(57)【要約】【課題】所定ソフトウエアや所定サイトの利用を監視・管理し、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を確実に行なえるようにしたり、その利用に伴う情報漏洩等の事故の発生を未然かつ確実に防止したりする。【解決手段】利用者端末１０の個人利用（規制対象ソフトウエアの実行および／または規制対象サイトへのアクセス）を一定時間だけ容認・許諾し、その容認・許諾を行なう代わりに、許諾期間中における利用者端末１０での操作を操作ログとして記録したり、同許諾期間中における、利用者端末１０での特定ファイル（個人情報，顧客情報，機密情報などを含むファイル）に対するアクセスを禁止したりする。【選択図】図１
2008146622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項２】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項３】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項４】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項５】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項６】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前
記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項７】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項８】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させ
ることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項９】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアおよび／または規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／またはアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１０】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアもしくは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１１】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端
末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１２】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアおよび／または規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業内での社員等の利用者による端末利用を管理する技術に関し、特に、利用者端末におけるソフトウエアの実行もしくはサイトへのアクセスを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業においては、業務時間中の社員による、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末の私的利用が問題になっている。この私的利用としては、例えば、社員が会社のＰＣからインターネットを使用して業務中に業務と無関係なＷｅｂサイト（Ｗｅｂメールサイト，ＳＮＳ，ゲームサイト，ニュースサイト等）にアクセスすることが挙げられる。
【０００３】
このようなインターネットの私的利用は、会社や学校などでの作業効率（生産性）や学習効率の低下を招くだけでなく、無駄なトラフィックの増大に伴ってネットワーク負荷の増大を招くことになり好ましくない。そこで、各企業では、インターネットを介した不適切なコンテンツの通信を防止すべく、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）フィルタリングソフトウエアなどを導入し、不適切なＷｅｂサイトへのアクセスを規制している。ＵＲＬフィルタリング技術としては、例えば下記特許文献１に開示されたような技術が存在している。
【０００４】
この技術では、いずれもデータベースに不適切なＷｅｂサイト（有害サイトや不要サイト）のＵＲＬを規制ＵＲＬとして予め登録しておき、社内のネットワークから外部のＷｅｂサーバに対して発せられたｈｔｔｐリクエスト中のＵＲＬが上記データベース内の規制ＵＲＬと一致する場合には、プロキシサーバ等によって中継を拒絶する仕組みがそなえられている。
【０００５】
しかし、過度のアクセス制限は逆に利用者に不便を強いることがある。つまり、下記特許文献１に開示された技術では、規制対象として指定されたサイトへのアクセスは常に禁止されることになるため、業務上必要な場合であっても、そのサイトへアクセスして必要なコンテンツを取得することができなくなる。例えば、海外出張前に、出張先の国の安全性やその他の様々な事情を事前に確認したい場合もあり、このような場合、「軍事・テロ」，「人種差別」などに関するＷｅｂサイトが規制対象になっていると、有用な情報を収集できない可能性がある。
【０００６】
このように、通常、業務と関係のないコンテンツであっても、時には業務上必要となることがあり、これらのＷｅｂサイトに対するアクセスを完全に禁止してしまうと、所期の目的とは逆に業務効率の低下を招くおそれがある。また、インターネットアクセス（外部のＷｅｂサイトへのアクセス）を所定時間内（例えば就業時間内）だけ制限することも可能であるが、最近のフレックスタイム制度や成果主義の導入にみられるように企業側が就業時間から別の管理指標にシフトしていることが世の趨勢であるため、たとえ時間によってインターネットの私的利用を許容するように管理しても実際のユーザニーズから乖離する可能性があった。
【０００７】
そこで、例えば下記特許文献２では、業務への支障が過大とならない範囲で、規制対象として指定されたコンテンツ（Ｗｅｂサイト）に対するアクセスを許容する技術が開示されている。この特許文献２に開示された技術では、ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、コンテンツが予め指定されている規制対象用件に合致する規制対象コンテンツである場合、その規制対象コンテンツとの通信回数を計数し、その通信回数に基づいて
規制対象コンテンツと通信したことによる損失をコスト換算し、換算されたコストが許諾コストを超えた場合には、以後の規制対象コンテンツとの通信を禁止している。
【０００８】
なお、下記特許文献３では、例えば喫茶店やファーストフード店舗などに設置された固定端末のように、不特定多数のユーザによって使用される固定端末を管理する技術が開示され、固定端末において未認証ユーザと認証ユーザとで異なる使用可能時間を設定し、固定端末での第１のサイト群（後述する第２のサイト群に属するサイトを除く種々のサイト）や第２のサイト群（オンラインバンキング，金融系オンラインサービス等の情報重要度の高い有料サイトや、無料サイトであっても掲示板への書込みを行なうような影響度の高いサイトなど）の使用時間を計時し、第１のサイト群や第２のサイト群を使用可能時間だけ閲覧可能にすることにより、必要以上に長居するユーザを排除し、インターネットを利用するユーザと、インターネットへの接続環境を提供する店舗側との両方に利便性がもたらされている。
【特許文献１】特開２０００−０４７９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０４８２号公報
【特許文献３】特開２００６−５９２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、社内での端末の私的利用としては、上述のようなインターネットアクセスのほかに、社員が会社のＰＣで業務中に不適切なソフトウエア（例えばチャットソフトウエアやファイル共有ソフトウエアを含むＰ２Ｐソフトウエアなど）を起動して業務と無関係の処理や操作（例えばチャットやファイル交換など）を行なうことも挙げられる。
【００１０】
このようなソフトウエアの私的利用も、会社や学校などでの作業効率（生産性）や学習効率の低下を招くことになるので、企業ポリシとして全て禁止することが考えられる。不適切なソフトウエアの利用を禁止する場合には、上記特許文献１と同様、禁止対象ソフトウエアを予め登録しておき、利用者が実行するソフトウエアを監視し、禁止対象ソフトウエアが実行された場合にその実行を禁止するようにすることが考えられる。
【００１１】
このようにして不適切なソフトウエアの実行や不適切なサイトへのアクセスを禁止すると、利用者によっては他の抜け道を探し出してポリシ違反を行なう場合があり、管理者が、そのような行為を把握したり、現存する不適切なソフトウエアや不適切なサイトを全て把握して不適切なソフトウエアの実行や不適切なサイトへのアクセスを完全に禁止したりすることは実質的に不可能である。また、上述のごとく利用者によって探し出された、管理者が把握していない未知のソフトウエアやサイトを、利用者（社員）が利用した場合には、情報漏洩等の事故が発生する可能性も高くなり好ましくない。
【００１２】
そこで、上記特許文献２に開示された技術のごとく、管理者側で把握している所定のソフトウエアやＷｅｂサイトについて、社内端末での利用者による私的利用を、所定の許容範囲内で認めて許容することにより、利用者によって探し出された、管理者が把握していない未知のソフトウエアやサイトを利用者が利用することを抑止することができる。ただし、例えばＰ２ＰソフトウエアやＷｅｂメールサイトなどの利用を許容すると、企業側における情報〔個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）など〕が外部漏洩の危機に晒されることになり、情報漏洩等の事故が発生する可能性が高まってしまう。
【００１３】
また、上記特許文献３に開示された技術では、第１のサイト群のみにアクセス可能な無料認証ユーザと、第１のサイト群のみならず第２のサイト群にもアクセス可能な有料認証ユーザとでは、一日当たりの利用制限時間を変えて差別化をはかっているが、いずれのユーザも利用制限時間を超えるとその日はサイトアクセスを行なえない構成になっている。
このような特許文献３に開示された技術を企業内等のシステムに適用した場合、管理者によって認められ業務上必要なサイトへのアクセスも行なえなくなり、極めて不便である。また、特許文献３に開示された技術では、ユーザＩＤによって有料認証ユーザであるか否かを判断してその判断結果に応じた利用時間の制限を行なっており、ユーザのアクセスしているサイトが第１のサイト群に属しているか第２のサイト群に属しているかの判断は一切行なっておらず、特定のサイトについてのみ利用時間制限を行なうことはできない。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、企業内等での所定ソフトウエアや所定サイトの利用を所定の許容範囲内で認める代わりに、その利用中における操作ログを記録したり特定ファイルに対するアクセスを禁止したりすることにより、所定ソフトウエアや所定サイトの利用を監視・管理し、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を確実に行なえるようにしたり、その利用に伴う情報漏洩等の事故の発生を未然かつ確実に防止したりすることを目的としている。また、本発明は、業務上必要なソフトウエアやサイトの利用を常に許容しながら所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を管理・監視できるようにして、各利用者に業務上の不便さを感じさせることなく、所定ソフトウエアや所定サイトの利用を確実に制限できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の管理装置（請求項１）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理するものであって、規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の管理装置（請求項２）は、利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の管理装置（請求項３）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに
関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような管理装置において、該記録手段が、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行／前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を前記操作ログとして記録するように構成してもよいし、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行もしくは前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段をさらにそなえて構成されていてもよい。
【００１９】
また、本発明の管理装置（請求項４）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理するものであって、規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００２０】
本発明の管理装置（請求項５）は、利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用
者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００２１】
本発明の管理装置（請求項６）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【００２２】
なお、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行もしくは前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定する特定ファイル判定手段をさらにそなえて構成され、該特定ファイル判定手段によって、該利用者端末のアクセスしたファイルが前記特定ファイルであると判定された場合に、該第２禁止手段が、当該ファイルに対するアクセスを禁止するように構成してもよい。
【００２３】
このとき、該利用者端末によってアクセスされうるファイルに対し、当該ファイルが前記特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されている場合、該特定ファイル判定手段が、該利用者端末によってアクセスされたファイルに前記フラグが設定されているか否かを判定することにより、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定してもよい。
【００２４】
さらに、該第２禁止手段によって該利用者端末による前記特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、前記特定ファイルに対するアクセスを行なうためには該利用者端末における前記ソフトウエアの実行もしくは前記サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を該利用者端末に対して通知する通知手段をさらにそなえて構成されていてもよい。
【００２５】
一方、本発明の管理プログラム（請求項７）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させるものであって、該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容
時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００２６】
本発明の管理プログラム（請求項８）は、利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させるものであって、該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００２７】
本発明の管理プログラム（請求項９）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させるものであって、該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアおよび／または規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／またはアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【００２８】
このとき、さらに、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行／前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させてもよい。
【００２９】
また、本発明の管理プログラム（請求項１０〜１２）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行もしくはサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させるものであって、上述と同様の規制対象判定手段，計時手段，累積計時時間判定手段，第１禁止手段および許諾手段として該コンピュータを機能させるとともに、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行／前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
上述した本発明の管理装置および管理プログラムによれば、利用者端末でソフトウエアが実行されたりサイトへのアクセスが行なわれると、そのソフトウエア／サイトが、規制対象保持手段に保持された規制対象ソフトウエア／規制対象サイトであるか否かが規制対象判定手段によって判定され、規制対象ソフトウエア／規制対象サイトであると判定された場合、その規制対象ソフトウエアの実行時間／規制対象サイトのアクセス時間が計時手段によって累積計時される。そして、計時手段によって累積計時された実行時間／アクセス時間が許容時間を超えた場合、利用者端末における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが第１禁止手段によって禁止される一方、計時手段によって累積計時された実行時間／アクセス時間が許容時間以下である場合、利用者端末における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾手段によって許諾されるとともに、その規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末における操作ログが記録手段によって記録される。
【００３１】
このようにして、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内で認める代わりに、その利用中における操作ログが記録されることになる。これにより、所定ソフトウエアや所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を、記録手段によって記録された操作ログに基づいて確実に行なうことができる。また、業務上必要なソフトウエアやサイトの利用を常に許容しながら所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を管理・監視でき、各利用者に業務上の不便さを感じさせることなく、所定ソフトウエアや所定サイトの利用を確実に制限することができる。
【００３２】
このとき、規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトのアクセスの許諾期間中の操作ログとして、利用者端末において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を記録しておくことで、その許諾期間中に利用者がキーボードから入力した内容やファイル添付に関する情報などを全て把握することが可能になり、上記事故に至る過程の追跡調査・分析をより確実に行なうことができる。
【００３３】
また、上記許諾期間中、第２禁止手段によって、利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止するように構成することで、操作ログを記録する場合と同様、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内で認める代わりに、その利用中における特定ファイルに対するアクセスが禁止される。これにより、所定ソフトウエアや所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、例えば個人情報，顧客情報，機密情報などの情報を含む特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生を未然に且つ確実に防止することができる。
【００３４】
さらに、通常、企業等において利用を認められていないソフトウエアやサイトのうち、企業等が認めたものについて、規制対象ソフトウエアや規制対象サイトとして登録し、その規制対象ソフトウエアや規制対象サイトの利用者端末での利用を許容時間内だけ認めることにより、企業側の管理者が把握していない未知のソフトウエアやサイトを利用者が見つけ出して利用することを抑止することができ、未知のソフトウエアやサイトの利用に伴う予期せぬ情報漏洩等の事故の発生を確実かつ未然に防止することができる。
【００３５】
なお、利用者が上記許諾期間中にファイルにアクセスする都度、そのファイルが特定ファイルであるか否かの判定を特定ファイル判定手段によって行なうことで、利用者が上記許諾期間中にアクセスしたファイルを常に監視し、特定ファイルに対するアクセスを確実に禁止することができるので、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。このとき、特定ファイル判定手段が、ファイルにフラグが設定
されているか否かを判定することにより、利用者端末によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するように構成することで、特定ファイルの判定を極めて容易に行なえるようになる。
【００３６】
さらに、第２禁止手段によって利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、通知手段によって、特定ファイルに対するアクセスを行なうためには利用者端末における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を利用者端末に対して通知するように構成することで、利用者は、規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを行なっている状態では特定ファイルへのアクセスが行なえないことを認識して対処することができる。これにより、利用者端末において、特定ファイルは、規制対象ソフトウエアを実行させず且つ規制対象サイトに対するアクセスを行なっていない安全な状態でのみアクセスされることになり、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図、図２は本実施形態の管理装置（図１に示す符号１００Ａ，図５に示す符号１００Ｂおよび図８に示す符号１００参照）を適用される企業内システムの構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の企業内システム１は、企業内等において、構内通信網〔ＬＡＮ（Local Area Network）〕を介して、複数の利用者端末１０や管理サーバ２０やプロキシサーバ３０を相互に通信可能に接続して構築された情報処理システムである。
【００３８】
各利用者端末１０は、当該企業における社員である利用者によって利用されるパーソナルコンピュータ等であり、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、この記憶部に保持される各種ソフトウエア（プログラム）を実行したり外部のＷｅｂサイトにアクセスしたり前記記憶部あるいは企業内システム１で共有される記憶部におけるファイルにアクセスしたりといった各種処理を実行する処理部（ＣＰＵ；図示略）をそなえて構成されている。なお、各利用者端末１０は、ＬＡＮ４０およびプロキシサーバ３０を介して外部通信網（図示略；例えばインターネット，公衆回線網などを含む）に接続され、外部の各種サーバと通信接続して外部のＷｅｂサイトを閲覧可能に構成されている。
【００３９】
管理サーバ２０は、上述したようにＬＡＮ３０を介して各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理するもので、ハードディスク等の記憶部（図示略）や、各利用者端末１０を管理すべく、この記憶部に保持される各種ソフトウエア（プログラム）を実行する（ＣＰＵ；図示略）をそなえて構成されている。
【００４０】
そして、本実施形態の企業内システム１には、図１に示す管理装置１００Ａ，図５に示す管理装置１００Ｂおよび図８に示す管理装置１００がそなえられるが、この管理装置１００Ａ，１００Ｂ，１００としての機能は、管理サーバ２０にそなえてもよいし、プロキシサーバ３０にそなえてもよいし、各利用者端末１０にそなえてもよいし、利用者端末１０，管理サーバ２０およびプロキシサーバ３０のうちの少なくとも２つに分散させてそなえてもよい。
【００４１】
〔１−１〕第１実施形態の構成
さて、第１実施形態の管理装置１００Ａは、各利用者端末１０におけるソフトウエアの実行を管理するもので、より具体的には、企業内システム１における各利用者端末１０の個人利用（通常、企業等において利用を認められていないチャットやＷｅｂメールなどの規制対象ソフトウエアの実行）を一定時間（例えば１日当たり３０分）だけ容認・許諾す
るように管理し、そのような容認・許諾を行なう代わりに、許諾期間中（規制対象ソフトウエアの実行中）における利用者端末１０での全ての操作（タイピングやファイル添付を含む操作）を操作ログとして記録・保管するとともに、同許諾期間中における、利用者端末１０での個人情報ファイル等の特定ファイルに対するアクセスを禁止するようにしたものである。
【００４２】
このような機能を実現すべく、管理装置１００Ａは、規制対象保持手段１０１Ａ，アクティブ状態検知手段１０２，規制対象ソフトウエア判定手段１０４，計時手段１０６Ａ，累積計時時間保持手段１０７Ａ，累積計時時間判定手段１０８Ａ，第１禁止手段１０９Ａ，許諾手段１１０Ａ，記録手段１１１Ａ，操作ログ保持手段１１２Ａ，ファイルアクセス検知手段１１３Ａ，特定ファイル判定手段１１４Ａ，第２禁止手段１１５Ａおよび通知手段１１６Ａとしての機能を有している。
【００４３】
これらの手段１０１Ａ，１０２，１０４，１０６Ａ〜１１６Ａのうち、規制対象保持手段１０１Ａ，累積計時時間保持手段１０７Ａおよび操作ログ保持手段１１２Ａとしての機能は、各利用者端末１０を構成する前記記憶部もしくは管理サーバ２０を構成する前記記憶部によって実現される。
【００４４】
また、上記手段１０１Ａ，１０２，１０４，１０６Ａ〜１１６Ａのうち、アクティブ状態検知手段１０２，規制対象ソフトウエア判定手段１０４，計時手段１０６Ａ，累積計時時間判定手段１０８Ａ，第１禁止手段１０９Ａ，許諾手段１１０Ａ，記録手段１１１Ａ，ファイルアクセス検知手段１１３Ａ，特定ファイル判定手段１１４Ａ，第２禁止手段１１５Ａおよび通知手段１１６Ａとしての機能は、各利用者端末１０を構成する前記処理部もしくは管理サーバ２０を構成する前記処理部もしくはプロキシサーバ３０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部に予めインストールされている管理プログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
なお、管理装置１００Ａとしての機能の一部を各利用者端末１０にそなえる場合には、少なくとも、規制対象保持手段１０１Ａの一部（規制対象ソフトウエアに関する情報を保持する部分），アクティブ状態検知手段１０２およびファイルアクセス検知手段１１３Ａを各利用者端末１０にそなえることが望ましい。
【００４６】
ここで、規制対象保持手段１０１Ａは、規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持するものである。規制対象ソフトウエアとしては、例えば、上述したチャットやＷｅｂメールに係るソフトウエアのほか、メッセンジャ（インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインかどうかを調べ、オンラインであればチャットやファイル転送などを行なうことができるシステムを実現するアプリケーションソフトウエア）や、不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行なうインターネットの利用形態を実現するファイル共有ソフトウエアを含むＰ２Ｐソフトウエアなどが挙げられる。
【００４７】
アクティブ状態検知手段１０２は、各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったこと（当該ソフトウエアについてのウインドウが最前面で表示されアクティブウインドウ状態になったこと）を検知するものである。このアクティブ状態検知手段１０２は、ソフトウエアがアクティブ状態になったことを検知すると、そのソフトウエアを特定しうるソフトウエア識別情報とそのソフトウエアを起動した利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて規制対象ソフトウエア判定手段１０４等に通知するように構成されている。
【００４８】
規制対象ソフトウエア判定手段（規制対象判定手段）１０４は、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と規制対象保持手段１０１Ａに保持された規制対象
ソフトウエアの識別情報とを比較し、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ａに保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが、規制対象保持手段１０１Ａに保持された規制対象ソフトウエアであるか否かを判定するものである。つまり、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ａに保持されている場合に、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定される。
【００４９】
計時手段１０６Ａは、規制対象ソフトウエア判定手段１０４によって利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時するものである。
累積計時時間保持手段１０７Ａは、計時手段１０６Ａによって累積計時された規制対象ソフトウエアの実行時間を、利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。
【００５０】
ここで、計時手段１０６Ａによる計時結果は、計時対象の利用者端末１０（規制対象ソフトウエアを実行している端末）の端末識別情報に対応付けられて、累積計時時間保持手段１０７Ａに累積保存される。
つまり、計時手段１０６Ａが計時を行なうと、その計時対象の利用者端末１０（規制対象ソフトウエアを実行している端末）の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７を検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７Ａに登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間として累積計時時間保持手段１０７Ａに登録・保存されるようになっている。
【００５１】
このように計時手段１０６Ａによる計時結果を累積計時時間保持手段１０７Ａにおいて累積保存することにより、規制対象ソフトウエアの実行時間が累積計時時間として得られることになる。
なお、計時手段１０６Ａおよび累積計時時間保持手段１０７Ａは、本第１実施形態では、例えば１日当たりの累積計時時間、即ち１日当たりの規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時するようになっており、累積計時時間保持手段１０７Ａに保存されている累積計時時間は、始業時等に全てゼロにリセットされるようになっている。
【００５２】
累積計時時間判定手段１０８Ａは、計時手段１０６Ａによって累積計時され累積計時時間保持手段１０７Ａに保持された実行時間／アクセス時間（もしくはこれらの合計時間）が許容時間（例えば３０分）を超えたか否かを判定するものである。
第１禁止手段１０９Ａは、累積計時時間判定手段１０８Ａによって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合に、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を禁止するものである。
【００５３】
このとき、規制対象ソフトウエアの実行の禁止は、第１禁止手段１０９Ａから対象利用者端末１０に対し実行禁止指示を出力するとともに、その実行禁止指示を受けた対象利用者端末１０の処理部が規制対象ソフトウエアの実行を停止・禁止する仕組みをそなえることによって実現される。
【００５４】
許諾手段１１０Ａは、累積計時時間判定手段１０８Ａによって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）が前記許容時間以下であると判定された場合に対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を許諾するものである。この許諾手段１１０Ａは、実際に特別な処理を行なうわけではなく、上述した第１禁止手段１０９Ａによる禁止
指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を許諾するようになっている。
【００５５】
記録手段１１１Ａは、許諾手段１１０Ａによって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０における操作ログを記録するものである。より具体的に、記録手段１１１Ａは、対象利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を操作ログとして、対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて操作ログ保持手段１１２Ａに記録・保存するようになっている。なお、タイピングを操作ログとして記録する記録手段１１１Ａとしては、例えばキーロガーとして知られる、キーボードからの入力を監視して記録するソフトウエアを用いることができる。
【００５６】
操作ログ保持手段１１２Ａは、上述のごとく対象利用者端末１０における許諾期間中の操作ログを記録手段１１１Ａによって記録され、その操作ログを対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。この操作ログ保持手段１１２Ａに保持された操作ログは、各利用者端末１０を特定しうる端末識別情報に対応付けられており、利用者端末１０において情報漏洩等の事故が発生した場合に、当該利用者端末１０についての操作ログが、その事故に至る過程の追跡調査・分析のために用いられるようになっている。
【００５７】
ファイルアクセス検知手段１１３Ａは、許諾手段１１０Ａによって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行もしくは規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）に、当該対象利用者端末１０において何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスが行なわれたこと（当該ファイルが記憶部から読み出されたこと）を検知するものである。
【００５８】
本第１実施形態では、利用者端末１０によってアクセスされうるファイルに対し、そのファイルが特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されており、ファイルアクセス検知手段１１３Ａは、ファイルに対するアクセスを検知すると、そのファイルにフラグが設定されているか否かの情報と、そのファイルに対するアクセスを行なった利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて特定ファイル判定手段１１４Ａ等に通知するように構成されている。
【００５９】
特定ファイル判定手段１１４Ａは、許諾手段１１０Ａによって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が許諾されている間（許諾期間中）に、ファイルアクセス検知手段１１３Ａによって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知されると、ファイルアクセス検知手段１１３Ａからのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものである。つまり、特定ファイル判定手段１１４Ａは、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものであって、フラグが設定されている場合、ファイルが特定ファイルであるものと判定するように構成されている。
【００６０】
ここで、特定ファイルは、例えば、情報漏洩防止対象の情報、具体的には個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などのうちの少なくとも一つを含むファイルである。また、上述した例では、ファイルが特定ファイルであるか否かの判定を、予め設定されたフラグの有無に基づいて行なっているが、ファイルアクセス検知手段１１３Ａによって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知された際に、そのファイルの
内容を参照してそのファイルが特定ファイルであるか否かを判定するようにしてもよい。
【００６１】
このとき、ファイルが特定ファイルとしての個人情報ファイルであることを判定する手法としては、例えば特許第３７０５４３９号や特許第３７４３７８３号に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。また、フラグを設定する際に行なわれる、ファイルが特定ファイルであるか否かの判定についても、これらの公報に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。
【００６２】
第２禁止手段１１５Ａは、許諾手段１１０Ａによって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するもので、本第１実施形態では、上述のごとく、特定ファイル判定手段１１４Ａによって、対象利用者端末のアクセスしたファイルが特定ファイルであると判定された場合（フラグが設定されている場合）、第２禁止手段１１５Ａが、対象利用者端末１０での当該ファイルに対するアクセスを禁止するようになっている。
【００６３】
このとき、特定ファイルに対するアクセスの禁止は、第２禁止手段１１５Ａと、この第２禁止手段１１５Ａからアクセス禁止指示を受けた対象利用者端末１０の処理部とが特定ファイルに対するアクセスを停止・禁止する仕組みをそなえることによって実現される。
【００６４】
このような仕組みとしては、例えば、特定ファイルを所定の暗号鍵によって予め暗号化しておき、対象利用者端末１０が暗号化された特定ファイルに対してアクセスする際に、この対象利用者端末１０が、管理装置１００Ａに対し、その特定ファイル（暗号化ファイル）を復号するための復号鍵を要求し、その要求を受けた管理装置１００Ａの第２禁止手段１１５Ａが、復号鍵を要求してきた対象利用者端末１０が規制対象ソフトウエアの実行許諾期間中であるか否かを判断し、許諾期間中でなければ当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に送信する一方、許諾期間中であれば当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に対して送信を行なわないようにする構成が用いられる。
【００６５】
このような構成（仕組み）により、規制対象ソフトウエアの実行許諾期間中の対象利用者端末１０は、管理装置１００Ａから復号鍵を受け取ることができず、つまりは特定ファイル（暗号化ファイル）を復号化することができず、特定ファイルに対するアクセスが禁止されることになる。
【００６６】
なお、特定ファイルの暗号化は、上述のごとく特定ファイルに対するフラグ設定を行なった際に行なう。
また、第２禁止手段１１５Ａによる、対象利用者端末１０が規制対象ソフトウエアの実行許諾期間中であるか否かの判断は、許諾手段１１０Ａによる判断結果に基づいて行なわれる。
【００６７】
通知手段１１６Ａは、第２禁止手段１１５Ａによって対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を終了させなければならない旨を対象利用者端末１０に対して通知するものであり、その通知に応じて対象利用者端末１０では、例えば、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示（例えば「Ｗｅｂメール等を閉じてから当該ファイルにアクセスして下さい」等）によって利用者に通知される。
【００６８】
〔１−２〕第１実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された第１実施形態の管理装置１００Ａの動作について、図３
に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）および図４に示すフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２０７）を参照しながら説明する。
まず、アクティブ状態検知手段１０２により、各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったか否か（当該ソフトウエアについてのウインドウが最前面で表示されアクティブウインドウ状態になったか否か）を判定する（図３のステップＳ１０１）。
【００６９】
各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったことが検知されると（図３のステップＳ１０１のＹＥＳルート）、規制対象ソフトウエア判定手段１０４により、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と規制対象保持手段１０１Ａに保持された規制対象ソフトウエアの識別情報とが比較され、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ａに保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが、規制対象保持手段１０１Ａに保持された規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する（図３のステップＳ１０２）。
【００７０】
アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ａに保持されている場合に、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定され（図３のステップＳ１０２のＹＥＳルート）、計時手段１０６により、対象利用者端末１０での当該規制対象ソフトウエアの実行時間が累積計時される（図３のステップＳ１０３）。
【００７１】
このとき、前述したように、計時手段１０６Ａが計時を行なうと、対象利用者端末１０の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７Ａを検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７Ａに登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）として累積計時時間保持手段１０７Ａに登録・保存される。
【００７２】
一方、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ａに保持されていない場合、規制対象ソフトウエア判定手段１０４により、利用者端末１０で実行されたソフトウエアは規制対象ソフトウエアではないと判定され（図３のステップＳ１０２のＮＯルート）、ステップＳ１０１の処理に戻る。また、アクティブ状態検知手段１０２により、各利用者端末１０においてソフトウエアが起動されアクティブ状態になったことが検知されていない場合（図３のステップＳ１０１のＮＯルート）、ステップＳ１０１の処理に戻り、アクティブ状態検知手段１０２によりアクティブ状態を検知するまで待機する。
【００７３】
上述のようにして、累積計時時間保持手段１０７Ａにおける累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）が更新されると、累積計時時間判定手段１０８Ａにより、その更新後の実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する（図３のステップＳ１０４）。
累積計時時間判定手段１０８Ａによって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合（図３のステップＳ１０４のＹＥＳルート）、第１禁止手段１０９Ａにより、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が禁止される（図３のステップＳ１０５）。この第１禁止手段１０９Ａによる禁止状態は、本第１実施形態においては、例えば、累積計時時間が許容時間を超えた、その日だけ維持され、翌日に累積計時時間保持手段１０７Ａにおける累積計時時間がゼロにリセットされると、新たに計時し直され、各利用者端末１０において、１日当たり許容時間だけ、規制対象ソフトウエアの実行が許諾される。
【００７４】
また、累積計時時間判定手段１０８Ａによって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）が前記許容時間以下であると判定された場合（図３のステップＳ１０４のＮＯルート）、許諾手段１１０Ａにより、第１禁止手段１０９Ａによる禁止指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を許諾してから（図３のステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００７５】
本第１実施形態の管理装置１００Ａでは、図３に示すフローチャートに従った処理と並行して図４に示すフローチャートに従った処理が実行されている。この図４に示すフローチャートに従った処理について、以下に説明する。
この処理では、利用者端末１０において、規制対象ソフトウエアの実行が許諾され実際に実行中であるか否か、もしくは、規制対象サイトへのアクセスが許諾され実際にアクセス中であるか否かが管理装置１００Ａによって監視されている（図４のステップＳ２０１）。
【００７６】
利用者端末１０において、規制対象ソフトウエアの実行中であることが検知されると（図４のステップＳ２０１のＹＥＳルート）、その規制対象ソフトウエアの実行中の対象利用者端末１０において、利用者によって、タイピングやファイルを含む何らかの操作が行なわれたか否かを管理装置１００Ａによって監視する（図４のステップＳ２０２）。
【００７７】
対象利用者端末１０で何ら操作が行なわれない場合（図４のステップＳ２０２のＮＯルート）には、ステップＳ２０１の処理に戻る一方、対象利用者端末１０で何らかの操作が行なわれたことが検知されると（図４のステップＳ２０２のＹＥＳルート）、ファイルアクセス検知手段１１３Ａによって、その操作が、何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスに係るものであるか否かが判定される（図４のステップＳ２０３）。
【００７８】
ファイルに対するアクセスに係る操作であると判定された場合（図４のステップＳ２０３のＹＥＳルート）、さらに、特定ファイル判定手段１１４Ａによって、ファイルアクセス検知手段１１３Ａからのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定する（図４のステップＳ２０４）。
【００７９】
特定ファイルであると判定された場合（図４のステップＳ２０４のＹＥＳルート）、第２禁止手段１１５Ａによって、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスが禁止されるとともに（図４のステップＳ２０５）、通知手段１１６Ａによって、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を終了させなければならない旨が対象利用者端末１０に対して通知され、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示されて利用者に通知される（図４のステップＳ２０６）。この後、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８０】
今回、対象利用者端末１０で行なわれた操作が、ファイルアクセス検知手段１１３Ａによってファイルに対するアクセスに係るものではないと判定された場合（図４のステップＳ２０３のＮＯルート）や、今回、対象利用者端末１０でアクセスされたファイルが、特定ファイル判定手段１１４Ａによって特定ファイルではないと判定された場合（図４のステップＳ２０４のＮＯルート）、対象利用者端末１０において、その操作に応じた処理は許諾されるが、その操作内容については、記録手段１１１Ａによって、全て操作ログとして操作ログ保持手段１１２Ａに記録されて保存された後（図４のステップＳ２０７）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８１】
〔１−３〕第１実施形態の効果
このように、本発明の第１実施形態としての管理装置１００Ａによれば、利用者端末１０でソフトウエアが実行されると、そのソフトウエアが、規制対象保持手段１０１Ａに保持された規制対象ソフトウエアであるか否かが規制対象ソフトウエア判定手段１０４によって判定され、規制対象ソフトウエアであると判定された場合、その規制対象ソフトウエアの実行時間が計時手段１０６Ａおよび累積計時時間保持手段１０７Ａによって累積計時される。
【００８２】
そして、計時手段１０６Ａおよび累積計時時間保持手段１０７Ａによって累積計時された実行時間が許容時間を超えた場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が第１禁止手段１０９Ａによって禁止される一方、計時手段１０６Ａおよび累積計時時間保持手段１０７Ａによって累積計時された実行時間が許容時間以下である場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が許諾手段１１０Ａによって許諾されるとともに、その規制対象ソフトウエアの実行が許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末１０における操作ログが記録手段１１１Ａによって操作ログ保持手段１１２Ａに記録される。
【００８３】
このようにして、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における操作ログが記録されることになる。これにより、所定ソフトウエアの利用が監視・管理され、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を、記録手段１１１Ａによって操作ログ保持手段１１２Ａに記録された操作ログに基づいて確実に行なうことができる。また、業務上必要なソフトウエアの利用を常に許容しながら所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）の利用を管理・監視でき、各利用者に業務上の不便さを感じさせることなく、所定ソフトウエアの利用を確実に制限することができる。
【００８４】
このとき、規制対象ソフトウエアの実行の許諾期間中の操作ログとして、利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を記録しておくことで、その許諾期間中に利用者がキーボードから入力した内容やファイル添付に関する情報などを全て把握することが可能になり、上記事故に至る過程の追跡調査・分析をより確実に行なうことができる。
【００８５】
また、上記許諾期間中、第２禁止手段１１５Ａによって、利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するように構成することで、操作ログを記録する場合と同様、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における特定ファイルに対するアクセスが禁止される。これにより、所定ソフトウエアの利用が監視・管理され、その利用に伴って、例えば個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などの情報を含む特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生を未然に且つ確実に防止することができる。
【００８６】
さらに、通常、企業等において利用を認められていないソフトウエアのうち、企業等が認めたものについて、規制対象ソフトウエアとして登録し、その規制対象ソフトウエアの利用者端末１０での利用を許容時間内だけ認めることにより、企業側の管理者が把握していない未知のソフトウエアを利用者が見つけ出して利用することを抑止することができ、未知のソフトウエアの利用に伴う予期せぬ情報漏洩等の事故の発生を確実かつ未然に防止することができる。
【００８７】
なお、利用者が上記許諾期間中にファイルにアクセスする都度、そのファイルが特定ファイルであるか否かの判定を特定ファイル判定手段１１４Ａによって行なうことで、利用者が上記許諾期間中にアクセスしたファイルを常に監視し、特定ファイルに対するアクセスを確実に禁止することができるので、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。このとき、特定ファイル判定手段１１４Ａが、ファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するように構成することで、特定ファイルの判定を極めて容易に行なえるようになる。
【００８８】
さらに、第２禁止手段１１５Ａによって利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、通知手段１１６Ａによって、特定ファイルに対するアクセスを行なうためには利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を終了させなければならない旨を利用者端末１０に対して通知するように構成することで、利用者は、規制対象ソフトウエアの実行を行なっている状態では特定ファイルへのアクセスが行なえないことを認識して対処することができる。これにより、利用者端末１０において、特定ファイルは、規制対象ソフトウエアの実行を行なっていない安全な状態でのみアクセスされることになり、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。
【００８９】
〔２〕第２実施形態
〔２−１〕第２実施形態の構成
図５は本発明の第２実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図で、この図５に示す管理装置１００Ｂは、各利用者端末１０におけるサイトへのアクセスを管理するもので、より具体的には、企業内システム１における各利用者端末１０の個人利用（通常、企業等において利用を認められていないチャットやＷｅｂメールなどの規制対象サイトへのアクセス）を一定時間（例えば１日当たり３０分）だけ容認・許諾するように管理し、そのような容認・許諾を行なう代わりに、許諾期間中（規制対象サイトへのアクセス中）における利用者端末１０での全ての操作（タイピングやファイル添付を含む操作）を操作ログとして記録・保管するとともに、同許諾期間中における、利用者端末１０での個人情報ファイル等の特定ファイルに対するアクセスを禁止するようにしたものである。
【００９０】
このような機能を実現すべく、管理装置１００Ｂは、規制対象保持手段１０１Ｂ，サイトアクセス検知手段１０３，規制対象サイト判定手段１０５，計時手段１０６Ｂ，累積計時時間保持手段１０７ｂ，累積計時時間判定手段１０８Ｂ，第１禁止手段１０９Ｂ，許諾手段１１０Ｂ，記録手段１１１Ｂ，操作ログ保持手段１１２Ｂ，ファイルアクセス検知手段１１３Ｂ，特定ファイル判定手段１１４Ｂ，第２禁止手段１１５Ｂおよび通知手段１１６Ｂとしての機能を有している。
【００９１】
これらの手段１０１Ｂ，１０３，１０５，１０６Ｂ〜１１６Ｂのうち、規制対象保持手段１０１Ｂ，累積計時時間保持手段１０７Ｂおよび操作ログ保持手段１１２Ｂとしての機能は、各利用者端末１０を構成する前記記憶部もしくは管理サーバ２０を構成する前記記憶部によって実現される。
【００９２】
また、上記手段１０１Ｂ，１０３，１０５，１０６Ｂ〜１１６Ｂのうち、サイトアクセス検知手段１０３，規制対象サイト判定手段１０５，計時手段１０６Ｂ，累積計時時間判定手段１０８Ｂ，第１禁止手段１０９Ｂ，許諾手段１１０Ｂ，記録手段１１１Ｂ，ファイルアクセス検知手段１１３Ｂ，特定ファイル判定手段１１４Ｂ，第２禁止手段１１５Ｂおよび通知手段１１６Ｂとしての機能は、各利用者端末１０を構成する前記処理部もしくは管理サーバ２０を構成する前記処理部もしくはプロキシサーバ３０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部に予めインストールされている管理プログラムを実行す
ることにより実現される。
【００９３】
なお、管理装置１００Ｂとしての機能の一部をプロキシサーバ３０にそなえる場合には、少なくとも、規制対象保持手段１０１Ｂの一部（規制対象サイトに関する情報を保持する部分）およびサイトアクセス検知手段１０３としての機能をプロキシサーバ３０にそなえることが望ましい。
ここで、規制対象保持手段１０１Ｂは、規制対象サイトに関する情報を登録されて保持するものである。規制対象サイトとしては、例えば、上述したチャットやＷｅｂメールに係るサイトなどが挙げられる。
【００９４】
サイトアクセス検知手段１０３は、各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしていること（利用者が外部のサーバに接続されて外部のＷｅｂサイトを閲覧していること）を検知するものである。このサイトアクセス検知手段１０３は、外部サイトへのアクセスを検知すると、そのサイトを特定しうるサイト識別情報とそのサイトへのアクセスを行なっている利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて規制対象サイト判定手段１０５等に通知するように構成されている。
【００９５】
規制対象サイト判定手段（規制対象判定手段）１０５は、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と規制対象保持手段１０１Ｂに保持された規制対象サイトの識別情報とを比較し、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ｂに保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０でアクセスされたサイトが、規制対象保持手段１０１Ｂに保持された規制対象サイトであるか否かを判定するものである。つまり、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ｂに保持されている場合に、利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定される。
【００９６】
計時手段１０６Ｂは、規制対象サイト判定手段１０５によって利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時するものである。
累積計時時間保持手段１０７Ｂは、計時手段１０６Ｂによって累積計時された規制対象サイトのアクセス時間を、利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。
【００９７】
ここで、計時手段１０６Ｂによる計時結果は、計時対象の利用者端末１０（規制対象サイトに対するアクセスを行なっている端末）の端末識別情報に対応付けられて、累積計時時間保持手段１０７Ｂに累積保存される。
【００９８】
つまり、計時手段１０６Ｂが計時を行なうと、その計時対象の利用者端末１０（規制対象サイトに対するアクセスを行なっている端末）の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７Ｂを検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７Ｂに登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間として累積計時時間保持手段１０７Ｂに登録・保存されるようになっている。
【００９９】
このように計時手段１０６Ｂによる計時結果を累積計時時間保持手段１０７Ｂにおいて累積保存することにより、規制対象サイトへのアクセス時間が累積計時時間として得られることになる。
なお、計時手段１０６Ｂおよび累積計時時間保持手段１０７Ｂは、本第２実施形態では、例えば１日当たりの累積計時時間、即ち１日当たりの規制対象サイトへのアクセス時間
を累積計時するようになっており、累積計時時間保持手段１０７Ｂに保存されている累積計時時間は、始業時等に全てゼロにリセットされるようになっている。
【０１００】
累積計時時間判定手段１０８Ｂは、計時手段１０６Ｂによって累積計時され累積計時時間保持手段１０７Ｂに保持されたアクセス時間が許容時間（例えば３０分）を超えたか否かを判定するものである。
第１禁止手段１０９Ｂは、累積計時時間判定手段１０８Ｂによって累積計時時間（規制対象サイトへのアクセス時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合に、対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを禁止するものである。
【０１０１】
このとき、規制対象サイトへのアクセスの禁止は、第１禁止手段１０９からプロキシサーバ３０に対しアクセス禁止指示を出力するとともに、プロキシサーバ３０によって対象利用者端末１０から規制対象サイトについての外部サーバへの中継を拒絶する仕組みをそなえることによって実現される。
【０１０２】
許諾手段１１０Ｂは、累積計時時間判定手段１０８Ｂによって累積計時時間（規制対象サイトへのアクセス時間）が前記許容時間以下であると判定された場合に対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを許諾するものである。この許諾手段１１０Ｂは、実際に特別な処理を行なうわけではなく、上述した第１禁止手段１０９Ｂによる禁止指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを許諾するようになっている。
【０１０３】
記録手段１１１Ｂは、許諾手段１１０Ｂによって対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０における操作ログを記録するものである。より具体的に、記録手段１１１Ｂは、対象利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を操作ログとして、対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて操作ログ保持手段１１２Ｂに記録・保存するようになっている。なお、タイピングを操作ログとして記録する記録手段１１１Ｂとしては、例えばキーロガーとして知られる、キーボードからの入力を監視して記録するソフトウエアを用いることができる。
【０１０４】
操作ログ保持手段１１２Ｂは、上述のごとく対象利用者端末１０における許諾期間中の操作ログを記録手段１１１Ｂによって記録され、その操作ログを対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。この操作ログ保持手段１１２Ｂに保持された操作ログは、各利用者端末１０を特定しうる端末識別情報に対応付けられており、利用者端末１０において情報漏洩等の事故が発生した場合に、当該利用者端末１０についての操作ログが、その事故に至る過程の追跡調査・分析のために用いられるようになっている。
【０１０５】
ファイルアクセス検知手段１１３Ｂは、許諾手段１１０Ｂによって対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）に、当該対象利用者端末１０において何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスが行なわれたこと（当該ファイルが記憶部から読み出されたこと）を検知するものである。
【０１０６】
本第２実施形態では、利用者端末１０によってアクセスされうるファイルに対し、そのファイルが特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されており、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂは、第１実施形態の検知手段１１３Ａと同様、ファイルに対するアクセスを検知すると、そのファイルにフラグが設定されているか否かの情報と、そのファイルに対するアクセスを行なった利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取
得し、これらを対応付けて特定ファイル判定手段１１４Ｂ等に通知するように構成されている。
【０１０７】
特定ファイル判定手段１１４Ｂは、許諾手段１１０Ｂによって対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）に、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂによって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知されると、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂからのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものである。つまり、特定ファイル判定手段１１４Ｂは、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものであって、フラグが設定されている場合、ファイルが特定ファイルであるものと判定するように構成されている。
【０１０８】
ここで、特定ファイルは、第１実施形態と同様、例えば、情報漏洩防止対象の情報、具体的には個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などのうちの少なくとも一つを含むファイルである。また、上述した例では、ファイルが特定ファイルであるか否かの判定を、予め設定されたフラグの有無に基づいて行なっているが、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂによって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知された際に、そのファイルの内容を参照してそのファイルが特定ファイルであるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１０９】
このとき、ファイルが特定ファイルとしての個人情報ファイルであることを判定する手法としては、例えば特許第３７０５４３９号や特許第３７４３７８３号に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。また、フラグを設定する際に行なわれる、ファイルが特定ファイルであるか否かの判定についても、これらの公報に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。
【０１１０】
第２禁止手段１１５Ｂは、許諾手段１１０Ｂによって対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するもので、本第２実施形態では、上述のごとく、特定ファイル判定手段１１４Ｂによって、対象利用者端末のアクセスしたファイルが特定ファイルであると判定された場合（フラグが設定されている場合）に、第２禁止手段１１５Ｂが、対象利用者端末１０での当該ファイルに対するアクセスを禁止するようになっている。
【０１１１】
このとき、特定ファイルに対するアクセスの禁止は、第２禁止手段１１５Ｂと、この第２禁止手段１１５Ｂからアクセス禁止指示を受けた対象利用者端末１０の処理部とが特定ファイルに対するアクセスを停止・禁止する仕組みをそなえることによって実現される。
【０１１２】
このような仕組みとしては、第１実施形態と同様、例えば、特定ファイルを所定の暗号鍵によって予め暗号化しておき、対象利用者端末１０が暗号化された特定ファイルに対してアクセスする際に、この対象利用者端末１０が、管理装置１００Ｂに対し、その特定ファイル（暗号化ファイル）を復号するための復号鍵を要求し、その要求を受けた管理装置１００Ｂの第２禁止手段１１５Ｂが、復号鍵を要求してきた対象利用者端末１０が規制対象サイトのアクセス許諾期間中であるか否かを判断し、許諾期間中でなければ当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に送信する一方、許諾期間中であれば当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に対して送信を行なわないようにする構成が用いられる。
【０１１３】
このような構成（仕組み）により、規制対象サイトのアクセス許諾期間中の対象利用者
端末１０は、管理装置１００Ｂから復号鍵を受け取ることができず、つまりは特定ファイル（暗号化ファイル）を復号化することができず、特定ファイルに対するアクセスが禁止されることになる。
【０１１４】
なお、特定ファイルの暗号化は、上述のごとく特定ファイルに対するフラグ設定を行なった際に行なう。
また、第２禁止手段１１５Ｂによる、対象利用者端末１０が規制対象サイトのアクセス許諾期間中であるか否かの判断は、許諾手段１１０Ｂによる判断結果に基づいて行なわれる。
【０１１５】
通知手段１１６Ｂは、第２禁止手段１１５Ｂによって対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を対象利用者端末１０に対して通知するものであり、その通知に応じて対象利用者端末１０では、例えば、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示（例えば「Ｗｅｂメール等を閉じてから当該ファイルにアクセスして下さい」等）によって利用者に通知される。
【０１１６】
〔２−２〕第２実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された第２実施形態の管理装置１００Ｂの動作について、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１１〜Ｓ１１６）および図７に示すフローチャート（ステップＳ２１１〜Ｓ２１７）を参照しながら説明する。
まず、サイトアクセス検知手段１０３により、各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしているか否か（利用者が外部のサーバに接続されて外部のＷｅｂサイトを閲覧しているか否か）を判定する（図６のステップＳ１１１）。
【０１１７】
各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしていることが検知されると（図６のステップＳ１１１のＹＥＳルート）、規制対象サイト判定手段１０５により、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と規制対象保持手段１０１Ｂに保持された規制対象サイトの識別情報とが比較され、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ｂに保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０でアクセスされたサイトが、規制対象保持手段１０１Ｂに保持された規制対象サイトであるか否かを判定する（図６のステップＳ１１２）。
【０１１８】
サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ｂに保持されている場合に、利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定され（図６のステップＳ１１２のＹＥＳルート）、計時手段１０６Ｂにより、対象利用者端末１０での当該規制対象サイトのアクセス時間が累積計時される（図６のステップＳ１１３）。
【０１１９】
このときも、第１実施形態と同様、計時手段１０６Ｂが計時を行なうと、対象利用者端末１０の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７Ｂを検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７Ｂに登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間（規制対象サイトのアクセス時間）として累積計時時間保持手段１０７Ｂに登録・保存される。
【０１２０】
一方、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１Ｂに保持されていない場合、規制対象サイト判定手段１０５により、
利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトではないと判定され（図６のステップＳ１１２のＮＯルート）、ステップＳ１１１の処理に戻る。また、サイトアクセス検知手段１０３により、各利用者端末１０において外部サイトに対しアクセスしていることが検知されていない場合（図６のステップＳ１１１のＮＯルート）、ステップＳ１１１の処理に戻り、サイトアクセス検知手段１０３によりサイトアクセスを検知するまで待機する。
【０１２１】
上述のようにして、累積計時時間保持手段１０７Ｂにおける累積計時時間（規制対象サイトのアクセス時間）が更新されると、累積計時時間判定手段１０８Ｂにより、その更新後のアクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する（図６のステップＳ１１４）。
累積計時時間判定手段１０８Ｂによって累積計時時間（規制対象サイトへのアクセス時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合（図６のステップＳ１１４のＹＥＳルート）、第１禁止手段１０９Ｂにより、対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが禁止される（図６のステップＳ１１５）。この第１禁止手段１０９Ｂによる禁止状態は、本第２実施形態においては、例えば、累積計時時間が許容時間を超えた、その日だけ維持され、翌日に累積計時時間保持手段１０７Ｂにおける累積計時時間がゼロにリセットされると、新たに計時し直され、各利用者端末１０において、１日当たり許容時間だけ、規制対象サイトへのアクセスが許諾される。
【０１２２】
また、累積計時時間判定手段１０８Ｂによって累積計時時間（規制対象サイトへのアクセス時間）が前記許容時間以下であると判定された場合（図６のステップＳ１１４のＮＯルート）、許諾手段１１０Ｂにより、第１禁止手段１０９Ｂによる禁止指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを許諾してから（図６のステップＳ１１６）、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【０１２３】
本第２実施形態の管理装置１００Ｂでは、図６に示すフローチャートに従った処理と並行して図７に示すフローチャートに従った処理が実行されている。この図７に示すフローチャートに従った処理について、以下に説明する。
この処理では、利用者端末１０において、規制対象サイトへのアクセスが許諾され実際にアクセス中であるか否かが管理装置１００Ｂによって監視されている（図７のステップＳ２１１）。
【０１２４】
利用者端末１０において、規制対象サイトへのアクセス中であることが検知されると（図７のステップＳ２１１のＹＥＳルート）、その規制対象サイトへのアクセス中の対象利用者端末１０において、利用者によって、タイピングやファイルを含む何らかの操作が行なわれたか否かを管理装置１００Ｂによって監視する（図７のステップＳ２１２）。
【０１２５】
対象利用者端末１０で何ら操作が行なわれない場合（図７のステップＳ２１２のＮＯルート）には、ステップＳ２１１の処理に戻る一方、対象利用者端末１０で何らかの操作が行なわれたことが検知されると（図７のステップＳ２１２のＹＥＳルート）、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂによって、その操作が、何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスに係るものであるか否かが判定される（図７のステップＳ２１３）。
【０１２６】
ファイルに対するアクセスに係る操作であると判定された場合（図７のステップＳ２１３のＹＥＳルート）、さらに、特定ファイル判定手段１１４Ｂによって、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂからのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定する（図７のステップＳ２１４）。
【０１２７】
特定ファイルであると判定された場合（図７のステップＳ２１４のＹＥＳルート）、第２禁止手段１１５Ｂによって、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスが禁止されるとともに（図７のステップＳ２１５）、通知手段１１６Ｂによって、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨が対象利用者端末１０に対して通知され、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示されて利用者に通知される（図７のステップＳ２１６）。この後、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１２８】
今回、対象利用者端末１０で行なわれた操作が、ファイルアクセス検知手段１１３Ｂによってファイルに対するアクセスに係るものではないと判定された場合（図７のステップＳ２１３のＮＯルート）や、今回、対象利用者端末１０でアクセスされたファイルが、特定ファイル判定手段１１４Ｂによって特定ファイルではないと判定された場合（図７のステップＳ２１４のＮＯルート）、対象利用者端末１０において、その操作に応じた処理は許諾されるが、その操作内容については、記録手段１１１Ｂによって、全て操作ログとして操作ログ保持手段１１２Ｂに記録されて保存された後（図７のステップＳ２１７）、ステップＳ２１１の処理に戻る。
【０１２９】
〔２−３〕第２実施形態の効果
このように、本発明の第２実施形態としての管理装置１００Ｂによれば、利用者端末１０でサイトへのアクセスが行なわれると、そのサイトが、規制対象保持手段１０１Ｂに保持された規制対象サイトであるか否かが規制対象サイト判定手段１０５によって判定され、規制対象サイトであると判定された場合、その規制対象サイトのアクセス時間が計時手段１０６Ｂおよび累積計時時間保持手段１０７Ｂによって累積計時される。
【０１３０】
そして、計時手段１０６Ｂおよび累積計時時間保持手段１０７Ｂによって累積計時されたアクセス時間が許容時間を超えた場合、利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが第１禁止手段１０９Ｂによって禁止される一方、計時手段１０６Ｂおよび累積計時時間保持手段１０７Ｂによって累積計時されたアクセス時間が許容時間以下である場合、利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾手段１１０Ｂによって許諾されるとともに、その規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末１０における操作ログが記録手段１１１Ｂによって操作ログ保持手段１１２Ｂに記録される。
【０１３１】
このようにして、企業内等での所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における操作ログが記録されることになる。これにより、所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を、記録手段１１１Ｂによって操作ログ保持手段１１２Ｂに記録された操作ログに基づいて確実に行なうことができる。また、業務上必要なサイトの利用を常に許容しながら所定サイト（規制対象サイト）の利用を管理・監視でき、各利用者に業務上の不便さを感じさせることなく、所定サイトの利用を確実に制限することができる。
【０１３２】
このとき、規制対象サイトのアクセスの許諾期間中の操作ログとして、利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を記録しておくことで、その許諾期間中に利用者がキーボードから入力した内容やファイル添付に関する情報などを全て把握することが可能になり、上記事故に至る過程の追跡調査・分析をより確実に行なうことができる。
【０１３３】
また、上記許諾期間中、第２禁止手段１１５Ｂによって、利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するように構成することで、操作ログを記録する場合と同様、所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における特定ファイルに対するアクセスが禁止される。これにより、所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、例えば個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などの情報を含む特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生を未然に且つ確実に防止することができる。
【０１３４】
さらに、通常、企業等において利用を認められていないサイトのうち、企業等が認めたものについて、規制対象サイトとして登録し、その規制対象サイトの利用者端末１０での利用を許容時間内だけ認めることにより、企業側の管理者が把握していない未知のサイトを利用者が見つけ出して利用することを抑止することができ、未知のサイトの利用に伴う予期せぬ情報漏洩等の事故の発生を確実かつ未然に防止することができる。
【０１３５】
なお、利用者が上記許諾期間中にファイルにアクセスする都度、そのファイルが特定ファイルであるか否かの判定を特定ファイル判定手段１１４Ｂによって行なうことで、利用者が上記許諾期間中にアクセスしたファイルを常に監視し、特定ファイルに対するアクセスを確実に禁止することができるので、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。このとき、特定ファイル判定手段１１４Ｂが、ファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するように構成することで、特定ファイルの判定を極めて容易に行なえるようになる。
【０１３６】
さらに、第２禁止手段１１５Ｂによって利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、通知手段１１６Ｂによって、特定ファイルに対するアクセスを行なうためには利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を利用者端末１０に対して通知するように構成することで、利用者は、規制対象サイトへのアクセスを行なっている状態では特定ファイルへのアクセスが行なえないことを認識して対処することができる。これにより、利用者端末１０において、特定ファイルは、規制対象サイトに対するアクセスを行なっていない安全な状態でのみアクセスされることになり、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。
【０１３７】
〔３〕第３実施形態
〔３−１〕第３実施形態の構成
図８は本発明の第３実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図で、この図３に示す管理装置１００は、各利用者端末１０におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理するもので、より具体的には、企業内システム１における各利用者端末１０の個人利用（通常、企業等において利用を認められていないチャットやＷｅｂメールなどの規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセス）を一定時間（例えば１日当たり３０分）だけ容認・許諾するように管理し、そのような容認・許諾を行なう代わりに、許諾期間中（規制対象ソフトウエアの実行中や規制対象サイトへのアクセス中）における利用者端末１０での全ての操作（タイピングやファイル添付を含む操作）を操作ログとして記録・保管するとともに、同許諾期間中における、利用者端末１０での個人情報ファイル等の特定ファイルに対するアクセスを禁止するようにしたものである。
【０１３８】
このような機能を実現すべく、管理装置１００は、規制対象保持手段１０１，アクティブ状態検知手段１０２，サイトアクセス検知手段１０３，規制対象ソフトウエア判定手段１０４，規制対象サイト判定手段１０５，計時手段１０６，累積計時時間保持手段１０７
，累積計時時間判定手段１０８，第１禁止手段１０９，許諾手段１１０，記録手段１１１，操作ログ保持手段１１２，ファイルアクセス検知手段１１３，特定ファイル判定手段１１４，第２禁止手段１１５および通知手段１１６としての機能を有している。
【０１３９】
これらの手段１０１〜１１６のうち、規制対象保持手段１０１，累積計時時間保持手段１０７および操作ログ保持手段１１２としての機能は、各利用者端末１０を構成する前記記憶部もしくは管理サーバ２０を構成する前記記憶部によって実現される。
【０１４０】
また、上記手段１０１〜１１６のうち、アクティブ状態検知手段１０２，サイトアクセス検知手段１０３，規制対象ソフトウエア判定手段１０４，規制対象サイト判定手段１０５，計時手段１０６，累積計時時間判定手段１０８，第１禁止手段１０９，許諾手段１１０，記録手段１１１，ファイルアクセス検知手段１１３，特定ファイル判定手段１１４，第２禁止手段１１５および通知手段１１６としての機能は、各利用者端末１０を構成する前記処理部もしくは管理サーバ２０を構成する前記処理部もしくはプロキシサーバ３０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、記憶部に予めインストールされている管理プログラムを実行することにより実現される。
【０１４１】
なお、管理装置１００としての機能の一部をプロキシサーバ３０にそなえる場合には、少なくとも、規制対象保持手段１０１の一部（規制対象サイトに関する情報を保持する部分）およびサイトアクセス検知手段１０３としての機能をプロキシサーバ３０にそなえることが望ましい。また、管理装置１００としての機能の一部を各利用者端末１０にそなえる場合には、少なくとも、規制対象保持手段１０１の一部（規制対象ソフトウエアに関する情報を保持する部分），アクティブ状態検知手段１０２およびファイルアクセス検知手段１１３を各利用者端末１０にそなえることが望ましい。
【０１４２】
ここで、規制対象保持手段１０１は、規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持するものである。規制対象ソフトウエアや規制対象サイトとしては、例えば、上述したチャットやＷｅｂメールに係るソフトウエアやサイトのほか、メッセンジャ（インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインかどうかを調べ、オンラインであればチャットやファイル転送などを行なうことができるシステムを実現するアプリケーションソフトウエア）や、不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行なうインターネットの利用形態を実現するファイル共有ソフトウエアを含むＰ２Ｐソフトウエアなどが挙げられる。
【０１４３】
アクティブ状態検知手段１０２は、第１実施形態と同様、各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったこと（当該ソフトウエアについてのウインドウが最前面で表示されアクティブウインドウ状態になったこと）を検知するものである。このアクティブ状態検知手段１０２は、ソフトウエアがアクティブ状態になったことを検知すると、そのソフトウエアを特定しうるソフトウエア識別情報とそのソフトウエアを起動した利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて規制対象ソフトウエア判定手段１０４等に通知するように構成されている。
【０１４４】
サイトアクセス検知手段１０３は、第２実施形態と同様、各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしていること（利用者が外部のサーバに接続されて外部のＷｅｂサイトを閲覧していること）を検知するものである。このサイトアクセス検知手段１０３は、外部サイトへのアクセスを検知すると、そのサイトを特定しうるサイト識別情報とそのサイトへのアクセスを行なっている利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて規制対象サイト判定手段１０５等に通知するように構成されている。
【０１４５】
規制対象ソフトウエア判定手段（規制対象判定手段）１０４は、第１実施形態と同様、
アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と規制対象保持手段１０１に保持された規制対象ソフトウエアの識別情報とを比較し、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが、規制対象保持手段１０１に保持された規制対象ソフトウエアであるか否かを判定するものである。つまり、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されている場合に、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定される。
【０１４６】
規制対象サイト判定手段（規制対象判定手段）１０５は、第２実施形態と同様、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と規制対象保持手段１０１に保持された規制対象サイトの識別情報とを比較し、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０でアクセスされたサイトが、規制対象保持手段１０１に保持された規制対象サイトであるか否かを判定するものである。つまり、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されている場合に、利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定される。
【０１４７】
計時手段１０６は、規制対象ソフトウエア判定手段１０４によって利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定された場合、および／または、規制対象サイト判定手段１０５によって利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時するものである。
【０１４８】
累積計時時間保持手段１０７は、計時手段１０６によって累積計時された規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトのアクセス時間、あるいは、これら２つの時間（実行時間とアクセス時間）を合計した時間を、利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。
【０１４９】
ここで、計時手段１０６では、例えば、規制対象ソフトウエアの実行時間および規制対象サイトのアクセス時間を別々に計時してもよいし、これらの実行時間およびアクセス時間の合計時間を計時してもよく、その計時結果は、計時対象の利用者端末１０（規制対象ソフトウエアの実行と規制対象サイトに対するアクセスとのうちの少なくとも一方を行なっている端末）の端末識別情報に対応付けられて、累積計時時間保持手段１０７に累積保存される。
【０１５０】
つまり、計時手段１０６が計時を行なうと、その計時対象の利用者端末１０（規制対象ソフトウエアの実行と規制対象サイトに対するアクセスとのうちの少なくとも一方を行なっている端末）の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７を検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７に登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間として累積計時時間保持手段１０７に登録・保存されるようになっている。
【０１５１】
このように計時手段１０６による計時結果を累積計時時間保持手段１０７において累積保存することにより、規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトへのアクセス時間（もしくはこれらの合計時間）が累積計時時間として得られることになる。
【０１５２】
なお、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７は、本第３実施形態では、例えば１日当たりの累積計時時間、即ち１日当たりの規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトへのアクセス時間（もしくはこれらの合計時間）を累積計時するようになっており、累積計時時間保持手段１０７に保存されている累積計時時間は、始業時等に全てゼロにリセットされるようになっている。
【０１５３】
累積計時時間判定手段１０８は、計時手段１０６によって累積計時され累積計時時間保持手段１０７に保持された実行時間／アクセス時間（もしくはこれらの合計時間）が許容時間（例えば３０分）を超えたか否かを判定するものである。
【０１５４】
規制対象ソフトウエアの実行を許容する許容時間と、規制対象サイトへのアクセスを許容する許容時間とが別々に設定されている場合には、累積計時時間保持手段１０７において規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトへのアクセス時間が更新される都度、累積計時時間判定手段１０８は、更新後の累積計時時間と許容時間とを比較してその累積計時時間が許容時間を超えたか否かを判定するようになっている。
【０１５５】
また、規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスの両方を許容する共通の許容時間が設定されている場合には、累積計時時間保持手段１０７において規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトへのアクセス時間が更新される都度、累積計時時間判定手段１０８は、２種類の累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間および規制対象サイトへのアクセス時間）の合計時間と許容時間とを比較してその合計時間が許容時間を超えたか否かを判定するようになっている。
【０１５６】
第１禁止手段１０９は、累積計時時間判定手段１０８によって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間，規制対象サイトへのアクセス時間もしくはこれらの時間の合計時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合に、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスを禁止するものである。
【０１５７】
このとき、規制対象ソフトウエアの実行の禁止は、第１禁止手段１０９から対象利用者端末１０に対し実行禁止指示を出力するとともに、その実行禁止指示を受けた対象利用者端末１０の処理部が規制対象ソフトウエアの実行を停止・禁止する仕組みをそなえることによって実現される。また、規制対象サイトへのアクセスの禁止は、第１禁止手段１０９からプロキシサーバ３０に対しアクセス禁止指示を出力するとともに、プロキシサーバ３０によって対象利用者端末１０から規制対象サイトについての外部サーバへの中継を拒絶する仕組みをそなえることによって実現される。
【０１５８】
なお、累積計時時間判定手段１０８が合計時間を許容時間と比較して判定を行なう場合には、合計時間が許容時間を超えると、第１禁止手段１０９は、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスの両方を禁止する。また、累積計時時間判定手段１０８が規制対象ソフトウエアの実行時間および規制対象サイトへのアクセス時間を別々の許容時間と比較して判定を行なう場合には、規制対象ソフトウエアの実行時間が許容時間を超えると、第１禁止手段１０９は、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を禁止する一方、規制対象サイトへのアクセス時間が許容時間を超えると、第１禁止手段１０９は、対象利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを禁止する。
【０１５９】
許諾手段１１０は、累積計時時間判定手段１０８によって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間，規制対象サイトへのアクセス時間もしくはこれらの時間の合計時間）が前記許容時間以下であると判定された場合に対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを許諾するものである。この許諾手段１
１０は、実際に特別な処理を行なうわけではなく、上述した第１禁止手段１０９による禁止指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを許諾するようになっている。
【０１６０】
記録手段１１１は、許諾手段１１０によって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０における操作ログを記録するものである。より具体的に、記録手段１１１は、対象利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を操作ログとして、対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて操作ログ保持手段１１２に記録・保存するようになっている。なお、タイピングを操作ログとして記録する記録手段１１１としては、例えばキーロガーとして知られる、キーボードからの入力を監視して記録するソフトウエアを用いることができる。
【０１６１】
操作ログ保持手段１１２は、上述のごとく対象利用者端末１０における許諾期間中の操作ログを記録手段１１１によって記録され、その操作ログを対象利用者端末１０の端末識別情報に対応付けて保持するものである。この操作ログ保持手段１１２に保持された操作ログは、各利用者端末１０を特定しうる端末識別情報に対応付けられており、利用者端末１０において情報漏洩等の事故が発生した場合に、当該利用者端末１０についての操作ログが、その事故に至る過程の追跡調査・分析のために用いられるようになっている。
【０１６２】
ファイルアクセス検知手段１１３は、許諾手段１１０によって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）に、当該対象利用者端末１０において何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスが行なわれたこと（当該ファイルが記憶部から読み出されたこと）を検知するものである。
【０１６３】
本第３実施形態では、利用者端末１０によってアクセスされうるファイルに対し、そのファイルが特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されており、ファイルアクセス検知手段１１３は、第１実施形態の検知手段１１３Ａや第２実施形態の検知手段１１３Ｂと同様、ファイルに対するアクセスを検知すると、そのファイルにフラグが設定されているか否かの情報と、そのファイルに対するアクセスを行なった利用者端末１０を特定しうる端末識別情報とを取得し、これらを対応付けて特定ファイル判定手段１１４等に通知するように構成されている。
【０１６４】
特定ファイル判定手段１１４は、許諾手段１１０によって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）に、ファイルアクセス検知手段１１３によって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知されると、ファイルアクセス検知手段１１３からのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものである。つまり、特定ファイル判定手段１１４は、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するものであって、フラグが設定されている場合、ファイルが特定ファイルであるものと判定するように構成されている。
【０１６５】
ここで、特定ファイルは、第１実施形態や第２実施形態と同様、例えば、情報漏洩防止対象の情報、具体的には個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などのうちの少なくとも一つを含むファイルである。また、上述した例では、ファイルが特定ファイ
ルであるか否かの判定を、予め設定されたフラグの有無に基づいて行なっているが、ファイルアクセス検知手段１１３によって対象利用者端末１０でのファイルに対するアクセスが検知された際に、そのファイルの内容を参照してそのファイルが特定ファイルであるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１６６】
このとき、ファイルが特定ファイルとしての個人情報ファイルであることを判定する手法としては、例えば特許第３７０５４３９号や特許第３７４３７８３号に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。また、フラグを設定する際に行なわれる、ファイルが特定ファイルであるか否かの判定についても、これらの公報に開示された個人情報ファイル探査手法を用いることができる。
【０１６７】
第２禁止手段１１５は、許諾手段１１０によって対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するもので、本第３実施形態では、上述のごとく、特定ファイル判定手段１１４によって、対象利用者端末のアクセスしたファイルが特定ファイルであると判定された場合（フラグが設定されている場合）に、第２禁止手段１１５が、対象利用者端末１０での当該ファイルに対するアクセスを禁止するようになっている。
【０１６８】
このとき、特定ファイルに対するアクセスの禁止は、第２禁止手段１１５と、この第２禁止手段１１５からアクセス禁止指示を受けた対象利用者端末１０の処理部とが特定ファイルに対するアクセスを停止・禁止する仕組みをそなえることによって実現される。
【０１６９】
このような仕組みとしては、第１実施形態や第２実施形態と同様、例えば、特定ファイルを所定の暗号鍵によって予め暗号化しておき、対象利用者端末１０が暗号化された特定ファイルに対してアクセスする際に、この対象利用者端末１０が、管理装置１００に対し、その特定ファイル（暗号化ファイル）を復号するための復号鍵を要求し、その要求を受けた管理装置１００の第２禁止手段１１５が、復号鍵を要求してきた対象利用者端末１０が規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを許諾されている間（許諾期間中）であるか否かを判断し、許諾期間中でなければ当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に送信する一方、許諾期間中であれば当該復号鍵を当該対象利用者端末１０に対して送信を行なわないようにする構成が用いられる。
【０１７０】
このような構成（仕組み）により、許諾期間中の対象利用者端末１０は、管理装置１００から復号鍵を受け取ることができず、つまりは特定ファイル（暗号化ファイル）を復号化することができず、特定ファイルに対するアクセスが禁止されることになる。
なお、特定ファイルの暗号化は、上述のごとく特定ファイルに対するフラグ設定を行なった際に行なう。
また、第２禁止手段１１５による、対象利用者端末１０が許諾期間中であるか否かの判断は、許諾手段１１０による判断結果に基づいて行なわれる。
【０１７１】
通知手段１１６は、第２禁止手段１１５によって対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行や規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を対象利用者端末１０に対して通知するものであり、その通知に応じて対象利用者端末１０では、例えば、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示（例えば「Ｗｅｂメール等を閉じてから当該ファイルにアクセスして下さい」等）によって利用者に通知される。
【０１７２】
〔３−２〕第３実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された第３実施形態の管理装置１００の動作について、図９に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１９）および図１０に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）を参照しながら説明する。
【０１７３】
まず、アクティブ状態検知手段１０２により、各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったか否か（当該ソフトウエアについてのウインドウが最前面で表示されアクティブウインドウ状態になったか否か）を判定する（図９のステップＳ１１）。
【０１７４】
各利用者端末１０において何らかのソフトウエアが起動されアクティブ状態になったことが検知されると（図９のステップＳ１１のＹＥＳルート）、規制対象ソフトウエア判定手段１０４により、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と規制対象保持手段１０１に保持された規制対象ソフトウエアの識別情報とが比較され、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが、規制対象保持手段１０１に保持された規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する（図９のステップＳ１２）。
【０１７５】
アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されている場合に、利用者端末１０で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであると判定され（図９のステップＳ１２のＹＥＳルート）、計時手段１０６により、対象利用者端末１０での当該規制対象ソフトウエアの実行時間が累積計時される（図９のステップＳ１３）。
【０１７６】
このとき、前述したように、計時手段１０６が計時を行なうと、対象利用者端末１０の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７を検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７に登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間）として累積計時時間保持手段１０７に登録・保存される。
【０１７７】
一方、アクティブ状態検知手段１０２からのソフトウエア識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されていない場合、規制対象ソフトウエア判定手段１０４により、利用者端末１０で実行されたソフトウエアは規制対象ソフトウエアではないと判定され（図９のステップＳ１２のＮＯルート）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１７８】
また、アクティブ状態検知手段１０２により、各利用者端末１０においてソフトウエアが起動されアクティブ状態になったことが検知されていない場合（図９のステップＳ１１のＮＯルート）、サイトアクセス検知手段１０３により、各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしているか否か（利用者が外部のサーバに接続されて外部のＷｅｂサイトを閲覧しているか否か）を判定する（図９のステップＳ１４）。
【０１７９】
各利用者端末１０が外部サイトに対しアクセスしていることが検知されると（図９のステップＳ１４のＹＥＳルート）、規制対象サイト判定手段１０５により、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と規制対象保持手段１０１に保持された規制対象サイトの識別情報とが比較され、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されているか否かを判定することにより、利用者端末１０でアクセスされたサイトが、規制対象保持手段１０１に保持された規制対象サイトであるか否かを判定する（図９のステップＳ１５）。
【０１８０】
サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されている場合に、利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトであると判定され（図９のステップＳ１５のＹＥＳルート）、計時手段１０６により、対象利用者端末１０での当該規制対象サイトのアクセス時間が累積計時される（図９のステップＳ１６）。
【０１８１】
このときも、前述したように、計時手段１０６が計時を行なうと、対象利用者端末１０の端末識別情報をキーにして累積計時時間保持手段１０７を検索し、同じ端末識別情報が存在しなければ、今回の計時結果は、新たなものとして端末識別情報に対応付けて累積計時時間保持手段１０７に登録・保存される一方、同じ端末識別情報が存在する場合には既に保存されている計時結果に今回の計時結果を加算して得られた結果を、最新の累積計時時間（規制対象サイトのアクセス時間）として累積計時時間保持手段１０７に登録・保存される。
【０１８２】
一方、サイトアクセス検知手段１０３からのサイト識別情報と一致する識別情報が規制対象保持手段１０１に保持されていない場合、規制対象サイト判定手段１０５により、利用者端末１０でアクセスされたサイトが規制対象サイトではないと判定され（図９のステップＳ１５のＮＯルート）、ステップＳ１１の処理に戻る。また、サイトアクセス検知手段１０３により、各利用者端末１０において外部サイトに対しアクセスしていることが検知されていない場合（図９のステップＳ１４のＮＯルート）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１８３】
上述のようにして、累積計時時間保持手段１０７における累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間や規制対象サイトのアクセス時間）が更新されると、累積計時時間判定手段１０８により、その更新後の実行時間／アクセス時間（もしくはこれらの合計時間）が許容時間を超えたか否かを判定する（図９のステップＳ１７）。
【０１８４】
累積計時時間判定手段１０８によって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間，規制対象サイトへのアクセス時間もしくはこれらの時間の合計時間）が前記許容時間を超えたと判定された場合（図９のステップＳ１７のＹＥＳルート）、第１禁止手段１０９により、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および／または規制対象サイトへのアクセスが禁止される（図９のステップＳ１８）。この第１禁止手段１０９による禁止状態は、本第３実施形態においては、例えば、累積計時時間が許容時間を超えた、その日だけ維持され、翌日に累積計時時間保持手段１０７における累積計時時間がゼロにリセットされると、新たに計時し直され、各利用者端末１０において、１日当たり許容時間だけ、規制対象ソフトウエアの実行もしくは規制対象サイトへのアクセスが許諾される。
【０１８５】
また、累積計時時間判定手段１０８によって累積計時時間（規制対象ソフトウエアの実行時間，規制対象サイトへのアクセス時間もしくはこれらの時間の合計時間）が前記許容時間以下であると判定された場合（図９のステップＳ１７のＮＯルート）、許諾手段１１０により、第１禁止手段１０９による禁止指示の出力を実行させることなく現状を維持することにより、対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行もしくは規制対象サイトへのアクセスを許諾してから（図９のステップＳ１９）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【０１８６】
本第３実施形態の管理装置１００では、図９に示すフローチャートに従った処理と並行して図１０に示すフローチャートに従った処理が実行されている。この図１０に示すフローチャートに従った処理について、以下に説明する。
この処理では、利用者端末１０において、規制対象ソフトウエアの実行が許諾され実際に実行中であるか否か、および、規制対象サイトへのアクセスが許諾され実際にアクセス中であるか否かが管理装置１００によって監視されている（図１０のステップＳ２１）。
【０１８７】
利用者端末１０において、規制対象ソフトウエアの実行中であること、もしくは、規制対象サイトへのアクセス中であることが検知されると（図１０のステップＳ２１のＹＥＳルート）、その規制対象ソフトウエアの実行中および／または規制対象サイトへのアクセス中の対象利用者端末１０において、利用者によって、タイピングやファイルを含む何らかの操作が行なわれたか否かを管理装置１００によって監視する（図１０のステップＳ２２）。
【０１８８】
対象利用者端末１０で何ら操作が行なわれない場合（図１０のステップＳ２２のＮＯルート）には、ステップＳ２１の処理に戻る一方、対象利用者端末１０で何らかの操作が行なわれたことが検知されると（図１０のステップＳ２２のＹＥＳルート）、ファイルアクセス検知手段１１３によって、その操作が、何らかのファイル（自端末１０内のファイルであっても企業内システム１で共有されている記憶部上のファイルであってもよい）に対するアクセスに係るものであるか否かが判定される（図１０のステップＳ２３）。
【０１８９】
ファイルに対するアクセスに係る操作であると判定された場合（図１０のステップＳ２３のＹＥＳルート）、さらに、特定ファイル判定手段１１４によって、ファイルアクセス検知手段１１３からのフラグの有無についての情報に基づいて、対象利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定する（図１０のステップＳ２４）。
【０１９０】
特定ファイルであると判定された場合（図１０のステップＳ２４のＹＥＳルート）、第２禁止手段１１５によって、対象利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスが禁止されるとともに（図１０のステップＳ２５）、通知手段１１６によって、その特定ファイルに対するアクセスを行なうためには対象利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および／または規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨が対象利用者端末１０に対して通知され、その通知内容がディスプレイ上でのポップアップ表示されて利用者に通知される（図１０のステップＳ２６）。この後、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１９１】
今回、対象利用者端末１０で行なわれた操作が、ファイルアクセス検知手段１１３によってファイルに対するアクセスに係るものではないと判定された場合（図１０のステップＳ２３のＮＯルート）や、今回、対象利用者端末１０でアクセスされたファイルが、特定ファイル判定手段１１４によって特定ファイルではないと判定された場合（図１０のステップＳ２４のＮＯルート）、対象利用者端末１０において、その操作に応じた処理は許諾されるが、その操作内容については、記録手段１１によって、全て操作ログとして操作ログ保持手段１１２に記録されて保存される（図１０のステップＳ２７）。この後、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１９２】
〔３−３〕第３実施形態の効果
このように、本発明の第３実施形態としての管理装置１００によれば、利用者端末１０でソフトウエアが実行されたりサイトへのアクセスが行なわれると、そのソフトウエア／サイトが、規制対象保持手段１０１に保持された規制対象ソフトウエア／規制対象サイトであるか否かがそれぞれ規制対象ソフトウエア判定手段１０４および規制対象サイト判定手段１０５によって判定され、規制対象ソフトウエア／規制対象サイトであると判定された場合、その規制対象ソフトウエアの実行時間／規制対象サイトのアクセス時間（もしくはこれらの合計時間）が計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積
計時される。
【０１９３】
そして、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された規制対象ソフトウエア実行時間が規制対象ソフトウエア用に設定された所定の許容時間を超えた場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が第１禁止手段１０９によって禁止される一方、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された規制対象ソフトウエア実行時間が当該許容時間以下である場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行が許諾手段１１０によって許諾されるとともに、その規制対象ソフトウエアの実行が許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末１０における操作ログが記録手段１１１によって操作ログ保持手段１１２に記録される。このとき、第１禁止手段１０９によって利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行を禁止する際に、規制対象サイトへのアクセスを同時に禁止してもよい。
【０１９４】
同様に、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された規制対象サイトアクセス時間が規制対象サイト用に設定された所定の許容時間を超えた場合、利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが第１禁止手段１０９によって禁止される一方、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された規制対象サイトアクセス時間が当該許容時間以下である場合、利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスが許諾手段１１０によって許諾されるとともに、その規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末１０における操作ログが記録手段１１１によって操作ログ保持手段１１２に記録される。このとき、第１禁止手段１０９によって利用者端末１０における規制対象サイトへのアクセスを禁止する際に、規制対象ソフトウエアの実行を同時に禁止してもよい。
【０１９５】
さらには、上述のごとく規制対象ソフトウエア実行時間と規制対象サイトアクセス時間とを別々に計時し利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行の禁止と規制対象サイトへのアクセスの禁止とを第１禁止手段１１５によって別々に行なう代わりに、第３実施形態では、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された、規制対象ソフトウエア実行時間と規制対象サイトアクセス時間との合計時間が所定の許容時間を超えた場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスの両方を第１禁止手段１０９によって禁止する一方、計時手段１０６および累積計時時間保持手段１０７によって累積計時された上記合計時間が当該許容時間以下である場合、利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスを許諾手段１１０によって許諾するとともに、その規制対象ソフトウエアの実行および規制対象サイトへのアクセスが許諾されている間（許諾期間中）、利用者端末１０における操作ログを記録手段１１１によって操作ログ保持手段１１２に記録するように構成することも可能である。
【０１９６】
このようにして、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における操作ログが記録されることになる。これにより、所定ソフトウエアや所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、万一、情報漏洩等の事故が発生したとしても、その事故に至る過程の追跡調査・分析を、記録手段１１１によって操作ログ保持手段１１２に記録された操作ログに基づいて確実に行なうことができる。また、業務上必要なソフトウエアやサイトの利用を常に許容しながら所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を管理・監視でき、各利用者に業務上の不便さを感じさせることなく、所定ソフトウエアや所定サイトの利用を確実に制限することができる。
【０１９７】
このとき、規制対象ソフトウエアの実行および／または規制対象サイトのアクセスの許
諾期間中の操作ログとして、利用者端末１０において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を記録しておくことで、その許諾期間中に利用者がキーボードから入力した内容やファイル添付に関する情報などを全て把握することが可能になり、上記事故に至る過程の追跡調査・分析をより確実に行なうことができる。
【０１９８】
また、上記許諾期間中、第２禁止手段１１５によって、利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止するように構成することで、操作ログを記録する場合と同様、企業内等での所定ソフトウエア（規制対象ソフトウエア）や所定サイト（規制対象サイト）の利用を所定の許容範囲内（業務や学習等への支障が過大とならない範囲内；具体的には所定の許容時間だけ）で認める代わりに、その利用中における特定ファイルに対するアクセスが禁止される。これにより、所定ソフトウエアや所定サイトの利用が監視・管理され、その利用に伴って、例えば個人情報，顧客情報，機密情報（組織図，予算書等）などの情報を含む特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生を未然に且つ確実に防止することができる。
【０１９９】
さらに、通常、企業等において利用を認められていないソフトウエアやサイトのうち、企業等が認めたものについて、規制対象ソフトウエアや規制対象サイトとして登録し、その規制対象ソフトウエアや規制対象サイトの利用者端末１０での利用を許容時間内だけ認めることにより、企業側の管理者が把握していない未知のソフトウエアやサイトを利用者が見つけ出して利用することを抑止することができ、未知のソフトウエアやサイトの利用に伴う予期せぬ情報漏洩等の事故の発生を確実かつ未然に防止することができる。
【０２００】
なお、利用者が上記許諾期間中にファイルにアクセスする都度、そのファイルが特定ファイルであるか否かの判定を特定ファイル判定手段１１４によって行なうことで、利用者が上記許諾期間中にアクセスしたファイルを常に監視し、特定ファイルに対するアクセスを確実に禁止することができるので、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。このとき、特定ファイル判定手段１１４が、ファイルにフラグが設定されているか否かを判定することにより、利用者端末１０によってアクセスされたファイルが特定ファイルであるか否かを判定するように構成することで、特定ファイルの判定を極めて容易に行なえるようになる。
【０２０１】
さらに、第２禁止手段１１５によって利用者端末１０による特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、通知手段１１６によって、特定ファイルに対するアクセスを行なうためには利用者端末１０における規制対象ソフトウエアの実行もしくは規制対象サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を利用者端末１０に対して通知するように構成することで、利用者は、規制対象ソフトウエアの実行および／または規制対象サイトへのアクセスを行なっている状態では特定ファイルへのアクセスが行なえないことを認識して対処することができる。これにより、利用者端末１０において、特定ファイルは、規制対象ソフトウエアを実行させず且つ規制対象サイトに対するアクセスを行なっていない安全な状態でのみアクセスされることになり、特定ファイルの内容が漏洩する等の事故の発生をより確実に防止することができる。
【０２０２】
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上述したアクティブ状態検知手段１０２，サイトアクセス検知手段１０３，規制対象ソフトウエア判定手段１０４，規制対象サイト判定手段１０５，計時手段１０６，１０６Ａ，１０６Ｂ，累積計時時間判定手段１０８，１０８Ａ，１０８Ｂ，第１禁止手段１０９，１０９Ａ，１０９Ｂ，許諾手段１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，記録手段１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，ファイルアクセス検知手段１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ，特定ファイ
ル判定手段１１４，１１４Ａ，１１４Ｂ，第２禁止手段１１５，１１５Ａ，１１５Ｂおよび通知手段１１６，１１６Ａ，１１６Ｂとしての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０２０３】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２０４】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、各手段１０２〜１０６，１０６Ａ，１０６Ｂ，１０８〜１１１，１０８Ａ〜１１１Ａ，１０８Ｂ〜１１１Ｂ，１１３〜１１６，１１３Ａ〜１１６Ａ，１１３Ｂ〜１１６Ｂとしての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２０５】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２０６】
〔５〕付記
（付記１）
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項１）。
【０２０７】
（付記２）
該記録手段が、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を前記操作ログとして記録することを特徴とする、付記１に記載の管理装置。
【０２０８】
（付記３）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記１または付記２に記載の管理装置。
【０２０９】
（付記４）
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項２）。
【０２１０】
（付記５）
該記録手段が、該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を前記操作ログとして記録することを特徴とする、付記４に記載の管理装置。
【０２１１】
（付記６）
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記４または付記５に記載の管理装置。
【０２１２】
（付記７）
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項３）。
【０２１３】
（付記８）
該記録手段が、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末において実行された、タイピングおよびファイル添付を含む操作を前記操作ログとして記録することを特徴とする、付記７に記載の管理装置。
【０２１４】
（付記９）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記７または付記８に記載の管理装置。
【０２１５】
（付記１０）
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項４）。
【０２１６】
（付記１１）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定する特定ファイル判定手段をさらにそなえて構成され、
該特定ファイル判定手段によって、該利用者端末のアクセスしたファイルが前記特定ファイルであると判定された場合に、該第２禁止手段が、当該ファイルに対するアクセスを禁止することを特徴とする、付記３または付記１０に記載の管理装置。
【０２１７】
（付記１２）
該利用者端末によってアクセスされうるファイルに対し、当該ファイルが前記特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されている場合、該特定ファイル判定手段が、該利用者端末によってアクセスされたファイルに前記フラグが設定されているか否かを判定することにより、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、付記１１記載の管理装置。
【０２１８】
（付記１３）
該第２禁止手段によって該利用者端末による前記特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、前記特定ファイルに対するアクセスを行なうためには該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を終了させなければならない旨を該利用者端末に対して通知する通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記３，付記１０〜付記１２のいずれか一項に記載の管理装置。
【０２１９】
（付記１４）
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項５）。
【０２２０】
（付記１５）
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定する特定ファイル判定手段をさらにそなえて構成され、
該特定ファイル判定手段によって、該利用者端末のアクセスしたファイルが前記特定ファイルであると判定された場合に、該第２禁止手段が、当該ファイルに対するアクセスを禁止することを特徴とする、付記６または付記１４に記載の管理装置。
【０２２１】
（付記１６）
該利用者端末によってアクセスされうるファイルに対し、当該ファイルが前記特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されている場合、該特定ファイル判定手段が、該利用者端末によってアクセスされたファイルに前記フラグが設定されているか否かを判定することにより、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、付記１５に記載の管理装置。
【０２２２】
（付記１７）
該第２禁止手段によって該利用者端末による前記特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、前記特定ファイルに対するアクセスを行なうためには該利用者端末における前
記サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を該利用者端末に対して通知する通知手段をさらにそなえて構成されていることを特徴とする、付記６，付記１４〜付記１６のいずれか一項に記載の管理装置。
【０２２３】
（付記１８）
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置（請求項６）。
【０２２４】
（付記１９）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定する特定ファイル判定手段をさらにそなえて構成され、
該特定ファイル判定手段によって、該利用者端末のアクセスしたファイルが前記特定ファイルであると判定された場合に、該第２禁止手段が、当該ファイルに対するアクセスを禁止することを特徴とする、付記９または付記１８に記載の管理装置。
【０２２５】
（付記２０）
該利用者端末によってアクセスされうるファイルに対し、当該ファイルが前記特定ファイルである場合にその旨を示すフラグが予め設定されている場合、該特定ファイル判定手段が、該利用者端末によってアクセスされたファイルに前記フラグが設定されているか否かを判定することにより、該利用者端末によってアクセスされたファイルが前記特定ファイルであるか否かを判定することを特徴とする、付記１９に記載の管理装置。
【０２２６】
（付記２１）
該第２禁止手段によって該利用者端末による前記特定ファイルに対するアクセスを禁止した場合、前記特定ファイルに対するアクセスを行なうためには該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および／または前記サイトへのアクセスを終了させなければならない旨を該利用者端末に対して通知する通知手段をさらにそなえて構成されていることを特
徴とする、付記９，付記１８〜付記２０のいずれか一項に記載の管理装置。
【０２２７】
（付記２２）
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項７）。
【０２２８】
（付記２３）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２２に記載の管理プログラム。
【０２２９】
（付記２４）
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項８）。
【０２３０】
（付記２５）
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２４に記載の管理プログラム。
【０２３１】
（付記２６）
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置
としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアおよび／または規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／またはアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項９）。
【０２３２】
（付記２７）
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、付記２６に記載の管理プログラム。
【０２３３】
（付記２８）
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアもしくは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項１０）。
【０２３４】
（付記２９）
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイ
トであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項１１）。
【０２３５】
（付記３０）
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアおよび／または規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアおよび／または該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアおよび／または前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム（請求項１２）。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明の第１実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態（第１〜第３実施形態）の管理装置を適用される企業内システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態としての管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】図８に示す管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３７】
１    企業内システム
１０    利用者端末
２０    管理サーバ
３０    プロキシサーバ
４０    ＬＡＮ（構内通信網）
１００，１００Ａ，１００Ｂ    管理装置
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ    規制対象保持手段
１０２    アクティブ状態検知手段
１０３    サイトアクセス検知手段
１０４    規制対象ソフトウエア判定手段（規制対象判定手段）
１０５    規制対象サイト判定手段（規制対象判定手段）
１０６，１０６Ａ，１０６Ｂ    計時手段
１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ    累積計時時間保持手段
１０８，１０８Ａ，１０８Ｂ    累積計時時間判定手段
１０９，１０９Ａ，１０９Ｂ    第１禁止手段
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ    許諾手段
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ    記録手段
１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ    操作ログ保持手段
１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ    ファイルアクセス検知手段
１１４，１１４Ａ，１１４Ｂ    特定ファイル判定手段
１１５，１１５Ａ，１１５Ｂ    第２禁止手段
１１６，１１６Ａ，１１６Ｂ    通知手段
【図１】
2008146622.tif 000003
【図２】
2008146622.tif 000004
【図３】
2008146622.tif 000005
【図４】
2008146622.tif 000006
【図５】
2008146622.tif 000007
【図６】
2008146622.tif 000008
【図７】
2008146622.tif 000009
【図８】
2008146622.tif 000010
【図９】
2008146622.tif 000011
【図１０】
2008146622.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月6日(2008.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項２】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項３】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項４】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項５】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項６】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置であって、
規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、
該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴とする、管理装置。
【請求項７】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項８】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項９】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアまたは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたはアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１０】
利用者端末におけるソフトウエアの実行を管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアが規制対象ソフトウエアもしくは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアが前記規制対象ソフトウエアであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行を許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行が許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１１】
利用者端末におけるサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【請求項１２】
利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させる管理プログラムであって、
該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアまたは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、
該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、
該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、
該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、
該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の管理装置（請求項３）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の管理装置（請求項６）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理するものであって、規制対象ソフトウエアおよび規制対象サイトに関する情報を登録されて保持する規制対象保持手段と、該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが、該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段と、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが該規制対象保持手段に保持された前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段と、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段と、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段と、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末による特定ファイルに対するアクセスを禁止する第２禁止手段とをそなえて構成されていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の管理プログラム（請求項９）は、利用者端末におけるソフトウエアの実行およびサイトへのアクセスを管理する管理装置としての機能をコンピュータに実行させるものであって、該利用者端末で実行されたソフトウエアまたは該利用者端末でアクセスされたサイトが規制対象ソフトウエアまたは規制対象サイトであるか否かを判定する規制対象判定手段、該規制対象判定手段によって該利用者端末で実行されたソフトウエアまたはアクセスされたサイトが前記規制対象ソフトウエアまたは前記規制対象サイトであると判定された場合に、当該規制対象ソフトウエアの実行時間および当該規制対象サイトのアクセス時間を累積計時する計時手段、該計時手段によって累積計時された前記実行時間および前記アクセス時間が許容時間を超えたか否かを判定する累積計時時間判定手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間を超えたと判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを禁止する第１禁止手段、該累積計時時間判定手段によって前記許容時間以下であると判定された場合に該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスを許諾する許諾手段、および、該許諾手段によって該利用者端末における前記ソフトウエアの実行および前記サイトへのアクセスが許諾されている間、該利用者端末における操作ログを記録する記録手段として、該コンピュータを機能させることを特徴としている。