(57)【要約】      （修正有）【課題】屋内電力線に発生する電気製品のノイズの有無により、電気製品の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを調べ、電気製品の稼働状況を監視することができる稼働状況監視システムを提供する。【解決手段】電気製品４（４ａ，４ｂ）がコンセント６ｃ，６ｄを介して屋内電力線７に接続される。屋内電力線７には、電気製品４が接続されたコンセント６ｃ，６ｄの両方を挟むように、配置されたコンセント６ａ，６ｂを介して、測定装置２ａ，２ｂが接続される。更に、一方の測定装置２ａは、ネットワーク３を介して監視装置１と接続される。測定装置２ｂは、通信可能な周波数帯域に対して、屋内電力線７の搬送波信号１０に調査信号を重畳する。測定装置２ａは、調査信号の検出の有無により、屋内電力線７に発生する電気製品４のノイズ９の有無を調べる。一定時間経過後、電気製品４の稼働状況に変化がない場合、測定装置２ａは、監視装置１にその旨を通知する。【選択図】図１
2008211450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して送られてきたテスト信号を受信する信号受信手段と、
該信号受信手段が受信したテスト信号の受信状況から、前記電力線の通信状況を解析し、電気製品が発したノイズの有無を判定する通信状況解析手段と、を備える測定装置。
【請求項２】
前記電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段を更に備えた請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記信号送信手段は、前記テスト信号として、電力線通信の搬送波信号に通信信号を重畳し、
前記信号受信手段は、前記テスト信号として、該搬送波信号から該通信信号を受信し、
前記通信状況解析手段は、該信号受信手段による該通信信号の受信状況から、前記電力線の通信状況を解析する請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記通信状況解析手段は、前記電力線の通信状況に応じて、前記信号送信手段に搬送波信号の出力レベルを変更させる請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記通信状況解析手段は、前記電力線の通信状況に応じて、前記信号送信手段に電力線通信を行う周波数帯域を変更させる請求項２〜請求項４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の測定装置に、前記通信状況解析手段の解析結果を出力する解析結果送信手段を更に備えた第１の測定装置と、
該第１の測定装置と電力線を介して接続され、電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段を備えた第２の測定装置と、
前記第１の測定装置に通信可能に接続され、前記解析結果送信手段が出力した解析結果を受信する監視装置と、から構成され、
前記第１の測定装置の信号受信手段は、前記第２の測定装置の信号送信手段から送信されたテスト信号を受信する稼働状況監視システム。
【請求項７】
請求項２〜請求項５のいずれかに記載の測定装置に、前記通信状況解析手段の解析結果を出力する解析結果送信手段を更に備えた第１の測定装置と、
該第１の測定装置と電力線を介して接続され、該電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段と、前記電力線を介して送られてきたテスト信号を受信する信号受信手段と、を備えた第２の測定装置と、
前記第１の測定装置に通信可能に接続され、前記解析結果送信手段が出力した解析結果を受信する監視装置と、から構成され、
前記第１の測定装置の信号受信手段は、前記第２の測定装置の信号送信手段から送信されたテスト信号を受信する稼働状況監視システム。
【請求項８】
前記第１の測定装置を中心として、複数の前記第２の測定装置がスター形に電力線を介して接続される請求項６または請求項７の何れか１項に記載の稼働状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ）を用いて、電気製品の稼働状況を監視する稼働状況監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日常生活で常に利用される製品の利用状況を監視することにより、一人暮らしの高齢者の生活状態を見守る方法が各種考案されている。例えば、電気の使用量を監視する方法やガスの使用量を監視する方法等である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のサーバコンピュータシステムでは、電気製品の利用状況を監視することで、一人暮らしの高齢者の生活状況を知ることができる。サーバコンピュータシステムは、例えば、内蔵インタフェースを電気製品に接続することで、その電気製品の電力量の変動を調べることができる。その電気製品の電力量の変動は、電気製品の電源のＯＮ／ＯＦＦにより発生する。電気製品の電源のＯＮ／ＯＦＦが行われていることは、一人暮らしの高齢者が日常生活を送っていることを意味する。また、電気製品の電源のＯＮ／ＯＦＦが行われていないと、一人暮らしの高齢者に、病気で寝込んでいる等の何らかの問題が発生したことがわかる。
【特許文献１】特開２００３−２５６９５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のサーバコンピュータシステムは、情報収集の対象となる電気製品毎に、状態情報を収集してサーバと通信するためのインタフェースを必要とする。また、内蔵インタフェースを接続した電機製品の使用頻度が低いと、見守り対象者の生活状況を正しく監視できない。このため、見守りの精度を上げるため、情報収集の対象となる電気製品を増やすと、製品毎にインタフェースが追加されるため、システムは複雑になり、コストも上昇するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、別の手段で、電気製品の利用状況をより簡易の監視できる電気製品の稼動状況監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の測定装置は、電力線を介して送られてきたテスト信号を受信する信号受信手段と、該信号受信手段が受信したテスト信号の受信状況から、前記電力線の通信状況を解析し、電気製品が発したノイズの有無を判定する通信状況解析手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成では、測定装置は、電力線を介してテスト信号を受信すると、テスト信号の受信状況に基づいて、電力線の通信状況を解析し、電気製品が発したノイズの有無を判定する。テスト信号が受信できた場合には、通信状況が良く、電力線上に電気製品等のノイズが発生していないことが分かる。また、テスト信号を受信できない場合には、通信状況が悪く、電力線上に電気製品等のノイズが発生していることが分かる。例えば、テスト信号として電力線通信の搬送波信号を利用した場合は、搬送波信号が受信できた周波数帯域は、通信状況が良く、搬送波信号が受信できない周波数帯域では、通信状況が悪いことが分かる。また、電気製品のノイズは、電気製品の電源スイッチがＯＮになると発生し、電気製品の電源スイッチがＯＦＦになると消える。これにより、電気製品の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを検出することができるので、電気製品の稼働状況を知ることができる。
【０００８】
請求項２の測定装置は、前記電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成では、測定装置は、電力線を介してテスト信号を送信する。
【００１０】
請求項３の測定装置は、前記信号送信手段は、前記テスト信号として、電力線通信の搬送波信号に通信信号を重畳し、前記信号受信手段は、前記テスト信号として、該搬送波信号から該通信信号を受信し、前記通信状況解析手段は、該信号受信手段による該通信信号の受信状況から、前記電力線の通信状況を解析することを特徴とする。
【００１１】
この構成では、測定装置は、電力線通信の搬送波信号に通信信号を重畳する。測定装置は、電力線通信の搬送波信号から通信信号を受信する。測定装置は、通信信号の受信状況から、電力線の通信状況を解析する。通信信号が受信できた周波数帯域は、通信状況が良く、電力線上に電気製品等のノイズが発生していないことが分かる。また、通信信号を受信できない周波数帯域は、通信状況が悪く、電力線上に電気製品等のノイズが発生していることが分かる。これにより、電力線の抵抗等により搬送波信号が減衰した場合であっても、確実に通信信号の受信の有無を検出することができる。このため、電気製品から発生するノイズの有無をより確実に検出できるので、電気製品の稼働状況をより確実に知ることができる。
【００１２】
請求項４の測定装置は、前記通信状況解析手段は、前記電力線の通信状況に応じて、前記信号送信手段に搬送波信号の出力レベルを変更させることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、測定装置は、全周波数帯域で、電気製品のノイズの発生を検出する場合及び電気製品のノイズの発生を検出しない場合は、電力線通信の搬送波信号の出力レベルを変更する。これにより、電気製品毎にノイズの強度が異なるため、搬送波信号の出力レベルが適切でない場合は、搬送波信号の出力レベルを変更することで、電気製品が発するノイズの有無を確実に調べることができる。このため、どのような電気製品であっても、ノイズを検出できるので、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦをより確実に調べることができる。
【００１４】
請求項５の測定装置は、前記通信状況解析手段は、前記電力線の通信状況に応じて、前記信号送信手段に電力線通信を行う周波数帯域を変更させることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、測定装置は、全周波数帯域で、電気製品のノイズの発生を検出する場合及び電気製品のノイズの発生を検出しない場合は、測定対象の周波数帯域を変更する。これにより、電気製品毎にノイズを発生する周波数帯域が異なるため、調査対象の周波数帯域が適切でない場合は、周波数帯域を変更することで、電気製品が発するノイズの有無を確実に調べることができる。このため、どのような電気製品であっても、ノイズを検出できるので、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦをより確実に調べることができる。
【００１６】
請求項６の稼働状況監視システムは、請求項１に記載の測定装置に、前記通信状況解析手段の解析結果を出力する解析結果送信手段を更に備えた第１の測定装置と、該第１の測定装置と電力線を介して接続され、電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段を備えた第２の測定装置と、前記第１の測定装置に通信可能に接続され、前記解析結果送信手段が出力した解析結果を受信する監視装置と、から構成され、前記第１の測定装置の信号受信手段は、前記第２の測定装置の信号送信手段から送信されたテスト信号を受信することを特徴とする。
【００１７】
この構成では、稼働状況監視システムは、第１，第２の測定装置と監視装置とから構成される。第１，第２の測定装置は、電力線を介して通信可能であり、第１の測定装置と監視装置とが通信可能である。第１の測定装置は、テスト信号の送信機能を備えず、受信機能のみを備え、第２の測定装置は、テスト信号の送信機能を備える。第１の測定装置は、第２の測定装置が出力したテスト信号の受信状況から、第１，第２の測定装置が接続された電力線の通信状況を解析する。第１の測定装置は、通信状況の解析結果を監視装置に送信する。これにより、第１の測定装置は、送信機能を備えず受信機能のみを備えるため、安価に構成することができる。このため、稼動状況監視システムを安価に構築することができる。
【００１８】
請求項７の稼働状況監視システムは、請求項２〜請求項５のいずれかに記載の測定装置に、前記通信状況解析手段の解析結果を出力する解析結果送信手段を更に備えた第１の測定装置と、該第１の測定装置と電力線を介して接続され、該電力線を介してテスト信号を送信する信号送信手段と、前記電力線を介して送られてきたテスト信号を受信する信号受信手段と、を備えた第２の測定装置と、前記第１の測定装置に通信可能に接続され、前記解析結果送信手段が出力した解析結果を受信する監視装置と、から構成され、前記第１の測定装置の信号受信手段は、前記第２の測定装置の信号送信手段から送信されたテスト信号を受信することを特徴とする。
【００１９】
この構成では、稼働状況監視システムは、第１，第２の測定装置と監視装置とから構成される。第１，第２の測定装置は、電力線を介して通信可能であり、第１の測定装置と監視装置とが通信可能である。第１の測定装置及び第２の測定装置は、テスト信号の送信機能と受信機能とを備える。第１の測定装置は、第２の測定装置が出力したテスト信号の受信状況から、第１，第２の測定装置が接続された電力線の通信状況を解析する。第１の測定装置は、通信状況の解析結果を監視装置に送信する。また、第２の測定装置は、第１の測定装置からテスト信号を受信したタイミング又は自装置に設定されたタイミングで、テスト信号を出力する。これにより、第１，第２の測定装置が接続された電力線間に、一定時間経過しても通信状況に変化がない場合は、第１の測定装置から監視装置に、その旨を通知することができる。一定時間の間、電気製品の稼働状況に変化がない場合は、一人暮らしの高齢者、障害者等の見守りが必要な者が電気製品の利用を開始又は停止することができないことを意味する。このため、遠隔地に居る見守りが必要な者の親戚等は、監視装置を参照するだけで、外出や病気等の理由で、見守りが必要な者が電気製品を利用できない状態にあることを容易に知ることができる。また、監視装置の監視者が、見守りが必要な者の親戚等に知らせることもできるし、監視装置から自動で、見守りが必要な者の親戚等に知らせることもできる。
【００２０】
請求項８の稼働状況監視システムは、前記第１の測定装置を中心として、複数の前記第２の測定装置がスター形に電力線を介して接続されることを特徴とする。
【００２１】
この構成では、稼働状況監視システムは、監視装置に接続された測定装置と、監視装置に接続されていない複数台の測定装置とから構成され、監視装置に接続された測定装置を中心として、複数台の測定装置がスター型に配置され、これら測定装置は電力線に接続される。これにより、電力線が複数方向に分岐して配置され、分岐後のそれぞれの電力線に電気製品が接続されている場合であっても、電気製品の稼働状況を知ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、電力線に発生する電気製品のノイズの有無により、電気製品の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを調べ、電気製品の稼働状況を監視することができる。また、電気製品の稼働状況に基づいて、一人暮らしの高齢者、障害者等の見守りが必要な者の生活状況を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係る稼動状況監視システムについて、図１，２を参照して説明する。図１は、家に設置された電気製品の稼動状況計測時の環境を示す図である。図２は、屋内電力線に発生するノイズを示す図である。図３は、電気製品の稼動状況を検出できない例を示す図である。図３（Ａ）は、高レベルの搬送波信号を利用した例を示す。図３（Ｂ）は、低レベルの搬送波信号を利用した例を示す。以下、電気製品４の一例である炊飯器４ａ、テレビ４ｂの稼動状況を監視する場合について説明する。
【００２４】
図１に示すように、例えば、一人暮らしの高齢者や障害者等の見守りが必要な者（以下、対象者と称する。）８が入居している家５では、電気製品４である炊飯器４ａ，テレビ４ｂの各々がコンセント６ｃ，６ｄを介して屋内電力線７に接続される。更に、屋内電力線７には、炊飯器４ａが接続されたコンセント６ｃとテレビ４ｂが接続されたコンセント６ｄとを間に挟むように、コンセント６ａ，６ｂが設置される。また、測定装置２（２ａ，２ｂ）は、各々がコンセント６ａ，６ｂを介して屋内電力線７に接続される。更に、一方の測定装置２ａは、ネットワーク３を介して監視装置１と接続されている。また、図示しないが、監視装置１は、１台以上の測定装置２と接続されている。
【００２５】
電気製品４（炊飯器４ａ、テレビ４ｂ）は、電源スイッチがＯＮされるとＡＣ電力の供給を受けて動作し、電源スイッチがＯＦＦされると、ＡＣ電力の供給が停止されて動作を停止する。測定装置２（２ａ，２ｂ）は、屋内電力線７からコンセント６ａ，６ｂを介してＡＣ電力の供給を受け、測定装置２（２ａ，２ｂ）間でＰＬＣ（電力線通信）を行う。ここでは、ＰＬＣの変調方式として、ＯＦＤＭ方式（直交周波数分割多重）を用いた場合について説明する。
【００２６】
図２に示すように、電気製品４（炊飯器４ａ、テレビ４ｂ）は、ＡＣ電力の供給を受けて動作すると、各々がノイズ９（９ａ，９ｂ）を発する。このノイズ９は、屋内電力線７に重畳する。本発明では、測定装置２（２ａ，２ｂ）間でＰＬＣを行い、電気製品４の利用状況に応じて発生するノイズ９の影響による通信状態の変化を検出して、電気製品４の稼働状況を把握する。
【００２７】
具体的には、一方の測定装置２ａは、屋内電力線７の通信可能な周波数帯域（２Ｍ〜３０ＭＨｚ全域又は２Ｍ〜３０ＭＨｚの一部の帯域）の搬送波信号１０（１０ａ〜１０ｈ）に対して調査要求信号を重畳して出力する。この際、測定装置２ａは、低域から高域へ徐々に周波数帯域を変更して、調査要求信号を重畳する。重畳された調査要求信号は、他方の測定装置２ｂにより受信される。他の測定装置２ｂは、調査要求信号を受信するとともに、調査要求信号を受信した周波数帯域の搬送波信号１０に対して、調査信号を重畳して出力する。測定装置２ａにより、測定装置２ｂからの調査信号が受信できた周波数帯域には、ノイズ９が発生していないことがわかる。また、調査信号が受信できない周波数帯域には、ノイズ９が発生していることが分かる。
【００２８】
また、電気製品４が発するノイズ９は、電気製品４の種類により、発生する周波数帯域及び信号の強度が異なる。本発明では、電気製品４の発するノイズ９の周波数帯域や信号の強度に応じて、ＰＬＣを行う周波数帯域の変更や搬送波信号の強度を変更して、電気製品４の稼動状況を把握する。
【００２９】
具体的には、図３（Ａ）に示すように、搬送波信号１０の出力レベルが高レベルの場合は、ノイズ９より搬送波信号１０のレベルが高くなるので、測定装置２ａは、ノイズ９を検出できなくなる。この場合は、搬送波信号１０の出力レベルを徐々に降下させて、ノイズ９を検出する。また、図３（Ｂ）に示すように、搬送波信号１０が低レベルの場合は、搬送波信号１０よりノイズ９のレベルが高くなるので、測定装置２ａは、搬送波信号１０を検出できなくなる。この場合は、搬送波信号１０の出力レベルを徐々に上昇させて、ノイズ９を検出する。なお、搬送波信号１０の出力レベルを最も低レベルに変更すると、搬送波信号１０のサイドローブの影響を受けるので、測定装置２ａは、搬送波信号１０を検出することができない。
【００３０】
ここでは、ＰＬＣ実用化時の周波数帯域である２Ｍ〜３０ＭＨｚに対して搬送波信号１０を形成する。しかしながら、これに限らず、ＰＬＣの実用周波数帯域の変更に応じて、既に使用可能な帯域である１０ｋ〜４５０ｋＨｚや、低域（１ｋ〜２ＭＨｚ）や高域（３０ＭＨｚ〜）の周波数帯域に対して搬送波信号１０を形成してもよい。また、２Ｍ〜３０ＭＨｚの周波数帯域を８分割して搬送波信号１０を生成しているが、これに限らず、何分割してもよい。
【００３１】
次に、測定装置２の機能について、図４を参照して説明する。図４は、測定装置の機能を示すブロック図である。図４に示すように、測定装置２は、操作部２０、電力線通信部２１、通信状況監視部２２、通信状況解析部２３及び監視状況通知部２４を備える。
【００３２】
操作部２０は、表示部及びテンキー等の入力部から構成され、測定装置の設置者又は対象者８等の操作入力を受け付ける。操作部２０からの操作入力により、「ＰＬＣを行う周波数帯域（調査信号を重畳する搬送波信号１０を生成する周波数帯域）」、「ＰＬＣを行う時間間隔」等の各種設定が行われる。操作部２０は、各種設定を後述する通信状況監視部２２へ出力する。
【００３３】
例えば、各種設定には、以下のような設定が行われる。「ＰＬＣを行う周波数帯域」とは、電気製品４が発するノイズの有無を調査する周波数帯域である。「ＰＬＣを行う周波数帯域」には、通信可能な周波数帯域の全域、通信可能な周波数帯域の一部（通信可能な周波数帯域の低域部分、通信可能な周波数帯域の高域部分）等が設定される。「ＰＬＣを行う周波数帯域」として、通信可能な周波数帯域の全域を設定した場合は、電気製品４のノイズ９を漏れなく調べることができる。
【００３４】
また、「ＰＬＣを行う周波数帯域」として、通信可能な周波数帯域の一部を設定した場合は、電気製品４が発するノイズ９の有無を調査しない周波数帯域を利用して、他の用途でＰＬＣを行うことができる。「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定した周波数帯域から電気製品４のノイズ９が検出されないときには、電気製品４が発するノイズ９の有無を調べる周波数帯域を徐々に低域から高域へ又は高域から低域へ変更してもよい。これにより、通信可能な周波数帯域の全域を調べることができるので、稼働中の電気製品４が発するノイズ９の有無を確実に調査することができる。以下、「ＰＬＣを行う周波数帯域」として、ＰＬＣの実用周波数帯域の全域を設定したとして説明する。
【００３５】
「ＰＬＣを行う時間間隔」とは、電気製品４が発するノイズ９の有無の調査を行う時間である。例えば、「ＰＬＣを行う時間間隔」には、開始時間と終了時間とを複数設定し、開始時間から終了時間の間は、ＰＬＣを行い電気製品４が発するノイズ９の有無を調査する。例えば、「ＰＬＣを行う時間間隔」には、７時〜９時、１２時〜１３時、１８時〜２０時、２３時〜２３時３０分というように時間を設定する。このように設定することで、主に食事の時間帯に電気製品の稼動状況を調べたり、日中は１時間おきに電気製品の稼動状況を調べ、夜中は稼働状況を調べなかったり等、設定した時間帯だけ電気製品４の稼働状況を調べることができる。また、「ＰＬＣを行う時間間隔」に０時〜２４時を設定すると、終日、電気製品４の稼働状況を調べることができる。
【００３６】
また、例えば、「ＰＬＣを行う時間間隔」には、ＰＬＣを行う時間の間隔を設定する。この場合、設定した一定時間は、ＰＬＣを行い電気製品４が発するノイズ９の有無を調査する。その後一定時間は、電気製品４が発するノイズ９の有無を調査しない。このようにＰＬＣを繰り返し行い、電気製品４が発するノイズ９の有無を調査する。例えば、３０分間隔、１時間間隔と設定すると、測定装置２の電源をＯＮした時間から３０分、１時間の間隔で繰り返しＰＬＣを行う。また、１時から３０分、１時間間隔等のように設定すると、時刻が１時になると、その時点から３０分、１時間の間隔で繰り返しＰＬＣを行う。なお、ＰＬＣにより電気製品４が発するノイズ９の有無を調査しない時間帯は、他の用途でＰＬＣを行うことができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、測定装置２ａ，２ｂの両方に設定を行ったが、これに限らず、測定装置２ａのみに設定を行い、測定装置２ｂに設定を行わないようにすることも可能である。この場合、例えば「ＰＬＣを行う周波数帯域」が設定されない場合、測定装置２ｂは、通信可能な全周波数帯域に対して、調査要求信号が重畳されているか調べればよい。また、「ＰＬＣを行う時間間隔」が設定されない場合、測定装置２ｂは、搬送波信号１０を常に受信し、調査要求信号の検出できるか否かを調べればよい。この場合、調査要求信号の検出できるか否かを常に調べるので、測定装置２ａ，２ｂが同期していなくても、測定装置２ｂは、調査要求信号の検出漏れを防ぐことができる。
【００３８】
電力線通信部２１は、コンセント６ａ，６ｂを介して屋内電力線７に接続され、屋内電力線７の搬送波信号１０への調査要求信号及び調査信号の重畳や、屋内電力線７の搬送波信号１０からの調査要求信号及び調査信号の検出を行う。調査要求信号とは、測定装置２ａが測定装置２ｂに対して調査信号の出力を依頼する信号である。調査信号とは、測定装置２ｂから出力され、測定装置２ａがその調査信号を受信するか否かにより、ノイズ９の有無を検出する信号である。
【００３９】
具体的には、測定装置２ａの電力線通信部２１は、通信状況監視部２２から入力されたタイミング（「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定されたタイミング）で、通信状況監視部２２から入力された周波数帯域（「ＰＬＣを行う周波数帯域」）に対して、搬送波信号１０を生成する。「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時間の間、電力線通信部２１は、調査要求信号を変調器（不図示）で変調するとともに、生成した搬送波信号１０に調査要求信号を重畳する。この際、生成する搬送波信号１０の出力レベルは、通信状況監視部２２から入力される。
【００４０】
また、測定装置２ａの電力線通信部２１は、搬送波信号１０を復調器（不図示）で復調して、調査信号を検出する。電力線通信部２１は、検出した調査信号を通信状況監視部２２へ出力する。
【００４１】
測定装置２ｂの電力線通信部２１は、通信状況監視部２２から入力されたタイミング（「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定されたタイミングより所定時間早いタイミング）になると、通信状況監視部２２から入力された周波数帯域（「ＰＬＣを行う周波数帯域」）から搬送波信号１０を受信し、復調器（不図示）で復調して、調査要求信号を検出する。電力線通信部２１は、調査要求信号を検出するとともに、隣接した周波数帯域又は特定の周波数帯域に搬送波信号１０を生成し、調査信号を変調器（不図示）で変調して、重畳する。また、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時間より所定時間長い間、調査要求信号の検出を試みる。測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻（開始時刻）の所定時間前から、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻（終了時刻）の所定時間経過後まで、調査要求信号の検出を試みることで、測定装置２ａ，２ｂが同期していなくても、調査要求信号の検出漏れを防ぐことができる。なお、隣接した周波数帯域に調査信号を出力するとして、以下に説明する。
【００４２】
通信状況監視部２２は、時計部２２１を備え、操作部２０からの操作入力を受け、電力線通信部２１に対して、調査要求信号の出力や、搬送波信号１０の出力レベルの変更を指示する。この際、搬送波信号１０の出力レベルは、前回生成した搬送波信号１０の出力レベルに基づいて、より大きなレベル、又はより小さなレベルに決定されたり、ランダムなレベルに決定されたりする。また、通信状況監視部２２は、電力線通信部２１が調査信号を検出すると、調査信号を取得し、調査信号を通信状況解析部２３へ出力する。
【００４３】
具体的には、測定装置２ａの通信状況監視部２２は、時計部２２１の時刻が、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻になると、電力線通信部２１に「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域を用いて、調査要求信号を送信するよう指示する。
【００４４】
また、測定装置２ａは、電力線通信部２１から調査信号が入力されると、そのまま調査信号を通信状況解析部２３へ出力するとともに、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域で調査信号が検出されたかどうか調べる。全域で調査信号が検出された場合は、搬送波信号１０の出力レベルを下げるように搬送波信号１０のレベル変更通知を電力線通信部２１へ出力する。また、調査要求信号を送信した後、一定時間（例えば１秒、２秒、１０秒等）経過しても、全域で搬送波信号１０が検出されなかった場合は、搬送波信号１０の出力レベルを上げるように搬送波信号１０のレベル変更通知を電力線通信部２１へ出力する。
【００４５】
また、測定装置２ｂの通信状況監視部２２は、時計部２２１の時刻が、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻の所定時間前になると、電力線通信部２１に「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域から調査要求信号を受信するよう指示する。
【００４６】
通信状況解析部２３は、通信状況監視部２２から入力された調査信号に基づいて、調査信号検出結果を作成する。調査信号検出結果とは、周波数帯域順に調査信号の検出結果を並べたものである。
【００４７】
具体的には、測定装置２ａの通信状況解析部２３は、通信状況監視部２２から調査信号が入力されると、周波数帯域順に入力された調査信号の受信結果を並べる。調査信号が検出できなかった周波数帯域では、電気製品４のノイズ９が発生しているので、測定装置２ａ，２ｂ間に設置された電気製品４が稼動していることが分かる。通信状況解析部２３は、解析結果（調査信号の検出時間、搬送波信号１０の出力レベル、調査信号検出結果）を監視状況通知部２４へ出力する。
【００４８】
監視状況通知部２４は、記憶部２４１を備え、入力された解析結果を記憶する。また、監視状況通知部２４は、通信状況解析部２３の解析結果が通知条件に一致すると、ネットワーク３を介して、解析結果を監視装置１へ送信する。この際、解析結果に対するプロトコル制御を行う。ここでいう通知条件とは、一定期間（例えば１時間、２時間等）経過しても、調査信号検出結果に変化がない場合、つまり、電気製品４の稼動状況の変化を検出できなかった場合である。
【００４９】
監視装置１は、解析結果を受信する。解析結果の受信は、解析結果の送信先の測定装置２が設置された家５の電気製品４の稼動状況に変化がないことを意味する。このため、監視装置１は、測定装置２から解析結果を受信すると、測定装置２が設置された家５の管理者（例えば、測定装置２が設置された家５の親戚等）に対して、電気製品４の稼動状況に変化がない旨を通知する。つまり、監視装置１は、管理者に対して測定装置２が設置された家５の見回りを行うよう連絡する。なお、電気製品４の稼動状況に変化がない旨の通知は、管理者が測定装置を参照することで通知されてもよいし、監視装置１から管理者に自動でメール配信等が行われることにより通知されてもよい。
【００５０】
次に、測定装置２を用いた稼働状況の調査時の処理について図５を参照して説明する。図５は、稼働状況調査時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、調査要求信号の出力側である測定装置２ａの処理について説明する。図５に示すように、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された開始時刻になると、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の低域から高域に対して、徐々に搬送波信号１０を生成してステップＳ１０２の処理を行う（Ｓ１０１）。この際、搬送波信号１０の出力レベルは、出力レベルの変更を指示されない限り、前回の測定時に利用した出力レベルを用いる。ただし、測定装置２ａの起動等により、前回の測定時の出力レベルが不明な場合は、出力レベルを最も低レベルに設定して、搬送波信号１０の生成を行う。
【００５２】
ステップＳ１０２にて、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の搬送波信号１０に対して、変調した調査要求信号を重畳して出力する。この際、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の低域から高域に対して、徐々に調査要求信号を重畳していく。
【００５３】
次に、調査信号の出力側である測定装置２ｂの処理について説明する。図５に示すように、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻の所定時間前になると、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域から搬送波信号１０を受信し、調査要求信号の検出を行う（Ｓ１３１）。調査要求信号が検出できた場合（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３２の処理を行う。なお、調査要求信号が検出できない場合（Ｓ１３１：Ｎｏ）は、調査要求信号を検出するまで、ステップＳ１３１の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
ステップＳ１３２にて、測定装置２ｂは、調査要求信号を検出した搬送波信号１０に隣接した周波数帯域に搬送波信号１０を生成して、調査信号を重畳する。以上で、測定装置２ｂの調査信号の送信が完了する。また、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された終了時刻の所定時間経過後まで、ステップＳ１３１，Ｓ１３２の処理を繰り返し実行する。
【００５５】
次に、調査信号を検出した測定装置２ａの処理について説明する。図５に示すように、測定装置２ａは、調査要求信号の送信が完了すると、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域から搬送波信号１０を受信し、調査信号を検出して、ステップＳ１０５の処理を行う。（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）。一定時間（通常、調査要求信号の送信から調査信号の受信までに要する時間、例えば１秒、２秒、１０秒等）の時間を経過しても、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域から調査信号が検出できない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）は、調査要求信号を重畳する搬送波信号１０の出力レベルを上昇させる。そして、測定装置２ａは、調査要求信号を再送するために、ステップＳ１０１の処理を行う（Ｓ１０４）。
【００５６】
ステップＳ１０５にて、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域から調査信号が検出できたかどうか調べる。「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の全域から調査信号が検出された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）は、調査要求信号を重畳する搬送波信号１０の出力レベルを下降させる。そして、測定装置２ａは、調査要求信号を再送するために、ステップＳ１０１の処理を行う（Ｓ１０６）。「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域の一部の帯域から調査信号が検出された場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、測定装置２ａは、周波数帯域順に調査信号の検出結果を並べた調査信号検出結果を生成して、ステップＳ１０８の処理を行う（Ｓ１０７）。
【００５７】
ステップＳ１０８にて、測定装置２ａは、前回と今回とで搬送波信号１０の出力レベルに変更があるかどうか調べる。搬送波信号１０の出力レベルに変更がある場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０１に戻り処理を繰り返す。搬送波信号１０の出力レベルに変更がない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）は、ステップＳ１０９の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１０９にて、測定装置２ａは、前回と今回とで調査信号検出結果に変化があるかどうか調べる。変化がある場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０１に戻り処理を繰り返す。変化がない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０の処理を行う。ここで、調査信号検出結果に変化があるということは、電気製品４が発するノイズ９に増減があったことを示す。これは、前回と今回との間に、測定装置２ａ，２ｂの各々が接続されたコンセント６ａ，６ｂ間に設置されたコンセント６ｃ，６ｄに接続された電気製品４（炊飯器４ａ，テレビ４ｂ）の稼働状況に変化があったことを意味する。具体的には、電気製品４の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦが行われたことを意味する。また、調査信号検出結果に変化がないということは、電気製品４の電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦが行われていないことを意味する。
【００５９】
ステップＳ１１０にて、測定装置２ａは、以前に調査信号検出結果に変化があった時刻から一定時間経過したかどうか調べる。つまり、以前に電気製品４の稼動状況の変化（例えば、テレビ４ｂの電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ等）を検出した時刻から一定時間（例えば、１時間、２時間等）経過後である現時点までの間に、電気製品４の稼働状況に変化があるかどうか調べる。一定時間経過しても電気製品４の稼働状況に変化がない場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１１の処理を行う。一定時間経過していない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）は、ステップＳ１０１へ戻り処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ１１１にて、測定装置２ａは、ネットワーク３を介して、電気製品４の稼動状況に変化がないことを監視装置１へ通知して、ステップＳ１０１へ戻り処理を繰り返し実行する。以上のように、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された終了時刻まで、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理を繰返し実行する。
【００６１】
なお、第１実施形態では、測定装置２ａ，２ｂは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に対して、低域から高域へ徐々に調査要求信号及び調査信号を重畳する周波数帯域を変更している。しかしながら、これに限らず、高域から低域へ順々に、調査要求信号及び調査信号を重畳する周波数帯域を変更して出力してもよいし、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に対して調査要求信号及び調査信号を一斉に出力してもよい。
【００６２】
また、第１実施形態では、測定装置２ｂは、調査要求信号を重畳した搬送波信号１０に隣接した周波数帯域に搬送波信号１０を生成して、調査信号を重畳している。しかしながら、これに限らず、測定装置２ｂは、調査要求信号を重畳した搬送波信号１０に対して、調査信号を重畳してもよい。
【００６３】
以上より、第１実施形態の稼働状況監視システムでは、測定装置２ａ，２ｂ間に設置された電気製品４（炊飯器４ａ，テレビ４ｂ）の稼働状況を把握することができる。また、一定時間経過後、電気製品４の稼働状況に変化が生じなかった場合は、測定装置２ａは、自動で監視装置１に電気製品４の稼動状況に変化がない旨を通知することができる。このため、監視装置１は、測定装置２が設置された家５の対象者８が電気製品４の電源をＯＮ／ＯＦＦできない状態にあることを容易に知ることができる。電気製品４の電源をＯＮ／ＯＦＦできない状態とは、例えば、対象者８の不在や、対象者８の病気等である。
【００６４】
また、測定装置２の設置場所は、日常生活において、電源のＯＮ／ＯＦＦを必ず実施する又は頻繁に実施する電気製品４（例えば、テレビ、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカ、コタツ、電気カーペット、扇風機、冷暖房機、ランプ、蛍光灯等）の両側が好ましい。これにより、日常生活を送る上で、対象者８により確実に電源のＯＮ／ＯＦＦ操作が行われるので、対象者８が電気製品４の電源をＯＮ／ＯＦＦできない状態になっていることを監視装置１は、確実に知ることができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図６を参照して説明する。本発明の第２実施形態は、第１実施形態と異なり、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻になると、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に対して調査信号を重畳する。重畳された調査信号は、測定装置２ａにより検出される。測定装置２ａは、調査信号の検出の有無により、電気製品４の稼働状況を知ることができる。図６は、稼働状況調査時の処理の流れを示すフローチャートである。第２実施形態は、第１実施形態と機能・構成は同じだが、処理の流れが異なるので、処理の流れの相違点のみ説明する。
【００６６】
なお、第２実施形態では、測定装置２ａには、「ＰＬＣを行う周波数帯域」、「ＰＬＣを行う時間間隔」、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」等が設定される。また、測定装置２ｂには、「ＰＬＣを行う周波数帯域」、「ＰＬＣを行う時間間隔」、「搬送波信号１０の出力レベル変更タイミング」、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」等が設定される。
【００６７】
「搬送波信号１０の出力レベル変更タイミング」とは、電気製品４のノイズ９を検出するために、調査信号を重畳する搬送波信号１０の出力レベルを変更するタイミングである。具体的には、「搬送波信号１０の出力レベル変更タイミング」として、「ＰＬＣを行う時間間隔」に基づいて、「ＰＬＣを行う時間間隔」と同じ時間間隔で出力レベルの変更タイミングを設定するか、「ＰＬＣを行う時間間隔」の１回の間隔の間に数回の出力レベルの変更タイミングを設定する。
【００６８】
「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」とは、測定装置２ａが、調査信号が検出できない、又は、全周波数帯域で調査信号が検出できる場合に、測定装置２ｂに対して、搬送波信号１０の出力レベルを変更するように通知するために、搬送波信号１０のレベル変更通知を重畳する周波数帯域である。例えば、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」として、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の低域部分、高域部分、又は、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の前後の周波数帯域等が用いられる。
【００６９】
なお、第２実施形態では、出力レベル変更通知を通知するのに、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」を用いてＰＬＣを行う。しかしながら、これに限らず、測定装置２ａ，２ｂ間で他の通信方法（例えば、ネットワーク通信等）を用いて出力レベル変更通知を通知してもよい。
【００７０】
まず、調査信号の出力側である測定装置２ｂの処理について説明する。「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻になると、図６に示すように、測定装置２ｂは、搬送波信号１０のレベル変更通知を受信したかどうか調べる（Ｓ２０１）。搬送波信号１０のレベル変更通知を受信した場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３の処理を行う。搬送波信号１０のレベル変更通知を受信しなかった場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、測定装置２ｂは、搬送波信号１０のレベル変更タイミングかどうか調べる。搬送波信号１０のレベル変更タイミングの場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０３の処理を行う。搬送波信号１０のレベル変更タイミングでない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）は、ステップＳ２０４の処理を行う（Ｓ２０２）。
【００７１】
ステップＳ２０３にて、測定装置２ｂは、搬送波信号１０の出力レベルを変更して、ステップＳ２０４の処理を行う。この際、測定装置２ｂは、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」から搬送波信号１０のレベル変更通知を検出した場合は、その指示に従って搬送波信号１０の出力レベルを変更する。また、搬送波信号１０のレベル変更タイミングの場合は、前回生成した搬送波信号１０の出力レベルに基づいて、より大きなレベル、又はより小さなレベルに決定して変更したり、ランダムなレベルに決定して変更したりする。
【００７２】
ステップＳ２０４にて、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に搬送波信号１０を生成して、ステップＳ２０５の処理を行う。
【００７３】
ステップＳ２０５にて、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の搬送波信号１０に対して、調査信号を重畳して出力する。以上のように、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された終了時刻になるまで、測定装置２ｂはステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を繰返し実行する。
【００７４】
次に、調査信号の検出側である測定装置２ａの処理について説明する。図６に示すように、ステップＳ２１１にて、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」から搬送波信号１０を受信して、調査信号を検出できるかどうか繰り返し調べる。測定装置２ａは、調査信号を検出する（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）と、ステップＳ２１２の処理を行う。また、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻になっても調査信号を検出できなかった場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）は、ステップＳ２１３の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ２１２にて、測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の全域から調査信号が検出できたかどうか調べる。「ＰＬＣを行う周波数帯域」の全域から調査信号が検出できた場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２１３の処理を行う。一部の周波数帯域を除いて調査信号が検出できた場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）は、ステップＳ２１４の処理を行う。
【００７６】
ステップＳ２１３にて、測定装置２ａは、「出力レベル変更通知を重畳する周波数帯域」に搬送波信号１０を生成する。測定装置２ａは、搬送波信号１０のレベル変更通知を変調して、生成した搬送波信号１０に重畳して出力する。この際、「ＰＬＣを行う周波数帯域」から調査信号が検出できなかった場合は、搬送波信号１０の出力レベルを上げるよう指示する。また、「ＰＬＣを行う周波数帯域」の全域から調査信号が検出できた場合は、搬送波信号１０の出力レベルを下げるよう指示する。ステップＳ２１４以降の処理については、図５のステップＳ１０７以降の処理と同じである。
【００７７】
以上より、第１実施形態では、測定装置２ｂは、測定装置２ａから調査要求信号を受信するとともに、調査信号を出力する。また、第２実施形態では、測定装置２ｂは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻になると、調査信号を出力する。これにより、第２実施形態は、第１実施形態に比べて、通信回数を半減することができる。
【００７８】
なお、第１，第２実施形態では、「ＰＬＣを行う周波数帯域」としてＰＬＣの実用周波数帯域の全域を設定したので、調査要求信号又は調査信号が受信できない場合は、搬送波信号１０の出力レベルを変更した。しかしながら、これに限らず、「ＰＬＣを行う周波数帯域」として、ＰＬＣの実用周波数帯域の全域の一部を設定し、且つ、搬送波信号１０の出力レベルを変更しても調査要求信号又は調査信号が受信できない場合は、「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定した周波数帯域を変更する。これにより、調査要求信号又は調査信号を漏れなく受信することができる。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図７を参照して説明する。本発明の第３実施形態は、第２実施形態と異なり、受信側の測定装置２ａは、送信機能は備えず、受信機能のみを備える。受信側の測定装置２ａの機能について、図７を参照して説明する。図７は、受信側の測定装置の機能を示すブロック図である。第３実施形態は、第１実施形態と処理の流れは同じだが、機能・構成が異なるので、機能・構成の相違点である測定装置２ａの電力線通信部２１−１及び通信状況監視部２２−２のみ説明する。
【００８０】
なお、第３実施形態では、受信側の測定装置２ａには、「ＰＬＣを行う周波数帯域」、「ＰＬＣを行う時間間隔」等が設定される。また、送信側の測定装置２ｂには、「ＰＬＣを行う周波数帯域」、「ＰＬＣを行う時間間隔」等が設定される。
【００８１】
また、搬送波信号１０の出力レベルは、予め適切に設定されており、定期的に変更される。これにより、電気製品４が発するノイズの有無を確実に検出することができる。
【００８２】
測定装置２ａの電力線通信部２１−１は、コンセント６ａを介して屋内電力線７に接続され、屋内電力線７の搬送波信号１０からの調査信号の検出を行う。調査信号とは、測定装置２ｂから出力され、測定装置２ａがその調査信号を受信するか否かにより、ノイズ９の有無を検出する信号である。
【００８３】
具体的には、電力線通信部２１−１は、通信状況監視部２２−１から入力されたタイミング（「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定されたタイミングより所定時間早いタイミング）になると、通信状況監視部２２−１から入力された周波数帯域（「ＰＬＣを行う周波数帯域」）から搬送波信号１０を受信し、復調器（不図示）で復調して、調査信号を検出する。また、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時間より所定時間長い間、調査信号の検出を試みる。測定装置２ａは、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻（開始時刻）の所定時間前から、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻（終了時刻）の所定時間経過後まで、調査信号の検出を試みることで、測定装置２ａと測定装置２ｂとが同期していなくても、検出漏れを防ぐことができる。
【００８４】
測定装置２ａの通信状況監視部２２−１は、時計部２２１を備え、操作部２０からの操作入力を受ける。また、通信状況監視部２２−１は、電力線通信部２１−１が調査信号を検出すると、調査信号を取得し、調査信号を通信状況解析部２３へ出力する。
【００８５】
具体的には、通信状況監視部２２−１は、時計部２２１の時刻が、「ＰＬＣを行う時間間隔」に設定された時刻の所定時間前になると、電力線通信部２１−１に「ＰＬＣを行う周波数帯域」に設定された周波数帯域から調査信号を受信するよう指示する。また、測定装置２ａは、電力線通信部２１−１から調査信号が入力されると、そのまま調査信号を通信状況解析部２３へ出力する。
【００８６】
なお、第３実施形態では、搬送波信号１０の出力レベルは、予め適切に設定されており、定期的に変更される。しかしながら、これに限らず、測定装置２ａが調査信号を受信できない場合に、測定装置２ｂにＰＬＣ通信以外の通信方法（例えば、ネットワーク通信等）を用いて出力レベル変更するよう通知してもよい。
【００８７】
以上より、受信側の測定装置２ａは、受信機能のみからなる簡素な構成となるため、受信側・送信側の機能を持つ測定装置２に比べて低コストで製造することができる。これにより、第３実施形態は、第１，第２実施形態の稼働状況監視システムに比べて、低コストで構成することができる。
【００８８】
なお、本発明の第１〜第３実施形態では、測定装置２ｂに、通信状況解析部２３及び監視状況通知部２４を備えたが、通信状況解析部２３及び監視状況通知部２４を備えなくてもよい。これにより、測定装置２ｂの構成をより簡素な構成とすることができる。
【００８９】
また、本発明の第１〜第３実施形態では、搬送波信号１０に調査信号を重畳して、電気製品４が発するノイズ９の有無を検出している。しかしながら、これに限らず、測定装置２ｂで生成した搬送波信号１０と測定装置２ａが受信した搬送波信号１０とで波形に変化が生じるかどうかで、電気製品４が発するノイズ９の有無を検出することもできる。この場合、屋内電力線７を流れる際に、搬送波信号１０の減衰等で波形に変化が生じる可能性がある。このため、搬送波信号１０に調査信号を重畳した方が、電気製品４が発するノイズ９の有無を確実に検出することができる。
【００９０】
図８は、家に設置された電気製品の稼動状況計測時の他の環境を示す図である。ここで、本発明の第１，第２実施形態にかかる稼働状況監視システムでは、図８に示すように、複数台の測定装置２ａ，２１ｂ〜２４ｂを用いて、多岐に分岐した屋内電力線７に接続された電気製品４（炊飯器４１、テレビ４２、コタツ４３、電子レンジ４４）の稼動状況についても確認することができる。この場合、コンセント６１ｃに接続された炊飯器４１は、コンセント６１ｃを挟むように両側に設置されたコンセント６ａ，６１ｂに接続された測定装置２ａ，２１ｂにより、稼働状況が調査される。同様に、コンセント６２ｃ〜６４ｃの各々に接続されたテレビ４２、コタツ４３、電子レンジ４４は、各コンセント６２ｃ〜６４ｃを挟むようにコンセント６ａとコンセント６２ｂ〜６４ｂとに接続された測定装置２ａと測定装置２２ｂ〜２４ｂとにより、それぞれ稼働状況が調査される。つまり、測定装置２ａが接続されたコンセント６ａを中心として、測定装置２１ｂ〜２４ｂが接続されたコンセント６１ｂ〜６４ｂは、スター形に配置される。この際、測定装置２１ｂ〜２４ｂは、それぞれが屋内電力線７に搬送波信号１０を生成して、調査信号を重畳して出力する。測定装置２ａは、各測定装置２１ｂ〜２４ｂが出力した調査信号を検出する。これにより、測定装置２ａは、電気製品４（炊飯器４１、テレビ４２、コタツ４３、電子レンジ４４）の稼動状況を知ることができる。測定装置２ａは、一定期間以上の間、電気製品４（炊飯器４１、テレビ４２、コタツ４３、電子レンジ４４）の稼動状況に変化がない場合は、監視装置１にネットワーク３を介して、その旨を通知する。このように、多岐に分岐した屋内電力線７に接続された電気製品４（炊飯器４１、テレビ４２、コタツ４３、電子レンジ４４）の稼動状況を調査することができる。
【００９１】
なお、図８では、屋内電力線７は、４方向に分岐しているが、これに限らず、何方向に分岐してもよい。
【００９２】
なお、第１〜第３実施形態では、稼働状況を調査する電気製品４は１台又は２台である。しかしながら、これに限らず、測定装置２の間に設置される電気製品の数は何台でもよい。この場合、測定装置２の間に設置された全ての電気製品の稼働状況を調査することができる。このため、測定装置２の間に設置された電気製品の数が多いほど、より確実に対象者８の生活状況を把握することができる。
【００９３】
また、第１〜第３実施形態では、測定装置２は、稼働状況を調査する電気製品４を間に挟むように設置している。しかしながら、測定装置２は、電気製品４を挟まなくても、電気製品４が発するノイズ９を検出することができる。この場合、電気製品４を挟むように設置する場合と比べて、測定装置２間でＰＬＣを行うにあたって、電気製品４が発するノイズ９の影響を受けにくい。このため、電気製品４を挟むように測定装置２を設置したほうが、電気製品４が発するノイズ９を確実に検出できる。
【００９４】
更に、第１〜第３実施形態では、ネットワーク３を介して測定装置２ａと監視装置１とを接続している。しかしながら、これに限らず、何らかの通信手段を用いて測定装置２ａと監視装置１とを接続すればよい。例えば、通信手段として、無線やＰＬＣ等を用いればよい。
【００９５】
加えて、第１〜第３実施形態では、電気製品４の稼働状況に変化が無い場合は、監視装置１に通知している。しかしながら、これに限らず、電気製品４が稼動していない場合にのみ、監視装置１に通知してもよい。つまり、一定時間経過しても、電気製品４が発するノイズ９が検出できない場合に、監視装置１に通知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】家に設置された電気製品の稼動状況計測時の環境を示す図である。
【図２】屋内電力線に発生するノイズを示す図である。
【図３】電気製品の稼動状況を検出できない例を示す図である。
【図４】測定装置の機能を示すブロック図である。
【図５】稼働状況調査時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】稼働状況調査時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】受信側の測定装置の機能を示すブロック図である。
【図８】家に設置された電気製品の稼動状況計測時の他の環境を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１−監視装置，２（２ａ，２ｂ），２１ｂ〜２４ｂ−測定装置，３−ネットワーク，４−電気製品，４ａ，４１−炊飯器，４ｂ，４２−テレビ，５−家，６（６ａ〜６ｄ），６１ｂ〜６４ｂ，６１ｃ〜６４ｃ−コンセント，７−屋内電力線，８−対象者，９−ノイズ，１０（１０ａ〜１０ｈ）−搬送波信号，２０−操作部，２１，２１−１−電力線通信部，２２，２２−１−通信状況監視部，２３−通信状況解析部，２４−監視状況通知部，４３−コタツ，４４−電子レンジ，２２１−時計部，２４１−記憶部
【図１】
2008211450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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