(57)【要約】【課題】自宅などでアクセスポイントを介した無線ＬＡＮにインフラストラクチャーモードを用いて接続している無線端末同士を、アクセスポイントを別途用意せずとも、インフラストラクチャーモードで直接通信できるようにする。【解決手段】無線情報処理装置は、外部のアクセスポイントにインフラストラクチャーモードで接続可能な無線端末機能部と、アクセスポイントの機能をエミュレーションし、外部の無線端末とインフラストラクチャーモードで接続可能であり、且つ、前記無線端末機能部とインフラストラクチャーモードで接続可能な、アクセスポイント機能部と、を備えており、前記アクセスポイント機能部を介して、前記無線端末機能部と前記外部の無線端末とがインフラストラクチャーモードを用いて無線通信が可能である。【選択図】図３
2008236150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のアクセスポイントにインフラストラクチャーモードで接続可能な無線端末機能部と、
アクセスポイントの機能をエミュレーションし、外部の無線端末とインフラストラクチャーモードで接続可能であり、且つ、前記無線端末機能部とインフラストラクチャーモードで接続可能な、アクセスポイント機能部と、
を備えており、
前記アクセスポイント機能部を介して、前記無線端末機能部と前記外部の無線端末とがインフラストラクチャーモードを用いて無線通信が可能である、ことを特徴とする無線情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセスポイント機能部は、アクセスポイントの機能をエミュレーションするソフトウェアにより実現されている、ことを特徴とする請求項１に記載の無線情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセスポイント機能部に無線接続可能な無線端末を特定する情報を保持する、接続端末特定情報保持部をさらに備えており、
前記アクセスポイント機能部は、前記接続端末特定情報保持部に登録されている無線端末については、当該アクセスポイント機能部への接続を認めるが、前記接続端末特定情報保持部に登録されていない無線端末については、当該アクセスポイント機能部への接続を認めない、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセスポイント機能部に同時に接続可能な無線端末の台数は１台に制限されている、ことを特徴とする請求項３に記載の無線情報処理装置。
【請求項５】
複数の無線端末が前記アクセスポイント機能部に接続可能な場合には、これら接続可能な複数の無線端末の中から１台をユーザに選択させる、第１無線端末選択機能部を、さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の無線情報処理装置。
【請求項６】
前記無線端末を特定する情報と、その無線端末の機器名との対応関係を保持する、機器名保持部をさらに備えており、
前記第１無線端末選択機能部がユーザに接続可能な複数の無線端末の中から１台の無線端末を選択させる際には、前記機器名保持部に保持されている機器名を表示し、ユーザに機器名に基づいて接続する無線端末を選択させる、ことを特徴とする請求項５に記載の無線情報処理装置。
【請求項７】
複数の無線端末が前記アクセスポイント機能部に接続可能な場合には、これら接続可能な複数の無線端末の中から、最も無線強度の強い無線端末を選択する、第２無線端末選択機能部を、さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の無線情報処理装置。
【請求項８】
アクセスポイントの機能をエミュレーションするアクセスポイント機能部と、外部の無線端末との間を、インフラストラクチャーモードで接続するステップと、
外部のアクセスポイントにインフラストラクチャーモードで接続可能な無線端末機能部と、前記アクセスポイント機能部との間を、インフラストラクチャーモードで接続するステップと、
前記アクセスポイント機能部を介して、前記無線端末機能部と前記外部の無線端末とがインフラストラクチャーモードを用いて無線通信をするステップと、
を備えることを特徴とする無線情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線情報処理装置に関し、特に、アクセスポイントとしての機能を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォトビューアや、デジタルカメラ、プリンタ、テレビジョンなどの情報処理装置を無線端末として構成し、通信ケーブルを介さずに無線ＬＡＮで接続する通信方式が広く用いられるようになっている。この無線ＬＡＮの接続方式には、図１に示すように、親機としての機能を有するアクセスポイントＡＰを介して無線端末Ａ、Ｂを接続するインフラストラクチャーモードと、図２に示すように、無線端末Ａ、Ｂを直接接続するアドホックモードとがある。
【０００３】
このため、例えば、自宅などでアクセスポイントＡＰを介した無線ＬＡＮを用いて、無線端末であるデジタルカメラと、同じく無線端末であるフォトビューアとを接続して使用している場合、デジタルカメラやフォトビューアはインフラストラクチャーモードでアクセスポイントＡＰに接続している。このデジタルカメラとフォトビューアを自宅外で無線ＬＡＮを用いて接続しようとする際には、デジタルカメラとフォトビューアの双方の通信方式を、インフラストラクチャーモードから、アドホックモードに変更しなければならない。
【０００４】
しかし、これら２つのモードの切り替えには、ユーザが無線端末の設定を変更する操作が必要となり煩雑であるばかりでなく、相応の知識も求められるため、ユーザの使い勝手が悪くなるという問題が生じている。
【０００５】
このため、特開２００５−３３３３７８号公報（特許文献１）では、無線端末がビーコン信号を所定時間検出できない場合には、インフラストラクチャーモードとアドホックモードとを相互に自動的に切り替える技術を開示している。しかし、この手法方式では、インフラストラクチャーモードとアドホックモードの双方のモードについて、予め通信設定を行っておく必要があり、多数の無線端末がある場合に、双方のモードについて通信設定を行っておくのは煩わしいという問題が残る。
【特許文献１】特開２００５−３３３３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、自宅などでアクセスポイントを介した無線ＬＡＮにインフラストラクチャーモードを用いて接続している無線端末同士を、アクセスポイントを別途用意せずとも、インフラストラクチャーモードで直接通信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線情報処理装置は、
外部のアクセスポイントにインフラストラクチャーモードで接続可能な無線端末機能部と、
アクセスポイントの機能をエミュレーションし、外部の無線端末とインフラストラクチャーモードで接続可能であり、且つ、前記無線端末機能部とインフラストラクチャーモードで接続可能な、アクセスポイント機能部と、
を備えており、
前記アクセスポイント機能部を介して、前記無線端末機能部と前記外部の無線端末とがインフラストラクチャーモードを用いて無線通信が可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記アクセスポイント機能部は、アクセスポイントの機能をエミュレーションするソフトウェアにより実現されるようにしてもよい。
【０００９】
また、前記アクセスポイント機能部に無線接続可能な無線端末を特定する情報を保持する、接続端末特定情報保持部をさらに備えており、
前記アクセスポイント機能部は、前記接続端末特定情報保持部に登録されている無線端末については、当該アクセスポイント機能部への接続を認めるが、前記接続端末特定情報保持部に登録されていない無線端末については、当該アクセスポイント機能部への接続を認めないようにしてもよい。
【００１０】
この場合、前記アクセスポイント機能部に同時に接続可能な無線端末の台数は１台に制限されているようにしてもよい。
【００１１】
この場合、無線情報処理装置は、複数の無線端末が前記アクセスポイント機能部に接続可能な場合には、これら接続可能な複数の無線端末の中から１台をユーザに選択させる、第１無線端末選択機能部を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
この場合、前記無線端末を特定する情報と、その無線端末の機器名との対応関係を保持する、機器名保持部をさらに備えており、
前記第１無線端末選択機能部がユーザに接続可能な複数の無線端末の中から１台の無線端末を選択させる際には、前記機器名保持部に保持されている機器名を表示し、ユーザに機器名に基づいて接続する無線端末を選択させるようにしてもよい。
【００１３】
或いは、無線情報処理装置は、複数の無線端末が前記アクセスポイント機能部に接続可能な場合には、これら接続可能な複数の無線端末の中から、最も無線強度の強い無線端末を選択する、第２無線端末選択機能部を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る無線情報処理装置の制御方法は、
アクセスポイントの機能をエミュレーションするアクセスポイント機能部と、外部の無線端末との間を、インフラストラクチャーモードで接続するステップと、
外部のアクセスポイントにインフラストラクチャーモードで接続可能な無線端末機能部と、前記アクセスポイント機能部との間を、インフラストラクチャーモードで接続するステップと、
前記アクセスポイント機能部を介して、前記無線端末機能部と前記外部の無線端末とがインフラストラクチャーモードを用いて無線通信をするステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
本実施形態は、無線ＬＡＮ機能を有する無線端末にアクセスポイントの機能を搭載することにより、無線端末同士が直接接続される接続方式が要求される場合でも、アクセスポイントを別途用意することなしに、インフラストラクチャーモードで無線端末同士の通信が実現できるようにしたものである。また、直接接続できる無線端末を予め登録されている無線端末に制限することにより、意図しない他の無線端末からの接続を排除できるようにしたものである。さらに、アクセスポイント機能を有する無線端末に接続される他の無線端末の台数を１台に限定することにより、アクセスポイント機能を有する無線端末の負荷が増大しないようにしたものである。より詳しくを、以下に説明する。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮのシステム構成を説明するブロック図である。この図３に示すように、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムにおいては、無線情報処理装置１００と無線端末Ｂとがインフラストラクチャーモードの無線通信により接続されている。
【００１８】
無線情報処理装置１００は、通常の無線端末Ａの機能部分である無線端末機能部１１０とアクセスポイントの機能部分であるアクセスポイント機能部１１２とを備えて構成されている。この無線情報処理装置１００と、無線端末Ｂとが直接通信をしようとする場合には、無線端末Ｂは、アドホックモードではなくインフラストラクチャーモードで無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２に接続する。本実施形態では、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２はソフトウェアによるエミュレータにより構成されており、アクセスポイントの機能をエミュレートする。このため、無線端末Ｂは、あたかも通常のアクセスポイントＡＰに接続するのと同様に動作するだけで、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２に接続することが可能である。
【００１９】
一方、無線情報処理装置１００の無線端末機能部１１０も、アドホックモードではなくインフラストラクチャーモードでアクセスポイント機能部１１２に接続する。すなわち、無線情報処理装置１００の無線端末機能部１１０にとっても、あたかも通常のアクセスポイントＡＰに接続するのと同様の動作をするだけで、無線端末Ｂに接続することが可能である。
【００２０】
このように、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２は、独立したアクセスポイントＡＰと同様に振る舞うことにより、無線端末機能部１１０と無線端末Ｂとが、インフラストラクチャーモードで、互いに接続しているように動作させる。これにより、無線端末機能部１１０や無線端末Ｂを、インフラストラクチャーモードからアドホックモードに切り替えずとも、無線端末機能部１１０と無線端末Ｂとが直接通信できるようになる。但し、アクセスポイント機能部１１２は、独立したアクセスポイントＡＰのすべての機能をエミュレーションする必要はなく、インフラストラクチャーモードで、無線端末機能部１１０と無線端末Ｂとが無線通信をするのに最低限必要な機能だけをエミュレーションすればよい。
【００２１】
一方、この無線情報処理装置１００が、図１に示したような態様で、物理的に独立した通常のアクセスポイントＡＰに接続する場合には、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２はエミュレーションを停止して、無線端末機能部１１０が、アクセスポイントＡＰにインフラストラクチャーモードで接続すればよい。すなわち、通常の接続形態であるインフラストラクチャーモードで、無線端末機能部１１２は、物理的に独立して設けられているアクセスポイントＡＰに接続する。
【００２２】
図４は、無線端末Ｂの通信レイヤ構成の一例を示す図である。この図４に示すように、無線端末Ｂは、無線通信用ハードウェア１２０と、インタフェースドライバ１２２と、イーサネットドライバ（イーサネットは登録商標）１２４と、プロトコルドライバ１２６と、ファイルシステム１２８と、通信用アプリケーション１３０とを備えて構成されている。
【００２３】
無線通信用ハードウェア１２０は、無線通信を実現するための物理的な機器により構成されている。インタフェースドライバ１２２は、無線通信用ハードウェア１２０とイーサネットドライバ１２４との間で情報のやり取りをする場合のインタフェースを確保する。プロトコルドライバ１２６は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信規格に従って通信プロトコルを管理する。ファイルシステム１２８は、無線端末Ｂが備える記憶装置に格納されたファイルを管理する。通信用アプリケーション１３０は、ユーザが無線端末Ｂに通信に関する様々な指示や設定の入力をする際に用いられる。
【００２４】
図５は、無線情報処理装置１００の通信レイヤ構成の一例を示す図である。この図５に示すように、無線情報処理装置１００では、図４の通信レイヤ構成に、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２を追加することにより構成されている。
【００２５】
アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２は、インタフェースドライバ１２２の上位レイヤとして追加されており、アクセスポイントの機能をエミュレーションするソフトウェアである。上述したように、このエミュレーションは、通常のアクセスポイントＡＰのすべての機能をエミュレートする必要はなく、無線端末機能部１１０と無線端末Ｂとが無線通信をする際に必要となる機能を選択的にエミュレートする。このようにアクセスポイントとして必要最低限の動作だけをエミュレートすることにより、無線情報処理装置１００の負荷を軽減することができる。また、このアクセスポイントエミュレーションドライバ１３２が、本実施形態に係るアクセスポイント機能部１１２を構成する。
【００２６】
図３の無線情報処理装置１００において、無線端末機能部１１０がアクセスポイント機能部１１２とインフラストラクチャーモードで接続する場合には、実際に無線通信が行われる必要はない。このため、無線通信用ハードウェア１２０が用いられることはなく、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２が、イーサネットドライバ１２４や、プロトコルドライバ１２６、ファイルシステム１２８、通信用アプリケーション１３０からの様々な要求に対して応答を返すこととなる。
【００２７】
また、アクセスポイント機能部１１２は、無線端末機能部１１０の一部として構成されていてもよい。この場合、無線端末機能部１１０の中で、アクセスポイント機能部１１２の機能がエミュレートされることとなる。
【００２８】
図６は、独立したアクセスポイントＡＰを用いた無線ＬＡＮのネットワーク構成の一例を示す図である。この図６に示すように、インフラストラクチャーモードを用いて、フォトビューア１４０と、デジタルカメラ１４２と、プリンタ１４４と、テレビジョン１４６とが、アクセスポイントＡＰに無線接続されている。このため、これらフォトビューア１４０と、デジタルカメラ１４２と、プリンタ１４４と、テレビジョン１４６は、本実施形態における無線端末に相当しており、アクセスポイントＡＰを介して、相互に通信することが可能である。この図６に示した無線ＬＡＮのネットワーク構成は、例えばユーザの自宅における使用環境の一例である。
【００２９】
この図６のフォトビューア１４０が図３に示した無線情報処理装置１００であると仮定すると、ユーザは、フォトビューア１４０とデジタルカメラ１４２をアクセスポイントＡＰのない所に持ち出して使用する場合でも、フォトビューア１４０とデジタルカメラ１４２の通信設定を変更せずに、インフラストラクチャーモードのままで、フォトビューア１４０とデジタルカメラ１４２との間で無線通信をすることができる。すなわち、アドホックモードに変更せずとも、デジタルカメラ１４２で撮影した画像の画像データをフォトビューア１４０に転送し、フォトビューア１４０の画面に表示させることができる。
【００３０】
図７は、図３に示した無線情報処理装置１００と無線端末Ｂとがインフラストラクチャーモードを用いた直接通信をする場合の手順を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００３１】
この図７に示すように、まず、無線情報処理装置１００は、現時点の無線情報処理装置１００の設定が、アクセスポイントモードであるかどうかを判断する（ステップＳ９０）。すなわち、無線情報処理装置１００が子機として動作しているのか、それとも、親機（アクセスポイントモード）で動作しているのかを判断する。
【００３２】
アクセスポイントモードで動作している場合（ステップＳ９０：ＹＥＳ）には、無線情報処理装置１００はビーコン信号を生成し、送出を開始する（ステップＳ１００）。すなわち、無線情報処理装置１００自身のネットワーク識別子であるＥＳＳＩＤ（Extend Service Set Identifier）を周囲に発信するためのビーコン信号を生成して、周囲に送出する。これにより、アクセスポイント機能部１１２の存在を、周囲の無線端末に知らせることができる。このステップＳ１００のビーコン信号の送出は、無線情報処理装置１００の電源が投入された時点で開始するようにしてもよいし、或いは、無線情報処理装置１００が通常の物理的なアクセスポイントＡＰに接続されていない状態になった場合に開始するようにしてもよい。更には、ユーザが手動で指示を入力した場合に、ビーコン信号の送出を開始して、アクセスポイントのエミュレートを開始するようにしてもよい。
【００３３】
次に、無線端末Ｂで、接続先のアクセスポイントを選択する（ステップＳ１１０）。アクセスポイントの選択は、無線端末Ｂの通信アプリケーション１３０上でユーザにより行われる。例えば、ユーザは無線端末Ｂから複数のアクセスポイントに接続できるような場合には、いずれか１つのアクセスポイントを選択して、無線端末Ｂをアクセスポイントに接続させることができる。ここでは、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２がアクセスポイントとして選択されたとする。
【００３４】
次に、無線情報処理装置１００で、無線端末Ｂを接続先として選択する（ステップＳ１２０）。接続先する無線端末の選択は、無線情報処理装置１００の通信アプリケーション１３０上でユーザにより行われるようにしてもよいし、或いは、自動的に行われるようにしてもよい。なお、無線端末に接続する際には、アクセスポイント機能部１１２に接続される無線端末Ｂの情報を、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２が取得する。
【００３５】
但し、本実施形態では、無線情報処理装置１００に接続できる無線端末の台数を１台に制限している。これは、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２はアクセスポイントの機能をエミュレートしているので、理論上、複数の無線端末がこの無線情報処理装置１００に接続できることになるが、複数の無線端末が無線情報処理装置１００に接続されると、無線情報処理装置１００における処理負荷が増大してしまう。本実施形態で求められているのは、無線情報処理装置１００と１台の無線端末との直接通信であるので、無線情報処理装置１００に接続できる無線端末の台数を１台に制限することにより、無線情報処理装置１００の負荷を軽減できるようにしている。
【００３６】
また、アクセスポイント機能部１１２に接続できる無線端末は、図６に示した同じアクセスポイントＡＰに接続されていた無線端末に限定するようにしている。本実施形態の使用態様では、無線情報処理装置１００であるフォトビューア１４０に直接接続する必要があるのは、デジタルカメラ１４２やプリンタ１４４など、同じユーザの管理の下に使用されている無線機器を想定しているからである。
【００３７】
例えば、図８に示すように、図６のアクセスポイントＡＰにインフラストラクチャーモードで接続して使用されているフォトビューア１４０（無線情報処理装置１００に相当する）とデジタルカメラ１４２とが、インフラストラクチャーモードで直接通信をすることはできるが、図６のアクセスポイントＡＰに接続されて使用されていない別のユーザのデジタルカメラ１５０はフォトビューア１４０にインフラストラクチャーモードで接続することはできないようにしている。
【００３８】
このような接続制限機能を実現するためには、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを利用する手法が考えられる。ＭＡＣアドレスを利用する手法の場合、無線情報処理装置１００であるフォトビューア１４０が、図６のように、物理的に独立したアクセスポイントＡＰにインフラストラクチャーモードで接続されている間に、同じアクセスポイントＡＰに接続されている無線機器のＭＡＣアドレスを収集する。図６の例では、フォトビューア１４０は、デジタルカメラ１４２とプリンタ１４４とテレビジョン１４６のＭＡＣアドレスを収集する。そして、フォトビューア１４０は、図９に示すようなＭＡＣアドレステーブルＴＢ１０を生成し、保持しておく。ＭＡＣアドレスの収集には、例えば、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを求めるＡＲＰプロトコルをブロードキャストすることにより実現できる。
【００３９】
フォトビューア１４０がアクセスポイント機能部１１２を用いて、他の無線端末と接続する際には、このＭＡＣアドレステーブルＴＢ１０を検索し、このＭＡＣアドレステーブルＴＢ１０に登録されていないＭＡＣアドレスの無線端末からの接続は、拒否することとする。
【００４０】
さらに、アクセスポイント機能部１１２は、無線情報処理装置１００であるフォトビューア１４０が独立したアクセスポイントＡＰに接続されている際に、このアクセスポイントＡＰの設定情報（ＥＳＳＩＤ、ＷＥＰ、ＩＰアドレスなど）を記憶しておき、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２がアクセスポイントのエミュレーションをする際に、この設定情報を使用するようにすれば、アクセスポイント機能部１１２の設定を特に行うことなく、他の無線端末と直接通信ができるようになる。すなわち、ＥＳＳＩＤやＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）は、親機側と子機側で同じものであるので、アクセスポイント機能部１１２は、無線情報処理装置１００の設定をそのまま引き継いで、アクセスポイントをエミュレーションすることができる。この場合、上述したステップＳ１１０で、ユーザがアクセスポイントの選択をせずとも、自宅等におけるアクセスポイントの選択をそのまま使用するようにできる。これにより、子機である無線端末Ｂ側も設定変更せずに接続をすることが可能になる。
【００４１】
また、このような接続制限機能を用いても、複数の無線端末が無線情報処理装置１００に接続可能な候補として存在する場合には、ユーザに接続する無線端末を選択させるようにしてもよい。例えば、図１０に示すような無線端末のＭＡＣアドレスと機器名とを対応付けた機器名保持テーブルＴＢ２０を予め無線情報処理装置１００に保持させておき、接続可能な無線端末が複数ある場合には、無線情報処理装置１００は、ＭＡＣアドレスに基づいて接続可能な無線端末の機器名を検索し、その機器名を一覧表示してユーザに選択させる。これは、ＭＡＣアドレスだけでは、どのような無線機器であるかがユーザには分からないためで、機器名に基づいて選択させる方がユーザにとって便利だからである。
【００４２】
この機器名保持テーブルＴＢ２０に登録する機器名は、例えば、ユーザに予め入力させるようにすればよい。この場合、独立したアクセスポイントＡＰに無線情報処理装置１００が接続されている状態で他の無線端末のＭＡＣアドレスを取得する際に、このＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスを無線情報処理装置１００に表示して、ユーザに機器名を入力させるようにすればよい。この機器名の入力は、ユーザが任意の文字で入力するようにしてもよいし、ドロップダウンに表示された機器名の中から選択させるようにしてもよい。
【００４３】
或いは、ＭＡＣアドレスの上位３２ビットで無線端末の機種ＩＤが分かるので、機種ＩＤと機器名とを対応付けた図１１のような機器名保持テーブルＴＢ３０を、無線情報処理装置１００に予め用意しておき、機種ＩＤに基づいて機器名保持テーブルＴＢ３０を検索して、ＭＡＣアドレスに対応する機器名を決定するようにしてもよい。このように機種ＩＤと機器名とを対応付けた機器名保持テーブルＴＢ３０は、無線情報処理装置１００をインターネット接続することにより、サーバから更新情報を取得すれば、新しい製品にも対応できるようになる。
【００４４】
或いは、接続可能な無線機器が複数存在する場合には、無線情報処理装置１００が、自動的に、最も無線強度の強い無線機器に接続するようにしてもよい。これは、一般に、ユーザが無線情報処理装置１００に接続しようとしている無線機器が、無線情報処理装置１００に最も近い位置にあると考えられる場合に有効である。
【００４５】
次に、図７に示すように、アクセスポイント機能部１１２と無線端末Ｂとの間で、インフラストラクチャーモードによるデータ通信を確立する（ステップＳ１３０）。具体的には、アクセスポイント機能部１１２から無線端末Ｂへ接続要求が送信され、この接続要求を無線端末Ｂが受信することにより、データ通信が確立する。そして、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２によるアクセスポイントのエミュレーションが開始され（ステップＳ１４０）、無線情報処理装置１００の無線端末機能部１１０と無線端末Ｂとの間のインフラストラクチャーモードによる無線の直接通信が行われる。
【００４６】
これに対して、上述したステップＳ９０において、無線情報処理装置１００がアクセスポイントモードではないと判断した場合（ステップＳ９０：ＮＯ）には、アクセスポイント機能部１１２の機能をオフ状態にして（ステップＳ１５０）、子機として接続を開始する（ステップＳ１６０）。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る無線情報処理装置１００によれば、独立したアクセスポイントＡＰを設けずとも、無線機器と他の無線端末との間でインフラストラクチャーモードによる直接通信を実現することができる。これにより、通信速度の向上や設定の簡易化を図ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。特に、無線情報処理装置１００がフォトビューア１４０などの携帯型の無線端末である場合には、自宅などで独立したアクセスポイントＡＰを介してインフラストラクチャーモードでデジタルカメラ１４２等と接続していたような使用態様下で、これらフォトビューア１４０とデジタルカメラ１４２とを自宅外に持ち出しても、アドホックモードに切り替えることなく、フォトビューア１４０とデジタルカメラ１４２との間の無線通信を実現することができる。
【００４８】
また、無線情報処理装置１００のアクセスポイント機能部１１２をソフトウェアによりエミュレーションにより実現することとしたので、無線情報処理装置１００にアクセスポイントのハードウェアを追加する場合と比べて、安価に実現できるとともに、無線情報処理装置１００における消費電力の増大を抑えることができる。さらには、ハードウェア追加による部品点数の増大を招くこともなく、無線情報処理装置１００の小型化を維持することができる。
【００４９】
また、無線情報処理装置１００に接続できる無線端末を、同じアクセスポイントＡＰに接続されていた無線端末に限定したので、他人のデジタルカメラ等の無線機器が、期せずし無線情報処理装置１００に接続されてしまう事態を回避することができる。
【００５０】
さらに、無線情報処理装置１００に接続できる無線端末を１台に限定したので、無線情報処理装置１００の処理負荷を軽減することができ、無線情報処理装置１００に搭載するＣＰＵ能力を抑制しつつ、インフラストラクチャーモードによる直接通信を実現でき、無線情報処理装置１００のコスト増大を回避することができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、無線端末でもあるフォトビューア１４０が無線情報処理装置１００の場合を説明したが、他の無線端末が無線情報処理装置１００を構成するようにしてもよい。すなわち、デジタルカメラ１４２やプリンタ１４４、テレビジョン１４６にアクセスポイント機能部１１２を設けて、無線情報処理装置１００を構成するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、無線端末を特定するための情報としてＭＡＣアドレスを用いることしたが、ＭＡＣアドレス以外の情報を用いて個々の無線端末を特定するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、アクセスポイントエミュレーションドライバ１３２をすべてソフトウェアにより構成することを想定したが、アクセスポイントのエミュレーションに必要な機能の一部をハードウェアにより実現するようにしてもよい。この場合、ソフトウェアとハードウェアとが協働して、アクセスポイントのエミュレーション動作を行うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】アクセスポイントを介在したインフラストラクチャーモードにより、無線端末同士が通信する場合を説明する図。
【図２】アドホックモードにより、無線端末同士が通信する場合を説明する図。
【図３】本実施形態に係る無線情報処理装置の構成と、この無線情報処理装置に接続する無線端末を示す図。
【図４】図３の無線端末の通信レイヤ構成の一例を示す図。
【図５】図３の無線情報処理装置の通信レイヤ構成の一例を示す図。
【図６】物理的に独立したアクセスポイントに複数の無線端末がインフラストラクチャーモードで接続している状態を説明する図。
【図７】図３の無線情報処理装置と無線端末との間で、インフラストラクチャーモードによる直接通信を行う場合の手順を説明する図。
【図８】他のユーザのデジタルカメラがフォトビューアに接続されないことを説明する図。
【図９】無線情報処理装置が保持するＭＡＣアドレステーブルの構成の一例を示す図。
【図１０】無線情報処理装置が保持する機器名保持テーブルの構成の一例を示す図。
【図１１】無線情報処理装置が保持する別の態様の機器名保持テーブルの構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ、Ｂ  無線端末
ＡＰ  アクセスポイント
１００  無線情報処理装置
１１０  無線端末機能部
１１２  アクセスポイント機能部
１２０  無線通信用ハードウェア
１２２  インタフェースドライバ
１２４  イーサネットドライバ
１２６  プロトコルドライバ
１２８  ファイルシステム
１３０  通信用アプリケーション
１３２  アクセスポイントエミュレーションドライバ
【図１】
2008236150.tif 000003
【図２】
2008236150.tif 000004
【図３】
2008236150.tif 000005
【図４】
2008236150.tif 000006
【図５】
2008236150.tif 000007
【図６】
2008236150.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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