(57)【要約】【課題】画像処理装置を地域（国）によって異なる規格に合わせて機能拡張を行う。【解決手段】画像処理装置１に無線ＬＡＮボード２を搭載したとき、それぞれの不揮発性メモリ８、１１に格納した画像処理装置１と無線ＬＡＮボード２の互換性情報と、無線ＬＡＮボード２の認可申請取得済み情報とを比較し、画像処理装置１と無線ＬＡＮボード２の互換性情報が一致したとき、画像処理装置１と無線ＬＡＮボード２の認可申請取得済み情報を比較し、両者の上記情報のうち最新の情報を有効にする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に拡張機能付与手段を搭載したとき、それぞれの不揮発性メモリに格納した画像処理装置と拡張機能付与手段の互換性情報と、拡張機能付与手段の認可申請取得済み情報とを比較する手段、画像処理装置と拡張機能付与手段の互換性情報が一致したとき、画像処理装置と拡張機能付与手段の認可申請取得済み情報を比較し、両者の上記情報のうち最新の情報を有効にする手段、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
当該画像処理装置に設定された地域情報に基づき、前記拡張機能付与手段が当該地域において認可申請取得済みであるか否かを識別する識別手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載された画像処理装置において、
前記識別手段の識別に基づき、前記拡張機能付与手段の拡張機能を制限または有効、無効にする手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載された画像処理装置において、
前記識別手段により、前記拡張機能付与手段の情報が当該地域において認可申請取得済みでないと判断されたとき、国別無線認可未取得であることをその操作部に表示又は通報する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載された画像処理装置において、
認可申請完了情報の取得により、認可申請取得完了情報表示を行う手段と、前記拡張機能付与手段の認可申請有効データ情報の最新情報のアップデイトを行う手段と、前記拡張機能付与手段の機能制約又は無効解除を行う手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載された画像処理装置において、
前記識別手段により、前記拡張機能付与手段の情報が当該地域において認可申請取得済みと判断されたとき、前記拡張機能付与手段の情報を有効情報として不揮発性メモリの別領域に格納する手段と、拡張機能付与手段の認証チェック機能を無効にする手段と、を有し、
画像処理装置の電源ＯＮ時に前記別領域に格納された有効設定情報を読み出して起動することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストＰＣからの印刷データやスキャナユニットから読み込んだ画像データの印刷が可能な画像処理装置に関し、とくに、拡張インターフェースに無線通信を利用する拡張機能付与手段（例えば無線ＬＡＮボードのように、無線通信により画像処理装置に拡張機能を付与する手段：ここでは単に拡張機能付与手段という）を搭載した拡張機能を備えた画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線機器の通信方式は、各国ごとに認可される規格に異なる部分があり、我が国の規格がそのまま各国で通用できるわけではなく、無線機器を出荷する場合は、出荷地域（国）に合わせて認可申請を行う。
【０００３】
例えば、無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１ａでその規格（仕様）が定められているが、その規格に係る５ＧＨｚ周波数帯域は、各国ごとに規制があり、通信周波数の一切の放射も認めない国もあるため、世界中で無線ＬＡＮ等の無線による拡張機能用手段を商品販売するには、各国の認可条件に合った仕様を持つように商品化することが必要である。そのために、現在は複数仕向け先に合わせた無線ＬＡＮ商品を用意している。
【０００４】
例えば、出荷対象となる複数の国ごとの設定情報をデータ格納部の国別設定情報格納部に予め格納しておき、主制御部において、当該装置が接続された通信網の信号特性に基づいて使用国を判定して、その使用国に対応する設定情報をデータ格納部から読み出して設定登録処理を行うものが知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、このような対処も必ずしも十分ではなく、当初予定しなかった地域に向けて出荷したり、或いはその後認可仕様が変更される場合もある。その場合は、機器の設定を最初からやり直す必要があり不便である。
【特許文献１】特開２００３−８７５４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９８４４公報
【特許文献３】特開２００５−７１２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題に対処するためになされたものであって、その目的は、拡張機能付与手段の通信規格の認可申請を行った情報を基に、画像処理装置に拡張機能付与手段を搭載したときに、その両者が備えた通信規格の認可申請取得済み情報のうち、いずれか新しい方の規格に書き換えると共に、搭載された拡張機能付与手段が認可未申請のものであるときは、その機能を無効にするか、認可対象外の機能のみに制限して有効化するかして、ユーザーが誤って未認可の機能を使用しないようにし、さらに、有効と判断されたときは、拡張機能付与手段の認証チェック機能、即ち認可申請取得済み情報の判定及びそれに続く一連の処理機能を無効化して起動時のＣＰＵの負担を軽減して立ち上がり時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は画像処理装置であって、画像処理装置に拡張機能付与手段を搭載したとき、それぞれの不揮発性メモリに格納した、画像処理装置と拡張機能付与手段の互換性情報と拡張機能付与手段の認可申請取得済み情報とを比較する手段、画像処理装置と拡張機能付与手段の互換性情報が一致したとき、画像処理装置と拡張機能付与手段の認可申請取得済み情報を比較し、両者の上記情報のうち最新の情報を有効にする手段、を有することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された画像処理装置において、当該画像処理装置に設定された地域情報に基づき、前記拡張機能付与手段が当該地域において認可申請取得済みであるか否かを識別する識別手段を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載された画像処理装置において、前記識別手段の識別に基づき、前記拡張機能付与手段の拡張機能を制限または有効、無効にする手段を有することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２に記載された画像処理装置において、前記識別手段により、前記拡張機能付与手段の情報が当該地域において認可申請取得済みでないと判断されたとき、国別無線認可未取得であることをその操作部に表示又は通報する手段を有することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載された画像処理装置において、認可申請完了情報の取得により、前記認可申請取得完了情報表示を行う手段と、前記拡張機能付与手段の認可申請有効データ情報の最新情報のアップデイトを行う手段と、拡張機能付与手段の機能制約又は無効解除を行う手段を有することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項２に記載された画像処理装置において、前記識別手段により、前記拡張機能付与手段の情報が当該地域において認可申請取得済みと判断されたとき、前記拡張機能付与手段の情報を有効情報として不揮発性メモリの別領域に格納する手段と、拡張機能付与手段の認証チェック機能を無効にする手段と、を有し、画像処理装置の電源ＯＮ時に前記別領域に格納された有効設定情報を読み出して起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、拡張機能付与手段の通信規格の認可申請を行った情報を基に、画像処理装置に拡張機能付与手段を搭載したときに、常に更新された規格（新しい方の規格）で動作させることができると共に、搭載された拡張機能付与手段が認可未申請のものであるときは、それを無効にするか、合法の範囲内の機能のみに制限して有効化するかして、ユーザーが誤って未認可の機能を使用しないようにできる。また、有効と判断されたときは、認証チェック機能、即ち拡張機能付与手段の認可申請取得済み情報の判定に続く一連の処理動作手段を無効化して起動時のＣＰＵの負担を軽減して立ち上がり時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の１実施形態に係る画像処理装置を概略的に示すブロック図である。
本実施形態に係る画像処理装置１は、ＣＰＵ４、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）５と、ＲＡＭ６と、フラッシュＲＯＭ（FLASH-ROM）７と、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）８、などを有するメインコントローラ９と、画像処理装置のモータの駆動制御を行うボード１０と、ユーザーがコピーモード等を設定する操作部３、などからなっている。また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ボード２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical-Erased Programmable ROM）１１を有している。
【０００９】
図２は、無線ＬＡＮボード２のＥＥＰＲＯＭ１１のデータ構造を示す。    
図２Ａは、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）と、図２Ｂに示す無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａ申請済み国情報と無線ＬＡＮボード識別コード記録領域、無線ＬＡＮ  ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇの認可取得国別情報が設けられている。
例えば、ドイツ国は、無線ＬＡＮ  ＩＥＥＥ８０２．１１ａの認可取得国別情報は１であるから、無線ＬＡＮのＩＥＥＥ８０２．１１ａが使用可能であることを示している。
ここで、ＥＥＰＲＯＭの図２Ｂに示す領域は各国の申請追加に伴いビット（Ｂｉｔ）数を増やしていくようになっている。
【００１０】
また、図２Ｃに示すように、図２Ｂの領域は、さらにＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ帯）の認可申請情報と、搭載ＬＡＮボードが動作保証しているものか確認するデータと無線ＬＡＮ  ＥＥＥ８０２．１１ｂの認可申請情報とが記録されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（５ＧＨｚ帯）の認可申請情報は、取得済みのものからビットを上げていくものとし、各ビットは国認可取得有無情報する。
【００１１】
図３は、画像処理装置のＮＶＲＡＭ８のデータ構造を示す図である。  ＮＶＲＡＭ８には、ビット単位で無線ＬＡＮボード２識別情報、無線ＬＡＮＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇの認可取得国別情報、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報、「無線ＬＡＮ規格の認可申請を行った情報」等が格納されている。
また、ＮＶＲＡＭ８には、後述のように無線ＬＡＮボード２を画像処理装置１に搭載してときは、無線ＬＡＮのＥＥＰＲＯＭ１１のデータ（データ１）と画像処理装置のＮＶＲＡＭ８のデータ（データ２）同士を比較して、数値の大きい方のデータ（ビット数が多い方のデータ）を有効データとして格納する別領域が設けられている。
【００１２】
本実施形態では、上述のように、画像処理装置１側の「無線ＬＡＮ規格の認可申請を行った情報」はＮＶＲＡＭ８に格納されている。他方、拡張インターフェースの無線ＬＡＮボード２には、ＭＡＣアドレスを記載するＥＥＰＲＯＭ１１が搭載されている。
ここで、画像処理装置１は、フラッシュＲＯＭ７に格納された画像処理装置用のプログラムであるＯＳ（Operating System）１２を電源投入時に起動する。ＯＳ１２には、ＮＶＲＡＭ８に格納された国ビット情報がどの国であるかを識別できるテーブルを設けておく。
【００１３】
ＮＶＲＡＭ８には、上述のように、１ビット単位で無線ＬＡＮボード２識別情報、無線ＬＡＮＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇの認可取得国別情報、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報が格納されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに関しては、認可取得済み国を１  未取得国を０  にして記録されており、ＮＶＲＡＭ８のこれらの情報はＯＳ１２起動時に読み出される。
【００１４】
拡張インターフェースの無線ＬＡＮボード２のＥＥＰＲＯＭ１１にも、上述のように、１ビット単位で無線ＬＡＮボード識別情報、無線ＬＡＮ  ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇの認可取得国別情報、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報が格納されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに関しては、認可取得済み国を１  未取得国を０  にして記録されている。
【００１５】
以上の構成において、画像処理装置１に上記無線ＬＡＮボード２が搭載されると、画像処理装置（より具体的にはそのＣＰＵ４及びＡＳＩＣ５等で構成される制御部、以下同じ）１は、上記データの双方を比較して、無線ＬＡＮボード識別情報、無線ＬＡＮＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇの認可取得国別情報が共通であれば、無線ＬＡＮＩＥＥＥ８０２．１１ｂｇ機能を有効にし、不一致であれば無効にする。
ここで、上述のように、各ビット（Ｂｉｔ）は国認可取得有無情報を表し、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報は取得済みのものからビットを上げて記録していくため、最新のデータになるほどデータ数（ビット数）が大きくなる。そのため、画像処理装置１は、無線ＬＡＮボード２が搭載されたときは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報を比較して、データ数が大きい方、つまり最新のデータ情報を有効データとしてこれを有効にする。
【００１６】
また、画像処理装置１は、上記有効データを、画像処理装置１のＮＶＲＡＭ８の上記別領域に格納すると共に、ＮＶＲＡＭ８の別領域側は常に一定のアドレスとしておき、後述のように、認証チェック機能を無効にしたときは、起動時にこのアドレスにアクセスしてＯＳ１２を立ち上げる。
画像処理装置１は、ＧＭＴ（Greenwich Mean Time）を持ち、地域（国）情報を入力すると、このＧＭＴを利用して時計設定が行われる。
入力データはＮＶＲＡＭ８に格納され、時計設定は、地域（国）情報が入らなければ、時間、分単位での時間設定が行えないようにしてある。
【００１７】
ここで、地域（国）情報は、従来既に知られた例えば特許文献２（特開２００４−１７９８４４号公報）に記載されたタイムゾーン情報を用いる等して適宜取得して格納しておく。
【００１８】
画像処理装置１に無線ＬＡＮボード２を搭載すると、画像処理装置１は、自身のフラッシュメモリ（ＲＯＭ）７に格納された国識別テーブル情報を元に、ＮＶＲＡＭ８に格納されている国情報と、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報とを比較し、一致すればＩＥＥＥ８０２．１１ａを有効に使えるように制御する。
【００１９】
また、画像処理装置１は、画像処理装置のフラッシュＲＯＭ７に格納された国識別テーブル情報を元に、ＮＶＲＡＭ８に格納されている国情報と、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可取得国別情報とを比較し、不一致であればＩＥＥＥ８０２．１１ａを無効にして、ＯＳ１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの開放を行わない。また、それと同時に画像処理装置１の操作部３に、無線ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可未取得であることを表示する。
【００２０】
ＯＳ１２は、そのほか、例えば、特許文献３（特開２００５−１７９８４４号公報）に記載された公知の支援サーバを用いて、ネットワークやＦＡＸなどにより、無線ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可未取得の国があることをサービス区、設計区に自動転送する機能を有している。
したがって、例えば、無線ＬＡＮボード２の設計区（部署）が、無線ＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可未取得の国の情報を元に認可申請を行い、申請完了したときは、ネットワークやＦＡＸなど（リモートサービスという）経由で、送信元ユーザーに認可取得済み情報を提供することができる。
【００２１】
画像処理装置１では、このようにリモートサービスを通じて提供された情報を基に、そのフラッシュＲＯＭ７に格納された国識別テーブル情報のアップデイトとＮＶＲＡＭ８の無線ＬＡＮ規格の認可申請を行い、認可された情報で更新（アップデイト）を行う。
【００２２】
ユーザーには、同様にリモートサービスを用いて、画像処理装置の操作部上に認可取得中、取得完了を逐次表示する。
サービスマンは、画像処理装置１の操作部３上でもメインコントローラ９のハードウェアのディップスイッチ（ＤＩＰ＿ＳＷ）のいずれかにより、画像処理装置１と無線ＬＡＮボード２の各メモリの記録内容の比較及びそれに続く全ての処理機能、即ち認証チェック機能の有効・無効の設定を行うことができる。
【００２３】
無効の設定を行ったときは、ＯＳ１２の起動は、既に述べたように、画像処理装置側のＮＶＲＡＭ８の別領域に格納された一番最新の情報を基に行う。この構成により、ＯＳ１２によるフラッシュＲＯＭ７の国識別テーブル情報、無線ＬＡＮボード２のＥＥＰＲＯＭ１１に記載された認可取得国別情報、認可取得情報比較、テーブル情報比較作業を省くことができるため、ＯＳ１２の高速起動ができる。
【００２４】
図４は、以上で説明した画像処理装置１に対して無線ＬＡＮボード２を搭載したときの、画像処理装置における国別認可取得情報に基づく処理手順を示すフロー図である。
まず、無線ＬＡＮ認証チェック機能がＯＮ即ち有効であれば（Ｓ１０１、ｏｎ）、画像処理装置のＮＶＲＡＭ８情報と無線ＬＡＮのＥＥＰＲＯＭ１１情報を比較して、数値の大きい方を有効データとする（Ｓ１０２）。この有効データを上記ＮＶＲＡＭ８の上記別領域に格納する（Ｓ１０３）。
次に、フラッシュＲＯＭ７内の国別テーブル情報と、ＮＶＲＡＭ８の国情報、無線ＬＡＮ認可申請情報を比較し（Ｓ１０４）、データが一致していれば（Ｓ１０４、データ一致）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定した機能を有効にする（Ｓ１０５）、この場合は、国情報が正常であるから、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの機能を有効化した時点で機能設定をＯＦＦする（Ｓ１０６）。
【００２５】
ステップＳ１０１において、無線ＬＡＮ認証機能がＯＦＦであれば（Ｓ１０１、Ｏｆｆ）、ＮＶＲＡＭ８領域の有効データのみをチェックして（Ｓ１０７）、上記ステップＳ１０５、Ｓ１０６の処理、つまり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定した機能を有効にし、機能設定をＯＦＦする処理を行う。
【００２６】
ステップＳ１０４において、フラッシュＲＯＭ７内の国識別テーブル情報と、ＮＶＲＡＭ８内の国情報、無線ＬＡＮ認可申請情報とが一致していないときは（Ｓ１０４、データ不一致）、無線ＬＡＮエラー表示を行う（Ｓ１０８）。その際、無線ＬＡＮボード識別情報が一致しており（Ｓ１０９、ｙｅｓ）、かつＩＥＥＥ８０２．１１ａ申請情報が一致していれば（Ｓ１１０、ｙｅｓ）そのまま上記ステップＳ１０５以下の処理、つまり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定した機能を有効にし、機能設定をＯＦＦする処理を行う。
【００２７】
ステップＳ１０９で無線ＬＡＮボード識別情報が一致していなければ（Ｓ１０９、ｎｏ）、無線機能無効表示部にエラー表示を行い（Ｓ１１１）、次に既に説明したように、通信認可申請を行い、認可を得たときは、ドライバー更新を行い（Ｓ１１２）、それに伴ってリモート通信処理で画像処理装置、フラッシュＲＯＭ７、ＮＶＲＡＭ８の更新（アップデート）を行う（Ｓ１１３）。その後は、上記ステップ１０３からの処理を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１１０でＩＥＥＥ８０２．１１ａ認可申請情報が一致していなければ（Ｓ１１０、ＮＯ）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ機能のみを有効にし、かつＩＥＥＥ８０２．１１ａ機能未認可であることを操作部に表示する（Ｓ１１４）。その後は、上記Ｓ１１２、Ｓ１１３以下の処理を行う。
【００２９】
本実施形態に係る画像処理装置は以上のように構成されているので、
（１）画像処理装置と拡張機能付与手段の製造時期が異なっていても、常に最新の認可取得情報を優先使用することができる。
（２）各国認可違反を防げる共に各認可情報に合わせた無線周波数放射ができる。
（３）ユーザー側、設計者側に対してその未認可国対応であることを通達できる。
（４）国の通信規格適合手続き終了とともに、遅滞なくユーザーに機能開放することができる。
（５）ＯＳの起動時にＮＶＲＡＭ８の別領域に格納した有効設定情報を読み出して起動できるため、画像処理装置起動時のＣＰＵ負荷を軽くするでき、起動時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の１実施形態に係る画像処理装置を概略的に示すブロック図である。
【図２】ＥＥＰＲＯＭのデータ構造を示す図である
【図３】ＮＶＲＡＭのデータ構造を示す図である。
【図４】画像処理装置における国別認可取得情報に基づく処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・画像処理装置、２・・・（拡張）無線ＬＡＮボード、３・・・操作部、４・・・ＣＰＵ、５・・・ＡＳＩＣ、６・・・ＲＡＭ、７・・・フラッシュＲＯＭ、８・・・ＮＶＲＡＭ、９・・・メインコントローラ、１０・・・モータ駆動制御ボード、１１・・・ＥＥＰＲＯＭ。
【図１】
2008236081.tif 000003
【図２】
2008236081.tif 000004
【図３】
2008236081.tif 000005
【図４】
2008236081.tif 000006