(57)【要約】【課題】空調設備装置の空調運転が必要でない冷房・暖房の移行期と判断して、実態にあった運用管理が可能な空調制御システムを提供することにある。【解決手段】制御システム(II）の省エネルギ制御設定部３２は、要望情報取得部３０で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が予め設定している基準数以下の場合、空調システム（ｉ）の空調設備装置１に設定する設定温度を省エネ設定温度まで所定値分近づける機能を有する。また制御システム(II）の空調移行期判断部３６は、設定温度と省エネ設定温度とが合致した状況下において、要望情報取得部３０で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が予め設定している基準数以下の場合、冷房・暖房の移行期で、空調設備装置１の空調運転が不要となったと判断する機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備装置と、前記空調設備装置に目標温度を設定する空調制御装置と、前記空調設備装置の空調対象空間に存在する利用者から空調温度に対する要望を入力する要望入力装置と、  前記要望入力装置から利用者の要望を取得する要望情報取得部と、前記空調設備装置の冷房・暖房の運転モードを取得する運転モード取得部と、前記運転モードに応じて省エネルギの指標となる省エネ設定温度を切り替え設定する省エネルギ設定温度切替部と、前記要望情報取得部で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が第１の基準数以下の場合、前記空調設備装置に設定する目標温度を前記省エネ設定温度まで所定値分近づける省エネルギ制御設定部と、前記設定温度と前記省エネ設定温度とが合致した状況下において、前記要望情報取得部で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が第２の基準数以下の場合、冷房・暖房の移行期と判断する空調移行期判断部とを備えていることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記空調移行期判断部が移行期であると判断した場合に、空調設備装置の空調運転の停止を指示する空調運転停止判断部を備えていることを特徴とする請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記空調設備装置の空調運転の停止中に前記要望情報数が予め設定している切替基準値以上になった場合、空調設備装置の空調運転の再開を前記空調制御装置に指示する空調運転再開判断部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の空調制御システム。
【請求項４】
空調対象空間の温度を計測する温度センサを具備し、前記空調設備装置の空調運転の停止中に、前記温度センサの計測温度が、予め設定している暖房の運転モード再開温度以下になると暖房の運転モードによる運転再開を、予め設定している冷房の運転モード再開温度以上になると冷房の運転モードによる運転再開を、前記空調制御装置に指示する空調運転再開判断部を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の空調制御システム。
【請求項５】
要望情報数に基づいて前記空調運転が再開される場合、空調設備装置に設定している目標温度を前記温度センサの計測温度に基づいて、冷房時には計測温度より所定値分低く、暖房時には計測温度より所定値分高く設定する運転再開時温度設定部を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載の空調制御システム。
【請求項６】
前記運転再開判断部は、前記温度センサの計測温度に基づいて前記切替基準値を変化させることを特徴とする請求項３乃至５の何れかの１項に記載の空調制御システム。
【請求項７】
前記運転再開時温度設定部は前記温度センサの計測温度が、空調運転の再開に不自然さを呈する温度値の場合に、運転再開を禁止する機能を備えていることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等で空調制御を行う空調制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、温暖化による省エネルギーの社会的要求が高まっている。現在の省エネルギー法は、民生部門に対して、機器単体の省エネルギー性能の向上だけでなく、ＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）などを利用した管理面での省エネルギーも義務付けている。
【０００３】
しかし、ビル管理の実態として、ビル管理者は必ずしも快適性および省エネルギーの観点から冷房、暖房等の空調装置を適切に運用しているわけではない。特に、省エネルギーと快適性とが複雑に関係する居住空間の温熱環境管理（例えば、温度管理）に関しては、管理の容易さから慣習的な目標温度を設定し、温熱環境を享受する利用者からのクレームによって設定値を変更する場合が一般的である。
【０００４】
つまり、建物や居住者の特性を十分に考慮しないで温度管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者の快適な状態に保たれず、さらには空調装置で消費されるエネルギーの無駄が発生する場合がある。また、利用者はビル管理者の管理する温熱環境下におり、自己の温熱環境をコントロールできないことに対して不満がある利用者もいる。
【０００５】
このような空調制御の温度管理がもたらす問題に対して、利用者の温熱環境に対する要望を各個人が操作するパーソナルコンピュータ端末（以下、パソコンと称す）からリアルタイムで収集し、収集された各要望に基づいて目標温度を設定する方法があり、利用者が要望する温熱環境と目標温度とをリアルタイムに関連付け、時々刻々と変化する利用者特性や、居住空間の実際の温度と検出温度との差などの各建物の特性に応じて温熱環境を変化させることを可能にしている。（例えば、特許文献１参照）
この特許文献１に開示されている方法では、利用者が要望する温熱環境と設定温度をリアルタイムで関連付け、時々刻々と変化する利用者特性及び、温度センサの計測値と利用域の温度格差などの建物特性に応じて環境を変化させることが可能になっている。
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、空調制御技術は著しく進歩を遂げており、概ね空調管理の自動化が進んできているといえる。空調制御は照明機器等に比べて年間における季節変動が激しいため季節に応じて空調運転モードの変更が必要となるが、近年では温度と設定の関係などから自動的にその運転モードが切り替わっているものが普及してきている。
【０００７】
さらに温度管理においても、通年で２４℃〜２５℃の範囲で設定さえしておけぱ、利用者が不満を出さない範囲で運用することができる。しかし一方で，近年の省エネルギに対する社会的要求から冷房では温度を高めに、暖房では温度を低めに設定することが推奨されている。このため冷房期と暖房期の設定温度に差が生じ、管理者は夫々への移行の都度、設定温度の変更が必要となる。
【０００８】
ところで、特許文献１に開示されているシステムにおいて算出される、利用者が許容でき、省エネルギとなる設定温度も空調運転モードによって異なるため、当然、空調運転モードの切替期には設定温度を不連続に変化させる必要がある。
【０００９】
しかしながら、設定温度を不連続的に変化させる場合、その急激に変化する環境に利用者は違和感を覚え、不満の発生になりかねない。
【００１０】
また空調運転モードの切替(移行）期は、概して空気を調和させずとも快適な日が多く、無理に機械的に制御することはエネルギを浪費している恐れがある。このような解決策として、冷房・暖房の空調運転モードの移行期においては、空調設備装置を停止もしくは送風モードにすることで、空調運転モードを段階的に変化させ、環境の急激な変化によって覚える違和感を緩和させる方法が考えられる。
【００１１】
しかしながら、その移行期の期間の決定方法は、建物の特性や利用者の利用形態によって異なるため、とても難しいものとなる。また従来のビル管理者は、利用者の不満状況を把握することが難しかったため、不満発生を抑える安全側（快適側）に設定される傾向にあった。
【００１２】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、空調設備装置の空調運転が必要でない冷房・暖房の移行期と判断して、実態にあった運用管理が可能な空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、空調設備装置と、前記空調設備装置に目標温度を設定する空調制御装置と、前記空調設備装置の空調対象空間に存在する利用者から空調温度に対する要望を入力する要望入力装置と、前記要望入力装置から利用者の要望を取得する要望情報取得部と、前記空調設備装置の冷房・暖房の運転モードを取得する運転モード取得部と、前記運転モードに応じて省エネルギの指標となる省エネ設定温度を切り替え設定する省エネルギ設定温度切替部と、前記要望情報取得部で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が第１の基準数以下の場合、前記空調設備装置に設定する目標温度を前記省エネ設定温度まで所定値分近づける省エネルギ制御設定部と、前記設定温度と前記省エネ設定温度とが合致した状況下において、前記要望情報取得部で取得する要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい要望数が第２の基準数以下の場合、冷房・暖房の移行期と判断する空調移行期判断部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の発明によれば、利用者の空調に対する要望が少ない場合に省エネルギ化が図れる省エネ設定温度で空調制御が行え、しかも、夏から秋、冬から春など冷房から暖房或いは暖房から冷房の移行期で、空調設備装置の空調運転が必要でないことを利用者の空調エネルギを増加させたい要望数が少なくなったことから判断することで、実態にあった運用管理が自動化できる空調制御システムを提供できる。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記空調移行期判断部が移行期であると判断した場合に、空調設備装置の空調運転の停止を指示する空調運転停止判断部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明によれば、移行期に入り空調設備装置の空調運転を自動的に停止することができ、移行期の省エネルギ化を実現することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記空調設備装置の空調運転の停止中に前記要望情報数が予め設定している切替基準値以上になった場合、空調設備装置の空調運転の再開を前記空調制御装置に指示する空調運転再開判断部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明によれば、空調設備装置が空調運転の停止中若しくは送風運転中に利用者の要望数が増加した場合に、要望情報に基づいて冷房か、暖房かを判断し、空調の運転を再開させることで利用者の不満を抑えることができる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、空調対象空間の温度を計測する温度センサを具備し、前記空調設備装置の空調運転の停止中に、前記温度センサの計測温度が、予め設定している暖房の運転モード再開温度以下になると暖房の運転モードによる運転再開を、予め設定している冷房の運転モード再開温度以上になると冷房の運転モードによる運転再開を、前記空調制御装置に指示する空調運転再開判断部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の発明によれば、冷房や暖房の空調運転を再開する空調対象空間の温度を夫々設定することで，利用者が極端に不快を覚える環境にならないように歯止めをかけることができる。
【００２１】
請求項５の発明では、請求項３又は４の発明において、要望情報数に基づいて前記空調運転が再開される場合、空調設備装置に設定している目標温度を前記温度センサの計測温度に基づいて、冷房時には計測温度より所定値分低く、暖房時には計測温度より所定値分高く設定する運転再開時温度設定部を備えていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明によれば、送風運転や運転停止中のように空調対象空間の温度を制御することができず、冷房若しくは暖房の運転を再開しても、そのときの設定温度と計測温度との間に乖離が生じ、空調運転を再開しても必ずしも運転が再開されるとは限らないような場合にあっても、空調運転再開判断部で指示される運転モードによって空調設備装置の空調運転を直ぐに再開できる。
【００２３】
請求項６の発明では、請求項３乃至５の何れかの発明において、前記運転再開判断部は、前記温度センサの計測温度に基づいて前記切替基準値を変化させることを特徴とする。
【００２４】
請求項６の発明によれば、運転再開時の設定温度が快適側に位置する場合、温度センサの計測温度によって運転再開を鈍くする方向に切替基準値を変化させることで、運転再開時のエネルギ浪費を低減することができる。
【００２５】
請求項７の発明では、請求項３乃至６の何れかの発明において、前記運転再開判断部は前記温度センサの計測温度が、再開する空調運転に不自然さを呈する温度値の場合に、運転再開を禁止する機能を備えていることを特徴とする。
【００２６】
請求項７の発明によれば、計測温度が暖房の運転再開や冷房の運転再開を、空調対象空間の温度が明らかに不自然な温度での切り替えを禁止することで、エネルギの無駄を省き、快適性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、利用者の空調に対する要望が少ない場合に省エネルギ化が図れる省エネ設定温度で空調制御が行え、しかも、夏から秋、冬から春など冷房から暖房或いは暖房から冷房の移行期で、空調設備装置の空調運転が必要でないことを利用者の空調エネルギを増加させたい要望数が少なくなったことから判断することで、実態にあった運用管理が自動化できる空調制御システムを提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態のシステムを示しており、この図で示すように本実施形態は空調システム（Ｉ）と、制御システム（II）の二つシステムで構成され、空調システム（Ｉ）は空調対象空間に対応して設置されるもので、空調対象空間の冷房、暖房を行う空調設備装置１と、空調設備装置１の空調運転で制御する空調対象空間の温度(目標温度値）を設定する空調制御装置２と、空調対象空間の温度を計測する温度センサ６とで構成され、空調制御装置２は利用者の要望に基づいて導出される目標温度たる設定温度を制御システム（II)の後述する合意形成処理部を構成するサーバ３から受け取るとともに、サーバ３から空調設備装置１の運転の制御指令を受け取るようになっている。
【００３０】
制御システム（II)は、サーバ３と、ＬＡＮ等のネットワーク４を介してサーバ３との間で通信を行い利用者が入力する空調に対する要望情報を送る要望入力装置５とで構成される。
【００３１】
図２（ａ）は本実施形態の設置例の平面図を示しており、図示するようにビルの空調対象となる空間たるフロアＦのエリアＡには、空調設備装置１の室内機１０を設置し、屋外にはこれら室内機１０に熱媒体を供給する空調設備装置１の室外機１１を設置している。そして、図２（ｂ）に示すように各フロアＦ１〜Ｆ４毎に空調設備装置１の設定制御を空調制御装置２と、サーバ３が夫々設けら、これらサーバ３には対応するフロアーＦ１〜Ｆ４には夫々の空調環境を享受する利用者に対応して要望入力装置５を構成するＰＣ端末がネットワーク４を介して接続されている。
【００３２】
ここで制御システム(II)の要望入力装置５は、個々の利用者が使用するパーソナルコンピュータに要望入力用のアプリケーションソフトを搭載し、このアプリケーションソフトの実行で実現されるものであり、アプリケーションソフトが実行されると図３に示すようにモニタには「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」、「このままで良い」というように空調温度に対する要望と、利用者個人を特定するユニークな情報(氏名、メールアドレス等）と、要望対象となる空調設備装置１の例えば室外機１０の番号（空調番号）をサーバ３にアップロードするための申告用画面が表示され、キーボード操作やマウスのようなポインティングデバイスを操作することで利用者はこれらの情報をサーバ３へ送ることができるようなっている。尚機器番号及びユニークな情報は要望入力装置５毎にキャッシュされており、申告画面を表示すれば自動的に入力される。尚サーバ３側にＷｅｂサーバを搭載し、このＷｅｂサーバ上にある要望情報入力のＷｅｂページにＰＣ端末に搭載しているＷｅｂブラウザでアクセスして表示させるようにしても良い。
【００３３】
サーバ３は、要望情報取得部３０と、要望情報記憶部３１と、省エネルギ制御設定部３２と、運転モード取得部３３と、省エネルギ設定温度切替部３４と、運転情報管理部３５、空調移行期判断部３６と、空調運転再開判断部３７とで構成される。
【００３４】
要望情報取得部３０は、要望入力装置５から送られてくる要望、空調番号、ユニークな情報を要望情報として取得するもので、取得した要望情報を要望情報記憶部３１に所定時間(例えば１時間）記憶させるようになっている。
【００３５】
運転モード取得部３３は、空調制御装置２で要望設定されている運転モード（暖房か冷房か或いは停止（又は送風運転））の情報を取得するものである。
【００３６】
省エネルギ設定温度切替部３４は、冷房及び暖房の各運転モードの変化に応じて省エネルギのための省エネ設定温度を運転モードに対応して自動的に切替出力するためのものである。
【００３７】
運転情報管理部３５は、運転モード取得部３３で取得した運転モードの情報、空調システム（Ｉ）の温度センサ６の計測温度の情報、更に省エネルギ設定温度切替部３４からの省エネ設定温度、更に省エネルギ制御設定部３２で導出されて空調設備装置１に設定する設定温度等の情報を一元的に記憶管理するもので、これら情報を運転情報として省エネルギ制御設定部３２，空調移行期判断部３６，空調運転再開判断部３７及び運転再開時温度設定部３８に夫々送る。
【００３８】
省エネルギ制御設定部３２は、要望情報に基づいて合意形成を行って設定温度の導出を行う合成形成処理機能と、導出した設定温度を、空調エネルギを増加させたいとする要望数が予め設定している第１の基準数より少ない場合には省エネ設定温度側へ所定値分変更させる処理を行う省エネルギ制御設定機能とを備え、最終的に決定された設定温度を制御方針として空調設備装置１に指示を送るようなっている。
【００３９】
ここで、省エネルギ制御設定部３２の基本機能である合意形成処理について図４に基づいて説明する。
【００４０】
まず、要望情報記憶部３１には図４（ａ）に示すように任意の時刻に各要望入力装置５（図ではＡ〜Ｄとして区別）から入力された要望（図では”１”が「温度を上げたい」、”−１”が「温度を下げたい」、”０”が「このままで良い」の要望を示す）を記憶しており、この記憶されている要望情報を省エネルギ制御設定部３２で同図（ｂ）に示すように制御有効データとして加工するのである。
【００４１】
この場合、要望情報は入力されるたびに、新しい要望情報に更新されるが、最後に入力されてから一定時間（例えば１時間）経過するまでに新たな要望情報がなければ、一定時間経過時に省エネルギ制御設定部３２の制御の下でリセットされる。後述の合意形成で採用された場合にもリセットされる。また合意形成によって設定温度が変更され、この変更された温度に空調設備装置１の吸い込み口の温度が達するまで若しくは変更から一定時間経過するまで新しい合意形成による設定温度の変更による制御を行わないようになっている。
【００４２】
さて、省エネルギ制御設定部３２の合意形成処理は所定時間間隔で行われるもので、上述のように入力された要望情報を入力時点から更新或いはリセットされるまで、例えば図４（ｂ）に示すように１分間隔で制御有効データとして加工し、合成形成処理の時点での各要望入力装置５からの要望情報に対応した制御有効データ中、「温度を上げたい」要望数Ｕと、「温度を下げたい」要望数Ｄの比率及びその数に基づいて設定温度Ｔに所定変化量ΔＴを加えるか、引くかを判断し、現在の設定温度Ｔに所定変化量ΔＴを加えた若しくは差し引いた温度を新たな設定温度とし、この設定温度データを空調制御装置２に送るのである。空調制御装置２はこの設定温度に基づいて各空調設備装置１の現在の設定温度を変更させるのである。
【００４３】
図５はこの合意形成処理における設定温度を決定するロジックの一例を示しており、この例ではＵ／Ｄの傾きが７／１３以下の場合には温度を下げる方向（▼）、Ｕ／Ｄの傾きが１３／７以上の場合には温度を上げる方向（▲）、１３／７〜７／１３の間は現在の温度を維持すると決定する。但し両方向の要望数が２以下の場合には、現在の温度を維持すると決定する。尚このロジックは一例であって、傾きの取り方は空調の目的に応じて設定できるものである。
【００４４】
しかして各空調設備装置１が制御する空調環境は、要望入力装置５による当該空調設備装置１に対する利用者の要望情報に基づく合意形成処理に基づいた設定温度で制御される。つまり要望情報で指定されている空調番号に対する空調設備装置１の室内機１０の設定温度の変更を行うようになっている。
【００４５】
空調移行期判断部３６は、空調設備装置１に設定している設定温度と、省エネ設定温度とが合致した状況下において、利用者の要望情報のうち、空調エネルギを増加させたい、つまり快適方向の要望数が予め設定している基準値以下の場合に、冷房・暖房の移行期、つまり夏から秋、冬から春など、空調設備装置１の空調運転が不要となったと判断するもので、この判断に基づき、具備する運転停止判断部３６ａが空調制御装置２に空調設備装置１の空調運転停止若しくは空調運転停止と送風運転を判断し、その判断に基づく指示を空調制御措装置２へ送るようになっている。
【００４６】
空調運転再開判断部３７は、空調設備装置１が停止中（若しくは送風運転中）に空調への要望数が予め定めている再開の基準値以上になった場合、要望情報に基づいて空調設備装置１の空調運転の再開を判断し、空調運転の再開を空調制御装置２に指示するもので、空調運転の再開を指示する場合に、具備する運転再開時温度設定部３７ａの働きにより、運転再開時の設定温度を温度センサ６の計測温度に基づいて決定し、その決定した温度を設定温度とする指示を併せて空調制御装置２に送る。
【００４７】
次に本実施形態の動作を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
まず、システムが稼働中において、運転モード取得部３５で取得する運転モードの情報を運転情報管理部３５を通じて空調設備装置１の運転モードの情報を各部３２，３６，３７は取得し（Ｓ１）、運転モードの内容によって各部３２，３６，３７の動作が行われる。
【００４９】
つまり、取得した運転モードの判定（Ｓ２）が、冷房若しくは暖房の運転モードの場合、省エネルギ制御設定部３２，空調移行期判断部３６が動作することになり、両部３２，３６は、運転情報管理部３５から送られてくる運動モードに対応して省エネルギ設定温度切替部３４で設定される省エネ設定温度と、現在の空調設備装置１の設定温度とが合致しているか否かをチェックし（Ｓ３）、合致していない場合には省エネルギ制御設定部３２が要望情報記憶部３１から現在記憶している要望情報を収集し（Ｓ４）、空調エネルギを増加する方向の要望数が予め設定した第１の基準数よりも少ないか否かをチェックし（Ｓ５）、少ない場合には現在の設定温度を省エネ設定温度側に所定値分近付けるように導出し（Ｓ６）、要望数が第１の基準数よりも多い場合には上述の合意形成に基づいて空調エネルギを所定値分増やす方向に設定温度を導出し（Ｓ７）、これら導出した設定温度を制御方針として決定し（Ｓ８）、この設定温度を空調制御装置２に対して空調設備装置１に設定するように指示を送信し（Ｓ９）、この送信後Ｓ１へ戻る。
【００５０】
一方Ｓ３で合致していると判定された場合には、空調移行期判断部３６が要望情報記憶部３１から現在記憶している要望情報を収集し（Ｓ１０）、空調エネルギを増加する方向の要望数が予め設定した第２の基準数よりも少ないか否かをチェックし（Ｓ１１）、少ない場合には、空調が要望されない移行期と判断し（Ｓ１２）、空調設備装置１の空調運転を停止（若しくは送風運転）と決定し（Ｓ１３）、この決定内容で空調設備装置１を制御するように空調制御装置２に指示を送信する（Ｓ９）。そしてＳ１に戻る。またＳ５で多いと判定された場合には、現状の運転状態を保持しＳ１に戻る。
【００５１】
一方Ｓ２のチェックが空調運転が停止（若しくは送風運転）の場合には、空調運転再開判断部３７が要望情報記憶部３１から現在記憶している要望情報を収集し（Ｓ１４）、空調エネルギを増加する方向の要望数が予め設定した切替基準値よりも少ないか否かをチェックし（Ｓ１５）、少ない場合には、温度センサ６の計測温度を運転情報管理部３５を通じて取得し、その計測温度が予め設定している暖房の運転モード再開温度と予め設定している冷房の運転モード再開温度との間に範囲内か否かをチェックし（Ｓ１６）、範囲外、つまり再開温度条件を満足する場合にはそのときの空調設備装置１の設定温度を現在の運動モードで運転再開時の設定温度と決定し（Ｓ１７）、その指示を空調制御装置２に送信し（Ｓ９）、この送信後Ｓ１へ戻る。
【００５２】
このように冷房や暖房の空調運転を再開する空調対象空間の温度を夫々設定することで，利用者が極端に不快を覚える環境にならないように歯止めをかけることができる。
【００５３】
さて、Ｓ１６で、上述の範囲内であれば、空調設備装置１の空調運転の停止（若しくは送風運転）を決定し（Ｓ１８）、決定内容で空調設備装置１を制御するように空調制御装置２に指示を送信する（Ｓ９）。
【００５４】
一方、Ｓ１５で要望数が切替基準値よりも多い場合には、要望内容から運転モードの決定を行い（Ｓ１９）、更に現在の温度センサ２の計測温度との関係から設定温度を決定し（Ｓ２０）、その指示を空調制御装置２に送信し（Ｓ９）、この送信後Ｓ１へ戻る。
【００５５】
ここでＳ２０で暖房の運転モードで再開される場合、その再開時の設定温度を計測温度の値より所定値分高く設定し、冷房の運転モードで再開される場合、その再開時の設定温度を計測温度の値より所定値分低く設定することで、送風運転や運転停止中のように空調対象空間の温度を制御することができず、冷房若しくは暖房の運転を再開しても、そのときの設定温度と計測温度との間に乖離が生じ、空調運転を再開しても必ずしも運転が再開されるとは限らないような場合にあっても、空調設備装置１の空調運転を直ぐに再關できるようにしている。
【００５６】
以上にように本実施形態では、利用者の空調に対する要望が少ない場合に省エネルギ化が図れる省エネ設定温度で空調制御が行え、しかも、夏から秋、冬から春など冷房から暖房或いは暖房から冷房の移行期で、空調設備装置１の空調運転が必要でないことを利用者の空調エネルギを増加させたい要望数が少なくなったことから判断することで、実態にあった運用管理が自動化できることになる。
【００５７】
図７（ａ）は冷房運転から運転停止へ移行したが、冷房運転に自動復帰する例を示しており、この場合、冷房中に設定温度Ｔが省エネ設定温度（例えば２８℃）に合致し、要望情報もなくなって移行期と判断されて冷房運転が停止し、その後、空調対象空間の温度を計測する温度センサ６の計測温度Ｔｘが冷房の再開温度Ｔａより一旦低くなった後、冷房の再開温度Ｔａに上昇し、冷房の運転が再開されている。この例では、再開時の要望情報が無い（切替基準値より少ない）ため、再開時の設定温度Ｔ０をそのときの設定温度Ｔに設定している。その後も、要望情報が無い（少ない）ため、省エネルギ制御設定部３２の働きにより設定温度Ｔを冷房運転時の省エネ設定温度（例えば２８℃）側に変更している。
【００５８】
図７（ｂ）は冷房運転から運転停止へ移行したが、暖房運転で自動復帰する例を示しており、この場合、冷房中に設定温度Ｔが省エネ設定温度（例えば２８℃）に合致し、要望数も少なくなって移行期と判断されて冷房運転が停止し、その後要望情報が無い状態で、温度センサ６の計測温度Ｔｘが暖房の再開温度Ｔｂまで低くなり、暖房で運転が再開されている。この例では、再開時の要望情報が無い（少ない）ため、再開時の設定温度Ｔ０をそのときの設定温度Ｔに設定している。
【００５９】
またその後も要望情報が無い（基準数よりも少ない）ため、省エネルギ制御設定部３２の働きにより設定温度Ｔを暖房運転時の省エネルギ設定温度（例えば２０℃）側に変更している。
【００６０】
図７（ｃ）は冷房運転から運転停止へ移行したが、運転停止期間中に、「温度を上げたい」とする要望情報数が切替基準値を越えて暖房で運転が再開された例を示しており、その運転再開時の設定温度Ｔ０は温度センサ６の計測温度よりも所定値分高く設定されている。そして運転再開後、省エネルギ制御設定部３２の要望情報の合意形成処理に基づいて設定温度Ｔが暖房運転時の省エネ設定温度側に所定値分変更されながら最終的に省エネ設定温度を設定温度としている。
【００６１】
ここで、要望情報の内の要望内容数と比較して運転再開と運転モードの決定に用いる切替基準値は、温度センサ６の計測温度によって変更するようにしても良い。例えば、暖房運転への切替判断に用いる切替基準値は、図８に示すように２０℃から２４℃付近までは例えば一定の割合で増加させ、２４℃では例えば要望情報数の内の「温度を上げたい」要望率の３０％を切替基準値とし、２４℃から２６℃未満まで３０％に固定し、２６℃以上では無限大としている。つまり空調対象空間の温度が高い場合には暖房において快適側となるため、快適側での暖房再開の切替基準値を大きくすることで、再開を鈍らせ、無駄なエネルギ消費を防止する。また無限大を設定する２６℃以上は、通常暖房を行うには不自然な温度であるので、この温度以上での暖房運転を禁止することで、無駄なエネルギ消費を防ぐとともに、快適性を維持するのである。
【００６２】
冷房運転への切替判断に用いる切替基準値も計測温度と「温度を下げたい」要望率と同様に変更する。
【００６３】
尚この切替基準値の変更は図６のフローチャートのＳ１とＳ２の間で、運転情報管理部３５を介して取得する温度センサ６の計測温度に基を運転モードに対応した切替基準値を運転再開時温度設定部３７ａにより行えば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施形態のシステム構成図である。
【図２】一実施形態のシステム設置例の説明図である。
【図３】一実施形態の要望入力装置の入力画面例図である。
【図４】一実施形態の合意形成処理の説明図である。
【図５】一実施形態の合意形成処理のロジック説明図である。
【図６】一実施形態の動作説明用フローチャートである。
【図７】一実施形態の動作事例の説明図である。
【図８】一実施形態の切替基準値の設定説明図である。（Ｉ）  空調システム１  空調設備装置２  空調制御装置６  温度センサ(II)  制御システム３  サーバ３０  要望情報取得部３１  要望情報記憶部３２  省エネルギ制御設定部３３  運転モード取得部３４  省エネルギ設定温度切替部３５  運転情報管理部３６  空調移行期判断部３６ａ  運転停止判断部３７  空調運転再開判断部３７ａ  運転再開時温度設定部４  ネットワーク５  要望入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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