(57)【要約】【課題】蓋体を含めてコンパクトに折り畳むことが可能であると共に、折畳状態で蓋体の内面に異物が付着することを防ぐことが可能な折畳式コンテナーを提供する。【解決手段】本発明の折畳式コンテナー１０は、蓋体１３の内面１３Ｙと第２側壁１２の外面１２Ｘとを対向させて蓋体１３を所定の可動ストロークで上下動可能に保持すると共に、可動ストロークの上端部で蓋体１３を回動可能に保持する蓋連結機構３０Ｒを備えている。そして、組立状態と折畳状態との間で両蓋体１３，１３が水平方向で略同一位置に配置されるように位置決めした。これにより、折畳状態で蓋体１３の内面１３Ｙが下方を向き、異物が付着することを防ぐことができると共に、蓋体１３を含めて折畳式コンテナーをコンパクトに折り畳むことが可能になる。【選択図】図６
2008100698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁の各外縁部に、縦横で対向した１対ずつの側壁が回動可能に連結され、それら全ての側壁を起立姿勢にして互いに連結した組立状態と、１対の前記側壁を前記底壁の上に折り重ねてその上に残りの１対の前記側壁を折り重ねた折畳状態とに変更可能であると共に、前記組立状態の折畳式コンテナーの上面開口を閉塞可能な１対の蓋体を備えた折畳式コンテナーにおいて、
前記１対の蓋体と前記折畳状態で上側に配置される前記１対の側壁との間には、前記組立状態で、前記蓋体の内面と前記側壁の外面とを対向させて前記蓋体を所定の可動ストロークで上下動可能に保持すると共に、前記可動ストロークの上端部で前記蓋体を回動可能に保持して前記上面開口を開閉可能とする蓋連結機構が備えられ、
前記蓋連結機構は、前記組立状態で前記上面開口を閉塞したときの前記両蓋体と、前記可動ストロークの下端部に位置して前記側壁と共に前記折畳状態にされたときの前記両蓋体とを、水平方向で略同一位置に位置決めすることを特徴とする折畳式コンテナー。
【請求項２】
前記蓋連結機構は、前記蓋体における回動中心側端部の両側部又は、前記側壁における上端部の両側部の何れかに備えられて互いに対向した１対の軸支持部材と、
前記１対の軸支持部材の対向面からそれぞれ突出した１対の回動支軸と、
前記蓋体又は前記側壁の両側縁部に沿って延びかつ両側方に開放し、前記回動支軸を回動可能かつ直動可能に受容した１対の案内溝とで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の折畳式コンテナー。
【請求項３】
前記１対の案内溝は、前記側壁の両側縁部に配置され、
前記１対の軸支持部材は、前記蓋体における回動中心側端部の両側部に固定又は一体形成されて、閉塞状態の前記蓋体から下方に張り出したことを特徴とする請求項２に記載の折畳式コンテナー。
【請求項４】
前記蓋体を前記可動ストロークの下端部に移動したときに、前記蓋体の上端部又は下端部のうち前記回動支軸と反対側の端部と前記側壁との間で凹凸結合する端部固定機構が備えられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の折畳式コンテナー。
【請求項５】
前記１対の案内溝は、前記蓋体の両側縁部に配置され、
前記１対の軸支持部材は、前記側壁における上端部の両側部に回動可能に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の折畳式コンテナー。
【請求項６】
前記１対の案内溝は、前記蓋体の両側縁部に配置され、
前記１対の軸支持部材は、前記側壁における上端部の両側部に固定又は一体形成され、
前記１対の回動支軸は、前記側壁の上面を上方にオフセットした面と、前記側壁の外面を外方にオフセットした面との交線上に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の折畳式コンテナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四角形の底壁に各外縁部に側壁が回動可能に連結され、それらの側壁を底壁の上に重ねて折り畳むことが可能な折畳式コンテナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳式コンテナーとして、図１８に示すように上面開口を閉塞する１対の蓋体１，１を１対の側壁２，２の上端部に回動可能に連結したものが知られている。このものでは、蓋体１，１の外面１Ｇ，１Ｇと側壁２，２の外面２Ｇ，２Ｇとが対向するように折り重ねられて折畳状態になる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０４５４６号公報（第６〜１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の折畳式コンテナーにおいては、折畳状態になると蓋体１，１の内面１Ｎ，１Ｎが上方を向くため、蓋体１，１の内面１Ｎ，１Ｎに異物が付着し易い。特に、折り畳まれた状態の折畳式コンテナー同士を積み上げた場合に、上側の折畳式コンテナーのうち最も汚れている底面が、下側の折畳式コンテナーのうち上方を向いた蓋体１の内面１Ｎ，１Ｎに載置されるため、蓋体１の内面１Ｎ，１Ｎが確実に汚れる。そして、蓋体１の内面１Ｎ，１Ｎに付着した異物・汚れが、折畳式コンテナーを組立状態に戻した際に内容物の上に落下するという問題が起こり得る。また、側壁２，２同士の間隔に対して側壁２，２の高さが比較的低い場合には、図１９に示すように、折畳状態にすると組立状態より蓋体１，１が側方に張り出すという問題も起こり得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、蓋体を含めてコンパクトに折り畳むことが可能であると共に、折畳状態で蓋体の内面に異物が付着することを防ぐことが可能な折畳式コンテナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳式コンテナーは、四角形の底壁の各外縁部に、縦横で対向した１対ずつの側壁が回動可能に連結され、それら全ての側壁を起立姿勢にして互いに連結した組立状態と、１対の側壁を底壁の上に折り重ねてその上に残りの１対の側壁を折り重ねた折畳状態とに変更可能であると共に、組立状態の折畳式コンテナーの上面開口を閉塞可能な１対の蓋体を備えた折畳式コンテナーにおいて、１対の蓋体と折畳状態で上側に配置される１対の側壁との間には、組立状態で、蓋体の内面と側壁の外面とを対向させて蓋体を所定の可動ストロークで上下動可能に保持すると共に、可動ストロークの上端部で蓋体を回動可能に保持して上面開口を開閉可能とする蓋連結機構が備えられ、蓋連結機構は、組立状態で上面開口を閉塞したときの両蓋体と、可動ストロークの下端部に位置して側壁と共に折畳状態にされたときの両蓋体とを、水平方向で略同一位置に位置決めするところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳式コンテナーにおいて、蓋連結機構は、蓋体における回動中心側端部の両側部又は、側壁における上端部の両側部の何れかに備えられて互いに対向した１対の軸支持部材と、１対の軸支持部材の対向面からそれぞれ突出した１対の回動支軸と、蓋体又は側壁の両側縁部に沿って延びかつ両側方に開放し、回動支軸を回動可能かつ直動可能に受容した１対の案内溝とで構成されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折畳式コンテナーにおいて、１対の案内溝は、側壁の両側縁部に配置され、１対の軸支持部材は、蓋体における回動中心側端部の両側部に固定又は一体形成されて、閉塞状態の蓋体から下方に張り出したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の折畳式コンテナーにおいて、蓋体を可動ストロークの下端部に移動したときに、蓋体の上端部又は下端部のうち回動支軸と反対側の端部と側壁との間で凹凸結合する端部固定機構が備えられたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２に記載の折畳式コンテナーにおいて、１対の案内溝は、蓋体の両側縁部に配置され、１対の軸支持部材は、側壁における上端部の両側部に回動可能に設けられたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項２に記載の折畳式コンテナーにおいて、１対の案内溝は、蓋体の両側縁部に配置され、１対の軸支持部材は、側壁における上端部の両側部に固定又は一体形成され、１対の回動支軸は、側壁の上面を上方にオフセットした面と、側壁の外面を外方にオフセットした面との交線上に配置されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳式コンテナーでは、１対の蓋体と１対の側壁との間に備えた蓋連結機構により、組立状態で、蓋体がその内面を側壁の外面に対向させて所定の可動ストロークで上下動可能になる。その可動ストロークの上端部では、蓋体が回動可能になり、上面開口が開閉される。そして、蓋体を可動ストロークの下端部に位置させて側壁と共に折畳状態にすれば、蓋体の内面が下を向く。これにより、蓋体の内面に異物が付着することを防ぐことができる。また、蓋連結機構は、組立状態で上面開口を閉塞したときの両蓋体と、側壁と共に折畳状態にされたときの両蓋体とを、水平方向で略同一位置に位置決めするので、従来のように折畳状態で蓋体が側方に張り出す事態が防がれる。これにより、蓋体を含めて折畳式コンテナーをコンパクトに折り畳むことが可能になる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳式コンテナーの構成によれば、蓋連結機構を構成する回動支軸と案内溝とが、蓋体及び側壁における両端部の２箇所で係合するので、蓋体の横方向の傾きが規制されて、蓋体の動作が安定する。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、組立状態で蓋体を閉塞状態にした際には、軸支持部材が蓋体から下方に張り出した状態になる。そして、蓋体を起立した際には、軸支持部材が側壁の外側に倒れ、蓋体が側壁の外側にオフセットした配置になる。これにより、蓋体の内面を側壁の外面に対向させて、側壁に対して蓋体を所定の可動ストロークで上下動させることができる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、蓋体を可動ストロークの下端部に移動したときに、蓋体の上端部と下端部とが回動支軸と端部固定機構とによって共に側壁に支持されるので、組立状態で蓋体を全開した際及び折畳状態にした際に蓋体が安定する。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、組立状態で蓋体を閉塞状態にした際には、軸支持部材は側壁から上方の蓋体に向かって張り出した状態になる。そして、蓋体を起立した際には、軸支持部材が側壁の外側に倒れ、蓋体が側壁の外側にオフセットした配置になる。これにより、蓋体の内面を側壁の外面に対向させて、側壁に対して蓋体を所定の可動ストロークで上下動させることができる。また、蓋体を可動ストロークの下側に移動したときに、軸支持部材に備えた回動支軸が側壁の上端部で蓋体を支持し、蓋体が自重によって回動支軸に真下に垂れた状態になって安定する。
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、蓋体を起立した際には蓋体が側壁の外側にオフセットした位置に保持され、蓋体の内面を側壁の外面に対向させて、側壁に対して蓋体を所定の可動ストロークで上下動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１に示した本実施形態の折畳式コンテナー１０は、平面形状が長方形の直方体形状をなし、その上面開口１０Ｋが１対の蓋体１３，１３によって開閉されるようになっている。ここで、平面形状である長方形の短辺が延びた方向を水平第１方向Ｈ１とし、長辺が延びた方向を水平第２方向Ｈ２とすると、折畳式コンテナー１０は、水平第１方向Ｈ１で対向した１対の第１側壁１１，１１と、水平第２方向で対向した１対の第２側壁１２，１２と、底壁１４と、前記１対の蓋体１３，１３とが互いに別部品になっている。図１においては、これら各部品を区別するために、各部品毎に異なる色を付してある。
【００１８】
底壁１４は、全体が長方形の板状をなし、その底壁１４のうち水平第１方向Ｈ１で対向した１対の対向辺から上方に第１土手部１５が突出し、水平第２方向Ｈ２で対向した１対の対向辺から上方に第２土手部１６が突出している。また、第２土手部１６の両端部は、段付き状に低くなっており、それら両端部の上面と第１土手部１５の上面とが面一になっている。そして、両端部以外の部分では、第２土手部１６が第１土手部１５より全体的に高くなっている。また、第１土手部１５の外側面には、上端部から高さ方向の途中位置に亘って段付き状に陥没した陥没部１５Ａが形成されている。
【００１９】
第２土手部１６には、図４に示した複数のヒンジ凹部１８が形成されている。各ヒンジ凹部１８は、第２土手部１６の上面と内側面とに開口しており、それらのうち内側面開口１８Ｎが上面開口１８Ｊより幅狭になっている。また、ヒンジ凹部１８の内面上端部には、内側面開口１８Ｎを間に挟んだ両側に係止突起１８Ｔ，１８Ｔ（図４には一方の係止突起１８Ｔのみが示されている）が形成されている。なお、第１土手部１５にも、ヒンジ凹部１８と同一形状の複数のヒンジ凹部（図示せず）が形成されている。
【００２０】
図１に示すように、第１側壁１１は、例えば、長方形の板部材の外面に複数の補強リブ１１Ｌを備えてなる。第２側壁１２も、例えば、長方形の板部材の外面に複数の補強リブ１２Ｌを備えてなる。そして、本実施形態では、第２側壁１２の高さ方向の全長が、第１側壁１１の横方向の全長の１／２以下になっている。
【００２１】
図４に示すように、第２側壁１２の下面には、両側端部から下方に下端延長部２１，２１が突出形成されると共に、それら下端延長部２１，２１に挟まれた部分から下方に複数のヒンジ脚部１２Ａが突出形成されている。また、各ヒンジ脚部１２Ａには、その両側面の下縁部に側面突起１２Ｂ，１２Ｂが突出形成されている。そして、下端延長部２１，２１は、第２土手部１６における両端の段差部に受容されると共に、各ヒンジ脚部１２Ａは、第２土手部１６におけるヒンジ凹部１８に受容されている。
【００２２】
各ヒンジ凹部１８の内部では、係止突起１８Ｔと側面突起１２Ｂとが係合し、これによりヒンジ脚部１２Ａがヒンジ凹部１８内に抜け止めされている。そして、ヒンジ脚部１２Ａが上面開口１８Ｊと内側面開口１８Ｎとの間を移動するように回動させて、第２側壁１２を起立姿勢と底壁１４上に折り重ねた伏臥姿勢とに変更することができる。これと同様に、第１側壁１１が第１土手部１５に回動可能に連結されている。そして、第１及び第２の各側壁１１，１２を起立姿勢にして、隣り合った第１と第２の側壁１１，１２の側縁部同士を連結すると折畳式コンテナー１０が組立状態になり、第１及び第２の側壁１１，１２を底壁１４の上に重ねて折り畳むと、折畳式コンテナー１０が折畳状態となる。
【００２３】
第２側壁１２の上端寄り位置の両側部には、１対の側壁係止部２２，２２が設けられている。各側壁係止部２２は、第２側壁１２の一部を、横向きに延びた片持ち梁状に切り離して可撓片２２Ａを形成し、その可撓片２２Ａの先端部から第２側壁１２の内側に係止突部２２Ｂを突出形成した構造になっている。また、第２側壁１２の上端部の両側部には１対のフック係合部２４，２４が形成されている。各フック係合部２４は、第２側壁１２の上面のうち内側縁部を陥没させて外縁側に壁を残した構造になっている。
【００２４】
第２側壁１２には、その両側縁部を上端部から下端寄り位置に亘って第１側壁１１側に直角曲げして１対の側縁連結壁２０，２０が形成されている。また、各側縁連結壁２０には、複数の側縁連結孔２０Ａが縦一列に並べて貫通形成されている。これら複数の側縁連結孔２０Ａに対応させて第１側壁１１の両側縁部には、図１に示すように複数の側縁連結突部１１Ａが縦一列に並べて形成されている。
【００２５】
図３に示すように、第２側壁１２のうち側縁連結壁２０が形成された部分は、下方の下端延長部２１へと延長され、下端延長部２１の下端部で外側へと直角に曲げられている。また、第２側壁１２の両側縁部における外面（側縁連結壁２０と反対側の面）には、各側縁連結壁２０に対して第２側壁１２の中央寄りにオフセットした位置に、側部ガイドリブ１２Ｇが配置されて第２側壁１２の上端部から下端延長部２１の下端部に亘って延びている。そして、それら側部ガイドリブ１２Ｇ，１２Ｇにおいて第２側壁１２の両側方を向いた面に、本発明に係る案内溝２３，２３（図３には一方の案内溝２３のみが示されている）が形成されている。各案内溝２３は、側部ガイドリブ１２Ｇの上端部から下端部に亘って延び、上下の両端部が半円形状になって閉じている。また、側部ガイドリブ１２Ｇの下端寄り位置には、案内溝２３と直交するように軸導入溝２３Ｎが形成されている。
【００２６】
図１に示すように、１対の蓋体１３，１３は同一形状になっており、水平第２方向Ｈ２に並べられている。また、図２に示すように、蓋体１３，１３は、上面開口１０Ｋを閉塞した状態で先端部が互いに接合され、蓋体１３，１３全体の平面形状が、底壁１４の平面形状と略同一の長方形になる。さらに、各蓋体１３の外面１３Ｘにおける両側縁と基端縁とには、外縁突部１３Ａが突出形成され、両蓋体１３，１３が接合した状態で外縁突部１３Ａ，１３Ａの端部同士も接合されて、それら外縁突部１３Ａ，１３Ａ全体が枠形になる。そして、枠形になった外縁突部１３Ａ，１３Ａ全体の四隅には、外縁突部１３Ａを幅が薄くしてコーナー受容部１３Ｂが形成されている。これに対し、底壁１４の下面の四隅には、図示しない下面突部が形成されている。そして、折畳式コンテナー１０を複数積み上げた際に、上側の折畳式コンテナー１０の下面突部が下側の折畳式コンテナー１０のコーナー受容部１３Ｂの内側に嵌合されて、上下の折畳式コンテナー１０，１０が互いに位置決めされる。
【００２７】
各蓋体１３の両側部には、各第２側壁１２の上方に位置した部分に軸支持突片３１，３１（本発明に係る「軸支持部材」に相当する）が一体形成されている。これら軸支持突片３１，３１は、閉塞状態の蓋体１３から下方に垂下され、水平第２方向Ｈ２で互いに対向している。また、図５に示すように、両軸支持突片３１，３１の対向面における先端部には、回動支軸３２，３２がそれぞれ突出形成され、これら回動支軸３２，３２が第２側壁１２の案内溝２３，２３内に係合して本発明に係る蓋連結機構３０Ｒが構成されている。また、回動支軸３２は、断面円形をなし、案内溝２３内を直動可能かつ回動可能になっている。なお、回動支軸３２は、第２側壁１２における軸導入溝２３Ｎを通して案内溝２３内に係合することができる。
【００２８】
各蓋体１３の内面１３Ｙには、回動支軸３２，３２と反対側の先端縁に内面先端突部３３が形成されている。内面先端突部３３は、蓋体１３の先端縁に沿って延び、その内面先端突部３３の長手方向における両端部に蓋先端フック３４，３４が形成されている。各蓋先端フック３４は、内面先端突部３３から蓋体１３の基端側に向かって突出している。そして、この蓋先端フック３４と前記フック係合部２４とによって、本発明に係る端部固定機構３０Ｆ（図６参照）が構成されている。
【００２９】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。図１に示すように、折畳式コンテナー１０の第１及び第２の側壁１１，１２を起立姿勢にすると、第１側壁１１の両側部が第２側壁１２における側縁連結壁２０と係止突部２２Ｂとの間に挟まれると共に、側縁連結壁２０の側縁連結孔２０Ａに第１側壁１１の側縁連結突部１１Ａが凹凸係合する。これらにより、起立姿勢で第１及び第２の側壁１１，１２の側縁同士が連結され、折畳式コンテナー１０が組立状態になる。
【００３０】
組立状態になると、第２側壁１２の案内溝２３，２３が上下方向を向く。そして、その第２側壁１２の案内溝２３，２３と蓋体１３の回動支軸３２，３２（図５参照）との係合により、即ち、蓋連結機構３０Ｒにより、蓋体１３が所定の可動ストロークで上下動可能になる。ここで、蓋体１３を可動ストロークの上端部に移動し、回動支軸３２，３２を案内溝２３の上端部に当接させると、回動支軸３２を支点にして蓋体１３が回動可能になり、上面開口１０Ｋが開閉される。そして、図２に示すように、両蓋体１３，１３が上面開口１０Ｋを閉塞した閉塞位置で、両蓋体１３，１３の先端部同士が接合されるように、蓋連結機構３０Ｒによって両蓋体１３，１３が位置決めされる。
【００３１】
さて、蓋体１３を開くと、蓋体１３の縁部が第２側壁１２の外面１２Ｘに形成された補強リブ１２Ｌに当接して蓋体１３が起立姿勢に位置決めされる。このとき、蓋体１３の内面１３Ｙからの軸支持突片３１の張り出し量分だけ蓋体１３が第２側壁１２の外側にオフセットされ、図６（Ａ）に示すように、蓋体１３の内面１３Ｙと第２側壁１２の外面１２Ｘとを対向した状態で、蓋体１３を第２側壁１２の下方に移動することができる。
【００３２】
そして、蓋体１３を第２側壁１２の下端部まで移動すると、図６（Ｂ）に示すように、回動支軸３２（図５参照）と案内溝２３の下端部との当接、又は、第２側壁１２の上端部と蓋体１３の内面先端突部３３との当接によって、蓋体１３が上下方向で位置決めされる。このとき、蓋先端フック３４と蓋体１３の内面１３Ｙとの間に第２側壁１２のフック係合部２４が係合することで、蓋体１３の上端部における両側部が、第２側壁１２の上端部から外方に離れないように保持される。また、蓋体１３は、下端部における両側部を回動支軸３２と案内溝２３との係合によって第２側壁１２から外方に離れないように保持されているので、上端部の両側部と下端部の両側部の計４点の保持により蓋体１３が第２側壁１２から外方に離れないように保持される。
【００３３】
この状態で、図７（Ａ）に示すように、第１側壁１１，１１、第２側壁１２，１２の順番に折り畳み、図７（Ｂ）に示した折畳状態にすることができる。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、第１及び第２の側壁１１，１２が起立した状態から第１側壁１１を折り畳むには、第２側壁１２の係止突部２２Ｂを押して可撓片２２Ａを撓ませ、一方の第１側壁１１を内側に倒す。すると、その第１側壁１１の図示しないヒンジ脚部（図４の符号１２Ａに相当する部位）が、図示しないヒンジ凹部の内側面開口（図４の符号１８Ｎに相当する部位）に沿って下方に移動し、第１側壁１１が底壁１４の下面上に平行に重なった状態になる。そして、同様の操作により、他方の第１側壁１１を内側に倒すと、一方の第１側壁１１の上に他方の第１側壁１１が平行に重なった状態になり、これら１対の第１側壁１１，１１が、底壁１４の底面から第１土手部１５の上面までの高低差の間に収まる。
【００３４】
次いで、図７（Ａ）に示すように両第２側壁１２，１２を内側に倒す。すると、両第２側壁１２，１２と共に蓋体１３，１３が倒れ、各蓋体１３の外面１３Ｘが上方を向き、蓋体１３の内面１３Ｙが下方を向く。そして、図７（Ｂ）に示すように、両第２側壁１２，１２が、第１側壁１１，１１の上に平行に重ねられる。ここで、第２側壁１２，１２の高さ方向の全長は、第１側壁１１の横方向の全長の１／２以下になっているので、第２側壁１２，１２同士が互いに上下方向で重なることはない。また、折畳状態になると、第２側壁１２の側縁連結壁２０が、第１土手部１５の外側に重ねられて陥没部１５Ａ内に収まる。そして、蓋体１３，１３の先端部が互いに接合された状態になる。即ち、折畳状態における両蓋体１３，１３が、組立状態で両蓋体１３，１３が上面開口１０Ｋを閉じたときと同じ状態になる。
【００３５】
上述したように本実施形態の折畳式コンテナー１０によれば、折畳状態でも、両蓋体１３，１３の内面１３Ｙ，１３Ｙが下を向くので、それら内面１３Ｙ，１３Ｙに異物が付着することを防ぐことができる。また、組立状態になって上面開口１０Ｋを閉塞したときの両蓋体１３，１３と、第２側壁１２，１２と共に折畳状態にされときの両蓋体１３，１３とが、蓋連結機構３０Ｒにより同じ状態に位置決めされる。即ち、組立状態と折畳状態との間で両蓋体１３，１３は、蓋連結機構３０Ｒによって水平方向で略同一位置に位置決めされて、真下又は真上に平行移動した位置関係になる。これにより、従来のように折畳状態で蓋体が側方に張り出す事態が防がれ、蓋体１３，１３を含めて折畳式コンテナー１０をコンパクトに折り畳むことが可能になる。また、本実施形態では、蓋連結機構３０Ｒを構成する回動支軸３２，３２（図５参照）と案内溝２３，２３とが、蓋体１３及び第２側壁１２における両側部の２箇所で係合しているので、蓋体１３の横方向の傾きが規制されて、蓋体１３の動作が安定する。
【００３６】
［第２実施形態］
本実施形態の折畳式コンテナー１０Ａは、図８〜図１３に示されており、そのうち図８には、折畳式コンテナー１０Ａの構成部品が色分けして示されている。また、本実施形態の折畳式コンテナー１０Ａは、蓋体１３と第２側壁１２とが中継回動部材４０を介して連結されている点、及び、案内溝３５が蓋体１３の両側縁部に配置されている点等が第１実施形態と大きく異なる。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明し、同一の構成に関しては第１実施形態と同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００３７】
各第２側壁１２の上端部における両側部には、１対の中継回動部材４０，４０が回動可能に取り付けられている。中継回動部材４０は、図１１（Ａ）に示すように、回動アーム４１（本発明に係る「軸支持部材」に相当する）の一端部と他端部とに回動支軸３２と回転支軸４３とを備えた構造になっている。回動アーム４１は、図１１（Ｂ）に示すように、長円形の板状壁４１Ａの外縁全体から環状リブ４１Ｂを備えてなる。そして、回動支軸３２及び回転支軸４３は、板状壁４１Ａのうち環状リブ４１Ｂの反対側に突出している。回動支軸３２は円柱形状をなし、回転支軸４３はその回動支軸３２より長く延びている。
【００３８】
また、回転支軸４３の先端部には、係止玉部４４が形成されている。そして、回転支軸４３が、基端部から係止玉部４４との境界部分に向かって徐々に細くなりかつ、係止玉部４４の外径が、回転支軸４３の基端部と略同一径になっている。また、係止玉部４４のうち回転支軸４３側には、軸方向と直交した係止面４４Ｂが備られ、係止玉部４４のうち回転支軸４３と反対側には円錐面４４Ａが備えられている。さらに、係止玉部４４の先端部から回転支軸４３の先端寄りの途中部分に亘って、係止玉部４４及び回転支軸４３を縦割りに４等分するようにスリット４５が形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、第２側壁１２の上端部における両側部には、外面側に支持突壁２５Ｔ，２５Ｔが形成されて、それら各支持突壁２５Ｔにそれぞれ支持孔２５が貫通形成されている。そして、中継回動部材４０の回転支軸４３が支持孔２５を貫通し、係止玉部４４と回動アーム４１との間で支持突壁２５Ｔを挟んだ状態で抜け止めされて、中継回動部材４０が第２側壁１２に対して回動する。なお、中継回動部材４０を第２側壁１２に取り付けるには、係止玉部４４を支持孔２５に圧入すればよい。すると、係止玉部４４の円錐面４４Ａと支持孔２５の開口縁との摺接により係止玉部４４が窄められ、支持孔２５を通過したところで復元し、係止玉部４４の係止面４４Ｂが支持孔２５の開口縁に係止する。
【００４０】
案内溝３５は、蓋体１３の両側面に形成されている。そして、第２側壁１２に取り付けられた各中継回動部材４０の回動支軸３２が蓋体１３の各案内溝３５内に係合している。また、案内溝３５の両側面のうち蓋体１３より外面１３Ｘ側の縁部からは庇部１３Ｈが側方に突出している。そして、図９に示すように、蓋体１３を閉塞状態にした際に、中継回動部材４０が庇部１３Ｈによって上方から覆われる。さらに、案内溝３５のうち中継回動部材４０から離れた側の端部には、ストッパ壁３５Ｂが形成されている。このストッパ壁３５Ｂは、蓋体１３の側面と庇部１３Ｈの下面とに直交し、庇部１３Ｈと略同一位置まで側方に張り出している。
【００４１】
なお、図１と図８とを対比して示すように、本実施形態の第２側壁１２は、下端部に下端延長部２１，２１を有していない。これに対応して、底壁１４の第２土手部１６は両端部を含めて全体が均一な高さになっている。
【００４２】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に本実施形態の作用効果について説明する。図９に示すように、折畳式コンテナー１０Ａを組立状態にして、中継回動部材４０の回動支軸３２，３２（図１１参照）を案内溝３５の一端部に当接させることで、両蓋体１３，１３を閉塞位置に位置決めすることができる。そして、回動支軸３２を回動支点にして蓋体１３，１３を回動することが可能になる。また、蓋体１３，１３が閉塞状態になると、中継回動部材４０が庇部１３Ｈにて上方を覆われているので、例えば、折畳式コンテナー１０Ａを積み上げる際に、中継回動部材４０への当接が防がれる。
【００４３】
さて、蓋体１３，１３を開いて起立させると、図１２（Ａ）に示すように、中継回動部材４０の回動アーム４１が第２側壁１２，１２の外側に倒れ、蓋体１３，１３が第２側壁１２，１２の外側にオフセットした位置に配置される。これにより、蓋体１３，１３の内面１３Ｙを第２側壁１２，１２の外面１２Ｘに対向させて、第２側壁１２，１２に対して蓋体１３，１３を所定の可動ストロークで上下動させることができる。そして、図１２（Ｂ）に示すように、蓋体１３，１３を可動ストロークの下側に移動したときに、中継回動部材４０に備えた回動支軸３２（図１１参照）が第２側壁１２の上端部で蓋体１３を支持し、蓋体１３が自重によって回動支軸３２に真下に垂れた状態になって安定する。そして、中継回動部材４０の回動アーム４１とストッパ壁３５Ｂとの当接により蓋体１３が可動ストロークの下端位置に位置決めされる。
【００４４】
この状態で、図１３（Ａ）に示すように、第１側壁１１，１１、第２側壁１２，１２の順番に側壁を折り重ねて折畳状態にすると、図１３（Ｂ）に示すように、両蓋体１３，１３が倒れてそれら蓋体１３，１３の内面１３Ｙが下方に向き、両蓋体１３，１３の先端部同士が互いに接合されて、組立状態で両蓋体１３，１３が上面開口１０Ｋを閉じたときと同じ状態になる。これにより、本実施形態の折畳式コンテナー１０Ａによっても第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４５】
なお、本実施形態の折畳式コンテナー１０Ａでは、図９に示すように、蓋体１３，１３を閉塞した状態で、蓋体１３が水平方向にスライドしないように、第１及び／又は第２の側壁１１，１２の上面と蓋体１３の内面１３Ｙとの間に凹凸係合機構を設けてもよい。また、敢えてそのような凹凸係合機構を設けずに、蓋体１３を閉塞状態から水平方向にスライドして開放状態に変更可能な構成にしてもよい。
【００４６】
［第３実施形態］
本実施形態の折畳式コンテナーは、第２側壁１２の構造のみが第２実施形態と相違する。そして、図１４及び図１５には、本実施形態の第２側壁１２及び蓋体１３のみが示されている。
【００４７】
同図に示すように、本実施形態の第２側壁１２における上端部の両側部に１対の軸支持突片２６，２６（本発明に係る「軸支持部材」に相当する）が一体形成されている。軸支持突片２６は、第２側壁１２の上面より上方かつ外面１２Ｘより外方に張り出している。そして、それら１対の軸支持突片２６，２６の先端に１対の回動支軸３２，３２が支持されている。これら１対の回動支軸３２，３２は、第２側壁１２の上面を上方にオフセットした架空の面と、第２側壁１２の外面１２Ｘを外方にオフセットした架空の面との交線上に配置されて、蓋体１３の案内溝３５，３５内に突入している。その他の構成は、第２実施形態と同一である。本実施形態によっても第１及び第２実施形態と同様に作用効果を奏する。
【００４８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）前記第１〜第３の実施形態の折畳式コンテナー１０，１０Ａでは、案内溝２３及び回動支軸３２が第２側壁１２及び蓋体１３の両側部に配置されていたが、例えば、第２側壁１２の外面１２Ｘのうち横方向の中央部に上下に延びたアリ溝を設け、そのアリ溝内を直動するスライダと、前記蓋体１３から突出させた軸支持部材とを係合ピンで回動可能に連結した構成にしてもよい。
【００５０】
（２）前記第１〜第３の実施形態の折畳式コンテナー１０，１０Ａでは、１対の蓋体１３，１３の平坦な端面が対向した状態になって接合されていたが、一方の蓋体１３の先端部が他方の蓋体１３の先端部に重なるようにしてもよい。
【００５１】
（３）また、図１６に示すように、蓋体１３の先端部を横方向で２分し、その横方向の一方側において、蓋体１３の先端面の上縁部から上縁突壁１３Ｖを張り出す一方、他方側においては、蓋体１３の先端面の下縁部から下縁突壁１３Ｗを張り出した構成にしてもよい。そして、両蓋体１３，１３を点対称形状にして、蓋体１３，１３を閉塞した際に、蓋体１３，１３の間で相互に上縁突壁１３Ｖと下縁突壁１３Ｗとが上下で重なり合うようにしてもよい。
【００５２】
（４）前記第１〜第３の実施形態の折畳式コンテナー１０，１０Ａでは、１対の蓋体１３，１３が水平第２方向Ｈ２で同じ大きさになっていたが、図１７に示すように、１対の蓋体１３，１３を水平第２方向Ｈ２で異なる大きさにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳式コンテナーの斜視図
【図２】折畳式コンテナーの蓋体を閉塞した状態の斜視図
【図３】第２側壁の外面側の斜視図
【図４】第２側壁の内面側の斜視図
【図５】蓋体の下面側の斜視図
【図６】蓋体を上下に直動させた場合の折畳式コンテナーの斜視図
【図７】折畳式コンテナーを折り畳んだ場合の斜視図
【図８】第２実施形態に係る折畳式コンテナーの斜視図
【図９】折畳式コンテナーの蓋体を閉塞した状態の斜視図
【図１０】蓋体を第２側壁と中継回動部材との分解斜視図
【図１１】中継回動部材の斜視図
【図１２】蓋体を上下に直動させた場合の折畳式コンテナーの斜視図
【図１３】折畳式コンテナーを折り畳んだ場合の斜視図
【図１４】第３実施形態に係る折畳式コンテナーの蓋体と第２側壁の斜視図
【図１５】蓋体を第２側壁に対して上下に直動させた場合の斜視図
【図１６】変形例１の蓋体の斜視図
【図１７】変形例２の蓋体の折畳式コンテナーの斜視図
【図１８】従来の折畳式コンテナーの斜視図
【図１９】従来の折畳式コンテナーの側面図
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０Ａ    折畳式コンテナー
１０Ｋ    上面開口
１１    第１側壁
１２    第２側壁
１２Ｘ    外面
１３    蓋体
１３Ｘ    外面
１３Ｙ    内面
１４    底壁
２３    案内溝
２４    フック係合部
２６，３１    軸支持突片
３０Ｆ    端部固定機構
３０Ｒ    蓋連結機構
３２    回動支軸
３３    内面先端突部
３４    蓋先端フック
３５    案内溝
４０    中継回動部材
４１    回動アーム（軸支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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