(57)【要約】【課題】下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法および無線通信装置を提供する。【解決手段】端末から基地局への送信電力を制御する本発明の送信電力制御方法では、前記端末が前記基地局から送信された信号を受信し、受信信号における現在の信号品質（ｓｉｎｒ）および過去の所定期間の平均信号品質を把握し、前記受信信号における、現在の希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）および過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度を把握し、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記端末から前記基地局への送信電力を増加させるように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置から他の無線通信装置への送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記無線通信装置が前記他の無線通信装置から送信された信号を受信する第１ステップと、
受信信号における現在の信号品質および過去の所定期間の平均信号品質を把握する第２ステップと、
前記受信信号における、現在の希望波の受信電界強度および過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度を把握する第３ステップと、
前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御する第４ステップと、を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
前記無線通信装置が、前記受信信号における現在の信号品質を前記他の無線通信装置へ通知する第５ステップと、
前記通知に基づいて前記他の無線通信装置から通知された送信電力の増加要求に関する情報を取得する第６ステップと、をさらに含み、
前記第４ステップでは、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化していない場合には、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に基づいて前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記無線通信装置が、前記受信信号における現在の信号品質を前記他の無線通信装置へ通知する第５ステップと、
前記通知に基づいて前記他の無線通信装置から通知された送信電力の増加要求に関する情報を取得する第６ステップと、
前記受信信号における妨害波の受信電界強度を把握する第７ステップと、
前記他の無線通信装置の負荷状態を把握する第８ステップと、をさらに含み、
前記第４ステップでは、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化していない場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置の負荷状態および前記受信信号における妨害波の受信電界強度に基づいて、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に従って前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御するか、あるいは、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求の有無に拘わらず前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記把握した妨害波の受信電界強度が所定の閾値を超え、かつ、前記把握した他の無線通信装置の負荷状態が所定の負荷状態を超えている場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を維持、あるいは、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に従って前記他の無線通信装置への送信電力を増加させ、前記把握した妨害波の受信電界強度が所定の閾値を超え、かつ、前記把握した他の無線通信装置の負荷状態が所定の負荷状態を超えていない場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することを特徴とする請求項３記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
他の無線通信装置からの受信信号における現在の信号品質および過去の所定期間の平均信号品質を把握する信号品質把握手段と、
前記受信信号における、現在の希望波の受信電界強度および過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度を把握する受信電界強度把握手段と、
前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス・ブロードバンド・システム等の無線通信システムに適用可能な送信電力制御方法および、該無線通信システムの構成要素である無線通信端末や基地局等の無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス・ブロードバンド・システム等の無線通信システムにおいて、無線通信端末（以下、端末ともいう）における上り（アップリンク）の送信電力を制御する際には、端末における下り（ダウンリンク）の信号品質（ＳＩＮＲ）を基地局へ通知し、端末から通知された信号品質（ＳＩＮＲ）と所定の信号品質（目標ＳＩＮＲ）とを基地局が比較し、端末から通知された信号品質（ＳＩＮＲ）が所定の信号品質（目標ＳＩＮＲ）に満たない場合には、基地局から端末に対して「当該端末の送信電力を増加させる要求」を送出し、当該要求に基づいて、当該端末が送信電力を増加させる制御を行う。このような基地局主導の端末の送信電力制御の従来例としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
上記従来例の送信電力制御においては、横軸が時間軸に対応している図４に示すように、上り（アップリンク）および下り（ダウンリンク）でタイム・スロット長が異なる非対称構成の各３タイム・スロット（ｔｓ０，ｔｓ１，ｔｓ２）を上り下り交互に送信する際に、上りのタイム・スロット（ｔｓ０）では「基地局指示による送信電力制御」を端末が行い、下りのタイム・スロット（ｔｓ０）では「基地局による送信電力制御」を行う。
すなわち、上記送信電力制御においては、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ５１で、端末が基地局に、時刻（ｔ−１）における端末の受信信号の信号品質情報である「ｕｔ＿ｓｉｎｒ（ｔ−１）」を通知（送出）すると、ステップＳ５２では、この情報を受信した基地局が、時刻（ｔ−１）における端末の希望波の受信電界強度である「ｕｔ＿ｓｉｎｒ（ｔ−１）」と受信信号の信号品質ｓｉｎｒの所定の閾値である「ｓｉｎｒ＿ｔｈｒｅｓｈ」との大小比較を行い、当該大小比較結果に基づき、端末の希望波の受信電界強度が受信信号の信号品質ｓｉｎｒの所定の閾値よりも小さい場合には、ステップＳ５３のＹＥＳからステップＳ５４に進んで、送信電力を増加させるように端末に通知し、端末の希望波の受信電界強度が受信信号の信号品質ｓｉｎｒの所定の閾値を超える場合には、ステップＳ５３のＮＯからステップＳ５５に進んで、送信電力を減少させるように端末に通知する。これらの通知を受けた端末では、基地局の指示に従って自局の送信電力制御を行う。つまり、基地局側で端末の送信電力の一括管理を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３７５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例の端末における送信電力制御においては、端末が信号品質（ＳＩＮＲ）を基地局へ通知した後に高速移動した場合や、端末が移動しなくても端末と基地局との間を移動体（車両等）が高速で横切った場合には、基地局が送信した信号が端末に到達するまでの間に受けるフェージングの影響により、下り（ダウンリンク）の信号品質が大きく変動して受信信号レベルが最適とならないことがある。このような信号品質の大きな変動が生じる状況になった場合には、端末の送信電力を即座に増加させなければ基地局が端末からの信号を適切に受信することができないが、上記のような従来の送信電力制御を用いる場合には、端末の送信電力制御に所定の時間を要するため、高速移動時等の電波環境の変化に追随することが困難であり、適切な送信電力制御ができなくなってしまう。
なお、上り（アップリンク）においても、１フレーム前の自局の送信電力が最適だったかどうかを約０．５フレーム前に通知された基地局からの電力制御情報で端末が判断するのでは、高速移動時等の電波環境の変化に追随するが困難であり、この場合も適切な送信電力制御ができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法を提供することを第１の目的とする。
本発明は、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる無線通信装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る送信電力御方法は、無線通信装置から他の無線通信装置への送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記無線通信装置が前記他の無線通信装置から送信された信号を受信する第１ステップと、受信信号における現在の信号品質および過去の所定期間の平均信号品質を把握する第２ステップと、前記受信信号における、現在の希望波の受信電界強度および過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度を把握する第３ステップと、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御する第４ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
前記無線通信装置が、前記受信信号における現在の信号品質を前記他の無線通信装置へ通知する第５ステップと、前記通知に基づいて前記他の無線通信装置から通知された送信電力の増加要求に関する情報を取得する第６ステップと、をさらに含み、前記第４ステップでは、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化していない場合には、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に基づいて前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することが、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法を提供する上で好ましい。
【０００９】
前記無線通信装置が、前記受信信号における現在の信号品質を前記他の無線通信装置へ通知する第５ステップと、前記通知に基づいて前記他の無線通信装置から通知された送信電力の増加要求に関する情報を取得する第６ステップと、前記受信信号における妨害波の受信電界強度を把握する第７ステップと、前記他の無線通信装置の負荷状態を把握する第８ステップと、をさらに含み、前記第４ステップでは、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化していない場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置の負荷状態および前記受信信号における妨害波の受信電界強度に基づいて、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に従って前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御するか、あるいは、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求の有無に拘わらず前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することが、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法を提供する上で好ましい。
【００１０】
前記把握した妨害波の受信電界強度が所定の閾値を超え、かつ、前記把握した他の無線通信装置の負荷状態が所定の負荷状態を超えている場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を維持、あるいは、前記他の無線通信装置からの送信電力の増加要求に従って前記他の無線通信装置への送信電力を増加させ、前記把握した妨害波の受信電界強度が所定の閾値を超え、かつ、前記把握した他の無線通信装置の負荷状態が所定の負荷状態を超えていない場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御することが、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法を提供する上で好ましい。
【００１１】
上記第２の目的を達成するため、請求項５に係る無線通信装置は、他の無線通信装置からの受信信号における現在の信号品質および過去の所定期間の平均信号品質を把握する信号品質把握手段と、前記受信信号における、現在の希望波の受信電界強度および過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度を把握する受信電界強度把握手段と、前記把握した現在の信号品質が前記過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、前記現在の希望波の受信電界強度が前記過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、前記他の無線通信装置への送信電力を増加させるように制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法および無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態の送信電力制御方法を適用する無線通信システムにおいて無線通信装置である無線通信端末が他の無線通信装置である基地局との間で信号を送受信する際の送信電力制御の概要を示す図である。図１において、横軸は時間軸に対応しており、上り（アップリンク）および下り（ダウンリンク）でタイム・スロット長が異なる非対称構成の各３タイム・スロット（ｔｓ０，ｔｓ１，ｔｓ２）を上り下り交互に送信する際に、上りのタイム・スロット（ｔｓ０）では「受信信号の信号品質と電界強度とによる送信電力制御」を端末が行い、下りのタイム・スロット（ｔｓ０）では「端末情報を加味した基地局による送信電力制御」を行う。これにより、端末は受信信号の信号品質と電界強度とにより自己の送信電力を制御し、基地局は端末から通知されした端末情報に基づいて自局の送信電力を制御するので、下り（ダウンリンク）信号の送信で発生したフェージングの情報を、直後の上り（アップリンク）信号の送信に反映させることができる。
【００１４】
上記本実施形態の送信電力制御方法を適用する無線通信システムとしては、ワイヤレス・ブロードバンド・システムが好ましいが、特に、本願出願人らが提唱している「アイ・バースト（ｉＢｕｒｓｔ（登録商標））システム」と称せられるワイヤレス・ブロードバンド・システムに適用することが好ましい。「アイ・バースト（ｉＢｕｒｓｔ（登録商標））システム」は、マルチキャリアを採用したＴＤＭＡ／ＴＤＤのシステムであり、上り（アップリンク）および下り（ダウンリンク）のタイム・スロット数は、各３タイム・スロットの合計６タイム・スロットで構成されており、上りおよび下りのタイム・スロット長が異なる非対称構成となっており、下りのデータ転送レートに重きをおいた構成である。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムのシンボル・レートは５００ｋシンボル／ｓｅｃであり、３タイム・スロットの全てを１ユーザが使用した場合の最大データ転送レートは、下りは１０６１ｋｂｐｓになり、上りは３４６ｋｂｐｓになる。また、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムで使用する周波数帯域は５ＭＨｚであり、１キャリア当たりの帯域は６２５ｋＨｚであり、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムの１フレームは５ｍｓｅｃである。
【００１５】
図２は第１実施形態の無線通信システムにおいて無線通信端末が実施する送信電力制御を示すフローチャートである。まず、図２のフローチャートのステップ１１では、端末において現在の受信信号（タイム・スロット）の監視を行う。この受信信号の監視では、受信信号の信号品質（ｓｉｎｒ）と、希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）と、妨害波も含む受信電界強度（ｕｒｓｓｉ）とを監視対象としている。次のステップＳ１２では、時刻（ｔ−ｎ）のタイム・スロット（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の信号品質（ｓｉｎｒ）の平均値（すなわち、過去の所定期間の平均信号品質）と、上記ステップＳ１１で求めた現在時刻（ｔ）の信号品質（ｓｉｎｒ）とを比較し、所定期間の平均信号品質に対し現在時刻の信号品質が劣化した場合にはステップＳ１３に進み、所定期間の平均信号品質に対し現在時刻の信号品質が劣化していない場合にはステップＳ１６に進む。ステップＳ１３では、時刻（ｔ−ｎ）のタイム・スロット（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）の平均値（すなわち、過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度）と、上記ステップＳ１１で求めた現在時刻（ｔ）の希望波の平均受信電界強度とを比較し、所定期間の希望波の平均受信電界強度に対し現在時刻（ｔ）の希望波の受信電界強度が劣化した場合にはステップＳ１４に進み、所定期間の希望波の平均受信電界強度に対し現在時刻（ｔ）の希望波の受信電界強度が劣化していない場合にはステップＳ１５に進む。ステップＳ１４では、当該端末の電波環境が劣化したと判断して、当該端末の送信電力を増加させる。ステップＳ１５では、当該端末における妨害波が増加したと判断して、当該無線通信システムの均衡を保つために、基地局情報（基地局から通知された送信電力情報）に従い、当該送信電力情報が送信電力増加要求であれば送信電力を増加させ、当該送信電力情報が送信電力減少要求であれば送信電力を減少させる。
【００１６】
所定期間の平均信号品質から現在時刻の信号品質が劣化していない場合に進むステップＳ１６では、基地局の電波状況の混み具合を判定する。この電波状況の混み具合の判定は、基地局からの報知情報に含まれる、ｂチャネル（ｂ  ｃｈａｎｎｅｌ）内の基地局負荷状態を示す情報（基地局負荷情報）と、基地局の妨害波も含む受信電界強度（受信信号に帯域フィルタをかける前の受信電界強度；ｕｒｓｓｉ）と、希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）とに基づき、基地局の負荷状態が所定の負荷状態を超えた場合には当該基地局が混んでいると判定し、基地局の負荷状態が所定の負荷状態未満の場合には当該基地局が混んでいないと判定し、基地局の妨害波の受信電界強度が所定の閾値を超えた場合には当該基地局が混んでいると判定し、基地局の妨害波の受信電界強度が所定の閾値未満の場合には当該基地局が混んでいないと判定するとともに、基地局の希望波の受信電界強度が所定の閾値を超えた場合には当該基地局が混んでいると判定し、基地局の希望波の受信電界強度が所定の閾値未満の場合には当該基地局が混んでいないと判定するものとする。ステップＳ１６において基地局の電波状況が混んでいると判定した場合にはステップＳ１７に進み、基地局の電波状況が混んでいないと判定した場合にはステップＳ１８に進んで送信電力を増加させる。ステップＳ１７では基地局情報（基地局から通知された送信電力情報）に従い、当該送信電力情報が送信電力増加要求であれば送信電力を増加させ、当該送信電力情報が送信電力減少要求であれば送信電力を減少させる。
【００１７】
上記端末が実施する送信電力制御をまとめると、以下のようになる。
（１）現在の信号品質（ｓｉｎｒ）が過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、現在の希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）が過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、ステップＳ１４で、端末から基地局への送信電力を増加させるように制御する。
（２）現在の信号品質（ｓｉｎｒ）が過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化している場合で、かつ、現在の希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）が過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化していない場合には、ステップＳ１５で、基地局からの送信電力の増加要求に基づいて端末から基地局への送信電力を増加させるように制御する。
（３）現在の信号品質（ｓｉｎｒ）が過去の所定期間の平均信号品質よりも劣化していない場合で、かつ、現在の希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）が過去の所定期間の希望波の平均受信電界強度よりも劣化している場合には、ステップＳ１７，ステップＳ１８で、基地局の負荷状態および受信信号における妨害波の受信電界強度（ｕｒｓｓｉ）に基づいて、基地局からの送信電力の増加要求に従って端末から基地局への送信電力を増加させるように制御するか、あるいは、基地局からの送信電力の増加要求の有無に拘わらず端末から基地局への送信電力を増加させるように制御する。
（４）妨害波の受信電界強度（ｕｒｓｓｉ）が所定の閾値を超え、かつ、基地局の負荷状態が所定の負荷状態を超えている場合には、ステップＳ１８で、端末から基地局への送信電力を増加させるように制御する。
なお、図２のステップＳ１２のＮＯからステップＳ１６以降に進む状況としては、以下の「変調方式（変調クラス）を上昇させたい状況」を挙げることができる。
（ａ）信号品質（ｓｉｎｒ）に変化が無く、基地局の電波状況が混んでいないときに、例えば上から３番目の変調方式で通信を行っていたが、周りに妨害波を与える可能性が少ないことが分かった場合、ステップＳ１８で、より高い変調方式（より高いＳＮ比を必要とする変調方式）を選択するために送信電力を増加させる。
（ｂ）信号品質（ｓｉｎｒ）に変化は無いが、基地局の電波状況が混んでいるときに、ステップＳ１７で、端末側では現状を維持し、基地局情報に従う（当該基地局情報が送信電力増加要求であれば送信電力を増加させ、当該基地局情報が送信電力減少要求であれば送信電力を減少させる）。
【００１８】
図３は第１実施形態の無線通信システムにおいて基地局が実施する送信電力制御を示すフローチャートである。まず、図３のフローチャートのステップ２１では、端末が基地局に、時刻（ｔ−１）における端末の希望波の受信電界強度情報である「ｕｔ＿ｄｓｓｉ＿ｉｎｆｏ（ｔ−１）」と、時刻（ｔ）における端末の送信電力情報である「ｕｔ＿ｔｘＰｗｒ＿ｉｎｆｏ（ｔ）」と、時刻（ｔ−１）における端末の受信信号の信号品質情報である「ｕｔ＿ｓｉｎｒ（ｔ−１）」を通知（送出）する。次のステップＳ２２では、前記各情報を受信した基地局が、パスロス（伝搬損失）の計算およびｓｉｎｒの比較を行う。すなわち、時刻（ｔ−ｎ）におけるパスロスである「ｐａｔｈｌｏｓｓ（ｔ−ｎ）」を求める計算と、時刻（ｔ−１）における基地局の送信電力である「ｂｓ＿ｔｘＰｗｒ（ｔ−１）」から時刻（ｔ−１）における端末の希望波の受信電界強度である「ｕｔ＿ｄｓｓｉ＿ｉｎｆｏ（ｔ−１）」を減算する計算と、時刻ｔにおける端末の送信電力である「ｕｔ＿ｐｗｒ＿ｉｎｆｏ（ｔ）」から時刻ｔにおける基地局の希望波の受信電界強度である「ｂｓ＿ｄｓｓｉ（ｔ）」を減算する計算とを行い、さらに、時刻（ｔ−１）における端末の受信信号の信号品質である「ｕｔ＿ｓｉｎｒ（ｔ−１）」と受信信号の信号品質の所定の閾値である「ｓｉｎｒ＿ｔｈｒｅｓｈ」との大小比較を行う。
【００１９】
次のステップＳ２３では、上記計算結果および上記大小比較結果に基づき、使用キャリアのｌｅｖｅｌが１に満たないか否かを判定し、使用キャリアのｌｅｖｅｌが１に満たない場合にはステップＳ２４に進んで送信電力を増加させ、使用キャリアのｌｅｖｅｌが１以上の場合にはステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、使用キャリアのｌｅｖｅｌが２に満たないか否かを判定し、使用キャリアのｌｅｖｅｌが１以上２未満の場合には、ステップＳ２６に進んで、端末へ送信電力を減少させるよう通知を行い、使用キャリアのｌｅｖｅｌが２以上の場合には、ステップＳ２７に進んで、端末主体の送信電力制御を許可しない旨を通知する。
なお、本実施形態では、使用キャリアに基づく送信電力制御の判断基準を２段階に設定したが、これに限定されるものではなく、１段階にしたり、３段階以上にしてもよい。
【００２０】
本実施形態の送信電力制御方法、ならびに、該送信電力制御方法を実施するための無線通信端末および基地局を含む無線通信システムによれば、端末側においては、受信信号の信号品質（ｓｉｎｒ）、希望波の受信電界強度（ｄｓｓｉ）および妨害波も含む受信電界強度（ｕｒｓｓｉ）を求めて、周囲の電波状況に応じた送信電力制御を行うことにより、フェージングの影響を軽減することができ、基地局においては、端末から通知された、時刻（ｔ−１）における端末の希望波の受信電界強度情報「ｕｔ＿ｄｓｓｉ＿ｉｎｆｏ（ｔ−１）」と、時刻（ｔ）における端末の送信電力情報「ｕｔ＿ｔｘＰｗｒ＿ｉｎｆｏ（ｔ）」と、時刻（ｔ−１）における端末の受信信号の信号品質情報「ｕｔ＿ｓｉｎｒ（ｔ−１）」とに基づき、周囲の電波状況に適した送信電力制御を行うように端末に通知するので、下り（ダウンリンク）における信号品質および電界強度に基づいて、端末が自律的に送信電力を制御することができる送信電力制御方法および無線通信装置を提供することができる。
また、本実施形態の送信電力制御方法、ならびに、該送信電力制御方法を実施するための無線通信端末および基地局を含む無線通信システムによれば、端末側での判断も取り入れることにより、高速移動性にも順応できる送信電力制御を行うことができ、基地局側においても全体的な電波の使用状況から判断して、即答性のある送信電力制御を行うことができるとともに、端末のみの判断ではなく基地局による判断も併用することにより、無線通信システムの均衡を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の送信電力制御方法を適用する無線通信システムにおいて無線通信装置である無線通信端末が他の無線通信装置である基地局との間で信号を送受信する際の送信電力制御の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態の無線通信システムにおいて無線通信端末が実施する送信電力制御を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の無線通信システムにおいて基地局が実施する送信電力制御を示すフローチャートである。
【図４】従来例の無線通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で信号を送受信する際の送信電力制御の概要を示す図である。
【図５】従来例の無線通信システムにおいて基地局が実施する送信電力制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
ｔｓ０，ｔｓ１，ｔｓ２  上り／下りのタイム・スロット
ｓｉｎｒ  受信信号の信号品質
ｄｓｓｉ  希望波の受信電界強度
ｕｒｓｓｉ  妨害波も含む受信電界強度
ｕｔ＿ｔｘＰｗｒ＿ｉｎｆｏ（ｔ）  時刻（ｔ）における端末の送信電力情報
ｂｓ＿ｔｘＰｗｒ（ｔ−１）ｔｘＰｗｒ＿ｉｎｆｏ（ｔ）」  基地局の送信電力
ｓｉｎｒ＿ｔｈｒｅｓｈ  受信信号の信号品質の所定の閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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