(57)【要約】【課題】光軸調整機構を省略するために、携帯端末器の面よりも大きい面状の発光部全体から光信号を出力する光送信器では、漏れ出した光を第三者に受光されてしまう恐れがある。【解決手段】情報送信器２００から出力されたパイロット光を情報端末器１００の光学素子１２０の反射領域１２１で反射し、その反射光パターンから透過領域１２２の位置を検出し、透過領域とその周辺のみに光信号を出力することで、秘匿性の高いデータ伝送を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を媒体に光信号を伝送する光空間伝送システムにおいて、
受光部と、
反射領域と透過領域を有する光学素子とを具備する情報端末器と、
前記光信号とパイロット光を出力する発光部と、
複数の受光素子を有する光検出部と、
前記複数の受光素子の各受光強度を監視する強度監視部とを具備する情報送信器を備え、
前記反射領域は、前記パイロット光を反射し前記光検出部に反射光を照射し、
前記光検出部は、少なくとも２つ以上の前記受光素子で前記反射光を受光し、
前記強度監視部は、前記各受光強度に基づき前記反射光の照射配置を検出し位置情報として出力し、
前記発光部は、前記位置情報に基づき前記透過領域を含む領域のみに前記光信号を出力し、
前記光信号は、前記透過領域を透過して前記受光部と結合することを特徴とする、光空間伝送システム。
【請求項２】
前記情報送信器から前記パイロット光が出力される面の面積が、前記光学素子の受光可能な面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の光空間伝送システム。
【請求項３】
前記透過領域は、前記パイロット光の波長に対し低反射処理が施されていることを特徴とする、請求項１および請求項２に記載の光空間伝送システム。
【請求項４】
前記反射領域は、前記パイロット光を反射し前記光検出部に集光させながら照射することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項５】
前記強度監視部は、前記各受光強度に基づき前記反射光の照射位置と前記反射光を受光していない受光素子の位置を検出し位置情報として出力することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項６】
前記光検出部上に照射された前記反射光の領域形状が、略円形状あるいはリング形状をなすことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項７】
前記発光部は、
前記信号光および前記パイロット光を出力する光源部と、
前記光源部を駆動する光源駆動部とを有し、
前記光源駆動部は、前記位置情報に基づき、前記信号光と前記パイロット光の切り替えをおこなうことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項８】
前記光源部は、前記信号光および前記パイロット光を出力する発光素子部を複数有し、
前記光源駆動部は、前記位置情報に基づき、前記発光素子部のいずれかを発光させる
ことを特徴とする、請求項７に記載の光空間伝送システム。
【請求項９】
前記発光部は、入射した光の一部を遮断あるいは減衰させる光学シャッター部を有し、前記位置情報に基づき、前記信号光の一部を遮断あるいは減衰させる領域を決定することを特徴とする、請求項７に記載の光空間伝送システム。
【請求項１０】
前記光学シャッター部は、液晶パネルで構成されていることを特徴とする、請求項９記載の光空間伝送システム。
【請求項１１】
前記光学シャッター部は、ＭＥＭＳミラーで構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の光空間伝送システム。
【請求項１２】
前記パイロット光が可視光であることを特徴とする、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項１３】
前記透過領域は、前記光信号を集光して前記受光部と結合させることを特徴とする、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項１４】
前記光学素子は、フレネルレンズで構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項１５】
前記発光素子部は、半導体レーザで構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【請求項１６】
前記発光素子部は、ＬＥＤで構成されていることを特徴とする、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の光空間伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を媒体に光信号を伝送する光空間伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯型音楽プレーヤーといったモバイル情報機器の小型化、高性能化がすすみ、これら機器を用い様々なサービスを享受できるようになっている。例えば、これらの機器に、音声や映像データを転送し、いつでもどこでも視聴することが可能となっている。
【０００３】
データの転送方法には、ケーブルを用いた有線伝送が主流であったが、機器間通信の際にコネクタの接続やケーブルの引き回しなどが煩雑となり、より手軽なデータ転送には不向きであった。そこで、ケーブル配線の不要な無線によるデータ転送が盛んになっている。
無線伝送の方式としては、免許なしで自由に使うことのできる２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈが普及しているが、電波漏洩によるチャネル間干渉やセキュリティ低下といったデメリットが生じる。また、これら方式の伝送速度は、現状、数１０〜１００Ｍｂｐｓ程度が限界であり、映像データ等の大容量コンテンツを転送するには、時間がかかり不向きである。
【０００４】
そこで、電波に比べて様々な利点を持つ光波を用いた無線通信である、光空間伝送方式が注目され始めている。搬送波に光波を用いるメリットとしては、光のもつ広帯域性を利用した高速伝送性に加え、光の直進性／遮光性によるセキュリティ性などが挙げられる。ただし、光空間伝送では、受光パワーを確保するため機械的な光軸調整機構を用いる場合が多く、経済性や装置サイズの点で課題がある。特に、携帯端末へのデータ伝送に光空間伝送方式を適用する場合は、光モジュールの小型化や利便性などが重要となってくる。
光空間伝送方式を用いて携帯端末にデータ伝送を行うにあたっては、機械的な光軸調整機構を省略するために、端末側の光空間伝送インターフェイス位置と保持器の光空間伝送インターフェイス位置とが合うように設計された専用保持器を利用する方式がある（例えば、特許文献１参照）。図７に同方式の一例を示す。
【０００５】
図７−（ａ）は、携帯端末と専用保持器の外観傾斜図、図７−（ｂ）は、携帯端末を専用保持器に固定したときの断面模式図である。図７−（ａ）において、携帯端末７００は、光空間伝送部７１０を有し、専用保持器７２０の溝部７３０に勘合される。図７−（ｂ）において、専用保持器７２０は、光空間伝送部７４０を有し、携帯端末が勘合された際に、光空間伝送部７１０と光空間伝送部７４０が対向し、光信号が伝送可能な構造になっている。
また、専用保持器を用いずに携帯端末へデータ伝送を行うために、面型の光信号出力部を用いる方式がある（例えば、特許公報文献２参照）。図８に同方式の一例を示す。
【０００６】
図８は、面型光信号出力部上に携帯端末を置いた時の外観傾斜図である。図８において、面型光信号出力部は、発光素子８００と、ライトガイド８１０と、発光素子の出力光をライトガイド８１０に入射する入射端８１１と、ライトガイド８１０の側面および裏面に設置された反射体８１２、８１３、８１４と、ライトガイド８１０の内部に配置された散乱パターン８１５を有している。発光素子８００から出力された光は、入射端８１１からライトガイド８１０へ入射し、散乱パターン８１５で乱反射されその一部がライトガイド８１０の上面から出力される。また、散乱パターン８１５で乱反射し、上面から出力されない光も反射対８１２や８１３で反射され、再度散乱パターン８１５で乱反射されることで上面から出力される。そのため、ライトガイド８１０の上面全体から光が出力される。
図８において、携帯端末８２０は光受信部８２１を有しており、ライトガイド８１０の上面と光受信部８２１とが対向するように携帯端末８２０を配置してデータ伝送を行う。
【特許文献１】特開２００１−４３１９５号公報
【特許文献２】特許第３６４１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、最近の携帯端末は、比較的短いサイクルで提供される機種が変更される。特に、携帯電話などは、その外観、デザイン性も重視されるため、機種形状も変更されることが多い。携帯端末の形状は、電気配線コネクタのようにその形状が規格化されておらず、メーカに任されているため様々である。そのため、携帯端末と保持器を嵌合させる従来技術では、機種毎に専用保持器を用意しなくてはならない。携帯端末を持つユーザが自宅などで、携帯端末へデータを伝送する場合には専用保持器で問題ないが、ユーザが街角や公共スペースなどで、データ送信器からデータ転送を行う場合には、データ送信器は、あらゆる情報端末を想定して、多数の専用保持器を用意する必要があり、データ送信器としての汎用性に劣ってしまうという課題がある。
【０００８】
また、面型の光信号出力部を用いる従来技術では、携帯端末の光受信部に対し、ライトガイドの上面に、光受信部が対向するように携帯端末を設置するため、専用保持器は不要となる。また、携帯端末の機種毎に、端末の大きさや光受信部の位置が異なるため、ライトガイドの上面の面積を携帯端末の外形面積よりも広くしておくと、ユーザはライトガイドに置くだけでよく、簡易にデータ伝送を行うことができる。
しかし、ライトガイドの上面全体から光信号を出力しているため、携帯端末に接していない面から光信号が漏れ出し、第三者によるデータ受信が可能となり秘匿性に劣ってしまうという課題がある。また、漏れ出す光信号を防ぐために、ライトガイド上面の面積を携帯端末の外形よりも小さくしてしまうと、ユーザが携帯端末を動かして光軸調整を行う必要があるため、利便性が下がってしまうという課題も生じる。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、携帯端末ユーザに光軸調整を求めることなく、より秘匿性の高いデータ伝送を実現する光空間伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、空間を媒体に光信号を伝送する光空間伝送システムにおいて、受光部と、反射領域と透過領域を有する光学素子とを具備する情報端末器と、光信号とパイロット光を出力する発光部と、複数の受光素子を有する光検出部と、複数の受光素子の各受光強度を監視する強度監視部とを具備する情報送信器を備え、反射領域は、パイロット光を反射し光検出部に反射光を照射し、光検出部は、少なくとも２つ以上の受光素子で反射光を受光し、強度監視部は、各受光強度に基づき反射光の照射配置を検出し位置情報として出力し、発光部は、位置情報に基づき透過領域を含む領域のみに光信号を出力し、光信号は、透過領域を透過して受光部と結合する。
上記第１の発明によれば、情報送信機側で反射光に基づき情報端末器の位置を特定するため、ユーザが情報送信器と情報端末器間の光軸調整を行う必要が無くなり利便性に優れる。また、特定の領域にのみ光信号を出力するため、第三者による光信号の受信を防ぐことができ秘匿性に優れたデータ伝送を実現できる。
【００１１】
第２の発明は、情報送信器からパイロット光が出力される面の面積が、光学素子の受光可能な面積よりも大きい。
上記第２の発明によれば、情報送信器と情報端末器間のデータ伝送可能エリアが広がるため、ユーザの利便性が向上する。
【００１２】
第３の発明は、透過領域がパイロット光の波長に対し低反射処理が施されている。
上記第３の発明によれば、透過領域から反射光が低減されるため、光検出部上において反射光が照射される領域と照射されない領域との受光強度差が大きくなり、反射光の照射領域検出の精度を高めることができる。
【００１３】
第４の発明は、反射領域がパイロット光を反射し光検出部に集光させながら照射する。
上記第４の発明によれば、集光されない場合に比べ、光検出部上における受光強度が高くなり、反射光の照射領域検出の精度を高めることができる。
【００１４】
第５の発明は、光検出部上に照射された反射光の領域形状が、略円形状あるいはリング形状をなす。
上記第５の発明によれば、略円形状をなすことで、反射光が面内の３６０°どの方向にも分布し、反射光の照射領域検出の精度を高めることができる。また、リング形状をなすことで、反射光の内径側あるいは外形側に、反射光が照射されていない領域ができる。そのため、略円形状の効果に加え、反射光が照射される領域と照射されない領域との受光強度差が大きくなる効果も得られ、反射光の照射領域検出の精度を高めることができる。
【００１５】
第６の発明は、強度監視部が各受光強度に基づき反射光の照射位置と反射光を受光していない受光素子の位置を検出し位置情報として出力する。
上記第６の発明によれば、反射光が照射している領域に加え、反射光が照射していない領域も利用することで、検出に用いる受光素子の数、および各受光素子の受光強度の差を用いて反射光の照射領域検出の精度を高めることができる。
【００１６】
第７の発明は、発光部が信号光およびパイロット光を出力する光源部と、光源部を駆動する光源駆動部とを有し、光源駆動部は、位置情報に基づき、信号光とパイロット光の切り替えをおこなう。
上記第７の発明によれば、所定の範囲のみに光信号を出力することができ、不要な光信号が出力されることに伴う秘匿性の劣化を低減することができる。
【００１７】
第８の発明は、光源部が信号光およびパイロット光を出力する複数の発光素子を有し、光源駆動部は、位置情報に基づき、複数の発光素子のいずれかを発光させる。
上記第８の発明によれば、所定の範囲のみに光信号を出力することができ、不要な光信号が出力されることに伴う秘匿性の劣化を低減することができる。
【００１８】
第９の発明は、発光部が、入射した光の一部を遮断あるいは減衰させる光学シャッター部を有し、位置情報に基づき、信号光の一部を遮断あるいは減衰させる領域を決定する。
上記第９の発明によれば、所定の範囲のみに光信号を出力することができ、不要な光信号が出力されることに伴う秘匿性の劣化を低減することができる。
【００１９】
第１０の発明は、光学シャッター部は、液晶パネルで構成されている。
上記第１０の発明によれば、信号光の一部を遮断あるいは減衰さえる領域の形状を自由に設定できる。
【００２０】
第１１の発明は、光学シャッター部は、ＭＥＭＳミラーで構成されている。
上記第１１の発明によれば、信号光の一部を遮断あるいは減衰さえる領域の形状を自由に設定でき、かつ液晶パネルよりも高い遮断性が得られる。
【００２１】
第１２の発明は、パイロット光が可視光である。
上記第１２の発明によれば、パイロット光に可視光を用いることにより、データ伝送開始や終了といった伝送状態をパイロット光の有無によってユーザに知らせることができる。
【００２２】
第１３の発明は、透過領域が光信号を集光して受光部と結合させる。
上記第１３の発明によれば、光信号を集光することで、受光部との結合効率を高めることができる。
【００２３】
第１４の発明は、光学素子がフレネルレンズで構成されている。
上記第１４の発明によれば、光受信器の光学を薄くすることができる。
【００２４】
第１５の発明は、発光素子部は、半導体レーザで構成されている。
上記第１５の発明によれば、高速の光信号を出力できる。
【００２５】
第１６の発明は、発光素子部は、ＬＥＤで構成されている。
上記第１６の発明によれば、発光部を安価に作成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
情報送信器が出力したパイロット光を情報端末器の光学素子で反射し、その反射パターンから情報端末器の位置を検出し、検出位置のみに光信号を出力することで、秘匿性の高いデータ伝送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における光空間伝送ステムについて、添付図面を参照して説明する。図１−（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る情報端末器および情報送信器の断面模式図、図１−（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る情報端末器および情報送信器の外観傾斜図である。図１−（ａ）おいて、１００は情報端末器、１１０は受光部、１２０は光学素子、１２１は光学素子の反射領域、１２２は光学素子の透過領域、２００は情報送信器、２１０は発光部、２２０は光検出部、２２１は受光素子、２３０は強度監視部、２４０はパイロット光および光信号の出射窓部である。
【００２８】
情報送信器２００から情報端末器１００へデータ伝送を行う際の動作を説明する。初期状態では、情報送信器２００は、出射窓部２４０からパイロット光を出力している。ユーザは、図１−（ｂ）に示すように、出射窓部２４０に光学素子１２０と出射窓部２４０とが対向するように、情報端末器１００を出射窓部２４０上に配置する。出射窓部２４０において、パイロット光が出力されている領域の面積は、光学素子１２０の入射面積よりも大きくなるよう構成されている。情報端末器１００が出射窓部２４０上に配置されると、パイロット光の一部は、光学素子１２０の反射領域１２１と透過領域１２２へ達する。ここで、反射領域１２１は透過領域１２２の周辺に、両者の中心が略一致するように構成されている。
【００２９】
透過領域１２２の表面には、パイロット光の波長に対して低反射処理、が施されており、透過領域１２２からの反射光は抑えられている。例えば、誘電体多層膜によるＡＲコートが施されているとする。また、透過領域１２２は、凸レンズとなっており入射した光線を受光部１１０へ集光させる。
反射領域１２１は、凹面鏡と同等の集光機能を有しており、反射領域１２１に達したパイロット光を反射し、光検出部２２０へ向けて集光させて照射する。
【００３０】
図２に情報端末器１００と反射光の概念図を示す。同図において、３００は反射光パターンの模式図である。同図において、３００は反射光が照射される領域、３１０は反射光が照射されない領域、実線矢印はパイロット光、一点破線は反射光、破線は透過領域１２２で集光されたパイロット光である。同図のように、反射領域１２１が透過領域１２２の周辺に、両者の中心が略一致するように構成されているため、反射光の領域形状はリング形状となる。ところで、情報端末１００の表面は機種ごとに色や加工がことなるが、表面に照射された光は一般的に乱反射を起こすと考えられる。そうすると、反射光の領域形状の光強度分布は、反射光が照射されない領域３１０が最低レベル、反射光が照射される領域３００が最高レベル、反射光が照射される領域３００の周囲は、両者の間のレベルとなる。
光検出部２２０は、受光素子２２１を複数有しており、少なくとも２つ以上の受光素子２２１で反射光を受光する。強度監視部２３０は、受光素子２２１の各受光強度に基づき反射光の位置を検出し、その位置を位置情報として出力する。
【００３１】
図３を用い強度監視部２３０が、反射光が照射されている位置を検出する手順の一例を示す。
図３において、黒塗り円２２２は反射光が照射されていない領域にある受光素子、白抜き円２２３は、反射光が照射されている領域にある受光素子である。また、灰色塗り円２２４は、反射光が照射されている領域とされていない領域との間の受光強度をもつ受光素子である。この受光素子２２４は、携帯端末器１００の光学素子１２０以外の部分で反射したパイロット光が照射されている。そのため、受光素子の受光強度は、すくなくとも３段階以上に分けることができる。
各光受光素子間の最短距離をｄとすると、ｄを一辺の長さとする正三角形の頂点に、各受光素子は配置されている。反射光パターン３００は、内径：ｄ以下、外径：２ｄ以上とするリング形状をなしている。
【００３２】
ここで、図３−（ａ）から図３−（ｅ）は、それぞれ、反射光が照射されている領域にある受光素子２２３と反射光が照射されていない領域にある受光素子２２２の数が異なっている。図３−（ａ）の場合、光学素子の透過領域は、反射光が照射されていない領域にある受光素子２２２上付近にある。図３−（ｂ）の場合、４つの受光素子２２３からなる四角形の重心位置上付近に透過領域がある。図３−（ｃ）の場合、３つの受光素子２２３からなる三角形の重心位置上付近に透過領域がある。図３−（ｄ）の場合、３つの受光素子２２３と１つの受光素子２２２からなる四角形の重心と受光素子２２２との間付近上に透過領域がある。図３−（ｅ）の場合、２つの受光素子２２３と１つの受光素子２２２からなる三角形の重心と受光素子２２２との間付近上に透過領域がある。
このように、各受光素子の受光強度とその位置がわかれば、透過領域の位置を検出することが出来る。
【００３３】
図４に発光部２１０の構成を示す。同図において２１１は光源部、２１２は光源駆動部、２１３は半導体レーザ、２１４はレンズ、２１５は光学シャッター部である。光源部２１１は、半導体レーザ２１３とレンズ２１４とで構成されている。レンズ２１４は、半導体レーザ２１３の出力光入射し、略平行光にして光学シャッター部２１５へ出射する。強度監視部２３０は、光源駆動部２１２と光学シャッター部２１５とへ位置情報を出力する。
光源駆動部２１２は、位置情報が入力されるとパイロット光用の電気信号を信号光用の電気信号に切り替えて、半導体レーザ２１３を駆動する。パイロット光用の電気信号は、パイロット光が出射窓部２４０から出力された後にアイセーフを満足するように制御されている。
光学シャッター部２１５は、入射した光の一部を遮断あるいは減衰させる機能を有しており、位置情報に基づき、透過領域１２２が位置する領域以外の信号光を遮断あるいは減衰させる。この光学シャッター部の構成としては、液晶パネル等を用いると良い。
【００３４】
以上、実施の形態１における光空間伝送システムによれば、情報送信器２００から出力されたパイロット光を情報端末器１００の光学素子１２０の反射領域１２１で反射し、その反射光パターンから透過領域１２２の位置を検出し、透過領域とその周辺のみに光信号を出力することで、秘匿性の高いデータ伝送を行うことができる。
【００３５】
なお、出射窓部２４０上のパイロット光が出力されている領域の面積は、光学素子１２０が取り付けられている面の面積に比べ数倍程度の大きさになるように構成することが望ましい。パイロット光が出力されている領域の面積が大きいほど、情報端末器１００を配置できる領域が広がるため、ユーザが位置調整を意識することが少なくなり利便性が向上する。
なお、反射領域１２１と透過領域１２２の形状は、上記形状に限定するものではない。反射領域１２１と透過領域１２２の配置は、反射領域１２１を中心に透過領域１２２がその周辺に配置される構成でも構わない。また、反射領域１２１と透過領域１２２がそれぞれ複数あっても構わない。また、光学素子１２０の構成としては、例えば、図６に示すようなフレネルレンズ形状でも構わない。フレネルレンズの特性として、光学系を薄型化できるため、情報端末器１００を小型化することが可能となる。また、フレネルレンズは、同一面内に集光機能と発散機能とを有することができる。図６−（ａ）において、領域Ａは集光機能を持った透過領域であり、領域Ｂは、表面に金属あるいは誘電体多層幕が形成され反射機能を有した反射領域である。また、図６−（ｂ）において、領域Ａは集光機能を持った透過領域であり、領域Ｃは、透過領域と反射領域を有する領域で、表面に金属あるいは誘電体多層幕が形成され反射機能を有している。
なお、パイロット光用の電気信号は、ＣＷ信号でも構わないが、一定の変調がかけられていると、強度監視部２３０で、電気的なフィルタを用いて、照明などの外乱光と区別することができる。また、出射窓部２４０に、光学的なフィルタ機能をもたせることで、パイロット光と波長帯が異なる外乱光を除去することができる。
なお、受光素子２２１の配置は、正三角形の頂点位置に限定するものではなく、二等辺三角形や三辺の長さが異なる三角形の頂点に位置するよう配置されていても構わない。
なお、半導体レーザ２１３の発信波長は可視光でも構わない。可視光を用いた場合、データ伝送開始や終了といった伝送状態をパイロット光の有無によってユーザに知らせることができる。
【００３６】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における光空間伝送ステムについて添付図面を参照して説明する。実施の形態２は、実施の形態１とは発光部２１０の構成要素と、強度監視部２３０から出力される位置情報の出力先が異なっており、それ以外の構成要素は実施の形態１と同じである。図５は、実施の形態２に係る発光部２１０の構成を示す断面模式図である。ここで、本発明の実施の形態２における各構成要素と同じものは、図１と同一の番号を用いて表し、説明を省略する。
【００３７】
図５において、２１５はＬＥＤである。光源部２１１は複数のＬＥＤ２１５で構成されている。ＬＥＤ２１５は、受光素子２２１よりも少ない数量で構成され、受光素子２２１が配置されている三角形の略重心位置に配置されている。強度監視部２３０は、光源駆動部２１２へ位置情報を出力する。
光源駆動部２１２は、位置情報が入力されるとパイロット光用の電気信号を信号光用の電気信号に切り替える。その後、位置情報に基づき、透過領域１２２が位置する領域にもっとも近い１つのＬＥＤ２１５、あるいはもっとも近いＬＥＤ２１５とその周辺の複数のＬＥＤ２１５のみを信号用の電気信号で駆動する。
【００３８】
以上、実施の形態２における光空間伝送システムによれば、情報送信器２００から出力されたパイロット光を情報端末器１００の光学素子１２０の反射領域１２１で反射し、その反射光パターンから透過領域１２２の位置を検出し、透過領域とその周辺のみに光信号を出力することで、秘匿性の高いデータ伝送を行うことができる。
なお、ＬＥＤ２１５の変わりに、半導体レーザチップあるいはレンズを内包した半導体レーザモジュールを使用しても構わない。その場合、パイロット光用の電気信号は、パイロット光が出射窓部２４０から出力された後にアイセーフを満足するように制御されている。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明にかかる光空間伝送システムは、簡易な構成で受光効率を向上させる効果を有しており、光空間伝送システム等の利便性および秘匿性向上を図る構成として有用である
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における情報端末器および情報送信器の模式図
【図２】本発明の実施の形態１における情報端末器と反射光の概念図
【図３】本発明の実施の形態１における反射光パターンと受光素子の配置図
【図４】本発明の実施の形態１における発光部の構成図
【図５】本発明の実施の形態２における発光部の構成図
【図６】本発明の実施の形態１における光学素子の断面図
【図７】専用保持器を利用する従来の光空間伝送システム
【図８】面型の光信号出力部を利用する面型従来の光空間伝送システム
【符号の説明】
【００４１】
１００    情報端末器
１１０    受光部
１２０    光学素子
１２１    反射領域
１２２    透過領域
２００    情報送信器
２１０    発光部
２１１    光源部
２１２    光源駆動部
２１３    半導体レーザ
２１４    レンズ
２１５    光学シャッター部
２２０    光検出部
２２１    受光素子
２３０    強度監視部
２４０    出射窓部
３００    反射光が照射される領域
３１０    反射光が照射されない領域
【図１】
2008048332.tif 000003
【図２】
2008048332.tif 000004
【図３】
2008048332.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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