(57)【要約】【課題】コンクリート杭の健全性を高精度で評価することのできるコンクリート杭の健全性評価支援装置、健全性評価支援方法及び健全性評価支援プログラムを得る。【解決手段】測定装置３０の測定ヘッド４０により、健全性の評価対象とするコンクリート杭５０に対して、当該コンクリート杭５０の軸方向に形成された測定孔５０Ａの表面から弾性波を送波すると共に、送波した弾性波のコンクリート杭５０の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波し、パーソナル・コンピュータ２０により、受波した反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換して、当該速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報をコンクリート杭５０の健全性の評価を支援する情報として表示する。【選択図】図１
2008185426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波手段と、
前記送波手段により送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波手段と、
前記受波手段により受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換手段と、
前記変換手段によって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示手段と、
を備えたコンクリート杭の健全性評価支援装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得る
請求項１記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置。
【請求項３】
前記弾性波は、超音波の波長域を除く波長域の弾性波である
請求項１又は請求項２記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置。
【請求項４】
前記受波手段は、前記音圧に代えて、前記反射波による前記測定孔の表面の変位量、加速度又は粒子速度を時系列に検出することにより前記反射波を受波し、
前記変換手段は、前記受波手段によって受波された前記変位量、加速度又は粒子速度を音圧に換算し、当該音圧により示される前記反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置。
【請求項５】
前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報は、前記コンクリート杭の外周面までの距離、損傷状態及び前記コンクリート杭の内部における鉄筋の配置状態の少なくとも一つを示す情報である
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置。
【請求項６】
健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波工程と、
前記送波工程により送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波工程と、
前記受波工程により受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換工程と、
前記変換工程によって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示工程と、
を有するコンクリート杭の健全性評価支援方法。
【請求項７】
前記変換工程は、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得る
請求項６記載のコンクリート杭の健全性評価支援方法。
【請求項８】
前記弾性波は、超音波の波長域を除く波長域の弾性波である
請求項６又は請求項７記載のコンクリート杭の健全性評価支援方法。
【請求項９】
健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波ステップと、
前記送波ステップにより送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波ステップと、
前記受波ステップにより受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換ステップと、
前記変換ステップによって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させるコンクリート杭の健全性評価支援プログラム。
【請求項１０】
前記変換ステップは、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得る
請求項９記載のコンクリート杭の健全性評価支援プログラム。
【請求項１１】
前記弾性波は、超音波の波長域を除く波長域の弾性波である
請求項９又は請求項１０記載のコンクリート杭の健全性評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート杭の健全性評価支援装置、健全性評価支援方法及び健全性評価支援プログラムに係り、より詳しくは、コンクリート杭の健全性の低侵襲での評価を支援する健全性評価支援装置、健全性評価支援方法及び健全性評価支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、杭基礎の建物の建て替え時や、基礎免震改修時、あるいは新築時等において、場所打ちコンクリート杭や地中連続壁杭、あるいは既製コンクリート杭等のコンクリート杭の健全性を低侵襲かつ高精度で評価することのできる技術が要望されている。
【０００３】
この要望に応えるために適用できる従来の技術として、コンクリート杭に設けられた調査孔から弾性波、又は音波、又は超音波を用いてパルスエコー法によりコンクリート杭の健全性を検査する技術があった（例えば、特許文献１〜特許文献６参照。）。
【０００４】
この技術は、本質的にソナーや超音波探傷と同様の超音波パルスエコー法を用いる探査技術であり、コンクリート杭の既設孔や掘削して設けた調査孔に弾性波、又は音波、又は超音波を送波する送波器と受波器を挿入して、送波器から送波された振動波を受波器により受波することによって得られた反射弾性波、又は反射音波、又は反射超音波の音圧パルスの振幅（エンベロープ）、又は音圧波形から伝搬時間を求めて、音響インピーダンスが変化している境界面までの距離を算出することにより、コンクリート杭の形状や鉄筋、ひびの位置等を調査しようとする技術である。
【特許文献１】特開平１１−２７１２８４号公報
【特許文献２】特開２０００−７３３８９号公報
【特許文献３】特開２００１−１５３６３８号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７０１５号公報
【特許文献５】特開２００４−２９３２１３号公報
【特許文献６】特開２００５−３０８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、コンクリート杭の健全性を、必ずしも高精度で評価することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００６】
すなわち、コンクリート杭の健全性を高精度で評価できるようにするためには、高空間分解能で反射波を受波する必要があり、このためには、短パルス幅であり、かつ波長の短いパルス波を送波する必要がある。例えば、コンクリート杭の外形形状を捉えるだけでなく、太さが５ｍｍ程度の鉄筋を識別するためには、少なくとも波長が２ｍｍ以下であり、パルス幅が１波長である超音波（音速が４０００ｍ／秒であれば２ＭＨｚ以上の周波数のもの）を適用する必要がある。
【０００７】
これに対し、一例として図１０（Ａ）に示されるように、コンクリートは超音波を著しく減衰させる性質があるため、一例として図１０（Ｂ）に示されるように、弾性波をコンクリート杭の外周面まで到達させて反射波を得るためには当該弾性波の波長を出来るだけ長くする（周波数を低くする）必要があるが、この場合は、コンクリート杭の内部に設けられた鉄筋が検出できなかったり、空間分解能が著しく低くなってしまったりする。
【０００８】
また、パルス幅が短いパルス波を発生させることは送波器を作る上で技術的に困難な問題である。
【０００９】
このように、高空間分解能を実現するために必要な短パルス幅かつ短波長の条件と、コンクリート杭の外周面や損傷箇所あるいは内部に敷設された鉄筋等からの反射波を得るために必要な長波長の条件とが相反するため、上記従来の技術では、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することは著しく困難なのである。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することのできるコンクリート杭の健全性評価支援装置、健全性評価支援方法及び健全性評価支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置は、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波手段と、前記送波手段により送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波手段と、前記受波手段により受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換手段と、前記変換手段によって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、送波手段により、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波が送波され、受波手段により、前記送波手段によって送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波が、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波される。なお、上記受波手段には、コンデンサ・マイク、圧電型トランスデューサ、加速度センサ、レーザー変位計等の音圧センサが含まれる。
【００１３】
ここで、本発明では、変換手段により、前記受波手段によって受波された反射波が速度ポテンシャルのインパルス応答に変換され、表示手段により、前記変換手段によって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報が前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示される。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置等による可視表示、画像形成装置等による永久可視表示、音声合成装置等による可聴表示が含まれる。
【００１４】
すなわち、弾性波の反射波を音圧により検出する場合、音圧は音響インピーダンスの不連続性によって生じるものであるので、反射波は反射体（コンクリート杭の外周面や損傷箇所、コンクリート杭の内部に鉄筋が設けられている場合の当該鉄筋等）の角点からしか得ることができない。このため、一例として図１１（Ａ）に示されるように、反射体が連続していても、音圧波形から鮮明に見えるのは音響インピーダンスが不連続となる境界部分すなわち最短経路と最長経路のみである。
【００１５】
これに対し、速度ポテンシャルのインパルス応答は、一例として図１１（Ｂ）に示されるように、反射体の途中部分からの反射も良好に捉えることができる。
【００１６】
そこで、本発明では、受波手段により、音圧を時系列に検出することによって受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換し、当該速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を表示するようにしており、これによってコンクリート杭の健全性を高精度で評価することができるようにしている。
【００１７】
このように、請求項１に記載のコンクリート杭の健全性評価支援装置によれば、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波すると共に、送波した弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波し、受波した反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換して、当該速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示しているので、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができ、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することができる。
【００１８】
ところで、本発明の発明者らによる鋭意検討の結果、音圧波形を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換するためには、時間領域での逆コンボリューション演算による変換が有効であることが判明した。以下、この原理について説明する。なお、上記逆コンボリューション演算は、「デコンボリューション演算」、「逆畳み込み」等とも呼ばれるが、本明細書では、「逆コンボリューション」と統一して表記する。
【００１９】
上記空間分解能を向上させるための技術としてインパルス応答を推定する技術があり、当該技術として、逆コンボリューション法、逆フィルタ法、クロススペクトル法等の推定アルゴリズムが提案されている。
【００２０】
これらのアルゴリズムで従来から利用されている高速フーリエ変換（「ＦＦＴ」（Fast Fourier Transform））は、処理波形の連続性を仮定した演算であり、変換によって高周波成分を生じないように処理波形の最初と最後の標本値が略一致するようにゼロクロス補償を行うか、又は窓関数を用いる必要がある。従って、反響が長く尾を引く場合の標本区間の制約や窓関数の影響を顕著に受ける欠点がある。
【００２１】
そこで、本発明の発明者らは、時間領域での演算のみで構成され、標本区間の制約がなく、演算負荷が比較的小さな推定アルゴリズムを導出した。
【００２２】
すなわち、一例として図１２に示されるように、ある線形因果システムに入力した有限長送信波の離散化標本をｘｉ（ｉ＝０，１，２，・・・，ｍ）とし、推定される系のインパルス応答をｇｊ（ｊ＝０，１，２，・・・，ｎ）とすれば、推定受信波Ｏｊは、ｘｉ＝ｇｉ＝Ｏｉ＝０（ｉ＜０）の条件を満たすとき、次の（１）式で与えられる。
【００２３】
【数１】
2008185426.tif 000003
時刻ｊの応答はｍだけ尾を引くので、インパルス応答ｇｊを推定するための情報は実測受信波Ｓｋ（ｋ＝０，１，２，・・・，ｎ＋ｍ）の時刻ｊ〜ｊ＋ｍの標本に含まれている。このことから、ｇｊの推定誤差Ｅｊを次の（２）式で定義する。
【００２４】
【数２】
2008185426.tif 000004
上記（２）式の括弧内をｇｊ成分を含まない項（Ｓｋ−Ｏｋ＋ｇｊｘｋ−ｊ）と含む項ｇｊｘｋ−ｊに分離して表記し、未知数であるｇｊ成分以外を定数と考えて整理すれば、次式及び図１３で示されるように、推定誤差Ｅｊは常にｇｊを変数とする放物線となることがわかる。
【００２５】
【数３】
2008185426.tif 000005
推定誤差Ｅｊはｇｊに関して常に放物線であるので、ｇｊを現在の状態から放物線の軸値に変更することにより推定誤差Ｅｊは改善され、極小値となる。（３）式より軸値は次の（７）式となる。
【００２６】
【数４】
2008185426.tif 000006
送信波が変化しない限り、（７）式における次の（８）式の部分は変化しないので、最初に１回だけ計算しておけばよい。
【００２７】
【数５】
2008185426.tif 000007
なお、図１４と図１７には、上記（７）式を用いてインパルス応答（音圧インパルス応答）を推定する場合の各種波形を示すグラフの一例が示されている。図１４は送信波とインパルス応答を設定して得られた受信波から推定したもので、図１７は送信波のパルス幅が長い場合のものである。
【００２８】
図１４と図１７に示されるように、送波した弾性波パルスの波長よりも空間分解能が高いことがわかる。
【００２９】
ところで、弾性波を送波したときの反射波を受波してコンクリート杭の健全性を評価する場合には、インパルス応答ｇ（ｔ）（音圧インパルス応答）を求めるよりも音圧ステップ応答（速度ポテンシャルのインパルス応答）を求める方が３次元的な解析を行う目的にかなっている。
【００３０】
速度ポテンシャルφ（ｔ）と音圧Ｐ（ｔ）の関係を次の（９）式で示す。ここで、ρは媒質密度である。
【００３１】
【数６】
2008185426.tif 000008
なお、図１５には、速度ポテンシャルのインパルス応答の一例が示されている。
【００３２】
一方、次の（１０）式で示される重要な関係が成立する。なお、（１０）式における‘＊’は畳み込み積分演算記号を表す。
【００３３】
【数７】
2008185426.tif 000009
すなわち、（７）式においてｘｉに代えてｘｉ’（微分値）を使えば、速度ポテンシャルのインパルス応答が推定できる。ここで、速度ポテンシャルのインパルス応答は瞬時音源立体角を意味する。すなわち、ある瞬間において受波点に到来する音波の反射点の受波点から見た立体角を示している。
【００３４】
なお、図１６には、上記微分値を用いて音圧ステップ応答（速度ポテンシャルのインパルス応答）を推定する場合の各種波形を示すグラフの一例が示されている。
【００３５】
同図に示されるように、速度ポテンシャルのインパルス応答はパルス幅やパルス波の波長によらず、高い空間分解能であることがわかる。
【００３６】
他方、従来のフーリエ変換を用いてインパルス応答を解析する技術では、送信波ｘ（ｔ）のフーリエ変換をＸ（ｊω）、受信波Ｓ（ｔ）のフーリエ変換をＳ（ｊω）、インパルス応答ｇ（ｔ）のフーリエ変換をＧ（ｊω）とすると、次の関係が成立する。
【００３７】
【数８】
2008185426.tif 000010
従って、フーリエ変換をＦ（）、逆フーリエ変換をＦ−１（）と表記すれば、理論的には次の（１３）式でインパルス応答ｇ（ｔ）を推定することが可能である。
【００３８】
【数９】
2008185426.tif 000011
しかしながら、フーリエ変換に際しては波形の連続性を仮定できなければならないので、時間波形の最初と最後の標本値は連続的に段差なく繋がる値（０または略同値）でなければならず、窓関数等の補償計算が必要となる。また、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使うためには、標本数が２ｎ個である必要がある。
【００３９】
以上の原理より、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記変換手段が、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得るものとすることが好ましい。これにより、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能が得られ、より簡易かつ高精度で、コンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００４０】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記弾性波が、超音波の波長域を除く波長域の弾性波であるものとしてもよい。これにより、前記弾性波を超音波とした場合に比較して、コンクリートによる減衰を抑制することができる結果、測定可能距離範囲をより拡大すると共に、より高精度でコンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００４１】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記受波手段が、前記音圧に代えて、前記反射波による前記測定孔の表面の変位量、加速度又は粒子速度を時系列に検出することにより前記反射波を受波し、前記変換手段が、前記受波手段によって受波された前記変位量、加速度又は粒子速度を音圧に換算し、当該音圧により示される前記反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換するものとしてもよい。これにより、受波手段の構成上の自由度を増加させることができる結果、本発明を簡易に実現することができる。なお、上記加速度を検出するときの受波手段には、圧電型トランスデューサ、静電容量型加速度センサ等の加速度センサが含まれ、上記変位量、粒子速度を検出するときの受波手段には、レーザー変位計等の変位センサ、粒子速度センサが含まれる。
【００４２】
ところで、本発明によれば、コンクリートに対して深部まで到達し、反射波が得られるような低い周波数の弾性波を用いても、受信時のサンプリング周波数を上げることにより、空間分解能をいくらでも向上させることができる。このため、一例として図１８に示されるように、コンクリート杭の内部に存在する鉄筋からの反射波も受波することができるため、原理的には鉄筋の配置位置、配置角度等の配置状態も把握することができる。
【００４３】
そこで、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報が、前記コンクリート杭の外周面までの距離、損傷状態及び前記コンクリート杭の内部における鉄筋の配置状態の少なくとも一つを示す情報であるものとしてもよい。これにより、コンクリート杭の外周面までの距離、損傷状態及び前記コンクリート杭の内部における鉄筋の配置状態の少なくとも一つを容易に把握することができる。
【００４４】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載のコンクリート杭の健全性評価支援方法は、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波工程と、前記送波工程により送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波工程と、前記受波工程により受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換工程と、前記変換工程によって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示工程と、を有するものである。
【００４５】
従って、請求項６記載のコンクリート杭の健全性評価支援方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができ、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することができる。
【００４６】
なお、請求項６記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記変換工程が、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得るものとしてもよい。これにより、より簡易かつ高精度で、コンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００４７】
また、請求項６又は請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記弾性波が、超音波の波長域を除く波長域の弾性波であるものとしてもよい。これにより、前記弾性波を超音波とした場合に比較して、コンクリートによる減衰を抑制することができる結果、より高精度でコンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００４８】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載のコンクリート杭の健全性評価支援プログラムは、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波する送波ステップと、前記送波ステップにより送波された弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する受波ステップと、前記受波ステップにより受波された反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する変換ステップと、前記変換ステップによって得られた前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００４９】
従って、請求項９記載のコンクリート杭の健全性評価支援プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができ、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することができる。
【００５０】
なお、請求項９記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記変換ステップが、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得るものとしてもよい。これにより、より簡易かつ高精度で、コンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００５１】
また、請求項９又は請求項１０に記載の発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記弾性波が、超音波の波長域を除く波長域の弾性波であるものとしてもよい。これにより、前記弾性波を超音波とした場合に比較して、コンクリートによる減衰を抑制することができる結果、より高精度でコンクリート杭の健全性を評価することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、健全性の評価対象とするコンクリート杭に対して、前記コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔の表面又は前記コンクリート杭の頂面から弾性波を送波すると共に、送波した弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波し、受波した反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換して、当該速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示しているので、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができ、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００５４】
まず、図１〜図６を参照して、本発明が適用されたコンクリート杭の健全性評価支援システム１０の構成を説明する。
【００５５】
図１に示すように、本実施の形態に係る健全性評価支援システム１０は、当該システム１０の中核となるパーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）２０と、測定装置３０とを含んで構成されている。
【００５６】
同図に示されるように、測定装置３０は、円筒状で、かつ長尺状とされた支持部３２と、当該支持部３２の一端部に設けられた測定ヘッド４０を有しており、健全性の評価対象とするコンクリート杭５０における軸方向に形成された測定孔５０Ａに対して測定ヘッド４０が挿入された状態で、当該測定ヘッド４０により、予め定められた波長（本実施の形態では、超音波の波長域を除く波長域の弾性波に含まれる波長）とされた弾性波を送波すると共に、これに応じたコンクリート杭５０の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波することによって測定するものである。
【００５７】
図２に示すように、本実施の形態に係る測定装置３０の測定ヘッド４０は、コンクリート杭５０に対して上記弾性波を送波する送波器４２と、上記反射波を受波する受波器４４とを備えている。なお、本実施の形態に係る測定装置３０では、同図に示されるように、送波器４２が受波器４４より測定装置３０の先端部（同図下端部）側に設けられている。
【００５８】
送波器４２は、加振ヘッド４２Ａ、保持部４２Ｂ、スプリング４２Ｃ、駆動コイル４２Ｄ、ダンパー４２Ｅ、及びスプリング４２Ｆを備えている。
【００５９】
本実施の形態に係る保持部４２Ｂは、スプリング４２Ｃ及びスプリング４２Ｆを保持するものであり、送波器４２における支持部３２の軸線位置に固定配置されている。また、本実施の形態に係る加振ヘッド４２Ａは円柱状とされており、その軸線方向が支持部３２の軸線方向に直交する方向となり、かつ当該直交する方向（同図左右方向）に移動可能に送波器４２に設けられている。更に、加振ヘッド４２Ａの支持部３２側の端部は、一端部が保持部４２Ｂに固定されたスプリング４２Ｃの他端部が当接されており、加振ヘッド４２Ａは、スプリング４２Ｃによってコンクリート杭５０の測定孔５０Ａにおける表面（コンクリート杭５０の内面）に向けて付勢されている。なお、本実施の形態では、加振ヘッド４２Ａとしてフェライト製のものを適用しているが、これに限定されるものではない。
【００６０】
また、本実施の形態に係るダンパー４２Ｅもまた円柱状とされており、その軸線方向が支持部３２の軸線方向に直交し、かつ加振ヘッド４２Ａの軸線と一致すると共に、当該軸線の方向（同図左右方向）に移動可能に送波器４２に設けられている。また、ダンパー４２Ｅの支持部３２側の端部は、一端部が保持部４２Ｂに対して、軸線がスプリング４２Ｃと一致するように固定されたスプリング４２Ｆの他端部が当接されており、ダンパー４２Ｅは、スプリング４２Ｆによってコンクリート杭５０の測定孔５０Ａにおける表面（コンクリート杭５０の内面）で、かつ加振ヘッド４２Ａが当接される面に対向する面に向けて付勢されている。
【００６１】
また、駆動コイル４２Ｄは、供給された駆動用の電流の大きさに応じた力で加振ヘッド４２Ａを、その軸線方向に移動させるものであり、中心部が加振ヘッド４２Ａの軸線方向中心部より支持部３２側に偏倚するように送波器４２に対して位置決めされている。従って、加振ヘッド４２Ａは、駆動コイル４２Ｄに駆動用の電流が供給されていない場合には、スプリング４２Ｃ及びスプリング４２Ｆによる付勢力により先端部が測定孔５０Ａの表面に押圧される一方、駆動コイル４２Ｄに駆動用の電流が供給されることによって支持部３２側に移動されるものとされており、駆動コイル４２Ｄへの駆動用の電流の供給を周期的に行うことによって弾性波をコンクリート杭５０に送波するものとされている。なお、本実施の形態に係る測定装置３０では、弾性波の送波時には加振ヘッド４２Ａの移動は行わず、その先端部を測定孔５０Ａの表面に接触させたまま、当該表面に対する押圧力（当該表面の応力）を周期的に変えることにより、弾性波を送波するようにしている。
【００６２】
一方、受波器４４は、一端部に音圧センサ４４Ａが設けられたセンサ部４４Ｂ、保持部４４Ｃ、及びスプリング４４Ｄを備えている。なお、本実施の形態では、音圧センサ４４Ａとして、コンデンサ・マイクを適用しているが、これに限定されるものではなく、音圧を検出することのできる他のセンサを適用することができることは言うまでもない。
【００６３】
本実施の形態に係る保持部４４Ｃは、スプリング４４Ｄを保持するものであり、受波器４４における支持部３２の軸線位置に固定配置されている。また、本実施の形態に係るセンサ部４４Ｂは円柱状とされており、その軸線方向が加振ヘッド４２Ａの軸線方向と同一の方向となり、かつ当該方向（同図左右方向）に移動可能に受波器４４に設けられている。更に、センサ部４４Ｂの支持部３２側（音圧センサ４４Ａが設けられていない側）の端部は、一端部が保持部４４Ｃに固定されたスプリング４４Ｄの他端部が当接されており、センサ部４４Ｂは、スプリング４４Ｄによってコンクリート杭５０の測定孔５０Ａにおける表面（コンクリート杭５０の内面）に向けて付勢されている。
【００６４】
ここで、音圧センサ４４Ａは、センサ部４４Ｂのスプリング４４Ｄが当接されている面の反対側の面に設けられているため、音圧センサ４４Ａの音圧を検出する面がスプリング４４Ｄによる付勢力により測定孔５０Ａの表面に押圧される構成とされている。
【００６５】
なお、測定ヘッド４０における駆動コイル４２Ｄ及び音圧センサ４４Ａは不図示の接続ケーブルによりＰＣ２０に電気的に接続されており、ＰＣ２０は、駆動コイル４２Ｄへの駆動用の電流の供給の制御を行うことができると共に、音圧センサ４４Ａにより検出された音圧波形信号を取得することができる。
【００６６】
また、加振ヘッド４２Ａ、ダンパー４２Ｅ、及びセンサ部４４Ｂには、一端部が支持部３２の測定ヘッド４０が設けられている側とは反対側の端部に露出されたワイヤーの他端部が、当接しているスプリングの軸線方向の内部を貫通させた状態で各々個別に取り付けられており、測定装置３０をコンクリート杭５０の測定孔５０Ａに挿入する際には、上記ワイヤーの一端部を把持して引いた状態とすることにより、加振ヘッド４２Ａ、ダンパー４２Ｅ、及びセンサ部４４Ｂを支持部３２の軸線側に移動させた状態で、すなわち、測定ヘッド４０の全体的な径を小さくした状態で挿入し、所定の測定位置に測定ヘッド４０が位置された時点で上記ワイヤーを開放することにより、加振ヘッド４２Ａ、ダンパー４２Ｅ、及びセンサ部４４Ｂを、当接されているスプリングの付勢力によって測定孔５０Ａの表面に押圧させるものとされている。
【００６７】
本実施の形態に係る健全性評価支援システム１０は、以上のように構成された測定装置３０により、送波器４２によって弾性波を送波すると共に、これに応じたコンクリート杭５０の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を音圧センサ４４Ａにより時系列に検出することにより受波し、これによって得られた受信波に基づいてコンクリート杭５０の健全性の評価を支援するための情報を表示するものである。
【００６８】
なお、図３には、本実施の形態に係る健全性評価支援システム１０による測定装置３０の使用例が示されている。
【００６９】
次に、図４を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有するＰＣ２０の電気系の要部構成を説明する。
【００７０】
同図に示すように、本実施の形態に係るＰＣ２０は、ＰＣ２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するための記憶手段として用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００７１】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇには、測定装置３０の駆動コイル４２Ｄ及び音圧センサ４４Ａが接続されている。
【００７２】
一方、図５には、ＰＣ２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧとが設けられている。
【００７３】
なお、データベース領域ＤＢには、コンクリート杭で用いられるコンクリートの物性を示す情報を記憶するためのコンクリート情報データベースＤＢ１が含まれている。
【００７４】
本実施の形態に係るコンクリート情報データベースＤＢ１は、一例として図６に示すように、評価対象とするコンクリート杭で用いられ得るコンクリートの種類を示す種類情報が記憶されると共に、コンクリートの種類毎で、かつ使用が開始されてからの経過年数毎に、弾性波速度及び体積弾性率の各物性情報が予め記憶されたものとして構成されている。
【００７５】
なお、上記弾性波速度は、対応する種類のコンクリートの、対応する経過年数における実測された弾性波速度の平均値を示す情報である。
【００７６】
また、上記体積弾性率は、対応する種類のコンクリートの、対応する経過年数における実測された体積弾性率の平均値を示す情報である。なお、体積弾性率に代えて、媒質密度を適用する形態とすることもできる。
【００７７】
なお、二次記憶部２０Ｄには、測定装置３０の送波器４２により送波する弾性波を示す情報（以下、「弾性波情報」という。）も予め記憶されている。
【００７８】
次に、図７を参照して、本実施の形態に係る健全性評価支援システム１０の作用を説明する。なお、図７は、ユーザにより、キーボード２０Ｅを介して実行を指示する指示入力が行われた際にＰＣ２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される健全性評価支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するため、健全性の評価対象とするコンクリート杭５０の測定孔５０Ａに対して、上述した手順によって測定装置３０の測定ヘッド４０が測定孔５０Ａの内部の被測定位置にセットされている場合について説明する。
【００７９】
同図のステップ１００では、ユーザに対して評価対象とするコンクリート杭の条件を入力させるための初期画面をディスプレイ２０Ｆにより表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００８０】
図８には、本実施の形態に係る初期画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該初期画面では、評価対象とするコンクリートの種類及び経過年数の入力を促す旨のメッセージと、これらの情報を入力するための矩形枠とが表示される。同図に示されるような初期画面がディスプレイ２０Ｆに表示されると、ユーザは、評価対象とするコンクリートの種類及び経過年数を、対応する矩形枠内にキーボード２０Ｅを介して入力する。これに応じて、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００８１】
ステップ１０４では、初期画面上でユーザによって入力されたコンクリートの種類及び経過年数に対応する物性量（本実施の形態では、弾性波速度及び体積弾性率）をコンクリート情報データベースＤＢ１から読み出し、次のステップ１０６では、二次記憶部２０Ｄから上記弾性波情報を読み出した後、測定装置３０の送波器４２による当該弾性波情報により示される上記弾性波の送波を開始すると共に、受波器４４による上記反射波の受波を開始する。この処理により、これ以降、ＰＣ２０には、測定装置３０から反射波を示す音圧波形信号が時系列に順次入力される。
【００８２】
そこで、次のステップ１０８では、測定装置３０から入力された反射波を示す音圧波形信号をデジタルデータに変換して二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、次のステップ１１０にて、コンクリート杭５０における健全性の評価を行うための期間として予め定められた期間（一例として、１０ミリ秒間）が、上記音圧波形信号の記憶の開始時点から経過したか否かを判定して、否定判定となった場合は上記ステップ１０８に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ１１２に移行し、測定装置３０の送波器４２による上記弾性波の送波、及び受波器４４による上記反射波の受波を停止する。なお、上記ステップ１０８〜ステップ１１０の処理を繰り返し実行する際には、上記ステップ１０８において記憶される音圧波形信号の記憶アドレスを１データ分ずつインクリメントするようにする。
【００８３】
次のステップ１１４では、以上の処理によって二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶された音圧波形信号の時系列データを用いて、前述した（７）式による逆コンボリューション演算（送信波ｘｉとして当該送信波ｘｉの微分値ｘｉ’を用いた演算）を行うことにより、当該音圧波形信号を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換する。
【００８４】
なお、本実施の形態に係る健全性評価支援プログラムでは、本ステップ１１４の逆コンボリューション演算として、時刻ｊから時刻ｊ＋ｍの実測受信波Ｓを用いて、次の（１４）式〜（１５）式による演算を収束するまで繰り返し（概ね数千回程度）行う。
【００８５】
【数１０】
2008185426.tif 000012
ここで、時刻ｊから時刻ｊ＋ｍの推定受信波Ｏを次の（１６）式により修正する。
【００８６】
【数１１】
2008185426.tif 000013
次のステップ１１６では、上記ステップ１１４による逆コンボリューション演算により得られた速度ポテンシャルのインパルス応答と、上記ステップ１０４の処理によって読み出した物性量とに基づいて、コンクリート杭５０の健全性の評価を支援するための情報として予め定められた情報を導出する。
【００８７】
なお、本実施の形態に係る健全性評価支援プログラムでは、当該予め定められた情報として、次の（１７）式により求められる情報を適用している。ここで、Ｖｐは弾性波速度、ｔは伝搬時間、ｄは距離である。
【００８８】
【数１２】
2008185426.tif 000014
そして、ステップ１１６では、導出した情報に基づいて、当該情報をディスプレイ２０Ｆにより表示するための画面情報を構成し、その後に次のステップ１１８にて、当該画面情報により示される画面（以下、「結果画面」という。）をディスプレイ２０Ｆにより表示し、その後に本健全性評価支援プログラムを終了する。
【００８９】
図９には、上記ステップ１１８の処理によってディスプレイ２０Ｆにより表示される結果画面の表示状態例が示されている。同図に示されるように、当該結果画面では、伝搬距離を横軸とし、縦軸を速度ポテンシャルのインパルス応答値とした図が表示される。ユーザは、このような結果画面を参照することにより、杭外周面までの距離や杭内部の亀裂等の欠陥等を容易に把握することができる結果、コンクリート杭５０の健全性を容易かつ高精度に評価することができる。
【００９０】
なお、上記健全性評価支援プログラムのステップ１０６の処理が本発明の送波ステップ及び受波ステップに、ステップ１１４の処理が本発明の変換手段及び変換ステップに、ステップ１１６及びステップ１１８の処理が本発明の表示ステップに、各々相当する。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、健全性の評価対象とするコンクリート杭（ここでは、コンクリート杭５０）に対して、当該コンクリート杭の軸方向に形成された測定孔（ここでは、測定孔５０Ａ）の表面から弾性波を送波すると共に、送波した弾性波の前記コンクリート杭の外周面及び内部からの反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波し、受波した反射波を速度ポテンシャルのインパルス応答に変換して、当該速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を前記コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として表示しているので、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができるため、コンクリート杭の健全性を高精度で評価することができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、前記反射波に対して時間領域での逆コンボリューション演算を行うことにより前記速度ポテンシャルのインパルス応答を得ているので、より簡易かつ高精度で、コンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、前記弾性波が、超音波の波長域を除く波長域の弾性波であるものとしているので、前記弾性波を超音波とした場合に比較して、コンクリートによる減衰を抑制することができる結果、測定可能距離範囲を伸ばすためにコンクリートによる弾性波減衰効果を受け難い波長域の弾性波を用いても、時系列データのサンプリング速度に対応する空間分解能を得ることができ、より高精度でコンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００９４】
更に、本実施の形態では、前記速度ポテンシャルのインパルス応答に基づく情報を、前記コンクリート杭の損傷状態を示す情報としているので、コンクリート杭の損傷状態を容易に把握することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、本発明の変換手段がＰＣ２０に設けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、測定装置３０に設けられている形態や、ＰＣ２０及び測定装置３０とは別体構成とする形態等とすることもできる。この場合、ＰＣ２０による演算負荷を軽減することができる結果、より高速にコンクリート杭の健全性を評価することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、弾性波の送波及び反射波の受波をコンクリート杭に形成された測定孔の表面（コンクリート杭の内面）において行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンクリート杭の頂面に対して上記実施の形態と同様の弾性波を送波すると共に、当該頂面から反射波を受波する形態とすることもできる。この場合の形態例としては、本実施の形態に係る測定装置３０における送波器４２の加振ヘッド４２Ａと受波器４４の音圧センサ４４Ａとをコンクリート杭の頂面に当接させた状態でダンパー４２Ｅをコンクリート杭の頂面に向けて所定押圧力で押圧し、その状態を維持したまま、ＰＣ２０にて、前述した健全性評価支援プログラムを実行する形態が例示できる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、反射波を、当該反射波による音圧を時系列に検出することにより受波する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記音圧に代えて、反射波による測定孔の表面の変位量、加速度又は粒子速度を時系列に検出することにより反射波を受波し、受波した変位量、加速度又は粒子速度を音圧に換算して適用する形態とすることもできる。なお、この場合、音圧センサ４４Ａに代えて加速度センサを用いることによって加速度及び粒子速度を、レーザー変位計を用いることによって変位量を各々検出することができる。この場合は、本発明の受波手段（ここでは、受波器４４）の構成上の自由度を増加させることができる結果、本実施の形態に比較して、より簡易に本発明を実現することができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、コンクリート杭の健全性の評価を支援する情報として、コンクリート杭の損傷状態を示す情報を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンクリート杭の内部における鉄筋の配置状態を示す情報を適用する形態とすることもできる。すなわち、本実施の形態に係る健全性評価支援システム１０では、一例として図１８に示されるように、コンクリート杭の内部に存在する鉄筋からの反射波も受波されるため、原理的には鉄筋の配置位置、配置角度等の配置状態も把握することができるので、その情報を適用するものである。この場合、コンクリート杭の内部における鉄筋の配置状態を容易に把握することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、コンクリート杭５０の健全性の評価を支援する情報を、ディスプレイ２０Ｆを用いて可視表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ等を用いて永久可視表示する形態、音声合成装置等を用いて可聴表示する形態等とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
その他、本実施の形態で説明した健全性評価支援システム１０の構成（図１〜図５参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０１】
また、本実施の形態で示した健全性評価支援プログラムの処理の流れ（図７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を変更したりすることができることは言うまでもない。
【０１０２】
また、本実施の形態で示した初期画面及び結果画面の構成（図８及び図９参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０３】
また、本実施の形態で示したコンクリート情報データベースのデータ構造（図６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０４】
更に、本実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（１７）式参照。）も一例であり、他の演算式を用いたり、必要に応じて新たなパラメータを追加したり、不要なパラメータを削除したりすることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施の形態に係る健全性評価支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る測定装置の詳細な構成を示す側面断面図である。
【図３】実施の形態に係る健全性評価支援システムによる測定装置の使用例を示す側面断面図である。
【図４】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータに備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係るコンクリート情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る健全性評価支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る初期画面の表示状態例を示す概略図である。
【図９】実施の形態に係る結果画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１０】従来の技術の問題点の説明に供する側面図（一部波形図）である。
【図１１】本発明の説明に供する側面図（一部波形図）である。
【図１２】本発明の原理の説明に供する波形図である。
【図１３】本発明の原理の説明に供するグラフである。
【図１４】本発明の原理の説明に供するグラフである。
【図１５】本発明の原理の説明に供する波形図（一部模式図）である。
【図１６】本発明の原理の説明に供するグラフである。
【図１７】本発明の原理の説明に供する図であり、パルス幅の長い音圧波形から音圧インパルス応答を求めることにより空間分解能を高めることができることを示すグラフである。
【図１８】本発明の原理の説明及び実施の形態の変形例の説明に供する図であり、速度ポテンシャルのインパルス応答に基づいて鉄筋の配置・距離情報を抽出する過程を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    健全性評価支援システム
２０    パーソナル・コンピュータ
２０Ａ    ＣＰＵ（変換手段）
２０Ｆ    ディスプレイ（表示手段）
３０    測定装置
４０    測定ヘッド
４２    送波器（送波手段）
４４    受波器（受波手段）
５０    コンクリート杭
５０Ａ    測定孔
ＤＢ１    コンクリート情報データベース
【図１】
2008185426.tif 000015
【図２】
2008185426.tif 000016
【図３】
2008185426.tif 000017
【図４】
2008185426.tif 000018
【図５】
2008185426.tif 000019
【図６】
2008185426.tif 000020
【図７】
2008185426.tif 000021
【図８】
2008185426.tif 000022
【図９】
2008185426.tif 000023
【図１０】
2008185426.tif 000024
【図１１】
2008185426.tif 000025
【図１２】
2008185426.tif 000026
【図１３】
2008185426.tif 000027
【図１４】
2008185426.tif 000028
【図１５】
2008185426.tif 000029
【図１６】
2008185426.tif 000030
【図１７】
2008185426.tif 000031
【図１８】
2008185426.tif 000032