(57)【要約】【課題】ゴム層の厚さや硬質板の傾きを製造後に測定することができる積層ゴム支承体を提供する。【解決手段】上部フランジ１２と下部フランジ１４との間に硬質板１６とゴム層１８とが交互に積層されている。そして、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び硬質板１６の側面に印２２が設けられている。よって、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び硬質板１６の側面に設けられた印２２を測定基準点とすることにより、積層ゴム支承体１０の各ゴム層１８の厚さ、上部フランジ１２の傾き、及び各硬質板１６の傾きを積層ゴム支承体１０の製造後に測定して、これらの測定値が設計許容値内であるかを確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部フランジと下部フランジとの間に硬質板とゴム層とを交互に積層した積層ゴム支承体において、
前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面に印が設けられていることを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項２】
前記印は、前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面を円周方向に区分することを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム支承体。
【請求項３】
前記印は、前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面を円周方向に等間隔に区分することを特徴とする請求項２に記載の積層ゴム支承体。
【請求項４】
前記硬質板の側面を覆う保護層を有し、
前記硬質板の側面に設けられた前記印が前記保護層より露出していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の積層ゴム支承体。
【請求項５】
前記印は、突起、溝、穴、又は線によって形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の積層ゴム支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築及び土木構造物や機器に設けられる積層ゴム支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層ゴム支承体は、上部構造物と下部構造物の間、又は機器と床の間等に設けられ、地震などにより上部構造物や機器等に発生する水平方向の揺れを長周期化して免震効果を発揮し、上部構造物、下部構造物、機器、又は床から発生した鉛直方向の揺れを減衰して防振効果を発揮する。
【０００３】
図１８、１９の側断面図に示すように、一般的な積層ゴム支承体２５０、２５２は、硬質板２５４とゴム層２５６とが交互に積層された構造になっている。図１８の積層ゴム支承体２５０は、硬質板２５４がゴム層２５６の側面から突出しており、図１９の積層ゴム支承体２５２は、硬質板２５４がゴム層２５６と同じ材料の保護層２５８によって覆われている。
【０００４】
これらの積層ゴム支承体２５０、２５２は、通常、鋼板等の硬質板２５４と未加硫のゴムシート材とを金型内に交互に配置した後に加熱及び加圧する加硫成形によって製造する。これによって、ゴムシート材がゴム層２５６となる。
【０００５】
図２０に示すように、特許文献１の積層ゴム支承体２６０では、複数の金属板２６２とゴム板２６４とが交互に積層されている。また、一次形状係数を２０以上、二次形状係数を５以上とし、剪断弾性率を４ｋｇｆ／ｃｍ２よりも小さくなるようにしている。なお、一次形状係数とは、ゴム板２６４の拘束面積（受圧面積）をゴム板２６４の１層の自由表面積（側面積）で割った値であり、二次形状係数とは、ゴム板２６４の直径又は一辺の長さをゴム板２６４の全層分の厚さで割った値である。
【０００６】
よって、積層ゴム支承体２６０の一次形状係数、二次形状係数、及び剪断弾性率の値を限定することにより、積層ゴム支承体２６０の振動周期を長くして免震性を良好にし、かつ水平ばね定数の面圧依存性を小さくすることができる。
【０００７】
特許文献１のように、一次形状係数が２０程度以上の積層ゴム支承体２６０を加硫成型によって製造する場合には、各ゴム板２６４の厚さが４〜１０ｍｍ程度になるので、厚さ４〜１０ｍｍのゴム板２６４を金属板２６２同士の間に１枚配置すればよい。
【０００８】
しかし、図１８、１９で示した積層ゴム支承体２５０、２５２において、一次形状係数（＝ゴム層２５６の受圧面積／ゴム層２５６の１層の側面積）を２０程度よりも小さくする場合には、各ゴム層２５６の厚さが通常のゴム層の厚さに比べてかなり大きくなる。よって、加硫成型による製造の際には、ゴム層２５６の厚さに合わせた厚いゴムシート材を硬質板２５４同士の間に１枚配置するか、又は薄いゴムシート材を硬質板２５４同士の間に複数配置して、ゴム層２５６を形成しなければならない。
【０００９】
ここで、ゴム層２５６の厚さに合わせた厚いゴムシートを硬質板２５４同士の間に１枚配置してゴム層２５６を形成する場合には、加硫成形時の均等な加圧が難しいので硬質板２５４が傾き易くなり、ゴム層２５６の厚さに偏りが生じてしまう。
【００１０】
また、薄いゴムシート材を硬質板２５４同士の間に複数配置してゴム層２５６を形成する場合には、個々のゴムシート材の厚さ誤差が累加されてゴム層２５６の厚さ誤差が大きくなり、各ゴム層２５６の厚さにばらつきが生じたり、又はゴム層２５６の厚さに偏りが生じてしまう。
【００１１】
このように、各ゴム層２５６の厚さが大きくばらついていたり、ゴム層２５６の厚さに偏りが生じていると、積層ゴム支承体２５０、２５２の使用時にゴム層２５６に応力集中が発生したり、水平方向の限界変形性能や鉛直方向の防振性能が低下してしまう。
【００１２】
また、硬質板２５４が傾斜した状態でゴム層２５６が形成されている場合には、不均一な温度分布状態で加硫されていたことが考えられるので、硬質板２５４の上下全面に対してゴムシート材が適正に加硫及び加硫接着されていない可能性がある。
【００１３】
よって、製造された積層ゴム支承体２５０、２５２の各ゴム層２５６の厚さ、及び各硬質板２５４の傾きを測定して、この測定値が設計許容値内であるかを確認することが必要となる。
【００１４】
しかし、従来の積層ゴム支承体は、各ゴム層の厚さを測定したり、各硬質板の傾きを測定できる構造にはなっていない。
【００１５】
例えば、図１９の積層ゴム支承体２５２は、硬質板２５４が露出していないので硬質板２５４同士の間の距離を測定することができない。すなわち、ゴム層２５６の厚さを測定することができない。
【００１６】
また、図１８の積層ゴム支承体２５０では、硬質体２５４は露出しているが、しかし、硬質体２５４のゴム層２５６側面からの突出量が小さい場合や、硬質体２５４側面とゴム層２５６側面が面一になっている場合には、ゴム層２５６のゴムが硬質体２５４外縁の上下面まで至っている。
【００１７】
よって、硬質板２５４とゴム層２５６の境がわかり難いので、硬質板２５４外縁の角を測定基準点にはできない。
【００１８】
積層ゴム支承体２５０、２５２の構造において、積層ゴム支承体全体の高さ（積層ゴム支承体の下面から上面までの厚さ）や傾き（積層ゴム支承体の下面に対する上面の傾き）を測定して品質管理を行うことは可能であるが、これらの測定値が設計許容値内であったとしても各ゴム層の厚さがばらついていたり、各鋼板が傾いている場合には、所定の水平剛性や鉛直剛性を得ることができない。
【特許文献１】特開平８−３１２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は係る事実を考慮し、ゴム層の厚さや硬質板の傾きを製造後に測定することができる積層ゴム支承体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に記載の発明は、上部フランジと下部フランジとの間に硬質板とゴム層とを交互に積層した積層ゴム支承体において、前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面に印が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１に記載の発明では、上部フランジと下部フランジとの間に硬質板とゴム層とが交互に積層されている。そして、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面に印が設けられている。
【００２２】
よって、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面に設けられた印を測定基準点とすることにより、積層ゴム支承体の各ゴム層の厚さ、上部フランジの傾き、及び各硬質板の傾きを積層ゴム支承体の製造後に測定して、これらの測定値が設計許容値内であるかを確認することができる。
【００２３】
よって、所定の水平剛性、鉛直剛性、水平強度、鉛直強度、水平方向の限界変形性能、及び鉛直方向の限界変形性能を有する積層ゴム支承体を構造物や機器等に設置することが可能となる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、前記印は、前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面を円周方向に区分することを特徴としている。
【００２５】
請求項２に記載の発明では、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面に設けられた印が、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面を円周方向に区分している。
【００２６】
よって、円周方向の特定の位置に測定基準点としての印を設けることができるので、測定目的に応じた位置での測定ができる。
【００２７】
例えば、円盤状の上部フランジ及び硬質板の傾きを測定する場合には、上部フランジ及び硬質板の直径の両端に印（測定基準点）を設ければよい。また、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の円周方向に沿って等間隔に印（測定基準点）を設ければ、偏った測定を防ぐことができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、前記印は、前記上部フランジ、前記下部フランジ、及び前記硬質板の側面を円周方向に等間隔に区分することを特徴としている。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面に設けられた印が、硬質板の側面を円周方向に等間隔に区分している。
【００３０】
よって、円周方向の等間隔の位置を測定基準点とすることができるので、偏った測定を防ぐことができる。よって、積層ゴム支承体の良好な品質管理が可能となる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記硬質板の側面を覆う保護層を有し、前記硬質板の側面に設けられた前記印が前記保護層より露出していることを特徴としている。
【００３２】
請求項４に記載の発明では、硬質板の側面が保護層で覆われている。また、硬質板の側面に設けられた前記印が保護層より露出している。
【００３３】
よって、硬質板の側面が保護層で覆われている場合においても印は露出しているので、各ゴム層の厚さ、上部フランジの傾き、及び各硬質板の傾きを積層ゴム支承体の製造後に計測することができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明は、前記印は、突起、溝、穴、又は線によって形成されていることを特徴としている。
【００３５】
請求項５に記載の発明では、上部フランジ、下部フランジ、及び硬質板の側面に設けられる印を、突起、溝、穴、又は線によって形成することにより、簡単な方法で印を設けることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は上記構成としたので、ゴム層の厚さや硬質板の傾きを製造後に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る積層ゴム支承体を説明する。
【００３８】
まず、本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体について説明する。
【００３９】
図１、２には、第１の実施形態に係る積層ゴム支承体１０が示されている。図１の側面図に示すように、積層ゴム支承体１０の上部には上部フランジ１２が設けられ、積層ゴム支承体１０の下部には下部フランジ１４が設けられている。この上部フランジ１２と下部フランジ１４との間に、硬質板としての鋼板１６と、天然ゴムを含むゴム層１８とが交互に積層されている。
【００４０】
上部フランジ１２、下部フランジ１４、鋼板１６、及びゴム層１８は、円盤状になっている。
【００４１】
また、図２の斜視図に示すように、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面には、この円周方向に沿って全周に突起２０が設けられている。突起２０の断面形状は三角形となっている。
【００４２】
この突起２０の頂点２２が、後に説明する測定基準点としての印となる。すなわち、突起２０によって形成された印としての頂点２２が上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられている。
【００４３】
積層ゴム支承体１０の製造方法は、まず、金型内に下部フランジ１４を配置し、この下部フランジ１４の上にゴムシート材を５枚重ねて載置する。ゴムシート材は、天然ゴムを含む厚さが８〜９ｍｍの円盤状のシート材である。
【００４４】
次に、５枚重ねたゴムシート材の上に鋼板１６を載置して、この鋼板１６の上に再びゴムシート材を５枚重ねて載置する。
【００４５】
さらに、この上に鋼板１６及び５枚重ねたゴムシート材を順に載置する。
【００４６】
最後に、最上部に上部フランジ１２を載置し、この状態で加熱及び加圧して加硫成形を行う。このとき、加熱及び加圧により、５枚重ねたゴムシート材が一体化してゴム層１８を形成する。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の作用及び効果について説明する。
【００４８】
図１に示すように、加硫成型により製造した積層ゴム支承体１０の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた突起２０の頂点２２を測定基準点の印とする。
【００４９】
そして、定盤２４等の水平面上に積層ゴム支承体１０を載置すれば、円周方向の任意の位置における、定盤２４上面から頂点２２までの距離Ｌ１〜Ｌ６や、頂点２２間の距離Ｄ１〜Ｄ６をハイトゲージやノギス等の測定具を用いて測定することができる。
【００５０】
例えば、Ｄ１〜Ｄ６が設計許容値内であるかを確認すれば、各ゴム層１８の厚さのばらつきを管理することができる。
【００５１】
また、Ｄ１とＤ４、Ｄ２とＤ５、及びＤ３とＤ６を比較すれば、ゴム層１８の厚さに偏りが生じていないかを確認することができる。
【００５２】
また、Ｌ１とＬ４、Ｌ２とＬ５、及びＬ３とＬ６の差から、上部フランジ１２及び鋼板１６の傾きを求めることができる。
【００５３】
このように、鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面に設けられた印（頂点２２）を測定基準点とすることにより、製造された積層ゴム支承体１０の各ゴム層１８の厚さ、上部フランジ１２の傾き、及び各鋼板１６の傾きを測定して、これらの測定値が設計許容値内であるかを確認することができる。
【００５４】
これにより、所定の水平剛性、鉛直剛性、水平強度、鉛直強度、水平方向の限界変形性能、及び鉛直方向の限界変形性能を有する積層ゴム支承体１０を構造物や機器等に設置することが可能となる。
【００５５】
また、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた印を、突起２０によって形成することにより、簡単な方法で印を設けることができる。突起２０によって形成された印は、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面から突出した印であるので、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に描かれた線や溝によって形成された印等と比べて、特定し易い測定基準点となる。
【００５６】
なお、第１の実施形態では、鋼板１６の側面に設けられた突起２０の断面形状を三角形としたが、測定基準点としての印になる角を有する突起形状であればよい。例えば、図３（Ａ）の台形断面を有する突起２６や、図３（Ｂ）の矩形断面を有する突起２８を鋼板１６の側面に設けてもよい。
【００５７】
図３（Ａ）の突起２６の場合には、突起２６の台形断面の四隅の角３０Ａ〜３０Ｄを測定基準点としての印にすることができる。また、図３（Ｂ）の突起２８の場合には、突起２８の矩形断面の四隅の角３２Ａ〜３２Ｄを測定基準点としての印にすることができる。
【００５８】
また、これらの突起２６、２８は、上部フランジ１２や下部フランジ１４の側面に設けてもよい。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体について説明する。
【００６０】
第２の実施形態は、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設ける印を溝によって形成したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６１】
図４、５には、第２の実施形態に係る積層ゴム支承体３４が示されている。図４の側面図、及び図５の斜視図に示すように、鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面には、この円周方向に沿って全周に溝３６が設けられている。溝３６の断面形状は三角形となっている。
【００６２】
この溝３６の頂点３８が、測定基準点としての印となる。すなわち、溝３６によって形成された印としての頂点３８が上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられている。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体の作用及び効果について説明する。
【００６４】
図４に示すように、加硫成型により製造した積層ゴム支承体３４の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた溝３６の頂点３８を測定基準点の印とする。
【００６５】
そして、定盤２４等の水平面上に積層ゴム支承体３４を載置すれば、円周方向の任意の位置における、定盤２４上面から頂点３８までの距離Ｌ１〜Ｌ６や、頂点３８間の距離Ｄ１〜Ｄ６をハイトゲージやノギス等の測定具を用いて測定することができる。
【００６６】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に切削等によって溝を形成するだけで印を形成することができるので、簡単な方法で印を設けることができ、かつ印を形成するための別部材を必要としない。
【００６８】
なお、第２の実施形態では、鋼板１６の側面に設けられた溝３６の断面形状を三角形としたが、測定基準点としての印になる角を有する溝形状であればよい。例えば、図６（Ａ）の台形断面を有する溝４０や、図６（Ｂ）の矩形断面を有する溝４２を鋼板１６の側面に形成してもよい。
【００６９】
図６（Ａ）の溝４０の場合には、溝４０の台形断面の四隅の角４４Ａ〜４４Ｄを測定基準点としての印にすることができる。また、図６（Ｂ）の溝４２の場合には、溝４２の矩形断面の四隅の角４６Ａ〜４６Ｄを測定基準点としての印にすることができる。
【００７０】
また、これらの溝４０、４２は、上部フランジ１２や下部フランジ１４に形成してもよい。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体について説明する。
【００７２】
第３の実施形態は、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設ける印を錐体の突起によって形成したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７３】
図７（Ａ）に示すように、積層ゴム支承体５４の鋼板１６の側面の所定の位置には、四角錘状の突起４８が設けられている。そして、突起４８の頂点５０が測定基準点としての印となり、この印が、鋼板１６の側面を円周方向に区分している。
【００７４】
また、積層ゴム支承体５４の上部フランジ１２及び下部フランジ１４の側面にも、鋼板１６の側面と同様の配置で突起４８が設けられている。
【００７５】
突起４８の数や配置は、測定目的に応じて適宜決めればよい。例えば、図８の平面図に示すように、頂点５０が鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面を円周方向に３等分（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３）するように突起４８を配置してもよいし、図９の平面図に示すように、頂点５０が鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面を円周方向に４等分（Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７）するように突起４８を配置してもよい。
【００７６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体の作用及び効果について説明する。
【００７７】
図７（Ａ）に示すように、加硫成型により製造した積層ゴム支承体５４の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた突起４８の頂点５０を測定基準点の印とする。
【００７８】
そして、定盤等の水平面上に積層ゴム支承体５４を載置すれば、円周方向の任意の位置における、定盤上面から頂点５０までの距離や、頂点５０間の距離をハイトゲージやノギス等の測定具を用いて測定することができる。
【００７９】
よって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に突起４８を設けるだけで、印を形成することができるので、簡単な方法で印を設けることができる。突起４８によって形成された印は、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面から突出した印であるので、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に描かれた線や溝によって形成された印等と比べて、特定し易い測定基準点となる。
【００８１】
また、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面において、円周方向の特定の位置に測定基準点としての印を設けることができるので、測定目的に応じた位置での測定ができる。
【００８２】
例えば、図８、９に示すように、鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面を等間隔に区分するように円周方向に沿って印（測定基準点）を設ければ、偏った測定を防ぐことができる。
【００８３】
また、図９のように、鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の直径の両端に印（測定基準点）を設ければ、上部フランジ１２及び各鋼板１６の傾きを測定することができる。上部フランジ１２及び各鋼板１６の傾きを測定する場合には、鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面に印（測定基準点）を３箇所以上設ける（鋼板１６、上部フランジ１２、及び下部フランジ１４の側面を３等分以上に区分する）ようにした方がバランスの取れた測定ができるので好ましい。
【００８４】
よって、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に突起４８を設けることにより、積層ゴム支承体の良好な品質管理が可能となる。
【００８５】
なお、第３の実施形態では、突起４８の頂点５０を測定基準点としての印としたが、四角錘の底面の四隅の角５２Ａ〜５２Ｄを印としてもよい。
【００８６】
また、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた突起４８を四角錘としたが、測定基準点としての印になる角を有する突起形状であればよい。例えば、図７（Ｂ）に示すような、円錐状の突起５６を上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けたり、角柱状の突起（不図示）を設けてもよい。突起５６の場合には、頂点５８が測定基準点としての印となる。
【００８７】
また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すような、測定基準点としての印になる角を有する穴６２、６４、６６を積層ゴム支承体５４の上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６に設け、この穴６２、６４、６６によって印を形成してもよい。
【００８８】
図１０（Ａ）の穴６２は四角錘状になっており、四角錘の頂点６８Ｅや底部の四隅の角６８Ａ〜６８Ｄが測定基準点としての印となる。
【００８９】
図１０（Ｂ）の穴６４は円錘状になっており、円錘の頂点７０が測定基準点としての印となる。
【００９０】
図１０（Ｃ）の穴６６は立方体状になっており、立方体の角７２Ａ〜７２Ｈが測定基準点としての印となる。
【００９１】
これにより、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に穴６２、６４、６６を形成するだけの簡単な方法で印を設けることができ、かつ印を形成するための別部材を必要としない。
【００９２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体について説明する。
【００９３】
第４の実施形態は、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０の鋼板１６の側面が保護層で覆われたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９４】
図１１に示すように、積層ゴム支承体８０の鋼板１６の側面は、ゴム層１８と同様の材料の保護層８２で覆われている。
【００９５】
そして、鋼板１６の側面に設けられた突起２０の頂点２２が保護層８２から突出している。すなわち、計測基準点としての印である頂点２２が保護層８２より露出している。
【００９６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体の作用及び効果について説明する。
【００９７】
図１１に示すように、鋼板１６の側面が保護層８２で覆われている場合においても、計測基準点としての印である頂点２２は露出しているので、各ゴム層１８の厚さ、上部フランジ１２の傾き、及び各鋼板１６の傾きを積層ゴム支承体の製造後に計測することができる。
【００９８】
なお、第４の実施形態では、突起２０の頂点２２が保護層８２から突出している例を示したが、計測基準点としての印が保護層８２より露出していればよい。
【００９９】
例えば、図１２の積層ゴム支承体８４に示すように、突起２０の頂点２２に保護層８２が付着しないように保護層８２を設けてもよいし、図１３の積層ゴム支承体８６に示すように、溝３６の頂点３８に保護層８２が付着しないように保護層８２を設けてもよい。
【０１００】
また、第１〜４の実施形態では、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の側面に設けられた印を突起、溝、又は穴によって形成した例を示したが、図１４に示すように、円周方向に沿った線８８を鋼板１６の側面に描いて印にしてもよい。また、図１５に示すように、円周方向に沿った線８８とこの線８８に交差する線９０とを鋼板１６の側面に描いて、線８８と線９０との交点を印にしてもよい。これらの線８８、９０は、上部フランジ１２及び下部フランジ１４の側面に描いてもよい。
【０１０１】
また、図１６に示すように、第１の実施形態で示した図１の鋼板１６の側面及び突起２０に鉛直方向の線９２を描けば、この突起２０に形成された角と線９２の交点９４Ａ〜９４Ｃを測定基準点としての印とすることができる。
【０１０２】
また、図１７に示すように、第２の実施形態で示した図４の鋼板１６の側面及び溝３６に鉛直方向の線９６を描けば、この溝３６に形成された角と線９６の交点９８Ａ〜９８Ｃを測定基準点としての印とすることができる。
【０１０３】
これらの線９２、９６は、上部フランジ１２や下部フランジ１４に設けられた突起２０や溝３６に描いてもよい。
【０１０４】
また、第１〜４の実施形態では、３層のゴム層１８からなる積層ゴム支承体１０、３４、５４、８０、８４、８６の例を示したが、第１〜４の実施形態は、さまざまな層数のゴム層からなる積層ゴム支承体において適用可能である。
【０１０５】
また、第１〜４の実施形態では、ゴム層１８の１層を８〜９ｍｍのゴムシート材を５枚重ねて形成したが、ゴムシート材の厚さ及び重ね合わせる枚数は、積層ゴム支承体の性能に応じて適宜決めればよい。
【０１０６】
ゴムシート材を複数重ねた場合に、個々のゴムシート材の厚さ誤差が累加されてゴム層の厚さ誤差が大きくなり品質が低下する可能性が大きい。よって、多くのゴムシート材を重ねることによってゴム層を形成した積層ゴム支承体に対して本実施形態を適用し、積層ゴム支承体のゴム層の厚さ、上部フランジの傾き、及び硬質板の傾きを製造後に測定して品質管理を行うことが効果的である。
【０１０７】
また、第１〜４の実施形態では、ゴムシート材に、天然ゴムを含むシート材を用いた例を示したが、合成ゴム、天然ゴムを用いたり、合成ゴム又は天然ゴムに、架橋材、加硫材、促進剤、促進助剤、老化防止剤、補強材、充てん材、軟化剤、着色剤等を配合したものを用いることができる。
【０１０８】
また、第１〜４の実施形態では、硬質板に鋼板１６を用いた例を示したが、鋼板と同等の剛性及び強度を有するものであればよく、ステンレス、チタン合金、アルミ合金等を用いてもよい。
【０１０９】
また、第１〜４の実施形態では、上部フランジ１２、下部フランジ１４、鋼板１６、ゴム層１８、及びゴムシート材を円盤状としたがドーナツ盤状でもよい。
【０１１０】
また、第１の実施形態で示した図１の突起２０、図３の突起２６、２８、及び第３の実施形態示した図７の突起４８、５６は、着脱式にしてもよい。
【０１１１】
また、第１〜第４の実施形態で示した上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６は、工場にて所定の寸法に精度よく加工されたもの、又は、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６の製造後にその寸法が予め測定されているものである。これによって、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び各鋼板１６の厚さがわかるので、上部フランジ１２、下部フランジ１４、及び鋼板１６に設けられた印間の測定距離からゴム層１８の厚さを正確に求めることができる。
【０１１２】
以上、本発明の第１〜４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた突起の変形例を示す側断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた溝の変形例を示す側断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた突起の配置を示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた突起の配置を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた穴を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体の変形例を示す側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体の変形例を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた印を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた印を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた印を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る積層ゴム支承体に設けられた印を示す説明図である。
【図１８】従来の積層ゴム支承体を示す側断面図である。
【図１９】従来の積層ゴム支承体を示す側断面図である。
【図２０】従来の積層ゴム支承体を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、３４、５４、８０、８４、８６  積層ゴム支承体
１２  上部フランジ
１４  下部フランジ
１６  鋼板（硬質体）
１８  ゴム層
２０、２６、２８、４８、５６  突起
２２、３８、５０、５８、７０  頂点（印）
３０Ａ〜３０Ｄ、３２Ａ〜３２Ｄ、４４Ａ〜４４Ｄ、４６Ａ〜４６Ｄ、５２Ａ〜５２Ｄ、６８Ａ〜６８Ｅ、７２Ａ〜７２Ｈ  角（印）
３６、４０、４２  溝
６２、６４、６６  穴
８２  保護層
８８  線（印）
９０、９２、９６  線
９４Ａ〜９４Ｃ、９８Ａ〜９８Ｃ  交点（印）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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