(57)【要約】【課題】簡単な操作で取り付け及び取り外しができ、かつ、地上からの操作で取り外しができるケーブル巻留め金具を提供する。【解決手段】メッセンジャーワイヤＷにケーブル束Ｃａを仮留めする本発明に係るケーブル巻留め金具１を、側面視においてＳ字状に形成され、メッセンジャーワイヤＷに掛着される第１アーム部２ａ及びケーブル束Ｃａが吊着される第２アーム部２ｂからなる本体部２と、この本体部２の第１アーム部２ａに対して揺動可能で且つ摺動可能に取り付けられ、第１アーム部２ａがメッセンジャーワイヤＷに掛着された状態で、このメッセンジャーワイヤＷの上部に接する第１アーム部２ａとともに下方から当該メッセンジャーワイヤＷを挟持する挟持部３とから構成する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ワイヤにケーブル束を仮留めするケーブル巻留め金具であって、
前記支持ワイヤに掛着される掛着腕部及び前記ケーブル束が吊着される吊着腕部からなる本体部と、
前記本体部の前記掛着腕部に対して少なくとも揺動可能に取り付けられ、前記掛着腕部が前記支持ワイヤに掛着された状態で、前記支持ワイヤの上部に接する前記掛着腕部とともに下方から当該支持ワイヤを挟持する挟持部と、から構成されるケーブル巻留め金具。
【請求項２】
前記挟持部が、前記本体部の前記掛着腕部に対して揺動可能で、かつ、摺動可能に取り付けられるとともに、先端部に係合部を有し、
前記本体部が、前記支持ワイヤを挟持した状態の前記挟持部の前記係合部と係合される係止部を有し、
前記本体部と前記挟持部との間に取り付けられて、前記挟持部を摺動させて、当該挟持部の前記係合部を前記本体部の前記係止部に付勢させて係合状態を保持させる弾性部材を有する請求項１に記載のケーブル巻留め金具。
【請求項３】
前記挟持部が、後部に当該挟持部を操作するための操作部を有する請求項１または２に記載のケーブル巻留め金具。
【請求項４】
前記掛着腕部の前記支持ワイヤに掛着される部分の下面に、下方に開口した凹状の欠切溝が形成され、前記欠切溝に前記支持ワイヤが挿入されて当該支持ワイヤに掛着されるように構成された請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル巻留め金具。
【請求項５】
前記挟持部の少なくとも上面を覆い、当該挟持部に対して摺動可能に取り付けられた径調節部を有し、
前記支持ワイヤを挟持した状態の前記挟持部において、前記径調整部を摺動させて、側面視における前記欠切溝の下方の位置に出し入れすることにより、挟持する前記支持ワイヤの径を選択可能に構成された請求項４に記載のケーブル巻留め金具。
【請求項６】
前記本体部が、側面視においてＳ字状に形成され、上部に前記掛着腕部が設けられ、下部に前記吊着腕部が設けられた請求項１〜５のいずれか一項に記載のケーブル巻留め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、光ケーブルを住宅に引き込む作業を行う前に、一旦、引き込み部分を環状に巻き束ねてメッセンジャーワイヤに仮留めする場合に用いられるケーブル巻留め金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信のインフラである光ファイバーケーブルは、図１２に示すように、電柱Ｄ等に引き渡されてサービス提供地域まで敷設され、サービス提供対象（例えば住宅）の近傍の電柱Ｄからこの住宅に引き込むように構成されている。住宅に光ケーブルＣを引き込む工事を行うときは、電柱Ｄ上で引き込み用の光ケーブルＣｂを分岐させる工事と、分岐させた引き込み用の光ケーブルＣｂを住宅に引き込む工事とに分かれる。そのため、これらの工事が個別に行われる場合には、一旦、分岐工事を行う作業班が、高所作業車等による高所作業を行って光ケーブルＣの分岐工事を行うとともに、分岐した引き込み用の光ケーブルＣｂを環状に巻き束ねてこの光ケーブルの束Ｃａを架空上のメッセンジャーワイヤＷ（光ケーブルＣを敷設するときにこの光ケーブルＣを支持するワイヤであって、電柱Ｄ間に敷設されている）に仮留めしておく。そして、引き込み工事を行う作業班が、この巻き束ねられた光ケーブルの束Ｃａを地上に降ろし、住宅に引き込む工事が行われている。このような光ケーブルの束ＣａをメッセンジャーワイヤＷ上に固定する金具としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような金具でメッセンジャーワイヤ上に光ケーブルの束を固定してしまうと、引き込み工事の作業班も、高所作業車等を用いてメッセンジャーワイヤからこの金具を取り外す作業をした上で、光ケーブルの束を地上に降ろす必要があり、作業効率が悪化するという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、簡単な操作で取り付け及び取り外しができ、かつ、地上からの操作で取り外しができるケーブル巻留め金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るケーブル巻留め金具は、支持ワイヤ（例えば、実施形態におけるメッセンジャーワイヤＷ）にケーブル束を仮留めするものであり、支持ワイヤに掛着される（支持ワイヤに掛けられて取り付けられる）掛着腕部（例えば、実施形態における第１アーム部２ａ）及びケーブル束が吊着される（ケーブル束が吊り下げられて取り付けられる）吊着腕部（例えば、実施形態における第２アーム部２ｂ）からなる本体部と、この本体部の掛着腕部に対して少なくとも揺動可能に取り付けられ、掛着腕部が支持ワイヤに掛着された状態で、この支持ワイヤの上部に接する掛着腕部とともに下方から当該支持ワイヤを挟持する挟持部と、から構成される。
【０００６】
このような本発明に係るケーブル巻留め金具において、挟持部が、本体部の掛着腕部に対して揺動可能で、かつ、摺動可能に取り付けられるとともに、先端部に係合部（例えば、実施形態における凹部９ｂ）を有し、本体部が、支持ワイヤを挟持した状態の挟持部の係合部と係合される係止部を有し、そして、本体部と挟持部との間に取り付けられて、挟持部を摺動させて、当該挟持部の係合部を本体部の係止部に付勢させて係合状態を保持させる弾性部材（例えば、実施形態におけるバネ１２Ｌ，１２Ｒ）を有して構成されることが好ましい。
【０００７】
また、このような本発明に係るケーブル巻留め金具において、挟持部が、後部に当該挟持部を操作するための操作部（例えば、実施形態における操作部材１０）を有することが好ましい。
【０００８】
さらに、このような本発明に係るケーブル巻留め金具において、掛着腕部の支持ワイヤに掛着される部分の下面に、下方に開口した凹状の欠切溝が形成され、この欠切溝に支持ワイヤが挿入されて当該支持ワイヤに掛着されるように構成されることが好ましい。
【０００９】
このとき、本発明に係るケーブル巻留め金具が、挟持部の少なくとも上面を覆い、当該挟持部に対して摺動可能に取り付けられた径調節部（例えば、実施形態における径調節部材１１）を有し、支持ワイヤを挟持する状態の挟持部において、この径調整部を摺動させて、側面視における欠切溝の下方の位置に出し入れすることにより、挟持する支持ワイヤの径を選択可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
なお、本発明に係るケーブル巻留め金具は、本体部が、側面視においてＳ字状に形成され、上部に掛着腕部が設けられ、下部に吊着腕部が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブル巻留め金具を以上のように構成すると、このケーブル巻留め金具を簡単な操作で支持ワイヤに対して着脱することができるため、作業効率を向上させることができる。
【００１２】
このとき、挟持部を本体部に対して揺動可能でかつ摺動可能に取り付け、先端部に形成された係合部を弾性部材により本体部に形成された係止部に付勢させてこの係合状態を保持させるように構成することにより、挟持部を本体部に対して摺動させることで、この本体部と挟持部との係合及び解除を行うことができるため、支持ワイヤに対するこのケーブル巻留め金具の着脱操作をより容易に行うことができる。特に、持挟部の後部に操作部を設けることにより、地上から作業棒等を用いてこの操作部を操作することができ、簡単な操作で支持ワイヤからこのケーブル巻留め金具を取り外して地上に降ろすことができる。そのため、高所作業車等による高所作業が不要となり、作業効率が向上する。具体的には、操作部をリング状に形成し、先端部が鉤爪状に形成された操作棒を操作部に挿入してこの操作部を後方に引っ張り、その後、上方に持ち上げることによりこのケーブ巻留め金具を支持ワイヤから取り外すことができる。
【００１３】
また、掛着腕部の支持ワイヤに掛着される部分の下面に欠切溝を設けることにより、このケーブル巻留め金具を確実に支持ワイヤに掛着させることができる。このとき、支持ワイヤを挟持する挟持部に径調整部を設けることにより、摺動させるだけで、掛着する支持ワイヤの径を選択することができ、安定して挟持させることができる。
【００１４】
なお、このケーブル巻留め金具の本体部を側面視においてＳ字状に形成することにより、掛着腕部と吊着腕部に形成される開口部が広くなり、支持ワイヤに対するこのケーブル巻留め金具の着脱作業と、ケーブル束の着脱作業とを容易にすることができるとともに、重心位置が中心になるため、このケーブル巻留め金具を支持ワイヤに掛けたときにまっすぐ延び、また、ケーブル束を吊着しても重心位置が変化しないため、支持ワイヤに対して安定して掛着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。このケーブル巻留め金具１は、図１２に示すように、電柱Ｄの間に敷設された光ケーブルＣの一端を環状に巻き束ね（図１２おいてケーブル束Ｃａとして示す）、敷設された光ケーブルＣを支持するメッセンジャーワイヤＷに仮留めするものである。それでは、図１〜図８を用いてこのケーブル巻留め金具１の構造について説明する。なお、以降の説明においては、図１に示す矢印Ｆの方向を前方とし、矢印Ｕの方向を上方とする。
【００１６】
ケーブル巻留め金具１は、側面視においてＳ字状に形成された本体部２と、この本体部２に対して摺動可能で、かつ、揺動可能に取り付けられた挟持部３とを有している。
【００１７】
本体部２は、側面視においてＳ字状に形成された２枚の板状のアーム部材４Ｌ，４Ｒと、所定の間隔を有して平行に配置されたこれらのアーム部材４Ｌ，４Ｒを繋ぐ複数（本実施例においては６本）の支持部材５（５ａ〜５ｆ）から構成される。本実施例におけるケーブル巻留め金具１においては、ボルト６ａを右アーム部材４Ｒ、支持部材５、左アーム部材４Ｌの順で貫通させ、ナット６ｂを左アーム部材４Ｌ側に突出するボルト６ａに締結することにより、アーム部材４Ｌ，４Ｒで支持部材５を挟持して固定している。ここで、本体部２の上側半分を第１アーム部２ａと呼び、下側半分を第２アーム部２ｂと呼ぶと、第１アーム部２ａには、前方に開口する第１開口部７ａが形成され、第２アーム部２ｂには、後方に開口する第２開口部７ｂが形成される。なお、第１アーム部２ａを構成するアーム部材４Ｌ，４Ｒの上端部側の下面には、下方に開口するように凹状に切り欠かれた欠切溝８Ｌ，８Ｒが形成されており、これらの欠切溝８Ｌ，８Ｒは側面視において位置整合している。なお、以降の説明において、上部の前方側に設けられた支持部材５ａを係止部５ａと呼び、上部の後方側に設けられた支持部材５ｂを軸部５ｂと呼ぶ。
【００１８】
一方、挟持部３は、断面矩形上に形成された棒状の挟持部材９と、この挟持部材９の後端部に、側面視において挟持部材９の長手方向に延出するように取り付けられたリング状の操作部材１０と、少なくとも挟持部材９の上面を覆うように取り付けられるとともに、この挟持部材９に対して前後方向に摺動可能に取り付けられた径調節部材１１と、一端が挟持部材９の後端側上面にネジ１３により固定され、他端がアーム部材４Ｌ，４Ｒの上端部に形成されたバネ取付孔１４Ｌ，１４Ｒにそれぞれ固定された２本のバネ１２Ｌ，１２Ｒとから構成される。
【００１９】
この挟持部材９には、左右方向に延びて貫通し、左右側面に開口する摺動孔９ａが形成されており、その開口部は挟持部材９の長手方向に沿って伸びている。そして、この摺動孔９ａに上述の軸部５ｂが挿入されており、挟持部材９はこの軸部５ｂに対して前後方向（挟持部材９の長手方向）に摺動可能であるとともに、この軸部５ｂを中心として上下方向に揺動可能に構成されている。なお、挟持部材９の左右の軸部５ｂ上には、この挟持部材９が軸部５ｂの略中央部に位置するようにスペーサ１５Ｌ，１５Ｒが取り付けられている。また、挟持部材９の前端部には、前方に開口し側面視においてＵ字状に切り欠かれた凹部９ｂが形成されている。図１等から明らかなように、バネ１２Ｌ，１２Ｒはこの挟持部材９を前方側に引っ張るように配置されており、本体部２の係止部５ａに対してこの挟持部材９の前端部に形成された凹部９ｂを当接させて係合させると、バネ１２Ｌ，１２Ｒにより凹部９ｂが係止部５ａに押しつけられ、これらの係合状態が保持されるように構成されている。このとき、本体部２の係止部５ａ及び軸部５ｂは、挟持部材９の凹部９ｂが係止部５ａと係合した状態において、図７等に示すように、側面視において、挟持部材９が前後方向に延び、かつ、この挟持部材９（もしくは径調節部材１１）の上面が、アーム部材４Ｌ，４Ｒに形成された欠切溝８Ｒ，８Ｌの開口部の下方の近傍に位置するように配置されている。
【００２０】
このケーブル巻留め金具１をメッセンジャーワイヤＷに取り付けるときは、図８に示すように、挟持部材９の凹部９ｂと係止部５ａとの係合を解除し、本体部２に対して挟持部３の後端側（操作部材１０側）を上方に揺動させた状態で、第１開口部７ａから第１アーム部２ａ内にメッセンジャーワイヤＷを挿入する。そして、欠切溝８Ｌ，８ＲにこのメッセンジャーワイヤＷを挿入するようにして、ケーブル巻留め金具１をメッセンジャーワイヤＷに引っ掛けて取り付ける。この状態で、操作部材１０を操作して挟持部３の後端側を下方に揺動させるとともに、後方に引っ張って挟持部材９の前方に係止部５ａが位置するように操作して挟持部材９の凹部９ｂを係止部５ａと対向させた後、凹部９ｂと係止部５ａとを係合させると、バネ１２Ｌ，１２Ｒによりこれらの係合状態が保持されるとともに、欠切溝８Ｌ，８Ｒと挟持部材９（もしくは径調節部材１１）によりメッセンジャーワイヤＷが挟持され、第１アーム部２ａがメッセンジャーワイヤＷに掛着された状態で、ケーブル巻留め金具１がメッセンジャーワイヤＷに固定される。そして、このケーブル巻留め金具１の第２開口部７ｂから、環状に束ねた光ケーブルの束Ｃａを挿入し、第２アーム部２ｂの下部に吊り下げ、ひも等でこの光ケーブルの束Ｃａを第２アーム部２ｂに固定することにより、図１２に示すように、メッセンジャーワイヤＷにこの光ケーブルの束Ｃａを仮留めすることができる。
【００２１】
次に、図９及び図１０を併せて用いて、メッセンジャーワイヤＷにケーブル巻留め金具１により仮留めされた光ケーブルの束Ｃａを地上からの操作により、取り外して降ろす方法を説明する。光ケーブルの束Ｃａを地上に降ろそうとする作業員は、図９に示すように、先端が鉤爪状に形成された操作棒３０を用いてこのケーブル巻留め金具１を操作する。具体的には、操作棒３０の鉤爪部３０ａをリング状に形成された操作部材１０内に挿入し、鉤爪部３０ａによりこの操作部材１０を後方に引っ張る。すると、挟持部材９が後方に摺動して係止部５ａと凹部９ｂとの係合が解除される。そして、図１０に示すように、操作棒３０を上方に上げると、鉤爪部３０ａにより操作部材１０が上方に移動して挟持部３の後端部が上方に揺動する。このとき、図８からも明らかなように、バネ１２Ｌ，１２Ｒにより、挟持部材９の後端側が前方向に引っ張られるため、挟持部３の後端部が上方に揺動された状態が保持される。さらにこの状態で、操作棒３０を上方に移動させると、本体部２も上方に移動して、メッセンジャーワイヤＷから切欠溝８Ｌ，８Ｒが離れる。最後に操作棒３０を操作して第１開口部７ａからメッセンジャーワイヤＷをこのケーブル巻留め金具１の外部に出し、ケーブル巻留め金具１を地上に降ろすことにより、このケーブル巻留め金具１に吊り下げられた光ケーブルの束Ｃａを地上に降ろすことができる。
【００２２】
ところで、このようなケーブル巻留め金具１は、電柱Ｄ間に敷設されたメッセンジャーワイヤＷに取り付けられるため、このメッセンジャーワイヤＷに対して確実に取り付ける必要がある。すなわち、左右のアーム部材４Ｌ，４Ｒに形成された欠切溝８Ｌ，８Ｒと挟持部材９若しくは径調節部材１１でメッセンジャーワイヤＷを確実に挟持する必要がある。一方、メッセンジャーワイヤＷの径は、その用途に応じて異なる大きさを有している。そのため、本実施例に係るケーブル巻留め金具１は、図１１に示すように、径調節部材１１を挟持部材９に対して摺動させて、メッセンジャーワイヤＷの径に応じてこのメッセンジャーワイヤＷを挟持する幅を調整可能なように構成されている。
【００２３】
具体的には、径の細いメッセンジャーワイヤＷの場合は、図１１（ａ）に示すように、径調節部材１１を挟持部材９に対して後方に摺動させ欠切溝８Ｌ，８Ｒの下方に位置させる。これにより、メッセンジャーワイヤＷは、欠切溝８Ｌ，８Ｒと径調節部材１１とで挟持される。一方、径の太いメッセンジャーワイヤＷの場合は、図１１（ｂ）に示すように、径調節部材１１を挟持部材９に対して前方に摺動させ、欠切溝８Ｌ，８Ｒの下方より前方側に位置させる。これにより、径調節部材１１の分だけ、欠切溝８Ｌ，８Ｒと挟持部材９との距離は大きくなり、より大きな径のメッセンジャーワイヤＷを挟持することができる。
【００２４】
以上のように構成された本実施例に係るケーブル巻留め金具１の主な効果をまとめると次のようになる。第１に、このケーブル巻留め金具１をメッセンジャーワイヤＷに掛着するときは、本体部２の第１アーム部２ａに形成された欠切溝８Ｌ，８ＲにメッセンジャーワイヤＷを挿入して掛け、挟持部３を後方に引っ張りながら揺動させて凹部９ｂと係止部５ａとを係合させる作業だけで済むため、非常に簡単に取り付けることができる。反対に地上からの操作によりこのケーブル巻留め金具１をメッセンジャーワイヤＷから取り外して降ろすときは、操作棒３０で操作部材１０を後方に引っ張りながら上方に持ち上げて挟持部３を揺動させることにより、この挟持部３によるメッセンジャーワイヤＷの保持状態を解除し、さらにこの操作棒３０によりメッセンジャーワイヤＷから取り外して地上に降ろすことができるので、高所作業車等による作業を不要にし、作業効率を向上させることができる。
【００２５】
また第２に、第１アーム部２ａのメッセンジャーワイヤＷに掛着される部分の下面に欠切溝８Ｌ，８Ｒを設けることにより、このケーブル巻留め金具１を確実にメッセンジャーワイヤＷに掛着させることができる。このとき、メッセンジャーワイヤＷを挟持する挟持部材９に径調整部材１１を設けることにより、摺動させるだけで、掛着するメッセンジャーワイヤＷの径を選択することができ、安定して挟持させることができる。
【００２６】
さらに第３に、このケーブル巻留め金具１の本体部２（左右のアーム部材４Ｌ，４Ｒ）を側面視においてＳ字状に形成することにより、第１アーム部２ａと第２アーム部２ｂに形成される第１及び第２開口部７ａ，７ｂを広くとることができ、メッセンジャーワイヤＷに対するこのケーブル巻留め金具１の着脱作業と、ケーブル束Ｃａの着脱作業とを容易にすることができるとともに、重心位置が中心になるため、このケーブル巻留め金具１をメッセンジャーワイヤＷに掛けたときに図１等に示すように上下方向にまっすぐ延び、また、ケーブル束Ｃａを吊着してもこの重心位置が変化しないため、メッセンジャーワイヤＷに対して安定して掛着させることができる。
【００２７】
なお、以上の実施例においては、左右のアーム部材４Ｌ，４Ｒを側面視においてＳ字状に形成した場合について説明したが、本発明がこの形状に限定されることはなく、例えば、第１開口部７ａと第２開口部７ｂとが同じ方向を向いたＣ字状に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るケーブル巻留め金具の左側面図である。
【図２】上記ケーブル巻留め金具の正面図である。
【図３】上記ケーブル巻留め金具の底面図である。
【図４】上記ケーブル巻留め金具の背面図である。
【図５】上記ケーブル巻留め金具の平面図である。
【図６】上記ケーブル巻留め金具の右側面図である。
【図７】上記ケーブル巻留め金具の左側面図であって、左アーム部材を取り外した状態である。
【図８】挟持部の後端部を上方に揺動させた状態の上記ケーブル巻留め金具の左側面図である。
【図９】上記ケーブル巻留め金具を後方から見た斜視図であって、操作棒で操作部材を後方に引っ張ったところを示している。
【図１０】上記ケーブル巻留め金具を後方から見た斜視図であって、操作棒で操作部材を上方に持ち上げたところを示している。
【図１１】上記ケーブル巻留め金具の要部を拡大した左側面図であって、（ａ）は、径の細いメッセンジャーワイヤに対応させた状態を示し、（ｂ）は、径の太いメッセンジャーワイヤに対応させた状態を示す。
【図１２】上記ケーブル巻留め金具の使用方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ケーブル巻留め金具
２    本体部
２ａ    第１アーム部（掛着腕部）
２ｂ    第２アーム部（吊着腕部）
３    挟持部
５    支持部材
５ａ    係止部
８Ｌ，８Ｒ    欠切溝
９    挟持部材
９ｂ    凹部（係合部）
１０    操作部材（操作部）
１１    径調節部材（径調節部）
Ｃ    光ケーブル（ケーブル）
Ｃａ    ケーブル束
Ｗ    メッセンジャーワイヤ（支持ワイヤ）
【図１】
2008206257.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008206257.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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