(57)【要約】【課題】磁気カードあるいはＩＣカードを発行するための発行手段を用意することなく、後払いによる商品の販売を可能とする販売システムを提供すること。【解決手段】予め登録された利用者が所有する携帯電話１に識別情報の格納先を送信する一方、予め登録された利用者が所有する携帯電話１から識別情報の格納先にアクセスされた場合に携帯電話に識別情報のダウンロードを許可するサーバ２と、携帯電話１から識別情報が提示された場合に、予め記憶してある照合情報に基づいて認証を行い、識別情報が正規であることを条件に商品を販売するとともに、販売した商品の販売情報と識別情報とを関連付けて記憶する自動販売機３とにより、販売システムを構成した。【選択図】        図２
2008146600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設置されたサーバ装置と、ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能な携帯端末と、所定の販売条件を満たした場合に商品を販売する自動販売機とを備えた販売システムであって、
前記サーバ装置は、予め登録された利用者が所有する携帯端末に識別情報の格納先を送信する一方、予め登録された利用者が所有する携帯端末から識別情報の格納先にアクセスされた場合に携帯端末に識別情報のダウンロードを許可するものであり、
前記自動販売機は、携帯端末から識別情報が提示された場合に、予め記憶してある照合情報に基づいて認証を行い、識別情報が正規であることを条件に商品を販売するとともに、販売した商品の販売情報と識別情報とを関連付けて記憶するものであることを特徴とする販売システム。
【請求項２】
前記識別情報は、自動販売機の利用者が所属する部署を示す部署別情報であることを特徴とする請求項１に記載の販売システム。
【請求項３】
前記識別情報は、販売制限数を含む情報であって、前記自動販売機が販売制限数に基づいて認証を行い、販売制限数の範囲内であることを条件に商品を販売することを特徴とする請求項１又は２に記載の販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に記録された識別情報を読み取って、識別情報が自動販売機に記憶してある照合情報と一致する場合に商品を販売する自動販売機を備えた販売システムに関するものであって、特に、後払いによる商品の販売を可能とする販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前払いで商品の販売を可能とするほか、後払いで商品の販売を可能とした自動販売機が知られている。この自動販売機は、前払いカード（プリペイドカード）と後払いカード（例えば、クレジットカード）とが受け付け可能であって、前払いカードを受け付けた場合には、カードリーダライタが前払いカードに記憶してある残額情報から商品の対価情報を差し引いた新たな残額情報を前払いカードに記憶させ、商品を払い出す。また、後払いカードを受け付けた場合には、カードリーダライタが後払いカードに記憶してある個人識別情報を読み取って、個人識別情報が真であることを判別した後に商品を払い出す。この自動販売機によれば、前払いで商品の販売を可能とするのみならず、後払いによっても商品の販売が可能となる。
【０００３】
しかしながら、後払いによっても商品の販売を可能とするためには、商品を販売するごとに売上管理装置に問い合わせ、個人識別情報が真であることを判別する必要がある。このため、後払いによっても商品の販売を可能とするためには、自動販売機内に伝送制御部を設けるととともに、該伝送制御部と売上管理装置とを伝送線により接続する必要があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、利用者が限られた場所（例えば、職場）に設置する場合に、売上管理装置に問い合わせることなく、後払いによって商品の販売を可能とする自動販売機が提案されている。この自動販売機は、自動販売機の管理者が発行した磁気カードあるいはＩＣカードによって商品の購入が可能であり、磁気カードあるいはＩＣカードを受け付けた場合には、カードリーダライタが磁気カードあるいはＩＣカードに記録してある識別情報を読み取り、読み取った識別情報が記憶してある照合情報と一致した場合に商品を払い出すとともに、販売情報を識別情報と関連付けて記憶装置に記憶するようになっている。そして、操作装置を操作することにより、記憶装置に記憶された販売情報から識別情報ごとに売上金額が集計され、出力されるようになっている。この出力結果に基づいて、識別情報ごとに後払いするようになっている。このような自動販売機によれば、自動販売機の内部に伝送制御部を設けたり、自動販売機と売上管理装置とを電送線を介して接続したりすることなく、後払いによる商品の販売が可能である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−５２６９６号公報
【特許文献２】特開平２−１３５５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この自動販売機を設置する場合には、自動販売機の管理者は新たに磁気カードあるいはＩＣカードを発行する必要があり、自動販売機で使用する磁気カードあるいはＩＣカードを発行するための発行手段を用意する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、磁気カードあるいはＩＣカードを発行するための発行手段を用意することなく、後払いによる商品の販売を可能とする販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る販売システムは、ネットワーク上に設置されたサーバ装置と、ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能な携帯端末と、所定の販売条件を満たした場合に商品を販売する自動販売機とを備えた販売システムであって、前記サーバ装置は、予め登録された利用者が所有する携帯端末に識別情報の格納先を送信する一方、予め登録された利用者が所有する携帯端末から識別情報の格納先にアクセスされた場合に携帯端末に識別情報のダウンロードを許可するものであり、前記自動販売機は、携帯端末から識別情報が提示された場合に、予め記憶してある照合情報に基づいて認証を行い、識別情報が正規であることを条件に商品を販売するとともに、販売した商品の販売情報と識別情報とを関連付けて記憶するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る販売システムは、上記請求項１において、前記識別情報は、自動販売機の利用者が所属する部署を示す部署別情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る販売システムは、上記請求項１又は２において、前記識別情報は、販売制限数を含む情報であって、前記自動販売機が販売制限数に基づいて認証を行い、販売制限数の範囲内であることを条件に商品を販売することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る販売システムは、予め登録された利用者が所有する携帯端末に識別情報の格納先を送信する一方、予め登録された利用者が所有する携帯端末から識別情報の格納先にアクセスされた場合に携帯端末に識別情報のダウンロードが許可される。一方、予め登録された利用者が所有する携帯端末から識別情報の格納先にアクセスすると、予め登録された利用者が所有する携帯端末に識別情報がダウンロードされる。他方、携帯端末から自動販売機に識別情報を提示すると、自動販売機において予め記憶してある照合情報に基づいて認証が行われ、識別情報が正規である場合には商品が販売される。そして、販売された商品の販売情報は識別情報と関連付けられて自動販売機に記憶される。したがって、本発明に係る販売システムによれば、磁気カードあるいはＩＣカードを発行するための発行手段を用意することなく、携帯端末を媒体として後払いによる商品の販売が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る販売システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態である販売システムを示すシステム構成図、図２は図１に示した販売システムの制御系を示すブロック図、図３はサーバに登録される登録情報を示す図、図４は自動販売機に記憶された照合情報を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施の形態である販売システムは、携帯電話１（携帯端末）を媒体として、後払いによる商品の販売を可能としたものであって、サーバ２と自動販売機３とを備えて構成されている。
【００１５】
サーバ２は、利用者が限定されない広域ネットワーク（例えば、インターネット）上に設置してある一方、自動販売機３は利用者が限定される場所（例えば、職場）に設置してある。
【００１６】
サーバ２は、設置した自動販売機３を管理する管理者からアクセス可能であって、自動販売機３の利用者Ｕの登録が可能となっている。管理者は、例えば、会社組織における総務部門であって、利用者Ｕは、例えば、会社組織における営業部門、開発部門、製造部門、管理部門、総務部門に所属する者である。
【００１７】
図２に示すように、サーバ２は、制御部２１、通信部２２、記憶部２３を有している。記憶部２３には、アプリケーションソフトウエアが記憶してあるとともに、通信部２２及び制御部２１を介して、設置してある自動販売機３の利用者Ｕの登録（格納）が可能となっている。
【００１８】
利用者Ｕの登録には、サーバ２からユーザ名とパスワードが要求され、サーバ２に認証された管理者だけが利用者Ｕの登録が可能となっている。
【００１９】
管理者がサーバ２に登録する事項は、図３に示すように、設置場所コード、部署別ＩＤのほか、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の生年月日、販売制限数である。設置場所コード及び部署別ＩＤは利用者Ｕの識別情報として利用されるものである。設置場所コードは、利用可能な自動販売機３が設置してある場所を示すものであり、一義的に決定される。部署別ＩＤは、利用者Ｕが所属する利用部門を示すもので、本実施の形態では、１〜９９のうち任意のものが管理者によって決定される。利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の生年月日、販売制限数は、利用者Ｕの付加的情報として利用されるものである。利用者の携帯電話のＥメールアドレスは、サーバに利用者が登録されたことを利用者に通知するために用いられるとともに、自動販売機において個人を特定するために用いられるものである。利用者の生年月日は、誕生日サービスに用いられるものであり、必ずしも登録を要しない。販売制限数は、部署利用による販売数の制限のために用いられるものであり、必ずしも登録を要しない。部署利用とは、販売した商品の対価を部署精算するもので、例えば、部署利用により販売した商品の対価は経費処理される。
【００２０】
また、サーバ２は、登録通知（Ｅメール）を生成可能であって、登録が終了した利用者に登録通知を送信可能となっている。送信先は、管理者が登録した利用者の携帯電話のＥメールアドレスであり、登録通知には、アプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報の格納先（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））が記載してある。
【００２１】
また、サーバ２は、登録された自動販売機の利用者Ｕの所有する携帯電話１からアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報の格納先にアクセスされた場合に、携帯電話１にアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報のダウンロードを許可するものであり、登録された利用者Ｕの携帯電話１からダウンロード要求があった場合に利用者Ｕを認証し、利用者Ｕが正規な場合にアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報のダウンロードを許可する。
【００２２】
本実施の形態で媒体とされる携帯電話１は、非接触ＩＣチップを搭載したものであり、図２に示すように、制御部１１、通信部１２、入力部１３、表示部１４、記憶部１５のほか記録部１６（非接触ＩＣチップ）を有している。この携帯電話１は、広域ネットワークを介してサーバにアクセス可能であって、携帯電話の通常の機能（通話、通信機能）のほか、サーバ２からダウンロードしたアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報を記録部１６（非接触ＩＣチップ）に記録可能となっている。また、携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）は自動販売機３との間で情報を送受信可能となっている。
【００２３】
より具体的には、この携帯電話１は、一般に「おサイフケイタイ（登録商標）」として知られているものであって、非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）」が採用されている。
【００２４】
アプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報は、サーバ２から送信された登録通知（Ｅメール）に記載してあるアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報の格納先（ＵＲＬ）にアクセスすることにより、携帯電話１にダウンロードされ、記録部１６（非接触ＩＣチップ）に記録されることになる。
【００２５】
アプリケーションソフトウエアは、自動販売機３を利用するためのものであり、部署利用と個人利用のうちからいずれか一方を選択した後に、自動販売機３を利用することができるようになっている。
【００２６】
識別情報は、設置場所コードと部署別ＩＤであり、付加情報は、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の誕生日、販売制限数である。なお、利用者の誕生日は、利用者の生年月日から求められる。
【００２７】
自動販売機３は、本体キャビネット３１の商品収納ラック３２に収納した缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の容器入り飲料を商品として販売するものである。本実施の形態では、本体キャビネット３１の内部に複数の商品収納ラック３２が設けられ、これら商品収納ラック３２のベンドメック３２１を販売制御部３３が制御することにより、個別に商品を販売することのできる自動販売機３を適用している。
【００２８】
図１に示すように、本体キャビネット３１の前面を構成する外扉３４には、展示室３５、硬貨投入口３６、紙幣挿入口３７、一体表示器３８、硬貨返却口３９、商品取出口４０、アンテナ４１が設けてある。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態では、外扉３４の前面においてその上半部となる部位に展示室３５が設けてある。展示室３５には、商品見本４２が展示してあり、その前面は、透明な前面パネル４３によって覆ってある。したがって、自動販売機３が販売する商品は、外部から透視可能である。
【００３０】
また、前面パネル４３には、商品見本４２と対応するように、商品選択ボタン４４が配設してある。商品選択ボタン４４は、利用者Ｕが購入する商品を選択するためのもので、商品選択ボタン４４を押下することにより、商品が選択される。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態では、外扉３４の前面において高さ方向の略中央となる部位に、硬貨投入口３６、紙幣挿入口３７、一体表示器３８が設けてある一方、外扉３４の前面下方部に硬貨返却口３９及び商品取出口４０がレイアウトしてある。
【００３２】
硬貨投入口３６は、利用者Ｕが硬貨を投入するための開口である。硬貨投入口３６を通じて投入された硬貨は、コインメカニズム４５において、その金種が識別され、その後、コインメカニズム４５の内部に収容されることになる。
【００３３】
紙幣挿入口３７は、利用者Ｕが紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口３７を通じて挿入された紙幣は、ビルバリデータ４６において、その金種が識別され、その後、ビルバリデータ４６の内部に収容されることになる。また、この紙幣挿入口３７は、ビルバリデータ４６において識別できなかった紙幣を返却するための紙幣返却口としても機能する。
【００３４】
一体表示器３８は、貨幣の投入金額、商品販売中であるか否か、釣銭があるか否か、メッセージ等、各種情報を利用者Ｕに表示するための表示装置であり、例えば、液晶表示器によって構成してある。
【００３５】
硬貨返却口３９は、コインメカニズム４５において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭としてコインメカニズム４５から払い出された硬貨を利用者に返却するための開口である。
【００３６】
商品取出口４０は、商品収納ラック３２から払い出された商品を利用者Ｕが受け取るための開口である。
【００３７】
また、図１に示すように、本実施の形態では、外扉の高さ方向の略中央となる部位にアンテナ４１が設けてある。
【００３８】
アンテナ４１は、リーダライタ４７に接続されており、利用者Ｕがアンテナ４１に携帯電話１をかざした場合に、リーダライタ４７は携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）から識別情報及び付加情報を読み取り可能となる。
【００３９】
リーダライタ４７は、情報照合部４８に接続されている。情報照合部４８は識別情報を照合する部分であり、照合情報記憶部４９が接続されている。照合情報記憶部４９には、照合情報が記憶してある。照合情報は、携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）に記録されている識別情報と照合する情報であり、具体的には、図４に示すように、設置場所コードとＩＤである。
【００４０】
照合情報の設置場所コードは、識別情報の設置場所コードと同様に、自動販売機３が設置してある場所を示すものであり、同一の場所に設置する自動販売機３には同一の設置場所コードを割り付けても構わない。設置場所コードは、自動販売機３の出荷時、あるいは自動販売機３の設置時に設定され、記憶される。
【００４１】
照合情報のＩＤは、識別情報の部署別ＩＤと同様に、利用者Ｕが所属する利用部門を特定するものであるが、利用部門を意識することなく設定される。本実施の形態のＩＤは、部署別ＩＤとして１〜９９が記憶されているほか、テスト用ＩＤとして１０１〜１１０が記憶されている。部署別ＩＤ及びテスト用ＩＤは、設置場所コードと同様に、自動販売機３の出荷時、あるいは自動販売機３の設置時に設定され、記憶される。
【００４２】
上述した販売制御部３３、コインメカニズム４５、ビルバリデータ４６、一体表示器３８、情報照合部４８は、主制御部５０に接続してあり、これらは、主制御部５０により制御される。また、主制御部５０には、販売履歴記憶部５１、プリンタ５２、販売ポイント記憶部５３が接続してある。
【００４３】
販売履歴記憶部５１は、後払いを可能とするために販売履歴を記憶する部分である。販売履歴は、識別情報と関連付けた販売情報であり、部署利用により商品を販売した場合には、部署別ＩＤに関連付けて販売情報が記憶され、個人利用により商品を販売した場合には、部署別ＩＤ及び利用者のＥメールアドレスに関連付けて販売情報が記憶される。
【００４４】
プリンタ５２は、販売履歴記憶部５１に記憶してある販売履歴を印刷するものであり、部署別ＩＤに関連付けた販売情報と、部署別ＩＤ及び利用者のＥメールのアドレスに関連付けた販売情報とが印刷可能である。
【００４５】
販売ポイント記憶部５３は、販売ポイントサービスを実施するためのもので、販売ポイントサービスを実施する場合には、個人利用により商品を販売する度に主制御部５０において販売ポイントを発生させ、発生した販売ポイントが部署別ＩＤ及び利用者のＥメールアドレスに関連付けて販売ポイント記憶部５３に記憶される。
【００４６】
次に、図５を参照し、設置した自動販売機３を管理する管理者によるサーバ２への利用者の登録手続について説明する。なお、図５は利用者の登録手続を示すシーケンス図である。
【００４７】
設置した自動販売機３を管理する管理者によるサーバ２への利用者Ｕの登録手続は、利用部門から管理者への申請を待って行われる。
【００４８】
利用部門からの申請は、利用部門、利用者名、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の誕生日が明示されているものであれば、紙媒体による申請であっても良いし、電子媒体による申請であっても良い。
【００４９】
会社組織を例にすると、利用者の部署名、利用者の氏名、利用者の社員番号、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の誕生日を明示して申請するようになっている。
【００５０】
管理者は、利用部門、利用者、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の誕生日を管理して、利用部門から部署別ＩＤを決定する。
【００５１】
その後、管理者は、図５に示すように、サーバ２にアクセスし、サーバ２への利用者の登録手続が行われる。具体的には、設置場所コード、部署別ＩＤ、利用者の携帯電話のＥメールアドレス、利用者の誕生日を入力することにより、サーバ２に利用者Ｕが登録される（ステップＳ１）。
【００５２】
サーバ２に利用者が登録されると、サーバ２は、登録通知を生成して利用者Ｕの携帯電話のメールアドレスに登録通知（Ｅメール）を送信する（ステップＳ２）。
【００５３】
携帯電話１に登録通知（Ｅメール）を受信した利用者Ｕが、Ｅメールに記載してあるアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報の格納先（ＵＲＬ）にアクセスし、ダウンロード要求を送信すると（ステップＳ３、ステップＳ４）、サーバ２において利用者Ｕが認証され、利用者Ｕが正規な場合には携帯電話１にアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報が携帯電話１に送信される(ステップＳ５)。そして、携帯電話１にアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報を受信し（ステップＳ７）、利用者Ｕがアプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報を携帯電話１にダウンロードすると、アプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報は携帯電話１の記録部１６に記録され（ステップＳ８）、以後、利用者Ｕは携帯電話１を用いて自動販売機３から商品を購入できるようになる。
【００５４】
次に、図６及び図７を参照し、アプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報をダウンロードした携帯電話１を用いた自動販売機３の使用方法について説明する。なお、図６は携帯電話の使用方法を示すフローチャート、図７は自動販売機の使用方法を示すフローチャートである。
【００５５】
アプリケーションソフトウエア、識別情報及び付加情報をダウンロードした携帯電話１により、自動販売機３を利用する場合には、図６に示すように、携帯電話１の入力部１３を操作することにより、アプリケーションソフトウエアを起動する（ステップＳ１１）。そして、携帯電話１の入力部１３を操作することにより、部署利用と個人利用のいずれか一方を選択する(ステップＳ１２)。
【００５６】
この携帯電話１を自動販売機３のアンテナ４１にかざすと（ステップＳ１３）、図７に示すように、リーダライタ４７を介して携帯電話１の記録部１６に記録してある識別情報と付加情報とが読み取られる（ステップＳ２１）。読み取られた識別情報は、情報照合部４８において照合情報と照合され、識別情報と照合情報が一致する場合には、自動販売機３の利用が可能となる（ステップＳ２２）。すなわち、商品選択ボタン４４が有効となり（ステップＳ２３）、商品選択ボタン４４が選択された場合には（ステップＳ２４）、対応する商品が収納してある商品収納ラック３２から商品が販売される（ステップＳ２５）。一方、識別情報と照合情報とが一致しない場合には、自動販売機３の利用は不能となる。
【００５７】
このようにして自動販売機３から商品が販売されると、販売履歴記憶部５１に販売履歴が記憶される（ステップＳ２６）。すなわち、部署利用の場合には、部署別ＩＤに関連付けて販売情報が記憶され、個人利用の場合には、部署別ＩＤ及び利用者のＥメールアドレスに関連付けて販売情報が記憶される。
【００５８】
販売履歴記憶部５１に記憶された販売履歴は、商品の補充時等、定期的にプリンタ５２から印刷される。プリンタ５２から出力された販売履歴は、管理部門において後払い精算に用いられ、販売履歴に基づいて、部署ごと、利用者ごとに商品の対価が請求されることになる。
【００５９】
上述した実施の形態である販売システムによれば、カードを発行することなく、後払いによる商品の販売が可能となる。また、部署別カードを発行することなく、部署別精算による商品の販売が可能となる。さらに、アプリケーションソフトウエアを稼働させるためのソフトウエア環境、ハードウエア環境を同一のものとすることができるので、自動販売機３のコストダウンが可能である。くわえて、照合情報の設定が容易なものとなり、自動販売機３の出荷及び設置が容易なものとなる。
【００６０】
上述した本実施の形態である販売システムは、部署別利用の場合に販売数の制限が可能である。販売数の制限は、部署別利用の場合に利用者が特定されないことによる不正利用を回避するためのものであり、管理者が販売制限数をサーバ２に登録することにより部署別利用による販売数を制限するものである。管理者によってサーバ２に登録された販売制限数は、携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）にダウンロードされる。そして、部署別利用を選択して携帯電話１をアンテナ４１にかざした場合には、主制御部５０において販売制限数が判定され、販売制限数の範囲で商品の販売が可能となる。このように販売数の制限を設けた場合には、商品を販売するごとにリーダライタ４７を介して携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）に記録してある販売制限数が減算される。このように部署別利用の場合に販売数の制限を設けた場合には、利用者が特定されないことによる不正利用を回避することができる。
【００６１】
また、個人利用の場合には、販売ポイントサービスが実施可能である。販売ポイントサービスは、個人利用により商品を販売する度に販売ポイントを発生させ、発生したポイントの累計が規定のポイントに到達した場合に、無料で商品の販売を可能とさせるサービスである。個人利用により商品を販売する度に発生した販売ポイントは、部署別ＩＤ及び利用者のＥメールアドレスに関連付けて販売ポイント記憶部５３に記憶される。そして、個人利用を選択して携帯電話１をアンテナ４１にかざした場合には、部署別ＩＤ及び利用者のＥメールアドレスから利用者を特定し、主制御部５０において当該利用者の販売ポイントの累計が規定のポイントに到達したか判定される。当該利用者の販売ポイントの累計が規定のポイントに到達している場合には、無料で商品の販売が可能となり、一体表示器３８に「Ｆｒｅｅ Ｖｅｎｄ」等のメッセージが表示される。このようにして販売ポイントサービスにより無料で商品が販売された場合にも、販売履歴記憶部５１に販売履歴が記憶される。この場合には、部署別ＩＤに代えてテスト用ＩＤ「１０１」と販売情報が関連付けて販売履歴記憶部５１に記憶され、販売ポイントの累計から規定のポイントが減算され、販売ポイント記憶部５３に記憶される。このように販売ポイントサービスを実施した場合には、同一の自動販売機３から商品が購入されるようになり、自動販売機３の集客能力を高めることができる。
【００６２】
さらに、個人利用の場合には、誕生日サービスが実施可能である。誕生日サービスは、利用者の誕生日に無料で商品の販売を可能とするサービスである。誕生日は、携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）に記録された誕生日から特定される。そして、個人利用を選択して携帯電話１をアンテナ４１にかざした場合には、主制御部５０において利用者の誕生日か否か判定される。当該利用者の誕生日である場合には、無料で一の商品の販売が可能となり、一体表示器に「Ｈａｐｐｙ Ｂｉｒｔｙｄａｙ」等のメッセージが表示される。このようにして誕生日サービスにより無料で商品が販売された場合にも、販売履歴記憶部５１に販売履歴が記憶される。この場合には、部署別ＩＤに代えてテスト用ＩＤ「１０２」と販売情報が関連付けて記憶される。また、リーダライタ４７を介して携帯電話１の記録部１６（非接触ＩＣチップ）に誕生日サービスが実施された旨が記録される。このように誕生日サービスを実施した場合には、この自動販売機３から継続して商品が購入されるようになり、自動販売機３の集客能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態である販売システムを示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した販売システムの制御系を示すブロック図である。
【図３】サーバに登録される登録情報を示す図である。
【図４】自動販売機に記憶された照合情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態である販売システムにおける利用者の登録手続を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態である販売システムにおける携帯電話の使用方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態である販売システムにおける自動販売機の使用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１    携帯電話
１１    制御部
１２    通信部
１３    入力部
１４    表示部
１５    記憶部
１６    記録部
２    サーバ
２１    制御部
２２    通信部
２３    記憶部
３    自動販売機
３２    商品収納ラック
３３    販売制御部
３８    一体表示器
４１    アンテナ
４４    商品選択ボタン
４７    リーダライタ
４８    情報照合部
４９    照合情報記憶部
５０    主制御部
５１    販売履歴記憶部
５２    プリンタ
５３    販売ポイント記憶部
Ｕ    利用者
【図１】
2008146600.tif 000003
【図２】
2008146600.tif 000004
【図３】
2008146600.tif 000005
【図４】
2008146600.tif 000006
【図５】
2008146600.tif 000007
【図６】
2008146600.tif 000008
【図７】
2008146600.tif 000009