(57)【要約】【課題】電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査する方法、及びそのためのノイズ測定装置を提供する。【解決手段】変調信号生成部４Ａは、制御部３の制御により、変調信号を生成し、変調信号送信部４Ｂは、その変調信号を所定の出力で送信する。変調信号受信部６Ｂは、変調信号送信部４Ｂからの電力線通信信号と結合部５を通過した信号（電源ケーブル１Ｂ及びコンセント２に接続された電力配線からのノイズも含まれる。）とを重畳させた電力線通信信号を受信する。制御部３は、パーソナルコンピュータ４０の指示に基づき、所定の出力の測定用信号を送信させ、その時の受信信号の状態を変調信号復調部６Ａから取得し、結合部５を通過したノイズの状態を検出する。【選択図】図３
2008236700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を調査する影響調査方法であって、
前記電気機器が接続された電力配線に供給される電力と同相の電力が供給される電力配線に、第１の電力線通信装置を接続して電力線通信信号を送信する送信ステップと、
前記電力配線に接続された第２の電力線通信装置により、前記電力線通信信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した前記電力線通信信号に基づいて、電力線通信におけるノイズ情報を算出するノイズ情報算出ステップと、を備える影響調査方法。
【請求項２】
請求項１記載の影響調査方法であって、
前記第１の電力線通信装置は、前記電気機器が接続された電力配線と同一の配線用遮断器に接続された電力配線に接続される影響調査方法。
【請求項３】
請求項２記載の影響調査方法であって、
前記第１の電力線通信装置は、同一のコンセントに接続される影響調査方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の影響調査方法であって、
さらに、前記ノイズ情報算出ステップにおいて算出した前記ノイズ情報を出力するノイズ情報出力ステップと、を備える影響調査方法。
【請求項５】
請求項４記載の影響調査方法であって、
前記ノイズ情報算出ステップは、前記電気機器が動作中の所定期間における前記電力線通信信号に基づいて、前記ノイズ情報を算出し、
前記ノイズ情報出力ステップは、前記ノイズ情報の時間変動を出力する影響調査方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の影響調査方法であって、
前記ノイズ情報算出ステップは、前記電気機器が動作中の前記電力線通信信号と、非動作中の前記電力線通信信号に基づいて、前記ノイズ情報を算出する影響調査方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の影響調査方法であって、
前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置は、電力線通信信号の送信を行う送信部と電力線通信信号の受信を行う受信部を備える単一の電力線通信装置によって構成され、当該送信部と当該受信部は同時に動作可能である影響調査方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の影響調査方法であって、
前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置は、同一のコンピュータに接続され、
前記第１の電力線通信装置は、前記コンピュータからの指示に基づいて前記送信ステップを実行し、
前記第２の電力線通信装置は、前記コンピュータからの指示に基づいて前記受信ステップ及び前記ノイズ情報算出ステップを実行する影響調査方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の影響調査方法であって、
前記ノイズ情報算出ステップは、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出する影響調査方法。
【請求項１０】
電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するノイズ測定装置であって、
所定の出力を有する第１の電力線通信信号を生成する信号生成部と、
前記電力線に接続自在な線路に接続され、前記第１の電力線通信信号の周波数帯域を含む周波数帯域の信号を通過させる結合部と、
前記第１の電力線通信信号と前記結合部を通過した信号とを重畳させた第２の電力線通信信号に基づいて、前記線路からのノイズの状態を検出するノイズ状態検出部と、を備えるノイズ測定装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のノイズ測定装置であって、
さらに、電力線通信信号を減衰させる減衰部を備え、
前記減衰部は、前記信号生成部と前記結合部との間に接続されるノイズ測定装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のノイズ測定装置であって、
前記減衰部の減衰量は変更可能であるノイズ測定装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１項記載のノイズ測定装置であって、さらに、
前記ノイズ状態検出部で検出したノイズの状態の時間変動を出力するノイズ情報出力部を備えるノイズ測定装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１項記載のノイズ測定装置であって、
前記ノイズ検出部は、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出するノイズ測定装置。
【請求項１５】
電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するノイズ測定装置であって、
前記電力線に接続して、少なくとも電力線通信信号の送信が可能な第１の電力線通信装置と、
前記電力線に接続して、少なくとも電力線通信信号の受信が可能な第２の電力線通信装置と、
前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置に接続され、前記電力線に混入するノイズの状態の測定を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記第１の電力線通信装置に対して、電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の送信を指示するとともに、前記第２の電力線通信装置に対して、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を指示し、
前記第１の電力線通信装置は、前記制御装置の指示に基づいて、電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の生成、及び送信を行い、
前記第２の電力線通信装置は、前記制御装置の指示に基づいて、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を行うノイズ測定装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のノイズ測定装置であって、
前記第１の電力線通信装置の電源ケーブルと前記第２の電力線通信装置の電源ケーブルは、１つの電源プラグに接続されているノイズ測定装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のノイズ測定装置であって、
さらに、電力線通信信号を減衰させる減衰器を備え、
前記減衰器は、前記第１の電力線通信装置の電源供給線に挿入されているノイズ測定装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のノイズ測定装置であって、
前記減衰部の減衰量は変更可能であるノイズ測定装置。
【請求項１９】
請求項１５ないし１８のいずれか１項記載のノイズ測定装置であって、さらに、
前記第２の電力線通信装置で検出したノイズの状態の時間変動を出力するノイズ情報出力部を備えるノイズ測定装置。
【請求項２０】
請求項１５ないし１９のいずれか１項記載のノイズ測定装置であって、
前記第２の電力線通信装置は、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出するノイズ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を調査する方法、電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するノイズ測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信は、商用電力を供給する電力線を伝送路として通信を行うものである。伝送路として利用する電力線は、他の電気機器に対する電源供給のためのものであるので、通常他の電気機器が接続され、動作状態となっている。そのため、動作中の電気機器による影響（例えば、電気機器が発する電磁ノイズによる影響）が避けられない。その影響が大きい場合は、その電気機器の使用を停止する等の何らかの措置を講じる必要がある。
【０００３】
屋内電力配線に接続された電気機器の電力線通信に対する影響を低減する技術として、特許文献１、２に記載されたものがある。これらの文献に記載された技術は、屋内配線と電気機器との間にフィルタを挿入して、電気機器から電力線経由で出入りする電磁ノイズを低減するものである。
【０００４】
これらの措置を講じるためには、電力線通信に対して大きな影響を及ぼしている電気機器を特定する必要があるが、簡単かつ正確に特定する方法は提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８３３９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査する方法、及びそのためのノイズ測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の影響調査方法は、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を調査する影響調査方法であって、前記電気機器が接続された電力配線に供給される電力と同相の電力が供給される電力配線に、第１の電力線通信装置を接続して電力線通信信号を送信する送信ステップと、前記電力配線に接続された第２の電力線通信装置により、前記電力線通信信号を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信した前記電力線通信信号に基づいて、電力線通信におけるノイズ情報を算出するノイズ情報算出ステップと、を備えるものである。
【０００８】
本発明によれば、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査することができる。すなわち、当該電力配線に被調査対象となる電機機器が接続されて動作している時のノイズ情報により、その電器機器の電力線通信に対する影響を把握することができる。
【０００９】
本発明の影響調査方法は、前記第１の電力線通信装置が、前記電気機器が接続された電力配線と同一の配線用遮断器に接続された電力配線に接続されるものを含む。本発明によれば、電気機器が電力線通信に与える影響をさらに精度よく簡単に把握することができる。なお、ここで第１の電力線通信装置が接続される電力配線は、１つの配線用遮断器に接続された電力配線から分岐した電力配線でもよい。
【００１０】
本発明の影響調査方法は、前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置が、同一のコンセントに接続されるものを含む。本発明によれば、さらに、確実にその電器機器の電力線通信に対する影響を把握することができる。
【００１１】
本発明の影響調査方法は、さらに、前記ノイズ情報算出ステップにおいて算出した前記ノイズ情報を出力するノイズ情報出力ステップと、を備えるものを含む。本発明によれば、電気機器が電力線通信に与える影響を迅速に把握することができる。なお、ノイズ情報の出力に当たっては、調査時にはログを取るだけで、後で表示させてもよいし、ノイズレベルを表示させてもよい。
【００１２】
本発明の影響調査方法は、前記ノイズ情報算出ステップが、前記電気機器が動作中の所定期間における前記電力線通信信号に基づいて、前記ノイズ情報を算出し、前記ノイズ情報出力ステップが、前記ノイズ情報の時間変動を出力するものを含む。本発明によれば、ノイズ情報の変動により、当該電気機器の影響を把握することができる。
【００１３】
本発明の影響調査方法は、前記ノイズ情報算出ステップが、前記電気機器が動作中の前記電力線通信信号と、非動作中の前記電力線通信信号に基づいて、前記ノイズ情報を算出するものを含む。本発明によれば、コンセントに接続中及び接続解除中あるいは動作中及び非動作中のノイズ情報の変動量を当該電気機器によるノイズと推定することができ、電気機器による影響をより確実に調査することができる。すなわち、ノイズの影響の測定が精度よくできるので、ノイズ源（のおそれのある電気機器の接続状態を変化させた時のノイズの影響の大小を判別することにより、ノイズ源の特定を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の影響調査方法は、前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置が、電力線通信信号の送信を行う送信部と電力線通信信号の受信を行う受信部を備える単一の電力線通信装置によって構成され、当該送信部と当該受信部は同時に動作可能であるものを含む。
【００１５】
本発明の影響調査方法は、前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置が、同一のコンピュータに接続され、前記第１の電力線通信装置が、前記コンピュータからの指示に基づいて前記送信ステップを実行し、前記第２の電力線通信装置が、前記コンピュータからの指示に基づいて前記受信ステップ及び前記ノイズ情報算出ステップを実行するものを含む。
【００１６】
本発明の影響調査方法は、前記ノイズ情報算出ステップが、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出するものを含む。
【００１７】
本発明のノイズ測定装置は、電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するノイズ測定装置であって、所定の出力を有する第１の電力線通信信号を生成する信号生成部と、前記電力線に接続自在な線路に接続され、前記第１の電力線通信信号の周波数帯域を含む周波数帯域の信号を通過させる結合部と、前記第１の電力線通信信号と前記結合部を通過した信号とを重畳させた第２の電力線通信信号に基づいて、前記線路からのノイズの状態を検出するノイズ状態検出部と、を備えるものである。
【００１８】
本発明によれば、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査するためのノイズ測定装置を提供することができる。この測定装置を、所定のコンセントに接続してノイズの状態を測定しながら、同一のコンセントに接続した電気機器の動作をオンオフまたはコンセントから電気機器を接続・接続解除させることにより、その電気機器がノイズ源であるかどうかを判別することができる。例えば、電気機器の動作のオンオフにかかわらずノイズの状態がほとんど変化しない場合、その電気機器はノイズ源ではないと判断できる。また、電気機器の動作をオンに変化させたときにノイズが大きく増えた場合、その電気機器はノイズ源であると判断することができる。
【００１９】
本発明のノイズ測定装置は、さらに、電力線通信信号を減衰させる減衰部を備え、前記減衰部は、前記信号生成部と前記結合部との間に接続されるものを含む。本発明によれば、送信される電力線通信信号のレベルを減衰させることにより、受信側（ノイズ検出部側）ではノイズの影響が受け易くなり、したがって、小さなノイズ源の特定も可能となる。
【００２０】
本発明のノイズ測定装置は、前記減衰部の減衰量は変更可能であるものを含む。本発明によれば、送信される電力線通信信号のレベルを、検出しようとするノイズレベルに合わせて変化させることにより、ノイズの影響を精度よく検出することができる。すなわち、減衰させる（可変する）機能を追加することによって、受信側では信号レベルが小さくなっているのでノイズ源のレベルが小さな場合でも影響を受けやすくなる。したがって、そのような小さなノイズ源でも特定できるようになる。
【００２１】
本発明のノイズ測定装置は、さらに、前記ノイズ状態検出部で検出したノイズの状態の時間変動を出力するノイズ情報出力部を備えるものを含む。
【００２２】
本発明のノイズ測定装置は、前記ノイズ検出部が、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出するものを含む。
【００２３】
本発明のノイズ測定装置は、電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するノイズ測定装置であって、前記電力線に接続して、少なくとも電力線通信信号の送信が可能な第１の電力線通信装置と、前記電力線に接続して、少なくとも電力線通信信号の受信が可能な第２の電力線通信装置と、前記第１の電力線通信装置と前記第２の電力線通信装置に接続され、前記電力線に混入するノイズの状態の測定を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記第１の電力線通信装置に対して、電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の送信を指示するとともに、前記第２の電力線通信装置に対して、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を指示し、前記第１の電力線通信装置は、前記制御装置の指示に基づいて、電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の生成、及び送信を行い、前記第２の電力線通信装置は、前記制御装置の指示に基づいて、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を行うものである。
【００２４】
本発明によれば、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査するためのノイズ測定装置を提供することができる。また、測定装置を構成する電力線通信装置として既存のものを利用であるので、簡単に構成することができる。この測定装置を、所定のコンセントに接続してノイズの状態を測定しながら、同一のコンセントに接続した電気機器の動作をオンオフまたはコンセントから電気機器を接続・接続解除させることにより、その電気機器がノイズ源であるかどうかを判別することができる。例えば、電気機器の動作のオンオフにかかわらずノイズの状態がほとんど変化しない場合、その電気機器はノイズ源ではないと判断できる。また、電気機器の動作をオンに変化させたときにノイズが大きく増えた場合、その電気機器はノイズ源であると判断することができる。
【００２５】
本発明のノイズ測定装置は、前記第１の電力線通信装置の電源ケーブルと前記第２の電力線通信装置の電源ケーブルが、１つの電源プラグに接続されているものを含む。本発明によれば、構造が簡単になり、取り扱いが楽になる。
【００２６】
本発明のノイズ測定装置は、さらに、電力線通信信号を減衰させる減衰器を備え、前記減衰器は、前記第１の電力線通信装置の電源供給線に挿入されているものを含む。本発明によれば、送信される電力線通信信号のレベルを減衰させることにより、受信側（ノイズ検出部側）ではノイズの影響が受け易くなり、したがって、小さなノイズ源の特定も可能となる。
【００２７】
本発明のノイズ測定装置は、前記減衰部の減衰量は変更可能であるものを含む。本発明によれば、送信される電力線通信信号のレベルを、検出しようとするノイズレベルに合わせて変化させることにより、ノイズの影響を精度よく検出することができる。すなわち、減衰させる（可変する）機能を追加することによって、受信側では信号レベルが小さくなっているのでノイズ源のレベルが小さな場合でも影響を受けやすくなる。したがって、そのような小さなノイズ源でも特定できるようになる。
【００２８】
本発明のノイズ測定装置は、さらに、前記第２の電力線通信装置で検出したノイズの状態の時間変動を出力するノイズ情報出力部を備えるものを含む。
【００２９】
本発明のノイズ測定装置は、前記第２の電力線通信装置が、前記電力線通信信号の送信レート、又は前記電力線通信信号の信号レベルとノイズとの比を算出するものを含む。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査する方法、及びそのためのノイズ測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１に、本発明の影響調査方法が適用される屋内への電力供給の配線例の概略構成を示す。本発明の影響調査方法は、図１に示すような電力配線を介して電力線通信を行う際の、その電力配線に接続された電気機器による影響を、ノイズ測定装置を利用して行うものである。図１は、単相３線式の電力供給を示しているが、電力供給は単相３線式に限らない。なお、以降の説明において、原則として、「電力線」を電力の送電あるいは供給に使用する線路一般を指すもの、「電力配線」を宅内等の電気機器或いはコンセントに実際に電力を供給している個別の線路を指すものとして使用する。
【００３２】
図１に示すように、屋内の各室Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４等への電力供給は、引き込み線（図示せず）に接続された分電盤（ブレーカボックス）ＢＢ、及び電力配線Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３を介して行われる。分電盤ＢＢ内には、メインブレーカ（アンペアブレーカ）ＡＢ、漏電ブレーカＥＬＣＢ、子ブレーカ（配線用遮断器、安全ブレーカ）Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２３が設けられる。引き込み線（図示せず）は、メインブレーカＡＢに接続され、次いで漏電ブレーカＥＬＣＢに接続される。メインブレーカＡＢ、漏電ブレーカＥＬＣＢからの電力配線は、第１電圧線Ｌ１、第２電圧線Ｌ２、及び中性線Ｎからなり、第１電力線Ｌ１と中性線Ｎは子ブレーカＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３に、第２電力線Ｌ２と中性線Ｎは子ブレーカＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３に接続される。したがって、子ブレーカＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３に接続される電力配線Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３と、子ブレーカＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３に接続される電力配線Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３は、位相が反転した電力を供給することになる。
【００３３】
電力配線Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３は、それぞれ特定の室あるいは特定の機器用のコンセント等に接続される。図１においては、電力配線Ｌ１１が室Ｒ１のコンセントＣ１１、及び室Ｒ２のコンセントＣ２１、Ｃ２２に接続され、電力配線Ｌ２１が室Ｒ３のコンセントＣ３１、Ｃ３２及び室Ｒ４のコンセントＣ４１、Ｃ４２に接続されることのみが示されているが、他の電力配線Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ２２、Ｌ２３も特定のコンセント等（図示せず）に接続されている。
【００３４】
図１においては、電気機器Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が、それぞれコンセントＣ２１、Ｃ３１、Ｃ１１、Ｃ３２、Ｃ４１に接続されている。ここで、電気機器Ｓ１、Ｓ２は、相対的にノイズの発生量が少ない電気機器、電気機器Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３は、相対的にノイズ発生量が多い電気機器である。また、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モデムＰＬＣＡ、ＰＬＣＢが、それぞれコンセントＣ２２、Ｃ４２に接続されており、電力線通信が可能となっている。したがって、ＰＬＣモデムＰＬＣＡに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＡと、ＰＬＣモデムＰＬＣＢに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＢとの間で、データの送受信が可能である。
【００３５】
電気機器Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が接続されて動作中の時は、モデムＰＬＣＡとＰＬＣＢとの間の電力線通信は、何らかの影響を受け、その影響が大きいときは、対応策を講じる必要がある。電気機器Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３の影響を調査する方法としては、それぞれの機器を動作、あるいは非動作とした複数の状態で、ＰＬＣモデムＰＬＣＡに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＡからデータを送信し、ＰＬＣモデムＰＬＣＢに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＢで受信したデータやノイズと信号のレベル比などを測定して、表示させる方法がある。しかし、電力配線に接続された電子機器の電力線通信に対する影響は、接続された配線によって大きく異なるため、ノイズ源となる電子機器の特定、特に複数のノイズ源となる電子機器の特定が難しい。すなわち、電力配線の位相の異同によって影響が大きく異なるとともに、同じ位相の電力配線であっても、接続される子ブレーカの異同によっても異なる。
【００３６】
なお、モデムＰＬＣＡとＰＬＣＢとの間の電力線通信が電気機器Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３より受ける影響を調査する別の方法として、電気機器Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３のそれぞれの機器をコンセントＣ１１、Ｃ２１、Ｃ３１〜Ｃ４１に接続、あるいは接続解除とした複数の状態で、ＰＬＣモデムＰＬＣＡに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＡからデータを送信し、ＰＬＣモデムＰＬＣＢに接続されたパーソナルコンピュータＰＣＢで受信したデータやノイズと信号のレベル比などを測定して、表示させる方法が考えられる。
【００３７】
図２に、本発明の影響調査方法を実施する場合の、ノイズ測定装置の接続状態の一例を示す。ノイズ測定装置は、電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定するものであって、第１のＰＬＣモデム５１、第２のＰＬＣモデム５２、パーソナルコンピュータ５０を含んで構成され、図２においては、コンセントＣ４１に接続された電機機器Ｎ２による影響を調査するためのものである。第１のＰＬＣモデム５１は、電力配線Ｌ２１に、電力線通信信号を送信するための第１の電力線通信装置として機能し、第２のＰＬＣモデム５２は、電力線通信信号を受信するための第２の電力線通信装置として機能する。また、パーソナルコンピュータ５０は、第２のＰＬＣモデム５２が受信した電力線通信信号に基づいて、電力線通信におけるノイズ情報を算出し、出力するものである。
【００３８】
電機機器Ｎ２による影響を調査する場合、詳細は後述するように、電機機器Ｎ２を接続して動作状態としたときのノイズ情報と、電気機器Ｎ２を非動作状態（電気機器Ｎ２の電源スイッチをオフとした状態、又はコンセントＣ４１から電源プラグを抜いた状態）としたときのノイズ情報により判断する。たとえば、動作状態と非動作状態との間でノイズ情報が大きく変動する場合は、その電気機器Ｎ２の電力線通信に対する影響が大きいと判断する。
【００３９】
なお、この場合、電力配線Ｌ２１には、他の電気機器を接続しないで（又は電源をオフにして）調査することが好ましいが、コンセント間の距離による減衰があるので、必ずしも必須ではない。ただし、測定装置を接続するコンセント（この場合コンセントＣ４１）には、影響を調査しようとする電気機器（この場合電気機器Ｎ２）のみを接続する。また、影響を調査しようとする電気機器が接続されたコンセントと同一のコンセントに測定装置を接続できない場合は、同一位相で同一の子ブレーカに接続された電力配線（この場合電力配線Ｌ２１）に接続されたなるべく距離が近いコンセントに測定装置を接続する。さらに、同一の子ブレーカに接続された電力配線に接続できない場合は、同一位相で異なる子ブレーカに接続してもよい。
【００４０】
（第１の実施の形態）
図３に、本発明の第１の実施の形態のノイズ測定装置として機能するＰＬＣモデムの一例の概略機能ブロック図を示す。ＰＬＣモデムは電力線通信装置の一例であるが、ノイズ測定装置として機能するために一定の機能を追加してある。
【００４１】
図３のＰＬＣモデム１０は、制御部３、変調信号生成部４Ａ、変調信号送信部４Ｂ、結合部５、変調信号受信部６Ｂ、変調信号復調部６Ａ、表示部７を含んで構成される。ＰＬＣモデム１０は、電源ケーブル１Ｂを介してコンセント２（図２においては、電気機器Ｎ２が接続されたコンセントＣ４１）に接続されるとともに、パーソナルコンピュータ４０に接続される。
【００４２】
変調信号生成部４Ａは、制御部３の制御により、送信すべきデータによって変調された変調信号を生成するものであり、変調信号送信部４Ｂは、変調信号生成部４Ａで生成された変調信号を所定の出力で送信するものである。送信信号の出力は、固定でもよいし、制御部３からの指示により変化するものであってもよい。したがって、変調信号生成部４Ａと変調信号送信部４Ｂにより、所定の出力を有する電力線通信信号が生成される。
【００４３】
結合部５は、変調信号送信部４Ｂ、変調信号受信部６Ｂ、及び電源ケーブルに接続されており、変調信号送信部４Ｂから送信される変調信号（電力線通信信号）の周波数帯域を含む周波数帯域の信号を、通過させるものである。したがって、変調信号送信部４Ｂからの電力線通信信号は、電源ケーブル１Ｂを介してコンセント２に接続された電力配線を介して送信されるとともに、変調信号受信部６Ｂによって受信される。
【００４４】
変調信号受信部６Ｂは、少なくとも変調信号送信部４Ｂから送信される電力線通信信号の周波数帯域の通信信号を受信するものである。したがって、変調信号受信部６Ｂは、変調信号送信部４Ｂからの電力線通信信号と結合部５を通過した信号（電源ケーブル１Ｂ及びコンセント２に接続された電力配線からのノイズも含まれる。）とを重畳させた電力線通信信号を受信することになる。
【００４５】
変調信号復調部６Ａは、変調信号受信部６Ｂからの電力線通信信号を復調し、受信データを得るものである。制御部３は、ＰＬＣモデム１０全体の動作を制御するものであり、ノイズ測定装置として動作する場合は、パーソナルコンピュータ４０の指示に基づき、所定の出力の測定用信号を送信させる。そして、その時の受信信号の状態を変調信号復調部６Ａから取得し、結合部５を通過したノイズの状態を検出する。検出結果は、表示部７に表示してもよいし、パーソナルコンピュータ４０に送って、パーソナルコンピュータ４０で出力してもよい。
【００４６】
ノイズの状態は、例えば、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等の信号レベルとノイズの比、送信データのエラーレートや送信レート等を算出することによって行う。
【００４７】
次に、図３に示すＰＬＣモデム１０の具体的構成例を示す。図４は、ＰＬＣモデム１０の概観を示す図であり、図４（ａ）は前面を示す外観斜視図、図４（ｂ）は前面図、図４（ｃ）は背面図である。図４に示すＰＬＣモデム１０は、筐体１００を有しており、筐体１００の前面には、図４（ａ）（ｂ）に示すようにＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃからなる表示部２３が設けられている。また、筐体１００の背面には、図４（ｃ）に示すように電源コネクタ２１、及びＲＪ４５等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用モジュラージャック２２、及び動作モード等の切換えのための切換えスイッチ１０１が設けられている。電源コネクタ２１には、電源ケーブル（図４では図示せず）が接続され、モジュラージャック２２には、ＬＡＮケーブル（図４では図示せず）が接続される。なお、ＰＬＣモデム１０には、さらにＤｓｕｂ（Ｄ−ｓｕｂｍｉｎｉａｔｕｒｅ）コネクタを設け、Ｄｓｕｂケーブルを接続するようにしてもよい。
【００４８】
図５は、ＰＬＣモデム１０のハードウェアの一例を示すブロック図である。ＰＬＣモデム１０は、図５に示すように、回路モジュール３０及びスイッチング電源２０を有している。スイッチング電源２０は、各種（例えば、＋１．２Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖ）の電圧を回路モジュール３０に供給するものであり、例えば、スイッチングトランス、ＤＣ−ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）を含んで構成される。スイッチング電源２０への電源の供給は、電源コネクタ２１からインピーダンスアッパー２７、交流直流変換器２４を介して行われる。
【００４９】
回路モジュール３０には、メインＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１、ＡＦＥ・ＩＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  ＥＮＤ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ)１２、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３、ドライバＩＣ１５、カプラ１６、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１７、メモリ１８、及びイーサネットＰＨＹ・ＩＣ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１９が設けられている。カプラ１６は、電源コネクタ２１に接続され、さらに電源ケーブル１Ｂ、電源プラグ２５、コンセント２を介して電力線１Ａに接続される。また、表示部２３は、メインＩＣに接続され、モジュラージャック２２には、パーソナルコンピュータ等の機器に接続するためのＬＡＮケーブル２６が接続される。なお、メインＩＣ１１は電力線通信を行う場合、及びノイズ測定を行う場合の制御回路として機能する。
【００５０】
メインＩＣ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１Ａ、ＰＬＣ・ＭＡＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ・Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）ブロック１１Ｃ１、１１Ｃ２、及びＰＬＣ・ＰＨＹ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ・Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）ブロック１１Ｂ１、１１Ｂ２で構成されている。ＣＰＵ１１Ａは、３２ビットのＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）プロセッサを実装している。ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃ２は、送信信号のＭＡＣ層（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）を管理し、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃ１は、受信信号のＭＡＣ層を管理する。また、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ２は、送信信号のＰＨＹ層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）を管理し、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ１は、受信信号のＰＨＹ層を管理する。ＡＦＥ・ＩＣ１２は、ＤＡ変換器（ＤＡＣ；Ｄ／Ａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１２Ａ、ＡＤ変換器（ＡＤＣ；Ａ／Ｄ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１２Ｄ、及び可変増幅器（ＶＧＡ；Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１２Ｂ、１２Ｃで構成されている。カプラ１６は、コイルトランス１６Ａ、及びカップリング用コンデンサ１６Ｂ、１６Ｃで構成されている。なお、ＣＰＵ１１Ａは、メモリ１８に記憶されたデータを利用して、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃ１、１１Ｃ２、及びＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ１、１１Ｂ２の動作を制御するとともに、ＰＬＣモデム１０全体の制御も行う。
【００５１】
図３のＰＬＣモデム１０における各要素は、図５の要素と概略次のように対応する。すなわち、制御部３はＣＰＵ１１Ａに対応し、結合部５はカプラ１６に対応し、表示部７は表示部２３に対応する。また、変調信号生成部４Ａと変調信号送信部４Ｂは、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃ２、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ２、ＤＡＣ１２Ａ、可変増幅器１２Ｂ、ローパスフィルタ１３、ドライバＩＣ１５に対応し、変調信号復調部６Ａと変調信号受信部４Ｂは、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃ１、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ１、ＡＤＣ１２Ｄ、可変増幅器１２Ｃ、バンドパスフィルタ１７に対応する。
【００５２】
ＰＬＣモデム１０による通信は、概略次のように行われる。モジュラージャック２２から入力されたデータは、イーサネットＰＨＹ・ＩＣ１９を介してメインＩＣ１１に送られ、デジタル信号処理を施すことによってデジタル送信信号が生成される。生成されたデジタル送信信号は、ＡＦＥ・ＩＣ１２のＤＡ変換器（ＤＡＣ）１２Ａによってアナログ信号に変換され、ローパスフィルタ１３、ドライバＩＣ１５、カプラ１６、電源コネクタ２１、電源ケーブル１Ｂ、電源プラグ２５、コンセント２を介して電力線１Ａに出力される。
【００５３】
電力線１Ａから受信された信号は、カプラ１６を経由してバンドパスフィルタ１７に送られ、ＡＦＥ・ＩＣ１２の可変増幅器（ＶＧＡ）１２Ｃでゲイン調整がされた後、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）１２Ｄでデジタル信号に変換される。そして、変換されたデジタル信号は、メインＩＣ１１に送られ、デジタル信号処理を施すことによって、デジタルデータに変換される。変換されたデジタルデータは、イーサネットＰＨＹ・ＩＣ１９を介してモジュラージャック２２から出力される。
【００５４】
以上説明したＰＬＣモデム１０を用いて、電力線に混入するノイズの状態を測定する場合の概略動作フローを、図６に示す。電力線に混入するノイズの状態を測定する場合、図３のＰＬＣモデム１０をコンセント２に接続し、パーソナルコンピュータ４０によってノイズ測定動作を開始させる。なお、パーソナルコンピュータ４０の機能は、ＰＬＣモデム１０によって実現することも可能である。
【００５５】
ステップＳ１０１では、ＣＥ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）コマンドの発行周期と情報読み出し周期の設定を行う。この設定内容は、図示しないパーソナルコンピュータのメモリに記憶される。そして、ステップＳ１０２でＰＬＣモデム１０に対してＣＥコマンドを発行する。
【００５６】
ＣＥコマンドを受けたＰＬＣモデム１０は、制御装置３の制御のもと、ノイズ測定のための電力線通信信号の送受信、及びノイズ情報の算出、記憶を行う。具体的には、変調信号送信部４Ｂから所定出力の電力線通信信号を送信するとともに、変調信号受信部６Ｂも同時に動作させて、電源ケーブル１Ｂを介したノイズが重畳された電力線通信信号を受信する。そして、受信した信号の復調を行い、キャリア検出、同期検出、エラー検出を行い、ノイズ情報を算出する。ノイズ情報は、例えばＣＩＮＲである。算出されたノイズ情報は、メモリ１８に保存される。
【００５７】
パーソナルコンピュータ４０は、ステップＳ１０３でメモリ１８に保存されたノイズ情報を読み出す。そして、ステップＳ１０４では、受信したデータの出力又は表示を行う。ステップＳ１０５では、設定された周期が経過したかどうかを判別し、経過した場合は、ステップＳ１０２に戻って繰り返す。経過していない場合は、データの送信を行い（ステップＳ１０６）、測定終了が指示されたかどうかを判断する。測定終了が指示された場合は測定を終了し、指示されていない場合は、ステップＳ１０５に戻る。なお、ノイズ測定の方法によっては、ステップＳ１０６は省略可能である。
【００５８】
なお、このフローでは、変調信号復調部６Ａが算出したノイズ情報をパーソナルコンピュータが読み出して利用したが、変調信号復調部６Ａを構成するＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂ１の統計情報を読み出して、パーソナルコンピュータがノイズ情報を算出してもよい。
【００５９】
また、ノイズ情報として受信したデータについてのエラー量を用いることも可能である。電力線に混入するノイズをエラー量で判断する場合は、一定量のデータパケットを送信する必要があるので、ステップＳ１０１ではＣＥコマンドのみならず連続的にデータを送信するコマンドを行うことも好適である。
【００６０】
次に、このＰＬＣモデム１０を用いて、電力線通信を行う電力線に混入するノイズの状態を測定し、ノイズ発生源となる電気機器の特定を行う場合の概略動作を説明する。図７は、電力配線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を調査する概略手順を示す図である。
【００６１】
ステップＳ２０１では、測定対象となる電気機器が接続されるコンセント２に、ＰＬＣモデム１０を接続する。次いで、ステップＳ２０２では、そのコンセント２に、測定対象となる電気機器を接続し、電源をオンとして動作状態とする（以下、単に「接続」と記述する。）。この状態で、ＰＬＣモデム１０に接続したコンピュータ４０から、ノイズ測定を指示し、ノイズ測定を開始する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の処理は、図６に示すような手順で行われる。ステップＳ２０４では、コンセント２に接続した電気機器が動作中の測定結果をＰＬＣモデム１０から取得し、出力する。
【００６２】
次いで、測定対象となる電気機器をコンセント２から切断する（ステップＳ２０５）。なお、このステップは、電気機器を電源プラグを接続した状態で電源オフとする処理でもよい（以下、単に「切断」あるいは「非動作」と記述する。）。そして、ステップＳ２０６でノイズ測定を開始し、ステップＳ２０７で測定結果を取得し、出力する。このステップＳ２０６及びＳ２０７は、ステップＳ２０３及びＳ２０４と同様の処理である。
【００６３】
なお、ステップＳ２０２からＳ２０４の一連の処理と、ステップＳ２０５からＳ２０７の一連の処理の順序は任意である。すなわち、ステップＳ２０５からＳ２０７を先に実行してもよい。また、ステップＳ２０４とステップＳ２０７は、共通のステップとし、接続時及び接断時の出力を同時に行ってもよい。
【００６４】
以上説明した手順でノイズ情報の測定を行った場合、測定対象の電気機器がノイズ源となる電気機器（ノイズの発生量が大きい電気機器）である場合、その電気機器を接続した状態と切断した状態とでノイズの検出量が大きく変動する。この変動を参照することにより、測定対象の電気機器がノイズ源となるものかどうかを簡単、かつ迅速に判断することができる。
【００６５】
なお、図７に示す手順では、測定対象の電気機器を接続した時と切断した時との２つの状態でノイズ測定を行ったが、電気機器を接続した状態で、一定の時間継続的にノイズ測定を行ってもよい。電気機器からのノイズは、時間とともに変動するので、ノイズ源となるような大きなノイズかどうかを判断することができる。
【００６６】
図８に、本発明の第１の実施の形態のノイズ測定装置として機能するＰＬＣモデムの他の例の概略機能ブロック図を示す。図８のＰＬＣモデム１０は、変量信号送信部４Ｂと結合部５との間に減衰部８を挿入したことを除いて、図３のものと同一である。このＰＬＣモデムでは、変調信号送信部４Ｂからの送信信号のレベルを小さくできるので、電力線に混入するノイズのレベルが小さくても、変調信号受信部６Ｂで受信する信号に対するノイズの影響が大きくなり、小さなノイズ源となる電気機器も特定することができる。
【００６７】
なお、この減衰器８の減衰量は可変であり、電気機器のノイズレベルに応じて最も検出がし易いレベルに設定することができる。また、通常のＰＬＣモデムとして使用するときは、実質減衰量をゼロとすることにより、電力線通信に影響は与えない。
【００６８】
（第２の実施の形態）
図９に、本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置の一例の概略機能ブロック図を示す。図９のノイズ測定装置は、電力線通信信号の送信を行う第１の電力線通信装置と、電力線通信信号の受信を行う第２の電力線通信装置を備えるものである。
【００６９】
図９の測定装置は、電力線通信装置の一例である第１のＰＬＣモデム５１及び第２のＰＬＣモデム５２、パーソナルコンピュータ５０を含んで構成される。第１のＰＬＣモデム５１、第２のＰＬＣモデム５２、及びパーソナルコンピュータ５０は、別々の筐体に収納されていても同一の筐体に収納されていてもよい。
【００７０】
第１のＰＬＣモデム５１と第２のＰＬＣモデム５２は、それぞれ電源ケーブル６１、６２を介してテーブルタップ７０に接続され、テーブルタップ７０の電源ケーブル７１は、コンセント２（図３においては、電気機器Ｎ２が接続されたコンセントＣ４１）に接続される。なお、電源ケーブル６１と６２をもまとめて１つの電源プラグに接続することにより、テーブルタップを不要としてもよい。また、電源ケーブル６１、６２のプラグを直接コンセント２に接続してもよい。
【００７１】
パーソナルコンピュータ５０は、測定装置全体の制御を行う制御装置として機能するものである。ノイズ測定時、パーソナルコンピュータ５０は、第１のＰＬＣモデム５１に電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の送信を指示するとともに、第２のＰＬＣモデム５２に対して、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を指示する。
【００７２】
また、第１のＰＬＣモデム５１は、パーソナルコンピュータ５０の指示に基づいて、電力線通信におけるノイズの状態を測定するための電力線通信信号の生成、及び送信を行い、第２のＰＬＣモデム５２は、パーソナルコンピュータ５０の指示に基づいて、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出を行う。電力線通信信号の生成、及び送信は、図３の変調信号生成部４Ａ及び変調信号送信部４Ｂが行う処理と基本的に同一であるので、説明を省略する。また、電力線通信信号の受信、及び受信した電力線通信信号に基づく電力線通信におけるノイズ情報の算出も、図３の変調信号復調部６Ａ及び変調信号受信部６Ｂが行う処理と基本的に同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図１０は、図９に示す測定装置を構成するＰＬＣモデム１０のハードウェアの一例を示すブロック図である。図から明らかなように、図１０のＰＬＣモデムは、メインＩＣ１１に、１つのＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１Ｃと１つのＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂの設けられることを除いて、図５のＰＬＣモデムと同一である。したがって、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック１１ＣとＰＬＣ・ＰＨＹブロック１１Ｂは、送信にも受信にも使用される。この点を除いて、動作上も差異はないので説明を省略する。
【００７４】
また、この測定装置を用いて、電力配線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を調査する概略手順も、図７に示す手順と同一であるので、説明を省略する。
【００７５】
図１１に本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置の他の例の概略機能ブロック図を示す。図１１のノイズ測定装置は、第１のＰＬＣモデム５１の電源ケーブル５１に減衰器８０が挿入されていることを除いて、図９のノイズ測定装置と同一である。このように、減衰器８０を挿入することにより、送信する電力線通信信号のレベルを小さくすることができるので、電力線に混入するノイズのレベルが小さくても、変調信号受信部６Ｂで受信する信号に対するノイズの影響が大きくなり、小さなノイズ源となる電気機器も特定することができる。
【００７６】
（ノイズ測定例）
図１２〜図１３に、本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置を用いてノイズ測定を行った結果を示す。この結果は、図２に示すように、コンセントＣ４１にノイズ測定装置を接続し、電気機器の接続を変化させて測定を行った結果である。図において横軸はマルチキャリア通信におけるキャリア番号であり、周波数に対応する。また、縦軸は、ＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio）である。図において、符号Ｘで示す線は信号レベル最大時のＣＩＮＲ、符号Ｙで示す線は信号レベル最小時のＣＩＮＲ、符号Ｚで示す線は、ある期間に測定したＣＩＮＲである。
【００７７】
図１２は、電気機器Ｎ２、Ｎ３を非接続（非動作）とし、電気機器Ｎ１（ノイズ発生大の電気機器）が動作中（図１２（ａ））と非動作中（図１２（ｂ））とで測定した結果である。図１２から明らかなように、若干の差異はあるものの、動作中と非動作中とで差はない。このことは、子ブレーカが異なる電力配線にノイズ発生源があっても影響が少ないことを示している。したがって、ノイズの測定においては、異なる子ブレーカに接続された電力配線に接続された電気機器の影響を考慮しなくてもよい。
【００７８】
図１３は、電力配線Ｌ２１に接続される電気機器Ｎ２、Ｎ３の動作状態を変化させた時の測定結果である。図１３（ａ）は電気機器Ｎ２、Ｎ３をいずれも非動作としたときの結果、図１３（ｂ）は電気機器Ｎ２を非動作、Ｎ３を動作としたときの結果、図１３（ｃ）は電気機器Ｎ２を動作、Ｎ３を非動作としたときの結果、図１３（ｄ）は電気機器Ｎ２、Ｎ３をいずれも動作させたときの結果である。
【００７９】
複数のノイズ源となる電気機器Ｎ２、Ｎ３が存在する場合、ノイズの大きさが略Ｎ２＝Ｎ３でも、同じコンセントに接続されている方が影響が大きい。このように、同相の同一子ブレーカに接続された電力配線に接続されたコンセントを利用すると、ノイズ源となる電気機器の特定が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、電力線に接続された電気機器が電力線通信に与える影響を簡単かつ確実に調査する方法、及びそのためのノイズ測定装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の影響調査方法が適用される屋内への電力供給の配線例の概略構成を示す図
【図２】本発明の影響調査方法を実施する場合の、ノイズ測定装置の接続状態の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態のノイズ測定装置として機能するＰＬＣモデムの一例の概略機能ブロック図
【図４】本発明の第１の実施の形態のＰＬＣモデムの外観を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態のＰＬＣモデムのハードウェアの一例を示すブロック図
【図６】本発明の第１の実施の形態のＰＬＣモデムを用いて、電力線に混入するノイズの状態を測定する場合の概略動作フローを示す図
【図７】本発明の第１の実施の形態のＰＬＣモデムを用いて、電気機器が電力線通信に与える影響を調査する概略手順を示す図
【図８】本発明の第１の実施の形態のノイズ測定装置として機能するＰＬＣモデムの他の例の概略機能ブロック図
【図９】本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置の一例の概略機能ブロック図を示す図
【図１０】本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置の一部を構成するＰＬＣモデムのハードウェアの一例を示すブロック図
【図１１】本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置の他の例の概略機能ブロック図を示す図
【図１２】本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置を用いてノイズ測定を行った結果の一例を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態のノイズ測定装置を用いてノイズ測定を行った結果の他の例を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ・・・電力線
１Ｂ・・・電源ケーブル
２・・・コンセント
３・・・制御部
４Ａ・・・変調信号生成部
４Ｂ・・・変調信号送信部
５・・・結合部
６Ａ・・・変調信号復調部
６Ｂ・・・変調信号受信部
７・・・表示部
８・・・減衰部
１０・・・ＰＬＣモデム
１１・・・メインＩＣ
１１Ａ・・・ＣＰＵ
１１Ｂ、１１Ｂ１、１１Ｂ２・・・ＰＬＣ・ＰＨＹブロック
１１Ｃ、１１Ｃ１、１１Ｃ２・・・ＰＬＣ・ＭＡＣブロック
１２・・・ＡＦＥ・ＩＣ
１２Ａ・・・ＤＡ変換器（ＤＡＣ）
１２Ｂ、１２Ｃ・・・可変増幅器（ＶＧＡ）
１２Ｄ・・・ＡＤ変換器（ＡＤＣ）
１３・・・ローパスフィルタ
１５・・・ドライバＩＣ
１６・・・カプラ
１６Ａ・・・コイルトランス
１６Ｂ、１６Ｃ・・・カップリング用コンデンサ
１７・・・バンドパスフィルタ
１８・・・メモリ
１９・・・イーサネットＰＨＹ・ＩＣ
２０・・・スイッチング電源
２１・・・電源コネクタ
２２・・・モジュラージャック
２３・・・表示部
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ・・・ＬＥＤ
２４・・・交流直流変換器
２５・・・電源プラグ
２６・・・ＬＡＮケーブル
２７・・・インピーダンスアッパー
２７Ａ、２７Ｂ・・・コイル
３０・・・回路モジュール
４０・・・パーソナルコンピュータ
５０・・・パーソナルコンピュータ
５１・・・第１のＰＬＣモデム
５２・・・第２のＰＬＣモデム  ６１、６２、７１・・・電源ケーブル
７０・・・テーブルタップ
８０・・・減衰器
１００・・・筐体
１０１・・・切換えスイッチ
ＢＢ・・・分電盤（ブレーカボックス）
ＡＢ・・・メインブレーカ（アンペアブレーカ）
ＥＬＣＢ・・・漏電ブレーカ
Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｂ２３・・・子ブレーカ（安全ブレーカ）
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３・・・電力配線（Ｌ１相配線）
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３・・・電力配線（Ｌ２相配線）
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４・・・室
Ｃ１１、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ４１、Ｃ４２・・・コンセント
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３・・・電気機器（ノイズ発生大）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・電気機器（ノイズ発生小）
ＰＬＣＡ、ＰＬＣＢ・・・ＰＬＣモデム
ＰＣＡ、ＰＣＢ・・・パーソナルコンピュータ
【図１】
2008236700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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