(57)【要約】【課題】  震度の大小に応じた報知動作を行うことができる地震報知システムを提供する。【解決手段】  地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて各対象位置における地震到達時間および震度を推定し、報知部２ｃは、報知地点における地震到達時間および震度の推定結果を報知し、報知部２ｃの報知動作は、各対象位置における震度の推定結果、または緊急地震速報に含まれる震源の震度情報に基づいて、震度の大小に応じた動作内容が設定される。【選択図】図１
2008191109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置された前記報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも報知制御端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知する報知手段とを備え、
報知手段の報知動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする地震報知システム。
【請求項２】
前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、報知制御端末の設置場所を含む複数の位置データを設定し、
前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記記憶手段に格納する通知先設定手段と、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果を、各対象位置における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じて設定された通知先へ送信する通知手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の地震報知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする請求項１または２記載の地震報知システム。
【請求項４】
前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知し、
前記通知先は、前記推定手段の推定結果を報知する報知手段を備える端末装置であり、推定された各対象位置における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする請求項２記載の地震報知システム。
【請求項５】
前記報知制御端末は、宅内の電気機器を制御する制御手段を備え、当該制御手段の制御動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の地震報知システム。
【請求項６】
宅内の前記報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行って地震報知を行う地震報知システムにおいて、
報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも報知制御端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知する報知手段とを備え、
センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、
報知手段の報知動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする地震報知システム。
【請求項７】
前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、
前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記センターサーバの記憶手段に格納する通知先設定手段を備え、
前記センターサーバの通知手段は、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果を、各対象位置における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じて設定された通知先へ送信する
ことを特徴とする請求項６記載の地震報知システム。
【請求項８】
前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする請求項６または７記載の地震報知システム。
【請求項９】
前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知し、
前記通知先は、前記推定手段の推定結果を報知する報知手段を備える端末装置であり、推定された各対象位置における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする請求項７記載の地震報知システム。
【請求項１０】
前記センターサーバは、ネットワークを介して宅内の電気機器を制御する制御手段を備え、当該制御手段の制御動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする請求項６乃至９いずれか記載の地震報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に気象庁から伝達される緊急地震速報を用いて地震到達時間および震度を推定し、この推定結果を報知したり、または推定結果に基づいてエレベータや産業機械等を制御する地震報知システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７０７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の地震報知システムでは、地震発生時に行われる地震情報の報知は、震度の大小に関わらず同じ動作であった。したがって、震度が大きく緊急性が高い場合の報知動作と、震度が小さく緊急性が低い場合の報知動作とが同一であり、震度の大小に応じた報知動作を行うことができなかった。
【０００４】
例えば、音声による報知動作では、地震情報を報知する口調が震度の大小に関わらず同一であるので、緊急性、緊迫感を伝えることができず、地震発生時にユーザが即座に緊急性、緊迫感を認識することが困難で、避難遅れ等が発生する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、震度の大小に応じた報知動作を行うことができる地震報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、宅内に設置された前記報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも報知制御端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、設定された対象位置のデータを格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知する報知手段とを備え、報知手段の報知動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、震度の大小に応じた報知動作を行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、報知制御端末の設置場所を含む複数の位置データを設定し、前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記記憶手段に格納する通知先設定手段と、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果を、各対象位置における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じて設定された通知先へ送信する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、震度の大小に応じた通知動作を行うことで、例えば、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知することができ、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２において、前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知し、前記通知先は、前記推定手段の推定結果を報知する報知手段を備える端末装置であり、推定された各対象位置における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、宅内だけでなく通知先においても、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知することができ、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記報知制御端末は、宅内の電気機器を制御する制御手段を備え、当該制御手段の制御動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、震度の大小に応じた制御動作を行うことができる。
【００１６】
請求項６の発明は、宅内の前記報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行って地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、少なくとも報知制御端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知する報知手段とを備え、センターサーバは、緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末で設定された対象位置のデータを取得して格納する記憶手段と、緊急地震速報と対象位置のデータとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定手段と、報知制御端末の設置場所における地震到達時間および震度の推定結果を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、報知手段の報知動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、震度の大小に応じた報知動作を行うことができる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６において、前記対象位置設定手段は、地震到達時間および震度を推定する対象位置として、地震報知を行う報知地点の位置を含む複数の位置データを設定し、前記報知制御端末は、地震発生通知を行う宅外の通知先のデータを各対象位置に対応して設定し、前記センターサーバの記憶手段に格納する通知先設定手段を備え、前記センターサーバの通知手段は、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果を、各対象位置における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じて設定された通知先へ送信することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、震度の大小に応じた通知動作を行うことで、例えば、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項６または７において、前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知することができ、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項７において、前記報知手段は、推定された報知制御端末の設置場所における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知し、前記通知先は、前記推定手段の推定結果を報知する報知手段を備える端末装置であり、推定された各対象位置における震度の大きさに基づく口調形式で推定結果を音声報知することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、宅内だけでなく通知先においても、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知することができ、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができる。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項６乃至９いずれかにおいて、前記センターサーバは、ネットワークを介して宅内の電気機器を制御する制御手段を備え、当該制御手段の制御動作は、報知制御端末の設置場所における震度の推定結果に基づいて、震度の大きさに応じた動作内容が設定されることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、震度の大小に応じた制御動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明では、震度の大小に応じた報知動作を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態の地震報知システムは、図１に示すように、自宅Ｈ１内において、統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび制御線Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う電気錠、非常灯等の電源となるＤＣ電源装置、ガス供給遮断装置、照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、情報端末等の宅内に設置された１乃至複数の電気機器Ｘ、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される報知制御端末２（専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器）とを備え、統合管理盤１と報知制御端末２とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置１ｂに、ネットワーク端末に相当する報知制御端末２や、図示しない他の端末装置などがスター配線で接続されている。また、統合装置１ｂは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたる通信ネットワークＮＴに接続される。なお、通信ネットワークＮＴは、インターネット、公衆回線網、無線通信網を含む。
【００２９】
そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバ１０が通信ネットワークＮＴを通じて接続されており、ウェブブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータＰＣ（以後、パソコンＰＣと称す）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンターサーバ１０との間でインターネットを介したデータ通信を行う。センターサーバ１０は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、パソコンＰＣや携帯端末ＰＴから通信ネットワークＮＴを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有するパソコンＰＣや携帯端末ＰＴやセンターサーバ１０は従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００３０】
統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を分岐して宅内の電気機器Ｘに供給する主幹ブレーカ、分岐ブレーカからなる電源分岐部１ａと、統合装置１ｂと、電気機器コントローラ１ｃとを備える。そして、商用電源が電源分岐部１ａを介して分岐された各電路Ｌｐは統合管理盤１外に導出されて、宅内の電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。
【００３１】
統合装置１ｂは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内の電気機器コントローラ１ｃ、盤外の報知制御端末２等の端末装置が接続されるとともに、通信ネットワークＮＴを通じて宅外のセンターサーバ１０、パソコンＰＣ、携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。
【００３２】
電気機器コントローラ１ｃは、統合装置１ｂと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘとのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘを個別に制御して運転と停止を切り換え、統合装置１ｂを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘの動作状態（運転又は停止）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器の動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置１ｂを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。
【００３３】
上記のように構成されたシステムにおいて、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報（地震発生情報）を、報知制御端末２が統合装置１ｂを介して受信した場合の動作について、以下説明する。
【００３４】
報知制御端末２は、図１に示すように、インタフェース部２ａと、制御部２ｂと、報知部２ｃとを備え、インタフェース部２ａは宅内ネットワークと制御部２ｂとのインタフェース機能を有し、報知部２ｃは、液晶画面等の表示部Ｍ１と、音声合成部Ｇ１と、スピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。
【００３５】
そして、制御部２ｂは、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、各種データを設定する設定部Ｋ２と、各設定データを格納する記憶部Ｋ３と、地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５とで構成される。
【００３６】
設定部Ｋ２は、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、通知部Ｋ５が地震発生通知を行う通知先のデータを対象位置に対応して設定する通知先設定部Ｋ２２と、通知可否の閾値震度を設定する閾値設定部Ｋ２３とで構成されている。
【００３７】
まず、対象位置設定部Ｋ２１では、表示部Ｍ１に表示された地図上から本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の所在地（報知地点）や、宅外の家族、親戚、知人の家Ｈ２，Ｈ３等の所在地をユーザが選択したり、または各住所を入力することで、地震到達時間および震度を推定する対象位置（緯度、経度）が設定される（なお、図１中の家Ｈ２は祖父宅、家Ｈ３はおじさん宅とする）。そして、記憶部Ｋ３には、図２に示すような「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目を有するエリア登録テーブルＴＢ１が予め保存されており、上記設定された対象位置は、エリア登録テーブルＴＢ１の対象位置ＩＤ「１」、「２」、「３」、「４」、．．．．．．に対応して格納される。さらに、各対象位置に対応して、対象位置名称の項目には「自宅」、「祖父宅」、「おじさん宅」等が任意に設定されるとともに、自宅設定の項目には、自宅設定された対象位置では「１」、自宅以外に設定された対象位置では「０」が設定される。また、報知制御端末２に設けたＧＰＳ測位装置（図示無し）によって本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の位置を取得してもよい。
【００３８】
次に、通知先設定部Ｋ２２は、ユーザが操作することで、通知先の利用者名、メールアドレス、通知有無を入力し、入力された各データは、図３に示すように「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「メールアドレス」、「通知有無」の各項目を有する通知先登録テーブルＴＢ２の形態で、記憶部Ｋ３に格納される（なお、図３中の利用者名Ａ〜Ｄは自宅の家族、利用者名Ｅは祖父、利用者名Ｆはおじさんを表し、家族Ａ〜Ｄのメールアドレスは、家族が各々携行する携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、祖父Ｅのメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、おじさんＦのメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスである）。そして、この通知先登録テーブルＴＢ２を参照して、上記各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果をメールで送信する通知先を対象位置毎に設定することで、図２に示すエリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目が設定される（なお、図２中の通知先利用者ＩＤの設定は、自宅の推定結果が家族Ａ〜Ｄのメールアドレスに送信され、祖父宅の推定結果が家族Ａ，Ｂおよび祖父Ｅのメールアドレスに送信され、おじさん宅の推定結果がおじさんＦのメールアドレスに送信される）。すなわち、推定結果を送信する通知先のデータが各対象位置に対応して設定されるのである。
【００３９】
そして、報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度（震度情報）を各々推定する。この地震推定部Ｋ４の推定結果は、推定内容を示すテキストデータで生成される。上記地震到達時間および震度の推定結果を表すテキストデータの一例としては、「＊秒後に震度＊の揺れがあると予測されます。」があり、日本語が対象の場合、漢字かな混じりテキストデータ、かなテキストデータなどがあり、他にもローマ字テキストデータ、英字のテキストデータなどがある。
【００４０】
そして、地震推定部Ｋ４の推定結果（テキストデータ）のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、自宅Ｈ１内の報知部２ｃへ出力され、表示部Ｍ１にテキストデータが表示される。
【００４１】
さらに、報知部２ｃの音声合成部Ｇ１は、音声変換ソフトウェアであるテキスト音声合成ソフトウェアを用いて、ＨＭＭ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ）音声合成方式で推定結果の音声案内を生成するもので、図４に示すように、言語データベース（言語Ｄ／Ｂ）Ｇ１０と、解析部Ｇ１１と、コンテキスト依存ＨＭＭ（音響Ｄ／Ｂ）Ｇ１２と、音声波形生成部Ｇ１３とを備えて、推定結果のテキストデータを読み上げる音声案内の口調を、地震推測部Ｋ４で推定された自宅Ｈ１における震度の大きさに応じて切り替える。この口調は、声質と韻律から特徴付けられ、声質は、主に周波数領域に現れる特徴であり、例えばハスキーな声、柔らかい声、堅い声などである。また、韻律は、声のピッチ（高さ）であるイントネーション、声の音量（強さ）、話速（声の速さ）などがある。上記声質及び韻律の組み合わせによって、例えば、緊急性、緊迫感の少ない平静口調や、緊急性、緊迫感のある警告口調等がある。
【００４２】
まず、言語データベースＧ１０は、地震推測部Ｋ４で推定された自宅Ｈ１の震度の大きさから、適した口調を判別する手段として、地震推測部Ｋ４で推定された震度の大きさと口調の関係を辞書に予め登録しており、震度１〜７のうち、推定された震度が小さければ（震度１〜３）、緊急性、緊迫感の少ない平静口調、推定された震度が大きければ（震度４〜７）、緊急性、緊迫感のある警告口調というように震度の大きさと口調の関係を登録している。
【００４３】
解析部Ｇ１１は、地震推測部Ｋ４からのテキストデータに対して言語データベースＧ１０の情報を用いて言語解析を実行してテキスト合成データ（中間ファイル）を作成する。上記テキスト合成データは、推測結果や、読み、アクセント、品詞、ポーズなどの情報とともに口調の情報がテキスト化されている。
【００４４】
コンテキスト依存ＨＭＭＧ１２は、推測結果を報知する口調に関する複数の口調データを記憶しており、具体的には、「緊急性、」、「緊迫感」などを表現する口調の特徴が圧縮されたパラメータ（ＨＭＭなど）である口調データを記憶している。各口調データは、アナウンサーが実際に発声して作成された音声データに基づいて作成されたものである。このコンテキスト依存ＨＭＭＧ１２は、複数の口調データの中から、推定された震度の大きさに適した口調データを音声波形生成部Ｇ１３に出力する。具体的には、推定された震度が震度１〜３であれば、緊急性、緊迫感の少ない平静口調データ、推定された震度が震度４〜７であれば、緊急性、緊迫感のある警告口調データが出力される。
【００４５】
音声波形生成部Ｇ１３は、解析部Ｇ１１からのテキスト合成データに基づく音声案内の口調を、コンテキスト依存ＨＭＭＧ１２からの口調データに基づいて切り替えており、具体的には、解析部Ｇ１１からのテキスト合成データと、コンテキスト依存ＨＭＭＧ１２からの口調データとに基づいて、設定された口調でテキストデータを読み上げる音声信号データを作成する。なお、テキストデータの内容から口調を判別する手段は上記に限定されるものではなく、他の手段を用いてもよい。なお、この音声合成部Ｇ１による音声案内の生成処理の詳細については、本発明の出願人による特願２００６−３４６５４５に記載された音声案内システムを参照されたい。
【００４６】
音声出力部ＳＰ１は、Ｄ／Ａ変換部（図示せず）と、スピーカ（図示せず）とを備えており、Ｄ／Ａ変換部は、音声波形生成部Ｇ１３で作成された音声信号データをアナログ音声信号に変換し、スピーカは、このアナログ音声信号を再生して、自宅Ｈ１における震度の推定結果を音声報知する。したがって、音声報知は、自宅Ｈ１における震度の推定結果によってその口調形式が設定されており、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知されるので、自宅Ｈ１の家族は、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができ、震度が大きい場合はすぐに避難行動を起こすことができる。また、音声出力部ＳＰ１による音声報知を、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように報知すれば、近所の人に対しても地震発生の報知が可能となる。
【００４７】
さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００４８】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅに地震情報を通知することができる。さらには、家族Ａ，Ｂの携帯端末ＰＴにも祖父宅Ｈ２の地震情報を通知可能に設定されている。
【００４９】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００５０】
そして、地震推定部Ｋ４から家族Ａ〜Ｄの携帯電話ＰＴ，祖父宅Ｈ２のパソコンＰＣ，おじさん宅Ｈ３のパソコンＰＣに送信される推定結果もテキストデータで生成されており、携帯端末ＰＴおよびパソコンＰＣに、報知制御端末２と同様の音声合成部Ｇ１を設けることで、自宅Ｈ１，祖父宅Ｈ２，おじさん宅Ｈ３での各震度の推定結果によって、通知先における音声報知の口調が設定される。したがって、上記通知動作においても、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知されるので、宅外の通知先でも、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができ、震度が大きい場合はすぐに避難行動を起こすことができる。
【００５１】
このように、推定された震度の大きさに応じた報知動作（音声報知の口調）を設定することで、震度の大小に応じた報知動作を行うことができ、地震発生の緊急性、緊迫感が伝達可能になる。また、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も宅外へ通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００５２】
また、上記通知動作は、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、通知先毎に優先順位を付加することで、通知部Ｋ５は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信し、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。あるいは、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、全ての通知先へ同時に送信するように設定すれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。
【００５３】
さらに、上記通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定し、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしており、推定された震度の大きさに応じた通知動作（各通知先への推定結果送信の可否）を設定することで、震度の大小に応じた通知動作を行うことができる。閾値設定部Ｋ２３で設定された震度閾値は、対象位置毎にエリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）に格納され、例えば、自宅Ｈ１の震度閾値を「２」に設定し、地盤の固い祖父宅Ｈ２の震度閾値を「３」に設定し、高層階にあるおじさん宅Ｈ３の震度閾値を「１」に設定することで、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。
【００５４】
例えば、自宅Ｈ１の推定結果が震度「１」、祖父宅Ｈ２の推定結果が震度「４」、おじさん宅Ｈ３の推定結果が震度「３」であれば、図２のエリア登録テーブルＴＢ１の震度閾値の項目を参照して、自宅Ｈ１の推定結果はどこにも通知されず、祖父宅Ｈ２の推定結果は、家族Ａ，Ｂの携帯端末ＰＴ、祖父宅Ｈ２のパソコンＰＣ宛に通知され、おじさん宅Ｈ３の推定結果は、おじさん宅Ｈ３のパソコンＰＣ宛に通知される。また、自宅Ｈ１の推定結果が震度「５」、祖父宅Ｈ２の推定結果が震度「２」、おじさん宅Ｈ３の推定結果が震度「１」であれば、図２のエリア登録テーブルＴＢ１の震度閾値の項目を参照して、自宅Ｈ１の推定結果は家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴに通知され、祖父宅Ｈ２の各推定結果は、どこにも通知されず、おじさん宅Ｈ３の推定結果は、おじさん宅Ｈ３のパソコンＰＣ宛に通知される。
【００５５】
さらに、推定された自宅Ｈ１での震度の大きさが震度３以下であれば、両親である家族Ａ，Ｂのみに自宅Ｈ１の地震情報を通知し、推定された自宅Ｈ１での震度の大きさが震度４以上であれば、全ての家族Ａ〜Ｄに自宅Ｈ１の地震情報を通知するように構成してもよい。
【００５６】
なお、本発明では、地震推定部Ｋ４が推定した各対象位置における震度に基づいて、震度の大小に応じた報知動作、通知動作の内容を設定しているが、気象庁からの緊急地震速報に含まれる震源の震度情報に基づいて、震度の大小に応じた各動作内容を設定してもよい。
【００５７】
（実施形態２）
本実施形態の地震報知システムは、図５に示すように、実施形態１の構成に付加して、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６を制御部２ｂに設け、さらに、地震推定部Ｋ４の推定結果に連動して行われる機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御内容を設定する連動パターン設定部Ｋ２４を設定部Ｋ２に設けている。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
以下、報知制御端末２による電気機器Ｘの制御動作について説明する。まず、記憶部Ｋ３内のエリア登録テーブルＴＢ１は、図６に示すように、実施形態１の「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目に加えて、「連動パターンＩＤ」の項目を有している。
【００５９】
そして、地震発生時の機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御が、連動パターン設定部Ｋ２４をユーザが操作することで設定され、記憶部Ｋ３には、図７に示すような「連動パターンＩＤ」、「電気錠開錠」、「ＤＣ電源オン」、「ガス遮断」等の各項目を有する連動動作登録テーブルＴＢ３が予め保存されており、連動パターン設定部Ｋ２４で設定することで各項目の動作の可否（○，×）が格納される。この連動制御は、連動パターンＩＤ「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」，．．．．．．毎に異なる内容を設定することができ、自宅Ｈ１での連動制御の内容を、地震推定部Ｋ４で推定された震度が震度１〜３の場合は連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定し、推定された震度が震度４〜７の場合は連動パターンＩＤ「Ｐ２」に設定すれば、エリア登録テーブルＴＢ１（図６参照）の自宅における連動パターンＩＤの項目には、震度１〜３に対応して「Ｐ１」が格納され、震度４〜７に対応して「Ｐ２」が格納される。
【００６０】
而して、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が震度１〜３であれば、機器制御部Ｋ６は、エリア登録テーブルＴＢ１の連動パターンＩＤの震度１〜３の項目を参照し、連動パターンＩＤ「Ｐ２」に設定された内容（図７の連動動作登録テーブルＴＢ３参照）にしたがって要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘの連動制御を行う。また、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が震度４〜７であれば、機器制御部Ｋ６は、エリア登録テーブルＴＢ１の連動パターンＩＤの震度４〜７の項目を参照し、連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定された内容（図７の連動動作登録テーブルＴＢ３参照）にしたがって要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘの連動制御を行う。すなわち、機器制御部Ｋ６は、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度の大きさに応じて統合管理盤１の電気機器コントローラ１ｃへ制御要求を送信し、電気機器コントローラ１ｃが電気機器Ｘを制御することで、例えば、電気錠を開錠して避難経路を確保したり、ＤＣ電源を起動して非常灯等の電源を確保したり、ガス供給を遮断して、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させている。
【００６１】
また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘの動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、おじさん宅Ｈ３での連動パターンＩＤを設定することで（図６参照）、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における震度に基づいて、地震発生時には自宅Ｈ１からおじさん宅Ｈ３へ制御要求を送信して電気機器Ｘを制御し、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることができる。
【００６２】
このように、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。また、推定された震度の大きさに応じた電気機器Ｘの制御動作を設定することで、震度の大小に応じた制御動作を行うことができる。
【００６３】
なお、本発明では、地震推定部Ｋ４が推定した各対象位置における震度に基づいて、震度の大小に応じた制御動作の内容を設定しているが、気象庁からの緊急地震速報に含まれる震源の震度情報に基づいて、震度の大小に応じた動作内容を設定してもよい。
【００６４】
（実施形態３）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態２の報知制御端末２の制御部２ｂの機能の一部を、センターサーバ１０内に設けたものであり、報知制御端末２は、図８に示すように、制御部２ｂに設定部Ｋ２のみを備え、センターサーバ１０は、図９に示すように、気象庁から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得して格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を報知制御端末２や通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６とを備える。
【００６５】
記憶部Ｋ３には、報知制御端末２で設定した各データが通信ネットワークＮＴを介して格納されており、実施形態２と同様に、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置（自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）のデータや、エリア登録テーブルＴＢ１（図６参照）、通知先登録テーブルＴＢ２（図３参照）、連動動作登録テーブルＴＢ３（図７参照）が格納されている。
【００６６】
そして、センターサーバ１０の地震発生情報受信部Ｋ１が緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。
【００６７】
推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、センターサーバ１０の通知部Ｋ５から自宅Ｈ１内の報知制御端末２に送信され、報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知される。さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。
【００６８】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。さらには、家族Ａ，Ｂの携帯端末ＰＴにも祖父宅Ｈ２の地震情報を通知可能に設定されている。
【００６９】
また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。
【００７０】
このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。
【００７１】
また、自宅Ｈ１の報知制御端末２、通知先の家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴ、祖父宅Ｈ２のパソコンＰＣ、おじさん宅Ｈ３のパソコンＰＣによる推定結果の音声報知は、実施形態１，２と同様に、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知されるので、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができ、震度が大きい場合はすぐに避難行動を起こすことができる。このように、推定された震度の大きさに応じた報知動作（音声報知の口調）を設定することで、震度の大小に応じた報知動作を行うことができ、地震発生の緊急性、緊迫感が伝達可能になる。
【００７２】
さらに、実施形態１，２と同様に、上記通知部Ｋ５の通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定し、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにして、推定された震度の大きさに応じた通知動作（各通知先への推定結果送信の可否）を設定しており、震度の大小に応じた通知動作を行うことができる。
【００７３】
また、センターサーバ１０の機器制御部Ｋ６は、実施形態２と同様に、エリア登録テーブルＴＢ１の連動パターンＩＤの項目を参照し、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。また、推定された震度の大きさに応じた電気機器Ｘの制御動作を設定しており、震度の大小に応じた制御動作を行うことができる。
【００７４】
なお、本発明では、地震推定部Ｋ４が推定した各対象位置における震度に基づいて、震度の大小に応じた報知動作、通知動作、制御動作の内容を設定しているが、気象庁からの緊急地震速報に含まれる震源の震度情報に基づいて、震度の大小に応じた各動作内容を設定してもよい。
【００７５】
また、本実施形態の地震報知システムは、実施形態２の報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１、記憶部Ｋ３、地震推定部Ｋ４、通知部Ｋ５、機器制御部Ｋ６を、センターサーバ１０内に設けたものであり、他の動作についても通信ネットワークＮＴを介して実施形態２と同様に行われており、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態１の地震報知システムの構成を示す図である
【図２】同上のエリア登録テーブルを示す図である。
【図３】同上の通知先登録テーブルを示す図である。
【図４】同上の音声合成部の構成を示す図である。
【図５】実施形態２の地震報知システムの構成を示す図である
【図６】同上のエリア登録テーブルを示す図である。
【図７】同上の連動動作登録テーブルを示す図である。
【図８】実施形態３の報知制御端末の構成を示す図である。
【図９】同上のセンターサーバの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  統合管理盤
２  報知制御端末
２ｂ  制御部
２ｃ  報知部
Ｋ１  地震発生情報受信部
Ｋ２１  対象位置設定部
Ｋ２２  通知先設定部
Ｋ４  地震推定部
Ｋ５  通知部
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008191109.tif 000009
【図８】
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【図９】
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