(57)【要約】【課題】信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価し、もって、申請手続きにおける信頼性を確保するための設計作業や改善作業を支援することができる信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置を提供すること。【解決手段】申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出し、読み出されたアクションに関する情報から、情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、申請手続きの信頼性を演算する。【選択図】        図１５
2008269240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価プログラムであって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手順と、
前記読み出し手順によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信頼性評価プログラム。
【請求項２】
前記信頼性演算手順は、読み出し手順によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手順によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項１に記載の信頼性評価プログラム。
【請求項３】
前記信頼性演算手順は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項２に記載の信頼性評価プログラム。
【請求項４】
前記信頼性演算手順において用いられる演算式に、所与のパラメータを適用して前記申請手続きの信頼性を模擬的に演算するシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の信頼性評価プログラム。
【請求項５】
申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価方法であって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算工程と、
を含んだことを特徴とする信頼性評価方法。
【請求項６】
信頼性演算工程は、読み出し工程によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し工程によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項５に記載の信頼性評価方法。
【請求項７】
前記信頼性演算工程は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項６に記載の信頼性評価方法。
【請求項８】
申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価装置であって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手段と、
を備えたことを特徴とする信頼性評価装置。
【請求項９】
信頼性演算手段は、読み出し手段によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手段によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項８に記載の信頼性評価装置。
【請求項１０】
前記信頼性演算手段は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする請求項９に記載の信頼性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置に関し、特に、信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価し、もって、申請手続きにおける信頼性を確保するための設計作業や改善作業を支援することができる信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高い信頼性を必要とする申請手続きにおいては、申請書や証明書に基づいて、申請書に記載された内容が正しいことを確認しながら処理が進行される。このような申請手続きにおいて、証明書は、事実確認のために非常に重要な意味をもっており、近年では、証明書の信頼性を高めるため、特許文献１に記載されている電子署名のような高度な偽造防止技術が証明書に適用されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８８０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、証明書に高度な偽造防止技術を適用したとしても、申請手続きが多くのプロセスを経る複雑なものである場合には、申請手続きの信頼性を確保することは難しい。複雑な申請手続きにおいては、プロセス中に「なりすまし」（申請人が他人になりすますこと）等の不正に対する脆弱性ができやすく、また、作業ミスも起こりやすくなるためである。
【０００５】
申請手続きの信頼性を高めるためには、申請手続きの信頼性を定量的に評価し、問題点の発見や、改善策の立案を支援する技術が有用である。ところが、従来より、効率化やコスト削減の観点からプロセス分析をおこなう手法は知られていたが、信頼性の観点からプロセス分析をおこなう手法は存在していなかった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価し、もって、申請手続きにおける信頼性を確保するための設計作業や改善作業を支援することができる信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価プログラムであって、申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手順と、前記読み出し手順によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、信頼性演算手順は、読み出し手順によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手順によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記信頼性演算手順は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記信頼性演算手順において用いられる演算式に、所与のパラメータを適用して前記申請手続きの信頼性を模擬的に演算するシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価方法であって、申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し工程と、前記読み出し工程によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、信頼性演算工程は、読み出し工程によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し工程によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記信頼性演算工程は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価装置であって、申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、信頼性演算手段は、読み出し手段によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手段によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記信頼性演算手段は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、評価対象の申請手続きをネットワークとみなし、起点から検証点まで正常に到達することができる確率に基づいて、申請手続きの信頼性を確率的に算出するように構成したので、信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、申請手続きの信頼性を確率的に算出するための式をもちいて、各種シミュレーションや感度分析をおこなうことができるように構成したので、申請手続きにおける信頼性を確保するための設計作業や改善作業を支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、建築確認申請手続きを例にして、本実施例に係る信頼性評価方法の概要について説明する。建築確認申請手続きは、設計された建築物の構造が十分な強度等を有していることを示す申請書類を提出し、建築物の建築認可を得るための申請手続きである。
【００２１】
図１は、建築確認申請手続きをモデル化したアクションダイヤグラムの一例を示す図である。同図に示すように、アクションダイヤグラムは、オブジェクトに相当する矩形を、アクションに相当する直線で接続して構成される。
【００２２】
オブジェクトは、手続きの各段階において事実確認に用いられる書類等を表す。本実施例に係る信頼性評価方法では、同一の書類等であっても、異なるプロセスで使用されるものであれば、異なるオブジェクトとして扱う。
【００２３】
オブジェクトをプロセス毎に区別するため、本明細書では、オブジェクトを
＜オブジェクト名＞＠＜当該のプロセスにおけるオブジェクトの所有者＞
という形式で表記することとする。例えば、「構造設計情報＠構造設計者」と「構造設計情報＠検査者」は、物理的には同一のものであっても、本実施例に係る信頼性評価方法では、異なるオブジェクトとして扱われる。
【００２４】
アクションは、オブジェクトに関連して実行される処理等を表す。アクションは、情報の伝達や変換の方向に従った方向性をもち、アクションダイヤグラムにおける矢印の向きは、その方向性を表す。本明細書では、アクションを
＜アクション名＞＠＜アクションの主体＞
という形式で表記する。
【００２５】
ここで、図１が表現している建築確認申請手続きについて説明しておく。同図が示す建築確認申請手続きには、「構造設計情報＠構造設計者」、「構造計算入力情報＠構造設計者」、「構造計算出力情報＠構造設計者」、「構造設計情報＠検査者」、「構造計算入力情報＠検査者」および「構造計算出力情報＠検査者」というオブジェクトが存在している。
【００２６】
「構造設計情報＠構造設計者」は、構造設計者が建築物の構造設計をおこなった結果として作成される情報であり、「入力情報作成＠構造設計者」というアクションにより、「構造計算入力情報＠構造設計者」となる。「入力情報作成＠構造設計者」は、「構造設計情報＠構造設計者」に基づいて、建築物の構造計算をおこなうための入力情報を作成するアクションであり、「構造計算入力情報＠構造設計者」は、このアクションによって作成される入力情報である。
【００２７】
そして、「構造計算入力情報＠構造設計者」は、「構造計算＠構造設計者」というアクションにより、「構造計算出力情報＠構造設計者」となる。「構造計算＠構造設計者」は、「構造計算入力情報＠構造設計者」に基づいて、建築物の構造計算を実行するアクションであり、「構造計算出力情報＠構造設計者」は、このアクションによって作成される出力情報である。
【００２８】
また、「構造設計情報＠構造設計者」、「構造計算入力情報＠構造設計者」および「構造計算出力情報＠構造設計者」は、それぞれ、「複製（提出）＠構造設計者」というアクションにより、「構造設計情報＠検査者」、「構造計算入力情報＠検査者」および「構造計算出力情報＠検査者」となる。
【００２９】
「複製（提出）＠構造設計者」は、オブジェクトの複製を作成して申請先へ提出するアクションであり、「構造設計情報＠検査者」、「構造計算入力情報＠検査者」および「構造計算出力情報＠検査者」は、検査者によって検査される情報である。なお、この例では、申請前後のオブジェクトの内容が同一であるため、「複製（提出）＠構造設計者」は、いずれも、双方向のアクションとなっている。
【００３０】
また、「構造設計情報＠検査者」は、「入力情報作成確認＠検査者」というアクションによって「構造計算入力情報＠検査者」と比較検査され、「構造計算入力情報＠検査者」は、「構造計算確認＠検査者」アクションによって「構造計算出力情報＠検査者」と比較検査される。「入力情報作成確認＠検査者」および「構造計算確認＠検査者」は、検査対象の情報の一部もしくは全部をもちいて情報の作成や構造計算を試みる等して、検査対象が正しいことを確認するアクションである。
【００３１】
また、図１に示したアクションダイヤグラムにおいては、各アクションに対して確率ｐ1〜ｐ7が設定されている。確率ｐ1〜ｐ7は、対応するアクションが正しく実行される確率を示す。
【００３２】
また、申請手続のアクションは、申請手続のアクションは情報の操作(伝達や変換)を行うアクションと、情報の確認を行うアクションに分離することができる。前者の主体は、申請人と被申請人の両方あり得るが、後者を手続上行うのは被申請人側に限られる。つまり、申請手続で起こる不正とは、申請人側が情報操作のアクションに介入して制度設計上想定されていない結果を引き起こし、被申請人の情報確認アクションを誤らせることだと言うことができる。
【００３３】
従って、情報確認アクションが正常に働くかどうかは、それに関係する情報操作アクション中で不正が行われているかどうかに依存するため、確率計算においてもこれを反映させたものとする。そこで、正常確率を以下のように定義する。
【００３４】
まず、情報確認アクションの正常確率ｐeとは、その両端の確認の対象ノードが申請人の不正によって整合性の取れない状態になった場合に、それが被申請人側で検知される確率であると定義する(いわゆる、第二種の過誤を犯さない確率)。また、情報操作アクションの正常確率とは、その操作に対して申請人が不正をチャレンジした場合に、その防衛に成功(つまり、不正としては失敗)する確率であると定義する。
【００３５】
ここで、このような正常確率を統計調査などによって推定することを考えてみる。実際に行われる不正は、情報操作アクションの段階で直接検知されたり、情報確認の段階で事後的に検知されたりしている。当然ながら全部が検知されているわけではなく、看過されたものの件数等についての情報を得ることはできないので、この確率を推定することは難しい。こういった場合に、実際に起こっている不正は、検知された件数の定数倍あると仮定して、「（定数×検知された不正の件数）／全申請件数」の値で確率の推定値とすることがまず考えられる。
【００３６】
また、実験的に求める方法としては、実際に発生した不正の手口を官庁側の担当者に対して試行するようなおとり実験を行い、担当者がそれを検知できるかどうかの結果から「検知できた数／試行回数」の値を確率の推定値とすることができる。だだし、本実施例では上記のような確率を数値レベルまで確定することは必須ではない。推測した確率の概算値を入力したり、変数のまま残して０−１間を変化させた結果を可視化して、信頼度のふるまいを観察することにより手続の信頼性に関する評価を実行することが可能である。
【００３７】
以上のような定義のもと、ある情報確認アクションのゲートを申請手続きが通過する確率(通過率)ｔは、その辺の両端にあるノードに対して不正が起こっていない場合には、以下の数式１に示すように、「１」である。
【００３８】
【数１】
2008269240.tif 000003
【００３９】
一方、通過率ｔは、辺の両端にあるノードに対して不正が起こっている場合には、以下の数式２で算出される。この両端のノードに対して不正が働かれているかどうかは、アクションダイヤグラムのグラフ上で、情報確認アクションの両端にあるオブジェクトを結ぶ（情報操作アクションのみから成る）経路Ｌ上のどこか一つ以上の辺で不正が起こったかどうかで判断する。すなわち、図２−１に示すように、アクションダイヤグラムの辺の集合を情報操作の辺の集合と情報確認の辺の集合に二分し、ある不正パタンＦ（申請人によって不正がチャレンジされる辺の集合）に対する情報確認の辺（ａ∈Ａ）の通過率ｔａは、以下の数式２で算出されることとなる。
【００４０】
【数２】
2008269240.tif 000004
【００４１】
上記の通過率ｔａを申請手続中の全ての情報確認アクションについて求め、それらは互いに独立であるとして積を取ったものを全通過率Ｔ（Ｆ）として、以下の数式３によって求められる。この全通過率Ｔ（Ｆ）を計算すると、その不正パタンが成功する確率を計算することができる。
【００４２】
【数３】
2008269240.tif 000005
【００４３】
次に，不正の発覚には、情報操作アクションの段階で起こるものと、そこでは発覚しないもののその操作が関係する情報確認アクションで発覚するものとの二種類がある。これらの不正が全体として発覚しないためには、複数あり得る情報操作アクション段階のすべての不正で成功し、かつすべての情報確認アクションのゲートも通過しなければならない。一つの不正パタンは、それをグラフとして見ると、情報操作アクションのいくつかの辺が切断された状態に当たる。
【００４４】
その切断された辺の集合をＦとすると、あるＦに対する申請全体としての不正発覚率Ｄ（Ｆ）は、以下の数式４で算出される。ここで、Ｂ（Ｆ）は、情報操作アクション段階でのすべての不正が情報確認アクション以前には発覚しない確率である。
【００４５】
【数４】
2008269240.tif 000006
【００４６】
このＢ（Ｆ）の式については、Ｆの辺の不正成功率について単純に積を取っているが、これは情報操作アクションの各辺で不正が発覚するかどうかはその操作各々のさまざまな状況に強く依存しているために互いに独立であることを仮定している。
【００４７】
ここで、具体的な計算例として、図２−２に示すように、図２−１の五つの情報操作アクションについて、いずれか一つだけで不正がチャレンジされた場合の各指標の計算例を示す。つまり、図２−２に示す不正パタン＃１〜＃５として、複製（提出）＠構造設計者、積算＠構造設計者、複製（提出）＠構造設計者、構造計算＠構造設計者、複製（提出）＠構造設計者の情報操作アクションそれぞれについて不正がなされた場合における目的の達成の可否、不正パタンの成功率（Ｂ）、全通過率（Ｔ）、不正発覚率（Ｄ）の計算例である。
【００４８】
また、各不正パタンが成功した時に、本来の不正目的が達成されているかどうかは、構造設計情報＠検査者のノードから構造計算出力＠検査者のノードまでの情報操作アクションから成る経路を不正によって切断できているかどうかで判断する。
【００４９】
次に、建築確認申請に際して行われる構造計算の一つである必要保有水平耐力計算に本発明を適用した場合の具体例について説明する。
【００５０】
ここで、図３に示す必要保有水平耐力計算のアクションダイヤグラムについて、以下に信頼性の指標値を算出する処理を説明する。なお、同図に示すように、情報操作アクションの辺は全部で７本（ｐ5、ｐ1、ｐ9、ｐ6、ｐ7、ｐ3、ｐ8）であるため不正のパタンをすべてつくすとなると、１２８通りもあるが、ここではいずれか１本について７通りの不正が働かれる場合に限定して考える。実際の不正のケースでも、発覚の危険性が増大するため、そうあちこちで不正を働くとは考えにくい。従って、これら単純なケースだけを考えても評価としての意味はかなりあると思われる。また、図３のダイヤグラムの場合、情報確認の対象になる情報に影響を与えることについては、適切な一本を選ぶことによって任意に行うことが可能である。
【００５１】
この７通りの不正パタンについて、その不正パタンの成功率、各情報確認アクションの通過率、全通過率を計算した結果を図４〜図１０に例示している。図４〜図１０の各図中に太線で示した辺が不正の起こった部分を示している。
【００５２】
例えば、図４では、複製（提出）＠構造設計者のアクション（ｐ5）について不正が働いている場合とし、不正の成功率が「１−ｐ5」となる。また、Ａ、Ｂ、Ｃの各通過率は、「１」、「１−ｐ2」、「１」である。つまり、Ｂの通過率は、積算確認＠検査者のアクションにより、複製（提出）＠構造設計者のアクション（ｐ5）について不正が発覚する可能性があるので、「１−ｐ2」となる。そして、ＡＢＣの各通過率の積をとった値である全通過率が「１−ｐ2」となる。
【００５３】
続いて、図４〜図１０に示した七つの不正パタンについてそれぞれ計算した指標値および不正発覚率について図１１に示す。図１１に示す「目標の達成」は、これらの指標値および不正発覚率は、上記の数式１〜数式４を用いて求められたものである。また、ここで行う不正の目的を「建物の必要保有水平耐力を(低く）ごまかすこと」であると設定し，それを達成しているかどうかで判断している。
【００５４】
この全通過率は、申請人側が各パタンの不正を実行してそれが成功した場合に、被申請側が行う情報確認アクションのすべてで見過ごされてしまう確率を表す。従って、全通過率の値を各不正パタン間で比較すれば、不正パタンの成功し易さ(あるいは狙われやすさ)を判断することに役立つ。ただし、一般の多変数のままでは比較が難しいため個別の申請手続に関して妥当な仮定を立て、グラフ等の可視化手段を用いてこれを実施する。各指標値の最終的な値までは決定できない場合でも、代入によって簡略化された式に残った変数やその関係を見ることによって、ある程度の分析結果を導き出すことが可能である。
【００５５】
例えば前述したごとく、外部規準への準拠確認は容易であること（ｐ10＝１）、必要保有水平耐力計算の検算は容易であること（ｐ4＝１）、構造設計者が遠隔で行うアクションの不正は直接検知できないこと（ｐ1、ｐ3、ｐ9＝０）、構造設計情報自体のような任意情報の不正は検知できないこと（ｐ5＝０）とその組み合わせについて試算した例を図１２に例示する。
【００５６】
次に、図１３に示すように、各不正パタンのＴｉ［ｐ１０＝１］（ｉは不正パタン番号）をｐ2とｐ4を軸にしてグラフ化してみる（ただし、Ｔ３、Ｔ４＝０、＃４、＃５は不正の目的が達成できない）。ここでさらに，実際の審査プロセスでは定義式の再計算よりも、積算の確認がはるかに困難であることを考慮して（ｐ２＜＜ｐ４）グラフを見ると、全透過率が高くなる不正パタンは＃１と＃２であり、これらが特に警戒するべきものであると判断される。
【００５７】
同様にＴｉ［ｐ４＝１］をグラフ化してみると、図１４のようになる。ここでは外部規準への準拠確認が積算の確認よりも困難であること（ｐ２＞＞ｐ１０）を考慮すると、＃２が残る。結局のところ、審査側で最も警戒するべき不正パタンは＃２であると考えられる。さらに極端に、ｐ１０＝１、ｐ４＝１を仮定するとＴｉはＴ２＝１−ｐ２だけを残してすべて０になる。これは、準拠確認と検算を確実にやっておけば必要保有水平耐力計算に関する不正の多くのパタンは防げることを意味している。
【００５８】
次に、本実施例に係る信頼性評価方法をもちいて申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価装置１００の構成について説明する。図１５は、信頼性評価装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、信頼性評価装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。
【００５９】
記憶部１１０は、各種情報を記憶する記憶部であり、アクションダイヤグラム記憶部１１１を有する。アクションダイヤグラム記憶部１１１は、評価対象の申請手続きに含まれるノード（オブジェクト）に関する情報と、ノード間で実行される事実確認のアクションに関する情報とを記憶する記憶部である。アクションダイヤグラム記憶部１１１には、申請手続きの起点と検証点がどのノードであるかを示す情報も記憶される。
【００６０】
具体的には、アクションダイヤグラム記憶部１１１は、図１６に示すように、ノード自身の情報と、異なるノード同士を結ぶ辺（アクション）の情報を格納する。アクションダイヤグラム記憶部１１１は、ノード情報として、ノードの名称、ノードの所持者を記憶し、アクション情報として、アクションの名称、アクションの主体、アクションの種別（情報操作または情報確認）、アクションの正常確率（ｐｅ）を記憶する。
【００６１】
制御部１２０は、信頼性評価装置１００を全体制御する制御部であり、アクション種別判別部１２１と、通過率演算部１２２と、不正発覚率演算部１２３と、情報視覚化部１２４とを有する。
【００６２】
アクション種別判別部１２１は、申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが情報の操作を行うアクションおよび情報の確認を行うアクションいずれかのアクションであるかを判別する。
【００６３】
通過率演算部１２２は、情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、その情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、申請手続きの信頼性を演算する。
【００６４】
不正発覚率演算部１２３は、情報操作アクションにおける不正が発覚する確率と、情報確認アクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、申請手続きの信頼性を演算する。
【００６５】
情報視覚化部１２４は、各不正パタンの各不正パタンのＴｉ［ｐ１０＝１］（ｉは不正パタン番号）をグラフ化したものを表示する（図１３、図１４参照）。
【００６６】
次に、図１７に示した信頼性評価装置１００による経路の探索処理手順について説明する。図１７は、経路の探索処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
同図に示すように、信頼性評価装置１００は、始点を現ノードとし（ステップＳ１０１）、現ノードから出ている探索済でない情報操作の辺があるかを判定する（ステップＳ１０２）。その結果、信頼性評価装置１００は、現ノードから出ている探索済でない情報操作の辺がない場合には（ステップＳ１０２否定）、一つ前のノードに戻り、戻った辺を探索済みにし、戻った変を訪問中の辺列から削除する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
また、信頼性評価装置１００は、現ノードから出ている探索済でない情報操作の辺がある場合には（ステップＳ１０２肯定）、探索済でない辺の一つを通ってノードを移動し、通過した辺を訪問中の辺列に追加する（ステップＳ１０４）。そして、信頼性評価装置１００は、現ノードが終点か否か判定し（ステップＳ１０５）、終点でない場合には（ステップＳ１０５否定）、ステップＳ１０２に戻る。一方、信頼性評価装置１００は、現ノードが終点である場合には（ステップＳ１０５肯定）、訪問中の辺列の内容を経路として出力する。
【００６９】
次に、図１８に示した信頼性評価装置１００による全透過率の計算処理手順について説明する。全透過率の計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７０】
同図に示すように、まず、信頼性評価装置１００は、初期値としてＴ＝１を設定し（ステップＳ２０１）、アクションダイヤグラムから情報確認の辺をすべて同定する（ステップＳ２０２）。そして、信頼性評価装置１００は、情報確認の辺を一つ取り出し（ステップＳ２０３）、Ｌａの辺はすべて正常か否か判定する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
その結果、信頼性評価装置１００は、Ｌａの辺はすべて正常でない場合には（ステップＳ２０５否定）、「ｔａ＝１−Ｐａ」の数式を用いてｔａを算出し、また、Ｌａの辺はすべて正常である場合には（ステップＳ２０５肯定）、「ｔａ＝１」とした後（ステップＳ２０６）、「Ｔ＝Ｔ×ｔａ」の数式を用いてＴを算出し（ステップＳ２０７）、情報確認の辺が残っているか判定する（ステップＳ２０８）。
【００７２】
その結果、信頼性評価装置１００は、情報確認の辺が残っている場合には（ステップＳ２０８肯定）、ステップＳ２０３に戻り、また情報確認の辺が残っていない場合には（ステップＳ２０８否定）、処理を終了する。
【００７３】
次に、図１９に示した信頼性評価装置１００による不正発覚率の計算処理手順について説明する。不正発覚率の計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
同図に示すように、まず、信頼性評価装置１００は、初期値としてＢ＝１を設定し（ステップＳ３０１）、アクションダイヤグラムから情報確認の辺を一つ取り出す（ステップＳ３０２）。そして、信頼性評価装置１００は、この辺で不正がチャレンジされているか判定し（ステップＳ３０３）、チャレンジされていない場合には（ステップＳ３０３否定）ステップＳ３０５に進む。
【００７５】
一方、信頼性評価装置１００は、この辺で不正がチャレンジされている場合には（ステップＳ３０３肯定）、Ｂ＝Ｂ×（１−ｐｅ）の数式を用いてＢを算出する（ステップＳ３０４）。その後、信頼性評価装置１００は、情報操作の辺が残っているか判定し（ステップＳ３０５）、残っている場合は（ステップＳ３０５肯定）、ステップＳ３０２に戻る。
【００７６】
一方、信頼性評価装置１００は、情報操作の辺が残っていない場合には（ステップＳ３０５否定）、Ｔを計算し（ステップＳ３０６）、Ｄ＝１−Ｂ×Ｔで不正発覚率Ｄを算出する（ステップＳ３０７）。
【００７７】
[実施例１の効果]
上述してきたように、本実施例１では、評価対象の申請手続きをネットワークとみなし、起点から検証点まで正常に到達することができる確率に基づいて、申請手続きの信頼性を確率的に算出するように構成したので、信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価することができる。
【実施例２】
【００７８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７９】
（１）手続きの信頼度
また、上記の実施例１では、申請人がチャレンジする不正パタンを選択する確率を用いて、手続きの信頼度を演算するようにしてもよい。具体的には、不正パタンＦの選択確率Ｓ（Ｆ）および不正パタンＦの発覚確率Ｄ（Ｆ）から以下の数式５を用いて、手続きの信頼度Ｒｅｌを求めることができる。
【００８０】
【数５】
2008269240.tif 000007
【００８１】
しかし、通常Ｓ（Ｆ）のような量をあらゆる不正パタンに対して与えることは困難である。現実的な方法としては、不正パタンの選択はランダムであるとして、Ｓ（Ｆ）＝１／不正パタン数の定数として与えるか、いくつかの代表的な不正パタンを想定して、その選択確率の予測から概算する程度になると思われる．ランダム選択の場合でも、不正の目的を与件とする場合には、目的が達成されない不正パタンを選択肢から外してやることが可能である。
【００８２】
（２）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、通過率演算部１２２と不正発覚率演算部１２３を統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８３】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８４】
（３）プログラム
なお、図１５に示した本実施例に係る信頼性評価装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、信頼性評価装置１００の制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、信頼性評価装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１２０の機能をソフトウェアとして実装した信頼性評価プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００８５】
図１０は、信頼性評価プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００８６】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図４に示した制御部１２０と同様の機能を有する信頼性評価プログラム１０７１と、図４に示した記憶部１１０に記憶される各種データに対応する信頼性評価用データ１０７２とが記憶される。なお、信頼性評価用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１０１０が信頼性評価プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、信頼性評価プログラム１０７１は、信頼性評価プロセス１０６１として機能するようになる。そして、信頼性評価プロセス１０６１は、信頼性評価用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００８８】
なお、上記の信頼性評価プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８９】
（付記１）申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価プログラムであって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手順と、
前記読み出し手順によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信頼性評価プログラム。
【００９０】
（付記２）信頼性演算手順は、読み出し手順によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手順によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記１に記載の信頼性評価プログラム。
【００９１】
（付記３）前記信頼性演算手順は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記２に記載の信頼性評価プログラム。
【００９２】
（付記４）前記信頼性演算手順において用いられる演算式に、所与のパラメータを適用して前記申請手続きの信頼性を模擬的に演算するシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の信頼性評価プログラム。
【００９３】
（付記５）申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価方法であって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算工程と、
を含んだことを特徴とする信頼性評価方法。
【００９４】
（付記６）信頼性演算工程は、読み出し工程によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し工程によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記５に記載の信頼性評価方法。
【００９５】
（付記７）前記信頼性演算工程は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記６に記載の信頼性評価方法。
【００９６】
（付記８）前記信頼性演算工程において用いられる演算式に、所与のパラメータを適用して前記申請手続きの信頼性を模擬的に演算するシミュレート工程をさらに含んだことを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載の信頼性評価方法。
【００９７】
（付記９）申請手続きの信頼性を評価する信頼性評価装置であって、
申請手続きにおける事実確認に関するオブジェクトであるノード間で実行される事実確認のアクションが、情報の操作を行うアクションまたは情報の確認を行うアクションのいずれであるかを予め記憶する所定の記憶部から読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記アクションに関する情報から、前記情報の操作を行うアクションにおいて不正がある場合には、当該情報の操作を行うアクションにつながるノードにおいて実行される情報の確認を行うアクションの不正を検知する確率に基づいて、前記申請手続きの信頼性を演算する信頼性演算手段と、
を備えたことを特徴とする信頼性評価装置。
【００９８】
（付記１０）信頼性演算手段は、読み出し手段によって読み出された前記情報の操作を行うアクションにおける不正が発覚する確率と、読み出し手段によって読み出された前記情報の確認を行うアクションにおける不正を発覚する確率との和を不正発覚率として算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記９に記載の信頼性評価装置。
【００９９】
（付記１１）前記信頼性演算手段は、前記不正発覚率と不正が選択される確率との和を算出することにより、前記申請手続きの信頼性を演算することを特徴とする付記１０に記載の信頼性評価装置。
【０１００】
（付記１２）前記信頼性演算手段において用いられる演算式に、所与のパラメータを適用して前記申請手続きの信頼性を模擬的に演算するシミュレート手段をさらに備えたことを特徴とする付記９〜１１のいずれか一つに記載の信頼性評価装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る信頼性評価プログラム、信頼性評価方法および信頼性評価装置は、申請手続きの信頼性を評価するために有用であり、特に、信頼性の観点から申請手続きを定量的に評価し、もって、申請手続きにおける信頼性を確保するための設計作業や改善作業を支援することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】建築確認申請手続きをモデル化したアクションダイヤグラムの一例を示す図である。
【図２−１】アクションダイヤグラムの辺について説明するための図である。
【図２−２】信頼性指標の計算例を説明するための図である。
【図３】必要保有水平耐力に関するアクションダイヤグラムを説明するための図である。
【図４】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図５】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図６】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図７】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図８】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図９】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図１０】不正パタンの一例を示すアクションダイヤグラムの図である。
【図１１】各不正パタンの信頼性の指標値を示す図である。
【図１２】各不正パタンの信頼性の指標値の見積もりを示す図である。
【図１３】全通過率のグラフの一例を説明するための図である。
【図１４】全通過率のグラフの一例を説明するための図である。
【図１５】実施例１に係る信頼性評価装置１００の構成を説明するためのブロック図である。
【図１６】アクションダイヤグラム記憶部が格納する情報のイメージ図である。
【図１７】経路の探索処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】全透過率の計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】不正発覚率の計算処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】信頼性評価プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  信頼性評価装置
１１０  記憶部
１１１  アクションダイヤグラム記憶部
１２０  制御部
１２１  アクション種別判別部
１２２  通過率演算部
１２３  不正発覚率演算部
１２４  情報視覚化部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  信頼性評価プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  信頼性評価プログラム
１０７２  信頼性評価用データ
１０８０  バス
【図１】
2008269240.tif 000008
【図２−１】
2008269240.tif 000009
【図２−２】
2008269240.tif 000010
【図３】
2008269240.tif 000011
【図４】
2008269240.tif 000012
【図５】
2008269240.tif 000013
【図６】
2008269240.tif 000014
【図７】
2008269240.tif 000015
【図８】
2008269240.tif 000016
【図９】
2008269240.tif 000017
【図１０】
2008269240.tif 000018
【図１１】
2008269240.tif 000019
【図１２】
2008269240.tif 000020
【図１３】
2008269240.tif 000021
【図１４】
2008269240.tif 000022
【図１５】
2008269240.tif 000023
【図１６】
2008269240.tif 000024
【図１７】
2008269240.tif 000025
【図１８】
2008269240.tif 000026
【図１９】
2008269240.tif 000027
【図２０】
2008269240.tif 000028