(57)【要約】【課題】携帯電話機などの携帯端末を利用した簡易なセルフオーダリングシステムを提供する。【解決手段】来店した際に、顧客が携帯する携帯端末１１の電子メールアドレスを店舗内のＰＯＳ端末１２に赤外線信号を用いてあらかじめ登録した後、顧客が商品を注文する際に、先に登録済みの携帯端末１１の電子メールアドレスを送信元アドレスとして付した、商品の注文内容を含むオーダ用電子メールを作成して、ＰＯＳ端末１２に付与された電子メールアドレス向けにインターネット１０を介して送信する。ＰＯＳ端末１１は、受信したオーダ用電子メールの送信元アドレスが登録されている場合、オーダ用電子メールに含まれる注文商品をＰＯＳ端末１２に登録する。また、携帯端末１１の電子メールアドレスをＰＯＳ端末１２に赤外線信号を用いて再度通知することにより、ＰＯＳ端末１２に登録されている当該顧客の注文商品の代金を、ＰＯＳ端末１２の表示部に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムにおいて、顧客が店舗に来店した際に、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスを当該携帯端末から店舗内に設置されているＰＯＳ端末に対してローカル通信手段を用いてあらかじめ登録した後、顧客が商品を注文する際に、先に登録済みの前記携帯端末の電子メールアドレスを送信元アドレスとして付して、商品の注文内容を含むオーダ用電子メールを、前記携帯端末から前記ＰＯＳ端末に付与された電子メールアドレス向けにインターネットを介して送信し、前記ＰＯＳ端末は、前記インターネットを介して受信した前記オーダ用電子メールの送信元アドレスが、あらかじめ登録されているか否か、前記オーダ用電子メールに含まれている商品の注文内容が正常か否かを判断し、送信元アドレスが登録済みであり、かつ、注文内容が正常であれば、商品の注文を受け付けて、前記オーダ用電子メールの注文商品の情報を前記ＰＯＳ端末に登録することを特徴とするセルフオーダリングシステム。
【請求項２】
顧客が注文商品の代金を精算する際に、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ＰＯＳ端末に前記ローカル通信手段を用いて再度通知することにより、前記ＰＯＳ端末に登録されている当該顧客の注文商品の代金を算出して、前記ＰＯＳ端末の表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載のセルフオーダリングシステム。
【請求項３】
前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルフオーダリングシステム。
【請求項４】
前記携帯端末が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ノートＰＣ、のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のセルフオーダリングシステム。
【請求項５】
顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムに用いられるＰＯＳ端末において、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスをローカル通信手段により受信して、来店した顧客情報として登録する来客データベースと、顧客が注文した商品の注文内容を含むオーダ用電子メールをインターネットを介して受信し、受信した該オーダ用電子メールの確認結果をインターネットを介して電子メールとして返信する電子メール送受信手段とを備えていることを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項６】
受信した前記オーダ用電子メールの確認結果として、当該オーダ用電子メールの送信元アドレスが前記来客データベースに既に登録済みの電子メールアドレスであり、かつ、当該オーダ用電子メールに含まれる注文商品の情報が正常であった場合、該注文商品の情報を、前記送信元アドレスに関連付けて前記来客データベースに登録することを特徴とする請求項５に記載のＰＯＳ端末。
【請求項７】
前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ローカル通信手段を用いて受信した際、前記来客データベースに登録されている電子メールアドレスを検索し、既に登録済みであった場合、該当する電子メールアドレスに関連付けられて前記来客データベースに登録されている注文商品の代金を算出して表示部に表示することを特徴とする請求項６に記載のＰＯＳ端末。
【請求項８】
顧客が注文商品の代金の精算が完了した際に、当該顧客の前記携帯端末の電子メールアドレス、注文商品の情報を、前記来客データベースから削除することを特徴とする請求項７に記載のＰＯＳ端末。
【請求項９】
前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかであることを特徴とする請求項５ないし８のいずれかに記載のＰＯＳ端末。
【請求項１０】
顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムに用いられる携帯端末において、店舗内に設置されているＰＯＳ端末に対して、来店した顧客が携帯する当該携帯端末の電子メールアドレスを、ローカル通信手段を用いて通知する電子メールアドレス通知手段を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかであることを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリング方法において、顧客が店舗に来店した際に、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスを店舗内に設置されているＰＯＳ端末にあらかじめ登録した後、顧客が商品を注文する際に、先に登録済みの前記携帯端末の電子メールアドレスを送信元アドレスとして付して、商品の注文内容を含むオーダ用電子メールを、前記携帯端末から前記ＰＯＳ端末に付与された電子メールアドレス向けにインターネットを介して送信し、前記ＰＯＳ端末は、前記インターネットを介して受信した前記オーダ用電子メールの送信元アドレスが、あらかじめ登録されているか否か、前記オーダ用電子メールに含まれている商品の注文内容が正常か否かを判断し、送信元アドレスが登録済みであり、かつ、注文内容が正常であれば、商品の注文を受け付けて、前記オーダ用電子メールの注文商品の情報を前記ＰＯＳ端末に登録することを特徴とするセルフオーダリング方法。
【請求項１３】
顧客が注文商品の代金を精算する際に、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ＰＯＳ端末に再度通知することにより、前記ＰＯＳ端末に登録されている当該顧客の注文商品の代金を算出して、前記ＰＯＳ端末の表示部に表示することを特徴とする請求項１２に記載のセルフオーダリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法に関する。特に、飲食店（居酒屋、レストラン等）において好適に適用可能なセルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
食事時間帯などのような混雑時に飲食店等において、料理の注文をしようとしても、飲食店等の店員が繁忙を極めて、なかなか注文をすることができない場合が多い。このため、近年、特許文献１の特開２００４−３４８３６１号公報「セルフスキャニングＰＯＳシステムおよび販売方法」にも記載されているように、来店した顧客自身が専用端末を用いて注文した品物の登録を行うセルフオーダリングシステムの導入が図られつつあるが、専用端末のコストがかなり高価になるため、初期投資が大きく、本格的な導入まで踏み切れない店舗が多い状況にある。
【特許文献１】特開２００４−３４８３６１号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述のように、従来のセルフオーダリングシステムでは、初期投資が大きく、かつ、専用端末のメンテナンス、保守交換等の問題が伴うため、導入が困難な状況にある。一方、携帯電話機などの携帯端末の普及が進展し、誰もが携帯端末を携帯するような状況になりつつあるとともに、携帯端末の高機能化も急速に進み、インターネット(ＩＮＴＥＲＮＥＴ)利用機能の充実が図られてきている。この結果、携帯端末のインターネット利用技術を用いて、セルフオーダリングシステムを構築する環境が整いつつある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、携帯電話機などの携帯端末を利用した簡易なセルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため、本発明によるセルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００６】
（１）顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムにおいて、顧客が店舗に来店した際に、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスを当該携帯端末から店舗内に設置されているＰＯＳ端末に対してローカル通信手段を用いてあらかじめ登録した後、顧客が商品を注文する際に、先に登録済みの前記携帯端末の電子メールアドレスを送信元アドレスとして付して、商品の注文内容を含むオーダ用電子メールを、前記携帯端末から前記ＰＯＳ端末に付与された電子メールアドレス向けにインターネットを介して送信し、前記ＰＯＳ端末は、前記インターネットを介して受信した前記オーダ用電子メールの送信元アドレスが、あらかじめ登録されているか否か、前記オーダ用電子メールに含まれている商品の注文内容が正常か否かを判断し、送信元アドレスが登録済みであり、かつ、注文内容が正常であれば、商品の注文を受け付けて、前記オーダ用電子メールの注文商品の情報を前記ＰＯＳ端末に登録するセルフオーダリングシステム。
（２）顧客が注文商品の代金を精算する際に、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ＰＯＳ端末に前記ローカル通信手段を用いて再度通知することにより、前記ＰＯＳ端末に登録されている当該顧客の注文商品の代金を算出して、前記ＰＯＳ端末の表示部に表示する上記（１）のセルフオーダリングシステム。
（３）前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかである上記（１）または（２）のセルフオーダリングシステム。
（４）前記携帯端末が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ノートＰＣ、のいずれかである上記（１）ないし（３）のいずれかのセルフオーダリングシステム。
（５）顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムに用いられるＰＯＳ端末において、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスをローカル通信手段により受信して、来店した顧客情報として登録する来客データベースと、顧客が注文した商品の注文内容を含むオーダ用電子メールをインターネットを介して受信し、受信した該オーダ用電子メールの確認結果をインターネットを介して電子メールとして返信する電子メール送受信手段とを備えているＰＯＳ端末。
（６）受信した前記オーダ用電子メールの確認結果として、当該オーダ用電子メールの送信元アドレスが前記来客データベースに既に登録済みの電子メールアドレスであり、かつ、当該オーダ用電子メールに含まれる注文商品の情報が正常であった場合、該注文商品の情報を、前記送信元アドレスに関連付けて前記来客データベースに登録する上記（５）のＰＯＳ端末。
（７）前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ローカル通信手段を用いて受信した際、前記来客データベースに登録されている電子メールアドレスを検索し、既に登録済みであった場合、該当する電子メールアドレスに関連付けられて前記来客データベースに登録されている注文商品の代金を算出して表示部に表示する上記（６）のＰＯＳ端末。
（８）顧客が注文商品の代金の精算が完了した際に、当該顧客の前記携帯端末の電子メールアドレス、注文商品の情報を、前記来客データベースから削除する上記（７）のＰＯＳ端末。
（９）前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかである上記（５）ないし（８）のいずれかのＰＯＳ端末。
（１０）顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリングシステムに用いられる携帯端末において、店舗内に設置されているＰＯＳ端末に対して、来店した顧客が携帯する当該携帯端末の電子メールアドレスを、ローカル通信手段を用いて通知する電子メールアドレス通知手段を備えている携帯端末。
（１１）前記ローカル通信手段が、赤外線信号通信手段、近距離用無線信号通信手段、無線ＬＡＮ用無線信号通信手段、のいずれかである上記（１０）の携帯端末。
（１２）顧客が携帯する携帯端末を用いて顧客自身が商品の注文登録を行うセルフオーダリング方法において、顧客が店舗に来店した際に、顧客が携帯する携帯端末の電子メールアドレスを店舗内に設置されているＰＯＳ端末にあらかじめ登録した後、顧客が商品を注文する際に、先に登録済みの前記携帯端末の電子メールアドレスを送信元アドレスとして付して、商品の注文内容を含むオーダ用電子メールを、前記携帯端末から前記ＰＯＳ端末に付与された電子メールアドレス向けにインターネットを介して送信し、前記ＰＯＳ端末は、前記インターネットを介して受信した前記オーダ用電子メールの送信元アドレスが、あらかじめ登録されているか否か、前記オーダ用電子メールに含まれている商品の注文内容が正常か否かを判断し、送信元アドレスが登録済みであり、かつ、注文内容が正常であれば、商品の注文を受け付けて、前記オーダ用電子メールの注文商品の情報を前記ＰＯＳ端末に登録するセルフオーダリング方法。
（１３）顧客が注文商品の代金を精算する際に、前記携帯端末の電子メールアドレスを前記ＰＯＳ端末に再度通知することにより、前記ＰＯＳ端末に登録されている当該顧客の注文商品の代金を算出して、前記ＰＯＳ端末の表示部に表示する上記（１２）のセルフオーダリング方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のセルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０００８】
第１の効果は、セルフオーダリングシステムとして携帯端末を用いることにより、インターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）利用環境の構築に要する安価な設備投資のみでシステムを実現することができ、従来技術のような専用端末の導入が不要であり、投資コストを削減することができるとともに、店舗店員に対する専用端末の教育の必要もなくなることにある。さらに、専用端末のメンテナンス、保守交換等も不要となり、メンテナンスコストの削減も図ることができる。
【０００９】
また、第２の効果は、携帯端末からの注文データをＰＯＳ端末によって直接受け付けて管理するため、注文の手配忘れ、注文ミスを防止することができることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるセルフオーダリングシステム、ＰＯＳ端末、携帯端末およびセルフオーダリング方法の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１１】
（本発明の特徴）
本発明の実施例の説明に先立って、まず、本発明の特徴を説明する。本発明は、飲食店（居酒屋、レストラン等）等の小売店における品物のオーダを、顧客の携帯端末を利用して行うセルフオーダリングシステムである。この結果、既存技術における専用端末を用いて品物をオーダするセルフオーダリングシステムに比して、新たな専用端末の導入が不要であり、投資コストを削減することができるとともに、店舗店員に対する専用端末の教育の必要もなくなる。さらに、専用端末のメンテナンス等を行う必要がないため、メンテナンスコストの削減にも繋がる。
【００１２】
（実施例の構成）
図１は、本発明のセルフオーダリングシステムを説明するためのシステム構成の一例を示しており、店舗を訪れた顧客は、顧客自身が携帯する携帯電話機１１を用いて、インターネット１０を介した電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）により、ＰＯＳ端末１２に対して、品物の注文を行うセルフオーダリングシステムの構成例を示している。また、図１の実施例においては、顧客の来店時に、当該顧客の携帯電話機１１をＰＯＳ端末１２に紐付けして登録するために、赤外線機能を用いている。
【００１３】
このため、顧客が携帯する携帯電話機１１には、インターネット１０を介して電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）を送受信する電子メール送受信部１１ａ、赤外線信号を送受信する赤外線送受信部１１ｂが少なくとも備えられ、店舗内の出入り口近傍に設置したＰＯＳ端末１２にも、インターネット１０を介して電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）を送受信する電子メール送受信部１２ａ、赤外線信号を送受信する赤外線送受信部１２ｂ、来店した顧客が携帯する携帯端末１１の電子メールアドレス（Ｅ−ＭＡＩＬアドレス）、当該顧客が注文したオーダ情報（注文商品の情報）を登録する来客データベース１２ｃが少なくとも備えられている。
【００１４】
なお、図１の実施例においては、顧客が携帯する携帯端末として、携帯電話機１１を用いる場合を例示しているが、本発明は、携帯電話機のみに限るものではなく、ＰＨＳ電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）や携帯ノートＰＣであってもかまわない。また、顧客が携帯する携帯電話機１１（携帯端末）とＰＯＳ端末１２とを紐付けするための情報を送受信するための手段（つまりローカル通信手段）として、赤外線信号の通信手段を利用する場合を示しているが、本発明は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどに用いられる近距離用無線信号の通信手段を用いても良いし、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ用の無線信号の通信手段を用いても良い。
【００１５】
次に、図１に示す携帯電話機１１を利用したセルフオーダリングシステムの動作の一例について、図１に付したシーケンス番号（ＳＮ：Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）に沿って、順次説明する。以下の説明は、店舗として飲食店の場合を例にとって説明するが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店の場合であってもほぼ同様である。
【００１６】
まず、顧客が店舗を訪れた時点で、顧客と店舗側との紐付けを行うために、顧客が携帯する携帯電話機１１のＥ−ＭＡＩＬアドレス（電子メールアドレス）を、携帯電話機の赤外線送受信部１１ｂから店舗内の出入り口近傍を設置されているＰＯＳ端末１２の赤外線送受信部１２ｂに対して、赤外線信号を用いて（つまりローカル通信手段を用いて）送信する（シーケンスＳＮ１）。顧客の携帯電話機１１のＥ−ＭＡＩＬアドレスを受信したＰＯＳ端末１２は、内蔵の来客データベース１２ｃに、受信したＥ−ＭＡＩＬアドレスを来客した顧客情報として登録する。
【００１７】
来客した顧客情報の登録が終了すると、例えば飲食店の場合は、店員が、顧客をテーブルまで案内して、メニュー表を提示する。テーブルに着席した顧客は、メニュー表を検索して、所望のメニューを選択して、携帯している携帯電話機１１を操作することによって、以下のように、テーブル番号と、選択したメニューに該当するメニュー番号とを入力したオーダ用電子メールを作成する。ここで、メニュー表の各メニューには、それぞれに固有のメニュー番号が付与されているので、このメニュー番号を入力することによって、オーダ用電子メールを作成することができる。（シーケンスＳＮ２）。
【００１８】
[テーブル番号]＃＊[メニュー番号][数量]＊[メニュー番号][数量]＊…
ここに、＃：テーブル番号とメニュー番号とを識別するための記号
＊：複数のオーダを実現するための区分け用の記号
【００１９】
なお、携帯電話機１１に簡易なＯＣＲ（文字読み取り機能）を備えることによって、指定したメニュー番号を携帯電話機１１によって読み取って、オーダ用電子メールに設定するようにしても良いし、あるいは、メニュー表の各メニューに、メニュー番号を示す２次元バーコードのＱＲコードなどが付されている場合、所望のメニューを携帯電話機１１の２次元コード読み取り機能を用いて読み取るようにして、オーダ用電子メールに設定するようにしても良い。
【００２０】
オーダ用電子メールの作成が終了すると、顧客は、ＰＯＳ端末１２のＥ−ＭＡＩＬアドレスを宛先に設定して、電子メール送受信部１１ａにより、インターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）１０に向けて、作成したオーダ用電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）を送信する（シーケンスＳＮ３）。なお、ＰＯＳ端末１２のＥ−ＭＡＩＬアドレスは、各テーブルに備え付けのアドレス表に表示されている。
【００２１】
携帯電話機１１からのオーダ用電子メールを受け取ったインターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）１０は、宛先に指定されているＰＯＳ端末１２に対して配信する。インターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）１０を介して顧客の携帯電話機１１からのオーダ用電子メールを電子メール送受信部１２ａにて受信すると、ＰＯＳ端末１２は、以下のような処理を実施する（シーケンスＳＮ４）。
【００２２】
（１）まず、受信したオーダ用電子メールの送信元のＥ−ＭＡＩＬアドレスが、ＰＯＳ端末１２の来客データベース１２ｃに来客した顧客情報として登録済みであるか否かを確認する。送信元のＥ−ＭＡＩＬアドレスが、来客データベース１２ｃに登録されていない場合は、受信したオーダ用電子メールを破棄する。来客データベース１２ｃに登録されている場合は、受信したオーダ用電子メールのオーダ内容（オーダフォーマット）を確認する。
【００２３】
（２）受信したオーダ用電子メールのオーダ内容を確認して、オーダ内容が正しい場合には、オーダ用電子メールに記載されているメニュー番号を、来客データベース１２ｃの当該顧客の顧客情報（Ｅ−ＭＡＩＬアドレス）に関連付けてオーダ情報（注文商品の情報）として登録すると同時に、帳場に対してオーダされたメニュー内容をオーダ伝票として通知する。さらに、オーダを受け付けた旨を示すオーダ受付完了電子メールを作成して、送信元の顧客の携帯電話機１１に対してインターネット１０経由で返信する（シーケンスＳＮ５）。一方、受信したオーダ用電子メールのオーダ内容（オーダフォーマット）が不正であった場合には、オーダ内容が不正であり、オーダを受け付けられない旨を示すオーダ内容不正電子メールを作成して、送信元の顧客の携帯電話機１１に対してインターネット１０経由で返信する（シーケンスＳＮ５）。
【００２４】
インターネット１０を介してＰＯＳ端末１２からのオーダ受付完了電子メールまたはオーダ内容不正電子メールを電子メール送受信部１１ａにて受信すると、顧客の携帯電話機１１はそのオーダの受付状態を顧客に表示する。しかる後、顧客がオーダの変更や追加がある限り、シーケンスＳＮ２からシーケンスＳＮ５に示すような携帯電話機１１とＰＯＳ端末１２との間のインターネット１０を介した電子メールのやり取りを継続する（シーケンスＳＮ６）。
【００２５】
顧客のオーダに従ったメニューの料理がテーブルに運ばれて、顧客の食事が終了すると、会計を行うために、顧客はテーブルから離れて、店舗の出入り口に設置されているＰＯＳ端末１２に近づいた際に、顧客は、再度、当該携帯電話機１１のＥ−ＭＡＩＬアドレスを、携帯電話機１１の赤外線送受信部１１ｂからＰＯＳ端末１２の赤外線送受信部１２ｂに対して、赤外線信号を用いて送信する（シーケンスＳＮ７）。顧客の携帯電話機１１のＥ−ＭＡＩＬアドレスを再度受信したＰＯＳ端末１２は、来客データベース１２ｃに登録されている当該顧客のオーダ情報に基づいて、注文メニュー（注文商品）の代金を算出して、決済用の伝票データを作成して表示部に表示することによって、顧客に提示する。顧客が支払い処理を行い精算が完了すると、ＰＯＳ端末１２は、来客データベース１２ｃに登録されている当該顧客の顧客情報（Ｅ−ＭＡＩＬアドレス）、オーダ情報（注文商品の情報）を削除する。
【００２６】
なお、本実施例においては、赤外線信号を用いて、顧客の登録、会計処理の指示信号を送受信する例を示したが、本発明は、前述したように、赤外線信号のみに限るものではなく、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどに用いられる近距離用の無線信号を利用しても良いし、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ信号を利用するようにしても良い。また、携帯電話機１１のみに限らず、携帯端末として、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ、携帯ノートＰＣなどであっても良い。
【００２７】
（本実施例の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施例によれば、以下のごとき効果が得られる。
【００２８】
第１の効果は、セルフオーダリングシステムとして、顧客が携帯する携帯電話機１１を用いることにより、店舗側としてはインターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）１０の利用環境の構築に要する安価な設備投資のみでシステムを容易に実現することができることにある。この結果、従来技術のような専用端末の導入が不要であり、投資コストを削減することができるとともに、店舗店員に対する専用端末の教育の必要もなくなる。さらに、専用端末のメンテナンス、保守交換等も不要となり、メンテナンスコストの削減も図ることができる。
【００２９】
また、第２の効果は、携帯電話機１１からの注文データをＰＯＳ端末１２によって直接受け付けて管理するため、注文の手配忘れ、注文ミスを防止することができることにある。
【００３０】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のセルフオーダリングシステムを説明するためのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０      インターネット
１１      携帯電話機
１１ａ    電子メール送受信部
１１ｂ    赤外線送受信部
１２      ＰＯＳ端末
１２ａ    電子メール送受信部
１２ｂ    赤外線送受信部
１２ｃ    来客データベース
【図１】
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