮して、前金の支払いを検討することができるため、最適なタイミングで前金の支払い等を行うことができる。従って、前払い式の流体の供給における利用者の利便性を向上することができる。
【００５２】
また、ガスメータ１０から単位時間当たりの流量を示す使用時間遮断区分情報５１、瞬時流速情報５２、個別使用器具判定情報５３等を流量情報として取得し、該流量情報と残度数とに基づいて残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、残り使用可能時間をより一層正確に算出することができるため、前金を支払う前に流体の供給が停止することをより正確に防止することができる。
【００５３】
さらに、取得した使用機器判定情報と流量情報とに基づいて使用機器を特定し、該特定した使用機器の残り使用可能時間を算出して報知するようにしたことから、使用されている機器に着目した残り使用可能時間を利用者に認識させることができるため、利用者は今後の流体の利用予想等を把握し易くなり、より最適なタイミングで前金の支払い等を行うことができる。
【００５４】
なお、上述した流体供給システム１では、本発明の残り使用可能時間報知装置を屋内に設けられ且つガスメータ１０に通信可能に接続されている警報器２０で実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、利用者に報知できる、つまり、利用者の身近にある若しくは利用者が所持している等の各種機器で実現することができる。例えば、通信部１３，２４に無線通信装置等を用いて、ＣＯ警報器、火災警報器、テレビジョン受信機、パーソナル・コンピュータ、宅内情報盤等の宅内装置で実現することができる。さらに、残り使用可能時間報知装置を複数の宅内装置で実現することもできる。
【００５５】
また、上述した流体供給システム１では、ガスメータ１０と警報器２０とを通信線３０を介した有線通信の場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、図５に示すように各通信部１３，２４を無線機で実現して無線通信を可能とする、また、ガスメータ１０と警報器２０が電源ケーブルを介して電力供給されている場合は、公知である家庭内ネットワーク（例えば、ECHONET:Energy Conservation Homecare Network等）を介したデータ通信を可能とするなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００５６】
また、上述した流体供給システム１はガスを供給する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、水道水等の他の流体を供給するシステムでも用いることができる。
【００５７】
このように上述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の残り使用可能時間報知装置及び流体供給システムの基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の流体供給システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図３】図２中の警報器のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図４】図２中の流体供給システムにおけるデータフローを示す図である。
【図５】図２中の流体供給システムにおける無線通信によるデータフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    流体供給システム
１０    流体供給装置（ガスメータ）
２０    残り使用可能時間報知装置（ガス警報器）
２１ａ１    残度数取得手段（警報器のＣＰＵ）
２１ａ２    残り使用可能時間算出手段（警報器のＣＰＵ）
２１ａ３    流量情報取得手段（警報器のＣＰＵ）
２１ａ４    使用機器判定情報取得手段（警報器のＣＰＵ）
２１ａ５    使用機器特定手段（警報器のＣＰＵ）
２４    通信手段（警報器の通信部）
２６    報知手段（警報器の報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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