(57)【要約】【課題】本発明は、シール部材を外輪のシール溝に嵌め込むことにより、仕上げ加工後の外輪の外径真円度が悪化しないようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る転がり軸受は、内周面に軌道面３１が形成された外輪３０と、外周面に軌道面２１が形成された内輪２０と、外輪３０の軌道面３１と内輪２０の軌道面２１との間に転動自在に配設された複数の転動体４０と、外輪３０の内周面の幅方向両側に形成されたシール溝３２に嵌め込まれ、軸受内部を密封する環状のシール部材５０とを備える転がり軸受であって、外輪３０は、軌道面３１を備える軌道面形成壁部３１０と、シール溝３２を備えるシール溝形成壁部３２０とからなり、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５の外径寸法が軌道面形成壁部３１０の外周面３１５の外径寸法よりも小さく設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軌道面が形成された外輪と、外周面に軌道面が形成された内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の軌道面との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記外輪の軌道面に沿ってその外輪の内周面の幅方向両側に形成されたシール溝と、一端がそれらのシール溝に嵌め込まれ、他端が前記内輪側に配置されて軸受内部を密封する環状のシール部材とを備える転がり軸受であって、
前記外輪は、前記軌道面を備える軌道面形成壁部と、前記シール溝を備えるシール溝形成壁部とからなり、
前記シール溝形成壁部の外周面の外径寸法が前記軌道面形成壁部の外周面の外径寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載された転がり軸受であって、
外輪の軌道面形成壁部の外周面とシール溝形成壁部の外周面との間に円周方向に延びるリング状の段差が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
請求項１に記載された転がり軸受であって、
外輪の軌道面形成壁部の外周面とシール溝形成壁部の外周面との間に円周方向に延びるリング状の溝が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
請求項１に記載された転がり軸受であって、
シール溝形成壁部の外周面が円錐面状に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面に軌道面が形成された外輪と、外周面に軌道面が形成された内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の軌道面との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記外輪の軌道面に沿ってその外輪の内周面の幅方向両側に形成されたシール溝と、一端がそれらのシール溝に嵌め込まれ、他端が前記内輪側に配置されて軸受内部を密封する環状のシール部材とを備える転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した転がり軸受に関する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載の転がり軸受７０の外輪７１には、図５の縦断面図に示すように、内周面の幅方向両側に一対のシール溝７１ｍが軌道面７１ｋに沿って形成されている。また、内輪７２の外周面の幅方向両側にも外輪７１のシール溝７１ｍに対向する位置に一対のシール溝７２ｍが軌道面７２ｋに沿って形成されている。そして、外輪７１の各々のシール溝７１ｍに環状のシール部材７４の外周縁が固く嵌め込まれており、前記シール部材７４の内周端が内輪７２のシール溝７２ｍの側面に軽く当接している。これにより、両シール部材７４は外輪７１と共に内輪７２に対して相対的に回転するようになり、これらのシール部材７４によって外輪７１と内輪７２との間がシールされる。
また、転がり軸受７０の外輪７１は、軌道面７１ｋを備える軌道面形成壁部７１０の外周面７１ｒと、シール溝７１ｍを備えるシール溝形成壁部７１１の外周面７１ｒとが等しい外径寸法に設定されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、転がり軸受７０では、外輪７１及び内輪７２が成形された後、その外輪７１及び内輪７２を熱処理して強度を高めている。そして、熱処理後に真円度や表面粗さ等の精度が要求される外輪７１の外周面７１ｒ、軌道面７１ｋ及び内輪７２の軌道面７２ｋ、内周面７２ｅが仕上げ加工される。
ここで、外輪７１のシール溝７１ｍの部分は熱処理後に仕上げ加工がされないため熱処理による歪みが若干残っている場合がある。このため、シール溝７１ｍにシール部材７４の外周縁を固く嵌め込むことにより部分的に締め代が過大になり、外輪７１のシール溝形成壁部７１１が若干変形することがある。
前述のように、シール溝形成壁部７１１の外周面７１ｒの外径寸法は、軌道面形成壁部７１０の外周面７１ｒの外径寸法と等しい寸法に設定されているため、外輪７１の外径真円度はシール溝形成壁部７１１の外周面７１ｒ及び軌道面形成壁部７１０の外周面７１ｒの加工精度によって決まる。このため、外輪７１のシール溝７１ｍにシール部材７４を嵌め込むことによりシール溝形成壁部７１１が変形すると、外輪７１の外径真円度が悪化する。外輪７１の外径真円度が悪化すると、外輪７１のハウジング等への組込みがスムーズに出来なくなることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シール部材を外輪のシール溝に嵌め込むことにより、仕上げ加工後の外輪の外径真円度が悪化しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、内周面に軌道面が形成された外輪と、外周面に軌道面が形成された内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の軌道面との間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記外輪の軌道面に沿ってその外輪の内周面の幅方向両側に形成されたシール溝と、一端がそれらのシール溝に嵌め込まれ、他端が前記内輪側に配置されて軸受内部を密封する環状のシール部材とを備える転がり軸受であって、前記外輪は、前記軌道面を備える軌道面形成壁部と、前記シール溝を備えるシール溝形成壁部とからなり、前記シール溝形成壁部の外周面の外径寸法が前記軌道面形成壁部の外周面の外径寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、外輪におけるシール溝形成壁部の外周面の外径寸法が軌道面形成壁部の外周面の外径寸法よりも小さく設定されている。即ち、軌道面形成壁部の外周面が外輪の最大外径部分となり、外輪の外径真円度は軌道面形成壁部の外周面の加工精度で決まるようになる。したがって、シール溝形成壁部の外周面は、外輪の外径真円度とは無関係になる。
このため、例えば、外輪のシール溝にシール部材を嵌め込むことによりシール溝形成壁部が変形して、そのシール溝形成壁部の外周面の真円度が悪化しても、軌道面形成壁部の外周面にはなんら影響がないため、外輪の外径真円度が悪化することはない。
即ち、シール部材を外輪のシール溝に嵌め込むことにより、仕上げ加工後の外輪の外径真円度が悪化することがない。
【０００８】
請求項２の発明によると、外輪の軌道面形成壁部の外周面とシール溝形成壁部の外周面との間に円周方向に延びるリング状の段差が形成されていることを特徴とする。
即ち、前記段差の高さ分だけ、軌道面形成壁部の外周面がシール溝形成壁部の外周面よりも大径に形成されている。したがって、前記段差の高さの範囲内でシール溝形成壁部の外周面が変形しても、外輪の外径真円度が悪化しない。
請求項３の発明によると、外輪の軌道面形成壁部の外周面とシール溝形成壁部の外周面との間に円周方向に延びるリング状の溝が形成されていることを特徴とする。
即ち、リング状の溝の部分でシール溝形成壁部の変形が吸収されるため、軌道面形成壁部がシール溝形成壁部の変形の影響を受け難くなる。
請求項４の発明によると、シール溝形成壁部の外周面が円錐面状に形成されていることを特徴とする。
このため、外輪の外周面の加工が容易になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、シール部材を外輪のシール溝に嵌め込むことで、仕上げ加工後の外輪の外径真円度が悪化することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、この発明を実施するための最良の形態を実施例にしたがって説明する。
［実施例］
以下、図１から図４に基づいて本発明の実施例に係る転がり軸受の説明を行なう。
本実施例の転がり軸受は、深溝玉軸受であり、図１にその縦断面図が示されている。図２は図１のII矢視拡大図であり、図３、図４は変更例に係る転がり軸受の拡大縦断面図である。
【００１１】
＜転がり軸受１０の構成について＞
転がり軸受１０は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、内輪２０と、外輪３０と、複数個の球状の転動体４０と、それらの転動体４０を保持する保持器４５と、軸受内部を密封する環状のシール部材５０とから構成されている。
内輪２０は、例えば、軸受用鋼で形成され、その外周面の幅方向（軸受の軸方向）中央に断面円弧形の軌道面２１が形成されている。そして、内輪２０の外周面の幅方向両側に前記軌道面２１に沿って一対のシール溝２２が形成されている。
保持器４５は、内輪２０と外輪３０との間に組み込み可能な円環状に形成されており、転動体４０を回転自在に保持するための円形のポケット４６が円周方向に等間隔で貫設されている。
【００１２】
外輪３０は、例えば、軸受用鋼で形成され、その内周面の幅方向（軸受の軸方向）中央に断面円弧形の軌道面３１が形成されている。そして、外輪３０の内周面の幅方向両側に前記軌道面３１に沿って一対のシール溝３２が形成されている。両シール溝３２は、内輪４０のシール溝２２と対向する位置に形成されている。
外輪３０は、シール溝３２を備えるシール溝形成壁部３２０と軌道面３１を備える軌道面形成壁部３１０とからなり、図１、図２に示すように、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５が軌道面形成壁部３１０の外周面３１５よりも小径に形成されている。そして、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５と軌道面形成壁部３１０の外周面３１５との間に円周方向に延びるリング状の段差３３０が形成されている。
軌道面形成壁部３１０の外周面３１５は、幅方向（軸受の軸方向）において一定の外径寸法で形成されている。また、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５は、段差３３０側（中央側）の外周面３２５が軌道面形成壁部３１０の外周面３１５と平行に形成されており、端側の外周面３２５が断面凸円弧状に面取りされている。
【００１３】
シール部材５０は、図２に示すように、円環板状体からなる芯金５２と、その芯金５２を被覆するゴムやエラストマー等の弾性体５４とから構成されている。そして、シール部材５０の弾性体５４の外周縁に外輪３０のシール溝３２に嵌め込まれる嵌合部５４ｓが形成されている。また、シール部材５０の弾性体５４の内周縁には、嵌合部５４ｓが外輪３０のシール溝３２に嵌め込まれた状態で、内輪２０のシール溝２２の側面に軽く当接する当接部５４ｔが形成されている。このため、シール部材５０は、外輪３０と共に内輪２０に対して回転可能になる。ここで、シール部材５０が外輪３０に対して円周方向に滑るのを防止するため、シール部材５０の嵌合部５４ｓは外輪３０のシール溝３２に固く嵌め込まれる。
【００１４】
＜転がり軸受１０の製造について＞
転がり軸受１０の内輪２０と外輪３０とは、図１等に示す所定形状に成形された後、強度を向上させるために熱処理が施される。そして、熱処理後に真円度や表面粗さ等の精度が要求される外輪３０の軌道面形成壁部３１０の外周面３１５、軌道面３１及び内輪２０の軌道面２１、内周面２５が仕上げ加工される。次に、複数の転動体４０及び保持器４５が外輪３０の軌道面３１と内輪２０の軌道面２１との間に装着された後、外輪３０の幅方向両側のシール溝３２にシール部材５０の嵌合部５４ｓが嵌め込まれる。この状態で、転がり軸受１０が完成する。
【００１５】
＜本実施形態に係る転がり軸受１０の長所＞
本実施形態に係る転がり軸受１０では、外輪３０のシール溝３２の部分は熱処理後に仕上げ加工がされないため熱処理による歪みが若干残っていて、シール溝３２の真円度が外輪３０の外周面３１５に比べて悪くなっていることがある。このため、シール溝３２にシール部材５０の嵌合部５４ｓを固く嵌め込むことにより部分的に締め代が過大になり、外輪３０のシール溝形成壁部３２０が若干変形することがある。しかし、上記転がり軸受１０では、外輪３０におけるシール溝形成壁部３２０の外周面３２５が仕上げ加工された軌道面形成壁部３１０の外周面３１５よりも小径に形成されている。即ち、軌道面形成壁部３１０の外周面３１５が外輪３０の最大外径部分となり、外輪３０の外径真円度は軌道面形成壁部３１０の外周面３１５の加工精度で決まるようになる。したがって、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５は、外輪３０の外径真円度とは無関係になる。
このため、例えば、外輪３０のシール溝３２にシール部材５０を嵌め込むことでシール溝形成壁部３２０が変形し、そのシール溝形成壁部３２０の外周面３２５の真円度が悪化しても、軌道面形成壁部３１０の外周面３１５はなんら影響を受けず、外輪３０の外径真円度が悪化することはない。
即ち、シール部材５０を外輪３０のシール溝３２に嵌め込むことにより、仕上げ加工後の外輪３０の外径真円度が悪化することがない。
また、外輪３０の軌道面形成壁部３１０の外周面３１５とシール溝形成壁部３２０の外周面３２５との間に円周方向に延びるリング状の段差３３０が形成されているため、段差３３０の高さの範囲内でシール溝形成壁部３２０の外周面３２５が変形しても、外輪３０の外径真円度には影響がない。
【００１６】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施例では、外輪３０の軌道面形成壁部３１０の外周面３１５とシール溝形成壁部３２０の外周面３２５との間に円周方向に延びるリング状の段差３３０を形成する例を示した。しかし、前記段差３３０の代わりに、例えば、傾斜面を形成することも可能である。
また、図３に示すように、外輪３０の軌道面形成壁部３１０の外周面３１５とシール溝形成壁部３２０の外周面３２５との間に円周方向に延びる溝３３２を形成することも可能である。これにより、シール溝形成壁部３２０の変形が溝３３２の部分で吸収され、軌道面形成壁部３１０がシール溝形成壁部３２０の変形の影響を受け難くなる。なお、図３では断面角形の溝３３２を形成する例を示したが、溝３３２の断面形状は適宜変更可能である。
また、図４に示すように、シール溝形成壁部３２０の外周面３２５を端側が小径となるように円錐面状に形成することも可能である。これにより、外輪３０の外周面３１５，３２５の加工が容易になる。
さらに、本実施例では、本発明を深溝玉軸受に適用する例を示したが、外輪にシール溝を備える軸受であれば、深溝玉軸受以外にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る転がり軸受の縦断面図（Ａ図）及びＡ図の要部拡大図（Ｂ図）である。
【図２】図１（Ｂ）のII矢視拡大図である。
【図３】変更例に係る転がり軸受の拡大縦断面図である。
【図４】変更例に係る転がり軸受の拡大縦断面図である。
【図５】従来の転がり軸受の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
２０・・・・内輪
２１・・・・軌道面
３０・・・・外輪
３１・・・・軌道面
３２・・・・シール溝
３１０・・・軌道面形成壁部
３１５・・・外周面
３２０・・・シール溝形成壁部
３２５・・・外周面
３３０・・・段差
３３２・・・溝
４０・・・・転動体
５０・・・・シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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