(57)【要約】【課題】加熱量の増大や減少を指令する操作者は、操作栓が機械的に振動する際の触覚で、最大火力・最小火力の報知を確実に認識できるようにすること。加熱調理機器の正常な動作状態を触覚で判断でき、従来のような不安感を抱いたり誤判断や不要な加熱停止を行なうおそれをなくすこと。【解決手段】加熱手段が調整可能範囲内で最大加熱量に調整されているときに加熱調整量指令手段１９の手動操作にて加熱量増加が指令された場合、或いは、調整可能範囲内の最小加熱量に調整されているときに加熱調整量指令手段１９の手動操作にて加熱量減少が指令された場合は、そのいずれの場合も、加熱調整量指令手段１９を構成する操作栓を機械的に振動させて操作者に報知するための振動報知用バイブレータ１８を搭載した加熱調理機器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱手段と、この加熱手段の加熱量を調整する加熱量調整手段と、加熱開始・加熱停止を指令する手動式の加熱開始指令手段と、手動操作にて加熱量の増大又は減少を指令する加熱調整量指令手段と、この加熱調整量指令手段からの加熱量の増大又は減少の指令情報に基づいて前記加熱手段の加熱量が増大又は減少するように前記加熱量調整手段の作動を制御する制御部とを備えた加熱調理機器であって、前記加熱手段が調整可能範囲内で最大加熱量に調整されているときに前記加熱調整量指令手段の手動操作にて加熱量増加が指令された場合、或いは、調整可能範囲内の最小加熱量に調整されているときに前記加熱調整量指令手段の手動操作にて加熱量減少が指令された場合は、そのいずれの場合も、前記加熱調整量指令手段を構成する操作栓を機械的に振動させて操作者に報知するための振動報知用バイブレータを搭載したことを特徴とする加熱調理機器。
【請求項２】
前記振動報知用バイブレータの機械的振動の発生と同時に、操作者に可聴報知するための可聴報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理機器に関し、主に家庭用のガスこんろや、電磁調理器等を手動操作することで加熱量を調整する操作栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手動操作にて加熱量の増大又は減少を指令するための加熱調整量指令手段として、押し操作（或いは回転操作）によって加熱量の増大を指令する加熱量増大指令用のスイッチと、押し操作によって加熱量の減少を指令する加熱量減少指令用のスイッチとを備えたガス調理機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に示された従来のガス調理機においては、ガスバーナに点火されて燃焼を開始した後において、加熱量増大指令用のスイッチを押し操作する毎に目標とする加熱量が増加し、加熱量減少指令用のスイッチを押し操作する毎に目標とする加熱量が減少するようになっており、制御部はその変更された目標とする加熱量に対応する燃料供給量となるように流量制御弁の作動を制御する構成となっている。そして、加熱量増大指令用のスイッチが押し操作されて加熱量の増大が指令されたときに流量制御弁にて既に可変調整可能な範囲の最大供給量に調整されている場合、或いは、加熱量減少指令用のスイッチが押し操作されて加熱量減少が指令されたときに流量制御弁にて既に可変調整可能な範囲の最小供給量に調整されている場合は、いずれの場合においても、制御部はその指令は無視して処理は実行しないようになっている。
ところが前記特許文献１に示されるガス調理機では、火力を最大或いは最小に設定した後の火力の確認は視覚のみでしか確認できないものであった。つまり、ガスバーナが調整可能範囲内で最大（或いは最小）に調整されているときに手動による加熱量増加（或いは減少）の指令をしても、その指令に基づく処理は何も実行されず、加熱調理機器として外見上何も動作しないため、加熱量の増大や減少を指令する操作者は、加熱調理機器が正常に動作していないと不安な気持ちになったり、加熱調理機器が故障であると誤った判断をしてしたり、加熱停止を指令してしまうことがあり、使い勝手が悪いものであった。
【０００４】
また他の従来例として、加熱手段が調整可能範囲内で最大加熱量に調整されているときに加熱量の増大が指令された場合、或いは、調整可能範囲内の最小加熱量に調整されているときに加熱量減少が指令された場合に、報知手段にて報知音を発生させるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ところが前記特許文献２に示されるものでは、最大火力・最小火力の確認を報知音によって確認できるが、火力を最大或いは最小に設定した後も操作栓の手動操作を続けて行なうことができるため、前記特許文献１と同様、操作者に不安を抱かせたり、故障であると誤った判断をさせてしまったり、加熱を停止させてしまったりするという不利な面があった。
【特許文献１】特開２００１−２６３６７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、最大火力・最小火力から更に加熱量の増大や減少を指令した際に操作栓が機械的に振動することにより、操作者は触覚で、最大火力・最小火力の報知を確実に認識でき、しかも加熱調理機器の正常な動作状態を触覚で判断でき、従来のような不安感を抱いたり誤判断や不要な加熱停止を行なうおそれもなくすことができ、使い勝手に優れた加熱調理機器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明は、調理物を加熱する加熱手段と、この加熱手段の加熱量を調整する加熱量調整手段１７と、加熱開始・加熱停止を指令する手動式の加熱開始指令手段１６と、手動操作にて加熱量の増大又は減少を指令する加熱調整量指令手段１９と、この加熱調整量指令手段１９からの加熱量の増大又は減少の指令情報に基づいて前記加熱手段の加熱量が増大又は減少するように前記加熱量調整手段１７の作動を制御する制御部１０とを備えた加熱調理機器であって、前記加熱手段が調整可能範囲内で最大加熱量に調整されているときに前記加熱調整量指令手段１９の手動操作にて加熱量増加が指令された場合、或いは、調整可能範囲内の最小加熱量に調整されているときに前記加熱調整量指令手段１９の手動操作にて加熱量減少が指令された場合は、そのいずれの場合も、前記加熱調整量指令手段１９を構成する操作栓を機械的に振動させて操作者に報知するための振動報知用バイブレータ１８を搭載したことを特徴としている。
【０００８】
このような構成とすることで、通常の操作では振動報知用バイブレータ１８は作動せず、最大加熱量の位置から更に加熱量増大の指令がなされた場合や最小加熱量から更に加熱量減少の指令がなされた場合のみ、振動報知用バイブレータ１８が作動して操作栓を機械的に振動させることにより、操作者は触覚で、最大火力・最小火力の報知を確実に認識できるようになる。
【０００９】
前記振動報知用バイブレータ１８の機械的振動の発生と同時に、操作者に可聴報知するための可聴報知手段２１を備えるのが好ましく、この場合、触覚による確認に加えて、聴覚による確認ができ、操作者への報知をより確実に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加熱量の増大や減少を指令する操作者は、操作栓が機械的に振動する際の触覚で、最大火力・最小火力の報知を確実に認識できるものであり、また、通常の操作では操作栓は機械的振動をしないので、操作者は加熱調理機器が正常に動作していることがわかり、従来のように不安感を抱いたり誤判断や不要な加熱停止を行なうおそれもなくなり、加熱調理機器の使い勝手を良好にできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１２】
本発明の加熱調理機器としては、ガスこんろを備えたガス調理機や、誘導加熱により容器を加熱する所謂ＩＨ電磁調理機が挙げられるが、限定はされない。
【００１３】
まず、加熱調理機器がガス調理機１の場合についてその基本的な構成を以下に説明する。図３、図４に一般的なガス調理機１の例を示す。
【００１４】
図３に示すガス調理機１は、ケーシング２にガスこんろ３とグリル４とを備えている。グリル４はケーシング２の左右方向の中央部の内部に配設してあり、その前面部２ｂにグリル扉４ａが開閉自在に配置してある。ケーシング２の天板部２ａには、左側と右側とにガスこんろ３が一つづつ計二つ配設してある。ガスこんろ３は、バーナ本体５ａの上にバーナキャップ５ｂを載置して周囲に炎口を有するガスバーナ５（図４）で加熱手段が構成され、ケーシング２の天板に形成したこんろの開口を介して上方に露出している。天板部２ａの前記開口の周囲には、複数の五徳爪７ａを環状にした五徳７が設けてある。このガスこんろ３は、五徳７上に載置される調理物を収容した容器（図示せず）の底部の温度を計測してガスバーナ５の燃焼制御を行なうための温度計測手段としての温度センサー６を備えている。温度センサー６は、測温手段としてのサーミスタ等の感温部を上端部に設けてあり、ガスこんろ３の略中央部に配置されて、五徳７上に載置される容器の底部に接触して温度を計測する。
【００１５】
ケーシング２の前面部２ｂには、ガスこんろ３を手動操作するためのこんろ操作部８、及び、グリル４を手動操作するためのグリル操作部９がそれぞれ設けてあり、これらの操作部８，９からの操作指令は内蔵した制御部１０により処理される。
【００１６】
こんろ操作部８は、例えば加熱開始指令手段１６と加熱調整量指令手段１９とを兼ねる操作栓を備えている。本例ではこの操作栓として、回転操作に伴ってガスバーナ５の火力調節を指令するためのダイヤル式の回転操作栓８ａを説明する。なおダイヤル式の回転操作栓８ａを、例えば、その回転軸芯方向に押し込み自在として、押込位置ではガスバーナ５が消化され、押込位置よりも突出した突出位置では点火され、この突出位置で回転操作栓８ａを回転操作することで燃料供給量が調整可能とする様式であってもよい。また消火／点火専用の操作栓と火力調整用の操作栓とを別に設けてもよいものである。さらに操作栓としてダイヤル式の回転操作栓８ａに限らず、例えば押し釦式の押し操作栓とか、表示されたキーにタッチすることでキー入力が可能なタッチパネル操作面等、様々なものを使用できる。またグリル操作部９についてもダイヤル式の回転操作栓９ａに代えて押し操作栓とかタッチパネル操作面等を使用可能である。
【００１７】
次に、ガスの流れ及び燃焼を制御する制御部１０について、図４に示す概略構成図に基づいて説明する。なお、ガスこんろ３とグリル４とは、ガスの流れ及び燃焼の基本的な部分は同様であるため、グリル４についての説明は省略し、こんろ操作部８について説明する。
【００１８】
ガスバーナ５には、それぞれ、点火プラグ１１と、バーナが燃焼しているか否かを検知する熱電対からなる温度検知手段１２と、前記温度センサー６とが設けてあり、これらは制御部１０に接続してある。
【００１９】
各ガスバーナ５には、都市ガス等のガス燃料を供給する燃料供給路１３から分岐する分岐供給路１４が接続してある。燃料供給路１３には元ガス弁１５が設けてあると共に、各分岐供給路１４には、ガス燃料の供給と停止とを切り替える電磁式の開閉弁１６ｂと、ガス燃料の供給量の調節を行なうための停止角度の微調整が可能なステッピングモータにより駆動される加熱量調整手段１７を構成する流量制御弁１７ａが設けられている。前記開閉弁１６ｂと流量制御弁１７ａはそれぞれ、制御部１０からの指令により動作する。
【００２０】
制御部１０は、前記こんろ操作部８の回転操作栓８ａ（グリル操作部９の回転操作栓９ａの場合も同様）からの点火指令に基づいて前記開閉弁１６ｂを開くと共に点火プラグ１１を作動させ、熱電対によって燃焼状態が検出されると、点火プラグ１１の作動を停止して、点火処理を終了する。そして、回転操作栓８ａから送られる燃焼量の調整指令に基づいて加熱量を調節する。また、消化指令が送られると開閉弁１６ｂを閉じてガスバーナ５の消化を行なう。
【００２１】
ここで本発明においては、こんろ操作部８の回転操作栓８ａ、グリル操作部９の回転操作栓９ａには、それぞれ、振動報知用バイブレータ１８が設けられている。この振動報知用バイブレータ１８は、図１に示すように、ケーシング２の板金製の前面部２ｂの背後に配置された振動板２２に連結されている。振動板２２の外周部は複数のコイルバネ２３を介して固定基板２４に対して振動自在に支持されており、振動報知用バイブレータ１８の機械的振動が振動板２２を介して、回転操作栓８ａの軸部８ｂ（又は回転操作栓９ａの軸部）に直接伝わる構造となっている。この振動報知用バイブレータ１８は制御部１０に接続されている。制御部１０は、ガスバーナ５が調整可能範囲内で最大加熱量に既に調整されているときに回転操作栓８ａの手動操作にて加熱量増加が指令された場合、或いは、調整可能範囲内の最小加熱量に既に調整されているときに回転操作栓８ａの手動操作にて加熱量減少が指令された場合は、そのいずれの場合も、振動報知用バイブレータ１８を作動するように構成されている。
【００２２】
前記振動報知用バイブレータ１８としては、例えば高速回転するモータによって機械的振動を起こすバイブレーション機能を備えたものが一例として挙げられるが、勿論これに限らず、例えば偏心したローターを回転運動させる機構などであってもよく、特に限定されない。また、振動報知用バイブレータ１８の作動方式として、流量制御弁１７ａが最大に開いた時、或いは流量制御弁１７ａが最小に絞られた時に、これをセンサで検知し、制御部１０はセンサからの検知信号が送られると振動報知用バイブレータ１８を作動させる方式が考えられる。このような流量制御弁１７ａと連動させて振動報知用バイブレータ１８を作動させる連動方式は一例であり、これに限定されるものではなく、他の例として、回転操作栓８ａの中火位置を基準角度とし、中火位置から大火の方に回転操作栓８ａをどれだけ回転させたら最大火力となるか、或いは、中火位置から小火の方に回転操作栓８ａをどれだけ回転させたら最小火力となるかを予め制御部１０に記憶しておき、回転操作栓８ａの回転量が最大火力又は最小火力になったタイミングで制御部１０が振動報知用バイブレータ１８を作動させる方式とすることも可能である。
【００２３】
しかして、前記構成のガス調理機１において、ガスバーナ５が最大火力（或いは最小火力）になった時点から更に回転操作栓８ａを火力増加（或いは加熱減少）の方向に操作し続けると、振動報知用バイブレータ１８が作動して回転操作栓８ａを機械的に振動させることにより、操作者は最大火力・最小火力の報知を、触覚で、確実に認識できるようになる。また、通常の操作では振動報知用バイブレータ１８は作動せず、回転操作栓８ａは機械的振動をしないので、操作者はガス調理機１が正常に動作していることがわかり、安心感が得られ、従来のように故障と誤判断をしたり不要な加熱停止を行なうおそれもなくなり、使用性が向上する利点がある。
【００２４】
また他の例として、振動報知用バイブレータ１８に加えて、図２に示すように操作者に可聴報知するための可聴報知手段２１を付設するようにしてもよい。この可聴報知手段２１は、制御部１０からの指令により作動するものであり、例えば音声を発するスピーカ又はブザー等で構成されている。しかして、ガスバーナ５が最大火力以上或いは最小火力以上に調整されようにしたときは制御部１０は振動報知用バイブレータ１８が回転操作部８ａを機械的に振動させるだけでなく、これと同時に、スピーカから音声や報知音等を発生させるので、操作者は、触覚と聴覚の両方で、最大火力・最小火力の報知を一層確実に認識できるようになり、より一層使いやすくなる。
【００２５】
なお前記実施形態では加熱調整量指令手段１９として回転操作栓８ａを例示したが、例えば押し釦式の押し操作栓を使用する場合でも前記と同様な効果が得られる。つまり、押し操作栓を例に挙げて説明すると、ガスバーナ５が最大火力（或いは最小火力）になった時点から、更に押し操作栓を押し操作して火力増加（或いは加熱減少）の方向に操作し続けると、振動報知用バイブレータ１８が作動して押し操作栓を機械的に振動させたり、また同時に報知音等で可聴報知を行なうようにする。またガス調理機１に限らず電磁調理器の場合も同様である。つまり、電磁調理器が最大加熱量（或いは最小加熱量）になった時点から更に操作栓を加熱量増加（或いは加熱量減少）の方向に操作し続けると、振動報知用バイブレータ１８により操作栓を機械的に振動させたり、また同時に報知音等で可聴報知を行なうようにする。この結果、いずれの場合も、前記実施形態のガス調理機１の場合と同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に用いるガス調理機の回転操作栓に振動報知用バイブレータを内蔵した場合を説明する概略側面図である。
【図２】同上の制御ブロック図である。
【図３】同上のガス調理機の斜視図である。
【図４】同上のガス調理機のガスの流れ及び燃焼の制御系統の概略構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  制御部
１６  加熱開始指令手段
１７  加熱量調整手段
１８  振動報知用バイブレータ
１９  加熱調整量指令手段
２１  可聴報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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