(57)【要約】【課題】棒材の外壁面に残留している残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）を除去するのに有利な棒材残留物除去装置を提供する。【解決手段】長さ方向に延びる棒材９の外壁面９０に残留する残留物９５を除去する棒材残留物除去装置である。本装置は、棒材９をこれの長さ方向に沿って搬送する搬送手段２０と、搬送手段２０で搬送される棒材９の外壁面９０に対面可能な可撓性をもつ薄肉状をなす清掃部材６ｆを保持する保持部材４ｆとを具備する。保持部材４ｆで保持されている清掃部材６ｆを、駆動部５ｆにより棒材９の搬送方向と交差する方向において押し当て方向に移動させる。当該移動に伴い、搬送手段２０で搬送中の棒材９の外壁面９０に清掃部材６ｆを押し当てる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延びる棒材の外壁面に残留する残留物を除去する棒材残留物除去装置であって、
（ｉ）棒材をこれの長さ方向に沿って搬送する搬送手段と、（ｉｉ）前記搬送手段で搬送される前記棒材の外壁面に対面可能な可撓性をもつ清掃部材を保持する保持部材と、（ｉｉｉ）前記保持部材で保持されている前記清掃部材を、前記搬送手段で搬送中の前記棒材の搬送方向と交差する方向において押し当て方向に移動させ、前記押し当て方向への移動に伴い、前記搬送手段で搬送中の前記棒材の外壁面に前記清掃部材を押し当てて前記残留物を前記棒材から除去する駆動部とを具備していることを特徴とする棒材残留物除去装置。
【請求項２】
請求項１において、前記保持部材は、（ｉ）前記清掃部材の重力方向における上部を保持する保持具と、（ｉｉ）前記清掃部材の重力方向における下部に連結され、前記清掃部材が前記棒材の外壁面に押し当てられていないとき、前記清掃部材を重力により重力方向に沿って吊持させる錘部とを備えていることを特徴とする棒材残留物除去装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記駆動部が前記清掃部材を押し当て解除方向に移動させるとき、前記錘部の重量により前記清掃部材に張力が作用し、前記清掃部材に残留している前記残留物を前記張力により脱落させることを特徴とする棒材残留物除去装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記駆動部は、駆動源と、前記駆動源により移動される転動体とを備えており、前記転動体は、前記清掃部材に接触する接触位置および前記清掃部材に非接触となる非接触位置に切り替え可能とされていることを特徴とする棒材残留物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磨棒鋼等の棒材の外壁面に残留する残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）を除去する棒材残留物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒材を切断する棒材切断設備において、棒材の棒材孔内に残留する切粉を吸引除去する切粉除去装置が提供されている（特許文献１）。このものによれば、吸引管に接続される可動体と、棒材をこれの径方向にクランプするクランプ部とが設けられている。まず、棒材をこれの径方向にクランプ部によりクランプして棒材を停止させた状態で固定する。この状態で、棒材の長さ方向の先端部の先端開口に可動体をあてがい、吸引手段を作動させる。これにより可動体に繋がる吸引管を介して棒材の棒材孔の内部を吸引し、棒材の内部に残留する切粉を吸引除去する。
【特許文献１】特開２００２−１２６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した装置によれば、棒材の外壁面に残留している残留物を除去するには、必ずしも充分ではなかった。残留物は、棒材の高品質化の障害、棒材の生産工程における生産性の低下の要因となり易い。例えば、検査装置で棒材を検査するとき、棒材の外壁面に残留物が残留していると、検査誤差の要因となるおそれがある。このため検査装置で検査される棒材に付着している残留物を検査工程に先立って、残留物を予め清掃して棒材から除去しておくことが好ましい。
【０００４】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、棒材の外壁面に残留している残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）を除去するのに有利な棒材残留物除去装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）様相１に係る棒材残留物除去装置は、長さ方向に延びる棒材の外壁面に残留する残留物を除去する棒材残留物除去装置であって、（ｉ）棒材をこれの長さ方向に沿って搬送する搬送手段と、（ｉｉ）搬送手段で搬送される棒材の外壁面に対面可能な可撓性をもつ清掃部材を保持する保持部材と、（ｉｉｉ）保持部材で保持されている清掃部材を、搬送手段で搬送中の棒材の搬送方向と交差する方向において押し当て方向に移動させ、押し当て方向への移動に伴い、搬送手段で搬送中の棒材の外壁面に清掃部材を押し当てて残留物を棒材から除去する駆動部とを具備していることを特徴とする。
【０００６】
本様相によれば、搬送手段は、棒材をこれの長さ方向に沿って搬送する。保持部材は、可撓性をもつ清掃部材を保持する。清掃部材は、搬送手段で搬送される棒材の外壁面に対面可能とされている。駆動部は、保持部材で保持されている清掃部材を、搬送手段で搬送中の棒材の搬送方向と交差する方向において、押し当て方向に移動させ、押し当て方向への移動に伴い、搬送手段で搬送中の棒材の外壁面に清掃部材を押し当てる。これにより棒材の外壁面に残留している残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が清掃部材から除去される。
【０００７】
（２）様相２に係る棒材残留物除去装置によれば、上記した様相において、保持部材は、（ｉ）清掃部材の重力方向における上部を保持する保持具と、（ｉｉ）清掃部材の重力方向における下部に連結され、清掃部材が棒材の外壁面に押し当てられていないとき、清掃部材を重力により重力方向に沿って吊持させる錘部とを備えていることを特徴とする。清掃部材を重力により吊持させるため、清掃部材の保持が容易となる。清掃部材の重力方向における上部、清掃部材の重力方向における下部とは、相対的な上部と下部の関係を前提とする。要するに、清掃部材の重力方向における上部は、清掃部材の重力方向における下部よりも上側であれば良い。
【０００８】
（３）様相３に係る棒材残留物除去装置によれば、上記した様相において、駆動部が清掃部材を押し当て解除方向に移動させるとき、錘部の重量により清掃部材に張力が作用し、棒材に付着している残留物を張力により清掃部材から脱落させることを特徴とする。上記したように搬送手段で搬送中の棒材の外壁面に清掃部材を押し当てるため、棒材の外壁面に残留している残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が除去される。これらの残留物は清掃部材に付着することがある。このようなときであっても、錘部の重量により清掃部材に張力が作用すると、清掃部材に付着していた残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が清掃部材から除去され易い。殊に、錘部の重量により清掃部材に張力が衝撃的に作用すると、清掃部材が衝撃的に緊張するため、清掃部材に付着していた残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が清掃部材から除去され易い。
【０００９】
（４）様相４に係る棒材残留物除去装置によれば、上記した様相において、駆動部は、駆動源と、駆動源により移動される転動体とを備えており、転動体は、清掃部材に接触する接触位置および清掃部材に非接触となる非接触位置に切り替え可能とされていることを特徴とする。転動体は、清掃部材に接触する接触位置および清掃部材に非接触となる非接触位置に清掃部材を切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送手段で搬送されている途中の棒材（例えば磨棒鋼、中空パイプ材等）の外壁面に残留物（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が残留しているときであっても、保持部材で保持されている清掃部材を、搬送手段で搬送中の棒材の外壁面に押し当てるため、棒材の外壁面に残留している当該残留物が除去される。この結果、棒材の外壁面に残留している残留物を効果的に除去することができる。本発明に係る棒材残留物除去装置を棒材製造ラインに組み込めば、棒材の外壁面に残留している残留物の除去工程の自動化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図１〜図３を参照して説明する。残留物除去装置は、棒材９の外壁面（外周壁面）９０に残留する残留物９５を除去するものである。棒材９は特に限定されず、例えば磨棒鋼、中空パイプ材等が例示される。棒材９の材質としては特に限定されず、鉄系、アルミ系、チタン系、銅系などの金属系が例示される。棒材９の外壁面９０に残留する残留物９５としては例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃などが例示される。
【００１２】
図１に示すように、搬送手段としての搬送ローラ２が複数個直列に設けられている。搬送ローラ２は、所定長さをもつ棒材９（断面で円形）をこれの長さ方向に沿って搬送方向（矢印Ｘ１方向）に搬送する。搬送ローラ２は、棒材９をこれの軸長方向に沿って搬送する搬送経路２０を形成する。
【００１３】
搬送経路２０には棒材９の欠陥を検査するための検査装置１００が設けられている。検査装置１００は棒材に渦電流を流して棒材の欠陥を検査する検査装置であるが、これに限定されず、超音波探傷装置でも良く、要するに棒材９の欠陥を検査するものであれはよい。検査装置１００で検査される棒材９の外壁面９０に残留物９５が付着していると、検査誤差の要因となるおそれがある。このため検査装置１００で検査される棒材９に付着している残留物９５を検査に先立って、残留物９５を予め清掃して棒材９から除去しておくことが好ましい。
【００１４】
棒材残留物除去装置１は、搬送ローラ２で搬送されている棒材９の外壁面９０に付着している残留物９５を清掃除去するものである。棒材残留物除去装置１では、第１棒材残留物除去要素１ｆと、第２棒材残留物除去要素１ｓとが棒材９の搬送方向において直列に配置されている。
【００１５】
まず第１棒材残留物除去要素１ｆについて説明する。図２に示すように、第１棒材残留物除去要素１ｆは、第１基部３ｆと、搬送ローラ２で搬送される棒材９の外壁面９０に対面可能な第１清掃部材６ｆと、第１清掃部材６ｆを保持する第１保持部材４ｆと、第１清掃部材６ｆを清掃方向（押し当て方向，矢印Ｅ１方向）および清掃解除方向（押し当て解除方向，矢印Ｅ２方向）に移動させる第１駆動部５ｆとを備えている。
【００１６】
図２に示すように、第１清掃部材６ｆは、棒材９よりも軟質な材料（例えばナイロン、ポリエステル等の合成樹脂系）で形成されており、テープ状をなしており、可撓性に富む薄肉状をなす。第１保持部材４ｆで保持されている第１清掃部材６ｆを、第１駆動部５ｆは、搬送ローラ２を搬送中の棒材９の搬送方向と交差する方向において押し当て方向（矢印Ｅ２方向）に移動させる。
【００１７】
図２に示すように、第１保持部材４ｆは、清掃部材６ｆの重力方向（矢印Ｇ方向）における上部６ｕを保持する第１保持具４１ｆと、第１保持具４１ｆを第１保持部材４ｆに着脱可能に締結固定する締結具４２ｆと、ウェイト機能をもつ第１錘部４３ｆとを備えている。第１保持具４１ｆは第１基部３ｆに着脱可能に設けられており、第１清掃部材６ｆを第１基部３ｆに着脱可能に保持している。なお、第１保持具４１ｆを第１基部３ｆに対して緩めれば、テープ状の第１清掃部材６ｆの位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整できる。従って、第１清掃部材６ｆの清掃部位が汚れてきたら、締結具４２ｆおよび第１保持具４１ｆを第１基部３ｆに対して緩め、第１清掃部材６ｆの位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整すれば良い。ここで、第１錘部４３ｆは、第１清掃部材６ｆの重力方向（矢印Ｇ方向）における下部６ｅに着脱可能に連結されている。
【００１８】
図２に示すように、第１駆動部５ｆは、駆動源としての空気圧式（油圧式としても良い）の第１シリンダ装置５１ｆ（ストローク：Ｓ１）と、第１シリンダ装置５１ｆの複数の第１シリンダロッド５２ｆに固定された第１可動フレーム部５３ｆと、第１可動フレーム部５３ｆに保持された転動体としての複数個の転動可能な第１転動ローラ５４ｆとを備えている。第１転動ローラ５４ｆは第１清掃部材６ｆを変形させる清掃部材変形要素として機能する。第１可動フレーム部５３ｆは、清掃部材変形要素として機能する第１転動ローラ５４ｆを支持する支持要素として機能する。第１可動フレーム部５３ｆは、第１シリンダ装置５１ｆに上下方向に位置調整可能とされている。
【００１９】
図２に示すように、第１転動ローラ５４ｆは、転動中心となる軸線Ｐ１を有する。第１シリンダ装置５１ｆの第１シリンダロッド５２ｆが押し当て解除方向（清掃解除方向、矢印Ｅ１方向）に移動すると、第１転動ローラ５４ｆが同方向に移動し、第１転動ローラ５４ｆは第１清掃部材６ｆに接触しない非接触位置Ｗ１（仮想線で示す）となる。この結果、第１清掃部材６ｆは、棒材９の外壁面９０から離脱して非接触となる非接触位置Ｙ１となる。
【００２０】
上記したように第１清掃部材６ｆが非接触位置Ｙ１となるとき、第１錘部４３ｆのウェイト作用により、第１清掃部材６ｆは重力方向（矢印Ｇ方向）に沿って、つまり鉛直方向に沿って引っ張られて吊持される。この場合、第１錘部４３ｆの重量が重いほど、第１清掃部材６ｆに与える張力が増加する。
【００２１】
これに対して、図２において、第１転動ローラ５４ｆが非接触位置Ｗ１（仮想線で示す）であり、第１清掃部材６ｆが棒材９に接触していない非接触位置Ｙ１とされているとき、第１シリンダ装置５１ｆの第１シリンダロッド５２ｆが押し当て方向（清掃方向、矢印Ｅ２方向）に移動すると、第１可動フレーム部５３ｆと共に第１転動ローラ５４ｆが矢印Ｅ２方向に移動する。この結果、第１転動ローラ５４ｆによりテープ状の第１清掃部材６ｆは曲成され、ほぼ『横向きのＷ形状』（図２参照）に変形される。このとき図２に示すように、第１転動ローラ５４ｆは第１清掃部材６ｆに接触する接触位置Ｗ２（図２参照）となる。更に図２に示すように、第１清掃部材６ｆは、ほぼ『横向きのＷ形状』とされ、棒材９の外壁面９０に接触する接触位置Ｙ２となり、棒材９の外壁面９０の１周のうちほぼ半周を占める第１外壁面部分９０ｆに接触している。
【００２２】
この結果、棒材９の外壁面９０第１外壁面部分９０ｆに残留物９５（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が残留しているときであっても、第１清掃部材６ｆは、搬送されている棒材９の外壁面９０の１周のうちほぼ半周を占める第１外壁面部分９０ｆに接触するため、第１外壁面部分９０ｆに残留している当該残留物９５（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が効果的に除去され、棒材９から落下する。
【００２３】
次に、図３を参照して第２棒材残留物除去要素１ｓについて説明する。第２棒材残留物除去要素１ｓは、第１棒材残留物除去要素１ｆと基本的には同様の構成、作用効果を有する。図３に示すように、第２棒材残留物除去要素１ｓは、第２基部３ｓと、搬送ローラ２０で搬送される棒材９の外壁面９０に対面可能な第２清掃部材６ｓと、第２清掃部材６ｓを保持する第２保持部材４ｓと、第２清掃部材６ｓを移動させる第２駆動部５ｓとを備えている。
【００２４】
図３に示すように、第２清掃部材６ｓは、棒材９よりも軟質な材料（例えば合成樹脂系）で形成されており、テープ状をなしており、可撓性をもつ薄肉状をなす。第２保持部材４ｓで保持されている第２清掃部材６ｓを、第２駆動部５ｓは、搬送ローラ２０で搬送中の棒材９の搬送方向と交差する方向において押し当て方向（矢印Ｅ１０方向）に移動させる。
【００２５】
図３に示すように、第２保持部材４ｓは、清掃部材６ｓの重力方向（矢印Ｇ方向）における上部６ｕを保持する第２保持具４１ｓと、第２保持具４１ｓを第２保持部材４ｓに締結して着脱可能に固定する締結具４２ｓと、第２錘部４３ｓとを備えている。第２保持具４１ｓは第２基部３ｓに着脱可能に設けられており、第２清掃部材６ｓを第２基部３ｓに着脱可能に保持している。ここで、締結具４２ｓを緩めて第２保持具４１ｓを第２基部３ｓに対して緩めれば、第２清掃部材６ｓの位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整することができる。従って、第２清掃部材６ｓの清掃部位が汚れてきたら、締結具４２ｓおよび第２保持具４１ｓを第２基部３ｓに対して緩め、第２清掃部材６ｓの位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整すれば良い。ここで、第２錘部４３ｓは、第２清掃部材６ｓの重力方向における下部６ｅに着脱可能に連結されている。
【００２６】
図３に示すように、第２駆動部５ｓは、駆動源としての空気圧式（油圧式としても良い）の第２シリンダ装置５１ｓ（ストローク：Ｓ２）と、第２シリンダ装置５１ｓの複数の第２シリンダロッド５２ｓに固定された第２可動フレーム部５３ｓと、第２可動フレーム部５３ｓに保持された転動体としての複数個の転動可能な第２転動ローラ５４ｓとを備えている。第２転動ローラ５４ｓは、転動中心となる軸線Ｐ２を有する。第２シリンダ装置５１ｓの第２シリンダロッド５２ｓが押し当て解除方向（清掃解除方向，矢印Ｅ１０方向）に移動すると、第２転動ローラ５４ｓが矢印Ｅ１０方向（図３参照）に移動し、第２転動ローラ５４ｓは、第２清掃部材６ｓと接触しない非接触位置Ｗ１０になる。このように第２転動ローラ５４ｓが非接触位置Ｗ１０となると、第２清掃部材６ｓは棒材９の外壁面９０から離脱して非接触となる非接触位置Ｙ１０となる。換言すると、図３に示すように、第２清掃部材６ｓは、棒材９の外壁面９０から離脱して非接触となる。このとき、第２錘部４３ｓのウェイト作用により、第２清掃部材６ｓを重力により重力方向に沿って、つまり鉛直方向に沿って引っ張って吊持させることができる。なお、第２錘部４３ｓの重量が重いほど、第２清掃部材６ｓに与える張力が増加する。
【００２７】
これに対して、図３において、第２シリンダ装置５１ｓの第２シリンダロッド５２ｓが押し当て方向（清掃方向，矢印Ｅ２０方向）に移動すると、第２可動フレーム部５３ｓと共に第２転動ローラ５４ｓが同方向に移動し、第２転動ローラ５４ｓは、第２清掃部材６ｓと接触する接触位置Ｗ２０となる。この結果、図３に示すように、第２清掃部材６ｓは複数の第２転動ローラ５４ｓにより曲成され、『横向きのほぼＷ形状』に変形される。このとき図３に示すように、第２清掃部材６ｓは、棒材９の外壁面９０のうち第２外壁面部分９０ｓに接触し、接触位置Ｙ２０となる。
【００２８】
この結果、棒材９の外壁面９０に残留物９５（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が残留しているときには、搬送される棒材９の外壁面９０に清掃部材６ｓを、押し当てるため、棒材９の外壁面９０の１周のうちほぼ半周を占める第２外壁面部分９０ｓに残留している当該残留物９５が効果的に除去される。
【００２９】
なお第２転動ローラ５４ｓは第２清掃部材６ｓを変形させる清掃部材変形要素として機能する。第２可動フレーム部５３ｓは、清掃部材変形要素として機能する第２転動ローラ５４ｓを支持する支持要素として機能する。第２可動フレーム部５３ｓは、第２シリンダ装置５１ｓに上下方向に位置調整可能とされている。
【００３０】
さて、搬送ローラ２０で棒材９がこれの長さ方向に搬送されているとき、棒材９が棒材残留物除去装置１に接近してくると、センサ２６（図１参照）がこれを検知し、検知信号を制御装置に送る。すると、制御装置は、第１シリンダ装置５１ｆを押し当て方向（清掃方向）に移動させると共に第２シリンダ装置５１ｓを押し当て方向（清掃方向）に移動させる。
【００３１】
この結果、前述したように第１転動ローラ５４ｆにより第１清掃部材６ｆは『横向きほぼＷ形状』（図２参照）に変形される。故に、第１清掃部材６ｆは、棒材９の外壁面９０のうちほぼ半周を占める第１外壁面部分９０ｆに接触する。同様に、第２転動ローラ５４ｓにより第２清掃部材６ｓは『横向きほぼＷ形状』（図３参照）に変形される。故に、第２清掃部材６ｓは棒材９の外壁面９０のうちほぼ半周を占める第２外壁面部分９０ｓに接触する。
【００３２】
この結果、棒材９の外壁面９０に残留物９５（例えば油分、切り粉、鉄粉、木屑、塵埃など）が残留しているときには、棒材９の外壁面９０に残留している当該残留物９５が効果的に除去される。
【００３３】
ところで、棒材９の走行が更に進行して棒材９が第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓから棒材９の径方向において離脱すると、第１シリンダ装置５１ｆおよび第２シリンダ装置５１ｓにより、第１転動ローラ５４ｆおよび第２転動ローラ５４ｓが元位置に戻る。このため、第１錘部４３ｆのウェイト作用により、第１錘部４３ｆは、第１清掃部材６ｆを重力方向に沿ってつまり鉛直方向に沿って引っ張る。同様に、第２錘部４３ｓのウェイト作用により、第２錘部４３ｓは、第２清掃部材６ｓを重力方向に沿ってつまり鉛直方向に沿って引っ張る。このとき第１錘部４３ｆの重量が重いほど、第１清掃部材６ｆに与える張力が衝撃的に重力方向に増加する。このように第１錘部４３ｆの重量により第１清掃部材６ｆに張力が衝撃的に作用して第１清掃部材６ｆが強く緊張すると、第１清掃部材６ｆに付着していた残留物を、第１清掃部材６ｆから容易に脱落させることができ、第１清掃部材６ｆを容易に清掃することができる。この場合、第１清掃部材６ｆの長寿命化を図り得る。
【００３４】
同様に、第２錘部４３ｓの重量が重いほど、第２清掃部材６ｓに与える張力が衝撃的に増加する。このように第２錘部４３ｓの重量により第２清掃部材６ｓに張力が衝撃的に作用して第２清掃部材６ｓが強く緊張すると、第２清掃部材６ｓに付着していた残留物を第２清掃部材６ｓから容易に脱落させることができ、第２清掃部材６ｓを容易に清掃することができる。この場合、第２清掃部材６ｓの長寿命化を図り得る。なお、第１錘部４３ｆおよび第２錘部４３ｓの重量は同程度としても良いが、異ならせても良い。
【００３５】
以上説明したように本実施形態によれば、検査装置１００で検査される棒材９に付着している残留物９５について、検査に先立って、残留物９５を予め清掃して棒材９から除去しておくことができる。このため検査装置１００における検査誤差の低減に有利である。本出願人が実施した試験例によれば、検査装置１００が渦流式である場合には、検査誤差（Ｓ／Ｎ比）はかなり低減された。
【００３６】
ところで、第１清掃部材６ｆが汚れてきたら、第１保持具４１ｆを第１基部３ｆに対して緩めれば、第１清掃部材６ｆの清掃位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整することができる。同様に、第２清掃部材６ｓが汚れてきたら、第２保持具４１ｓを第２基部３ｓに対して緩めれば、第２清掃部材６ｓの清掃位置をこれの長さ方向（矢印Ｌ方向）に調整することができる。第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓを取り外して、洗浄させて再利用することも可能である。
【００３７】
更に本実施形態によれば、棒材９の外壁面９０に付着している残留物９５の材質に応じて、第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓを交換することができる。例えば棒材９の外壁面９０に付着している油分や水分等の液分が多いときには、油分や水分等の液分に対して吸収性能が高い第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓに交換することができる。
【００３８】
図２において、棒材９の直径はＤ１として示されているが、直径としては特に限定されるものではなく、直径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）の棒材９Ｍを用いても良い。棒材９Ｍについても、棒材９の場合と同様に搬送ローラ２の外周ローラ面２ｃに載せられるため、棒材９Ｍについては、直径が小さいぶん、棒材９Ｍの頂上部９ｎの高さ位置が低くなる。このようなときであっても、第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓは可撓性に富むため、容易に対処することができ、棒材９Ｍの外壁面９０に第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓを容易に押し当てることができる。
【００３９】
第１駆動部５ｆの第１シリンダ装置５１ｆの第１可動フレーム部５３ｆは、上下方向に昇降調整可能とされている。同様に第２駆動部５ｓの第２シリンダ装置５２ｓの第２可動フレーム部５３ｓは、上下方向に昇降調整可能とされている。これにより棒材９，９Ｍの径の変化に応じて、第１可動フレーム部５３ｆおよび第２可動フレーム部５３ｓを上下方向に昇降調整すれば、棒材９，９Ｍの径が変化したとしても、棒材９，９Ｍの外壁面９０に第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓを確実に押し当てて清掃することができる。
【００４０】
上記した棒材９は断面で円形であるが、これに限らず、断面で四角等の多角形状でも良い。第１清掃部材６ｆおよび第２清掃部材６ｓは樹脂系としているが、天然繊維、合成繊維の織物でも良い。場合によっては、ロープでも良いし、紐や糸などでも良く、破断しにくい紙でも良い。第１シリンダ装置５１ｆおよび第２シリンダ装置５１ｓはエアシリンダであるが、電動モータに代えても良い。検査装置１００が装備されていない製造ラインに組み込んでも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は棒材の外壁面に残留している切屑や油分等の残留物を除去するシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】搬送経路に棒材残留物除去装置が設けられている状態を示す構成図である。
【図２】第１棒材残留物除去要素を示す構成図である。
【図３】第２棒材残留物除去要素を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１は棒材残留物除去装置、１ｆは棒材残留物除去要素、１ｓは棒材残留物除去要素、２は搬送ローラ（搬送手段）、５ｆ、５ｓは駆動部、５１ｆ、５１ｓはシリンダ装置、５４ｆ、５４ｓは転動ローラ（転動体）、６ｆ、６ｓは清掃部材を示す。
【図１】
2008264655.tif 000003
【図２】
2008264655.tif 000004
【図３】
2008264655.tif 000005