(57)【要約】【課題】より高度な商品情報等を備えつつ、その情報取得範囲を制限できるＩＤ情報コードを流通過程に適用する。【解決手段】ＩＤ情報コードの発行システム（運用システム）Ｓは、第１プレイヤＰ１が保有する第１情報端末装置１０及び管理者サーバ装置１１と、第２プレイヤＰ２が保有する第２情報端末装置２０と、第３プレイヤＰ３が保有する第３情報端末装置３０及び課金サーバ装置３１と、第４プレイヤＰ４が保有する第４情報端末装置４０とが、インターネットＩＮを介して接続されたシステムである。第１プレイヤＰ１は、マスターコードを第２プレイヤＰ２について設定しイニシャルのＩＤ情報コードを発行する際に設定登録費用を第２プレイヤＰ２に課金し、またＩＤ情報コードを適用した情報タグが付された商品が課金ゲート５０を通過したときにＩＤ情報コードの使用費用を第２プレイヤＰ２に課金する。【選択図】図１
2008269403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のＩＤ情報コードを記録する記録媒体と、前記ＩＤ情報コードを生成して前記記録媒体に記録させるコード生成手段と、通信ネットワークを介して前記ＩＤ情報コードを配信する通信手段とを備え、
前記コード生成手段は、
ＩＤ情報コードを管理する第１プレイヤを特定するための発行者ＩＤと、商品を提供する第２プレイヤを特定するための提供者ＩＤと、前記第２プレイヤが提供する一定範囲の商品群に関連付けて設定される課金ＩＤとをマスターコードとして含み、さらに前記商品に関連する情報データを含むＩＤ情報コードを生成して前記記録媒体に記録し、
前記通信手段は、
前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済を行う第３プレイヤに関連付けられた所定の情報端末装置に、前記マスターコードの設定登録費用の決済のために、前記ＩＤ情報コードを配信する、
ことを特徴とするＩＤ情報コードの発行システム。
【請求項２】
前記コード生成手段は、前記商品の流通に関わる第４プレイヤを特定するための照会者ＩＤを、前記ＩＤ情報コードに含めて記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ情報コードの発行システム。
【請求項３】
前記コード生成手段は、前記ＩＤ情報コードに含まれる情報データの特定の一部と、前記照会者ＩＤとを関連付けて記録媒体に記録することを特徴とする請求項２に記載のＩＤ情報コードの発行システム。
【請求項４】
前記コード生成手段は、前記マスターコードを利用し、他の商品に関連する情報データを含む他のＩＤ情報コードを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＤ情報コードの発行システム。
【請求項５】
所定のＩＤ情報コードを用い、ＩＤ情報コードを管理する第１プレイヤと、商品を提供する第２プレイヤと、前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済を行う第３プレイヤとにより、通信ネットワークを介して運用されるシステムであって、
前記第１、第２、第３プレイヤにそれぞれ関連付けられた第１、第２、第３情報端末装置と、
前記第１〜第３情報端末装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記第１プレイヤを特定するための発行者ＩＤと、前記第２プレイヤを特定するための提供者ＩＤと、前記第２プレイヤが提供する一定範囲の商品群に関連付けて設定される課金ＩＤとをマスターコードとして含み、さらに前記商品に関連する情報データを含むＩＤ情報コードを保存するサーバ装置と、
前記第２情報端末装置からのリクエストに応じて、前記サーバ装置から前記ＩＤ情報コードを読み出しこれを所定の記録媒体に記録して情報タグを生成する情報タグ生成手段と、
前記情報タグが付随された前記商品の流通経路において前記情報タグのＩＤ情報コードを読み取り、その読み取り情報を、前記通信ネットワークを介して前記第１、第３情報端末装置へ送信する課金ゲートと、
前記課金ゲートから前記第３情報端末装置へ与えられた前記ＩＤ情報コードを用い、所定の条件を満たすときに、前記情報タグの使用費用の決済として、前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済処理を行う決済手段と、
を含むことを特徴とするＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項６】
前記情報タグ生成手段は、現物商品に付随されるシートタグ若しくはＩＣタグの形態で、前記情報タグを生成することを特徴とする請求項５に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項７】
前記情報タグ生成手段は、仮想商品に付随される画像情報の形態で、前記情報タグを生成することを特徴とする請求項５に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項８】
前記第１情報端末装置を介して、前記発行者ＩＤが書き換え可能とされていることを特徴とする請求項５に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項９】
前記商品の流通に関わる第４プレイヤをさらに含んで運用されるシステムであって、
前記第４プレイヤに関連付けられ、前記情報タグの読み取り手段を有する第４情報端末装置を備え、
前記ＩＤ情報コードには前記商品の流通に関わる第４プレイヤを特定するための照会者ＩＤが含まれ、前記ＩＤ情報コードに含まれる情報データの特定の一部と、前記照会者ＩＤとが関連付けられており、
第４情報端末装置は、前記情報タグを読み取ることで、照会者ＩＤに関連付けられた特定の情報データを読み取り可能とされていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項１０】
前記第４情報端末装置が前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続され、
前記情報タグは商品に関連する第１情報データを含み、前記サーバ装置は商品に関連する第２情報データと前記照会者ＩＤとを記憶し、
前記第４情報端末装置は、
照会者ＩＤの照合を条件に、前記情報タグが含む第１情報データのうち照会者ＩＤに関連付けられた情報データを読み取り可能であり、
照会者ＩＤの照合を条件に、前記サーバ装置が含む第２情報データのうち照会者ＩＤに関連付けられた情報データを、前記通信ネットワークを介して読み取り可能とされていることを特徴とする請求項９に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項１１】
前記第４情報端末装置が前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続され、
前記第４情報端末装置が前記照会者ＩＤを具備しない場合に、当該第４情報端末装置が情報開示を許可されていることを条件に、前記通信ネットワークを介して前記照会者ＩＤを前記第４情報端末装置へ配信する配信手段をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【請求項１２】
前記ＩＤ情報コードには前記第４プレイヤのための決済ＩＤが含まれ、
前記第３プレイヤに保有され、前記発行者ＩＤ、照会者ＩＤ及び決済ＩＤを予め記憶すると共に、第４プレイヤの口座情報を保持する第２サーバ装置と、
前記課金ゲートから前記第３情報端末装置へ与えられた前記ＩＤ情報コードと、前記第２サーバ装置の情報とを照合し、所定の条件を満たすときに、前記商品の購入費用の決済として、前記第４プレイヤの口座から前記第２プレイヤに対する代金決済処理を行う第２決済手段と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載のＩＤ情報コードの運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の管理や決済を行うためのＩＤ情報コードを、通信ネットワークを介して発行するシステム、及び該ＩＤ情報コードを、通信ネットワークを介して運用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市場に流通している多くの商品等（現物商品だけでなく、カタログ類やＷｅｂサイト上の仮想商品を含み、さらに役務、電子ファイル類等の無体物であって商取引の対象たり得るものを含む。以下、本明細書ではこれらを総称して単に「商品」という。）には、当該商品に関する所定の情報を含むバーコードやＩＣタグ等の情報コードタグが付されている。このようなタグに適用できる情報コードとして、本出願人は先に特許文献１において、反射又は放射の波長特性が異なる３種類以上の表示領域を並べて形成するとともに、この配列における表示領域の波長特性の組み合わせを情報表示の要素とする情報コードを提案している。
【０００３】
商品の流通過程において、流通関係者は、その商品に付されている情報コードタグをバーコードリーダやＩＣタグリーダで読み取ることにより、例えば当該商品の商品分類、価格、メーカ名、生産日等の各種商品情報を取得することができ、また商品の管理に商品情報を利用することができる。さらに、情報コードタグに一層詳細で有益な商品情報を記録することにより、流通関係者に、より高度な商品情報を提供すると共により高度な商品管理を実現させ、さらにはアカウント情報類を記録することで代金決済をも可能とすることが期待されている。
【特許文献１】特開平１１−１６１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商品の流通過程には多くの者が介在する。例えば、商品の製造メーカ、卸業者、運搬業者、小売業者、Ｗｅｂサイトの運営者などが流通過程に介在し、これらの者が情報コードタグを何らかの形で利用することになる。上述のように、情報コードタグに詳細な商品情報を具備させた場合、そのような商品情報の取得や照合を目的とした積極的介入者の範囲は、流通業者だけでなく消費者や競業者等を含めてより広範になると考えられる。
【０００５】
この場合、情報コードタグに記録された商品情報を、上記積極的介入者の誰もが読み取り得る自由閲覧状態とすると、様々な問題を招来する。例えば、アカウント情報等の個人情報の漏洩が挙げられる。また、開示範囲を制限したいと考えている商品情報の情報コードタグへの書き込みを躊躇させることに繋がり、情報コードタグの有益性自体が低下することにもなる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたもので、より高度な商品情報等を備えつつ、その情報取得範囲を制限できる情報開示制御型のＩＤ情報コードを流通過程に適用するために、かかるＩＤ情報コードの発行システム、並びにそのＩＤ情報コードの運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係るＩＤ情報コードの発行システムは、所定のＩＤ情報コードを記録する記録媒体と、前記ＩＤ情報コードを生成して前記記録媒体に記録させるコード生成手段と、通信ネットワークを介して前記ＩＤ情報コードを配信する通信手段とを備え、前記コード生成手段は、ＩＤ情報コードを管理する第１プレイヤを特定するための発行者ＩＤと、商品を提供する第２プレイヤを特定するための提供者ＩＤと、前記第２プレイヤが提供する一定範囲の商品群に関連付けて設定される課金ＩＤとをマスターコードとして含み、さらに前記商品に関連する情報データを含むＩＤ情報コードを生成して前記記録媒体に記録し、前記通信手段は、前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済を行う第３プレイヤに関連付けられた所定の情報端末装置に、前記マスターコードの設定登録費用の決済のために、前記ＩＤ情報コードを配信する、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
この発行システムによれば、ＩＤ情報コードを生成にあたり、発行者ＩＤ、提供者ＩＤ及び課金ＩＤを含むマスターコードが設定される。従って、これらＩＤに情報データを関連付けることで、開示範囲を制限した情報データをＩＤ情報コードに含ませることが可能となる。また、マスターコードを設定することにより、継続的にＩＤ情報コードを生成する場合の利便性を向上させることができる。さらに、通信手段によるＩＤ情報コードの配信により、マスターコードの設定登録費用の決済を、通信ネットワークを利用して簡便に、且つ課金ＩＤを利用してセキュリティを保ちつつ処理することができる。
【０００９】
上記構成において、前記コード生成手段は、前記商品の流通に関わる第４プレイヤを特定するための照会者ＩＤを、前記ＩＤ情報コードに含めて記録媒体に記録することが望ましい（請求項２）。この場合、前記コード生成手段は、前記ＩＤ情報コードに含まれる情報データの特定の一部と、前記照会者ＩＤとを関連付けて記録媒体に記録することがより望ましい（請求項３）。この構成によれば、流通過程に関わる様々な第４プレイヤについて、それぞれの照会者ＩＤに関連付けて制限的に情報データを取得可能とすることで、第４プレイヤの閲覧を制限したＩＤ情報コードを生成することができる。
【００１０】
上記いずれかの構成において、前記コード生成手段は、前記マスターコードを利用し、他の商品に関連する情報データを含む他のＩＤ情報コードを生成することが望ましい（請求項４）。この構成によれば、一旦設定したマスターコードを利用して、様々な商品についてのＩＤ情報コードを生成することができ、ＩＤ情報コードの生成作業を簡素化することができる。
【００１１】
本発明の他の局面に係るＩＤ情報コードの運用システムは、所定のＩＤ情報コードを用い、ＩＤ情報コードを管理する第１プレイヤと、商品を提供する第２プレイヤと、前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済を行う第３プレイヤとにより、通信ネットワークを介して運用されるシステムであって、前記第１、第２、第３プレイヤにそれぞれ関連付けられた第１、第２、第３情報端末装置と、前記第１〜第３情報端末装置と前記通信ネットワークを介して接続され、前記第１プレイヤを特定するための発行者ＩＤと、前記第２プレイヤを特定するための提供者ＩＤと、前記第２プレイヤが提供する一定範囲の商品群に関連付けて設定される課金ＩＤとをマスターコードとして含み、さらに前記商品に関連する情報データを含むＩＤ情報コードを保存するサーバ装置と、前記第２情報端末装置からのリクエストに応じて、前記サーバ装置から前記ＩＤ情報コードを読み出しこれを所定の記録媒体に記録して情報タグを生成する情報タグ生成手段と、前記情報タグが付随された前記商品の流通経路において前記情報タグのＩＤ情報コードを読み取り、その読み取り情報を、前記通信ネットワークを介して前記第１、第３情報端末装置へ送信する課金ゲートと、前記課金ゲートから前記第３情報端末装置へ与えられた前記ＩＤ情報コードを用い、所定の条件を満たすときに、前記情報タグの使用費用の決済として、前記第２プレイヤの前記第１プレイヤに対する代金決済処理を行う決済手段と、を含むことを特徴とする（請求項５）。
【００１２】
この運用システムによれば、第２プレイヤは自身のマスターコードを利用して、第２情報端末装置から通信ネットワークを介してサーバ装置にリクエストすることで、自在にＩＤ情報コードを生成することができる。また、第２情報端末装置からのリクエストに応じて作成されたＩＤ情報コードを含む情報タグが商品に付随して流通し、該ＩＤ情報コードが課金ゲートにおいて読み取られたときに、決済手段により情報タグの使用費用が決済される。さらに、マスターコードの各ＩＤに情報データを関連付けることで、開示範囲を制限した情報データをＩＤ情報コードに含ませることが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記情報タグ生成手段は、現物商品に付随されるシートタグ若しくはＩＣタグの形態で、前記情報タグを生成することができる（請求項６）。或いは、仮想商品に付随される画像情報の形態で、前記情報タグを生成することができる（請求項７）。これらの構成によれば、第２プレイヤは、商品の流通形態に合わせて、最適な形態の情報タグを得ることができる。
【００１４】
上記構成において、前記第１情報端末装置を介して、前記発行者ＩＤが書き換え可能とされていることが望ましい（請求項８）。この構成によれば、発行者ＩＤを適時に書き換えることで、ＩＤ情報コードが違法にコピーされて商品に付されたような場合に、これを容易に発見することが可能となる。
【００１５】
上記いずれかの構成において、前記商品の流通に関わる第４プレイヤをさらに含んで運用されるシステムであって、前記第４プレイヤに関連付けられ、前記情報タグの読み取り手段を有する第４情報端末装置を備え、前記ＩＤ情報コードには前記商品の流通に関わる第４プレイヤを特定するための照会者ＩＤが含まれ、前記ＩＤ情報コードに含まれる情報データの特定の一部と、前記照会者ＩＤとが関連付けられており、第４情報端末装置は、前記情報タグを読み取ることで、照会者ＩＤに関連付けられた特定の情報データを読み取り可能とされていることが望ましい（請求項９）。
【００１６】
この構成によれば、流通過程に関わる様々な第４プレイヤについて、それぞれの照会者ＩＤの照合を条件に、第４情報端末装置を通して所定の情報データのみをＩＤ情報コードから取得させることができる。すなわち、第４プレイヤに、必要な情報のみをＩＤ情報コードを通して開示する運用システムを構築することができる。
【００１７】
この場合、前記第４情報端末装置が前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続され、前記情報タグは商品に関連する第１情報データを含み、前記サーバ装置は商品に関連する第２情報データと前記照会者ＩＤとを記憶し、前記第４情報端末装置は、照会者ＩＤの照合を条件に、前記情報タグが含む第１情報データのうち照会者ＩＤに関連付けられた情報データを読み取り可能であり、照会者ＩＤの照合を条件に、前記サーバ装置が含む第２情報データのうち照会者ＩＤに関連付けられた情報データを、前記通信ネットワークを介して読み取り可能とされていることが望ましい（請求項１０）。
【００１８】
この構成によれば、第４プレイヤは第４情報端末装置を通して、例えば当該商品の、ＩＤ情報コードに記録しきれないような大容量の情報データ（第２情報データ）を、サーバ装置から通信ネットワークを介して読み取ることができる。従って、第４プレイヤは、情報タグの読み取りを契機として、商品についての他の情報（詳細情報）を簡易に取得できるようになる。
【００１９】
また、前記第４情報端末装置が前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続され、前記第４情報端末装置が前記照会者ＩＤを具備しない場合に、当該第４情報端末装置が情報開示を許可されていることを条件に、前記通信ネットワークを介して前記照会者ＩＤを前記第４情報端末装置へ配信する配信手段をさらに備えることが望ましい（請求項１１）。この構成によれば、第４情報端末装置が常時照会者ＩＤを具備していなくても、適宜照会者ＩＤを入手することで、情報の開示を受けることができる。
【００２０】
また、前記ＩＤ情報コードには前記第４プレイヤのための決済ＩＤが含まれ、前記第３プレイヤに保有され、前記発行者ＩＤ、照会者ＩＤ及び決済ＩＤを予め記憶すると共に、第４プレイヤの口座情報を保持する第２サーバ装置と、前記課金ゲートから前記第３情報端末装置へ与えられた前記ＩＤ情報コードと、前記第２サーバ装置の情報とを照合し、所定の条件を満たすときに、前記商品の購入費用の決済として、前記第４プレイヤの口座から前記第２プレイヤに対する代金決済処理を行う第２決済手段と、を備える運用システムとすることができる（請求項１２）。
【００２１】
この構成によれば、情報タグの読み取りを契機として、第４プレイヤにおける商品購入費用の代金決済を、当該運用システム上で行わせることができ、システムの利便性を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のＩＤ情報コードの発行システム及びＩＤ情報コードの運用システムによれば、通信ネットワークを利用して、より高度な商品情報等を備えつつ、その情報取得範囲を制限できるＩＤ情報コードを流通過程に適用できる。従って、情報セキュリティを保ちながら、流通に関わる者に商品についての必要な情報を提供することができる。また、ＩＤ情報コードの利用者においては、通信ネットワークを介して所望のＩＤ情報コードを自在に生成して商品に付すことができる。さらに、マスターコードの設定登録費用や情報タグの使用費用の決済を簡易に行えるので、システムを円滑に運営することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２４】
［システムの全体構成の説明］
図１は、実施形態に係るＩＤ情報コードの発行システム（運用システム）Ｓの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。このシステムＳに含まれるプレイヤは、ＩＤ情報コードの発行者であって管理者である第１プレイヤＰ１、商品を提供する第２プレイヤＰ２、第２プレイヤＰ２の第１プレイヤＰ１に対する代金決済を行う第３プレイヤＰ３、及び、前記商品の流通に関わる第４プレイヤＰ４である。
【００２５】
システムＳは、第１プレイヤＰ１が保有する第１情報端末装置１０及び管理者サーバ装置１１と、第２プレイヤＰ２が保有する第２情報端末装置２０と、第３プレイヤＰ３が保有する第３情報端末装置３０及び課金サーバ装置３１と、第４プレイヤＰ４が保有する第４情報端末装置４０とが、インターネットＩＮ（通信ネットワーク）を介して接続されたシステムである。なお、第２情報端末装置２０には情報タグ作成装置２１が、また第４情報端末装置４０には情報タグリーダ４１が各々ローカル接続されている。さらに、インターネットＩＮには、課金ゲート５０が接続されている。
【００２６】
第１プレイヤＰ１は、ＩＤ情報コードの管理者であって、第２プレイヤＰ２に対して特定のＩＤ情報コードを発行し、第２プレイヤＰ２にそのＩＤ情報コードを利用させることを業とするプレイヤである。すなわち、第１プレイヤＰ１は、後述するマスターコードを第２プレイヤＰ２について設定しイニシャルのＩＤ情報コードを発行する際に設定登録費用を第２プレイヤＰ２に課金し、またＩＤ情報コードを適用した情報タグが付された商品が課金ゲート５０を通過したときに当該情報タグ（ＩＤ情報コード）の使用費用を第２プレイヤＰ２に課金する。
【００２７】
第２プレイヤＰ２は、典型的には商品のメーカ、若しくは商品の販売者であって、ＩＤ情報コードが適用された情報タグの使用者である。先に示した本明細書おける「商品」の定義から、第２プレイヤＰ２には、現物商品の生産者及び販売者だけでなく、カタログ類やＷｅｂサイト上に仮想商品を提示して販売活動を行う販売者等を含む。さらに、無体物商品の提供者、例えば各種の有償サービスを行う役務提供者及びその販売者、各種プログラムや電子データ等の電子ファイルの作成者及びその販売者等も、第２プレイヤＰ２に含まれ得る。
【００２８】
第３プレイヤＰ３は、典型的には銀行である。第３プレイヤＰ３は、前記設定登録費用及び情報タグ使用費用について、第１プレイヤＰ１の第２プレイヤＰ２に対する課金を代行するプレイヤである。
【００２９】
第４プレイヤＰ４は、第２プレイヤＰ２を除いた、商品の流通に関わる者であって、例えば商品の卸業者、運搬業者、小売業者、さらには商品の消費者も含まれ得る。第４プレイヤＰ４は、ＩＤ情報コードが適用された情報タグから、照会者ＩＤの照合を条件に、特定の商品情報等を取得できるプレイヤである。なお、第４情報端末装置４０は、必ずしもインターネットＩＮに接続されたものでなくとも良く、或いは情報タグリーダ４１のみが第４プレイヤＰ４に備えられていても良い。
【００３０】
第１〜第４プレイヤＰ１〜Ｐ４に保有される第１〜第４情報端末装置１０〜４０は、インターネットＩＮに接続されたパーソナルコンピュータ等を好適に用いることができる。
【００３１】
情報タグ作成装置２１（情報タグ生成手段）は、ＩＤ情報コードを含む情報タグを作成するための装置である。情報タグ作成装置２１は、例えばＩＤ情報コードに応じたモノクロ又はカラーの一次元バーコード若しくは二次元コード（ＱＲコード等）を印刷するプリンタ、ＩＤ情報コードをＩＣタグのデータチップに電子情報の形態で書き込むＩＣタグライタ等からなる。なお、Ｗｅｂサイトなどで、画像情報の形態で一次元バーコード若しくは二次元コード等を生成する場合は、情報タグ作成装置２１を用いず、第２情報端末装置２０が備える画像生成部が用いられる。
【００３２】
情報タグリーダ４１は、情報タグに含まれる情報を、光学的若しくは電磁的に読み取るための装置である。情報タグリーダ４１は、情報タグが一次元バーコードである場合は所謂バーコードリーダであり、情報タグが二次元コードである場合は二次元イメージセンサを有する二次元コードリーダであり、情報タグがＩＣタグである場合はＩＣタグリーダである。
【００３３】
課金ゲート５０は、情報タグに含まれるＩＤ情報コードの所定範囲の情報を読み取る機能を備え、情報タグが付随された前記商品の流通経路において情報タグを読み取り、その読み取り情報を、インターネットＩＮを介して前記第１、第３情報端末装置１０、３０へ送信する。この課金ゲート５０としては、商品の流通経路に配置される情報タグを読み取り可能なリーダ装置全般を含み、インターネット接続されたバーコードリーダ、二次元コードリーダ及びＩＣタグリーダの他、例えばＰＯＳ（Point Of Sales System）端末機や携帯情報端末機も含む。
【００３４】
このシステムＳにおけるビジネスモデルの一例は、概ね次のようなものとなる。すなわち、第２プレイヤＰ２の第２情報端末装置２０から特定の商品群に関し第１プレイヤＰ１の第１情報端末装置１０にＩＤ情報コードの初回発行申し入れがあると、第１プレイヤＰ１は必要なＩＤを備えたマスターコードを設定する共に、当該商品群に関連する情報データが組み入れられたＩＤ情報コードを作成し、これを管理者サーバ装置１１（記録媒体）に記録する。この際、第１プレイヤＰ１は、マスターコードの設定登録費用を第２プレイヤＰ２に課金するために、第３プレイヤＰ３の第３情報端末装置３０にＩＤ情報コードを送信する。第３プレイヤＰ３は、課金サーバ装置３１により課金処理を行う。第２プレイヤＰ２の２回目以降のＩＤ情報コードの発行申し入れに際しては、前記マスターコードを利用し、適宜な商品データを組み入れてＩＤ情報コードを作成する。以上が、ＩＤ情報コードの発行システムの概略である。
【００３５】
次に、ＩＤ情報コードの使用に関し、第２プレイヤＰ２は第２情報端末装置２０により管理者サーバ装置１１からＩＤ情報コードを入手し、例えば情報タグ作成装置２１でバーコードラベルをプリントする。そして、このバーコードラベルを、第２プレイヤＰ２が生産した商品に付して流通させる。かかるバーコードラベル付きの商品が課金ゲート５０を通過したとき、ＩＤ情報コードの使用費用の決済として、第３プレイヤＰ３は、課金サーバ装置３１により第２プレイヤＰ２から第１プレイヤＰ１に対する課金処理を行う。一方、第４プレイヤＰ４は、当該商品の流通過程において、情報タグリーダ４１でバーコードにアクセスし、許容されている情報データを取得（閲覧）する。以上が、ＩＤ情報コードの運用システムの概略である。以下、このようなＩＤ情報コードの発行システム、運用システムの詳細を説明する。
【００３６】
［ＩＤ情報コードの発行システムの詳細］
図２は、図１に示すシステムＳが、ＩＤ情報コードの発行システムＳ１として機能するときの構成を示すブロック図である。この発行システムＳ１は、第１情報端末装置１０、管理者サーバ装置１１、第２情報端末装置２０、第３情報端末装置３０及び課金サーバ装置３１が、インターネットＩＮを介して接続されたシステムである。そして、機能的に、第１情報端末装置１０はコード生成部１０１（コード生成手段）及び、コード送信部１０２（通信手段）を、管理者サーバ装置１１はコード記憶部１１１（記録媒体）を、第３情報端末装置３０は課金処理部３０１を、課金サーバ装置３１は課金ＩＤ記憶部３１１及びアカウントＤＢ（データベース）３１２をそれぞれ備えている。
【００３７】
第１情報端末装置１０のコード生成部１０１は、マスターコード及び商品に関連する情報データを含むＩＤ情報コードを生成し、これを管理者サーバ装置１１のコード記憶部１１１に記録する処理を行う。コード送信部１０２は、前記マスターコードを含むＩＤ情報コードが設定された際に、第３情報端末装置３０へ当該ＩＤ情報コードを、インターネットＩＮを介して送信する。これは、第２プレイヤＰ２の第１プレイヤＰ１に対するマスターコードの設定登録費用の決済を、第３プレイヤＰ３において行わせるためである。
【００３８】
管理者サーバ装置１１のコード記憶部１１１は、コード生成部１０１にて生成されたＩＤ情報コードを記憶するもので、例えば顧客別、商品群別に設定される多数のＩＤ情報コードを管理するデータベースとなる記憶部である。
【００３９】
第３情報端末装置３０の課金処理部３０１は、コード送信部１０２から新規に設定されたマスターコードを含むＩＤ情報コードが送信されてきたときに、マスターコードの設定登録費用の代金決済のために、第１プレイヤＰ１のアカウントに送金すると共に、第２プレイヤＰ２のアカウントに課金（請求）する処理を行う。
【００４０】
課金サーバ装置３１の課金ＩＤ記憶部３１１には、前記設定登録費用の決済並びに後述の情報タグに使用費用の決済のために定義されている課金ＩＤが記憶されている。またアカウントＤＢ３１２には、代金決済処理に必要な第１プレイヤＰ１及び第２プレイヤＰ２の口座情報が格納されている。
【００４１】
図３は、コード生成部１０１により生成されるＩＤ情報コード６０の一例を模式的に示す図である。ＩＤ情報コード６０は、マスターコード６１、マスターデータ６２、商品の情報データ６３及び照会者コード６４を含んでいる。なお、実際の情報タグでは、これらのコード及びデータは、一次元又は二次元のバーコード、或いはＩＣタグに含まれる電子データ列として表現される。
【００４２】
マスターコード６１は、第２プレイヤＰ２が第１プレイヤＰ１の役務を受けるに際して設定登録される基礎登録情報に相当するもので、発行者ＩＤ、提供者ＩＤ及び課金ＩＤを含んでいる。発行者ＩＤは、ＩＤ情報コードを管理する第１プレイヤＰ１を特定するためのＩＤである。提供者ＩＤは、ＩＤ情報コードを使用し商品を提供する第２プレイヤＰ２を特定するためのＩＤである。課金ＩＤは、第２プレイヤＰ２が提供する一定範囲の商品群（例えば商品Ｘ、Ｙ、Ｚの群）に関連付けて設定されるＩＤであって、第３プレイヤＰ３との間で独自に定義されるＩＤである。
【００４３】
マスターデータ６２は、マスターコード６１に関連付けられた第１プレイヤＰ１及び第２プレイヤＰ２の詳細データである。マスターデータ６２は、発行者ＩＤ又は提供者ＩＤの照合を条件に解読可能な各種の基礎データを含むと共に、課金ＩＤの照合を条件に解読可能なアカウント情報を含む。従って、商品Ｘ、Ｙ、Ｚの群については、この課金ＩＤにより解読されるアカウント情報により、代金決済が行われることとなる。
【００４４】
情報データ６３は、特定の商品（例えば上記商品群のうちの商品Ｘ）に関連する情報データである。この情報データには、例えば商品Ｘの原材料、添加物、製造日、製造場所、製造ロット、管理番号及び価格情報などが含まれる。図３に示すように、ここでは、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃ及び情報Ｃの一部である情報Ｃ−１が含まれている例を示している。
【００４５】
照会者コード６４は、第三者（第４プレイヤＰ４）がＩＤ情報コード６０にアクセスした際に、ＩＤ情報コード６０に含まれる情報を選択的に開示するためのＩＤ群からなる。情報データ６３は、マスターコード６１（発行者ＩＤ又は提供者ＩＤ）の照合を条件にその全体が解読可能であるが、第三者については照会者コード６４の照合を条件に部分的に解読可能とされている。
【００４６】
すなわち、情報Ａは照会者ＩＤ［Ａ］に関連付けられており、照会者ＩＤ［Ａ］が割り当てられている者は、照会者ＩＤ［Ａ］の照合を条件に情報Ａのみを解読（閲覧）可能とされている。同様に、情報Ｂは照会者ＩＤ［Ｂ］に、情報Ｃは照会者ＩＤ［Ｃ］にそれぞれ関連付けられており、これらのＩＤが割り当てられている者は、照会者ＩＤ［Ｂ］、照会者ＩＤ［Ｃ］の照合を条件に情報Ｂ、情報Ｃのみをそれぞれ閲覧可能とされている。さらに、情報Ｃ−１は照会者ＩＤ［Ｃ−１］に関連付けられており、照会者ＩＤ［Ｃ−１］が割り当てられている者は、情報Ｃの一部である情報Ｃ−１のみが閲覧可能とされている。これにより、第三者（第４プレイヤＰ４）が、マスターデータ６２や、許可された範囲外の情報データ６３を解読してしまうことが抑止されている。
【００４７】
図４は、以上説明した発行システムＳ１を利用したＩＤ情報コードの発行手順を示すフローチャートである。ＩＤ情報コードの発行にあたり、第３プレイヤＰ３が保有する課金サーバ装置３１のアカウントＤＢ３１２に、代金決済処理に必要な第１プレイヤＰ１及び第２プレイヤＰ２のアカウントが設定され（ステップＳ１１）、第２プレイヤＰ２に対する課金ＩＤが課金ＩＤ記憶部３１１に設定されていること（ステップＳ１２）が前提となる。
【００４８】
この状況において、第２プレイヤＰ２の第２情報端末装置２０から、第１プレイヤＰ１の第１情報端末装置１０へ、インターネットを介してＩＤ情報コードの作成申し入れが行われる（ステップＳ１３）。かかる申し入れは、第１プレイヤＰ１が運営するＷｅｂサイト上の入力画面等を用いて行われる。このとき第２プレイヤＰ２は、自身の名称、所在地などの基礎情報、ＩＤ情報コードを付したい商品群のカテゴリー及び名称、商品に関連する情報、第３プレイヤＰ３との間で設定した課金ＩＤ等の情報を提供する。
【００４９】
これを受けて第１情報端末装置１０のコード生成部１０１は、所定のプログラミングに従って、マスターコードを設定する処理を行う。ここで、発行者ＩＤ及び提供者ＩＤが設定される（ステップＳ１４）。また、ＩＤ情報コードに搭載する商品に関する情報データの整理処理も行なわれる。
【００５０】
そして、当該商品情報データにつき、商品流通過程で閲覧を許容する照会者の有無が確認される（ステップＳ１５）。もし、照会者が存在する場合は、その者のための照会者ＩＤが設定されると共に、当該照会者ＩＤに関連付けて開示する情報データの範囲が特定する処理が行われる。なお、照会者は、例えば第２プレイヤＰ２によるステップＳ１３の申し入れの際に申請された者、或いは第１プレイヤＰ１が特に認定した者である。例えば、照会者が小売業者であって、製造日、原材料、ロット番号等の定型化された範囲の商品情報を当該小売業者に割り当てられた照会者ＩＤに関連付けるという態様を一つの典型例として挙げることができる。
【００５１】
続いて、コード生成部１０１により、以上のような情報を結集して、ＩＤ情報コードが生成される（ステップＳ１６）。その一例は、図３に例示した通りである。このＩＤ情報コード（マスターコード）は、管理者サーバ装置１１のコード記憶部１１１に格納される。その後、作成されたＩＤ情報コードが、コード送信部１０２により第２情報端末装置２０及び第３情報端末装置３０へ送信される（ステップＳ１７）。
【００５２】
このＩＤ情報コードは第２情報端末装置２０で受信され、これにより第２プレイヤＰ２は、マスターコードが設定されたことを知見することができる（ステップＳ１８）。また、ＩＤ情報コードは第３情報端末装置３０で受信され、これを受けて課金処理部３０１は、ＩＤ情報コードに含まれる課金ＩＤを参照して第２プレイヤＰ２に対する課金処理（ステップＳ１９）を実行する。さらに、第１プレイヤＰ１に対する送金処理（ステップＳ２０）を実行する。以上で、ＩＤ情報コードの（初回）発行処理が完了する。
【００５３】
なお、２回目以降にＩＤ情報コード発行処理を行うとき、例えば同じ第２プレイヤＰ２が異なるカテゴリーの商品群についてＩＤ情報コード発行処理を行うときは、上記ステップＳ１４で設定されたマスターコードを用い、新たな商品群についての商品情報データを盛り込んで、新たなＩＤ情報コードが生成される。これにより、２回目以降の発行処理が簡素化される。
【００５４】
上記構成において、発行者ＩＤ及び／又は提供者ＩＤは固定としても良いが、例えば一定の商品ユニットやロット単位で変化させる可変タイプとしても良い。このようにすれば、同一の商品群について、ユニットやロット単位で経路管理をするなど、一層詳細な商品管理を行うことができる。
【００５５】
また、ＩＤ情報コードに、全ての商品情報データを開示可能とするＩＤ解除キーを含ませるようにしても良い。このような解除キーを与えておけば、事後的に商品情報データの確認が必要となったときに閲覧フリーとできる。
【００５６】
さらに、ＩＤ情報コードの偽造コピーの発見を目的として、一定の商品ユニットやロット単位で与えられる偽造防止コード（サブマスターコード）を設定しても良い。このようなサブマスターコードをＩＤ情報コードに与えておけば、規定数を超えるサブマスターコードが流通過程で検出された場合や、逆にマスターコードとサブマスターコードとの存在確率の定義に基づき、偽造コピーを発見することが可能となる。
【００５７】
［ＩＤ情報コードの運用システムの詳細］
図５は、図１に示すシステムＳが、ＩＤ情報コードの運用システムＳ２として機能するときの構成を示すブロック図である。この運用システムＳ２は、第１情報端末装置１０、管理者サーバ装置１１、第２情報端末装置２０、第３情報端末装置３０、課金サーバ装置３１、代金決済サーバ装置３２（第２サーバ装置）、第４情報端末装置４０及び課金ゲート５０が、インターネットＩＮを介して接続されたシステムである。
【００５８】
そして、第２情報端末装置２０には、該第２情報端末装置２０を通して入手されたＩＤ情報コードを、例えば紙シート類にバーコードの態様で表現した情報タグ７０を作成する情報タグ作成装置２１が接続されている。この情報タグ７０は、例えば商品Ａに貼付されて利用される。また、第４情報端末装置４０には、商品Ａに貼付された情報タグ７０の情報データを、商品Ａの流通経路途中において読み取るための情報タグリーダ４１が接続されている。
【００５９】
図５において、図２に示した発行システムＳ１と同一符号を付している部分は、同一の機能部であり、その説明を省略する。運用システムＳ２では、管理者サーバ装置１１は、商品情報ＤＢ（データベース）１１２と、照会者ＩＤ照合部１１３とをさらに備える。
【００６０】
商品情報ＤＢ１１２は、商品Ａに関連する詳細な商品情報データ（第２情報データ）が記録されたデータベースである。この情報データは、ＩＤ情報コードに含まれる特定の情報データ（第１情報データ；例えば図３の「情報Ａ」）であって特定の照会者ＩＤ（例えば図３の「照会者ＩＤ［Ａ］）と関連付けられたもののより詳細な情報データであり、同様に管理者サーバ装置１１に対して照会者ＩＤ［Ａ］の照合を条件に第４情報端末装置４０へ提示される情報データである。照会者ＩＤ照合部１１３は、このような照会者ＩＤの照合処理を行う機能部である。
【００６１】
代金決済サーバ装置３２は、商品Ａの代金決済処理を行うためのサーバ装置である。この代金決済としては、例えば、第２プレイヤＰ２が製造メーカで、第４プレイヤＰ４が小売業者であって、当該小売業者の製造メーカに対する商品仕入れ代金の決済、第２プレイヤＰ２が小売業者で、第４プレイヤＰ４が消費者であって、当該消費者の小売業者に対する商品購入代金の決済、或いは第２プレイヤＰ２がＷｅｂサイトを利用した販売を行う製造メーカで、第４プレイヤＰ４が消費者であって、当該消費者の製造メーカに対する商品購入代金の決済等が例示できる。この場合、代金決済サーバ装置３２にこれらの者のアカウント情報及び課金ＩＤなどが予め登録される。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る運用システムＳ２の実際の運用例を模式的に示す図である。ここでは、既に上述の発行システムＳ１により、第２プレイヤＰ２についてマスターコードＭＣが設定され、このマスターコードＭＣを利用して第２プレイヤＰ２の商品群Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｎに付するＩＤ情報コードが作成され、運用される状態を示している。
【００６３】
この場合、第１プレイヤＰ１の第１情報端末装置１０（コード生成部１０１）には、図６に示すように、ＩＤ情報コードを作成するためのＩＤ情報コードフレーム１２が設けられている。ＩＤ情報コードフレーム１２は、先に設定登録されているマスターコードＭＣが格納されるマスターフィールド１２１と、商品群Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｎに応じて各々の商品情報データが書き込まれる商品情報フィールド１２２とが含まれている。
【００６４】
第２プレイヤＰ２は、このようなＩＤ情報コードフレーム１２の商品情報フィールド１２２に、商品群Ａ（商品小分類Ａａ、Ａｂ、Ａｃ・・・）に関する情報を第２情報端末装置２０からインターネットＩＮを介して第１情報端末装置１０へ与え、ＩＤ情報コードを作成して管理者サーバ装置１１のコード記憶部１１１に保存させる。他の商品群Ｂ（商品小分類Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ・・・）、商品群Ａ（商品小分類Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ・・・）、商品群Ｎについても同様である。なお、マスターコードＭＣも、商品群Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｎに応じて異なるものに設定しても良い。
【００６５】
この際、先の発行システムＳ１において説明したように、ＩＤ情報コード（マスターコード）の設定登録情報は第３プレイヤＰ３の第３情報端末装置３０へ報知され、これを受けて登録料金の決済処理Ｑ１が行われる。
【００６６】
その後、第２プレイヤＰ２は、適宜な場所（例えば生産工場）でインターネットＩＮを介して、コード記憶部１１１に保存された商品群ＡについてのＩＤ情報コードを読み出し、情報タグ作成装置２１にて当該ＩＤ情報コードが記録された情報タグ７０１を作成する。そして、この情報タグ７０１を商品群Ａに属する商品Ａ１に付して出荷する。他の商品群Ｂ，Ｃ・・・Ｎについても同様に適宜ＩＤ情報コードを読み出し、情報タグ７０２、７０３、７０４を作成し、商品Ｂ１、Ｃ１、Ｎ１にこれを付して出荷する。
【００６７】
このような商品Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｎ１が、商品流通経路の適宜な箇所に設置されている課金ゲート５０を通過すると、そこに付されている情報タグ７０１〜７０４のＩＤ情報コードが読み取られる。そして読み取られたＩＤ情報コードは、インターネットＩＮを介して第３プレイヤＰ３の第３情報端末装置３０へ送信される。
【００６８】
これを受けて課金処理部３０１は、ＩＤ情報コードに含まれている課金ＩＤと、課金サーバ装置３１１の課金ＩＤ記憶部３１１に記憶されている課金ＩＤとを照合する。そして、照合条件が一致した場合、課金処理部３０１は、情報タグ７０１〜７０４の使用料金の決済処理Ｑ２を行う。
【００６９】
ここで、商品群Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｎが現物商品の場合、情報タグ作成装置２１は、現物商品に付随されるシートタグ若しくはＩＣタグの形態で、情報タグ７０１〜７０４を生成する。また、商品群Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｎが、Ｗｅｂサイト上などの仮想商品である場合、情報タグ作成装置２１は、その仮想商品に付随される画像情報の形態で情報タグ７０１〜７０４を生成する。
【００７０】
また、第１情報端末装置１０を介して、第１プレイヤＰ１がコード記憶部１１１に記憶されているマスターコードの発行者ＩＤを、適時に書き換え可能とされていることが望ましい。例えば商品Ａ１が長い期間に亘り継続的に流通する商品であるような場合、ＩＤ情報コードが違法にコピーされた商品が流通する可能性が高くなるが、発行者ＩＤを適時に書き換えることで、このような違法コピーを容易に発見することが可能となる。
【００７１】
次に、第４プレイヤＰ４（第４情報端末装置４０）の運用システムＳ２へ関与について、図７に基づいて説明する。ここでは、第４プレイヤＰ４に照会者ＩＤ［Ａ］と、第４情報端末装置４０に端末ＩＤ［Ｉ］が割り当てられているものとする。
【００７２】
第４プレイヤＰ４は、情報タグリーダ４１で情報タグ７０に対して読み取り処理を行うことで、情報タグ７０に含まれる特定の情報を閲覧することができる。すなわち、第４情報端末装置４０では、商品の情報データ６３のうち、照会者ＩＤ［Ａ］に関連付けられて許諾された情報Ａのみを解読することができる。なお、大規模小売店舗等では、このような情報タグリーダ４１付きの第４情報端末装置４０が多数存在することとなる。
【００７３】
ここで、読み取られた情報Ａに、詳細な追加情報Ａａｄｄが存在する場合、そのことを示す識別子“ａｄｄ有”が付されている。そして、その詳細な追加情報Ａａｄｄは、照会者ＩＤ［Ａ］に関連付けられて、管理者サーバ装置１１の商品情報ＤＢ１１２に格納されている。
【００７４】
第４プレイヤＰ４が追加情報Ａａｄｄの閲覧を希望する場合、第４情報端末装置４０からインターネットＩＮを介して照会者ＩＤ［Ａ］及び端末ＩＤ［Ｉ］を伴って、閲覧リクエストを管理者サーバ装置１１へ送信する。すると、照会者ＩＤ照合部１１３で照合処理が行われ、条件を満たす場合は、第４情報端末装置４０による追加情報Ａａｄｄのブラウジングが許可される。
【００７５】
このようなシステムによれば、第４プレイヤＰ４に、情報タグ７０に含まれる情報データのうちの一部を制限的に開示する一方で、管理者サーバ装置１１にアクセスすることで、開示が許可されている範囲の情報データについて、より詳細な情報を取得させることができる。
【００７６】
運用システムＳ２において、第４プレイヤＰ４による商品Ａの購入代金支払い決済を行う場合の運用例について説明する。この場合、ＩＤ情報コードには当該第４プレイヤＰ４のための決済ＩＤ（課金ＩＤ）が含められる。そして、代金決済サーバ装置３２には、発行者ＩＤ、照会者ＩＤ及び決済ＩＤ等の必要なＩＤと、第４プレイヤＰ４の口座情報が予め記憶される。
【００７７】
上記の決済ＩＤを含むＩＤ情報コードを備えた情報タグ７０が課金ゲート５０（この場合は、小売店のレジスター等）を通過したとき、この課金ゲート５０から第３情報端末装置４０へＩＤ情報コードが送信される。そして、代金決済サーバ装置３２に記憶された決済ＩＤとの照合処理の後、所定の条件を満たすときに、商品Ａの購入費用の決済として、第４プレイヤＰ４の口座から第２プレイヤＰ２に対する代金決済処理が行われる。
【００７８】
このような運用によれば、情報タグ７０の読み取りを契機として、第４プレイヤＰ４における商品購入費用の代金決済を、当該運用システムＳ２上で行わせることができ、システムの利便性を一層向上させることができる。
【００７９】
［各種変形実施形態の説明］
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００８０】
（１）上記実施形態では、専ら現物商品に付される情報タグについて例示した。先に定義したように、本発明における商品には仮想商品や無体商品等も含まれる。そこには、インターネットや、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して取引されるプログラムやデータファイル等の電子ファイルも含まれる。
【００８１】
図８は、このような電子ファイル商品への情報タグの添付態様を示す説明図である。図８（ａ）は、Ｗｅｂサイト上やＣＤ−ＲＯＭのロード時のメニュー画面上に電子ファイル８０が表示される際に、二次元コード（ＱＲコード）８１の画像が電子ファイル８０のキャラクタ上に重畳して表示されている例を示している。また、図８（ｂ）は、一次元バーコード８２の画像が電子ファイル８０のアイコン上に重畳して表示されている例を示している。
【００８２】
また、図９（ａ）は、電子ファイル８０の情報を含むＩＣタグデータファイル８３が読み取られた場合における、ディスプレイ上の表示例を示している。このようなＩＣタグデータファイル８３に対し本発明を適用して、図９（ｂ）は、二次元コード（ＱＲコード）８４の画像が重畳して表示されている例を、図９（ｃ）は、一次元バーコード８５の画像が重畳して表示されている例をそれぞれ示している。このように、情報タグを画像として表示させることで、ファイル化される商品についても本発明の対象と扱うことができる。
【００８３】
この場合の情報開示処理のアルゴリズムの一例を図１０に示す。図１０は、エンプティ型コードファイルの場合の情報開示フローを示すフローチャートである。ここでは、インターネットに接続された情報端末装置（例えば、図５に示す第４情報端末装置４０）において、そのディスプレイ上に上記二次元コード８１又は一次元バーコード８２が表示されている場合を想定する。先ず、ＩＤ情報コードのファイルが指定される（ステップＳ３１）。これは、ディスプレイ上の二次元コード８１又は一次元バーコード８２の画像が、リーダにより読み取られる操作に相当する。ディスプレイ上に表示される電子ファイル８０のアイコンはエンプティファイルである。このような構成とすれば、仮にコードブレイクされたとしても、電子ファイル８０内は空白状態であるため、情報データを保護することができる。
【００８４】
次に、当該情報端末装置が、照会者ＩＤを具備しているか否かが判定される（ステップＳ３２）。情報端末装置が、照会者ＩＤを具備している場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、所定のサーバからファイルデータが送信される（ステップＳ３３）。そして、照会者ＩＤに関連付けられている情報がディスプレイ上で開示される（ステップＳ３４）。
【００８５】
これに対し、照会者ＩＤを具備していない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、当該情報端末装置が開示を許可されている端末であるかを確認するために、ＩＤ情報コードで指定されたアドレスをもつ所定の照合サーバ（例えば、図５に示す管理者サーバ装置１１）にアクセスする（ステップＳ３５）。そして、照合処理が実行され（ステップＳ３６）、許可されている端末であるか否かが判定される（ステップＳ３７）。この照合処理には、照合サーバから発行され情報端末装置に保存されているクッキーを利用することができる。なお、ここでの開示許可は、照会者ＩＤが回数券の場合はその回数、定期券の場合はその期間である。
【００８６】
当該情報端末装置が開示を許可されている端末でない場合（ステップＳ３７でＮＯ）、情報非開示の決定がなされ（ステップＳ３８）、照合サーバ側から情報端末装置へ非開示通知を送信する等した後に処理を終える。一方、当該情報端末装置が開示を許可されている端末である場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、照合サーバ側から情報端末装置へ照会者ＩＤと所定のファイルデータとが送信される（ステップＳ３９）。そして、この照会者ＩＤに関連付けられている情報が開示される（ステップＳ３４）。
【００８７】
その後、開示情報をクローズするか否かが確認され（ステップＳ４０）、クローズする場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、開示情報のデータが当該情報端末装置から自動消去する、若しくは当該情報端末装置に記憶された上で（ステップＳ４１）、処理を完了する。ここで、データを閲覧後に自動消去する方式によれば、データの無秩序な拡散を未然に防止できる。一方、データを閲覧後に情報端末装置へ記憶させる方式によれば、以後は開示データを反復的に活用することができる利点がある。
【００８８】
一方、図１１は、データ実装型コードファイルの場合の情報開示フローを示すフローチャートである。ここでは、電子ファイル８０にファイルデータが実装されており、照会者ＩＤの照合を条件にそのデータが閲覧できる状況が想定されている。
【００８９】
まず、情報端末装置でＩＤ情報コードのファイルが指定され（ステップＳ５１）、当該情報端末装置が照会者ＩＤを具備しているか否かが判定される（ステップＳ５２）。情報端末装置が照会者ＩＤを具備している場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、電子ファイル８０のファイルデータの中から照会者ＩＤに関連付けられている情報がディスプレイ上で開示される（ステップＳ５３）。
【００９０】
これに対し、照会者ＩＤを具備していない場合（ステップＳ５２でＮＯ）、ＩＤ情報コードで指定されたアドレスをもつ所定の照合サーバにアクセスし（ステップＳ５４）、照合処理が実行され（ステップＳ５５）、許可されている端末であるか否かが判定される（ステップＳ５６）。開示を許可されている端末でない場合（ステップＳ５６でＮＯ）、情報非開示の決定がなされ（ステップＳ５７）、照合サーバ側から情報端末装置へ非開示通知を送信する等した後に処理を終える。一方、当該情報端末装置が開示を許可されている端末である場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、照合サーバ側から情報端末装置へ照会者ＩＤが送信される（ステップＳ５８）。そして、この照会者ＩＤに関連付けられている情報が電子ファイル８０のファイルデータの中から開示される（ステップＳ５３）。以下のクローズ処理（ステップＳ５９）、開示データの消去又は記憶処理（ステップＳ６０）は、図１０の場合と同様である。
【００９１】
（２）上記実施形態では、第１〜第４情報端末装置１０〜４０として、専らパーソナルコンピュータを想定して説明したが、これらは、携帯電話や携帯情報端末などの他の情報端末であっても良い。
【００９２】
（３）上記実施形態では、通信ネットワークとしてインターネットＩＮを例示し、ワールドワイドなシステムを想定して説明した。しかし、通信ネットワークはローカルなネットワークであっても良く、例えば大規模なテーマパークや博覧会場等の内部で運用されるシステムであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係るＩＤ情報コードの発行システム（運用システム）Ｓの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】図１に示すシステムＳが、ＩＤ情報コードの発行システムＳ１として機能するときの構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＤ情報コードの一例を模式的に示す図である。
【図４】発行システムＳ１を利用したＩＤ情報コードの発行手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すシステムＳが、ＩＤ情報コードの運用システムＳ２として機能するときの構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る運用システムＳ２の実際の運用例を模式的に示す図である。
【図７】第４プレイヤの運用システムＳ２へ関与を説明するための図である。
【図８】電子ファイル商品への情報タグの添付態様を示す説明図である。
【図９】電子ファイル商品への情報タグの添付態様を示す説明図である。
【図１０】エンプティ型コードファイルの場合の情報開示フローを示すフローチャートである。
【図１１】データ実装型コードファイルの場合の情報開示フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
Ｐ１〜Ｐ４  第１プレイヤ〜第４プレイヤ
Ｓ１  ＩＤ情報コードの発行システム
Ｓ２  ＩＤ情報コードの運用システム
ＩＮ  インターネット（通信ネットワーク）
１０  第１情報端末装置
１０１  コード生成部（コード生成手段）
１０２  コード送信部（通信手段）
１１  管理者サーバ装置
１１１  コード記憶部（記録媒体）
２０  第２情報端末装置
２１  情報タグ作成装置（情報タグ生成手段）
３０  第３情報端末装置
３０１  課金処理部
３１  課金サーバ装置
３２  代金決済サーバ装置（第２サーバ装置）
４０  第４情報端末装置
４１  情報タグリーダ
５０  課金ゲート
６０  ＩＤ情報コード
７０  情報タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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