(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣ機能を有する移動通信端末において、非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを制御すると共に当該メモリエリア毎のアクセス可否に関する情報の取得が適切に行われることを可能にする。【解決手段】  移動通信端末１０は、ＩＣチップ制御部１４によりアクセスの制御が行われたＩＣチップ１１のメモリエリアを特定する制御実施エリア情報にプログラム情報を対応付けて記憶する記憶部１５と、プログラムからＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る制御実施エリア情報に対応付けられて記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較部１８と、比較の結果に基づいて、プログラムによるアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御部１９とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを含む非接触ＩＣモジュールと、
前記ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号を、当該アクセスが制御される前記ＩＣチップのメモリエリアを特定する制御エリア情報及び当該メモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報と共に受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記制御信号に基づいて、前記制御エリア情報に係る前記ＩＣチップのメモリエリアに対してアクセスの制御を行うＩＣチップ制御手段と、
前記ＩＣチップ制御手段によりアクセスの制御が行われた前記メモリエリアを特定する制御実施エリア情報に前記受信手段により受信された前記プログラム情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る前記制御実施エリア情報に対応付けられて前記記憶手段により記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記プログラムによるＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御手段と、
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記受信手段は、前記制御信号と共に、前記ＩＣチップのメモリエリアに格納されている情報と照合を行うための照合用情報を受信し、
前記ＩＣチップ制御手段は、前記受信手段により受信された前記照合用情報と前記制御エリア情報に係る前記ＩＣチップのメモリエリアに格納されている情報とが一致しているか照合を行い、それらが一致していた場合に当該メモリエリアに対して前記アクセスの制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記受信手段は、前記制御信号と共に、前記ＩＣチップを特定するＩＣチップ情報を受信し、
前記ＩＣチップ制御手段は、前記受信手段により受信された前記ＩＣチップ情報と自端末のＩＣチップを特定する情報とが一致しているか照合を行い、一致していた場合に前記メモリエリアに対して前記アクセスの制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記ＩＣチップ制御手段による制御の結果を示す情報を、所定の送信先に送信する送信手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記比較手段は、自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、前記記憶手段により記憶された前記制御実施エリア情報を、前記ＩＣチップ制御手段による前記ＩＣチップに対する前記制御の状態と照合して、当該照合の結果に基づいて、前記記憶手段により記憶された前記制御実施エリア情報を前記ＩＣチップに対する前記制御の状態に一致させることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
ＩＣチップを含む非接触ＩＣモジュールを備える移動通信端末における端末制御方法であって、
前記ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号を、当該アクセスが制御される前記ＩＣチップのメモリエリアを特定する制御エリア情報及び当該メモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報と共に受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記制御信号に基づいて、前記制御エリア情報に係る前記ＩＣチップのメモリエリアに対してアクセスの制御を行うＩＣチップ制御ステップと、
前記ＩＣチップ制御ステップにおいてアクセスの制御が行われた前記メモリエリアを特定する制御実施エリア情報に前記受信ステップにおいて受信された前記プログラム情報を対応付けて記憶する記憶ステップと、
自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る前記制御実施エリア情報に対応付けられて前記記憶ステップにおいて記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果に基づいて、前記プログラムによるＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御ステップと、
を含む端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードのような非接触ＩＣ機能が内蔵された移動通信端末、及び当該移動通信端末における端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機等の移動通信端末に、非接触ＩＣカードのような非接触ＩＣ機能を内蔵させることが行われている。このような非接触ＩＣ機能は、電子マネーやクレジットカード、定期券の機能として用いられる。移動通信端末を紛失した場合等に、このような機能の第三者による不正利用を防止するための技術が提案されている。例えば、特許文献１では、予め、非接触ＩＣ機能を禁止する動作禁止フラグを設けておき、これにより非接触ＩＣ機能を制限している。また、特許文献２では、ＩＣカードに、利用場所、利用時間帯及び利用内容等の条件を記憶させておき、当該条件に基づきＩＣカードの機能を制限している。
【特許文献１】特開２００６−１３６５９号公報
【特許文献２】特開２００６−５８９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような不正利用の防止策の他にも、移動通信端末に対して非接触ＩＣ機能をロックさせる信号を、例えばＳＭＳ（Short Message Service）等により送信することにより、移動通信端末に内蔵された非接触ＩＣ機能をロックさせるという方法がある。この方法によれば、上述した特許文献１及び２に記載されたように予めの設定を必要とせずに、不正利用を防止できるという利点がある。
【０００４】
ところで、上述した非接触ＩＣ機能の制限には、ＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを禁止することを可能にするものがある。ＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを禁止することによって、メモリのエリアに対応付けられた非接触ＩＣ機能毎に制限を行うことが可能になる。例えば、クレジット決済を行う非接触ＩＣ機能のみを、クレジット決済が滞った場合等に、当該機能に係るＩＣチップのメモリエリアにアクセス制限をかけることによって、制限することができる。
【０００５】
上記のようなＩＣチップのメモリのエリア毎にアクセスを禁止することとした場合、メモリのエリアに対するアクセスの可否を把握できることが望ましい。例えば、クレジット決済を行う非接触ＩＣ機能を提供しているクレジット会社が、ユーザが保持している携帯端末の非接触ＩＣ機能に係るエリアに対するアクセス可否を把握することが考えられる。アクセス可否を把握するための手段として、プログラムによって、ＩＣチップからエリアに対するアクセスの可否を示す情報を取得して、取得したアクセス可否の情報をクレジット会社のサーバ等に送信するというものが考えられる。しかしながら、プログラムが、ＩＣチップから自由にアクセス可否の情報を取得できることとすると、個人情報の保護やセキュリティ上、問題が多い。例えば、あるクレジット会社の非接触ＩＣ機能に係るエリアのアクセス可否が、別のクレジット会社によって把握されてしまうことがありうる。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを制御すると共に当該メモリエリア毎のアクセス可否に関する情報の取得が適切に行われることを可能にする移動通信端末及び端末制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動通信端末は、ＩＣチップを含む非接触ＩＣモジュールと、ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号を、当該アクセスが制御されるＩＣチップのメモリエリアを特定する制御エリア情報及び当該メモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報と共に受信する受信手段と、受信手段により受信された制御信号に基づいて、制御エリア情報に係るＩＣチップのメモリエリアに対してアクセスの制御を行うＩＣチップ制御手段と、ＩＣチップ制御手段によりアクセスの制御が行われたメモリエリアを特定する制御実施エリア情報に受信手段により受信されたプログラム情報を対応付けて記憶する記憶手段と、自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る制御実施エリア情報に対応付けられて記憶手段により記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較手段と、比較手段による比較の結果に基づいて、プログラムによるＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末では、自端末に対して送信されたＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号が、アクセスが制御されるＩＣチップのメモリエリアを特定する制御エリア情報及び当該メモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報と共に受信される。当該制御信号に基づいて、制御エリア情報に係るＩＣチップのメモリエリアに対してアクセスの制御が行われる。また、制御が行われたメモリエリアを特定する制御実施エリア情報にプログラム情報が対応付けて記憶される。
【０００９】
その後、自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があると、記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とが比較される。当該比較結果に基づいて、当該プログラムによるＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得が許可される。
【００１０】
即ち、上記の構成によれば制御が行われたＩＣチップのメモリエリア毎にアクセス可否を示す情報を取得できるプログラムを限定することができる。従って、本発明に係る移動通信端末によれば、非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを制御すると共に当該メモリエリア毎のアクセス可否に関する情報の取得が適切に行われることを可能とする。
【００１１】
受信手段は、制御信号と共に、ＩＣチップのメモリエリアに格納されている情報と照合を行うための照合用情報を受信し、ＩＣチップ制御手段は、受信手段により受信された照合用情報と制御エリア情報に係るＩＣチップのメモリエリアに格納されている情報とが一致しているか照合を行い、それらが一致していた場合に当該メモリエリアに対してアクセスの制御を行う、ことが望ましい。この構成によれば、確実に制御対象のメモリエリアに対してアクセスの制御を行うことができる。
【００１２】
受信手段は、制御信号と共に、ＩＣチップを特定するＩＣチップ情報を受信し、ＩＣチップ制御手段は、受信手段により受信されたＩＣチップ情報と自端末のＩＣチップを特定する情報とが一致しているか照合を行い、一致していた場合にメモリエリアに対してアクセスの制御を行う、ことが望ましい。この構成によれば、確実に制御対象のＩＣチップに対してアクセスの制御を行うことができる。
【００１３】
移動通信端末は、ＩＣチップ制御手段による制御の結果を示す情報を、所定の送信先に送信する送信手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、制御の結果を所定の送信先に通知することができる。
【００１４】
比較手段は、自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、記憶手段により記憶された制御実施エリア情報を、ＩＣチップ制御手段によるＩＣチップに対する制御の状態と照合して、当該照合の結果に基づいて、記憶手段により記憶された制御実施エリア情報をＩＣチップに対する制御の状態に一致させることが望ましい。この構成によれば、プログラムが誤ったアクセス可否を示す情報を取得することを防止することができる。
【００１５】
ところで、本発明は、上記のように移動通信端末の発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１６】
即ち、本発明に係る端末制御方法は、ＩＣチップを含む非接触ＩＣモジュールを備える移動通信端末における端末制御方法であって、ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号を、当該アクセスが制御されるＩＣチップのメモリエリアを特定する制御エリア情報及び当該メモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報と共に受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信された制御信号に基づいて、制御エリア情報に係るＩＣチップのメモリエリアに対してアクセスの制御を行うＩＣチップ制御ステップと、ＩＣチップ制御ステップにおいてアクセスの制御が行われたメモリエリアを特定する制御実施エリア情報に受信ステップにおいて受信されたプログラム情報を対応付けて記憶する記憶ステップと、自端末において実行されるプログラムからＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る制御実施エリア情報に対応付けられて記憶ステップにおいて記憶されたプログラム情報と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較ステップと、比較ステップにおける比較の結果に基づいて、プログラムによるＩＣチップのメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動通信端末が備える非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを制御することができる。また、本発明によれば、当該メモリエリア毎にアクセス可否を示す情報を取得できるプログラムを限定することができ、これにより、非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップのメモリエリア毎にアクセスを制御すると共に当該メモリエリア毎のアクセス可否に関する情報の取得が適切に行われることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面とともに本発明に係る移動通信端末及び端末制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１に、本実施形態に係る移動通信端末１０の構成を示す。移動通信端末１０は、携帯電話網等の移動体通信網Ｎに接続して、移動体通信を行う機能を有する装置である。また、移動通信端末１０は、下記に示すように、非接触ＩＣ機能を有する装置である。非接触ＩＣ機能としては、例えば、電子マネーの機能、クレジットカードの機能、交通乗車券・定期券の機能及び入館証・社員証等の個人識別・認証の機能等が相当する。これらの機能は、それぞれの機能の提供主により提供される。例えば、クレジットカードの機能であれば、移動通信端末１０のユーザとクレジット会社が契約を結ぶことによって利用可能となる。
【００２０】
図１に示すように、移動通信端末１０は、ＩＣチップ１１と、非接触ＩＣモジュール１２と、受信部１３と、ＩＣチップ制御部１４と、記憶部１５と、送信部１６と、プログラム実行部１７と、比較部１８と、プログラム制御部１９とを備えて構成される。
【００２１】
ＩＣチップ１１は、演算機能やメモリ機能等を有しており、非接触ＩＣ機能が実装されている。これらのＩＣチップ１１の機能は、移動通信端末１０に備えられる非接触ＩＣ機能用のアプリケーション（以下、ＩＣアプリと呼ぶ）（図示せず）からＩＣチップ１１に対してアクセスされることにより実現される。
【００２２】
また、ＩＣチップ１１に対しては、移動通信端末１０の電源がオンされている際に、個別に電力の供給のオンオフを行うことができる。即ち、移動通信端末１０自体の電源がオンであるが、ＩＣチップ１１への電力の供給を行わない状態とすることができる。この場合、移動通信端末１０では、移動体通信を行うことができるが、非接触ＩＣ機能を使用することができない。
【００２３】
ＩＣチップ１１の記憶領域の構成を図２に示す。図２に示すように、ＩＣチップ１１には、ＩＣチップ１１を特定するＩＣチップ情報であるＩＤｍ１１０１とＩＣチップ１１のシステムを示すシステムコード１１０２とが記憶されている。また、クレジットカード機能等の非接触ＩＣ機能に用いられるデータ（図２ではデータＡ１１６１，１１６２）が記憶される。当該データが格納されるメモリエリアは、コード等で特定できるようになっている。メモリエリアは、階層的に管理されており、例えば、図２では、上位の階層から順に、エリア（図２におけるエリア０（１１１１））、管理エリア（図２における管理エリア１（１１２１））、サービスエリア（図２におけるサービスエリア１（１１３１））、サービスコード（図２におけるサービスコード１（１１４１），サービスコード２（１１４２））、及びブロック番号（図２におけるブロック番号１（１１５１，１１５３），ブロック番号２（１１５２，１１５３））といった階層構成をなしている。
【００２４】
ＩＣチップ１１のメモリエリアは、ＩＣアプリ毎に確保されている。即ち、データが格納されるエリア毎に、クレジットカード機能等の非接触ＩＣ機能が対応している。どのメモリエリアが、どのＩＣアプリに対応するかは、ＩＣアプリのインストール時や初回起動時等に設定される。
【００２５】
非接触ＩＣモジュール１２は、ＩＣチップ１１を含んでおり、非接触型の通信機能を有している。具体的には、非接触ＩＣモジュール１２は、非接触ＩＣ機能用の電波を送受信するアンテナや、電波と信号とを変復調する変復調装置等により構成される。非接触ＩＣモジュール１２により、上述した非接触ＩＣ機能が実現される。
【００２６】
受信部１３は、ＩＣチップ１１へのアクセスを制御する制御信号を受信する受信手段である。制御信号は、例えば、移動体通信網Ｎに含まれる移動通信端末制御サーバ２０から送信される。本実施形態では、制御信号として、具体的には例えば、図３及び４に示すようなＳＭＳメッセージ３０が用いられる。受信部１３は、移動体通信により当該制御信号であるＳＭＳメッセージ３０を受信する。但し、制御信号として、必ずしもＳＭＳメッセージ３０を用いる必要はなく、移動体通信等により移動通信端末１０に送信されると共に移動通信端末１０に対して制御を行うことができる信号であればどのようなものが用いられてもよい。受信部１３は、受信したＳＭＳメッセージをＩＣチップ制御部１４に出力する。
【００２７】
ＳＭＳメッセージ３０には、アクセスが制御されるＩＣチップ１１のメモリエリアを特定する制御エリア情報（図３における停止するノードコード情報３００７、図４における停止するノードコード３００９）が含まれる。即ち、アクセスの制御はメモリエリア毎に行われる。また、ＳＭＳメッセージ３０には、制御対象のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報（図３及び４におけるプログラム識別子３００５）が含まれる。また、ＳＭＳメッセージ３０には、ＩＣチップ１１のメモリエリアに格納されている情報と照合を行うための照合用情報（図３における照合データ３００８）が含まれていてもよい。即ち、制御エリア情報、プログラム情報及び照合用情報は、制御信号と共に送信されて、制御信号と共に受信部１３に受信される。上記のＳＭＳメッセージ３０に含まれる情報の詳細については後述する。
【００２８】
なお、上記のＩＣチップ１１へのアクセスの制御には、アクセスを禁止（停止）する制御、及びアクセスの禁止を解除する制御を含む。ここで制御の対象となるアクセスには、非接触ＩＣモジュール１２によるアクセス（即ち、無線通信インタフェースからのアクセス）、及び移動通信端末１０内部からのアクセス（即ち、有線通信インタフェースからのアクセス）の両方を含む。アクセスが禁止されたＩＣチップ１１のメモリエリアに対応付けられた非接触ＩＣ機能は、用いられるデータへのアクセスが禁止されるため、利用できなくなる。
【００２９】
ＩＣチップ１１へのアクセスを禁止する制御を行うＳＭＳメッセージ３０の送信は、具体的には例えば、クレジットカード会社が、自社が提供している非接触ＩＣ機能を停止させたい場合等に行われる。当該クレジット会社が、移動体通信網Ｎの管理者に当該ＳＭＳメッセージ３０の送信を依頼することにより、当該ＳＭＳメッセージ３０の送信が実施される。
【００３０】
ＩＣチップ制御部１４は、受信部１３により受信された制御信号であるＳＭＳメッセージ３０に基づいて、制御エリア情報に係るＩＣチップ１１のメモリエリアに対してアクセスの制御を行うＩＣチップ制御手段である。ＩＣチップ制御部１４によるアクセスの禁止の制御は、例えば、ＩＣチップ１１の、コード等で特定されるメモリエリアに対して、アクセスを禁止する旨の設定を行い、当該設定が行われているメモリエリアへのアクセスを監視することにより行われる。ここで、アクセスを禁止する旨の設定を行うことを、「個別領域アクセス禁止機能をオンにする」と呼ぶ。個別領域アクセス禁止機能の設定は、図２に示すように、例えば、サービスコード単位で行われる。ＩＣチップ制御部１４は、当該アクセスの制御に係る情報（ＳＭＳメッセージ３０に含まれる情報を含む）を、記憶部１５に出力する。また、ＩＣチップ制御部１４は、実行した制御に係る情報を送信部１６に通知する。当該情報には、アクセスの制御が実行されたメモリエリアを特定する制御実施エリア情報が含まれる。
【００３１】
また、ＩＣチップ制御部１４は、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる照合用情報と、ＩＣチップ１１のメモリエリアに格納されている情報とが一致しているか照合を行い、それらが一致していた場合に当該メモリエリアに対して上記のアクセスの制御を行う。また、ＩＣチップ制御部１４は、ＳＭＳメッセージ３０に含まれるＩＣチップ情報と自端末１０のＩＣチップ１１を特定する情報（ＩＤｍ）とが一致しているか照合を行い、一致していた場合に、一致していた場合にメモリエリアに対してアクセスの制御を行う。これらの処理については、より詳細に後述する。
【００３２】
記憶部１５は、ＩＣチップ１１に対するアクセスの制御に係る情報を記憶しておく記憶手段である。記憶される情報は、ＩＣチップ制御部１４から入力されるアクセスの制御に用いられたＳＭＳメッセージ３０に含まれる情報や制御結果の情報（遠隔個別領域停止情報）である。記憶される情報には、制御実施エリア情報とプログラム情報とが対応付けられたものが含まれる。上記の記憶は、具体的には、記憶部１５が有する管理テーブル１５ａに情報を格納することにより行われる。管理テーブル１５ａには、図４に示すように、アクセスの制御に用いられたＳＭＳメッセージ３０に含まれていた情報が全て、当該アクセスの制御に対応したエントリー４０（エントリー４０ａ，４０ｂ…の総称）として格納される。また、エントリー４０には、個別領域アクセス禁止機能が実際にオンされたメモリエリアを示す情報、即ち制御実施エリア情報である停止中のノードコード４００１と、個別領域アクセス禁止機能の設定を行う際にデータの照合が行われた場合は、照合対象となったメモリエリアを示す情報である停止中の照合データアドレス４００２とが含まれる。
【００３３】
送信部１６は、ＩＣチップ制御部１４から通知された制御の結果を示す情報を、所定の送信先に送信する送信手段である。所定の送信先は、本実施形態においては、ＳＭＳメッセージ３０を送信した移動通信端末制御サーバ２０である。但し、送信先は、必ずしも移動通信端末制御サーバ２０でなくてもよい。制御の結果を示す情報は、どの領域に対するアクセスの制御が成功したか、又はエラーとなって制御が失敗したか等の情報である。このように送信部１６を設けておく構成とすれば、制御の結果を所定の送信先に通知することができる。
【００３４】
プログラム実行部１７は、移動通信端末１０においてアプリケーションプログラムを実行する手段である。プログラム実行部１７で実行されるアプリケーションプログラムには、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報を取得するプログラムが含まれる。アクセス可否を示す情報は、具体的には、個別領域アクセス禁止設定がオンにされているメモリエリアを示す情報である。プログラム実行部１７は、ＩＣチップ１１に対して当該アクセス可否を示す情報の取得要求を行い、当該取得要求に対する応答を受信することによって当該情報を取得する。なお、取得要求を行う先は必ずしもＩＣチップ１１である必要はなく、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報を保持している記憶部１５に対して行われてもよい。
【００３５】
また、プログラム実行部１７で実行されるアプリケーションプログラムには、プログラムを特定する情報であるプログラム識別子が付与されている。プログラム識別子を参照することによって、どのアプリケーションプログラムが実行されて、アクセス可否を示す情報を取得しようとしているのかを識別することができる。
【００３６】
ここで、プログラム実行部１７により実行される、アクセス可否を示す情報を取得するアプリケーションプログラムは、例えば、クレジット会社等の非接触ＩＣ機能の提供者によって作成されて、移動通信端末１０に送信されて実行されるものである。このようなアプリケーションプログラムは、更に取得した情報を当該提供者のサーバに送信する機能を有しており、この機能により当該提供者が、自身が提供している非接触ＩＣ機能が移動通信端末１０のユーザにより利用可能であるか否かを確認することができる。
【００３７】
比較部１８は、プログラム実行部１７によって実行されるアプリケーションプログラムからＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、当該取得要求に係る制御実施エリア情報に対応付けられて記憶部１５により記憶されたプログラム情報であるプログラム識別子と当該取得要求に係るプログラムを特定する情報とを比較する比較手段である。比較部１８は、プログラム実行部１７を監視しておき、アプリケーションプログラムから上記の取得要求が行われたことを検知する。上記の比較については、より詳細に後述する。比較部１８は、比較した結果、即ち、記憶されたプログラム識別子が取得要求に係るプログラムを特定する情報に一致していたか否かをプログラム制御部１９に通知する。
【００３８】
また、比較部１８は、プログラム実行部１７によって実行されるアプリケーションプログラムからＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったときに、記憶部１５によって記憶されている制御エリア情報を、ＩＣチップ制御部１４によるＩＣチップ１１に対する制御の状態と照合する。比較部１８は、当該照合の結果に基づいて、記憶部１５よって記憶された制御エリア情報をＩＣチップ１１に対する制御の状態に一致させる。より具体的には後述する。
【００３９】
プログラム制御部１９は、比較部１８による比較の結果に基づいて、プログラムによるＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラム制御手段である。プログラム制御部１９は、具体的には、比較部１８による比較の結果が、記憶されたプログラム識別子が取得要求に係るプログラムを特定する情報に一致していたものである場合に、アクセス可否を示す情報の取得を許可する。
【００４０】
図６に移動通信端末１０のハードウェア構成を示す。図６に示すように、移動通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６及びアンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。また、移動通信端末１０は、それらに加えて、非接触ＩＣモジュール１２として、ＩＣチップ１１及び非接触ＩＣ用通信部１０８のハードウェアを備えている。これらの構成要素が動作することにより、上述した移動通信端末１０の各機能が発揮される。
【００４１】
また、上述した移動通信端末１０の各機能的な構成要素（特に、受信部１３、ＩＣチップ制御部１４、プログラム実行部１７、比較部１８及びプログラム制御部１９）は、移動通信端末１０に格納されるプログラムにより実現されるが、本発明の機能に係るプログラムについて説明する。図７に移動通信端末１０に格納される本発明の機能に係るプログラムの構成を示す。図７に示すように、移動通信端末１０は、そのプログラムとして、ネイティブコード５１、中間層コンポーネント５２及びアプリケーションプログラム５３とを含んでいる。
【００４２】
ネイティブコード５１は、ＩＣチップ１１や通信モジュール６０との間で情報の送受信を行うことができる。通信モジュール６０は、通信用ベースバンドＩＣチップ等を含んで構成されており、図６における無線通信部１０５に対応するものである。通信モジュール６０は、図１における受信部１３や送信部１６の機能を果たす。
【００４３】
ネイティブコード５１には、制御用ＳＭＳ処理モジュール５１ａと、ＩＣチップ個別領域停止処理モジュール５１ｂとが含まれる。ＳＭＳメッセージ３０により、ＩＣチップ１１に対してメモリエリア毎に個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理（遠隔個別停止処理）が行われる場合は、ネイティブコード５１の制御用ＳＭＳ処理モジュール５１ａが、通信用モジュール６０からＳＭＳメッセージ３０を受信して、ＩＣチップ個別領域停止処理モジュール５１ｂがＩＣチップ１１に対する制御を行う。
【００４４】
中間層コンポーネント５２は、ネイティブコード５１への命令を行うためのＡＰＩ（Application Program Interface）を提供するものである。具体的には、ＪａｖａのコンポーネントであるＪＡＭ（Java Application Manager）、ＫＶＭ（K Virtual Machine）、ＣＬＤＣ（Connected Limited Device Configuration）及びＤｏｊａにより構成される。ＪＡＭでは、アプリケーションプログラム５３の実行時等にＡＤＦ（Appllication Descriptor File）及びアプリケーションの管理情報を管理するＳＤＦ（Security Descriptor File）が参照される。なお、ＳＤＦには、アプリケーションプログラム５３毎に、当該アプリケーションプログラム５３を特定する情報であるプログラム識別子が管理される。即ち、ＳＤＦを参照することにより、アプリケーションプログラム５３のプログラム識別子を取得できる。また、アプリケーションプログラム５３毎のＡＰＩの実施権限が管理される。この実施権限には、ＩＣチップ１１へのアクセス可否を示す情報を取得することができるかの情報が含まれている。これらの設定は、アプリケーションプログラム５３のインストール時等に設定される。
【００４５】
アプリケーションプログラム５３は、中間層コンポーネント５２及びネイティブコード５１を介して、ＩＣチップ１１にアクセスするソフトウェアであり、本実施形態では、プログラム実行部１７で実行されるアプリケーションプログラムに対応する。即ち、アプリケーションプログラム５３は、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求をＩＣチップ１１に対して行う。アプリケーションプログラム５３は、例えば、Ｊａｖａ等のプログラミング言語で作成される。
【００４６】
ここで、ネイティブコード５１及び中間層コンポーネント５２は、製造時等に予め移動通信端末１０に格納されるプログラムであり、通常、非接触ＩＣ機能の提供者であるクレジット会社等により製造されて移動通信端末１０に組み込まれることはできない。その一方で、アプリケーションプログラム５３は、非接触ＩＣ機能の提供者であるクレジット会社等を含む任意の者により作成され、移動通信端末１０によりダウンロードされてインストールされること等により、移動通信端末１０において実行される。
【００４７】
従って、アプリケーションプログラム５３により、自由にＩＣチップ１１のアクセス可否の情報を取得できることとすると、移動通信端末１０のユーザが非接触ＩＣ機能であるクレジットカード機能を利用できるか否かという情報を、非接触ＩＣ機能の提供者であるクレジット会社以外の者が取得しうる。これは、上述したように、個人情報の保護やセキュリティの観点から、問題が多い。例えば、あるクレジット会社の非接触ＩＣ機能に係るエリアのアクセス可否が、別のクレジット会社によって把握されてしまうことがありうる。
【００４８】
引き続いて、ＩＣチップ１１へのアクセスの制御に用いられるＳＭＳメッセージ３０について、図３及び４を用いて説明する。図３に示すＳＭＳメッセージ３０ａは、アクセスの制御を行う際にＩＣチップ１１に格納されているデータとの照合を行う場合に用いられるものであり、図４に示すＳＭＳメッセージ３０ｂは、アクセスの制御を行う際にＩＣチップ１１に格納されているデータとの照合を行わない場合に用いられるものである。なお、ＳＭＳメッセージ３０が、照合データ有りのものか、無しのものかは、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる照合データ有／無タグ（図示せず）により判断される。
【００４９】
図３に示すように照合データ有りの場合のＳＭＳメッセージ３０ａは、ロック／解除識別タグ３００１、ＳＭＳデータ長３００２、ＩＤｍ３００３、システムコード３００４、プログラム識別子３００５、停止するノードコード情報数３００６、停止するノードコード情報３００７及び照合データ３００８の各情報を含んでいる。また、図４に示すように照合データ無しの場合のＳＭＳメッセージ３０ａは、ロック／解除識別タグ３００１、ＳＭＳデータ長３００２、ＩＤｍ３００３、システムコード３００４、プログラム識別子３００５、停止するノードコード情報数３００６、停止するノードコード３００９の各情報を含んでいる。
【００５０】
ロック／解除識別タグ３００１は、ＳＭＳメッセージ３０が個別領域アクセス禁止機能をオンするものであるか、オフするためのものであるかを示す情報である。移動通信端末１０では、ロック／解除識別タグ３００１が参照されて、個別領域アクセス禁止機能をオンするのか、あるいはオフするのかが判断される。ＳＭＳデータ長３００２は、ＳＭＳメッセージのデータ長を示す情報である。ＩＤｍ３００３は、制御対象のＩＣチップ１１を特定するＩＣチップ情報である。システムコード３００４は、ＩＣチップ１１のシステムを示す情報である。
【００５１】
プログラム識別子３００５は、制御対象のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムを特定するプログラム情報である。ここで特定されるプログラムは、例えば、ＳＭＳメッセージ３０を生成、送信した者により作成されたプログラム等の正当な権限を有するプログラムであるものとする。例えば、あるクレジット会社の非接触ＩＣ機能に係るメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可するプログラムが、他のクレジット会社により作成されたプログラムとならないようにする。
【００５２】
停止するノードコード情報数３００６は、個別領域アクセス禁止機能をオンオフするノードコードに関する情報（停止するノードコード情報）の数を示した値である。ＳＭＳメッセージ３０には、停止するノードコード情報数３００６で示される数だけ、停止するノードコード情報が含まれる。即ち、１つのＳＭＳメッセージ３０で、複数のメモリエリアに対して、アクセスを行うことが可能である。なお、ノードコードとは、メモリエリアを特定する情報であるエリア、管理エリア、サービスエリア、サービスコード及びブロック番号の総称である。
【００５３】
停止するノードコード情報３００７は、個別領域アクセス禁止機能をオンオフするノードコードに関する情報であり、具体的には、照合データアドレス及びブロック番号、停止するノードコード数及び停止するノードコードを含んでいる。照合データアドレス及びブロック番号は、照合に用いられるＩＣチップ１１のメモリエリアに格納されている情報の場所を特定する情報である。停止するノードコード数は、個別領域アクセス禁止機能をオンにするノードコードの数を示す情報であり、停止するノードコードは、個別領域アクセス禁止機能をオンにするノードコードを特定する情報である。図３に示すように、停止するノードコード情報３００７は、１つのＳＭＳメッセージ３０ａに複数、含まれていてもよい。
【００５４】
照合データ３００８は、ＩＣチップ１１のメモリエリアに格納されている情報と照合を行うための照合用情報である。照合用情報としては、具体的には例えば、非接触ＩＣ機能としてクレジットカード機能を用いる場合にメモリエリアに格納されるクレジットカード番号等が用いられる。
【００５５】
停止するノードコード３００９は、個別領域アクセス禁止機能をオンにするノードコードを特定する情報である。図４に示すように、停止するノードコード３００９は、１つのＳＭＳメッセージ３０ｂに複数、含まれていてもよい。以上が、アクセスの制御を行うＳＭＳメッセージ３０の説明である。
【００５６】
移動通信端末制御サーバ２０は、移動体通信網Ｎに含まれ、移動通信端末１０に対して、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセスの制御を行うＳＭＳメッセージ３０を生成して移動体通信網Ｎを介して送信する装置である。ＳＭＳ３０のメッセージの生成及び送信は、例えば、非接触ＩＣ機能を提供している提供者の端末が、当該非接触ＩＣ機能の利用を禁止するために移動通信端末制御サーバ２０にアクセスの制御を要求することによって行われる。また、そのように要求された場合、移動通信端末１０から送信される結果が、移動通信端末制御サーバ２０から要求元の提供者の端末に通知される。なお、ＳＭＳメッセージ３０の送信は、必ずしも移動通信端末制御サーバ２０から行われる必要はない。例えば、提供者の端末から移動体通信網Ｎを介して直接、移動通信端末１０に送信されてもよい。
【００５７】
引き続いて、本実施形態に係る移動通信端末１０において実行される処理（端末制御方法）を説明する。まず、図８のフローチャートを用いてＩＣチップ１１に対するアクセスの制御が行われる処理を説明し、その後、図９のフローチャートを用いて、移動通信端末１０において実行されるプログラムによって、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得が行われる場合の処理を説明する。
【００５８】
ＩＣチップ１１に対するアクセスの制御の処理（ここでは、ＩＣチップ１１に対して個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理）は、移動通信端末制御サーバ２０によって、上述したＩＣチップ１１に対するアクセスの制御を行うＳＭＳメッセージ３０が生成されて、移動通信端末１０に送信されることによって開始される。
【００５９】
ＳＭＳメッセージ３０が移動通信端末１０に送信されると、移動通信端末１０では、受信部１３によってＳＭＳメッセージ３０が受信される（Ｓ０１、受信ステップ）。受信されたＳＭＳメッセージ３０は、受信部１３からＩＣチップ制御部１４に出力される。
【００６０】
続いて、ＩＣチップ制御部１４によって、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる電子署名の検証が行われる（Ｓ０２）。具体的には例えば、受信されたＳＭＳメッセージ３０の電子署名以外のデータに、移動通信端末１０が備えるＵＩＭ（User Identity Module）カード内のEF_IMODER値をパディングし、ＳＨＡ１ハッシュが取得される。なお、この処理は、従来から用いられているＳＭＳメッセージ３０の検証処理である。この処理により、偽造されたＳＭＳメッセージ３０や想定しない送信元からのＳＭＳメッセージ３０を排除し、不正なアクセス制御を防ぐことができる。この検証処理により、ＳＭＳメッセージ３０が不正なものであったと判断されると、ＩＣチップ１１に対して個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理は行われずエラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００６１】
ＳＭＳメッセージ３０が正当なものであったと判断されると処理が継続され、ＩＣチップ制御部１４によって、ＩＣチップ１１がアクティブな状態であるか否か、即ちＩＣチップ１１に電力が供給されているか否かが判断される（Ｓ０３）。具体的には、ＩＣチップ１１の特定の端子の電圧レベルが、規定値よりもＨｉｇｈかＬｏｗかの確認を行う。Ｈｉｇｈであれば、ＩＣチップ１１はアクティブな状態であると判断される。ＩＣチップ１１がアクティブな状態でないと判断されると、ＩＣチップ１１に対する処理を行うことはできないので、ＩＣチップ１１に対して個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理は行われずエラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００６２】
ＩＣチップ１１がアクティブな状態であると判断されると処理が継続され、ＩＣチップ制御部１４によって、ＳＭＳメッセージ３０に含まれるＩＣチップ情報であるＩＤｍ３００３と、自端末１０のＩＣチップ１１のＩＤｍ１１０１とが一致しているかの照合が行われる（Ｓ０４、ＩＣチップ制御ステップ）。以下のように照合に基づいて、処理が継続されるか判断されることとすれば、確実に制御対象のＩＣチップ１１に対してアクセスの制御を行うことができる。移動通信端末１０では、ユーザの意思によりＵＩＭカードを他の移動通信端末に差し替えることが可能であるため、移動体通信網Ｎから移動通信端末１０に送信された制御用のＳＭＳメッセージ３０が利用停止を実施したい移動通信端末１０以外に届くことがある。このような場合でも、上記の処理を行うことによって意図しない、ＩＣチップ１１に対するアクセスの制御が行われることを防ぐことができる。
【００６３】
照合の結果、２つのＩＤｍ１１０１，３００３が一致していないと判断されると、ＩＣチップ１１に対して個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理は行われずエラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００６４】
照合の結果、２つのＩＤｍ１１０１，３００３が一致していると判断されると処理が継続され、ＩＣチップ制御部１４によって、記憶部１５の管理テーブル１５ａに格納されている各エントリー４０が取得される（Ｓ０５）。続いて、ＩＣチップ制御部１４によって、エントリー４０にＳＭＳメッセージ３０と一致するものがあるか否かが判断される（Ｓ０６）。この判断は、エントリー４０及びＳＭＳメッセージ３０に含まれる対応する各情報が一致するか否かを検証することにより判断される。
【００６５】
エントリー４０にＳＭＳメッセージ３０と一致するものがあると判断された場合は、既にＳＭＳメッセージ３０により個別領域アクセス禁止機能がオンにされるＩＣチップ１１のメモリエリアにおいて、個別領域アクセス禁止機能が既にオンにされていることを考慮して以下の処理が行われる。まず、ＩＣチップ制御部１４によって、ＩＣチップ１１から個別領域アクセス禁止機能がオンに設定されているメモリエリアの情報が取得される（Ｓ０７）。当該情報の取得は、ＩＣチップ制御部１４からＩＣチップ１１に対して、当該取得に係るコマンドが発行されることにより行われる。
【００６６】
続いて、ＳＭＳメッセージ３０が個別領域アクセス禁止機能をオンすることを要求する全てのＩＣチップ１１のメモリエリアにおいて、個別領域アクセス禁止機能がオンにされているか否かが、ＩＣチップ制御部１４によって判断される（Ｓ０８）。アクセスの制御の対象となる全てのＩＣチップ１１のメモリエリアにおいて個別領域アクセス禁止機能がオンにされていた場合は、ＩＣチップ１１に対して個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理は行われず（当該処理を行う必要がないので）エラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００６７】
なお、上記でアクセスの制御の対象となる全てのＩＣチップ１１のメモリエリアにおいて個別領域アクセス禁止機能がオンにされていない場合としては、移動通信端末１０のユーザの操作等によりメモリエリアのフォーマットや削除等が行われ、ＩＣチップ１１の状態と記憶部１５の管理テーブル１５ａに格納されている各エントリー４０の状態とに不整合が発生していた場合等がある。
【００６８】
上記でアクセスの制御の対象となる全てのＩＣチップ１１のメモリエリアにおいて個別領域アクセス禁止機能がオンにされていない場合、及びＳ０６においてエントリー４０にＳＭＳメッセージ３０と一致するものがないと判断された場合は、以下のように処理が継続される。ＩＣチップ制御部１４によって、ＳＭＳメッセージ３０に照合データがあるか否かが判断される（Ｓ０９、ＩＣチップ制御ステップ）。この判断は、上述したように、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる照合データ有／無タグにより行われる。
【００６９】
照合データがある場合は、ＩＣチップ制御部１４によって、ＳＭＳメッセージ３０に含まれるＩＣチップ１１に格納されている照合対象の情報のアドレスが参照されて、ＩＣチップ１１から照合対象の情報が取得される（Ｓ１０、ＩＣチップ制御ステップ）。照合対象の情報のアドレスは、ＳＭＳメッセージ３０の停止するノードコード情報３００７に含まれる照合データアドレス及びブロック番号である。当該情報の取得は、ＩＣチップ制御部１４からＩＣチップ１１に対して、当該取得に係るコマンドが発行されることにより行われる。
【００７０】
ここで、照合対象の情報のアドレスが存在していなかった場合には（Ｓ１１、ＩＣチップ制御ステップ）、エラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００７１】
照合対象の情報のアドレスが存在しておりＩＣチップ１１から照合対象の情報が取得されると、当該情報と、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる照合用情報である照合データ３００８とが一致しているか、ＩＣチップ制御部１４によって照合が行われる（Ｓ１２、ＩＣチップ制御ステップ）。ＩＣチップ１１から複数の照合対象の情報が取得された場合には、取得された情報毎に照合が行われる。
【００７２】
照合により、ＩＣチップ１１の照合対象の情報とＳＭＳメッセージ３０の照合データ３００８とが一致していないとされた場合は、ＳＭＳメッセージ３０における、当該一致していないとされた情報のアドレスに係る停止するノードコード情報３００７で指定されるメモリエリアへの個別領域アクセス禁止機能をオンにする処理は行われず、エラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。但し、上記のように一致しないものが存在した場合でも、複数の照合対象の情報があり、ＩＣチップ１１の照合対象の情報とＳＭＳメッセージ３０の照合データ３００８とが一致しているものがある場合は、当該一致しているとされた情報のアドレスに係る停止するノードコード情報３００７を用いて、以下のように処理が継続される。
【００７３】
Ｓ１２の照合により、ＩＣチップ１１の照合対象の情報とＳＭＳメッセージ３０の照合データ３００８とが一致しているとされた場合、及びＳ０９においてＳＭＳメッセージ３０に照合データがないと判断された場合、以下のように個別領域アクセス禁止機能をオンにする設定が行われる。まず、ＩＣチップ制御部１４によって、ＩＣチップ１１から個別領域アクセス禁止機能の設定を行うノードコードが取得される（Ｓ１３、ＩＣチップ制御ステップ）。この取得は、ＳＭＳメッセージ３０が照合データ有りの場合であれば、停止するノードコード情報３００７に含まれる停止するノードコードに対して、照合データ無しの場合であれば停止するノードコード３００９に対して行われる。また、ノードコードの取得は、ＩＣチップ制御部１４からＩＣチップ１１に対して、当該取得に係るコマンドが発行されることにより行われる。
【００７４】
ここで、個別領域アクセス禁止機能の設定対象のノードコードが存在していなかった場合には（Ｓ１４、ＩＣチップ制御ステップ）、エラー処理が行われる。エラー処理としては、エラーが発生した旨及び原因を示す情報が、ＩＣチップ制御部１４から送信部１６に通知されて、当該情報が送信部１６から移動通信端末制御サーバ２０に送信されることが含まれる。
【００７５】
ノードコードが存在していた場合には、ＩＣチップ制御部１４によって、当該ノードコードに対して個別領域アクセス禁止機能がオンに設定される（Ｓ１５、ＩＣチップ制御ステップ）。即ち、ＩＣチップ１１の指定されたメモリエリアに対してアクセスを禁止する制御が行われる。この制御は、ＩＣチップ制御部１４からＩＣチップ１１に対して、当該制御に係るコマンドが発行されることにより行われる。
【００７６】
個別領域アクセス禁止機能の設定が行われると、当該設定に用いられたＳＭＳメッセージ３０が、ＩＣチップ制御部１４から記憶部１５に出力されて、管理テーブル１５ａのエントリー４０として記憶される（Ｓ１６、記憶ステップ）。当該エントリー４０には、ＳＭＳメッセージ３０に含まれる情報に加えて、個別領域アクセス禁止機能が実際にオンされたメモリエリアを示す情報である停止中のノードコード４００１と、個別領域アクセス禁止機能の設定を行う際にデータの照合が行われた場合は、照合対象となったメモリエリアを示す情報である停止中の照合データアドレス４００２とが格納される。上記により、制御実施エリア情報である停止中のノードコード４００１に、プログラム情報であるプログラム識別子３００５が対応付けて記憶される。以上が、ＩＣチップ１１に対するアクセスの制御が行われる処理である。
【００７７】
なお、上記のエラー処理によって、移動通信端末１０から移動通信端末制御サーバ２０に、個別領域アクセス禁止機能をオンにできなかった旨の通知があった場合は、別の方法（代替手段）で移動通信端末１０の非接触ＩＣ機能を制限することができる。代替手段としては、例えば、非接触ＩＣ機能を利用するために店頭等に配備される非接触リーダライタ端末に、当該移動通信端末１０による機能の利用を禁止するように設定するものがある。当該設定された情報は、ネガデータ等と呼ばれる。また、エラーの内容に応じては、ＳＭＳメッセージ３０を再送することとしてもよい。
【００７８】
引き続いて、図９のフローチャートを用いて、移動通信端末１０において実行されるプログラムによって、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得が行われる場合の処理を説明する。
【００７９】
移動通信端末１０では、まず、プログラム実行部１７によりアプリケーションプログラムが起動される（Ｓ２１）。ここで起動されるアプリケーションプログラムは、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報を取得するプログラムである。この起動は、例えば、ユーザの移動通信端末１０に対する操作をトリガとして行われる。このアプリケーションプログラムは、上述したように非接触ＩＣ機能の提供者が、自身が提供している非接触ＩＣ機能が移動通信端末１０のユーザにより利用可能であるか否かを確認したり、また、ユーザが自端末１０においてどの非接触ＩＣ機能が利用できるかを確認したりするために用いられる。
【００８０】
続いて、起動されたアプリケーションプログラムから、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求がＩＣチップ１１に対して行われる（Ｓ２２）。ここで取得要求に係るＩＣチップ１１のメモリエリアは、全てのメモリエリアでもよいし、特定のメモリエリアでもよい。
【００８１】
続いて、比較部１８によって、アプリケーションプログラムからＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求があったことが検出される。続いて、比較部１８によって、当該アプリケーションプログラムの管理情報が取得される（Ｓ２３、比較ステップ）。管理情報には、当該アプリケーションプログラムを特定する情報であるアプリケーション識別子が含まれる。また、管理情報には、アプリケーションプログラムの実施権限に関する情報が取得される。
【００８２】
続いて、比較部１８によって、アプリケーションプログラムからの、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得要求が、上記の実施権限内のものであるか否か判断される（Ｓ２４）。実施権限がないと判断された場合は、比較部１８からその旨がプログラム制御部１９に通知されて、プログラム制御部１９によってアプリケーションプログラムが強制終了される（Ｓ２５）。アプリケーションプログラムの強制終了が行われた場合には、移動通信端末１０のディスプレイ等にその旨が表示される。
【００８３】
実施権限があると判断された場合は、比較部１８によって、アプリケーションプログラムからの取得要求に係る、ＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報が取得される（Ｓ２６、比較ステップ）。具体的には、アクセス可否を示す情報は、個別領域アクセス禁止設定がオンされているメモリエリアを特定する情報（ノードコード）である。この情報の取得は、比較部１８からＩＣチップ１１に対して、当該取得に係るコマンドが発行されることにより行われる。
【００８４】
続いて、比較部１８によって、記憶部１５の管理テーブル１５ａから、ＩＣチップ１１に対するアクセスの制御に係る情報が取得される（Ｓ２７、比較ステップ）。ここで取得される情報には、少なくとも各エントリー４０に含まれる停止中のノードコード４００１及びプログラム識別子３００５が含まれる。
【００８５】
続いて、比較部１８によって、ＩＣチップ１１の個別領域アクセス禁止機能の設定の状態と取得した停止中のノードコード４００１とに不一致が無いか否かの照合が行われる（Ｓ２８、比較ステップ）。上記の不一致とは、停止中のノードコード４００１で特定されるメモリエリアに対して、個別領域アクセス禁止設定がオンされていない状態を指す。この不一致は、移動通信端末１０のユーザの操作等によりメモリエリアのフォーマットや削除等が行われた場合等に発生する。
【００８６】
不一致になっていると判断された場合は、比較部１８によって、不一致になっているノードコード４００１を含むエントリー４０が、記憶部１５の管理テーブル１５ａから削除されることによって、不一致が解消される（Ｓ２９、比較ステップ）。このように不一致を解消しておくこととすれば、アプリケーションプログラムが誤ったアクセス可否を示す情報を取得することを防止することができる。
【００８７】
続いて、比較部１８によって、（Ｓ２７にて取得された）アプリケーションプログラムからの取得要求に係るＩＣチップ１１のノードコード４００１に対応付けられたプログラム識別子３００５と（Ｓ２３で取得された）アプリケーションプログラムのプログラム識別子とを比較する（Ｓ３０、比較ステップ）。ノードコード４００１に対応付けられたプログラム識別子３００５とアプリケーションプログラムのプログラム識別子とが一致するメモリエリアがある場合は、その旨及び当該一致した、個別領域アクセス禁止機能がオンされているメモリエリアのノードコード４００１がプログラム制御部１９に通知される。
【００８８】
続いて、プログラム制御部１９からプログラム実行部１７により実行されているアプリケーションプログラムに、取得要求に係る応答として、個別領域アクセス禁止機能がオンされているメモリエリアのノードコード４００１が出力される（Ｓ３１、プログラム制御ステップ）。アプリケーションプログラムでは、入力された個別領域アクセス禁止機能がオンされているメモリエリアの情報は、移動通信端末１０に備えられる表示装置等に出力されたり、あるいは非接触ＩＣ機能の提供者のサーバに送信されたり、アプリケーションプログラムに応じた処理が行われる。これにより、移動通信端末１０のユーザや非接触ＩＣ機能の提供者は、個別領域アクセス禁止機能がオンされているＩＣチップ１１のメモリエリアを知ることができる。
【００８９】
一方で、ノードコード４００１に対応付けられたプログラム識別子３００５とアプリケーションプログラムのプログラム識別子とが一致するメモリエリアがない場合は、その旨のみがプログラム制御部１９に通知される。続いて、プログラム制御部１９からプログラム実行部１７により実行されているアプリケーションプログラムに、取得要求に係る応答として、個別領域アクセス禁止機能がオンされているメモリエリアの状態を通知できない旨を出力して、個別領域アクセス禁止機能がオンされているメモリエリアのノードコード４００１は出力されない（Ｓ３２、プログラム制御ステップ）。
【００９０】
上記のように、プログラム制御部１９によって、比較部１８による比較の結果に基づいて、アプリケーションプログラムによるＩＣチップ１１のメモリエリアに対するアクセス可否を示す情報の取得を許可する制御が行われる。
【００９１】
上述したように本実施形態によれば、制御が行われたＩＣチップ１１のメモリエリア毎にアクセス可否を示す情報、即ち個別領域アクセス禁止機能の設定を取得できるアプリケーションプログラムを限定することができる。従って、本実施形態によれば、非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップ１１のメモリエリア毎にアクセスを制御すると共に当該メモリエリア毎のアクセス可否に関する情報の取得が適切に行われることを可能とする。
【００９２】
例えば、あるクレジット会社が提供するアプリケーションプログラムにより、別のクレジット会社が提供する非接触ＩＣ機能に係るＩＣチップ１１のメモリエリアのアクセス可否に関する情報の取得が行われることを防止することができる。これにより、上述したような個人情報の保護やセキュリティ上の問題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示す図である。
【図２】移動通信端末が備えるＩＣチップの記憶領域の構成を示す図である。
【図３】ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号であるＳＭＳメッセージを示す図である。
【図４】ＩＣチップへのアクセスを制御する制御信号である別のＳＭＳメッセージを示す図である。
【図５】移動通信端末が備える記憶部の管理テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図７】移動通信端末におけるプログラムの構成を示したものである。
【図８】本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理（端末制御方法）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る移動通信端末で実行される処理（端末制御方法）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１０…移動通信端末、１１…ＩＣチップ、１２…非接触ＩＣモジュール、１３…受信部、１４…チップ制御部、１５…記憶部、１５ａ…管理テーブル、１６…送信部、１７…プログラム実行部、１８…比較部、１９…プログラム制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、１０８…非接触型ＩＣ用通信部、２０…移動通信端末制御サーバ、３０…ＳＭＳメッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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