(57)【要約】【課題】融雪設備を用いて融雪サービスを提供する。【解決手段】融雪サービスを受ける建物の住所、融雪サービスの対象面積及び第１の降雪状況データを含む申込データを取得する工程と、融雪サービスを受ける建物の住所を含む区域の第２の降雪状況データを取得する工程と、第１及び第２の降雪状況データを用いて、融雪すべき降雪量を推定する工程と、降雪量と融雪サービスの対象面積とに基づき、設置すべき融雪設備の仕様を推定する工程と、融雪設備の仕様に基づき、設置すべき電力設備の仕様及び電力使用量を推定する工程と、少なくとも融雪設備の仕様に基づき推定工事費のデータを取得する工程と、電力使用量に応じた電気代と推定工事費とに基づき、サービス申込者に対するサービス料金を算出する工程とを含む。【選択図】図２
2008269254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部にアクセス可能で処理部を有しているコンピュータにより実行される、融雪サービス提供のための情報処理方法であって、
前記処理部により、融雪サービスを受ける建物の住所、融雪サービスの対象面積及び第１の降雪状況データを含む申込データを取得し、サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記融雪サービスを受ける建物の住所を含む区域の第２の降雪状況データを取得し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記記憶部に格納されている前記第１及び第２の降雪状況データを用いて、融雪すべき降雪量を推定し、当該降雪量を前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記記憶部に格納されている前記降雪量と前記融雪サービスの対象面積とに基づき、設置すべき融雪設備の仕様を推定し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記記憶部に格納されている前記融雪設備の仕様に基づき、設置すべき電力設備の仕様及び電力使用量を推定し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記記憶装置に格納されている少なくとも前記融雪設備の仕様に基づき推定工事費のデータを取得し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納するステップと、
前記処理部により、前記記憶装置に格納されている前記電力使用量に応じた電気代と前記記憶装置に格納されている前記推定工事費とに基づき、前記サービス申込者に対するサービス料金を算出し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する算出ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記算出ステップにおいて、前記融雪サービスを受ける建物の住所を含む地域の自治体からの補助金又は助成金にさらに基づき、前記サービス料金を算出する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記算出ステップにおいて、複数のサービス種別に応じて複数のサービス料金を算出する
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記処理部により、前記サービス申込者の端末に、前記サービス料金を含む、サービスの内容のデータを送信するステップと、
前記サービス申込者の端末から、前記サービスの内容を受諾する旨のメッセージを受信した場合、前記処理部により、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部にサービス提供確定を表すデータを格納するステップと、
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】
融雪サービス提供のための情報処理装置であって、
融雪サービスを受ける建物の住所、融雪サービスの対象面積及び第１の降雪状況データを含む申込データを取得し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納する手段と、
前記融雪サービスを受ける建物の住所を含む区域の第２の降雪状況データを取得し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する手段と、
前記記憶部に格納されている前記第１及び第２の降雪状況データを用いて、融雪すべき降雪量を推定し、当該降雪量を前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する手段と、
前記記憶部に格納されている前記降雪量と前記融雪サービスの対象面積とに基づき、設置すべき融雪設備の仕様を推定し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する手段と、
前記記憶部に格納されている前記融雪設備の仕様に基づき、設置すべき電力設備の仕様及び電力使用量を推定し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する手段と、
前記記憶装置に格納されている少なくとも前記融雪設備の仕様に基づき推定工事費のデータを取得し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する手段と、
前記記憶装置に格納されている前記電力使用量に応じた電気代と前記記憶装置に格納されている前記推定工事費とに基づき、前記サービス申込者に対するサービス料金を算出し、前記サービス申込者の識別情報に対応付けて前記記憶部に格納する算出手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪サービス提供のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００３−３０６９１７号公報には、積雪地域における雪の処理のための融雪槽やロードヒーティングで、その融雪に使用する熱源をコジェネレーションシステムの廃熱を利用した融雪技術が開示されている。具体的には、コジェネレーションシステムの電気出力を電力負荷に連結し、コジェネレーションシステムの冷却水を受雪盤（融雪部）に循環させて融雪の熱源としたものである。このように、除雪に関する技術は、特別な装置に関するものが多く、サービスに着目した技術はほとんどない。
【特許文献１】特開２００３−３０６９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
降雪量の多い地域では、屋根の雪については、住民が雪下ろしを行っており、道路上の降雪については、路肩に積み上げた後、トラックなどで一括して処分場へ運搬して処理している。また、高齢化した住民の地域では、除排雪の負担が大きいため、自治体などが業者に依頼して、人手による除排雪サービスを行っているが、雪下ろしに要する人手確保に苦労しているのが現状である。しかし、このように、雪下ろしした雪や、路肩に積み上げた雪を、処分することは行われているが、屋根や路肩等の積雪ないし雪を積み上げる箇所に、予め、融雪設備を布設しておいて融雪サービスを行うことは、検討されていない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、融雪設備を用いて融雪サービスを提供するための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理方法は、記憶部にアクセス可能で処理部を有しているコンピュータにより実行される、融雪サービス提供のための情報処理方法であって、（Ａ）処理部により、融雪サービスを受ける建物の住所、融雪サービスの対象面積及び第１の降雪状況データを含む申込データを取得し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｂ）処理部により、融雪サービスを受ける建物の住所を含む区域の第２の降雪状況データを取得し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｃ）処理部により、記憶部に格納されている第１及び第２の降雪状況データを用いて、融雪すべき降雪量を推定し、当該降雪量をサービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｄ）処理部により、記憶部に格納されている降雪量と融雪サービスの対象面積とに基づき、設置すべき融雪設備の仕様を推定し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｅ）処理部により、記憶部に格納されている融雪設備の仕様に基づき、設置すべき電力設備の仕様及び電力使用量を推定し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｆ）処理部により、記憶装置に格納されている少なくとも融雪設備の仕様に基づき推定工事費のデータを取得し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納するステップと、（Ｇ）処理部により、記憶装置に格納されている電力使用量に応じた電気代と記憶装置に格納されている推定工事費とに基づき、サービス申込者に対するサービス料金を算出し、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部に格納する算出ステップとを含む。
【０００６】
このように融雪設備などを適切に見積もってサービス料金を自動算出できれば、サービス申込者は、本融雪サービスを利用すべきか否かについて合理的な判断を行うことができる。
【０００７】
また、上で述べた算出ステップにおいて、融雪サービスを受ける建物の住所を含む地域の自治体からの補助金又は助成金にさらに基づき、サービス料金を算出するようにしてもよい。自治体からの補助金又は助成金を得られる場合には、これを考慮してサービス料金を低下させることができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた算出ステップにおいて、複数のサービス種別に応じて複数のサービス料金を算出するようにしてもよい。設置する融雪設備の規模を変えたり、予算規模を下げるなどサービス申込者に選択肢を提示するためである。
【０００９】
さらに、本発明において、（Ｈ）処理部により、サービス申込者の端末に、サービス料金を含む、サービスの内容のデータを送信するステップと、（Ｇ）サービス申込者の端末から、サービスの内容を受諾する旨のメッセージを受信した場合、処理部により、サービス申込者の識別情報に対応付けて記憶部にサービス提供確定を表すデータを格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにしてオンラインで発注自体も行うことができるようになる。
【００１０】
なお、本方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、融雪設備を用いて融雪サービスを提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず本発明の実施の形態に係る融雪ビジネスについて概略を図１を用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る融雪ビジネスには、融雪サービスを提供する融雪サービス提供会社１０１と、融雪サービスを利用するサービス申込者１０２と、融雪設備に必要となる電力を供給する電力会社１０４と、サービス申込者１０２宅に融雪設備及び当該融雪設備に必要となる電力設備を施設し且つこれらの設備のメンテナンスを実施する工事会社１０３と、除雪に対して補助金を交付する自治体１０５とが登場する。電力設備の施設は、融雪サービス提供会社１０１により実施される場合もある。
【００１３】
具体的なスキームは次のとおりである。融雪サービス提供会社１０１は、サービス申込者１０２からの申し込みに応じて、サービス申込者１０２宅に必要な融雪設備及び電力設備をシミュレーションしてサービス料金を含むサービスメニューを作成し、サービス申込者１０２に対して提示する。サービスメニューの作成においては、工事会社１０３に対して工事費用の見積りを依頼して受け取ったり、自治体１０５から補助金制度についてのデータを取得するなどの処理を実施する。サービス申込者１０２が、サービスメニューの中から適当と思われるメニューを選択して融雪サービス提供会社１０１に対して申し込みを行うと、融雪サービス提供会社１０１は、工事会社１０３に対して、申し込みに係る融雪設備及び電力設備を、サービス申込者１０２宅に設置するように依頼する。なお、融雪設備及び電力設備については、融雪サービス提供会社１０１が所有するか、またはリース会社の保有としてリース代金をリース会社に支払うものとする。工事会社１０３は、工事完了後については、融雪設備及び電力設備のメンテナンスも実施する。また、融雪サービス提供会社１０１は、自治体１０５に対しても、融雪設備に応じた補助金の申請を行い、自治体１０５から補助金を取得する。さらに、融雪サービス提供会社１０１は、電力会社１０４に対して新設した電力設備に対する電力供給を依頼し、電力会社１０４は新設された電力設備に対して電力供給を実施する。
【００１４】
そして、融雪サービス提供会社１０１は、サービス申込者１０２から、自治体から取得した補助金、工事費用及びメンテナンス費用、並びに電気料金をベースに決定されるサービス料金を、サービス申込者１０２から受け取る。なお、補助金の額によっては、サービス申込者１０２の費用負担が存在しない場合もある。融雪サービス提供会社１０１は、電気料金を電力会社に支払い、工事会社１０３に工事代金及びメンテナンス料金を支払う。
【００１５】
このような新しい融雪サービスによって、融雪サービス提供会社１０１は、新たなサービスに対する売り上げを得ることができ、電力会社１０４も電力使用量が増加して稼働率を向上させ、電気料金をより多く得ることができるようになる。また、工事会社１０３も、融雪設備及び電力設備の工事費用及びメンテナンス料を受け取ることができ、冬季の雇用を新規に創出することができるようになる。当然ながら、サービス申込者１０２は、補助金の額にもよるが、定額の料金にて除雪の負担から解放される。さらに、自治体１０５にとっても、住民サービスに１つのメニューが増えることとなり、サービス向上となる。
【００１６】
次に、図１に示したようなスキームを実施するためのコンピュータ・システムの概要を図２に示す。本実施の形態に係るコンピュータ・システムにおいては、サービス申込者１０２によって操作されるサービス申込者端末３と、工事会社１０３の担当者によって操作される工事会社端末７と、自治体１０５によって設置された自治体サーバ９と、電力会社１０４によって設置された電力会社サーバ１１と、融雪サービス提供会社１０１によって設置され且つ本実施の形態において主要な処理を実施する融雪サービス提供サーバ５と、気象データを蓄積しており、要求に応じて当該気象データを提供する気象データ提供サーバ１４とが、ネットワーク１に接続されており、相互に通信可能となっている。また、融雪サービス提供サーバ５には、融雪サービス提供会社１０１内のＬＡＮ（Local Area Network）１２を介して融雪サービス提供会社端末１３が接続されている。
【００１７】
さらに、融雪サービス提供サーバ５は、サービス申込者端末３とのデータのやりとりを行う申込処理部５１と、サービス申込者１０２からの気象データ（例えば降雪量など）及び例えば気象データ提供サーバ１４からの気象データからサービス申込者１０２宅の気象状態を推定する気象状態判定部５２と、気象状態判定部５２によって推定された気象状態に基づき必要となる融雪設備のシミュレーションを実施する融雪設備シミュレーション部５３と、融雪設備シミュレーション部５３によって推定された融雪設備に必要となる電力設備をシミュレーションする電力設備シミュレーション部５４と、工事会社１０３の工事会社端末７とデータのやりとりを行う工事見積取得部５５と、例えば自治体サーバ９からサービス申込者１０２居住地等における補助金の制度についてのデータを収集する補助金データ収集部５６と、ユーザに提示するサービスメニューを生成するサービスメニュー生成部５７と、サービス申込者１０２によって行われたサービスの申し込みに関する申込データを格納する申込データ格納部５８と、各地の工事会社についてのデータを保持する工事会社ＤＢ５９とを有する。
【００１８】
なお、電力会社サーバ１１は、例えば電力供給管理ＤＢ１１１を管理している。また、自治体サーバ９は、例えば自治体毎に設けられる。但し、自治体毎でなくとも良い。また、融雪サービス提供会社端末１３は、ネットワーク１に接続するようにしても良い。
【００１９】
次に、図３乃至図５を用いて図１を用いて説明したスキームの詳細及び図２に示したコンピュータ・システムの動作の詳細について説明する。まず、図３に示すように、サービスメニュー提示までの処理を実施する（ステップＳ１）。その後、サービスメニュー提示後の処理を実施する（ステップＳ３）。以下、２つの処理について、図４及び図５を用いて詳細に説明する。
【００２０】
まず図４を用いてサービスメニュー提示までの処理について説明する。最初に、サービス申込者１０２は、サービス申込者端末３を操作して、サービス申込者端末３に融雪サービス提供サーバ５へアクセスさせる。融雪サービス提供サーバ５の申込処理部５１は、サービス申込者端末３からのアクセスに応じて、申込データ入力ページ・データをサービス申込者端末３に送信する。サービス申込者端末３は、申込データ入力ページ・データを受信し、表示装置に表示する。申込データ入力ページには、サービス申込者の氏名、住所、連絡先、メールアドレスなどの個人情報、除雪対象場所（例えば屋根や道路）の面積、例年の降雪量などの除雪情報などの第１の降雪状況データ入力欄が設けられている。サービス申込者１０２は、サービス申込者端末３の表示装置に表示されている各入力欄に、データを入力して、入力データを融雪サービス提供サーバ５に送信させる。融雪サービス提供サーバ５の申込処理部５１は、サービス申込者端末３から、個人情報及び除雪情報などを受信し、申込データ格納部５８に登録する（ステップＳ１１）。
【００２１】
次に、融雪サービス提供サーバ５の気象状態判定部５２は、気象データ提供サーバ１４からサービス申込者１０２の住所（すなわち融雪設備設置場所）付近における降雪量関連の第２の降雪状況データを取得し、当該降雪量関連のデータと申込データ格納部５８に登録された申込内容とに基づき、融雪設備設置場所における冬季の各月の平均降雪量を推定する気象状態推定処理を実施し、推定結果を申込データ格納部５８に登録する（ステップＳ１３）。例えば、気象データ提供サーバ１４のデータを、申込内容に含まれる降雪情報に応じて調整するような処理を実施する。なお、各月の平均降雪量だけではなく、最も多い場合及び最も少ない場合などについても算出しても良い。
【００２２】
そして、融雪サービス提供サーバ５の融雪設備シミュレーション部５３は、申込データ格納部５８に格納されている気象状態のデータ（各月の平均降雪量）及び設置場所の面積に基づき、必要とされる融雪設備のシミュレーションを行うことによって、必要となる融雪設備の仕様を推定し、融雪設備の仕様データを申込データ格納部５８に格納する（ステップＳ１５）。融雪設備の仕様については、１種類だけではなく複数種類推定するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、融雪サービス提供サーバ５の電力設備シミュレーション部５４は、申込データ格納部５８に格納されている融雪設備の仕様データに基づき、当該融雪設備に必要となる電力設備のシミュレーションを行うことによって、必要となる電力設備の仕様を推定し、電力設備の仕様データを申込データ格納部５８に格納する（ステップＳ１７）。なお、電力設備の仕様データから、電気料金の推定も行う。また、融雪サービス提供会社１０１が、電力設備を設置する場合などにおいては、電力設備設置工事費についても、本ステップで推定するようにしても良い。
【００２４】
また、融雪サービス提供サーバ５の工事見積取得部５５は、申込データ格納部５８に格納されている融雪設備の仕様データ及び電力設備の仕様データに基づく工事費用見積り依頼を、工事会社ＤＢ５９に格納されている、例えばサービス申込者１０２の住所付近を施工可能な複数の工事会社１０３のメールアドレスに、メールなどで送付する（ステップＳ１９）。メールに、融雪設備の仕様データ及び電力設備の仕様データそのものを含むようにするのではなく、例えば、融雪設備の仕様データ及び電力設備の仕様データを提示するためのウェブ（Ｗｅｂ）ページへのリンクを添付するようにしても良い。なお、融雪サービス提供会社１０１が、電力設備の設置を行う場合には、工事会社には融雪設備の仕様データのみが送信される。工事費用見積依頼には、設備リース代又は設備代、設置費用、保守費用、撤去費用などの見積依頼が含まれる。但し、全費用をリース対象とする場合もある。
【００２５】
工事会社１０３の担当者は、メールなどを参照して、融雪設備及び電力設備についての見積もりを実施し、例えば工事会社端末７を操作して融雪サービス提供サーバ５の見積入力ページにアクセスし、見積もりの結果を入力する。融雪サービス提供サーバ５の工事見積取得部５５は、工事会社端末７から見積データを受信し、申込データ格納部５８に格納する（ステップＳ２１）。工事見積取得部５５は、複数の工事会社１０３から見積データを受信した場合には、最も低い金額を送信してきた工事会社１０３を選択し、施工会社として申込データ格納部５８に登録する。
【００２６】
次に、融雪サービス提供サーバ５の補助金データ収集部５６は、申込データ格納部５８に格納されているサービス申込者１０２の住所の自治体が設置している自治体サーバ９にアクセスして、除雪にかかる補助金のデータをダウンロードするか、自治体宛に補助金の算出依頼をメールなどにて送信し、当該メールなどに対する応答をメールやＷｅｂページにて受信し、申込データ格納部５８に格納する（ステップＳ２３）。
【００２７】
そして、融雪サービス提供サーバ５のサービスメニュー生成部５７は、申込データ格納部５８に格納されているデータを用いて、サービス料金を算出すると共にサービスメニューを複数生成する（ステップＳ２５）。例えば、補助金、工事費用及び保守費用（リースの場合にはリース料）、電気代などを考慮して、サービス料金がいくらくらいになるのかを決定する。そして、「自治体から得られる補助金５０万円を用いて、融雪サービス費用４０万円を支払う」「自治体から得られる補助金５０万円を用いて、融雪サービス費用６０万円を支払い、不足分をサービス利用者が支払う」「自治体から得られる補助金５０万円を用いて、融雪サービス費用６０万円の一部を賄い、残余の分はサービスの量などを減らして自ら除雪する」「自治体から得られる補助金５０万円と同額となるようにサービスのグレードを下げる」などのメニューを生成する。予めメニューの雛形を用意しておき、コメントなどを埋め込むようにする。なお、本ステップについては、融雪サービス提供会社１０１の担当者が、融雪サービス提供会社端末１３を操作して、融雪サービス提供サーバ５の申込データ格納部５８に登録されているデータを読み出し、サービスメニューを作成し、サービスメニュー生成部５７に対して入力するような構成であっても良い。
【００２８】
例えば、申込処理部５１は、生成されたサービスメニューのデータを、申込データ格納部５８に登録されているサービス申込者１０２のメールアドレスに送信することによって、サービス申込者１０２に対してサービスメニューの提示を実施する（ステップＳ２７）。なお、サービスメニューのＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を添付したメールをサービス申込者１０２宛てに送信するようにしても良い。このようにすれば、サービス申込者１０２は、どのようなメニューでサービスを受けることができるのか判断することができるようになる。
【００２９】
このようにしてサービスメニュー提示までの処理は終了する。サービスメニュー提示までの処理においては、図２に示したコンピュータ・システムが主体となって処理を行い、サービス申込者１０２に対して適切なサービスメニューを提示することができるようになるが、一部の処理については融雪サービス提供会社１０１の担当者が、実施するようにしても良い。例えば工事会社１０３に対して電話やＦＡＸで見積り依頼を出して、同じく見積書をＦＡＸなどで受信するような場合もある。このような場合においても、融雪サービス提供会社１０１の担当者が、見積データを工事見積取得部５５に対して入力を行い、申込データ格納部５８に登録する。また、融雪サービス提供会社１０１の担当者が、自治体に補助金について交付額を問い合わせて、融雪サービス提供会社端末１３によって補助金データ収集部５６に対して入力を行うようにしても良い。同様に、サービス申込者１０２の申し込みも書類によってなされる場合があり、そのような場合も融雪サービス提供会社１０１の担当者が、融雪サービス提供会社端末１３によって申込データを申込処理部５１に対して入力するようにしても良い。
【００３０】
次に図５を用いてサービスメニュー提示後の処理について説明する。なお、図５においては、主に人手で行われる処理については、点線ブロックで表している。サービス申込者１０２は、提示されたサービスメニューのうち最も好ましいサービスメニューを選択し、サービス申込者端末３を操作して、融雪サービス提供サーバ５にアクセスさせ、サービスメニューの選択ページにて選択に従った入力を行う。申込処理部５１は、サービス申込者端末３から、選択されたサービスメニューの識別データを含む申し込みを受け付け、申込データ格納部５８において、当該サービス申込者１０２についてのデータのうち選択されたサービスメニューについて確定申し込みが行われたことを表すデータを登録する（ステップＳ３１）。但し、書類にて確定申し込みを行って、融雪サービス提供会社の担当者が、融雪サービス提供会社端末１３によって、申込処理部５１に対して登録を行うようにしても良い。
【００３１】
そうすると、申込処理部５１は、融雪サービス提供会社の担当者宛にメールなどによって確定申し込みが行われた旨の通知を行う。融雪サービス提供会社１０１の担当者は、融雪サービス提供会社端末１３を操作して、申込データ格納部５８に格納されている、確定申し込みに係るサービスメニューのデータなどを参照して、補助金申請をサービス申込者１０２の代わりに該当する自治体に対して実施する（ステップＳ３３）。例えば、申請書類を作成して、該当する自治体に対して提出する。また、融雪サービス提供会社１０１の担当者は、電力会社１０４に対して、サービス申込者１０２宅への電力供給の申し込みを行う（ステップＳ３５）。例えば、電力会社サーバ１１にアクセスして、電力供給管理ＤＢ１１１に、選択されたサービスメニューにおいて必要となる電力供給がなされるように登録を行う。
【００３２】
さらに、融雪サービス提供会社１０１の担当者は、融雪設備及び電力設備の工事を、最低額を提示した工事会社１０３に対して発注する（ステップＳ３７）。発注は、書面で行っても良いし、ＦＡＸなどを利用しても良いし、場合によってはメールなどで行う場合もある。なお、融雪サービス提供会社１０１が電力設備の工事を行う場合には、工事会社１０３に対する発注は融雪設備だけになる。発注を受けた工事会社１０３は、融雪設備及び電力設備の工事を施工し、施工完了後はメンテナンスを実施する（ステップＳ３９）。さらに、電力会社１０４は、工事完了後に、電力供給管理ＤＢ１１１のデータに基づき、サービス申込者１０２宅への電力供給を開始する（ステップＳ４１）。
【００３３】
また、工事会社１０３は、工事完了に応じて工事代金等を融雪サービス提供会社１０１に請求し、これに対して融雪サービス提供会社１０１は工事代金等の支払いを行う（ステップＳ４３）。なお、リース会社を用いる場合には、リース会社に対して工事代金を請求して、リース会社が工事代金の支払いを行う。
【００３４】
さらに、融雪サービス提供会社１０１は、サービス申込者１０２に対する補助金を自治体から受け取る（ステップＳ４５）。そして、電力会社１０４は、融雪設備によって使用した電力についての電気料金を、融雪サービス提供会社１０１に請求し、融雪サービス提供会社１０１は、電気料金を支払う（ステップＳ４７）。そして、融雪サービス提供会社１０１は、工事代金等、電気料金、補助金から決定されるサービス料金をサービス申込者１０２に請求する（ステップＳ４９）。但し、サービス料金が０の場合もあるし、補助金の額が大きい場合にはサービス申込者１０２に返金する場合もある。
【００３５】
以上のようにサービスメニュー提示後の処理は、主に実際の設備施工及び運営、並びに金銭のやりとりを含む。
【００３６】
このようなスキームを実施することによって、上で述べたような各種効果を得ることができるようになる。特に、降雪量の多い地域における高齢者の住宅の除排雪を、自治体等が業者に依頼して人手で行うのではなく、融雪設備を用いて、融雪サービス提供会社、自治体、電力会社、電力設備の設置・メンテナンスを行う工事会社等の有する情報処理力を有機的に結合させることにより、より効率の良い融雪サービスを提供することができるようになる。
【００３７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、図２に示した融雪サービス提供サーバ５の機能ブロック構成は一例であって、必ずしも実際のプログラム構成と同じではない。さらに、処理フローについては、順番が前後しても結果が変わらない部分については、並行実施したり、順番を入れ替えても良い。
【００３８】
さらに、図１では、電力会社１０４と融雪サービス提供会社１０１とが別の実施の形態を示しているが、電力会社１０４と融雪サービス提供会社１０１とが一致する場合もある。同様に、融雪サービス提供会社１０１が工事会社１０３と一致する場合もある。さらに、自治体からの補助金などが存在しない場合もある。この場合には、サービス申込者１０２の負担は大きくなるが、スキーム自体はほぼ一致する。
【００３９】
また、図２で示したサーバは、複数台のコンピュータにて実施される場合もある。また、工事会社１０３を１社だけ採用するのではなく、例えば融雪設備のみをＡ工事会社に発注し、電力設備のみをＢ工事会社に発注するような工夫を行うようにしても良い。また、歩道や路肩等の自治体等が管理している場所では、予め、コインパーキングのように融雪設備を布設しておき、自治体からの依頼を受けた融雪サービス提供会社が融雪装置を駆動させることにより、積み上がった雪を運搬することなく、融雪させることができる。融雪設備の駆動は、Suica（商標）のように、ＩＣカードを融雪サービス提供会社の社員がかざすだけで行うことも可能であるため、ＩＣカードの配布、電気使用量の集計、精算等は、自治体に代わって融雪サービス提供会社が行うことができる。
【００４０】
なお、融雪サービス提供サーバ５、自治体サーバ９、電力会社サーバ１１、サービス申込者端末３、工事会社端末７、気象データ提供サーバ１４は、コンピュータ装置であって、図６に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係るビジネススキームを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるメインの処理フローを示す。
【図４】本発明の実施の形態におけるサービスメニュー提示までの処理の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるサービスメニュー提示後の処理の処理フローを示す図である。
【図６】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ネットワーク    ３  サービス申込者端末    ５  融雪サービス提供サーバ
７  工事会社端末    ９  自治体サーバ    １１  電力会社サーバ
１２  ＬＡＮ    １３  融雪サービス提供会社端末
１１１  電力供給管理ＤＢ
５１  申込処理部    ５２  気象状態判定部    ５３  融雪設備シミュレーション部
５４  電力設備シミュレーション部    ５５  工事見積取得部
５６  補助金データ収集部    ５７  サービスメニュー生成部
５８  申込データ格納部    ５９  工事会社ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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