(57)【要約】【課題】  システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮した空調制御システムを提供する。【解決手段】  サーバ装置４は、要望情報取得手段４１が入力装置３からの要望情報Ｉｎｆを取得して、要望記憶手段４２に要望情報Ｉｎｆを格納し、制御計画立案手段４５が要望情報Ｉｎｆに基づいて目標温度Ｔｏを導出して空調制御装置２に設定し、適応判定手段４３は、所定期間の要望情報Ｉｎｆの数が適応基準値以下になった場合、利用者が本システムに対して適応したと判定し、適応したと判定された場合、開始温度決定手段４６は、消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆの１日の積算要望数に基づいて新しい開始温度を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象の空間の温度を変動させる空調設備装置と、目標温度に基づいて空調設備装置の動作を制御する空調制御装置と、空調制御装置に目標温度を設定する中央制御装置と、前記空間に存在する利用者から入力された空間の温度に対する要望情報を中央制御装置へ提供する入力装置とを備え、
中央制御装置は、入力装置からの要望情報を取得する要望情報取得手段と、要望情報の履歴を格納する要望記憶手段と、所定期間の要望情報の数が適応基準値以下になった場合、利用者が本システムに対して適応したと判定する適応判定手段と、要望情報および適応判定結果に基づく目標温度を導出する制御計画立案手段とを備える
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記中央制御装置は、前記制御計画立案手段が次回の運転開始時に前記空調制御装置に設定する目標温度である開始温度を決定する開始温度決定手段を備え、
当該開始温度決定手段は、適応判定手段が適応したと判定し、消費エネルギーを増加させる要望情報の単位期間における数が第１の要望基準値以下の場合は、次回の開始温度を消費エネルギーが低減する方向へ第１の所定温度だけ変化させ、消費エネルギーを増加させる要望情報の単位期間における数が第１の要望基準値より大きい第２の要望基準値以上の場合は、次回の開始温度を消費エネルギーが増加する方向へ第２の所定温度だけ変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記中央制御装置は、前回の開始温度を格納する運用情報記憶手段を備え、前記開始温度決定手段は、前記第１，第２の要望基準値および第１，第２の所定温度を前回の開始温度に基づいて設定することを特徴とする請求項２記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、温暖化による省エネルギーの社会的要求が高まっている。現在の省エネルギー法は、民生部門に対して、機器単体の省エネルギー性能の向上だけでなく、ＢＥＭＳ（Building and Energy ManagementSystem）などを利用した管理面での省エネルギーも義務付けている。
【０００３】
しかし、ビル管理の実態として、ビル管理者は必ずしも快適性および省エネルギーの観点から冷房、暖房等の空調装置を適切に運用しているわけではない。特に、省エネルギーと快適性とが複雑に関係する居住空間の温熱環境管理（例えば、温度管理）に関しては、管理の容易さから慣習的な目標温度を設定し、温熱環境を享受する利用者からのクレームによって設定値を変更する場合が一般的である。
【０００４】
つまり、建物や居住者の特性を十分に考慮しないで温度管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者の快適な状態に保たれず、さらには空調装置で消費されるエネルギーの無駄が発生する場合がある。また、利用者はビル管理者の管理する温熱環境下におり、自己の温熱環境をコントロールできないことに対して不満がある利用者もいる。
【０００５】
このような空調制御の温度管理がもたらす問題に対して、利用者の温熱環境に対する要望を各個人が操作するパーソナルコンピュータ端末（以下、パソコンと称す）からリアルタイムで収集し、収集された各要望に基づいて目標温度を設定する空調制御システムがあり、利用者が要望する温熱環境と目標温度とをリアルタイムに関連付け、時々刻々と変化する利用者特性や、居住空間の実際の温度と検出温度との差などの各建物の特性に応じて温熱環境を変化させることを可能にしている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、空調制御システムによって省エネルギー化を図るために、冷房時には運転開始時の目標温度を高くし、暖房時には運転開始時の目標温度を低くしておけば、利用者は、空調の運転開始後から自分の要望を発信して温熱環境を調節することができるので、温熱環境に対する納得感が向上し、さらに省エネルギーに対する意識も向上して、さらなる省エネルギー化が可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、運転開始時の目標温度を高くすることによる省エネルギー効果は大きいものの、このような空調制御システムを導入した当初は当該システムに対する心理的な抵抗が大きい。特に、このような空調制御システムの導入によって、普段感じている温熱環境に対する不満を解消できると期待している利用者にとって、期待を裏切る強制的な省エネルギー方向の運転は、利用者の期待との大きなギャップから生じるシステムへの不信感を招きやすい。
【０００８】
また、システムの導入時は、利用者はその期待の大きさから、要望を頻繁に発信する傾向があるが、ある程度の時間が経過すると、利用者がシステムに適応して要望の発信回数が減少する傾向にある。
【０００９】
つまり、システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮した空調制御が必要となる。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮した空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、空調対象の空間の温度を変動させる空調設備装置と、目標温度に基づいて空調設備装置の動作を制御する空調制御装置と、空調制御装置に目標温度を設定する中央制御装置と、前記空間に存在する利用者から入力された空間の温度に対する要望情報を中央制御装置へ提供する入力装置とを備え、中央制御装置は、入力装置からの要望情報を取得する要望情報取得手段と、要望情報の履歴を格納する要望記憶手段と、所定期間の要望情報の数が適応基準値以下になった場合、利用者が本システムに対して適応したと判定する適応判定手段と、要望情報および適応判定結果に基づく目標温度を導出する制御計画立案手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、所定期間の要望情報の数に基づいて利用者が本システムに対して適応したか否かを判定し、この適応判定結果を用いることで、システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮した空調制御を行うことができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、前記中央制御装置は、前記制御計画立案手段が次回の運転開始時に前記空調制御装置に設定する目標温度である開始温度を決定する開始温度決定手段を備え、当該開始温度決定手段は、適応判定手段が適応したと判定し、消費エネルギーを増加させる要望情報の単位期間における数が第１の要望基準値以下の場合は、次回の開始温度を消費エネルギーが低減する方向へ第１の所定温度だけ変化させ、消費エネルギーを増加させる要望情報の単位期間における数が第１の要望基準値より大きい第２の要望基準値以上の場合は、次回の開始温度を消費エネルギーが増加する方向へ第２の所定温度だけ変化させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、利用者が本システムに適応した場合、開始温度を、要望情報の履歴に基づいて省エネルギー方向へ変化させることができ、利用者の不満を抑制しながら省エネルギー化を図ることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２において、前記中央制御装置は、前回の開始温度を格納する運用情報記憶手段を備え、前記開始温度決定手段は、前記第１，第２の要望基準値および第１，第２の所定温度を前回の開始温度に基づいて設定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、利用者が不快と感じる温熱環境になるにしたがい、次回の開始温度を快適方向に変化しやすくでき、利用者の不満を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態）
図１は、本実施形態の空調制御システムの構成を示しており、１乃至複数の利用者が存在し、本システムによって温熱環境を構築する空間（例えば建物内のフロア、各部屋、或いは広域な公共エリア）Ａに設置される空調設備装置１及び空調制御装置２と、空間Ａ内の各利用者が空間Ａの温度に対する要望情報Ｉｎｆを入力する通信ネットワークＮＴ（イーサネット（登録商標）等）上の個人用パソコン端末からなる複数の入力装置３と、各入力装置３に通信ネットワークＮＴを介して接続し、各利用者が入力した要望情報Ｉｎｆに基づいて空間Ａの目標温度Ｔｏを設定する中央制御装置（以降、サーバ装置と称す）４とで構成される。
【００２０】
サーバ装置４は、入力装置３からの要望情報Ｉｎｆを通信ネットワークＮＴを介して取得する要望情報取得手段４１と、取得した要望情報Ｉｎｆの履歴を格納する要望記憶手段４２と、利用者が本システムに対して適応したか否かを判定する適応判定手段４３と、要望情報Ｉｎｆを集計して、該集計内容と判断基準のデータベース４４に登録してある判断基準とに基づき、空間Ａの目標温度Ｔｏを導出し、空調制御装置２へ通信ネットワークＮＴを介して渡す制御計画立案手段４５と、制御計画立案手段４５が次回の運転開始時に空調制御装置２に設定する目標温度Ｔｏである開始温度Ｔｓを決定する開始温度決定手段４６と、目標温度Ｔｏ、開始温度Ｔｓの履歴、および後述する導入時開始温度Ｔｓ０を格納する運用情報記憶手段４７とで構成される。
【００２１】
本実施形態のシステムに用いる空調設備装置１は、図２（ａ）に示すように冷凍機（冷却塔）或いはボイラからなる熱源（図示せず）から冷温水の形態で空調機器室１００内に設置した空調機１０１と、空間Ａ内に配設したダクト１０２と、吹出口１０４とからなる空調設備で構成され、空調機１０１内で空気の加熱、冷却（空気との熱交換）を行い、この熱交換された空気を、ダクト１０２を通じて環境制御対象のフロアたる空間Ａに設けられた十数カ所の吹出口１０４から空間Ａ内に給気するようになっている。還気については空間Ａの中央通路より空調機器室１００に向け破線で示す還気経路１０５を確保し、同時に外気を混合し、空気調和を実施する空調設備を用いている。この空調設備では、空調機１０１が給気温度を変更し、室内温度を制御するようになっている。
【００２２】
ここで本実施形態の温熱環境制御対象の空間Ａは、例えばオフィスのフロアであり、この空間Ａには図２（ｂ）に示すように机１０６が多数配置され、これら各机が個人個人により使用されるようなっている。このような空間Ａにおいて、温熱環境を享受する利用者使用の机上のパーソナルコンピュータたる入力装置３は、サーバ装置４内の図示しないＷＥＢサーバにアクセスし、環境情報を入力するためのコンテンツを当該ＷＥＢサーバから取得することで、情報入力手段３１を実現している。図示例では全ての入力装置３は通信ネットワークＮＴを介して、サーバ装置４との交信可能なシステムが構築されているものとし、サーバ装置４と入力装置３との間で、情報入力手段３１を実現する一般的なブラウザソフトが稼動する。各入力装置３は、環境情報を入力する際に、対象となる空調設備装置１の空調番号（当該空調設備装置１の空調エリアを特定する番号）、およびユニークな識別情報（例えば、個人名もしくはメールアドレス等）が入力され、環境情報Ｉｎｆは、該ユニークな識別情報および空調番号とともにサーバ装置４に引き渡される。
【００２３】
サーバ装置４は本実施形態のシステムの中枢を構成するものであり、データ取得のタイミング等を有し、各入力装置３が起動して環境情報を入力するためのコンテンツが自動的に立ち上がると、この立ち上がりに対応して当該入力装置３に対して、必要なデータを提供する機能を備えている。
【００２４】
つまり環境情報を入力するためのコンテンツは入力装置３が起動すると自動的に立ち上がる設定となっており、立ち上がりと同時にサーバ装置４に対して入力装置３はアクセスを行い、自身の起動を示す信号（識別情報）を送るとともに、質問形式のフォーマットなど必要な情報をサーバ装置４側から取得する。なお、入力装置３が自身の起動を示す信号をサーバ装置４へ送信する構成は、上記構成に限定されるものではない。
【００２５】
図３は入力装置３の起動後のモニタ画面を示しており、当該入力装置３の利用者が現在の空間Ａの温度に対する要望を示す要望情報Ｉｎｆを入力する画面であって、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」という温度への要望を各々選択して入力する画面であって、該当する要望に対応するチェック欄Ｃ１，Ｃ２をマウス等のポインティングデバイスを用いてチェックし、送信釦Ｂ１をクリック操作することにより、その時点での特定の利用者の要望情報Ｉｎｆが自己の識別情報、空調番号とともにサーバ装置４へアップロードされる。また、この要望情報Ｉｎｆを入力する画面は、入力装置３の起動時だけでなく、利用者の操作またはサーバ装置４からの指示によって、任意のタイミングで入力装置３に当該画面を表示させることができる。
【００２６】
サーバ装置４の要望情報取得手段４１は、利用者が使用する各自の入力装置３にインストールされたブラウザソフトを利用して、当該サーバ装置４側へ送信された要望情報Ｉｎｆを収集して、要望情報Ｉｎｆを要望記憶手段４２に書き込む処理を行う。利用者の入力装置３から通信ネットワークＮＴを通じて送信される情報については、発信された入力装置３の識別情報から、どの利用者が、何時、空間Ａのどの位置において発信したものかを外部記憶装置に格納している個人情報及び識別情報並びに識別情報に対応付けてある入力装置３の配置情報とに基づいて特定するようになっており、上述の要望情報Ｉｎｆと識別情報及び空調番号とを対応付けて要望記憶手段４２に格納される。
【００２７】
このようにして入力装置３から収集された要望情報Ｉｎｆに対して、サーバ装置４の制御計画立案手段４５は、要望記憶手段４２内に格納されている要望情報Ｉｎｆと、データベース４４内に格納されている判断基準ルールとを読み出し、「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」という相反する二つの要望情報数の利用者総数に対する割合（要望率）を算出し、この要望率の割合を判断基準ルールに照らし合わせて目標温度Ｔｏを決定するとともに、目標温度Ｔｏの履歴を運用情報記憶手段４７に格納する。なお、利用者総数は、起動している入力装置３の台数や、図示しない入退室管理装置によってカウントされた空間Ａ内の利用者の人数によって求められる。
【００２８】
具体的には図４のフローチャートに沿って処理を行う。まず、本空調管理システムを導入して最初に運転を開始し、初期モードであるとする。空調動作が開始されると、開始温度決定手段４６は、運用情報記憶手段４７に予め格納されている導入時開始温度Ｔｓ０を読み出して、制御計画立案手段４５へ引き渡す。この導入時開始温度Ｔｓ０は、初期モードで用いられる開始温度で、快適な温熱環境を提供できる温度（冷房時であれば比較的低い温度、暖房時であれば比較的高い温度）に設定されており、制御計画立案手段４５は、この導入時開始温度Ｔｓ０を目標温度Ｔｏの情報として空調制御装置２へ送信し、開始温度を設定する処理を行う（ステップＳ１）。すなわち、初期モードでは、運転開始時から、快適な温熱環境を提供できる温度に設定されるので、システム導入時における利用者の大きな期待感を裏切ることがない。
【００２９】
そして、空調設備装置１が開始温度Ｔｓ０で運転を開始した後、要望情報取得手段４１は、各入力装置３からの要望情報Ｉｎｆを要望記憶手段４２に順次格納し、制御計画立案手段４５は、利用者毎に最新の要望情報Ｉｎｆを要望記憶手段４２から抽出して有効データとし（ステップＳ２）、これらの要望情報Ｉｎｆの有効データから要望率を算出して、この要望率を元に合意形成ロジックによる処理を行う（ステップＳ３）。制御計画立案手段４５が行う合意形成ロジックについて、図５（ａ）のフローチャートに基づいて説明する。まず利用者Ｈ１〜Ｈ３の要望情報Ｉｎｆが「温度を上げてほしい」であるのに対して、利用者Ｈ４の要望情報Ｉｎｆが「温度を下げてほしい」であるとする。制御計画立案手段４５がフローチャートのステップＳ３１で算出する要望率は、「温度を上げてほしい」要望率が３／４となり、「温度を下げてほしい」要望率が１／４となる。この要望率と、図５（ｂ）に示す判定基準の領域とに基づいたロジックにより目標温度Ｔｏを決定する。つまり条件に適合する領域の決定をステップＳ３２で行い、図５（ｂ）の判定基準に上述の算出した要望率をプロットし、そのプロットする位置が□の範囲の場合には現在の目標温度Ｔｏを維持し、▽の場合には、現在の目標温度Ｔｏから所定値（例えばΔｔ＝０．５℃）下げた温度を新たな目標温度Ｔｏとし、△の範囲内にあれば、現在の目標温度（設定温度）Ｔｏから所定値（例えばΔｔ＝０．５℃）上げた温度を新たな目標温度Ｔｏとする（ステップＳ３３〜Ｓ３５）。このプロットによって目標温度Ｔｏが決定する（ステップＳ３６）。
【００３０】
このように新たな目標温度Ｔｏ（目標温度Ｔｏ＝目標温度Ｔｏ±Δｔ）を図５（ｂ）から求めることで（ステップＳ４）、目標温度Ｔｏを決定し、この目標温度Ｔｏを運用情報記憶手段４７に格納する（ステップＳ５）。
【００３１】
この後、決定した目標温度Ｔｏの情報を空調制御装置２へ送信して、空調制御装置２に新しい目標温度Ｔｏを設定する処理を行い（ステップＳ６）、この処理後ステップＳ２に戻って以後システムの運転が停止されるまで、上述の目標温度Ｔｏの合意形成処理を繰り返す。空調制御装置２は、空間Ａ内の温度を測定する室温センサ２ａを備えており、室温センサ２ａが計測した温度計測データが、上記決定された目標温度Ｔｏに一致するように空調設備装置１を制御する。
【００３２】
１日の運転が終了した後、適応判定手段４３は、その１日に受け取った要望数を収集するのであるが（ステップＳ１１）、システムの導入時は、システムへの期待感から利用者は要望を頻繁に発信する傾向があり、１日の積算要望数は多い。そして、現在のモードが初期モードであるか後述する省エネモードであるかを判定し（ステップＳ１２）、今回はまだ初期モードであるので、適応判定手段４３は、１日の積算要望数を適応基準値Ｎａと比較して（ステップＳ１３）、１日の積算要望数が適応基準値Ｎａより多ければ（図６参照）、本空調制御システムが導入されてからまだ日数が経過しておらず、利用者が本システムに適応していない初期導入時であると判定して、初期モードを継続させる（ステップＳ１４）。初期モードでの開始温度決定手段４６は、次の運転開始時に、前回と同じように運用情報記憶手段４７に予め格納されている導入時開始温度Ｔｓ０を読み出して、制御計画立案手段４５へ引き渡し（ステップＳ１）、制御計画立案手段４５は、導入時開始温度Ｔｓ０から目標温度Ｔｏの合意形成処理を開始する。
【００３３】
システムの導入時から上記初期モードでの運転が行われるが、日数が経過すると、利用者の関心が次第に薄れてきて、１日の積算要望数が減少してくる（図６参照）。そして、１日の運転が終了した後、その１日に受け取った積算要望数が適応基準値Ｎａ以下になれば、適応判定手段４３は、利用者が本システムに適応したと判定し、初期モードから省エネモードに切り替える（ステップＳ１３）。また、偶然、天候が変わった場合や、多くの人が出張に出掛けた場合に、利用者がまだ適応していないにも関わらず、偶発的に積算要望数が適応基準値Ｎａ以下になる恐れがある。そのため、適応の判断方法として、積算要望数が適応基準値Ｎａ以下になった日が、所定日数以上連続した場合のみ、利用者が本システムに適応したと判定して、初期モードから省エネモードに切り替えてもよい。
【００３４】
この省エネモードでは、開始温度決定手段４６が、前回の開始温度Ｔｓ（省エネモードに切り替わった１回目は導入時開始温度Ｔｓ０）を運用情報記憶手段４７から取得し（ステップＳ１５）、消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆの１日の積算要望数に基づいて決定される値を前回の開始温度Ｔｓに加えることで、新しい開始温度Ｔｓを決定する。ここで、空調設備装置１は空間Ａを冷房しており、「温度を下げてほしい」という要望は消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆであり、「温度を上げてほしい」という要望は消費エネルギーを低減させる要望情報Ｉｎｆである。
【００３５】
まず、開始温度決定手段４６は、新しい開始温度Ｔｓを決定するための第１の基準値Ｎ１、第２の基準値Ｎ２、第１の所定温度Δｔ１、第２の所定温度Δｔ２を設定する（ステップＳ１６）。省エネモードに切り替わった１回目の第１の基準値Ｎ１、第２の基準値Ｎ２、第１の所定温度Δｔ１、第２の所定温度Δｔ２は、開始温度決定手段４６内に予め格納されている初期値に設定される。そして、第１の基準値Ｎ１は、第２の基準値Ｎ２より小さい値に設定されており、「温度を下げてほしい」という要望の１日の積算数を第１，第２の基準値Ｎ１，Ｎ２と比較する（ステップＳ１７）。「温度を下げてほしい」という要望の１日の積算数が第１の基準値Ｎ１以下の場合は、前回の開始温度Ｔｓから第１の所定温度Δｔ１だけ上昇させる（ステップＳ１８）。一方、「温度を下げてほしい」という要望の１日の積算数が第２の基準値Ｎ２以上の場合は、前回の開始温度Ｔｓから第２の所定温度Δｔ２だけ下降させる（ステップＳ１９）。また、「温度を下げてほしい」という要望の１日の積算数が第１の基準値Ｎ１より多く、第２の基準値Ｎ２より少ない場合は、前回の開始温度Ｔｓを維持する。すなわち、省エネモードでの開始温度Ｔｓは、図７に示すように、消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆ（「温度を下げてほしい」という要望）の１日の積算要望数が多ければ、消費エネルギーを増加させる方向（冷房を強くする方向）に変動し、消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆ（「温度を下げてほしい」という要望）の１日の積算要望数が少なければ、消費エネルギーを低減させる方向（冷房を弱くする方向）に変動する。
【００３６】
このように、新しい開始温度Ｔｓが決定されると（ステップＳ２０）、運用情報記憶手段４７に格納され、省エネモードでの開始温度決定手段４６は、次の運転開始時に、運用情報記憶手段４７に格納されている新しい開始温度Ｔｓを読み出して、制御計画立案手段４５へ引き渡し（ステップＳ１）、制御計画立案手段４５は、新しい開始温度Ｔｓから目標温度Ｔｏの合意形成処理を開始する。
【００３７】
このように、空調制御システムの導入当初は初期モードで運転して、快適な温熱環境を提供できる温度に開始温度を設定し、利用者がシステムに適応したと判定されると省エネモードに移行して、利用者の不満を抑制しながら開始温度をできるだけ省エネルギー方向へ制御するので、システム導入時における利用者の大きな期待感と、導入後の時間の経過に伴い薄れゆくシステムへの期待感という、利用者の特性を考慮しつつ、省エネルギー化が可能な空調制御システムとなる。
【００３８】
そして、省エネモードでの１日の運転が終了した後、ステップＳ１６において、開始温度決定手段４６は、新しい開始温度Ｔｓを決定するための第１の基準値Ｎ１、第２の基準値Ｎ２、第１の所定温度Δｔ１、第２の所定温度Δｔ２を、前回の開始温度Ｔｓに基づいて設定する。
【００３９】
図８は、冷房時の第１の基準値Ｎ１、第２の基準値Ｎ２の設定方法を示しており、第１の基準値Ｎ１，第２の基準値Ｎ２は、前回の開始温度Ｔｓが２４℃以下であれば上限値であり、前回の開始温度Ｔｓが２８℃以上であれば下限値であり、前回の開始温度Ｔｓが２４℃〜２８℃であれば上限値から下限値へ減少する直線または曲線上の値となる。なお、上限値、下限値、および対応する前回の開始温度Ｔｓは、システムの特性に合わせて任意に設定でき、例えば、対応する前回の開始温度Ｔｓは、１８℃〜３０℃の間で設定される。
【００４０】
図９は、冷房時の第１の所定温度Δｔ１、第２の所定温度Δｔ２の設定方法を示しており、第１の所定温度Δｔ１は、前回の開始温度Ｔｓが２４℃以下であれば上限値（例えば０．５℃）であり、前回の開始温度Ｔｓが２８℃以上であれば下限値（例えば０℃）であり、前回の開始温度Ｔｓが２４℃〜２８℃であれば上限値から下限値へ減少する直線または曲線上の値となる。また、第２の所定温度Δｔ２は、前回の開始温度Ｔｓが２４℃以下であれば下限値（例えば０℃）であり、前回の開始温度Ｔｓが２８℃以上であれば上限値（例えば０．５℃）であり、前回の開始温度Ｔｓが２４℃〜２８℃であれば下限値から上限値へ増加する直線または曲線上の値となる。なお、上限値、下限値、および対応する前回の開始温度Ｔｓは、システムの特性に合わせて任意に設定でき、例えば、対応する前回の開始温度Ｔｓは、１８℃〜３０℃の間で設定される。
【００４１】
このように、利用者が不快と感じる温熱環境になるにしたがい（冷房時では開始温度Ｔｓが上昇するにしたがい）、次回の開始温度Ｔｓが快適方向（冷房時では開始温度Ｔｓが下がる方向）に変化しやすくすることで、利用者の不満を抑えている。
【００４２】
なお、上記実施形態では、空調設備装置１が空間Ａを冷房している場合について主に例示しているが、空調設備装置１が空間Ａを暖房する場合は、「温度を上げてほしい」という要望が消費エネルギーを増加させる要望情報Ｉｎｆとなり、「温度を下げてほしい」という要望が消費エネルギーを低減させる要望情報Ｉｎｆとなり、冷房時と同様に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態の空調制御システムの構成を示す図である。
【図２】同上の空調制御対象の空間を示す図であって、（ａ）は空間における空調設備の配置例図、（ｂ）は空間における入力装置及びサーバ装置の配置例図である。
【図３】同上の入力装置のモニタ画面を示す図である。
【図４】同上のサーバ装置による空調制御処理のフローチャートを示す図である。
【図５】（ａ）は同上の制御計画立案手段の動作説明用フローチャート、（ｂ）は合意形成のロジックの説明図である。
【図６】同上の初期モードから省エネモードへの切り替えを示す図である。
【図７】同上の開始温度の設定を示す図である。
【図８】同上の第１，第２の基準値の設定方法を示す図である。
【図９】同上の第１，第２の所定温度の設定方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  空調設備装置
２  空調制御装置
３  入力装置
４  サーバ装置
４１  要望情報取得手段
４２  要望記憶手段
４３  適応判定手段
４５  制御計画立案手段
４６  開始温度決定手段
Ａ  空間
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
2008241153.tif 000003
【図２】
2008241153.tif 000004
【図３】
2008241153.tif 000005
【図４】
2008241153.tif 000006
【図５】
2008241153.tif 000007
【図６】
2008241153.tif 000008
【図７】
2008241153.tif 000009
【図８】
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【図９】
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