(57)【要約】【課題】営業担当者に対して当該営業担当者が端末装置の注文入力画面に入力した注文内容の銘柄に関する注意を喚起することができる注文処理装置を提供する。【解決手段】名称類似銘柄ＤＢ２４は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する。注文受取手段２１は、営業担当者が端末装置１０の注文入力画面に入力した注文データを受け取り、類似銘柄送信手段２２に送る。類似銘柄送信手段２２は、注文受取手段２１からの注文データに含まれる銘柄コードに対応する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得して端末装置１０の注文確認画面に表示させ、営業担当者による注文内容の確認後に、発注手段２８から注文データを証券取引所の売買システム６０に送信して発注する。【選択図】図２
2008191959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する名称類似銘柄格納手段と、
前記有価証券の銘柄コードと当該有価証券の銘柄名を対応付けて格納する銘柄テーブルと、
顧客からの前記有価証券の電話注文を受ける営業担当者により当該営業担当者の端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取って注文記憶手段に記憶する注文受取手段と、
前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面に前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文データと前記注文データが示す前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンを表示させ、前記営業担当者により前記端末装置の注文確認画面の前記確認ボタンが操作されることにより入力された前記確認情報を前記端末装置から受け取る類似銘柄送信手段と、
前記類似銘柄送信手段が前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段と
を有する注文処理装置において、
前記端末装置の注文確認画面には、前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードと当該注文銘柄の銘柄名が対応付けて表示されるとともに、前記名称類似銘柄の銘柄名と銘柄コードが対応付けて表示され、さらに前記営業担当者が前記名称類似銘柄の銘柄コードを前記売買注文の注文銘柄の銘柄コードとして選択するための選択欄が当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示され、前記端末装置は前記注文確認画面に表示された前記名称類似銘柄の銘柄コードの中から前記営業担当者により選択されたものを示す選択情報と注文訂正の要否を示す注文分類コードを生成して当該選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記類似銘柄送信手段に送信するものであり、
前記端末装置により生成される前記選択情報と前記注文分類コードは、前記端末装置の注文確認画面において前記名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示された前記選択欄に対して入力が行われることにより銘柄コードが選択された場合は当該選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す注文分類コードからなり、前記選択欄に対して入力が行われないことにより銘柄コードが選択されなかった場合はその旨を示す選択情報と注文訂正不要を示す注文分類コードからなり、
前記発注手段は、前記類似銘柄送信手段が前記選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、受け取った前記注文分類コードが前記注文訂正不要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行い、受け取った前記注文分類コードが注文訂正要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードとを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う
ことを特徴とする注文処理装置。
【請求項２】
有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する名称類似銘柄格納手段と、
前記有価証券の銘柄コードと当該有価証券の銘柄名及び略称を対応付けて格納する銘柄テーブルと、
顧客からの前記有価証券の電話注文を受ける営業担当者により当該営業担当者の端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段、並びに注文銘柄の銘柄名又は略称を含む注文データを前記端末装置から受け取って保持手段に保持し、前記保持手段に保持された当該売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記保持手段に保持された当該注文銘柄の銘柄名又は略称に対応付けて前記銘柄テーブルに格納された銘柄コードとを含む注文データを注文記憶手段に記憶する注文受取手段と、
前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面に前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文データと前記注文データが示す前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンを表示させ、前記営業担当者により前記端末装置の注文確認画面の前記確認ボタンが操作されることにより入力された前記確認情報を前記端末装置から受け取る類似銘柄送信手段と、
前記類似銘柄送信手段が前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段と
を有する注文処理装置において、
前記端末装置の注文確認画面には、前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードと当該注文銘柄の銘柄名が対応付けて表示されるとともに、前記名称類似銘柄の銘柄名と銘柄コードが対応付けて表示され、さらに前記営業担当者が前記名称類似銘柄の銘柄コードを前記売買注文の注文銘柄の銘柄コードとして選択するための選択欄が当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示され、前記端末装置は前記注文確認画面に表示された前記名称類似銘柄の銘柄コードの中から前記営業担当者により選択されたものを示す選択情報と注文訂正の要否を示す注文分類コードを生成して当該選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記類似銘柄送信手段に送信するものであり、
前記端末装置により生成される前記選択情報と前記注文分類コードは、前記端末装置の注文確認画面において前記名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示された前記選択欄に対して入力が行われることにより銘柄コードが選択された場合は当該選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す注文分類コードからなり、前記選択欄に対して入力が行われないことにより銘柄コードが選択されなかった場合はその旨を示す選択情報と注文訂正不要を示す注文分類コードからなり、
前記発注手段は、前記類似銘柄送信手段が前記選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、受け取った前記注文分類コードが前記注文訂正不要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行い、受け取った前記注文分類コードが注文訂正要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードとを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う
ことを特徴とする注文処理装置。
【請求項３】
前記有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の単位数量の価格を記憶する価格記憶手段をさらに有し、
前記類似銘柄送信手段は、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名、前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと、当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて前記価格記憶手段に保持された前記価格と前記注文データに含まれる前記注文数量とを乗算した当該類似名称銘柄での注文金額と、当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けて前記価格記憶手段に記憶された前記価格と前記注文データに含まれる前記注文数量とを乗算した当該注文銘柄の注文金額と、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データとを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面において前記注文データと前記注文銘柄の銘柄名と前記注文銘柄の注文金額を対応付けて表示させるとともに前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記名称類似銘柄での注文金額を対応付けて表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の注文処理装置。
【請求項４】
端末装置の利用者により前記端末装置のキーボードを通じて前記端末装置の注文入力画面にキー入力された有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取り、受け取った当該注文データを第１の注文記憶手段に記憶する第１の受取手段と、
前記第１の受取手段が前記利用者により前記端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データを前記端末装置から受け取った後に、前記利用者が意図する前記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の注文数量及び注文値段を音声入力することを促す案内通知を前記端末装置に送信して前記端末装置から前記案内通知を出力させ、前記端末装置に接続されたマイクロフォンを通じて前記利用者により音声入力された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データを受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段が前記端末装置から受け取った前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す前記音声データに基づき、前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を検出して第２の注文記憶手段に記憶する音声認識手段と、
前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う判定手段と、
前記判定手段による前記第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段と
を有することを特徴とする注文処理装置。
【請求項５】
端末装置の利用者により前記端末装置のキーボードを通じて前記端末装置の注文入力画面にキー入力された有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取り、受け取った当該注文データを第１の注文記憶手段に記憶する第１の受取手段と、
前記第１の受取手段が前記利用者により前記端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データを前記端末装置から受け取った後に、前記利用者が意図する前記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の注文数量及び注文値段を音声入力することを促す案内通知を前記端末装置に送信して前記端末装置から前記案内通知を出力させ、前記端末装置に接続されたマイクロフォンを通じて前記利用者により音声入力された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声信号から前記端末装置の音声認識手段により検出された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を前記端末装置から受け取って第２の注文記憶手段に記憶する第２の受取手段と、
前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う判定手段と、
前記判定手段による前記第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段と
を有することを特徴とする注文処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１及び／又は第２の判定の結果が一致を示す場合であって前記第３の判定の結果が不一致を示す場合に、前記注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージを前記端末装置に送信して前記端末装置から出力させる
ことを特徴とする請求項４又は５記載の注文処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６の何れかに記載の注文処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買注文の発注処理を行う注文処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券の売買注文の注文データをチェックするデータチェック装置が知られている（特許文献１）。一方、株式売買注文の注文内容の入力ミスをして発注した事例が知られている（非特許文献１〜２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７２８３号公報
【非特許文献１】「立花証券誤発注、市場で株買い戻し、損失１０億円超の可能性」、日本経済新聞  朝刊、２００６年６月２１日、ｐ４
【非特許文献２】「みずほ証券、大量発注ミス、新規上場株売買  −  ８日時点、損失２７０億円」、日本経済新聞  朝刊、２００５年１２月９日、ｐ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
証券会社の営業担当者が顧客から有価証券の電話注文を受けて端末装置の注文入力画面に有価証券の売買注文の注文内容を入力する際に、顧客の意図する注文銘柄、売買区分、注文数量、注文値段等を正確に入力することが重要である。このため、営業担当者が入力した注文内容に関して営業担当者に対して注文内容に関する注意を喚起することが望ましい。また、端末装置の利用者が入力した売買注文の注文内容と当該利用者が意図する注文内容とが適合しない場合は当該売買注文の発注が抑止されるようにすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記観点に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、顧客からの売買注文を受ける営業担当者が入力した当該売買注文の注文内容に関して営業担当者に対して注文内容に関する注意を喚起することができる注文処理装置及びプログラムを提供することにある。第２の目的は、端末装置の利用者が入力した売買注文の注文内容と当該利用者が意図する注文内容とが適合しない場合に当該売買注文の発注が抑止されるようにすることができる注文処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態の注文処理装置は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する名称類似銘柄格納手段と、前記有価証券の銘柄コードと当該有価証券の銘柄名を対応付けて格納する銘柄テーブルと、顧客からの前記有価証券の電話注文を受ける営業担当者により当該営業担当者の端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取って注文記憶手段に記憶する注文受取手段と、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面に前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文データと前記注文データが示す前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンを表示させ、前記営業担当者により前記端末装置の注文確認画面の前記確認ボタンが操作されることにより入力された前記確認情報を前記端末装置から受け取る類似銘柄送信手段と、前記類似銘柄送信手段が前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段とを有する注文処理装置において、
前記端末装置の注文確認画面には、前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードと当該注文銘柄の銘柄名が対応付けて表示されるとともに、前記名称類似銘柄の銘柄名と銘柄コードが対応付けて表示され、さらに前記営業担当者が前記名称類似銘柄の銘柄コードを前記売買注文の注文銘柄の銘柄コードとして選択するための選択欄が当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示され、前記端末装置は前記注文確認画面に表示された前記名称類似銘柄の銘柄コードの中から前記営業担当者により選択されたものを示す選択情報と注文訂正の要否を示す注文分類コードを生成して当該選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記類似銘柄送信手段に送信するものであり、
前記端末装置により生成される前記選択情報と前記注文分類コードは、前記端末装置の注文確認画面において前記名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示された前記選択欄に対して入力が行われることにより銘柄コードが選択された場合は当該選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す注文分類コードからなり、前記選択欄に対して入力が行われないことにより銘柄コードが選択されなかった場合はその旨を示す選択情報と注文訂正不要を示す注文分類コードからなり、
前記発注手段は、前記類似銘柄送信手段が前記選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、受け取った前記注文分類コードが前記注文訂正不要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行い、受け取った前記注文分類コードが注文訂正要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードとを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の形態の注文処理装置は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する名称類似銘柄格納手段と、前記有価証券の銘柄コードと当該有価証券の銘柄名及び略称を対応付けて格納する銘柄テーブルと、顧客からの前記有価証券の電話注文を受ける営業担当者により当該営業担当者の端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段、並びに注文銘柄の銘柄名又は略称を含む注文データを前記端末装置から受け取って保持手段に保持し、前記保持手段に保持された当該売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記保持手段に保持された当該注文銘柄の銘柄名又は略称に対応付けて前記銘柄テーブルに格納された銘柄コードとを含む注文データを注文記憶手段に記憶する注文受取手段と、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面に前記注文銘柄の銘柄名と前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記注文データと前記注文データが示す前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンを表示させ、前記営業担当者により前記端末装置の注文確認画面の前記確認ボタンが操作されることにより入力された前記確認情報を前記端末装置から受け取る類似銘柄送信手段と、前記類似銘柄送信手段が前記売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段とを有する注文処理装置において、
前記端末装置の注文確認画面には、前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードと当該注文銘柄の銘柄名が対応付けて表示されるとともに、前記名称類似銘柄の銘柄名と銘柄コードが対応付けて表示され、さらに前記営業担当者が前記名称類似銘柄の銘柄コードを前記売買注文の注文銘柄の銘柄コードとして選択するための選択欄が当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示され、前記端末装置は前記注文確認画面に表示された前記名称類似銘柄の銘柄コードの中から前記営業担当者により選択されたものを示す選択情報と注文訂正の要否を示す注文分類コードを生成して当該選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記類似銘柄送信手段に送信するものであり、
前記端末装置により生成される前記選択情報と前記注文分類コードは、前記端末装置の注文確認画面において前記名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて表示された前記選択欄に対して入力が行われることにより銘柄コードが選択された場合は当該選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す注文分類コードからなり、前記選択欄に対して入力が行われないことにより銘柄コードが選択されなかった場合はその旨を示す選択情報と注文訂正不要を示す注文分類コードからなり、
前記発注手段は、前記類似銘柄送信手段が前記選択情報と前記注文分類コードと前記確認情報を前記端末装置から受け取った場合に、受け取った前記注文分類コードが前記注文訂正不要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行い、受け取った前記注文分類コードが注文訂正要を示すものであるときに、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、前記選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードとを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１又は第２の形態の注文処理装置において、前記有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の単位数量の価格を記憶する価格記憶手段をさらに有し、前記類似銘柄送信手段は、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを前記名称類似銘柄格納手段から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を前記銘柄テーブルから取得し、取得した前記注文銘柄の銘柄名、前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと、当該名称類似銘柄の銘柄コードに対応付けて前記価格記憶手段に保持された前記価格と前記注文データに含まれる前記注文数量とを乗算した当該類似名称銘柄での注文金額と、当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けて前記価格記憶手段に記憶された前記価格と前記注文データに含まれる前記注文数量とを乗算した当該注文銘柄の注文金額と、前記注文記憶手段に記憶された前記注文データとを前記端末装置に送信し、前記端末装置の注文確認画面において前記注文データと前記注文銘柄の銘柄名と前記注文銘柄の注文金額を対応付けて表示させるとともに前記名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと前記名称類似銘柄での注文金額を対応付けて表示させる構成としてもよい。
【０００９】
本発明の第３の形態の注文処理装置は、端末装置の利用者により前記端末装置のキーボードを通じて前記端末装置の注文入力画面にキー入力された有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取り、受け取った当該注文データを第１の注文記憶手段に記憶する第１の受取手段と、前記第１の受取手段が前記利用者により前記端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データを前記端末装置から受け取った後に、前記利用者が意図する前記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の注文数量及び注文値段を音声入力することを促す案内通知を前記端末装置に送信して前記端末装置から前記案内通知を出力させ、前記端末装置に接続されたマイクロフォンを通じて前記利用者により音声入力された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データを受け取る第２の受取手段と、前記第２の受取手段が前記端末装置から受け取った前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す前記音声データに基づき、前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を検出して第２の注文記憶手段に記憶する音声認識手段と、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う判定手段と、前記判定手段による前記第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の形態の注文処理装置は、端末装置の利用者により前記端末装置のキーボードを通じて前記端末装置の注文入力画面にキー入力された有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データであって当該売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を含む注文データを前記端末装置から受け取り、受け取った当該注文データを第１の注文記憶手段に記憶する第１の受取手段と、前記第１の受取手段が前記利用者により前記端末装置の注文入力画面に入力された前記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データを前記端末装置から受け取った後に、前記利用者が意図する前記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の注文数量及び注文値段を音声入力することを促す案内通知を前記端末装置に送信して前記端末装置から前記案内通知を出力させ、前記端末装置に接続されたマイクロフォンを通じて前記利用者により音声入力された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声信号から前記端末装置の音声認識手段により検出された前記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を前記端末装置から受け取って第２の注文記憶手段に記憶する第２の受取手段と、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と前記第２の注文記憶手段に記憶された前記売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに前記第１の注文記憶手段に記憶された前記有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う判定手段と、前記判定手段による前記第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、前記注文データを含む注文入力電文を生成して証券取引所に送信することにより前記売買注文の発注処理を行う発注手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３又は第４の形態の注文処理装置において、前記判定手段は、前記第１及び／又は第２の判定の結果が一致を示す場合であって前記第３の判定の結果が不一致を示す場合に、前記注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージを前記端末装置に送信して前記端末装置から出力させる構成としてもよい。
【００１２】
本発明の第５の形態は、コンピュータを、上記本発明の第１〜第４の何れかの形態の注文処理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１及び第２の形態の注文処理装置によれば、端末装置に顧客注文の注文内容を入力する営業担当者に対して注文内容に関する注意を喚起することができる注文処理装置を提供することができ、電話注文を受ける営業担当者に対して当該営業担当者が入力した注文内容の銘柄に関する注意を当該銘柄に対する名称類似銘柄を用いて喚起することができる注文処理装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の第３及び第４の形態の注文処理装置によれば、端末装置の利用者が端末装置に手入力した売買注文の注文内容と利用者が意図する注文内容とが適合しない場合に当該売買注文の発注が抑止されるようにすることができる注文処理装置を提供することができ、例えば注文数量と注文値段の間の誤入力がある場合に売買注文を発注しないようにすることができる注文処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る有価証券の注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図である。この注文処理システムは、端末装置１０と注文処理装置２０を有しており、端末装置１０と注文処理装置２０は例えば証券会社等の金融機関に設置され、注文処理装置２０はサーバとしての機能を備えている。端末装置１０と注文処理装置２０は、例えば社内イントラネット等の通信回線を介して相互に接続される。注文処理装置２０は、株式等の有価証券の売買取引処理を行う証券取引所の売買システム６０に通信回線を通じて接続されており、この通信回線は例えば専用回線又は専用線としてもよい。
【００１６】
端末装置１０は、利用者である営業担当者（注文入力者）が操作する端末装置であり、顧客から有価証券の売買注文の注文内容を電話を通じて受け取った営業担当者により、株式等の有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客を識別するための顧客ＩＤが注文入力画面を介して入力されるものであり、端末装置１０には営業担当者が入力操作するためのマウス等のポインティングデバイスとキーボードが接続されている。売買注文の注文データには、少なくとも、注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段が含まれる。営業担当者により端末装置１０に入力された売買注文の注文データと顧客ＩＤは、当該営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに端末装置１０から注文処理装置２０に送信される。注文処理装置２０は、端末装置１０からの売買注文の注文データと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤとともに受け取ると、注文データに含まれる銘柄コードが示す注文銘柄の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名と注文データとを端末装置１０に表示させることで、営業担当者に対して営業担当者が入力した注文内容、特に注文銘柄に関する注意を喚起し、注文内容の確認を促すようになっている。そして、営業担当者による注文内容の確認後に、注文処理装置２０から売買注文の注文データを含む注文入力電文を証券取引所の売買システム６０へ送信することにより売買注文の発注処理を行うようになっている。
【００１７】
図２は、注文処理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。この注文処理装置２０は、注文受取手段２１、類似銘柄送信手段２２、名称類似銘柄データベース（名称類似銘柄ＤＢ）２４、注文記憶手段２５、銘柄テーブル（銘柄ＴＢＬ）２６、価格データベース（価格ＤＢ）２７、発注手段２８、及び注文データベース（注文ＤＢ）２９を備えている。名称類似銘柄ＤＢ２４は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する。銘柄テーブル２６は、株式等の有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名を格納する。価格ＤＢ２７は有価証券の相場情報を記憶する価格記憶手段の一例であり、株式等の有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の単位数量の価格（例えば株価）を示す情報が記憶される。
【００１８】
注文受取手段２１は、端末装置１０からのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと顧客ＩＤを入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１０に送信して注文入力画面を端末装置１０に表示させる。注文受取手段２１は、営業担当者により端末装置１０の注文入力画面に入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１０から受け取り、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文記憶手段２５に格納する。そして、注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対する名称類似銘柄の送信命令）を類似銘柄送信手段２２に送る。
【００１９】
類似銘柄送信手段２２は、注文受取手段２１から注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対する名称類似銘柄の送信命令）を受け取り、受け取った注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得し、取得した注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと注文受取手段２１からの注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤを注文受取手段２１からの営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０に送信し、端末装置１０の注文確認画面に注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと当該銘柄コードを注文銘柄として選択するための選択入力欄と注文データと注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンと顧客ＩＤを表示させる。端末装置１０を利用する営業担当者により端末装置１０の注文確認画面の確認ボタンが操作されることにより確認情報が入力され、営業担当者により選択入力欄に入力が行われることにより銘柄コードが選択されていた場合には選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤが営業担当者ＩＤとともに端末装置１０から類似銘柄送信手段２２に送信され、営業担当者により選択入力欄に入力が行われていないことにより銘柄コードが選択されていない場合にはその旨の選択情報と注文訂正不要を示す分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤが営業担当者ＩＤとともに端末装置１０から類似銘柄送信手段２２に送信される。なお、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤと当該営業担当者の端末装置１０に情報を送信するときの送信アドレスを対応付けた営業担当者ＩＤ／送信アドレステーブルを注文処理装置２０に設けて注文処理装置２０の各手段が営業担当者ＩＤから営業担当者の送信アドレスを取得できるようにしてもよい。
【００２０】
類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０から選択された名称類似銘柄の銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要の分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に記憶されている注文データの銘柄コードを選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードに上書き等して書き換えることにより更新し、当該注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に記憶された更新後の注文データを取得し、取得した注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得し、取得した注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと更新後の注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０に送信し、端末装置１０の注文確認画面に注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと当該銘柄コードを注文銘柄として選択するための選択入力欄と注文データと注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンと顧客ＩＤを表示させる。
【００２１】
類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０から選択情報と注文訂正不要の分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けされた注文データを注文記憶手段２５から取得し、注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文ＤＢ２９に格納し、注文データと注文ＩＤと発注命令を発注手段２８に送る。
【００２２】
発注手段２８は、類似銘柄送信手段２２から注文データと注文ＩＤと発注命令を受け取ると、注文データ及び注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより売買注文の発注処理を行う。なお、発注手段２８は、証券取引所の売買システム６０と情報を送受信する通信サーバを介して、注文入力電文を証券取引所の売買システム６０に送信する構成としてもよい。
【００２３】
図３は、名称類似銘柄ＤＢ２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。名称類似銘柄ＤＢ２４は、有価証券の銘柄コードに対応付けて、当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する。このため、有価証券の銘柄コードを検索キーとして名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から読み出すことができるようになっている。なお、有価証券の銘柄名として当該有価証券の発行会社の社名を用いてもよい。
図３の名称類似銘柄ＤＢ２４では、一例として銘柄コード「○○○○」に対応付けて、当該銘柄コードの銘柄名「大和××××」、この銘柄に対する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードとして、銘柄名「大和××ＡＡ」及び銘柄コード「○○○Ａ」、銘柄名「大和ＢＢＢＢ」及び銘柄コード「○○○Ｂ」等が格納されている。名称類似銘柄ＤＢ２４は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、一例として、個別株式の銘柄コードを格納するための銘柄コードフィールド、当該銘柄コードの銘柄名を格納するための銘柄名フィールド、名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納するための名称類似銘柄名フィールド及び名称類似銘柄コードフィールドをレコード毎に設けて同一レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付けるようにしてもよい。
【００２４】
図４は、銘柄テーブル２６のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。この銘柄テーブル２６は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名及び略称を格納しており、一例として個別株式の銘柄コード「○○○○」に対応付けて当該個別株式の銘柄名「大和××××」及び略称「大和××」を格納しており、個別株式の銘柄コード「○○○Ａ」に対応付けて当該個別株式の銘柄名「大和××ＡＡ」及び略称「大和ＡＡ」を格納しており、個別株式の銘柄コード「○○○Ｂ」に対応付けて当該個別株式の銘柄名「大和ＢＢＢＢ」及び略称「大和ＢＢ」を格納しており、個別株式の銘柄コード「○○△×」に対応付けて当該個別株式の銘柄名「三井△△△△」及び略称「三井△△」を格納しており、個別株式の銘柄コード「○○△△」に対応付けて当該個別株式の銘柄名「三菱△△○×」及び略称「三菱○×」等を格納している。銘柄テーブル２６は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成してもよく、一例として、個別株式の銘柄コードを格納する銘柄コードフィールドと当該個別株式の銘柄名を格納するための銘柄名フィールドと当該個別株式の略称を格納するための略称フィールドをレコード毎に設けて同一レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付けるようにしてもよい。
【００２５】
図５は、注文ＤＢ２９のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図である。注文ＤＢ２９は、顧客からの売買注文を識別するための注文ＩＤと、売買注文の注文主である当該顧客を識別するための顧客ＩＤと、当該売買注文の注文内容を示す注文データと、当該売買注文の注文状況を示すステータスフラグと、顧客からの電話注文を受ける営業担当者を識別するための営業担当者識別情報（営業担当者ＩＤ）を対応付けて格納する。
図５の注文ＤＢ２９では、一例として注文ＩＤ「０００１」に対応付けて、顧客ＩＤ「Ｋ００１」、注文データ（注文銘柄の銘柄コード「○○○○」、売買注文の売買区分「２（買付）」、注文数量「１０，０００」、注文値段「１，６００」等）、ステータスフラグ「０（未発注）」、営業担当者ＩＤ「ＤＷ００１」を格納しており、注文ＩＤ「０００２」に対応付けて、顧客ＩＤ「Ｋ００３」、注文データ（注文銘柄の銘柄コード「○○△△」、売買注文の売買区分「１（売付）」、注文数量「２，０００」、注文値段「４５０，０００」等）、ステータスフラグ「１（注文中）」、営業担当者ＩＤ「ＤＷ００２」等を格納している。売買注文の注文状況を示すステータスフラグは、例えば、注文データを注文ＤＢ２９に格納した後での未発注の状況である場合は「０（未発注）」のフラグを用い、売買注文を発注した場合は「１（注文中）」のフラグを用い、売買注文が約定した場合は「２（約定済）」のフラグを用いるようにしてもよい。注文ＤＢ２９は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を用いて構成し、一例として売買注文を識別する注文ＩＤを格納するための注文ＩＤフィールド、売買注文の注文主である顧客を識別する顧客ＩＤを格納するための顧客ＩＤフィールド、売買注文の内容を示す注文データを格納するための注文データフィールド、売買注文の状況を示すステータスフラグを格納するためのステータスフラグフィールド、営業担当者を識別する営業担当者ＩＤを格納するための営業担当者ＩＤフィールドをレコード毎に設けて同一レコードに格納されたこれらの情報を互いに対応付けるようにしてもよい。
【００２６】
図６は、注文処理システムの処理動作の一例を説明するためのフローチャートである。端末装置１０が通信回線を介して注文処理装置２０の注文受取手段２１にアクセスすることにより、端末装置１０の表示画面には注文データを入力するための注文入力画面が表示される。そして、顧客から売買注文の注文内容を電話で（例えばヘッドセットを介して）聞き取って顧客注文を受け付けた営業担当者により有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客ＩＤが端末装置１０の注文入力画面に入力され（Ｓ２）、端末装置１０は、営業担当者が注文データを送信するための所定の操作（例えば注文入力画面の送信ボタンのクリック等の操作）を行うことにより、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに新規注文を示す分類コードと注文データと顧客ＩＤを注文受取手段２１に送信する（Ｓ４）。なお、端末装置１０は、端末装置１０の利用者である営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤを端末装置１０の記憶装置に記憶しておき、注文処理装置２０に情報を送信する場合には、当該端末装置１０の利用者である営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに送信する構成としてもよい。
【００２７】
注文受取手段２１は、端末装置１０からの新規注文の分類コードと顧客注文の注文データと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取ると、新規注文用の注文識別番号（注文ＩＤ）を採番して、注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文記憶手段２５に記憶する。そして、新規注文の分類コードと注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを類似銘柄送信手段２２に送る。なお、注文受取手段２１に端末装置１０からの新規注文の分類コードの受取回数を計数するカウンタを設けてこのカウンタのカウント値を当該注文を識別するための注文ＩＤとして用いる構成としてもよい。
【００２８】
類似銘柄送信手段２２は、注文受取手段２１から新規注文の分類コードと注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取り、受け取った注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに（Ｓ５）、当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得する（Ｓ６）。次に、名称類似銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を価格ＤＢ２７から取得し、注文データに含まれる注文数量に名称類似銘柄の株価を乗算することにより当該名称類似銘柄が注文銘柄である場合における概算時価を算出するとともに、注文データに含まれる注文数量と注文値段を乗算することにより注文銘柄の概算売買金額を算出する（Ｓ１０）。そして、名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コード並びに概算時価を対応付けた名称類似銘柄リストを生成し（Ｓ１１）、名称類似銘柄リストと、注文記憶手段２５に記憶された注文受取手段２１からの注文データ、注文ＩＤ及び顧客ＩＤと、注文データが示す売買注文の注文銘柄に関する銘柄名及び概算売買金額等を含む注文確認画面の画面データを端末装置１０に送信し（Ｓ１２）、注文確認画面を表示させる（Ｓ１４）。端末装置１０の注文確認画面には、名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コード並びに概算時価を示す名称類似銘柄リストと、注文データと、顧客ＩＤと、当該注文データが示す売買注文の注文銘柄の銘柄名及び概算売買金額と、注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンが表示される。
【００２９】
図７は、図６のフローチャートのＳ１４で端末装置１０に表示される注文確認画面の一例を示す説明図である。この注文確認画面において、名称類似銘柄リストは注文データの横に表示されている。名称類似銘柄リストでは、名称類似銘柄の各々について、名称類似銘柄を選択するためのラジオボタン、銘柄コード、銘柄名、及び概算時価が表示される。図７の注文確認画面では、一例として注文データの銘柄コードを示す第１の表示欄に「○○○○」が表示されており、注文銘柄の銘柄名を示す第２の表示欄に「大和××××」が表示されており、注文データの売買区分を示す第３の表示欄に「買付」が表示されており、注文データの注文数量を示す第４の表示欄に「１０，０００株」が表示されており、注文データの注文値段を示す第５の表示欄に「１，６００円」が表示されており、注文の概算売買金額を示す第６の表示欄に「１６，０００，０００円」が表示されており、顧客ＩＤを示す第７の表示欄に「Ｋ００１」が表示されており、名称類似銘柄リストを示す第８の表示欄では、表形式により、変更時に選択入力するラジオボタンと銘柄コード「○○○Ａ」と銘柄名「大和××ＡＡ」と概算時価「・・・円」が対応付けて表示されており、また、変更時に選択入力するラジオボタンと銘柄コード「○○○Ｂ」と銘柄名「大和ＢＢＢＢ」と概算時価「・・・円」が対応付けて表示されている。概算売買金額１６，０００，０００円は注文数量１０，０００株と注文値段１，６００円を乗算して算出されるものであり、指値注文ではなく成行注文の場合には、一例として注文値段を示す第５の表示欄に「成行」を表示し、注文概算金額を示す第６の表示欄は空欄（又は空白の表示）とする構成としてもよい。
名称類似銘柄リストを示す第８の表示欄において、営業担当者によりラジオボタンに入力が行われて確認ボタンが操作されると、端末装置１０は、第３〜第５の表示欄に表示された売買区分、注文数量及び注文値段と、ラジオボタンで選択入力された銘柄の銘柄コードを含む選択情報（すなわち注文確認画面の画面データに含まれる注文ＩＤにより識別される売買注文についての訂正された注文データを含む選択情報）と、注文訂正要の分類コードを生成し、当該選択情報と注文訂正要の分類コードと注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信するようになっている。一方、ラジオボタンに入力が行われずに確認ボタンが操作されると、端末装置１０は、銘柄コードの選択がされていないことを示す選択情報と注文訂正不要の分類コードと上記注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信するようになっている。
【００３０】
図６に戻る。端末装置１０に注文確認画面が表示されると、営業担当者は自分が入力した注文データの内容を確認し（Ｓ１６）、注文銘柄の誤入力がある場合には名称類似銘柄リストのラジオボタンへの入力により正しい銘柄の銘柄コードを選択して確認ボタンをクリック等して操作する（Ｓ１６：ＮＯ）。すると、端末装置１０は、名称類似銘柄リストのラジオボタンに入力が行われたことと確認ボタンが操作されたことを検出し、第３〜第５の表示欄に表示された売買区分、注文数量及び注文値段と、ラジオボタンで選択入力された銘柄の銘柄コードに基づいて訂正された注文データを生成し（Ｓ２０）、当該訂正された注文データを含む選択情報と注文訂正要の分類データと注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信する（Ｓ４）。この場合に、類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０から選択情報と注文訂正要の分類コードと注文ＩＤと確認情報と営業担当者ＩＤを受け取ると、当該選択情報が示す訂正された注文データを当該注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に上書きして格納し、これにより注文記憶手段２５の当該注文ＩＤに対応する注文データ（実質的には銘柄コード）を訂正する処理を行う。そして、当該注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得し（Ｓ５）、Ｓ６以下の処理を繰り返す。
【００３１】
一方、営業担当者は、銘柄コードの誤入力がない場合には名称類似銘柄リストのラジオボタンへの入力を行わずに確認ボタンをクリック等して操作する（Ｓ１６：ＹＥＳ）。すると、端末装置１０は、ラジオボタンに入力が行われていないことと確認ボタンが操作されたことを検出し、銘柄コードの選択がされていないことを示す選択情報と注文訂正不要の分類コードすなわち発注指示情報を生成し、当該選択情報と注文訂正不要の分類コードと上記注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信する（Ｓ１８）。この場合に、類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０から選択情報と注文訂正不要の分類コードと注文ＩＤと確認情報と営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けされた顧客ＩＤ、注文データ及び営業担当者ＩＤを注文記憶手段２５から読み出し、当該注文ＩＤに対応付けて、顧客ＩＤ、注文データ、「未発注」の状況を示すステータスフラグ、及び営業担当者ＩＤを注文ＤＢ２９に格納し、注文データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を発注手段２８に送る。
【００３２】
発注手段２８は、類似銘柄送信手段２２から注文データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文データと注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより発注処理を行い（Ｓ２２）、注文ＩＤに対応付けて注文ＤＢ２９に格納されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」の状況を示すフラグに更新する。そして、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０に対して発注完了を示す画面データを送信して端末装置１０に発注完了を示す画面を表示出力し、営業担当者に顧客注文の発注完了を通知する。その後、証券取引所の売買システム６０から、注文ＩＤを含む約定成立通知を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて注文ＤＢ２９に格納されたステータスフラグを「注文中」から「約定済」の状況を示すフラグに更新する。
【００３３】
なお、注文処理装置２０は、上述の注文受取手段２１、類似銘柄送信手段２２、名称類似銘柄ＤＢ２４、注文記憶手段２５、銘柄テーブル２６、価格ＤＢ２７、発注手段２８、注文ＤＢ２９等として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、各機能を実現する構成としてもよい。このプログラムは、例えば、記録媒体を介してコンピュータにインストールしてもよく、プログラムを格納する記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、及び半導体メモリ等のリムーバブルディスク、若しくはハードディスクを用いてもよく、これら以外であってもよい。また、このプログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされることにより、コンピュータにインストールされてもよい。
【００３４】
以上に説明したように、第１の実施形態の注文処理装置２０によれば、電話注文を受ける営業担当者が端末装置１０に入力した注文内容、特に注文銘柄に関して、名称類似銘柄の銘柄名を表示することで、営業担当者に対して注文内容、特に注文銘柄に関する注意を喚起することができ、営業担当者による注文銘柄の確認に役立てることができる。また、注文確認画面において名称類似銘柄の銘柄コードを正しい注文銘柄の銘柄コードとして選択可能に表示することで、営業担当者が注文銘柄を誤入力したときに注文入力画面に戻って注文データをすべて再入力する場合に比べて営業担当者の入力負担を軽減することができる。
【００３５】
上記第１の実施形態の注文処理装置２０では、顧客から有価証券の電話注文を受ける営業担当者が端末装置１０の注文入力画面に顧客注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を入力する構成としているが、営業担当者が端末装置の注文入力画面に顧客注文の注文銘柄の銘柄名又は略称、売買区分、注文数量及び注文値段を入力する構成としてもよく、このような構成の注文処理装置２０Ａについて、本発明の第２の実施形態として以下に説明する。
【００３６】
図１の概略図において、注文処理装置２０の符号を２０'とし、端末装置１０の符号を１０'とすることで、本発明の第２の実施形態に係る有価証券の注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図とすることができる。この注文処理システムは、端末装置１０'と注文処理装置２０'を有しており、端末装置１０'と注文処理装置２０'は例えば証券会社等の金融機関に設置され、注文処理装置２０'はサーバとしての機能を備えている。端末装置１０'と注文処理装置２０'は、例えば社内イントラネット等の通信回線を介して相互に接続される。注文処理装置２０'は、株式等の有価証券の売買取引処理を行う証券取引所の売買システム６０に通信回線を通じて接続されており、この通信回線は例えば専用回線又は専用線としてもよい。
【００３７】
端末装置１０'は、利用者である営業担当者（注文入力者）が操作する端末装置であり、顧客から有価証券の売買注文の注文内容を電話を通じて受け取った営業担当者により、株式等の有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客を識別するための顧客ＩＤが注文入力画面を介して入力されるものであり、端末装置１０'には営業担当者が入力操作するためのマウス等のポインティングデバイスとキーボードが接続されている。端末装置１０'にキー入力される売買注文の注文データには、少なくとも、注文銘柄の銘柄名又は略称、売買区分、注文数量及び注文値段が含まれる。営業担当者により端末装置１０'に入力された売買注文の注文データと顧客ＩＤは、当該営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに端末装置１０'から注文処理装置２０'に送信される。注文処理装置２０'は、端末装置１０'からの売買注文の注文データと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤとともに受け取ると、注文データに含まれる銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名と注文データを端末装置１０'に表示させることで、営業担当者に対して営業担当者が入力した注文内容、特に注文銘柄に関する注意を喚起し、注文内容の確認を促すようになっている。そして、営業担当者による注文内容の確認後に、注文処理装置２０'から売買注文の注文データを含む注文入力電文を証券取引所の売買システム６０へ送信することにより売買注文の発注処理を行うようになっている。
【００３８】
図２は、第１の実施形態の注文処理装置２０の構成の一例を示すブロック図であるが、図２のブロック図において、符号１０を１０'とし、符号２０を２０'とし、注文受取手段２１の符号を２１'とすることで、第２の実施形態の注文処理装置２０'の構成例を示すブロック図とすることができる。この注文処理装置２０'は、注文受取手段２１'、類似銘柄送信手段２２、名称類似銘柄データベース（名称類似銘柄ＤＢ）２４、注文記憶手段２５、銘柄テーブル（銘柄ＴＢＬ）２６、価格データベース（価格ＤＢ）２７、発注手段２８、及び注文データベース（注文ＤＢ）２９を備えている。名称類似銘柄ＤＢ２４は、有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名又は略称に類似する銘柄名を有する名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを格納する。銘柄テーブル２６は、株式等の有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の銘柄名及び略称を格納する。価格ＤＢ２７には相場情報が記憶されており、株式等の有価証券の銘柄コードに対応付けて当該有価証券の単位数量の価格（例えば株価）を示す情報が記憶される。
【００３９】
注文受取手段２１'は、端末装置１０'からのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと顧客ＩＤを入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１０'に送信して注文入力画面を端末装置１０'に表示させる。注文受取手段２１'は、営業担当者により端末装置１０'の注文入力画面に入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１０'から受け取って注文受取手段２１'の保持手段に保持し、この保持手段に保持した当該売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、保持手段に保持された当該注文銘柄の銘柄名又は略称に対応付けて銘柄テーブル２６に格納された銘柄コードを取得し、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、保持手段に保持された売買注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、銘柄テーブル２６から取得した銘柄コードと、採番した注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文記憶手段２５に記憶する。そして、当該注文記憶手段２５に記憶された注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対応する名称類似銘柄の送信命令）を類似銘柄送信手段２２に送る。
【００４０】
類似銘柄送信手段２２は、注文受取手段２１'から注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対応する名称類似銘柄の送信命令）を受け取り、受け取った注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得し、取得した注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと注文記憶手段２５に記憶された注文受取手段２１'からの注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤを注文受取手段２１'からの営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０'に送信し、端末装置１０'の注文確認画面に注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと当該銘柄コードを注文銘柄として選択するための選択入力欄と注文データと注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンと顧客ＩＤを表示させる。端末装置１０'を利用する営業担当者により端末装置１０'の注文確認画面の確認ボタンが操作されることにより確認情報が入力され、営業担当者により選択入力欄に入力が行われることにより銘柄コードが選択されていた場合には選択された銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要を示す分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤが営業担当者ＩＤとともに端末装置１０'から類似銘柄送信手段２２に送信され、営業担当者により選択入力欄に入力が行われていないことにより銘柄コードが選択されていない場合にはその旨の選択情報と注文訂正不要を示す分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤが営業担当者ＩＤとともに端末装置１０'から類似銘柄送信手段２２に送信される。なお、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤと当該営業担当者の端末装置１０'に情報を送信するときの送信アドレスを対応付けた営業担当者ＩＤ／送信アドレステーブルを注文処理装置２０'に設けて注文処理装置２０'の各手段が営業担当者ＩＤから営業担当者の送信アドレスを取得できるようにしてもよい。
【００４１】
類似銘柄送信手段２２は端末装置１０'から選択された名称類似銘柄の銘柄コードを含む選択情報と注文訂正要の分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に記憶されている注文データの銘柄コードを選択情報に含まれる名称類似銘柄の銘柄コードに上書き等して書き換えることにより更新し、当該注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に記憶された更新後の注文データを取得し、取得した注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得し、取得した注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと更新後の注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０'に送信し、端末装置１０'の注文確認画面に注文銘柄の銘柄名と名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードと当該銘柄コードを注文銘柄として選択するための選択入力欄と注文データと注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンと顧客ＩＤを表示させる。
【００４２】
類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０'から選択情報と注文訂正不要の分類コードと確認情報と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けされた注文データを注文記憶手段２５から取得し、注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文ＤＢ２９に格納し、注文データと注文ＩＤと発注命令を発注手段２８に送る。
【００４３】
発注手段２８は、類似銘柄送信手段２２から注文データと注文ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文データと注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより売買注文の発注処理を行う。なお、発注手段２８は、証券取引所の売買システム６０と情報を送受信する通信サーバを介して、注文入力電文を証券取引所の売買システム６０に送信する構成としてもよい。
【００４４】
図３は、第１の実施形態の注文処理装置２０における名称類似銘柄ＤＢ２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図であり、第２の実施形態の注文処理装置２０'における名称類似銘柄ＤＢ２４の説明図でもあり、第１の実施形態の注文処理装置２０における名称類似銘柄ＤＢ２４と同一又は実質的に同一であるため、その説明を省略する。
【００４５】
図４は、第１の実施形態の注文処理装置２０における銘柄テーブル２６のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図であり、第２の実施形態の注文処理装置２０'における銘柄テーブル２６の説明図でもあり、第１の実施形態の注文処理装置２０における銘柄テーブル２６と同一又は実質的に同一であるため、その説明を省略する。
【００４６】
図５は、第１の実施形態の注文処理装置２０における注文ＤＢ２９のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図であり、第２の実施形態の注文処理装置２０'における注文ＤＢ２９の説明図でもあり、第１の実施形態の注文処理装置２０における注文ＤＢ２９と同一又は実質的に同一であるため、その説明を省略する。
【００４７】
第２の実施形態の注文処理システムにおける注文処理装置２０'及び端末装置１０'の処理動作の一例を、図６のフローチャートを参照して説明する。端末装置１０'が通信回線を介して注文処理装置２０'の注文受取手段２１'にアクセスすることにより、端末装置１０'の表示画面には注文データを入力するための注文入力画面が表示される。そして、顧客から売買注文の注文内容を電話で（例えばヘッドセットを介して）聞き取って顧客注文を受け付けた営業担当者により有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客ＩＤが端末装置１０'の注文入力画面に入力され（Ｓ２）、端末装置１０'は、営業担当者が注文データを送信するための所定の操作（例えば注文入力画面の送信ボタンのクリック等の操作）を行うことにより、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに新規注文を示す分類コードと注文データと顧客ＩＤを注文受取手段２１'に送信する（Ｓ４）。なお、端末装置１０'は、端末装置１０'の利用者である営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤを端末装置１０'の記憶装置に記憶しておき、注文処理装置２０'に情報を送信する場合には、当該端末装置１０'の利用者である営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに送信する構成としてもよい。
【００４８】
注文受取手段２１'は、端末装置１０'からの新規注文の分類コードと顧客注文の注文データと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取って保持手段に保持し、保持手段に保持した注文データに含まれる注文銘柄の銘柄名又は略称に対応付けて銘柄テーブル２６に格納されている銘柄コードを取得し、新規注文用の注文識別番号（注文ＩＤ）を採番して、保持手段に保持した顧客注文の売買区分、注文数量及び注文値段と、銘柄テーブル２６から取得した銘柄コードと、注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを対応付けて注文記憶手段２５に記憶する。そして、当該注文記憶手段２５に記憶された注文データ（顧客注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）と注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対する名称類似銘柄の送信命令）を類似銘柄送信手段２２に送る。なお、注文受取手段２１'に端末装置１０'からの新規注文の分類コードの受取回数を計数するカウンタを設けてこのカウンタのカウント値を当該注文を識別するための注文ＩＤとして用いる構成としてもよい。
【００４９】
類似銘柄送信手段２２は、注文受取手段２１'から新規注文の分類コード（又は新規注文の分類コードに代えて新規注文の注文銘柄に対する名称類似銘柄の送信命令）と注文データと注文ＩＤと顧客ＩＤと営業担当者ＩＤを受け取り、受け取った注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得するとともに（Ｓ５）、当該注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コードを名称類似銘柄ＤＢ２４から取得する（Ｓ６）。次に、名称類似銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を価格ＤＢ２７から取得し、注文データに含まれる注文数量に名称類似銘柄の株価を乗算することにより当該名称類似銘柄が注文銘柄である場合における概算時価を算出するとともに、注文データに含まれる注文数量と注文値段を乗算することにより注文銘柄の概算売買金額を算出する（Ｓ１０）。そして、名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コード並びに概算時価を対応付けた名称類似銘柄リスト（名称類似銘柄テーブル）を生成し（Ｓ１１）、名称類似銘柄リストと、注文記憶手段２５に記憶された注文受取手段２１'からの注文データ、注文ＩＤ及び顧客ＩＤと、注文データが示す売買注文の注文銘柄に関する銘柄名及び概算売買金額を含む注文確認画面の画面データを端末装置１０'に送信し（Ｓ１２）、注文確認画面を表示させる（Ｓ１４）。端末装置１０'の注文確認画面には、名称類似銘柄の銘柄名及び銘柄コード並びに概算時価を示す名称類似銘柄リストと、注文データと、顧客ＩＤと、当該注文データが示す売買注文の注文銘柄の銘柄名及び概算売買金額と、注文データが示す売買注文の注文内容を確認した旨の確認情報を入力するための確認ボタンが表示される。
【００５０】
図７は、図６のフローチャートのＳ１４で端末装置１０'に表示される注文確認画面の一例を示す説明図である。この注文確認画面において、名称類似銘柄リストは注文データの横に表示されている。名称類似銘柄リストでは、名称類似銘柄の各々について、名称類似銘柄を選択するためのラジオボタン、銘柄コード、銘柄名、及び概算時価が表示される。図７の注文確認画面では、一例として注文データの銘柄コードを示す第１の表示欄に「○○○○」が表示されており、注文銘柄の銘柄名を示す第２の表示欄に「大和××××」が表示されており、注文データの売買区分を示す第３の表示欄に「買付」が表示されており、注文データの注文数量を示す第４の表示欄に「１０，０００株」が表示されており、注文データの注文値段を示す第５の表示欄に「１，６００円」が表示されており、注文の概算売買金額を示す第６の表示欄に「１６，０００，０００円」が表示されており、顧客ＩＤを示す第７の表示欄に「Ｋ００１」が表示されており、名称類似銘柄リストを示す第８の表示欄では、表形式により、変更時に選択入力するラジオボタンと銘柄コード「○○○Ａ」と銘柄名「大和××ＡＡ」と概算時価「・・・円」が対応付けて表示されており、また、変更時に選択入力するラジオボタンと銘柄コード「○○○Ｂ」と銘柄名「大和ＢＢＢＢ」と概算時価「・・・円」等が対応付けて表示されている。概算売買金額１６，０００，０００円は注文数量１０，０００株と注文値段１，６００円を乗算して算出されるものであり、指値注文ではなく成行注文の場合には、一例として注文値段を示す第５の表示欄に「成行」を表示し、注文概算金額を示す第６の表示欄は空欄としてもよい。
名称類似銘柄リストを示す第８の表示欄において、営業担当者によりラジオボタンに入力が行われて確認ボタンが操作されると、端末装置１０'は、第３〜第５の表示欄に表示された売買区分、注文数量及び注文値段と、ラジオボタンで選択入力された銘柄の銘柄コードを含む選択情報（すなわち注文ＩＤにより識別される売買注文についての訂正された注文データを含む選択情報）と、注文訂正要の分類コードを生成し、当該選択情報と注文訂正要の分類コードと注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信するようになっている。一方、ラジオボタンに入力が行われずに確認ボタンが操作されると、端末装置１０'は、銘柄コードの選択がされていないことを示す選択情報と注文訂正不要の分類コードと上記注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信するようになっている。
【００５１】
図６に戻る。端末装置１０'に注文確認画面が表示されると、営業担当者は自分が入力した注文データの内容を確認し（Ｓ１６）、注文銘柄（例えば銘柄名又は略称）の誤入力がある場合には名称類似銘柄リストのラジオボタンへの入力により正しい銘柄名の銘柄コードを選択して確認ボタンをクリック等して操作する（Ｓ１６：ＮＯ）。すると、端末装置１０は、名称類似銘柄リストのラジオボタンに入力が行われたことと確認ボタンが操作されたことを検出し、第３〜第５の表示欄に表示された売買区分、注文数量及び注文値段と、ラジオボタンで選択入力された銘柄の銘柄コードに基づいて訂正された注文データを生成し（Ｓ２０）、当該訂正された注文データを含む選択情報と注文訂正要の分類データと注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信する（Ｓ４）。この場合に、類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０'から選択情報と注文訂正要の分類コードと注文ＩＤと確認情報と営業担当者ＩＤを受け取ると、当該選択情報が示す訂正された注文データを当該注文ＩＤに対応付けて注文記憶手段２５に上書きして格納し、これにより注文記憶手段２５の当該注文ＩＤに対応する注文データ（実質的には銘柄コード）を訂正する処理を行う。そして、当該注文データに含まれる注文銘柄の銘柄コードに対応付けされた当該注文銘柄の銘柄名を銘柄テーブル２６から取得し（Ｓ５）、Ｓ６以下の処理を繰り返す。
【００５２】
一方、営業担当者は、注文銘柄（例えば銘柄名又は略称）の誤入力がない場合には名称類似銘柄リストのラジオボタンへの入力を行わずに確認ボタンをクリック等して操作する（Ｓ１６：ＹＥＳ）。すると、端末装置１０は、ラジオボタンに入力が行われていないことと確認ボタンが操作されたことを検出し、銘柄コードの選択がされていないことを示す選択情報と注文訂正不要の分類コードすなわち発注指示情報を生成し、当該選択情報と注文訂正不要の分類コードと上記注文ＩＤと確認情報を営業担当者ＩＤとともに類似銘柄送信手段２２に送信する（Ｓ１８）。この場合に、類似銘柄送信手段２２は、端末装置１０'から選択情報と注文訂正不要の分類コードと注文ＩＤと確認情報と営業担当者ＩＤを受け取ると、注文ＩＤに対応付けされた注文データ及び顧客ＩＤを注文記憶手段２５から読み出し、当該注文ＩＤに対応付けて、顧客ＩＤ、注文データ、「未発注」の状況を示すステータスフラグを注文ＤＢ２９に格納し、注文データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を発注手段２８に送る。
【００５３】
発注手段２８は、類似銘柄送信手段２２から注文データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文データと注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより、発注処理を行い（Ｓ２２）、注文ＩＤに対応付けて注文ＤＢ２９に格納されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」の状況を示すフラグに更新する。そして、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１０'に対して発注完了を示す画面データを送信して端末装置１０'に発注完了を示す画面を表示出力し、営業担当者に顧客注文の発注完了を通知する。その後、証券取引所の売買システム６０から、注文ＩＤを含む約定成立通知を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて注文ＤＢ２９に格納されたステータスフラグを「注文中」から「約定済」の状況を示すフラグに更新する。
【００５４】
なお、注文処理装置２０'は、上述の注文受取手段２１'、類似銘柄送信手段２２、名称類似銘柄ＤＢ２４、注文記憶手段２５、銘柄テーブル２６、価格ＤＢ２７、発注手段２８、注文ＤＢ２９等として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、各機能を実現する構成としてもよい。このプログラムは、例えば、記録媒体を介してコンピュータにインストールしてもよく、プログラムを格納する記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、及び半導体メモリ等のリムーバブルディスク、若しくはハードディスクを用いてもよく、これら以外であってもよい。また、このプログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされることにより、コンピュータにインストールされてもよい。
【００５５】
以上に説明したように、第２の実施形態の注文処理装置２０'によれば、電話注文を受ける営業担当者が端末装置１０'に入力した注文内容、特に注文銘柄に関して、名称類似銘柄の銘柄名を表示することで、営業担当者に対して注文内容、特に注文銘柄に関する注意を喚起することができ、営業担当者による注文銘柄の確認に役立てることができる。また、注文確認画面において名称類似銘柄の銘柄コードを正しい注文銘柄の銘柄コードとして選択可能に表示することで、営業担当者が注文銘柄を誤って入力したときに注文入力画面に戻って注文データをすべて再入力する場合に比べて営業担当者の入力負担を軽減することができる。
【００５６】
本発明の第３の実施形態は、注文入力者が端末装置に入力した売買注文の注文内容と注文入力者が意図する注文内容とが適合しない場合に、当該売買注文の発注が抑止されるようにすることができる注文処理システムに関するものである。図８は、本発明の第３の実施形態に係る注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図である。この注文処理システムは、端末装置１１０と注文処理装置１２０を有しており、端末装置１１０と注文処理装置１２０は例えば証券会社等の金融機関に設置され、注文処理装置１２０はサーバとしての機能を備えている。端末装置１１０と注文処理装置１２０は、例えば社内イントラネット等の通信回線を介して相互に接続される。注文処理装置１２０は、株式等の有価証券の売買取引処理を行う証券取引所の売買システム６０に通信回線を通じて接続されており、この通信回線は例えば専用回線又は専用線としてもよい。
【００５７】
端末装置１１０は、利用者である営業担当者（注文入力者）が操作する端末装置であり、顧客から有価証券の売買注文の注文内容を電話を通じて受け取った営業担当者により、株式等の有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客を識別するための顧客ＩＤが注文入力画面を介して入力されるものであり、端末装置１１０には営業担当者が入力操作をするためのマウス等のポインティングデバイスとキーボードが接続されており、また、営業担当者が注文データを音声入力するためのマイク（マイクロフォン）１１５が接続されている。キーボードを通じてキー入力される売買注文の注文データには、少なくとも、注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段が含まれ、マイク１１５を通じて音声入力される注文データには少なくとも注文数量及び注文値段が含まれる。営業担当者により端末装置１１０にキー入力された売買注文の注文データと顧客ＩＤは、当該営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０から注文処理装置１２０に送信される。注文処理装置１２０は、端末装置１１０からの売買注文の注文データと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤとともに受け取ると、営業担当者が意図する注文内容の発音を促す案内通知を端末装置１１０に表示させ、端末装置１１０のマイク１１５を通じて営業担当者により音声入力された注文データを示す音声データを受け取る。そして、音声データから音声認識手段により注文数量及び注文値段を検出し、キー入力された注文数量及び注文値段との比較判定を行い、当該売買注文の内容が適合する旨の判定結果が得られた場合に注文データを含む注文入力電文を証券取引所の売買システム６０へ送信することにより売買注文の発注処理を行うようになっている。
【００５８】
図９は、第３の実施形態に係る注文処理装置１２０の構成の一例を示すブロック図である。この注文処理装置１２０は、第１の注文受取手段１２１、第２の注文受取手段１２２、音声認識手段１２４、判定手段１２６、発注手段１２８、第１の注文記憶手段１３１、及び第２の注文記憶手段１３２を備えている。
【００５９】
第１の注文受取手段１２１は、端末装置１１０からのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと顧客ＩＤを入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１１０に送信して注文入力画面を端末装置１１０に表示させる。第１の注文受取手段１２１は、営業担当者により端末装置１１０の注文入力画面にキー入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０から受け取って第１の注文受取手段１２１の保持手段に保持し、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、保持手段に保持された売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段と、採番した注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと「未発注」の状況を示すステータスフラグを対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶するとともに、注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を第２の注文受取手段１２２に送る。なお、第１の注文記憶手段１３１の構成については、第１の実施形態の注文処理装置２０における注文ＤＢ２９を参考にすることができる。
【００６０】
第２の注文受取手段１２２は、第１の注文受取手段１２１から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を受け取ると、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の少なくとも注文数量及び注文値段の音声入力を促す案内通知と当該売買注文の注文ＩＤを、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０に送信し、当該端末装置１１０から上記案内通知を出力させる。この案内通知の出力は、表示画面を用いた表示出力としてもよく、端末装置１１０のスピーカを用いた音声出力としてもよい。なお、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤと当該営業担当者の端末装置１１０に情報を送信するときの送信アドレスを対応付けた営業担当者ＩＤ／送信アドレステーブルを注文処理装置１２０に設けて注文処理装置１２０の各手段が営業担当者ＩＤから営業担当者の送信アドレスを取得できるようにしてもよい。案内通知を受けた営業担当者は、端末装置１１０のマイク１１５を通じて上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を音声入力し、この営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データは当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに端末装置１１０から第２の注文受取手段１２２に送信される。
第２の注文受取手段１２２は、営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データと当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードを営業担当者の端末装置１１０から受け取って第２の注文受取手段１２２の保持手段に保持し、当該保持手段に保持した上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤを音声認識手段１２４に送る。
【００６１】
音声認識手段１２４は、第２の注文受取手段１２２からの有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データに基づき、有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を検出し、検出した有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を第２の注文受取手段１２２からの注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶するとともに注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を判定手段１２６に送る。なお、音声認識手段１２４は、第２の注文受取手段１２２からの有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を示す音声データに基づき、当該有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段の文字データを生成することにより、当該有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を検出する構成としてもよく、一例として第２の注文受取手段１２２からの有価証券の売買注文の注文数量を示す音声データと注文値段を示す音声データが順次入力されて、当該有価証券の売買注文の注文数量を示す文字データと注文値段を示す文字データを順次生成することにより、当該有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段を検出する構成としてもよい。
【００６２】
判定手段１２６は、音声認識手段１２４からの注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された注文数量及び注文値段と、当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された注文数量及び注文値段を用いて比較判定を行い、比較判定の結果に基づいて注文内容が適合するか否かの判定を行う。
具体的には、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う。
【００６３】
そして、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、注文内容が適合する（すなわち執行可である）と判定して当該注文ＩＤと発注命令を発注手段１２８に送る。すなわち、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合は、注文数量と注文値段が同じ値である場合であり、一例として注文数量が１，０００株であって注文値段が１，０００円である場合であり、誤入力がない場合は注文数量と注文値段のクロスチェックが全て一致を示すものであることから、注文内容が適合するものと判定する。また、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て不一致を示す場合は、注文数量と注文値段が異なる値である場合であり、誤入力がない場合は注文数量と注文値段のクロスチェックが全て不一致を示すものであることから、注文内容が適合するものと判定する。なお、第３の判定では、キー入力されて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの判定を行うことで、音声入力されて第２の注文記憶手段１３２に記憶された注文数量及び注文値段を用いて判定を行う場合に比べて、比較対象の注文数量及び注文値段の信頼性を高めるようにしている。
一方、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の判定の結果が何れか１つ若しくは２つが一致を示す場合（又は何れか１つ若しくは２つが不一致を示す場合）に、注文内容が適合していない（すなわち執行不可である）と判定し、音声認識手段１２４から判定命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０に対して注文入力エラーのメッセージを送信して端末装置１１０から出力させ、営業担当者に注文データのキー入力又は音声入力のエラーがあったことを通知する。
例えば、判定手段１２６は、第１及び／又は第２の判定の結果が一致を示す場合であって第３の判定の結果が不一致を示す場合に、注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージを端末装置１１０に送信して端末装置１１０から出力させる構成としてもよい。
【００６４】
発注手段１２８は、判定手段１２６から注文ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けされた注文データを第１の注文記憶手段１３１から取得し、当該注文データ及び注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより当該注文ＩＤの売買注文の発注処理を行い、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」を示すフラグに更新する。
【００６５】
図１０は、第３の実施形態に係る注文処理システムの処理動作の一例を説明するためのフローチャートである。第１の注文受取手段１２１は、営業担当者の端末装置１１０からのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと当該顧客の顧客ＩＤをキー入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１１０に送信して注文入力画面を端末装置１１０に表示させる。営業担当者の端末装置１１０の注文入力画面には、営業担当者によりキーボードを通じて顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤが入力され（Ｓ３２）、キー入力された文字データからなる顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤは、入力データを送信するための所定の操作（例えば端末装置１１０の注文入力画面に表示された送信ボタンのクリック等の操作）に基づき、新規注文を示す分類コード及び営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０から第１の注文受取手段１２１に送信される（Ｓ３４）。
【００６６】
第１の注文受取手段１２１は、営業担当者により端末装置１１０の注文入力画面にキー入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０から受け取って第１の注文受取手段１２１の保持手段に保持し、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、保持手段に保持された注文データ（売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段等）と、採番した注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと「未発注」の状況を示すステータスフラグを対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶するとともに（Ｓ３６）、注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を第２の注文受取手段１２２に送る。なお、注文受取手段１２１に端末装置１１０からの新規注文の分類コードの受取回数を計数するカウンタを設けてこのカウンタのカウント値を当該注文を識別するための注文ＩＤとして用いる構成としてもよい。
【００６７】
第２の注文受取手段１２２は、第１の注文受取手段１２１から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を受け取ると、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知を含む音声入力画面データと当該売買注文の注文ＩＤを、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０に送信する（Ｓ３８）。
営業担当者の端末装置１１０は、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知を含む音声入力画面データと当該売買注文の注文ＩＤを第２の注文受取手段１２２から受け取り、音声入力画面データに従って音声入力画面を表示して上記案内通知を表示画面に表示出力する（Ｓ４０）。
注文内容の音声入力の案内通知が端末装置１１０から出力されることにより案内通知を受けた営業担当者は、端末装置１１０のマイク１１５を通じて上記有価証券の売買注文の注文データ（売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を音声入力し（Ｓ４２）、この営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文データを示す音声データは、音声データを送信するための所定の操作（例えば端末装置１１０の音声入力画面に表示された送信ボタンの操作）に基づき、当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに端末装置１１０から第２の注文受取手段１２２に送信される（Ｓ４４）。なお、営業担当者の端末装置１１０に接続されたマイク１１５としては、営業担当者が頭部に取り付けるヘッドセット（のマイク）を用いてもよい。
【００６８】
図１１は、図１０のフローチャートのＳ４０で端末装置１１０に表示される音声入力画面の一例を示す説明図である。この音声入力画面では、注文内容を音声入力する案内通知「入力ボタンを選択して入力ボタンに対応する注文内容を話して下さい。」のメッセージが表示されており、メッセージの下側には、注文項目「銘柄コード」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「売買区分」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「数量」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「注文値段」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、また、音声入力した各注文内容を送信するための送信ボタンが表示されている。
端末装置１１０は、例えば、入力ボタンの選択操作により音声入力開始信号を生成する音声入力開始信号生成手段と、マイク１１５に入力されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、各注文項目の内容を示すデジタル音声信号を記憶する注文項目記憶手段と、各注文項目の内容のデジタル音声信号からなる音声データを第２の注文受取手段１２２に送信する送信手段とを備えており、音声入力画面において注文項目の入力ボタンがマウスなどによりクリック等されて選択されると、選択された入力ボタンに対応する注文項目を識別するための注文項目識別情報と音声入力開始信号を音声入力開始信号生成手段が生成してアナログ／デジタル変換手段に出力し、アナログ／デジタル変換手段は音声入力開始信号を受けてから所定時間内（一例として音声入力開始信号を受けてから５秒間又は次の入力ボタン若しくは送信ボタンの操作までの間）にマイク１１５を通じて音声入力された注文項目の内容を示すアナログ音声信号をアナログ／デジタル変換することによりデジタル音声信号を生成し、生成した注文項目の内容を示すデジタル音声信号を注文項目識別情報に対応付けて注文項目記憶手段に記憶し、音声入力画面に表示された送信ボタンのクリック等の操作に基づき、送信手段は注文項目記憶手段に記憶された各注文項目の内容を示すデジタル音声信号を一定順序（一例として銘柄コード、売買区分、注文数量、注文値段の順）で含む所定フォーマットの音声データを、当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに第２の注文受取手段１２２に送信する構成としてもよい。
【００６９】
図１０に戻る。第２の注文受取手段１２２は、営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文内容を示す所定フォーマットの音声データと当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードを営業担当者の端末装置１１０から受け取って第２の注文受取手段１２２の保持手段に保持し、当該保持手段に保持した上記有価証券の売買注文の注文内容を示す音声データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤを音声認識手段１２４に送る。
音声認識手段１２４は、有価証券の売買注文の注文内容を示す音声データと注文ＩＤと営業担当者ＩＤを第２の注文受取手段１２２から受け取り、有価証券の売買注文の注文内容を示す音声データであって有価証券の売買注文の注文内容である注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を一定順序で含む音声データに基づき、有価証券の売買注文の注文内容である注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を検出し、検出した有価証券の売買注文の注文内容（注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を示す注文データを第２の注文受取手段１２２からの当該売買注文の注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶するとともに（Ｓ４６）、当該売買注文の注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を判定手段１２６に送る。なお、音声認識手段１２４は、有価証券の売買注文の注文内容を示す音声データであって有価証券の売買注文の注文内容である注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を一定順序で含む音声データに基づき、有価証券の売買注文の注文内容である注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段の各文字データを当該一定順序で生成することにより、有価証券の売買注文の注文内容である注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を当該一定順序で検出する構成としてもよい。
【００７０】
判定手段１２６は、音声認識手段１２４からの売買注文の注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）と、当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を用いて、注文データの比較判定を行い（Ｓ４８）、比較判定結果に基づいて注文内容が適合するか否か（すなわち執行可か否か）の判定を行う（Ｓ５０）。
具体的には、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う（Ｓ４８）。
また、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の売買注文の銘柄コードと当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の銘柄コードが一致するか否かの第４の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の売買注文の売買区分と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の売買区分が一致するか否かの第５の判定を行う（Ｓ４８）。
【００７１】
そして、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合であって、第４及び第５の判定の結果が全て一致を示す場合に、注文内容が適合する（すなわち執行可である）と判定して（Ｓ５０：ＹＥＳ）、当該注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を発注手段１２８に送る。
一方、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の判定の結果が何れか１つ若しくは２つが一致を示す場合（又は何れか１つ若しくは２つが不一致を示す場合）、又は、第４若しくは第５の判定の結果が不一致を示す場合に、注文内容が適合していない（すなわち執行不可である）と判定し（Ｓ５０：ＮＯ）、音声認識手段１２４から判定命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０に対して注文入力エラーの画面データを送信する（Ｓ５２）。端末装置１１０は判定手段１２６からの注文入力エラーの画面データを受け取り、受け取った画面データに従って注文入力エラーの画面を表示出力し（Ｓ５８）、営業担当者に注文データのキー入力又は音声入力のエラーがあったことを通知する。
例えば、判定手段１２６は、第１及び／又は第２の判定の結果（一例として第１及び第２の判定の結果）が一致を示す場合であって第３の判定の結果が不一致を示す場合に、注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージ又は当該メッセージを含む画面データを端末装置１１０に送信して端末装置１１０からメッセージを出力する構成としてもよい。
【００７２】
発注手段１２８は、判定手段１２６から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けされた注文データを第１の注文記憶手段１３１から取得し、当該注文データ及び注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより当該注文ＩＤの売買注文の発注処理を行い（Ｓ５４）、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」の状況を示すフラグに更新する。そして、判定手段１２６から発注命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０に対して発注完了を示す画面データを送信する（Ｓ５６）。端末装置１１０は発注手段１２８からの発注完了の画面データを受け取り、受け取った画面データに従って発注完了の画面を表示出力し（Ｓ５８）、営業担当者に売買注文の発注完了を通知する。
【００７３】
なお、注文処理装置１２０は、上述の第１の注文受取手段１２１、第２の注文受取手段１２２、音声認識手段１２４、判定手段１２６、発注手段１２８、第１の注文記憶手段１３１、第２の注文記憶手段１３２等として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、各機能を実現する構成としてもよい。このプログラムは、例えば、記録媒体を介してコンピュータにインストールしてもよく、プログラムを格納する記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、及び半導体メモリ等のリムーバブルディスク、若しくはハードディスクを用いてもよく、これら以外であってもよい。また、このプログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされることにより、コンピュータにインストールされてもよい。
【００７４】
以上に説明したように、第３の実施形態の注文処理装置１２０によれば、端末装置１１０を利用する営業担当者が端末装置１１０に手入力した売買注文の注文内容と営業担当者が意図する注文内容とが適合しない場合に当該売買注文の発注が抑止されるようにすることができ、例えば注文数量と注文値段の間の誤入力がある場合に売買注文を発注しないようにすることができる。
【００７５】
上記第３の実施形態の注文処理装置１２０では、音声認識手段１２４を注文処理装置１２０に設けており、端末装置１１０から注文内容を示す音声データを注文処理装置１２０が受け取る構成としているが、音声認識手段を端末装置側に設ける構成としてもよく、このような構成の注文処理装置１２０Ａについて、本発明の第４の実施形態として以下に説明する。
【００７６】
図８の概略図において、注文処理装置１２０の符号を１２０Ａとし、端末装置１１０の符号を１１０Ａとすることで、本発明の第４の実施形態に係る注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図とすることができる。この注文処理システムは、端末装置１１０Ａと注文処理装置１２０Ａを有しており、端末装置１１０Ａと注文処理装置１２０Ａは例えば証券会社等の金融機関に設置され、注文処理装置１２０Ａはサーバとしての機能を備えている。端末装置１１０Ａと注文処理装置１２０Ａは、例えば社内イントラネット等の通信回線を介して相互に接続される。注文処理装置１２０Ａは、株式等の有価証券の売買取引処理を行う証券取引所の売買システム６０に通信回線を通じて接続されており、この通信回線は例えば専用回線又は専用線としてもよい。
【００７７】
端末装置１１０Ａは、利用者である営業担当者（注文入力者）が操作する端末装置であり、顧客から有価証券の売買注文の注文内容を電話を通じて受け取った営業担当者により、株式等の有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと顧客を識別するための顧客ＩＤが注文入力画面を介して入力されるものであり、端末装置１１０Ａには営業担当者が入力操作をするためのマウス等のポインティングデバイスとキーボードが接続されており、また、営業担当者が注文データを音声入力するためのマイク（マイクロフォン）１１５が接続されている。キーボードを通じてキー入力される売買注文の注文データには、少なくとも、注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段が含まれ、マイク１１５を通じて音声入力される注文データには少なくとも注文数量及び注文値段が含まれる。営業担当者により端末装置１１０Ａにキー入力された売買注文の注文データと顧客ＩＤは、当該営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０Ａから注文処理装置１２０Ａに送信される。
注文処理装置１２０Ａは、端末装置１１０Ａからの売買注文の注文データと顧客ＩＤを営業担当者ＩＤとともに受け取ると、営業担当者が意図する注文内容の発音を促す案内通知を端末装置１１０Ａから出力させ、端末装置１１０Ａのマイク１１５を通じて営業担当者により音声入力された注文データを示す音声データを端末装置１１０Ａが受け取る。そして、音声データから音声認識手段により検出された注文数量及び注文値段を端末装置１１０Ａから受け取り、キー入力された注文数量及び注文値段との比較判定を行い、当該売買注文の内容が適合する旨の判定結果が得られた場合に注文データを含む注文入力電文を証券取引所の売買システム６０へ送信することにより売買注文の発注処理を行うようになっている。
【００７８】
図１２は、第４の実施形態に係る注文処理装置１２０Ａの構成の一例を示すブロック図である。この注文処理装置１２０Ａは、第１の注文受取手段１２１、第２の注文受取手段１２２Ａ、判定手段１２６、発注手段１２８、第１の注文記憶手段１３１、及び第２の注文記憶手段１３２を備えている。
【００７９】
第１の注文受取手段１２１は、端末装置１１０Ａからのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと顧客ＩＤを入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１１０Ａに送信して注文入力画面を端末装置１１０Ａに表示させる。第１の注文受取手段１２１は、営業担当者により端末装置１１０Ａの注文入力画面にキー入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０Ａから受け取って第１の注文受取手段１２１の保持手段に保持し、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、保持手段に保持された売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段と、採番した注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと「未発注」の状況を示すステータスフラグを対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶するとともに、注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を第２の注文受取手段１２２Ａに送る。なお、第１の注文記憶手段１３１については、第１の実施形態の注文処理装置２０における注文ＤＢ２９を参考にすることができる。
【００８０】
第２の注文受取手段１２２Ａは、第１の注文受取手段１２１から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を受け取ると、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知であって当該売買注文の少なくとも注文数量及び注文値段の音声入力を促す案内通知と当該売買注文の注文ＩＤを、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０Ａに送信し、当該端末装置１１０Ａから上記案内通知を出力させる。なお、営業担当者を識別するための営業担当者ＩＤと当該営業担当者の端末装置１１０Ａに情報を送信するときの送信アドレスを対応付けた営業担当者ＩＤ／送信アドレステーブルを注文処理装置１２０Ａに設けて注文処理装置１２０Ａの各手段が営業担当者ＩＤから営業担当者の送信アドレスを取得できるようにしてもよい。端末装置１１０Ａから案内通知が出力されて当該案内通知を受けた営業担当者は、端末装置１１０Ａのマイク１１５を通じて上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段等を音声入力し、この営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段等を示す音声信号から音声認識手段により注文数量及び注文値段等が検出され、検出された注文数量及び注文値段等の注文データは当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに端末装置１１０Ａから第２の注文受取手段１２２Ａに送信される。
第２の注文受取手段１２２Ａは、営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段等を示す注文データと当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードを営業担当者の端末装置１１０Ａから受け取り、有価証券の売買注文の注文数量及び注文値段等を注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶するとともに、注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を判定手段１２６に送る。
【００８１】
判定手段１２６は、第２の注文受取手段１２２Ａからの注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された注文数量及び注文値段と、当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された注文数量及び注文値段を用いて比較判定を行い、比較判定の結果に基づいて注文内容が適合するか否かの判定を行う。
具体的には、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う。
【００８２】
そして、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合に、注文内容が適合する（すなわち執行可である）と判定して当該注文ＩＤと発注命令を発注手段１２８に送る。
一方、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の判定の結果が何れか１つ若しくは２つが一致を示す場合（又は何れか１つ若しくは２つが不一致を示す場合）に、注文内容が適合していない（すなわち執行不可である）と判定し、第２の注文受取手段１２２Ａから判定命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０Ａに対して注文入力エラーのメッセージを送信して端末装置１１０Ａから出力させ、営業担当者に注文データのキー入力又は音声入力のエラーがあったことを通知する。
例えば、判定手段１２６は、第１及び／又は第２の判定の結果（一例として第１及び第２の判定の結果）が一致を示す場合であって第３の判定の結果が不一致を示す場合に、注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージを端末装置１１０Ａに送信して端末装置１１０Ａから当該メッセージを出力させる構成としてもよい。
【００８３】
発注手段１２８は、判定手段１２６から注文ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けされた注文データを第１の注文記憶手段１３１から取得し、当該注文データ及び注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより当該注文ＩＤの売買注文の発注処理を行い、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」の状況を示すフラグに更新する。
【００８４】
図１３は、第４の実施形態に係る注文処理システムの処理動作の一例を説明するためのフローチャートである。第１の注文受取手段１２１は、営業担当者の端末装置１１０Ａからのアクセスに基づいて、顧客からの売買注文（顧客注文）の内容を示す注文データと当該顧客の顧客ＩＤをキー入力するための注文入力画面の画面データを端末装置１１０Ａに送信して注文入力画面を端末装置１１０Ａに表示させる。営業担当者の端末装置１１０Ａの注文入力画面には、営業担当者によりキーボードを通じて顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤがキー入力され（Ｓ３２）、キー入力された文字データからなる顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤは、入力データを送信するための所定の操作（例えば端末装置１１０Ａの注文入力画面に表示された送信ボタンの操作等）に基づき、新規注文を示す分類コード及び営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０Ａから第１の注文受取手段１２１に送信される（Ｓ３４）。
【００８５】
第１の注文受取手段１２１は、営業担当者により端末装置１１０Ａの注文入力画面にキー入力された顧客注文の注文データ及び顧客ＩＤと新規注文を示す分類コードを営業担当者ＩＤとともに端末装置１１０Ａから受け取って第１の注文受取手段１２１の保持手段に保持し、当該売買注文を識別するための注文識別番号（注文ＩＤ）を採番し、保持手段に保持された注文データ（売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段等）と、採番した注文ＩＤと、顧客ＩＤと営業担当者ＩＤと「未発注」の状況を示すステータスフラグを対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶するとともに（Ｓ３６）、注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を第２の注文受取手段１２２Ａに送る。なお、注文受取手段１２１に端末装置１１０Ａからの新規注文の分類コードの受取回数を計数するカウンタを設けてこのカウンタのカウント値を当該注文を識別するための注文ＩＤとして用いる構成としてもよい。
【００８６】
第２の注文受取手段１２２Ａは、第１の注文受取手段１２２から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと案内通知命令を受け取ると、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知を含む音声入力画面の画面データと当該売買注文の注文ＩＤを、営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０Ａに送信する（Ｓ３８）。
営業担当者の端末装置１１０Ａは、営業担当者が意図する上記有価証券の売買注文の注文内容の発音を促す案内通知を含む音声入力画面の画面データと当該売買注文の注文ＩＤを第２の注文受取手段１２２Ａから受け取り、音声入力画面の画面データに従って音声入力画面を表示して上記案内通知を表示画面に表示出力する（Ｓ４０）。
注文内容の音声入力の案内通知が端末装置１１０Ａから出力されることにより案内通知を受けた営業担当者は、端末装置１１０Ａのマイク１１５を通じて上記有価証券の売買注文の注文データ（売買注文の注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を音声入力し（Ｓ４２）、この営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文データを示す音声信号から音声認識手段により売買注文の注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）が検出され（Ｓ４３）、検出された注文データは、注文データを送信するための所定の操作（例えば端末装置１１０Ａの音声入力画面に表示された送信ボタンの操作）に基づき、当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに端末装置１１０Ａから第２の注文受取手段１２２Ａに送信される（Ｓ４５）。なお、営業担当者の端末装置１１０Ａに接続されたマイク１１５としては、営業担当者の頭部に取り付けるヘッドセット（のマイク）を用いてもよい。
【００８７】
図１１は、図１０のフローチャートのＳ４０で端末装置１１０に表示される音声入力画面の一例を示す説明図であり、図１３のフローチャートのＳ４０で端末装置１１０Ａに表示される音声入力画面の一例を示す説明図でもある。この音声入力画面では、注文内容を音声入力する案内通知「入力ボタンを選択して入力ボタンに対応する注文内容を話して下さい。」のメッセージが表示されており、メッセージの下側には、注文項目「銘柄コード」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「売買区分」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「数量」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、注文項目「注文値段」に対応付けてその入力ボタンが表示されており、また、音声入力した各注文内容を送信するための送信ボタンが表示されている。
端末装置１１０Ａは、例えば、入力ボタンの選択操作により音声入力開始信号を生成する音声入力開始信号生成手段と、マイク１１５に入力された注文項目の内容を示すアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するアナログ／デジタル変換手段と、アナログ／デジタル変換手段から出力された注文項目の内容を示すデジタル音声信号から注文項目の内容を検出する音声認識手段と、音声認識手段により検出された各注文項目の内容を示す注文データを記憶する注文項目記憶手段と、注文項目記憶手段に記憶された注文データを第２の注文受取手段１２２Ａに送信する送信手段とを備えており、音声入力画面において注文項目の入力ボタンがマウスなどによりクリック等されて選択されると、選択された入力ボタンに対応する注文項目を識別するための注文項目識別情報と音声入力開始信号を音声入力開始信号生成手段が生成してアナログ／デジタル変換手段及び音声認識手段に出力し、アナログ／デジタル変換手段は音声入力開始信号を受けてから所定時間内（一例として音声入力開始信号を受けてから５秒間又は次の入力ボタン若しくは送信ボタンの操作までの間）にマイク１１５を通じて音声入力された注文項目の内容を示すアナログ音声信号をアナログ／デジタル変換することによりデジタル音声信号を生成し、生成した注文項目の内容を示すデジタル音声信号を音声認識手段に出力し、音声認識手段は注文項目の内容を示すデジタル音声信号から注文項目の内容を示す文字データを検出して当該注文項目の内容を示す文字データを注文項目識別情報に対応付けて注文項目記憶手段に記憶し、音声入力画面に表示された送信ボタンのクリック等の操作に基づき、送信手段は注文項目記憶手段に記憶された各注文項目の内容を示すデータ（注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量、及び注文値段）を含む注文データを、当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードとともに第２の注文受取手段１２２Ａに送信する構成としてもよい。
【００８８】
図１３に戻る。第２の注文受取手段１２２Ａは、営業担当者により音声入力された上記有価証券の売買注文の注文内容を示す注文データと当該売買注文の注文ＩＤ及び営業担当者ＩＤ並びに確認用の注文を示す分類コードを営業担当者の端末装置１１０Ａから受け取り、有価証券の売買注文の注文内容（注文銘柄の銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を示す注文データを当該売買注文の注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶するとともに（Ｓ４７）、当該売買注文の注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を判定手段１２６に送る。
【００８９】
判定手段１２６は、第２の注文受取手段１２２Ａからの売買注文の注文ＩＤと営業担当者ＩＤと判定命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）と、当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された注文データ（銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段）を用いて、注文データの比較判定を行い（Ｓ４８）、比較判定結果に基づいて注文内容が適合するか否か（すなわち執行可か否か）の判定を行う（Ｓ５０）。
具体的には、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文値段と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文数量が一致するか否かの第１の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の注文値段が一致するか否かの第２の判定を行い、さらに当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の注文内容を示す注文データに含まれる当該売買注文の注文数量と注文値段とが一致するか否かの第３の判定を行う（Ｓ４８）。
また、判定手段１２６は、注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の売買注文の銘柄コードと当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の銘柄コードが一致するか否かの第４の判定を行うとともに、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶された有価証券の売買注文の売買区分と当該注文ＩＤに対応付けて第２の注文記憶手段１３２に記憶された売買注文の売買区分が一致するか否かの第５の判定を行う（Ｓ４８）。
【００９０】
そして、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の各判定の結果が全て一致を示す場合又は全て不一致を示す場合であって、第４及び第５の判定の結果が全て一致を示す場合に、注文内容が適合する（すなわち執行可である）と判定して（Ｓ５０：ＹＥＳ）、当該注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を発注手段１２８に送る。
一方、判定手段１２６は、第１、第２及び第３の判定の結果が何れか１つ若しくは２つが一致を示す場合（又は何れか１つ若しくは２つが不一致を示す場合）、又は、第４若しくは第５の判定の結果が不一致を示す場合に、注文内容が適合していない（すなわち執行不可である）と判定し（Ｓ５０：ＮＯ）、第２の注文受取手段１２２Ａから判定命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０Ａに対して注文入力エラーの画面データを送信する（Ｓ５２）。端末装置１１０Ａは判定手段１２６からの注文入力エラーの画面データを受け取り、受け取った画面データに従って注文入力エラーの画面を表示出力し（Ｓ５８）、営業担当者に注文データのキー入力又は音声入力のエラーがあったことを通知する。
例えば、判定手段１２６は、第１及び／又は第２の判定の結果（第１及び第２の判定の結果）が一致を示す場合であって第３の判定の結果が不一致を示す場合に、注文数量と注文値段の相互間の誤入力がある旨のメッセージ又は当該メッセージを含む画面データを端末装置１１０Ａに送信して端末装置１１０Ａからメッセージを出力する構成としてもよい。
【００９１】
発注手段１２８は、判定手段１２６から注文ＩＤと営業担当者ＩＤと発注命令を受け取ると、当該注文ＩＤに対応付けされた注文データを第１の注文記憶手段１３１から取得し、当該注文データ及び注文ＩＤを含む注文入力電文を生成して証券取引所の売買システム６０に送信することにより当該注文ＩＤの売買注文の発注処理を行い（Ｓ５４）、当該注文ＩＤに対応付けて第１の注文記憶手段１３１に記憶されたステータスフラグを「未発注」から「注文中」の状況を示すフラグに更新する。そして、判定手段１２６から発注命令とともに受け取った営業担当者ＩＤにより識別される営業担当者の端末装置１１０Ａに対して発注完了を示す画面データを送信する（Ｓ５６）。端末装置１１０Ａは発注手段１２８からの発注完了の画面データを受け取り、受け取った画面データに従って発注完了の画面を表示出力し（Ｓ５８）、営業担当者に売買注文の発注完了を通知する。
【００９２】
なお、注文処理装置１２０Ａは、上述の第１の注文受取手段１２１、第２の注文受取手段１２２Ａ、判定手段１２６、発注手段１２８、第１の注文記憶手段１３１、第２の注文記憶手段１３２等として機能させるためのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、各機能を実現する構成としてもよい。このプログラムは、例えば、記録媒体を介してコンピュータにインストールしてもよく、プログラムを格納する記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、及び半導体メモリ等のリムーバブルディスク、若しくはハードディスクを用いてもよく、これら以外であってもよい。また、このプログラムは、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされることにより、コンピュータにインストールされてもよい。
【００９３】
以上に説明したように、第４の実施形態の注文処理装置１２０Ａによれば、端末装置１１０Ａを利用する営業担当者が端末装置１１０Ａに手入力した売買注文の注文内容と営業担当者が意図する注文内容とが適合しない場合に当該売買注文の発注が抑止されるようにすることができ、例えば注文数量と注文値段の間の誤入力がある場合に売買注文を発注しないようにすることができる。
【００９４】
上記の第３及び第４の実施形態の注文処理システムでは、一例として、音声入力する注文データとして銘柄コード、売買区分、注文数量及び注文値段を用いているが、注文数量及び注文値段を音声入力する構成とし、図１１の音声入力画面では銘柄コード及び売買区分の入力ボタンを表示せずに注文数量及び注文値段の入力ボタンを表示する構成とし、第２の注文記憶手段１３２に記憶される注文データは注文数量及び注文値段とし、判定手段１２６では第１、第２及び第３の判定を行い、第４及び第５の判定を行わない構成としてもよい。注文データの注文値段を指値注文の指値又は成行注文を示す情報からなる構成とし、判定手段１２６は、第１の注文記憶手段１３１に記憶された注文データに含まれる注文値段が成行注文を示す情報であるか否かを判定し、成行注文を示す情報である場合には第１、第２及び第３の判定を行わず、成行注文を示す情報でない場合（即ち指値注文を示すものである場合）に第１、第２及び第３の判定を行う構成としてもよい。また、第３及び第４の実施形態の注文処理システムでは、金融機関に端末装置と注文処置装置を設ける場合を例示して説明したが、個人投資家の端末装置と金融機関の注文処理装置をインターネットを介して接続して個人投資家が端末装置によりオンライントレードを行う注文処理システムに適用してもよい。上記の本発明の実施形態は本発明の一例であり、本発明は上記実施形態に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態に係る注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図。
【図２】第１の実施形態に係る注文処理装置２０の構成の一例を示すブロック図。
【図３】名称類似銘柄ＤＢ２４のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図４】銘柄テーブル２６のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図５】注文ＤＢ２９のデータ構成の一例をテーブル形式で示す説明図。
【図６】第１の実施形態に係る注文処理システムにおける端末装置１０と注文処理装置２０の処理動作の一例を説明するためのフローチャート。
【図７】図６のフローチャートのＳ１４で端末装置１０に表示される画面の一例を示す説明図。
【図８】第３の実施形態に係る注文処理システムの構成の一例を説明するための概略図。
【図９】第３の実施形態に係る注文処理装置１２０の構成の一例を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態に係る注文処理システムにおける端末装置１１０と注文処理装置１２０の処理動作の一例を説明するためのフローチャート。
【図１１】図１０のフローチャートのＳ４０で端末装置１１０に表示される音声入力画面の一例を示す説明図。
【図１２】第４の実施形態に係る注文処理装置１２０Ａの構成の一例を示すブロック図。
【図１３】第４の実施形態に係る注文処理システムにおける端末装置１１０Ａと注文処理装置１２０Ａの処理動作の一例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１１０，１１０Ａ・・・端末装置、２０，１２０，１２０Ａ・・・注文処理装置、２２・・・類似銘柄送信手段、２４・・・名称類似銘柄格納手段（名称類似銘柄ＤＢ）、２５・・・注文記憶手段、２６・・・銘柄テーブル（銘柄ＴＢＬ）、２７・・・価格データベース（価格記憶手段、価格ＤＢ）、２８，１２８・・・発注手段、２９・・・注文データベース（注文ＤＢ）、６０・・・売買システム、１１５・・・マイク（マイクロフォン）、１２１・・・第１の注文受取手段（第１の受取手段）、１２２，１２２Ａ・・・第２の注文受取手段（第２の受取手段）、１２４・・・音声認識手段、１２６・・・判定手段、１３１・・・第１の注文記憶手段、１３２・・・第２の注文記憶手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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