(57)【要約】【課題】携帯通信端末が不適当な状況下で使用されていることを通信相手にも知らせることのできる携帯通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話１の移動速度が人間の歩行速度の最大値に匹敵する２０ｋｍ／ｈ程度の速度閾値を超えているか否かを判定し、移動速度が閾値を超え、かつ、携帯電話１が通信状態にあることが確認された場合に限り、当該携帯電話１における現在の通信先に対し、この時点で確立されている通信状態を利用して、当該携帯電話１が不適当な使用状況にあることを示す音声メッセージ等の使用状況情報を送信する。送信側と受信側の相互理解により電車内や車の運転中等のような不適当な状況下での携帯電話１の使用を自粛する気運を高める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定する位置検出手段と、前記位置検出手段によって特定される現在位置の変化と経過時間との関係から当該携帯通信端末の移動速度を求める速度算出手段と、前記速度算出手段で求められた移動速度が予め設定された速度閾値を超えているか否かを判定する速度判定手段と、当該携帯通信端末が通信状態にあるか否かを判定する通信判定手段と、前記速度判定手段によって前記移動速度が予め設定された速度閾値を超えていることが確認され、かつ、前記通信判定手段によって当該携帯通信端末が通信状態にあることが確認された場合に限り、当該携帯通信端末における現在の通信先に対し、前記通信状態を利用して、当該携帯通信端末が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を送信する使用状況送信手段とを備えことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記使用状況送信手段が、前記通信先に送信される音声に使用状況情報となる音声メッセージを添付して送信する音声データ送信機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記使用状況送信手段が、前記通信先に使用状況情報となる電子音を送信する電子音送信機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記使用状況送信手段が、無音通信時間を利用して前記電子音を送信するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記使用状況送信手段が、前記通信先に送信される電子メールに使用状況情報となる文字情報を添付して送信するテキストデータ送信機能を備えていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ等を始めとする携帯通信端末の改良、特に、利用マナーを向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ等を始めとする携帯通信端末の利用マナーを向上させるための技術としては、たとえば、電車内や車の運転中等に着信を制限するマナーモードやドライビングモードの機能が既に公知である。
【０００３】
これらの機能は何れも外部からの着信を制限して他の乗客に迷惑をかけることを回避したり運転の安全を確保するためのものに過ぎず、電車に乗ったり車を運転しているユーザ当人が携帯通信端末から送信操作を行うことを禁止するものではない。
また、この種のモードを適切に選択した上で電車や車を利用するかどうかは全てユーザの判断に一任されており、ユーザが電車や車を利用するからといってユーザが必ずしもマナーモードやドライビングモードを設定するといった保証はない。
【０００４】
一方、電車や車を利用しているユーザが濫りに携帯通信端末を利用することを防止する技術としては、たとえば、特許文献１に開示されるように、携帯通信端末の移動速度を検知し、その移動速度が、予め決められた速度閾値たとえば車の運行速度に匹敵する３０ｋｍ／ｈ〜４０ｋｍ／ｈに到達した時点で強制的に携帯通信端末の電源スイッチをオフ状態として携帯通信端末の使用自体を禁止するものが提案されている。
更に、特許文献１では、そのバリエーションとして、実質的な停止状態で通話が開始された後に携帯通信端末の移動速度が増大して設定速度を超えた場合に限り其の通話が完了するまで電源スイッチのオン状態を保持して通話を許容するようにした携帯通信端末と、携帯通信端末の移動速度が増大して設定速度を超えた段階で、音声等により電源がオフとされる旨の警告を出力し、然る後に携帯通信端末の電源をオフとするようにしたものが開示されている。
但し、特許文献１の携帯通信端末においては、音声等による警告は当該携帯通信端末から出力されるに過ぎず、通信先の端末には送られないので、相手側では当該携帯通信端末が、電車の中や車の運転中といった本来は携帯通信端末の利用自体が憚られるような不適当な状況下で使用されているといったことまでは知り得ない。
【０００５】
特許文献１で開示される携帯通信端末は、電車に乗ったり車を運転しているユーザの携帯通信端末自体の機能を強制的に停止させるものであるから、電車に乗ったり車を運転しているユーザが不適当な使用状況で携帯通信端末を利用することを確実に防止できる点で極めて効果的であるが、そこまで制限を強化してしまうと、たとえば、緊急の場合の通信ができなくなるといったように、携帯通信端末本来の利便性が損なわれるといった弊害も生じてくる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２７８４８号（段落００１１−００１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、携帯通信端末が電車の中や車の運転中といった不適当な状況下で使用されることを強制的に禁止するのではなく、携帯通信端末が不適当な状況下で使用されていることを通信相手にも知らせることのできる携帯通信端末を提供すること、更に、精神作用をも含めていえば、送信側と受信側の相互理解によって不適当な状況下における携帯通信端末の使用を自粛する環境を提供することが可能な携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯通信端末は、前記課題を達成するため、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定する位置検出手段と、前記位置検出手段によって特定される現在位置の変化と経過時間との関係から当該携帯通信端末の移動速度を求める速度算出手段と、前記速度算出手段で求められた移動速度が予め設定された速度閾値を超えているか否かを判定する速度判定手段と、当該携帯通信端末が通信状態にあるか否かを判定する通信判定手段と、前記速度判定手段によって前記移動速度が予め設定された速度閾値を超えていることが確認され、かつ、前記通信判定手段によって当該携帯通信端末が通信状態にあることが確認された場合に限り、当該携帯通信端末における現在の通信先に対し、前記通信状態を利用して、当該携帯通信端末が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を送信する使用状況送信手段とを備えことを特徴とする構成を有する。
【０００９】
以上の構成において、位置検出手段がＧＰＳ信号を受信して携帯通信端末の現在位置を特定し、速度算出手段は、位置検出手段によって特定される現在位置の変化と経過時間との関係から当該携帯通信端末の移動速度を求め、速度判定手段は、速度算出手段で求められた移動速度が予め設定された速度閾値、具体的には、人間の歩行速度の最大値に匹敵する２０ｋｍ／ｈ程度の速度を超えているか否かを判定する。
また、通信判定手段は、当該携帯通信端末が通信状態にあるか否かを判定し、使用状況送信手段は、当該携帯通信端末の移動速度が予め設定された速度閾値を超え、かつ、当該携帯通信端末が通信状態にあることが確認された場合に限り、当該携帯通信端末における現在の通信先に対し、この時点で確立されている通信状態を利用して、当該携帯通信端末が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を送信し、相手側の通信端末を介して通信相手に知らせる。
これにより携帯通信端末のユーザとその通信相手は共に当該携帯通信端末が不適当な使用状況で利用されていることを知ることができ、ひいては、送信側と受信側の相互理解によって、不適当な状況下における携帯通信端末の使用を自粛する環境が形成され得る。
【００１０】
音声通話が可能な携帯通信端末、たとえば、携帯電話やＰＨＳ等にあっては、前記使用状況送信手段に、通信先に送信される音声に使用状況情報となる音声メッセージを添付して送信する音声データ送信機能を備えた構成を適用する。
【００１１】
音声通話のみに依存した構成で使用状況情報を相手側に伝達することができるので、使用状況情報を伝達するための格別な通信手段を携帯通信端末に配備する必要がなく、所望する機能を有する携帯通信端末を安価に提供できる。
【００１２】
あるいは、音声メッセージを添付して送信する音声データ送信機能に代えて、使用状況情報となる電子音、たとえば、ビープ音を送信する電子音送信機能を備えた構成としてもよい。
【００１３】
不適当な使用状況を知らせるといった作用の点からみれば、音声メッセージも電子音も同等である。
【００１４】
特に、電子音を送信する電子音送信機能を備えた構成にあっては、無音通信時間を利用して電子音を送信するように構成を採用することが望ましい。
【００１５】
相互間の音声通信の合間を縫うようにして電子音が送信されるので、止むを得ず不適当な使用状況の下で緊急の連絡を行なっているような場合に、この重要な連絡が電子音で聞き取りにくくなるといった弊害を防止できる。
また、無音通信時間を利用して電子音を送信するようにしているので、使用状況情報となる電子音を送信するために通信時間を延長する必要がなく、新たな情報すなわち使用状況情報の付加によって通話料の課金が増大するといった弊害も未然に防止される。
【００１６】
更に、電子メールの送受信が可能な携帯通信端末、たとえば、メール機能付きの携帯電話等にあっては、前記使用状況送信手段に、通信先に送信される電子メールに使用状況情報となる文字情報を添付して送信するテキストデータ送信機能を備えた構成を適用することが望ましい。
【００１７】
メール機能のみに依存した構成で使用状況情報を相手側に伝達することができるので、使用状況情報を伝達するための格別な通信手段を携帯通信端末に配備する必要がなく、所望する機能を有する携帯通信端末を安価に提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯通信端末は、携帯通信端末が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を相手側の通信端末に送信して通信相手にも知らせる構成であるので、携帯通信端末のユーザとその通信相手が共に当該携帯通信端末が不適当な使用状況で利用されていることを知ることができる。従って、送信側と受信側の相互理解さえ得られれば、不適当な状況下、たとえば、電車内や車の運転中等における携帯通信端末の使用を自粛する気運を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１は携帯通信端末の一種である携帯電話に対して本発明を適用した場合の一実施形態について示したブロック図、また、図２は同携帯電話１の機能について簡略化して示した機能ブロック図である。
【００２１】
携帯電話１は、図２に示されるように、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定する位置検出手段Ａと、位置検出手段Ａによって特定される現在位置の変化と経過時間との関係から携帯電話１の移動速度を求める速度算出手段Ｂと、速度算出手段Ｂで求められた移動速度が予め設定された速度閾値を超えているか否かを判定する速度判定手段Ｃと、携帯電話１が通信状態にあるか否かを判定する通信判定手段Ｄと、速度判定手段Ｃによって移動速度が速度閾値を超えていることが確認され、かつ、通信判定手段Ｄによって携帯電話１が通信状態にあることが確認された場合に限り、携帯電話１における現在の通信先に対して、当該携帯電話１が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を送信する使用状況送信手段Ｅとを備え、使用状況送信手段Ｅには、通信先に送信される音声に使用状況情報となる音声メッセージを添付して送信する音声データ送信機能ｆ１と、通信先に送信される電子メールに使用状況情報となる文字情報を添付して送信するテキストデータ送信機能ｆ２とが設けられている。
【００２２】
図１に示される通り、位置検出手段Ａは携帯電話１のＧＰＳ受信器２によって構成され、携帯電話１のマイクロプロセッサ３と其の制御プログラムを格納したＲＯＭ４によって、速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｅの主要部が構成されている。
【００２３】
また、携帯電話１は、図１に示されるように、通話用のマイク５およびスピーカ６とキー操作部７ならびに送受信用アンテナ８とＧＰＳアンテナ９およびディスプレイ１０を備える。
【００２４】
ディスプレイ１０は液晶パネルあるいは有機ＥＬ等によって構成され、電話番号の選択表示や着信履歴等の表示、更には、作成過程にあるメールや受信メールの表示等に利用される。
【００２５】
キー操作部７は、電話番号の入力操作等の場合にはテンキーとして使用され、また、電子メールの作成等に際してはテキストデータ入力用のカナキー等として利用される。
【００２６】
ＲＯＭ４には、通話や電子メールの送受信等に必要とされる処理をマイクロプロセッサ３に実行させるための制御プログラムの他、マイクロプロセッサ３を速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｅとして機能させるための制御プログラムが格納され、更には、使用状況情報となる音声メッセージ、たとえば、「通話相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった音声メッセージや、使用状況情報となる文字情報、たとえば、「通信相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった文字情報などのデータが格納されている。
【００２７】
ＲＡＭ１１は作業用のメモリであり、マイクロプロセッサ３がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するようになっている。
【００２８】
タイマ１２は現在時刻の把握や経過時間の計測、さらには、設定した時間あるいは時刻でイベントを通知する場合等に使用されるもので、その構造は独立したデバイスであっても、或いは、マイクロプロセッサ３のマシンクロックを計数する計数器のようなものであっても構わない。
【００２９】
データメモリ部１３は長期の記憶を必要とする各種の設定データやパラメータ等を書き換え可能に保存するためのメモリであり、メールのテキストデータや登録済電話番号および電子メールアドレス等が記憶されるようになっている。
【００３０】
従来と同様、携帯電話１を通話に使用する場合においては、マイク５から入力された音声が音声処理部１４でＡ／Ｄ変換されてマイクロプロセッサ３に転送され、更に、マイクロプロセッサ３の処理で通信形式データに変換された後、送受信部１５で変調されて内蔵式もしくは伸縮式の送受信用アンテナ８を介して最寄の基地局に送信される。
【００３１】
また、送受信用アンテナ８で受信された通信電波は送受信部１５で復調されてマイクロプロセッサ３に転送され、マイクロプロセッサ３の処理で音声データに変換されてから、音声処理部１４でＤ／Ａ変換等の処理操作を受けてスピーカ６から音声として出力される。
【００３２】
ＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定するＧＰＳ受信器２と内蔵式のＧＰＳアンテナ９に関しては既に公知である。
【００３３】
以上に述べた通り、携帯電話１のハードウェア上の基本構成に関しては従来のものと同様である。
【００３４】
図３は速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｅとして機能するマイクロプロセッサ３が所定周期毎に繰り返し実行する使用状況情報送信処理の概略について示したフローチャートであり、音声通話や電子メールの作成および電子メールの送受信のための制御プログラムと略並列的にマルチタスク処理の一つとして実行されるようになっている。
【００３５】
携帯電話１に電源が投入されると、マイクロプロセッサ３は、まず、携帯電話１の移動速度の計算に必要とされるデータの収集が完了していることを示すデータ収集完了フラグＦのリセット状態が保持されているか否かを判定するが（ステップａ１）、電源投入直後の現時点ではデータ収集完了フラグＦのリセット状態が保持されているので、ステップａ１の判定結果は真となる。
【００３６】
従って、この場合、マイクロプロセッサ３は、携帯電話１の移動速度が速度閾値を超えていることを記憶する速度超過記憶フラグＧをリセットし（ステップａ２）、位置検出手段Ａとして機能するＧＰＳ受信器２から携帯電話１の現在位置を読み込み（ステップａ３）、この現在位置をＲＡＭ１１の現在位置記憶レジスタＰに更新記憶して（ステップａ４）、データ収集完了フラグＦをセットし（ステップａ５）、タイマ１２をリスタートさせて現在位置を記憶してからの経過時間の計測を開始した後（ステップａ６）、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定して（ステップａ７）、当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
速度超過記憶フラグＧは当該処理周期におけるステップａ２の処理でリセットされているので、当該処理周期におけるステップａ７の判定結果は必然的に真となる。
【００３７】
次周期以降の使用状況情報送信処理においては既にデータ収集完了フラグＦがセットされているのでステップａ１の判定結果は偽となり、マイクロプロセッサ３は、タイマ１２によって計測されている経過時間が予め設定された移動速度のサンプリング周期たとえば１秒に達しているか否かを判定する（ステップａ１０）。
【００３８】
そして、経過時間が移動速度のサンプリング周期に達していなければ、マイクロプロセッサ３は、前記と同様にして、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定するが（ステップａ７）、この段階では未だ速度超過記憶フラグＧをセットする処理は行なわれていないので、ステップａ７の判定結果は真となり、マイクロプロセッサ３は、このまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
【００３９】
以下、経過時間が移動速度のサンプリング周期に達するまでの間、前記と同様にして、ステップａ１，ステップａ１０，ステップａ７の判定処理のみが繰り返し実行されることになる。
【００４０】
そして、経過時間が移動速度のサンプリング周期に達したことがステップａ１０の判定処理で確認されると、マイクロプロセッサ３は、この時点で現在位置記憶レジスタＰに記憶されている位置すなわち１サンプリング周期前の位置をＲＡＭ１１の過去位置記憶レジスタＰ’に更新記憶した上で（ステップａ１１）、改めて、位置検出手段Ａとして機能するＧＰＳ受信器２から携帯電話１の現在位置を読み込み（ステップａ１２）、この現在位置を現在位置記憶レジスタＰに更新記憶する（ステップａ１３）。
【００４１】
次いで、速度算出手段Ｂとして機能するマイクロプロセッサ３が、位置検出手段Ａとして機能するＧＰＳ受信器２によって特定される現在位置の変化と経過時間との関係、すなわち、１サンプリング周期前の携帯電話１の位置Ｐ’と携帯電話１の現在位置Ｐとの間の移動量および当該移動量に相当する距離の移動に要した１サンプリング周期の時間幅たとえば１秒とに基いて、携帯電話１の平均移動速度を求め（ステップａ１４）、この値をＲＡＭ１１の現在速度記憶レジスタＶに更新記憶する（ステップａ１５）。
【００４２】
そして、速度判定手段Ｃとして機能するマイクロプロセッサ３が、携帯電話１の平均移動速度Ｖと予めＲＯＭ４に記憶されている速度閾値Ｖｓたとえば人間の歩行速度の最大値に匹敵する２０ｋｍ／ｈとの大小関係を比較し（ステップａ１６）、平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていれば速度超過記憶フラグＧをセットする一方（ステップａ１７）、平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていなければ、速度超過記憶フラグＧのリセット状態を其のまま保持し、あるいは、これまでセットされていた速度超過記憶フラグＧをリセットする（ステップａ１８）。
【００４３】
次いで、マイクロプロセッサ３が、タイマ１２を改めてリスタートさせて経過時間の計測を開始し（ステップａ６）、前記と同様にして、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定する（ステップａ７）。
【００４４】
ここで、ステップａ７の判定結果が真となって速度超過記憶フラグＧのリセット状態が確認された場合には、携帯電話１の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓの範囲内にあること、要するに、当該携帯電話１が電車内や運転中の車の中等にはなくユーザが自由に操作して構わない状況下にあること意味するので、マイクロプロセッサ３は、このまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップａ７の判定結果が偽となって速度超過記憶フラグＧのセット状態が確認された場合には、携帯電話１の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていること、すなわち、当該携帯電話１が電車内や運転中の車の中等にあってユーザが自由に操作することが憚られるような状況下にあること意味するので、通信判定手段Ｄとして機能するマイクロプロセッサ３は、更に、携帯電話１が通話状態にあるか否かを判定する（ステップａ８）。
【００４６】
ステップａ８の判定結果が真となって携帯電話１が通話状態にあることが確認された場合には、電車内や運転中の車の中等にある携帯電話１を利用して通話が行なわれていることを意味するので、使用状況送信手段Ｅにおける音声データ送信機能ｆ１の機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ３が、使用状況情報となる音声メッセージ、たとえば、「通話相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった音声メッセージをＲＯＭ４から読み出し、当該携帯電話１における現在の通信先に対し、現在の通話の接続状態を利用して、音声からなる使用状況情報を送信する（ステップａ９）。
【００４７】
また、ステップａ７の判定結果が偽となって携帯電話１の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていることが明らかとなった状況下でステップａ８の判定結果が偽となった場合つまり携帯電話１が通話状態にないことが判明した場合には、通信判定手段Ｄとして機能するマイクロプロセッサ３は、更に、携帯電話１がメール送信の前処理状態にあるか否かを判定する（ステップａ１９）。なお、ここでいうメール送信の前処理状態とは、メールの作成が完了してユーザによるメールの送信操作は行われているが、内部処理によるメール本文の編集は許容され得るといった状態である。
【００４８】
ステップａ１９の判定結果が真となって携帯電話１がメール送信の前処理状態にあることが確認された場合には、電車内や運転中の車の中等にある携帯電話１を利用してメールの送信が行なわれようとしていることを意味するので、使用状況送信手段Ｅにおけるテキストデータ送信機能ｆ２の機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ３が、使用状況情報となる文字情報、たとえば、「通信相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった文字情報をＲＯＭ４から読み出し、この文字情報を当該時点でメール送信の前処理対象となっている全てのメールの本文に添付して、通信先に宛てて送信する（ステップａ２０）。
【００４９】
また、ステップａ７の判定結果が偽となって携帯電話１の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていることが明らかとなった状況下でステップａ８とステップａ１９の判定結果が共に偽となった場合には、携帯電話１による通話もメールの送信操作も行われていないことを意味するので、マイクロプロセッサ３は、実質的な使用状況情報送信処理を非実行としたまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了することになる。
【００５０】
図４は本発明を適用した他の一実施形態の携帯電話１６について示したブロック図、また、図５は同携帯電話１６の機能について簡略化して示した機能ブロック図である。
【００５１】
携帯電話１６のハードウェア上の構成に関しては、加速度センサ１７を追加して配備した点を除けば図１の携帯電話１と同等である。
【００５２】
携帯電話１６は、図５に示されるように、ＧＰＳ信号を受信して現在位置を特定する位置検出手段Ａと、携帯電話１６に作用する加速度を検出する加速度検出手段Ｈと、位置検出手段Ａによって特定される現在位置と加速度検出手段Ａで検出される加速度とに基いて現在位置を補正して正確に現在位置を特定する誤差補正手段Ｉと、誤差補正手段Ｉによって特定される現在位置の変化と経過時間との関係から携帯電話１６の移動速度を求める速度算出手段Ｂと、速度算出手段Ｂで求められた移動速度が予め設定された速度閾値を超えているか否かを判定する速度判定手段Ｃと、携帯電話１６が通信状態にあるか否かを判定する通信判定手段Ｄと、速度判定手段Ｃによって移動速度が速度閾値を超えていることが確認され、かつ、通信判定手段Ｄによって携帯電話１６が通信状態にあることが確認された場合に限り、携帯電話１６における現在の通信先に対して、当該携帯電話１６が不適当な使用状況にあることを示す使用状況情報を送信する使用状況送信手段Ｊとを備え、使用状況送信手段Ｊには、通信先に送信される音声に使用状況情報となる電子音を添付して送信する電子音送信機能ｊ１と、通信先に送信される電子メールに使用状況情報となる文字情報を添付して送信するテキストデータ送信機能ｊ２とが設けられている。
【００５３】
図４に示される通り、位置検出手段Ａは携帯電話１６のＧＰＳ受信器２によって構成され、加速度検出手段Ｈは携帯電話１６の加速度センサ１７によって構成されている。また、携帯電話１６のマイクロプロセッサ３と其の制御プログラムを格納したＲＯＭ４によって、誤差補正手段Ｉ，速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｊの主要部が構成されている。
【００５４】
携帯電話１６のマイク５，スピーカ６，音声処理部１４，ＲＡＭ１１，キー操作部７，データメモリ部１３，タイマ１２，ディスプレイ１０，送受信部１５，送受信用アンテナ８，ＧＰＳ受信器２，ＧＰＳアンテナ９の構成に関しては図１に示した実施形態の携帯電話１の場合と同様である。
【００５５】
ＲＯＭ４には、通話や電子メールの送受信等に必要とされる処理をマイクロプロセッサ３に実行させるための制御プログラムの他、マイクロプロセッサ３を誤差補正手段Ｉ，速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｊとして機能させるための制御プログラムが格納され、更には、使用状況情報となる文字情報、たとえば、「通信相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった文字情報などのデータが格納されている。
【００５６】
図６および図７は誤差補正手段Ｉ，速度算出手段Ｂ，速度判定手段Ｃ，通信判定手段Ｄ，使用状況送信手段Ｊとして機能するマイクロプロセッサ３が所定周期毎に繰り返し実行する使用状況情報送信処理の概略について示したフローチャートであり、音声通話や電子メールの作成および電子メールの送受信のための制御プログラムと略並列的にマルチタスク処理の一つとして実行されるようになっている。
【００５７】
携帯電話１６に電源が投入されると、マイクロプロセッサ３は、まず、携帯電話１６の移動速度の計算に必要とされるデータの収集が完了していることを示すデータ収集完了フラグＦのリセット状態が保持されているか否かを判定するが（ステップｂ１）、電源投入直後の現時点ではデータ収集完了フラグＦのリセット状態が保持されているので、ステップｂ１の判定結果は真となる。
【００５８】
従って、この場合、マイクロプロセッサ３は、携帯電話１６の移動速度が速度閾値を超えていることを記憶する速度超過記憶フラグＧをリセットし（ステップｂ２）、位置検出手段Ａとして機能するＧＰＳ受信器２から携帯電話１６の現在位置を読み込み（ステップｂ３）、この現在位置をＲＡＭ１１の現在位置記憶レジスタＰに更新記憶して（ステップｂ４）、データ収集完了フラグＦをセットし（ステップｂ５）、タイマ１２をリスタートさせて現在位置を記憶してからの経過時間の計測を開始した後（ステップｂ６）、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定して（ステップｂ７）、当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
速度超過記憶フラグＧは当該処理周期におけるステップｂ２の処理でリセットされているので、当該処理周期におけるステップｂ７の判定結果は必然的に真となる。
【００５９】
次周期以降の使用状況情報送信処理においては既にデータ収集完了フラグＦがセットされているのでステップｂ１の判定結果は偽となり、マイクロプロセッサ３は、タイマ１２によって計測されている経過時間が予め設定された移動速度のサンプリング周期たとえば１秒に達しているか否かを判定する（ステップｂ１１）。
【００６０】
そして、経過時間が移動速度のサンプリング周期に達していなければ、誤差補正手段Ｉとして機能するマイクロプロセッサ３は、加速度検出手段Ｈとして機能する加速度センサ１７から現時点で携帯電話１６に作用している加速度αを読み込み（ステップｂ２６）、ＲＡＭ１１の現在速度記憶レジスタＶに現時点で記憶されている平均移動速度Ｖと使用状況情報送信処理の繰り返し周期Δｔとに基いて、１処理周期前から当該処理周期に至る１処理周期分の移動量ＶΔｔ＋（αΔｔ２）／２を求め、この移動量を積算することによって、タイマ１２をリスタートさせた時点、言い換えれば、最後に実行されたステップｂ４あるいはステップｂ１４の処理で携帯電話１６の位置を現在位置記憶レジスタＰに記憶させた時点からの携帯電話１６のインクリメンタルな移動量を求め（ステップｂ２７）、この値をＲＡＭ１１の補正値記憶レジスタΔＰに更新記憶した後（ステップｂ２８）、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定するが（ステップｂ７）、この段階では未だ速度超過記憶フラグＧをセットする処理は行なわれていないので、ステップｂ７の判定結果は真となり、マイクロプロセッサ３は、このまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
【００６１】
これ以降、ステップｂ１１の判定処理でタイマ１２の計測時間が移動速度のサンプリング周期に達したことが確認されるまでの間、前記と同様にしてステップｂ１，ステップｂ１１，ステップｂ２６〜ステップｂ２８，ステップｂ７の処理が繰り返し実行され、携帯電話１６の位置が現在位置記憶レジスタＰに記憶された最後の時点からの１処理周期毎の移動量が順に積算されて、その値が補正値記憶レジスタΔＰに保持される。
【００６２】
そして、ステップｂ１１の判定処理でタイマ１２の計測時間が移動速度のサンプリング周期たとえば１秒に達したことが確認されると、マイクロプロセッサ３は、この時点で現在位置記憶レジスタＰに記憶されている位置すなわち１サンプリング周期前の位置をＲＡＭ１１の過去位置記憶レジスタＰ’に更新記憶した上で（ステップｂ１２）、改めて、位置検出手段Ａとして機能するＧＰＳ受信器２から携帯電話１６の現在位置を読み込み（ステップｂ１３）、この現在位置を現在位置記憶レジスタＰに更新記憶する（ステップｂ１４）。
【００６３】
次いで、誤差補正手段Ｉとして機能するマイクロプロセッサ３が補正値記憶レジスタΔＰの値すなわち１サンプリング周期間の携帯電話１６のインクリメンタルな移動量を読み込み（ステップｂ１５）、１サンプリング周期前の携帯電話１６の位置Ｐ’と携帯電話１６のインクリメンタル移動量ΔＰとに基いて、加速度センサ１７が検出した加速度に依存した携帯電話１６の現在位置Ｐ”を求め（ステップｂ１６）、ＧＰＳ受信器２のみに依存して求められた携帯電話１６の現在位置Ｐと加速度センサ１７が検出した加速度に依存した携帯電話１６の現在位置Ｐ”との間の偏差を算出し（ステップｂ１７）、この偏差が予め設定された許容値εの範囲内にあるか否かを判定する（ステップｂ１８）。
【００６４】
偏差が許容値εの範囲内にあることがステップｂ１８の判定処理で確認された場合には、ＧＰＳ受信器２が適切に衛星電波を受信しており、現在位置Ｐが携帯電話１６の適正な現在位置であることを意味するので、誤差補正手段Ｉとして機能するマイクロプロセッサ３はステップｂ１４の処理で読み込んだ現在位置記憶レジスタＰの値を其のまま保持する。一方、この偏差が許容値εの範囲を超えていることがステップｂ１８の判定処理で確認された場合には、ＧＰＳ受信器２の受信状態などに不具合があり現在位置記憶レジスタＰに携帯電話１６の現在位置が適切に読み込まれなかった可能性が高いので、誤差補正手段Ｉとして機能するマイクロプロセッサ３は、加速度センサ１７が検出した加速度に基いて補正された携帯電話１６の現在位置Ｐ”を携帯電話１６の適正な現在位置と見做して、この値を現在位置記憶レジスタＰに更新記憶する（ステップｂ１９）。
【００６５】
次いで、速度算出手段Ｂとして機能するマイクロプロセッサ３は、誤差補正手段Ｉによって特定された現在位置の変化と経過時間との関係、すなわち、１サンプリング周期前の携帯電話１６の位置Ｐ’と携帯電話１６の現在位置Ｐとの間の移動量および当該移動量に相当する距離の移動に要した１サンプリング周期の時間幅たとえば１秒とに基いて、携帯電話１６の平均移動速度を求め（ステップｂ２０）、この値をＲＡＭ１１の現在速度記憶レジスタＶに更新記憶する（ステップｂ２１）。同時に、誤差補正手段Ｉとして機能するマイクロプロセッサ３が、１処理周期毎に移動量を積算して記憶する補正値記憶レジスタΔＰの値を０に初期化する（ステップｂ２２）。
【００６６】
そして、速度判定手段Ｃとして機能するマイクロプロセッサ３が、携帯電話１６の平均移動速度Ｖと予めＲＯＭ４に記憶されている速度閾値Ｖｓたとえば人間の歩行速度の最大値に匹敵する２０ｋｍ／ｈとの大小関係を比較し（ステップｂ２３）、平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていれば速度超過記憶フラグＧをセットする一方（ステップｂ２４）、平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていなければ、速度超過記憶フラグＧのリセット状態を其のまま保持し、あるいは、これまでセットされていた速度超過記憶フラグＧをリセットする（ステップｂ２５）。
【００６７】
次いで、マイクロプロセッサ３が、タイマ１２を改めてリスタートさせて経過時間の計測を開始し（ステップｂ６）、前記と同様にして、速度超過記憶フラグＧのリセット状態が保持されているか否かを判定する（ステップｂ７）。
【００６８】
ここで、ステップｂ７の判定結果が真となって速度超過記憶フラグＧのリセット状態が確認された場合には、携帯電話１６の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓの範囲内にあること、要するに、当該携帯電話１６が電車内や運転中の車の中等にはなくユーザが自由に操作して構わない状況下にあること意味するので、マイクロプロセッサ３は、このまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップｂ７の判定結果が偽となって速度超過記憶フラグＧのセット状態が確認された場合には、携帯電話１６の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていること、すなわち、当該携帯電話１６が電車内や運転中の車の中等にあってユーザが自由に操作することが憚られるような状況下にあること意味するので、通信判定手段Ｄとして機能するマイクロプロセッサ３は、更に、携帯電話１６が通話状態にあるか否かを判定する（ステップｂ８）。
【００７０】
ステップｂ８の判定結果が真となって携帯電話１６が通話状態にあることが確認された場合には、電車内や運転中の車の中等にある携帯電話１６を利用して通話が行なわれていることを意味するので、使用状況送信手段Ｊにおける電子音送信機能ｊ１の機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ３は、音声処理部１４による音声の変換処理が行なわれているか否か、要するに、携帯電話１６から通信相手への音声の送信もしくは通信相手から携帯電話１６への音声の受信が行なわれているか否かを判定する（ステップｂ９）。そして、ステップｂ９の判定結果が偽となって音声の送受信が行なわれていない無音通信状態であることが確認された場合に限り、使用状況情報となる電子音たとえばビープ音を当該携帯電話１６における現在の通信先に対し、現在の通話の接続状態を利用して、電子音からなる使用状況情報として送信する（ステップｂ１０）。
【００７１】
この結果、使用状況情報として機能する電子音は、図８のタイミングチャートに示されるように、相互間の音声通信の合間を縫うようにして送信されることになる。
従って、止むを得ず不適当な使用状況の下で緊急の連絡を行なうような場合に、この重要な連絡が電子音で聞き取りにくくなるといった弊害は発生しない。
また、使用状況情報となる電子音を送信するために通信時間を延長する必要はないので、新たな情報すなわち使用状況情報の付加によって通話料の課金が増大するといった弊害も未然に防止される。
あるいは、ステップｂ１０の処理において、最初に説明した実施形態の場合と同様に、「通話相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった音声メッセージを使用状況情報として送信するようにしてもよい。
【００７２】
一方、ステップｂ７の判定結果が偽となって携帯電話１６の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていることが明らかとなった状況下でステップｂ８の判定結果が偽となった場合つまり携帯電話１６が通話状態にないことが判明した場合には、通信判定手段Ｄとして機能するマイクロプロセッサ３は、更に、携帯電話１６がメール送信の前処理状態にあるか否かを判定する（ステップｂ２９）。
【００７３】
ここで、ステップｂ２９の判定結果が真となって携帯電話１６がメール送信の前処理状態にあることが確認された場合には、電車内や運転中の車の中等にある携帯電話１６を利用してメールの送信が行なわれようとしていることを意味する。
この場合、使用状況送信手段Ｊにおけるテキストデータ送信機能ｊ２の機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ３は、まず、メール送信の前処理状態にあるメールの本文の容量を求め（ステップｂ３０）、このメールの本文に使用状況情報となる文字情報を添付することが送信容量の観点から可能であるか否かを判定し（ステップｂ３１）、文字情報を添付することが可能であれば、使用状況情報となる文字情報、たとえば、「通信真相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった文字情報をＲＯＭ４から読み出し、この文字情報を当該時点でメール送信の前処理対象となっている全てのメールの本文に添付して、通信先に宛てて送信する（ステップｂ３２）。
一方、ステップｂ３１の判定結果が偽となり、メールの容量が大きくメールの本文に使用状況情報となる文字情報を添付することが不可能であることが判明した場合には、テキストデータ送信機能ｊ２の機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ３は、使用状況情報となる文字情報、たとえば、「通信真相手は不適切な利用状況である可能性があります。」といった文字情報をＲＯＭ４から読み出し、この文字情報をメール本文とした新たな電子メールを作成し（ステップｂ３３）、この電子メールに対してメール送信の前処理を行い、当該時点でメール送信の前処理対象となっているメールと共にメールの送信対象となっている通信先に宛てて送信する（ステップｂ３４）。
この場合、本来は１件で済むメールが同一の宛先に当てて２件分送信されることになるので、無音通信状態を利用して使用状況情報となる電子音を送信する場合とは相違し、使用状況情報の送信に要するコストが多少は増大する場合がある。
【００７４】
また、ステップｂ７の判定結果が偽となって携帯電話１６の平均移動速度Ｖが速度閾値Ｖｓを上回っていることが明らかとなった状況下でステップｂ８とステップｂ２９の判定結果が共に偽となった場合には、携帯電話１６による通話もメールの送信操作も行われていないことを意味するので、マイクロプロセッサ３は、実質的な使用状況情報送信処理を非実行としたまま当該処理周期の使用状況情報送信処理を終了することになる。
【００７５】
ここでは、一例として、メールの容量が大きくメールの本文に使用状況情報となる文字情報を添付することが不可能な場合に、同じ宛先に対して使用状況情報となる文字情報のみを含んだ別メールを送信するようにした例について説明したが、使用状況情報となる文字情報を添付することができるように予めメールの作成時点で本文の入力容量を規制するように構成することもある。
その場合は、ステップｂ３０〜ステップｂ３１，ステップｂ３３〜ステップｂ３４の処理は不要であり、使用状況情報の送信に要するコストの増大も解消することが可能である。
【００７６】
以上に述べた通り、何れの実施形態においても、携帯電話１，１６のユーザとその通信相手は共に携帯電話１，１６が不適当な使用状況で利用されていることを知ることができる。従って、送信側と受信側の相互理解さえ得られれば、不適当な状況下における携帯電話１，１６に対して実質的な機能の制限を加えることなく携帯電話１，１６が不適当な利用を効果的に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】携帯通信端末の一種である携帯電話に対して本発明を適用した場合の一実施形態について示したブロック図である。
【図２】同携帯電話の機能について簡略化して示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態の速度算出手段，速度判定手段，通信判定手段，使用状況送信手段として機能するマイクロプロセッサが所定周期毎に繰り返し実行する使用状況情報送信処理の概略について示したフローチャートである。
【図４】本発明を適用した他の一実施形態の携帯電話について示したブロック図である。
【図５】同携帯電話の機能について簡略化して示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態の誤差補正手段，速度算出手段，速度判定手段，通信判定手段，使用状況送信手段として機能するマイクロプロセッサが所定周期毎に繰り返し実行する使用状況情報送信処理の概略について示したフローチャートである。
【図７】使用状況情報送信処理の概略について示したフローチャートの続きである。
【図８】同実施形態における電子音の送信態様の一例を示したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話
２  ＧＰＳ受信器（位置検出手段）
３  マイクロプロセッサ（速度算出手段，速度判定手段，通信判定手段，使用状況送信手段，音声データ送信機能実現手段，電子音送信機能実現手段，テキストデータ送信機能実現手段，）
４  ＲＯＭ
５  マイク
６  スピーカ
７  キー操作部
８  送受信用アンテナ
９  ＧＰＳアンテナ
１０  ディスプレイ
１１  ＲＡＭ
１２  タイマ
１３  データメモリ部
１４  音声処理部
１５  送受信部
１６  携帯電話
１７  加速度センサ
Ａ  位置検出手段
Ｂ  速度算出手段
Ｃ  速度判定手段
Ｄ  通信判定手段
Ｅ  使用状況送信手段
ｆ１  音声データ送信機能
ｆ２  テキストデータ送信機能
Ｈ  加速度検出手段
Ｉ  誤差補正手段
Ｊ  使用状況送信手段
ｊ１  電子音送信機能
ｊ２  テキストデータ送信機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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