(57)【要約】【課題】複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合の通信事業者の事業者間精算料金の精算データを含めて、早期に会計データを出力することができ、さらに確定した精算データを用いて請求書を作成できる事業者間精算システムを提供する。【解決手段】事業者間精算システムの通信情報取得手段は通信情報を取得し、第１の精算情報データ生成手段は、通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額および顧客情報照会業務件数データ、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成し、第１の会計用データ生成手段は、第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための会計用データを生成し、第２の精算情報データ生成手段は、第１の精算情報データに、確定した調整金額データ、Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｌ−Ｍ）を用いて、第２の精算情報データを生成し、請求書生成手段は、第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項２】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、調整金額データとを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項３】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報、顧客情報照会業務件数データ、及び、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報及び他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【請求項４】
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する第３の精算情報データ生成手段と、
前記第３の精算情報データ生成手段によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する第２の会計用データ生成手段
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の事業者間精算システム。
【請求項５】
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する遡及金額算出手段
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の事業者間精算システム。
【請求項６】
事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【請求項７】
事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、調整金額データとを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【請求項８】
事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報、顧客情報照会業務件数データ、及び、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報及び他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【請求項９】
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する第３の精算情報データ生成処理と、
前記第３の精算情報データ生成処理によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する第２の会計用データ生成処理
を行なうことを特徴とする請求項６乃至請求項８に記載の事業者間精算用プログラム。
【請求項１０】
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する遡及金額算出処理
を行なうことを特徴とする請求項６乃至請求項９に記載の事業者間精算用プログラム。
【請求項１１】
複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算方法は、
通信情報を取得し、
前記取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成し、
前記生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成し、
前記生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成し、
前記生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【請求項１２】
前記生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成し、
前記生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の事業者間精算方法。
【請求項１３】
前記取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の事業者間精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信事業者（キャリア、以下、単に「事業者」ともいう）の通信回線網を介して相互接続通信が行なわれた場合、その通信事業者の設備が使用されている。その際に発生する事業者間精算料金については、設備使用に応じた額（例えば、使用回線の距離区分）で、その通信サービス利用料を通信事業者間で精算するようにしている。
【０００３】
これらに関連する技術として、例えば、特許文献１には、通信の発信から着信までの間に関与した全ての通信事業者を把握し、通信事業者間において発生する精算情報を確実に捉えることを課題とし、モデル読出部は、種別読出部によって読み出された各通信事業者の種別に基づいて、プロバイダモデルファイルからプロバイダモデルを読み出し、プロバイダモデルとは、複数の通信事業者の回線設備を介して行なわれた通信を二事業者間の接続形態であるプレーンによって表現したものであり、モジュール読出部は、料金算出モジュールファイルから、各通信事業者ごとに独自に設定された精算項目である料金算出モジュールをプレーン単位に読み出し、通信料金算出部は、料金算出モジュールに基づいてモジュールファイルから読み出したモジュールにしたがって通信料金の算出を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１１１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、早期に事業者における会計データを出したいという要望に応えることができず、また、確定した精算データを用いて請求書を作成することができないという問題点があった。
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合の通信事業者の事業者間精算料金の精算データを含めて、早期に会計データを出力することができ、さらに、確定した精算データを用いて請求書を作成することができるようにした事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００６】
［２］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、調整金額データとを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００７】
［３］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、
通信情報を取得する通信情報取得手段と、
前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報、顧客情報照会業務件数データ、及び、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成手段と、
前記第１の精算情報データ生成手段によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報及び他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成手段と、
前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成手段
を具備することを特徴とする事業者間精算システム。
【０００８】
［４］  前記第２の精算情報データ生成手段によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する第３の精算情報データ生成手段と、
前記第３の精算情報データ生成手段によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する第２の会計用データ生成手段
を具備することを特徴とする［１］乃至［３］に記載の事業者間精算システム。
【０００９】
［５］  前記通信情報取得手段によって取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する遡及金額算出手段
を具備することを特徴とする［１］乃至［４］に記載の事業者間精算システム。
【００１０】
［６］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【００１１】
［７］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、調整金額データとを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【００１２】
［８］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムであって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報、顧客情報照会業務件数データ、及び、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報及び他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラム。
【００１３】
［９］  前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する第３の精算情報データ生成処理と、
前記第３の精算情報データ生成処理によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する第２の会計用データ生成処理
を行なうことを特徴とする［６］乃至［８］に記載の事業者間精算用プログラム。
【００１４】
［１０］  前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する遡及金額算出処理
を行なうことを特徴とする［６］乃至［９］に記載の事業者間精算用プログラム。
【００１５】
［１１］  複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算方法であって、
前記事業者間精算方法は、
通信情報を取得し、
前記取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成し、
前記生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成し、
前記生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成し、
前記生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する
ことを特徴とする事業者間精算方法。
【００１６】
［１２］  前記生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成し、
前記生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する
ことを特徴とする［１１］に記載の事業者間精算方法。
【００１７】
［１３］  前記取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する
ことを特徴とする［１１］または［１２］に記載の事業者間精算方法。
【００１８】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法では、生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成し、前記生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための会計用データを生成する。
これによって、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合の通信事業者の事業者間精算料金の精算データを含めて、早期に会計データを出力することができ、さらに、確定した精算データを用いて請求書を作成でき、確定した精算データをもって、正規の会計とすることができるようになる。
【００１９】
本発明における事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法では、取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する。
これによって、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合の通信事業者の事業者間精算料金の精算データを含めて、早期に会計データを出力することができ、さらに、確定した精算データを用いて請求書を作成でき、確定した精算データをもって、正規の会計とすることができ、年度における精算データを遡及して計算することができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法によれば、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合の通信事業者の事業者間精算料金の精算データを含めて、早期に会計データを出力することができ、さらに、確定した精算データを用いて請求書を作成することができるようになる。
また、別の発明にかかる事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法によれば、上記効果に加えて、確定した精算データを会計として出力することができるようになる。
また、別の発明にかかる事業者間精算システム、事業者間精算用プログラムおよび事業者間精算方法によれば、さらに上記効果に加えて、年度における精算データを遡及して計算することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００２２】
本実施の形態は、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合、該通信事業者の事業者間精算料金を算出する事業者間精算システムであって、図１に示すように、通信情報取得モジュール１０１、第１の精算情報データ生成モジュール１０２、第１の会計用データ生成モジュール１０３、第２の精算情報データ生成モジュール１０４、請求書生成モジュール１０５、第３の精算情報データ生成モジュール１０６、第２の会計用データ生成モジュール１０７、遡及金額算出モジュール１０８を備えている。
【００２３】
通信情報取得モジュール１０１は、図１に示すように、第１の精算情報データ生成モジュール１０２と接続されており、通話または通信に関する通信情報であるＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ／Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）を取得する。通信情報とは、基本的には交換機により記録され、利用者による通信サービス利用に関する情報であり、１回の通信（通話を含む）毎に発生する。例えば、その通信毎に、発信側の携帯電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）、着信側の携帯電話番号、通話開始時刻、通話終了時刻等が記録される。そして、月次で作成した集約データを第１の精算情報データ生成モジュール１０２へ渡す。
【００２４】
第１の精算情報データ生成モジュール１０２は、図１に示すように、通信情報取得モジュール１０１、第１の会計用データ生成モジュール１０３、第２の精算情報データ生成モジュール１０４と接続されており、通信情報取得モジュール１０１から渡された月次で作成された集約データに、通信事業者毎の精算金額および顧客情報照会業務件数データ、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する。その第１の精算情報データを第１の会計用データ生成モジュール１０３、第２の精算情報データ生成モジュール１０４へ渡す。
第１の会計用データ生成モジュール１０３は、図１に示すように、第１の精算情報データ生成モジュール１０２と接続されており、第１の精算情報データ生成モジュール１０２によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する。そして、その第１の会計用データを会計システムへ入力する。
【００２５】
第２の精算情報データ生成モジュール１０４は、図１に示すように、第１の精算情報データ生成モジュール１０２、請求書生成モジュール１０５、第３の精算情報データ生成モジュール１０６と接続されており、第１の精算情報データ生成モジュール１０２によって生成された第１の精算情報データに、確定した調整金額データ、Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｌ−Ｍ）を用いて、第２の精算情報データを生成する。その第２の精算情報データを請求書生成モジュール１０５、第３の精算情報データ生成モジュール１０６へ渡す。
請求書生成モジュール１０５は、図１に示すように、第２の精算情報データ生成モジュール１０４と接続されており、第２の精算情報データ生成モジュール１０４によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する。そして、その請求書を印刷等するための処理が行なわれる。
【００２６】
第３の精算情報データ生成モジュール１０６は、図１に示すように、第２の精算情報データ生成モジュール１０４、第２の会計用データ生成モジュール１０７、遡及金額算出モジュール１０８と接続されており、第２の精算情報データ生成モジュール１０４によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する。その第３の精算情報データを第２の会計用データ生成モジュール１０７、遡及金額算出モジュール１０８へ渡す。
第２の会計用データ生成モジュール１０７は、図１に示すように、第３の精算情報データ生成モジュール１０６と接続されており、第３の精算情報データ生成モジュール１０６によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する。そして、その第２の会計用データを会計システムへ入力する。
【００２７】
遡及金額算出モジュール１０８は、図１に示すように、第３の精算情報データ生成モジュール１０６と接続されており、第３の精算情報データ生成モジュール１０６によって生成された第３の精算情報データに、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する。
【００２８】
図２に示すフローチャートを用いて、精算処理の概要を説明する。
処理は大きく分けて、精算業務用データ作成処理２１０、概算処理２２０、確定処理（請求）２３０、確定処理（支払）２４０の４つの処理に分かれており、この順番に精算処理を行なう。なお、概算処理２２０、確定処理（請求）２３０、確定処理（支払）２４０の３つの処理は、精算業務システム（図３での精算業務システム３３０）によって行なわれる。
そして、会計システムへのデータの転送は、概算処理２２０と確定処理（支払）２４０とで２回行なわれる。これは、早いタイミングで会計処理を行なう必要があることから、概算処理と確定処理に分けているからである。
【００２９】
精算業務用データ作成処理２１０では、まずステップＳ２１１で、通信情報取得モジュール１０１がＣＤＲデータ４００から精算業務用データ５００を作成する。
ＣＤＲデータ４００について、図４を用いて説明する。ＣＤＲデータ４００には、一つの通信、通話（以下、呼ともいう）毎に、発信者の携帯電話番号を記憶する発ＭＳＮ欄４０１、着信者の携帯電話番号を記憶する着ＭＳＮ欄４０２、その呼における通信時間を記憶する通信時間欄４０３、その呼で使用された番号管理元事業者コードを記憶する経由事業者情報欄４０４、その通信網内における距離を計算するためのＰｏｉ−ＣＡ情報を記憶するＰｏｉ−ＣＡ欄４０５、発信側の通信網の事業者コードを記憶する発信事業者識別コード欄４０６、着信側の通信網の事業者コードを記憶する着信事業者識別コード欄４０７等がある。なお、Ｐｏｉ−ＣＡ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：相互接続点  Ｃｈａｒｇｅ  Ａｒｅａ：課金領域）情報は、設備使用料の対象となる区間の距離を求める際に必要な情報である。
【００３０】
精算業務用データ５００について、図５を用いて説明する。精算業務用データ５００には、精算処理の対象となる年月を記憶する対象年月欄５０１、他の通信事業者を一意に識別できるコードを記憶する他事業者欄５０２、自事業者内の地域を一意に識別できるコードを記憶する自事業者欄５０３、発生した料金費目を記憶する料金費目欄５０４、自事業者側からみて発信であるのか着信であるのかを区別できるコードを記憶する発着区分欄５０５、音声なのか否か等の区分を記憶する音声／６４ｋ非制限区分欄５０６、通話の種別を記憶する通話種別欄５０７、請求であるのか支払であるのかを区別できるコードを記憶する精算区分欄５０８、自事業者若しくは他事業者内で使用された通信回線の距離の区分を記憶する距離区分欄５０９、その月の合計通話回数を記憶する通話回数欄５１０、合計通話時間を記憶する通話時間欄５１１、精算すべき合計金額を記憶する精算金額欄５１２等がある。
【００３１】
そして、ステップＳ２１２で、通信情報取得モジュール１０１が作成した精算業務用データ５００をインタフェースファイルとし、Ｓ２１３へ進む。
ステップＳ２１３では、概算処理２２０の処理を行なうために、精算業務用データ５００を精算業務システムへ転送する。具体的には、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。
【００３２】
概算処理２２０の処理は、第１の精算情報データ生成モジュール１０２が行なう。
概算処理２２０では、まずステップＳ２２１で、ステップＳ２１３で転送されてきた精算業務用データ５００を受け取る。この精算業務用データ５００は、ステップＳ２２２、ステップＳ２２６、ステップＳ２３３、ステップＳ２４５でも使用される。
【００３３】
ステップＳ２２２では、精算業務用データ５００を基にして、（１）調整金額データ、（２）顧客情報照会業務件数データを用いて、精算情報マスタデータを作成する。当データには通信事業者毎の精算金額情報が格納される。
ここで、調整金額とは、過去に実施済みの精算に過不足があった場合の調整金額のことをいい、自事業者内での精算処理により知りえた金額のみならず、他事業者内で知りえたものを含む。また、顧客情報照会業務件数とは、他事業者から顧客情報に関する情報提供を依頼された件数をいう。また、調整金額データ、顧客情報照会業務件数データとは、本実施の形態に係る精算処理に用いるデータのことをいう。
ステップＳ２２３では、ステップＳ２２２で作成した精算情報マスタデータを精算情報マスタデータＡとして記憶する。この精算情報マスタデータＡは、ステップＳ２２４、ステップＳ２２６、ステップＳ２３１で用いられる。
【００３４】
ステップＳ２２４では、精算情報マスタデータＡ、精算業務用データ５００を用いて、会計システムへ入力するためのデータ（第１の会計用データに該当する）を作成する。
ステップＳ２２５では、その会計システムへ入力するためのデータ（概算）をファイルとして記憶する。
そして、ステップＳ２２８で、そのデータファイル（概算）を会計システムへファイル転送する。
一方、ステップＳ２２６では、精算情報マスタデータＡを用いて、Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｍ−Ｌ）を作成する。
そして、ステップＳ２２７では、Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｍ−Ｌ）をファイルとして記憶する。
なお、Ｅ−Ｅとは、エンド・トゥ・エンドのことをいい、端末間通信の意を指す。すなわち、発信側端末と着信側端末との関係でなされる通信をいう。また、Ｅ−Ｅ料金実績とは、端末間通信において実際に行なわれた通信により生じる顧客請求料金のことをいう。また、Ｍ−Ｌとは、モバイル・トゥ・ランドのことをいい、呼接続要求した発信側が移動体通信網で、接続先が固定通信網である場合をいう。Ｅ−Ｅ料金実績データとは、顧客請求実施事業者が料金設定権を保有している通信事業者に提示するものであり、本実施の形態に係る精算処理に用いるデータのことをいう。
【００３５】
確定処理（請求）２３０の処理は、第２の精算情報データ生成モジュール１０４が行なう。
確定処理（請求）２３０では、まずステップＳ２３１で、ステップＳ２２３で記憶された精算情報マスタデータＡを基にして、（１）調整金額データ、（２）Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｌ−Ｍ）を用いて、精算情報マスタデータに対しデータ追加、更新を行なう。
なお、ステップＳ２２２の精算情報マスタデータ作成の処理と同様に、再度、調整金額データを用いるのは、概算処理２２０の処理機会と、確定処理（請求）２３０の処理機会に経時的間隔があることに由来する。すなわち、例えばステップＳ２２２の処理ステップを月初に行ない、確定処理（請求）２３０を１０営業日等で行なうとすると、ステップＳ２２２の精算情報マスタデータ作成時にみとめられた調整金額と異なる、新たな調整金額がステップＳ２３１のデータ更新時に生じている場合があり、これを精算処理に反映する必要があるからである。よって、係るデータ追加、更新処理を行なうことで、より正確な請求金額の導出をすることができる。
また、ステップＳ２３１の精算情報マスタデータに用いるＥ−Ｅ料金実績データはＬ−Ｍ、すなわち、呼接続の要求元が固定通信網側で、呼接続先が移動体通信網側であるデータであり、顧客請求実施事業者が料金設定権を保有している通信事業者に当データを提示するものである。つまり、ステップＳ２２６にて作成するＥ−Ｅ料金実績データは自事業者から出力発行するデータであり、ステップＳ２３２で精算情報マスタデータを更新する際に用いるＥ−Ｅ料金実績データは他事業者から出力発行されたデータである。
なお、この実施の形態では、例えば、自事業者が固定通信網であり、他事業者が移動通信網である場合にも適用され、あるいは、自事業者が移動通信網であり（Ｍ１）、他事業者も移動通信網（Ｍ２）であっても適用でき、さらには、自事業者が固定通信網であり（Ｌ１）、他事業者も固定通信網（Ｌ２）である場合や、その他、自事業者と他事業者のそれぞれが他の通信事業に属する網を有している場合にも同様に適用することができる。
ステップＳ２３２では、ステップＳ２３１で作成した精算情報マスタデータを精算情報マスタデータＢとして記憶する。この精算情報マスタデータＢは、ステップＳ２３３、ステップＳ２４１で用いられる。
ステップＳ２３３では、精算情報マスタデータＢ、精算業務用データ５００を用いて、請求書と請求内訳書に関するデータを作成する。
ステップＳ２３４では、ステップＳ２３３で作成したデータを用いて、請求書と請求内訳書を印刷する。
【００３６】
確定処理（支払）Ｓ２４０の処理は、第３の精算情報データ生成モジュール１０６が行なう。
確定処理（支払）Ｓ２４０では、まずステップＳ２４１で、ステップＳ２３２で記憶された精算情報マスタデータＢを基にして、（１）他社請求データ（調整金額を含む）を用いて、精算情報マスタデータに対しデータ追加、更新を行なう。なお、ここで、他社請求データとは、他事業者から受領する請求金額に関するデータをいう。
ステップＳ２４２では、ステップＳ２４１で作成した精算情報マスタデータを精算情報マスタデータＣとして記憶する。この精算情報マスタデータＣは、ステップＳ２４３、ステップＳ２４５で用いられる。
【００３７】
ステップＳ２４３では、精算情報マスタデータＣを用いて、会計システムへ入力するためのデータ（第２の会計用データに該当する）を作成する。
ステップＳ２４４では、その会計システムへ入力するためのデータ（確定）をファイルとして記憶する。
ステップＳ２４７では、そのデータファイル（確定）を会計システムへファイル転送する。
一方、ステップＳ２４５では、ステップＳ２２１で記憶された精算業務用データ５００とステップＳ２４２で記憶された精算情報マスタデータＣを累積する。そして、統計用処理等に用いるために、累積データとして記憶する（ステップＳ２４６）。
【００３８】
図３を用いて、本実施の形態を含む事業者間の精算に係る全体のシステム構成例を説明し、あわせて、事業者間の精算処理が必要になることを説明する。
携帯電話３０１から固定電話３０６へ電話をかけるとする。そして、携帯電話３０１の事業者と固定電話３０６の事業者は異なるとする。つまり、事業者が異なる２つの通信回線（通信設備）を介して、携帯電話３０１と固定電話３０６は通話ができる。
携帯電話３０１は無線回線を介して近くのＢＳ３０２（無線基地局、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と通信する。次に、携帯電話３０１の事業者の通信回線を通じて、途中、ＭＳＣ３０３（移動通信交換局、Mobile Services Switching Center)、ＧＭＳＣ３０４（Gateway MSC）等の交換機によって、ＣＤＲが生成される。そして、携帯電話３０１の事業者の通信回線と固定電話３０６の事業者の通信回線との接続点であるＰｏｉ３０５を介して、携帯電話３０１と固定電話３０６が接続されて通話が可能となる。
【００３９】
つまり、この通信には、携帯電話３０１の事業者の通信回線（ＢＳ３０２からＰｏｉ３０５まで）と固定電話３０６の事業者の通信回線（Ｐｏｉ３０５から固定電話３０６まで）とが使用されることになる。一方、この通信にかかった料金は、一般的には携帯電話３０１の利用者が携帯電話３０１の事業者に支払うこととなっている。そこで、固定電話３０６側の通信回線の使用料を携帯電話３０１の事業者が固定電話３０６の事業者へ支払うことが必要である。そのために、本実施の形態による事業者間の精算業務が必要になってくる。
【００４０】
顧客情報システム３１０は、ＭＳＣ３０３、ＧＭＳＣ３０４等と接続されており、各交換機からＣＤＲを収集する。そして、精算処理用のＣＤＲ情報を精算処理システム３２０へ渡す。
精算処理システム３２０は、顧客情報システム３１０、精算業務システム３３０と接続されており、顧客情報システム３１０から渡された精算処理用のＣＤＲ情報を使用し、事業者間の精算処理を行なう。その処理結果を精算業務システム３３０へ渡す。
精算業務システム３３０は、精算処理システム３２０、経理システム３４０と接続されており、精算処理システム３２０より渡された精算処理結果を基にして、他の事業者への請求書３５０と請求内訳書等の作成、その事業者における経理処理を行なう経理システム３４０への会計データの転送、他事業者から送付されてくる精算金額との照合等を行なう。
通信情報取得モジュール１０１〜遡及金額算出モジュール１０８は、精算処理システム３２０、精算業務システム３３０に実装されている。
【００４１】
図６を用いて、会計インタフェースデータ確認（概算）画面６００の表示例を説明する。
会計インタフェースデータ確認（概算）画面６００は、第１の会計用データ生成モジュール１０３が表示し、ステップＳ２２４で表示される画面である。または、第２の会計用データ生成モジュール１０７が表示し、ステップＳ２４３で表示される画面である。
確認対象選択欄６０１では、会計システムへデータを入力する際に、操作者の操作によって、そのデータを確認すべきファイルが指定される。
借方金額合計欄６１１に借方の金額の合計を表示し、貸方金額合計欄６１２に貸方の金額の合計を表示し、差分欄６１３にはその差分を表示する。
会計システムへデータ入力する項目を伝票番号欄６１４、伝票日付欄６１５、行番号欄６１６、総合摘要欄６１７、科目コード欄６１８、勘定科目欄６１９、個別摘要欄６２０、税区分欄６２１に表示する。
確認用出力ボタン６３１が、操作者の操作によって押下されると、確認を行なうためのファイル（ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイル等）に出力する。
会計Ｉ／Ｆ出力ボタン６３２が、操作者の操作によって押下されると、会計インタフェースデータ出力（概算）画面７００（図７参照）を表示する。
戻るボタン６３３が、操作者の操作によって押下されると、前の処理の画面へ戻る。
【００４２】
図７を用いて、会計インタフェースデータ出力（概算）画面７００の表示例を説明する。
会計インタフェースデータ出力（概算）画面７００は、第１の会計用データ生成モジュール１０３が表示し、ステップＳ２２４で表示される画面である。または、第２の会計用データ生成モジュール１０７が表示し、ステップＳ２４３で表示される画面である。ただし、第２の会計用データ生成モジュール１０７が表示する場合は、確定タブ７０２の画面になる。
概算タブ７０１には、総合摘要欄７１１、出力対象欄７１２、賃借チェック欄７１３を表示する。出力対象欄７１２は、操作者の操作によって選択され、出力対象欄７１２で選択された項目は会計システムへ転送する項目となる。また、貸方金額と借方金額の整合性がとれない場合、賃借チェック欄７１３の対象項目にマークが表示される。
転送ボタン７３２が、操作者の操作によって押下されると、出力対象欄７１２で選択された項目を会計システムへ転送する。
【００４３】
図８を用いて、印刷プレビュー画面８００の表示例を説明する。
印刷プレビュー画面８００は、ステップＳ２２６で表示される画面である。
精算情報マスタデータＡを用いて、Ｅ−Ｅ料金実績データ（Ｍ−Ｌ）を作成する際に、操作者に対して、その確認をさせるための画面である。精算情報マスタデータＡから、報告書８０１を生成する。
【００４４】
図９を用いて、印刷プレビュー画面９００の表示例を説明する。
印刷プレビュー画面９００は、請求書生成モジュール１０５が表示し、ステップＳ２３３で表示される画面である。
精算情報マスタデータＢを用いて、他通信事業者に対する請求書を印刷する際に、操作者に対して、その確認をさせるための画面である。精算情報マスタデータＢから、請求書９０１を生成する。
【００４５】
図１０に示すフローチャートを用いて、遡及金額算出モジュール１０８が行なう遡及処理の概要を説明する。
ステップＳ１００２では、精算用のタリフ（精算用の利用料金率、例えば通話時間単位の料金額）を入力する。この精算タリフは、年度末にならないと確定しないものである。
ステップＳ１００３では、ステップＳ２４５で累積された精算業務用データ５００（ステップＳ１００１）を基にして、ステップＳ１００２で入力された精算タリフを用いて、その年度における遡及精算額を計算する。
ステップＳ１００４では、その精算額を遡及結果ファイル（確定）に出力する。
【００４６】
図１１を用いて、遡及算出結果確認画面１１００の表示例を説明する。
遡及算出結果確認画面１１００は、遡及金額算出モジュール１０８が表示する画面である。
入力対象選択欄１１０１では、操作者の操作によって、遡及して精算額を計算すべき通信事業者が指定される。
その通信事業者が指定されると、その通信事業者に関する精算業務用データと精算タリフを用いて、遡及用他社請求情報１１１０（遡及分類欄１１１１〜金額（旧）欄１１２０）等を表示する。
【００４７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなりうるようなコンピュータである。通信情報取得モジュール１０１、第１の精算情報データ生成モジュール１０２、第１の会計用データ生成モジュール１０３、第２の精算情報データ生成モジュール１０４、請求書生成モジュール１０５等のプログラムを実行するＣＰＵ１２１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２２０と、補助記憶装置であるＨＤ１２４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力またはＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ１２５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター１２６０と、通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ１２７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４８】
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。
【００４９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、例えば以下の発明としても把握することができる。
［Ａ］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と顧客情報照会業務件数データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報を用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００５０】
［Ｂ］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報と、調整金額データとを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００５１】
［Ｃ］  事業者間精算システムにおいて動作する事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体であって、該事業者間精算用プログラムは、複数の通信事業者の通信回線網を介して通信が行なわれた場合に、該通信事業者の事業者間精算料金を算出するものであり、
通信情報を取得する通信情報取得処理と、
前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された通信事業者毎の精算金額情報、顧客情報照会業務件数データ、及び、調整金額データを用いて、第１の精算情報データを生成する第１の精算情報データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第１の会計用データを生成する第１の会計用データ生成処理と、
前記第１の精算情報データ生成処理によって生成された第１の精算情報データに、発信元事業者が顧客に対し請求した通話料金情報及び他の調整金額データを用いて、第２の精算情報データを生成する第２の精算情報データ生成処理と、
前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに基づいて、請求書を生成する請求書生成処理
を行なうことを特徴とする事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００５２】
［Ｄ］  前記第２の精算情報データ生成処理によって生成された第２の精算情報データに、他の通信事業者からの請求データを用いて、第３の精算情報データを生成する第３の精算情報データ生成処理と、
前記第３の精算情報データ生成処理によって生成された第３の精算情報データに基づいて、会計システムへの入力のための第２の会計用データを生成する第２の会計用データ生成処理
を行なうことを特徴とする［Ａ］乃至［Ｃ］に記載の事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００５３】
［Ｅ］  前記通信情報取得処理によって取得された通信情報より算出された精算情報に、精算用の利用料金率を用いて、その年度における通信事業者の事業者間精算料金を遡及して計算する遡及金額算出処理
を行なうことを特徴とする［Ａ］乃至［Ｄ］に記載の事業者間精算用プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体。
【００５４】
「プログラムを記録した事業者間精算システム読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録された事業者間精算システムで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の概念的なモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】精算処理の概要を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態を含む事業者間の精算に係る全体のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】ＣＤＲデータのデータ構造に関する一事例を示す説明図である。
【図５】精算業務用データのデータ構造に関する一事例を示す説明図である。
【図６】会計インタフェースデータ確認（概算）画面の表示例を示す説明図である。
【図７】会計インタフェースデータ出力（概算）画面の表示例を示す説明図である。
【図８】印刷プレビュー画面の表示例を示す説明図である。
【図９】印刷プレビュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】遡及処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】遡及算出結果確認画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１…通信情報取得モジュール
１０２…第１の精算情報データ生成モジュール
１０３…第１の会計用データ生成モジュール
１０４…第２の精算情報データ生成モジュール
１０５…請求書生成モジュール
１０６…第３の精算情報データ生成モジュール
１０７…第２の会計用データ生成モジュール
１０８…遡及金額算出モジュール
２１０…精算業務用データ作成
２２０…概算処理
２３０…確定処理（請求）
２４０…確定処理（支払）
３０１…携帯電話
３０２…ＢＳ
３０３…ＭＳＣ
３０４…ＧＭＳＣ
３０５…Ｐｏｉ
３０６…固定電話
３１０…顧客情報システム
３２０…精算処理システム
３３０…精算業務システム
３４０…経理システム
３５０…請求書
【図１】
2008236587.tif 000003
【図２】
2008236587.tif 000004
【図３】
2008236587.tif 000005
【図４】
2008236587.tif 000006
【図５】
2008236587.tif 000007
【図６】
2008236587.tif 000008
【図７】
2008236587.tif 000009
【図８】
2008236587.tif 000010
【図９】
2008236587.tif 000011
【図１０】
2008236587.tif 000012
【図１１】
2008236587.tif 000013
【図１２】
2008236587.tif 000014