(57)【要約】【課題】フラップ吸収層を備えた後方フラップを有する吸収性物品において、該フラップ吸収層に吸収された体液を隠蔽して目立たなくすることができる吸収性物品を提供すること。【解決手段】本体吸収層（２１、２３）及び本体防漏層２２を備えた実質的に縦長の吸収性本体２と、吸収性本体２における少なくとも後方部の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップ３，３とを有する吸収性物品１であって、後方フラップ３は、フラップ表面シート３１、フラップ裏面シート３２及びこれらの間に介在するフラップ吸収体３３を備えており、フラップ吸収体３３は、液が吸収されると、該液の有色成分よりも該液の無色成分の方がフラップ吸収体３３の面方向に拡散するようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体吸収層及び本体防漏層を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体における少なくとも後方部の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップとを有する吸収性物品であって、
前記後方フラップは、フラップ表面シート、フラップ裏面シート及びこれらの間に介在するフラップ吸収体を備えており、
前記フラップ吸収体は、液が吸収されると、該液の有色成分よりも該液の無色成分の方が該フラップ吸収体の面方向に拡散するようになっている吸収性物品。
【請求項２】
本体吸収層及び本体防漏層を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体における少なくとも後方部の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップとを有する吸収性物品であって、
前記後方フラップは、フラップ表面シート、フラップ裏面シート及びこれらの間に介在するフラップ吸収体を備えており、
前記フラップ吸収体は、前記フラップ表面シート側の上層フラップ吸収体と前記フラップ裏面シート側の下層フラップ吸収体とからなり、該上層フラップ吸収体における液の拡散性よりも該下層フラップ吸収体における液の拡散性の方が大きい吸収性物品。
【請求項３】
前記フラップ吸収体において、前記上層フラップ吸収体における液の濡れ性の方が前記下層フラップ吸収体における液の濡れ性よりも低い請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記フラップ吸収体は、前記上層フラップ吸収体に液が吸収されると、該上層フラップ吸収体における液よりも、該上層フラップ吸収体を介して前記下層フラップ吸収体に吸収された液の方が該フラップ吸収体の面方向に拡散するようになっている請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品は生理用ナプキンであり、前記液は経血である請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品には、吸収層及び防漏層を備えた吸収性本体と、該吸収性本体の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップとを有するものがある。後方フラップとは、吸収性本体から延出した状態で折り返されることなくショーツ等の下着に装着されて用いられるもので、下着のクロッチ部の外面側に折り返されて用いられるウイング部とは異なるものである。
また、後方フラップを有する生理用ナプキンにおいて、後方フラップに吸収層（以下「フラップ吸収層」という）を設け、吸収性本体から溢れた体液を後方フラップにおいて吸収できるようにして、生理用ナプキン全体としての防漏性を向上させる技術が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８９４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生理用ナプキンにおいては、吸収された体液（特に経血）を隠蔽して目立たなくすることが望まれているが、特許文献１記載の生理用ナプキンにおいては、フラップ吸収層に吸収された体液を隠蔽することについて何ら考慮されていない。特に、フラップ吸収層は一般的に薄く、吸収された体液が面方向に拡散しやすいため、フラップ吸収層における体液の隠蔽性の向上が望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、フラップ吸収層を備えた後方フラップを有する吸収性物品において、該フラップ吸収層に吸収された体液を隠蔽して目立たなくすることができる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、本体吸収層及び本体防漏層を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体における少なくとも後方部の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップとを有する吸収性物品であって、前記後方フラップは、フラップ表面シート、フラップ裏面シート及びこれらの間に介在するフラップ吸収体を備えており、前記フラップ吸収体は、液が吸収されると、該液の有色成分よりも該液の無色成分の方が該フラップ吸収体の面方向に拡散するようになっている吸収性物品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
また、本発明は、本体吸収層及び本体防漏層を備えた実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体における少なくとも後方部の両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップとを有する吸収性物品であって、前記後方フラップは、フラップ表面シート、フラップ裏面シート及びこれらの間に介在するフラップ吸収体を備えており、前記フラップ吸収体は、前記フラップ表面シート側の上層フラップ吸収体と前記フラップ裏面シート側の下層フラップ吸収体とからなり、該上層フラップ吸収体における液の拡散性よりも該下層フラップ吸収体における液の拡散性の方が大きい吸収性物品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フラップ吸収層を備えた後方フラップを有する吸収性物品において、該フラップ吸収層に吸収された体液を隠蔽して目立たなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品について、その好ましい一実施形態（第１実施形態）に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の吸収性物品は、生理用ナプキン１であり、図１〜図３に示すように、本体吸収層（２１，２３）及び本体防漏層２２を備えた実質的に縦長の吸収性本体２と、吸収性本体２における少なくとも後方部Ｂの両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対の後方フラップ３，３と、吸収性本体２における前方部Ａの両側部それぞれから幅方向外方に延出する一対のウイング部４，４とを有している。
【００１０】
吸収性本体２において、「前方部Ａ」とは、使用時において着用者の前方側に位置する部分を意味し、具体的には、吸収性本体２の長手方向中央部よりも前側に位置する部分である。また、「後方部Ｂ」とは、使用時において着用者の後方側に位置する部分を意味し、具体的には、吸収性本体２の長手方向中央部よりも後側に位置する部分である。「少なくとも後方部Ｂ」とは、後方フラップ３の一部が前方部Ａから延出している形態を含む意味である。
【００１１】
また、特に明記のない限り、「長手方向」とは、吸収性物品（吸収性本体２）の長手方向に沿う方向であり、「幅方向」とは、吸収性物品（吸収性本体２）の幅方向に沿う方向である。また、「上面」及び「下面」とは、それぞれ展開状態における上面及び下面のことである。
【００１２】
吸収性本体２は、図２に示すように、本体吸収層（２１，２３）及び本体防漏層２２を備えている。本体吸収層（２１，２３）は、液透過性の本体表面シート２１及び液保持性の本体吸収体２３からなる。本体吸収体２３は、平面視で略長方形形状を有している。本体吸収体２３は、上層本体吸収体２３ａと下層本体吸収体２３ｂとの積層体からなる。本体表面シート２１は、本体吸収体２３の上面全域を被覆している。
【００１３】
本体防漏層２２は、液不透過性又は撥水性の本体裏面シートからなる。本体裏面シート２２は、本体吸収体２３の下面全域を被覆している。
吸収性本体２の上面には、図１に示すように、本体表面シート２１から本体吸収体２３に向けて凹んだ圧搾溝Ｄが設けられている。圧搾溝Ｄは、例えばヒートエンボス加工により形成され、本体表面シート２１と本体吸収体２３とを一体化している。
このように、吸収性本体２は、本体表面シート２１、本体吸収体２３及び本体裏面シート２２の順で積層した積層体からなる。
【００１４】
後方フラップ３は、図１に示すように、吸収性本体２から延出した状態で折り返されることなくショーツ等の下着に装着されて用いられるものである。ただし、後方フラップ３は、生理用ナプキンの個装形態等においてコンパクトにするために吸収性本体２の上面側又は下面側に折り返してもよい。
後方フラップ３を有する生理用ナプキン１の長さ（生理用ナプキンの長手方向に沿う長さ）は、２６ｃｍ以上、好ましくは３０ｃｍ以上である。後方フラップ３の（片側の）幅（生理用ナプキンの幅方向に沿う幅）は、１ｃｍ以上、好ましくは３ｃｍ以上である。後方フラップ３の幅は、個装形態から生理用ナプキンを取り出す際の取り扱い易さや生理用ナプキンの装着し易さの観点から、吸収性本体２の幅よりも短い方が好ましい。本実施形態における後方フラップ３は、後方部Ｂに配されており、前方部Ａから後方部Ｂに向けて幅が拡がる形状を有している。
【００１５】
後方フラップ３は、図２に示すように、フラップ吸収層（３１，３３）及びフラップ防漏層３２を備えている。フラップ吸収層（３１，３３）は、液透過性のフラップ表面シート３１及び液保持性のフラップ吸収体３３からなる。フラップ吸収体３３は、平面視で、後方フラップ３を一回り小さくした形状を有している。フラップ表面シート３１は、フラップ吸収体３３の上面全域を被覆している。
フラップ防漏層３２は、液不透過性又は撥水性のフラップ裏面シートからなる。フラップ裏面シート３２は、フラップ吸収体３３の下面全域を被覆している。
このように、後方フラップ３は、フラップ表面シート３１、フラップ吸収体３３及びフラップ裏面シート３２の順で積層した積層体からなる。
【００１６】
ウイング部４は、下着のクロッチ部の外面側に折り返されて用いられるもので、その位置、平面視形状等が異なる以外は、後方フラップ３と同様の構成を有している。本実施形態におけるウイング部４は、図１に示すように、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体２の側部側に位置する略台形形状を有している。
具体的には、ウイング部４は、図３に示すように、液透過性のウイング表面シート４１、液保持性のウイング吸収体４３及び液不透過性又は撥水性のウイング裏面シート４２の順で積層した積層体からなる。ウイング吸収体４３は、平面視で、ウイング部４を一回り小さくした形状を有している。ウイング表面シート４１は、ウイング吸収体４３の上面全域を被覆している。ウイング裏面シート４２は、ウイング吸収体４３の下面全域を被覆している。
このように、ウイング部４は、ウイング表面シート４１、ウイング吸収体４３及びウイング裏面シート４２の順で積層した積層体からなる。
【００１７】
吸収性本体２、後方フラップ３及びウイング部４を構成する前記各部材は、それぞれ別体で構成することもできるが、複数の部材を一体的に構成することもできる。
本実施形態においては、図２及び図３に示すように、本体表面シート２１、一対のフラップ表面シート３１，３１及び一対のウイング表面シート４１，４１は、一つの一体表面シート１１から形成されている。また、本体裏面シート２２、一対のフラップ裏面シート３２，３２及び一対のウイング裏面シート４２，４２は、一つの一体裏面シート１２から形成されている。
【００１８】
また、下層本体吸収体２３ｂ、一対のフラップ吸収体３３，３３及び一対のウイング吸収体４３，４３は、一つの一体吸収体１３から形成されている。尚、上層本体吸収体２３ａと一体吸収体１３とは、別体となっている。
【００１９】
別の見方をすると、フラップ吸収体３３及びウイング吸収体４３は、吸収性本体２に亘って延在し、本体吸収体２３の一部（下層本体吸収体２３ｂ）と直接的に又は間接的に一体化している。
フラップ吸収体３３が吸収性本体２に亘って延在し、本体吸収体２３の一部と一体化していると好ましい理由は、次の通りである。フラップ吸収体３３においては、体液は、本体吸収体２３を介して間接的に又は直接的に、フラップ吸収体３３における吸収性本体２近傍の領域に吸収される場合が多い。そのような場合においても、フラップ吸収体３３と一体化している本体吸収体２３の存在により、フラップ吸収体３３における吸収性本体２近傍の領域に吸収された体液は、吸収ポイントから同心円状に徐々に拡散することができるため、後方フラップ３の周縁部から漏れ出しにくい。
【００２０】
尚、フラップ吸収体３３と本体吸収体２３とが一体化されておらず、それぞれ独立（分離）している場合には、吸収性本体２による液の拡散の影響を受け難い。
また、上層本体吸収体２３ａと一体吸収体１３とは、別体となっている。
【００２１】
一体表面シート１１は、上層本体吸収体２３ａ及び一体吸収体１３の集合体（２３ａ，１３）の上面全域を被覆している。一体表面シート１１の周縁部は、集合体（２３ａ，１３）の周縁部から延出している。
また、一体裏面シート１２は、一体吸収体１３の下面全域を被覆している。一体裏面シート１２の周縁部は、一体吸収体１３の周縁部から延出している。
そして、集合体（２３ａ，１３）の周縁部から延出している、一体表面シート１１の周縁部と一体裏面シート１２の周縁部とは、ヒートシール、ホットメルト接着剤等により接合されている。
【００２２】
後方フラップ３において、フラップ表面シート３１及びフラップ裏面シート（フラップ防漏層）３２は何れもフラップ吸収体３３に接合されている。この接合には、例えばホットメルト接着剤が用いられる。接着剤の塗工形状は、特に制限されず、例えば、面状（いわゆるべた塗り）、スパイラル状、長手方向又は幅方向に延びるストライプ状、Ω状、ドット状である。本実施形態においては、フラップ裏面シート３２とフラップ吸収体３３とは、フラップ裏面シート３２に塗工された接着剤（図示せず）により非連続的に接合されている。
【００２３】
吸収性本体２において、本体裏面シート２２は本体吸収体２３に接合されている。この接合には、例えばホットメルト接着剤が用いられる。接着剤の塗工形状は、特に制限されず、例えば、面状（いわゆるべた塗り）、スパイラル状、長手方向又は幅方向に延びるストライプ状、Ω状、ドット状である。本実施形態においては、本体裏面シート２２と本体吸収体２３とは、本体裏面シート２２に塗工された接着剤により非連続的に接合されている。
【００２４】
吸収性本体２、後方フラップ３及びウイング部４の下面には、即ち、一体裏面シート１２の下面の所定位置には、ズレ止め材として、それぞれ本体粘着部、フラップ粘着部及びウイング粘着部（何れも図示せず）が設けられている。
【００２５】
第１実施形態の生理用ナプキン１においては、フラップ吸収体３３は、液が吸収されると、該液の有色成分よりも該液の無色成分の方がフラップ吸収体３３の面方向に拡散するようになっている。無色成分は、目視上無色と認められれば、若干色が付いていてもよい。本発明の第１実施形態は生理用ナプキンであるため、経血が前記液に該当し、血球が有色成分に該当し、血漿が無色成分に該当する。
【００２６】
液が吸収されると液の有色成分よりも液の無色成分の方が面方向に拡散するフラップ吸収体３３としては、例えば、血液（経血）を、血球と血漿とに分離する機能（以下、血液分離能ともいう）を有する血液分離体が用いられる。血液中の血球は、その大部分が赤血球であるため、血液が吸収された場合において、血球と血漿との分離は、血液の液体成分が血液分離体中を拡散する範囲（三次元的な範囲）に比べて、赤血球の色（赤色）が血液分離体中を拡散する範囲の方が狭く現れる。尚、血球と血漿との分離は、血球と血漿とが完全に２分されることを要求するものではない。
【００２７】
血液分離体としては、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６により測定した細孔径分布において、細孔径６μｍ以下の細孔の割合が２０〜９０％であるものを好ましく用いることができる。
赤血球は、中央部が窪んだ円盤状をなしており、直径が６μｍ、厚みが２μｍ程度である。細孔径６μｍ以下の細孔の割合が、ある程度以上であることにより、かかる形態の赤血球が細孔中に効率良く捕捉され、良好な血液分離能が発現される。また、細孔径６μｍ以下の細孔の割合が１００％でないこと、即ち、細孔径６μｍ超の細孔が存在することは、血液分離体の表面のみならず、その内部においても良好な血液分離能が発揮されるので好ましい。
細孔径６μｍ以下の細孔の割合は、２０〜９０％であることがより好ましく、３０〜８０％であることが更に好ましい。
【００２８】
本実施形態の生理用ナプキン１においては、フラップ吸収体３３として、繊維集合体からなる血液分離体を用いている。
細孔径６μｍ以下の細孔の割合が２０％以上である繊維集合体は、例えば、メルトブローン法により製造した繊維集合体や分割型複合繊維を用いて製造した繊維集合体に、カレンダー処理を施す方法により得ることができる。本明細書における繊維集合体は、不織布を含む概念である。メルトブローン法による紡糸、分割型複合繊維の構成成分同士の分割により、繊維径の非常に小さい繊維が得られる。更にそのような繊維からなる繊維集合体にカレンダー処理を施すことにより、血液分離体として好適に用いられる繊維集合体が得られる。また、他の方法により製造した極細繊維（平均繊維径が１〜１０μｍの繊維）からなる繊維集合体にカレンダー処理を施すことにより、血液分離体を得ることもできる。
【００２９】
上述したカレンダー処理は、カレンダーロールにより繊維集合体に熱及び圧力を加えて、繊維集合体を高密度化する処理である。カレンダーロールの本数及び配置は、特に制限されず、３本のロールの直列型や傾斜型、４本のロールの直列型、逆Ｌ型、Ｚ型や、傾斜Ｚ型、５本のロールのＺ型やＬ型等が挙げられる。
【００３０】
カレンダー処理は、以下の条件で行うことが好ましい。
カレンダー処理における温度は、繊維集合体の構成繊維の軟化点以下が好ましい。軟化点以上でカレンダー処理をすると繊維同士の接着が起こり、血液の拡散経路が閉ざされる。カレンダー処理における圧力は、ＡＳＴＭ  Ｆ３１６−８６により測定した細孔径分布において、繊維集合体における細孔径６μｍ以下の細孔の割合が２０〜９０％になるようにすれば特に限定されない。
【００３１】
分割型複合繊維は、例えば、互いに異なる２種類以上の樹脂から構成され、各樹脂が、繊維の長手方向に連続的に配されており且つ該繊維の周方向に交互に配されている繊維であって、熱的作用及び／又は機械的作用によって各樹脂間が分割離間可能なもの等を用いることができる。分割型複合繊維は、４分割〜３２分割可能なものを用いることができる。分割型複合繊維は、カレンダー処理を行う前の段階で既に構成樹脂が分離していてもよく、カレンダー処理により構成樹脂を分離させてもよい。
【００３２】
血液分離体としての繊維集合体は、構成繊維の平均繊維径が３〜３０μｍであることが好ましい。平均繊維径を３μｍ超とすることで、繊維自体にある程度の強度が得られ、血液分離体に充分な強度が得られる。平均繊維径を３０μｍ以下とすることで、例えば、吸収性物品が生理用ナプキンである場合において、血液分離体の剛性により、着用者が違和感を覚えることを防止することができる。これらの観点から、構成繊維の平均繊維径は５〜１５μｍであることがより好ましい。
構成繊維の平均繊維径は、以下のようにして測定される。
繊維集合体を液体窒素で凍結させ、鋭利な刃物で切断する。その切断面を走査型電子顕微鏡で倍率８００倍〜２０００倍に拡大して撮影し、繊維断面の任意の１０個所を、撮影写真に示される縮尺ゲージと照らし合わせて繊維径を測定し、平均を取る。
【００３３】
血液分離体としての繊維集合体は、その構成繊維が、合成繊維、再生繊維（半合成繊維）及び天然繊維の何れでもよいが、合成繊維及び／又は再生繊維（半合成繊維）であることが好ましい。特に、繊維強度、コスト、加工性の点から、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン及びエチレン−ビニルアルコール系共重合体から選ばれる一又は二種以上の熱可塑性ポリマーからなる繊維であることが好ましい。
【００３４】
血液分離体としての繊維集合体は、血液分離能が良好に発現する点から、親水性繊維を主体とする繊維集合体であることが好ましい。即ち、血液中の血漿が良好に拡散し、血球と血漿の分離が良好となる。また、繊維集合体の液保持能が向上するため、本実施形態の生理用ナプキン１のように、血液分離体を、液の保持を目的とするフラップ吸収体３３として用いる観点からも好ましい。
親水性繊維は、親水化処理剤により親水化された合成繊維の他、親水化処理で処理しなくても元々親水性である再生繊維等も含まれる。繊維集合体中の親水性繊維の含有量は、５０％〜１００質量％、特に７０〜１００質量％であることが好ましい。親水性繊維は、２種以上が混合されていてもよい。
【００３５】
親水性繊維としては、親水化処理剤により親水化した合成繊維が好ましい。親水処理剤としては、繊維表面に付着させる表面付着型の処理剤、原料樹脂中に練り込んで用いられる練り込み型の処理剤、及び繊維表面に付着させた処理剤の一部を熱処理等により繊維に固定する表面固定型の処理剤の何れでもよい。これらの中でも、コストや加工性の観点から、表面付着型又は表面固定型の処理剤が好ましい。表面付着型又は表面固定型の処理剤による親水化は、例えば、界面活性剤（アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等）の水溶液又は親水性高分子（ポリビニルアルコール、アクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、ポリビニルピロリドン等）の水溶液に、繊維集合体を浸して乾燥させ、繊維表面を親水化させる方法が挙げられる。
【００３６】
親水性繊維を主体とする繊維集合体としては、親水性繊維と共に疎水性繊維を含んでいるものも好ましい。疎水性繊維の共存により、液の拡散性が向上し、血液分離体の広い範囲を有効に活用できる。ただし、血液分離体としての繊維集合体中の疎水性繊維の含有量は、３０質量％以下、特に２０質量％以下であることが好ましい。疎水性繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性ポリマーからなる合成繊維であって、親水化処理を施していないものを用いることができる。疎水性繊維は、２種以上を混合して用いることもできる。
【００３７】
血液分離体としての繊維集合体の厚みは、良好な血液分離能を発現させる観点から、４９Ｐａの圧力下で０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましい。繊維集合体の厚みの上限は、フラップ吸収体３３に要求される吸収容量等との関係で適宜に決定でき、特に制限されないが、吸収性物品の装着時における違和感の防止の点からは、５．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３８】
繊維集合体の厚みの測定は以下の方法で測定される。
まず、繊維集合体を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とする。測定台上に、この測定片よりも大きなサイズの１２．５ｇのプレートを載置する。この状態でのプレートの上面の位置を測定の基準点Ａとする。次にプレートを取り除き、測定台上に測定片を載置し、その上にプレートを再び載置する。この状態でのプレートの正面の位置をＢとする。基準点Ａと位置Ｂとの差から繊維集合体の厚みを求める。測定機器にはレーザー変位計〔（株）キーエンス製  ＣＣＤレーザー変位センサＬＫ−０８０〕を用いる。尚、それに代えて、ダイアルゲージ式の厚み計を用いることもできる。その場合も測定圧力を４９Ｐａになるように調節する。
【００３９】
血液分離体としての繊維集合体の坪量は、強度と柔軟性の観点から、１０〜３００ｇ／ｍ2が好ましく、３０〜２００ｇ／ｍ2が特に好ましい。
血液分離体は、吸収性物品が全体的に柔らかくなり、装着感やフィット性が向上する点から、吸収性ポリマーを含んでいないことが好ましい。
【００４０】
フラップ吸収体３３としては、着用者の身体の湾曲形状に対する適合性、着用者の身体の動きに対する追従性等を考慮すると、比較的薄いシート材料からなることが好ましく、着用者の肌への刺激性を低くするため（ドライ感を高めるため）、液保持性が高いことがより好ましい。
【００４１】
フラップ吸収体３３の密度は、これに延在している本体吸収体（本実施形態においては、下層本体吸収体２３ｂ）の密度よりも高いことが好ましく、０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ3程度高いことが更に好ましい。
フラップ吸収体３３の密度をこれと一体化している本体吸収体の密度よりも高くする方法としては、例えば、後方フラップ３のみにロール間において熱及び圧力を加える方法や、フラップ表面シート３１とフラップ吸収体３３とを熱エンボス加工等により接合する方法がある。
フラップ吸収体３３の密度がこれと一体化している本体吸収体の密度よりも高くなっていると、フラップ吸収体３３に吸収された体液が、これと一体化している本体吸収体に戻りにくい点で好ましい。
【００４２】
フラップ吸収体３３の座屈強度は、ヨレ防止及び装着感向上の観点から、２０〜５００ｇであることが好ましく、５０〜３００ｇであることが更に好ましい。座屈強度を２０ｇ以上とすることにより、後方フラップ３がヨレにくくなり、一方、座屈強度を５００ｇ以下とすることにより、後方フラップ３の全体が固くなり過ぎることを防止して、装着時に違和感を感じないようにすることができる。
【００４３】
前記座屈強度は、下記のようにして測定される。
〔座屈強度の測定方法〕
測定は、２０℃、６５％ＲＨ下において、１日以上放置した吸収体を用いて、この温度及び湿度条件下にて行う。
【００４４】
詳細には、吸収体を縦１５０ｍｍ×横３０ｍｍに切り出し、これを試料とする。この試料の長手方向端部を、その重ね合わせ部分の幅が５ｍｍとなるように重ね合わせ、輪状とする。その後、上下各１ｃｍの部分を、ステープラーにより針の長さ方向が圧縮方向と直角の方向となるように２箇所固定し、リング状のサンプルを得る。得られたリング状のサンプルを、テンシロン試験機〔商品名「ＲＴＣ―１２１０Ａ」（株）オリエンテック製〕の試料台に、試料の長手方向を下面にして設置する。設置後、圧縮試験モードにて測定速度１０ｍｍ／ｍｉｎで試料を圧縮し、座屈したときの最大強度を求める。別に作成した５つのサンプルについて同様に測定を行い、平均を求めて、座屈強度とする。
【００４５】
前述のフラップ吸収体３３の各種物性に関する説明は、ウイング吸収体４３の各種物性にも適宜適用される。
【００４６】
生理用ナプキン１の各部の形成材料について説明する。
一体表面シート１１（本体表面シート２１、フラップ表面シート３１、ウイング表面シート４１）及び一体裏面シート１２（本体裏面シート２２、フラップ裏面シート３２、ウイング裏面シート４２）としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては、各種製法による不織布、樹脂フィルムに開孔を形成したもの、これらの積層体等を用いることができる。裏面シートとしては、透湿性を有するか又は有さない熱可塑性樹脂のフィルム、撥水性の不織布、これらの積層体等を用いることができる。
上層本体吸収体２３ａは、吸収性物品における吸収体として従来から用いられているものを特に制限なく用いることができる。上層本体吸収体２３ａは、嵩高で、液保持能が高いものが好ましい。
【００４７】
本実施形態の生理用ナプキン１は、後方フラップ３を吸収性本体２から延出した状態で折り返することなくショーツ等の下着に装着し、ウイング部４を下着のクロッチ部の外面側に折り返して用いられる。
【００４８】
詳細には、本実施形態の生理用ナプキン１は、吸収性本体２をショーツのクロッチ部の内面に配設し、後方フラップ３をショーツの内面に配設し、ウイング部４をクロッチ部の外面側に折り返して、吸収性本体２、後方フラップ３及びウイング部４をそれぞれ本体粘着部、フラップ粘着部及びウイング粘着部によりショーツの内面又は外面に止着することにより、位置ズレを防止しながら装着することができる。
【００４９】
そして、本実施形態の生理用ナプキン１においては、吸収性本体２の後方部Ｂから滲出した液や、吸収されずに流れる液を、後方フラップ３で効果的に吸収できるため、後方部Ｂからの液漏れ防止性に優れる。
同様に、吸収性本体２の前方部Ａから滲出した液や、吸収されずに流れる液を、ウイング部４で効果的に吸収できるため、前方部Ａからの液漏れ防止性に優れる。
【００５０】
以上の構成を有する第１実施形態の生理用ナプキン１においては、フラップ吸収体３３は、液が吸収されると、該液の有色成分よりも該液の無色成分の方がフラップ吸収体３３の面方向に拡散するようになっている。具体的には、フラップ吸収体３３は、前記血液分離体から形成されているため、血球よりも血漿の方がフラップ吸収体３３の面方向に拡散するようになっている。
【００５１】
従って、フラップ表面シート３１を介してフラップ吸収体３３に吸収された血液（経血）は、図４に示すように、その中において濾過され、血球Ｋ１と血漿Ｋ２とに分離する。血漿Ｋ２は、フラップ吸収体３３中の広い範囲に面方向に拡散する一方で、血球Ｋ１は、相対的に狭い範囲にしか面方向に拡散しない。血漿Ｋ２は無色であるため、面方向に広い範囲に拡散してもほとんど目立たない。従って、本実施形態の生理用ナプキン１によれば、後方フラップ３において、フラップ吸収体３３に吸収された経血を隠蔽して目立たなくすることができる。
【００５２】
次に、本発明の吸収性物品の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、上述した第１実施形態と異なる点を主として説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００５３】
第２実施形態の生理用ナプキンは、図５に示すように、第１実施形態に比して、フラップ吸収体３３が、フラップ表面シート３１側の上層フラップ吸収体３３ａとフラップ裏面シート３２側の下層フラップ吸収体３３ｂとからなり、上層フラップ吸収体３３ａにおける液の拡散性よりも下層フラップ吸収体３３ｂにおける液の拡散性の方が大きい点が主として異なる。
【００５４】
ここでいう「液の拡散性」は、以下のように測定される。
測定は、２０℃、６５％ＲＨ環境下において、１日以上放置した吸収体を用いて、この温度及び湿度条件下にて行う。
１ｇの生理食塩水を吸収体の約１ｃｍ上方から（１０ｍｌビーカーで）滴下した後、１分後の拡散面積を測定する。測定には、各種カメラ（撮影データが電子化されるものが好ましい）によって、１分後の拡散状態を記録するか、又は１分後の拡散状態を目視観察し、その拡散の輪郭をマーキングし、画像解析装置（ＮＥＸＵＳ製：ＮＥＷ  ＱＵＢＥ  Ｖｅｒ．４．２０）を使用して拡散面積を測定する。生理食塩水には、赤色１号や青色２号等の着色剤を０．０５〜０．１ｗｔ％程度外添して着色してもよいが、生理食塩水は着色剤以上に拡散するため、拡散の輪郭を正確に把握する必要がある。
上層フラップ吸収体３３ａでの拡散面積は、３０ｃｍ2以下であることが好ましく、２０ｃｍ2以下であることが更に好ましい。また、上層フラップ吸収体３３ａと下層フラップ吸収体３３ｂとの拡散面積の差は、３０ｃｍ2以上であることが好ましく、５０ｃｍ2以上であることが更に好ましい。
【００５５】
また、第２実施形態においては、フラップ吸収体３３において、上層フラップ吸収体３３ａにおける液の濡れ性の方が下層フラップ吸収体３３ｂにおける液の濡れ性よりも低いことが好ましい。
ここでいう「液の濡れ性」は、以下のように測定される。
測定は、２０℃、６５％ＲＨ環境下において、１日以上放置した吸収体を用いて、この温度及び湿度条件下にて繊維表面の接触角を測定して行う。前記接触角は、下記のようにして測定される。
【００５６】
＜接触角＞
接触角計（協和界面科学（株）、ＣＡ−Ｓミクロン２型（倍率３００倍）もしくはＦＡＣＥ接触角計：ＣＡ−Ａ型）の繊維法にて計測した。カメラ（（株）ニコン：Ｄ５０）を接触角計に所定の方法にてセットし、予め測定サンプルの１本の繊維にピントを合わせておく。この状態から、霧吹きにて水滴を繊維表面に付着させ、付着５秒後にシャッターを切る。撮影画像で、水滴が明瞭（水滴の両端がはっきりしている状態）なもの：５点の接触角（左右で１０点）を計測し、平均値を「接触角」とした。
【００５７】
更に、フラップ吸収体３３は、上層フラップ吸収体３３ａに液が吸収されると、上層フラップ吸収体３３ａにおける液よりも、上層フラップ吸収体３３ａを介して下層フラップ吸収体３３ｂに吸収された液の方がフラップ吸収体３３の面方向に拡散するようになっている。
【００５８】
液の拡散性が小さい上層フラップ吸収体３３ａとしては、例えば、パルプを積繊し、バインダーで固定した乾式パルプシート〔商品名「ＪＳ−５０ＨＢ」ハビックス（株）製等〕や、湿式吸収紙にエンボス加工したエンボス吸収紙等が挙げられ、そのうち、コストの点からエンボス吸収紙が特に好ましい。
前記エンボス吸収紙は、エンボス加工を施すことにより、吸収紙に厚みを出し、且つ液が１方向に拡散しないようにしたものである。そのエンボスパターンは特に限定されないが、１〜３０個／ｃｍ2の密度でドット状にエンボス加工されていることが好ましい。
【００５９】
液の拡散性の大きい下層フラップ吸収体３３ｂとしては、繊維集合体に吸収性ポリマーが配合されてなるポリマーシートや、構成繊維間の空間が狭く、密度が高い高密度シートが好ましい。
【００６０】
ポリマーシートにおいては、吸収性ポリマーの膨潤により液透過性や液拡散性が低下しないように、フラップ表面シート３１側に吸収性ポリマーが存在しないようにするか、又は比較的膨潤しにくい繊維状の形態の吸収性ポリマー（以下「繊維状ポリマー」ともいう）を使用することが好ましい。繊維状ポリマーを使用した場合には、吸収後の繊維状ポリマーの膨潤によって、ポリマーシートの毛管径が小さくなるため、液が拡散しやすく（液保持性が低下した領域から液を移動させる力が働く）、フラップ吸収体３３を有効に使用できる点から好ましい。また、吸収性ポリマーが繊維状であるため、その脱落も起こり難い。
脱落防止の工夫がなされたポリマーシートとしては、例えば、特開平５−３８３５０号公報や特開平８−２３２１８９号公報に記載のものが挙げられる。
尚、繊維状ポリマーと同様の効果が得られる吸収性ポリマーは、構成繊維上に吸収性ポリマーの原料を直接配し、重合を行うことにより得ることができる。
【００６１】
フラップ表面シート３１側に吸収性ポリマーが存在しないポリマーシートとしては、二枚のシート間に吸収性ポリマーを配置し、粘着剤、ヒートシール、超音波シール等の接合方法により吸収性ポリマーを閉じ込めたものが好ましい。吸収性の高さ及び吸収性ポリマーの脱落し難さの点から、吸収性ポリマーの湿潤時の粘着力を利用する方法が特に好ましい。
【００６２】
また、前記二枚のシートのうち、フラップ表面シート３１側のシートとしては、吸収性ポリマーの固定性、液透過性、液保持性の観点から、液透過性を有し、液の一時保持空間として働く嵩高なシートも好ましい。このような嵩高シートとしては、その密度が０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3の材料を用いることが好ましく、エアレイド法により積繊されて不織布化されたシートや、熱風により嵩回復したヒートボンドタイプの不織布が特に好ましい。このような嵩高シートでは、液の一時保持機能を有すると共に、液の拡散し難さに基づく遮蔽効果を有する。特にフラップ吸収体３３においては、吸収される液が本体吸収体２３と比較すると非常に少ないため、０．３〜０．５ｍｍ程度の厚みがあれば十分に機能の発現が可能となっている。
【００６３】
また、前記高密度シートとしては、パルプ繊維を圧縮したものを用いることもできるが、高密度化した後の柔軟性の点から、レーヨン繊維のような半合成繊維を用いるか、ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエステル等の合成繊維を用いる方が好ましい。シートを高密度化する方法としては、不織布化した後に熱エンボス加工等の圧密化する方法もあるが、液の保持力を高める狭い繊維間を有する繊維構造体とすることができる点から、レーヨン繊維が主体の場合にはスパンレース法、各種合成繊維が主体の場合にはスパンボンド法やメルトブロー法を用いることが好ましい。また、水流等により繊維が分割し、０．１〜０．５ｄｔｅｘ程度の繊維径を有する分割型の繊維を使用することも好ましい。高密度シートの密度は、液保持性と柔軟性の点から、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であることが好ましいが、密度が０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3であると、液の有色成分（赤血球等）の分離ができ、液保持性が一層高まるため更に好ましい。
【００６４】
以上の構成を有する第２実施形態の生理用ナプキン１においては、フラップ吸収体３３は、上層フラップ吸収体３３ａと下層フラップ吸収体３３ｂとからなり、上層フラップ吸収体３３ａにおける液の拡散性よりも下層フラップ吸収体３３ｂにおける液の拡散性の方が大きくなっている。
そのため、フラップ表面シート３１側からフラップ吸収体３３に吸収された体液（血液）Ｋは、図６に示すように、上層フラップ吸収体３３ａにおいて面方向にあまり拡散しないうちに、速やかに下層フラップ吸収体３３ｂに移行する。その後、下層フラップ吸収体３３ｂに移行した体液Ｋは、面方向に速やかに拡散する。尚、第２実施形態においては、フラップ吸収体３３に吸収された体液は、通常、有色成分と無色成分とに分離することはない。
【００６５】
このように、体液が下層フラップ吸収体３３ｂにおいて面方向に広い範囲に拡散したとしても、フラップ表面シート３１側の上層フラップ吸収体３３ａにおいては、体液は相対的に狭い範囲にしか面方向に拡散しない。そして、後方フラップ３を、フラップ表面シート３１側（上面側）から見ると、下層フラップ吸収体３３ｂにおける体液の拡散は、上層フラップ吸収体３３ａによって隠蔽される。
後方フラップ３における体液の隠蔽は、一般的に、フラップ表面シート３１側（上面側）において求められており、フラップ裏面シート３２側（下面側）においては求められていない。従って、第２実施形態によれば、効果の奏される原理は異なるが、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６６】
本発明の吸収性物品は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、下層本体吸収体２３ｂは、図７に示すように、吸収性本体２の幅方向全域に亘っておらず、吸収性本体２の両側部近傍のみに分離して設けられていてもよい。本体吸収体２３は、単層構造でも複数構造でもよい。
【００６７】
また、フラップ吸収体３３は、図８に示すように、吸収性本体２に亘って延在しておらず、本体吸収体２３と一体化していなくてもよい。
本体吸収層は、本体表面シート２１と本体吸収体２３との積層体に制限されず、両者の機能を併有する一体的な部材から構成することができる。
ウイング部４にはウイング吸収体が設けられていなくてもよい。また、ウイング部４自体がなくてもよい。
【００６８】
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンに制限されず、例えば、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッドにも適用することができる。本発明の吸収性物品が装着される下着は、ショーツに制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態としての生理用ナプキンを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II断面図である。
【図３】図３は、図１に示すIII−III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の生理用ナプキンの効果を説明するための模式的部分拡大図である。
【図５】図５は、本発明の吸収性物品の第２実施形態としての生理用ナプキンを示す部分拡大断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の生理用ナプキンの効果を説明するための模式的部分拡大図（図４対応図）である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品の第１の変形例を示す断面図（図２対応図）である。
【図８】図８は、本発明の吸収性物品の第２の変形例を示す断面図（図２対応図）である。
【符号の説明】
【００７０】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  吸収性本体
２１  本体表面シート
２２  本体裏面シート（本体防漏層）
２３  本体吸収体
２３ａ  上層本体吸収体
２３ｂ  下層本体吸収体
３  後方フラップ
３１  フラップ表面シート
３２  フラップ裏面シート（フラップ防漏層）
３３  フラップ吸収体
３３ａ  上層フラップ吸収体
３３ｂ  下層フラップ吸収体
４  ウイング部
４１  ウイング表面シート
４２  ウイング裏面シート
４３  ウイング吸収体
Ａ  前方部
Ｂ  後方部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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