(57)【要約】【課題】電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、電池の異常発熱を防止することが可能な非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】正極集電体と、正極集電体の表面に設けられ正極活物質を含む正極合剤層とを有する正極４と、負極集電体と、負極集電体の表面に設けられ負極活物質を含む負極合剤層とを有する負極６と、正極４と負極６との間に配置されたセパレータ５と、正極４と負極６との間にセパレータ５を配置して捲回又は積層してなる極板群７が、電解液と共に収納される電池ケース１とを備え、充電後に、セパレータ５を取り外して正極合剤層の表面と負極合剤層の表面とを互いに接触させ、端子を正極集電体及び負極集電体にそれぞれ設けて端子間の抵抗値を測定したときに、抵抗値が１．６Ω・ｃｍ2以上であり、電池ケース１が、正極４及び負極６と電気的に絶縁されている。【選択図】図１
2008262832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、前記正極集電体の表面に設けられ正極活物質を含む正極合剤層とを有する正極と、
負極集電体と、前記負極集電体の表面に設けられ負極活物質を含む負極合剤層とを有する負極と、
前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと、
前記正極と前記負極との間に前記セパレータを配置して捲回又は積層してなる極板群が、電解液と共に収納される電池ケースとを備え、
充電後に、前記セパレータを取り外して前記正極合剤層の表面と前記負極合剤層の表面とを互いに接触させ、端子を前記正極集電体及び前記負極集電体にそれぞれ設けて前記端子間の抵抗値を測定したときに、前記抵抗値が１．６Ω・ｃｍ2以上であり、
前記電池ケースが、前記正極及び前記負極と電気的に絶縁されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記電池ケースの一端には、前記正極と正極リードを介して接続する正極端子が配置される一方、
前記電池ケースの他端には、前記負極と負極リードを介して接続する負極端子が配置され、
前記正極端子及び前記負極端子は、前記電池ケースと電気的に絶縁されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記電池ケースは金属ケースであることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項３に記載の非水電解質二次電池において、
前記金属ケースはアルミニウムを含むことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記電池ケースはラミネートケースであることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項６】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記正極活物質は、一般式がＬｉＮｉxＣｏyＡｌ1-x-yＯ2で表される化合物であり、
前記一般式を構成するｘ値は、０．７＜ｘ＜１．０の関係を満たしており、
前記一般式を構成するｙ値は、０．０＜ｙ＜０．３の関係を満たしていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項７】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記負極活物質は、一般式がＳｉＯxで表される化合物であり、
前記一般式を構成するｘ値は、０＜ｘ＜２の関係を満たしていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項８】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記正極活物質は、一般式がＬｉxＦｅ1-yＭyＰＯ4（０＜ｘ≦１，０≦ｙ≦０．３）で表されるオリビン構造のリン酸化合物であり、
前記一般式を構成するＭは、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏのうちのいずれか一種の元素であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池に関し、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、電池の異常発熱を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題から自動車搭載用への要望、又は大型工具のＤＣ化の要望に対して、急速充電及び大電流放電可能な小型・軽量な二次電池が要求されている。そのような要求を満たす典型的な電池として、特にリチウム金属若しくはリチウム合金等の活物質、又はリチウムイオンをホスト物質（ここで「ホスト物質」とは、リチウムイオンを吸蔵及び放出できる物質をいう）である炭素に吸蔵させたリチウムインターカレーション化合物を負極材料とし、ＬｉＣｌＯ4又はＬｉＰＦ6等のリチウム塩を溶解した非プロトン性の有機溶媒を電解液とする非水電解質二次電池が挙げられる。
【０００３】
この非水電解質二次電池は、上記の負極材料をその支持体である負極集電体に保持させてなる負極、リチウムコバルト複合酸化物のようにリチウムイオンと可逆的に電気化学反応をする正極活物質をその支持体である正極集電体に保持させてなる正極、及び電解液を保持すると共に負極と正極との間に介在して両極の短絡を防止するセパレータからなる。
【０００４】
そして、シート状又は箔状に成形された正極及び負極が、セパレータを介して順に積層される、又はセパレータを介して渦巻き状に捲回されて、発電要素となる。そして、この発電要素が、ステンレス製、ニッケルメッキが施された鉄製、又はアルミニウム製等の金属からなる電池ケースに収納される。そして、電解液を電池ケース内に注液した後、電池ケースの開口端部に蓋板を密封固着して、電池が構成される。
【０００５】
しかし、リチウムイオン二次電池は、過充電等の電気的要因、高温放置等の環境的要因、又は重量物の落下に伴う衝撃等の機械的要因により、異常発熱するおそれがある。機械的要因により異常発熱するかどうかを試験する方法には、電池への重量物の落下、及び電池への振動の付加の他に、最も過酷な状態を想定して、充電状態のリチウムイオン二次電池に釘（φ５）を刺して内部短絡をおこさせる方法がある（ＳＢＡ規格、電池を木箱等に梱包する際、誤って釘等が刺し込まれるような誤用を想定している）。このような過酷な試験ではリチウムイオン二次電池は異常発熱する可能性を有していた。
【０００６】
電気的要因又は機械的要因による電池の異常発熱を抑える手段として、活物質の電気抵抗を高める方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、正極活物質として、粉体充填密度が３．８ｇ／ｃｍ3のときの抵抗係数が１ｍΩ・ｃｍ以上４０ｍΩ・ｃｍ以下のリチウムコバルト複合酸化物を用いる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９７７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、正極活物質の電気抵抗を高めても、正極合剤層中の導電剤量を増加させた場合又は極板を薄型化させた場合には、短絡時に流れる短絡電流が大きくなるため、電池の異常発熱を効果的に抑えることは困難である。一方、極板厚みを厚くすると、正極活物質の電気抵抗が高いが故に極板の抵抗が高過ぎて、放電性能の著しい低下が起こる。
【０００８】
また、電池の軽量化を目的に例えばアルミニウムからなる電池ケースを用いた電池において、特許文献１に提案されているような技術を採用すると、アルミニウムからなる電池ケースは電位を有するため、釘刺し及び圧壊等の機械的要因によって電池が破壊された場合、極板群内の短絡点に流れる短絡電流は小さくなるが、その一方で電位を有する電池ケースに短絡電流が集中して流れるため、電池が異常発熱するという課題を有していた。
【０００９】
前記に鑑み、本発明の目的は、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池においても、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、電池の異常発熱を防止することが可能な非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明に係る非水電解質二次電池は、正極集電体と、正極集電体の表面に設けられ正極活物質を含む正極合剤層とを有する正極と、負極集電体と、負極集電体の表面に設けられ負極活物質を含む負極合剤層とを有する負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、正極と負極との間にセパレータを配置して捲回又は積層してなる極板群が、電解液と共に収納される電池ケースとを備え、充電後に、セパレータを取り外して正極合剤層の表面と負極合剤層の表面とを互いに接触させ、端子を正極集電体及び負極集電体にそれぞれ設けて端子間の抵抗値を測定したときに、抵抗値が１．６Ω・ｃｍ2以上であり、電池ケースが、正極及び負極と電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る非水電解質二次電池によると、正極集電体と負極集電体間の抵抗が比較的大きい（具体的には、１．６Ω・ｃｍ2以上を満たす）ため、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、セパレータが溶融されて消失することがあっても、正極集電体と負極集電体間に大きな短絡電流が流れることを抑制することができるので、ジュール熱による極板群内の温度上昇を招くことがない。
【００１２】
更に、電池ケースが正極及び負極と電気的に絶縁されているため、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池において、電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されることがあっても、電池ケースを通じて短絡電流が流れることを抑制することができるので、ジュール熱による電池ケースの温度上昇を招くことがない。
【００１３】
従って、ジュール熱による電池全体の温度上昇を招くことなく、電池の異常発熱を抑制することができるので、高い安全性を有する非水電解質二次電池を提供することができる。
【００１４】
本発明に係る非水電解質二次電池において、電池ケースの一端には、正極と正極リードを介して接続する正極端子が配置される一方、電池ケースの他端には、負極と負極リードを介して接続する負極端子が配置され、正極端子及び負極端子は、電池ケースと電気的に絶縁されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすると、電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁させることができる。
【００１６】
本発明に係る非水電解質二次電池において、電池ケースは金属ケースであることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る非水電解質二次電池において、金属ケースはアルミニウムを含むことが好ましい。
【００１８】
このようにすると、アルミニウムは軽量で化学的に安定であり、電池特性に悪影響を及ぼすような副反応を起こすこともない。
【００１９】
本発明に係る非水電解質二次電池において、電池ケースはラミネートケースであることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る非水電解質二次電池において、正極活物質は、一般式がＬｉＮｉxＣｏyＡｌ1-x-yＯ2で表される化合物であり、一般式を構成するｘ値は、０．７＜ｘ＜１．０の関係を満たしており、一般式を構成するｙ値は、０．０＜ｙ＜０．３の関係を満たしていることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る非水電解質二次電池は、前述のようにジュール熱による電池全体の温度上昇を招くことがないため、低温で燃える特性を示す正極活物質を安全に活用することができる。
【００２２】
本発明に係る非水電解質二次電池において、負極活物質は、一般式がＳｉＯxで表される化合物であり、一般式を構成するｘ値は、０＜ｘ＜２の関係を満たしていることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る非水電解質二次電池は、前述のようにジュール熱による電池全体の温度上昇を招くことがないため、低温で燃える特性を示す負極活物質を安全に活用することができる。
【００２４】
本発明に係る非水電解質二次電池において、正極活物質は、一般式がＬｉxＦｅ1-yＭyＰＯ4（０＜ｘ≦１，０≦ｙ≦０．３）で表されるオリビン構造のリン酸化合物であり、一般式を構成するＭは、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏのうちのいずれか一種の元素であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る非水電解質二次電池によると、正極集電体と負極集電体間の抵抗が比較的大きい（具体的には、１．６Ω・ｃｍ2以上を満たす）ため、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、セパレータが溶融されて消失することがあっても、正極集電体と負極集電体間に大きな短絡電流が流れることを抑制することができるので、ジュール熱による極板群内の温度上昇を招くことがない。
【００２６】
更に、電池ケースが正極及び負極と電気的に絶縁されているため、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池において、電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されることがあっても、電池ケースを通じて短絡電流が流れることを抑制することができるので、ジュール熱による電池ケースの温度上昇を招くことがない。
【００２７】
従って、ジュール熱による電池全体の温度上昇を招くことなく、電池の異常発熱を抑制することができるので、高い安全性を有する非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明に係る非水電解質二次電池について説明する。尚、以下の説明では、非水電解質二次電池としてリチウムイオン二次電池を具体例に挙げて説明する。
【００２９】
本発明に係る非水電解質二次電池の特徴点は、以下に示す２点である。
１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する
２）電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する
このように、１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定することにより、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、セパレータが溶融されて消失することがあっても、正極合剤層及び負極合剤層を通じて正極集電体と負極集電体間を流れる短絡電流が抑制されるので、ジュール熱による極板群内の温度上昇を招くことがない。
【００３０】
また、２）電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁することにより、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池において、電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されることがあっても、電池ケースを通じて流れる短絡電流が抑制されるので、ジュール熱による電池ケースの温度上昇を招くことがない。
【００３１】
従って、１）及び２）双方の対策を講じることにより、ジュール熱による電池全体の温度上昇を招くことなく、電池の異常発熱が抑制され、高い安全性を有する非水電解質二次電池を提供することができる。
【００３２】
−正極集電体と負極集電体間の抵抗について−
ここで、正極集電体と負極集電体間の抵抗の定義について次に説明する。「正極集電体と負極集電体間の抵抗」とは、正極と負極とをセパレータを介さずに密着させ、９．８×１０5Ｎ／ｍ2の加圧をかけた状態での正極集電体と負極集電体間の１ＫＨｚ時インピーダンスをいう。尚、セパレータ中又は電解液中に添加剤が添加されている場合は、「正極集電体と負極集電体間の抵抗」とは、正極と負極との間に添加剤を所定量だけ介在させ、９．８×１０5Ｎ／ｍ2の加圧をかけた状態での正極集電体と負極集電体間の１ＫＨｚ時インピーダンスをいう。
【００３３】
この正極集電体と負極集電体間の抵抗は、正極集電体と合剤層との接触抵抗成分、正極合剤層の電子抵抗成分、正極と負極間の接触抵抗成分、負極合剤層の電子抵抗成分、及び負極集電体と合剤層との接触抵抗成分に分離することができる。
【００３４】
本発明において、抵抗の内訳、すなわち各抵抗成分については特に限定されず、各抵抗成分の総抵抗が１．６Ω・ｃｍ2以上であればよい。
【００３５】
１．６Ω・ｃｍ2以上の正極集電体と負極集電体間の抵抗を具現化するには、下記に示すａ）〜ｄ）の方法が考えられる。
【００３６】
ａ）正極活物質として、例えばＬｉＦｅＰＯ4若しくはＬｉＭｎ2Ｏ4等に代表される高抵抗正極活物質を用いる
ｂ）負極活物質として、例えばＳｉＯx（０＜ｘ＜２）等の高抵抗負極活物質を用いる
ｃ）正極中に含まれる導電剤量を減らす
ｄ）正極及び負極の少なくとも一方に、電池の充放電に寄与しない絶縁性物質を添加する（具体的には例えば、正極中に含まれる結着剤量を増やす、又は負極中に含まれる結着剤量を増やす）
絶縁性物質として添加可能な正極又は負極の結着剤には、例えばＰＶＤＦ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、又はカルボキシメチルセルロース等が使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、及びヘキサジエンのうちから選択された２種以上の単量体が結合してなる共重合体を用いる、又はこれらのうちから選択された２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
また、耐熱性の優れた絶縁性物質としては、酸化物、窒化物、及び炭化物等を単独で用いる、又はこれらのうちから選択された２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちでは、入手が容易である等の点で酸化物が好ましい。酸化物としては、アルミナ（酸化アルミニウム）、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、マグネシア（酸化マグネシウム）、酸化亜鉛、又はシリカ（酸化ケイ素）等を用いることができる。
【００３８】
−電池ケースと正負極との電気的な絶縁について−
極板群が収納される電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁することによって、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池において、釘刺し又は圧壊等の機械的要因によって電池が破壊された場合であっても、電池ケースを通じて流れる短絡電流が抑制される。
【００３９】
金属ケースの材質としては、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス、又はマグネシウム等からなる金属を用いることができるが、その中でアルミニウムは軽量で化学的に安定であり、電池特性に悪影響を及ぼすような副反応を起こすこともないため、最も好ましい。
【００４０】
尚、電池ケースが正極と絶縁された電池（後述の比較例１において作製された電池５参照）が、電池ケースが負極と絶縁された電池（後述の比較例２において作製された電池６参照）と比較して、電池ケースを通じて流れる短絡電流の抑制効果が大きい理由について、以下に説明する。
【００４１】
一般的にリチウムイオン二次電池は、正極集電体にアルミニウム、負極集電体に銅が用いられている。ここで、アルミニウムの融点は６６０℃、銅の融点は１１００℃であり、正極集電体であるアルミニウムの方が、負極集電体である銅よりも低融点である。そのため、電池に例えば釘を刺した場合、正極集電体のアルミニウムは、負極集電体の銅と比較して、短絡電流によるジュール熱によってより短時間で溶融し、釘との電気的導通が遮断される。
【００４２】
このため、負極電位を有する電池ケースが採用された電池（言い換えれば、電池ケースが正極と絶縁された電池）の場合、正極集電体のアルミニウムの融点が比較的低いため、釘を介して正極集電体と電池ケース間に流れる短絡電流は比較的小さくなるので、電池の発熱量も小さくなる。一方、正極電位を有する電池ケースが採用された電池（言い換えれば、電池ケースが負極と絶縁された電池）の場合、負極集電体の銅の融点が比較的高いため、釘を介して負極集電体と電池ケース間に流れる短絡電流は比較的大きくなるので、電池の発熱量も大きくなる。従って、電池ケースが正極と絶縁された電池は、電池ケースが負極と絶縁された電池と比較して、電池ケースを通じて流れる短絡電流の抑制効果が大きい。
【００４３】
以上のように、本発明に係る非水電解質二次電池は、下記に示す１）及び２）
１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する
２）電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する
の構成に特徴を有し、その他の構成については特に限定されない。
【００４４】
以下に、本発明に係る非水電解質二次電池を構成する正極、負極、セパレータ、及び非水電解質について、詳細に説明する。
【００４５】
−正極−
正極は、通常、正極集電体及びそれに担持された正極合剤層からなる。正極合剤層は、正極活物質の他に、結着剤、及び導電剤等を含むことができる。正極は、正極合剤スラリーを調製し、この正極合剤スラリーを正極集電体に塗布・乾燥させることによって作製される。
【００４６】
本発明に係る非水電解質二次電池の正極活物質としては、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。リチウム複合金属酸化物としては、例えばＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭｅＰＯ4、及びＬｉ2ＭｅＰＯ4Ｆが挙げられる。ここで、Ｍ＝Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、及びＢのうちから選択される少なくとも一種であり、ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３である。尚、Ｌｉのモル比を示すｘ値は、正極活物質の作製直後の値であり、充放電により増減する。また、これらのリチウム複合金属酸化物に含まれるＬｉの一部を異種元素で置換してもよい。また、表面を金属酸化物、リチウム酸化物、及び導電剤等で表面処理する、又は表面を疎水化処理してもよい。
【００４７】
導電剤には、例えば天然黒鉛若しくは人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、若しくはサーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維若しくは金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウム等の金属粉末類、酸化亜鉛若しくはチタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チタン等の導電性金属酸化物、又はフェニレン誘導体等の有機導電性材料等が用いられる。
【００４８】
正極集電体には、長尺の多孔の導電性基板、又は無孔の導電性基板が用いられる。導電性基板に用いられる材料としては、例えばステンレス鋼、アルミニウム、又はチタン等が用いられる。正極集電体の厚さは特に限定されないが、１〜５００μｍの範囲内が好ましく、更には５〜２０μｍの範囲内がより好ましい。正極集電体の厚さを上記範囲内とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化を図ることができる。
【００４９】
正極活物質、導電剤、及び結着剤の配合割合はそれぞれ、正極活物質８０〜９９重量％、導電剤０．３〜２０重量％、結着剤０．７〜１０重量％の範囲内とすることが好ましい。
【００５０】
−負極−
負極は、通常、負極集電体及びそれに担持された負極合剤層からなる。負極合剤層は、負極活物質の他に、結着剤等を含むことができる。負極は、負極合剤スラリーを調製し、この負極合剤スラリーを負極集電体に塗布・乾燥させることによって作製される。
【００５１】
本発明に係る非水電解質二次電池の負極活物質としては、例えば金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、又は各種合金材料等を用いることができる。特に、錫（Ｓｎ）若しくは珪素（Ｓｉ）等の単体、又は錫化合物若しくは珪素化合物等の合金、化合物、固溶体が容量密度の大きい点から好ましい。ここで、炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、又は非晶質炭素等が用いることができる。また、珪素化合物としては、ＳｉＯx（０．０５＜ｘ＜１．９５）、又はＳｉの一部をＢ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｗ、Ｚｎ、Ｃ、Ｎ、及びＳｎからなる群から選択された少なくとも１種以上の元素で置換した合金、化合物、若しくは固溶体等を用いることができる。また、錫化合物としては、Ｎｉ2Ｓｎ4、Ｍｇ2Ｓｎ、ＳｎＯx（０＜ｘ＜２）、ＳｎＯ2、又はＳｎＳｉＯ3等を用いることができる。負極活物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
負極集電体には、長尺の多孔の導電性基板、又は無孔の導電性基板が用いられる。導電性基板に用いられる材料としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、又は銅等が用いられる。負極集電体の厚さは特に限定されないが、１〜５００μｍの範囲内が好ましく、更には５〜２０μｍの範囲内がより好ましい。負極集電体の厚さを上記範囲内とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化を図ることができる。
【００５３】
負極活物質及び結着剤の配合割合はそれぞれ、負極活物質９３〜９９．５重量％、結着剤０．５〜１０重量％の範囲内とすることが好ましい。
【００５４】
−セパレータ−
正極と負極との間に介在するセパレータとしては、大きなイオン透過度を有し、所定の機械的強度と、絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布、又は不織布等が用いられる。セパレータの材質としては、例えばポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィンが、耐久性に優れ且つシャットダウン機能を有しているため、電池の安全性の観点から好ましい。セパレータの厚さは、一般的に１０〜３００μｍであるが、４０μｍ以下とすることが好ましい。また、セパレータの厚さは、１０〜３０μｍの範囲内とすることがより好ましく、更には、１５〜２５μｍの範囲内とすることがより一層好ましい。ここで、微多孔薄膜は、１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種又は２種以上の材料からなる複合膜又は多層膜であってもよい。また、セパレータの空孔率は、３０〜７０％の範囲内が好ましく、更には、３５〜６０％の範囲内がより好ましい。ここで「空孔率」とは、セパレータの全体積に占める孔部の体積比を示す。
【００５５】
−非水電解質−
非水電解質としては、液状、ゲル状又は固体状の非水電解質を用いることができる。
【００５６】
液状非水電解質（非水電解液）は、電解質（例えばリチウム塩）と、この電解質を溶解させる非水溶媒とを含む。
【００５７】
ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質を保持する高分子材料とを含む。この高分子材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、又はポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が好適に用いられる。
【００５８】
固体状非水電解質は、高分子固体電解質を含む。
【００５９】
ここで、非水電解液について、以下に詳細に説明する。
【００６０】
電解質を溶解させる非水溶媒としては、公知の非水溶媒を用いることができる。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、又は環状カルボン酸エステル等が用いられる。ここで環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、及びエチレンカーボネート（ＥＣ）等が挙げられる。また、鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ）等が挙げられる。また環状カルボン酸エステルとしては、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、及びγ−バレロラクトン（ＧＶＬ）等が挙げられる。非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
非水溶媒に溶解させる電解質には、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、又はイミド塩類等を用いることができる。ここでホウ酸塩類としては、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、及びビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム等が挙げられる。また、イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2））、及びビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム（（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ）等が挙げられる。電解質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２モル／Ｌの範囲内とすることが好ましい。
【００６２】
また、非水電解液には、負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、電池の充放電効率を高める添加剤を含有させてもよい。このような機能を有する添加剤としては、例えばビニレンカーボネート（ＶＣ）、４−メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４−エチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、４−プロピルビニレンカーボネート、４，５−ジプロピルビニレンカーボネート、４−フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、及びジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。これらの化合物を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、これらの化合物のうち、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、及びジビニルエチレンカーボネートからなる群から選択された少なくとも１種を用いることが好ましい。尚、これらの化合物は、水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。
【００６３】
更に、非水電解液には、過充電時に分解して極板上に被膜を形成し、電池を不活性化する公知のベンゼン誘導体を含有させてもよい。このような機能を有するベンゼン誘導体としては、フェニル基及びフェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。ここで、環状化合物基としては、フェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、及びフェノキシ基等が挙げられる。ベンゼン誘導体の具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、及びジフェニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、ベンゼン誘導体の非水溶媒に対する含有量は、非水溶媒全体の１０体積％以下であることが好ましい。
【００６４】
−非水電解質二次電池−
以下に、本発明に係る非水電解質二次電池の構造について、円筒型の非水電解質二次電池を具体例に挙げて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る非水電解質二次電池の構造について示す断面図である。
【００６５】
図１に示す非水電解質二次電池は、金属製の電池ケース１と、その電池ケース１内に収納された極板群７とを含む。極板群７は、正極４と負極６とポリエチレン製のセパレータ５とからなり、正極４と負極６とがセパレータ５を介して渦巻状に捲回されている。その極板群７の上端には正極絶縁板８Ａが配置されている一方、その極板群の下端には負極絶縁板８Ｂが配置されている。電池ケース１の開口上端部にはガスケット３Ａ（詳細には、ガスケット３Ａは、アウターガスケット３ａとインナーガスケット３ｂとからなる）を介して正極封口板２Ａ（詳細には、正極封口板２Ａは、金属製キャップ２ａと、金属製防爆弁体２ｂと、金属製薄肉弁体２ｃと、金属フィルター２ｄとからなる）がレーザー溶接されている一方、電池ケース１の開口下端部にはガスケット３Ｂ（詳細には、ガスケット３Ｂは、アウターガスケット３ｃとインナーガスケット３ｄとからなる）を介して負極封口板２Ｂ（詳細には、負極封口板２Ｂは、金属製キャップ２ｅと、金属製防爆弁体２ｆと、金属製薄肉弁体２ｇと、金属フィルター２ｈとからなる）がレーザー溶接されている。また、正極４にはアルミニウム製の正極リード４ａの一端が取り付けられており、その正極リード４ａの他端が正極端子を兼ねる正極封口板２Ａに接続されている。一方、負極６には銅製の負極リード６ａの一端が取り付けられており、その負極リード６ａの他端が負極端子を兼ねる負極封口板２Ｂに接続されている。
【００６６】
以下に、各実施例について説明する。
【００６７】
（実施例１）
以下に、実施例１に係る電池について説明する。本実施例に係る電池の特徴点は次に示す点である。正極活物質として低抵抗正極活物質であるＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2（低温で燃え易い特性を示す）を用いて、導電剤として１．２５重量部以下のアセチレンブラックを用いることにより、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を１．６Ω・ｃｍ2に設定する点と、電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する点とである。
【００６８】
（１）正極の作製
導電剤として０．６重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の溶剤に結着剤として２．７重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を混合し、正極合剤を含むペースト（正極合剤スラリー）を得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得た。
【００６９】
（２）負極の作製
まず、平均粒子径が約２０μｍになるように、１００重量部の鱗片状人造黒鉛を粉砕及び分級した。
【００７０】
次に、負極活物質として鱗片状人造黒鉛を１００重量部、及び結着剤としてスチレンブタジエンゴムを３重量部とカルボキシメチルセルロースを１重量％に水を加えて混合し、負極合剤を含むペースト（負極合剤スラリー）を得た。このペーストを厚さ８μｍの銅箔（負極集電体）の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１５６ｍｍ、裁断して幅５８．５ｍｍ、長さ７５０ｍｍの負極を得た。
【００７１】
（３）非水電解液の調製
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との体積比が１：３である混合溶媒に、添加剤として５ｗｔ％のビニレンカーボネート（ＶＣ）を添加し、電解質としてＬｉＰＦ6を濃度が１．４ｍｏｌ／ｍ3となるように溶解し、非水電解液を得た。
【００７２】
（４）非水電解質二次電池の作製
まず、正極（図１：４参照）にアルミニウム製の正極リード（図１：４ａ参照）を取り付け、負極（図１：６参照）にニッケル製の負極リード（図１：６ａ参照）を取り付けた。その後、正極と負極との間にポリエチレン製のセパレータ（図１：５参照）を介して捲回し、極板群（図１：７参照）を構成した。
【００７３】
次に、この極板群を、上下端に開口端部を有する３００３系アルミニウム合金製の円筒型の電池ケース（図１：１参照）に挿入した。その後、極板群の上端部に正極絶縁板（図１：８Ａ参照）を配置する一方、極板群の下端部に負極絶縁板（図１：８Ｂ参照）を配置し、電池ケースの負極端子側の開口端部にガスケット（図１：３Ｂ参照）を介して負極封口板（図１：２Ｂ参照）をレーザー溶接した。その後、電池ケースの正極端子側の開口端部から電池ケース内に非水電解液を減圧方式により注入した。その後、電池ケースの正極端子側の開口端部にガスケット（図１：３Ａ参照）を介して正極封口板（図１：２Ａ参照）をレーザー溶接し、円筒型の非水電解質二次電池を得た。以上のようにして、作製した電池を電池１と称する。
【００７４】
（実施例２）
以下に、実施例２に係る電池について説明する。本実施例に係る電池の特徴点は次に示す点である。正極活物質として低抵抗正極活物質であるＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を用いて、導電剤として１．２５重量部以下のアセチレンブラックを用いると共に、結着剤として２．７重量部以上のポリフッ化ビニリデンを用いることにより、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を４．０Ω・ｃｍ2に設定する点と、電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する点とである。すなわち、正極活物質として低抵抗正極活物質であるＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2（低温で燃え易い特性を示す）を用いて、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を、前述の実施例１では１．６Ω・ｃｍ2に設定したのに対し、本実施例では、４．０Ω・ｃｍ2に設定した。
【００７５】
具体的には、導電剤として０．６重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドンの溶剤に結着剤として３．７重量部のポリフッ化ビニリデンを溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得たこと以外（すなわち、実施例１における（１）正極の作製において、結着剤として２．７重量部ではなく３．７重量部のポリフッ化ビニリデンを用いたこと以外）は、実施例１と同様にして作製した電池を電池２と称する。
【００７６】
（実施例３）
以下に、実施例３に係る電池について説明する。本実施例に係る電池の特徴点は次に示す点である。負極活物質として高抵抗負極活物質であるＳｉＯを用いることにより、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を１．６Ω・ｃｍ2に設定する点と、電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する点とである。
【００７７】
（１）正極の作製
導電剤として１．２重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドンの溶剤に結着剤として１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得た。
【００７８】
（２）負極の作製
負極活物質としてＳｉＯを１００重量部、及び結着剤としてポリフッ化ビニリデンを２重量部を加えて混合し、負極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ８μｍの銅箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１５６ｍｍ、裁断して幅５８．５ｍｍ、長さ７５０ｍｍの負極を得た。
【００７９】
上記（１）正極の作製、及び（２）負極の作製以外は、実施例１における（３）非水電解液の調製、及び（４）非水電解質二次電池の作製と同様にして作製した電池を電池３と称する。
【００８０】
（実施例４）
以下に、実施例４に係る電池について説明する。本実施例に係る電池の特徴点は次に示す点である。正極活物質として高抵抗正極活物質であるＬｉＦｅＰＯ4を用いることにより、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を１．６Ω・ｃｍ2に設定する点と、電池ケースを正極及び負極と電気的に絶縁する点とである。
【００８１】
具体的には、導電剤として３重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドンの溶剤に結着剤として１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＦｅＰＯ4を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得たこと以外（すなわち、実施例１における（１）正極の作製において、正極活物質として低抵抗正極活物質ではなく高抵抗正極活物質を用いて、導電剤として０．６重量部ではなく３重量部のアセチレンブラックを用いると共に、結着剤として２．７重量部ではなく１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを用いたこと以外）は、実施例１と同様にして作製した電池を電池４と称する。
【００８２】
（比較例１）
ここで、本比較例と前述の実施例１との相違点は次に示す点である。実施例１では、電池ケースが正極及び負極の双方と絶縁された電池を作製するのに対し、本比較例では、電池ケースが正極のみと絶縁された電池を作製する。
【００８３】
具体的には、実施例１における（１）正極の作製、（２）負極の作製、及び（３）非水電解液の調製の後、実施例１における（４）非水電解質二次電池の作製と同様にして極板群を構成した。
【００８４】
次に、この極板群を、一端に開口端部を有する冷間圧延鋼板ＳＰＣＤ製の円筒型の電池ケースに挿入した。その後、極板群の上端部に正極絶縁板を配置する一方、極板群の下端部に負極絶縁板を配置し、負極リードを電池ケースに溶接する一方、正極リードを正極封口板に溶接した。その後、電池ケースの正極端子側の開口端部から電池ケース内に非水電解液を減圧方式により注入した。その後、電池ケースの正極端子側の開口端部にガスケットを介して正極封口板をかしめ、円筒型の非水電解質二次電池を得た。このように、極板群の電池ケースへの収納構成が異なる点以外は、実施例１と同様にして作製した電池を電池５と称する。
【００８５】
（比較例２）
ここで、本比較例と前述の実施例１との相違点は次に示す点である。実施例１では、電池ケースが正極及び負極の双方と絶縁された電池を作製するのに対し、本比較例では、電池ケースが負極のみと絶縁された電池を作製する。
【００８６】
具体的には、実施例１における（１）正極の作製、（２）負極の作製、及び（３）非水電解液の調製の後、実施例１における（４）非水電解質二次電池の作製と同様にして極板群を構成した。
【００８７】
次に、この極板群を、一端に開口端部を有する３００３系アルミニウム合金製の円筒型の電池ケースに挿入した。その後、極板群の上端部に正極絶縁板を配置する一方、極板群の下端部に負極絶縁板を配置し、正極リードを電池ケースに溶接する一方、負極リードを負極封口板に溶接した。その後、電池ケースの負極端子側の開口端部から電池ケース内に非水電解液を減圧方式により注入した。その後、電池ケースの負極端子側の開口端部にガスケットを介して負極封口板をかしめ、円筒型の非水電解質二次電池を得た。このように、極板群の電池ケースへの収納構成が異なる点以外は、実施例１と同様にして作製した電池を電池６と称する。
【００８８】
（比較例３）
ここで、本比較例と前述の実施例１との相違点は次に示す点である。正極集電体と負極集電体間の抵抗値を、実施例１では１．６Ω・ｃｍ2に設定したのに対し、本比較例では１．２Ω・ｃｍ2に設定した。
【００８９】
具体的には、導電剤として０．６重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドンの溶剤に結着剤として１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得たこと以外（すなわち、実施例１における（１）正極の作製において、結着剤として２．７重量部ではなく１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを用いたこと以外）は、実施例１と同様にして作製した電池を電池７と称する。
【００９０】
（比較例４）
ここで、本比較例と前述の実施例１との相違点は次に示す点である。正極活物質としてＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を用いて、正極集電体と負極集電体間の抵抗値を、実施例１では１．６Ω・ｃｍ2に設定したのに対し、本比較例では０．２Ω・ｃｍ2に設定した。
【００９１】
具体的には、導電剤として１．２重量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドンの溶剤に結着剤として１．７重量部のポリフッ化ビニリデンを溶解した溶液とを混合した。その後、この混合溶液に正極活物質として１００重量部のＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥した後、圧延して厚さ０．１２５ｍｍ、裁断して幅５７ｍｍ、長さ６６７ｍｍの正極を得たこと以外（すなわち、実施例１における（１）正極の作製において、導電剤として０．６重量部ではなく１．２重量部のアセチレンブラックと、結着剤として２．７重量部ではなく１．７重量部のポリフッ化ビニリデンとを用いたこと以外）は、実施例１と同様にして作製した電池を電池８と称する。
【００９２】
＜集電体間の抵抗の評価＞
実施例１〜４において作製した電池１〜４と、比較例１〜４において作製した電池５〜８とについて、正極集電体と負極集電体間の抵抗を測定した。この抵抗の測定条件について以下に簡単に説明する。
【００９３】
各電池１〜８を、１．４５Ａの定電流で４．２５Ｖに至るまで充電を行い、定電圧で５０ｍＡの電流まで充電を行った後、各電池１〜８を分解し、正極及び負極を取り出す。そして、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を用いて、正極及び負極に付着しているエチレンカーボネイト（ＥＣ）と電解質とを取り除いた後に、常温の下、正極及び負極を真空乾燥し、２．５ｃｍ×２．５ｃｍの正極合剤層の表面と、２．５ｃｍ×２．５ｃｍの負極合剤層の表面とを互いに接触させた。その後、湿度を２０％以下とし環境温度を２０℃として９．８×１０5Ｎ／ｍ2の加圧状態で、四端子法を用いて正極集電体と負極集電体との間に電流を流したときの電圧を測定し、直流抵抗を算出した。その結果を以下に示す表１に記す。
【００９４】
＜釘刺し試験の評価＞
実施例１〜４において作製した電池１〜４と、比較例１〜４において作製した電池５〜８とについて、ＳＢＡ規格に基づく釘刺し試験を行い、電池の安全性の評価を行った。釘刺し試験の測定条件について以下に簡単に説明する。
【００９５】
各電池１〜８をそれぞれ１０セルずつ用意し、各電池１〜８を１．４５Ａの定電流で４．２５Ｖに至るまで充電を行い、定電圧で電流が５０ｍＡになるまで充電を行った。そして、１０セルのうちの５セルの電池に対して、釘刺し速度が５ｍｍ／ｓｅｃ、６０℃の環境の下、電池の円周面中央部に２．７φの釘を直径方向に貫通させた。一方、残りの５セルの電池に対して、釘刺し速度が５ｍｍ／ｓｅｃ、７０℃の環境の下、電池の円周面中央部に２．７φの釘を直径方向に貫通させた。その結果を以下に示す表１に記す。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１に示すように、電池１〜４の中には、６０℃、及び７０℃の何れの環境下での釘刺し試験においても、発煙に至る電池は存在しない。これに対し、電池５〜８の中には、７０℃の環境下での釘刺し試験において、発煙に至る電池が存在する。
【００９８】
６０℃、及び７０℃の何れの環境下での釘刺し試験においても、電池５のうち発煙に至る電池数（６０℃：０セル，７０℃：２セル）と、電池６のうち発煙に至る電池数（６０℃：３セル，７０℃：５セル）との間に差異が確認されたのは、電池ケースの電位の違いによるものである。
【００９９】
６０℃の環境下での釘刺し試験において、電池７のうち発煙に至る電池数（２セル）と、電池８のうち発煙に至る電池数（５セル）との間に差異が確認されたのは、正極集電体と負極集電体間の抵抗の違いによるものである。
【０１００】
電池１〜４の場合、正極集電体と負極集電体間の抵抗が高い（正極集電体と負極集電体間の抵抗が１．６Ω・ｃｍ2以上を満たす）ため、極板群内の短絡点を流れる短絡電流が抑制されると共に、電池ケースが正極及び負極の双方と絶縁されているため、電池ケースを通じて流れる短絡電流が抑制されるので、発煙に至る電池は確認されず、高い安全性が確認された。
【０１０１】
電池５，６の場合、正極集電体と負極集電体間の抵抗が高いため、極板群内の短絡点を流れる短絡電流は抑制されるものの、電池ケースが正極電位又は負極電位を有するため、電池ケースを通じて流れる短絡電流が大きいので、発煙に至る電池が確認された。
【０１０２】
電池７，８の場合、電池ケースが正極及び負極の双方と絶縁されているため、電池ケースを通じて流れる短絡電流は抑制されるものの、正極集電体と負極集電体間の抵抗が低いため、極板群内の短絡点を流れる短絡電流が大きいので、発煙に至る電池が確認された。
【０１０３】
ここで、実施例１〜４において作製した電池１〜４について、以下に詳細に説明する。
【０１０４】
実施例１において作製した電池１では、正極活物質として、低温で燃える特性を示すＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を用いる。そして、正極合剤層中に含まれる導電剤量を減らす（具体的には例えば、０．６重量部（１．２５重量部以下）のアセチレンブラックを用いる）ことにより、１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する。それと共に、図１に示す構成を採用することにより、２）電池ケースを正極及び負極の双方と絶縁する。
【０１０５】
このように、上記１）の対策を講じることにより、極板群内の短絡点に流れる短絡電流を抑制すると共に、上記２）の対策を講じることにより、電池ケースを通じて流れる短絡電流を抑制することができるので、電池全体の温度上昇を招くことがない。そのため、正極活物質として、低温で燃える特性を示すＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を安全に活用することができる。
【０１０６】
実施例２において作製した電池２では、正極活物質として、電池１と同様に低抵抗正極活物質であるＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2を用いる。そして、電池１と同様に正極合剤層中に含まれる導電剤量を減らす（具体的には例えば、０．６重量部（１．２５重量部以下）のアセチレンブラックを用いる）のに加えて、正極合剤層中に含まれる結着剤量を増やす（具体的には例えば、３．７重量部（２．７重量部以上）のポリフッ化ビニリデンを用いる）ことにより、１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上（詳細には４．０Ω・ｃｍ2）に設定することができる。
【０１０７】
このように、導電剤量を減らすのに加えて、結着剤量を増やすことにより、正極集電体と負極集電体間の抵抗をより効果的に高めることができる。
【０１０８】
実施例３において作製した電池３では、負極活物質として、低温で燃える特性を示すＳｉＯ（高抵抗負極活物質）を用いる（具体的には例えば、１００重量部（７０重量部以上）のＳｉＯを用いる）ことにより、１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する。それと共に、図１に示す構成を採用することにより、２）電池ケースを正極及び負極の双方と絶縁にする。
【０１０９】
このように、上記１）の対策を講じることにより、極板群内の短絡点に流れる短絡電流を抑制すると共に、上記２）の対策を講じることにより、電池ケースを通じて流れる短絡電流を抑制することができるので、電池全体の温度上昇を招くことがない。そのため、負極活物質として、低温で燃える特性を示すＳｉＯを安全に活用することができる。
【０１１０】
実施例４において作製した電池４では、正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ4（高抵抗正極活物質）を用いる（具体的には例えば、１００重量部（７０重量部以上）のＬｉＦｅＰＯ4を用いる）ことにより、１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する。それと共に、図１に示す構成を採用することにより、２）電池ケースを正極及び負極の双方と絶縁する。
【０１１１】
このように、上記１）の対策を講じることにより、極板群内の短絡点に流れる短絡電流を抑制するのに加えて、上記２）の対策を講じることにより、電池ケースを通じて流れる短絡電流をも抑制することができるので、電池が発煙に至ることがない。すなわち、ＬｉＦｅＰＯ4が採用された従来の電池（言い換えれば、上記１）の対策のみが講じられた電池であって、前述の比較例２と同様の、極板群の電池ケースへの収納構成を有す）の場合、電池ケースを通じて流れる短絡電流により、電池が発煙に至る可能性を有しているのに対し、電池４（言い換えれば、上記１）の対策に加えて上記２）の対策が講じられた電池）の場合、電池が発煙に至ることがない。
【０１１２】
以上のように、電池（特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池）の異常発熱を確実に防止するには、
１）正極集電体と負極集電体間の抵抗を１．６Ω・ｃｍ2以上に設定する
２）電池ケースを正極及び負極の双方と絶縁にする
という２つの対策を講じる必要があり、上記１）及び２）のうちの一方の対策のみを講じただけでは、電池の異常発熱を確実に防止することはできない。尚、正極集電体と負極集電体間の抵抗について、その下限については「１．６Ω・ｃｍ2以上」と定義したが、その上限については通常使用可能な非水電解質二次電池の範囲（例えば４０〜１００Ω・ｃｍ2）内に定義されることは言うまでもない。
【０１１３】
加えて、上記１）及び２）双方の対策を講じることにより、低温で燃える特性を示すが故に、従来の電池では用いることが不可能であった活物質（具体的には例えば、ＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.10Ａｌ0.10Ｏ2及びＳｉＯ等）を安全に活用することができる。
【０１１４】
尚、実施例１〜４では、電池ケースとして例えばアルミニウム合金からなる金属ケースを用いた場合を具体例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス、又はマグネシウム等からなる金属ケースを用いてもよい。また、電池ケースとして金属ケースではなくラミネートケースを用いてもよい。
【０１１５】
また、実施例１〜４では、電池ケースが正極及び負極と絶縁された電池の構成として、図１に示す構成を具体例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１６】
また、実施例１，２では、低温で燃える特性を示す正極活物質として、一般式がＬｉＮｉxＣｏyＡｌ1-x-yＯ2（ｘ＝０．８０，ｙ＝０．１０）で表される化合物を用いた場合を具体例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一般式を構成するｘ値が０．７＜ｘ＜１．０の関係を満たすと共に、ｙ値が０．０＜ｙ＜０．３の関係を満たす化合物であればよい。
【０１１７】
また、実施例３では、低温で燃える特性を示す負極活物質として、一般式がＳｉＯx（ｘ＝１）で表される化合物を用いた場合を具体例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一般式を構成するｘ値が０＜ｘ＜２の関係を満たす化合物であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る非水電解質二次電池は、特に、軽量化等を目的に例えばアルミニウムを含む金属ケースが採用された電池において、電池が内部短絡したとき、又は電池が釘刺し若しくは圧壊によって破壊されたときに、電池の異常発熱を防止することができるので、高い安全性を有する非水電解質二次電池を提供することができる。従って、この非水電解質二次電池は、ノートパソコン、携帯電話、及びデジタルスチルカメラ等の電子機器の駆動源、更には、高出力を要求される電力貯蔵用又は電気自動車用の電源として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る非水電解質二次電池の構造について示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    電池ケース
２Ａ  正極封口板
２ａ  金属製キャップ
２ｂ  金属製防爆弁体
２ｃ  金属製薄肉弁体
２ｄ  金属フィルター
２Ｂ  負極封口板
２ｅ  金属製キャップ
２ｆ  金属製防爆弁体
２ｇ  金属製薄肉弁体
２ｈ  金属フィルター
３Ａ  ガスケット
３ａ  アウターガスケット
３ｂ  インナーガスケット
３Ｂ  ガスケット
３ｃ  アウターガスケット
３ｄ  インナーガスケット
４    正極
４ａ  正極リード
５    セパレータ
６    負極
６ａ  負極リード
７    極板群
８Ａ  正極絶縁板
８Ｂ  負極絶縁板
【図１】
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