(57)【要約】【課題】ユーザが認証情報の選択作業を行うことなく、認証装置によりアクセス可能な認証情報領域を適切な認証情報に適宜書き換えることができ、ユーザビリティに優れた認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスを提供する。【解決手段】自動改札機から特定情報である駅情報を取得する毎に当該駅情報により特定されるドアゲートシステムにそれぞれ対応する認証情報を自動的に選択し、ドアゲートシステムによりアクセス可能な携帯電話端末の認証用ＩＤ領域に記憶する認証情報を選択した認証情報に適宜書き換えるようにする。これにより、ユーザによる認証情報の選択作業が不要となるので、ユーザビリティに優れた認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスを提供することができる。【選択図】        図１２
2008269070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部と、
前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記各認証装置によりアクセス可能な記憶領域であって、前記認証情報が選択的に書き込まれる認証情報記憶領域と、
前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルと、
外部から前記特定情報を取得する取得手段と、
取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在するか否かを判定する判定手段と、
取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を前記データ記憶部から選択する第１選択手段と、
前記第１選択手段により選択された前記認証情報を前記認証情報記憶領域に書き込む第１書込手段と、
を備えることを特徴とする認証情報提示装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記認証装置に対して近接するが接触せずに無線でデータ通信を行う近接非接触通信である、
ことを特徴とする請求項１記載の認証情報提示装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記認証装置に対して接触することによりデータ通信を行う接触通信である、
ことを特徴とする請求項１記載の認証情報提示装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記認証装置の設置場所の最寄り駅の自動改札機を通過する際に、前記自動改札機から前記特定情報として前記最寄り駅にかかる駅情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の認証情報提示装置。
【請求項５】
当該装置の位置情報を計測する位置情報計測手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記位置情報計測手段から前記特定情報として前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の認証情報提示装置。
【請求項６】
当該装置の位置情報を計測する位置情報計測手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記認証装置から認証したことを示す命令を受信した場合に、前記位置情報計測手段から前記特定情報として前記位置情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の認証情報提示装置。
【請求項７】
前記第１のテーブルは、前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な位置情報とを対応付けて記憶しており、
前記判定手段は、取得した前記位置情報が前記第１のテーブルに存在するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項５または６記載の認証情報提示装置。
【請求項８】
前記認証装置と、当該認証装置に対して次の移動経路に位置する前記認証装置にかかる前記認証情報とを対応付けて記憶する第２のテーブルと、
前記認証装置から認証したことを示す命令を受信した場合に、前記第２のテーブルを参照して、認証された前記認証装置の次の移動経路に位置する前記認証装置の前記認証情報を選択する第２選択手段と、
前記第２選択手段により選択された前記認証情報を前記認証情報記憶領域に書き込む第２書込手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の認証情報提示装置。
【請求項９】
利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報をそれぞれ特定可能な特定情報を、外部から取得する取得機能と、
前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルに、取得した前記特定情報が存在するか否かを判定する判定機能と、
取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を、前記各認証装置にそれぞれ対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部から選択する選択機能と、
選択された前記認証情報を、前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段を介して前記認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に書き込む書込機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報をそれぞれ特定可能な特定情報を、外部から取得する取得機能と、
前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルに、取得した前記特定情報が存在するか否かを判定する判定機能と、
取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を、前記各認証装置にそれぞれ対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部から選択する選択機能と、
選択された前記認証情報を、前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段を介して前記認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に書き込む書込機能と、
をコンピュータに実行させるプログラムを格納したＩＣチップを備えることを特徴とする携帯型デバイス。
【請求項１１】
前記各認証装置との間でデータ通信を行う前記通信手段を有している携帯電話端末に対して着脱自在に装着され、
装着状態では、前記ＩＣチップに設けられた通信端子が前記通信手段を構成するアンテナに接続される、
ことを特徴とする請求項１０記載の携帯型デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機に搭載された非接触ＩＣ機能を用いて、外部処理装置との間で通信を行うことにより、外部処理装置での種々の処理を可能とした非接触ＩＣ機能付き携帯電話機が開発されている。
【０００３】
これらの非接触ＩＣ機能付き携帯電話機においては、電話機能とは別に、外部処理装置と直接電波を用いた通信により、例えば、ゲートの入退室管理、電子マネーの支払い処理、その他の様々なシステムに対応することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年においては、非接触ＩＣ機能付き携帯電話機を、ゲートの入退室管理や定期券処理などの複数の用途に使うような場合において、データフォーマットを各用途間で共通化し、共通化したデータフォーマットに対応したリーダライタを用意したシステムが考えられている。このようなシステムにおいては、各用途に関わる認証情報を非接触ＩＣ機能付き携帯電話機のＩＣチップ内のメモリに記憶し、記憶している複数の認証情報を非接触ＩＣ機能付き携帯電話機の表示部に表示させて利用者に選択させ、利用者の選択に応じた該当の認証情報を非接触ＩＣ機能付き携帯電話機からリーダライタに応答する、といった認証手法がとられることになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した認証手法によれば、利用者は、リーダライタを通過する都度、用途に関わる認証情報の選択作業を行わなければならず、手間や時間などがかかり効率が悪いという問題がある。また、間違った用途に関わる認証情報を選択してしまうと、認証作業を再度実行せねばならなくなる事態が生じる可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが認証情報の選択作業を行うことなく、認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に記憶する認証情報を適切な認証情報に適宜書き換えることができ、ユーザビリティに優れた認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の認証情報提示装置は、利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部と、前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して前記各認証装置によりアクセス可能な記憶領域であって、前記認証情報が選択的に書き込まれる認証情報記憶領域と、前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルと、外部から前記特定情報を取得する取得手段と、取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在するか否かを判定する判定手段と、取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を前記データ記憶部から選択する第１選択手段と、前記第１選択手段により選択された前記認証情報を前記認証情報記憶領域に書き込む第１書込手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報をそれぞれ特定可能な特定情報を、外部から取得する取得機能と、前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルに、取得した前記特定情報が存在するか否かを判定する判定機能と、取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を、前記各認証装置にそれぞれ対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部から選択する選択機能と、選択された前記認証情報を、前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段を介して前記認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に書き込む書込機能と、をコンピュータに実行させる。
【００１０】
また、本発明の携帯型デバイスは、利用者のゲートの通過を管理する複数の認証装置に対応する複数の認証情報をそれぞれ特定可能な特定情報を、外部から取得する取得機能と、前記各認証情報と当該各認証情報を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルに、取得した前記特定情報が存在するか否かを判定する判定機能と、取得した前記特定情報が前記第１のテーブルに存在すると判定した場合には、前記第１のテーブルで当該特定情報に対応付けられている前記認証情報を、前記各認証装置にそれぞれ対応する複数の認証情報を記憶するデータ記憶部から選択する選択機能と、選択された前記認証情報を、前記各認証装置との間でデータ通信を行う通信手段を介して前記認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に書き込む書込機能と、をコンピュータに実行させるプログラムを格納したＩＣチップを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定情報を取得する毎に当該特定情報により特定される認証装置にそれぞれ対応する認証情報を自動的に選択し、認証装置によりアクセス可能な認証情報記憶領域に記憶する認証情報を選択した認証情報に適宜書き換えるようにしたことにより、ユーザによる認証情報の選択作業が不要となるので、ユーザビリティに優れた認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスを提供することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる認証情報提示装置、プログラムおよび携帯型デバイスの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図１２に基づいて説明する。本実施の形態は認証情報提示装置として携帯電話端末を適用した例である。
【００１４】
（システム概要）
図１は、第１の実施の形態にかかるシステムの概要を示す説明図である。図１に示すように、携帯電話端末１００には、携帯電話用の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯）を使用して携帯電話基地局２００を介して通信を行うことにより携帯電話としての役割を果たす機能と、近接非接触通信の周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯）を使用するサービスシステムである自動改札システム３００において定期券としての役割を果たす機能と、同じ近接非接触通信の周波数帯を使用するサービスシステムであるドアゲートシステム４００においてドア鍵としての役割を果たす機能とが備えられている。
【００１５】
ここで、近接非接触通信とは、ISO14443規格で規格化されている非接触ＩＣカード用通信（ＴｙｐｅＡ，Ｂ）のように、通信距離が１０ｃｍ程度までの無線通信である。
【００１６】
本実施の形態においては、携帯電話端末１００のユーザは、１台の携帯電話端末１００を所持することで、携帯電話端末１００の機能を用いて、インターネット通信や通話を行うことができ、加えて、定期券としての機能を用いて自動改札機３０１（図６参照）を利用したり、ドア鍵としての機能を用いてドアゲートの解除を行うことができる。
【００１７】
（携帯電話端末の説明）
まず、携帯電話端末１００について説明する。図２は、携帯電話端末１００の概略構成を示す正面図である。図２に示すように、携帯電話端末１００は、接触、非接触通信機能を有する小型の携帯型デバイス（ＩＣカード）であるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）１５０を着脱可能に装着することができる。また、携帯電話端末１００は、電話用のロッドアンテナ１０２とは別に、非接触通信用アンテナ１０３を端末内部に備えている。非接触通信用アンテナ１０３は、２から３ターンの銅線コイルなどで形成されている。そして、ＳＩＭ１５０の装着時においては、ＳＩＭ１５０のＩＣチップ１５１に設けられた非接触通信端子が非接触通信用アンテナ１０３の端部Ａ１，Ａ２に接続するように構成されている。
【００１８】
非接触通信用アンテナ１０３は、図２に示すように携帯電話端末１００の筐体１０１の内部周囲に配線したり、ＳＩＭ１５０の装着部周囲に配線することができる。非接触通信用アンテナ１０３の端部Ａ１，Ａ２は、ＳＩＭ１５０の非接触通信端子に接続して用いることができる。ＳＩＭ１５０の非接触通信端子は、例えば、ＳＩＭ１５０の接触端子板のＲＦＵ端子であるＣ４，Ｃ８端子である。当該非接触通信用アンテナ１０３により、携帯電話の通常の無線通信とは異なる帯域１３．５６ＭＨｚによる近接非接触通信を行う。本実施の形態の携帯電話端末１００は、この非接触通信により、各種認証装置との間で運賃精算やゲート通過管理処理を行うものである。なお、図２に示したような携帯電話端末１００の構成は一例であって、本発明を実現できる構成であれば、これに限定されるものではない。
【００１９】
なお、ロッドアンテナ１０２は、無線電話に用いるアンテナであって、通常の携帯電話が備えるものなので、ＳＩＭ１５０の非接触通信には使用されない。
【００２０】
携帯電話端末１００の筐体１０１の片面には、カラー液晶ディスプレイなどにより種々の情報を表示する表示部１０４が設けられている。表示部１０４と同一平面には、キーパッドや動作選択ボタン等が配列された入力部１０５が備えられていて、電源のオン−オフ、表示選択や動作決定、あるいは文字入力等が可能となっている。これらは、通常の携帯電話の機能と同様のものである。なお、特に図示しないが、当然のことながら、携帯電話端末１００にはマイクやスピーカなどの携帯電話に必要な様々な要素が備わっている。
【００２１】
ここで、図３は携帯電話端末１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電話端末１００には、無線モジュールとして機能するＳＩＭ１５０と、携帯電話機能を発揮する携帯電話モジュール１６０と、表示部１０４と、入力部１０５と、非接触通信用アンテナ１０３とが備えられている。
【００２２】
携帯電話端末１００に内蔵されるＳＩＭ１５０のＩＣチップ１５１には、近接非接触通信で実行されるアプリケーションが格納されるアプリケーション部１５２と、アプリケーション部１５２の実行を制御するアプリケーションコントローラ部１５３と、アプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションを実行する際に用いる各種データを格納するデータ記憶部１５４が備えられている。
【００２３】
本実施の形態においては、ＳＩＭ１５０のアプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションは、上述したように、携帯電話端末１００を定期券として使用するためのアプリケーションと、携帯電話端末１００をドア鍵として使用するためのアプリケーションとが格納されている。
【００２４】
ＳＩＭ１５０のアプリケーションコントローラ部１５３は、アプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションを実行する機能を備えている。例えば、図１において、自動改札システム３００やドアゲートシステム４００が発信する近接非接触通信用の電波を非接触通信用アンテナ１０３を介して受信すると、アプリケーションコントローラ部１５３は、アプリケーション部１５２に格納されているアプリケーションを実行する。
【００２５】
また、本実施の形態のＳＩＭ１５０のアプリケーションコントローラ部１５３は、アプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションに従うことにより、図３に示すように、取得手段として機能する取得部１５３ａ、判定手段として機能する判定部１５３ｂ、第１選択手段として機能する選択部１５３ｃ、第１書込手段として機能する書込部１５３ｄを備えている。これら各部の動作については、後述する。
【００２６】
ＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４には、図４に示すように、各種のゲート通過用の認証用ＩＤ情報（認証情報）を保存しておく領域１５４ｂと、後述するドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１（図１０参照）により読み取られる認証情報記憶領域であって認証用ＩＤ情報（認証情報）のいずれか１つを格納する認証用ＩＤ領域１５４ａと、駅情報を格納する駅情報領域１５４ｃとが形成されている。
【００２７】
また、ＳＩＭ１５０のアプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションには、駅改札出口の通過をトリガーとしてゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換える情報書き換え処理に用いるデータテーブルＴ１が登録されている。図５は、情報書き換え処理に用いられるデータテーブルＴ１を示す模式図である。図５に示すデータテーブルＴ１によれば、会社の最寄り駅であるＡ駅の改札通過時は社員証情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込み、自宅マンションの最寄り駅であるＢ駅の改札通過時は自宅マンション情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込み、スポーツクラブの最寄り駅であるＣ駅の改札通過時はスポーツクラブ会員証情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込むことを示している。
【００２８】
（自動改札システムの説明）
次に、自動改札システム３００について説明する。図６は、自動改札システム３００の概略構成を示すシステム構成図、図７は自動改札機３０１を概略的に示す外観斜視図である。
【００２９】
図６に示すように、自動改札システム３００は、各駅毎に設置された自動改札機３０１と、これらの自動改札機３０１を利用者が通過する際に、利用者が使用する携帯電話端末１００と、自動改札機３０１と通信回線３０２を介して通信可能に接続されている管理センターなどに備えられたホスト装置３０３とを備えている。
【００３０】
図７に示すように、自動改札機３０１は、利用客が持参した携帯電話端末１００をかざす非接触方式のリーダライタ３１０と、液晶ディスプレイなどにより種々の情報を表示する表示部３２０と、ゲート３３０とを備えている。利用者は、自動改札機３０１を通過する際に、持参した携帯電話端末１００をリーダライタ３１０にかざすと共に、表示部３２０に表示された情報を見ながら通過していく。これらの自動改札機３０１は、通常１つの駅に数台から数十台設置されている。
【００３１】
特に図示しないが、携帯電話端末１００のＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４には、運賃前払い残高データと利用者の個人情報とが記憶されている。運賃前払い残高データは、利用者の乗車運賃として、自動改札機３０１を通過する際に精算処理されて支払われて残る残高のデータであり、利用客が予め定期代やプリペイド代などとして所定の金額を鉄道会社などに前払いすることで、携帯電話端末１００のＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４に記憶される。
【００３２】
図８は、自動改札システム３００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、自動改札機３０１は、リーダライタ３１０や表示部３２０を制御する制御部３４０を備えている。また、この制御部３４０には、通信回線３０２を介して情報の送受信を行なう送受信部３４１と、ゲート３３０の開閉をコントロールするゲート開閉部３４２と、駅情報などを記憶する記憶部３４３と、運賃精算部３４４とが接続されており、接続された各部は当該制御部３４０により制御される。なお、リーダライタ３１０は、携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４（図３参照）に記憶されたデータを読み取るデータ読取部３１１と、携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４にデータを書き込むデータ書込部３１２とで構成されている。
【００３３】
運賃精算部３４４は、携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４に記憶されている運賃前払い残高データから利用者が使用した運賃を差し引き処理するもので、使用された運賃を差し引いた残金分のデータが、データ書込部３１２により携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４に更新されて記憶される。
【００３４】
また、自動改札機３０１と通信回線３０２により接続されたホスト装置３０３は、制御部３５０と、送受信部３５１と、記憶部３５２とを備えている。
【００３５】
ここで、駅構内から自動改札機３０１を通過して改札の外へ出る場合についての処理手順を図９のフローチャートに基づいて説明する。まず、利用者は、自動改札機３０１を通過する際に、持参した携帯電話端末１００を非接触方式のリーダライタ３１０にかざすと、自動改札機３０１はリーダライタ３１０のデータ読取部３１１により、携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４（図３参照）に記憶された運賃前払い残高データと乗車駅ＩＤデータを読み取るとともに（ステップＳ１）、リーダライタ３１０のデータ書込部３１２により駅情報（降車駅ＩＤデータ）を自動改札機３０１から携帯電話端末１００の駅情報領域１５４ｃに対して送信して書き込む（ステップＳ２）。
【００３６】
次に、運賃精算部３４４によりデータ読取部３１１で読み取った乗車駅ＩＤデータに基づいて、降車駅との運賃を算出すると共に、運賃前払い残高データから今回使用した運賃分を差し引き処理し、この残高を携帯電話端末１００のデータ記憶部１５４に運賃前払い残高データとして記憶させる（ステップＳ３）。
【００３７】
そして、自動改札機３０１は、表示部３２０に運賃データと、運賃前払い残高データとを表示させる（ステップＳ４）。そして、利用者は、表示部３２０に表示されている記載内容を目視することで、運賃などの情報を認識することができる。また、もし携帯電話端末１００の運賃前払い残高データが運賃に足りない場合には、ゲート開閉部３４２によりゲート３３０が閉まり、通過ができないような状態になる。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、駅情報（降車駅ＩＤデータ）を自動改札機３０１から携帯電話端末１００の駅情報領域１５４ｃに書き込んだ後（ステップＳ１）、自動改札機３０１の通過の可否を判断しているが、これに限るものではない。例えば、正しく自動改札機３０１を通過できると判断した時点で駅情報（降車駅ＩＤデータ）を取得し、取得した駅情報（降車駅ＩＤデータ）に応じて選択された認証情報に認証用ＩＤ領域１５４ａを書き換えるようにしても良い。
【００３９】
また、本実施の形態においては、運賃前払い残高データから今回使用した運賃分を差し引き処理するプリペイド方式について説明したが、これに限るものではなく、いわゆる定期券方式にも適用可能である。定期券方式は、乗車駅の自動改札機３０１で携帯電話端末１００に乗車駅ＩＤデータを書き込んだ後、降車駅で乗車駅ＩＤデータおよび降車駅ＩＤデータが携帯電話端末１００内に予め記憶された定期券データに合っていれば自動改札機３０１を通過可能とし、駅情報（降車駅ＩＤデータ）に予め対応付けられている認証情報に認証用ＩＤ領域１５４ａを書き換える。
【００４０】
（ドアゲートシステムの説明）
次に、認証装置の１つであるドアゲートシステム４００について説明する。図１０は、ドアゲートシステム４００の概略構成を示すシステム構成図である。図１０に示すように、ドアゲートシステム４００は、非接触方式のリーダライタ４０１と、ホストコンピュータ４０２と、利用者情報を記録した利用者データベース（以下、利用者ＤＢという）４０３と、ゲート機構４０４とを備えている。
【００４１】
ホストコンピュータ４０２は、ゲート管理を行うためのコンピュータである。ホストコンピュータ４０２は、利用者情報を記録した利用者ＤＢ４０３を管理しており、非接触方式のリーダライタ４０１を介して携帯電話端末１００のＳＩＭ１５０の認証用ＩＤ領域１５４ａから認証用ＩＤ情報を取得し、その認証用ＩＤ情報が登録された利用者のものであるかどうかを確認する機能、受信した認証用ＩＤ情報が登録された利用者のものである場合に、正当な利用者であると判断して、その認証用ＩＤ情報の受信時刻を入退室時刻として利用者ＤＢ４０３に登録する機能、正当な利用者であると判断した場合に、ゲート機構４０４に開錠指令を送信する機能を有している。これらの機能は、ホストコンピュータ４０２が専用のプログラムを実行することにより実現される。利用者ＤＢ４０３は、利用者情報として各利用者を特定する認証用ＩＤ情報、各利用者の在室状況、その他利用者の個人情報を記録している。
【００４２】
ゲート機構４０４は、ゲート（例えばドア）４０５の開錠・施錠を管理する機構であり、ホストコンピュータ４０２からの指令に従って、ゲート（例えばドア）４０５の開錠・施錠を実行する機能を有している。
【００４３】
ここで、ゲート４０５を通過して入室する場合についての処理手順を図１１のフローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
まず、利用者は、ゲート４０５を通過する際に、持参した携帯電話端末１００を非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、ホストコンピュータ４０２はリーダライタ４０１を介して携帯電話端末１００の認証用ＩＤ領域１５４ａに記憶された認証用ＩＤ情報を読み取る（ステップＳ１１）。
【００４５】
次いで、ホストコンピュータ４０２は、読み出した認証用ＩＤ情報が、利用者ＤＢ４０３に登録されている認証用ＩＤ情報であって、正しいものであるか否かの照合を行って、入室を許可してもよいか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。判定結果が入室許可（ＯＫ）の場合には（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップＳ１４に進む。
【００４６】
ステップＳ１４において、ホストコンピュータ４０２は、入室許可であることを示す信号（ゲート開放信号）をゲート機構４０４に伝える。これにより、ゲート機構４０４によるゲートの開放が行われる。
【００４７】
一方、入室不許可（ＮＧ）の場合には（ステップＳ１３のＮｏ）、そのまま処理を終了し、ゲート機構の閉鎖状態を保持し、利用者に携帯電話端末１００の再確認等を促す。
【００４８】
このようなドアゲートシステム４００によれば、入退室時には、携帯電話端末１００をかざすだけでゲート４０５を通過することが可能となる。
【００４９】
（認証用ＩＤ領域１５４ａの情報書き換え処理）
次に、本実施の形態における特徴的な処理について説明する。概略的には、本実施の形態の携帯電話端末１００は、駅改札の通過をトリガーとして（すなわち、図９のステップＳ２で駅情報を携帯電話端末１００の駅情報領域１５４ｃに対して書き込むことを条件として）、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１が読み取るＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込まれるゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換えるようにした情報書き換え処理を実行する。
【００５０】
ここで、図１２は駅改札通過時の認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。
【００５１】
利用者が会社の最寄り駅であるＡ駅の自動改札機３０１を出て、会社へ向かおうとする際に、携帯電話端末１００を自動改札機３０１の非接触方式のリーダライタ３１０にかざすと、図９のステップＳ２でも説明したように、携帯電話端末１００に内蔵されているＳＩＭ１５０のアプリケーションコントローラ部１５３の取得部１５３ａ（図３参照）は、特定情報である駅情報（ここでは、Ａ駅）を自動改札機３０１より取得してＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の駅情報領域１５４ｃに記憶する（ステップＳ２１）。
【００５２】
次に、ＳＩＭ１５０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、取得した駅情報（Ａ駅）がデータテーブルＴ１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５３】
図５に示すデータテーブルＴ１には駅情報（Ａ駅）が登録されているので（ステップＳ２３のＹｅｓ）、ステップＳ２４に進み、ＳＩＭ１５０のアプリケーションコントローラ部１５３の選択部１５３ｃはデータテーブルＴ１において駅情報（Ａ駅）に対応付けられている社員証情報を選択して、書込部１５３ｄはＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択された社員証情報に書き換える。
【００５４】
なお、駅情報がデータテーブルＴ１に登録されていない場合には（ステップＳ２３のＮｏ）、アプリケーションコントローラ部１５３の選択部１５３ｃはＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａに対して書き換えを行わない。
【００５５】
このような状態で会社に到着した場合、利用者は、会社のゲート４０５を通過する際に、持参した携帯電話端末１００をドアゲートシステム４００の非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１は、携帯電話端末１００のＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを読みとる（ステップＳ３１）。ここで、認証用ＩＤ領域１５４ａは利用者ＤＢ４０３に登録されている社員証情報に書き換わっているので（ステップＳ３２のＹｅｓ）、入室が許可されることになる。
【００５６】
以上の処理は、自宅マンションの最寄り駅であるＢ駅の自動改札機３０１を出る際、およびスポーツクラブの最寄り駅であるＣ駅の自動改札機３０１を出る際にも実行され、自宅マンションの最寄り駅であるＢ駅の改札を出た時は認証用ＩＤ領域１５４ａを自宅マンション情報に書き換え、スポーツクラブの最寄り駅であるＣ駅の改札を出た時は認証用ＩＤ領域１５４ａをスポーツクラブ会員証情報に書き換える。
【００５７】
このように本実施の形態によれば、特定情報である駅情報を取得する毎に当該駅情報により特定されるドアゲートシステム４００にそれぞれ対応する認証情報を自動的に選択し、ドアゲートシステム４００によりアクセス可能なＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択した認証情報に適宜書き換えるようにしたことにより、ユーザによる認証情報の選択作業が不要となるので、ユーザビリティに優れたシステムを提供することができる。
【００５８】
すなわち、駅改札の通過をトリガーとして、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１が読み取るＳＩＭ１５０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込まれるゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換えるようにしたことにより、利用者が日々の生活で利用する駅改札等の公共機関のゲートを通過する際に、予め設定しておいた当該公共機関に近接する施設のゲート認証用ＩＤ情報を自動的に選択することができるので、認証用ＩＤ情報の選択作業が不要となり、ユーザビリティに優れたシステムを提供することができる。
【００５９】
なお、携帯電話端末１００の紛失時には、紛失した携帯電話端末１００を拾った人が利用できないよう、下記方法で対応する。
【００６０】
１．携帯電話端末１００の通信サービス提供会社（以下、キャリアと呼ぶ）に連絡し、制御設定を行う。具体的には、利用者がキャリアに携帯電話端末１００を紛失した旨を連絡し、キャリアから紛失した携帯電話端末１００へ、認証ＩＤ領域１５４ａの書き換え機能の停止命令を送信してもらう。また、社員証情報などを登録している登録会社にも連絡を行う。これにより、紛失した携帯電話端末１００は認証ＩＤ領域１５４ａの書き換え機能が停止しており、さらに携帯電話端末１００の読取側の管理システムやホストコンピュータ側の機能も停止しているため、入室等ができなくなる。
２．ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１に対し、制御設定を行う。具体的には、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１に対し、紛失した携帯電話端末１００に対しては、認証・入室できないように設定する。これにより、紛失した携帯電話端末１００は認証・入室許可しないように設定されるため、入室ができなくなる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態を図１３ないし図１７に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００６２】
ここで、図１３は本発明の第２の実施の形態にかかるシステム概要を示す説明図、図１４は携帯電話端末６００の機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
第１の実施の形態においては、駅改札の通過をトリガーとして、携帯電話端末１００の認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込まれるゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換えるようにしたが、本実施の形態は、携帯電話端末６００の位置情報（特定情報）に基づいて認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込まれるゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換えるようにした点で異なるものである。
【００６４】
図１３および図１４に示すように、本実施の形態の携帯電話端末６００の携帯電話モジュール６２０においては、位置情報計測手段として機能するＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバ６３０が搭載されている点で、第１の実施の形態の携帯電話端末１００の携帯電話モジュール１６０とは異なっているものである。
【００６５】
携帯電話端末６００のＧＰＳレシーバ６３０は、ＧＰＳ衛星５００からの電波を定期的に受信し、携帯電話端末６００自体の現在位置を計測することにより、位置情報を検出することができる。より詳細には、携帯電話端末６００のＧＰＳレシーバ６３０は、少なくとも３個のＧＰＳ衛星５００から乱数記号で変調された形の電波を受信し、ＧＰＳ衛星５００とＧＰＳレシーバ６３０との時間差を計測して位置情報を把握する。
【００６６】
図１３に示すように、本実施の形態の携帯電話端末６００には、携帯電話用の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯）を使用して携帯電話基地局２００を介して通信することにより携帯電話としての役割を果たす機能と、近接非接触通信の周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯）を使用するサービスシステムである複数のドアゲートシステム４００においてドア鍵としての役割を果たす機能とが備えられている。
【００６７】
また、本実施の形態の携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４には、図１５に示すように、各種の認証用ＩＤ情報を保存しておく領域１５４ｂと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１により読み取られる領域であって各認証用ＩＤ情報のいずれか１つを格納する認証用ＩＤ領域１５４ａと、ＧＰＳ衛星５００からの電波を受信して位置を計測した結果の位置情報を格納する位置情報領域１５４ｄとが形成されている。
【００６８】
さらに、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のアプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションには、ゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換える情報書き換え処理に用いるデータテーブルが登録されている。図１６は、情報書き換え処理に用いられるデータテーブルＴ２を示す模式図である。図１６に示すデータテーブルＴ２によれば、認証用ＩＤ情報が各位置情報に対応付けられている。例えば、“東経１３９．８００、北緯３６．０００”の地点に会社がある場合には、“東経１３９．８００、北緯３６．０００”に対して認証用ＩＤ情報である社員証情報が対応付けられている。
【００６９】
次に、本実施の形態における特徴的な処理について説明する。概略的には、本実施の形態の携帯電話端末６００は、携帯電話端末６００の位置情報に基づいて、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１が読み取るＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込まれるゲート通過用の認証用ＩＤ情報を適切なものに適宜書き換えるようにした情報書き換え処理である。
【００７０】
ここで、図１７は認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。図１７に示すように、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３は、ＧＰＳレシーバ６３０を利用して当該携帯電話端末６００の位置情報を確認する（ステップＳ４１）。位置情報の確認は、ＧＰＳ衛星５００より電波を定期的に受信して位置情報を計測して確認するものであっても良いし、電源投入時にＧＰＳ衛星５００より電波を受信して計測して確認するものであっても良いし、通話時であったとしてもＧＰＳ衛星５００より電波を受信して位置情報を計測して確認するものであっても良い。
【００７１】
携帯電話端末６００に内蔵されているＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の取得部１５３ａは、ＧＰＳレシーバ６３０で計測された位置情報（ここでは、“東経１３９．８００、北緯３６．０００”）を取得してＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の位置情報領域に記憶する（ステップＳ４２）。
【００７２】
次に、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、ＧＰＳレシーバ６３０で計測された位置情報（東経１３９．８００、北緯３６．０００）がデータテーブルに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４３）。なお、位置情報がデータテーブルに登録されているか否かの判定は、位置情報（経度、緯度）が完全に一致する場合のみに限らなくとも良く、誤差（例えば、３０ｍ程度）を含むように設定可能にしても良い。
【００７３】
図１６に示すデータテーブルＴ２には位置情報（東経１３９．８００、北緯３６．０００）が登録されているので（ステップＳ４４のＹｅｓ）、ステップＳ４５に進み、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の選択部１５３ｃはデータテーブルＴ２において位置情報（東経１３９．８００、北緯３６．０００）に対応付けられている社員証情報を選択して、書込部１５３ｄはＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択された社員証情報に書き換える。
【００７４】
なお、位置情報が登録されていない場合には（ステップＳ４４のＮｏ）、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、データ記憶部１５４に対して認証用ＩＤ領域１５４ａの書き換えを行わない。
【００７５】
このような状態で会社に到着した場合、利用者は、会社のゲート４０５を通過する際に、持参した携帯電話端末６００をドアゲートシステム４００の非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１は、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを読みとる（ステップＳ３１）。ここで、認証用ＩＤ領域１５４ａは利用者ＤＢ４０３に登録されている社員証情報に書き換わっているので（ステップＳ３２のＹｅｓ）、入室が許可されることになる。
【００７６】
このように本実施の形態によれば、位置情報を取得する毎に当該位置情報により特定されるドアゲートシステム４００にそれぞれ対応する認証情報を自動的に選択し、ドアゲートシステム４００によりアクセス可能なＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択した認証情報に適宜書き換えるようにしたことにより、ユーザによる認証情報の選択作業が不要となるので、ユーザビリティに優れたシステムを提供することができる。
【００７７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図１８および図１９に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００７８】
本実施の形態は、マンションの共有部のエントランスに設けられたドアゲートシステム４００と、マンションの住人のみが入室可能な部分（例えば、自宅ドア）に設けられたドアゲートシステム４００とで認証用ＩＤ情報を変更する場合における認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すものである。
【００７９】
なお、本実施の形態の携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４には、図１５で示したように、各種の認証用ＩＤ情報を保存しておく領域１５４ｂと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１により読み取られる領域であって各認証用ＩＤ情報のいずれか１つを格納する認証用ＩＤ領域１５４ａと、ＧＰＳ衛星５００からの電波を受信して位置を計測した結果の位置情報を格納する位置情報領域１５４ｄとが形成されている。
【００８０】
次に、自宅の最寄り駅の改札を出て、自宅マンションへ帰宅する場合の処理を例に挙げて説明する。ここで、図１８は認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。図１８に示すように、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３は、第２の実施の形態のステップＳ４１〜Ｓ４５と同様に、利用者が自宅の最寄り駅の改札を出て自宅マンションへ帰宅する際に、ＧＰＳレシーバ６３０で計測された位置情報（ここでは、“東経１３９．６９２、北緯３５．６８０”）を取得し、図１６に示すデータテーブルＴ２を参照してＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択されたマンションエントランス鍵情報（マンションの共有部のエントランスに設けられたドアゲートシステム４００用の認証用ＩＤ情報）に書き換える（ステップＳ５１〜Ｓ５５）。
【００８１】
なお、位置情報が登録されていない場合には（ステップＳ５４のＮｏ）、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、データ記憶部１５４に対して認証用ＩＤ領域１５４ａの書き換えを行わず、ステップＳ５１に戻る。
【００８２】
このような状態で、マンションの共有部のエントランスに設けられたドアゲートシステム４００（図１３参照）の非接触方式のリーダライタ４０１に、利用者が持参した携帯電話端末６００をかざすと、リーダライタ４０１はＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａが「マンションエントランス鍵情報」になっていると判断した場合にのみ（ステップＳ８１，ステップＳ８２のＹｅｓ）、ゲート４０５を開放して入場を許可し（ステップＳ８３）、ドアゲートシステム４００から認証したことを示す命令とともにゲート情報（ここでは、マンションエントランス）を携帯電話端末６００に送信する（ステップＳ８４）。
【００８３】
一方、携帯電話端末６００に内蔵されているＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の取得部１５３ａが、ドアゲートシステム４００から送信されたゲート情報（ここでは、マンションエントランス）を取得すると（ステップＳ５６のＹｅｓ）、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、取得したゲート情報（マンションエントランス）がデータテーブルＴ３（図１９参照）に登録されているか否かを判定する（ステップＳ５７）。このようなデータテーブルＴ３は、ＳＩＭ６１０のアプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションに登録されている。図１９に示す第２のデータテーブルＴ３によれば、マンションのエントランスに設けられたドアゲートシステム４００のゲート通過時は自宅ドア用のマンション鍵情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込むことを示している。
【００８４】
図１９に示すデータテーブルＴ３にはゲート情報（マンションエントランス））が登録されているので（ステップＳ５７のＹｅｓ）、ステップＳ５８に進み、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の選択部（第２選択手段）１５３ｃはデータテーブルＴ３においてゲート情報（マンションエントランス）に対応付けられているマンション鍵情報を選択し、携帯電話端末６００の書込部（第２書込手段）１５３ｄはＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択されたマンション鍵情報に書き換える（ステップＳ５８）。
【００８５】
なお、ゲート情報が登録されていない場合には（ステップＳ５７のＮｏ）、ＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａの書き換えは行わない。
【００８６】
このような状態でマンションの住人のみがエントランスを通過して自宅ドアに設けられたドアゲートシステム４００を通って入室する際に、持参した携帯電話端末６００をドアゲートシステム４００の非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１は、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを読みとる（ステップＳ３１）。ここで、認証用ＩＤ領域１５４ａは利用者ＤＢ４０３に登録されているマンション鍵情報に書き換わっているので（ステップＳ３２のＹｅｓ）、入室が許可されることになる。
【００８７】
このように本実施の形態によれば、利用者が自宅の最寄り駅の改札を出て自宅マンションへ帰宅する際において、位置情報を取得する毎に当該位置情報により特定されるドアゲートシステム４００にそれぞれ対応する認証情報を自動的に選択し、ドアゲートシステム４００によりアクセス可能なＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択した認証情報に適宜書き換えるとともに、書き換えられた認証情報によりドアゲートシステム４００に認証されてゲートが開放される度に、このタイミングをトリガーとして、データ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを次の移動経路に位置するドアゲートシステム４００にかかる認証情報に適宜書き換えるようにしたことにより、ユーザによる認証情報の選択作業が不要となるとともに、よりセキュアなシステムを構築することができる。
【００８８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を図２０ないし図２２に基づいて説明する。なお、前述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【００８９】
本実施の形態は、移動経路毎に認証用ＩＤ情報を書き換えるようにしたものである。より具体的には、図２０に示すように、ドアゲートシステム４００に認証されてゲート４０５が開放される度に、経路順に、ＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを書き換えるようにしたものである。
【００９０】
本実施の形態の携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４には、図１５で示したように、各種の認証用ＩＤ情報を保存しておく領域１５４ｂと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１により読み取られる領域であって各認証用ＩＤ情報のいずれか１つを格納する認証用ＩＤ領域１５４ａと、ＧＰＳ衛星５００からの電波を受信して位置を計測した結果の位置情報を格納する位置情報領域１５４ｄとが形成されている。
【００９１】
次に、自宅の最寄り駅の改札を出て、自宅マンションへ帰宅する場合の処理を例に挙げて説明する。ここで、図２１は認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜Ｓ５５については第３の実施の形態と同様であることから、その説明は省略する。
【００９２】
図２１に示すように、ＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択されたマンションエントランス鍵情報（マンションの共有部のエントランスに設けられたドアゲートシステム４００用の認証用ＩＤ情報）に書き換えられた状態で、マンションの共有部のエントランスに設けられたドアゲートシステム４００（図１３参照）の非接触方式のリーダライタ４０１に、利用者が持参した携帯電話端末６００をかざすと、リーダライタ４０１はＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａが「マンションエントランス鍵情報」になっていると判断した場合にのみ（ステップＳ８１，ステップＳ８２のＹｅｓ）、ゲート４０５を開放して入場を許可し（ステップＳ８３）、ドアゲートシステム４００から認証したことを示す命令とともにゲート情報（ここでは、マンションエントランス）を携帯電話端末６００に送信する（ステップＳ８４）。
【００９３】
一方、携帯電話端末６００に内蔵されているＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の取得部１５３ａが、ドアゲートシステム４００から送信されたゲート情報（ここでは、マンションエントランス）を取得すると（ステップＳ５６のＹｅｓ）、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、取得したゲート情報（マンションエントランス）がデータテーブルＴ４（図２２参照）に登録されているか否かを判定する（ステップＳ５７）。このようなデータテーブルＴ４は、ＳＩＭ６１０のアプリケーション部１５２に格納されるアプリケーションに登録されている。図２２に示す第２のデータテーブルＴ４によれば、マンションのエントランスに設けられたドアゲートシステム４００のゲート通過時はエレベータ（１Ｆ）用のエレベータ（１Ｆ）情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込み、エレベータ（１Ｆ）に設けられたドアゲートシステム４００のゲート通過時は自宅ドア用のマンション鍵情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込み、自宅ドアに設けられたドアゲートシステム４００のゲート通過時はエレベータ（４Ｆ）用のエレベータ（４Ｆ）情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込み、エレベータ（４Ｆ）に設けられたドアゲートシステム４００のゲート通過時はマンションエントランス情報を認証用ＩＤ領域１５４ａに書き込むことを示している。すなわち、アプリケーションコントローラ部１５３の選択部（第２選択手段）１５３ｃはデータテーブルＴ４においてゲート情報（マンションエントランス）に対応付けられているエレベータ（１Ｆ）情報を選択し、携帯電話端末６００の書込部（第２書込手段）１５３ｄはＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択されたエレベータ（１Ｆ）情報に書き換える（ステップＳ５８）。
【００９４】
このような状態で、利用者は、持参した携帯電話端末６００をエレベータ（１Ｆ）に設けられたドアゲートシステム４００の非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、リーダライタ４０１はＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａが「エレベータ（１Ｆ）情報」になっていると判断した場合にのみ（ステップＳ６１，ステップＳ６２のＹｅｓ）、エレベータを動作させ（ステップＳ６３）、ドアゲートシステム４００から認証したことを示す命令とともにゲート情報（ここでは、エレベータ（１Ｆ））を携帯電話端末６００に送信する（ステップＳ６４）。
【００９５】
一方、携帯電話端末６００に内蔵されているＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の取得部１５３ａが、ドアゲートシステム４００から送信されたゲート情報（ここでは、エレベータ（１Ｆ））を取得すると（ステップＳ７１のＹｅｓ）、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の判定部１５３ｂは、取得したゲート情報（エレベータ（１Ｆ））がデータテーブルＴ４（図２２参照）に登録されているか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００９６】
図２２に示すデータテーブルＴ４にはゲート情報（エレベータ（１Ｆ））が登録されているので（ステップＳ７２のＹｅｓ）、ステップＳ７３に進み、ＳＩＭ６１０のアプリケーションコントローラ部１５３の選択部（第２選択手段）１５３ｃはデータテーブルＴ４においてゲート情報（エレベータ（１Ｆ））に対応付けられているマンション鍵情報を選択して、書込部（第２書込手段）１５３ｄはＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを選択されたマンション鍵情報に書き換える（ステップＳ７３）。
【００９７】
なお、ゲート情報が登録されていない場合には（ステップＳ７２のＮｏ）、ＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａの書き換えは行わない。
【００９８】
このような状態でマンションの住人のみが自宅ドアに設けられたドアゲートシステム４００を通過する際に、持参した携帯電話端末６００をドアゲートシステム４００の非接触方式のリーダライタ４０１にかざすと、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１は、携帯電話端末６００のＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを読みとる（ステップＳ３１）。ここで、認証用ＩＤ領域１５４ａはマンション鍵情報に書き換わっているので（ステップＳ３２のＹｅｓ）、入室が許可されることになる。
【００９９】
このように本実施の形態によれば、ドアゲートシステム４００に認証されてゲートが開放される度に、当該ドアゲートシステム４００から特定情報としてゲート情報を取得するようにしたことにより、経路順に、ＳＩＭ６１０のデータ記憶部１５４の認証用ＩＤ領域１５４ａを書き換えることができる。これにより、男女等の属性により行き先フロアを設定することも可能である。
【０１００】
なお、各実施の形態の携帯電話端末１００，６００においては、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１に対して近接するが接触せずに無線でデータ通信を行う近接非接触通信により、ドアゲートシステム４００との間でデータ通信を行うものとしたが、これに限るものではなく、ドアゲートシステム４００のリーダライタ４０１に対して接触することによりデータ通信を行う接触通信により、ドアゲートシステム４００との間でデータ通信を行うものであっても良い。
【０１０１】
また、各実施の形態においては、携帯電話端末１００，６００に対してＳＩＭ１５０，６１０を着脱自在に装着するようにしたが、これに限るものではなく、携帯電話端末１００，６００に非接触用のＩＣチップを内蔵するようにしても良い。
【０１０２】
さらに、各実施の形態においては、認証情報提示装置として携帯電話端末１００，６００を適用するようにしたが、これに限るものではなく、携帯情報端末であるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるシステムの概要を示す説明図である。
【図２】携帯電話端末の概略構成を示す正面図である。
【図３】携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ＳＩＭのデータ記憶部の構成を示す模式図である。
【図５】情報書き換え処理に用いられるデータテーブルを示す模式図である。
【図６】自動改札システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図７】自動改札機を概略的に示す外観斜視図である。
【図８】自動改札システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】自動改札機を通過して外部に出る場合についての処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ドアゲートシステムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図１１】ゲートを通過して入室する場合についての処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】駅改札通過時の認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかるシステム概要を示す説明図である。
【図１４】携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】ＳＩＭのデータ記憶部の構成を示す模式図である。
【図１６】情報書き換え処理に用いられるデータテーブルを示す模式図である。
【図１７】認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態にかかる認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図１９】情報書き換え処理に用いられる第２のデータテーブルを示す模式図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態にかかる移動経路毎に認証用ＩＤ情報を書き換える様子を示す模式図である。
【図２１】認証用ＩＤ情報の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図２２】情報書き換え処理に用いられる第２のデータテーブルを示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００，６００    認証情報提示装置、携帯電話端末
１０３      アンテナ
１５０，６１０    ＩＣカード
１５１      ＩＣチップ
１５３ａ    取得手段
１５３ｂ    判定手段
１５３ｃ    第１選択手段、第２選択手段
１５３ｄ    第１書込手段、第２書込手段
１５４      データ記憶部
１５４ａ    認証情報記憶領域
３００，４００      認証装置
３０１      自動改札機
３３０，４０５      ゲート
６３０      位置情報計測手段
Ｔ１，Ｔ２    第１のテーブル
Ｔ３，Ｔ４    第２のテーブル
【図１】
2008269070.tif 000003
【図２】
2008269070.tif 000004
【図３】
2008269070.tif 000005
【図４】
2008269070.tif 000006
【図５】
2008269070.tif 000007
【図６】
2008269070.tif 000008
【図７】
2008269070.tif 000009
【図８】
2008269070.tif 000010
【図９】
2008269070.tif 000011
【図１０】
2008269070.tif 000012
【図１１】
2008269070.tif 000013
【図１２】
2008269070.tif 000014
【図１３】
2008269070.tif 000015
【図１４】
2008269070.tif 000016
【図１５】
2008269070.tif 000017
【図１６】
2008269070.tif 000018
【図１７】
2008269070.tif 000019
【図１８】
2008269070.tif 000020
【図１９】
2008269070.tif 000021
【図２０】
2008269070.tif 000022
【図２１】
2008269070.tif 000023
【図２２】
2008269070.tif 000024