(57)【要約】【課題】スクリーン全体を効果的に振動させることにより、スクリーン全体のシンチレーションを低減させて、高品質な画像を観察者に提供する。【解決手段】スクリーン５０は、固定部としての固定部材５２ａ，５２ｂを介して拡散部５１に振動を発生させる振動発生部５５を有し、プロジェクタ１０は、振動動力部として、投写部において発生した熱を冷却するための冷却ファン１８と、冷却ファン１８からの風を振動発生部５５に誘導するためのダクト２０とを有し、振動を発生させるための動力を、冷却ファン１８からの風を振動発生部５５に送風することによって付与する。【選択図】図４
2008191533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を拡散させる拡散部と、前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有するスクリーンに、画像信号に応じた光を投写させるプロジェクタであって、
前記スクリーンの拡散部に光を投写させる投写部と、
前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する振動動力部とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記プロジェクタは、前記振動動力部として、前記投写部を冷却するための冷却ファンと、
前記冷却ファンからの風を前記スクリーンに誘導するためのダクトとを有し、
前記プロジェクタの振動動力部は、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、前記冷却ファンからの風を前記ダクトから前記スクリーンに送風することによって付与することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記プロジェクタは、前記振動動力部として、前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する少なくとも１つの駆動部と、
前記駆動部によって付与された動力を前記スクリーンの固定部に伝える少なくとも１つの伝達部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記プロジェクタの駆動部は、回転運動を行う回転部を有し、
前記回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に回転運動を付与することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記プロジェクタの駆動部は、往復回転運動を行う往復回転部を有し、
前記往復回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記プロジェクタの駆動部は、電磁駆動により往復直線運動を行う往復直線部を有し、
前記往復直線部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記プロジェクタの駆動部は、回転運動を行う回転部を有し、
前記回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記プロジェクタの駆動部は、６０Ｈｚ以上の周波数で駆動することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
入射した光を拡散させる拡散部と、
前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有し、
前記拡散部に光を投写させる投写部を有するプロジェクタから、
前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させるための動力を付与されることを特徴とするスクリーン。
【請求項１０】
前記スクリーンは、前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させる振動発生部を有し、
前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力は、前記プロジェクタが有する前記投写部を冷却するための冷却ファンからの風がダクトを介して前記スクリーンの振動発生部に送風されることによって付与されることを特徴とする請求項９に記載のスクリーン。
【請求項１１】
前記スクリーンの振動発生部は、前記ダクトからの風を受けて偏心運動する振動用ファンによって振動を発生させることを特徴とする請求項１０に記載のスクリーン。
【請求項１２】
前記スクリーンの振動発生部は、前記ダクトからの風を受けて遥動するルーバによって振動を発生させることを特徴とする請求項１０に記載のスクリーン。
【請求項１３】
前記スクリーンは、前記固定部に取り付けられて前記拡散部を遥動可能に支持する遥動支持部を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載のスクリーン。
【請求項１４】
前記スクリーンの遥動支持部は、弾性を有する弾性部材であることを特徴とする請求項１３に記載のスクリーン。
【請求項１５】
スクリーンと、画像信号に応じた光を当該スクリーンに投写させるプロジェクタとを含み、
前記スクリーンは、入射した光を拡散させる拡散部と、
前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有し、
前記プロジェクタは、前記スクリーンの拡散部に光を投写させる投写部と、
前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する振動動力部とを有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１６】
前記スクリーンは、前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させる振動発生部を有し、
前記プロジェクタは、前記振動動力部として、前記投写部において発生した熱を冷却するための冷却ファンと、
前記冷却ファンからの風を前記スクリーンの振動発生部に誘導するためのダクトとを有し、
前記プロジェクタの振動動力部は、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、前記冷却ファンからの風を前記ダクトから前記スクリーンの振動発生部に送風することによって付与することを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示システム、スクリーン及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像信号に応じて変調された光からなる画像をスクリーンに表示する際、光の干渉により、明点及び暗点がランダムに分布するシンチレーションが発生する場合がある。このシンチレーションは、スクリーン全面がぎらついて見えることにより、画像の観察者に不快感を与えてしまう。また、レーザを光源として用いる場合、レーザ光はコヒーレンスが高いことから、シンチレーションが特に発生し易くなる。シンチレーションを低減させる技術として、例えば、以下の特許文献１には、複数枚のスクリーンの間に冷却ファンからの気流を流して、スクリーンを振動させる技術が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１に提案される技術では、冷却ファンからの気流により、スクリーンの局所的な振動は実現できるものの、スクリーン全体を効果的に振動させるまでには至っていない。このため、スクリーン全体のシンチレーションを低減させる点において、その効果は限定的であり実用性の面で問題があった。
本発明は、スクリーン全体を効果的に振動させることにより、スクリーン全体のシンチレーションを低減させて、高品質な画像を観察者に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロジェクタは、入射した光を拡散させる拡散部と、前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有するスクリーンに、画像信号に応じた光を投写させるプロジェクタであって、前記スクリーンの拡散部に光を投写させる投写部と、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する振動動力部とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るプロジェクタによれば、スクリーンの拡散部に、拡散部を遥動可能に固定する固定部が取り付けられており、プロジェクタは、この固定部を介して拡散部に振動を発生させるための動力を付与する振動動力部を有している。プロジェクタから拡散部に振動を発生させるための動力を、振動動力部から固定部を介して遥動可能な拡散部に付与することから、この固定部からスクリーン全体に効果的に振動を発生させることができる。これにより、スクリーン全体のシンチレーションを効果的に低減させることができ、高品質な画像を観察者に提供することができる。
【０００７】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記振動動力部として、前記投写部を冷却するための冷却ファンと、前記冷却ファンからの風を前記スクリーンに誘導するためのダクトとを有し、前記プロジェクタの振動動力部は、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、前記冷却ファンからの風を前記ダクトから前記スクリーンに送風することによって付与することを特徴とする。
【０００８】
このプロジェクタによれば、ダクトが冷却ファンからの風をスクリーンに誘導する。スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、冷却ファンからの風を利用して得ることが可能であることから、振動を発生させるための専用の駆動装置等を必要としない。これにより、スクリーンに振動を発生させてシンチレーションを低減させることを低コストで実現することができる。
【０００９】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記振動動力部として、前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する少なくとも１つの駆動部と、前記駆動部によって付与された動力を前記スクリーンの固定部に伝える少なくとも１つの伝達部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
このプロジェクタによれば、駆動部が、スクリーンに対して、スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する。そして、伝達部材が、この駆動部からの動力をスクリーンの固定部に伝える。このため、スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、プロジェクタに設けた駆動部から伝達部材及びスクリーンの固定部を介して得ることが可能である。このことから、プロジェクタ側からスクリーン側へ安定して所望の振動を伝えることができ、スクリーン側に振動を発生させるための専用の駆動装置等を必要としない。これにより、スクリーンに振動を発生させてシンチレーションを低減させることを確実に、且つ低コストで実現することができる。
【００１１】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記駆動部は、回転運動を行う回転部を有し、前記回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に回転運動を付与することを特徴とする。
【００１２】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記駆動部は、往復回転運動を行う往復回転部を有し、前記往復回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする。
【００１３】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記駆動部は、電磁駆動により往復直線運動を行う往復直線部を有し、前記往復直線部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする。
【００１４】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、前記駆動部は、回転運動を行う回転部を有し、前記回転部により、前記伝達部材及び前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に前後運動を付与することを特徴とする。
【００１５】
上記した本発明に係るプロジェクタでは、駆動部は、６０Ｈｚ以上の周波数で駆動することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るスクリーンは、入射した光を拡散させる拡散部と、前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有し、前記拡散部に光を投写させる投写部を有するプロジェクタから、前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させるための動力を付与されることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るスクリーンによれば、拡散部に、拡散部を遥動可能に固定する固定部が取り付けられている。プロジェクタは、この固定部を介して拡散部に振動を発生させるための動力を付与する。プロジェクタから拡散部に振動を発生させるための動力を、固定部を介して遥動可能な拡散部に付与することから、この固定部からスクリーン全体に効果的に振動を発生させることができる。これにより、スクリーン全体のシンチレーションを効果的に低減させることができ、高品質な画像を観察者に提供することができる。
【００１８】
上記した本発明に係るスクリーンでは、前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させる振動発生部を有し、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力は、前記プロジェクタが有する前記投写部を冷却するための冷却ファンからの風がダクトを介して前記スクリーンの振動発生部に送風されることによって付与されることを特徴とする。
【００１９】
このスクリーンによれば、振動発生部が固定部を介して拡散部に振動を発生させる。また、ダクトを介してプロジェクタの冷却ファンからの風を振動発生部に誘導する。拡散部に振動を発生させるための動力を、プロジェクタの冷却ファンからの風を利用して得ることが可能であることから、振動を発生させるための専用の駆動装置等を必要としない。これにより、スクリーンに振動を発生させてシンチレーションを低減させることを低コストで実現することができる。
【００２０】
上記した本発明に係るスクリーンでは、前記振動発生部は、前記ダクトからの風を受けて偏心運動する振動用ファンによって振動を発生させることを特徴とする。
【００２１】
上記した本発明に係るスクリーンでは、前記振動発生部は、前記ダクトからの風を受けて遥動するルーバによって振動を発生させることを特徴とする。
【００２２】
上記した本発明に係るスクリーンでは、前記固定部に取り付けられて前記拡散部を遥動可能に支持する遥動支持部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記した本発明に係るスクリーンでは、前記遥動支持部は、弾性を有する弾性部材であることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る画像表示システムは、スクリーンと、画像信号に応じた光を当該スクリーンに投写させるプロジェクタとを含み、前記スクリーンは、入射した光を拡散させる拡散部と、前記拡散部に取り付けられて当該拡散部を遥動可能に固定する固定部とを有し、前記プロジェクタは、前記スクリーンの拡散部に光を投写させる投写部と、前記スクリーンの固定部を介して前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を付与する振動動力部とを有することを特徴とする。
【００２５】
上記した本発明に係る画像表示システムでは、前記スクリーンは、前記固定部を介して前記拡散部に振動を発生させる振動発生部を有し、前記プロジェクタは、前記振動動力部として、前記投写部において発生した熱を冷却するための冷却ファンと、前記冷却ファンからの風を前記スクリーンの振動発生部に誘導するためのダクトとを有し、前記プロジェクタの振動動力部は、前記スクリーンの拡散部に振動を発生させるための動力を、前記冷却ファンからの風を前記ダクトから前記スクリーンの振動発生部に送風することによって付与することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像表示システムについて図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、画像表示システム１は、プロジェクタ１０とスクリーン５０とを含んで構成される。
【００２８】
最初に、プロジェクタ１０の概略構成について説明する。
プロジェクタ１０は、画像信号に応じた光を投写するフロント投写型のプロジェクタであり、被照射対象となるスクリーン５０に近い位置から近接投写を行う。プロジェクタ１０は、筐体１５内に投写部１１と冷却部１９とを収納する。投写部１１は、光学エンジン１２、投写レンズ１３及び非球面ミラー１４を有し、光学エンジン１２において画像信号に応じて変調されて合成された光をスクリーン５０の被照射面へ投写する。
【００２９】
図２は、光学エンジンの概略構成を示す図である。赤色（Ｒ）光用光源部２１Ｒは、Ｒ光を供給する光源部であって、レーザ光を供給する半導体レーザである。回折光学素子２２は、レーザ光を回折させることにより、照明領域の整形及び拡大を行う。また、回折光学素子２２は、レーザ光の光量分布の均一化も行う。回折光学素子２２としては、例えば、計算機合成ホログラム（Computer Generated Hologram；ＣＧＨ）を用いることができる。回折光学素子２２からのＲ光は、コリメータレンズ２３で平行化された後、Ｒ光用空間光変調装置２４Ｒへ入射される。Ｒ光用空間光変調装置２４Ｒは、Ｒ光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。Ｒ光用空間光変調装置２４Ｒで変調されたＲ光は、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム２５へ入射される。
【００３０】
緑色（Ｇ）光用光源部２１Ｇは、Ｇ光を供給する光源部であって、レーザ光を供給する半導体レーザである。回折光学素子２２からのＧ光は、コリメータレンズ２３で平行化された後、Ｇ光用空間光変調装置２４Ｇへ入射される。Ｇ光用空間光変調装置２４Ｇは、Ｇ光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。Ｇ光用空間光変調装置２４Ｇで変調されたＧ光は、Ｒ光とは異なる側からクロスダイクロイックプリズム２５へ入射される。
【００３１】
青色（Ｂ）光用光源部２１Ｂは、Ｂ光を供給する光源部であって、レーザ光を供給する半導体レーザである。回折光学素子２２からのＢ光は、コリメータレンズ２３で平行化された後、Ｂ光用空間光変調装置２４Ｂへ入射される。Ｂ光用空間光変調装置２４Ｂは、Ｂ光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。Ｂ光用空間光変調装置２４Ｂで変調されたＢ光は、Ｒ光及びＧ光とは異なる側からクロスダイクロイックプリズム２５へ入射される。
【００３２】
各色光用光源部２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂとしては、半導体レーザの他、半導体レーザ励起固体（Diode Pumped Solid State、ＤＰＳＳ）レーザや、固体レーザ、液体レーザ、ガスレーザ等を用いることができる。各色光用光源部２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂは、レーザ光の波長を変換する波長変換素子、例えば、第二高調波発生（Second− Harmonic Generation、ＳＨＧ）素子を用いても良い。また、透過型液晶表示装置としては、例えば、高温ポリシリコンＴＦＴ液晶パネル（High Temperature Poly silicon：ＨＴＰＳ）を用いることができる。
【００３３】
クロスダイクロイックプリズム２５は、互いに略直交するように配置された２つのダイクロイック膜を有する。第１ダイクロイック膜２６は、Ｒ光を反射し、Ｇ光及びＢ光を透過させる。第２ダイクロイック膜２７は、Ｂ光を反射し、Ｒ光及びＧ光を透過させる。クロスダイクロイックプリズム２５は、それぞれ異なる側から入射したＲ光、Ｇ光及びＢ光を合成し、投写レンズ１３の方向へ出射させる。投写レンズ１３は、クロスダイクロイックプリズム２５で合成された光を投写する。
【００３４】
光学エンジン１２は、空間光変調装置として透過型液晶表示装置を用いる場合に限られない。空間光変調装置としては、反射型液晶表示装置（Liquid Crystal On Silicon：ＬＣＯＳ）、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）、ＧＬＶ（Grating Light Valve）等を用いても良い。プロジェクタ１０は、色光ごとに空間光変調装置を備える構成に限られない。プロジェクタ１０は、一の空間光変調装置により２つ又は３つ以上の色光を変調する構成としても良い。また、プロジェクタ１０は、光学エンジン１２からのレーザ光を、走査手段によりスクリーン５０の被照射面上で走査することによって、画像を表示する構成としても良い。
【００３５】
図１に戻って、非球面ミラー１４は、投写レンズ１３に対向する位置に設けられている。非球面ミラー１４は、投写レンズ１３からの光を広角化させる機能、及び投写レンズ１３からの光を折り曲げてスクリーン５０の方向へ進行させる機能を有する。投写レンズ１３及び非球面ミラー１４は、画像の拡大とスクリーン５０における結像とを行っている。
【００３６】
図３は、プロジェクタの光学系を示す模式図である。投写レンズ１３及び非球面ミラー１４は、光軸が略一致するように配置されている。スクリーン５０の法線Ｎは、投写レンズ１３の光軸及び非球面ミラー１４の光軸と略平行である。投写レンズ１３、非球面ミラー１４及びスクリーン５０は、いずれも共通の光軸ＡＸを持つ、いわゆる共軸光学系を構成している。また、プロジェクタ１０は、画像信号に応じて変調された光を光軸ＡＸに対して特定の側へシフトさせて進行させる、いわゆるシフト光学系を構成している。
【００３７】
具体的には、画像信号に応じて変調された光を光軸ＡＸに対して、図３に向かって上側へシフトさせて進行させている。一方、光学エンジン１２中のクロスダイクロイックプリズム２４の出射面に仮想的に形成される像面の中心法線は、光軸ＡＸに対して平行であり、かつ特定の側とは反対側、即ち光軸ＡＸに対して図３に向かって下側にシフトしている。このような構成により、投写部１１は、スクリーン５０に対して大きな入射角をなす光を入射させる。なお、入射角は、スクリーン５０の法線Ｎと入射光線とがなす角度となる。
【００３８】
図１に戻って、冷却部１９は、筐体１５内においてスクリーン５０側に設けられ、冷却ファン１８を有している。冷却ファン１８は、中心軸で羽根部材を回転させることにより、投写部１１において発熱した空気を筐体１５外へ排気し、筐体１５内を冷却する。筐体１５における冷却ファン１８の排気口には、ダクト２０の一方の開口面が取り付けられており、他方の開口面は、スクリーン５０の後述する振動発生部５５に対向配置されている。冷却ファン１８及びダクト２０は、プロジェクタ１０の振動動力部として構成される。
【００３９】
次に、スクリーン５０の概略構成について説明する。
図４は、第１実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す斜視図である。スクリーン５０は、投射された光を反射させる反射型のスクリーンである。同図に示すように、スクリーン５０は、拡散部５１、２つの固定部材５２ａ，５２ｂ、２つの支持部材５３ａ，５３ｂ及び振動発生部５５を備えている。
【００４０】
拡散部５１は、プロジェクタ１０の投写部１１から投写された光を反射させる。このとき、拡散部５１は、投写された光を拡散させて観察者の視野範囲を広げるようにする。固定部としての固定部材５２ａ，５２ｂは、拡散部５１の上下（Ｙ方向）端部に沿って取り付けられ、拡散部５１全体を遥動可能になるように固定している。拡散部５１の上端部に取り付けられた固定部材５２ａの左右（Ｘ方向）両端部近くには、遥動支持部として例えばワイヤー等の支持部材５３ａ，５３ｂが取り付けられている。拡散部５１は、これらの支持部材５３ａ，５３ｂを介して、図１に示す天井１００に遥動可能に取り付けられている。即ち、スクリーン５０は、支持部材５３ａ，５３ｂによって天井１００に吊り下げられた状態となっている。
【００４１】
なお、本実施形態ではスクリーン５０を直接、天井１００に取り付けた例を示したが、これに限られず、スクリーン５０を、例えば、スタンドや天吊り用の金具等に支持部材５３ａ，５３ｂを介して取り付けて吊り下げしても良い。また、固定部としての固定部材５２ａ，５２ｂの部材数及び取り付け位置等の構成は、これに限られず、拡散部５１全体を遥動可能に固定するものであれば良い。また、遥動支持部としての支持部材５３ａ，５３ｂの部材数及び取り付け位置等の構成についても、これに限られず、拡散部５１を遥動可能に支持するものであれば良い。
【００４２】
振動発生部５５は、拡散部５１の下端部に取り付けられた固定部材５２ｂの略中央位置に、振動発生部５５の上面が固定部材５２ｂの下面に接するように取り付けられている。振動発生部５５の前後（Ｚ方向）面は、それぞれが開口面となっている。振動発生部５５の前面には、ダクト２０の一方の開口面が対向配置されており、プロジェクタ１０の冷却ファン１８からの排気は、ダクト２０に誘導されて振動発生部５５の前面から後面の開口面へと送風される。このダクト２０からの風は、振動発生部５５が拡散部５１に振動を発生させるための動力となる。ここで、振動発生部５５を固定部材５２ｂの略中央位置に取り付けることで、拡散部５１全体に均等な振動を与え易くなる。なお、振動発生部５５の２つの開口面は、前後（Ｚ方向）面に限られず、例えば、左右（Ｘ方向）面でも良い。このとき、ダクト２０の一方の開口面は、左右の開口面のいずれかに対向配置される。
【００４３】
図５は、ファンを用いた振動発生部の例を示す模式図である。同図に示すように、振動発生部５５は、その筐体６２の内部に振動発生用の振動ファン６１を収納している。筐体６２の前後（Ｚ方向）の２つの面は開口している。ダクト２０の一方の開口面に対向する筐体６２の前面を開口面６２ａ、反対側の後面を開口面６２ｂとすると、ダクト２０からの風Ｄは、開口面６２ａから入って開口面６２ｂへと抜ける。筐体６２内の振動ファン６１は、そのときの空気流によって回転軸線Ｌを軸にして偏心回転する。同図の例では、振動ファン６１が同図に向かって時計回りに回転する図を示してあるが、反時計回りに回転しても良い。
【００４４】
図６は、振動ファンの例を示す模式図である。同図（ａ）に示す例では、振動ファン６１は４枚の羽根を有し、同図に向かって右側の羽根は水平方向に長く、逆に同図に向かって左側の羽根は水平方向に短い。このため、振動ファン６１全体の中心位置と回転軸線Ｌとの位置がずれて、振動ファン６１は偏心回転することになる。また、同図（ｂ）に示す例では、振動ファン６１は３枚の羽根を有し、それらの羽根は、同図に向かって右側に偏っている。このため、回転軸線Ｌにおける振動ファン６１の重量バランスが偏って、振動ファン６１は偏心回転することになる。
【００４５】
上記した例のように、振動ファン６１は、ダクト２０からの風Ｄを受けることによって回転軸線Ｌを軸にして偏心回転する。この偏心回転により、振動ファン６１と筐体６２との図示しない連結部材を介して、筐体６２は、回転軸線Ｌと直交する方向に連続的に振動する。筐体６２の振動は、筐体６２と接した状態にある固定部材５２ｂを介して拡散部５１に伝達される。これにより、拡散部５１は、回転軸線Ｌと直交する方向、即ち拡散部５１面に向かって上下左右（ＸＹ方向）の２次元方向に連続的に振動する。なお、振動ファンの形状及び偏心回転させる方法は上記した例に限られない。例えば、ダクト２０からの風Ｄを受けてファンが回転し、そのファンの回転動力によってファンとは別に取り付けられた偏心錘部品を偏心回転させる等しても良い。
【００４６】
図７は、ルーバを用いた振動発生部の例を示す模式図である。同図に示すように、振動発生部５５は、筐体６２の内部に、複数の羽根部材７２で構成される振動発生用のルーバ７１を収納している。筐体６２の前後（Ｚ方向）の２つの面は開口している。ダクト２０の一方の開口面に対向する筐体６２の前面を開口面６２ａ、反対側の後面を開口面６２ｂとすると、ダクト２０からの風Ｄは、開口面６２ａから入って開口面６２ｂへと抜ける。筐体６２内の各羽根部材７２は、そのときの空気流を受けて振動する。
【００４７】
図８は、ルーバによる振動を説明するための平面図である。同図では、ルーバ７１を上方向から見ている。開口面６２ａから入った風Ｄは、各羽根部材７２の各風受面７２ａに衝突して方向を変えて開口面６２ｂへと抜けていく。そのとき、各羽根部材７２には、同図に向かって上方向及び右方向への力が加わることになる。これらの力は、ルーバ７１と筐体６２との図示しない連結部材、筐体６２、筐体６２と接した状態にある固定部材５２ｂを介して拡散部５１に伝達される。続けて、拡散部５１のテンションにより、最初に伝達された力とは反対の力が、今度は逆に拡散部５１から固定部材５２ｂ、筐体６２、連結部材、ルーバ７１へと伝達される。拡散部５１は、これらの相互の力の伝達を繰り返すことで、拡散部５１面に向かって前後方向（Ｚ方向）及び横方向（Ｘ方向）に連続的に振動する。
【００４８】
上述したように、本実施形態に係る画像表示システム１では、プロジェクタ１０の冷却ファン１８からの排気をダクト２０により誘導し、スクリーン５０の振動発生部５５の開口面へ送風している。振動発生部５５では、この風を振動発生させるための動力として利用し、拡散部５１に連続的な振動を与えている。この連続的な振動により、拡散部５１に投射及び反射される光の干渉ポイントが変化し、光の干渉性が低下する。これにより、シンチレーションを低減させることができ、スクリーン５０の観察者に高品質な画像を提供することができる。
【００４９】
また、プロジェクタ１０の冷却ファン１８からの排気を振動発生させるための動力として利用することから、振動発生用の専用の駆動装置等を新たに設ける必要がない。これにより、シンチレーションを低減させることを低コストで実現することができる。また、振動発生のための消費電力を抑制することができる。更に、振動発生部５５では、振動ファン６１や振動発生用のルーバ７１等の簡易な機構を使用して振動を発生させることから、シンチレーションを低減させることを、複雑な機構を必要としないで低コストで実現することができる。
【００５０】
また、拡散部５１には、固定部材５２ａ，５２ｂが取り付けられ、拡散部５１全体を遥動可能になるように固定している。振動発生部５５から拡散部５１への振動は、この固定部材５２ｂを介して伝達されることから、拡散部５１全体に満遍なく効果的に振動を伝達することができる。
【００５１】
また、振動発生させるための動力を有するプロジェクタ１０と、スクリーン５０とは、連結されておらず、それぞれ別個に配置されていることから、それぞれの設置場所の移動等に際し、手間取ることなく設置作業をすることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る画像表示システムについて図面を参照して説明する。
【００５３】
図９は、本発明の第２実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、画像表示システム２は、第１実施形態に係る画像表示システム１と同様にプロジェクタ１０とスクリーン５０とを含んで構成される。
【００５４】
プロジェクタ１０は、第１実施形態に係る画像表示システム１と同様に、画像信号に応じた光を投写するフロント投写型のプロジェクタであり、被照射対象となるスクリーン５０に近い位置から近接投写を行う。プロジェクタ１０は、筐体１５内に、投写部１１と、第１実施形態に係る場合とは異なり駆動部３０とを収納する。投写部１１は、第１実施形態に係る場合と同様な構成及び機能を有することから説明を省略する。
【００５５】
駆動部３０は、筐体１５内の上壁面に設けられている。駆動部３０は、ここでは、６０Ｈｚ以上の周波数で駆動する。６０Ｈｚ以上の周波数であれば、スクリーン５０の観察者に残像を感じさせることなく、シンチレーションを低減させる振動を発生させることができる。なお、駆動部３０において駆動するモータ等は、プロジェクタ１０における他の駆動機構で用いるモータ等と兼用しても良い。
また、駆動部３０と、スクリーン５０の拡散部５１の下端部に取り付けられた固定部材５２ｂとは、駆動部３０からの動力をスクリーン５０に伝達する伝達部材４０によって相互に連結されている。ここでは、伝達部材４０は、例えば、ワイヤー等の弾性のない線状の連結部材を用いる。なお、伝達部材４０として、線状の連結部材ではなく棒状の連結部材等を用いても良い。
【００５６】
図１０は、第２実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、スクリーン５０は、拡散部５１、２つの固定部材５２ａ，５２ｂ及び２つの支持部材５３ａ，５３ｂを備えている。拡散部５１、固定部材５２ａ，５２ｂ及び支持部材５３ａ，５３ｂは、第１実施形態に係る場合と同様な構成及び機能を有することから説明を省略する。伝達部材４０は、拡散部５１の下端部に取り付けられた固定部材５２ｂの略中央位置に着脱可能に取り付けられており、プロジェクタ１０の駆動部３０と、スクリーン５０の固定部材５２ｂとを相互に連結する。
【００５７】
図１１は、円盤部材面を拡散部面に平行に配置させて用いた駆動部の例を示す模式図である。同図に示すように、駆動部３０の筐体８０内には、モータ８１と、モータ８１に接続されて時計回り又は反時計回りに回転する円盤状の円盤部材８２とを収納している。これらのモータ８１と円盤部材８２とは、回転部として回転運動を行うための構成となる。円盤部材８２は、その面がスクリーン５０の拡散部５１面に略平行になるように配置されている。また、円盤部材８２面の外周近くには伝達部材４０の一方が取り付けられている。伝達部材４０の他方は、スクリーン５０の固定部材５２ｂに取り付けられて、円盤部材８２と固定部材５２ｂとを相互に連結している。また、筐体８０には、円盤部材８２の運動を固定部材５２ｂに伝達するために、伝達部材４０を通すための孔部８１ａが設けられている。また、図９に示すプロジェクタ１０の筐体１５にも同様に、伝達部材４０を通すための図示しない孔部が設けられている。また、ここでは、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、例えばスプリングやゴム材等の伸縮自在な弾性部材を用いる。
【００５８】
図１５は、スクリーンの振動を説明するための図である。同図（ａ）は、円盤部材面を拡散部面に平行に配置させて用いた駆動部の場合の図である。同図（ａ）に示すように、モータ８１を駆動させると、接続されている円盤部材８２がＺ方向を軸に回転する。このとき、伝達部材４０は、円盤部材８２面の外周近くに取り付けられていることから、伝達部材４０から固定部材５２ｂに、円盤部材８２面と略平行に回転運動が伝達される。この伝達された回転運動は、固定部材５２ｂを介して拡散部５１に伝達されて、拡散部５１に、円盤部材８２面と略平行に円軌道を描く回転運動が生じる。拡散部５１は、この回転運動にともない遥動することになり、拡散部５１面の上下左右（ＸＹ方向）の２次元方向に連続的に振動する。
【００５９】
図１２は、リール部材を用いた駆動部の例を示す模式図である。同図に示すように、駆動部３０の筐体８０内には、モータ８１と、モータ８１に接続されて時計回り及び反時計回りに回転するリール状のリール部材８３とを収納している。これらのモータ８１とリール部材８３とは、往復回転部として往復回転運動を行うための構成となる。リール部材８３には伝達部材４０の一方が巻き取り及び繰り出し可能に取り付けられている。伝達部材４０の他方は、スクリーン５０の固定部材５２ｂに取り付けられて、リール部材８３と固定部材５２ｂとを相互に連結している。また、図１１の場合と同様に、筐体８０には、伝達部材４０を通すための孔部８１ａが設けられている。また、ここでは、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、例えばワイヤー等の弾性のない部材を用いる。
【００６０】
図１５（ｂ）は、リール部材を用いた駆動部の場合の図である。同図（ｂ）に示すように、モータ８１の駆動を制御することにより、リール部材８３が、順回転と逆回転とを行う往復回転運動を交互に繰り返し、伝達部材４０の巻き取りと繰り出しとを交互に行う。これにより、伝達部材４０の牽引と解放とを繰り返すことになり、伝達部材４０はＺ方向に往復移動する。ここで、実線で示した拡散部５１ａは、伝達部材４０を繰り出して解放したときの位置である。他方、破線で示した拡散部５１ｂは、伝達部材４０を巻き取って牽引したときの位置である。このように、伝達部材４０の往復移動により、固定部材５２ｂを介して拡散部５１に前後（Ｚ方向）運動が伝達される。拡散部５１は、伝達された前後運動の繰り返しにともなって遥動し、拡散部５１面に向かって前後方向（Ｚ方向）に連続的に振動する。
【００６１】
図１３は、電磁駆動を用いた駆動部の例を示す模式図である。同図に示すように、駆動部３０の筐体８０内には、筐体８０に一方を固定されているコイルバネ８４と、コイルバネ８４の他方に接続されている電磁石８５と、電磁石８５の吸引位置に配置されている永久磁石８６とを傾斜した状態で収納している。これらのコイルバネ８４と電磁石８５と永久磁石８６とは、往復直線部として往復直線運動を行うための構成となる。永久磁石８６には伝達部材４０の一方が取り付けられている。伝達部材４０の他方は、スクリーン５０の固定部材５２ｂに取り付けられて、永久磁石８６と固定部材５２ｂとを相互に連結している。また、図１１の場合と同様に、筐体８０には、伝達部材４０を通すための孔部８１ａが設けられている。また、ここでは、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、例えばワイヤー等の弾性のない部材を用いる。
【００６２】
図１５（ｃ）は、電磁駆動を用いた駆動部の場合の図である。同図（ｃ）に示すように、電磁石８５に対して通電と非通電とを繰り返すことにより、電磁石８５と永久磁石８６とが、吸引とコイルバネ８４の復元力による離間とを繰り返す。これにより、伝達部材４０の牽引と解放とを繰り返すことになり、伝達部材４０はＺ方向に往復移動する。ここで、実線で示した拡散部５１ａは、電磁石８５を非通電にして、電磁石８５と永久磁石８６とを離間させて伝達部材４０を解放したときの位置である。他方、破線で示した拡散部５１ｂは、電磁石８５を通電にして、電磁石８５と永久磁石８６とを吸引させて伝達部材４０を牽引したときの位置である。このように、伝達部材４０の往復移動により、固定部材５２ｂを介して拡散部５１に前後（Ｚ方向）運動が伝達される。拡散部５１は、伝達された前後運動の繰り返しにともなって遥動し、拡散部５１面に向かって前後方向（Ｚ方向）に連続的に振動する。
【００６３】
図１４は、円盤部材面を拡散部面に直交するように配置させて用いた駆動部の例を示す模式図である。同図に示すように、駆動部３０の筐体８０内には、モータ８１と、モータ８１に接続されて時計回り又は反時計回りに回転する円盤状の円盤部材８７とを収納している。これらのモータ８１と円盤部材８７とは、回転部として回転運動を行うための構成となる。円盤部材８７は、その面がスクリーン５０の拡散部５１面に略直交するように配置されている。また、円盤部材８７面の外周近くには伝達部材４０の一方が取り付けられている。伝達部材４０の他方は、スクリーン５０の固定部材５２ｂに取り付けられて、円盤部材８７と固定部材５２ｂとを相互に連結している。また、図１１の場合と同様に、筐体８０には、伝達部材４０を通すための孔部８１ａが設けられている。また、ここでは、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、例えばワイヤー等の弾性のない部材を用いる。
【００６４】
図１５（ｄ）は、円盤部材面を拡散部面に直交するように配置させて用いた駆動部の場合の図である。同図（ｄ）に示すように、モータ８１を駆動させると、接続されている円盤部材８７がＸ方向を軸に回転する。このとき、伝達部材４０は、円盤部材８７面の外周近くに取り付けられていることから、円盤部材８７の回転にともない、伝達部材４０の牽引と解放とを繰り返すことになり、伝達部材４０はＺ方向に往復移動する。ここで、実線で示した拡散部５１ａは、伝達部材４０を解放したときの位置である。他方、破線で示した拡散部５１ｂは、伝達部材４０を牽引したときの位置である。このように、伝達部材４０の往復移動により、固定部材５２ｂを介して拡散部５１に前後（Ｚ方向）運動が伝達される。拡散部５１は、伝達された前後運動の繰り返しにともなって遥動し、拡散部５１面に向かって前後方向（Ｚ方向）に連続的に振動する。
【００６５】
上述したように、本実施形態に係る画像表示システム２では、スクリーン５０の拡散部５１に振動を発生させるための動力を、プロジェクタ１０の駆動部３０に有している。また、駆動部３０からの動力を、伝達部材４０及びスクリーン５０の固定部材５２ｂを介して拡散部５１に伝達している。振動を発生させるための動力をプロジェクタ１０側に有していることから、スクリーン５０側には振動発生の専用の駆動装置等を設ける必要がない。これにより、従来のスクリーンをベースに、固定部材を取り付ける等の少しの対応によって、シンチレーションを低減させるためのスクリーンを作成することができる。また、例えば、ユーザの各種用途に対応した各種タイプのスクリーンを作成する場合に、シンチレーションの低減に対応した各種タイプのスクリーンを低コストで作成することができる。
【００６６】
また、図１１に示す駆動部の例の場合、スクリーン５０の拡散部５１に回転運動を伝達することにより、拡散部５１を上下左右の２次元方向に連続的に振動させている。拡散部５１に回転運動を伝達して振動させることから、振動に不連続点を発生させないで、拡散部５１を安定的に振動させることができる。これにより、シンチレーションを安定して確実に低減させることができる。
【００６７】
更に、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、伸縮自在な弾性部材を用いている。このため、支持部材５３ａ，５３ｂに伝達された力は、支持部材５３ａ，５３ｂの弾性力によって拡散部５１に再び反発される。これにより、支持部材５３ａ，５３ｂから反発される力によって拡散部５１をより効率的に振動させることができる。
【００６８】
また、図１２〜図１４に示す駆動部の例の場合、スクリーン５０の拡散部５１に前後運動を伝達することにより、拡散部５１を前後方向に連続的に振動させている。この場合、スクリーン５０を吊り下げるための支持部材５３ａ，５３ｂは、弾性のない支持部材５３ａ，５３ｂを用いている。このため、支持部材５３ａ，５３ｂに、一般的なワイヤー等を使用することができることから、シンチレーションを低減させるためのスクリーンを益々簡易に作成することができる。
【００６９】
（変形例）
上記した第２実施形態では、プロジェクタ１０の筐体１５内に１つの駆動部３０を収納し、駆動部３０とスクリーン５０の固定部材５２ｂとを１本の伝達部材４０を用いて連結した。しかし、筐体１５内に収容する駆動部３０の数、及び駆動部３０と固定部材５２ｂとを連結する伝達部材の本数はこれに限られない。図１６は、複数の駆動部及び複数の伝達部材を有する画像表示システムの概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、画像表示システム３は、プロジェクタ１０の筐体１５内に２つの駆動部３０ａ，３０ｂを収納している。駆動部３０ａ，３０ｂとスクリーン５０の固定部材５２ｂとは、駆動部３０ａ，３０ｂのそれぞれに取り付けられた２本の伝達部材４０ａ，４０ｂを用いて連結されている。そして、駆動部３０ａ，３０ｂから、伝達部材４０ａ，４０ｂ及びスクリーン５０の固定部材５２ｂを介して拡散部５１に振動を発生させるための動力を伝達している。これにより、拡散部５１に振動を発生させるための動力を伝達させる際に、拡散部５１を歪めることなく均一に動力を伝達させることができ、シンチレーションを安定して確実に低減させることができる。
なお、同図の場合、筐体１５内に２つの駆動部３０ａ，３０ｂを収納して振動を発生させるための動力を伝達しているが、例えば、筐体１５内に１つの駆動部を収納し、この駆動部に複数本の伝達部材を取り付けることで動力を伝達しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す図。
【図２】光学エンジンの概略構成を示す図。
【図３】プロジェクタの光学系を示す模式図。
【図４】第１実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す斜視図。
【図５】ファンを用いた振動発生部の例を示す模式図。
【図６】振動ファンの例を示す模式図。
【図７】ルーバを用いた振動発生部の例を示す模式図。
【図８】ルーバによる振動を説明するための平面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る画像表示システムの概略構成を示す斜視図。
【図１１】円盤部材面を拡散部面に平行に配置させて用いた駆動部の例を示す模式図。
【図１２】リール部材を用いた駆動部の例を示す模式図。
【図１３】電磁駆動を用いた駆動部の例を示す模式図。
【図１４】円盤部材面を拡散部面に直交するように配置させて用いた駆動部の例を示す模式図。
【図１５】スクリーンの振動を説明するための図。
【図１６】複数の駆動部及び複数の伝達部材を有する画像表示システムの概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７１】
１，２，３…画像表示システム、１０…プロジェクタ、１１…投写部、１２…光学エンジン、１３…投写レンズ、１４…非球面ミラー、１５…筐体、１８…冷却ファン、１９…冷却部、２０…ダクト、３０…駆動部、４０…伝達部材、５０…スクリーン、５１…拡散部、５２ａ，５２ｂ…固定部材、５３ａ，５３ｂ…支持部材、５５…振動発生部、６１…振動ファン、６２…筐体、６２ａ，６２ｂ…開口面、７１…ルーバ、７２…羽根部材、７２ａ…風受面、８０…筐体、８１…モータ、８１ａ…孔部、８２…円盤部材、８３…リール部材、８４…コイルバネ、８５…電磁石、８６…永久磁石、８７…円盤部材、１００…天井。
【図１】
2008191533.tif 000003
【図２】
2008191533.tif 000004
【図３】
2008191533.tif 000005
【図４】
2008191533.tif 000006
【図５】
2008191533.tif 000007
【図６】
2008191533.tif 000008
【図７】
2008191533.tif 000009
【図８】
2008191533.tif 000010
【図９】
2008191533.tif 000011
【図１０】
2008191533.tif 000012
【図１１】
2008191533.tif 000013
【図１２】
2008191533.tif 000014
【図１３】
2008191533.tif 000015
【図１４】
2008191533.tif 000016
【図１５】
2008191533.tif 000017
【図１６】
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