(57)【要約】【課題】管理者権限によりクライアントコンピュータにおけるユーザの不正操作を監視・閲覧することができ、不正操作を防止するなど必要な管理が可能であるとともに、該管理を妨げることなく、管理者権限を利用した不当な閲覧を的確に防止することができる不当閲覧防止方法、そのシステム及びプログラムを提供せんとする。【解決手段】管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作の場合、閲覧対象のクライアントコンピュータ毎に閲覧時間を取得し、閲覧時間が所定の時間を超えれば、当該クライアントコンピュータの操作情報を抽出し、該操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定して、監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合は、不当閲覧であるとして所定の警告を予め指定された宛先に送信する。【選択図】図８
2008269445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止方法であって、
前記クライアントコンピュータが、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段を備えており、
前記管理者コンピュータが、
自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する手順と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう手順とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止方法。
【請求項２】
前記管理者コンピュータが、受信したクライアントコンピュータの操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備えており、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を前記操作情報記憶手段から抽出する手順と、抽出した操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定する手順とを備え、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう請求項１記載の不当閲覧防止方法。
【請求項３】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止方法であって、
前記クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータが、それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する手段を備えるとともに、前記管理者コンピュータが、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する手段を備え、前記サーバコンピュータが、前記クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信して記憶管理する手段を備えており、
前記サーバコンピュータが、
受信した前記管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する手順と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する手順とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止方法。
【請求項４】
前記サーバコンピュータが、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を前記操作情報記憶手段から抽出する手順と、抽出した操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定する手順とを備え、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する請求項３記載の不当閲覧防止方法。
【請求項５】
前記所定の時間が、当該管理者コンピュータによる過去の各クライアントコンピュータの閲覧時間の平均時間に基づいて算出された時間である請求項１〜４の何れか１項に記載の不当閲覧防止方法。
【請求項６】
前記所定の時間が、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの属性に基づいて算出された時間である請求項１〜４の何れか１項に記載の不当閲覧防止方法。
【請求項７】
前記所定の時間が、当該管理者コンピュータの管理者の属性と当該クライアントコンピュータを操作するユーザの属性との組合せにより算出された時間である請求項１〜６の何れか１項に記載の不当閲覧防止方法。
【請求項８】
前記所定の時間が、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの過去の不正操作歴に基づいて算出された時間である請求項１〜７の何れか１項に記載の不当閲覧防止方法。
【請求項９】
前記抽出した操作情報に、不正操作が含まれるか否か判定し、不正操作があれば、当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであると判定してなる請求項１〜８の何れか１項に記載の不当閲覧防止方法。
【請求項１０】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止システムであって、
前記クライアントコンピュータは、
自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段を備え、
前記管理者コンピュータは、
自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の不当閲覧防止システムに用いる管理者コンピュータであって、
自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段とを備えた管理者コンピュータ。
【請求項１２】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止システムであって、
前記クライアントコンピュータは、
それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段を備え、
前記管理者コンピュータは、
同じく自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段と、
前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する操作情報取得手段とを備え、
前記サーバコンピュータは、
クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段と、
受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段と、
受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の不当閲覧防止システムに用いるサーバコンピュータであって、
クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段と、
受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段と、
受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段とを備えたサーバコンピュータ。
【請求項１４】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータを、請求項１０記載の不当閲覧防止システムにおける各手段として機能させるための管理者の不当閲覧防止プログラムであって、
前記クライアントコンピュータを、
自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段として機能させ、
前記管理者コンピュータを、
自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段、
及び、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段として機能させる不当閲覧防止プログラム。
【請求項１５】
複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータを、請求項１１記載の不当閲覧防止システムにおける各手段として機能させるための管理者の不当閲覧防止プログラムであって、
前記クライアントコンピュータを、
それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段として機能させ、
前記管理者コンピュータを、
同じく自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段、
及び、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する操作情報取得手段として機能させ、
前記サーバコンピュータを、
クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段、
受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段、
受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段、
前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段として機能させる不当閲覧防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社のオフィス等におけるコンピュータ管理者のクライアントコンピュータに対する不当閲覧を防止するための不当閲覧防止方法、そのシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントコンピュータの操作を管理するシステムとしては、種々のものが提案されており、クライアントコンピュータを使用するユーザの行動を効率的で高精度に管理する行動管理システムとして、クライアントコンピュータが、ユーザの操作内容を監視する監視手段と得られたログ情報をサーバコンピュータに出力する出力手段と、管理者端末から得られる制限情報からユーザの使用を制限する制限手段とを有し、サーバコンピュータは、ログ情報から予め設定された条件に基づいて情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により得られる情報からクライアントコンピュータ毎の操作内容の変化を検出する変化検出手段と、変化検出手段により得られる分析結果を管理者端末に通知する通知手段とを有するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、同じくクライアントコンピュータの操作を管理するものとして、主管理手段によりコンピュータシステムの操作が記録され主ログファイルとして保存されるとともに、主ログファイルのハッシュ値（ＨＡＳＨ値）である主ハッシュ値が演算され、副管理手段によりコンピュータシステムの操作が記録され副ログファイルとして保存されるとともに、副ログファイルのハッシュ値である副ハッシュ値が演算され、主ハッシュ値と副ハッシュ値とが照合され値が一致しているか否かが判定され、主ログファイルを改ざんしても前記主ハッシュ値と前記副ハッシュ値とを照合することにより改ざんしたことが判明することにより、ログファイルの内容を改ざんして不正を隠すことが困難で、システム管理者が不在となり監視が行き届かない休日や夜間等における不正使用の抑止及び監視を行うことができるログ管理システムが提案される（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
従来、このようにクライアントコンピュータの操作内容を監視するシステムは種々提案されているが、その監視の妥当性を確認する仕組み、すなわち管理者によるクライアントコンピュータの不当な監視を防止する仕組みは何ら提案されていない。近年、オフィスや学校教育現場等において、実際に管理者権限によりクライアントコンピュータの操作内容を閲覧、監視できるシステムが提供されつつあるが、反面、管理者によるクライアントコンピュータの不当閲覧、いわゆる「パワハラ」や「セクハラ」の危険性が増しており、このような不当閲覧を防止できる仕組みの需要が予想される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２３４５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、管理者権限によりクライアントコンピュータにおけるユーザの不正操作を監視・閲覧することができ、不正操作を防止するなど必要な管理が可能であるとともに、該管理を妨げることなく、管理者権限を利用した不当な閲覧を的確に防止することができる不当閲覧防止方法、そのシステム及びプログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止方法であって、前記クライアントコンピュータが、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段を備えており、前記管理者コンピュータが、自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する手順と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう手順とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止方法を提供する。
【０００８】
ここで、前記管理者コンピュータが、受信したクライアントコンピュータの操作情報を記憶する操作情報記憶手段を備えており、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を前記操作情報記憶手段から抽出する手順と、抽出した操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定する手順とを備え、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なうことが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止方法であって、前記クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータが、それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する手段を備えるとともに、前記管理者コンピュータが、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する手段を備え、前記サーバコンピュータが、前記クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信して記憶管理する手段を備えており、前記サーバコンピュータが、受信した前記管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する手順と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する手順とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止方法をも提供する。
【００１０】
ここで、前記サーバコンピュータが、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を前記操作情報記憶手段から抽出する手順と、抽出した操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定する手順とを備え、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信することが好ましい。
【００１１】
また、前記所定の時間が、当該管理者コンピュータによる過去の各クライアントコンピュータの閲覧時間の平均時間に基づいて算出された時間であることが好ましい。
【００１２】
また、前記所定の時間が、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの属性に基づいて算出された時間であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記所定の時間が、当該管理者コンピュータの管理者の属性と当該クライアントコンピュータを操作するユーザの属性との組合せにより算出された時間であることが好ましい。
【００１４】
また、前記所定の時間が、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの過去の不正操作歴に基づいて算出された時間であることが好ましい。
【００１５】
また、前記抽出した操作情報に、不正操作が含まれるか否か判定し、不正操作があれば、当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであると判定してなることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止システムであって、前記クライアントコンピュータは、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段を備え、前記管理者コンピュータは、自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止システムをも提供する。特に、上記不当閲覧防止システムに用いる管理者コンピュータであって、自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段とを備えた管理者コンピュータをも提供する。
【００１７】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータとからなる管理者の不当閲覧防止システムであって、前記クライアントコンピュータは、それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段を備え、前記管理者コンピュータは、同じく自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段と、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する操作情報取得手段とを備え、前記サーバコンピュータは、クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段と、受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段と、受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段とを備えたことを特徴とする不当閲覧防止システムをも提供する。特に、上記不当閲覧防止システムに用いるサーバコンピュータであって、クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段と、受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段と、受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段と、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段とを備えたサーバコンピュータをも提供する
【００１８】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータを、上記の不当閲覧防止システムにおける各手段として機能させるための管理者の不当閲覧防止プログラムであって、前記クライアントコンピュータを、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記管理者コンピュータに送信する手段として機能させ、前記管理者コンピュータを、自らの操作情報がクライアントコンピュータの操作情報の閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段、及び、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なう警告手段として機能させる不当閲覧防止プログラムをも提供する。
【００１９】
また、本発明は、複数のクライアントコンピュータと、管理者コンピュータと、サーバコンピュータを、上記の不当閲覧防止システムにおける各手段として機能させるための管理者の不当閲覧防止プログラムであって、前記クライアントコンピュータを、それぞれ自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段として機能させ、前記管理者コンピュータを、同じく自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信手段、及び、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する操作情報取得手段として機能させ、前記サーバコンピュータを、クライアントコンピュータ及び管理者コンピュータの操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信手段、受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶手段、受信した管理者コンピュータの操作情報が閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得手段、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先に送信する警告手段として機能させる不当閲覧防止プログラムをも提供する。
【発明の効果】
【００２０】
以上にしてなる本願発明によれば、管理者による閲覧が所定の時間を超えた場合に、不当閲覧の可能性があるとして、当該クライアントコンピュータが監視されるべきかどうか、すなわち閲覧監視の必要性を操作情報に基づいて検証し、監視の必要がない場合、不当な閲覧であるとして警告することにより、必要な閲覧、監視を妨げることなく、不必要な閲覧を的確に防止することができ、管理者権限を利用したパワハラやセクハラなど、不当な閲覧行為を防止することが可能となる。
【００２１】
監視の必要性を判断する前段階における不当閲覧の可能性については、管理者による閲覧時間と所定の時間との比較により判断するが、この「所定の時間」について、過去の閲覧時間の平均時間や、ユーザ、管理者の属性に基づいて算出された時間、或いはユーザの過去の不正操作歴に基づいて算出された時間として設定すれば、一般的に不当閲覧のケースである可能性が高い属性の場合には「所定の時間」を短く設定したり、閲覧監視の必要性が高いクライアントの場合には「所定の時間」を長く設定するなどして、不当閲覧の可能性をより的確かつ効率的に判断することができ、不当閲覧により的確・迅速に対処できるとともに、正当な閲覧監視を妨げない効率的なシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る不当閲覧防止システムの全体構成を示す図であり、図１〜８は代表的実施形態を示し、図中符号１はサーバコンピュータ、２は管理者コンピュータ、３はクライアントコンピュータをそれぞれ示している。本発明の不当閲覧防止システムＳは、図１に示すように、複数のクライアントコンピュータ３，・・・、及び管理者コンピュータ２が、それぞれ通信網Ｎを介してサーバコンピュータ１と通信接続されている。なお、以下の実施形態においては、管理者コンピュータ２がサーバコンピュータ１と異なるコンピュータであるシステムについて説明するが、管理者コンピュータ２がサーバコンピュータ１を兼ね、管理者による自らのコンピュータ操作における不当閲覧について、自ら警告を行なうシステムを構成することもできる。
【００２４】
サーバコンピュータ１は、単又は複数のコンピュータより構成され、図２に示すように、処理装置１０を中心に、記憶手段１１、通信制御部１２が接続されたコンピュータ装置を用いることができ、処理装置１０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２５】
処理装置１０は、機能的には、クライアントコンピュータ３，・・・及び管理者コンピュータ２の操作情報を通信網を介して受信する操作情報受信処理部１０ａと、受信した管理者コンピュータ２の操作情報が、管理者権限に基づく閲覧操作である場合に、閲覧対象となっているクライアントコンピュータ３毎にその閲覧時間を取得する閲覧時間取得部１０ｂと、前記閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出してなるクライアント特定処理部１０ｃと、前記特定されたクライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータか否か前記抽出した操作情報に基づき判定する判定処理部１０ｄと、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を予め指定された宛先に送信する警告処理部１０ｅと、管理者コンピュータやクライアントコンピュータのアクセス権限の認証を行うためのアクセス認証部１０ｆと、アクセスした管理者コンピュータ２の管理者により要求されたクライアントコンピュータ３の操作情報を、操作情報記憶部１１ａから抽出し、該操作情報を管理者コンピュータ２に送信する操作情報提供処理部１０ｇとを少なくとも備えており、これら機能は上記プログラムにより実現される。ここで、「閲覧操作」は、クライアントコンピュータのリアルタイムの操作情報を閲覧すること以外に、録画したものを再生して閲覧するようなことも含まれる。
【００２６】
記憶手段１１は、サーバコンピュータ１内外のハードディスク等からなり、受信した前記操作情報を記憶管理する操作情報記憶部１１ａと、管理者やユーザの認証のための情報を記憶管理する認証情報記憶部１１ｂとを少なくとも備えている。これら記憶手段１１としては、上記ハードディスク等以外に、一時記憶領域に保存するようなケースも勿論含まれる。操作情報記憶部１１ａは、クライアントコンピュータ３や管理者コンピュータ２から受信した操作情報の履歴を記録しているが、このような操作情報の履歴はクライアントコンピュータ３や管理者コンピュータ２の側で管理させ、サーバコンピュータ１は所定のタイミングでこの履歴情報或いは加工された情報である操作情報をクライアントコンピュータ３や管理者コンピュータ２から受信するようにしてもよい。
【００２７】
サーバコンピュータ１で記憶管理される上記操作情報は、管理者コンピュータ２やクライアントコンピュータ３での管理者やユーザによるコンピュータ操作に関する種々の情報が含まれ、インターネットサイトへのアクセスやメール送信、アプリケーションの使用などの各種操作ログは勿論のこと、コンピュータ画面に表示されている画面情報を録画したものや、マウス等のポインティングデバイスの操作履歴情報、キーボードの操作履歴情報、オーディオドライバやオーディオデバイスから取得される音出力情報など、適宜必要に応じて設定すればよい。
【００２８】
また、クライアント特定処理部１０ｃは、前記閲覧時間取得部１０ｂにより取得される閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該クライアントコンピュータ３の操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出するが、これは、閲覧時間が所定の時間を超える場合、管理者による不当閲覧の可能性が高く、閲覧の必要性、すなわち当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータ３が不正操作を行っているかどうか確認するために当該クライアントコンピュータの操作情報を抽出するものである。そして、この「所定の時間」については、クライアントコンピュータ３によって変わりうる時間に設定することが好ましい実施例である。
【００２９】
具体的には、一般に、特定のクライアントコンピュータの操作情報の閲覧時間が、他のクライアントコンピュータの閲覧時間と比べて相対的に長い場合に、不当閲覧の可能性が高くなることから、前記の「所定の時間」を、当該管理者コンピュータ２による過去の各クライアントコンピュータ３の閲覧時間の平均時間に基づいて算出された時間とし、該時間を超える場合に不当閲覧の可能性が高く、当該クライアントコンピュータ３の操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出して判定処理部１０ｄで判定するように処理することが好ましい。このような平均時間に基づいて算出される時間は、後述のようにクライアントコンピュータのユーザ属性等に応じて異なる数値に設定してもよい。
【００３０】
例えば、同属性の複数のクライアントコンピュータに対する閲覧時間の平均が５分／日であったとする。平均から例えば５分オーバーまでが許容範囲であると設定した場合、１０分／日が許容ライン（上記「平均時間に基づいて算出される時間」）となる。そして、実際の閲覧時間が３０分／日の場合、許容ライン１０分／日をオーバーしており、不当閲覧の可能性があるとして当該クライアントコンピュータを特定する。閲覧時間が８分／日の場合、１０分／日をオーバーしておらず、不当閲覧の可能性がないと判断する。この処理に必要な閲覧時間の平均については、サーバコンピュータ１が管理者コンピュータ２の閲覧ログに基づいて随時更新して管理することとなる。なお、この場合、クライアントの属するグループ（部署等）ごとに平均時間を取得し、所属グループにおける平均時間に基づいて「所定の時間」を算出することも好ましい。また、管理者の属するグループごとに基準となる時間が異なるように設定してもよい。
【００３１】
また、一般に、クライアントコンピュータを操作するユーザの属性（性別や年齢、業務、役職など）によって不当閲覧の可能性や閲覧の必要性が異なるといえる。たとえばクライアントコンピュータのユーザが男性である場合よりも女性の場合の方が不当閲覧される可能性は高くなり、年齢により可能性が異なる。この場合、当該管理者コンピュータの管理者の属性によっても異なり、ユーザが女性の場合、管理者が男性の場合の方が、管理者が女性の場合よりも不当閲覧の可能性は高くなる。そこで、上記の「所定の時間」を、管理者や当該クライアントコンピュータを操作するユーザの年齢や性別に基づいて算出された時間とし、該時間を超える場合に不当閲覧の可能性が高く、当該クライアントコンピュータ３の操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出して判定処理部１０ｄで判定するように処理することが好ましい。
【００３２】
例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、管理者及びユーザの性別、年齢ごとに重み付け値を設定しておき、閲覧している管理者コンピュータ２の管理者、閲覧されているクライアントコンピュータのユーザについて、これらのポイントの合算値を算出し、（性別のポイント＋年齢のポイント）×（閲覧時間）が、一定時間を超えた場合、そのクライアントは不当監視されている可能性があると判断する。この場合、各ポイントは不正監視の可能性の高さを反映するポイントであり、このポイントが高いほど、実際の監視時間と対比される「所定の時間」（一定時間／（性別のポイント＋年齢のポイント））は短くなることとなる。
【００３３】
また、同じく属性を用いる例として、一般に、信用度の高い重役よりも信用度の低い一般社員の方が閲覧の必要性が高く、秘密情報を扱っている社員の方が扱っていない社員に比べて閲覧の必要性が高い。そこで、上記の「所定の時間」を、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの業務内容や役職等に基づいて算出された時間とし、閲覧の必要性が高いものほど「所定の時間」を長く設定した上で、該時間を超える場合に当該クライアントコンピュータ３の操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出して判定処理部１０ｄで判定するように処理することが好ましい。
【００３４】
例えば、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ユーザの役職、業務内容、特殊業務の有無によって重み付け値を設定しておき、閲覧されているクライアントコンピュータのユーザについて、これらのポイントを合算し、これに所定の係数を掛けて「所定の時間」を算出する。この場合、各ポイントは監視の必要性を反映するポイントであり、このポイントが高いほど実際の監視時間と対比される「所定の時間」は長くなることとなる。つまり「所定の時間」は「監視適当時間（監視されてしかるべき時間）」として把握でき、この時間と実際の監視時間とを比較し、実際の監視時間が長くなると、そのクライアントは不当監視されている可能性があると判断される。
【００３５】
また、一般に、クライアントコンピュータを操作するユーザの過去の不正操作歴によって閲覧の必要性が異なるといえる。たとえばクライアントコンピュータのユーザが過去に不正操作を多く行っていた場合の方が、過去の不正操作が少ない場合に比べて不正操作の可能性が高く、したがって閲覧の必要性も高くなる。そこで、上記の「所定の時間」を、当該クライアントコンピュータを操作するユーザの過去の不正操作歴に基づいて算出された時間とし、閲覧の必要性が高いものほど「所定の時間」を長く設定した上で、該時間を超える場合に当該クライアントコンピュータ３の操作情報を操作情報記憶部１１ａから抽出して判定処理部１０ｄで判定するように処理することが好ましい。
【００３６】
例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、過去の不正操作の種別、回数によって重み付け値を設定しておき、閲覧されているクライアントコンピュータのユーザについて、これらのポイントを合算し、これに所定の係数を掛けて「所定の時間」を算出する。この場合、各ポイントは監視の必要性（不正操作の可能性）を反映するポイントであり、このポイントが高いほど実際の監視時間と対比される「所定の時間」は長くなることとなる。つまり「所定の時間」は「監視適当時間（監視されてしかるべき時間）」として把握でき、この時間と実際の監視時間とを比較し、実際の監視時間が長くなると、そのクライアントは不当監視されている可能性があると判断される。その他、管理者が過去にセクハラ等の問題を起こした過去がある場合や、クライアントが過去にセクハラ等の被害者となった過去がある場合には、不当監視の可能性が高いとして「所定の時間」を短く設定したりすることもできる。
【００３７】
なお、上述したように「所定の時間」を性別や年齢層、役職や業務内容等の属性を用いて算出する場合、これらユーザ属性、管理者属性についてサーバコンピュータ１が予め管理しておき、ログイン時のＩＤ等の認証により特定すればよい。また、過去の不正操作歴に応じて算出する場合も、このような不正操作歴をユーザ情報としてサーバコンピュータ１で更新・管理しておき、同じくログイン時のＩＤ等の認証により特定すればよい。また、以上の説明ではそれぞれ「所定の時間」を管理者やユーザの属性や過去の不正操作歴などを用いて算出する例を説明したが、これら算出方法を組み合わせて算出することも勿論可能である。
【００３８】
前記判定処理部１０ｄは、具体的には、前記クライアント特定処理部１０ｃで抽出された操作情報に、不正操作が含まれるか否か判定し、不正操作があれば、当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであると判定する。不正操作が含まれるか否かは、操作情報が上記した図７の不正操作の種類に該当するか否かで判断できるが、不正操作は図７に示したものに何ら限定されず、危険操作のアラートを出した、又は頻繁に出している場合や、機密情報を扱っている場合、ゲーム等の業務外操作を行なっている場合などを含めること等も勿論可能である。
【００３９】
前記警告処理部１０ｅは、判定処理部１０ｄでクライアントコンピュータが監視されるべきでないと判定された場合に、予め指定された宛先に対して警告処理を行なうのであるが、宛先は、例えば閲覧されているクライアントコンピュータや、閲覧している管理者コンピュータの管理者、社内の責任者などに宛てて送られる。その警告処理の内容は、具体的には宛先を管理者として、管理者コンピュータ２に対して所定の警告をポップアップ画面で表示させることや、警告文を管理者コンピュータ２に対してメール送信すること以外に、さらに閲覧の強制終了などを行なうことなど、種々の対処が可能である。
【００４０】
管理者コンピュータ２及びクライアントコンピュータ３は、図３及び図４にそれぞれ示すように、処理装置２０（３０）を中心に、記憶手段２１（３１）、通信制御部２２（３２）、入力操作手段２３（３３）、ディスプレイ２４（３４）が接続された従来から汎用されているコンピュータ装置からなり、処理装置２０（３０）は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。管理者コンピュータ２は、管理者により各クライアントコンピュータ３の操作状況を閲覧するため等に用いられるコンピュータであり、クライアントコンピュータ３は、例えばオフィスワーカ等のユーザによって使用されるコンピュータである。これら管理者、ユーザのコンピュータ操作の内容が上記サーバコンピュータ１に記憶管理され、管理者コンピュータにより閲覧可能に構成されている。
【００４１】
管理者コンピュータ２の処理装置２０は、機能的には図３に示すように、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信処理部２０ａと、管理者権限に基づき、前記クライアントコンピュータの操作情報を取得する操作情報取得部２０ｂと、取得したクライアントコンピュータの操作情報をディスプレイ２４等に出力して閲覧可能にする操作情報出力処理部２０ｃを少なくとも備え、また、クライアントコンピュータ３の処理装置３０は、機能的には図４に示すように、自らのコンピュータ操作情報を取得し、通信網を介して前記サーバコンピュータに送信する操作情報送信処理部３０ａを少なくとも備えており、これら処理装置２０（３０）の各機能は、上記プログラムによりそれぞれ実現される。
【００４２】
前記操作情報取得部２０ｂは、管理者コンピュータ２からサーバコンピュータ１にアクセスし、管理者が閲覧したいクライアントコンピュータを指定して該クライアントコンピュータ３の操作情報をサーバコンピュータ１から受信する処理を行なう。尚、このような閲覧操作ログも勿論、サーバコンピュータ１に把握され、サーバコンピュータ１は、この閲覧時間をカウントして不当閲覧の可能性があるかどうか、実際に不当閲覧であるかどうかを上述した各機能（閲覧時間取得部１０ｂ、クライアント特定処理部１０ｃ、判定処理部１０ｄ）により判断することとなる。
【００４３】
図９は、操作情報出力処理部２０ｃにより複数のクライアントコンピュータの操作情報、本例では最前面ウインドウ画面が複数表示されており、これらの一つを選択すれば、図１０に示すように、当該選択されたクライアントコンピュータの最前面ウインドウ画面が拡大表示される。本例では、リアルタイムのウインドウ画面を表示しているが、録画されたウインドウ画面情報を再生して表示することも可能である。
【００４４】
なお、管理者コンピュータ２は必ずしも固定されたコンピュータとは限らず、サーバコンピュータ１に通信接続されている複数のコンピュータのうち任意のものを管理者コンピュータとして指定し、他のコンピュータをクライアントコンピュータとして機能させることも勿論できる。また、サーバコンピュータ１の構成について、本例では、図１に示すように単一のコンピュータの処理装置、記憶手段１１にこれら機能、記憶部を設けた例について説明しているが、複数のコンピュータによりこれら機能、記憶部を分担させて構成してもよい。
【００４５】
以下、図８のフロー図に基づき、本発明の不当閲覧防止システムにおける各手順を説明する。
【００４６】
クライアントコンピュータ３と管理者コンピュータ２からは、操作情報がサーバコンピュータ１に対して送信され、サーバコンピュータ１の操作情報受信処理部１０ａにより、これら情報が受信されて記憶手段１１に記憶管理されており、管理者コンピュータ２の管理者は、クライアントコンピュータ３の操作ログや操作画面を閲覧することができる。
【００４７】
このようなシステムにおいて、サーバコンピュータ１が受信した管理者コンピュータ２の操作情報、具体的には操作ログから、管理者権限の閲覧操作であることが確認されると（Ｓ１０１）、まず閲覧対象となっているクライアントコンピュータ毎に、クライアント特定処理部１０ｃにより下記のＳ１０４において閲覧時間との比較に使用する「所定の時間」が算出される（Ｓ１０２）。この算出は、上述したように管理者やクライアントコンピュータのユーザの属性に基づいて算出したり、ユーザの役職や業務内容、過去の不正操作歴などに基づいて適宜、所定の方法に基づいて算出される。
【００４８】
同時に、閲覧時間取得部１０ｂにより閲覧時間を取得してカウントされ（Ｓ１０３）、前記閲覧時間と算出した「所定の時間」を比較する（Ｓ１０４）。閲覧時間が「所定の時間」を超えれば、クライアント特定処理部１０ｃにより当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報が前記操作情報記憶手段から抽出され（Ｓ１０５）、抽出された操作情報、具体的には操作ログに基づいて、判定処理部１０ｄにより当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定される（Ｓ１０６）。なお、カウントされる閲覧時間は、連続時間以外に、同一クライアントコンピュータに対する断続的な閲覧時間の積算（一定時間あたり）であってもよい。
【００４９】
この判定により、監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定されると、管理者による閲覧は不当閲覧であるとして、警告処理部１０ｅが所定の警告を通信網を介して予め指定された宛先、本例では管理者コンピュータ２に送信する（Ｓ１０７）。つまりこの場合、管理者は「監視されるべきクライアント」でないのに必要以上に長時間閲覧しており、一般的に管理者の権限を利用したパワハラ／セクハラの可能性がある事実を感知でき、閲覧を規制する警告を行なうことができることとなる。
【００５０】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば、以上の実施形態においては、サーバコンピュータ１は閲覧時間が所定の時間を超える場合に、当該閲覧対象となっているクライアントコンピュータの操作情報を前記操作情報記憶手段から抽出し、抽出した操作情報に基づき当該クライアントコンピュータが監視されるべきクライアントコンピュータであるか否か判定し、前記判定により監視されるべきクライアントコンピュータでないと判定された場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なうが、閲覧時間が所定の時間を超える場合に、不当閲覧であるとして所定の警告を行なうようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る不当閲覧防止システムの全体構成を示す説明図。
【図２】同じく不当閲覧防止システムにおけるサーバコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同じく管理者コンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】同じくクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、管理者及びユーザの性別、年齢ごとに重み付け値を設定した例を示す説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、ユーザの役職、業務内容、特殊業務の有無によって重み付け値を設定した例を示す説明図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、過去の不正操作の種別、回数によって重み付け値を設定した例を示す説明図。
【図８】本発明に係る不当閲覧防止システムにおける処理手順を示すフロー図。
【図９】管理者コンピュータのディスプレイ表示の例を示す説明図。
【図１０】同じくディスプレイ表示の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  不当閲覧防止システム
Ｎ  通信網
１  サーバコンピュータ
２  管理者コンピュータ
３  クライアントコンピュータ
１０  処理装置
１０ａ  操作情報受信処理部
１０ｂ  閲覧時間取得部
１０ｃ  クライアント特定処理部
１０ｄ  判定処理部
１０ｅ  警告処理部
１０ｆ  アクセス認証部
１０ｇ  操作情報提供処理部
１１  記憶手段
１１ａ  操作情報記憶部
１１ｂ  認証情報記憶部
１２  通信制御部
２０  処理装置
２０ａ  操作情報送信処理部
２０ｂ  操作情報取得部
２０ｃ  操作情報出力処理部
２１  記憶手段
２２  通信制御部
２３  入力操作手段
２４  ディスプレイ
３０  処理装置
３０ａ  操作情報送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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