(57)【要約】【課題】予め想定した経年通電時間に達したことを所定の時期に確実に告知する告知装置を備え、この告知装置の取付けや配線処理の手間を省けるとともに、告知装置によって厚みが厚くならないようにした電源端子台を提供する。【解決手段】各種の電線挿入孔を有した端子台ケース11に、電線挿入孔を通って挿入される電線が接続される正極用速結端子41と、電線挿入孔を通って挿入される電線が接続される負極用速結端子42とを互いに並べて内蔵する。経年使用変化による劣化を告知する告知装置61を両速結端子41,42の側方に配置して端子台ケース11に内蔵する。告知装置61は、回路基板62、及びこの基板62に搭載された計測部63と音出力部64を備える。回路基板62を両速結端子41,42に電気的に接続する。計測部63は通電開始からの経過時間を計測する。音出力部64は計測部63が予め想定された経年通電時間を計測したことに基づき経年通電時間に達したことを音で告知する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給用正極電線挿入孔、供給用負極電線挿入孔、負荷用正極電線挿入孔、及び負荷用負極電線挿入孔を有した端子台ケースと；
この端子台ケースに内蔵され、前記供給用正極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線、及び前記負荷用正極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線が接続される正極用速結端子と；
この正極用速結端子に並べて前記端子台ケースに内蔵され、前記供給用負極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線、及び前記負荷用負極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線が接続される負極用速結端子と；
前記正極用及び負極用の両速結端子に電気的に接続される回路基板、この回路基板に搭載されて通電開始からの経過時間を計測する計測部、及び前記回路基板に搭載されて予め想定された経年通電時間を前記計測部が計測したことに基づき前記経年通電時間に達したことを音で告知する音出力部を備えてなり、前記両速結端子の側方に位置して前記端子台ケースに内蔵された告知装置と；
を具備したことを特徴とする電源端子台。
【請求項２】
前記負荷用正極電線挿入孔及び負荷用負極電線挿入孔を前記端子台ケースの一側壁に設けるともに、この一側壁に対して前記両速結端子を間に置いて位置された前記端子台ケースの他側壁と前記両速結端子との間に前記告知装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の電源端子台。
【請求項３】
前記一側壁と他側壁とを繋いだ前記端子台ケースの更に他の一対の側壁の内面に前記端子台ケースの厚み方向に延びる溝を、前記供給用の各電線挿入孔が設けられた前記端子台ケースの正面壁に対して直角となるように夫々形成し、これらの溝に前記回路基板を嵌合させて前記正面壁に対して直角状に前記回路基板を配置するとともに、この回路基板の前記両速結端子に対して遠い方の板面に前記計測部及び音出力部を搭載したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電源端子台。
【請求項４】
前記両速結端子が、前記供給用及び負荷用の電線挿入孔に通された電線を挟持する供給用及び負荷用の弾性変形可能な鎖錠片とこれに対向した供給用及び負荷用の電線受け部を有しており、前記供給用又は負荷用の電線受け部に、前記告知装置に向けて延びる接続部を一体に形成し、この接続部を前記回路基板に接続したことを特徴とする請求項１から３の内のいずれか一項に記載の電源端子台。
【請求項５】
前記両速結端子が、前記供給用及び負荷用の電線挿入孔に通された電線を挟持する供給用及び負荷用の弾性変形可能な鎖錠片とこれに対向した供給用及び負荷用の電線受け部を有し、これら供給用と負荷用の鎖錠片を一体に繋いだ部位に、前記告知装置に向けて延びる接続部を一体に形成し、この接続部を前記回路基板に接続したことを特徴とする請求項１から３の内のいずれか一項に記載の電源端子台。
【請求項６】
前記告知装置が、前記音出力部の出力動作を停止させる音消し手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の電源端子台。
【請求項７】
器具本体と；
この器具本体に取付けられた発光装置と；
前記器具本体に取付けられるとともに負荷用の電線を用いて前記発光装置に電気的に接続された請求項１から６の内のいずれか一項に記載の電源端子台と；
を具備した照明器具。
【請求項８】
通電開始からの経過時間が予め想定された所定の経年通電時間に達した後に前記発光装置が発光される度に、前記電源端子台内の告知装置が前記音出力部を動作させることを特徴とする請求項７に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器が予め想定した経年通電時間に達したことを告知可能とした電源端子台、及びこの電源端子台を備えた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具が寿命末期に達したことを、その時期に告知するために、照明器具が始めて商用交流電源に接続された使用開始時点からの経過時間を計測し、この計測時間が予め設定された所定の経年通電時間に達したか否かを寿命判別手段により判別し、寿命判別手段が所定の経年通電時間に達したと判別したときに、寿命告知手段により判別結果情報を使用者に告知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この技術での寿命告知手段は、視覚に訴える告知、つまり、照明器具の常用ランプを使用しないで表示動作をするＬＣＤパネル等を用いる場合と、聴覚に訴える告知、つまり、スピーカ等を用いる場合とがある。
【０００４】
又、照明器具は電源線と器具内配線との中継をなす電源端子台を備えている。一般に、電源端子台は、筐体に、正極用と負極用の一対の速結端子と、必要に応じてアース端子を内蔵するとともに、これらの端子に対応して複数の電線挿入孔を筐体に設けている。電線挿入孔を通って筐体内に挿入された電線は、その挿入箇所に対向している速結端子の電線受け部とこれに斜めに対向した弾性変形可能な鎖錠片との間に挿入されることにより、これら電線受け部と鎖錠片とで挟持されて機械的及び電気的に接続されるようになっている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２３６７１３号公報（段落0012−0044、図１−図１１）
【特許文献２】特開２００１−２８３９４８号公報（段落0025−0067、図１−図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の寿命判定手段をなす制御部はマイクロコンピュータを主構成要素として形成され、この制御部は点灯回路をなす電子安定器とは別に構成されている。そのため、判定手段をなす制御部を、適当箇所へ固定し、かつ、この制御部に電源を供給する配線処理をする手間が必要である。このような事情は、電子安定器を用いることなく点灯できる白熱ランプを用いた照明器具に寿命告知用の制御部を組込む場合でも同様である。
【０００６】
ところで、インバータ式の電子安定器は、複数の電子部品が搭載された回路基板を備えているから、この回路基板を利用して寿命告知用の制御部を組込むことが考えられるが、インバータ式の電子安定器の電子部品の中にはトランス等の発熱が大きい部品が含まれている。そのため、前記のように寿命告知用の制御部を電子安定器に組込むと、組込まれた制御部の温度が電子安定器の発熱部品によって上昇し易くなるので、この制御部の劣化が促進される。これにより、予め設定した経年通電時間に達する前に寿命判定手段をなす制御部が劣化して、経年通電時間に達した時には告知機能を発揮できなくなる恐れが考えられる。
【０００７】
したがって、こうしたことがないようにして寿命告知用の制御部の取付けの手間を省くとともに配線処理上の利点を得る技術が求められている。又、既述のように電子安定器に寿命告知用の制御部を組込むようにした構成では、電子安定器が不要である照明器具例えば白熱ランプを用いた照明器具には適用できない。
【０００８】
一方、天井に設置される照明器具はその薄型化を促進することが望まれているが、特許文献１には寿命判定手段をなす制御部の具体的な配置の記載がないので、この制御部の配置が照明器具の薄型化を促進するのに適しているか否かも不明である。
【０００９】
又、特許文献２に記載の従来の電源端子台は、電源供給用電線例えば天井からの引込み電源線等の器具内配線（負荷用電線）との中継をなすことに特化しており、その他の機能を発揮するようには構成されていない。
【００１０】
そして、新たな機能を電源端子台に付加する場合、その機能を担うための装置によって、電源端子台が厚くならないようにする配慮が望まれる。こうした配慮をしないで新たな機能を担う装置を電源端子台に組込むと、この電源端子台を備えた照明器具等の電気機器の薄型化を促進する上で、この薄型化を妨げる因子となる場合が考えられる。
【００１１】
本発明の目的は、予め想定した経年通電時間に達したことを所定の時期に確実に告知する告知装置を備え、この告知装置の取付けや配線処理の手間を省けるとともに、告知装置によって厚みが厚くならないようにした電源端子台、及びこの電源端子台を備えた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明の電源端子台は、供給用正極電線挿入孔、供給用負極電線挿入孔、負荷用正極電線挿入孔、及び負荷用負極電線挿入孔を有した端子台ケースと；この端子台ケースに内蔵され、前記供給用正極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線、及び前記負荷用正極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線が接続される正極用速結端子と；この正極用速結端子に並べて前記端子台ケースに内蔵され、前記供給用負極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線、及び前記負荷用負極電線挿入孔を通って前記端子台ケース内に挿入される電線が接続される負極用速結端子と；前記正極用及び負極用の両速結端子に電気的に接続される回路基板、この回路基板に搭載されて通電開始からの経過時間を計測する計測部、及び前記回路基板に搭載されて予め想定された経年通電時間を前記計測部が計測したことに基づき前記経年通電時間に達したことを音で告知する音出力部を備えてなり、前記両速結端子の側方に位置して前記端子台ケースに内蔵された告知装置と；を具備したことを特徴としている。
【００１３】
本発明で、通電開始からの経過時間を計測する計測部とある内で、「通電開始」とは、本発明の電源端子台が搭載された電気機器例えば照明器具にその製造後始めに通電されたときを指し、「経過時間」とは通電開始時点からの累積通電時間を指している。「計測部」は、好適には告知装置が回路基板に搭載されたマイクロコンピュータを有している場合、このコンピュータを主構成要素とし、具体的には、マイクロコンピュータのクロックパルスをカウントするタイマを計測部として利用でき、これによって経過時間をカウントすることができる。
【００１４】
本発明で、予め想定された経年通電時間とは、その時間に達するまでの経年使用に伴う照明器具など電気機器の各部の劣化の進行度合いが、一般的に照明器具等を交換することが好ましい程度に進行すると想定した時間を指している。
【００１５】
本発明で、音で告知する告知手段は、鳴動をするブザーの他に、回路基板に搭載されたＬＳＩからなる音声合成手段で形成された合成音をアンプで増幅し、増幅された信号を出力するスピーカ等からなるものであってもよい。ここに「音声」とは言語として使用者に知覚される音であっても、或いは言語としては意味をなさない警報音として使用者に知覚される音であってもよい。
【００１６】
本発明で、「両速結端子の側方に位置して端子台ケースに内蔵された告知装置」とは、告知装置が、端子台ケース内で両速結端子の並び方向又はこの並び方向に平行に配置されたことを指している。
【００１７】
請求項１に係る発明の電源端子台では、その端子台ケースに告知装置を内蔵して、正極用と負極用の速結端子に接続したので、告知装置を単独に設置する場合に比較して、電源端子台とともに設置でき告知装置の取付けの手間を省けるとともに、告知装置に対する給電のための配線処理の手間も省ける。
【００１８】
そして、告知装置を端子台ケース内の両速結端子の側方に配置したので、両速結端子に対して端子台ケースの厚み方向に告知装置が重なって電源端子台の厚みが厚くなることがない。このため、本発明の電源端子台を備えた照明器具等の電気機器の薄型化を促進する場合に、本発明の電源端子台は電気機器の薄型化を妨げる因子とならないようにできる。
【００１９】
又、この告知装置の計測部は、予め想定した経年通電時間に達したことを計測すると、それに基づいて音出力部を動作させて音を外部に放出する。それによって、予め想定した経年通電時間に達したことを告知できる。この電源端子台が備えられる電気機器例えば照明器具が電子安定器を備えている場合、この電子安定器の外部に電源端子台が配置されるので、電子安定器の熱を受けて告知装置が劣化しその動作信頼性が低下する恐れがない。したがって、告知装置は、所定の時期に、つまり、予め想定した経年通電時間に達すると、それに基づいて確実に告知することができる。しかも、音による告知であるので、端子台ケースに告知装置が内蔵されているにも拘わらずに、使用者に気付かせることができる。更に、この電源端子台を照明器具に取付けて用いる場合、照明器具が電子安定器を備えるか否かに拘わらず電源端子台は使用されるので、電子安定器を備えない照明器具であっても、所定の時期に、予め想定した経年通電時間に達したことを告知装置によって告知できる。
【００２０】
この告知において、告知装置は、これが組込まれた電気機器例えば照明器具が点灯される度に一定時間音を出力することができる。この場合、照明器具等が例えば交換するのに適した時期に達したことを点灯開始時のみ告知でき、それ以降の通常点灯時には、告知のための音が放出されないので使用者にとって気にならないようにできる。このような配慮を要しない場合には、無制限に連続して告知させればよく、これにより告知効果を継続させることができる。
【００２１】
更に、本発明で、所定の時期に、予め想定した経年通電時間に達することに基づく告知装置での音出力部の音出力は、一定の時間間隔で繰り返されるようにしてもよい。この場合、電気機器への電源のオン・オフ例えば照明器具の点灯・消灯に関係なく、一定の時間間隔毎に告知動作が行われるので、例えば２４時間営業の店舗用の照明器具等に組込まれる電源端子台として好適である。
【００２２】
又、本発明の告知装置の音出力部での一定期間或いは無制限の音出力動作は、出力回数又は出力時間或いは音量が次第に増えるようにすることが好ましい。このような音出力の制御は、計測部としての機能を一部に有したマイクロコンピュータで担うことが可能である。
【００２３】
ここに、出力回数が次第に増える音出力動作とは、所定の時期に、予め想定した経年通電時間に達した後最初の一定期間の音出力が例えば「ピー」という態様であるとした場合、次の一定期間での音出力の態様が「ピーピー」であり、更に次の一定期間での音出力の態様が「ピーピーピー」となり、以下同様に出力回数が漸増することを指している。
【００２４】
更に、出力時間が次第に増える音出力動作とは、所定の時期に、予め想定した経年通電時間に達した後最初の一定期間の音出力が例えば「ピー」という態様が２秒間継続するとした場合、次の一定期間での「ピー」という態様の音出力が４秒間継続し、更に次の一定期間での「ピー」という態様の音出力が６秒間継続し、以下同様に音出力時間が次第に長くなることを指している。
【００２５】
又、音量が次第に増えるとは、出力される音の振幅が次第に増えて音が大きくなることを指している。そして、このことは、出力回数が次第に増える音出力動作、及び出力時間が次第に増える音出力動作に適用することができる。
【００２６】
そして、これらの告知動作が得られるように本発明の告知装置を構成した場合には、所定の時期に予め想定した経年通電時間に達した後、音出力の告知による使用者に対する訴求効果が次第に高められるので、使用者に対して始めから告知音が大きすぎることによる不快感を与えないようにしつつ最終的には確実に告知することができる点で好ましい。
【００２７】
請求項２に係る発明の電源端子台は、前記負荷用正極電線挿入孔及び負荷用負極電線挿入孔を前記端子台ケースの一側壁に設けるともに、この一側壁に対して前記両速結端子を間に置いて位置された前記端子台ケースの他側壁と前記両速結端子との間に前記告知装置を配置したことを特徴としている。
【００２８】
この請求項２の発明では、負荷用の正極及び負極の電線挿入孔に負荷用の電線を挿入して速結端子に接続するのに告知装置が邪魔にならない。
【００２９】
請求項３に係る発明の電源端子台は、前記一側壁と他側壁とを繋いだ前記端子台ケースの更に他の一対の側壁の内面に前記端子台ケースの厚み方向に延びる溝を、前記供給用の各電線挿入孔が設けられた前記端子台ケースの正面壁に対して直角となるように夫々形成し、これらの溝に前記回路基板を嵌合させて前記正面壁に対して直角状に前記回路基板を配置するとともに、この回路基板の前記両速結端子に対して遠い方の板面に前記計測部及び音出力部を搭載したことを特徴としている。
【００３０】
この請求項３の発明では、端子台ケースの溝に回路基板を差し込むことで、告知装置を端子台ケース内の所定位置に容易に組込むことができる。しかも、こうして組込まれた告知装置の計測部及び音出力部は速結端子から遠ざけられるので、速結端子に対する計測部及び音出力部の耐絶縁性能を確保できる。
【００３１】
請求項４に係る発明の電源端子台は、前記両速結端子が、前記供給用及び負荷用の電線挿入孔に通された電線を挟持する供給用及び負荷用の弾性変形可能な鎖錠片とこれに対向した供給用及び負荷用の電線受け部を有しており、前記供給用又は負荷用の電源受け部に、前記告知装置に向けて延びる接続部を一体に形成し、この接続部を前記回路基板に接続したことを特徴としている。
【００３２】
この請求項４の発明では、導電用のリード線等の専用部品を要しないとともに、回路基板への半田付け等による接続作業を要することなく、速結端子と告知装置の回路基板と電気的に接続することができる。
【００３３】
請求項５に係る発明の電源端子台は、前記両速結端子が、前記供給用及び負荷用の電線挿入孔に通された電線を挟持する供給用及び負荷用の弾性変形可能な鎖錠片とこれに対向した供給用及び負荷用の電線受け部を有し、これら供給用と負荷用の鎖錠片を一体に繋いだ部位に、前記告知装置に向けて延びる接続部を一体に形成し、この接続部を前記回路基板に接続したことを特徴としている。
【００３４】
この請求項５の発明では、導電用のリード線等の専用部品を要しないとともに、回路基板への半田付け等による接続作業を要することなく、速結端子と告知装置の回路基板と電気的に接続することができる。
【００３５】
請求項６に係る発明の電源端子台は、前記告知装置が、前記音出力部の出力動作を停止させる音消し手段を備えたことを特徴としている。
【００３６】
この請求項６の発明では、必要により音消し手段により音出力部の出力動作を停止できる。そのため、本発明の電源端子台が取付けられる複数の照明器具等の電気機器が送り配線される場合には、その内の例えば一つの電気機器に取付けられた電源端子台の音出力部のみが有効となり、他の電源端子台に内蔵された告知装置の音出力部は有効に機能しないようにできる。したがって、予め想定した経年通電時間に達したことに基づいて、全ての告知装置の音出力部が動作することがなく、告知が騒がしくならないようにできる。
【００３７】
請求項７に係る発明の照明器具は、器具本体と；この器具本体に取付けられた発光装置と；前記器具本体に取付けられるとともに負荷用の電線を用いて前記発光装置に電気的に接続された請求項１から６の内のいずれか一項に記載の電源端子台と；を具備している。この発明で、発光装置は、白熱ランプ、又は蛍光ランプ、或いは少なくとも一個のＬＥＤ（発光ダイオード）素子で代表される半導体発光素子からなるＬＥＤランプ等を指している。
【００３８】
この請求項７の発明では、既述の告知装置が内蔵された電源端子台を器具本体に取付けているから、その告知装置によって、予め想定した経年通電時間に達したことを、所定の時期に、確実に告知できる。しかも、組立てにおいては告知装置の取付けや配線処理の手間を省ける。更に、電源端子台の厚みは内蔵された告知装置によって厚くならないので、器具本体の薄型化を促進する上で、この薄型化を電源端子台が妨げる因子とならないようにできる。
【００３９】
請求項８に係る発明の照明器具は、通電開始からの経過時間が予め想定された所定の経年通電時間に達した後に前記発光装置が発光される度に、前記電源端子台内の告知装置が前記音出力部を動作させることを特徴としている。
【００４０】
この請求項８の発明では、予め想定した経年通電時間に達した時以降に発光装置を発光させて照明をするたびに、告知装置による告知がなされるので、告知を使用者に知らしめる上で有効である。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１から６の発明によれば、予め想定した経年通電時間に達したことを、所定の時期に、確実に告知する告知装置を備え、この告知装置の取付けや配線処理の手間を省けるとともに、告知装置によって厚みが厚くならないようにした電源端子台を提供できる。
【００４２】
請求項７，８の発明によれば、請求項１から６に係る発明の電源端子台を備えるので、予め想定した経年通電時間に達したことを、所定の時、期に確実に告知できるとともに、組立てにおいて告知装置の取付けや配線処理の手間を省けるとともに、器具本体の薄型化を促進する上で、この薄型化を電源端子台が妨げる因子とならない照明器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
図１〜図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００４４】
図１中符号１は建物の天井に例えば埋め込んで設置される照明器具を示している。この照明器具１は、下面が開放された器具本体２を備えている。この器具本体２の長手方向両端の夫々にランプソケット３が取付けられている。器具本体２の長手方向に対向して配置されたランプソケット３間には、これらにわたって発光装置として例えば直管型の蛍光ランプ４が取外し可能に支持されている。
【００４５】
器具本体２の天井壁２ａの下面に、電源端子台５と、これとは別に図示しないインバータ式の電子安定器が夫々取付けられている。電源端子台５には、天井壁２ａに穿った電源線引き込み孔６を通って天井裏から引き込まれる図示しない電源線が接続される。ここに電源線の正極用の電線を供給用正極電線と称し、電源線の負極用の電線を供給用負極電線と称する。
【００４６】
電源端子台５は図示しない負荷線（器具内配線）を介して電子安定器に接続される。この電子安定器に接続された正極用の負荷線を負荷用正極電線と称し、同じく電子安定器に接続された負極用の負荷線を負荷用負極電線と称する。更に、電子安定器は、図示しない負荷線（器具内配線）を介して器具本体２の長手方向一端部に配置されたランプソケット３に接続されるとともに、図示しない他の負荷線（器具内配線）を介して器具本体２の長手方向一端部に配置されたランプソケット３に接続される。
【００４７】
前記照明器具１が複数用意されて、それらが例えば互いの長手方向の端を例えば連続するように建物の天井に直線状に並べて設置される場合、電源端子台５には隣接して配置された他の照明器具に電源を送って複数の照明器具を直列に接続するための送り電線が接続される。ここに、正極用の送り電線を送り用正極電線と称し、負極用の送り電線を送り用負極電線と称する。
【００４８】
図１中符号７はランプ間反射板を示している。このランプ間反射板７は断面がＶ字状であって、二本の蛍光ランプ４間に配置されて、電源端子台５、電子安定器、及び各電線を覆い隠している。
【００４９】
次に図２〜図４を参照して電源端子台５を説明する。電源端子台５は、端子台ケース１１に、正極用速結端子４１と、負極用速結端子４２と、必要に応じて用いられる図示しないアース端子と、告知装置６１を内蔵して形成されている。
【００５０】
端子台ケース１１は、合成樹脂製のケース本体１２及びケース裏蓋１３で形成されているとともに、直方体形状をなしている。
【００５１】
ケース本体１２は、第１の側壁（一側壁）１２ａ〜第４の側壁１２ｄと、前記天井壁２ａに電源端子台５が取付けられた状態でケース本体１２の底壁となる正面壁１２ｅとを有して、この正面壁１２ｅと対向する背面が開放された長四角形の箱からなる。第１の側壁１２ａと第３の側壁（他側壁）１２ｃとは正面壁１２ｅの長手方向の側縁から正面壁１２ｅに直角となるように一体に設けられ、更に他の側壁をなす第２の側壁１２ｂ及び第４の側壁１２ｄはケース本体１２の長手方向に延びる側縁から正面壁１２ｅに直角となるように一体に設けられている。ケース裏蓋１３はケース本体１２の背面の開口を閉じてケース本体１２に取付けられている。
【００５２】
図３に示すようにケース本体１２に複数の仕切り壁１８〜２０が一体に設けられている。これら仕切り壁１８〜２０は、絶縁を担うとともに、ケース本体１２の内部を複数の収容室例えば第１の収容室１４〜第４の収容室１７に区画している。第１の収容室１４〜第３の収容室１６は、ケース本体１２の長手方向に延びて、ケース本体１２の幅方向に並んで形成されている。第４の収容室１７は、ケース本体１２の長手方向に直交する幅方向に延びて、ケース本体１２の長手方向一端部具体的には第３の側壁１２ｃに沿って形成されている。
【００５３】
図２及び図４に示すように正面壁１２ｅに、これを貫通して第１の収容室１４に連通する供給用正極電線挿入孔２１及び送り用正極電線挿入孔２２が開けられている。供給用正極電線挿入孔２１には前記図示しない供給用正極電線が挿入され、送り用正極電線挿入孔２２には前記図示しない送り用正極電線が挿入される。
【００５４】
図２及び図４に示すように正面壁１２ｅに、これを貫通して第２の収容室１５に連通する供給用負極電線挿入孔２３及び送り用負極電線挿入孔２４が開けられている。供給用負極電線挿入孔２３には前記図示しない供給用負極電線が挿入され、送り用負極電線挿入孔２４には前記図示しない送り用負極電線が挿入される。
【００５５】
図２〜図４に示すように正面壁１２ｅに、これを貫通して第４の収容室１７に連通する放音孔２５が開けられている。
【００５６】
ケース本体１２の第１の側壁１２ａに、これを貫通して負荷用正極電線挿入孔２６と負荷用負極電線挿入孔２７が開けられている。負荷用正極電線挿入孔２６は第１の収容室１４に連通され、負荷用負極電線挿入孔２７は第２の収容室１５に連通されている。
【００５７】
ケース本体１２の幅方向に位置された第２の側壁１２ｂと第４の側壁１２ｄの内側面には、正面壁１２ｅに対してほぼ直角な溝３０（図３及び図４参照）が第４の収容室１７に開放して設けられている。夫々の溝３０はケース本体１２の厚み方向に正面壁１２ｅから連続して延びていて、第２の側壁１２ｂと第４の側壁１２ｄの端面に開放されている。図４中符号３０ａは正面壁１２ｅに形成された他の溝を示しており、前記他の溝３０ａは一対の溝３０を連通して設けられているが、前記他の溝３０ａは省略してもよい。
【００５８】
なお、図２中符号２８，２９は、正面壁１２ｅにこれを貫通して第３の収容室１６に連通して設けられたアース用の電線挿入孔を示している。図２中符号３１は、後述する速結端子に対する前記供給用正極電線と供給用負極電線の接続を解除する際に押込まれる弾性変形が可能な供給用解除レバーを示している。同様に、図２中符号３２は、後述する速結端子に対する前記送り用正極電線と送り用負極電線の接続を解除する際に押込まれる弾性変形が可能な送り用解除レバーを示している。同様に、図２中符号３３はアース端子に対するアース用電線の接続を解除する際に押込まれる弾性変形が可能なアース側解除レバーを示している。更に、図２中符号３４，３５は、後述する速結端子に対する前記負荷用正極電線と負荷用負極電線との接続を解除するためにピン状の解除具が押込まれる解除孔を示している。
【００５９】
第１の収容室１４に正極用速結端子４１が配置され、第２の収容室１５に負極用速結端子４２が配置されている。これら正極用速結端子４１と負極用速結端子４２は、ケース本体１２及びケース裏蓋１３に設けた図示しないリブや凸部等の位置規制部によって、がたつかないように位置決めされている。
【００６０】
正極用速結端子４１と負極用速結端子４２は同一の構成であって、これらは金属等の導電性を有する一枚の板を折り曲げ加工してなり、供給用電線受け部４３、送り用電線受け部４４、繋ぎ部４５、鎖錠板４６、負荷用電線受け部４７、鎖錠片ベース４８、負荷用鎖錠片４９、及び接続部５０を有している。
【００６１】
供給用電線受け部４３と送り用電線受け部４４と鎖錠片ベース４８とは互いに略平行である。繋ぎ部４５は供給用電線受け部４３と送り用電線受け部４４とを一体に繋いでいるとともに、負荷用電線受け部４７は送り用電線受け部４４と鎖錠片ベース４８とを一体に繋いでいる。したがって、供給用電線受け部４３と負荷用電線受け部４７とにわたってこれらを一体に繋いだ部位は、繋ぎ部４５と送り用電線受け部４４とで形成されている。
【００６２】
鎖錠板４６は第１の繋ぎ部４５から折り曲げられており、供給用鎖錠片４６ａと送り用鎖錠片４６ｂを有している。供給用鎖錠片４６ａは供給用電線受け部４３に斜めに対向して設けられ、その先端は供給用電線受け部４３に近接している。同様に、送り用鎖錠片４６ｂは送り用電線受け部４４に斜めに対向して設けられ、その先端は送り用電線受け部４４に近接している。負荷用鎖錠片４９は鎖錠片ベース４８から切起こされている。負荷用鎖錠片４９の切起こし跡は、負荷用電線の通過を許す孔となっている。この負荷用鎖錠片４９は負荷用電線受け部４７に斜めに対向して設けられ、その先端は負荷用電線受け部４７に近接している。
【００６３】
接続部５０は繋ぎ部４５に対して遠ざかるように供給用電線受け部４３から折り曲げられている。接続部５０は後述する回路基板との電気的接続を担う接続端子として機能する挟持部位５０ａを有している。挟持部位５０ａは、接続部５０から折り曲げられて相対向する一対の弾性変形可能な挟持片からなり、これら挟持片間に挿入される回路基板を挟むことができる。挟持部位５０ａの入口部は回路基板の挿入が容易になるように広げられている。
【００６４】
前記構成の正極用速結端子４１と負極用速結端子４２は、その供給用電線受け部４３、送り用電線受け部４４、及び鎖錠片ベース４８が、正面壁１２ｅに対し略直角となるように規制されて第１の収容室１４又は第２の収容室１５に収容される。
【００６５】
収容された正極用速結端子４１の供給用鎖錠片４６ａの先端部は供給用正極電線挿入孔２１に対向し、収容された負極用速結端子４２の供給用鎖錠片４６ａの先端部は供給用負極電線挿入孔２３に対向している。同様に、収容された正極用速結端子４１の送り用鎖錠片４６ｂの先端部は送り用正極電線挿入孔２２に対向し、収容された負極用速結端子４２の送り用鎖錠片４６ｂの先端部は送り用負極電線挿入孔２４に対向している。更に、収容された正極用速結端子４１の負荷用鎖錠片４９の先端部は負荷用正極電線挿入孔２６に対向し、同様に、収容された負極用速結端子４２の負荷用鎖錠片４９の先端部は負荷用負極電線挿入孔２７に対向している。
【００６６】
更に、以上のように収容された正極用速結端子４１と負極用速結端子４２の接続部５０は、前記第４の収容室１７とそれ以外の収容室１４〜１６とを区画した仕切り壁２０を乗り越えている。それにより、挟持部位５０ａが第４の収容室１７に配置されている。
【００６７】
図３に示すように前記告知装置６１は、回路基板６２と、計測部６３と、音出力部６４とを有している。計測部６３及び音出力部６４は回路基板６２の例えば一面に他の図示しない各種の電気部品とともに搭載されている。
【００６８】
回路基板６２は、後述のようにケース本体１２に支持された状態で、このケース本体１２の開放端から突出しない大きさにつくられている。この回路基板６２は、ケース本体１２の開放端に位置される回路基板６２の一辺部６２ａに，回路パターンの一部からなるプリントコンタクト（図示しない）を有している。
【００６９】
計測部６３は、照明器具１が製造されて初めに通電を開始された時点からの経過時間を計測するものであって、マイクロコンピュータを主構成要素として形成されている。音出力部６４は例えばブザー等からなる。この音出力部６４は、計測部６３が予め設定された所定の経年通電時間を計測した時又はそれ以降に音を出力し、それによって、照明器具１の使用が前記所定の経年通電時間に達したことを使用者に告知する。本実施形態の告知装置６１は、照明器具１が点灯される度に一定時間音を出力するようになっている。
【００７０】
告知装置６１は、その正極用速結端子４１と負極用速結端子４２の側方に形成された第４の収容室１７に収容されている。詳しくは、回路基板６２をケース本体１２の溝３０及び３０ａに差し込んで、この回路基板６２を正面壁１２ｅに対して直角となるように支持することにより、告知装置６１が第４の収容室１７に収容されている。これにより、第１の側壁１２ａに対して正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２を間に置いて位置された第３の側壁１２ｃと、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２との間に、告知装置６１が配置されている。
【００７１】
しかも、告知装置６１は、その計測部６３及び音出力部６４が搭載された回路基板６２の面を、第３の側壁１２ｃに対向させて配置されている。言い換えれば、計測部６３及び音出力部６４は、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２に対して遠い方に位置された回路基板６２の一面に搭載されている。これにより、告知装置６１の計測部６３及び音出力部６４が正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２から遠ざけられるので、これら速結端子に対する計測部６３及び音出力部６４の耐絶縁性能を確保できる。
【００７２】
次に、電源端子台５を組立てる手順を説明する。
【００７３】
まず、組立済みの告知装置６１をケース本体１２の第４の収容室１７に上方から落とし込むように組込む。この組込みは、既述のように回路基板６２を、そのプリントコンタクトが設けられた一辺部６２ａを上側にするとともに、計測部６３及び音出力部６４がケース本体１２の第３の側壁１２ｃに向いた姿勢にして、この回路基板６２の側縁を溝３０に差し込むだけの手間で、格別な支持部品を要することなく、又、工具を用いることもなく簡単に行うことができる。それにより、告知装置６１が第４の収容室１７の所定位置に組込まれる。
【００７４】
次に、正極用速結端子４１をケース本体１２の第１の収容室１４に上方から落とし込むように組込むとともに、負極用速結端子４２をケース本体１２の第２の収容室１５に上方から落とし込むように組込む。この組込みの最終段階では、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２が有した接続部５０の挟持部位５０ａを弾性変形させながら、この挟持部位５０ａを回路基板６２の上向きの一辺部６２ａに嵌合させる。それにより、回路基板６２の図示しないプリントコンタクトに接続部５０が弾性的に密接されて、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２と告知装置６１とが電気的に接続される。この接続により、告知装置６１がケース本体１２の厚み方向に動かないように回路基板６２を支持できる。
【００７５】
最後に、ケース裏蓋１３をケース本体１２に取付けて端子台ケース１１を組立てることによって、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２等が動かないように保持されて、電源端子台５の組立て作業が完了する。
【００７６】
この組立により告知装置６１が、端子台ケース１１内で、並設された正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２の側方に配置されるので、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２に対して告知装置６１が端子台ケース１１の厚み方向に重なって電源端子台５の厚みが厚くなることがない。このため、この電源端子台５を備えた照明器具１の薄型化を促進する場合に、この薄型化を電源端子台５が妨げる因子とならないようにできる。
【００７７】
この電源端子台５を備えた照明器具１では、その電源端子台５の端子台ケース１１内に告知装置６１を内蔵して、この告知装置６１が端子台ケース１１に内蔵されている正極用速結端子４１と負極用速結端子４２とに電気的に接続されている。そのため、告知装置６１は、電源端子台５とは別に、単独に設置する場合に比較して、電源端子台５とともに設置でき、告知装置６１の取付けの手間を省けるとともに、告知装置６１に対する給電のための配線処理の手間も省ける。
【００７８】
しかも、正極用速結端子４１と負極用速結端子４２に接続部５０を一体に設けて、これを回路基板６２に直接嵌合して電気的接続を担ったので、この接続を担うリード線等の専用部品及びこの部品を回路基板６２等に半田付け等で接続する手間も要しない。
【００７９】
電源端子台５の使用状態では、図示しない供給用正極電線の皮剥きされた芯線が供給用正極電線挿入孔２１に挿入されて、この芯線が正極用速結端子４１の供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａとの間に挟まれて鎖錠される。同様に、図示しない供給用負極電線の皮剥きされた芯線が供給用負極電線挿入孔２３に挿入されて、この芯線が負極用速結端子４２の供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａとの間に挟まれて鎖錠される。それにより、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２を介して告知装置６１に電源が供給される。
【００８０】
なお、図４に示すように接続部５０は、供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａとがなす電線挟持箇所に対向していない。これにより、供給用正極電線及び供給用負極電線が過度に深く押込み操作された場合に、その芯線によって接続部５０がケース裏蓋１３に近寄るように押されることがない。したがって、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２の接続部５０の告知装置６１に対する電気的接続を、所定の状態に維持できる点で好ましい。
【００８１】
必要により送り配線をする場合には、図示しない送り用正極電線の皮剥きされた芯線が送り用正極電線挿入孔２２に挿入されて、この芯線が正極用速結端子４１の送り用電線受け部４４と送り用鎖錠片４６ｂとの間に挟まれて鎖錠される。同様に、図示しない送り用負極電線の皮剥きされた芯線が送り用負極電線挿入孔２４に挿入されて、この芯線が負極用速結端子４２の送り用電線受け部４４と送り用鎖錠片４６ｂとの間に挟まれて鎖錠される。
【００８２】
又、図示しない負荷用正極電線の皮剥きされた芯線が負荷用正極電線挿入孔２６に挿入されて、この芯線が正極用速結端子４１の正極用速結端子４１の負荷用電線受け部４７と負荷用鎖錠片４９との間に挟まれて鎖錠される。同様に、図示しない負極用負極電線の皮剥きされた芯線が負極用速結端子４２の負荷用負極電線挿入孔２７に挿入されて、この芯線が負極用速結端子４２の負荷用電線受け部４７と負荷用鎖錠片４９との間に挟まれて鎖錠される。それにより、電子安定器及び蛍光ランプ４に電源が供給される。
【００８３】
これら負荷用電線の挿入接続において、前記構成の電源端子台５では告知装置６１が邪魔になることがない。即ち、端子台ケース１１の第１の側壁１２ａに対して正極用速結端子４１と負極用速結端子４２を境に間に反対側に位置された端子台ケース１１の第３の側壁１２ｃと、正極用速結端子４１と負極用速結端子４２との間に告知装置６１を配置している。そのため、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２の側方に配置される告知装置６１が、負荷用正極電線挿入孔２６及び負荷用負極電線挿入孔２７が開けられた第１の側壁１２ａと正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２との間に介在して、挿入された負荷用電線が正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２に達することを妨げることがない。
【００８４】
そして、照明器具１への給電が開始され、電源端子台５に内蔵された告知装置６１の計測部６３は、予め想定した経年通電時間に達したことを計測すると、それに基づいて音出力部６４を動作させて音を外部に放出する。この場合、音は、端子台ケース１１を貫通して放出される他、放音孔２５を通ることによりさほど減衰されることなく外部に放出される。このように端子台ケース１１に告知装置６１が内蔵されているにも拘わらずに、音を放出することによって、予め想定した経年通電時間に達したこと、即ち、照明器具１が耐用年数に達した器具交換することが好ましい時期に達したことを、使用者に告知して気付かせることができる。
【００８５】
ところで、照明器具１は発熱を伴う電子安定器を備えているが、電源端子台５は電子安定器から離れた外部に配置されているので、電源端子台５内の告知装置６１が電子安定器の熱を受けて劣化しその動作信頼性が低下する恐れがない。したがって、告知装置６１は、予め想定した経年通電時間に達したことを計測したことに基づいて、所定の時期に、確実に告知できる。
【００８６】
なお、本実施形態の照明器具は、電子安定器を備えているが、照明器具１が電子安定器等の電子安定器を備えるか否かに拘わらず電源端子台５は使用されるので、電子安定器を備えない照明器具に対して電源端子台５を用いることにより、この照明器具が予め想定した経年通電時間に達すると、それに基づいて所定の時期に告知装置６１によって告知できる。
【００８７】
図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は以下説明する事項以外は第１実施形態と同じであるので、同じ構成には第１実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
第２実施形態では、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２の接続部５０を、供給用電線受け部４３から延出することに代えて、正極用電線受け部４３から負荷用電線受け部４７にわたる部位例えば繋ぎ部４５から告知装置６１に向けて延びるように一体に設けている。そのため、供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａとの間に送り用正極電線又は送り用負極電線が挿入されることに伴い、供給用電線受け部４３に力を受けても、それによる供給用電線受け部４３の多少の変形等の影響が、接続部５０の挟持部位５０ａと回路基板６２との接続箇所に波及することがない。したがって、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２の接続部５０の告知装置６１に対する電気的接続を所定の状態に維持できる点で好ましい。
【００８９】
以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。そのため、第１実施形態で既に説明した理由によって、この第２実施形態でも本発明の所期の課題を解決できる。
【００９０】
図６を参照して本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態は以下説明する事項以外は第１実施形態と同じであるので、同じ構成には第１実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
第３実施形態では、送り用電線受け部４４にこれと略平行に負荷用電線受け部４７が他の繋ぎ部５１を介して設けられている。負荷用電線受け部４７からケース本体１２の正面壁１２ｅに支持される鎖錠片ベース４８が折り曲げられていて、この鎖錠片ベース４８に負荷用鎖錠片４９が切起こされている。正面壁１２ｅに、これを貫通するとともに負荷用鎖錠片４９に対向する負荷用正極電線挿入孔２６が開けられているとともに、同様に負荷用負極電線挿入孔２７（図６では図示されない）が開けられている。
【００９２】
このように負荷用正極電線挿入孔２６及び負荷用負極電線挿入孔２７をケース本体１２の第１の側壁１２ａに設けることなく、全ての電線挿入孔を正面壁１２ｅに設けたので、ケース本体１２の第１の側壁１２ａと第３の側壁１２ｃとにわたる長さが短くなって、電源端子台５を小形に形成できる。
【００９３】
更に、第４の収容室１７は第１の側壁１２ａ側に形成されている。そのため、負荷用電線受け部４７に近接対向して仕切り壁２０がケース本体１２内に設けられている。この第４の収容室１７に告知装置６１が内蔵されている。これに応じて、正極用速結端子４１及び負極用速結端子４２（図６では図示されない）の接続部５０は、負荷用電線受け部４７から告知装置６１に延びて一体に設けられている。
【００９４】
以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。そのため、第１実施形態で既に説明した理由によって、この第３実施形態でも本発明の所期の課題を解決できる。
【００９５】
図７を参照して本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態は以下説明する事項以外は第１実施形態と同じであるので、同じ構成には第１実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
第４実施形態では、第１実施形態で説明した電源端子台５に、音出力部６４の告知動作を任意に停止させるための音消し手段として例えばスイッチ７１が取付けられている。このスイッチ７１は例えば端子台ケース１１の放音孔２５に対向して告知装置６１の回路基板６２に搭載されている。スイッチ７１は、放音孔２５に通される軸状の工具により押される度にオン・オフされるものであって、そのオン状態又はオフ状態は次に押されるまで維持されるようになっている。これ以外の電源端子台５の構成は第１実施形態の電源端子台と同じである。
【００９７】
この電源端子台５を備えた複数の照明器具（図７では、図示されないが、器具本体の天井壁２のみ図示する。）は、建物の室内天井に直線状となるように配設され、これら照明器具の並び方向に隣接した電源端子台５は送り配線により電気的に直列に接続されている。図７中符号７２は送り配線用の電線を示し、符号７３，７４は電源の供給用電線を示している。
【００９８】
以上説明した事項以外は第１実施形態と同じである。そのため、第１実施形態で既に説明した理由によって、この第４実施形態でも本発明の所期の課題を解決できる。
【００９９】
しかも、第４実施形態では電源端子台５がスイッチ７１を備えているので以下の点で好ましい。
【０１００】
即ち、建物に天井に設置された複数の照明器具を送り配線をした後に、これら照明器具の電源端子台５の内の例えば一つ、例えば電源の送り方向末端に位置した照明器具の電源端子台５のスイッチ７１をオン状態とするとともに、それ以外の照明器具のスイッチ７１をオフ状態として、列状に配置された前記照明器具群を使用する。それにより、予め想定した経年通電時間に達した時以降に、オン状態にあるスイッチ７１を備えた電源端子台５の告知装置６１が有した音出力部６４のみが有効に告知動作をし、この以外の電源端子台５に内蔵された告知装置６１の音出力部６４は告知動作をしない。これにより、予め想定した経年通電時間に達したことに基づいて、全ての告知装置６１の音出力部６４が告知することがないので、告知が騒がしくならないようにできる。
【０１０１】
なお、第４実施例では音消し手段として手動操作されるスイッチを設けたが、これに代えて以下のようにすることもできる。即ち、供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａ間に挟持される送り配線用の電線７２が、速結端子に接続されたことをセンサによって検出し、この検出信号が供給されるマイクロコンピュータにより、半導体スイッチからなる音消し手段をオフさせてもよい。これにより、供給用電線受け部４３と供給用鎖錠片４６ａ間に、供給用正極電線及び供給用負極電線が挟持された電源端子台５の告知装置６１のみが有効になる。これとともに、送り配線用の電線７２が接続された電源端子台５での音出力部６４が、告知動作をしないように自動的に設定されるので、告知動作をしないようにするための格別な手間を要しない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る電源端子台を備えた照明器具を一部切欠いて示す斜視図。（Ｂ）は図１（Ａ）の照明器具を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電源端子台を示す斜視図。
【図３】図２の電源端子台を一部切欠いて示す背面図。
【図４】図３中矢印Ｆ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電源端子台を示す図４相当の断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電源端子台を示す図４相当の断面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る複数の電源端子台をそれらが送り配線で接続されるように配設された状態で示す図４相当の断面図。
【符号の説明】
【０１０３】
１…照明器具（電気機器）、２…器具本体、４…蛍光ランプ（発光装置）、５…電源端子台、１１…端子台ケース、１２…ケース本体、１２ａ…第１の側壁（一側壁）、１２ｂ…第２の側壁（他側壁）、１２ｃ…第３の側壁（更に他の側壁）、１２ｄ…第４の側壁（更に他の側壁）、１２ｅ…正面壁、１４〜１７…収容室、１８〜１９…仕切り壁、２１…供給用正極電線挿入孔、２２…送り用正極電線挿入孔、２３…供給用負極電線挿入孔、２４…送り用負極電線挿入孔、２５…放音孔、２６…負荷用正極電線挿入孔、２７…負荷用負極電線挿入孔、４１…正極用速結端子、４２…負極用速結端子、４３…供給用電線受け部、４４…送り用電線受け部（部位）、４５…繋ぎ部（部位）、４６…鎖錠板、４６ａ…供給用鎖錠片、４６ｂ…送り用鎖錠片、４７…負荷用電線受け部、４８…鎖錠片ベース、４９…負荷用鎖錠片、５０…接続部、５０ａ…挟持部位、６１…告知装置、６２…回路基板、６３…計測部、６４…音出力部、７１…スイッチ（音消し手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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