(57)【要約】【課題】クレジットカードの加入者にとって支払いの利便性を向上することができる、クレジット処理システムを提供する。【解決手段】  クレジット処理システム１において、ステップＳ１０の第一の引き落としと、ステップＳ２０の第二の引き落としがともに正常に行われなかった場合、未納データＤ２が作成され、インターネット５１を介して送信される。さらに、受信した未納データＤ２に基づいて、ステップＳ５２において第三の引き落としが指示される。第三の引き落としが正常に行われた場合、正常処理データＤ３が作成され、インターネット５１を介して送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを使用して支払われる代金について、金融機関の口座からの引き落としを指示する、クレジット処理システムであって、
第一の引き落としを指示する手段と、
前記指示された第一の引き落としが行われなかった場合に、第二の引き落としを指示する手段と、
前記指示された第二の引き落としが行われなかった場合に、前記代金について引き落としが行われていないことを表す未納データを、通信ネットワークを介して送信する手段と、
前記代金の引き落としが行われたことを表す正常処理データを、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記代金の支払いが完了したことを示す収納完了処理を行う手段と
を備え、
前記収納完了処理を行う手段は、前記第一の引き落とし処理が行われた場合、または、前記正常処理データが受信された場合に、前記収納完了処理を行う
クレジット処理システム。
【請求項２】
前記未納データを、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した未納データに基づいて第三の引き落としを指示する手段と、
前記指示された第三の引き落としが行われた場合に、前記正常処理データを、通信ネットワークを介して送信する手段と
をさらに備える、請求項１に記載のクレジット処理システム。
【請求項３】
クレジットカードを使用して支払われる代金について、金融機関の口座からの引き落としを指示する、クレジット処理システムであって、
前記代金について引き落としが行われていないことを表す未納データを、通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した未納データに基づいて引き落としを指示する手段と、
前記指示された引き落としが行われた場合に、前記代金の引き落としが行われたことを表す正常処理データを、前記通信ネットワークを介して送信する手段と
を備える、クレジット処理システム。
【請求項４】
前記代金は月単位の家賃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクレジット処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクレジット処理システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカードを使用して支払われる代金について、金融機関の口座からの引き落としを指示する、クレジット処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード会社は、クレジットカードを使用して支払われる代金を処理するために、コンピュータシステムであるクレジット処理システムを使用する。一般的なクレジット処理システムの例は、たとえば特許文献１に示される。
従来のクレジット処理システムでは、代金の引き落としに関するデータは、そのクレジットカード会社の内部でのみ扱われる。とくに、所定の期日に代金の引き落としができず未納となった場合でも、再請求はクレジット会社によってのみ行われ、外部の企業等がこれを代行することはない。
最初の引き落としができなかった場合、クレジットカード会社は、加入者に督促を行ったうえで再請求すなわち第二の引き落としを行う。この第二の引き落としができなかった場合、クレジットカード会社は再請求を繰り返さずに当該加入者のクレジットカードを停止する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のクレジット処理システムでは、代金の引き落としができなかった場合の再請求処理が十分に行えず、加入者にとって支払いの利便性が低いという問題があった。
すなわち、再請求は一度限りしか行えないため、再請求に応じた支払いが行われなかった時点でクレジッドカードが停止されてしまい、加入者がその後に支払いの意思を有しても支払いを行うことができず、支払いの利便性が低くなる。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、クレジットカードの加入者にとって支払いの利便性を向上することができる、クレジット処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るクレジット処理システムは、クレジットカードを使用して支払われる代金について、金融機関の口座からの引き落としを指示する、クレジット処理システムであって、第一の引き落としを指示する手段と、指示された第一の引き落としが行われなかった場合に、第二の引き落としを指示する手段と、指示された第二の引き落としが行われなかった場合に、代金について引き落としが行われていないことを表す未納データを、通信ネットワークを介して送信する手段と、代金の引き落としが行われたことを表す正常処理データを、通信ネットワークを介して受信する手段と、代金の支払いが完了したことを示す収納完了処理を行う手段とを備え、収納完了処理を行う手段は、第一の引き落とし処理が行われた場合、または、正常処理データが受信された場合に、収納完了処理を行う。
【０００７】
未納データを、通信ネットワークを介して受信する手段と、受信した未納データに基づいて第三の引き落としを指示する手段と、指示された第三の引き落としが行われた場合に、正常処理データを、通信ネットワークを介して送信する手段とをさらに備えてもよい。
【０００８】
また、この発明に係るクレジット処理システムは、クレジットカードを使用して支払われる代金について、金融機関の口座からの引き落としを指示する、クレジット処理システムであって、代金について引き落としが行われていないことを表す未納データを、通信ネットワークを介して受信する手段と、受信した未納データに基づいて引き落としを指示する手段と、指示された引き落としが行われた場合に、代金の引き落としが行われたことを表す正常処理データを、通信ネットワークを介して送信する手段とを備える。
【０００９】
代金は月単位の家賃であってもよい。
【００１０】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述のクレジット処理システムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るクレジット処理システムは、通信ネットワークを介して未納データおよび正常処理データの送受信を行うので、追加の未納請求を行うことができ、加入者が支払いを行うことができる期間が延長される。これによって、加入者にとっての支払いの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るクレジット処理システム１の構成を示す。
クレジット処理システム１は、月単位での家賃の支払いをクレジットカードによって決済するための処理を実行する。なお、本明細書においては、クレジットカードを使用して支払われる代金の例として月額家賃が示されるが、これは家賃でなくともよく、また月単位に支払われるものでなくともよい。
【００１３】
クレジット処理システム１は、クレジット基幹サーバ１０、クレジット業務サーバ１１、クレジットネットワークサーバ１２、再保証ネットワークサーバ３０、および再保証業務サーバ３１を含む。これらのサーバは周知の構成を有するコンピュータであり、演算を行う演算手段であるＣＰＵと、情報を格納するための磁気ディスクおよび半導体メモリを含む記憶手段と、入力装置であるキーボードおよびマウスと、出力装置であるディスプレイおよびプリンタと、ネットワークに対する入力装置と出力装置とを兼ねるネットワークインタフェースとを備える。また、これらのコンピュータは、それぞれの記憶手段に格納されたプログラムを実行することによって、以下に示すすべての機能を実現する。
【００１４】
なお、ここで、クレジット基幹サーバ１０、クレジット業務サーバ１１、およびクレジットネットワークサーバ１２は、クレジットカード会社１００がその業務を遂行するために使用するものである。再保証ネットワークサーバ３０および再保証業務サーバ３１は、月額家賃支払いに関する再保証業務を遂行するために、再保証事業会社３００が使用するものである。
【００１５】
クレジット基幹サーバ１０は、クレジットカード会社１００の基幹ホストサーバであり、クレジットカード会社１００の業務のうち、収納処理すなわちクレジット請求処理、クレジット認証データ管理処理、等に関連する処理を実行する。また、クレジット基幹サーバ１０は、その処理に関連して、データベースプログラムおよびアプリケーションプログラムを実行する。その他、クレジット基幹サーバ１０は、従来のクレジット会社の基幹サーバが有する機能を、これと同様に有する。
クレジット業務サーバ１１は、クレジットカード会社１００の業務ホストサーバであり、クレジットカード会社１００の業務のうち、未納請求・保証処理、請求・保証管理処理、等に関連する処理を実行する。また、クレジット業務サーバ１１は、ＳＱＬ言語に従う要求を処理するＳＱＬサーバであり、マイクロソフト社のオフィス（Ｏｆｆｉｃｅ）等のプログラムを実行する。
クレジットネットワークサーバ１２は、クレジットカード会社１００のネットワーク管理サーバであり、クレジットカード会社１００の業務のうち、未回収分再保証移行処理、通常処理受入処理、データ交換管理処理、等に関連する処理を実行する。クレジットネットワークサーバ１２は、ＳＱＬ言語に従う要求を処理するＳＱＬサーバであり、また、データベースであるオラクル（ＯＲＡＣＬＥ）、ビジュアルベーシック（ＶＢ）等のプログラムを実行する。
【００１６】
再保証ネットワークサーバ３０は、再保証事業会社３００のネットワーク管理サーバであり、再保証事業会社３００の業務のうち、再保証移行受入処理、通常処理移行処理、データ交換管理処理、等に関連する処理を実行する。再保証ネットワークサーバ３０は、ＳＱＬ言語に従う要求を処理するＳＱＬサーバであり、また、データベースであるオラクル、ビジュアルベーシック等のプログラムを実行する。
再保証業務サーバ３１は、再保証事業会社３００の業務ホストサーバであり、再保証事業会社３００の業務のうち、請求・保障管理処理、未納請求・収納管理処理、再保証処理、等に関連する処理を実行する。また、再保証業務サーバ３１は、ＳＱＬ言語に従う要求を処理するＳＱＬサーバであり、マイクロソフト社のオフィス等のプログラムを実行する。
【００１７】
また、クレジット処理システム１は、クレジットカード会社１００に関連するＣＡＴ端末（加盟店信用照会端末）２０を含む。ＣＡＴ端末２０は、クレジットカード加盟店である不動産管理会社２００の店舗に設置され、クレジットカードに記録された情報を読み取って外部に送信する機能を有する。
【００１８】
なお、クレジット基幹サーバ１０およびクレジット業務サーバ１１は互いに通信可能に接続されており、クレジット業務サーバ１１およびクレジットネットワークサーバ１２も同様に接続されている。また、再保証ネットワークサーバ３０および再保証業務サーバ３１も同様に接続されている。
さらに、クレジット基幹サーバ１０およびＣＡＴ端末２０は、ＣＡＴ端末の通信専用のネットワークであるＣＡＴ端末ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されており、クレジットネットワークサーバ１２および再保証ネットワークサーバ３０は、公衆通信ネットワークであるインターネット５１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１９】
上述のような構成をもって、図１のクレジット処理システム１は、月額家賃の支払いをクレジットカードを使用して支払うための処理を実行する。以下、クレジット処理システム１による処理の流れを、初期費用に関する処理の流れと月額家賃に関する処理の流れとに分けて説明する。
【００２０】
まず初期費用に関する処理の流れについて説明する。不動産管理会社２００が管理する物件に新たな入居者が入居し、支払い方法としてクレジットカードが選択された場合を想定する。入居者は、賃貸契約を締結した後、自身が所有するクレジットカードを用い、不動産管理会社２００のＣＡＴ端末２０を介して初回家賃等の初期費用を精算する。なお、ここで入居者は新たなクレジットカードを作成する必要はなく、以前から使用しているクレジットカードを用いて精算することができる。
【００２１】
この際、ＣＡＴ端末２０からクレジット基幹サーバ１０に、初期費用の精算に関する請求データＤ１が送信される。なお、本明細書において、請求データＤ１は、カード番号、請求日、会員番号、請求金額、提携先摘要、カード有効期限、請求回数、および請求開始年月を含むデータである。クレジット基幹サーバ１０は、これらのデータに基づいて、初期費用の引き落とし処理を行う。なお、この引き落とし自体は、従来のクレジットカードによる費用引き落とし処理と同様の手順によって行われる。
このようにして、初期費用に関する処理が行われる。
【００２２】
次に、月額家賃に関する処理の流れについて説明する。
図２は、月額家賃に関してクレジット処理システム１が行う処理の流れを説明するフローチャートであり、各入居者について、毎月、実行が開始される。
まず、クレジット基幹サーバ１０が、請求データＤ１に基づいて家賃収納処理を行う（ステップＳ１０）。この家賃収納処理は、入居者が金融機関に設けたクレジットカード支払い用口座からの、月額家賃の引き落としを、金融機関に対して指示する処理である。この処理は、従来のクレジットカードによる費用引き落とし処理と同様の手順によって行われる。
この引き落としを第一の引き落としとする。すなわち、クレジット基幹サーバ１０は、第一の引き落としを支持する手段として機能する。
【００２３】
次にクレジット基幹サーバ１０は、ステップＳ１０の収納処理において指示された引き落としが正常に行われたかどうかを判定する（ステップＳ１１）。正常に行われていた場合、クレジット基幹サーバ１０は収納完了処理を行う（ステップＳ１２）。この収納完了処理は、代金の支払いが完了したことを示す処理であり、これによって月額家賃に関する処理の実行を終了する。
ステップＳ１１において、残高不足等の理由により引き落としが正常に行われていなかった場合、クレジット基幹サーバ１０はクレジット業務サーバ１１に請求データＤ１を送信するとともに、続く処理として未納請求指示を開始するよう指示する。
【００２４】
クレジット業務サーバ１１は、クレジット基幹サーバ１０からこの指示を受けると、受信した請求データＤ１に基づき、クレジットカード会社１００またはその従業員に対し、未納請求を行うよう指示する（ステップＳ２０）。
ここで、フローチャートには示されないが、ステップＳ２０の指示を確認したクレジットカード会社１００またはその従業員は、未納請求業務を行う。この業務は、たとえば、口座の残高不足のため家賃の未納が発生している旨を入居者に対して通知し、口座への入金を督促し、入金後にあらためて引き落としを行う等の行為を含む。この業務は、従来の未納請求業務と同様にして行われてもよい。
この引き落としを第二の引き落としとする。すなわち、クレジット業務サーバ１１は、ステップＳ１０において指示された第一の引き落としが行われなかった場合に、第二の引き落としを指示する手段として機能する。
【００２５】
さらに、クレジットカード会社１００またはその従業員は、未納請求の結果をクレジット業務サーバ１１に入力する（ステップＳ２１）。
次に、クレジット業務サーバ１１は、ステップＳ２１で入力された結果に基づき、引き落としが正常に行われたかどうかを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、引き落としが正常に行われていた場合には、クレジット処理システム１の処理はステップＳ１２に進む。すなわち、クレジット業務サーバ１１はクレジット基幹サーバ１０に収納完了処理を実行するよう指示し、クレジット基幹サーバ１０はこれに応じて収納完了処理を実行する。
【００２６】
ステップＳ２２において、入金がさらに遅れた等の理由により、引き落としが正常に行われなかった場合には、クレジット業務サーバ１１はクレジットネットワークサーバ１２に請求データＤ１を送信するとともに、未納データＤ２の作成を指示する。
【００２７】
クレジットネットワークサーバ１２は、クレジット業務サーバ１１からこの指示を受けると、受信した請求データＤ１に基づいて未納データＤ２を作成する（ステップＳ３１）。
ここで、未納データＤ２は、月額家賃について引き落としが行われていないことを表すものであり、再保証ネットワークサーバ３０および再保証業務サーバ３１が取り扱えるデータ形式を有する。また、未納データＤ２は、上述の請求データＤ１を含むものである。また、未納データＤ２は、再保証事業会社３００が費用の請求に関して使用する任意のデータを追加で含んでもよい。
【００２８】
次に、クレジットネットワークサーバ１２は、再保証ネットワークサーバ３０に向けて未納データＤ２を送信する（ステップＳ３２）。
このように、クレジットネットワークサーバ１２は、ステップＳ２０において指示された第二の引き落としが行われなかった場合に、インターネット５１を介して未納データＤ２を送信する手段として機能する。
【００２９】
再保証ネットワークサーバ３０は、データ集信・受入処理を行い、未納データＤ２を受信する（ステップＳ４１）とともに、受信した未納データＤ２を再保証業務サーバ３１に送信する。このように、再保証ネットワークサーバ３０は、未納データＤ２を受信する手段として機能する。
再保証業務サーバ３１は、受信した未納データＤ２を管理データとして自身の記憶手段に格納する（ステップＳ５１）。また、再保証業務サーバ３１は、このステップＳ５１において、再保証事業会社３００からクレジットカード会社１００に対して未納データＤ２が表す未納代金を入金することを指示してもよい。
【００３０】
次に、再保証業務サーバ３１は、未納データＤ２に基づき、再保証事業会社３００またはその従業員に対し、未納請求を行うよう指示する（ステップＳ５２）。
ここで、フローチャートには示されないが、ステップＳ５２の指示を確認した再保証事業会社３００またはその従業員は、ステップＳ２０におけるものと同様の未納請求業務を行う。この未納請求に関連する引き落としを第三の引き落としとする。すなわち、再保証業務サーバ３１は、受信した未納データＤ２に基づいて第三の引き落としを指示する手段として機能する。
その後、再保証事業会社３００またはその従業員は、未納請求の結果を再保証業務サーバ３１に入力する（ステップＳ５３）。
【００３１】
次に、再保証業務サーバ３１は、ステップＳ５３で入力された結果に基づき、引き落としが正常に行われたかどうかを判定する（ステップＳ５４）。ステップＳ５４において、引き落としが正常に行われなかった場合には、再保証業務サーバ３１は再保証事業会社３００またはその従業員に対し、入居者の退去請求および関連する法務処理の実行を指示する（ステップＳ５５）。
【００３２】
ステップＳ５４において、引き落としが正常に行われた場合には、再保証業務サーバ３１は再保証ネットワークサーバ３０に正常処理データＤ３の作成を指示する。再保証ネットワークサーバ３０は、再保証業務サーバ３１からこの指示を受けると、これに応じて正常処理データＤ３を作成する（ステップＳ４２）。
ここで、正常処理データＤ３は、月額家賃の引き落としが行われたことを表すものであり、クレジット基幹サーバ１０、クレジット業務サーバ１１、およびクレジットネットワークサーバ１２が取り扱えるデータ形式を有する。また、正常処理データＤ３は、上述の請求データＤ１を含むものである。さらに、正常処理データＤ３は、クレジットカード会社１００が費用の請求に関して使用する任意のデータを追加で含んでもよい。
【００３３】
次に、再保証ネットワークサーバ３０は、クレジットネットワークサーバ１２に向けて正常処理データＤ３を送信する（ステップＳ４３）。
このように、再保証ネットワークサーバ３０は、ステップＳ５２において指示された第三の引き落としが行われた場合に、インターネット５１を介して、正常処理データＤ３を送信する手段として機能する。
【００３４】
クレジットネットワークサーバ１２は、データ集信・受入処理を行い、正常処理データＤ３を受信する（ステップＳ３３）。
その後、クレジット処理システム１の処理はステップＳ１２に進む。すなわち、クレジットネットワークサーバ１２は、直接またはクレジット業務サーバ１１を介して、クレジット基幹サーバ１０に正常処理データＤ３を送信するとともに、クレジット基幹サーバ１０に収納完了処理を実行するよう指示し、クレジット基幹サーバ１０はこれに応じて収納完了処理を実行する。
このように、クレジット基幹サーバ１０は、ステップＳ１０において指示される第一の引き落とし処理が行われた場合、または、ステップＳ３３において正常処理データＤ３が受信された場合に、ステップＳ１２において収納完了処理を行うものである。
【００３５】
以上のように説明されるクレジット処理システム１によれば、ステップＳ１０の第一の引き落としと、ステップＳ２０の第二の引き落としがともに正常に行われなかった場合、未納データＤ２が作成され、インターネット５１を介して送信される。さらに、受信した未納データＤ２に基づいて、ステップＳ５２において第三の引き落としが指示される。第三の引き落としが正常に行われた場合、正常処理データＤ３が作成され、インターネット５１を介して送信される。
この第三の引き落としは従来のクレジット処理システムによっては提供されないものであり、本実施の形態に係るクレジット処理システム１は、この第三の引き落としによって、追加の未納請求を行うことができる。これによって、加入者が支払いを行うことができる期間が延長され、加入者にとっての支払いの利便性が向上する。
【００３６】
また、クレジット処理システム１は、さらに、次のような特徴を有する。
クレジット処理システム１は、システム内の処理において派生する情報の自動コード化を行い、相互共通コードを用いて情報の送受信を行う。すなわち、未納データＤ２および正常処理データＤ３は、クレジット基幹サーバ１０、クレジット業務サーバ１１、クレジットネットワークサーバ１２、再保証ネットワークサーバ３０、および再保証業務サーバ３１のすべてが共通して扱える形式である。
【００３７】
クレジット処理システム１は、コード化データのエクスポート／インポートの自動データ交換を行う。すなわち、クレジットネットワークサーバ１２および再保証ネットワークサーバ３０が未納データＤ２および正常処理データＤ３を送受信する際に、オペレータ等の介入を必要としない。
クレジット処理システム１の処理は、既存のコンピュータシステムのデータベースとのマージ化を含んで実行されてもよく、また、排他シーケンス制御を含んで実行されてもよい。
【００３８】
クレジット処理システム１は、クレジットカード会社１００内の処理、すなわちステップＳ１０〜Ｓ２２と、再保証事業会社３００内の処理、すなわちステップＳ４１〜Ｓ５５とを、状況に応じて相互に切り替えつつ実行する。また、これらの巡回的処理を可能とする。
なお、ここで、クレジットカード会社１００内の処理とは、クレジット基幹サーバ１０、クレジット業務サーバ１１、またはクレジットネットワークサーバ１２によって実行される処理の全部または一部であり、再保証事業会社３００内の処理とは、再保証ネットワークサーバ３０または再保証業務サーバ３１によって実行される処理の全部または一部である。
このように、クレジット処理システム１は、クレジットカード会社１００のクレジット決済による収納・未納対応から、再保証事業会社３００の滞納保証スキームへの相互切り替え処理を、サーバ間で巡回的かつ円滑に実施できる。 
【００３９】
クレジット処理システム１は、クレジットカード会社１００のクレジット決済機能と再保証事業会社３００の再保証機能との自動連動処理を行う。すなわち、ステップＳ１０を含む決済管理、ステップＳ２０を含む未納管理、ステップＳ５２を含む滞納管理情報を、すべて共通コードによって自動制御処理とする。
【００４０】
入居者と、クレジット処理システム１を使用するクレジットカード会社１００、不動産管理会社２００、および／または再保証事業会社３００とが、月額家賃支払いの滞納保証に関する契約を締結する際には、入居者が以前から所有しているクレジットカードの使用を前提とすることができる。すなわち、入居者は、月額家賃支払いの契約を、新たなクレジットカードを作成して独自かつ新規に締結する必要がない。このように、クレジット処理システム１は、包括的な契約締結とコンピュータシステムとを連動させる仕組みを実現する。
なお、包括的な仕組み契約の実施においては、利用カードポイントの充当や保証契約連動を行ってもよく、これによりコストを削減するとともにシステムの機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るクレジット処理システムを含む構成を示す図である。
【図２】図１のクレジット処理システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  クレジット処理システム、
１０  クレジット基幹サーバ（第一の引き落としを指示する手段、収納完了処理を行う手段）、
１１  クレジット業務サーバ（第二の引き落としを指示する手段）、
１２  クレジットネットワークサーバ（未納データを送信する手段、正常処理データを受信する手段）、
３０  再保証ネットワークサーバ（正常処理データを送信する手段、未納データを受信する手段）、
３１  再保証業務サーバ（第三の引き落としを指示する手段、未納データに基づいて引き落としを指示する手段）、
５１  インターネット（通信ネットワーク）、
Ｄ２  未納データ、
Ｄ３  正常処理データ。
【図１】
2008112359.tif 000003
【図２】
2008112359.tif 000004