(57)【要約】【課題】信頼性重視保全の導入を容易化できること。【解決手段】プラントの信頼性重視保全運用支援システムにおいて、プラントの安全機能等を担保する系統を管理するプラント系統展開データベース１１と、このデータベース１１に管理された個々の系統が担保する機能を管理する系統機能展開データベース１２と、このデータベース１２に登録された機能に係る機器を管理する構成機器データベース１３と、このデータベース１３に登録された個々の機器に係る機能故障モード等を管理する機器機能故障データベース１４と、このデータベース１４に管理された情報から機器の保全重要度を判定する保全重要度判定ロジック１５とを有し、このロジックによる判定結果に基づき、機器故障モード影響評価データベース１６又は保守テンプレート１８を用いて機器の保全方式が抽出され、保全プログラムとして機器保全プログラムデータベース１７に格納され管理されるものである。【選択図】  図１
2008191900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼性重視保全に基づくプラントの保全プログラムの作成を支援するプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおいて、
プラントの安全機能等を担保する系統を分類して管理するプラント系統展開データベースと、
このプラント系統展開データベースに管理された個々の系統が担保する機能を分類して管理する系統機能展開データベースと、
この系統機能展開データベースに登録された機能に係る機器を分類して管理する構成機器データベースと、
この構成機器データベースに登録された個々の機器に係る機能、その機能故障モード、及び各機能故障モードに係る情報を管理する機器機能故障データベースと、
この機器機能故障データベースに管理された情報から、機器の保全重要度を分類して判定するための保全重要度判定ロジックとを有し、
この保全重要度判定ロジックによる判定結果に基づき、機器の保全方式が管理されたデータベースを用いて機器の保全方式が抽出され、この抽出結果が保全プログラムとして、機器保全プログラムデータベースに格納され管理されるよう構成されたことを特徴するプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項２】
前記機器機能故障データベースに管理された情報から、保全重要度判定ロジックを用いて、機器の保全重要度が重要機器、予防保全機器、事後保全機器に分類して判定され、
また、前記機器の保全方式が管理されたデータベースは、機器の機能故障モード毎に構成部品の劣化故障モード、発生頻度、現行の保全方法等を分類して管理する機器故障モード影響評価データベースと、機種毎に保全方法を規定し管理する保守テンプレートとであり、
前記保全重要度判定ロジックにより重要機器と判定された機器について、上記機器故障モード影響評価データベースを用いて機器の保全方式が抽出され、また、上記保全重要度判定ロジックにより予防保全機器と判定された機器について、上記保守テンプレートを用いて機器の保全方式が抽出されるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項３】
前記構成機器データベースは、プラントの主要図面の１つである配管計装線図上で、系統機能展開データベースに登録された機能毎に、機能を担保する上で関連のある範囲を色付けすることにより、当該機能に関連する機器が抽出されて作成されることを特徴とする請求項１または２に記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項４】
前記機器機能故障データベースに管理された機能故障モードに係る情報は、各機器の機能故障について、プラントのシステム機能への影響度、過去の発生件数、検知可能性、修復可能性等であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項５】
前記機器故障モード影響評価データベースは、機種毎に予め作成された標準機器故障モード影響評価データベースを用いて作成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項６】
前記保守テンプレートは、機種毎に予め作成された標準保守テンプレートデータベースを用いて作成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項７】
前記機器保全プログラムデータベースに管理された保全方式は、一定時間毎に保守を行う時間計画保全、機器状態を監視し必要な時期に保守を行う状態監視保全が適用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項８】
前記機器保全プログラムデータベースに管理された保全方式のうち、時間計画保全が実施された機器について、点検手入れ前に検査されて計測されたデータを管理する点検手入れ前データベースと、
上記機器保全プログラムデータベースに管理された保全方式のうち、状態監視保全が実施された機器について、状態監視データを管理する機器状態監視データベースと、
この機器状態監視データベースに関連する機器の運転データを管理する機器運転履歴データベースと、
これら３つのデータベースを機器単位に整理して管理する機器カルテ管理データベースと、
機器故障を管理する機器不適合管理データベースとを用いて、
機器の保全有効度を評価する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項９】
前記機器の保全有効度の結果から、機器に関連する系統の保全有効度、及びプラントの保全有効度を算定して評価する機能を備えたことを特徴とする請求項８に記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項１０】
前記機器の保全有効度、系統の保全有効度、プラントの保全有効度のそれぞれが、予め設定された管理目標値を逸脱した場合に、アラームを提示すると共に、再評価の対象となる機器を機器機能故障データベースにより抽出して、修正を提示する機能を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載のプラントの信頼性重視保全運用支援システム。
【請求項１１】
信頼性重視保全に基づくプラントの保全プログラムの作成を支援するプラントの信頼性重視保全運用支援方法において、
プラントの安全機能等を担保する系統を分類して管理するプラント系統展開データベースと、
このプラント系統展開データベースに管理された個々の系統が担保する機能を分類して管理する系統機能展開データベースと、
この系統機能展開データベースに登録された機能に係る機器を分類して管理する構成機器データベースと、
この構成機器データベースに登録された個々の機器に係る機能、その機能故障モード、及び各機能故障モードに係る情報を管理する機器機能故障データベースとを有し、
この機器機能故障データベースに管理された情報から、機器の保全重要度を分類して判定し、この判定結果に基づき、機器の保全方式が管理されたデータベースを用いて機器の保全方式を抽出し、この抽出結果を保全プログラムとして、機器保全プログラムデータベースにて管理することを特徴するプラントの信頼性重視保全運用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラント、火力発電プラント、化学プラントなどの各種プラントの保全プログラムを、信頼性重視保全に基づき作成等する際に支援するプラントの信頼性重視保全運用支援システム、及びプラントの信頼性重視保全運用支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から現在までの原子力発電プラントの保全では、大部分の機器に対して予防保全として決められた周期で機器の分解点検を行う時間計画保全（ＴＢＭ）が行われており、また、この分解点検のほとんどが、プラントの定期検査中に行われている。
【０００３】
ＴＢＭでは、分解点検の周期を本来の機器寿命よりも短めに設定せざるをえないのでオーバーメンテナンスとなり保守費用が大きくなるという問題と、機器の劣化状態にかかわらず分解点検が行われるため、劣化が生じていない機器に対して分解・組み立てのプロセスで故障を発生させる、いわゆるいじり壊しを発生させやすいという問題がある。また、多くの作業が数ヶ月の定期検査中に集中して行われるため、工程が錯綜して、トラブルが発生しやすく、従って、定期点検工程を短縮することができないため、プラント稼働率の改善が難しいという問題もある。
【０００４】
近年、これらの問題を改善するため、石油化学等他産業や米国の原子力発電プラントで実績のある信頼性重視保全（ＲＣＭ）の導入と状態監視保全（ＣＢＭ）の導入を含む保全方式の最適化が試みられている。
【０００５】
ＲＣＭでは、原子力発電プラントに対する要求である安全と電力供給に対して重要な機器に保全資源を分配して、重点的に監視や補修を行い、それ以外の機器については、コスト等に見合った保全を行うことに特徴がある。このため、ＲＣＭでは、重要機器を抽出するために、システム及び機器の構成要素と要求機能の情報から、システム全体の機能要求が個々の機器の機能要求に展開され、この機能の故障に対する分析により、機能喪失による安全や発電、コスト等への影響（影響度）、機能喪失の発生しやすさ（発生度）、機能喪失が検知可能か（検知性）等を組み合わせて、各機器の保全重要度が定義される。保全重要度が高い機器は、機器の機能が更に構成部品の機能に展開され、部品ごとの劣化・故障モードが抽出される。この劣化・故障モードに対して、設計情報や保全履歴、トラブル情報等をもとに、故障の影響、検知・診断の可能性、保全・修復の可能性を評価することにより、保全方式が選定される。
【０００６】
一般的に、上述の機器の保全重要度により、重要性の高い機器には予防保全、重要性の低い機器には事後保全（ＢＤＭ）が保全方式として選択されることとなる。また、同じく保全重要度が高い機器の構成部品でも、劣化・故障モードの分析結果から、部品ごとに、保全方式が選定されることもある。この手順において、機器の機能要求を部品レベルに展開する際、劣化・故障モードを漏れなく分析するために、故障モード効果分析（ＦＭＥＡ）が用いられるのが一般的である。
【０００７】
以上のような試みは、特許文献１、２、３に示すように、信頼性重視保全手法として、プラント関連の業界や運輸関連の業界等で行われており、プラントや機器の部品構成、機器の機能、故障の要因、故障の影響等から、論理的あるいは計数的に保全方式を決定する試みがなされている。
【特許文献１】特開２００４−２５２５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０４４６号公報
【特許文献３】特開２０００−２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来の信頼性重視保全方式には、以下のような課題がある。つまり、原子力発電プラントでは膨大な数の部品があるが、保全作業の信頼性を担保するためには、重要な機器や部品を漏れなく抽出しなければならならず、ＲＣＭ手法はプラント全体の系統及び機器に対して包括的に実施しなければならないため、作業量が膨大なものとなる。しかしながら、上記特許文献に記載の技術では、作業の省力化を図る試みはなされていない。特に、原子力発電プラントは、設計が標準化されているため、基本設計が同じで、細部が少しずつ異なるプラントが多数存在することに着目すると、省力化を図る方法が必要となる。
【０００９】
また、原子力発電プラントに限らず、プラント全般にＲＣＭ手法を適用する場合には、プラントの機能に対する要求から、プラントを構成する系統の機能の要求へ、更に系統を構成する機器や部品レベルの機能の要求と故障劣化モードへと、分析を細分化していく。このため、作業者には、系統設計全般に関する知識だけでなく、機器や部品に関する知識も要求されることとなり、分析の上流側と下流側で分業が必要となる。従って、例えば、多数の系統で同種の機器が存在する場合に作業が重複することがある。また、例えば、作業の途中で機器の分析を見直した場合に、同種機器の全てで見直しを行わなければならないため、戻り作業が発生することとなる。更に、データ量が膨大であるため、個々の部品の劣化・故障が、プラント全体の機能に対してどのように影響するかが判り難いという課題もある。
【００１０】
更に、ＲＣＭ手法の適用により得られた保全プログラムは、ＲＣＭ手法において評価に用いたデータの不確かさ（データの持つ揺らぎ、新知見及び新技術導入や改造等による機器の重要度の変化など）から完全なものではない。このため、保全プログラムは、常に、保全プログラム実行の結果である機器の点検結果や監視結果を用いてフィードバックをかけ、修正されなければならないという課題もある。
【００１１】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、信頼性重視保全の導入を容易化でき、この信頼性重視保全により、プラントの安全性の向上と保守コストの低減を実現できるプラントの信頼性重視保全運用支援システム、及びプラントの信頼性重視保全運用支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、信頼性重視保全に基づくプラントの保全プログラムの作成を支援するプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおいて、プラントの安全機能等を担保する系統を分類して管理するプラント系統展開データベースと、このプラント系統展開データベースに管理された個々の系統が担保する機能を分類して管理する系統機能展開データベースと、この系統機能展開データベースに登録された機能に係る機器を分類して管理する構成機器データベースと、この構成機器データベースに登録された個々の機器に係る機能、その機能故障モード、及び各機能故障モードに係る情報を管理する機器機能故障データベースと、この機器機能故障データベースに管理された情報から、機器の保全重要度を分類して判定するための保全重要度判定ロジックとを有し、この保全重要度判定ロジックによる判定結果に基づき、機器の保全方式が管理されたデータベースを用いて機器の保全方式が抽出され、この抽出結果が保全プログラムとして、機器保全プログラムデータベースに格納され管理されるよう構成されたことを特徴するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、信頼性重視保全に基づくプラントの保全プログラムを作成する際に必要なデータが、プラント系統展開データベース、系統機能展開データベース、構成機器データベース、機器機能故障データベースのそれぞれにデータベース化され、効率的に管理されている。このため、上流側のプラント系統から下流側の保全プログラムまでを一つのデータとして、当該保全プログラムを機械的に作成する場合に比べ、上述の各データベースに管理されたデータを用いて、保全プログラムを作成することで、保全プログラム作成作業を省力化でき、この結果、信頼性重視保全の導入を容易化できる。従って、この信頼性重視保全により、プラントの安全性の向上と保守コストの低減を共に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおける一実施の形態の一部分（保全プログラムの作成機能部分）を示す構成図である。図２は、本発明に係るプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおける一実施の形態の残り部分（保全プログラムのチェック・修正機能部分）を示す構成図である。
【００１６】
本実施の形態のプラントの信頼性重視保全運用支援システム１０は、プラント（本実施の形態では原子力発電プラント）の保全プログラムを信頼性重視保全に基づき作成する際に、その作成を支援し、また、作成された保全プログラムの修正を支援するものである。
【００１７】
保全プログラムの作成支援機能は、図１に示すように、プラント系統展開データベース（ＤＢ）１１、系統機能展開データベース（ＤＢ）１２、構成機器データベース（ＤＢ）１３、機器機能故障データベース（ＤＢ）１４、保全重要度判定ロジック１５、及び機器の保全方式が管理されたデータベース（機器故障モード影響評価データベース（ＤＢ）１６、保守テンプレート１８）を有し、保全重要度判定ロジック１５による判定結果に基づき、機器故障モード影響評価データベース１６または保守テンプレート１８から機器の保全方式が抽出され、この抽出結果が保全プログラムとして、機器保全プログラムデータベース（ＤＢ）１７に格納されて管理される構成により実現される。
【００１８】
上記プラント系統展開データベース１１は、原子力発電プラントの安全機能と発電機能を担保する系統を分類して管理するものであり、その一例を図３に示す。この図３に示すように、プラント系統展開データベース１１は、原子力発電プラントにおけるユニークな系統番号または系統名、あるいはその両方と、要求される機能の定義(ＰＳ−１、ＰＳ−２…、ＭＳ−１、ＭＳ−２…)を格納するものである。
【００１９】
図１に示す前記系統機能展開データベース１２は、プラント系統展開データベース１１に管理された個々の系統が担保する機能を分類して管理するものであり、その一例を図４に示す。この図４に示すように、系統機能展開データベース１２は、プラント名と当該系統の番号または名称を格納し、当該系統に対して機能を定義するものである。このデータベースは、プラント系統展開データベース１１と系統番号または系統名でリンクする。
【００２０】
図１に示す前記構成機器データベース１３は、系統機能展開データベース１２に登録された機能に係る機器を分類して管理するものであり、その一例を図６に示す。本構成機器データベース１３は、この図６のように、該当する機器の機器番号または名称、あるいはその両方と、その機器が担保する機能とその機能の区分等を格納するものである。
【００２１】
この構成機器データベース１３を作成するに際しては、図１に示すように、配管計装線図データベース（ＤＢ）１９に格納された配管計装線図（Ｐ＆ＩＤ：ＰＩＰＥ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍ；図５にその一部を示す）、単線結線図データベース（ＤＢ）２０に格納された単線結線図、または計装ブロック図データベース（ＤＢ）２１に格納された計装ブロック図上で、前記系統機能展開データベース１２に登録された機能毎に、機能を担保する上で関連ある範囲を色付けすることにより、当該機能に関連する機器が抽出される。
【００２２】
例えば、図５に示すように、サプレッションチャンバ１０１から原子炉格納容器１００内の原子炉圧力容器１０２に配管１０３が接続され、この配管１０３にサプレッションチャンバ１０１の側から電動弁１０４、ポンプ１０５、センサ１１０、逆止弁１０６、センサ１１１、１１２、１１３、１１４、電動弁１０７、逆止弁１０８、バルブ１０９などの機器が配設されている場合、系統機能展開データベース１２に登録された機能を担保する上で関連する配管１０３及び機器の範囲を色付けすることにより、当該機能に関連する機器が、図示しない配管リストデータベースや機器リストデータベースを用いて抽出される。この抽出は、図面(紙の図面)上で行っても良いし、Ｐ＆ＩＤＣＡＤが利用できる場合には、そのＣＡＤ機能を利用し、例えば画面上で機能の区分(色分け)を行い、画面とリンクした機器番号を電子的に自動で抽出することも可能である。
【００２３】
図１に示す前記機器機能故障データベース１４は、構成機器データベース１３に登録された個々の機器に係る機能、その機能の故障モード、及び各機能故障モードに係る情報を管理するものであり、その一例を図７に示す。この図７に示すように、上記各機能故障モードに係る情報は、各機器の機能故障について、プラントのシステム機能（つまり安全機能、発電機能）への影響度、過去の発生件数、検知可能性、修復可能性等である。
【００２４】
図１に示す前記保全重要度判定ロジック１５は、機器機能故障データベース１４に管理された情報のうち、特に機能故障モードに係る情報（即ち、機器の機能故障について、プラントの安全機能への影響度、発電機能への影響度、過去の発生件数、検知可能性、修復可能性等の情報）から、図８に示すように、機器保全重要度を分類して判定する。この保全重要度の分類は、重要機器、予防保全機器、事後保全機器である。
【００２５】
つまり、保全重要度判定ロジック１５は、構成機器データベース１３に登録された個々の機器について、機器機能故障データベース１４に登録された上記機能故障モードに係る情報（図７）を用いて、まず、機器の機能故障がシステム機能（安全機能、発電機能）に直接影響するか否かを判断する（Ｓ１）。このステップＳ１において機能故障がシステム機能に影響する場合には、次に、機器の機能故障の発生可能性が高いか低いかを判断する（Ｓ２）。このステップＳ２で、機器故障の発生可能性が高いと判断された場合には、当該機器は重要機器と判定される。
【００２６】
上記ステップＳ２で機器故障の発生可能性が低い場合には、更に機器故障の検知可能性及び修復可能性を判断する（Ｓ３）。このステップＳ３で、機器故障の検知可能性及び修復可能性が低い場合には、当該機器は重要機器と判定され、それ以外の場合には、当該機器は予防保全機器と判定される。
【００２７】
前記ステップＳ１において、機器の機能故障がシステム機能に直接影響しない場合には、次に機器故障の発生可能性が高いか低いかを判断する（Ｓ４）。このステップＳ４において、機器故障の発生可能性が低い場合には、当該機器は事後保全機器と判定される。
【００２８】
このステップＳ４で、機器故障の発生可能性が高いと判断された場合には、更に機器故障の検知可能性及び修復可能性を判断する（Ｓ５）。このステップＳ５において、機器故障の検知可能性及び修復可能性が低い場合には、当該機器は予防保全機器であると判定され、それ以外の場合には、当該機器は事後保全機器と判定される。
【００２９】
なお、保全重要度を評価するための各情報については、原子力発電プラント毎の事情により項目を追加、削除、修正することにより、プラントごとに最適な保全を追及することとなる。この場合、保全重要度判定ロジック１５は適宜変更することとなる。また、保全重要度判定ロジック１５による判定は、作業者が実施してもよく、また計算機により実施させてもよい。
【００３０】
図１に示す前記機器故障モード影響評価データベース１６は、機器の機能故障モード毎に、構成部品の劣化故障モード、発生頻度、現行の保全方式等を分類して管理するものであり、その一例を図９に示す。この機器故障モード影響評価データベース１６は、機種(機器の型式)ごとに類似した結果が得られるので、機種または機器ごとに標準のデータを予め作成しておき、標準機器故障モード影響評価データベース（ＤＢ）２６(図１)に格納しておく。機器故障モード影響評価データベース１６は、標準機器故障モード影響評価データベース２６のうちから、該当する機器のデータベースを取り込んで作成される。
【００３１】
図１に示す前記保守テンプレート１８は、機種（機器の形式）毎に保全方式を規定し管理するものであり、その一例を図１０に示す。この保守テンプレート１８では、機器状態分類に該当する機器毎に保全方式が規定されている。この保守テンプレート１８は、機種(機器の型式)ごとに類似した結果が得られるので、機種または機器ごとに標準のデータを予め作成しておき、標準保守テンプレートデータベース（ＤＢ）２８(図１)に格納しておく。保守テンプレート１８は、標準保守テンプレートデータベース２８から、該当する機種のデータを取り込んで作成される。
【００３２】
前記保全重要度判定ロジック１５により重要機器と判定された機器について、機器故障モード影響評価データベース１６を用いて機器の保全方式が抽出され、この保全方式が機器保全プログラムデータベース１７に格納され管理される。また、保全重要度判定ロジック１５により予防保全機器と判定された機器について、保守テンプレート１８を用いて機器の保全方式が抽出され、この保全方式が機器保全プログラムデータベース１７に格納され管理される。また、保全重要度判定ロジック１５により”事後保全機器”と評価された機器について、機器の保全方式として事後保全であることが、機器保全プログラムデータベース１７で管理される。
【００３３】
機器保全プログラムデータベース１７の一例を図１１に示す。この機器保全プログラムデータベース１７に管理された保全方式は、一定時間毎に保守を行う時間計画保全（ＴＢＭ；Ｔｉｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；例えば分解点検等）と、機器状態を監視し必要な時期に保守を行う状態監視保全（ＣＢＭ；Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；例えば振動診断、性能確認等）と、事後保全とである。
【００３４】
なお、機器故障モード票影響評価データベース１６または保守テンプレート１８を用いた機器保全方式の抽出は、作業者により実施される。作業者による作業は、保全方式の抽出だけでなく、各種のデータベース等１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、２６、２８の作成も含む。
【００３５】
上述のようにして作成され、機器保全プログラムデータベース１７に管理された保全プログラムを用いて原子力発電プラントの機器の保全が実施される。本プラントの信頼性重視保全運用支援システム１０は、前述の如く、機器保全プログラムデータベース１７に管理された保全プログラムの有効性をチェックし修正を支援する機能を有する。この保全プログラムの修正支援機能は、図２に示すように、点検手入れ前データベース（ＤＢ）３１、機器状態監視データベース（ＤＢ）３２、機器運転履歴データベース（ＤＢ）３３、機器カルテ管理データベース（ＤＢ）３４、機器不適合管理データベース（ＤＢ）３５、評価部３６及び再評価部３７を有して実現される。
【００３６】
上記点検手入れ前データベース３１は、機器保全プログラムデータベース１７に管理された保全方式のうち、時間計画保全（ＴＢＭ）が実施された機器について、点検手入れ前に検査されて計測されたデータを管理する。また、上記機器状態監視データベース３２は、機器保全プログラムデータベース１７に管理された保全方式のうち、状態監視保全（ＣＢＭ）が実施された機器について、状態監視データを管理する。更に、上記機器運転履歴データベース３３は、機器状態監視データベース３２に関連する機器の運転データを管理する。
【００３７】
前記機器カルテ管理データベース３４は、上記点検手入れ前データベース３１、機器状態監視データベース３２、機器運転履歴データベース３３の３つのデータベースのデータを機器単位に整理し管理する。また、前記機器不適合管理データベース３５は、機器故障を管理するものであり、その一例を図１２に示す。この機器不適合管理データベース３５には、故障（不適合）が発生した機器やその発生時期、故障の状況等が管理される。
【００３８】
図２に示す前記評価部３６は、機器カルテ管理データベース３４及び機器不適合管理データベース３５のデータを用いて機器の保全有効度、つまり機器故障率や状態／性能低下率等を評価する。更に、この評価部３６は、保全有効度が評価された機器を有する系統の保全有効度、保全有効度が評価された系統を有するプラント全体の保全有効度をそれぞれ評価する。これらの保全有効度も、系統、プラントの故障率や状態／性能低下率等である。評価部３６における評価の方法としては、統計的な評価や確率論的な評価が用いられる。
【００３９】
前記再評価部３７は、評価部３６にて評価された機器保全有効度、系統保全有効度、プラント保全有効度が、予め設定された管理目標値４１、４２、４３のそれぞれを逸脱したときに、アラームを出力すると共に、保全方式の再評価の対象となる機器を機器機能故障データベース１４から抽出し、修正を提示する。例えば、再評価部３７は、図７に示す機器機能故障データベース１４において、機器故障の検知可能性が「低」とされていたものを「高」とするよう提示したり、機器故障の発生件数の修正を提示する。尚、管理目標値４１、４２、４３は、例えば故障率等の閾値などである。
【００４０】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）および（２）を奏する。
【００４１】
（１）信頼性重視保全に基づく原子力発電プラントの保全プログラムを作成する際に必要なデータが、プラント系統展開データベース１１、系統機能展開データベース１２、構成機器データベース１３、機器機能故障データベース１４のそれぞれにデータベース化され、効率的に管理されている。このため、これらの各データベースに管理されたデータを用いて、保全プログラムを作成することで、保全プログラム作成作業を省力化できる。
【００４２】
例えば、系統機能展開データベース１２がプラント系統展開データベース１１とは別に作成されることにより、類似の異なったプラントに対して、既に作成された系統機能展開データベース１２を微調整することで、この類似プラントに対応した系統機能展開データベース１２を作成することが可能となる。また、あるプラントや系統の機器に故障が発生したときには、当該機器の機器機能故障データベース１４を修正することで、この修正された機器機能故障データベース１４を他のプラントに対して適用できる。更に、機種もしくは機器毎に標準のデータが格納された標準機器故障モード影響評価データベース２６、標準保守テンプレートデータベース２８のそれぞれから必要なデータを取り込んで機器故障モード影響評価データベース１６、保守テンプレート１８が作成されることから、これらの機器故障モード影響評価データベース１６、保守テンプレート１８を容易に作成することが可能となる。
【００４３】
これらのことから、複数のプラントについて保全プログラムの作成作業を省力化でき、この結果、信頼性重視保全の導入を容易化できる。従って、この信頼性重視保全により、プラントの安全性の向上と保守コストの低減を共に実現できる。
【００４４】
（２）プラントの信頼性重視保全運用支援システム１０は、作成された保全プログラムの有効性をチェックし修正を支援する機能を備えたことから、保全プログラムの実行の結果である機器の点検結果や監視結果をフィードバックさせることで保全プログラムを修正し、これにより、適切な信頼性重視保全を常に実施できる。
【００４５】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、プラントが原子力発電プラントの場合を述べたが、火力発電プラントや化学プラントなどの他のプラントにも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおける一実施の形態の一部分（保全プログラムの作成機能部分）を示す構成図。
【図２】本発明に係るプラントの信頼性重視保全運用支援システムにおける一実施の形態の残り部分（保全プログラムのチェック・修正機能部分）を示す構成図。
【図３】図１におけるプラント系統展開データベースの一例を示す説明図。
【図４】図１における系統機能展開データベースの一例を示す説明図。
【図５】図１における構成機器データベースに格納される構成機器抽出の一例を示す説明図。
【図６】図１における構成機器データベースの一例を示す説明図。
【図７】図１における機器機能故障データベースの一例を示す説明図。
【図８】図１における保全重要度判定ロジックを示すフローチャート。
【図９】図１における機器故障モード影響評価データベースの一例を示す説明図。
【図１０】図１における保守テンプレートの一例を示す説明図。
【図１１】図１における機器保全プログラムデータベースの一例を示す説明図。
【図１２】図２における機器不適合管理データベースの一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  プラントの信頼性重視保全運用支援システム
１１  プラント系統展開データベース
１２  系統機能展開データベース
１３  構成機器データベース
１４  機器機能故障データベース
１５  保全重要度判定ロジック
１６  機器故障モード影響評価データベース
１７  機器保全プログラムデータベース
１８  保守テンプレート
１９  配管計装線図（Ｐ＆ＩＤ）データベース
２０  単線結線図データベース
２１  計装ブロック図データベース
２６  標準機器故障モード影響評価データベース
２８  標準保守テンプレートデータベース
３１  点検手入れ前データベース
３２  機器状態監視データベース
３３  機器運転履歴データベース
３４  機器カルテ管理データベース
３５  機器不適合管理データベース
３６  評価部
３７  再評価部
４１、４２、４３  管理目標値
【図１】
2008191900.tif 000003
【図２】
2008191900.tif 000004
【図３】
2008191900.tif 000005
【図４】
2008191900.tif 000006
【図５】
2008191900.tif 000007
【図６】
2008191900.tif 000008
【図７】
2008191900.tif 000009
【図８】
2008191900.tif 000010
【図９】
2008191900.tif 000011
【図１０】
2008191900.tif 000012
【図１１】
2008191900.tif 000013
【図１２】
2008191900.tif 000014