(57)【要約】【課題】用紙上へ捺印し、その印影位置を読み取り、電子的に印影を再現する電子印鑑と電子印鑑システムを提供すること。【解決手段】本発明に係る電子印鑑は、パタンが印刷された用紙１０１上への捺印をする電子印鑑１３０である。電子印鑑１３０は、電子印鑑１３０により捺印された印影１２２の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取部１３５を備える。また、電子印鑑１３０の印影マスタデータ１６０を格納する記憶部１３２を備える。さらに、印影位置読取部１３５により読み取られた印影位置および記憶部１３２に格納された印影マスタデータ１６０から電子印鑑の印影データを生成する印影データ生成部１３９を備えるものである。【選択図】図２
2008305256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パタンが印刷された用紙上への捺印をする電子印鑑であって、
前記電子印鑑により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取部と、
前記電子印鑑の印影マスタデータを格納する記憶部と、
前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記電子印鑑の印影データを生成する印影データ生成部と、
を備えた電子印鑑。
【請求項２】
前記印影位置読取部は、
前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、
前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の電子印鑑。
【請求項３】
前記電子印鑑は、
前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出部を備え、
前記印影データ生成部は、
前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成する
ことを特徴とする請求項２記載の電子印鑑。
【請求項４】
前記代表点は、複数であり、
前記回転角度検出部は、
前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出する
ことを特徴とする請求項３記載の電子印鑑。
【請求項５】
前記電子印鑑は、
前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像部を備え、
前記記憶部は、前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子印鑑。
【請求項６】
前記電子印鑑は、
外部と無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、
を有するＲＦタグを付設している
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子印鑑。
【請求項７】
前記電子印鑑は、
前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出部を備え、
前記印影位置読取部は、
前記捺印操作が検出された場合に実施される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子印鑑。
【請求項８】
前記捺印操作検出部は、
前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで捺印操作を検出するスイッチである
ことを特徴とする請求項７記載の電子印鑑。
【請求項９】
前記捺印操作検出部は、
前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサである
ことを特徴とする請求項７記載の電子印鑑。
【請求項１０】
パタンが印刷された用紙上への捺印をする電子印鑑を用いる電子印鑑システムであって、
前記電子印鑑により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取手段と、
前記電子印鑑の印影マスタデータを格納する記憶手段と、
前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記電子印鑑の印影データを生成する印影データ生成手段
を備えた電子印鑑システム。
【請求項１１】
前記印影位置読取手段は、
前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、
前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、
を含むことを特徴とする請求項１０記載の電子印鑑システム。
【請求項１２】
前記電子印鑑システムは、
前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出手段を備え、
前記印影データ生成手段は、前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電子印鑑システム。
【請求項１３】
前記代表点は、複数であり、
前記回転角度検出手段は、
前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出する
ことを特徴とする請求項１２記載の電子印鑑システム。
【請求項１４】
前記電子印鑑システムは、
前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像手段を備え、
前記記憶手段は、前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項１５】
前記電子印鑑は、
外部と無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、
を有するＲＦタグを付設している
ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項１６】
前記電子印鑑システムは、
前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出手段を備え、
前記印影位置読取手段は、前記捺印操作が検出された場合に、実施される
ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項１７】
前記捺印操作検出手段は、
前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで、捺印操作を検出するスイッチである
ことを特徴とする請求項１６記載の電子印鑑システム。
【請求項１８】
前記捺印操作検出手段は、
前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサである
ことを特徴とする請求項１６記載の電子印鑑システム。
【請求項１９】
前記印影マスタデータを格納する記憶手段は、前記電子印鑑に設けられ他
ことを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項２０】
前記電子印鑑システムは、
前記電子印鑑との通信可能なサーバをさらに備え、
前記電子印鑑は、
前記電子印鑑の識別情報を格納する記憶手段を有し、
前記サーバは、
前記印影マスタデータと、前記識別情報と前記印影マスタデータを関連付けて記憶する記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項２１】
パタンが印刷された用紙上への捺印をする印鑑部と前記用紙への記入をするペン部と、を備える電子印鑑システムであって、
前記印鑑部により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取手段と、
前記印鑑部の印影マスタデータを格納する記憶手段と、
前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記印鑑部の印影データを生成する印影データ生成手段と、
前記ペン部により前記用紙に記入された手書き情報を取得する手書き情報取得手段と、
を備えた電子印鑑システム。
【請求項２２】
前記印影位置読取手段は、
前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、
前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、
を含むことを特徴とする請求項２１記載の電子印鑑システム。
【請求項２３】
前記電子印鑑システムは、
前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出手段を備え、
前記印影データ生成手段は、
前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成する
ことを特徴とする請求項２２記載の電子印鑑システム。
【請求項２４】
前記代表点は、複数であり、
前記回転角度検出手段は、
前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出する
ことを特徴とする請求項２３記載の電子印鑑システム。
【請求項２５】
前記電子印鑑システムは、
前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像手段を備え、
前記記憶手段は、
前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納する
ことを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項２６】
前記電子印鑑は、
外部と無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、
を有するＲＦタグを付設している
ことを特徴とする請求項２１乃至２５のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項２７】
前記電子印鑑システムは、
前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出手段を備え、
前記印影位置読取手段は、
前記捺印操作が検出された場合に、実施される
ことを特徴とする請求項２１乃至２６のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項２８】
前記捺印操作検出手段は、
前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで、捺印操作を検出するスイッチである
ことを特徴とする請求項２７記載の電子印鑑システム。
【請求項２９】
前記捺印操作検出手段は、
前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサである
ことを特徴とする請求項２７記載の電子印鑑システム。
【請求項３０】
前記印影マスタデータを格納する記憶手段は、前記電子印鑑に設けられた
ことを特徴とする請求項２１乃至２９のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項３１】
前記電子印鑑システムは、
前記電子印鑑との通信可能なサーバをさらに備え、
前記電子印鑑は、
前記電子印鑑の識別情報を格納する記憶手段を有し、
前記サーバは、
前記印影マスタデータと、前記識別情報と前記印影マスタデータを関連付けて記憶する記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項２１乃至２９のいずれかに記載の電子印鑑システム。
【請求項３２】
前記印鑑部は、
前記ペン部の先端に着脱可能なアダプタに設けられる
ことを特徴とする請求項３０又は３１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３３】
前記印鑑部は、
前記ペン部の先端に着脱可能なキャップに設けられる
ことを特徴とする請求項３０又は３１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３４】
前記印鑑部は、
前記ペン部と一体である
ことを特徴とする請求項３０又は３１に記載の電子印鑑システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子印鑑及び電子印鑑システムに関するものであり、特に、用紙上に捺印された印影を電子文書上に再現する電子印鑑システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、書類の承認業務が電子化へと移行しつつあるが、依然として、紙ベースの業務が必要とされている。その理由の一つとして、当該書類への署名捺印の慣習が挙げられる。そこでは、「作成者印」「承認者印」等が捺印されることにより、夫々の責任範囲を表わしたものとして一般的な了解が得られたものと広く認識されている。
【０００３】
印鑑の捺印による認証、証明、証拠等に対しては、機能の不完全性や限界も認識されているが、手書き署名のみや、より完全性を求めた電子署名方式等に対しても、慣習や使い勝手から、印鑑による捺印がなお大きな役割を果たしている。
【０００４】
そのため、用紙と電子化書類（電子文書）に対して、印鑑機能による捺印の要求が大きい。
【０００５】
ここで要求される印鑑の機能とは、三つあり、一つ目は、夫々の印鑑ごとに固有の印影を有すること、二つ目は、印影から印鑑の所有者である個人を特定できること、三つ目は、個人の特定と共に、捺印に付随した一定の責任への一般的な了解があること、等である。さらに、捺印日時についての保証の機能を付加する場合もある。
【０００６】
尚、署名については、電子ペン技術によって、用紙と電子文書との整合性は実現されている。ここでは、用紙に対する手書き情報が電子化されるため、署名機能として成立する。
【０００７】
電子ペンによる手書き入力の原理は、パタン（座標コード）付き専用紙上のペン先の位置を座標検出光学系（カメラ）で読み取り、ペン先位置の移動に伴う座標の変化を時系列座標データ集合として取得することである。上記ペン先と用紙との接触点にインクが供給されることで、ペン先の軌跡から筆跡が形成される。
【０００８】
また、電子文書への捺印は、電子印鑑技術により、実現されている。但し、ここでは、印影が残された物理的な用紙（原本）が存在しない。
【０００９】
さらに、手書き署名と捺印による電子署名システムがある。例えば、特許文献１は、用紙に対して、電子ペンと電子印鑑を組み合わせて使用し、電子文書内に電子署名を生成するものである。
【特許文献１】特開２００４−１５３６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１では、用紙上へ印鑑により捺印された印影を、電子文書上に再現することはできないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、用紙上へ捺印し、その印影位置を読み取り、電子的に印影を再現する電子印鑑と電子印鑑システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電子印鑑は、パタンが印刷された用紙上への捺印をする電子印鑑（例えば、本発明の実施の形態における電子印鑑１３０）であって、前記電子印鑑により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取部（例えば、本発明の実施の形態における印影位置読取部１３５）と、前記電子印鑑の印影マスタデータを格納する記憶部（例えば、本発明の実施の形態における記憶部１３２）と、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記電子印鑑の印影データを生成する印影データ生成部（例えば、本発明の実施の形態における印影データ生成部１３９）と、を備えるものである。
【００１３】
これにより、用紙上へ印鑑により捺印された印影を、電子文書上に再現することができる。
【００１４】
上述の印影位置読取部は、前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、を含むようにするとよい。
【００１５】
これにより、用紙上に捺印された印影の位置が特定され、当該用紙に対応する電子文書上の位置に、対応する印影データを生成することができる。
【００１６】
前記電子印鑑は、前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出部を備え、前記印影データ生成部は、前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成することが望ましい。
【００１７】
これにより、用紙上の印影の代表点に対する回転角度から、電子文書上の対応する印影データをより正確に再現できる。
【００１８】
前記代表点は、複数であり、前記回転角度検出部は、前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出することが望ましい。
【００１９】
これにより、傾きをより正確に判別でき、より正確に印影を再現できる。
【００２０】
さらに、前記電子印鑑は、前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像部を備え、前記記憶部は、前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納することが望ましい。
【００２１】
これにより、印影と印影マスタデータの対応付けが容易となり、印影をより正確に再現できる。
【００２２】
さらにまた、前記電子印鑑は、外部と無線通信を行う無線通信手段と、前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、を有するＲＦタグを付設してもよい。
【００２３】
これにより、ＲＦＩＤシステムの一部として利用することができ、電子印鑑と所有者の対応付けや、印影に関する属性情報からのより詳細な関連情報の利用を活用できる。
【００２４】
また、前記電子印鑑は、前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出部を備え、前記印影位置読取部は、前記捺印操作が検出された場合に実施されるようにしてもよい。
【００２５】
これにより、捺印操作により、用紙上の印影を読み取ることができ、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００２６】
前記捺印操作検出部は、前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで捺印操作を検出するスイッチとしてもよい。
【００２７】
これにより、捺印操作の明示による読み取り開始ができ、捺印意志がない時に読み取る必要がなくすことができる。
【００２８】
前記捺印操作検出部は、前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサとしてもよい。
【００２９】
これにより、捺印操作の暗示による読み取り開始ができ、圧力不足の場合には読み取りされないため、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００３０】
また、本発明に係る電子印鑑システムは、パタンが印刷された用紙上への捺印をする電子印鑑を用いる電子印鑑システムであって、前記電子印鑑により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取手段と、前記電子印鑑の印影マスタデータを格納する記憶手段と、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記電子印鑑の印影データを生成する印影データ生成手段を備えるものである。
【００３１】
これにより、用紙上へ印鑑により捺印された印影を、電子文書上に再現することができる。
【００３２】
前記印影位置読取手段は、前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、を含むようにするとよい。
【００３３】
これにより、用紙上に捺印された印影の位置が特定され、当該用紙に対応する電子文書上の位置に、対応する印影データを生成することができる。
【００３４】
前記電子印鑑システムは、前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出手段を備え、前記印影データ生成手段は、前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成することが望ましい。
【００３５】
これにより、用紙上の印影の代表点に対する回転角度から、電子文書上の対応する印影データをより正確に再現できる。
【００３６】
前記代表点は、複数であり、前記回転角度検出手段は、前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出することが望ましい。
【００３７】
これにより、傾きをより正確に判別でき、より正確に印影を再現できる。
【００３８】
前記電子印鑑システムは、前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像手段を備え、前記記憶手段は、前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納することが望ましい。
【００３９】
これにより、印影と印影マスタデータの対応付けが容易となり、印影をより正確に再現できる。
【００４０】
前記電子印鑑は、外部と無線通信を行う無線通信手段と、前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、を有するＲＦタグを付設してもよい。
【００４１】
これにより、ＲＦＩＤシステムの一部として利用することができ、電子印鑑と所有者の対応付けや、印影に関する属性情報からのより詳細な関連情報の利用を活用できる。
【００４２】
前記電子印鑑システムは、前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出手段を備え、前記印影位置読取手段は、前記捺印操作が検出された場合に、実施されるようにしてもよい。
【００４３】
これにより、捺印操作により、用紙上の印影を読み取ることができ、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００４４】
前記捺印操作検出手段は、前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで、捺印操作を検出するスイッチとしてもよい。
【００４５】
これにより、捺印操作の明示による読み取り開始ができ、捺印意志がない時に読み取る必要がなくすことができる。
【００４６】
前記捺印操作検出手段は、前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサとしてもよい。
【００４７】
これにより、捺印操作の暗示による読み取り開始ができ、圧力不足の場合には読み取りされないため、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００４８】
前記印影マスタデータを格納する記憶手段は、前記電子印鑑に設けてもよい。
【００４９】
これにより、印影マスタデータを電子印鑑内部に有することができ、印面と印影マスタデータの対応が保障される。
【００５０】
前記電子印鑑システムは、前記電子印鑑との通信可能なサーバをさらに備え、前記電子印鑑は、前記電子印鑑の識別情報を格納する記憶手段を有し、前記サーバは、前記印影マスタデータと、前記識別情報と前記印影マスタデータを関連付けて記憶する記憶手段を有することが望ましい。
【００５１】
これにより、印影マスタデータをサーバ側に持つことができ、印影データ作成処理を高度な処理に置き換えることが容易となる。
【００５２】
また、本発明に係る電子印鑑システムは、パタンが印刷された用紙上への捺印をする印鑑部と前記用紙への記入をするペン部と、を備える電子印鑑システムであって、前記印鑑部により捺印された印影の印影位置をパタンに基づいて読み取る印影位置読取手段と、前記印鑑部の印影マスタデータを格納する記憶手段と、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから前記印鑑部の印影データを生成する印影データ生成手段と、前記ペン部により前記用紙に記入された手書き情報を取得する手書き情報取得手段と、を備えるものである。
【００５３】
これにより、署名と捺印を実体の用紙と電子文書上に同期させてものとして実現できるため、利便性が向上する。
【００５４】
前記印影位置読取手段は、前記印影位置の代表点のパタンを符号として検出する符号検出部と、前記符号検出部により検出された符号から位置座標を検出する位置座標検出部と、を含むようにするとよい。
【００５５】
これにより、用紙上に捺印された印影の位置が特定され、当該用紙に対応する電子文書上の位置に、対応する印影データを生成することができる。
【００５６】
前記電子印鑑システムは、前記印影の前記用紙に対する回転角度を検出する回転角度検出手段を備え、前記印影データ生成手段は、前記回転角度および、前記印影位置読取部により読み取られた印影位置および、前記記憶部に格納された印影マスタデータから印影データを生成することが望ましい。
【００５７】
これにより、用紙上の印影の代表点に対する回転角度から、電子文書上の対応する印影データをより正確に再現できる。
【００５８】
前記代表点は、複数であり、前記回転角度検出手段は、前記印影マスタデータの基準点との相対的な角度の差より、前記回転角度を検出することが望ましい。
【００５９】
これにより、傾きをより正確に判別でき、より正確に印影を再現できる。
【００６０】
前記電子印鑑システムは、前記用紙上の前記印影を印影撮像データとして撮像する印影撮像手段を備え、前記記憶手段は、前記印影撮像データを印影マスタデータとして格納することが望ましい。
【００６１】
これにより、印影と印影マスタデータの対応付けが容易となり、印影をより正確に再現できる。
【００６２】
前記電子印鑑は、外部と無線通信を行う無線通信手段と、前記電子印鑑の識別情報を含んで格納する記憶手段として機能するように構成された不揮発性メモリと、を有するＲＦタグを付設してもよい。
【００６３】
これにより、ＲＦＩＤシステムの一部として利用することができ、電子印鑑と所有者の対応付けや、印影に関する属性情報からのより詳細な関連情報の利用を活用できる。
【００６４】
前記電子印鑑システムは、前記電子印鑑による捺印操作を検出する捺印操作検出手段を備え、前記印影位置読取手段は、前記捺印操作が検出された場合に、実施されるようにしてもよい。
【００６５】
これにより、捺印操作により、用紙上の印影を読み取ることができ、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００６６】
前記捺印操作検出手段は、前記捺印操作に伴う手や指の動きに連動することで、捺印操作を検出するスイッチとしてもよい。
【００６７】
これにより、捺印操作の明示による読み取り開始ができ、捺印意志がない時に読み取る必要がなくすことができる。
【００６８】
前記捺印操作検出手段は、前記捺印操作時の圧力により、捺印操作を検出する圧力センサとしてもよい。
【００６９】
これにより、捺印操作の暗示による読み取り開始ができ、圧力不足の場合には読み取りされないため、捺印されていない状態で読み取ることをなくすことができる。
【００７０】
前記電子印鑑は、前記印影マスタデータを格納する記憶手段は、前記電子印鑑に設けてもよい。
【００７１】
これにより、印影マスタデータを電子印鑑内部に有することができ、印面と印影マスタデータの対応が保障される。
【００７２】
前記電子印鑑システムは、前記電子印鑑との通信可能なサーバをさらに備え、前記電子印鑑は、前記電子印鑑の識別情報を格納する記憶手段を有し、前記サーバは、前記印影マスタデータと、前記識別情報と前記印影マスタデータを関連付けて記憶する記憶手段を有することが望ましい。
【００７３】
これにより、印影マスタデータをサーバ側に持つことができ、印影データ作成処理を高度な処理に置き換えることが容易となる。
【００７４】
前記印鑑部は、前記ペン部の先端に着脱可能なアダプタに設けてもよい。
【００７５】
これにより、付け替えが容易となり、その上、電子ペンの機構の流用による製作コストが削減される。
【００７６】
前記印鑑部は、前記ペン部の先端に着脱可能なキャップに設けてもよい。
【００７７】
これにより、持ち運びおよび付け替えが容易となり、その上、電子ペンの機構の流用による製作コストが削減され、一体とすることでペンと印鑑の管理が容易となる。
【００７８】
前記印鑑部は、前記ペン部と一体としてもよい。
【００７９】
これにより、持ち運びが容易となり、その上、電子ペンの機構の流用による製作コストが削減され、一体とすることでペンと印鑑の管理が容易となる。
【発明の効果】
【００８０】
本発明により、用紙上へ印鑑により捺印された印影を、電子文書上に再現することができる電子印鑑及び電子印鑑システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００８２】
発明の実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子印鑑システム１の全体構成を示す概略模式図である。当該電子印鑑システム１では、物理的な実体により表現される物理的空間１００と、コンピュータネットワークを含む電子的な情報により表現されるサイバー空間２００とで構成される。
【００８３】
物理的空間１００は、用紙１０１と、電子ペン１１０と、電子印鑑１３０とを備えている。電子ペン１１０は、用紙１０１に対し、何らかの記述、記名、署名を行う手書き入力１９１により、筆跡（実体）１２１を生成する。電子印鑑１３０は、用紙１０１に対し、捺印操作１９２により、印影（実体）１２２を生成する。
【００８４】
ここで、用紙１０１は、図４に示すようなパタンが印刷された用紙である。かかる用紙１０１の具体的な構成については、後に詳述する。また、電子ペン１１０は、前述した電子ペン技術により実現されるものである。すなわち、用紙１０１に対して、記述等ができ、サイバー空間２００へ筆跡（実体）１２１の情報を転送できる機構を持つ。そして、電子印鑑１３０は、図２に示すように、用紙１０１に対して、捺印を行うことができるものである。尚、サイバー空間２００への情報の転送機構は、電子ペン１１０と同等である。
【００８５】
一方、サイバー空間２００は、用紙１０１に対応する電子文書２０１を備えている。また、物理的空間１００内の用紙１０１上に生成された筆跡（実体）１２１と、印影（実体）１２２とを、それぞれ、筆跡（データ）２１９と、印影（データ）２２０として、電子文書２０１上に再現する。
【００８６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電子印鑑１３０を示すブロック図である。
【００８７】
電子印鑑１３０は、印面１３１と、記憶部１３２と、印影撮像部１３３と、捺印操作検出部１３４と、印影位置読取部１３５と、印影データ生成部１３９とを有する。
【００８８】
印面１３１は、電子印鑑１３０を一意に表現し、ユーザの捺印操作により、該当用紙に対して、印影を転写する物理的な印面である。
【００８９】
記憶部１３２は、印影マスタデータ１６０を含むデータを格納している。印影マスタデータ１６０は、印面１３１により転写される印影の座標点集合である印影データである。
【００９０】
印影撮像部１３３は、用紙１０１上の印影１２２を撮像し、撮像したデータを印影マスタデータ１６０として記憶部１３２に格納する。印影撮像部１３３の処理は、捺印操作検出部１３４により開始される。但し、この処理は、記憶部１３２に印影マスタデータが格納されていない状態で捺印された場合のみに動作する。尚、記憶部１３２に印影マスタデータ１６０を格納する処理は、印影撮像部１３３を用いずに、外部からデータを格納できるようにしてもよい。
【００９１】
捺印操作検出部１３４は、ユーザによる捺印操作を検出するものである。
【００９２】
印影位置読取部１３５は、符号検出部１３６と、位置座標検出部１３７と、回転角度検出部１３８とを有し、用紙１０１上の印影位置の読み取り処理を実行する。
【００９３】
印影データ生成部１３９は、用紙１０１上の印影１２２に相当する印影データを生成するものである。
【００９４】
また、用紙１０１上の印影１２２は、電子印鑑１３０を用いた捺印操作により、印面１３１が転写されたものである。
【００９５】
電子印鑑１３０による印影データ生成の流れは、次の通りである。
【００９６】
まず、捺印により、電子印鑑１３０の印面１３１が、用紙１０１上に転写され、印影１２２が生成される。
【００９７】
次に、捺印スイッチや、感圧センサといった捺印操作検出部１３４により捺印操作を検出し、印影位置読取部１３５の処理を開始させる。
【００９８】
続いて、印影位置読取部１３５では、印影１２２の代表点（複数個所）の符号から、各位置座標と、印影マスタデータ１６０内の基準点に対する傾き（回転角度）を読み取る。このとき、符号検出部１３６により、印影１２２から代表点における用紙１０１上のパタンを符号として検出される。続いて、位置座標検出部１３７により、検出された符号が位置座標として検出される。併せて、回転角度検出部１３８により、基準点に対する検出された代表点の回転角度が検出される。
【００９９】
この後、印影データ生成部１３９により、各代表点の位置座標及び回転角度と、記憶部１３２に内蔵された印影マスタデータ１６０とから、印影の座標点集合の各点を対応させた印影データが生成される。印影データ生成部１３９は、生成した印影データを記憶部１３２に格納する。
【０１００】
以後、印影データの各点をサイバー空間２００へ転送する機構は、既存の電子ペンと同様で構わない。
【０１０１】
図３は、用紙に対する印影の傾きの例を示す。用紙１０１内に捺印された印影１２２は、捺印枠１０２に対して、はみ出しており、傾いている。このように、捺印による印影は、印影パタンの座標上の位置だけでは表現できず、用紙（もしくは捺印枠）に対する傾きも考慮する必要がある。本発明では、このような課題に対しても解決をすることができる。
【０１０２】
図４は、本発明で対象とするパタンが印刷された用紙の構成を示す。
【０１０３】
用紙１０１は、パタン１０３が印刷されている。パタン１０３は、一定の間隔の仮想的な格子である仮想格子１０４の各交点１０５に位置座標をドットの変位により符号化した点１０６により構成される。点１０６は、符号検出部１３６により読取可能であれば、人間の眼により識別不可能な色で印刷されていてもよい。例えば、符号検出部１３６が赤外線カメラである場合、用紙１０１全体が赤外線を散乱し、点１０６が赤外線を吸収するインクで印刷されていることにより点１０６を符号検出部１３６により読取可能である。
【０１０４】
点１０６は、仮想格子１０４の交点１０５から上下左右のいずれかの方向にずれた位置に印刷されている。この上下左右の４方向の情報は２ビットの情報とすることができる。また、位置座標は、６×６の３６個の点１０６を一単位とする。つまり、位置座標は、３６個の交点１０５と、その上下左右に位置する点１０６とで、６×６×２＝７２ビットの情報を持つことになる。
【０１０５】
図５に基づいて、印影の基準点を２箇所とした場合の電子印鑑１３０の構成について具体的に説明する。図５（ａ）に示されるように、電子印鑑１３０は、印面１３１、捺印スイッチ１４４、感圧センサ１４５、検出光学系Ａ１４６、検出光学系Ｂ１４７、コントローラ１４８、印影マスタデータ１６０、位置座標・回転検出部１４９、座標変換部１５０、通信手段１５１、バッテリ１５２を備える。
【０１０６】
図５（ｂ）に示されるように、印影マスタデータ１６０は、印影パタンの定義域１６４を備える。印影パタンの定義域１６４は、内部に、印影パタンのマスタデータ１６３を含み、印影パタンの位置の基準を定めるものとして、基準点Ａ１６１及び基準点Ｂ１６２を備える。
【０１０７】
印面１３１は、用紙１０１に捺印し、印影を転写できるものであればよく、任意の形状であってよい。また、転写時に用いられるインクは、外部から供給してもよい。もしくは、インクを内部に保持しておき、捺印時に、印面１３１が用紙に接触する部分に供給するようにしてもよい。
【０１０８】
印面１３１は、捺印操作により、印影１２２を転写する。その際、印影１２２を含む周囲で、印影パタンの定義域１６４に対応する領域を、印影領域１２３とする。また、印影領域１２３内の代表点を２箇所（１２４、１２５）とする。ここで、印影領域１２３内の代表点Ａ１２４及び代表点Ｂ１２５は、基準点Ａ１６１及び基準点Ｂ１６２に対応するものとする。
【０１０９】
捺印スイッチ１４４は、捺印操作を検出するために設けられたものである。ユーザは捺印操作時にこの捺印スイッチ１４４を押下する。捺印スイッチ１４４は、ユーザによる押下動作を検知し、これにより、捺印操作を検出する。また、感圧センサ１４５は、圧力センサとして捺印の圧力を検知することで、捺印操作を検出する。尚、捺印操作の検出は、捺印スイッチ１４４、感圧センサ１４５のいずれか一方でもよく、両方でもよい。
【０１１０】
検出光学系Ａ１４６及び検出光学系Ｂ１４７は、捺印操作検出時に代表点Ａ１２４及び代表点Ｂ１２５を検出し、符号化し、位置座標・回転検出部１４９に符号を伝える。
【０１１１】
位置座標・回転検出部１４９は、符号から、代表点Ａ１２４及び代表点Ｂ１２５と、印影マスタデータ１６０との相対的な位置座標と、回転角度を検出し、座標変換部１５０に伝える。
【０１１２】
座標変換部１５０は、印影マスタデータ１６０と、代表点Ａ１２４及び代表点Ｂ１２５の位置座標と、回転角度から、印影領域１２３との相対的な位置として、印影マスタデータ１６０内の各点を、電子文書上の各座標へと変換を行い、印影データ２２０を生成する。
【０１１３】
コントローラ１４８は、電子印鑑１３０を制御する制御手段である。
【０１１４】
通信手段１５１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信方式、もしくは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）などを備えればよい。いずれにしても、電子印鑑１３０は、通信手段１５１により、サイバー空間２００へ印影データ２２０を送信する。
【０１１５】
尚、検出光学系Ａ１４６及び検出光学系Ｂ１４７により、代表点１２４及び１２５の符号を検出する各々の処理と、通信手段を、既存の電子ペン技術を利用することで、コストの削減をすることができる。
【０１１６】
バッテリ１５２は、電子印鑑１３０の各部に電力を供給するための電力供給手段である。バッテリ１５２は、乾電池などの一次電池でもよいし、リチウムイオン電池などの二次電池でもよい。さらに、バッテリを搭載しないで、ＵＳＢなどのインターフェースを介して電力供給をしてもよい。ここでは、電子印鑑１３０のキャップ（不図示）を外したときに、電子印鑑１３０の電源が入り、電子印鑑１３０のキャップを装着したときに、電子印鑑１３０の電源が切れるように設定されている。但し、このような設定には限定されない
【０１１７】
図６は、２基準点における符号検出の例を示す。ＩＲ−ＬＥＤ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｒａｙ−Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）１４１は、用紙面１０７に対して、赤外線を照射する。入射光Ａ１７０は、代表点Ａ１２４の付近である照射領域Ａ１７２を照射し、散乱光Ａ１７４を発生させる。その際、入射光Ａ１７０の直接の反射光Ａ１７６は、検出光学系Ａ１４６の視野外になる。しかし、散乱光Ａの一部１４２は、検出光学系Ａ１４６により検出される。検出光学系Ａ１４６は、散乱光Ａの一部１４２を、ディジタル化された位置座標符号パタンである符号Ａ１７８とする。
【０１１８】
同様に、入射光Ｂ１７１は、代表点Ｂ１２５の付近である照射領域Ｂ１７３を照射し、散乱光Ｂ１７５を発生させる。その際、入射光Ｂ１７１の直接の反射光Ｂ１７７は、検出光学系Ｂ１４７の視野外になる。しかし、散乱光Ｂの一部１４３は、検出光学系Ｂ１４７により検出される。検出光学系Ｂ１４７は、散乱光Ｂの一部１４３を、ディジタル化された位置座標符号パタンである符号Ｂ１７９とする。
【０１１９】
ここでは、照射領域Ａ１７２及び、照射領域Ｂ１７３は、直径３ミリメートル以上であり、印影１２２の外部としている。但し、このような設定には限定されない。さらに、印影マスタデータの基準点の定義の仕方次第で、基準点を印影の内部に設定しても構わない。また、印鑑は、用紙面１０７に対して、ほぼ垂直とする必要がある。
【０１２０】
ここで、図７により、代表点の検出、回転角度検出、印影データ作成の原理について例示する。
【０１２１】
図７（ａ）は、代表点の検出について例示する。用紙１０１上に捺印された印影領域１２３は、代表点Ａ１２４と、代表点Ｂ１２５と、印影パタン上の任意の点１２６とを含む。
【０１２２】
符号検出部１３６及び位置座標検出部１３７に相当する処理である、符号化・位置座標検出１８０により、代表点Ａ１２４から、符号化・位置座標検出後の代表点Ａ２２４が検出される。
【０１２３】
同様に、符号化・位置座標検出１８１により、代表点Ｂ１２５から、符号化・位置座標検出後の代表点Ｂ２２５が検出される。
【０１２４】
図７（ｂ）は、回転角度検出について例示する。まず、印影マスタデータ１６０の基準点Ａ１６１を、代表点Ａ２２４まで平行移動（非図示）したとすると、印影パタンの定義域１６４は、印影領域２２１となる。併せて、基準点Ｂ１６２は、代表点Ｂ２２２となる。また、印影領域２２１には、任意の点２２３を含むとする。ここで、代表点Ｂ２２５は、代表点Ａ２２４を中心として、代表点Ｂ２２２から回転させた点をとして見る。そのときの回転角度を回転角度１８２とする。それにより、印影領域２２１は、印影領域２２７へ、また、印影パタン上の点２２３は、点２２６へ回転角度１８３（＝回転角度１８２）で回転したと見ることができる。このようにして、回転角度検出部１３８に相当する処理で、回転角度１８２が検出される。
【０１２５】
図７（ｃ）は、印影データ作成について例示する。印影データ生成部１３９に相当する処理から、まず、代表点Ａ２２４と、代表点Ｂ２２５と、回転角度１８２から座標変換式を導き出す。次に、座標変換１８４により、基準点Ａ１６１から、電子文書２０１上の代表点Ａ２２４に変換される。同様に、座標変換１８５により、基準点Ｂ１６２から、電子文書２０１上の代表点Ｂ２２５に変換される。同様に、座標変換１８６により、印影パタン上の任意の点１６５から、電子文書２０１上の点２２６に変換される。すなわち、印影マスタデータ１６０の印影パタンの定義域１６４が、電子文書２０１上の印影領域２２７に変換される。
【０１２６】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る電子印鑑システムにより、用紙上に捺印された印影の捺印位置や傾き（上下逆など）を印影データに再現できるという特有の効果を奏する。
【０１２７】
発明の実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る電子印鑑システムは、印影マスタデータを電子印鑑の外部に保持する。
【０１２８】
図８は、本発明の実施の形態２に係る電子印鑑システム２を示すブロック図である。電子印鑑１３０ａは、サーバ２７０と通信可能な通信部１５３を有する。また、記憶部１３２は、印鑑を一意に表す印鑑ＩＤ１６６を含む。サーバ２７０は、電子印鑑１３０ａと通信可能な通信部２７１と、回転角度検出部１３８と、印影データ生成部２７２と、記憶部２７３を有する。記憶部２７３は、印影マスタデータ１６０を含む。印影データの生成は、電子印鑑１３０ａ及びサーバ２７０を連携して行われる。
【０１２９】
電子印鑑１３０ａでは、捺印、捺印操作検出、符号検出、位置座標検出を行う。その後、印鑑ＩＤ１６６と、印影位置検出部１３８で読み取った印影位置情報（代表点の位置座標）とを、通信部１５３からサーバ２７０へ送信する。
【０１３０】
サーバ２７０では、回転角度検出、印影データ生成を行う。まず、電子印鑑１３０ａから送信された情報を通信部２７１で受信する。次に、印鑑ＩＤ１６６に対応する印影マスタデータ１６０を記憶部２７３から取得する。その後、回転角度検出部１３８で、回転角度を検出する。そして、印影データ生成部２７２にて、印影マスタデータ１６０と位置座標、回転角度から、印影データを生成する。
【０１３１】
サーバ２７０は、電子印鑑１３０ａに比べ、記憶領域、処理性能等において、制約が少ない。そのため、本発明の実施形態１に比べ、印影データ生成処理をより高度なものに置き換えることが可能となる。それにより、印影をより正確に再現することが可能となる。
【０１３２】
発明の実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、ペン部と印鑑部を備えた電子印鑑について扱う。
【０１３３】
図９は、本発明の実施の形態３に係る電子ペン１１１を例示する。
【０１３４】
図９（ａ）では、印鑑部を着脱可能なアダプタに設ける例を示す。電子ペン１１１は、ペン先１１２と、カメラ１１３を備える。印鑑アダプタ１１４は、印面１３１を備える。また、印鑑アダプタ１１４は、電子ペン１１１に着脱可能なアダプタである。
【０１３５】
尚、印鑑アダプタ１１４は、本発明の実施の形態１に係る電子印鑑１３０における捺印操作検出部１３４、印影位置読取部１３５（符号検出部１３６、位置座標検出部１３７、回転角度検出部１３８）、印影データ生成部１３９、印影マスタデータ１６０を含むデータを格納した記憶部１３２に相当するものをさらに備えることとする。さらに、印鑑アダプタ１１４に電子ペン１１１との通信を行う通信手段を備えることで、生成した印影データを電子ペン１１１の機構を用いることができる。もしくは、上記印鑑アダプタ１１４に備えるものの一部または全てを電子ペン１１１側に持たせてもよい。
【０１３６】
電子ペン１１１をペンとして使用するときは、印鑑アダプタ１１４を取り外す。この時、電子ペン１１１は、ペンとして動作する状態となるため、電子ペン１１１を用いて、何らかの記述、記名、署名を行うことができる。その時、カメラ１１３は、ペン先１１２の筆跡を撮像することができる。また、電子ペン１１１を印鑑として使用するとき、印鑑アダプタ１１４を電子ペン１１１に装着する。その時、電子ペン１１１は、ペンとしての動作をせず、印鑑としてのみ動作する状態となる。印鑑アダプタ１１４が装着された電子ペン１１１を用いて、捺印操作を行うことができる。その時、印影位置読取部１３５により、印面１３１の印影を読み取り、以降、印影データを生成することができる。
【０１３７】
これにより、電子ペン１１１による署名後に、印鑑アダプタ１１４を装着することで、署名捺印操作を効率的に行うことができる。
【０１３８】
図９（ｂ）では、印鑑部を着脱可能なキャップに設ける例を示す。電子ペン１１１は、ペン先１１２と、カメラ１１３を備える。印鑑キャップ１１５は、印面１３１を備える。また、印鑑キャップ１１５は、ペン先１１２を覆う、電子ペン１１１に着脱可能なキャップである。
【０１３９】
印鑑キャップ１１５は、ペン先１１２を覆うキャップであることを除けば、印鑑アダプタ１１４と同様の、構成、動作である。
【０１４０】
電子ペン１１１をペンとして使用するときは、印鑑キャップ１１５を取り外す。この時、電子ペン１１１は、ペンとして動作する状態となるため、電子ペン１１１を用いて、何らかの記述、記名、署名を行うことができる。その時、カメラ１１３は、ペン先１１２の筆跡を撮像することができる。また、電子ペン１１１を印鑑として使用するとき、印鑑キャップ１１５を電子ペン１１１に装着して、ペン先１１２を覆う。その時、電子ペン１１１は、ペンとしての動作をせず、印鑑としてのみ動作する状態となる。印鑑キャップ１１５が装着された電子ペン１１１を用いて、捺印操作を行うことができる。その時、印影位置読取部１３５により、印面１３１の印影を読み取り、以降、印影データを生成することができる。
【０１４１】
図９（ｃ）では、印鑑部を電子ペンの底部に設ける例を示す。電子ペン１１１ａは、ペン先１１２と、カメラ１１３と、印面１３１と、反射板１１６を備える。印面１３１は、電子ペン１１１ａの底部にあり、ペン先１１２とは、逆側にある。反射板１１６は、使用に合わせ、反射の有無を切り替え可能である。
【０１４２】
尚、電子ペン１１１ａは、本発明の実施の形態１に係る電子印鑑１３０における捺印操作検出部１３４、印影位置読取部１３５（符号検出部１３６、位置座標検出部１３７、回転角度検出部１３８）、印影データ生成部１３９、印影マスタデータ１６０を含むデータを格納した記憶部１３２に相当するものをさらに備えることとする。特に、カメラ１１３は、符号検出部１３６、位置座標検出部１３７と共用することができる。
【０１４３】
電子ペン１１１ａはペン先１１２を用いて、ペンとして使用し、何らかの記述、記名、署名を行うことができる。その時、反射板１１６は、筆跡からの入射光１１７を、反射させ、カメラ１１３へ向けることで筆跡を検出する。また、電子ペン１１１ａは、印面１３１を用いて、印鑑として使用し、捺印することができる。その時、反射板１１６は、印影からの入射光１１８をそのまま通すことで、カメラ１１３で印影を検出する。尚、印面１３１は、電子ペン１１１ａの底部にある必要はなく、電子ペン１１１ａと一体となっており、カメラ１１３が共用されていればよい。
【０１４４】
これにより、ペンと印鑑を一体化、集積化することができる。そのため、電子印鑑システムにおいて、ペンと印鑑の持ち運びが容易となり、利便性が上がる。
【０１４５】
発明の実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、ＲＦ（Radio Frequency）タグを備えた電子印鑑による電子印鑑システム３について扱う。
【０１４６】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る電子印鑑システム３を示すブロック図である。当該電子印鑑システム３では、電子印鑑１３０ｂと、ＲＦリーダ・ライタ２８３と、サーバ２８４を備える。
【０１４７】
電子印鑑１３０ｂは、電子印鑑１３０もしくは、電子印鑑１３０ａのような電子印鑑の本体に対して、ＲＦタグ１４０を脱落しないように、貼り付ける、もしくは埋め込むなどして付設したものとして備える。ＲＦタグ１４０は、メモリ２８０と無線通信部２８２とを含む。メモリ２８０は、印鑑を一意に表す印鑑ＩＤ２８１を含む。ＲＦタグ１４０は、ＲＦリーダ・ライタ２８３のアンテナから放射される電磁波により電力を供給されて動作する。無線通信部２８２は、ＲＦリーダ・ライタ２８３と無線通信を行う。
【０１４８】
ＲＦリーダ・ライタ２８３は、電子印鑑１３０ｂに付設されたＲＦタグ１４０と無線通信を行い、ＲＦタグ１４０のメモリ２８０から記憶データの読み取りとメモリに対するデータの書き込みを行う。また、ＲＦリーダ・ライタ２８３は、サーバ２８４へ情報を伝達可能であればよい。
【０１４９】
サーバ２８４は、メモリ２８５を備える。メモリ２８５は、印鑑ＩＤ２８１と関連付けされた印鑑ＩＤ情報２８６を含む。サーバ２８４は、ＲＦリーダ・ライタ２８３と通じて得た、ＲＦタグ１４０の印鑑ＩＤ２８１から、対応する印鑑ＩＤ情報２８６を読み出し、各種処理を行う。印鑑ＩＤ情報２８６には、印鑑ＩＤ２８１により特定される電子印鑑１３０ｂに関連する各種情報が含まれる。例えば、電子印鑑１３０ｂの印影マスタデータ、所有者情報、印影に関する属性情報、印影データの変形情報、印鑑又は印影の経歴、捺印履歴等であり、電子印鑑１３０ｂに関連するその他の情報も含めることができる。
【０１５０】
これにより、個人認証機能の強化ができる。すなわち、電子印鑑の所有者の特定をより厳密に行うことができる。さらに、本人以外の使用を禁止するなどへの応用もできる。
【０１５１】
また、電子印鑑に関連するより詳細な情報を利用することで、ＲＦＩＤ（ＲＦタグ）システムへの応用ができる。これは、ＲＦＩＤ及び、ＲＦＩＤシステムとして本来的に有する機能を利用することで実現できる。
【０１５２】
さらに、本発明の実施の形態２の通信部１５３を、本発明の実施の形態４のＲＦタグ１４０としてもよい。それにより、印影データ生成と、個人認証機能を統合してサーバ側で実施可能となる。
【０１５３】
その他の発明の実施の形態．
本発明で対象とする印鑑の種類は、認印、職制印といったものとする。認印は、個人認証としての役割を持つが、実印ほどの正当性、厳密性は要求されない。また、職制印は、企業内での承認業務などに用いられ、日時・所属などを含むが、正当性、厳密性は、認印より低い。いずれも、捺印に付随した一定の責任への一般的な了解があるという認識を持たれる。
【０１５４】
また、一般に印鑑の特徴としては、次のものが挙げられる。個人における権利の主張や責任の認識、及び、行動・意志に対する確認、了解、承認、決定、決済である。そのため、印鑑文化には、保持による個人の認証（ＳＹＨ（Something You Have）による認証）、捺印による個人の権利の主張、及び、責任範囲の了承が含まれる。
【０１５５】
また、各種認証方式としては、次のものが挙げられる。記名・捺印方式は、ＳＹＨによる認証の役割を果たす。署名方式では、ＳＹＡ（Something You Are） による認証の役割を果たす。署名・捺印方式では、ＳＹＡ、及び、ＳＹＨによる認証の役割を果たす。いずれも、法的効力は同等と言われる。尚、ＳＹＨは、所有物による認証、ＳＹＡは、本人の特長による認証である。
【０１５６】
そこで、本発明では、署名・捺印方式を対象とする。
【０１５７】
さらに本発明で対象とする業務としては、一書類に対して、複数の印鑑により、時間を隔てて、捺印される場合が当てはまる。
【０１５８】
図１１では、捺印プロセスにおいて、本発明の実施例の適用を示す図である。ここで扱う捺印プロセスは、一つの書類に対して、担当者印、承認者印、決裁者印の順で捺印されるものを対象とする。
【０１５９】
図１１（ａ）では、書類の作成者による捺印の例を示す。物理的空間３００は、承認対象の書類であり、パタンが印刷された用紙３０１と、用紙３０１の作成者の電子印鑑である作成者印３２１を含む。作成者印３２１は、作成者捺印３１１により、用紙３０１上に、印影３３１を転写する。この時、図１１（ｄ）のサイバー空間４００に含まれる電子文書４０１内に、印影３３１に対応する印影データである印影データ４３１が生成される。
【０１６０】
図１１（ｂ）では、書類を承認する承認者による捺印の例を示す。物理的空間３００は、印影３３１が転写済みの用紙３０１と、用紙３０１の承認者の電子印鑑である承認者印３２２を含む。承認者印３２２は、承認者捺印３１２により、用紙３０１上に、印影３３２を転写する。この時、図１１（ｄ）のサイバー空間４００に含まれる電子文書４０１内に、印影３３２に対応する印影データである印影データ４３２が生成される。よって、この時点で、電子文書４０１内には、印影データ４３１と、印影データ４３２が含まれる。
【０１６１】
図１１（ｃ）では、書類を決裁する決裁者による捺印の例を示す。物理的空間３００は、印影３３１及び印影３３２が転写済みの用紙３０１と、用紙３０１の決裁者の電子印鑑である決裁者印３２３を含む。決裁者印３２３は、決裁者捺印３１３により、用紙３０１上に、印影３３３を転写する。この時、図１１（ｄ）のサイバー空間４００に含まれる電子文書４０１内に、印影３３３に対応する印影データである印影データ４３３が生成される。よって、この時点で、電子文書４０１内には、印影データ４３１と、印影データ４３２と、印影データ４３３が含まれる。
【０１６２】
このとき、上記の用紙３０１上の印影（３３１〜３３３）は、本発明により、電子文書４０１内に印影データ（４３１〜４３３）として再現されている。よって、用紙３０１と電子文書４０１は、共に、「捺印に付随した一定の責任への一般的な了解」がなされた文書として同等に扱うことができる。そのため、電子文書４０１は、用紙３０１の電子的な保管データであると同時に、用紙３０１を紛失した場合などに、電子文書４０１を実体用紙に印刷することで、再発行が可能となる。この効果は、上記以外の様々なケースに応用できる。
【０１６３】
また、上記捺印プロセスのタイミングとは非同期に、既存の電子ペンにより用紙３０１上に、追加記入することができる。その場合、追加記入データは、電子文書４０１内に再現されるため、電子ペンと電子印鑑を混在させた利用が可能となる。
【０１６４】
その場合、既存の電子ペンシステムの仕組みを利用して、記入時に記録される時刻情報を、捺印時にも記録することで、捺印プロセスを電子データ化することができる。そのため、用紙に対して、上記捺印プロセスの必要な時点までの再現をすることができる。
【０１６５】
また、既存の電子印鑑機能または既存の電子ペン機能により、サイバー空間内でのみ署名及び捺印された場合には、電子文書を用紙に印刷することで、整合性が保たれる。そのため、最新状態の用紙に対して、上記捺印プロセスを継続することができる。即ち、用紙と電子文書が対応付けられた書類において、物理空間での署名及び捺印と、サイバー空間での署名及び捺印を組み合わせた業務でも利用可能である。よって、従来の紙ベースの書類と変わらない継続的な使い勝手を可能とした印鑑の捺印による承認業務が実現できる。
【０１６６】
さらに、電子ペンと電子印鑑が集積化されたことにより、新たな利用スタイルが創造できる。特に、本発明を公共分野に適用する例を挙げる。警察による路上での道路交通法違反の取り締まり時に発行される書類を、署名、捺印後、違反者へ手渡すなど、外出先で書類発行、手渡される場合である。その後、用紙に対して、追記、捺印がなされ、また、用紙が紛失されても、そのプロセスが電子的に取られるため、内容を再現することができる。
【０１６７】
また、本発明では、印影位置の基準として、基準点を２つとして例示したが、基準点は２つ以上もしくは、基準ベクトルであれば良く、多いほど、精度が上がる。例えば、印影パタンの対角線を結ぶ２点、４隅の点、もしくは、端の１点と中心を通るベクトル、などである。この場合、それぞれの基準点に対応した位置検出手段を備えるとよい。または、位置検出手段の一部は、複数の基準点に対し、共用することもできる。少なくとも、２つの基準点位置、あるいは、基準ベクトルの位置と方向から座標変換演算により印影パタンの姿勢（傾き）を決定することができる。
【０１６８】
さらに、本発明では、座標変換の例を、基準点が２つで、平行移動、回転により変換する方法を挙げたが、基準点位置の数及び姿勢決定方法（アルゴリズム）等は任意である。
【０１６９】
図１２は、印影位置の基準の４隅と基準ベクトルにおける傾きの例である。図１２（ａ）は、印影パタンのデータに対して、基準点を４隅に取った場合の姿勢（傾きなし）の例である。印影パタンの定義域２３０は、定義域の４隅に基準点Ａ２３１と、基準点Ｂ２３２と、基準点Ｃ２３３と、基準点Ｄ２３４とで構成される。印影パタンの定義域２３０は、印影パタン上の任意の点Ｐ２３５及び点Ｑ２３６をさらに含む。点Ｐ２３５及び点Ｑ２３６の位置は、基準点Ａ２３１〜Ｄ２３４との位置関係から記述できる。
【０１７０】
図１２（ｂ）は、印影パタンのデータに対して、基準点を４隅に取った場合の姿勢（傾きあり）の例である。点Ｐ２３５及び点Ｑ２３６の位置は、図１２（ａ）における基準点Ａ２３１〜Ｄ２３４との位置関係と変わらず記述できる。
【０１７１】
図１２（ｃ）は、印影パタンのデータに対して、基準ベクトルを取った場合の姿勢（傾きなし）の例である。点Ｐ２３５は、基準点Ａ２３１及び基準点Ｂ２３２を基準としたベクトルＵｐ２３７及びＶｐ２３８で記述できる。点Ｑ２３６は、基準点Ａ２３１及び基準点Ｂ２３２を基準としたベクトルＵｑ２３９及びＶｑ２４０で記述できる。尚、基準点は、点Ａ２３１〜Ｄ２３４の任意の２点で良い。
【０１７２】
図１２（ｄ）は、印影パタンのデータに対して、基準ベクトルを取った場合の姿勢（傾きあり）の例である。点Ｐ２３５の位置は、図１２（ｃ）におけるベクトルＵｐ２３７及びＶｐ２３８で変わらず記述できる。点Ｑ２３６の位置は、図１２（ｃ）におけるベクトルＵｑ２３９及びＶｑ２４０で変わらず記述できる。上記基準点と、パタン上の点の関係は、パタンの移動や傾きによらない。
【０１７３】
また、本発明では、印影マスタデータ１６０を固定としていたが、捺印ごとに毎回、印影マスタデータを作成してもよい。すなわち、捺印操作検出部１３４により印影撮像部１３３の処理を開始する。印影撮像部１３３は、印影を撮像し、その状態を印影マスタデータする。捺印時点での印影マスタデータを使用して印影データ２２０を生成することができる。それにより、印影の転写状態や電子化における誤差など、微細部分で異なる場合について、より正確に再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子印鑑システム１の全体構成を示す概略模式図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子印鑑１３０を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る用紙１０１に対する印影の傾きを示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るパタンが印刷された用紙１０１の構成を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る印影の基準点を２箇所とした場合の電子印鑑１３０の構成を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る２基準点における符号検出の原理を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る代表点の検出、回転角度検出、印影データ作成の原理を示す図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電子印鑑システム２を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態３に係る電子ペン１１１の構成を示す図。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る電子印鑑システム３を示すブロック図。
【図１１】捺印プロセスにおいて、本発明の実施例の適用を示す図
【図１２】印影位置の基準の４隅と基準ベクトルにおける傾きを示す図。
【符号の説明】
【０１７５】
１  電子印鑑システム    ２  電子印鑑システム    ３  電子印鑑システム    １００  物理的空間    １０１  用紙    １０２  捺印枠    １０３  パタン    １０４  仮想格子    １０５  交点    １０６  点    １０７  用紙面    １１０  電子ペン    １１１  電子ペン    １１１ａ  電子ペン    １１２  ペン先    １１３  カメラ    １１４  印鑑アダプタ    １１５  印鑑キャップ    １１６  反射板    １２１  筆跡（実体）    １２２  印影（実体）    １２３  印影領域    １３０  電子印鑑    １３０ａ  電子印鑑    １３０ｂ  電子印鑑    １３１  印面    １３２  記憶部    １３３  印影撮像部    １３４  捺印操作検出部    １３５  印影位置読取部    １３６  符号検出部    １３７  位置座標検出部    １３８  回転角度検出部    １３９  印影データ生成部    １４０  ＲＦタグ    １４５  感圧センサ    １４６  検出光学系Ａ    １４７  検出光学系Ｂ    １４８  コントローラ    １４９  位置座標・回転検出部    １５０  座標変換部    １５１  通信手段    １５２  バッテリ    １５３  通信部    １６０  印影マスタデータ    １６１  基準点Ａ    １６２  基準点Ｂ    １６３  印影パタンのマスタデータ    １６４  印影パタンの定義域    １６５  印影パタン上の任意の点    １６６  印鑑ＩＤ    ２７０  サーバ    ２７１  通信部    ２７２  印影データ生成部    ２７３  記憶部    ２８０  メモリ    ２８１  印鑑ＩＤ    ２８２  無線通信部    ２８３  ＲＦリーダ・ライタ    ２８４  サーバ    ２８５  メモリ    ２８６  印鑑ＩＤ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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