(57)【要約】【課題】保持者が監視対象物品を所持して移動しあるいは客先などに持参した場合に、保持者の手元から監視対象物品が意思に反して一定の距離以上離脱したことを監視し、警告する。【解決手段】物品監視システム１０は、対象物品本体１１に設けられた非接触識別タグ２０と物品本体１１を収納する収納体１２と、収納体１２に設けられ非接触識別タグ２０に記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置５０に識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニット３０と、携帯端末装置５０に接続され、送信ユニット３０から送信される識別情報を受信して携帯端末装置５０に入力する受信ユニット４０と、を備え、携帯端末装置５０は、受信ユニット４０から取得した前記識別情報に基づいて、物品１１が収納体１２または携帯端末装置５０から所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記非接触識別タグから読み出した識別情報に基づいて、当該物品の監視を行う物品監視システムにおいて、
前記物品監視システムは、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力することを特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
前記送信ユニットは、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取る識別情報読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った識別情報を第２の近距離無線通信周波数で送信する近距離無線通信モジュールと、前記識別情報読み取り手段が読み取った識別情報を処理して前記近距離無線通信モジュールに供給するマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記受信ユニットは、前記送信ユニットが前記第２の近距離無線通信周波数で送信した識別情報を受信する近距離無線通信モジュールと、前記近距離無線通信モジュールで受信した識別情報を処理して前記携帯端末装置に供給するためのマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットを接続する接続手段と、前記受信ユニットから供給される前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、警告情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項５】
前記識別情報読み取り手段は、非接触識別タグからの応答電波を検波しＲＦベースバンド信号を出力する検波回路と、前記検波回路から出力されたＲＦベースバンド信号を増幅し、ロジックレベルのＲＦ出力信号を出力する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたＲＦ出力信号から前記非接触識別タグに記録された個体識別情報を抽出する演算処理回路と、を備え、前記増幅回路はベースをＲＦベースバンド信号の入力端子とし、コレクタを増幅出力端子とし、エミッタを接地したトランジスタからなる増幅段と、前記コレクタに接続されたインダクタンスとコンデンサとの並列回路からなる並列共振回路とから構成されたことを特徴とする請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項６】
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記非接触識別タグから読み出した識別情報に基づいて、当該物品の監視を行う物品監視システムを用いた物品監視方法において、
前記物品監視システムは、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を、近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力することを特徴とする物品監視方法。
【請求項７】
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記送信ユニットであって、
前記送信ユニットは、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取る識別情報読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った識別情報を第２の近距離無線通信周波数で送信する近距離無線通信モジュールと、前記識別情報読み取り手段が読み取った識別情報を処理して前記近距離無線通信モジュールに供給するマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする送信ユニット。
【請求項８】
前記識別情報読み取り手段は、非接触識別タグからの応答電波を検波しＲＦベースバンド信号を出力する検波回路と、前記検波回路から出力されたＲＦベースバンド信号を増幅し、ロジックレベルのＲＦ出力信号を出力する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたＲＦ出力信号から前記非接触識別タグに記録された個体識別情報を抽出する演算処理回路と、を備え、前記増幅回路はベースをＲＦベースバンド信号の入力端子とし、コレクタを増幅出力端子とし、エミッタを接地したトランジスタからなる増幅段と、前記コレクタに接続されたインダクタンスとコンデンサとの並列回路からなる並列共振回路とから構成されたことを特徴とする請求項７に記載の送信ユニット。
【請求項９】
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記受信ユニットであって、
前記受信ユニットは、前記送信ユニットが第２の近距離無線通信周波数で送信した識別情報を受信する近距離無線通信モジュールと、前記近距離無線通信モジュールで受信した識別情報を処理して前記携帯端末装置に供給するためのマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする受信ユニット。
【請求項１０】
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットを接続する接続手段と、前記受信ユニットから供給される前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、警告情報を出力することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触識別タグを監視対象の物品に取り付け、非接触識別タグに記録された識別情報を無線通信により読み取り、物品の監視を行う物品監視システムおよび物品監視方法に関するものであり、特に、監視対象の物品を収納する物品収納体に、非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に識別情報を与えるために識別情報を、近距離無線通信を用いて送信する送信ユニットと、携帯端末に接続され、送信ユニットから送信される識別情報を受信して携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、携帯端末装置は、受信ユニットから取得した識別情報に基づいて、物品が収納体または携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力するようにした物品監視システムおよび物品監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流や物品管理の分野において、商品や梱包体などの個体識別のため、バーコードとバーコードリーダを用いた方式に代わり、無線で交信でき、より多くの情報を記録でき、かつ情報の書換えも可能な非接触型識別タグ（非接触ＩＣタグ）を用いたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムの利用が拡大している。
【０００３】
ＲＦＩＤ素子は、紙、プラスチック、または物品本体などの基材に設けたアンテナパターンと、該アンテナパターンとＩＣチップに内蔵された容量素子とにより、共振回路を形成し、該アンテナパターンを介して、特定の共振周波数で動作する。ＲＦＩＤ素子は、基材の形状や用途などにより、非接触ＩＣタグ、無線ＩＣタグなどの名称で表現されており、本明細書においては、これらを代表してＲＦＩＤ素子という。
【０００４】
ＲＦＩＤ素子を用いた個体識別のためのＲＦＩＤシステムは、例えば、下記の特許文献１（特開２００３−２２６４３４号公報）に開示されている。この特許文献１に開示されたシステムは、荷物が載置された状態で搬送車に積み込まれるように構成された荷物搬送用ボックスに、アクティブ型のＲＦＩＤ素子が取り付けられ、ＲＦＩＤ素子には、ＲＦＩＤ素子に固有の情報が書き込まれている。固有の情報は、たとえば製造シリアルナンバーである。そして、荷物搬送用ボックスに取り付けられたＲＦＩＤ素子から固有の情報を読み取るためのリーダーを備え、リーダーで読み取った固有の情報に基づいて、荷物搬送用ボックスの個数を管理するように構成したものである。
【０００５】
このようなＲＦＩＤシステムに用いられるＲＦＩＤ素子およびＲＦＩＤ読取り装置は、例えば、下記の特許文献２（特開２０００−４９６５４号公報）にＲＦＩＤシステムとして開示されている。この特許文献２に開示されたＲＦＩＤシステムは、パッシブ型ＲＦＩＤシステムに関するものであり、非接触識別タグからの応答電波の受信時または非受信時に応じて、読取装置の質問電波のアンテナ出力電力を次のように設定する制御回路を有するものである。
【０００６】
図８に示すブロック図は、この特許文献２に開示された、従来のＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。このＲＦＩＤシステムは質問電波を送信する読取り装置１００、読取装置１００からの質問電波を受信すると個体識別のための識別情報を含んだ応答電波を返信する非接触識別タグ２００から構成されている。読取り装置１００は搬送波を生成する送信回路１０１、搬送波を質問電波として送信すると共に応答電波を受信する送受信アンテナ１０２、送受信アンテナ１０２が受信した応答電波から識別情報を取り出す受信回路１０３を備えている。
【０００７】
非接触識別タグ２００は、質問電波を受信すると共に応答電波を送信する送受信アンテナ２０１、送受信アンテナ２０１が受信した質問電波からクロック信号ＣＬＫを生成する受信回路２０２、質問電波を電力に変換する整流回路２０３、クロック信号ＣＬＫが入力されると識別情報を出力する制御処理回路２０４、送受信アンテナ２０１が受信した質問電波に識別情報を多重する送信回路２０５を備えている。
【０００８】
読取り装置１００内の送信回路１０１は、搬送波を送受信アンテナ１０２へ出力し、送受信アンテナ１０２はこれを周波数ｆ１の質問電波として送出する。非接触識別タグ２００内の整流回路２０３は、送受信アンテナ２０１が受信した質問電波を電力に変換する。この電力が供給されることにより、制御処理回路２０４が動作を開始する。一方、受信
回路２０２は、送受信アンテナ２０１が受信した質問電波からクロック信号ＣＬＫを生成する。
【０００９】
そして、制御処理回路２０４は、受信回路２０２からクロック信号ＣＬＫが入力されると、図示しない内部の記憶回路から識別情報を読み出す。続いて、送信回路２０５は、送受信アンテナ２０１が受信した質問電波を搬送波とし、これに識別情報を多重化して送受信アンテナ２０１へ出力する。このように、送信回路２０５にて搬送波を識別情報でＦＳＫ変調することにより、その周波数はｆ１±ｆ２となる。こうして、送受信アンテナ２０１から周波数ｆ１±ｆ２の応答電波が送信される。次いで、読取り装置１００内の受信回路１０３は、送受信アンテナ１０２が受信した応答電波から識別情報を取り出す。
【００１０】
こうして、非接触識別タグ２００からの識別情報が得られることにより、非接触識別タグ２００（あるいは非接触識別タグ２００が取り付けられた物体）の識別が可能となる。このようなＲＦＩＤシステムにおいて、読取り装置１００から送信される質問電波は、非接触識別タグ２００から読取り装置１００へ送信される識別情報の搬送波として用いられると共に、制御処理回路２０４に駆動用電力を供給する給電波としても用いられる。このように非接触識別タグ２００に電池などの電源供給手段を持たないシステムをパッシブＲＦＩＤシステムと称している。
【００１１】
非接触識別タグは、物品の盗難防止のシステムにも用いられている。例えば、非接触識別タグおよび非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るＲＦＩＤ読取り装置を用いた盗難防止を目的とした物品監視システムは、下記の特許文献３（特開２００５−３８３０１号公報）に開示されている。
【００１２】
この物品監視システムは、盗難監視用リーダからの応答要求信号の出力と監視対象物品品１に取り付けた金属部材によって反射された反射信号の出力とが打ち消しあう位置または前記金属部材と密着する位置にＩＣタグを配置している。従って、通常はＩＣタグを検出することはできないが、監視対象物品が設置場所から移動した場合には反射波がなくなり、また、金属部材とＩＣタグとの密着状態が解消されるため、ＩＣタグ３が応答要求信号を受信し、応答信号を出力することで物品の設置場所からの移動を検出するようにしたものである。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２２６４３４号公報（図１、図２）
【特許文献２】特開２０００−４９６５４号公報（図１、図２）
【特許文献３】特開２００５−３８３０１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一般に、機密文書や貴金属などの監視を行う目的は、物品の盗難や紛失、置き忘れによる物品保持者からの占有離脱を監視することにある。この場合、監視対象物品が正規に保管されている場所から保持者の意思によらず移動したことを監視する場合と、保持者が監視対象物品を所持して移動したり、客先などに持参した場合に保持者の手元から意思に反して離脱したりしたことを監視する場合がある。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献３に開示された物品監視システムにおいては、正規の保管場所に保管した物品の盗難や紛失を監視することはできるが、保持者が監視対象物品を所持して移動したり、客先などに持参した場合に保持者の手元から意思に反して離脱したりしたことを監視することはできないという問題点があった。
【００１６】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、非接触識別タグを監視対象の物品に取り付け、監視対象の物品を収納する物品収納体に、非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるための近距離無線通信を用いて送信する送信ユニットと、識別情報を受信する受信ユニットと、を備え、携帯端末装置に受信ユニットを接続して識別情報を取得し、携帯端末装置は識別情報に基づいて、監視対象の物品が物品収納体から所定の距離以上離間した場合に、前記携帯端末装置に警告情報を出力するようになせば、上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１７】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、保持者が監視対象物品を所持して移動しあるいは客先などに持参した場合に、保持者の手元から監視対象物品が意思に反して一定の距離以上離脱したことを監視し、警告することのできる物品監視システムおよび物品監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記非接触識別タグから読み出した識別情報に基づいて、当該物品の監視を行う物品監視システムにおいて、
前記物品監視システムは、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力することを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる物品監視システムにおいて、
前記送信ユニットは、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取る識別情報読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った識別情報を第２の近距離無線通信周波数で送信する近距離無線通信モジュールと、前記識別情報読み取り手段が読み取った識別情報を処理して前記近距離無線通信モジュールに供給するマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる物品監視システムにおいて、
前記受信ユニットは、前記送信ユニットが前記第２の近距離無線通信周波数で送信した識別情報を受信する近距離無線通信モジュールと、前記近距離無線通信モジュールで受信した識別情報を処理して前記携帯端末装置に供給するためのマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる物品監視システムにおいて、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットを接続する接続手段と、前記受信ユニットから供給される前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、警告情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
本願の請求項５にかかる発明は、請求項２にかかる物品監視システムにおいて、
前記識別情報読み取り手段は、非接触識別タグからの応答電波を検波しＲＦベースバンド信号を出力する検波回路と、前記検波回路から出力されたＲＦベースバンド信号を増幅し、ロジックレベルのＲＦ出力信号を出力する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたＲＦ出力信号から前記非接触識別タグに記録された個体識別情報を抽出する演算処理回路と、を備え、前記増幅回路はベースをＲＦベースバンド信号の入力端子とし、コレクタを増幅出力端子とし、エミッタを接地したトランジスタからなる増幅段と、前記コレクタに接続されたインダクタンスとコンデンサとの並列回路からなる並列共振回路とから構成されたことを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項６にかかる発明は、
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記非接触識別タグから読み出した識別情報に基づいて、当該物品の監視を行う物品監視システムを用いた物品監視方法において、
前記物品監視システムは、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を、近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力することを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求項７にかかる発明は、
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記送信ユニットであって、
前記送信ユニットは、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取る識別情報読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った識別情報を第２の近距離無線通信周波数で送信する近距離無線通信モジュールと、前記識別情報読み取り手段が読み取った識別情報を処理して前記近距離無線通信モジュールに供給するマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
本願の請求項８にかかる発明は、請求項７にかかる送信ユニットシステムにおいて、
前記識別情報読み取り手段は、非接触識別タグからの応答電波を検波しＲＦベースバンド信号を出力する検波回路と、前記検波回路から出力されたＲＦベースバンド信号を増幅し、ロジックレベルのＲＦ出力信号を出力する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたＲＦ出力信号から前記非接触識別タグに記録された個体識別情報を抽出する演算処理回路と、を備え、前記増幅回路はベースをＲＦベースバンド信号の入力端子とし、コレクタを増幅出力端子とし、エミッタを接地したトランジスタからなる増幅段と、前記コレクタに接続されたインダクタンスとコンデンサとの並列回路からなる並列共振回路とから構成されたことを特徴とする。
【００２６】
また、本願の請求項９にかかる発明は、
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記受信ユニットであって、
前記受信ユニットは、前記送信ユニットが第２の近距離無線通信周波数で送信した識別情報を受信する近距離無線通信モジュールと、前記近距離無線通信モジュールで受信した識別情報を処理して前記携帯端末装置に供給するためのマイクロコントローラと、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、
監視対象の物品と、当該物品に設けられ当該物品の識別情報を記録した非接触識別タグと、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する物品監視システムを構成する、前記携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、前記受信ユニットを接続する接続手段と、前記受信ユニットから供給される前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、警告情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１にかかる発明においては、物品監視システムは、前記監視対象の物品を収納する収納体と、当該収納体に設けられ、前記非接触識別タグに記録された識別情報を読み取るとともに当該物品の保持者が携帯する携帯端末装置に前記識別情報を与えるために前記識別情報を近距離無線通信により送信する送信ユニットと、前記携帯端末装置に接続され、送信ユニットから送信される前記識別情報を受信して前記携帯端末装置に入力する受信ユニットと、を備え、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットから取得した前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出し、警告情報を出力する。
【００２９】
このような構成によれば、保持者が監視対象物品を所持して移動したり、客先などに持参した場合に保持者の手元から意思に反して離脱したりしたことを監視することができるようになる。警告距離は近距離無線通信の通信範囲以内であるから、警告出力を受けて置き忘れた場所に直ちに戻り監視対象物品を回収することができるようになる。
【００３０】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる物品監視システムにおいて、送信ユニットは、前記非接触識別タグに記録された識別情報を第１の近距離無線通信周波数で受信して読み取る識別情報読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った識別情報を第２の近距離無線通信周波数で送信する近距離無線通信モジュールと、前記識別情報読み取り手段が読み取った識別情報を処理して前記近距離無線通信モジュールに供給するマイクロコントローラと、を備える。
【００３１】
このような構成によれば、送信ユニットは監視対象物品を収納する収納体に設けられ、監視対象物品本体に設けた非接触識別タグから識別情報を読み取り、この識別情報を近距離無線通信モジュールルによって受信ユニットに送信するから、監視対象物品が収納体から所定の距離以上離れたことを検出することができるようになる。
【００３２】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる物品監視システムにおいて、前記受信ユニットは、前記送信ユニットが前記第２の近距離無線通信周波数で送信した識別情報を受信する近距離無線通信モジュールと、前記近距離無線通信モジュールで受信した識別情報を処理して前記携帯端末装置に供給するためのマイクロコントローラと、を備える。
【００３３】
このような構成によれば、収納体に設けた送信ユニットから監視対象物品の識別情報を受信し、携帯端末装置に識別情報を供給するから、収納体が受信ユニットを接続した携帯端末装置から所定の距離以上離間したことを検出することができるようになる。
【００３４】
請求項４にかかる発明においてはと、請求項１にかかる物品監視システムにおいて、前記携帯端末装置は、前記受信ユニットを接続する接続手段と、前記受信ユニットから供給される前記識別情報に基づいて、前記物品が収納体または前記携帯端末装置に接続した受信ユニットから所定の距離以上離間したことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、警告情報を出力する。
【００３５】
このような構成によれば、携帯端末装置は受信ユニットを接続し、収納体に設けた送信ユニットから監視対象物品の識別情報を受信するから、収納体と監視対象物品の保持者が所定の距離以上離間したことを検出することができ、警告を出力することができるようになる。
【００３６】
請求項５にかかる発明においは、請求項２に記載の物品管理システムにおいて、前記識別情報読み取り手段は、非接触識別タグからの応答電波を検波しＲＦベースバンド信号を出力する検波回路と、前記検波回路から出力されたＲＦベースバンド信号を増幅し、ロジックレベルのＲＦ出力信号を出力する増幅回路と、前記増幅回路から出力されたＲＦ出力信号から前記非接触識別タグに記録された個体識別情報を抽出する演算処理回路と、を備え、前記増幅回路はベースをＲＦベースバンド信号の入力端子とし、コレクタを増幅出力端子とし、エミッタを接地したトランジスタからなる増幅段と、前記コレクタに接続されたインダクタンスとコンデンサとの並列回路からなる並列共振回路とから構成される。
【００３７】
このような構成によれば、後段のマイクロコントローラで必要とされる十分な振幅を持ったロジックレベルの増幅出力が得られるからコンパレータ回路などのような変換回路を必要とせず、ボタン電池など、電力の小さい電池で送信ユニット４０全体を駆動することができるようになる。
【００３８】
請求項６にかかる発明においては請求項１にかかる物品監視システムを用いた物品監視方法を提供することができるようになり、請求項７、請求項８にかかる発明においては、それぞれ請求項１、請求項５にかかる物品監視システムを構成する送信ユニットを提供することができるようになる。また、請求項９、請求項１０にかかる発明においては、それぞれ請求項１にかかる物品監視システムを構成する受信ユニット、携帯端末装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための物品監視システムを例示するものであって、本発明をこの実施例の物品監視システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の物品監視システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の実施例にかかる物品監視システム１０の構成を示すシステム構成図である。なお、本実施例においては監視対象物品をターゲットといい、監視対象物品に設けたＲＦＩＤなどの非接触識別タグに記録された識別情報をターゲットデータということとする。
【００４１】
物品監視システム１０は、監視対象物品品であるターゲット本体１１とターゲット本体を収納するターゲット収納体とを備えており、ターゲット本体１１には該ターゲット本体を識別する識別情報を記録した非接触識別タグが取り付けられ、ターゲット収納体１２には、非接触識別タグ（ＲＦＩＤ２０）に記録された識別情報を読み取るとともに当該ターゲット１１の保持者が携帯する携帯端末装置５０に前記識別情報を無線送信するターゲットデータ送信ユニット３０が取り付けられている。
【００４２】
ターゲット本体１１は、例えば機密文書であり、ターゲット収納体１２は機密文書を収納する文書フォルダーである。またＲＦＩＤ２０に記録されるターゲット情報（識別情報）は、当該機密文書の文書ＩＤ、文書発行者ＩＤ、文書を保持する権限を有する保有者ＩＤなど機密文書とその管理権限、利用権限を特定することのできる情報が記録されている。
【００４３】
ターゲットデータ送信ユニット３０は、ＲＦＩＤ２０に記録されたターゲットデータを読み取り、このターゲットデータを、近距離無線通信を用いて送信する。また、物品監視システム１０は、ターゲット１１を保持する保持者が常時携帯する携帯電話などの携帯端末装置５０にＵＳＢインタフェースなどを用いて接続されるターゲットデータ受信ユニット４０を備え、携帯端末装置５０には物品監視アプリケーョンが搭載されている。
【００４４】
ターゲットデータ受信ユニット４０は、ターゲットデータ送信ユニット３０からターゲットデータを受信する。ターゲットデータ送信ユニット３０とターゲットデータ受信ユニット４０とは、近距離無線通信を用いてターゲットデータの送受信をするものであるから、ターゲットデータ送信ユニット３０が一定の警告距離以上離れると、ターゲットデータ受信ユニット４０はターゲットデータを受信できなくなる。また、ＲＦＩＤ２０とターゲットデータ送信ユニット３０が一定の距離以上離れると、ターゲットデータ送信ユニット３０はターゲットデータを読み取ることができなくなり、ターゲットデータを送信できなくなる。
【００４５】
監視対象の物品を保持して客先に移動する場合、ターゲット本体１１をターゲット収納体１２に収納して、保持者は携帯端末装置５０にターゲットデータ受信ユニット４０をＵＳＢインタフェースに接続し、携帯端末装置５０の物品監視アプリケーョシンを起動してターゲットデータ受信ユニット４０から受信したターゲットデータを登録しておく。その後の移動中、客先、あるいは客先からの帰路では、携帯端末装置５０の物品監視アプリケーョシンを起動しておく。
【００４６】
このようにしておくと、ターゲットデータ送信ユニット３０（ターゲット収納体１２）とターゲットデータ受信ユニット４０（携帯端末装置５０：監視対象物品品の保持者）が一定の警告距離以上離れるか、あるいは、ＲＦＩＤ２０（ターゲット本体１１）とターゲットデータ送信ユニット３０（ターゲット収納体１２）とが一定の距離以上離れると、携帯端末装置５０は登録したターゲットデータを受信できなくなるので、携帯端末装置５０が所定の時間間隔でターゲットデータの受信確認をすれば、ターゲット本体１１やターゲット収納体１２が保持者の周辺から一定の距離以上離脱したことを警告することができるようになる。
【００４７】
近距離無線通信の通信距離は方式によって異なるが、一般的には１０ｍ前後であり、客先に監視対象物品を置き忘れたりしても、客先を離れる前に携帯端末装置５０から警告を受けるに十分である。また、ターゲットデータ送信ユニット３０やターゲットデータ受信ユニット４０の送受信レベル（電波強度）を設定したり、あるいは、携帯端末装置５０に搭載する物品監視アプリケーションに設定機能を持たせたりすれば、任意の距離を物品監視の距離として設定することができる。
【００４８】
図２は、ターゲットデータ送信ユニット３０（以下、単に送信ユニット３０という）の構成を示すブロック図である。送信ユニット３０は、ＲＦＩＤタグ２０に記録された識別情報を読み取る識別情報読み取り装置であるＲＦＩＤリーダライタ３１、マイクロコントローラ３２、近距離無線通信モジュール３３を備えて構成されている。ＲＦＩＤリーダライタ３１は、ＲＦＩＤタグ２０から識別情報を読み取るものであり、その詳細な構成については後述する。ＲＦＩＤタグ２０からの識別情報は、一般的なＲＦＩＤシステムで用いられる標準的な規格に適合した無線周波数、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数で送信される。この周波数を第１の周波数という。
【００４９】
ＲＦＩＤリーダライタ３１によってＲＦＩＤタグ２０から読み取られた識別情報はマイクロコントローラ３２で処理され、近距離無線通信モジュール３３から出力される。近距離無線通信モジュール３３が通信に用いる無線周波数は、ＲＦＩＤタグ２０が通信に用いる無線周波数とは異なる第２の周波数、例えば、２．４ＧＨｚの周波数で送信される。この無線周波数は、近距離無線通信モジュール３３に用いられる通信方式によって異なる。
【００５０】
この送信ユニット３０から送信された識別情報（ＲＦＩＤタグ２０から読み出された識別情報）は、受信ユニット４０で受信され、監視対象の物品を保持する利用者が常時携帯する携帯端末５０に送信される。この受信ユニット４０は、近距離無線通信モジュール４１と、マイクロコントローラ４２を備えて構成されており、近距離無線通信モジュール４１で送信ユニット３０から近距離無線通信により送信された識別情報を受信する。この識別情報はマイクロコントローラ４２で処理され携帯端末装置５０に送られる。
【００５１】
また、この受信ユニット４０はＵＳＢインタフェースを用いて携帯端末装置５０に接続可能さに構成され、携帯端末装置５０はＵＳＢイタフェースを介して受信ユニット４０を接続し、ＲＦＩＤタグ２０から読み取られた識別情報を送信ユニット３０、受信ユニット４０を経由して取得することができる。
【００５２】
ターゲット本体１１がターゲット収納体１２から一定の距離（警告距離Ａ）以上離れると、ターゲット収納体１２に設けられた送信ユニット３０（ＲＦＩＤリーダライタ３１）はターゲット本体１１に設けられたＲＦＩＤタグ２０から識別情報を読み取れなくなり、受信ユニット４０が識別情報を受信できなくなる。
【００５３】
また、ターゲット本体１１がターゲット収納体１２に収納された状態で、送信ユニット３０（ＲＦＩＤリーダライタ３１）がターゲット本体１１に設けられたＲＦＩＤタグ２０から識別情報を読み取っても、ターゲット収納体１２が受信ユニット４０（受信ユニット４０を接続した携帯端末装置５０）から一定の距離（警告距離Ｄ）以上離れると、受信ユニット４０が送信ユニット３０から識別情報を受信できなくなる。
【００５４】
携帯端末装置５０には、物品監視アプリケーョンが搭載されており、監視対象の物品を持って外出する利用者が常時携帯する、例えば、携帯電話などの端末装置である。利用者がターゲット本体１１、ターゲット収納体１２を保持して外出する場合、携帯端末装置５０に受信ユニット４０を接続して物品監視アプリケーションを起動し、先ず、ターゲット本体１１に設けられたＲＦＩＤタグ２０から識別情報を受信し、この識別情報を監視対象物品の情報として登録する。
【００５５】
そして利用者は、物品監視アプリケーションを起動したまま外出する。携帯端末装置５０は、外出先においてターゲット本体１１のＲＦＩＤタグ２０から一定の周期で識別情報を受信して、登録してある識別情報との一致を確認する。受信ユニット４０から識別情報が取得できずに登録してある識別情報との一致確認ができない場合は、受信ユニット４０すなわち、携帯端末装置５０とターゲット収納体１２とが警告距離Ｄを超えて離間したか、あるいは、ターゲット本体１１がターゲット収納体１２から警告距離Ａを超えて離間したか、の何れかである。
【００５６】
物品監視アプリケーションは、受信ユニット４０から識別情報が取得できずに登録してある識別情報との一致確認ができない場合は、警告情報を出力する制御を行う。警告情報の出力方法は、携帯端末装置５０からの音声、振動、あるいは、予め設定されたメールアドレスへの警告メール送信など、種々の方法を採ることができる。携帯端末装置５０が携帯電話である場合には、着信時に利用される音声出力機能や振動機能を用いることができる。
【００５７】
ターゲット本体１１に設けるＲＦＩＤタグ２０に記録される識別情報は、通常の物品管理システムで記録される識別情報と同様の情報であってよい。例えば、ターゲット本体１１を識別する文書番号などのＩＤ、管理責任者ＩＤ、ターゲット収納体１２を識別する文書フォルダ番号などのＩＤ、ターゲット本体１１の保持が認められた利用者のＩＤ、などであり、物品管理システムのＲＦＩＤタグ発行機器によってＲＦＩＤタグ２０に書き込まれるものである。
【００５８】
次に、本発明の実施例にかかる携帯端末装置５０の動作手順を説明する。図４は、本発明の実施例にかかる物品監視システム１０に用いられる携帯端末装置５０の初期設定の動作手順を示すフローチャートであり、図５は、本発明の実施例にかかる物品監視システム１０に用いられる携帯端末装置５０の監視動作手順を示すフローチャートである。
【００５９】
図４に示すように、利用者がターゲット本体１１、ターゲット収納体１２を保持して外出する場合、携帯端末装置５０に受信ユニット４０を接続して物品監視アプリケーションを起動して初期設定を行う。先ず、ステップＳ１０１の処理において、警告距離の設定を行う。次いで、ステップＳ１０２の処理において、警告アクション、すなわち、警告情報の出力方法、例えば、音声出力あるいは振動出力を設定する。次いで、ステップＳ１０３の処理において、警告情報をメール送信する場合のメールアドレスなどの警告送信先を設定する。これらの設定は物品監視アプリケーションにより表示画面に表示されるメニュー画面で必要な項目を選択し、あるいは、テキスト入力することによって行う。
【００６０】
以上の初期設定によって、警告距離および警告情報の出力方法が設定される。そして、利用者がターゲット本体１１、ターゲット収納体１２を保持して外出する場合、携帯端末装置５０に受信ユニット４０を接続して物品監視アプリケーションを起動し、先ず、ステップＳ２０１の処理において、携帯端末装置５０は、ターゲット本体１１に設けられたＲＦＩＤタグ２０から識別情報を受信し、この識別情報を監視対象物品の情報として登録する。この時、以前に登録された監視対象物品の識別情報が保存されていることがあるので、登録データをイニシャライズして、新たな識別情報を登録する。
【００６１】
次に、携帯端末装置５０はステップＳ２０２において、受信ユニット４０がターゲットデータ（識別情報）受信のタイミングか否かを判定する。所定の受信タイミングに達していなければステップＳ２０２の処理を繰り返し、所定の受信タイミングに達していたらステップＳ２０３の処理に進み、受信ユニット４０からターゲットデータ（識別情報）を取得する。
【００６２】
そして、携帯端末装置５０はステップＳ２０４の処理において、識別情報の受信に成功したか否かを判定する。受信成功とは、受信ユニット４０から識別情報を取得し、登録された識別情報との一致を確認できた状態をいう。識別情報を取得できず、登録された識別情報との一致が確認できなかった場合は受信不成功である。識別情報が取得できて、登録された識別情報と一致しない場合はイニシャライズの失敗などのエラーであり、エラー情報を出力する。
【００６３】
ステップＳ２０４の判定処理において識別情報の受信成功（登録識別情報と一致）と判定された場合、携帯端末装置５０はステップＳ２０２に戻り、次の識別情報の受信タイミングを待つ。一方、ステップＳ２０４の判定処理において識別情報の受信不成功であった場合には、ターゲット本体１１あるいはターゲット本体１１を収納したターゲット収納体１２が携帯端末装置５０から警告距離以上離れたことになるから、携帯端末装置５０は、初期設定において設定した方法で警告出力を行う。
【００６４】
これによって、保持者が監視対象物品を所持して移動したり、客先などに持参した場合に保持者の手元から意思に反して離脱したりしたことを監視することができるようになる。警告距離は近距離無線通信の通信範囲以内であるから、警告出力を受けて置き忘れた場所に直ちに戻り監視対象物品を回収することができるようになる。
【００６５】
図６は、送信ユニット３０を構成するＲＦＩＤリーダライタ３１の詳細な構成を示すブロック図、図７は、ＲＦＩＤリーダライタ３１の増幅回路の構成を示す回路図である。
アンテナ１１ａは非接触識別タグ（図示せず）からの送信電波を受信する。アンテナ１１ａで受信した電波は検波回路１２ａに入力され搬送波が除去される。検波回路１２ａで搬送波を除去されたＲＦベースバンド信号は増幅回路１３ａに入力され、増幅される。この増幅回路は後述するように、少ない素子数で所定の増幅率が得られ、また、ロジックレベルへの変換を行う高周波コンパレータを必要としない振幅の増幅信号を得ることができる回路構成としている。
【００６６】
増幅回路１３で増幅されたＲＦ信号は十分な振幅を持った信号として出力されるから、演算処理回路（ＣＰＵ）１４ａに入力することができ、演算処理回路１４ａは入力されたＲＦ信号を処理して非接触識別タグに記録された個体識別情報を得ることができる。従って、従来のＲＦ読取り装置１０ａのように増幅回路の後段において増幅された出力信号を演算処理回路が処理可能なロジックレベルの信号に変換するための高周波コンパレータ回路を必要としない。
【００６７】
一方、送信ドライバ・変調回路１６ａは、非接触識別タグ２０に記録された個体識別情報を読み取るための質問信号を生成する。マイクロコントローラ（ＣＰＵ）１４ａは送信ドライバ・変調回路１６ａに変調信号を供給し、送信ドライバ・変調回路１６ａは、共振器１５ａから供給される搬送波を変調してＲＦ質問信号を生成する。送信ドライバ・変調回路１６ａにより生成されたＲＦ質問信号はアンテナ１１ａの入力巻線に接続される共振回路１７ａに入力され、アンテナ１１ａを介し非接触識別タグ２０に送信される。
【００６８】
図７は、図６における増幅回路１３ａの詳細な構成を示す回路構成図である。この増幅回路１３ａは増幅用のトランジスタＱ１のコレクタを増幅出力端子３２ａとするトランジスタ増幅段３０１を備えている。そして増幅用トランジスタＱ１のコレクタにコンデンサＣ２とインダクタンスＬ１から構成された並列共振回路３０２を接続している。増幅段３０１はトランジスタＱ１のエミッタを、抵抗Ｒ３を介して接地（ＧＮＤに接続）したエミッタ接地型の増幅回路である。電源端子３３ａには電源電圧Ｖｃｃが加えられる。トランジスタＱ１のベースは直列接続された抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続点に接続され、コンデンサＣ１を介して入力端子３１ａに接続されている。抵抗Ｒ１、Ｒ２の直列回路の両端は電源ＶｃｃとＧＮＤに接続されている。
【００６９】
検波回路１２ａから出力されたＲＦベースバンド信号は、入力端子３１ａに入力され、トランジスタＱ１で増幅される。入力端子３１ａと出力端子３２ａには入力波形と増幅後の出力波形が示されている。トランジスタＱ１による増幅時に、Ｃ２、Ｌ１からなる並列共振回路３０２はＲＦベースバンド入力の周波数に共振し、共振時のインピーダンスは理想的にはほぼ無限大となり、非常に大きな増幅率を得ることができる。そして、インダクタンスＬ１の逆起電力により、通常のトランジスタＱ１にて得られる増幅出力の２倍の増幅出力（出力端子３２ａの波形を参照）を得ることができる。
【００７０】
従って、後段のマイクロコントローラ（ＣＰＵ）１４ａで必要とされる十分な振幅を持ったロジックレベルの増幅出力が得られるからコンパレータ回路などのような変換回路は必要としない。このため、ボタン電池など、電力の小さい電池で送信ユニット４０全体を駆動することができるようになる。
【００７１】
増幅回路１３ａは、以上のような回路であるから次のような利点を有する。すなわち、
（１）高周波のＲＦ信号を、目的とする増幅率で増幅するために、ＬＣによる並列共振回路３０２を有する１段のトランジスタ増幅段３０１を用いるだけですみ、特別な素子が必要なく、部品精度による影響も少ない。
（２）多段増幅によるカップリング用コンデンサが少ないため信号の歪みが小さい。
（３）増幅回路そのものの構成がバンドパスフィルターとなっているため、信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）がよく、別にパンドパスフィルター回路を設ける必要もない。
（４）増幅段のトランジスタＱ１の動作が、ＯＮ−ＯＦＦ動作に近い動作になるため、周囲の温度の変化による影響を受けない。また、部品定数に対する許容範囲が広く定数変化の影響を受けにくい。
（５）また、部品の定数変化の影響をうけないので経年変化により部品の定数変化があっても性能が劣化しない。
（６）上記（４）のように増幅段のトランジスタＱ１の動作が、ＯＮ−ＯＦＦ動作に近い動作になるから、アイドル電流が必要なく、電力消費が小さい。
（７）インダクタンスＬ１の逆起電力により通常のトランジスタＱ１にて得られる増幅出力の２倍の増幅出力を得ることができる。従って、後段のマイクロコントローラ（ＣＰＵ）１４ａで必要とされる十分な振幅を持ったロジックレベルの増幅出力が得られるからコンパレータ回路などのような変換回路を必要としない。
【００７２】
増幅トランジスタＱ１のコレクタ（出力端子３２ａ）から出力される増幅出力は、マイクロコントローラ（ＣＰＵ）１４ａで処理され、非接触識別タグに記録された個体識別情報を読取り、外部の利用装置に提供される。この時、増幅出力は先に述べたように十分な振幅を持ったロジックレベルの信号になっているから、マイクロコントローラ（ＣＰＵ）１４ａで直接処理することができる。
【００７３】
以上、詳細に説明したように本発明にかかる物品監視システムによれば、保持者が監視対象物品を所持して移動したり、客先などに持参した場合に保持者の手元から意思に反して離脱したりしたことを監視することができるようになる。警告距離は近距離無線通信の通信範囲以内であるから、警告出力を受けて置き忘れた場所に直ちに戻り監視対象物品を回収することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例にかかる物品監視システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】ターゲットデータ送信ユニット（送信ユニット）の構成を示すブロック図である。
【図３】ターゲットデータ受信ユニット（受信ユニット）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例にかかる物品監視システムに用いられる携帯端末装置の初期設定の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例にかかる物品監視システムに用いられる携帯端末装置の監視動作手順を示すフローチャートである。
【図６】送信ユニットを構成するＲＦＩＤリーダライタの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】ＲＦＩＤリーダライタの増幅回路の構成を示す回路図である。
【図８】従来のＲＦＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・・物品監視システム
１１・・・・ターゲット本体（監視対象物品本体）
１２・・・・ターゲット収納体（監視対象物品収納体）
２０・・・・ＲＦＩＤタグ（非接触識別タグ）
３０・・・・ターゲットデータ送信ユニット（送信ユニット）
３１・・・・ＲＦＩＤタグリーダライタ
３２・・・・マイクロコントローラ
３３・・・・近距離無線通信モジュール
４０・・・・ターゲットデータ受信ユニット（受信ユニット）
４１・・・・近距離無線通信モジュール
４２・・・・マイクロコントローラ
５０・・・・携帯端末装置
【図１】
2008146476.tif 000003
【図２】
2008146476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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