(57)【要約】【課題】この発明は、構成簡易にして、接続線路の引き回しの自由度の向上を図り得、且つ、基板設計を含む設計の自由度の向上を図り得るようにすることにある。【解決手段】第１の印刷配線板１３が収容される第１の筐体１０と、第２の印刷配線板１７が収容される第２の筐体１１とを２個のヒンジ機構１２１，１２２を介して回動自在に連結して、この２個のヒンジ機構１２１，１２２の各第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃを設けて、この２個のヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃに接続ケーブル２０１，２０２を挿通させ、この接続ケーブル２０１，２０２で第１の印刷配線板１３及び第２の印刷配線板１７を電気的に接続するように構成したものである。【選択図】図１
2008112424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印刷配線板が収容される第１の筐体と、
第２の印刷配線板が収容される第２の筐体と、
前記第１筐体の一端部と前記第２の筐体の一端部を回動自在に連結する複数のヒンジ機構と、
この複数のヒンジ機構を経由してそれぞれ配線され、前記第１の印刷配線板及び前記第２の印刷配線板を電気的に接続する複数の接続線路と、
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記複数のヒンジ機構は、２個が前記第１及び第２の筐体の端部を回動自在に連結する回動軸の軸方向の略中心位置を挟んで分離配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記接続線路は、前記ヒンジ機構内に挿通されて前記第１の筐体の第１の印刷配線板及び前記第２の筐体の第２の印刷配線板を電気的に接続する線材で形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記接続線路には、両端に接続コネクタが設けられ、且つ、前記第１及び第２の印刷配線板には、接続コネクタが設けられ、相互の接続コネクタが連結されて電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ヒンジ機構間に撮像カメラが配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１及び第２の筐体は、一方に表示部が設けられ、他方に操作部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話や、携帯型情報機器等の回動式に折畳み展開可能な、いわゆるクラムシェルタイプの携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の携帯端末においては、第１の印刷配線板が収容され、操作部の配置される第１の筐体と、第２の印刷配線板が収容され、表示部の配置される第２の筐体の端部を、複数、例えば２個のヒンジ機構を介して回動自在に連結されて構成される。このため、第１及び第２の筐体間には、例えば可撓性を有する基板に線路を形成したフレキシブルケーブルと称する接続線路が架設されて、この接続線路を用いて相互に収容された第１及び第２の印刷配線板が電気的に接続される。
【０００３】
このような接続線路の配線構成としては、例えばフレキシブルケーブルを、一方のヒンジ機構に設けた左右一対の枢軸の一方側に所定の遊びを有して巻き付けて配置することにより、ヒンジ機構を介して回動可能に配された第１及び第２の筐体内に収容した第１及び第２の印刷配線板を、電気的に配線接続する構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１０１３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記携帯端末では、例えば第１及び第２の筐体に収容される第１及び第２の印刷配線板に対する接続線路が幅広となるうえ、ヒンジ機構の枢軸回りが太径となるために、その接続線路の引き回しの自由度が劣ると共に、大形となり、その基板設計を含む設計上に大きな制約を受けるという問題を有する。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、構成簡易にして、接続線路の引き回しの自由度の向上を図り得、且つ、基板設計を含む設計の自由度の向上を図り得るようにした携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、第１の印刷配線板が収容される第１の筐体と、第２の印刷配線板が収容される第２の筐体と、前記第１筐体の一端部と前記第２の筐体の一端部を回動自在に連結する複数のヒンジ機構と、この複数のヒンジ機構を経由してそれぞれ配線され、前記第１の印刷配線板及び前記第２の印刷配線板を電気的に接続する複数の接続線路と備えて携帯端末を構成した。
【０００７】
上記構成によれば、第１及び第２の筐体に収容された第１及び第２の印刷配線板は、第１及び第２の筐体を回動自在に連結する複数のヒンジ機構を経由して配線された複数の接続線路を介して電気的に接続される。これにより、第１及び第２の印刷配線板を電気的に接続する接続線路の細径化が図れ、線路引き回しの自由度が高められると共に、その線路の分割により、第１及び第２の印刷配線板の基板設計における自由度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、この発明によれば、構成簡易にして、接続線路の引き回しの自由度の向上を図り得、且つ、基板設計を含む設計の自由度の向上を図り得るようにした携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態に係る携帯端末について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１乃至図４は、この発明の一実施の形態の適用される携帯電話機の構成を示すもので、図１は、回動可能に連結した第１及び第２の筐体１０，１１を折畳んだ状態で第１の筐体１０の内部構成を外面側から見た状態を示し、図２は、第１及び第２の筐体１０，１１を折畳んだ状態で第２の筐体１１の内部構成を外面側から見た状態を示し、図３は、第１及び第２の筐体１０，１１を展開した状態を内面側から見た状態を示し、図４は、第１及び第２の筐体１０，１１を展開した状態を外面側から見た状態を示す。
【００１１】
即ち、第１及び第２の筐体１０，１１は、詳細を後述する２個のヒンジ機構１２１、１２２を介して回動式に折畳み展開自在に連結される。このうち第１の筐体１０には、例えば制御部、電源部等を含む電話機本体を構成する電子部品の搭載される第１の印刷配線板１３が収容され、その内面側には、操作部１４が操作自在に組付けられる（図３参照）。この操作部１４は、上記第１の印刷配線板１３に配線接続され、その操作に応じて上記電話機本体及び上記第２の筐体１１に収容される詳細を後述する第２の印刷配線板１７に構成される機能を動作制御する。
【００１２】
また、第１の筐体１０の外面側には、その第２の筐体１１との連結側端部の略中央部に例えば撮像カメラ１５が組付けられ、この撮像カメラ１５は、上記第１の印刷配線板１３に配線接続される。すなわち、撮像カメラ１５は、上記第１の筐体１０の連結側端部に配される上記２個のヒンジ機構１２１，１２２の中間における空きスペース（空間）に組付け配置される（図５参照）。
【００１３】
さらに、上記第１の筐体１０には、その内面側の開放側端部の略中央部に通話マイク１６が組付けられ、この通話マイク１６は、上記第１の印刷配線板１３に配線接続される。そして、この第１の印刷配線板１３には、その連結側端部に２個の外部接続コネクタ１３１，１３２が、上記２個のヒンジ機構１２１，１２２に対向して所定の間隔を有して搭載される。
【００１４】
他方、第２の筐体１１には、例えば入出力部、無線部等を構成する電子部品の搭載される上記第２の印刷配線板１７が収容され、その内面には、液晶表示部１８が組付けられる（図３参照）。この液晶表示部１８は、上記第２の印刷配線板１７に配線接続され、該第２の印刷配線板１７を介して選択的に駆動制御される。
【００１５】
また、第２の筐体１１には、その内面側の開放側端部の略中央部にレシーバ１９が組付けられ、このレシーバ１９は、上記第２の印刷配線板１７に配線接続される。この第２の印刷配線板１７には、２個の外部接続コネクタ１７１，１７２が上記第１の筐体１０の第１の印刷配線板１３の２個の外部接続コネクタ１３１，１３２に対応して所定の間隔を有して搭載される。
【００１６】
これにより、第２の印刷配線板１７は、その２個の外部接続コネクタ１７１，１７２に対してそれぞれ同様に接続ケーブル２０１，２０２の一端に設けられた接続コネクタ２１１，２１２が装着される（図２及び図６参照）。そして、この接続ケーブル２０１，２０２の他端に設けられた接続コネクタ２２１，２２２は、上記第１の印刷配線板１３の２個の外部接続コネクタ１３１，１３２に装着されて該第１の印刷配線板１３と電気的に接続される（図１及び図５参照）。
【００１７】
また、上記第２の筐体１１には、その内面側の連結側端部に一対のスピーカ２３，２３が、所定の間隔を有して内面側から外面側方向に向けて組付けられ（図６参照）、このスピーカ２３，２３は、上記第２の印刷配線板に配線接続される。この一対のスピーカは、第２の筐体１１内において、上記第２の印刷配線板１７に搭載した外部接続コネクタ１７１，１７２と上記２個のヒンジ機構１２１，１２２との間に生じるスペース（空間）を利用して配置される。
【００１８】
ここで、上記第１及び第２の筐体１０，１１には、その連結側に所定の間隔を有して配される２個のヒンジ機構１２１，１２２の中間部にいわゆる空間が存在することで、上述したように第１の筐体１０のヒンジ機構１２１，１２２間の空間に撮像カメラ１５が配される。なお、この第１及び第２の筐体１０，１１の２個のヒンジ機構１２１，１２２の周囲に形成される空間は、撮像カメラ１５、スピーカ２３，２３に代えてその他の各種の電話付属機能等をするスペースとして利用するようにしてもよい。
【００１９】
次に、上記第１及び第２の筐体１０，１１を回動自在に連結する２個のヒンジ機構１２１，１２２の配置構成について、図７及び図８参照して説明する。
【００２０】
即ち、この２個のヒンジ機構１２１，１２２は、同様に同軸的に配された第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂが図示しないカム機構を介して回動可能に設けられる。この第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂは、矢印Ａ方向に回動されると、上記カム機構（図示せず）により展開位置に位置決めされ（図８照）、矢印Ｂ方向に回動されると、折畳み位置に位置決めされる（図７照）。そして、この第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂには、挿通孔１２ｃ，１２ｃが設けられる。この各挿通孔１２ｃ，１２ｃには、上記接続ケーブル２０１（２０２）の中間部が挿通される。
【００２１】
ここで、接続ケーブル２０１（２０２）は、第１及び第２の印刷配線板１３，１７に分岐されて電気的に接続されることにより、線径を細く設定することが可能となる。このため、接続ケーブル２０１（２０２）を挿通する挿通孔１２ｃ，１２ｃを有するヒンジ機構１２１（１２２）の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂは、接続ケーブル２０１（２０２）の線径に対応して小径に設定することができることにより、小形のヒンジ機構１２１，１２２を形成することができる。
【００２２】
また、上記第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂには、それぞれ取付け部１２ｄ，１２ｅが設けられる。このうち取付け部１２ｅは、螺子部材１２ｆを用いて第１の筐体１０の連結側端部に取付け固定される（図５参照）。他方の取付け部１２ｄは、連結部材１２ｇで連結され、この連結部材１２ｇが上記第２の筐体１１の連結側端部に図示しない螺子部材等を用いて取付け固定される。
【００２３】
上記取付け部１２ｄ，１２ｅには、それぞれ係止部１２ｈ，１２ｉが上記第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃに対応して設けられ、この各係止部１２ｈ，１２ｉには、上記第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃに挿通された接続ケーブル２０１（２０２）の端部が係止される。これにより、接続ケーブル２０１（２０２）は、第１及び第２の筐体１０，１１が回動付勢されて、ヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂが回動され、該第１及び第２の筐体１０，１１が展開及び折畳み収容されると、その一部が係止部１２ｈ，１２ｉに係止されて位置規制されることにより、第１及び第２の印刷配線板１３，１７間の配線接続を維持した状態において、ヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの回動を許容する。
【００２４】
なお、上記ヒンジ機構１２１，１２２としては、上述したようにカム機構を備えるカム構造のものに限ることなく、その他、各種のヒンジ構造のものを用いて構成することが可能である。
【００２５】
上記構成において、上記第１及び第２の筐体１０，１１は、接続ケーブル２０１，２０２の中間部が第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの各挿通孔１２ｃ，１２ｃに挿通された２個のヒンジ機構１２１，１２２を介して矢印Ａ方向に回動された展開位置及び矢印Ｂ方向に回動された折畳み位置に折畳み展開可能に組付けられる。
【００２６】
ここで、２個のヒンジ機構１２１，１２２の各第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃに挿通された接続ケーブル２０１，２０２は、その一端の接続コネクタ２２１，２２２が第１の筐体１０内に収容配置された第１の印刷配線板１３の２個の外部接続コネクタ１３１，１３２に選択的に装着され、その他端の接続コネクタ２１１，２１２が第２の筐体１１内に収容配置された第２の印刷配線板１７の２個の外部接続コネクタ１７１，１７２に選択的に装着される。これにより、第１及び第２の筐体１０，１１内の第１及び第２の印刷配線板１３，１７は、接続ケーブル２０１，２０２を介して電気的に接続される。
【００２７】
そして、この配線接続された２本の接続ケーブル２０１，２０２は、その中間部がヒンジ機構１２１，１２２の各取付け部１２ｄ，１２ｅの各係止部１２ｈ，１２ｉに係止される。これにより、接続ケーブル２０１，２０２は、第１及び第２の筐体１０，１１の回動操作に連動して、各ヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの矢印Ａ，Ｂ方向への回動を許容して第１及び第２の筐体１０，１１の安定した展開及び折畳みが行われる。
【００２８】
このように、上記携帯端末は、第１の印刷配線板１３が収容される第１の筐体１０と、第２の印刷配線板１７が収容される第２の筐体１１とを２個のヒンジ機構１２１，１２２を介して回動自在に連結して、この２個のヒンジ機構１２１，１２２の各第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃを設けて、この２個のヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃに接続ケーブル２０１，２０２を挿通させ、この接続ケーブル２０１，２０２で第１の印刷配線板１３及び第２の印刷配線板１７を電気的に接続するように構成した。
【００２９】
これによれば、第１及び第２の筐体１０，１１に収容された第１及び第２の印刷配線板１３，１７は、第１及び第２の筐体１０，１１を回動自在に連結する２個のヒンジ機構１２１，１２２の各第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの挿通孔１２ｃ，１２ｃを挿通させた２本の接続ケーブル２０１，２０２を介して電気的に接続されることにより、接続ケーブル２０１，２０２の細径化と共に、ヒンジ機構１２１，１２２の小形化を図ることができる。
【００３０】
この結果、第１及び第２の筐体１０，１１に収容された第１及び第２の印刷配線板１３，１７を電気的に接続する接続ケーブル２０１，２０２の引き回しの自由度が高められると共に、その線路の分割により、第１及び第２の印刷配線板の基板設計における自由度を高めることが可能となる。
【００３１】
また、これによれば、撮像カメラ１５、スピーカ２３，２３を含む電話付属機能を、ヒンジ機構１２１，１２２の小型化により形成された、第１及び第２の筐体１０，１１内の空いたスペース（空間）に配置することが可能となることにより、機能の多様化を図ったうえで、小型化の促進を図ることが可能となる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、接続線路として接続ケーブル２０１，２０２を用いて構成した場合について説明したが、これに限ることなく、その他、接続線路として、例えば図９に示すように可撓性を有する基板に線路を形成したフレキシブルケーブル３０を用いて構成することも可能で、同様に有効な効果が期待される。なお、図９においては、図の都合上、フレキシブルケーブル３０を、２個のヒンジ機構１２１，１２２の一方のみに組付け配置した状態を示しているが、他方においても同様に組付け配置されるものである。また、この図９に示す実施の形態の説明においては、上記図１乃至図８と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
即ち、上記フレキシブルケーブル３０は、その中間部が２個のヒンジ機構１２１（１２２）の一方の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの周囲に遊びを有して巻き付けて配され、その両端部が上記第１及び第２の筐体１０，１１に収容された第１及び第２の印刷配線板１３，１７に配線接続される。ここで、フレキシブルケーブル３０は、第１及び第２の印刷配線板１３，１７を電気的に接続した状態で、その第１及び第２の筐体１０，１１が回動付勢されて、ヒンジ機構１２１（１２２）の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂが回動されると、その回動を許容可能に架設される。このフレキシブルケーブル３０は、第１及び第２の筐体１０，１１が回動付勢されて、ヒンジ機構１２１，１２２の第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂが回動されると、該第１及び第２の回動部１２ａ，１２ｂの周囲への巻き付けが可変され、第１及び第２の筐体１０，１１の展開及び折畳みを許容する。
【００３４】
また、上記各実施の形態では、２個のヒンジ機構１２１，１２２を介して第１及び第２の筐体１０，１１を回動自在に連結するように構成した場合について説明したが、これに限ることなく、その他、２個以上、複数のヒンジ機構を用いて第１及び第２の筐体１０，１１を回動自在に連結配置するように構成することも可能である。
【００３５】
さらに、上記実施の形態では、携帯電話機に適用した場合について説明したが、これに限ることなく、例えば携帯型情報機器を含む携帯端末に適用することも可能で、同様の効果が期待できる。
【００３６】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００３７】
例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施の形態に係る携帯端末の適用された携帯電話機の折畳み状態における第１の筐体の内部構成を外面側から見た状態を示した斜視図である。
【図２】図１の折畳み状態における第２の筐体の内部構成を外面側から見た状態を示した斜視図である。
【図３】図１の折畳み展開可能な第１及び第２の筐体を展開した状態を内面側から見た状態を示した斜視図である。
【図４】図１の折畳み展開可能な第１及び第２の筐体を展開した状態を外面側から見た状態を示した斜視図である。
【図５】図１の連結部位を拡大して示した斜視図である。
【図６】図２の連結部位を拡大して示した斜視図である。
【図７】図１の第１及び第２の筐体の折畳み状態におけるヒンジ機構を取出して示した斜視図である。
【図８】図１の第１及び第２の筐体の展開状態におけるヒンジ機構を取出して示した斜視図である。
【図９】この発明の他の実施の形態に係る要部を取出して示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…第１の筐体、１１…第２の筐体、１２，１２２…ヒンジ機構、１２ａ…第１の回動部、１２ｂ…第２の回動部、１２ｃ…挿通孔、１２ｄ，１２ｅ…取付け部、１２ｆ…螺子部材、１２ｇ…連結部材、１２ｈ，１２ｉ…係止部、１３…第１の印刷配線板、１３１，１３２…外部接続コネクタ、１４…操作部、１５…撮像カメラ、１６…通話マイク、１７…第２の印刷配線板、１７１，１７２…外部接続コネクタ、１８…液晶表示部、１９…レシーバ、２０１，２０２…接続ケーブル、２１１，２１２…接続コネクタ、２２１，２２２…接続コネクタ、２３…スピーカ、３０…フレキシブルケーブル。
【図１】
2008112424.tif 000003
【図２】
2008112424.tif 000004
【図３】
2008112424.tif 000005
【図４】
2008112424.tif 000006
【図５】
2008112424.tif 000007
【図６】
2008112424.tif 000008
【図７】
2008112424.tif 000009
【図８】
2008112424.tif 000010
【図９】
2008112424.tif 000011