(57)【要約】【課題】タービン建屋の構造強度などを確保しつつ、管束モジュールの据付工期を短縮できること。【解決手段】タービン建屋２２に設置された復水器２０に、伝熱管を備えた管束モジュール２１を複数台据え付ける復水器の据付工法において、タービン建屋には、復水器から伝熱管を引き抜くための伝熱管引抜スペース２３と、復水器を隔てて伝熱管引抜スペースの反対側に位置する反対側スペース２４とが設けられ、この反対側スペースに対応してタービン建屋に形成された開口部４０を通し、新規の管束モジュール２１を反対側スペース２４に吊り下げて搬入し、この新規の管束モジュール２１を、復水器に設置された複数台の既設の管束モジュールのうちの一部を撤去して形成された空間４３内に通過させて伝熱管引抜スペース２３に搬送し、新規の管束モジュールを伝熱管引抜スペース２３から復水器２０の所望位置へ搬入し据え付けるものである。【選択図】  図１
2008185225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン建屋に設置された復水器に、伝熱管を備えた管束モジュールを複数台据え付ける復水器の据付工法において、
上記タービン建屋には、上記復水器から前記伝熱管を引き抜くための伝熱管引抜スペースと、上記復水器を隔てて上記伝熱管引抜スペースの反対側に位置する反対側スペースとが設けられ、
この反対側スペースに対応して前記タービン建屋に形成された開口部を通し、新規の管束モジュールを上記反対側スペースに吊り下げて搬入し、
この新規の管束モジュールを、前記復水器に設置された複数台の既設の管束モジュールのうちの一部を撤去して形成された空間内に通過させて前記伝熱管引抜スペースへ搬送し、
上記新規の管束モジュールを上記伝熱管引抜スペースから前記復水器の所望位置に搬入し据え付けることを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項２】
前記新規の管束モジュールを、復水器内に設置されたレールを用いて移動させると共に、据付時には、上記レールに支持体を介して据え付けることを特徴とする請求項１に記載の復水器の据付工法。
【請求項３】
前記タービン建屋に設けられた伝熱管引抜スペース側の開口部内に、上記タービン建屋の天井クレーンに接続されたワイヤを通過させ、上記伝熱管引抜スペース内に搬入された新規の管束モジュールを、当該伝熱管引抜スペース内で上記天井クレーンにより吊り上げて段積みすることを特徴とする請求項１または２に記載の復水器の据付工法。
【請求項４】
前記復水器内に搬入された新規の管束モジュールの、伝熱管を支持する支え板を、上記復水器の胴体部に取り付けられた補強部材に固定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の復水器の据付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の伝熱管を備えた管束モジュールを復水器内に搬入して据え付ける復水器の据付工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の動向として、発電プラントに対して、定格出力割れの改善、熱出力一定運転、メンテナンス費の削減、事故によるプラント停止の予防等が要求されており、その対策として、プラント性能向上や劣化更新を実施していく必要がある。
【０００３】
このような発電プラントにおいて、タービン設備を構成する機器の中に復水器がある。この復水器は、一般に、蒸気タービンで仕事を終えたタービン排気蒸気を海水と熱交換することによって凝縮し、凝縮後の復水を再生（予熱）して例えば原子炉等の蒸気発生器に戻すものであり、この復水器の構成の一例を図１１及び図１２に示す。
【０００４】
復水器２０は、蒸気タービン１に接続する連絡口４を備えた連絡胴体部２と，この連絡胴体部２に連通する本体胴体部３とを備えた構成になっている。
【０００５】
連絡胴体部２は、蒸気タービン１からのタービン排気蒸気を本体胴体部３へ導くものである。この連絡胴体部２には、設置面積の有効活用を図るために、給水加熱器５や抽気管、復水管等の配管（図示せず）等が設置されている。
【０００６】
一方、本体胴体部３は、両側に入口水室６と出口水室７を備えると共に、これらの入口水室６、出口水室７と本体胴体部３とをそれぞれ区画する入口側管板９、出口側管板１０を備える。これらの入口側管板９及び出口側管板１０は、複数本の伝熱管（細管）８の両端部を支持する。複数本の伝熱管８の両端部以外の中間部分は、複数枚の支え板１１によって支持される。
【０００７】
本体胴体部３は、複数枚の支え板１１と複数本の伝熱管８を、群としてまとめて構成する管束１２を収容するとともに、タービン排気蒸気を凝縮することで生成される復水を溜めるためのホットウェル１３を底部に備えている。
【０００８】
このような構成を備えた復水器２０は、蒸気タービン１から流出したタービン排気蒸気を連絡胴体部２内で圧力を回復させ、本体胴体部３の管束１２で熱交換して凝縮させた後、復水としてホットウェル１３に集める。上記管束１２を構成する伝熱管８内には、例えば海水などの冷却水が入口水室６から出口水室７へ向かって流れている。
【０００９】
ところで、一般に、復水器２０の伝熱管８としてはアルミニウム黄銅管が採用されているが、この場合、海水に対する耐食性が低いので、メンテナンスが大変であり、海水漏えいに対する信頼性が劣り、復水器真空度が低下する等の問題点がある。このため、伝熱管８として、海水腐食に対して優れたチタン管を採用することにより、メンテナンス性及び信頼性を向上させ、更に、復水器真空度を改善してタービンの熱落差を大きくし、出力を増大（性能向上）させたいという要求がある。この要求を満たすために、チタン製の伝熱管８に取り替える作業が必要となる。
【００１０】
伝熱管８の取替工法においては、作業者の労力を低減し、かつ簡易・簡素にして短期に据付作業を実施できる復水器の据付工法が望まれており、例えば特許文献1に記載のように、管束１２、入口側管板９及び出口側管板１０を一体の構造物とした新規の管束構造体(管束モジュール)をタービン建屋に搬入し、復水器に据え付ける復水器の据付工法が提案されている。
【００１１】
図１３及び図１４には、アルミニウム黄銅管製の伝熱管８を撤去した後の復水器２０に、チタン管製の伝熱管８、支え板１１、入口側管板９及び出口側管板９を一体構造とした管束モジュール２１を搬入し据え付ける復水器の据付工法の一部が示されている。
【００１２】
この復水器の据付工法では、タービン建屋２２のオペレーションフロア２２Ａ上で天井クレーン４１により管束モジュール２１を吊り上げ、この管束モジュール２１を、タービン建屋２２に設けられた伝熱管引抜スペース２３側の開口部１４を通して、伝熱管引抜スペース２３内に吊り下ろし搬入している。そして、この伝熱管引抜スペース２３に搬入された管束モジュール２１を復水器２０の据付位置、つまり復水器２０Ａの据付位置Ａ−１、Ａ−２、復水器２０Ｂの据付位置Ｂ−１、Ｂ−２、復水器２０Ｃの据付位置Ｃ−１、Ｃ−２にそれぞれ搬入し据え付ける。
【特許文献１】特開２００２−２８６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、発電プラントのタービン建屋２２では、伝熱管引抜スペース２３側に設けられた開口部１４を通して、管束モジュール２１を搬入している。この伝熱管引抜スペース２３は、伝熱管８を復水器２０から引き抜くためのスペースとして確保されているため、大口径配管や機器などが設置されておらず、十分な空間を有している。このため、新規の管束モジュール２１を伝熱管引抜スペース２３内に搬入しても干渉物が少なく、干渉物の撤去・復旧作業の作業期間を短縮でき、復水器の据付工期も全体として短縮できるメリットがある。
【００１４】
ところが、タービン建屋２２において伝熱管引抜スペース２３側に開口部１４が存在しない場合には、開口部１４を新たに形成する必要があるが、タービン建屋２２の構造強度や機器配置などの観点から、開口部１４を新たに設置することが困難な場合がある。また、伝熱管引抜スペース２３側に開口部１４が存在しても、管束モジュール２１の大きさによっては、この開口部１４を拡大せざるを得ない場合があり、この場合、上述と同様な理由で、開口部１４の拡大工事を実施することが困難な場合がある。
【００１５】
このような場合には、タービン建屋２２の構造強度などを十分に確保できることを前提として、伝熱管引抜スペース２３の反対側に位置する反対側スペース２４（図１５）に設けられた開口部１６を拡大するなどして有効活用するか、この開口部１６が存在しない場合には新たに開口部を形成し、この開口部１６を通して新規の管束モジュール２１を吊り下ろし、反対側スペース２４内へ搬入することになる。しかしながら、図１５に示すように、タービン建屋２２の反対側スペース２４には、１００Ａ以上の大口径配管１５などの干渉物が多く存在し、この反対側スペース２４に新規の管束モジュール２１を搬入する場合、それらの多くの干渉物を撤去し復旧させる作業期間が必要となるので、復水器の据付期間が長期化するという課題がある。
【００１６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、タービン建屋の構造強度などを確保しつつ、管束モジュールの据付工期を短縮できる復水器の据付工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、タービン建屋に設置された復水器に、伝熱管を備えた管束モジュールを複数台据え付ける復水器の据付工法において、上記タービン建屋には、上記復水器から前記伝熱管を引き抜くための伝熱管引抜スペースと、上記復水器を隔てて上記伝熱管引抜スペースの反対側に位置する反対側スペースとが設けられ、この反対側スペースに対応して前記タービン建屋に形成された開口部を通し、新規の管束モジュールを上記反対側スペースに吊り下げて搬入し、この新規の管束モジュールを、前記復水器に設置された複数台の既設の管束モジュールのうちの一部を撤去して形成された空間内に通過させて前記伝熱管引抜スペースへ搬送し、上記新規の管束モジュールを上記伝熱管引抜スペースから前記復水器の所望位置に搬入し据え付けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タービン建屋の構造強度などを確保しつつ、管束モジュールの据付工期を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜１５）
図１は、本発明に係る復水器の据付工法における第１の実施の形態を実施している状況を示すタービン建屋の側面断面図である。図２は、図１のタービン建屋の平面断面図である。本実施の形態において、図１０〜図１５に示す従来技術と同様な部分は同一の符号を付し、主要部以外の説明を省略する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、タービン建屋２２には、複数台の復水器２０（例えば復水器２０Ａ、２０Ｂ）が一列に設置され、各復水器２０内に、図４に示すように、管束モジュール２１が水平方向に複数台据え付けられている。各管束モジュール２１は、図６を用いて後に詳説するが、複数本の伝熱管８を備える。また、図２における符号Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２は、それぞれの管束モジュール２１の据付位置を示す。
【００２２】
この図２に示すように、タービン建屋２２には、伝熱管引抜スペース２３と、複数台の復水器２０を隔てて上記伝熱管引抜スペース２３の反対側に位置する反対側スペース２４とが設けられている。伝熱管引抜スペース２３は、各復水器２０内に設置された既設の管束モジュール２１から伝熱管８を引き抜くためのスペースである。この伝熱管引抜スペース２３には、大口径の配管や機器などが設置されておらず、伝熱管８を引き抜くために十分な空間が確保されている。これに対し、反対側スペース２４には、一般に大口径の配管１５(図１５参照)や機器などが設置されている。
【００２３】
さて、上述の復水器２０は、図６に示すように、蒸気タービン１に接続するための連絡口４を備えた連絡胴体部２と、この連絡胴体部２に連通する本体胴体部３とを有して構成され、蒸気タービン１からの排気蒸気やその他の流体が連絡胴体部２を経て本体胴体部３へ導かれる。この本体胴体部３には、外側に入口水室６、出口水室７が対向して配置されると共に、内側に複数本の伝熱管８が、入口水室６から出口水室７へ延在して配置されている。入口水室６には海水等の冷却水が供給され、この冷却水は、伝熱管８内を流れる間に上記排気蒸気等と熱交換し、この排気蒸気等を凝縮して復水とした後、出口水室７を経て排出される。
【００２４】
複数本の伝熱管８の管配列の断面は例えばＵ字形状であり（図１１参照）、これらの伝熱管８の両端部が入口側管板９、出口側管板１０によりそれぞれ支持される。入口側管板９は、本体胴体部３と入口水室６とを区画し、また、出口側管板１０は、本体胴体部３と出口水室７とを区画する機能を有する。複数本の伝熱管８の両端部以外の部分は、伝熱管８の管軸方向に所定間隔で配列された複数枚の支え板１１により支持される。この支え板１１は、支柱２５により本体胴体部３の底板２６等に支持される。
【００２５】
これらの支え板１１によって、自重による伝熱管８の過大な撓みが防止されると共に、排気蒸気等による伝熱管８の過大な振動が防止される。これら複数本の伝熱管８及び複数枚の支え板１１が群としてまとめられて、管束１２が構成される。更に、この管束１２に入口側管板９及び出口側管板１０を含めて、管束モジュール２１が構成される。即ち、管束モジュール２１は、複数本の伝熱管８、複数枚の支え板１１、入口側管板９及び出口側管板１０が一体に組立てられた構造体である。
【００２６】
上述のように構成された復水器２０において、新規の管束モジュール２１を据え付けるために撤去する既設の管束モジュール２１の撤去工事は、次のようにして実施する。
【００２７】
図３及び図６に示すように、まず、入口水室６及び出口水室７を取り除き、次に、入口側管板９及び出口側管板１０を取り除き、その後、伝熱管８を引き抜いて抜管する。この伝熱管８の抜管後に、支え板１１を切断して除去すると共に、支柱２５を切断して、長さの短い短支柱２５Ａと、長さの長い長支柱２５Ｂを形成する。
【００２８】
このようにして既設の管束モジュール２１を撤去した後、図１に示すように、新規の管束モジュール２１を復水器２０内へ搬入させるための曳き込み架台２７を、復水器２０内に構築する。この曳き込み架台２７の構築と相前後して、新規の管束モジュール２１を復水器２０へ搬送させるための曳き込み構台３２を復水器２０外に構築する。
【００２９】
上記曳き込み架台２７の構築は、図３及び図４に示すように、まず、複数本の第１架台枠材２８を、伝熱管８の管軸方向に対し直交して配置し、上記短支柱２５Ａにて支持する。次に、複数本の第２架台枠材２９を、伝熱管８の管軸方向に配置して、第１架台枠材２８に格子状に組み付ける。その後、第２架台枠材２９に敷板３０を載置して、曳き込み架台２７を復水器２０内に構築する。上記第１架台枠材２８及び第２架台枠材２９は、型鋼などの鋼材である。この曳き込み架台２７の敷板３０に台車３１（後述）を介して新規の管束モジュール２１が載置されることで、台車３１の駆動により、新規の管束モジュール２１は復水器２０内で移動され当該復水器２０内に収容される。
【００３０】
前記曳き込み構台３２は、図５に示すように、複数本の支持脚３３に長尺状の第１構台枠材３４を複数本設置し、この第１構台枠材３４に複数本の第２構台枠材３５を、第１構台枠材３４に直交して設置し、この第２構台枠材３５に敷板３６を設置して構成される。上記第１構台枠材３４及び第２構台枠材３５は、型鋼などの鋼材である。この曳き込み構台３２の敷板３６は、曳き込み架台２７の敷板３０と略同一高さに設定されている。曳き込み構台３２の敷板３６に台車３１を介して新規の管束モジュール２１が載置されることで、この台車３１の駆動により、新規の管束モジュール２１は曳き込み構台３２上を復水器２０へ向かって搬送される。
【００３１】
上記台車３１は、曳き込み架台２７の敷板３０または曳き込み構台３２の敷板３６上を移動可能なキャスタ３７と、このキャスタ３７に設置されたレベル調整可能な調整台３８とを有して構成され、更に、キャスタ３７を駆動するドライブユニット３９を有して構成されるものもある。この台車３１は、新規の管束モジュール２１を載置して、曳き込み構台３２の敷板３６及び曳き込み架台２７の敷板３０上を連続して移動する。
【００３２】
上記曳き込み構台３２は、図１及び図２に示すように、タービン建屋２２における伝熱管引抜スペース２３及び反対側スペース２４にそれぞれ設置される。伝熱管引抜スペース２３内で曳き込み構台３２は、平面視(図２参照)において、複数台の復水器２０に接する略全領域に設置される。また、反対側スペース２４内で曳き込み構台３２は、平面視において、開口部４０の直下位置から、この開口部４０近傍の復水器２０Ｂに設置された、当該開口部４０近傍の管束モジュール２１の据付位置Ｂ−１までの範囲に設置される。上記開口部４０は、反対側スペース２４に対応してタービン建屋２２に形成されたものである。タービン建屋２２における天井クレーン４１にて支持されられた新規の管束モジュール２１は、タービン建屋２２のオペレーションフロア２２Ａ上から上記開口部４０を通って吊り下ろされ、反対側スペース２４内へ搬入される。
【００３３】
尚、管束モジュール２１の据付位置Ｂ−１とＢ−２とが、共に開口部４０近傍である場合には、曳き込み構台３２は反対側スペース２４内で、平面視において、開口部４０の直下位置から復水器２０Ｂ内の管束モジュール２１の据付位置Ｂ−２までの範囲に設置されてもよい。いずれの場合も、反対側スペース２４内において曳き込み構台３２は、開口部４０から復水器２０Ｂの据付位置Ｂ−１またはＢ−２までの範囲にのみに設置されることになるので、この範囲付近に存在する大口径配管１５(図１５参照)や機器のみを撤去し、他の配管等を撤去する必要はない。
【００３４】
上述のように構成された曳き込み架台２７、曳き込み構台３２及び天井クレーン４１等を用いて、新規の管束モジュール２１を復水器２０の所望の据付位置Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２…へ搬入し据え付ける据付手順を、図１及び図２を用いて次に説明する。
【００３５】
タービン建屋２２におけるオペレーションフロア２２Ａ上で天井クレーン４１を用いて新規の管束モジュール２１を吊り上げ、この管束モジュール２１をタービン建屋２２の開口部４０を通して吊り下げて反対側スペース２４内へ搬入し、この反対側スペース２４内の曳き込み構台３２に吊り下ろす。
【００３６】
次に、上記新規の管束モジュール２１を、反対側スペース２４内の曳き込み構台３２上で台車３１を用いて移動させ、復水器２０に設置された複数台の既設の管束モジュール２１のうちの一部を撤去して形成された空間４３内を通過させて、伝熱管引抜スペース２３内へ搬送する。上記空間４３は、タービン建屋２２の開口部４０近傍の復水器２０Ｂに設置された、当該開口部４０近傍の据付位置Ｂ−１に据え付けられた管束モジュール２１を撤去して形成された空間である。新規の管束モジュール２１は、上記空間４３の下方の曳き込み架台２７上を、台車３１を用いて搬送されて、伝熱管引抜スペース２３の曳き込み構台３２上へ導かれる。
【００３７】
次に、伝熱管引抜スペース２３に至った新規の管束モジュール２１を、当該伝熱管引抜スペース２３の曳き込み構台３２上で、台車３１を用いて方向転換し、所望の復水器２０の所望の据付位置（例えば復水器２０Ａの据付位置Ａ−１）へ搬送する。そして、この復水器２０Ａ内の据付位置Ａ−１で、新規の管束モジュール２１を、曳き込み架台２７上において台車３１を用いて搬入し、当該復水器２０Ａの据付位置Ａ−１に収容し据え付ける。
【００３８】
この新規の管束モジュール２１の据付は、図４に示すように、曳き込み架台２７の例えば第１架台枠材２８に油圧ジャッキ４４を設置し、この油圧ジャッキ４４により管束モジュール２１を持ち上げて台車３１を取り外し、管束モジュール２１の水平位置を調整した後、パイプなどの支持体４５を長支柱２５Ｂに固定し、油圧ジャッキ４４を下降させて、新規の管束モジュール２１を支持体４５を介して長支柱２５Ｂにより支持させて据え付ける。この管束モジュール２１の据付後には、不要となった曳き込み架台２７を復水器２０から撤去するのが好ましい。
【００３９】
同様にして、図１及び図２に示すタービン建屋２２の開口部４０を通して反対側スペース２４内に吊り下ろした新規の管束モジュール２１を、復水器２０Ｂにおいて据付位置Ｂ−１の管束モジュール２１を撤去して形成された空間４３内を通過させて伝熱管引抜スペース２３へ搬送し、所望の復水器２０の据付位置Ａ−２、Ｂ−２…へ順次搬送して据え付け、最後に据付位置Ｂ−１に搬入して据え付ける。
【００４０】
ここで、新規の管束モジュール２１が順次搬送された位置を、図１において符号Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７を用いて示し、図２において符号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８を用いて示す。
【００４１】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば次の効果（１）を奏する。
【００４２】
（１）タービン建屋２２の伝熱管引抜スペース２３には、搬入する新規の管束モジュール２１に対する干渉物（大口径配管１５や機器など）が少なく、反対側スペース２４には干渉物が多数存在するが、タービン建屋２２の構造強度などの観点から、タービン建屋２２における反対側スペース２４側の開口部４０を通して、新規の管束モジュール２１を当該反対側スペース２４に吊り下ろして搬入する。この場合、この搬入された新規の管束モジュール２１を、上記開口部４０近傍の復水器２０Ｂにおける上記開口部４０近傍の据付位置Ｂ−１に据え付けられた管束モジュール２１を撤去して形成された空間４３内に通過させて伝熱管引抜スペース２３へ搬送し、この新規の管束モジュール２１を上記伝熱管引抜スペース２３内で方向変換して、所望の復水器２０の据付位置に搬入し据え付ける。従って、タービン建屋２２の反対側スペース２４内で移動する新規の管束モジュール２１の経路が、上記開口部４０から復水器２０Ｂの据付位置Ｂ−１における撤去空間４３までの一律な経路となるので、この反対側スペース２４における干渉物の撤去は上記経路付近で足り、このため、反対側スペース２４における干渉物の撤去及び復旧作業を省力化できる。この結果、タービン建屋２２の構造強度などを確保しつつ、管束モジュール２１の据付工期を短縮できる。
【００４３】
尚、上記実施の形態において、タービン建屋２２に復水器２０が１台に設置されている場合には、まず、新規の管束モジュール２１をタービン建屋２２の開口部４０を通して吊り下ろし、反対側スペース２４内に搬入する。次に、この反対側スペース２４内に搬入された新規の管束モジュール２１を、復水器２０において開口部４０近傍の据付位置に据え付けられた管束モジュール２１を撤去して形成された空間内に通過させて、伝熱管引抜スペース２３へ搬送する。そして、新規の管束モジュール２１を伝熱管引抜スペース２３内で方向変換して当該復水器の所望の据付位置に搬入して据え付ける。
【００４４】
［Ｂ］第２の実施の形態（図７、図８）
図７は、本発明に係る復水器の据付工法における第２の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）が復水器の一部及び曳き込み構台などを示す側面図、（Ｂ）が曳き込み構台などを示す平面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４５】
この第２の実施の形態における復水器の据付工法が前記第１の実施の形態と異なる点は、復水器２０内で既設の管束モジュール２１を撤去した後、第１の実施の形態の曳き込み架台２７に代えてレール構造物５０を設置し、このレール構造物５０を用いて新規の管束モジュール２１を移動（搬送）させ、且つ据え付ける点である。
【００４６】
つまり、レール構造物５０は、図７及び図８に示すように、復水器２０の本体胴体部３内において、複数本の支持構造物５１に複数本のレール支持材５２を水平方向に掛け渡し、このレール支持材５２にレール５３を、伝熱管８の管軸方向に沿い、且つ上記レール支持材５２に直交して複数本設置して構成される。上記レール支持材５２は、型鋼などの鋼材である。また、上記支持構造物５１は、既設の管束モジュール２１を支持した支柱２５(図６)、またはこの支柱２５を切断して形成された短支柱２５Ａ(図３)もしくは長支柱２５Ｂであってもよい。
【００４７】
新規の管束モジュール２１の下部に取り付けられた台車５４(図７)が、レール構造物５０のレール５３上を移動することで、当該新規の管束モジュール２１は復水器２０内で搬送される。このレール構造物５０を利用して、曳き込み構台３２から復水器２０内のレール構造物５０へ新規の管束モジュール２１を搬送する際に、前方側の台車３１のキャスタ３７が復水器２０の本体胴体部３に干渉する可能性がある。この場合には前方側の台車３１を取り外し、後方側の台車３１を駆動させて、当該新規の管束モジュール２１を復水器２０内へ搬入させる。
【００４８】
また、新規の管束モジュール２１をレール構造体５０を用いて復水器２０に据え付ける際には、レール構造体５０の例えばレール支持材５２またはレール５３に油圧ジャッキ５５を設置して新規の管束モジュール２１を持ち上げ、台車５４を取り外した後水平位置を調整し、レール５３にパイプなどの支持体５６を設置する。その後、油圧ジャッキ５５による新規の管束モジュール２１の持ち上げを解除して、当該新規の管束モジュール２１を、支持体５６を介してレール構造物５０により支持させ据え付ける。尚、図８中の符号５７は、復水器２０のホットウェル１３を覆うホットウェル天井板である。
【００４９】
従って本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）と同様な効果を奏する他、次の効果（２）を奏する。
【００５０】
（２）新規の管束モジュール２１を、復水器２０内に設置されたレール構造物５０のレール５３上で移動させて復水器２０内で搬送させ、据付時には、レール構造物５０のレール５３に支持体５６を介して据え付ける。これらのことから、新規の管束モジュール２１を復水器２０内において搬送させるためのレール構造物５０を、当該管束モジュール２１の据付完了後に撤去せず、復水器２０の構造物の一部とすることができる。この結果、新規の管束モジュール２１の据付完了後に、管束モジュール２１を復水器２０内で搬送させるための大型の架台（例えば第１実施形態の曳き込み架台２７等）を撤去する作業を無くすことができるので、管束モジュール２１の据付工事を一層短縮できる。
【００５１】
［Ｃ］第３の実施の形態（図９）
図９は、本発明に係る復水器の据付工法における第３の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）がタービン建屋の一部側面断面図、（Ｂ）がタービン建屋の一部正面断面図である。本実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５２】
この第３の実施の形態の復水器の据付工法が前記第１の実施の形態と異なる点は、タービン建屋の反対側スペース２４から復水器２０の空間４３を通過して伝熱管引抜スペース２３内に搬入された新規の管束モジュール２１を、この伝熱管引抜スペース２３内でタービン建屋２２の天井クレーン４１により吊り上げて段積みし、所望の復水器２０内へ搬入する点である。
【００５３】
つまり、タービン建屋２２に設けられた伝熱管引抜スペース２３側の開口部、例えば中間組合せ弁用開口部６０（図２、図９）内に、タービン建屋２２の天井クレーン４１におけるフック６２に接続されて吊り下げられたワイヤ６１を通過させ、このワイヤ６１を用いて、伝熱管引抜スペース２３内に搬入された新規の管束モジュール２１を吊り上げ、この管束モジュール２１を伝熱管引抜スペース２３内の曳き込み構台３２上で段積みする。そして、段積みされた１組の管束モジュール２１を曳き込み構台３２、曳き込み架台２７及び台車３１を用いて所望の復水器２０の据付位置へ搬入し据え付ける。
【００５４】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）と同様な効果を奏する他、次の効果（３）を奏する。
【００５５】
（３）タービン建屋２２に設けられた伝熱管引抜スペース２３側の中間組合せ弁用開口部６０内に天井クレーン４１に接続されたワイヤ６１を通過させ、このワイヤ６１を用いて伝熱管引抜スペース２３内に搬入された新規の管束モジュール２１を吊り上げ段積みすることから、既設の設備（例えば天井クレーン４１）を利用して管束モジュール２１を段積みできる。従って、管束モジュール２１の段積みのために、タービン建屋２２への埋め込み金具の設置工事を伴うチェーンブロック６３や、専用の揚重機などを使用する必要がないので、その分コストを低減できる。更に、上記チェーンブロック６３等の設置・取外し作業が発生しないので、その分管束モジュール２１の据付工期を短縮できる。
【００５６】
［Ｄ］第４の実施の形態（図１０）
図１０は、本発明に係る復水器の据付工法における第４の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）が復水器の一部正面断面図、（Ｂ）が図１０（Ａ）のX部における部分拡大平面図である。本実施の形態において、前記第１及び第２の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５７】
この第４の実施の形態の復水器の据付工法が前記第１及び第２の実施の形態と異なる点は、復水器２０の据付位置に搬入された新規の管束モジュール２１の、伝熱管８を支持する支え板１１を、復水器２０の本体胴体部３に取り付けられた補強部材としての補強鋼管７０に固定して、支え板１１を支持する点である。
【００５８】
つまり、復水器２０の本体胴体部３には、管束モジュール２１における伝熱管８の管軸方向に沿って、この伝熱管８を支持する支え板１１と同じ間隔で複数本の補強鋼管７０が、本体胴体部３の高さ方向の複数箇所に固定して取り付けられている。新規の管束モジュール２１を復水器２０に据え付けるに際しては、当該管束モジュール２１の支え板１１と上記補強鋼管７０とを、スリーブ７１等を介し、溶接またはボルト締め、その他の方法で固定して結合する。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）及び（２）の他、次の効果（４）を奏する。
【００６０】
（４）復水器２０内で新規の管束モジュール２１を据え付ける際に、当該管束モジュール２１の支え板１１を、復水器２０の本体胴体部３に取り付けられた補強鋼管７０にスリーブ７１を用いて溶接などにより固定して結合することから、この新規の管束モジュール２１を復水器２０の本体胴体部３に簡単且つ確実に支持することができる。この結果、施工性が良好となって、管束モジュール２１の据付工期を短縮できると共に、管束モジュール２１の支え板１１の変形等を防止できるので、復水器２０の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る復水器の据付工法における第１の実施の形態を実施している状況を示すタービン建屋の側面断面図。
【図２】図１のタービン建屋の平面断面図。
【図３】図１の復水器内に形成された曳き込み架台等を示す復水器の側面断面図。
【図４】図３のIV矢視図。
【図５】図１の復水器内に設置された曳き込み構台等を示し、（Ａ）が側面図、（Ｂ）が平面図。
【図６】図１の復水器（既設）を概略して示し、（Ａ）が側面図、（Ｂ）が正面図。
【図７】本発明に係る復水器の据付工法における第２の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）が復水器の一部及び曳き込み構台などを示す側面図、（Ｂ）が曳き込み構台などを示す平面図。
【図８】図７の管束モジュールを据え付けた状態を示す図７のVIII矢視図。
【図９】本発明に係る復水器の据付工法における第３の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）がタービン建屋の一部側面断面図、（Ｂ）がタービン建屋の一部正面断面図。
【図１０】本発明に係る復水器の据付工法における第４の実施の形態の一部を実施している状況を示し、（Ａ）が復水器の一部正面断面図、（Ｂ）が図１０（Ａ）のX部における部分拡大平面図。
【図１１】従来の復水器を示す正面断面図。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿う断面図。
【図１３】従来の復水器の据付工法を実施している状況を示すタービン建屋の部分側面断面図。
【図１４】図１３の据付工法を実施している状況を示すタービン建屋の部分平面断面図。
【図１５】タービン建屋における伝熱管引抜スペースの反対側に位置する反対側スペースを示すタービン建屋の部分平面断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１  蒸気タービン
８  伝熱管
９  入口側管板
１０  出口側管板
１１  支え板
２０  復水器
２１  管束モジュール
２２  タービン建屋
２３  伝熱管引抜スペース
２４  反対側スペース
２７  曳き込み架台
３２  曳き込み構台
４０  開口部
４１  天井クレーン
４３  空間
５０  レール構造物
５３  レール
５６  支持体
６０  中間組合せ弁用開口部
６１  ワイヤ
７０  補強鋼管（補強部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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