(57)【要約】【課題】イシュアがそれぞれ独自に発行した電子マネーであっても、ユーザカードに自由に利用できる加盟店端末装置を提供する。【解決手段】カードＩＤ及びイシュアＩＤを記録してなるユーザカードに電子マネーを補充する入金端末装置３０、ユーザカードから利用した電子マネーを減額する加盟店端末装置３０等と通信できるように、インターネットＮに電子マネー管理サーバ１０を接続する。電子マネー管理サーバ１０は、電子マネーの補充時には、入金端末装置３０から入金額とイシュアＩＤとを取得し、入金額をイシュア毎に集計する。そして、集計された入金額の現金のイシュアへの受け渡しを行う。また、電子マネーの利用時には、加盟店端末装置５０から利用額と加盟店のＩＤ及びイシュアＩＤを取得し、利用額をイシュア及び加盟店毎に集計する。そして、集計された利用額の現金の該当イシュアと該当加盟店との間の受け渡しを行う。【選択図】図１
2008269644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗において利用した金銭的価値分の電子マネーを減額した記録媒体に記録されている媒体識別情報と電子マネーのイシュアを識別するイシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報、及び電子マネーの減額情報を取得し、前記減額された電子マネーの金銭的価値をイシュア及び店舗毎に集計し、前記集計された各イシュアに対する金銭的価値を当該各イシュアの銀行口座から受領し、前記集計された各店舗に対する金銭的価値を当該店舗の銀行口座へ届くように、口座間取引を実行させる電子マネー管理システム、と通信路を介して接続される加盟店端末装置であって、
装着された記録媒体との間でデータの受け渡しを行うリーダ・ライタと、
電子マネーの利用額が入力される操作部と、
前記リーダ・ライタに装着された記録媒体に記録されている電子マネーの残高データから前記入力された利用額を減算する減算手段と、
前記リーダ・ライタに装着された記録媒体から媒体識別情報とイシュア識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記読み出した媒体識別情報とイシュア識別情報、前記利用金額、及び自装置を識別する店舗識別情報を利用ログとして前記電子マネー管理システムに送信する利用ログ送信手段と、
を具備することを特徴とする加盟店端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のイシュアにより独自に発行された電子マネーを任意に補充して店舗で利用可能にする環境を提供する電子マネー管理システムの加盟店端末装置に関する。ここで「電子マネー」とは金銭的価値をデジタルデータで表現したものをいい、「イシュア」とは、そのような電子マネーの発行組織体（団体、企業等）をいう。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーは、クレジットカードでは困難な少額支払いにも対応することができ、現金の取扱いの不便さや現金を持ち歩くリスクを軽減できる仕組みとして注目されている。このような電子マネーの使用形態には、様々なものが考えられる。
例えば、ＩＣカードを用いたプリペイド型の電子マネーでは、ユーザが保有するＩＣカードに予め所定額の電子マネーを記録しておき、これを店舗で適宜利用（電子マネーが表す金額的価値を現金に代えて費消すること、以下同じ）することができるようになっている。ＩＣカードには、専用の電子マネー補充装置にユーザが現金を投入することによって、その現金に対応する金銭的価値の電子マネーが補充される。
ＩＣカードは、イシュア毎に発行されるのが一般的である。通常は、電子マネー補充装置やＩＣカードに記録されている電子マネーを減額する電子マネー減額装置もイシュア毎に設置される。ＩＣカードの発行に際しては、そのＩＣカードに固有のカードＩＤを付与し、これをイシュア側で管理する。イシュアは、また、電子マネー補充装置を通じて発行した電子マネーの発行高等も管理している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７２７６３
【特許文献２】特開２００１−３４６９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＣカードがイシュア毎に発行され、電子マネー補充装置も独自に設置されると、電子マネーのユーザは、異なるイシュアの電子マネー補充装置を用いて電子マネーを補充することができないという不都合が生じる。また、電子マネーによる支払いを受ける店舗、例えば百貨店、レストラン、自動販売機などでも、イシュア毎に専用の電子マネー減額装置を設置する必要があり、コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、複数のイシュアがそれぞれ独自に発行した電子マネーの利用を容易にするための仕組みを提供することを、主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、所定の店舗において利用した金銭的価値分の電子マネーを減額した記録媒体に記録されている媒体識別情報と電子マネーのイシュアを識別するイシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報、及び電子マネーの減額情報を取得し、前記減額された電子マネーの金銭的価値をイシュア及び店舗毎に集計し、前記集計された各イシュアに対する金銭的価値を当該各イシュアの銀行口座から受領し、前記集計された各店舗に対する金銭的価値を当該店舗の銀行口座へ届くように、口座間取引を実行させる電子マネー管理システム、と通信路を介して接続される加盟店端末装置であって、装着された記録媒体との間でデータの受け渡しを行うリーダ・ライタと、電子マネーの利用額が入力される操作部と、前記リーダ・ライタに装着された記録媒体に記録されている電子マネーの残高データから前記入力された利用額を減算する減算手段と、前記リーダ・ライタに装着された記録媒体から媒体識別情報とイシュア識別情報を読み出す識別情報読出手段と、前記読み出した媒体識別情報とイシュア識別情報、前記利用金額、及び自装置を識別する店舗識別情報を利用ログとして前記電子マネー管理システムに送信する利用ログ送信手段と、を具備することを特徴とする加盟店端末装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、どのイシュアが発行した電子マネーであっても、補充された電子マネーを利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［全体構成］
図１は、本発明が適用される電子マネーシステムの全体構成図である。
電子マネーシステムは、ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた構内コンピュータネットワーク、専用線又は仮想専用線を用いた組織内コンピュータネットワーク、インターネット等の広域のコンピュータネットワークを利用したグローバルネットワーク等による実現が可能であるが、この実施形態では、グローバルネットワークによる電子マネーシステムの例を説明する。
【０００９】
この実施形態の電子マネーシステム１は、インターネットＮに、電子マネー管理システムの一例となる電子マネー管理サーバ１０を配備し、この電子マネー管理サーバ１０で、入金管理処理、精算管理処理、情報照会処理を含む電子マネー及びそれに対応する金銭的価値の流通に関わる一切の情報処理を行う。
電子マネー管理サーバ１０には、この情報処理の結果情報に基づく付随的な管理機構、例えば金銭的価値の代表例である現金の回収、精査、振り分け、集計等を行うための機構も設けられている。
インターネットＮには、電子マネーのイシュアに配備されるイシュアサーバ２０、電子マネー補充手段の一例となる入金端末装置３０、主幹銀行口座管理コンピュータ４０、電子マネー減額手段の一例となる加盟店端末装置５０、個人ユースの家庭用端末装置６０、クレジットカードを発行したクレジットカード会社が有する与信システムやキャッシュカードを発行した銀行が締結する複数銀行間取引システムのような各種コンピュータシステム（以下、「銀行等システム」）７０が接続ないし接続可能とされている。
「家庭用端末装置」という場合、事業所において個人的用途で使用する情報処理端末やＰＤＡ等の携帯端末を含むものとする。
入金端末装置３０、加盟店端末装置５０、家庭用端末装置６０は、それぞれ必要に応じて複数の場所に設置され、適宜、その増減が可能なものである。
【００１０】
イシュアサーバ２０は、複数のイシュアの各々に配備されるもので、それぞれそのイシュアが発行した電子マネーの発行高その他の電子マネーに関する情報を管理している。
但し、電子マネーの発行に対する現金の支払いを管理さえできれば本発明の実施は可能なので、電子マネーについての管理の形態は任意であってよい。
各イシュアは、電子マネーのほかに、その電子マネーを記録するための記録媒体、例えばＩＣチップを搭載した可搬性の記録媒体の一例となるユーザカードを発行している。
ユーザカードは、原則として、一つのイシュアから一枚発行される。但し、本発明を実施する上で、すべてのイシュアがそれぞれ独自のユーザカードを発行する必要はなく、いずれかのイシュアが発行した一枚のユーザカードであってもよい。ユーザカードは、電子マネーを記録するだけのいわゆる電子財布として機能するだけであり、電子マネーを用いた取引の際にその電子マネーのイシュアを識別するためのイシュアＩＤが記録されればよいので、ユーザカードは、１枚でも足りるのである。
【００１１】
入金端末装置３０は、ユーザ等からの補充の指示に基づいてユーザカードに電子マネーを補充する装置であり、銀行、コンビニエンス・ストア、クレジットカード会社、加盟店等の入金業者等、様々な場所に設置される。銀行やクレジットカード会社ではＡＴＭ、コンビニエンス・ストアではＭＭＫ（多機能型情報端末機：ＡＴＭ機能とＥＣ（電子商取引）と公共料金収納機能等を複合したマルチメディア対応の多機能情報ターミナル）、加盟店では入金機能付き精算レジスタ等が、それぞれ入金端末装置３０となり得る。
入金端末装置３０は、現金投入、クレジットカード決済、電子マネー管理サーバ１０からの指示のいずれかによって、該当する金銭的価値分の電子マネーの補充を行う。その入金端末装置３０が特定のイシュアによって設置された場合は、補充に際してイシュアＩＤがユーザカードに記録される。入金端末装置３０が、イシュアを選択できるようになっている場合は、選択されたイシュアのイシュアＩＤがユーザカードに記録される。
電子マネーの補充に際しては、補充先のユーザカードからカードＩＤ、イシュアＩＤ、及び電子マネーの補充情報を電子マネー管理サーバ１０に送出する。電子マネーの情報とは、電子マネーに対応する金銭的価値（現金の場合はその金額）その他の電子マネー管理情報である。
現金投入によって電子マネーが補充される場合、入金端末装置３０は、回収した現金を電子マネー管理サーバ１０の管理主体（「電子マネー管理会社」と称する）に送金する機構を備えている。
【００１２】
主幹銀行口座管理コンピュータ４０は、電子マネー管理会社の主幹銀行の登録口座を管理するコンピュータである。主幹銀行とは、電子マネーの発行・利用に伴なう現金の受け入れ、支払いを決済するための口座を持つ銀行をいう。この主幹銀行口座管理コンピュータ４０は電子マネー管理サーバ１０と連結されており、必要に応じて、イシュアや店舗等の口座間取引のための処理を行う。
【００１３】
加盟店端末装置５０は、電子マネーによるユーザの代金支払いを受け付ける装置であり、電子マネーを扱うことができる店舗（これを「加盟店」と称する）に設置される。加盟店は、商品、各種情報、デジタルコンテンツの販売、サービスの提供を行う店舗である。
加盟店には、実在の店舗と、いわゆるインターネット上のサイバー店舗と、その両方を有するものとに分けられる。実在の店舗には、カード認証モジュールを搭載した店舗端末、ＰＯＳ、自動販売機等（端末自身がセキュリティを保ちながらカードとやり取りを行う）を設置している店と、カード認証モジュールを搭載しない端末、電子マネー管理サーバ１０とオンラインで処理を行うＭＭＫ等（端末はセンターとユーザカード間のセキュアなやり取りを中継する機能のみを持つ）を設置している店とがある。
サイバー加盟店には、インターネット上でのデジタルコンテンツ・物品購入等において、電子マネーによる支払いも同じに終わらせてしまうサイト（端末はセンターとユーザカード間のセキュアなやり取りを中継する機能のみを持つ）を持つ店と、チケットや弁当の予約をインターネットを用いて行い、その対価をコンビニエンスストア等の店舗に設置されたＰＯＳレジスタで支払う（端末自身がセキュリティを保ちながらカードとやり取りを行う）店とがある。この実施形態では、いずれの形態の加盟店においても、電子マネーによる代金支払いを可能にするものとする。
【００１４】
家庭用端末装置６０は、例えばコンピュータネットワークを介した双方向の通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣと略す）であり、ＩＣカードリーダ・ライタを接続し、このＩＣカードリーダ・ライタを用いることで、ユーザカードに電子マネーを補充したり、ユーザカードに記録されている電子マネーを利用できるようにするものである。
【００１５】
［ユーザカード］
ここで、本実施形態の電子マネーシステム１で使用するユーザカードについて説明する。ユーザカードには、電力の供給と信号の入出力を電気接点（コンタクト）で行う接触式ＩＣカード、又は、外部端子を持たない非接触式ＩＣカードのいずれかを用いることができる。非接触式のＩＣカードの例としては、ソニー株式会社が製造・提供する「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」（商標）などを用いることができる。
【００１６】
図２は、ユーザカードの一例を示した図である。
このユーザカードＵＣは、ＩＣチップ内に形成された、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成される制御部１００１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００４と、カード媒体上に形成されたカード通信インタフェース１００５とを有する。
カード通信インタフェース１００５は、ユーザカードＵＣが接触式ＩＣカードの場合は電気接点、非接触式ＩＣカードの場合には送受信用のアンテナとなる。
ＥＥＰＲＯＭ１００４には、図３のように、識別情報Ｂ０１、ファイル及びディレクトリの定義情報Ｂ０２、ファイルへのアクセスキーＢ０３等の管理情報と、電子マネーの残高を表す残高データＢ０４と、電子マネーの利用履歴（リカバリに関わるものを含む）を表すログデータＢ０５と、ユーザに関するユーザデータＢ０６等が記録されるようになっている。
識別情報Ｂ０１は、図４に示すように１６桁の数字からなり、最初の４桁が電子マネーのイシュアを識別するためのイシュアＩＤ、次の４桁がカードを発券した組織体を識別するためのカード発券体ＩＤ、次の８桁がそのＩＣカードに固有のシリアル番号となる。カード発券体ＩＤとシリアル番号との組によってカードＩＤとして扱われる。
【００１７】
次に、各端末装置２０〜６０及び電子マネー管理サーバ１０の構成例をより具体的に説明する。［入金端末装置］
入金端末装置３０は、図５にその構成例を示すように、制御部３０１、ユーザが保有するユーザカードＵＣとの間でデータの受け渡しを行うＩＣカードリーダ・ライタ３０２、ユーザのキャッシュカードやクレジットカードの磁気記録帯（ストライプ）からデータを読み取る磁気カードリーダ３０３、ユーザカードの正当性を認証するカード認証部３０４、投入された現金の金種判定、その受付その他の所要の処理を行う現金処理部３０５、補充記録であるレシートを印字するプリンタ３０６、液晶またはＣＲＴからなる表示部３０７、キーボードまたはタッチパネルからなる操作部３０８、電子マネーの補充に関する情報を記憶するデータ記憶部３０９、コンピュータネットワークを介して外部装置と通信を行うための通信インタフェース３１０とを備えている。
制御部３０１は、ユーザによる操作部３０８の操作、ＩＣカードリーダ・ライタ３０２へのユーザカードＵＣの装着又は磁気カードリーダ３０３へのカード装着を契機に、ユーザカードＵＣからの情報の読み取り及びユーザカードＵＣへの電子マネーの補充に関する一切の動作を制御する。必要に応じて、電子マネー管理サーバ１０との間に通信路を確立し、所要の情報の受け渡しを行う。
データ記憶部３０９には、上記の電子マネーの補充に関する情報のほかに、当該入金端末装置３０を識別するためのＩＤが、例えば数字１０桁の番号として記録されている。このＩＤは、その入金端末装置３０に一意となる数字であって、電子マネー管理サーバ１０等が電子マネーの流通状態を管理する目的で使用するものである。
【００１８】
［電子マネー管理サーバ］
電子マネー管理サーバ１０は、インターネットＮを媒介とした通信を行う機能を有するサーバ本体と、このサーバ本体のＣＰＵにより読み取られて電子マネー管理に関する各種機能をサーバ本体内に形成させる本発明のコンピュータプログラムとにより実現される。
【００１９】
図６は、サーバ本体がコンピュータプログラムを読み取って実行することにより形成される機能ブロックの構成図である。
この実施形態では、電子マネー管理に関する統括的な制御を行う制御部１００、電子マネーの補充の際の入金管理を行う入金管理部１１０、電子マネーを発行するすべてのイシュアの情報を管理するイシュア管理部１２０、ユーザカードＵＣに記録されている情報を管理するカード情報管理部１３０、電子マネーの利用が可能なすべての加盟店の情報を管理する加盟店管理部１４０、外部より受け付けた電子マネーの補充指示の情報を管理する補充指示管理部１５０、電子マネーの補充が正常終了しなかったユーザカードＵＣを正常終了した状態に修復させるリカバリ処理部１６０、各種端末装置の認証を行う端末装置認証部１７０、電子マネーが利用されたときの精算処理を行う精算管理部１８０、インターネットＮとの間で行う通信を制御する通信インタフェース１９０が形成されるようにする。
【００２０】
入金管理部１１０は、電子マネーが補充されたときの入金管理に関する処理を行うもので、ユーザや第三者からの補充指示を受け付ける際のウェブ画面を生成する機能をも有する。また、入金に関わる事業者の情報を蓄積した入金業者データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と略す。）１１１と、補充用に入金された履歴をユーザカードＵＣを識別するための情報とリンクして記録しておくための入金ログＤＢ１１２とを有している。入金ログは、ユーザカードＵＣの活用状況を事後的に把握するため等に使用される。
イシュア管理部１２０は登録されているイシュアの情報を蓄積するイシュアＤＢ１２１と利用された電子マネー及びそれに対応する金額の集計データをイシュア毎に記録しておくための電子マネー発行管理ＤＢ１２２とを有している。
カード情報管理部１３０は、電子マネーが補充され、あるいは減額されたユーザカードＵＣの情報を蓄積するためのカード情報ＤＢ１３１を有している。
加盟店管理部１４０はこの電子マネーシステムに加盟しているすべての加盟店の情報を蓄積するための加盟店ＤＢ１４１と、電子マネーが利用された事実等を蓄積するための利用ログＤＢ１４２とを有している。
補充指示管理部１５０は、第三者から特定のユーザカードＵＣへの補充を指示された電子マネーをその第三者の名称及び補充対象となるユーザカードＵＣが明らかになる情報と共に一時的に保存するためのバリューＤＢ１５１と、例えばイシュアが独自に定めた電子マネー付与のための条件等を蓄積したバリュー付与条件ＤＢ１５２とを有している。
端末装置認証部１７０は暗号通信を行う際に使用する鍵を蓄積する暗号ＤＢ１７１を有している。
精算管理部１８０は、電子マネーが利用された日時、金額、店舗等をユーザカードＵＣ及びイシュア毎に蓄積する精算ログＤＢ１８１と、現金の精算等に関わる事業者の情報を蓄積した精算業者ＤＢ１８２と、入金先又は引き落とし先となる者（事業者、店舗経営者等）の銀行口座等を蓄積する銀行口座ＤＢ１８３とを有している。
精算ログは、ユーザカードＵＣの活用状況を事後的に把握して分析するため等に使用される。
【００２１】
［イシュアサーバ］
イシュアサーバ２０もまた、インターネットＮを媒介とした通信機能を有するサーバ本体と、このサーバ本体のＣＰＵにより読み取られて所要の機能をサーバ内に形成させるコンピュータプログラムとにより実現される。
イシュアによっては、自己が発行した電子マネーが利用されたことを認知した時点で利用額の現金又はそれと同等の財的価値をもつポイントを利用元に支払うサービスを行う場合も考えられ、このような場合には、電子マネーの利用額累計を管理するだけの最も単純な管理形態が可能であるが、この実施形態では、電子マネーの流通状況と利用履歴をも把握できるようにするため、自らが発行したユーザカードＵＣと１対１に対応したマネー口座を、電子マネーの発行高累計と共に管理する場合の例を挙げる。マネー口座は、現在、そのユーザカードＵＣにどの位の電子マネーが記録され、あるいは利用されているかを把握できるようにするためのものである。
そのため、本実施形態では、図７に示すように、イシュアサーバ２０に、電子マネーの管理に関わる制御を統括的に行う制御部２０１と、発行した電子マネーについての入金実績の管理を入金ログＤＢ２０２Ａと、電子マネーの利用ログを蓄積するための利用ログＤＢ２０３Ａと、ユーザカードＵＣ毎の電子マネーの利用状況を記録するためのマネー口座を特定するための情報を蓄積した口座ＤＢ２０５と、入金ログＤＢ２０２Ａ及び口座ＤＢ２０５との協働により電子マネーの利用実績を管理する入金実績管理部２０２と、利用ログＤＢ２０３Ａ及び口座ＤＢ２０５との協働により自らが発行した電子マネーの利用実績を管理する利用実績管理部２０３と、発行された電子マネー及び利用された電子マネーに対応する現金の出納状況管理を口座ＤＢ２０５との協働により行う出納管理部２０４と、インターネットＮとの間の通信を制御する通信インタフェース２０６の機能ブロックが形成されるようにする。
【００２２】
［加盟店端末装置］
加盟店端末装置５０は、図８に示すようにユーザカードＵＣとの間で情報の受け渡しを行うＩＣカードリーダ・ライタ５０２、そのユーザカードＵＣの正当性を認証するＩＣカード認証部５０３、利用（費消）記録であるレシートを印字するプリンタ５０４、液晶またはＣＲＴからなる表示部５０５、キーボードまたはタッチパネルからなる操作部５０６、記憶部５０７、インターネットＮを媒介とした通信を制御する通信インタフェース５０８、及び、現在時刻を計時するための時計部５０９を有している。
記憶部５０７には、加盟店端末装置のＩＤが、例えば数字１０桁の識別番号として記録されている。このＩＤは当該加盟店端末装置に一意となる数字であって、電子マネー管理サーバ１０等が電子マネーの流通状態を管理する目的で使用するものである。
【００２３】
［主幹銀行口座管理コンピュータ等］
主幹銀行の口座管理コンピュータ４０及び銀行等システム７０は、電子マネー管理サーバ１０等の要求に従って指定の口座への入金または指定の口座への振り込み処理を行う。
【００２４】
［家庭用端末装置］
家庭用端末装置６０は、図９に示すように、ＰＣ６１及びこのＰＣ６１に接続可能な専用のＩＣカードリーダ・ライタ６２を含んで構成される。ＰＣ６１には、図９に示すように、キーボード６１４、マウス６１５などの入力装置、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示装置６１３が接続されるようになっている。ＰＣ６１は、また、装置内の動作を制御する制御部６１１、ＩＣカードリーダ・ライタ６２や表示装置６１３等とのインタフェース６１２、カード認証を行うためのＩＣカード認証部６１６、プログラム等を記憶させておくための記憶部６１７、加入者電話回線またはインターネット専用回線によって、上述したコンピュータネットワーク上の電子マネー管理サーバ１０に接続するための通信インタフェース６１８、表示装置６１３にインタフェース画面を表示させるためのウエブブラウザ６１９を備えている。
ＩＣカード認証部６１６は、専用のハードウェアをＰＣ６１に装着することによって実現してもよいし、電子マネー管理会社から供給される専用のプログラムおよびデータを記憶部６１７に読み込んで制御部６１１がこれを実行することによっても実現可能である。また、ウェブブラウザ６１９は、市販のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイト閲覧ソフト、例えば、マイクロソフト社が提供する「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」を記憶部６１７に読み込んで、制御部６１１がこれを実行することによっても実現される。
【００２５】
＜運用形態：電子マネー管理方法＞
次に、この実施形態による電子マネーシステム１の運用形態の例を説明する。
ここでは、電子マネーの補充形態、補充時の入金管理処理の内容、電子マネーの利用形態、利用時の精算管理処理の内容について説明する。
ユーザカードＵＣへの電子マネーの補充形態としては、ユーザの意思によるもの（ユーザによる現金投入、キャッシュカード又はクレジットカード決済）と、ユーザ以外の第三者の意思（ギフト、景品等）によるものとがある。また、電子マネーの補充形態及び利用形態として、オフラインによるものとオンラインによるものとがある。
【００２６】
［電子マネーの補充１：オフライン補充］
ユーザの意思による電子マネーの補充形態のうち、オフラインで行う場合の概念図を図１０に示す。オフラインによる電子マネーの補充は、ユーザカードＵＣを保有するユーザが最寄りの入金端末装置３０の現金投入口９０１に現金を投入することにより、あるいはその入金端末装置３０の磁気カードリーダ３０３に装着されたキャッシュカード若しくはクレジットカードを挿入することにより、ＩＣカードリーダ・ライタ３０２に装着された自分のユーザカードＵＣに、指示した額の電子マネーを補充する。入金端末装置３０を使用可能なユーザカードＵＣとしては、その入金端末装置３０を設置したイシュアが発行したものに限定されず、他のイシュア（イシュアＡ、イシュアＢ・・・）が発行したユーザカードＵＣであってもよい。
【００２７】
この場合の入金端末装置３０（制御部３０１）における処理手順は、図１１のようになる。
ＩＣカードリーダ・ライタ３０２にユーザカードＵＣが装着され、操作部３０８を介して電子マネーの補充が指示されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ、Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、制御部３０１は、ＩＣカードリーダ・ライタ３０２を通じてそのユーザカードＵＣに記録されている識別情報Ｂ０１を読み出し（Ｓ１０３）、カード認証部３０４にユーザカードＵＣの正当性を認証させる（Ｓ１０４）。カード認証は、当該入金端末装置３０内のみで行ってもよく、電子マネー管理サーバ１０に接続して所定の情報を送信し、電子マネー管理サーバ１０側（カード情報管理部１３０）で、あるいは電子マネー管理サーバ１０と当該入金端末装置３０との協働によって行うようにしてもよい。
カード認証の結果、正当なユーザカードＵＣであった場合は、表示部３０７を通じてユーザに現金投入を促す。現金投入が検知された場合は（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）その金額を表す金額データをユーザカードＵＣへ送出する（Ｓ１０６）。ユーザカードＵＣでは、その制御部１００１が、入金端末装置３０から送信された金額データをＥＥＰＲＯＭ１００４の電子マネー残高に加えることにより、当該電子マネーの残高を表す残高データＢ０４を更新する。更新が正常に終了した場合は（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、当該ユーザカードＵＣに補充済コードを記録する（Ｓ１０８）。更新が正常に終了しなかった場合は、バックアップ処理を実行する（Ｓ１０７：Ｎｏ、Ｓ１０９）、バックアップ処理とは、補充用にユーザカードＵＣへ送出した金額データが表す入金額とそのユーザカードＵＣの識別情報Ｂ０１とを図示しないテンポラリファイルに記録しておく処理である。その後、更新が正常に終了したユーザカードＵＣから読み取った識別番号Ｂ０１、入金額、入金の日時、自装置（入金端末装置）の端末装置ＩＤを含む入金ログ、更新が正常に終了しなかった場合は、上記のテンポラリファイルに記録されている情報を電子マネーの補充情報として、通信インタフェース３１０を通じて電子マネー管理サーバ１０宛に送信する（Ｓ１１０）。
【００２８】
なお、ステップＳ１０１の処理において、正常に更新されなかったユーザカードＵＣが装着されたときは、そのリカバリ処理を行う。リカバリ処理は、上述のように、当該ユーザカードＵＣに金額データを送出したが、何らかのトラブルによりユーザカードＵＣに補充済データが記録されていない場合に、そのユーザカードＵＣに、事後的に補充済データを記録させることにより、既に記録されている電子マネーを利用可能にするものである。
リカバリ処理が必要なユーザカードＵＣは、上記の補充情報により電子マネー管理サーバ１０側で把握されているので、例えばカード認証（上記のＳ１０４）の際、そのようなユーザカードＵＣを認知したときに、電子マネー管理サーバ１０（リカバリ処理部１６０）からの指示により、そのユーザカードＵＣに補充済データを記録させるようにする。
【００２９】
キャッシュカード又はクレジットカードによる場合は、磁気カードリーダ３０３を通じてその磁気ストライプから銀行口座番号、クレジットカード番号等を読み出し、カード認証部３０４に、そのキャッシュカード又はクレジットカードの与信を行わせる点が、図１１に示した現金投入の場合の処理手順と異なる。与信は、例えば銀行等システム７０に、当該カードの有効性、ユーザから指示された金額が与信限度の範囲かどうかを問い合わせる処理である。正当なキャッシュカード又はクレジットカードであり且つ指示された金額が与信限度の範囲内の場合、銀行等システム７０は承認データを入金端末装置３０に返信する。これにより与信が終了する。
なお、以上は、入金端末装置３０が電子マネー補充用に銀行等に単独で配備されている場合の例であるが、加盟店端末装置５０とリンクさせて加盟店に配備するようにしてもよい。また、店舗の精算レジスタに、図５に例示した入金端末装置３０の機能を付加し、当該精算レジスタにおいて生じた釣り銭を電子マネーに換算してユーザカードＵＣに補充するようにしてもよい。
【００３０】
［電子マネーの補充２：オンライン補充］
ユーザがオンラインで電子マネーを補充する場合の要領について説明する。オンライン補充は、ユーザが図９に例示した構成の家庭用端末装置６０を操作することにより行う。図１２は、オンライン補充の概念図である。
オンライン補充は、電子マネーの入金業者が運営するサービスサイトを通じてそれを行う場合と、電子マネー管理サーバ１０がそれをユーザに行わせる場合とがある。サービスサイトを通じて電子マネーを補充する場合は、サイト側で用意した画面を通じて入金指示された金額の現金等が事後的に入金業者から電子マネー管理会社に転送（あるいは振込）される点以外は、電子マネー管理サーバ１０を通じて行う場合とほぼ同様となる。
【００３１】
電子マネー管理サーバ１０によるオンライン補充の手順は、図１３のようになる。すなわち、ユーザからのアクセスを検知すると、電子マネー管理サーバ１０は、ユーザが操作する家庭用端末装置６０の表示装置６１３（「ユーザ側装置」）に各種メニューを含むウェブ画面を表示させる（Ｓ２０１：Yes、Ｓ２０２）。
ユーザがマウス６１５を操作してウェブ画面から入金のためのメニューを選択したことを検知すると、電子マネー管理サーバ１０は、ＨＴＭＬ形式の電子マネー管理画面データを送出し、ウェブブラウザ６１９を通じて電子マネー管理画面を表示させる（Ｓ２０３:Yes、Ｓ２０４）。この電子マネー管理画面には、電子マネーの補充指示のための入金ボタンのほか、残高確認、他のユーザへの電子マネーの転送等、種々のサービス用のボタンが表示されるようになっている。ここでは、入金ボタンが選択され、ユーザにより入金ボタンがクリックされたものとする。すると、電子マネーの補充指示があったことを表すデータが電子マネー管理サーバ１０に送信される。
電子マネー管理サーバ１０は、この補充指示を認識して家庭用端末装置６０（ＰＣ６１）のウェブブラウザ６１９にメッセージを表示させ、ユーザカードＵＣをＩＣカードリーダ・ライタ６２に装着するように促す（Ｓ２０６）。ユーザカードＵＣが装着されると、ＩＣカードリーダ・ライタ６２を通じてそのユーザカードＵＣに記録されている識別情報Ｂ０１を読み出し、この識別情報Ｂ０１に基づいてＩＣカード認証部６１６にカード認証を行わせる（Ｓ２０７）。正当なユーザカードＵＣであることが確認された場合は、ウェブブラウザ６１９に入金額を入力させるための案内画面を表示させる（Ｓ２０８）。入金は、そのユーザの銀行口座からの引き落とし又はクレジット決済により行う。そのため、入金額の入力という場合、銀行口座又はクレジットカード番号等及び引き落とし額の入力を意味する。ユーザがキーボード６１４により電子マネーの入金額を入力したことを検知すると、その額を表す金額データを、ＩＣカードリーダ・ライタ６２を介してユーザカードＵＣに送出させ、残高データＢ０４を更新させる（Ｓ２０９）。ユーザカードＵＣ側では、その制御部１００１が、送信された金額データをＥＥＰＲＯＭ１００４の電子マネー残高に加えることにより、当該電子マネーの残高を表す残高データＢ０４を更新する。
正常に更新が終了した場合は、当該ユーザカードＵＣに補充済コードを記録させる（Ｓ２１０；Yes、Ｓ２１１）。更新が正常に終了しなかった場合は、バックアップ処理を実行させる（Ｓ２１０：No、Ｓ２１２）。バックアップ処理については、上述したとおりであり、家庭用端末装置６０にそれを行わせてもよく、電子マネー管理サーバ１０においてそれを行うようにしてもよい。
その後、更新が正常に終了したユーザカードＵＣから読み取った識別番号Ｂ０１、入金額、入金の日時を含む入金ログ、更新が正常に終了しなかった場合は、テンポラリファイルに記録されている情報を電子マネーの補充情報として、家庭用端末装置６０より取得し、これをバリューＤＢ１５１等に保存する（Ｓ２１３）。
【００３２】
［電子マネーの補充３：第三者からの指示による補充］
ユーザ以外の第三者の意思によりそのユーザが保有するユーザカードＵＣに電子マネーを補充する態様としては、イシュアによる補充と、ユーザの友人や親族のような個人による補充とがある。
この場合の補充に際しては、イシュアサーバ２０あるいは入金端末装置３０が、補充を指示する者の識別情報と補充すべき金額とを含む補充指示を直接受け付け、電子マネー管理サーバ１０に対しては、その者の識別情報と入金額とを含む入金ログのみを送信するという形態も可能であるが、ここでは、個人からの補充指示もイシュアからの補充指示も、電子マネー管理サーバ１０のウェブ画面及び補充指示管理部１５０を通じて受け付ける場合の例を挙げる。
【００３３】
イシュアによる補充の場合は、イシュアが独自に定めた特別補充要件（例えばキャンペーン期間中の補充に５００円分の電子マネー付与等）と補充額の情報とをイシュアサーバ２０等を通じて補充指示管理部１５０により受け付け、補充額の情報についてはバリューＤＢ１５１に蓄積し、特別補充要件については、それをバリュー付与条件ＤＢ１５２に記録しておく。
個人による補充の場合は、例えば図１２のように、その個人が家庭用端末装置６０を操作することにより行えるようになる。電子マネー管理サーバ１０では、その個人の識別情報、補充先のユーザカードの識別情報（あるいはユーザ名）、入金額を補充指示管理部１５０で受け付け、これをバリューＤＢ１５１に記録しておく。また、銀行等システム７０を通じて当該個人から入金額に対応する現金を受け取っておく（口座管理コンピュータ４０）。
その個人の家庭用端末装置６０にＩＣカードリーダ・ライタ６２が接続されていて、その個人がユーザカードＵＣを保有している場合は、そのユーザカードＵＣからの電子マネーの転送によって補充先の他のユーザカードＵＣへの電子マネーを補充することも可能である。この場合は、その個人にとっては、後述する電子マネーのオンライン利用と同じ状態にとなる。
【００３４】
いずれかの入金端末装置３０にユーザカードＵＣが装着されたことを検知し（例えばカード認証時等）、そのユーザカードＵＣが特別補充要件に適合するカード又は上記の個人から指示された補充先のユーザカードＵＣであることが補充指示管理部１５０により確認されると、補充指示管理部１５０は、当該入金端末装置３０宛に、バリューＤＢ１５１から該当する補充額の情報を読み取って通知する。これにより、当該入金端末装置３０を通じてユーザカードＵＣに、当該補充額の電子マネーが補充される。
【００３５】
なお、第三者及びイシュアからの補充指示を受け付けた後、所定期間経過しても補充先となるユーザカードＵＣを検知できなかった場合、電子マネー管理サーバ１０は、その補充指示及び補充額を受付元に返信する。
また、第三者の意思による電子マネーの補充の場合、ユーザは、自分のユーザカードＵＣに電子マネーが補充されることを知らないのが通常なので、補充指示を受け付けた場合は、補充指示管理部１５０に該当するユーザへ電子メール等で通知する機能を付加するようにしてもよい。但し、このようなサービスを可能にする場合は、予め、補充先のユーザカードＵＣを保有するユーザのメールアドレスを当該第三者あるいはユーザから知得しておく必要がある。
【００３６】
［入金管理処理］
次に、ユーザカードＵＣに電子マネーが実際に補充された場合の入金管理処理について説明する。この処理の手順は、図１４に示すとおりである。上述のように、入金端末装置３０で電子マネーが補充されると、その入金端末装置３０から入金ログが電子マネー管理サーバ１０に届く。また、イシュア又は個人から補充指示を受け付け、それが実行された場合（該当するユーザカードＵＣが検知され、それに電子マネーが補充された場合）には入金ログの一部又は全部が電子マネー管理サーバ１０に存在する。
このように、ユーザカードＵＣへの電子マネーの補充が行われた場合は、その事実と、補充先のユーザカードＵＣ及び電子マネーのイシュアを特定するための情報と、入金額を示す情報とがすべて電子マネー管理サーバ１０において把握可能になる。そこで、電子マネー管理サーバ１０が主体的となって、以下の手順で入金管理処理を行う。
【００３７】
まず、入金管理部１１０により入金ログが集められると、これらを入金ログＤＢ１１２に記憶させる（Ｓ３０１：Yes、Ｓ３０２）。入金ログＤＢ１１２には、通常、取引のあった日のうちに一日分の入金ログが記憶される。集められた入金ログは、必要に応じ、入金管理部１１０において、入金端末装置３０の異常やエラーの検出、システム的な登録漏れの検出、稼働または取引状態の確認等を含む精査を受ける。
カード情報管理部１３０で、入金ログに含まれる識別情報Ｂ０１のうち、イシュアＩＤ、カード発行体ＩＤ、シリアル番号別に入金ログの詳細内容を整理し、カード情報ＤＢ１３１でユーザカードＵＣ別に設けられているレコードに、入金額、入金の日時、補充した端末装置ＩＤ（入金履歴）を記憶させる（Ｓ３０３）。
これらの処理が終了すると、イシュア管理部１２０が識別情報Ｂ０１中のイシュアＩＤを検索キーとして入金ログをイシュア別に集計ないし振り分け（Ｓ３０４）、その結果を発行管理ＤＢ１２２中に記憶させる（Ｓ３０５）。
【００３８】
イシュア別の集計ないし振り分けの処理が終わると、イシュア管理部１２０は、発行管理ＤＢ１２２中に記憶されているイシュア別の入金ログのうち少なくとも入金額の情報を、該当するイシュアのイシュアサーバ２０宛に送信する（Ｓ３０６）。また、そのイシュア宛に、振り分けされた入金ログに対応する現金が届くように、主幹銀行口座管理コンピュータ４０又は銀行等システム７０を制御する（Ｓ３０７）。
イシュアサーバ２０では、入金ログを受信すると、入金実績管理部２０２でそれを入金ログＤＢ２０２Ａに記憶させるとともに、その入金ログに含まれる識別情報Ｂ０１によって特定されるユーザカードＵＣのマネー口座に入金額を入金する。入金実績管理部２０２は、口座ＤＢ２０５を検索し、入金ログに対応する金額が電子マネー管理会社から実際に振込がなされているかどうかを確認し、なされていれば入金のための処理を終える。
【００３９】
なお、イシュアの意思によって電子マネーが、あるユーザカードＵＣに補充された場合であって、その補充額がイシュアにより認識されている場合、上記の入金精算処理における、イシュアによる入金額の確認処理は必ずしも必要ではない。
ユーザ以外の個人の意思によってユーザカードＵＣに電子マネーが補充された場合は、受け付けた現金等が電子マネー管理サーバ１０からイシュア宛に届くようにする点のみが異なる。
【００４０】
以上の説明から理解されるように、どのイシュアにより発行される電子マネーであっても、また、それがどの入金端末装置３０からであっても、さらに、補充先のユーザカードＵＣがどのようなものであっても、電子マネーが補充されると、入金ログが電子マネー管理サーバ１０に集中的に集まる。入金ログには、補充した電子マネーに対応する現金の情報とイシュアＩＤ、カードＩＤとが含まれているので、電子マネー管理サーバ１０で、電子マネーの補充に使用された現金をイシュア毎に集計し、集計した現金を各イシュアに送金することができる。送金は、実際には、主幹銀行口座管理コンピュータ４０や銀行等システム７０等による振込によって容易に行うことができる。このようにして、ユーザカードＵＣに電子マネーが補充されたことが保証され、ユーザが、そのユーザカードＵＣをプリペイドカードとして使用できるようなる。
【００４１】
［電子マネーの利用１］
次に、電子マネーの利用形態、例えばユーザが、電子マネーを商品購入又はサービス享受の対価として支払う場合の形態例について説明する。電子マネーは、図１５に示されるように加盟店において利用され、その加盟店が配備する加盟店端末装置５０において、ユーザカードＵＣから減額される。そして、電子マネーが利用された情報が電子マネー管理サーバ１０に集められる。
【００４２】
より具体的には、図１６に示す手順で、利用処理が行われる。
ユーザカードＵＣが加盟店端末装置５０のＩＣカードリーダ・ライタ５０２と通信可能な状態、例えばＩＣカードリーダ・ライタ５０２に装着されると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、例えば加盟店の店員が操作部５０６を操作して取引開始を指示する（Ｓ４０２）。制御部５０１は、ＩＣカードリーダ・ライタ５０２を制御してユーザカードＵＣから識別情報Ｂ０１を読み出すと共に（Ｓ４０３）、ＩＣカード認証部５０３にカード認証を行わせる（Ｓ４０４）。正当なユーザカードＵＣであった場合、制御部５０１は、操作部５０６から利用額が入力されるのを待つ。利用額が操作部５０６から入力されると（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、制御部５０１は、ＩＣカードリーダ・ライタ５０２を制御して、当該利用額に基づいてユーザカードのＥＥＰＲＯＭに記録されている残高データから利用額分を減算する（Ｓ４０６）と共に、記憶部５０７に、利用ログとして、その金額、識別情報、利用日時情報、加盟店端末装置ＩＤを記憶させる（Ｓ４０７）。なお、利用日時情報は、時計部５０９から取得される。制御部５０１は、一定期間分利用ログを蓄えるとともに、電子マネー管理会社と個別に定めた日程で、蓄積された利用ログを通信インタフェース３１０を介して電子マネー管理サーバ１０に送信する（Ｓ４０８）。
【００４３】
［電子マネーの利用２］
ユーザが、家庭用端末装置６０を用いて、サイバー加盟店（加盟店端末装置５０）において電子マネーを利用する場合の例を説明する。この場合は、ＩＣカードリーダ・ライタ６２にユーザカードＵＣを装着し、通常のオンライントレードと同様の手順で、取引を行う。この場合の手順を、図１７の家庭用端末装置６０の処理手順を中心に説明する。
【００４４】
家庭用端末装置６０のＩＣカードリーダ・ライタ６２とユーザカードＵＣとが通信可能な状態、例えばＩＣカードリーダ・ライタ６２にユーザカードＵＣが装着され（Ｓ５０１：Yes）、ユーザにより取引開始が指示されると（Ｓ５０２；Yes）、ＩＣカードリーダ・ライタ６２及び家庭用端末装置６０を通じてユーザカードＵＣに記録されている識別情報Ｂ０１を取得する（Ｓ５０１〜Ｓ５０３）。
サイバー加盟店（加盟店端末装置５０）は、この識別情報Ｂ０１をもとに当該ユーザカードＵＣのカード認証を行い、正当なカードであることを確認したときは、利用額の入力及び電子マネーの減額を家庭用端末装置６０に指示する（Ｓ５０４）。
家庭用端末装置６０は、利用額の入力を受け付け、ＩＣカードリーダ・ライタ６２を制御して、ユーザカードＵＣに記録されている残高データから利用額分が減算するように更新する。正常に更新が終了した場合は、そのユーザカードＵＣに減額済コードを記録させ、上述したものと同様の内容の利用ログを生成する。そして、この利用ログをサイバー加盟店（加盟店端末装置５０）に送出する。
サイバー加盟店（加盟店端末装置５０）は、取得した利用ログを一定期間分蓄積しておき（Ｓ５０６）、電子マネー管理会社と個別に定めた日程で、蓄積された利用ログを通信インターフェース３１０を介して電子マネー管理サーバ１０に送出する（Ｓ５０７）。
【００４５】
［精算管理処理］
上述のように、ユーザが電子マネーを利用したときは、それがどの加盟店で利用された場合であっても電子マネー管理サーバ１０に利用ログが集まる。電子マネー管理サーバ１０では、これらの利用ログに基づいて図１８のようにして精算管理処理を行う。
すなわち、利用ログを受信した場合、加盟店管理部１４０はそれらの利用ログを所定期間毎に利用ログＤＢ１４２に蓄積させる（Ｓ６０１：Ｙｅｓ、Ｓ６０２）。これらの利用ログは、必要に応じて、加盟店管理部１４０において端末異常又はエラーの検出、システム的な登録漏れの検出、稼働または取引状態の確認等を含む精査を受ける。
カード情報管理部１３０は、識別情報Ｂ０１中のイシュアＩＤ、カード発行体ＩＤ、シリアル番号別に利用ログを整理し、カード情報ＤＢ１３１のユーザカード別のレコードに利用額、利用の日時、加盟店端末装置ＩＤを記憶させる（Ｓ６０３）。
【００４６】
また、イシュアＩＤを検索キーとしてイシュア管理部１２０で利用ログをイシュア別に振り分け、さらに、加盟店管理部１４０で利用ログを加盟店別に振り分ける（Ｓ６０４）。加盟店ごとの利用ログについては利用ログＤＢ１４２に蓄積させる（Ｓ６０５）。そして、イシュア別に振り分けられた利用ログから少なくとも利用額についての情報を集計し、これを該当するイシュアのイシュアサーバ２０宛に送出する（Ｓ６０６）。
【００４７】
利用額についての情報を受信したイシュアサーバ２０では、利用実績管理部２０３で利用ログＤＢ２０３Ａにそれを記憶させる。また、利用実績管理部２０３が、出納管理部２０４に対し、口座ＤＢ２０５中の識別情報Ｂ０１によって特定されるマネー口座から利用金額を引き落とす。そして、電子マネー管理会社と個別に定めた日程で利用金額を電子マネー管理会社に送金するための処理を行う。この送金の処理は、例えば、利用実績管理部２０３からの指示を受けた出納管理部２０４が、主幹銀行の口座管理コンピュータ４０に銀行等システム７０を通じて自己の銀行口座から振り込みを行うことによって行われる。このようにして各イシュアから利用額に相当する現金が電子マネー管理会社に入金されたことがわかると、電子マネー管理サーバ１０は、入金された現金が、電子マネーが利用された加盟店に届くように、現金流通を制御する（Ｓ６０７）。具体的には、例えば、電子マネー管理サーバ１０の精算管理部１８０が利用ログＤＢ１４２中に記憶された加盟店別の利用ログに従い、主幹銀行の口座管理コンピュータ４０に対し、銀行等システム７０を通じて、自己の口座から各加盟店の銀行口座への振り込みを指示し、加盟店に利用額分の現金が届くようにすることにより行う。
【００４８】
以上の説明から理解されるように、どのイシュアから発行された電子マネーであっても、それがどのユーザカードＵＣに記録されたものであっても、さらに、それがどの加盟店（自動販売機を含む）で利用された場合であっても、ユーザカードＵＣから利用された金額分の電子マネーが減額されると、イシュアＩＤ、カードＩＤ及び利用金額の情報を含む利用ログが電子マネー管理サーバ１０に集中的に集まる。
電子マネー管理サーバ１０では、これらの利用ログに含まれている利用金額をイシュア毎、加盟店毎に振り分けて集計し、該当するイシュアに対しては集計後の利用額の現金を受け取り、受け取った現金を電子マネーが利用された加盟店に届くように口座間取引のための制御を行う。このように、電子マネーが利用された場合の現金の精算処理が確実に行われるようになる。
【００４９】
なお、この実施形態では、電子マネーを記録するための記録媒体としてＩＣカードを用いた場合の例を示したが、記録領域を有するＩＣチップを搭載した他のカード媒体、例えばハイブリッドカードを用いてもよいことはいうまでもない。また、このようなＩＣチップを収容した携帯電話、腕時計その他の可搬性のＩＣチップ搭載媒体を用いることができる。これらのＩＣチップは、イシュア毎に発行されるものである。
また、本実施形態を以下のように構成することも可能である。
（１）  本実施形態の電子マネー管理システムは、自らを識別するための媒体識別情報及び電子マネーのイシュアを識別するためのイシュア識別情報を記録してなる可搬性の記録媒体に、指示された金銭的価値分の電子マネーを補充する一又は複数の電子マネー補充手段と通信路を介して接続されるシステムであって、
補充先となる記録媒体の媒体識別情報、イシュア識別情報及び電子マネーの補充情報をいずれかの前記電子マネー補充手段から前記通信路を通じて取得する情報取得手段と、この情報取得手段で取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、電子マネーの補充情報に基づいて前記補充する電子マネーに対応する金銭的価値を特定するとともにこの金銭的価値を前記特定したイシュア毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアへの受け渡しを行う入金管理手段と、を備えたことを特徴とする。
「電子マネーの補充情報」とは補充の事実及びその金銭的価値を特定するための情報をいう。このような構成の電子マネー管理システムにより、イシュア毎に異なる電子マネーであっても任意の記録媒体に補充することができ、且つ補充された電子マネーが利用可能であることを保証することができる。
（２）  電子マネーの補充の指示は、通常は、記録媒体を保有する者が行うことになるが、それ以外の者が行ってもよい。また、電子マネー補充手段で直接指示を受け付けてもよいが、電子マネー管理システム側に、電子マネーの補充の指示と当該電子マネーに対応する金銭的価値とを受け付ける補充指示受付手段と、受け付けた金銭的価値分の電子マネーを補充先となる記録媒体への電子マネーの補充が可能な電子マネー補充手段宛に前記通信路を通じて送出する補充指示管理手段とを備えるようにしてもよい。
（３）  本実施形態の他の電子マネー管理システムは、自らを識別するための媒体識別情報、電子マネーのイシュアを識別するためのイシュア識別情報及び金銭的価値をもつ電子マネーを記録してなる可搬性の記録媒体から当該記録媒体を保有する者が所定の店舗において利用した金銭的価値分の電子マネーを減額する一又は複数の電子マネー減額手段と通信路を介して接続されるシステムであって、前記記録媒体に記録されている媒体識別情報、イシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報及び電子マネーの減額情報をいずれかの電子マネー減額手段から前記通信路を通じて取得する情報取得手段と、この情報取得手段で取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、店舗識別情報に基づいて利用元の店舗を特定し、電子マネーの減額情報に基づいて金銭的価値を特定するとともにその金銭的価値を前記特定されたイシュア及び店舗毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアと該当店舗との間の受け渡しを行う精算管理手段と、を備えたことを特徴とする。
「電子マネーの減額情報」とは減額の事実及びその金銭的価値を特定するための情報をいう。このような構成の電子マネー管理システムにより、イシュア毎に異なる電子マネーであっても任意の電子マネー減額手段から減額することができ、且つ減額された電子マネーによる金銭的価値が店舗に届くことを保証することができる。
（４）  本実施形態の他の電子マネー管理システムは、自らを識別するための媒体識別情報及び電子マネーのイシュアを識別するためのイシュア識別情報を記録してなる可搬性の記録媒体に、指示された金銭的価値分の電子マネーを補充する電子マネー補充手段を通じて、補充先となる前記記録媒体の媒体識別情報、イシュア識別情報及び電子マネーの補充情報を取得する第１の情報取得手段と、
金銭的価値をもつ電子マネーが記録された前記記録媒体から当該記録媒体を保有する者が所定の店舗において利用した金銭的価値分の電子マネーを減額する電子マネー減額手段を通じて、当該記録媒体に記録されている媒体識別情報、イシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報及び電子マネーの減額情報を取得する第２の情報取得手段と、
前記第１情報取得手段で取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、電子マネーの補充情報に基づいて補充する電子マネーに対応する金銭的価値を特定するとともにこの金銭的価値を前記特定したイシュア毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアへの受け渡しを行う入金管理手段と、
前記第２情報取得手段で取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、店舗識別情報に基づいて利用元の店舗を特定し、電子マネーの減額情報に基づいて金銭的価値を特定するとともにその金銭的価値を前記特定されたイシュア及び店舗毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアと該当店舗との間の受け渡しを行う精算管理手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成の電子マネー管理システムにより、イシュア毎に異なる電子マネーであっても任意の記録媒体に補充することができ、また、任意の電子マネー減額手段から減額することができる。また、補充された電子マネーが利用可能であり、減額された電子マネーによる金銭的価値が店舗に届くことを保証することができる。
なお、このような電子マネー管理システムにおいて、入金管理手段と精算管理手段の少なくとも一方が、前記金銭的価値の受け渡しを金銭的価値の流通の制御、例えば所定の金融機関の口座間取引により行わせるように構成されるようにしてもよい。また、上述した補充指示受付手段及び補充指示管理手段をさらに備えるようにしてもよい。
（５）  電子マネーの補充の指示を、前記補充先の記録媒体との間で情報の受け渡しを行う媒体リーダ・ライタが接続され且つ所定の通信路を媒介とした通信を行う通信端末を通じて行うようにし、電子マネー補充手段を、当該記録媒体への電子マネーの補充と当該記録媒体からの媒体識別情報及びイシュア識別情報の読み出しとを媒体リーダ・ライタを通じて行うとともに、電子マネーの補充情報、前記媒体識別情報及び前記イシュア識別情報を、前記通信路を通じて出力可能に構成してもよい。
あるいは、電子マネーの補充の指示を、所定の通信路を媒介とした通信を行う第１の通信端末を通じて行うようにし、前記電子マネー補充手段を、当該記録媒体への電子マネーの補充と当該記録媒体からの媒体識別情報及びイシュア識別情報の読み出しとを当該記録媒体との間で情報の受け渡しを行う媒体リーダ・ライタが接続され且つ前記通信路を媒介とした通信を行う第２の通信端末を通じて行うとともに、電子マネーの補充情報、前記媒体識別情報及び前記イシュア識別情報を、前記通信路を通じて出力可能に構成してもよい。すなわち、補充の指示を行う通信端末と実際に電子マネーを補充するための媒体リーダ・ライタが接続された通信端末とが異なっていてもよい。
さらに、電子マネーの利用を、電子マネーが記録されている前記記録媒体との間で情報の受け渡しを行う媒体リーダ・ライタが接続され且つ所定の通信路を媒介とした通信を行う通信端末を通じて行うようにし、電子マネー減額手段を、当該記録媒体からの電子マネーの減額と当該記録媒体からの媒体識別情報及びイシュア識別情報の読み出しとを前記媒体リーダ・ライタを通じて行うとともに、前記電子マネーの減額情報、前記店舗識別情報、前記媒体識別情報及び前記イシュア識別情報を、前記通信路を通じて出力可能に構成してもよい。
（６）  電子マネー補充手段を店舗の精算レジスタに付加し、当該精算レジスタにおいて生じた釣り銭を電子マネーに換算して記録媒体に補充できるようにしてもよい。このようにすれば、小額の金銭的価値を扱うことができる電子マネーの利点を活用して、電子マネーをより一般に普及できるようになる。
（７）  記録媒体に電子マネーを補充する際に、必ずしも補充（記録）が正常に終了したかどうかがわからない場合がある。通信路を介して電子マネーを補充する場合は、特にその傾向がある。そこで、補充が正常終了しない記録媒体についてはリカバリ処理、すなわち、当該記録媒体を正常終了した状態に修復させる処理を行うリカバリ管理手段を備えるようにする。
（８）  記録媒体への電子マネーの補充履歴と当該記録媒体からの電子マネーの利用履歴とを媒体識別情報とリンクさせて記録する履歴管理手段を備えて、記録媒体の活用状況を把握できる電子マネー管理システムにしてもよい。
（９）  前述した補充指示受付手段で、補充先の記録媒体を保有する者以外の第三者からの電子マネーの補充の指示を受け付けるようにし、前述した補充管理手段において、補充対象となる電子マネーに対応する金銭的価値を前記第三者の名称及び前記特定の記録媒体の媒体識別情報と共に保持するとともに、当該特定の記録媒体への補充可能な電子マネー補充手段が特定されたときに前記保持している電子マネーを当該記録媒体に補充させるようにしてもよい。この場合の第三者をイシュアとし、当該イシュアが独自に定めた条件に適合する記録媒体宛にそのイシュアが発行した所定の金銭的価値分の電子マネーの補充の指示が発出されるようにしてもよい。第三者からの電子マネーの補充指示を受け付けた場合は、特定の記録媒体を保有する者宛に所定のメッセージを送出するメッセージ管理手段をさらに備えるようにする。
（１０）  本実施形態の電子マネー管理方法は、コンピュータで所定のコンピュータプログラムを読み込むことにより、そのコンピュータにおいて、自らを識別するための媒体識別情報及び電子マネーのイシュアを識別するためのイシュア識別情報を記録してなる可搬性の記録媒体に、指示された金銭的価値分の電子マネーを補充する電子マネー補充手段を通じて、補充先となる前記記録媒体の媒体識別情報、イシュア識別情報及び電子マネーの補充情報を取得する第１の情報取得処理と、
金銭的価値をもつ電子マネーが記録された前記記録媒体から当該記録媒体を保有する者が所定の店舗において利用した金銭的価値分の電子マネーを減額する電子マネー減額手段を通じて、当該記録媒体に記録されている媒体識別情報、イシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報及び電子マネーの減額情報を取得する第２の情報取得処理と、
取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、電子マネーの情報に基づいて補充する電子マネーに対応する金銭的価値を特定するとともにこの金銭的価値を前記特定したイシュア毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアへの受け渡しを行う入金管理処理と、
取得した情報のうち、イシュア識別情報に基づいてイシュアを特定し、店舗識別情報に基づいて利用元の店舗を特定し、電子マネーの情報に基づいて金銭的価値を特定するとともにその金銭的価値を前記特定されたイシュア及び店舗毎に集計し、集計された金銭的価値の該当イシュアと該当店舗との間の受け渡しを行う精算管理処理とを実行し、
複数のイシュアの各々が独自に管理する電子マネーを任意の電子マネー補充手段において補充可能にするとともに任意の電子マネー減額手段において減額可能にする環境を構築することを特徴とする。
（１１）  本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、上記の電子マネー管理方法における各処理を実行させるためのコンピュータプログラムであり、コンピュータ読みとり可能な記録媒体に記録されることにより実体化されるものである。
以上の実施形態によれば、どのイシュアが発行した電子マネーであっても記録媒体に電子マネーを補充したり、補充された電子マネーを利用したりするための仕組みを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による電子マネーシステムの全体構成図。
【図２】記録媒体の一例となるユーザカードの構成図。
【図３】ユーザカードのＥＥＰＲＯＭに記録される情報の例を示した図。
【図４】識別情報の構造説明図。
【図５】入金端末装置の機能構成図。
【図６】電子マネー管理サーバの機能構成図。
【図７】イシュアサーバの機能構成図。
【図８】加盟店端末装置の機能構成図。
【図９】家庭用端末装置の機能構成図。
【図１０】オフラインによる電子マネーの補充形態の概念図。
【図１１】オフライン補充時の処理手順図。
【図１２】オンラインによる電子マネーの補充形態の概念図。
【図１３】オンライン補充時の処理手順図。
【図１４】電子マネー管理サーバによる入金管理処理の手順説明図。
【図１５】電子マネーの利用形態の概念図。
【図１６】加盟店端末装置における利用処理の手順説明図。
【図１７】家庭用端末装置における利用処理の手順説明図。
【図１８】電子マネー管理サーバによる精算管理処理の手順説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１  電子マネーシステム
１０  電子マネー管理サーバ
１１０  入金管理部
１２０  イシュア管理部
１３０  カード情報管理部
１４０  加盟店管理部
１５０  補充指示管理部
１６０  リカバリ処理部
１７０  端末装置認証部
１８０  精算管理部
１９０  通信インタフェース
２０  イシュアサーバ
２０１  制御部
２０２  入金実績管理部
２０３  利用実績管理部
２０４  出納管理部
２０５  口座ＤＢ
３０  入金端末装置
３０２  ＩＣカードリーダ・ライタ
３１０  通信インタフェース
４０  主幹銀行の口座管理コンピュータ
５０  加盟店端末装置
５０２  ＩＣカードリーダ・ライタ
５０８  通信インタフェース
６０  家庭用端末装置
６２  ＩＣカードリーダ・ライタ
７０  銀行等システム
ＵＣ  ユーザカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月1日(2008.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗において利用した利用額分の電子マネーを減額した記録媒体に記録されている媒体識別情報と電子マネーのイシュアを識別するイシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報、及び電子マネーの前記利用額を取得し、前記減額された電子マネーの金銭的価値をイシュア及び店舗毎に集計し、前記集計された各イシュアに対する金銭的価値を当該各イシュアの銀行口座から受領し、前記集計された各店舗に対する金銭的価値を当該店舗の銀行口座へ届くように、口座間取引を実行させる電子マネー管理システム、と通信路を介して接続される加盟店端末装置であって、
装着された記録媒体との間でデータの受け渡しを行うリーダ・ライタと、
電子マネーの利用額が入力される操作部と、
前記リーダ・ライタに装着された記録媒体に記録されている電子マネーの残高データから前記入力された利用額を減算する減算手段と、
前記リーダ・ライタに装着された記録媒体から媒体識別情報とイシュア識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記読み出した媒体識別情報とイシュア識別情報、前記減算手段で減算した利用額、及び自装置を識別する店舗識別情報を利用ログとして、一定期間分の利用ログを蓄積する利用ログ蓄積手段と、
前記蓄積した一定期間分の利用ログを、前記電子マネー管理システムに送信する利用ログ送信手段と、
を具備することを特徴とする加盟店端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明では、所定の店舗において利用した利用額分の電子マネーを減額した記録媒体に記録されている媒体識別情報と電子マネーのイシュアを識別するイシュア識別情報、利用元の店舗を識別するための店舗識別情報、及び電子マネーの前記利用額を取得し、前記減額された電子マネーの金銭的価値をイシュア及び店舗毎に集計し、前記集計された各イシュアに対する金銭的価値を当該各イシュアの銀行口座から受領し、前記集計された各店舗に対する金銭的価値を当該店舗の銀行口座へ届くように、口座間取引を実行させる電子マネー管理システム、と通信路を介して接続される加盟店端末装置であって、装着された記録媒体との間でデータの受け渡しを行うリーダ・ライタと、電子マネーの利用額が入力される操作部と、前記リーダ・ライタに装着された記録媒体に記録されている電子マネーの残高データから前記入力された利用額を減算する減算手段と、前記リーダ・ライタに装着された記録媒体から媒体識別情報とイシュア識別情報を読み出す識別情報読出手段と、前記読み出した媒体識別情報とイシュア識別情報、前記減算手段で減算した利用額、及び自装置を識別する店舗識別情報を利用ログとして、一定期間分の利用ログを蓄積する利用ログ蓄積手段と、前記蓄積した一定期間分の利用ログを、前記電子マネー管理システムに送信する利用ログ送信手段と、を具備することを特徴とする加盟店端末装置を提供する。