(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ端末を使用する際の誤操作を防止する。【解決手段】ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末のＰＣ識別情報とを取得する情報受付部と、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、取得したユーザ識別情報に基づいて、ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、予め定められた機能制限の指示を、ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有する。【選択図】図１
2008262258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、
前記誤操作防止システムは、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末のＰＣ識別情報とを取得する情報受付部と、
前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、予め定められた機能制限の指示を行う機能制限指示部と、
を有することを特徴とする誤操作防止システム。
【請求項２】
ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、
前記誤操作防止システムは、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、
前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶するユーザ情報記憶部と、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境の差違に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、
を有することを特徴とする誤操作防止システム。
【請求項３】
ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、
前記誤操作防止システムは、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、
前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定する判定部と、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違を判定後、所定の差違がある場合には、その差異に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、
を有することを特徴とする誤操作防止システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶部に、前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報として複数が記憶されている場合、
前記判定部は、
前記取得したＰＣ識別情報と、抽出した複数のＰＣ識別情報のうちのいずれかと一致するかを比較する、もっとも最近使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、あるいはもっとも長時間使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、のうちいずれかの方法により判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誤操作防止システム。
【請求項５】
ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末のＰＣ識別情報とを取得する情報受付部、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、予め定められた機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、
として機能させることを特徴とする誤操作防止プログラム。
【請求項６】
ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶装置に記憶する管理サーバを、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記記憶装置に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境の差違に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、
として機能させることを特徴とする誤操作防止プログラム。
【請求項７】
ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定する判定部、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違を判定後、所定の差違がある場合には、その差異に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、
として機能させることを特徴とする誤操作防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ端末を使用する際の誤操作を防止する誤操作防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織においてユーザが業務を遂行する場合、そのユーザが普段使用しているコンピュータ端末については、自らが使いやすいように、画面配置やショートカットキーなどを環境設定していることが多い。ところが何らかの事情によって、例えば普段使用しているコンピュータ端末の故障などによって、普段は使用しないコンピュータ端末を使用する場合もある。
【０００３】
この場合、自らの環境設定と異なるので、コンピュータ端末の操作が普段と同じに行えず、業務効率が低下したり、誤操作が誘発されたりする。
【０００４】
そのようなことを防止するために、下記特許文献には、ユーザのコンピュータ端末の環境設定を所定のサーバなどに記憶しておき、ユーザが普段とは異なるコンピュータ端末を使用する場合であっても、普段と同じ環境設定のもとでの作業を可能とせしめるシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１８６６号公報
【特許文献１】特開２００３−２６３３２５号公報
【特許文献１】特開２００１−３４５８０号公報
【特許文献１】特開平１１−１４３８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来のシステムを用いることによって、ユーザがどのコンピュータ端末を使用する場合であっても、普段と同じ環境設定でコンピュータ端末を利用することが出来るので、ユーザの利便性が高い。ところがこのような環境設定の反映は、ソフトウェアに関する環境設定のみに限られ、例えばキーボードやマウスなどの入力装置が異なるなどの、ハードウェアに依存する相違点では適用することが出来ない。その為、画面に表示される環境は普段と同じであったとしても、それを操作するための、キーボードやマウスなどのハードウェアの相違から誤操作を犯しかねない。
【０００７】
またユーザの環境設定を所定のサーバに記憶させ、それを各コンピュータ端末で反映させるシステムなので、ユーザの環境設定、例えばどのソフトウェアのアイコンを画面のどこに配置するのか、どのようなショートカット機能が設定されているかなど、をサーバに登録する必要がある。更に、ユーザがログインしたコンピュータ端末で当該ユーザの環境設定の情報をサーバから取得するので、ユーザの環境設定が様々なコンピュータ端末に一時的ではあっても記憶されることとなり、セキュリティ上好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、ユーザが普段使用するコンピュータ端末とは異なるコンピュータ端末を使用する場合に、上述の問題点を解決した上で、誤操作を減らすことの出来る誤操作防止システムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、前記誤操作防止システムは、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末のＰＣ識別情報とを取得する情報受付部と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、予め定められた機能制限の指示を行う機能制限指示部と、を有する誤操作防止システムである。
【００１０】
本発明のように構成することで、ユーザがログインしたクライアント端末が通常使用するクライアント端末であるか否かを判定することが出来る。通常使用するクライアント端末ではないと判定できる場合には、ユーザがそのままそのクライアント端末を使用すると、通常の使用環境と異なることから誤操作が発生する可能性が予見される。そこで、所定の機能を当該クライアント端末で使用できないように、機能制限の指示を送信することで、それを制御することができる。これにより、従来のようにハードウェアに依存する使用環境の相違があっても対応することが出来る。またユーザの通常の使用環境をサーバに登録することなく処理が可能であり、セキュリティ性も問題がないシステムとなる。
【００１１】
請求項２の発明は、ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、前記誤操作防止システムは、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶するユーザ情報記憶部と、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境の差違に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有する誤操作防止システムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、上述の発明と同様の技術的効果を得ることが出来る。また更に、ユーザが使用するクライアント端末の機器情報と、通常使用するクライアント端末の機器情報の差違に基づいて機能制限が変更されるので、より柔軟に機能制限を適応させることが出来る。
【００１３】
請求項３の発明は、ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、前記誤操作防止システムは、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定する判定部と、前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違を判定後、所定の差違がある場合には、その差異に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有する誤操作防止システムである。
【００１４】
本発明のように構成することで、上述の発明と同様の技術的効果を得ることが出来る。またクライアント端末のＰＣ識別情報を用いずに、機器情報で判定を行うので、ＰＣ識別情報を都度、特定せずとも簡便な処理が実現できる。
【００１５】
請求項４の発明において、前記ユーザ情報記憶部に、前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報として複数が記憶されている場合、前記判定部は、前記取得したＰＣ識別情報と、抽出した複数のＰＣ識別情報のうちのいずれかと一致するかを比較する、もっとも最近使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、あるいはもっとも長時間使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、のうちいずれかの方法により判定する、誤操作防止システムである。
【００１６】
ユーザがログインしたクライアント端末が通常使用するクライアント端末であるかを判定するには様々な方法があるが、本発明のいずれかの方法を採ることが好ましい。
【００１７】
請求項５の発明は、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末のＰＣ識別情報とを取得する情報受付部、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、予め定められた機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムである。
【００１８】
請求項６の発明は、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶装置に記憶する管理サーバを、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記記憶装置に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境の差違に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムである。
【００１９】
請求項７の発明は、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定する判定部、前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違を判定後、所定の差違がある場合には、その差異に応じた機能制限を特定した上で、その機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムである。
【００２０】
これらの発明の各プログラムを管理サーバに読み込ませて実行することで、上述の誤操作防止システムを実現することが出来る。それによって上述の各発明と同様の技術的効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明を用いることによって、ハードウェアに依存する環境設定の相違点があった場合であっても誤操作防止を実現することが出来る。また、ユーザの環境設定を予めサーバに登録しておく必要もなく、ユーザが使用するコンピュータ端末にユーザの環境設定の情報を記憶させることもないので、ユーザの手間やセキュリティに関する問題も発生しない。これによって、従来の問題点を解決することの出来る誤操作防止システムが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の誤操作防止システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の概念図を図２に示す。
【００２３】
誤操作防止システム１は、ユーザが利用するクライアント端末３と、各クライアント端末３を管理する管理サーバ２とを有する。管理サーバ２のハードウェア構成の一例を図３に示す。管理サーバ２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該管理サーバ２３には、ディスプレイなどの表示装置２２、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３を有していても良い。また管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００２４】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また記憶部におけるデータ保存形式はデータベースであっても良いし、データファイルであっても良いし、それ以外の保存形式であっても良い。
【００２５】
管理サーバ２は、情報受付部４とユーザ情報記憶部５と判定部６と機能制限指示部７とを有する。
【００２６】
情報受付部４は、ユーザがログインしたクライアント端末３から、ログインする際に使用したユーザＩＤ、ユーザがログインしたクライアント端末３の識別情報（ＰＣ識別情報）を少なくとも受け付ける。なお情報受付部４で受け付ける情報は、同じタイミングで受け付けても良いし、異なるタイミングで受け付けても良い。
【００２７】
ユーザ情報記憶部５は、各クライアント端末３を使用するユーザに関する情報、ユーザが使用するクライアント端末３に関する情報を記憶する。例えばユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザが主として使用するクライアント端末３のＰＣ識別情報（コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）、そのＰＣ識別情報を有するクライアント端末３のハードウェア構成（キーボードの型式、マウスの有無、ディスプレイの型式、外部記憶装置の有無など）、ソフトウェア構成（ＯＳ、かな漢字入力システムの種類、インストールしているソフトウェア、ソフトウェアの設定値など）の情報を記憶する。なおユーザが主として使用するクライアント端末３は、一つであっても良いし、複数設定してあっても良い。ユーザ情報記憶部５の一例を図５に模式的に示す。ソフトウェアの設定値とは、例えばかな漢字入力システムにおいて、かな入力かローマ字入力の区別や、ＡＴＯＫ方式かＩＭＥ方式といった区別を示す情報であったり、エクスプローラのような画面レイアウトが変更できるソフトウェアにおけるアイコン表示とリスト表示（一覧表示）の設定を示す情報などがある。
【００２８】
なお図５ではユーザ情報記憶部５において、ユーザＩＤ、ＰＣ識別情報、機器情報が一つのテーブルで対応づけられている場合を示したが、ユーザＩＤとＰＣ識別情報、ＰＣ識別情報と機器情報といったように、複数のテーブルを用いて、ユーザＩＤにＰＣ識別情報と機器情報とが対応づけられていても良い。
【００２９】
判定部６は、情報受付部４が受け付けたユーザＩＤとＰＣ識別情報とに基づいてユーザ情報記憶部５を検索することにより、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が通常使用しているクライアント端末３であるかを判定する。
【００３０】
機能制限指示部７は、判定部６において、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が通常使用しているクライアント端末３以外のクライアント端末３と判定した場合、当該クライアント端末３（ユーザがログインしたクライアント端末３）に対して、所定の機能制限の指示を送信する。この機能制限指示には様々なものがあるが、ファイルのコピー、削除、移動、編集の制限などがある。
【００３１】
クライアント端末３は、機能制限指示部７からの機能制限の指示を受け付けることによって、当該クライアント端末３において、その機能制限を実行する機能制限実行部（図示せず）を有する。機能制限実行部は、例えばファイルの削除をユーザが選択できないようにしたり、あるいはファイルの削除をユーザが選択した場合にその実行を拒否する。また機能制限された機能をユーザが実行しようと入力装置２３から入力した場合には、クライアント端末３はその入力を受け付けると、制限された機能を使用しようとしていることの情報を、所定の管理者などに対して電子メールなどで通知するように構成しても良い。その他にも機能制限の指示として、アプリケーションの使用制限、外部記憶装置の使用禁止、ファイルサーバやメールサーバへのアクセス禁止などがある。ファイルサーバやメールサーバへのアクセス禁止の制御指示の場合には、機能制限指示部７はクライアント端末３に対してそれを送信しても良いし、ファイルサーバやメールサーバにそれを送信し、それを取得したファイルサーバやメールサーバで、当該クライアント端末３からのアクセスを拒否するように構成しても良い。
【実施例１】
【００３２】
次に本発明の誤操作防止システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図１及び図２の概念図を用いて説明する。
【００３３】
ユーザは企業などに設置されているクライアント端末３の入力装置２３を操作することによって、所定の方法によりクライアント端末３にログインを行う（Ｓ１００）。例えばユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば「Ｓ１２３４」）とパスワードとを入力装置２３から入力する。
【００３４】
正常にログインが行えると、クライアント端末３はユーザＩＤ（例えば「Ｓ１２３４」）と当該クライアント端末３のＰＣ識別情報（例えば「ＳＫＹ１２３４５６」）とを管理サーバ２に送信する。このユーザＩＤとＰＣ識別情報とを管理サーバ２の情報受付部４で取得する（Ｓ１１０）。
【００３５】
このようにしてユーザがログインしたクライアント端末３からユーザＩＤ、ＰＣ識別情報を取得すると、判定部６が、ユーザ情報記憶部５に記憶するユーザ情報などに基づいて、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が、そのユーザが通常使用しているクライアント端末３であるかを判定する（Ｓ１２０）。
【００３６】
即ち、情報受付部４で取得したＰＣ識別情報と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報とを比較することにより、通常使用しているクライアント端末３であるかを判定する（Ｓ１３０）。
【００３７】
上述の例では取得したユーザＩＤが「Ｓ１２３４」であったので、それに基づいて、当該ユーザＩＤ「Ｓ１２３４」のＰＣ識別情報をユーザ情報記憶部５から検索して抽出する。そうするとユーザ情報記憶部５が図５の場合、記憶しているＰＣ識別情報が「ＳＫＹ１２３４５６」であるので、それを抽出する。そしてＳ１１０で情報受付部４がクライアント端末３から取得したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」とを比較すると、これらは一致しているので、判定部６は、当該ユーザがログインしたクライアント端末３は、通常使用しているクライアント端末３であると判定できる。この場合は、管理サーバ２からクライアント端末３に対して機能制限の指示は送信されず、ユーザはクライアント端末３をそのままの状態で使用することが出来る。
【００３８】
一方、Ｓ１１０において情報受付部４がユーザＩＤ「Ｓ１２３４」、ＰＣ識別情報「ＳＫＹ２３４５６７」を取得していた場合は、情報受付部４がクライアント端末３から取得したＰＣ識別情報「ＳＫＹ２３４５６７」と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」とを比較すると、これらは一致していないので、判定部６は、当該ユーザがログインしたクライアント端末３は、通常使用していないクライアント端末３ではない、と判定できる。
【００３９】
なお上述の判定部６における判定処理において、ユーザ情報記憶部５に一つのユーザＩＤに対して複数のＰＣ識別情報が対応づけられている場合、その中の一つのＰＣ識別情報と一致していれば、通常使用しているクライアント端末３であると判定しても良い。あるいはユーザ情報記憶部５に、当該ユーザがそれらのクライアント端末３（ユーザ情報記憶部５に記憶するクライアント端末３）にログインした日時やログインした順番などをあわせて記憶している場合には（この日時、順番は情報受付部４がクライアント端末３からユーザＩＤなどの情報を取得した日時、順番や、クライアント端末３にログイン処理が行われた日時など）、もっとも最近使用したクライアント端末３のＰＣ識別情報と一致するか、で判定しても良い。
【００４０】
更に、ユーザ情報記憶部５にユーザがログインしたクライアント端末３における使用時間を記憶している場合にはもっとも使用時間の長いクライアント端末３のＰＣ識別情報と比較をするように構成しても良い。
【００４１】
以上のように判定部６における判定を行った結果、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が通常使用しているクライアント端末３ではないと判定した場合、機能制限指示部７は、当該クライアント端末３に対して、所定の機能を実行できないような制限指示を送信する（Ｓ１４０）。例えばファイルのコピー、削除、移動などの処理が行えないようにする指示を当該クライアント端末３に送信する。
【００４２】
この制限指示を当該クライアント端末３の機能制限実行部で受け付けることによって、当該クライアント端末３において、指定された機能が実行できないなどの機能制限処理が実行される（Ｓ１５０）。
【実施例２】
【００４３】
次に本発明の誤操作防止システム１における第２の実施例を説明する。本実施例においては、ユーザがログインしたクライアント端末３が、通常使用しているクライアント端末３以外であると判定した場合には、機能制限指示部７において更に、ユーザが通常使用しているクライアント端末３の使用環境と、今回ユーザがログインしたクライアント端末３の使用環境とを比較し、その際に応じて機能制限を変更する場合である。本実施例２における処理プロセスの一例を図６のフローチャートに示す。
【００４４】
ユーザは企業などに設置されているクライアント端末３の入力装置２３を操作することによって、所定の方法によりクライアント端末３にログインを行う（Ｓ２００）。例えばユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば「Ｓ１２３４」）とパスワードとを入力装置２３から入力する。
【００４５】
正常にログインが行えると、クライアント端末３はユーザＩＤ（例えば「Ｓ１２３４」）と当該クライアント端末３のＰＣ識別情報（例えば「ＳＫＹ１２３４５６」）と当該クライアント端末３の機器情報（ハードウェア構成（マウスの有無、キーボードの型式、表示装置２２の型式やモニタサイズなど）、ソフトウェア構成（ＯＳの種類、かな漢字入力システムの種類、インストールしているソフトウェアの種類など）を管理サーバ２に送信する。このユーザＩＤとＰＣ識別情報と機器情報を管理サーバ２の情報受付部４で取得する（Ｓ２１０）。
【００４６】
このようにしてユーザがログインしたクライアント端末３からユーザＩＤ、ＰＣ識別情報、機器情報を取得すると、判定部６が、ユーザ情報記憶部５に記憶するユーザ情報などに基づいて、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が、そのユーザが通常使用しているクライアント端末３であるかを判定する（Ｓ２２０）。
【００４７】
即ち、情報受付部４で取得したＰＣ識別情報と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報とを比較することにより、通常使用しているクライアント端末３であるかを判定する（Ｓ２３０）。
【００４８】
上述の例では取得したユーザＩＤが「Ｓ１２３４」であったので、それに基づいて、当該ユーザＩＤ「Ｓ１２３４」のＰＣ識別情報をユーザ情報記憶部５から検索して抽出する。そうするとユーザ情報記憶部５が図５の場合、記憶しているＰＣ識別情報が「ＳＫＹ１２３４５６」であるので、それを抽出する。そしてＳ１１０で情報受付部４がクライアント端末３から取得したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」とを比較すると、これらは一致しているので、判定部６は、当該ユーザがログインしたクライアント端末３は、通常使用しているクライアント端末３であると判定できる。この場合は、管理サーバ２からクライアント端末３に対して機能制限の指示は送信されず、ユーザはクライアント端末３をそのままの状態で使用することが出来る。
【００４９】
一方、Ｓ２１０において情報受付部４がユーザＩＤ「Ｓ１２３４」、ＰＣ識別情報「ＳＫＹ２３４５６７」を取得していた場合は、情報受付部４がクライアント端末３から取得したＰＣ識別情報「ＳＫＹ２３４５６７」と、ユーザ情報記憶部５から抽出したＰＣ識別情報「ＳＫＹ１２３４５６」とを比較すると、これらは一致していないので、判定部６は、当該ユーザがログインしたクライアント端末３は、通常使用していないクライアント端末３ではない、と判定できる。
【００５０】
なお上述の判定部６における判定処理において、ユーザ情報記憶部５に一つのユーザＩＤに対して複数のＰＣ識別情報が対応づけられている場合に、実施例１と同様の様々な判定方法を用いることが出来る。
【００５１】
このように判定部６における判定を行った結果、当該ユーザがログインしたクライアント端末３が通常使用しているクライアント端末３ではないと判定した場合、機能制限指示部７は、情報受付部４でクライアント端末３から取得した当該クライアント端末３の機器情報と、ユーザ情報記憶部５に記憶する当該ユーザが通常使用するクライアント端末３の機器情報との差違を判定する。例えばハードウェア構成のうち、マウスの有無の相違、キーボードの相違、表示装置２２の相違などを判定したり、ソフトウェア構成のうち、ＯＳの種類の相違、かな漢字入力システムの種類の相違、インストールしているソフトウェアの種類の相違などがあるかを判定する（Ｓ２４０）。
【００５２】
このように機能制限指示部７において、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３の使用環境の差違を判定後、機能制限指示部７はその差異に基づいて、どのような機能制限を行うかを判定する（Ｓ２５０）。この機能制限は、予め機能制限指示部７に記憶している使用制限決定テーブル（図７）を参照することにより判定できる。
【００５３】
例えば通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３では、モニタサイズだけが異なる場合、機能制限指示部７は、ファイル名変更の処理は制限しないが、コピー、移動、削除の処理は制限することを判定する。
【００５４】
また通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３では、キーボード配列とモニタサイズとが異なる場合には、機能制限指示部７は、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限することを判定する。なお複数の差違がある場合で、ある機能について使用制限する差違と使用制限しない差違が相反する場合には、使用制限することを優先的に判定することが好ましい。
【００５５】
このようにして機能制限指示部７が、どのような機能制限を行うかを判定すると、その制限指示を当該クライアント端末３に対して送信する（Ｓ２６０）。上述の、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３でモニタサイズだけが異なる場合には、コピー、移動、削除の処理は制限することを判定しているので、コピー、移動、削除の処理を制限する制限指示をクライアント端末３に送信する。また、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３でキーボード配列とモニタサイズとが異なる場合には、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限することを判定しているので、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限する制限指示をクライアント端末３に送信する。
【００５６】
このようにして管理サーバ２から送信された制限指示をクライアント端末３で受け付けることによって、その制限指示に則った機能制限処理を当該クライアント端末３の機能制限実行部で実行する（Ｓ２７０）。
【００５７】
例えばコピー、移動、削除の処理を制限する制限指示を管理サーバ２から受け取った場合には、当該クライアント端末３においてコピー、移動、削除の処理をユーザが選択できないような制限指示、あるいはそれらの実行を拒否する制限指示などをクライアント端末３で実行する。
【００５８】
以上のように実施例２における処理を実行することによって、ユーザが実際に使用しているクライアント端末３の機器に即した機能制限を実行することが出来る。
【実施例３】
【００５９】
上述の実施例１及び実施例２とは異なる実施態様として、更に第３の実施態様を示す。本実施例においては、管理サーバ２はクライアント端末３からユーザＩＤと機器情報とを取得しており、機器情報の差違によって機能制限を行うかを判定する場合である。
この場合の誤操作防止システム１の処理プロセスの一例を図８のフローチャート、図１及び図２の概念図を用いて説明する。
【００６０】
ユーザは企業などに設置されているクライアント端末３の入力装置２３を操作することによって、所定の方法によりクライアント端末３にログインを行う（Ｓ３００）。例えばユーザＩＤ（ユーザ識別情報：例えば「Ｓ１２３４」）とパスワードとを入力装置２３から入力する。
【００６１】
正常にログインが行えると、クライアント端末３はユーザＩＤ（例えば「Ｓ１２３４」）と当該クライアント端末３を構成する機器情報（ハードウェア構成（マウスの有無、キーボードの型式、表示装置２２の型式やモニタサイズなど）、ソフトウェア構成（ＯＳの種類、かな漢字入力システムの種類、インストールしているソフトウェアの種類など）を管理サーバ２に送信する。このユーザＩＤと機器情報とを管理サーバ２の情報受付部４で取得する（Ｓ３１０）。
【００６２】
このようにしてユーザがログインしたクライアント端末３からユーザＩＤ、機器情報を取得すると、判定部６が、ユーザ情報記憶部５に記憶するユーザ情報などに基づいて、当該ユーザが通常使用しているクライアント端末３の機器情報を抽出し、取得した機器情報と抽出した機器情報とを比較することで、差があるかを判定する（Ｓ３２０、Ｓ３３０）。この比較は、ユーザがログインしたクライアント端末３が通常使用しているクライアント端末３であるか、あるいは通常使用しているクライアント端末３と同様のシステム構成を備えているか、を判定していることとなる。
【００６３】
この判定部６における判定では、例えばハードウェア構成のうち、マウスの有無の相違、キーボードの相違、表示装置２２の相違などを判定したり、ソフトウェア構成のうち、ＯＳの種類の相違、かな漢字入力システムの種類の相違、インストールしているソフトウェアの種類の相違などがあるかを判定する。
【００６４】
このように判定部６において、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３の使用環境の差違を判定後、使用環境に所定の差違（例えばモニタの型式が異なる、キーボードの型式が異なる、ＯＳが異なる、かな漢字入力システムが異なるなど）がある場合には機能制限指示部７はその差異に基づいて、どのような機能制限を行うかを判定する（Ｓ３４０）。この機能制限は、予め機能制限指示部７に記憶している使用制限決定テーブル（図７）を参照することにより判定できる。
【００６５】
例えば通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３では、モニタサイズだけが異なる場合、機能制限指示部７は、ファイル名変更の処理は制限しないが、コピー、移動、削除の処理は制限することを判定する。
【００６６】
また通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３では、キーボード配列とモニタサイズとが異なる場合には、機能制限指示部７は、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限することを判定する。なお複数の差違がある場合で、ある機能について使用制限する差違と使用制限しない差違が相反する場合には、使用制限することを優先的に判定することが好ましい。
【００６７】
このようにして機能制限指示部７が、どのような機能制限を行うかを判定すると、その制限指示を当該クライアント端末３に対して送信する（Ｓ３５０）。上述の、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３でモニタサイズだけが異なる場合には、コピー、移動、削除の処理は制限することを判定しているので、コピー、移動、削除の処理を制限する制限指示をクライアント端末３に送信する。また、通常使用しているクライアント端末３と、今回ログインしているクライアント端末３でキーボード配列とモニタサイズとが異なる場合には、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限することを判定しているので、コピー、移動、削除、ファイル名変更の処理を制限する制限指示をクライアント端末３に送信する。
【００６８】
このようにして管理サーバ２から送信された制限指示をクライアント端末３で受け付けることによって、その制限指示に則った機能制限処理を当該クライアント端末３の機能制限実行部で実行する（Ｓ３６０）。
【００６９】
例えばコピー、移動、削除の処理を制限する制限指示を管理サーバ２から受け取った場合には、当該クライアント端末３においてコピー、移動、削除の処理をユーザが選択できないような制限指示、あるいはそれらの実行を拒否する制限指示などをクライアント端末３で実行する。
【００７０】
以上のように実施例２における処理を実行することによって、ユーザが実際に使用しているクライアント端末３の機器に即した機能制限を実行することが出来る。
【実施例４】
【００７１】
更に上述の実施例２、実施例３において、機器情報の違いの大きさによって機能制限のレベルが変更されるように構成しても良い。例えば機器情報の違いの大きさとして、通常使用しているクライアント端末３と、現在使用しているクライアント端末３のディスプレイの大きさがが所定値以上異なる（これは各クライアント端末３のディスプレイの型式から判定可能である）場合に、機能制限指示部７で判定する機能制限の種類、例えばコピー機能であればすべてのファイルのコピーを許可する、一定未満のアクセス権限のファイルのコピーを許可する、すべてのファイルのコピーを許可しない、といったように同一の機能に対して異なる機能制限のレベルを判定する。
【００７２】
機器情報の違いの大きさとしては、上記以外にも、例えばキーボードの型式の違い（型式が異なるとキーピッチが異なることが分かる）、通常使用しているクライアント端末３と現在使用しているクライアント端末３で異なる機器情報の種類の数などとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
上述した誤操作防止システム１を用いることによって、ハードウェアに依存する環境設定の相違点があった場合であっても誤操作防止を実現することが出来る。また、ユーザの環境設定を予めサーバに登録しておく必要もなく、ユーザが使用するコンピュータ端末にユーザの環境設定の情報を記憶させることもないので、ユーザの手間やセキュリティに関する問題も発生しない。これによって、従来の問題点を解決することの出来る誤操作防止システム１が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の全体の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】第２の実施例における処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図７】使用制限決定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図８】第３の実施例における処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１：誤操作防止システム
２：管理サーバ
３：クライアント端末
４：情報受付部
５：ユーザ情報記憶部
６：判定部
７：機能制限指示部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
2008262258.tif 000003
【図２】
2008262258.tif 000004
【図３】
2008262258.tif 000005
【図４】
2008262258.tif 000006
【図５】
2008262258.tif 000007
【図６】
2008262258.tif 000008
【図７】
2008262258.tif 000009
【図８】
2008262258.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、
前記誤操作防止システムは、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、
前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶するユーザ情報記憶部と、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定することで、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、
を有することを特徴とする誤操作防止システム。
【請求項２】
ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、
前記誤操作防止システムは、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、
前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定する判定部と、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違及び機器情報の違いの大きさを判定後、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有しており、
前記機能制限のレベルは、同一の機能に対して異なる機能制限のレベルが設定されている、
ことを特徴とする誤操作防止システム。
【請求項３】
前記機器情報の違いの大きさとして、
通常使用しているクライアント端末のディスプレイの大きさと現在使用しているクライアント端末のディスプレイの大きさの差、通常使用しているクライアント端末のキーボードのキーピッチと現在使用しているクライアント端末のキーボードのキーピッチの差、通常使用しているクライアント端末と現在使用しているクライアント端末で差異がある機器情報の数、のうちいずれか一以上を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誤操作防止システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶部に、前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報として複数が記憶されている場合、
前記判定部は、
前記取得したＰＣ識別情報と、抽出した複数のＰＣ識別情報のうちのいずれかと一致するかを比較する、もっとも最近使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、あるいはもっとも長時間使用したクライアント端末のＰＣ識別情報と一致するかを比較する、のうちいずれかの方法により判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の誤操作防止システム。
【請求項５】
ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶装置に記憶する管理サーバを、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記記憶装置に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定することで、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、
として機能させることを特徴とする誤操作防止プログラム。
【請求項６】
ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、
前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、
前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定する判定部、
前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違及び機器情報の違いの大きさを判定後、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムであって、
前記機能制限のレベルは、同一の機能に対して異なる機能制限のレベルが設定されている、
ことを特徴とする誤操作防止プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４１８６６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３３２５号公報
【特許文献３】特開２００１−３４５８０号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３８２８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、前記誤操作防止システムは、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶するユーザ情報記憶部と、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部と、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定することで、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有する誤操作防止システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また更に、ユーザが使用するクライアント端末の機器情報と、通常使用するクライアント端末の機器情報の差違に基づいて機能制限が変更されるので、より柔軟に機能制限を適応させることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、ユーザが使用するクライアント端末における誤操作を防止する誤操作防止システムであって、前記誤操作防止システムは、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、少なくとも前記ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記ユーザ情報記憶部に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定する判定部と、前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違及び機器情報の違いの大きさを判定後、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部と、を有しており、前記機能制限のレベルは、同一の機能に対して異なる機能制限のレベルが設定されている、誤操作防止システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを記憶装置に記憶する管理サーバを、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と、該クライアント端末のＰＣ識別情報と、該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末のＰＣ識別情報を抽出し、抽出したＰＣ識別情報と取得したＰＣ識別情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末を使用しているかを判定する判定部、前記ユーザが通常使用するクライアント端末を使用していないと判定した場合、前記記憶装置に記憶する該ユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、前記抽出した機器情報と前記取得した機器情報とを比較することで使用環境の差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定することで、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明は、ユーザ識別情報に対応づけて、少なくともユーザが通常使用するクライアント端末の機器情報を記憶装置に記憶する管理サーバを、前記ユーザがログインしたクライアント端末から、少なくともユーザ識別情報と該クライアント端末の機器情報とを取得する情報受付部、前記取得したユーザ識別情報に基づいて、前記記憶装置に記憶した該ユーザの通常使用するクライアント端末の機器情報を抽出し、抽出した機器情報と取得した機器情報とを比較することで、該ユーザが通常使用するクライアント端末との差違を判定し、判定した使用環境に差異がある場合には、更に、機器情報の違いの大きさを判定する判定部、前記ユーザが通常使用するクライアント端末と、現在使用しているクライアント端末との差違及び機器情報の違いの大きさを判定後、判定した使用環境の差違に応じた機能制限の種類を特定し、特定した種類の機能制限において、前記判定した機器情報の違いの大きさに応じたレベルの機能制限の指示を、前記ユーザがログインしたクライアント端末に対して送信する機能制限指示部、として機能させる誤操作防止プログラムであって、前記機能制限のレベルは、同一の機能に対して異なる機能制限のレベルが設定されている、誤操作防止プログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】