(57)【要約】  【課題】  電線に比べて脆弱な光ケーブルを簡単な作業で確実に固定でき、また光ケーブルの着脱が容易であり、構造が簡単で、光ケーブルの増設にも容易に対応できる光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造を提供する。  【解決手段】  光ケーブル収納部３の底面上に光ケーブルＦの配置（長手）方向に対し直交する方向に間隔をあけ、かつ光ケーブルＦの配置方向に固定具１２の取付溝１５が形成されるように複数組の対をなす支持片１４ａを間隔をあけて光ケーブル収納部３の底面上に立設するとともに、固定具１２は、上端に水平板状部１２ａを備え、この水平板状部１２ａから下方に延設した垂直板状部１２ｂに、下端を開放した光ケーブルＦの係止溝１３を上端にわたって設けている。【選択図】    図３
2008112008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブル収納部を備えた光ケーブル機器筐体の出入口付近で前記光ケーブル収納部内に挿入される光ケーブルの長手方向の一部を弾性部材を介して挟持することにより着脱可能に把持し、この状態で上記弾性部材から離れた位置で光ケーブルを固定する構造であって、
上端の水平板状部から下方に延設した垂直板状部に、下端が開放された光ケーブルの係止溝を設けることにより、光ケーブルの固定具を形成するとともに、
上記光ケーブルの長手方向に対し直交する方向に間隔をあけ、かつ光ケーブルの長手方向に上記固定具の取付溝が形成されるように、複数組の対をなす支持片を上記光ケーブル収納部の底面上に立設していること
を特徴とする光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造。
【請求項２】
上記固定具は断面逆Ｌ形または断面Ｔ形で、短辺側が水平な上面板状部からなり、この上面板状部の基端または先端あるいは前後方向中間位置から下向きに延びる長辺側垂直板状部に、下端が開放された光ケーブルの係止溝を幅方向に間隔をあけ、かつ上端にわたって複数列設け、
上記固定具の長辺側垂直板状部の一部を挿入可能な取付溝が形成されるように、対をなす支持片を隙間をあけて上記光ケーブル収納部の底面上に立設したこと
を特徴とする請求項１に記載の光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造。
【請求項３】
上記弾性部材は、光ケーブルを挿入可能な開放部を下面または上面に有する挿通溝を備えた弾性体ホルダーからなり、同弾性ホルダーは上記光ケーブルの挿入路に幅方向に間隔をあけて対向して立設された対をなす挟持板に、着脱可能かつ長手方向にスライド可能に装着するとともに、
上記挟持板の対向する挟持面を両者の間隔が上記挿通溝の長手方向に沿って漸次狭くなるようにテーパー状に形成するか、または上記弾性体ホルダー被挟持面を両者の間隔が上記挿通溝の長手方向に沿って漸次広くなるようにテーパー状に形成したこと
を特徴とする請求項１または２に記載の光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造。
【請求項４】
上記固定具を、上記光ケーブル収納部の出入口において装着された上記弾性体ホルダーの挿通溝の長手方向延長線上で上記弾性ホルダー端から内方へ一定距離離間した位置に取り付けたこと
を特徴とする請求項３に記載の光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバーケーブル(以下、光ケーブルという）によって信号の受信や送信などを行う光ケーブル機器筐体に関するもので、特に、光ケーブルを送受信機器やＯ／Ｅ変換器などと接続する際に余長部分や終端部分をループ状に巻装して収納する光ケーブル収納部において、その出入口付近で機器筐体内に挿入される光ケーブルの長手方向の一部を弾性部材を介して着脱可能に把持し、この状態で上記弾性部材から離れた位置で光ケーブルを固定するための光ケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の機器筐体における光ケーブルの出入口で光ケーブルを把持する構造については、下記のような先行技術がある。
【０００３】
一の先行技術には、「光ケーブルの出入口近くの基板上において、上下の当たり面に弾力部材を備える挟着用部材からなる挟着具が配設され、挿入された光ケーブルを着脱自在に保持すること」が記載されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
別の先行技術として、「光ケーブル挿通路の側面に、光ケーブルを当て付ける当付壁を設けるとともに、その挿通路における当付壁に対向する位置には、当付壁とは間隔を隔てて回動自在にした回動部材を配設し、その回動部材の周辺には、回動部材の回動軸心に対して遠い位置となる長径部と、短かい位置となる短径部とを形成し、上記挿通路における当付壁と、上記回動部材との間隔は、上記当付壁に対して回動部材の長径部を接近させた状態では、上記当付壁と回動部材の長径部とで光ケーブルを挟圧保持し、上記当付壁に対して回動部材の短径部を接近させた状態では、上記当付壁と回動部材の短径部との間に光ケーブルの抜き差しを自在にする間隔が形成されるように構成した構造」が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに別の先行技術として、「凹型把持部材の溝部に光ケーブルを載せた状態で、溝部に蓋型把持部材を挿入することによって、凹型把持部材と蓋型把持部材とによって構成される隙間に、光ケーブルが遊挿された状態が形成される。この状態で、把持具を開口部内に挿入するが、把持具を開口部内に挿入すると、把持具はテーパー面およびテーパー面から締付けられ、支持面と他方の支持面との距離が短くなる。そして、把持具が開口部内の所定の位置まで挿入されると、支持面と他方の支持面との間隔が、光ケーブルの外径（常態つまり非挟持時）より小さくなる。このとき、光ケーブルが把持具によって把持され、また光ケーブルが把持具に把持される位置で爪と溝とが歯合することによって、把持具が開口部内において固定される。また、溝はテーパー面上に複数設けられているので、把持具は光ケーブルの径の大きさに応じた位置において係止される。」という構造を備えた光ケーブル収容箱が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６１４３６号公報（段落００１５および図２・図６）
【特許文献２】特開２００６−３７６５号公報（段落０００６〜００１４および図６・図８）
【特許文献３】特開２００４−８５７１４号公報（段落００３４〜００４４および図６・図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１〜３に記載の光ケーブル把持構造を備えた光ケーブル機器筐体では、以下のような点で改良すべき余地がある。すなわち、いずれも機器筐体における光ケーブルの出入口で光ケーブルを着脱可能に取り付けることができるが、光ケーブルは出入口またはその付近の一箇所で挟持して固定するから、確実に固定するためには挟持力をかなり強くしなければならない。また、光ケーブルの挟持面に弾性保護材を介在させる場合でも、把持具は硬質の樹脂で成形されているので、光ケーブルが挟持される把持具の端(挿入端）から張り出す部位に曲げ応力が集中し、光ケーブル内の光ファイバーが破損し易い。
【０００７】
加えて、本出願人は光ケーブル機器筐体の光ケーブル把持構造について、先に特許出願（特願２００６−０５３２５２）しているが、そこでは、光ケーブルを弾性ホルダーを介して把持する箇所から一定距離離れた位置で、光ケーブルのカバーチューブから剥き出させたサポートメンバーとしてのワイヤーを止ネジに巻き付け、止ネジを締め付けて固定する構造を提案している。この固定構造によると、光ケーブルを出入口から離れた位置でも同時に固定するため、出入口の把持具側で強く締め付けなくても、確実に固定することができる。しかし、ワイヤーをカバーチューブから剥き出したり、止ネジに巻き付けて締め付けたりする必要があるため、作業に手間がかかる。特に複数本の光ケーブルの場合には、その手間は一層多大になる。
【０００８】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、電線に比べて脆弱な光ケーブルを簡単な作業で確実に固定でき、また光ケーブルの着脱が容易であり、構造が簡単で、光ケーブルの増設にも容易に対応できる光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明にかかる光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造は、光ケーブル収納部を備えた光ケーブル機器筐体の出入口付近で前記光ケーブル収納部内に挿入される光ケーブルの長手方向の一部を弾性部材を介して挟持することにより着脱可能に把持し、この状態で上記弾性部材から離れた位置で光ケーブルを固定する構造であって、上端の水平板状部から下方に延設した垂直板状部に、下端が開放された光ケーブルの係止溝を設けることにより、光ケーブルの固定具を形成するとともに、上記光ケーブルの長手方向に対し直交する方向に間隔をあけ、かつ光ケーブルの長手方向に上記固定具の取付溝が形成されるように、複数組の対をなす支持片を上記光ケーブル収納部の底面上に立設していることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成を有する光ケーブル固定構造によれば、たとえば光信号を電気信号に変換し増幅する光ケーブル機器筐体において、上記光ケーブル収納部に収納すべき光ケーブルをその出入口より機器筐体内の光ケーブル収納部に引き込み、出入口に配置される弾性部材により挟持して把持する。この状態で光ケーブル収納部に引き込んだ側の光ケーブルに対し光ケーブルを固定具の方向に引っ張った状態で同固定具の係止溝内に嵌め込む。そして、固定具を光ケーブル収納部上に立設された支持片間の取付溝内に挿入する。この状態で、光ケーブルの出入口側は弾性部材を介して把持されており、出入口から一定距離離れた光ケーブルの内方側は固定具の係止溝にて係止され、同固定具を介して支持片間の取付溝内に固定される。したがって、光ケーブルは一定距離を隔てて長手方向の２箇所で固定され、しかも光ケーブルは固定された箇所間において、いわゆる緊張状態にある。このため、従来のように、通常出入口側だけで光ケーブルを把持する場合に比べて、出入口側の把持に必要な締付力（把持力あるいは挟持力）をある程度軽減できるので、強く締め付けなくても光ケーブルが機器筐体から不用意に抜け落ちたり、引き抜かれたりすることがない。
【００１１】
また、たとえば増設などで新たに光ケーブルを出入口から機器筐体内に引き込んだり機器筐体内に引き込む光ケーブルの本数を増やしたりするときには、固定具が複数本の光ケーブルを固定するタイプの場合は既設の光ケーブルは固定具の係止溝に挿入したままで固定具を支持片間の取付溝から引き抜いたのち、弾性部材の挟持固定状態を解除し、増設する光ケーブルを弾性部材に取り付け、弾性部材を光ケーブル収納部に挟持して固定する。そして新たに引き込んだ光ケーブルに対し固定具の係止溝を嵌め込み、再び固定具を支持片間の取付溝に挿入して固定する。一方、固定具が単独（一本）の光ケーブルを固定するタイプの場合は、新たな光ケーブルを弾性部材に取り付け、弾性部材を光ケーブル収納部に挟持して固定する。そして光ケーブルに対し固定具の係止溝を嵌め込み、固定具を支持片間の取付溝に取り付けて固定する。
【００１２】
請求項２に記載のように、上記固定具は断面逆Ｌ形または断面Ｔ形で、短辺側が水平な上面板状部からなり、この上面板状部の基端または先端あるいは前後方向中間位置から下向きに延びる長辺側垂直板状部に、下端が開放された光ケーブルの係止溝を幅方向に間隔をあけ、かつ上端にわたって複数列設け、上記固定具の長辺側垂直板状部の一部を挿入可能な取付溝が形成されるように、対をなす支持片を隙間をあけて上記光ケーブル収納部の底面上に立設することができる。
【００１３】
このように構成することで、光ケーブルに対し固定具の係止溝を嵌め込んだり、固定具を支持片間の取付溝に押し込んで挿入したり、取付溝内から固定具を抜き出したりする作業が、上面板状部を介して楽に行うことができる。また、固定具および支持片の構造が簡単で製造が容易であり、特に固定具は金属板材や樹脂材により安価に製造できる。
【００１４】
請求項３に記載のように、上記弾性部材は、光ケーブルを挿入可能な開放部を下面または上面に有する挿通溝を備えた弾性体ホルダーからなり、同弾性ホルダーは上記光ケーブルの挿入路に幅方向に間隔をあけて対向して立設された対をなす挟持板に、着脱可能かつ長手方向にスライド可能に装着するとともに、上記挟持板の対向する挟持面を両者の間隔が上記挿通溝の長手方向に沿って漸次狭くなるようにテーパー状に形成するか、または上記弾性体ホルダー被挟持面を両者の間隔が上記挿通溝の長手方向に沿って漸次広くなるようにテーパー状に形成することができる。
【００１５】
このように構成することにより、弾性体ホルダーの挿通溝の開放端部が光ケーブル収納部の底部に弾性体ホルダーの下面に密着して覆われるので、開放部をより確実に閉塞でき、これにより、外部から機器筐体内への雨水の浸入をより確実に防止できる。また、弾性体ホルダーの挿通溝内に挿入された光ケーブルを同溝の延長線上に配置した固定具の係止溝内に嵌め込むことにより、カバーチューブごと光ケーブルを固定具で簡単に固定できるとともに、光ケーブル内の光ファイバーを損傷させることなく、光ケーブルを２箇所で確実にかつ緩まないように一直線状に張って固定できる。さらに、固定具はその長辺側垂直板状部の一部を支持片間の取付溝内に差し込んで固定され、上端部に水平な上面板状部を有するので、確実に支持片間の取付溝内に押し込むことができ、また上面板状部を介して取付溝から固定具を簡単に引き抜けるので、固定具の着脱が容易である。
【００１６】
請求項４に記載のように、請求項３記載の固定具を、上記光ケーブル収納部の出入口において装着された上記弾性体ホルダーの挿通溝の長手方向延長線上で上記弾性ホルダー端から内方へ一定距離離間した位置に取り付けることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、光ケーブルを光ケーブル収納部の出入口で弾性体ホルダーの挿通溝内に挿入した状態で両側から挟持して固定するとともに、前記各弾性体ホルダーの挿通溝の長手方向延長線上に離間した位置（光ケーブル収納部の内方、出入口の反対側端部）で、光ケーブルを固定具の係止溝内に嵌め込んで固定することにより、光ケーブルを一定距離離れた２箇所以上で確実に固定できる。したがって、この状態で、光ケーブル内の光ファイバーをカバーチューブより剥き出し、破損の生じない曲率でループ状に巻装して収納することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造には、次のような優れた作用効果がある。すなわち、
光ケーブル収納部の出入口に装着される弾性部材等により光ケーブルを挟持して適度な締付力、いいかえれば光ケーブルを破損しない程度の力で挟持して把持することができるうえに、光ケーブルを出入口の１箇所だけでなく、弾性部材の内端から一定の距離を隔てた位置で固定具により光ケーブルを固定するので、弾性部材等により光ケーブルを強固に挟持しなくても光ケーブルの引き抜きが確実に防止される。さらに、基本的には固定具およびこの取付溝を形成する支持片と出入口側に設けられる把持構造との組み合わせからなるので、構造が簡単で製造が容易であり、低コスト化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる光ケーブル機器筐体の光ケーブル固定構造について実施の形態を挙げて図面に基づき説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施例にかかる光ケーブル固定構造を備えた光ケーブル機器筐体の示す外観の斜視図で、蓋を閉じた状態を表し、図２は図１の光ケーブル機器筐体の蓋を開いた状態を示す斜視図であり、図３は図２の一部を拡大して示す説明図である。図４は図３において弾性体ホルダーを取り外した状態で光ケーブルとの関連を示す説明図である。図５は弾性体ホルダーを装着部から取り外し、上下を反転して底面側を上方から見た状態の斜視図である。
【００２１】
図１および図２に示すように、光ケーブル機器筐体１は本実施例では光受信機の筐体からなり、筐体１は樹脂製で一面（図２では上面）１ａが開放され、この開放面１ａ側に開閉自在な樹脂製の蓋２が備えられている。この筐体１は、蓋２の両側ヒンジ２ａ部を上方に向けてビルやマンションなどの光ケーブルＦの引き込み口や光電気変換後の電気信号を出力するＴＶ出力信号用ケーブルの引き込み口近くの建物壁面に取付片１ｆ（図１・図２参照）を用いて固定用ねじ（図示せず）で取り付けられる。
【００２２】
図２に示すように、筐体１の開放面１ａに、浅くて上端が開放されたトレイ状の樹脂製光ケーブル収納部３が取り外し可能に嵌め込まれている。一方、光ケーブル収納部３の下方の筐体１内には、本例の場合、図示を省略するが、電源部と、この電源部から電力供給され、光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換器、変換された電気信号を増幅する増幅器などが収納されている。筐体１の下面１ｂ(取付状態で下面に位置する側）には、図の左側から順に、予備端子孔１ｇ、電気信号たとえばＴＶ信号の出力端子３１用の孔１ｃ、出力端子３１から出力されるＴＶ信号をモニターするためのモニター端子３２用の孔１ｄが穿設されている。また、筐体１の下面１ｂには、蓋２の開放端側枠２ｂの幅方向中央部に係止板４が直角方向に突設され、この係止板４に対応して係止される係止片４ａが筐体１の下面１ｂの幅方向中央部に一体に形成されている。さらに、蓋２の係止板４の両側に一定の間隔をあけて専用の留め具５がその挿通孔部５ａ内から一部を突出してそれぞれ直角方向に突設され、筐体１の下面１ｂに留め具５用ねじ孔部５ｂがそれぞれ一体に形成されている。
【００２３】
図２に示すように、光ケーブル収納部３は全周囲にわたり枠壁３ａ・３ｂなどが立設され、光ケーブルＦの出入口６（下面側端部）に位置する枠壁３ａの一部が切り欠かれて開口されている。この切り欠き開口３ｃに一致するように、筐体１の下面１ｂにも開口１ｅが設けられ、さらに蓋２の開放端側枠２ｂにも同様な開口２ｃが設けられている。なお、図１・図２に示すように壁面取付片１ｆは止めねじ用貫通孔を備えているが、この取付片１ｆは下端縁の３箇所のほか、上端縁の中央部にも設けられている。
【００２４】
また、光ケーブル収納部３の出入口６には、図３・図４に示すように、本例では最多で３本の光ケーブルＦを幅方向に一定間隔をあけて同時に挿入して挟持できるように、３本の光ケーブルＦの各挿入路６ａに３つの独立した弾性部材としての弾性体ホルダー７の装着部６ａが形成されており、これらの光ケーブルＦの各挿入路６ａである装着部６ａは、図４のように側方の枠壁３ｂに沿って平行に立設された枠壁３ｄとこれに対向しかつ一定間隔をあけて平行に立設された内側の枠壁３ｅ・３ｆ・３ｇとを備えている。各弾性体ホルダー７の幅方向の中心位置には光ケーブル挿通溝８が長手方向に沿って一直線状に形成され、図５に示すように挿通溝８は本例では下端に開放部８ｂを有する溝からなり、弾性体ホルダー７の全体がゴムやエラストマーなどの弾力性を具備した材料で成形されている。つまり、弾性体ホルダー７は、図５に示すように、挿通溝８の下端（筐体１の取付状態では背面）側において幅方向の中心位置に切り込み（開放部）８ｂ（図５参照）が長手方向の全長にわたって入れられ、挿通溝８の上面側は全長にわたり閉塞されている。
【００２５】
さらに、弾性体ホルダー７の基端位置と長手方向のほぼ中間位置とに底面を除き外周面に補強用角枠状突起部７ａ・７ｂが一体に形成されており、切り込み８ｂは各突起部７ａ・７ｂにも一連に入れられている。そして、中間位置の突起部７ａのすぐ基端側に縦溝（挟持板１０の嵌入孔）７ｃが形成されている。各弾性体ホルダー７の両側面の縦溝７ｃより基端側は、図５に示すように長手方向に沿って基端側に漸次幅が広がったテーパー面７ｄに形成されている。また図３〜図５に示すように、弾性体ホルダー７の出入口６側上端縁部７ｅが外方へ向け延設され、光ケーブル収納部３に対する装着状態で雨水等の侵入を防止するように構成されている。なお、弾性体ホルダー７は未使用状態（成形状態）では、図５（ｂ）のように挿通溝８の下面側開放部８ｂは基端より長手方向のほぼ中間位置にかけて形成されており、中間位置より先端側８ｂ’は閉塞されている。そして、使用時にナイフの刃先や指の爪で裂くようにして開放し、使用される。このため、増設用に予備的に出入口６の装着部６ａに装着された状態では、下面の長手方向の先端側開放部８ｂ’は塞がれており、挿通溝８内に浸水しにくい。
【００２６】
光ケーブル収納部３の出入口６には、各弾性体ホルダー７の両側の縦溝７ｃに対応する挟持板１０が各枠壁３ｄ〜３ｇの基端位置に形成され、この挟持板１０と所定の間隔をあけて各枠壁３ｄ〜３ｇの先端位置に挟持部１１が形成されている。また、各枠壁３ｄ〜３ｇおよび各挟持板１０および各挟持部１１の相対向する面（挟持面）は、図４に示すように間隔が一定な挟持面１０ａ・１０ａおよび挟持面１１ａ・１１ａにそれぞれ形成されている。さらに、各基端側挟持板１０の上端には、長方形板状の抜止め片１０ｂが一体に形成されている。
【００２７】
光ケーブル収納部３の出入口６より内方において各枠壁３ｄ〜３ｇの基端から一定の距離をあけて、光ケーブルＦをカバーチューブＦ２ごと固定するための固定具１２が着脱可能に設けられている。この固定具１２は図４に示すように、断面が逆Ｌ形で、水平な上面板状部（短辺側）１２ａとこの先端より直角下向きに延びた垂直板状部（長辺側）１２ｂとを有する。垂直板状部１２ｂには、下端が開放され上端に向けて直線状に延びる３本の光ケーブルＦの係止溝１３が幅方向に間隔をあけて形成されている。これらの係止溝１３の位置は、光ケーブル収納部３の出入口６において装着された各弾性体ホルダー７の挿通溝８の延長線上にある。また、固定具１２は板金製や硬質樹脂製からなり、光ケーブル収納部３の底面より立設された支持部材１４に着脱可能に取り付けられる。この支持部材１４は、本例では、固定具１２の垂直板状部１２ｂを挿入支持可能な取付溝１５が形成されるように、相対向して光ケーブル収納部３の底面上に前後に間隔をあけて立設された対をなす４組の支持片１４ａを備えている。また、支持部材１４を構成する対をなす支持片１４ａの各組は、固定具１２の係止溝１３に相当する位置に開口１４ｂを設けて横一列に連続して形成されている。
【００２８】
本例の場合、光ケーブルＦはワイヤーなどのサポートメンバー（図示せず）が光ファイバーＦ１に沿って内装されており、ゴムや軟質樹脂からなるカバーチューブＦ２で全長にわたり被覆されている。また、光ケーブルＦは断面が縦長の長方形状で、弾性体ホルダー７の挿通溝８および固定具１２の取付溝１３はそれぞれ光ケーブルＦの断面形状に対応する開口断面、具体的には光ケーブルＦの断面形状の幅寸法よりやや狭く、上下方向（縦方向）の寸法よりも長く延びた縦長溝形状に形成されている。さらに、弾性体ホルダー７の挿通溝８の下端開放部８ｂは、光ケーブルＦの挿入を容易にするため下向きに開口幅が漸次広がるように形成されることがある。これにより光ケーブルＦは弾性体ホルダー７と固定具１２との２箇所で、カバーチューブＦ２の部分が弾性体ホルダー７の基端側テーパー面７ｄあるいは係止溝１３でそれぞれ両側から締め付けるように挟持され、定位置において一直線状に確実に固定される。
【００２９】
さらに、光ケーブル収納部３には、底面上に立設された板状のリブを組み合わせることによって、光ケーブルＦの余長部分Ｆ１をループ状に巻装するために通す多彩な経路が形成されている。すなわち、図２に示すように、本例では、多数の仕切り壁により、光ケーブルＦのカバーチューブＦ２から剥き出して露出させた光ファイバーＦ１を巻き付けることにより、余長部分Ｆ１を収納する余長収納部２０に区画されている。この余長収納部２０には、第１の巻き付け部２１と第２の巻き付け部２２とが一定間隔をあけて配置されている。そして、第１の巻き付け部２１は、第１の部分２１Ａと第２の部分２１Ｂに分割され、第２の巻き付け部２２は、第１の部分２２Ａと第２の部分２２Ｂに分割されており、それらの部分２１Ａ・２１Ｂと２２Ａ・２２Ｂ間は、それぞれ光ケーブルＦの光ファイバーＦ１を配置可能な通路となっている。また、第１の巻き付け部２１と第２の巻き付け部２２との間には、第１および第２の案内部２４、２５が配置されている。出入口６と第１の案内部２４との間には、光ケーブルＦを繋ぐ接続具（たとえばメカニカルスプライス）を保持する第１の保持部２６が配置され、出入口６の反対側に位置する第２の案内部２５の外側には、接続具（図示せず）を保持する第２および第３の保持部２７、２８が配置されている。また、各保持部２６〜２８には、接続具（図示せず）が外れにくいように一対の押圧フィン２６ａ〜２８ａが設けられている。
【００３０】
上記の光ケーブルＦの余長部分Ｆ１の巻き付け構造については公知の構造であり、とくに限定するものではないので、詳しい説明は省略する。
【００３１】
以上のようにして、本発明の実施例にかかる光受信機の筐体１が構成されるが、続いて使用態様について説明する。
【００３２】
通常は筐体１を建物の壁面に取り付けた状態で、光ケーブル収納部３を取り外して光ケーブルＦの処理が行われる。弾性体ホルダー７は図４に示すように、光ケーブル収納部３の出入口６から光ケーブルＦを光ケーブル収納部３内に引き込んだ状態で、光ケーブルＦに被せるように下端開放部（切り込み）８ｂから挿通溝８内に挿入するか、あらかじめ弾性体ホルダー７の挿通溝８内に光ケーブルＦを挿入した状態で光ケーブルＦとともに出入口６の挟持板１０と挟持部１１間に配置するか、いずれかの方法で装着される。ただし、この状態では、弾性体ホルダー７の挿通溝８は挟持板１０と挟持部１１間で挟持されない位置（図３の左端の弾性体ホルダー７参照）にあるので、弾性体ホルダー７を挿通溝８の長手方向に沿って外方（図３では左方向）にスライドさせる（図３の中央および右端の弾性体ホルダー７参照）ことにより、弾性体ホルダー７の基端側テーパー面７ｄが対向する挟持板１０間の挟持面１０ａにて挟持され、基端の突起部７ａが挟持板１０に係止され、中間の突起部７ｂが挟持部１１に係止されて外方へのスライドが阻止され、同時に弾性ホルダー７の挿通溝８の開放部８ｂが閉塞され、挿通溝８内の光ケーブルＦが弾性ホルダー７ごと締め付けられて固定される。
【００３３】
光ケーブルＦは、図２に示すようにあらかじめカバーチューブＦ２から光ファイバーＦ１を剥き出し、出入口６の弾性体ホルダー７にて光ケーブルＦを把持した状態で、さらに固定具１２の係止溝１３を光ケーブルＦに嵌め込むとともに、固定具１２を支持部材１４の支持片１４ａ間の取付溝１５に挿入して支持することにより、光ケーブルＦを一直線状に張った状態に固定できる。このようにして光ケーブルＦは光ケーブル収納部３の一側方（左側）の枠壁３ｂに沿って固定されるので、この状態で、光ファイバーの余長部分Ｆ１を巻き付けて光ケーブル収納部３に収納したり、光ファイバーＦ１を光ケーブル収納部３の出入口６から筐体１側へ引き込み，Ｏ／Ｅ変換器などの電子機器に接続したりする。なお、光ケーブルＦの処理が済み、光ケーブル収納部３内に収納した状態で、筐体１の開放面１ａ内に光ケーブル収納部３を嵌め込む。そして、蓋２を閉じた後に留め具５（図１参照）をねじ孔部５ｂに螺合させて締め付ければ、作業が終了する。
【００３４】
本例の場合、図１・図２に示すように２本の光ケーブルＦを使用しており、左端の弾性体ホルダー７を増設用に装着している。増設用の弾性体ホルダー７は、出入口６の挟持板１０間および挟持部１１間の光ケーブル装着部６ａからの雨水等の侵入防止機能を有する。そして、たとえば、既設の筐体１内に引き込まれた光ケーブルＦを分岐して隣接家屋などへ光ケーブルＦを引き込む場合に、増設する光ケーブルＦを左端の弾性体ホルダー７を利用して出入口６に固定して取り付ければよい。このとき、既に装着済みの２本の光ケーブルＦには関係なく、つまり２本の光ケーブルＦを把持している弾性体ホルダー７・７はそのままにし、左端の弾性体ホルダー７だけを使用することにより光ケーブルＦを増設することができる。固定具１２については３本の光ケーブルＦを同時に固定可能な３本の係止溝１３を幅方向に間隔をあけて設けているので、固定具１２だけを支持部材１４の取付溝１５から抜き出し、増設する光ケーブルＦを空いている係止溝１３に差し込んだのち、支持部材１４の取付溝１５に押し込んで３本の光ケーブルＦを同時に固定すればよい。なお、上記実施例の固定具１２は３本の光ケーブルＦを同時に固定できるように３本の係止溝１３を幅方向に間隔をあけて設けているが、この固定具１２についても、図６に示すように独立した個々の弾性体ホルダー７に対応するように２個〜３個に分割してそれぞれ独立させ、対応する位置の支持部材１４の取付溝１５に挿入して個々に支持するようにしてもよい。
【００３５】
図６は他の実施例にかかる光ケーブルの固定構造を示す斜視図である。
【００３６】
本例の固定具１２’は、上記実施例と違って２本の光ケーブルＦを同時に固定する固定具１２−１と１本の光ケーブルＦを固定する固定具１２−２から構成されている。また、各固定具１２’の上面板状部１２ａは垂直板状部１２ｂの上端において前後両側に張り出している。なお、出入口６側の弾性体ホルダー７については図示していないが、弾性体ホルダー７などの弾性部材で光ケーブルＦを挟持して把持することなど、その他の構成および使用態様は上記実施例と共通しているので、説明を省略する。
【００３７】
以上に本発明の光ケーブル機器が光受信機である場合の実施例について説明したが、本発明の光ケーブル機器筐体における光ケーブル固定構造は次のように実施することができる。
【００３８】
・弾性体ホルダー７については上記実施例に限定するものではなく、弾性部材にて光ケーブルを挟持して把持する構造であれば、例えば特許文献１〜３に記載の把持構造でもよい。
【００３９】
・上記実施例では筐体１は横長形状であるが、縦長形状にすることができる。
【００４０】
・光ケーブル収納部３を筐体１から取り外し可能に構成したが、筐体１内の一部に光ケーブル収納部３を一体に形成することもできる。
【００４１】
・光ケーブルＦの出入口６は筐体１の下面（正面）に限るものではなく、たとえば側面の一部に設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の光ケーブル機器筐体の実施例を示す外観の斜視図で、蓋を閉じた状態を表す。
【図２】図１の光ケーブル機器筐体の蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す説明図である。
【図４】図３において弾性体ホルダーを取り外した状態で光ケーブルとの関連を示す説明図である。
【図５】弾性体ホルダーを装着部から取り外し、上下を反転して底面側を上方から見た状態の斜視図で、図５（ａ）は使用状態を、図５（ｂ）は未使用状態を表しており、図５（ｃ）は図５（ｂ）のｃ−ｃ断面図である。
【図６】本発明の他の実施例にかかる光ケーブルの固定構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光ケーブル機器筐体
１ａ筐体１の開放面
１ｂ筐体１の下面
１ｃ出力端子孔
１ｄモニター端子孔
１ｅ・２ｃ開口
１ｆ予備端子孔
２  蓋
２ａ両側ヒンジ
２ｂ蓋２の開放端側枠
３  光ケーブル収納部
３ａ・３ｂ・３ｄ枠壁
３ｃ切り欠き開口
４  係止板
４ａ係止片
５  留め具
５ａ挿通孔部
５ｂねじ孔部
６  出入り口
６ａ装着部（光ケーブルの挿入路）
７  弾性体ホルダー
７ａ・７ｂ補強用突起部
７ｃ縦溝
７ｄテーパー面
８  挿通溝
８ｂ開放部（切り込み）
１０  挟持板
１１  挟持部
１０ａ・１１ａ挟持面
１０ｂ長方形板状の抜止め片
１２  固定具
１２ａ上面板状部（短辺側）
１２ｂ垂直板状部（長辺側）
１３  係止溝
１４  支持部材
１４ａ支持片
１４ｂ開口
１５  取付溝
３１  出力端子
３２  モニター端子
Ｆ  光ケーブル
Ｆ１光ファイバー
Ｆ２カバーチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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