(57)【要約】【課題】携帯電話等の通信端末において着信時に発信者を表示しないロック機能を設定した場合にも、通信端末の所有者には発信者が誰なのか容易に類推できるようにし、ロック機能の利便性を高める。【解決手段】通信端末が、ロック解除状態での着信時に表示される名前等の情報とは別に、電話帳データに含まれる文字列から生成されるロック時用表示情報１３を記憶しておき、ロック設定時に着信があった場合に、発信者の氏名を表示することなく、登録しているロック時表示情報１３を表示し、これにより、第三者は発信者を識別することができないが、通信端末の所有者は発信者を識別できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、
表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置であって、
通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する情報を、制限設定時表象情報として記憶する制限設定時表象情報記憶部と、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報記憶部に記憶されている制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御部とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制限設定時表象情報記憶部は、
少なくとも電話番号及び当該電話番号の保持者の名称が示される電話帳データを一つ以上記憶するとともに、対応付けの対象となる電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する情報を制限設定時表象情報としていずれかの電話帳データに対応付けて記憶し、
前記着信情報制御部は、
表示制限設定時に着信があった場合に、着信時に受信された通信相手の電話番号に一致する電話番号が示されている電話帳データを検索し、検索した電話帳データに対応付けられている制限設定時表象情報を出力させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制限設定時表象情報記憶部は、
対応付けの対象となる電話帳データの少なくとも一部を用いて生成された一文字以上の文字列を前記制限設定時表象情報として記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制限設定時表象情報記憶部は、
対応付けの対象となる電話帳データに含まれていない特定の一文字以上の文字列を前記制限設定時表象情報として記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制限設定時表象情報記憶部は、
着信時に出力される着信音、着信時に前記表示部に表示される表示色、通信端末装置に配置されているバックライト又はインジケータの着信時の発光色、及び通信端末装置に配置されているバイブレータの着信時の振動パターンの少なくともいずれかを前記制限設定時表象情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記表示部は、
表示制限設定が行われていないときに着信履歴又は発信履歴の表示が要求された場合に、着信のあった通信相手の名称を示す着信履歴文字列又は発信のあった通信相手の名称を示す発信履歴文字列を表示し、
前記着信情報制御部は、
表示制限設定が行われているときに着信履歴又は発信履歴の表示が要求された場合に、前記表示部による着信履歴文字列の表示又は発信履歴文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報記憶部に記憶されている制限設定時表象情報を出力させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信端末装置は、更に、
前記制限設定時表象情報記憶部に記憶される電話帳データの少なくとも一部を用いて、当該電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列を前記制限設定時表象情報とする制限設定時表象情報生成部を有し、
前記制限設定時表象情報記憶部は、
前記制限設定時表象情報生成部により生成された制限設定時表象情報を、制限設定時表象情報の文字列の生成に用いられた電話帳データと対応付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制限設定時表象情報生成部は、
電話帳データに含まれている文字列の一部を抽出し、抽出した一部の文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記制限設定時表象情報生成部は、
電話帳データに含まれている文字列の一部を抽出し、抽出した一部の文字列を変換し、変換後の文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記制限設定時表象情報生成部は、
電話帳データに含まれている文字列から特定の文字列を除外した残存部分を用いて、当該電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記制限設定時表象情報記憶部は、
電話番号及び当該電話番号の保持者の名称を示すとともに、電話番号保持者の名称のヨミ、電話番号保持者のメールアドレス、当該電話番号の短縮ダイヤル番号及び電話番号保持者の属するグループ名称の少なくともいずれかを示す電話帳データを記憶し、
前記制限設定時表象情報生成部は、
電話帳データに示される電話番号、電話番号保持者の名称、電話番号保持者の名称のヨミ、電話番号保持者のメールアドレス、当該電話番号の短縮ダイヤル番号及び電話番号保持者の属するグループ名称の少なくともいずれかを用いて前記制限設定時表象情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、
表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置であって、
表示制限設定時に着信があった場合に、当該着信の通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する制限設定時表象情報を生成する制限設定時表象情報生成部と、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報生成部により生成された制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御部とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
前記通信端末装置は、更に、
少なくとも電話番号及び当該電話番号の保持者の名称が示される電話帳データを一つ以上記憶する電話帳データ記憶部を有し、
前記着信情報制御部は、
表示制限設定時に着信があった場合に、着信時に受信された通信相手の電話番号に一致する電話番号が含まれている電話帳データを検索し、
前記制限設定時表象情報生成部は、前記着信情報制御部により検索された電話帳データの少なくとも一部を用いて、検索した電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記制限設定時表象情報生成部は、
検索された電話帳データに含まれている文字列の一部を抽出し、抽出した一部の文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記制限設定時表象情報生成部は、
検索された電話帳データに含まれている文字列の一部を抽出し、抽出した一部の文字列を変換し、変換後の文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記制限設定時表象情報生成部は、
検索された電話帳データに含まれている文字列から特定の文字列を除外した残存部分を用いて、当該電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列を前記制限設定時表象情報とすることを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記制限設定時表象情報生成部は、
表示制限設定時に同一の通信相手から複数回の着信がある場合に、着信の度に異なる内容の制限設定時表象情報を生成することを特徴とする請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１８】
前記電話帳データ記憶部は、
電話番号及び当該電話番号の保持者の名称を示すとともに、電話番号保持者の名称のヨミ、電話番号保持者のメールアドレス、当該電話番号の短縮ダイヤル番号及び電話番号保持者の属するグループ名称の少なくともいずれかを示す電話帳データを記憶し、
前記制限設定時表象情報生成部は、
電話帳データに示される電話番号、電話番号保持者の名称、電話番号保持者の名称のヨミ、電話番号保持者のメールアドレス、当該電話番号の短縮ダイヤル番号及び電話番号保持者の属するグループ名称の少なくともいずれかを用いて前記制限設定時表象情報を生成することを特徴とする請求項１２に記載の通信端末装置。
【請求項１９】
前記着信情報制御部は、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部に、着信時に受信された通信相手の電話番号及び通信相手名称文字列のいずれも表示させることなく、制限設定時表象情報を表示させることを特徴とする請求項１又は１２に記載の通信端末装置。
【請求項２０】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置における情報表示方法であって、
前記通信端末装置が、通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する情報を、制限設定時表象情報として記憶する制限設定時表象情報記憶ステップと、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記通信端末装置が、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報記憶ステップにより記憶されている制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御ステップとを有することを特徴とする情報表示方法。
【請求項２１】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置における情報表示方法であって、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記通信端末装置が、当該着信の通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する制限設定時表象情報を生成する制限設定時表象情報生成ステップと、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記通信端末装置が、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報生成ステップにより生成された制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御ステップとを有することを特徴とする情報表示方法。
【請求項２２】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置に、
通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する情報を、制限設定時表象情報として記憶する制限設定時表象情報記憶処理と、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報記憶処理により記憶されている制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置に、
表示制限設定時に着信があった場合に、当該着信の通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する制限設定時表象情報を生成する制限設定時表象情報生成処理と、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報生成処理により生成された制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話等の通信端末装置における着信時の情報表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な携帯電話等の通信端末装置は、着信すると発信者の電話番号をもとに携帯電話内に格納された電話帳を検索し、該当するデータが見つかった場合は、図３１の例のように、発信者の氏名、電話番号等を表示する。
この電話帳には氏名・電話番号等の個人情報が格納されているため、第三者に見られないよう保護されるべきものである。そのため、多くの携帯電話では、ＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）ロック、シークレットモード、メモリ使用禁止等と呼ばれる電話帳や他のデータを閲覧・編集できないようロック機能を備えている。
ロックを解除するには所有者のみが知る暗証番号を入力する必要があるため、例えば携帯電話を紛失したり盗難されたりしても、電話帳を拾得者や窃盗犯等の第三者にみられない。
また、着信時に電話番号と氏名が併せて表示されることについても個人情報が漏れることにあたるため、ロックされた状態では、図３２の例のように、発信者の電話番号のみを表示するのが一般的である。つまり、ロック設定（表示制限設定）が行われている場合は、着信時に、通信相手の名称を示す文字列の表示が制限される。
例えば、ＰＩＭロックを設定すると電話帳に登録した相手から電話の着信があっても、相手の名前は表示されず、電話番号のみ表示される携帯電話機がある。
【０００３】
図３８は、従来の携帯電話等の通信端末装置２の構成図を示す。なお、以下では、単に通信端末２ともいう。
通信端末２は、ユーザへ情報を表示するための表示部２１、ユーザからの入力を受けるための操作部２２、電話やメール等の通信を行うための通信部２３、電話やメール等の着信した際に表示する画面や音等を生成するための着信画面生成部２４、ロック状態にあるか否かを管理するロック管理部２５、ユーザが電話帳データを登録・編集するためのユーザインタフェースを制御する電話帳データ編集制御部２６、電話帳データを管理する電話帳データ管理部２７からなる。
【０００４】
ユーザは、表示部２１を見ながら操作部２２を操作し、電話帳データ編集制御部２６を通して、電話帳データの入力・編集を行い、電話帳データ管理部２７に電話帳データを保存する。
図３３に、従来の電話帳データの入力・編集画面の例を示す。
Ｅ２１は入力前、Ｅ２２は入力後の画面を示している。
ユーザは操作部２２を用いて、氏名等の電話帳の各項目について入力し、最後に保存ボタンにより保存操作すると電話帳に格納される（Ｅ２３）。
図３４に、電話帳データ管理部２７が管理する電話帳データの例を示す。
【０００５】
また、ユーザは、操作部２２を操作し、ロックの設定または解除を行う。
このときロックの状態は、ロック管理部２５に保持される。
図３５に、ＰＩＭロック機能を設定（ＯＮ）又は解除（ＯＦＦ）する画面の例を示す。
ユーザが、Ｅ３１の画面でＰＩＭロックを選択すると、暗証番号を入力する画面が表示される（Ｅ３２）。
ここで、通信端末２にあらかじめ設定された正しい暗証番号が入力された場合にのみ、Ｅ３３に示すＰＩＭロック機能変更画面に遷移し、設定（ＯＮ）又は解除（ＯＦＦ）の状態を変更することができる。
【０００６】
図３６は、従来の通信端末の着信時のフローチャートである。
以下、図３８と図３６を参照しながら、従来の通信端末の着信時の動作を説明する。
通信端末２の通信部２３が着信を受けると（図３６のＳ１０１）、通信部２３は発信元から発信者番号が通知されていれば発信者番号を取得し、着信画面生成部２４に着信画面の表示を指示する。
着信画面生成部２４は、発信者番号が取得できたか否か確認する（Ｓ１０２）。
発信者番号が通知されなかった場合、着信画面生成部２４は、着信していることのみを示す着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１１）。
図３７に着信していることのみを示す着信画面の例を示す。
【０００７】
一方、発信者番号が通知された場合、着信画面生成部２４は、発信者番号に一致する電話番号が登録されている電話帳データの検索を実施する。具体的には、電話帳データ管理部２７に検索を指示して、電話帳データ管理部２７に検索させる。
電話帳データ管理部２７は、発信者番号をキーに電話帳データの電話番号情報を検索し、結果を着信画面生成部２４に返す（Ｓ１０３）。
図３４に、電話帳データ管理部が管理する電話帳データの例を示す。
例えば、発信者番号が“０９０５５５５１１１１”の場合、データＮｏ．１の電話番号情報と一致するため、Ｎｏ．１のデータを返す。
着信画面生成部２４は、発信者番号に一致する電話帳データが見つかったかどうか確認する（Ｓ１０４）。
発信者番号に一致する電話帳データが見つからなかった場合、着信画面生成部２４は、発信者番号を表示する着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１２）。
図３２に発信者番号を表示する着信画面の例を示す。
【０００８】
発信者番号に一致する電話帳データが見つかった場合、着信画面生成部２４はロック管理部２５が管理しているロック状態をチェックする（Ｓ１０５）。
ロック解除状態（Ｎｏ）の場合、着信画面生成部２４は、電話帳データの氏名等の情報を含んだ着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１４）。
図３１に氏名等の情報を含んだ着信画面の例を示す。
ロック設定状態（Ｙｅｓ）の場合、着信画面生成部２４は、発信者番号を表示する着信画面（図３２）を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１２）。
【０００９】
以上のように従来の通信端末では、発信者番号が通知された着信を受け、かつ、ロック機能を設定された状態においては、電話帳に登録された発信者からの着信であっても電話番号のみが表示される（図３２）。
【００１０】
特許文献１には、内蔵する電話帳を自動的に検索して、特定の電話番号のデータが登録されているか否かを判断し、結果を表示する方式が開示されている。
特許文献２には、電話帳にマークを付した相手から着信があった場合に、バックライトの色で相手を確認できるようにする方式が開示されている。
特許文献３には、通信中の着信時に、表示や音声により、使用者に発信者の情報を通知する方式が開示されている。
特許文献４には、着信時の発信者を特定するため、あらかじめ電話帳に登録されている色で表示する方式が開示されている。
特許文献５には、シークレット設定がされている相手から着信した場合、電話番号や氏名などの情報を表示せず、着信したことのみを通知する方式が開示されている。
特許文献６には、着信時に電話帳に登録されている相手の場合は、電話帳マークを表示することにより、登録されている相手かどうか確認できるようにする方式が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２３４３８７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２０５２４号公報
【特許文献３】特開２００１−１６８９７４号公報
【特許文献４】特開２００１−３０８９７２号公報
【特許文献５】特開２００３−２４９９９４号公報
【特許文献６】特開２００３−２８３６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の携帯電話のロック機能を設定された状態で着信を受けた場合においては、電話番号以外に一切の情報が表示されないため、電話機の所有者でさえ発信者が誰か識別できず不便であるという課題がある。
また、発信者の電話番号は表示されてしまうため、携帯電話の所有者に関係する電話番号情報が第三者に漏れてしまうという課題があった。
さらに、上記の不便さを理由にロック機能を設定しないユーザがおり、これらロック機能が設定されていない携帯電話を紛失したり盗難されたりすると、電話帳内に格納された個人情報が流出してしまうという課題もあった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、携帯電話等の通信端末のロック機能を設定した場合、すなわち着信時に通信相手の名称を示す文字列の表示を制限する表示制限設定が行われている場合にも、着信時に通信端末の所有者には発信者が誰なのか容易に類推できるようにし、ロック機能の利便性を高めることを主な目的とする。
また、着信時に発信者の電話番号も表示しないようにし、電話番号を第三者に流出しないようにすることを主な目的とする。
さらにこれらの利点により、ユーザがロック機能を使用しやすくすることで、紛失・盗難時の個人情報流出を防止することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る通信端末装置は、
表示制限設定が行われていないときに、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示する表示部を有するとともに、
表示制限設定が行われているときに、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限する通信端末装置であって、
通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する情報を、制限設定時表象情報として記憶する制限設定時表象情報記憶部と、
表示制限設定時に着信があった場合に、前記表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、前記制限設定時表象情報記憶部に記憶されている制限設定時表象情報を出力させる着信情報制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表示制限設定時に着信があった場合に、通信相手名称文字列の表示を制限するとともに、通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する制限設定時表象情報を出力するため、通信端末装置の所有者は通信相手を識別できるが、第三者は通信相手を識別することができない。
そして、このように表示制限設定時の利便性を高めることができるため、表示制限設定の利用が促進され、通信端末装置の紛失・盗難時に着信があっても、第三者に通信相手の名称という個人情報が流出するという事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態における携帯電話やページャ等の通信端末装置内に格納された電話帳の内容と、ロック設定状態での着信中画面の例を示したものである。
本実施の形態では、ロック設定状態、すなわち、着信時に通信相手の名称を示す文字列（通信相手名称文字列）の表示が制限される表示制限設定が行われている場合には、通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象するロック時用表示情報１３（制限設定時表象情報）を表示する。なお、ロック時用表示情報１３は、ロック時表示情報１３とも表記する。
つまり、ロック解除状態での着信時に表示される名前等の情報とは別に、ロック時用表示情報１３を電話帳の内容１１に登録しておき、ロック設定状態での着信時には、着信中画面１２にロック時用表示情報１３を表示する。
【００１６】
通信端末２の所有者（ユーザ）は、通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象する情報、換言すれば、第三者には識別できず当該所有者のみ識別可能な文字列をロック時用表示情報１３に登録しておく。
例えば、図１に示すように、対象者のヨミの先頭一文字とグループの先頭一文字の組合せを登録する。
また、図３０に示すように、対象者のヨミの先頭一文字のみを登録するようにしてもよい。
これにより、通信端末２を紛失・盗難した際でも、ロック設定状態であれば着信しても発信者の電話番号や名前が表示されず、ロック時用表示情報１３のみ表示されるので、発信者の電話番号や名前等の個人情報が第三者に漏洩しない。
【００１７】
以下、本実施の形態に係る通信端末装置の構成及び動作について、さらに詳細に説明する。
図２に、この実施の形態における通信端末装置２の構成図を示す。なお、以下、通信端末装置２を、単に通信端末２ともいう。
【００１８】
通信端末２は、ユーザへ情報を表示するための表示部２１、ユーザからの入力を受けるための操作部２２、電話やメール等の通信を行うための通信部２３、電話やメール等の着信した際に表示する画面や音等を生成するための着信画面生成部２４、ロック状態にあるか否かを管理するロック管理部２５、ユーザが電話帳データを登録・編集するためのユーザインタフェースを制御する電話帳データ編集制御部２６、電話帳データを管理する電話帳データ管理部２７からなる。
なお、図２は、本実施の形態に係る通信端末２を説明するための最低限の要素を示したものであり、図２に示した要素以外の要素が付加されていてもよい。実施の形態２以降についても同様である。
【００１９】
図２の通信端末２において、前述したように、表示部２１は、ロックが解除されている場合（表示制限設定が行われていない場合）に、着信時に、通信相手の名称を示す通信相手名称文字列を表示するとともに、ロック設定されている場合（表示制限設定が行われている場合）に、着信時の通信相手名称文字列の表示が制限される。
電話帳データ管理部２７は、図１、図３０に示すように、電話帳データ（電話番号、電話番号保持者の氏名・名称、ヨミ、グループ等）を記憶するとともに、電話帳データに登録されている電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象するロック時用表示情報１３（制限設定時表象情報）を記憶している。なお、電話帳データ管理部２７は、制限設定時表象情報記憶部の例である。
着信画面生成部２４は、ロック設定時に着信があった場合に、着信時に受信された通信相手の電話番号に一致する電話番号が示されている電話帳データを電話帳データ管理部２７において検索し、表示部２１による通信相手名称文字列の表示を制限して、検索した電話帳データに対応付けられているロック時用表示情報１３を表示させる。着信画面生成部２４は、着信情報制御部の例である。
【００２０】
ユーザは、表示部２１を見ながら操作部２２を操作し、電話帳データ編集制御部２６を通して、電話帳データの入力・編集を行い、電話帳データ管理部２７に電話帳データを保存する。
図４に、電話帳データの入力・編集画面の例を示す。
【００２１】
図４を参照して、ロック時用表示情報１３の登録処理（制限設定時表象情報記憶ステップ）を説明する。
Ｅ０１は入力前、Ｅ０２は入力後の画面を示している。
従来の電話帳データの入力・編集画面（図３３）に対し、ロック時用表示情報１３が追加されている。
ユーザは、操作部２２を用いて、氏名、ヨミ、グループ、電話番号、メールアドレスやロック時用表示情報１３等の電話帳の各項目について入力し、最後に保存ボタンにより保存操作を行うことで編集した電話帳データが電話帳データ管理部２７に格納される。
ここで、ユーザは、ロック時用表示情報１３には、第三者には識別できず当該ユーザ（通信端末２の所有者）のみ識別可能な文字列を入力する。
ユーザは、電話帳データの一部を用いて一文字以上の文字列のロック時用表示情報１３を生成することができる。例えば、対象者のヨミの先頭一文字やグループ名の先頭一文字などを組み合わせた文字列を登録する。
電話帳データ管理部２７は、このようにして生成されたロック時用表示情報１３を電話帳データに対応付けて記憶する。
【００２２】
図５に、電話帳データ管理部２７が管理する電話帳データの例を示す。
この例では、ヨミの先頭一文字をロック時用表示情報に入力している。
また、ユーザは、操作部２２を操作し、ロックの設定または解除を行う。このときロックの状態は、ロック管理部２５に保持される。
【００２３】
次に、図２、図３を用いて、着信時の動作について説明する。
図３は、この実施の形態における通信端末２の着信時のフローチャートである。
【００２４】
通信端末２の通信部２３が着信を受けると（図３のＳ１０１）、通信部２３は発信元から発信者番号が通知されていれば発信者番号を取得し、着信画面生成部２４に着信画面の表示を指示する。
着信画面生成部２４は、発信者番号が取得できたか否か確認する（Ｓ１０２）。
発信者番号が通知されなかった場合、着信画面生成部２４は、着信していることのみを示す着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１１）。
図３７に着信していることのみを示す着信画面の例を示す。
【００２５】
発信者番号が通知された場合、着信画面生成部２４は、発信者番号に一致する電話番号が登録されている電話帳データの検索を実施する。具体的には、電話帳データ管理部２７に検索を指示して、電話帳データ管理部２７に検索させる。
電話帳データ管理部２７は、発信者番号をキーに電話帳データの電話番号情報を検索し、結果を着信画面生成部２４に返す（Ｓ１０３）。
図５に、電話帳データ管理部が管理する電話帳データの例を示す。
例えば、発信者番号が“０９０５５５５１１１１”の場合、データＮｏ．１の電話番号情報と一致するため、Ｎｏ．１のデータを返す。
【００２６】
次に、着信画面生成部２４は、発信者番号に一致する電話帳データが見つかったかどうか確認する（Ｓ１０４）。
発信者番号に一致する電話帳データが見つからなかった場合、着信画面生成部２４は、発信者番号を表示する着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１２）。
図３２に発信者番号を表示する着信画面の例を示す。
【００２７】
一方、発信者番号に一致する電話帳データが見つかった場合、着信画面生成部２４は、ロック管理部２５からロック状態をチェックする（Ｓ１０５）。
ロック解除状態（Ｎｏ）の場合、着信画面生成部２４は、電話帳データの氏名等の情報を含んだ着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１４）。
図３１に氏名等の情報を含んだ着信画面の例を示す。
【００２８】
ロック設定状態（Ｙｅｓ）の場合、着信画面生成部２４は、電話帳データ中のロック時用表示情報１３が登録されているか否かを確認する（Ｓ１０６）。
ロック時用表示情報１３が登録されてない場合、着信画面生成部２４は、発信者番号を表示する着信画面（図３２）を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１２）。
ロック時用表示情報１３が登録されている場合、着信画面生成部２４は、ロック時用表示情報１３のみ表示する着信画面を生成し、表示部２１に表示する（図１の１２）。
なお、図３の各処理のうち、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１１１、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４が着信情報制御ステップに相当する。
【００２９】
以上のように本実施の形態においては、電話帳にロック時用表示情報欄を設けて、ロック機能を設定された状態で発信者番号が通知された着信を受け、電話帳に発信者番号に対応するデータがある場合には、ロック時用表示情報を表示するようにしているので、通信端末の紛失・盗難時に着信があっても、第三者に名前や電話番号等の個人情報が流出しなくなると同時に、電話機の所有者には誰からの着信か容易に識別することができるようになるという利点がある。
【００３０】
なお、ここでは着信中の画面について言及しているが、着信履歴や発信履歴の表示についても、ロック設定状態の場合はロック時用表示情報を表示するようにしてもよい。
つまり、表示部２１は、ロックが解除されているとき（表示制限設定が行われていないとき）に、着信履歴又は発信履歴の表示が要求された場合に、着信のあった通信相手の名称を示す着信履歴文字列又は発信のあった通信相手の名称を示す発信履歴文字列を表示するが、ロック設定されているとき（表示制限設定が行われているとき）に着信履歴又は発信履歴の表示が要求された場合は、着信画面生成部２４は、表示部２１による着信履歴文字列の表示又は発信履歴文字列の表示を制限して、電話帳データ管理部２７に記憶されているロック時用表示情報を着信履歴又は発信履歴として表示させる。
図６に、着信履歴表示画面において、ロック時用表示情報を表示した場合の画面の例を示す。
【００３１】
また、ここではロック時表示情報として、文字列を指定する場合について述べたが、ロック時表示情報として着信音、表示色、バックライトの色、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の色、バイブレータ振動パターンなどの設定情報を指定できるようにしてもよい。
つまり、電話帳データ管理部２７は、着信時に出力される着信音、着信時に表示部２１に表示される表示色、通信端末２に配置されているバックライト又はインジケータの着信時の発光色、通信端末２に配置されているバイブレータの着信時の振動パターンの少なくともいずれかをロック時表示情報として記憶するようにしてもよい。
【００３２】
なお、ここでは電話帳データ新規登録時にロック時表示情報を入力しているが、電話帳データ変更時や、ロック時表示情報入力用の専用画面などを設け、新規登録時以外にロック時表示情報を入力してもよい。
【００３３】
また、上記では、電話帳データに含まれる文字列を用いてロック時表示情報を生成する例を説明したが、電話帳データに含まれていない特定の一文字以上の文字列を用いてロック時表示情報を生成してもよい。例えば、「＊」、「＃」などの記号等、特殊文字を用いてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、ユーザがロック時用表示情報１３を生成していたが、実施の形態２では、電話帳データを入力・編集する際に、ロック時用表示情報１３を自動的に設定する手段を付加した例を示す。
【００３５】
図７に、この実施の形態における通信端末２の構成図を示す。
図７の２１〜２７は、図２と同様であるので説明を省略する。
ロック時表示情報生成部２８は、電話帳データを参照し、ロック時表示情報１３を自動生成するものである。
つまり、ロック時表示情報生成部２８は、電話帳データ管理部２７に記憶される電話帳データの少なくとも一部を用いて、当該電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列をロック時表示情報１３（制限設定時表象情報）とする。ロック時表示情報生成部２８は、制限設定時表象情報生成部の例である。
そして、本実施の形態では、電話帳データ管理部２７は、ロック時表示情報生成部２８により生成されたロック時表示情報１３を、ロック時表示情報１３の文字列の生成に用いられた電話帳データと対応付けて記憶する。
【００３６】
図８に、この実施の形態における電話帳データ編集画面の画面遷移の例を示す。
次に、図７と図８を用いて、ロック時表示情報としてヨミの先頭１文字を抽出する場合の動作について説明する。
【００３７】
ユーザは、操作部２２を操作して、電話帳データ編集画面（図８のＥ１１）を開く。次に、ユーザが電話番号保持者の氏名の漢字とヨミを入力する（図８のＥ１２）。
ヨミが入力されると、自動的に電話帳データ編集制御部２６は、ロック時表示情報生成部２８へ編集途中の電話帳データとともにロック時表示情報の生成を要求する（図８のＥ１２からＥ１３への遷移）。
この際のロック時表示情報生成部２８の動作フローチャートを図９に示し、動作を説明する。
【００３８】
ロック時表示情報生成部２８が、電話帳データ編集制御部２６から発信者番号に対応する電話帳データとともにロック時表示情報の生成を要求されると（Ｓ３００）、受け取った電話帳データからロック時表示情報を生成するために用いる電話帳データ項目の値を取得する（Ｓ３０１）。この例では、「ヨミ」項目のデータを用いるため、「ヨミ」項目のデータを取得する。
次に、取得した項目データを用いてロック時表示情報を生成する（Ｓ３０２）。
この例では、Ｓ３０１で取得した「ヨミ」項目のデータから先頭１文字を抽出する。例えば、ヨミが「ヤマダタロウ」であれば、先頭１文字を抽出し、「ヤ」というロック時表示情報を生成する。
そして、生成したロック時表示情報（この例では「ヤ」）を、電話帳データ編集制御部２６へ応答する（Ｓ３０２）。
電話帳データ編集制御部２６は、ロック時表示情報生成部２８から応答を受けたロック時表示情報を編集中の電話帳データのロック時表示情報項目に入力する（図８のＥ１３）。
【００３９】
その後、ユーザが操作部２２を操作して保存ボタンにより保存操作すると、電話帳データ編集制御部２６は編集された電話帳データを電話帳データ管理部２７に格納する。
尚、電話帳データ管理部２７が管理する電話帳データの例は、実施の形態１と同様である（図５）。
【００４０】
本実施の形態における、通信端末２の着信時の動作は実施の形態１と同様である。
実施の形態１と同様に、ロック機能を設定された状態で発信者番号が通知された着信を受け、電話帳に発信者番号に対応するデータがある場合には、ロック時用表示情報を表示する（図１又は図３０の１３）。
【００４１】
以上のように、本実施の形態によれば、ロック時表示情報生成部２８を設けて、ユーザが入力した「ヨミ」などの情報からロック時表示情報を自動生成するようにしているので、実施の形態１と同様の効果が得られることに加え、ユーザが個別にロック時表示情報を入力する手間を省くことができる。
【００４２】
また、ここではヨミの先頭１文字を抽出してロック時表示情報としたが、変換テーブルを用いて、さらにこの部分文字列を変換してもよい。
【００４３】
図１０に変換テーブルの例を示す。この変換テーブルは、抽出した文字それぞれについてア行（「ア」〜「オ」）を「１」、カ行を「２」、ヤ行を「８」などと変換することを示している。この変換テーブルは、一般的な携帯電話で５０音文字を携帯電話のキーで入力する際に用いる数字を表している。この対応は、携帯電話のキーに表示されていることが多く、ユーザにとってわかりやすい変換テーブルである。
【００４４】
この変換テーブルを用いて、ロック時表示情報を生成する際の動作フローチャートを図１１に示す。
図１１では、図９に対して、変換テーブルによる変換規則適用（Ｓ５０１）が追加されている。
Ｓ５０１では、Ｓ３０３で抽出された文字を変換テーブル（図１０）の変換前列から検索し、該当する行の変換後の文字に変換する。
Ｓ３０３で「ヤ」が抽出された場合、「８」に変換される。この変換テーブルを用いて入力した場合の、電話帳データの例を図１２に示す。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、変換テーブルを用いてロック時表示情報の変換を行うことで、携帯電話の所有者にはある程度わかるが、第三者にはよりわかりにくいロック時表示情報を生成することができる。
【００４６】
また、ここでは変換テーブルを用いて文字を変換する場合について説明したが、プログラムによって自動的に変換するようにしてもよい。
この場合のロック時表示情報生成部２８の動作フローチャートを図１３に示す。
図１１に対して、変換テーブルによる変換規則適用（Ｓ５０１）の代わりにプログラムによる文字変換（Ｓ６０１）を行う。
Ｓ６０１では、Ｓ３０３で抽出された文字をプログラムにより変換する。
プログラムによる変換では、例えば、「ア」を「イ」、「オ」を「カ」など、五十音順で１つずつずらす。このプログラムによる変換の場合、例えば、Ｓ３０３で「ヤ」が抽出された場合、「ユ」に変換される。
このようにプログラムにより五十音順で１つずつずらす変換を行って電話帳を入力した場合の、電話帳データの例を図１４に示す。
ここでは、文字を五十音順で１つずつずらす場合の例について説明したが、「１」を「２」、「５」を「６」のように数字順で１つずらしたり、文字コード順で１つずらしたりしてもよい。また、複数文字ずらすようにしてもよい。また、その他のプログラムによって変換してもよい。
【００４７】
以上のように本実施の形態によれば、プログラムによってロック時表示情報の変換を行うことで、携帯電話の所有者にはある程度わかるが、第三者にはよりわかりにくいロック時表示情報を生成することができる。
【００４８】
なお、ここではロック時表示情報生成部２８がロック時表示情報を自動生成する方法として、電話帳の項目データの先頭１文字を用いる例について説明したが、１文字以上の任意の部分文字列でもよい。
【００４９】
また、ヨミをローマ字に変換してから部分文字列を取り出してもよい。また、スペース等で区切られた部分文字列それぞれについて抽出処理を行ってもよい。
【００５０】
この場合の、ロック時表示情報生成部２８の動作フローチャートを図１５に示す。
図９に対して、Ｓ３０１で項目データを抽出した後、カタカナからローマ字への変換処理を行い（Ｓ７０１）、先頭１文字を抽出する（Ｓ７０２）処理が加わっている。
さらに、文字列内のスペース文字をチェックし（Ｓ７０３）、スペースにより文字列が区切られている場合には、スペース直後の文字も連結する処理が加わっている（Ｓ７０４）。
例えば、Ｓ３０１で「ヤマダ  タロウ」が抽出された場合、「ＹＴ」に変換される。
このようにカタカナからローマ字変換を行って、スペースで区切られた部分文字列毎に先頭文字を抽出して電話帳を入力した場合の、電話帳データの例を図１６に示す。
なお、ここでは「ヨミ」をローマ字へ変換する場合について述べたが、「名前」や他の項目を漢字からカタカナやローマ字へ変換したりしてもよい。
【００５１】
以上のように本実施の形態によれば、ローマ字等へ変換する処理を加えることで、携帯電話の所有者にはある程度わかるが、第三者にはよりわかりにくいロック時表示情報を生成することができる。
【００５２】
また、前記ではロック時表示情報生成部２８がロック時表示情報を自動生成する方法として、ヨミの項目を用いる例について説明したが、ヨミ以外の氏名、グループ、電話番号、メールアドレス、メモリ番号や短縮ダイヤル番号等、電話帳の他の項目を用いてもよい。
【００５３】
なお、前記では電話帳データの１つの項目を元にロック時表示情報を自動生成しているが、複数の項目を元に組み合わせてロック時表示情報を自動生成してもよい。
図１７は、ヨミの先頭１文字とグループ名の先頭一文字を組み合わせる例である。
この例では、先頭文字を抽出する前に「（株）」という文字列を省くという処理も行っている。
このように、「株式会社」など、所有者が発信者を特定する際にヒントになりにくい特定の文字列を省き、残存部分のみからロック時表示情報の文字列を生成することでより発信者を特定しやすいロック時表示情報を生成することができる。
【００５４】
また、ロック時表示情報を生成する方法をロック時表示情報生成規則として記述し、それに従ってロック時表示情報を生成するようにしてもよい。
図１８に、ロック時表示情報を生成するために抽出対象となる電話帳データの項目と抽出方法をリスト形式で記述したロック時表示情報生成規則の例を示す。
ここで、データ項目列は自動生成に用いるための電話帳データ項目を示しており、この例では１番目の方法ではヨミ、２番目の方法ではグループ名を示している。
抽出方法列は、前記のデータ項目の値からロック時表示情報を生成する方法を示しており、この例では１番目、２番目とも「先頭Ｎ文字」を抽出することを示している。このＮの値は、Ｎ列で示され、図１８の例ではいずれも「１」であるため、１番目、２番目とも「先頭１文字」を抽出することになる。
図１９に、このロック時表示情報生成規則に従って、複数の項目を元にロック時表示情報を生成する場合の、ロック時表示情報生成部２８の動作フローを示す。以下、動作を説明する。
【００５５】
ロック時表示情報生成部２８が、電話帳データ編集制御部２６からロック時表示情報の生成を要求されると（Ｓ４００）、ロック時表示情報を初期化する（Ｓ４０１）。
以下、ロック時表示情報自動生成規則（図１８）の行毎に処理を繰り返す（Ｓ４０２）。
ロック時表示情報生成規則の元データ項目に従い、編集中の電話帳データを保持している電話帳データ編集制御部２６から該当する項目のデータを取得する（Ｓ４０３）。
図１８の例では、１番目の規則で用いる電話帳データ項目は「ヨミ」であるので、「ヨミ」項目のデータを取得する。
次に、取り出した「ヨミ」項目のデータから特定文字列を検索し、除去する（Ｓ４０４）。
ここで用いる特定文字列の例を図２０に示す。
例えば、ヨミが「タナカサブロウ」であれば、特定文字列は含まれていないので、「タナカサブロウ」のまま変更されない。
【００５６】
次に、ロック時表示情報生成規則に従い、取得した項目データを用いてロック時表示情報を生成する（Ｓ４０５）。
図１８の例では、１番目の規則で用いる抽出文字は先頭１文字であるので、Ｓ４０４で得られた文字列の先頭１文字を抽出する。例えば、「タナカサブロウ」であれば、先頭１文字を抽出し「タ」という文字列が抽出される。
そして、得られた文字列をロック時表示情報に連結する（Ｓ４０６）。
１番目の規則の適用時には、ロック時表示情報は（Ｓ４０１）により初期化された状態であるので、Ｓ４０５で生成された文字列（「タ」）がそのままロック時表示情報となる。
Ｓ４０３からＳ４０６の処理をロック時表示情報自動生成規則（図１８）毎に繰り返す（Ｓ４０２）。
図１８の例では２回繰り返され、２回目の処理ではグループ項目の先頭１文字が抽出され、ロック時表示情報に連結される。例えばグループが「（株）ＸＹＺ」であれば、Ｓ４０４の処理で特定文字列「（株）」が除去されるので「Ｘ」が抽出され、ロック時表示情報に連結された結果、「タＸ」が得られる。
最後に、生成されたロック時表示情報（この例では「タＸ」）を、電話帳データ編集制御部２６へ応答する。電話帳データ編集制御部２６は、応答されたロック時表示情報を編集中の電話帳データのロック時表示情報項目へ入力する。
【００５７】
以上のように本実施の形態によれば、複数の項目から複数の条件でロック時表示情報を生成することによって、携帯電話の所有者にとってより発信者を識別しやすく、第三者にはわかりにくいロック時表示情報を生成することができる。
【００５８】
また、ロック時表示情報自動生成規則をユーザが変更できるようにしてもよい。
図２１に、ロック時表示情報自動生成規則を設定する画面の例を示す。
チェックボックスＥ４２により該当行の有効・無効を選択することにより任意の個数の生成方法を組み合わせることができる。
項目メニューＥ４３では、ロック時表示情報の元となる電話帳データの項目を選択することができる。
規則メニューＥ４４では、選択した項目の変換方法を選択することができる。
パラメータ入力欄Ｅ４５には、選択した変換規則で「Ｎ」と記載されている部分の具体的な値を指定することができる。
例えば、ユーザが図２１のＥ４１のように入力した場合、ロック時表示情報自動生成規則として図２２のように格納される。ロック時表示情報は、これに従ってロック時表示情報を自動生成する。
なお、ロック時表示情報自動生成規則は、電話帳グループ毎に設定できるようにしてもよい。
この場合、入力した電話帳データのグループ毎に、該当グループのロック時表示情報自動生成規則に従って自動生成される。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザがロック時表示情報を自動生成するための規則を変更できるようにすることで、携帯電話の所有者が覚えやすいロック時表示情報の生成方法を選択できる。
また、ユーザが定期的にロック時表示情報生成規則を変更することで、ロック時表示情報を第三者にはよりわかりにくいものにすることができる。
【００６０】
なお、前記では電話帳データ新規登録時にロック時表示情報を自動生成する場合について説明したが、電話帳データ変更時や、ロック時表示情報入力用の専用画面など、新規登録時以外にロック時表示情報を自動生成してもよい。
【００６１】
また、前記では電話帳データ１件毎の編集時にロック時表示情報を自動入力する場合について説明したが、全件一括又は電話帳グループ毎一括など、複数のデータに一括して自動設定するようにしてもよい。
図２３に、一括してロック時表示情報を自動設定する画面の例を示す。この画面では、「全件一括」か「グループ毎」か、選択できるようになっている。
また、「グループ毎」を選択した場合には、対象とするグループを選択できるようになっている。これらの選択を行った後、実行ボタンにより実行すると一括設定が実行される。
【００６２】
ロック時表示情報を一括設定する場合の、電話帳データ編集制御部２６の動作フローチャートを図２４に示す。
電話帳データ編集制御部２６は、以下の処理を電話帳データ管理部２７の管理する一括設定対象となる電話帳データ一件毎に以下の処理を繰り返す（Ｓ８０１）。
電話帳データ編集制御部２６は、電話帳データ管理部２７から電話帳データを１件読み出す（Ｓ８０２）。
次に、電話帳データ編集制御部２６は、読み出した電話帳データとともに、ロック時表示情報生成部２８へロック時表示情報の生成を要求する（Ｓ８０３）。この際のロック時表示情報生成部２８の動作は、前述と同様である。
電話帳データ編集制御部２６は、ロック時表示情報生成部２８が生成し応答したロック時表示情報を電話帳データ管理部２７へ格納する。
Ｓ８０２からＳ８０４の処理を、一括設定する一括設定対象となる電話帳データ全てについて繰り返す（Ｓ８０１）と動作を完了する（Ｓ８９９）。
このロック時用表示情報の一括設定は、他の機器やメモリカードなどからデータ転送される時に実行してもよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、ロック時表示情報を一括して設定できるようにすることで、ユーザがロック時表示情報をより変更しやすくなる。
【００６４】
また、「＊」、「＃」などの記号等、第三者が発信者を識別しにくい特定文字を、電話帳データ項目からロック時表示情報に転記するようにしてもよい。ユーザが発信者を特定する際のヒントとして氏名等の項目に特定文字を入力しておけば、それがロック時表示情報に転記される。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、第三者が発信者を識別しにくい特定文字をロック時表示情報に転記するようにすることで、携帯電話の所有者がよりわかりやすく、第三者にはわかりにくいロック時表示情報を生成できる。
【００６６】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、電話帳データにロック時用表示情報を格納する項目を設けているが、本実施の形態３では電話帳データには特別な項目を設けず、着信時にロック時用表示情報を自動生成して、着信画面に表示する実施の形態について説明する。
【００６７】
図２５に、この実施の形態における通信端末２の構成図を示す。
図２５の２１〜２８は、実施の形態２の図７と同様であるので説明を省略する。
但し、ロック時表示情報生成部２８について、実施の形態２の図７では電話帳データ編集制御部２６から呼び出されていたが、本実施の形態の図２５では着信画面生成部２４から呼び出されるように構成されている点が異なる。
つまり、本実施の形態では、ロック時表示情報生成部２８（制限設定時表象情報生成部）は、ロック設定時（表示制限設定時）に着信があった場合に、当該着信の通信相手の名称を示すことなく通信相手を表象するロック時表示情報（制限設定時表象情報）を生成する。詳細は後述するが、ロック時表示情報生成部２８は、着信時に受信された通信相手の電話番号に一致する電話番号が含まれている電話帳データを検索し、検索した電話帳データの少なくとも一部を用いて、検索した電話帳データの電話番号保持者の名称を示すことなく当該電話番号保持者を表象する一文字以上の文字列を生成し、生成した文字列をロック時表示情報とする。
そして、着信画面生成部（着信情報制御部）は、ロック設定時に着信があった場合に、表示部による通信相手名称文字列の表示を制限して、ロック時表示情報生成部２８により生成されたロック時表示情報を表示させる。
【００６８】
図２６は、この実施の形態における通信端末２の着信時のフローチャートである。
次に、図２５、図２６を用いて、着信時の動作について説明する。
【００６９】
図２６のＳ１００〜Ｓ１０５、Ｓ１１１〜Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１９９の動作は、実施の形態１及び２の図３と同様であるので説明を省略する。
図２６のＳ１０５においてロック設定解除状態の場合、着信画面生成部２４は実施の形態１及び２と同様に電話帳データの氏名等の情報を含んだ着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１４、図３１）。
ロック設定状態の場合、着信画面生成部２４は、ロック時表示情報生成部２８にロック時用表示情報の自動生成を要求する（Ｓ２０６）。
ロック時表示情報生成部２８は、ロック時用表示情報を自動生成して、着信画面生成部２４に返す（Ｓ２０６）。
着信画面生成部２４は、ロック時表示情報生成部２８から生成されたロック時表示情報を受けると、ロック時用表示情報のみを表示する着信画面を生成し、表示部２１に表示する（Ｓ１１３）。
【００７０】
ここで、ロック時表示情報生成部２８がロック時表示情報を生成する動作（Ｓ２０６）は実施の形態２と同様であるが、実施の形態２では電話帳データ編集制御部２６が要求し応答を受けたのに対し、本実施の形態では着信画面生成部２４がロック時表示情報の生成を要求し応答を受ける点が異なる。
【００７１】
以下、図９の例を参照しながら、本実施の形態３におけるロック時表示情報生成部２８の動作を説明する。ここでも実施の形態２と同様に、ロック時表示情報としてヨミ項目の先頭１文字を抽出する場合について説明する。
ロック時表示情報生成部２８が、着信画面生成部２４から発信者番号に対応する電話帳データとともにロック時表示情報の生成を要求されると（Ｓ３００）、受け取った電話帳データからロック時表示情報を生成するために用いる電話帳データ項目の値を取得する（Ｓ３０１）。この例では、「ヨミ」項目のデータを用いるため、「ヨミ」項目のデータを取得する。
次に、取得した項目データを用いてロック時表示情報を生成する（Ｓ３０２）。この例では、Ｓ３０１で取得した「ヨミ」項目のデータから先頭１文字を抽出する。
例えば、ヨミが「ヤマダタロウ」であれば、先頭１文字を抽出し、「ヤ」というロック時表示情報を生成する。
そして、生成したロック時表示情報（この例では「ヤ」）を、着信画面生成部２４へ応答する（Ｓ３０２）。
【００７２】
このように、本実施の形態３のロック時表示情報生成部２８の動作は、ロック時表示情報生成の要求元と応答先が着信画面生成部２４であること以外は、実施の形態２と同様である。
実施の形態２で述べた他のロック時表示情報の自動生成方法についても、同様に本実施の形態３についても適用できる。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、電話帳データにロック時用表示情報欄を設けず、着信時に自動生成するようにしているので、実施の形態１と同様の効果が得られることに加え、ユーザがロック時用表示情報を入力する手間を一切省くことができる。
【００７４】
また、本実施の形態３においては、ロック時用表示情報を生成する方法を着信毎に異なる方法でロック時用表示情報を生成するようにしてもよい。
図２７に、着信毎に異なる方法でロック時表示情報を自動生成する場合の着信画面の例を示す。この例では、図３４に示す電話帳に格納された「山田太郎」から、４回着信があった場合を示している。
４回の着信毎に用いたロック時用表示情報の生成方法を図２８に示す。
着信１回目（方法Ａ）のロック時用表示情報は、ヨミの先頭２文字である。
着信２回目（方法Ｂ）のロック時用表示情報は、ヨミの先頭１文字とグループ名の先頭１文字の組合せである。
着信３回目（方法Ｃ）のロック時用表示情報は、グループ名の先頭１文字と氏名（漢字）の先頭１文字の組合せである。
着信４回目（方法Ｄ）のロック時用表示情報は、氏名（漢字）の先頭１文字とグループ名の先頭２文字の組合せである。
【００７５】
この場合の、ロック時表示情報生成部２８の動作フローチャートを図２９に示す。
図２９においては、図２６に対してロック時表示情報を生成する方法を選択する処理が追加されている（Ｓ１００１）。
ロック時表示情報を生成する方法は、例えばあらかじめ定めた複数の方法（図２８）からロック時表示情報生成部２８が呼び出される度に順に選択する。
あるいは、ランダムに選択するようにしてもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態によれば、同一発信者番号から複数の着信があったとしても、毎回異なる表示となるため、第三者には同一人物から複数回着信があったことすら認識できないという利点がある。
【００７７】
また、この着信の度に異なるロック時表示情報を表示する手法を、実施の形態１及び２に適用してもよい。
例えば、着信１回目のロック時表示情報のみ実施の形態１又は２に示す方法により生成し、電話帳データ管理部２７に格納しておき、ロック設定時に着信があった場合に、着信１回目は、電話帳データ管理部２７に格納されているロック時表示情報を表示部２１に表示させ、着信２回目以降は、本実施の形態に示したロック時表示情報生成部２８が、例えば、図２８に示す自動生成規則に従って、着信ごとに異なるロック時表示情報を生成し、表示部２１に表示させるようにしてもよい。
また、着信Ｎ回分のロック時表示情報（Ｎ個）を着信回数を指定して実施の形態１又は２に示す方法により生成し、電話帳データ管理部２７に格納しておき、ロック設定時に着信があった場合に、着信の回数に応じて、対応するロック時表示情報を表示部２１に表示させるようにしてもよい。あるいは、ランダムに選択して表示するようにしてもよい。
【００７８】
以上、実施の形態１〜３に示した通信端末は、主に、以下の特徴を有する。
（１）通信端末が、ロック設定状態で着信したときに、電話帳を検索し、氏名や電話番号の代わりに、所有者だけが発信者が誰なのか類推できるロック時用表示情報を着信画面に表示する。
（２）ロック時用表示情報を保持するために、電話帳データに専用の入力欄を設ける。
（ア）ロック時用表示情報は、文字列だけでなく、着信音、表示色、バックライト色、ＬＥＤ色、バイブレータ振動パターンなどでもよい。
（３）ロック時用表示情報の入力を容易にするため、電話帳の他の項目（氏名、ヨミ、メモリ番号、メールアドレス、電話帳グループ等）のデータなどを元に自動生成する手段を付加する。
（４）自動生成する方法。
（ア）氏名、ヨミ、電話帳グループ、メールアドレスなどの部分文字列。
（イ）文字列を変換テーブルによって変換する。
（ウ）文字列を五十音順、数字順、文字コード順等プログラムによって変換する。
（エ）文字列をローマ字変換等を行う。
（オ）所有者が発信者を特定しにくい「株式会社」など特定の文字列を省く。
（カ）所有者が発信者を特定するヒントになるような記号などをそのまま転記する。
（キ）上記の組合せ。
（５）自動生成する方法をロック時用表示方法生成規則として記述、格納し、これに従って自動生成する。
（ア）ユーザがロック時用表示方法生成規則を変更できるようにする。
（ａ）グループ毎に設定できるようにする。
（６）ロック時用表示情報を、一括（全件一括、グループ毎一括）設定できるようにする。
（ア）他の機器やメモリカードなどからデータ転送される際に、自動一括設定する。
（７）ロック時用表示情報のための欄を設けずに、着信時に自動生成して表示する。
（ア）着信毎に自動生成規則を変更することにより、同一発信者から複数回着信があった場合に、第三者にそれをさとられないようにすることができる。
【００７９】
最後に、実施の形態１〜３に係る通信端末装置２のハードウェア構成例について説明する。
図３９は、実施の形態１〜３に示す通信端末装置２のハードウェア資源の一例を示す図である。実施の形態１〜３に示す通信端末装置２のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図３９の構成は、あくまでも通信端末装置２のハードウェア構成の一例を示すものであり、通信端末装置２のハードウェア構成は図３９に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００８０】
図３９において、通信端末装置２は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＬＣＤ等の表示装置９０１、テンキー９０２、マイク９０４、スピーカー９０５、フラッシュメモリ９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
また、通信端末装置２は、これらのハードウェアデバイス以外に、キーボード、非接触ＩＣカード、カメラ、バイブレータ等を備えていてもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、フラッシュメモリ９２０、非接触ＩＣカードといった記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
通信ボード９１５、テンキー９０２、キーボードなどは、入力部、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、非接触ＩＣカードなどは、出力部、出力装置の一例である。
【００８１】
通信ボード９１５は、無線回線を介して、例えば、公衆電話網、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などに接続することが可能である。
フラッシュメモリ９２０は、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４等を記憶することが可能である。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００８２】
上記プログラム群９２３には、少なくとも実施の形態１〜３に示した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以上の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の抽出」、「〜の変換」、「〜の設定」、「〜の登録」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、記録媒体に記憶される。記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、以上説明したフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００８３】
また、以上の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
【００８４】
このように、本実施の形態に示す通信端末装置２は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、フラッシュメモリ等、入力装置たるテンキー、キーボード、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード、非接触ＩＣカード等を備え、「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態１に係る電話帳の内容及び着信中画面の例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る通信端末装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係る電話帳データ及びロック時表示情報の入力・編集画面の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る電話帳データ及びロック時表示情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る着信履歴の表示例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る通信端末装置の構成例を示す図。
【図８】実施の形態２に係る電話帳データ編集画面の画面遷移の例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態２に係る変換テーブルの例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態２に係る電話帳データ及びロック時表示情報の例を示す図。
【図１３】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態２に係る電話帳データ及びロック時表示情報の例を示す図。
【図１５】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１６】実施の形態２に係る電話帳データ及びロック時表示情報の例を示す図。
【図１７】実施の形態２に係る電話帳データ及びロック時表示情報の例を示す図。
【図１８】実施の形態２に係るロック時表示情報生成規則の例を示す図。
【図１９】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２０】実施の形態２に特定文字列の例を示す図。
【図２１】実施の形態２に係るロック時表示情報自動生成規則を設定する画面の例を示す図。
【図２２】実施の形態２に係るロック時表示情報自動生成規則の格納例を示す図。
【図２３】実施の形態２に係るロック時表示情報一括設定の画面の例を示す図。
【図２４】実施の形態２に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２５】実施の形態３に係る通信端末装置の構成例を示す図。
【図２６】実施の形態３に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態３に係る着信毎にロック時表示情報を変化させる例を示す図。
【図２８】実施の形態３に係る着信毎のロック時用表示情報の生成規則の例を示す図。
【図２９】実施の形態３に係る通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３０】実施の形態１に係るロック設定時の着信中画面の例を示す図。
【図３１】従来のロック解除時の着信中画面の例を示す図。
【図３２】従来のロック設定時の着信中画面の例を示す図。
【図３３】従来の電話帳データの入力・編集画面の例を示す図。
【図３４】従来の電話帳データの例を示す図。
【図３５】従来のＰＩＭロック機能を設定又は解除する画面の例を示す図。
【図３６】従来の通信端末装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３７】従来の着信中画面の例を示す図。
【図３８】従来の通信端末装置の構成例を示す図。
【図３９】実施の形態１〜３に係る通信端末装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００８６】
２  通信端末装置、２１  表示部、２２  操作部、２３  通信部、２４  着信画面生成部、２５  ロック管理部、２６  電話帳データ編集制御部、２７  電話帳データ管理部、２８  ロック時表示情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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