(57)【要約】【課題】配管への仮止め作業を簡単に行うことができるようにする。【解決手段】ホルダーＨＯによって拡径状態に保持されたホースクランプＨＣが、円筒状に形成されたサポータ内に抜け止め具１１によって抜け止めされた状態で組み込まれる。一方、配管Ｐの外周面には複数の挟持壁ｂｆ，ｂｒが突設され、これらは軸方向前後に位置ずれした組が、周方向へ位相がずれた状態で配されている。サポータの配管Ｐ差込み口の奥部には周方向に沿って被挟持壁３２が張り出しており、配管Ｐを差し込んで前側の挟持壁ｂｆを被挟持壁３２の切欠き部３３を通した後、配管ＰをサポータＳ１に対して相対的に回動させると、被挟持壁３２は前後の挟持壁で挟持されて軸方向の位置決めがなされ、また回動に伴って後側の挟持壁ｂｒが傾斜面３６を乗り越え、ストッパ突部３４との間で雌雄方向から挟持される結果、サポータＳ１は配管Ｐに対して周方向に関する位置決めもなされる。【選択図】図１１
2008215602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを配管に接続するためのホース接続装置であって、
リング状に回曲して形成され常には前記ホースを挿通可能な拡径状態に保持されるが、拡径状態の解除により自らのばね力により縮径状態へ移行して前記ホースを締付け可能となるホースクランプと、
内部に前記ホースクランプを抜け止め状態で収容可能な収容部が設けられ、かつ、一端側には前記ホースが差し込み可能なホース差し込み部が開口し、他端側には前記配管が差し込み可能な配管差し込み部が開口するサポータと、
前記配管差し込み部に設けられ、前記配管が前記配管差し込み部へ軸方向から差し込まれて軸芯周りに相対的に回動されたときに前記配管の外周面に張り出し形成されたバルジ部と係止して前記サポータを前記ホースクランプと共に前記配管に対して保持するための保持部とを備えてなることを特徴とするホース接続装置。
【請求項２】
前記ホースクランプは両端部が径方向外方へ起立し、かつホースクランプと一体あるいは別体に形成された保持手段にて前記ホースクランプの両端を接近した状態に保持することで前記拡径状態が保持されるようになっており、
一方、前記サポータは軸方向両端側へ開口する円筒状に形成されるとともに、前記両開口のうちの一方側の開口を通して前記拡径状態にあるホースクランプを組み込み可能とすることで、前記サポータの外周面が周方向に沿って連続面となっていることを特徴とする請求項１記載のホース接続装置。
【請求項３】
前記バルジ部は、前記配管の軸方向前後に間隔をおいて起立する挟持壁を有する一方、前記サポータにおける前記配管差し込み部の内周面には周方向に沿って被挟持壁が張り出し形成されるとともに、この被挟持壁には前記挟持壁のうち挿入方向前側に位置するものを通過させる切欠き部が形成され、前記挿入方向前側に位置する前側の挟持壁が前記切欠き部を通過した後、前記配管が前記サポータに対して相対的に回動したときに前記被挟持面が前記前後の挟持壁間で挟持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホース接続装置。
【請求項４】
前記挟持壁は、前記配管の軸方向の前後に所定間隔位置ずれして複数個ずつが配されるとともに、各前側の挟持壁と後側の挟持壁とは周方向に重なり合いを生じないように位相がずらして配置されていることを特徴とする請求項３に記載のホース接続装置。
【請求項５】
前記配管差し込み部の内周面であって前記切欠き部より前記挿入方向前側には前記切欠き部を通過した前側の挟持壁の前止まりをする当て止め部が突設されていることを特徴する請求項３又は請求項４に記載のホース接続装置。
【請求項６】
前記サポータにおける前記配管差し込み部の内周面であって、前記被挟持壁の内外の少なくともいずれか一方側には、前記配管が前記サポータに対して相対的に回動がされたときに前記前側の挟持壁あるいは／および後側の挟持壁を周方向で挟んで前記サポータを前記配管に対して周方向に関して位置決めする位置決め部が設けられ、この位置決め部は前記前側の挟持壁あるいは前記後側の挟持壁の回動方向前側にストッパ突部を有し、回動方向後側に前記前側の挟持壁あるいは後側の挟持壁を乗り越えさせて戻り止め可能とする傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のホース接続装置。
【請求項７】
前記バルジ部は、前記配管の外周面において複数個が同一円周上に配置される一方、前記サポータの配管差し込み部の開口縁部には鍔縁が内向きに張り出すとともに、この鍔縁のうち前記バルジ部と対応する位置には各バルジ部を通過可能な凹所が切欠き形成され、また、前記サポータの内周面であってかつ前記鍔縁より奥方には前記鍔縁と所定間隔をおいてリング状のリテーナが対向して配され前記バルジ部が前記凹所を通過したときには前記バルジ部に対して当て止め可能であり、かつ軸方向への弾性変位が許容された状態で組み付けられ、さらに前記鍔縁の内面には前記バルジ部を周方向から挟み付け可能な位置決め凹部が設けられており、
前記各バルジ部が前記凹所を通過した後、前記配管が前記サポータに対して相対回動されるときに前記位置決め凹部において前記バルジ部と対向する側にはバルジ部の前進方向に沿って上り勾配となる乗り上げ面が形成され前記バルジ部がこの乗り上げ面を乗り上げていく過程では前記リテーナを奥方へ弾性変位させるようにしてあり、前記バルジ部が乗り上げ面を乗り越えたときには前記リテーナの弾性反力によって前記バルジ部が前記位置決め凹部内に押し嵌めることで、前記配管が前記サポータに対して周方向に関して位置決めされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホース接続装置。
【請求項８】
前記リテーナのうち前記凹所に対応した箇所は前記サポータ対して取り付けがなされる固定部となり、それ以外の領域はサポータに対して非拘束の可動部となっていることを特徴とする請求項７記載のホース接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホース接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のホース接続装置として下記特許文献１のものが知られている。このものは、拡径状態に保持されたホースクランプを樹脂製のサポータ（位置決め具）内に収めて一体化しておいたものを、配管との接続の前に予めホース側に遊嵌状態で嵌め込んで仮付けしておくものである。サポータには、ホースに対し軸方向と周方向のそれぞれに関する位置決め手段が設けられており、内部に収容されているホースクランプを一定姿勢に保持することができるようになっていた。
【特許文献１】特開２０００−２４９２７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ホースと配管とをホースクランプによって緊締する場合、緊締位置としてはバルジ部の直後が望ましい。バルジ部が引っ掛かりとなってホースクランプの抜けが規制されるからである。バルジ部が設けられる位置は、上記文献のもののように配管の口縁に設けられるものに限らず、口縁からやや奥方に配されたものもあるが、いずれにしてもホースを配管に差し込む場合には、仮付け状態にあるホースクランプがバルジ部を通過する深さまで差し込む必要がある。したがって、ホースはバルジ部の出っ張りを越えて差し込まねばならないため、作業者に大きな負担となる。また、そのときにはサポータも同様に拡開することがあり、その分の抵抗も加わると作業者にはさらに負担増となる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ホースと配管との接続作業を円滑に行うことができるホース接続装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ホースを配管に接続するためのホース接続装置であって、リング状に回曲して形成され常には前記ホースを挿通可能な拡径状態に保持されるが、拡径状態の解除により自らのばね力により縮径状態へ移行して前記ホースを締付け可能となるホースクランプと、
内部に前記ホースクランプを抜け止め状態で収容可能な収容部が設けられ、かつ、一端側には前記ホースが差し込み可能なホース差し込み部が開口し、他端側には前記配管が差し込み可能な配管差し込み部が開口するサポータと、前記配管差し込み部に設けられ、前記配管が前記配管差し込み部へ軸方向から差し込まれて軸芯周りに相対的に回動されたときに前記配管の外周面に張り出し形成されたバルジ部と係止して前記サポータを前記ホースクランプと共に前記配管に対して保持する保持部とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ホースクランプは両端部が径方向外方へ起立し、かつホースクランプと一体あるいは別体に形成された保持手段にて前記ホースクランプの両端を接近した状態に保持することで前記拡径状態が保持されるようになっており、一方、前記サポータは軸方向両端側へ開口する円筒状に形成されるとともに、前記両開口のうちの一方側の開口を通して前記拡径状態にあるホースクランプを組み込み可能とすることで、前記サポータの外周面が周方向に沿って連続面となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記バルジ部は、前記配管の軸方向前後に間隔をおいて起立する挟持壁を有する一方、前記サポータにおける前記配管差し込み部の内周面には周方向に沿って被挟持壁が張り出し形成されるとともに、この被挟持壁には前記挟持壁のうち挿入方向前側に位置するものを通過させる切欠き部が形成され、前記挿入方向前側に位置する前側の挟持壁が前記切欠き部を通過した後、前記配管が前記サポータに対して相対的に回動したときに前記被挟持面が前記前後の挟持壁間で挟持されることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記挟持壁は、前記配管の軸方向の前後に所定間隔位置ずれして複数個ずつが配されるとともに、各前側の挟持壁と後側の挟持壁とは周方向に重なり合いを生じないように位相がずらして配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載のものにおいて、前記配管差し込み部の内周面であって前記切欠き部より前記挿入方向前側には前記切欠き部を通過した前側の挟持壁の前止まりをする当て止め部が突設されていることを特徴するものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記サポータにおける前記配管差し込み部の内周面であって、前記被挟持壁の内外の少なくともいずれか一方側には、前記配管が前記サポータに対して相対的に回動がされたときに前記前側の挟持壁あるいは／および後側の挟持壁を周方向で挟んで前記サポータを前記配管に対して周方向に関して位置決めする位置決め部が設けられ、この位置決め部は前記前側の挟持壁あるいは前記後側の挟持壁の回動方向前側にストッパ突部を有し、回動方向後側に前記前側の挟持壁あるいは後側の挟持壁を乗り越えさせて戻り止め可能とする傾斜面が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記バルジ部は、前記配管の外周面において複数個が同一円周上に配置される一方、前記サポータの配管差し込み部の開口縁部には鍔縁が内向きに張り出すとともに、この鍔縁のうち前記バルジ部と対応する位置には各バルジ部を通過可能な凹所が切欠き形成され、また、前記サポータの内周面であってかつ前記鍔縁より奥方には前記鍔縁と所定間隔をおいてリング状のリテーナが対向して配され前記バルジ部が前記凹所を通過したときには前記バルジ部に対して当て止め可能であり、かつ軸方向への弾性変位が許容された状態で組み付けられ、さらに前記鍔縁の内面には前記バルジ部を周方向から挟み付け可能な位置決め凹部が設けられており、前記各バルジ部が前記凹所を通過した後、前記配管が前記サポータに対して相対回動されるときに前記位置決め凹部において前記バルジ部と対向する側にはバルジ部の前進方向に沿って上り勾配となる乗り上げ面が形成され前記バルジ部がこの乗り上げ面を乗り上げていく過程では前記リテーナを奥方へ弾性変位させるようにしてあり、前記バルジ部が乗り上げ面を乗り越えたときには前記リテーナの弾性反力によって前記バルジ部が前記位置決め凹部内に押し嵌めることで、前記配管が前記サポータに対して周方向に関して位置決めされることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記リテーナのうち前記凹所に対応した箇所は前記サポータ対して取り付けがなされる固定部となり、それ以外の領域はサポータに対して非拘束の可動部となっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、ホースと配管との接続は次のようにしてなされる。まず、ホースクランプをサポータ内に拡径状態に保持したまま収容しておく。次に、配管差し込み部へ配管の一端部を軸方向に沿って差込み、その後に配管を軸心周りに相対回転させると、配管のバルジ部が配管差し込み部に形成された保持部に係止することで、サポータが配管に対して保持される。その後、ホースを拡径状態にあるホースクランプの内側を通過させつつ配管の端部へ嵌め入れる。そして、最後にホースクランプの拡径状態を解除してやれば、ホースクランプは縮径状態へと移行してホースと配管との接続部位を締付け、かくしてホースと配管との接続がなされる。
【００１４】
このように、請求項１の発明によれば、従来のようにホースは配管に対しバルジ部を通過する深さまで差し込む必要がなく、その手前深さまでの差込みでよい。
このようにしても、ホースクランプはサポータと配管のバルジ部との係止により軸方向への移動が強く規制されていることから、ホースの抜けを確実に回避することができる。また、配管へサポータを装着する際にも、差し込み後の回動操作だけでよいため、作業性に優れたものとなる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、ホースクランプはサポータに対しその一端側から組み込まれる。すなわち、サポータ内にホースクランプを収容する場合、サポータを半割りした二部材構成とし、ホースクランプを径方向から挟むようにして内部に組み込むようにすることも考えられるが、そのような方式では二部材化されたサポータ同士を連結する部位が外部に露出するため、跳ね石等によって同部位が損傷してしまう虞がある。しかし、請求項２の発明によれば、サポータを半割りすることなく外周面を切れ目のない連続面とすることができるため、サポータを跳ね石等による損傷を受けにくい構造とすることができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、配管をサポータに差し込むときに、前側の挟持壁を切欠き部を通過させた後に、配管をサポータに対して相対的に回動させることで、前側の挟持壁が被挟持壁の裏側に回り込むため、被挟持壁が前後の挟持壁によって挟み込まれた状態となる。かくして、サポータが配管に対して軸方向前後方向へ移動を規制された状態で取り付けられる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
被挟持壁を挟持するのに同位相の挟持壁によって挟持することも可能であるがそのようにすれば、前後の挟持壁の間隔は被挟持壁の厚み相当分という狭い間隔の構造となってしまうため、前後の挟持壁の製造が困難になることがあるが、請求項４の発明のように周方向への位相をずらすようにすれば、挟持壁同士が離れるため、製造しやすくなる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、配管をサポータに差し込んだときには前側の挟持壁が当て止め部に当たって軸方向に関する位置決めがなされるため、続いてなされる回動操作を円滑に行うことができる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、サポータが配管に対して相対回動されたときに、前側あるいは／及び後側の挟持壁が位置決め部によって周方向から挟まれるため、サポータと配管との周方向に関する位置決めを行うことができる。このため、サポータ内に収容されているホースクランプも同時に周方向に関する位置決めがなされるため、拡径解除の作業がしやすくなる。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、バルジ部は配管とサポータとが相対的に回動されたときに、乗り上げ面の傾斜に沿って登っていくと共に、リテーナを奥方へ撓ませている。したがって、バルジ部が乗り上げ面を乗り越えると、リテーナの弾性反力によってバルジ部は位置決め凹部内に押し嵌められ、かくして配管とサポータ、ひいてはここに収容されている拡径状態のホースクランプとが周方向及び軸方向に関して位置決めされる。
【００２１】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、リテーナは凹所を通過したバルジ部が突き当てられる部位がサポータに対する固定部であるため、バルジ部を確実に前止まりすることができる。逆に、その他の領域はサポータに対して取り付けがなされていない可動部であるため、良好な撓み性を得てバルジ部に対する押し戻し動作の発揮に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４によって説明する。図１に示すように、本実施形態のホース接続装置ＪはホースＨを金属製配管Ｐに接続するためのものである。ホースＨはゴム材等の可撓性材料によって成形されたものであり、配管ＰはホースＨの内側に嵌め入れ可能なパイプによって形成されている。この配管Ｐの外周面で端部寄りにはバルジ部ｂｆ，ｂｒがロー付け等によって突設されている。バルジ部は、それぞれ板状に形成された図示４個の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって構成されている。これらは周方向に１８０度離間した二つのものを組として、各組同士は軸方向前後に所定間隔をおいて配されている。さらに、前後の組では周方向に９０度位相がずれた配置となっている。
【００２３】
本実施形態のホース接続装置Ｊは、ホースクランプＨＣとこれを収容するサポータＳ１とからなっている。まず、ホースクランプＨＣから説明すると、ホースクランプＨＣは金属製の帯板状ばね材により形成され、一端側は所定長さ範囲に亘って長孔部１が形成され、他端側は幅狭部２となっている。そして、幅狭部２の一部を長孔部１内に適合させつつ全体を円環状に回曲してクリップ本体３が形成されている。また、長孔部１及び幅狭部２の各端部は共に径方向外方へほぼ同じ高さをもって起立し第１・第２の摘み片４，５を形成している。第１摘み片４は幅狭部２の端部が方形状をなして拡張され、係止板６となっている。この係止板６には、後述するホルダーＨＯの係止部７との係止及び解離を行うために、幅狭のロック孔８と幅広の解除孔９とを上下に配しかつ相互が連通する形態で貫通して形成されている。
【００２４】
かくして、ホースクランプＨＣはホルダーＨＯによって第１・第２の摘み片４，５同士が接近した状態に保持可能であり、そのときにはクリップ本体３の内径が配管Ｐ及びホースＨの外径よりも充分に大きくこれらへ遊挿可能な拡径状態となっている。一方、ホルダーＨＯの係止が解かれて第１・第２の両摘み片４，５が離間した状態にあるときには、クリップ本体３はホースと配管Ｐとの接続部位を緊締可能な縮径状態となっている。
【００２５】
次に、サポータＳ１について説明すると、この実施形態ではサポータＳ１はサポータ本体１０とクリップ本体３の抜け止めを行う抜け止め具１１とからなっている。 
サポータ本体１０は合成樹脂材にて一体に成形されたものであり、全体は段付きの円筒状をなし、単一の部材によって形成されていることから、外周面には何らの合わせのための構造が突出することもなく周方向に連続したものとなっている。また、サポータ本体１０における配管Ｐと対向する側は小径部１２が形成され、その端部には配管差込み口１３（配管差し込み部）が開口している。一方、サポータ本体１０においてホースＨと対向する側は大径部１４が形成され、その端部にはホース差し込み口１５（ホース差し込み部）が開口している。大径部１４はホースＨを差し込み可能であるとともに、拡径状態にあるホースクランプＨＣをも差し込み可能であり、内部はホースクランプＨＣに対する収容空間１６（収容部）となっている。
【００２６】
収容空間１６内にホースクランプＨＣが収容されているときには、クリップ本体３の一方の側縁が大径部１４と小径部１２との境界部分の段差壁１７に当接し、クリップ本体３の外周面が収容空間１６の内周面に沿ってほぼ密着するようになっている。また、大径部１４の天井面側にはホースクランプＨＣの両摘み片４，５を突出させるための窓孔１８が方形状に開口している。ホース差し込み口１５の開口縁からは窓孔１８の中央に向けて導通路１９が延び、両摘み片４，５を導通路１９を通して窓孔１８へと導入可能である。さらに、窓孔１８において導通路１９と反対側には導通路１９とほぼ同幅をもって逃がし凹所２０が連通して形成されている。そして、クリップ本体３の側縁が段差壁１７に当接しているときに、第２摘み片５の一方の側縁が逃がし凹所２０へ入り込み、他方の側縁は導通路１９へ入り込んだ状態となっている。具体的には、拡径状態にあるホースクランプＨＣがサポータＳ１内に収容されているときには、第２摘み片５の両側縁が逃がし凹所２０及び導通路１９における周方向の一端側に寄せられ、その位置において次述する抜け止め具１１によって位置決めがなされる。しかし、上記した拡径状態が解除されるときには、第１摘み片４側は縮径状態に対応した位置に移行可能であり、窓孔１８はそのような第１摘み片４の移動動作を許容できる長さ寸法をもって開口している。なお、実施形態１では窓孔１８は第１摘み片４の移動方向とは反対方向へもその開口領域が広がっている。これは、軽量化のためであり、また、図示のものは窓孔１８と反対側にも開口４８が設けられ、水抜きの役割を果たしている。
【００２７】
収容空間１６へ収容されたホースクランプＨＣは抜け止め具１１によって抜け止めがなされる。抜け止め具１１は合成樹脂材にて一体に成形されたものであり、全体として略Ｃ字状に形成されている。そして、全体はホース差し込み口１５の口縁に対しやや窄められた状態で嵌着可能であり、抜け止め具１１の装着によってクリップ本体３は抜け止め具１１と段差壁１７との間で挟まれた状態で保持される。また、抜け止め具１１の外周面において周方向中央部には他所よりも厚肉に形成された肉厚部２１が形成され、導通路１９に対し整合状態で嵌合される。この肉厚部２１の一つのコーナは方形状に切欠かれて掛け止め部２２が形成され、第２摘み片５の一方の側縁部と係止可能である。このことによって、図１０に示すように、第２摘み片５の一方の側縁部は導通路１９の開口縁と掛け止め部２２との間で挟まれ、第２摘み片５を周方向に関する双方向への移動を規制し、もってホースクランプＨＣが拡径状態にあるときにはホースクランプＨＣ全体を周方向へ位置決めしうる。
【００２８】
抜け止め具１１の外周面において肉厚部２１を周方向に挟んだ位置には一対の上部突起２３が形成され、両上部突起２３が設けられている側と反対側で抜け止め具１１の切れ目を周方向に挟んだ位置にも一対の下部突起２４が形成され、サポータＳ１側の対応位置に貫通して形成された受け孔３７，３８へそれぞれ嵌め入れられ、これにより、抜け止め具１１がサポータＳ１に固定される。さらに、抜け止め具１１の内周面にはホースＨの挿入方向に沿って縮径するテーパ状の案内面２５が全周に亘って形成され、ホースＨの差し込みを円滑にすることができる。
【００２９】
次に、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持するためのホルダーＨＯについて説明すると（図７〜図９参照）、ホルダーＨＯは金属製の所定形状の板材を曲げ加工して形成したものである。ホルダーＨＯは一端部が略Ｕ字状に屈曲しており、その屈曲端はサポータＳ１の外周面において逃がし凹所２０の一端部付近に形成されたホルダー装着部２６へ差し込まれている。すなわち、ホルダー装着部２６の側端面には差し込み孔２７が軸方向外方へ向けて開口しかつその上面には引っ掛け孔２８が開口しホルダーＨＯの一端部に配された差込み片４６に切起こされた係止爪２９を弾性的に係止させている。ホルダーＨＯはホルダー装着部２６に係止されている部分からサポータＳ１に対し径方向外方へ起立片４７を立ち上げた後、両摘み片４，５の後方を横切るようにしてサポータＳ１の他端側へ向け軸方向に沿って延出している。但し、ホルダー装着部２６は小径部１２の開口端からやや内側へ入り込んだ位置に形成されていることから、ホルダーＨＯはホルダー装着部２６に差し込まれて立ち上がる部分をホルダーＨＯから軸方向外方へ突出させない。
【００３０】
また、ホルダーＨＯにおける延出部分の一方の側縁のほぼ中央部からはホースクランプＨＣを拡径状態に保持するための係止部７が突出形成されている。係止部７は付け根部分は幅広に形成され、先端側に向けて徐々に幅狭となるようにしてあるが、突出端では再び幅広でになりかつ先端に向けてやや下り勾配をなす拡幅部３０が形成されている。この拡幅部３０の横幅は第１摘み片４の解除孔９の横幅よりも小さいが、ロック孔８の横幅よりは大きく設定されている。したがって、拡幅部３０を第２摘み片５の長孔部を通して解除孔９へ差し込み、その後にロック孔８側へずらして位置させれば拡幅部３０はクリップ本体３の弾性反力を受けた状態でロック孔８に係止し、これによってホースクランプＨＣが拡径状態に保持される。
【００３１】
ホルダーＨＯにおいて係止部７が設けられているのと反対側の側縁は内側へかつ外面側へ弧状に折り返され、拡幅部３０とロック孔８との係止を解除するための操作部３１となっている。この操作部３１はホルダー装着部２６に取り付けられている部分を固定端とする片持ち状をなしていることから、操作部３１の端部側を押圧すると固定端側を支点とするてこ作用により、係止部７を比較的軽い力で解除孔９側へ変位させることができる。また、ホルダーＨＯは操作部３１の自由端がサポータＳ１から軸方向外方へ突出しないよう、また操作部３１の上端が両摘み片４，５の突出端から径方向外方へ突出しないように配されている。
【００３２】
次に、サポータＳ１を配管Ｐに対して保持するための保持構造について説明する。小径部１２の内周面であって配管差込み口１３の口縁からやや奥方へ入り込んだ位置には配管Ｐ側の前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって挟持される被挟持壁３２（保持部）が、周方向に沿って内向きに張り出し形成されている。この被挟持壁３２は９０度角度毎に四箇所が切欠かれ切欠き部３３となっている。また、被挟持壁３２において各切欠き部３３を幅方向から挟む一方側の端部には中空のストッパ突部３４が軸方向外方へ突出形成されている。各切欠き部３３は前側の挟持壁ｂｆを通過可能な開口幅をもって形成され、その奥方には前側の挟持壁ｂｆを前止まりさせるための当て止め部３５がそれぞれ設けられている。各当て止め部３５はサポータＳ１の内周面から被挟持壁３２と同じ張り出し幅をもって張り出し形成されるとともに、被挟持壁３２との間の軸方向に関する前後間隔は前側挟持壁ｂｆの厚みよりも僅かに広い程度に設定されている。したがって、前側挟持壁ｂｆが対応する当て止め部３５に突き当てられたときには、後側挟持壁ｂｒが周方向に関して隣り合う切欠き部３３の手前に留められ、かつその側方にはストッパ突部３４の側面が臨んでいる。したがって、両前側挟持壁ｂｆをいずれかの切欠き部３３を通過させて当て止め部３５に突き当てた後は、サポータＳ１は配管Ｐに対して一方向、つまりストッパ突部３４による回動の規制のない方向へのみ回動が許容されることになる。回動がなされている間は前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって被挟持壁３２が挟持され、後側挟持壁ｂｒが回動方向前方にあるストッパ突部３４に当接するまでの間が回動のストロークということになる。また、配管差込み口１３の口縁内周面（被挟持壁３２の手前側の面）であって、ストッパ突部３４から周方向へ離間した位置にはストッパ突部３４へ向かうにつれて上り勾配となる傾斜面３６が形成されている。後側挟持壁ｂｒはサポータＳ１の回動に伴い小径部１２の壁面を僅かに膨出変形させながら傾斜面３６を乗り上げ、乗り越え後には傾斜面３６の終端面とストッパ突部３４との間において、周方向に位置決めされた状態で収められる。
【００３３】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用効果を具体的に説明すると、配管ＰとホースＨとの接続に先立ち、ホース接続装置Ｊの組み立てがなされる。まず、縮径状態にあるホースクランプＨＣを拡径状態にすべく、適当な治具によって両摘み片４，５を摘み操作して相互を接近させておき、同治具にて拡径状態を保持しておく。次に、拡径状態に保持されているホースクランプＨＣを、ホース差し込み口１５側に位置させるとともに、両摘み片４，５を導通路１９の入り口側に適合させ、そのまま軸方向に沿って押し込む。そして、クリップ本体３の側縁が段差壁１７に突き当たるまで押し込むとともに、第２摘み片５の一方側の側縁を逃がし凹所２０の一方の端部（図１０における下方側の端部）に当接する位置にホースクランプＨＣ全体を保持しておく。
【００３４】
その一方で、サポータＳ１に対してホルダーＨＯを装着するべく、その一端部をホルダー装着部２６へと差し込み、ホルダーＨＯの係止部７がホースクランプＨＣ側へ向くようにしておく。次に、ホースクランプＨＣをホルダーＨＯ側へ向けて回動させ、第２摘み片５を逃がし凹所２０の他方の端部（図１０における上方側の端部）に当て止める。その際に、ホルダーＨＯの拡幅部３０を第１摘み片４の解除孔９へ貫通させた後にロック孔８側へ移動させる。そして、両摘み片４，５を治具による摘み操作から解放してやると、ホースクランプＨＣの弾発力により操作部３１が第２摘み片５に圧接し、拡幅部３０がロック孔８周りに圧接状態で係止して解除孔９側への戻りが規制されるため、両摘み片４，５は接近した状態で保持され、ホースクランプＨＣ全体が拡径状態に保持される。
【００３５】
次に、抜け止め具１１をホース差し込み口１５側において肉厚部２１を導通路１９に適合するように位置させてそのままホース差し込み口１５へと窄み変形させながら嵌め入れる。そして、上部突起２３及び下部突起２４がそれぞれ対応する受け孔３７，３８に適合すると、抜け止め具１１は復帰して各突起２３，２４と受け孔３７，３８とが嵌り合って、抜け止め具１１の装着がなされる。これにより、クリップ本体３は抜け止め具１１と段差壁１７との間で挟持されて軸方向への位置決めがなされるとともに、第２摘み片５を肉厚部２１の掛け止め部２２と導通路１９の開口縁との間で挟んで周方向への位置決めもなされる。こうしてサポータＳ１にホースクランプＨＣがアッセンブリーされたホース接続装置Ｊが組み立てられる。
【００３６】
続いて、配管差込み口１３から配管Ｐの差込みを行う。このときには、前側挟持壁ｂｆを切欠き部３３と対応させ、当て止め部３５に突き当たるまで配管Ｐの端部を小径部１２内に押し込む。そして、サポータＳ１を配管Ｐの軸心周りの一方向（図２，３であれば反時計周り方向）に回動させると、前側の挟持壁ｂｆは対応する被挟持壁３２の内面側を摺接し、後側の挟持壁ｂｒは別の位置にある被挟持壁３２の外面側を摺接する。そして、後側挟持壁ｂｒが傾斜面３６を乗り越えて傾斜面３６の終端部とストッパ突部３４との間に嵌め入れられると、後側は戻り止めとそれ以上の回動規制がなされ、これによってホース接続装置Ｊと配管Ｐとは周方向に関する位置決めがなされるとともに、前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒが被挟持壁３２を軸方向から挟むことによって軸方向に関する位置決めも併せてなされる。したがって、ホースクランプＨＣにおける両摘み片４，５の位置を作業環境に応じて最適な方向を向けて位置決めすることが可能となる。
【００３７】
ホースＨとの接続現場では、ホースＨの端部がホース差し込み口１５から案内面２５を介して差し込まれ、クリップ本体３の内周側を通して各当て止め部３５の内面側に突き当てられる深さまで差込みがなされる。その場合、ホースＨは配管Ｐの一般部への嵌め込みだけでよく、従来のようなバルジ部を乗り越えさせる必要がないことから、ホースＨの差込みに大きな操作力が不要である。かくして、ホースＨが配管Ｐに対して正規深さまで嵌め込まれたら、ホルダーＨＯの操作部３１の押し下げを行う。これに伴い、係止部７全体が下方へ変位するため、拡幅部３０がロック孔８との係止を解いて解除孔９へと移動する。すると、ホースクランプＨＣの弾性反力によって第１摘み片４は窓孔１８内を移動し、クリップ本体３が縮径状態へと移行する。これにより、ホースＨは配管Ｐとの接続部分において緊締され、接続作業が完了する。
【００３８】
ところで、従来であればホースの抜けの規制をホースクランプとバルジ部との引っ掛かりを利用してホースクランプの移動を規制することによって行ってきた。しかし、本実施形態１ではこれに代えて、ホースクランプＨＣと一体化されているサポータＳ１をバルジ部ｂに係止することによって行っている。したがって、従来であればホースＨはバルジ部ｂを乗り越える深さまで差し込まねばならず、ホースＨの差込みには大きな力を必要としていたが、本実施形態ではバルジ部ｂの乗り越えがなく、配管Ｐの一般部への嵌め込みですむため、差し込み作業は従来よりも軽い力で済む。
【００３９】
また、ホースＨとの接続に先立ってなされる、配管Ｐへのホース接続装置Ｊの取り付けは配管Ｐに対しサポータＳ１を相対的に回動させるだけの操作でよいため、組付け作業性に優れる。そして、被挟持壁３２を軸方向前後で挟みつける挟持壁ｂｆ，ｂｒを周方向へ位相をずらすことで相互間の距離が確保されるため、挟持壁ｂｆ，ｂｒをロー付け等する場合に作業がしやすい。加えて、サポータＳ１と配管Ｐの軸方向に関する位置決めのためのサポータＳ１側の構造としては、被挟持壁３２のみで足りるため、サポータＳ１側の構造を簡素なものとすることができる。
【００４０】
さらに、拡径状態にあるホースクランプＨＣをサポータＳ１へ組み込むにあたり、サポータＳ１を半割りされた二部材によって構成するのでなく、単一部材によって構成されるようにしたから、連結構造が外部に露出することがなく、跳ね石対策に有効となる。
【００４１】
さらにまた、実施形態１ではホルダーＨＯがサポータＳ１に対して一体化されているため、部品管理がしやすく、拡径解除後もサポータＳ１にそのまま残るため、再度、ホースクランプＨＣを拡径状態にすることもできる。また、従来のホルダーレスタイプのように拡径状態を保持するための構造部（ホルダーＨＯ）がホースクランプＨＣとは別個に形成されるため、これをサポータＳ１のどこに取り付けるかであるとか、どのような形態にするかの設計の自由度が高められる。したがって、実施形態１におけるホルダーＨＯは、てこ作用を利用して拡径解除を行うものであるが、操作部３１のアーム長を長くした形態をとることも容易であり、解除操作の際の作業者負担の軽減に寄与する。しかし、操作部３１のアーム長さを充分に確保するにしても、サポータＳ１に対し軸方向から突出しないようにしてあり、また両摘み片４，５よりも低い位置に配置するようにしたため、異物の衝突によって不用意に拡径状態が解除されてしまう虞も少ない。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１５から図１８によって説明する。実施形態２が実施形態１と異なる点は、配管ＰとサポータＳ２との位置決め構造である。他の構造は実施形態１と同様であるため、同様の構造については同一の符号を付すことで説明は省略する。
【００４３】
実施形態１のバルジ部ｂは軸方向前後で位置ずれをした挟持壁ｂｆ，ｂｒによって構成されていたが、実施形態２のバルジ部ｂではこのような軸方向についての位置ずれはなく、図示２個を同一円周上で周方向に関して対称に配置する構造となっている。したがって、実施形態１が配管Ｐ側の挟持壁ｂｆ，ｂｒによってサポータＳ２側の構造（被挟持壁３２）を軸方向から挟持するものであったのに対し、本実施形態ではサポータＳ２側の構造によってバルジ部ｂを挟持するようにしてある。
【００４４】
サポータＳ２において配管差込み口１３の口縁には周方向に沿って内向きに鍔縁３９が張り出し形成されている。この鍔縁３９には約９０度角度間隔毎に方形の凹所４０が切欠き形成され、対称位置にあるもの同士が配管Ｐ側の両バルジ部ｂを通過させうる。鍔縁３９は各凹所４０によって四片の領域に分割されるのであるが、各分割領域のそれぞれの内面にはサポータＳ２を配管Ｐに対して周方向への位置決めするための位置決め凹部４１が形成されている。位置決め凹部４１は上記した各分割領域のほぼ全長さ範囲に亘って形成されており、周方向両端には一対の乗り上げ面４２が周方向に間隔をおいて配され、共に奥方へ向けて突出している。また、対向する乗り上げ面４２は相互に接近する方向へかつ周方向に沿って上り勾配が設定され、対をなす乗り上げ面４２が相互に対向する面は切り立って形成され、さらに両乗り上げ面４２の周方向に関する間隔はバルジ部ｂの幅寸法より僅かに広く設定されている。さらに、乗り上げ面４２におけるサポータＳ２の軸方向後端面同士は連結されてバルジ部ｂを軸方向へ抜け止めする。さらにまた、位置決め凹部４１内にバルジ部ｂが収められることによって、配管ＰとサポータＳ２とは周方向の双方向へ位置決めされた状態に保持される。
【００４５】
サポータＳ２内において、鍔縁３９より奥方には鍔縁３９と所定間隔をおいてリテーナ４３が配されている。リテーナ４３は配管ＰとサポータＳ２との初期嵌合時にはバルジ部ｂの突き当てを受け止め、配管ＰとサポータＳ２とが相対的に回動されたときにバルジ部ｂを位置決め凹部４１内に収容させる役割を果たすとともに、位置決め凹部４１内に収容されたバルジ部ｂが軸方向（抜け方向）へ移動するのを規制する役割を果たす。すなわち、リテーナ４３は適度の弾性を有する合成樹脂材によってリング状に一体に形成されており、その外周縁には９０度角度間隔ごとの四箇所に抜け止め突起４４が突出形成されている。一方、サポータＳ２の小径部１２の外周面において各凹所４０と対応する位置には取付け孔４５が貫通し、これらへ各抜け止め突起４４が嵌め入れられることによってリテーナ４３全体の取り付けがなされている。したがって、リテーナ４３は凹所４０と対応する位置で固定されていることから、配管ＰとサポータＳ２との初期嵌合時に凹所４０を通過したバルジ部ｂが突き当てられても、後退方向へ弾性変位することはない。逆に、リテーナ４３のうち鍔縁３９の各分割領域に対応した範囲はいずれもサポータＳ２による拘束がなく、軸方向への弾性変位が許容されている。そして、前記乗り上げ面４２の頂部とリテーナ４３との軸方向に関する間隔は、バルジ部の厚み寸法より充分に小さく設定されていることから、配管ＰとサポータＳ２との相対的な回動に伴いバルジ部ｂが乗り上げ面４２上を通過する過程では、リテーナ４３はバルジ部ｂによって奥方へ弾性変位させられ、バルジ部ｂが乗り上げ面４２を通過した時点でリテーナ４３の弾性反力によって外方へ押し戻され、位置決め凹部４１内に収容される。
【００４６】
なお、リテーナ４３の内周面において各抜け止め突起４４と対応する位置にはそれぞれ半円状の切欠部４９が形成されているが、これはリテーナをサポータＳ２内に自動機で組み込む場合のための位置決め用のものであり、組付けの条件によっては省略可能である。
【００４７】
上記のように構成された実施形態２のものにおいても、拡径状態に保持されたホースクランプＨＣをサポータＳ２内に組み込んで一体化したもとで、ホース接続装置Ｊが配管Ｐへの装着現場へ搬入される。同現場においては、配管差込み口１３を通して配管Ｐの差込みがなされ、バルジ部ｂを凹所４０を通過させてリテーナ４３に突き当てる。そして、配管ＰとサポータＳ２とを相対的に回動させれば、リテーナ４３の弾性反力によってバルジ部ｂは乗り上げ面４２を通過後に自動的に位置決め凹部４１内に収容され、これによりサポータＳ２と配管Ｐとは周方向及び軸方向に関して共に位置決めされる。したがって、本実施形態のものにおいても、ホース接続装置Ｊの配管Ｐへの装着作業を円滑に行うことができる。また、配管ＰへホースＨを差し込む場合にもホースＨはその端部がバルジ部ｂに突き当たる位置で差し込み深さが規制されるため、実施形態１と同様、ホースＨの差込み作業は軽い力で済む。
【００４８】
さらに、本実施形態では実施形態１のようにバルジ部ｂを軸方向前後にずらす等の配慮も無用であるため、実施形態１に比較して配管Ｐの構成を簡素なものとすることができる、という効果も得られる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５０】
（１）挟持壁の数は図示のものに限定されるべきものでなく、したがって周方向の角度間隔も適宜に変更可能であり、前後の組で周方向に重なり合いを生じるものであってもよい。
【００５１】
（２）バルジ部は配管Ｐに対してロー付け等されるものの他、配管Ｐ成形時に同時に形成されるものであってもよい。
【００５２】
（３）拡径状態の保持は必ずしもホルダーＨＯによらなくともよく、前述したホルダーレスタイプのものを利用することも可能である。
【００５３】
（４）サポータは、必ずしもサポータ本体と抜け止め具の二部材から構成される必要はなく、両者を一体化して単一部材によって構成されるものであってもよい。たとえば、サポータ本体に弾性変形可能な抜け止め手段を構成し、ホースクランプに対して弾性係止するような構成が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１におけるホース接続装置の分解斜視図
【図２】サポータに配管を差し込んだ後で、回動操作を行う前の状態を示す背面図
【図３】回動後の状態を示す背面図
【図４】サポータ本体の平面図
【図５】サポータ本体の底面図
【図６】縮径状態のホースクランプの斜視図
【図７】ホルダーの平面図
【図８】同じく正面図
【図９】同じく側面図
【図１０】接続装置の平面図
【図１１】ホースクランプが拡径状態にあるときの接続装置の側断面図
【図１２】同じく縮径状態にあるときの接続装置の側断面図
【図１３】ホースクランプが拡径状態にあるときの接続装置の正断面図
【図１４】同じく縮径状態にあるときの接続装置の正断面図
【図１５】実施形態２における接続装置の分解斜視図
【図１６】リテーナの正面図
【図１７】サポータに配管を差し込んだ後で、回動操作する前の状態を一部破断して示す正面図
【図１８】同じく回動操作後の状態を一部破断して示す正面図
【符号の説明】
【００５５】
４，５…摘み片
７…係止部
１６…収容空間
３１…操作部
３２…被挟持壁（保持部）
ｂ…バルジ部
ｂｆ，ｂｒ…挟持壁
Ｈ…ホース
ＨＯ…ホルダー
Ｊ…ホース接続装置
Ｐ…配管
Ｓ１，Ｓ２…サポータ
【図１】
2008215602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008215602.tif 000007
【図６】
2008215602.tif 000008
【図７】
2008215602.tif 000009
【図８】
2008215602.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008215602.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008215602.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008215602.tif 000016
【図１５】
2008215602.tif 000017
【図１６】
2008215602.tif 000018
【図１７】
2008215602.tif 000019
【図１８】
2008215602.tif 000020