(57)【要約】【課題】時宜を得た案内による金融商品の販売促進とともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な金融自動化装置を提供する。【解決手段】金融自動化装置１１０は、金融商品に係る手続きの手続情報を入力するための手続情報入力部１１２と、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合には、金融商品の案内処理を行う商品案内処理部１１４と、を備える。かかる金融自動化装置によれば、顧客に対して金融商品の時宜を得た案内が行われるので、金融商品の販売促進が見込まれる。また、顧客に対して金融商品に係る有益な情報が提供されるので、顧客満足度の向上が図られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に係る手続きを行うための金融自動化装置であって、
金融商品に係る手続きの手続情報を入力するための手続情報入力部と、
前記手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合に、金融商品の案内処理を行う商品案内処理部と、
を備えることを特徴とする、金融自動化装置。
【請求項２】
前記商品案内処理部は、前記手続情報が金融商品の解約に係る情報および契約期限前後の状態にある金融商品に係る顧客情報の少なくともいずれかを含む場合に、金融商品の案内処理を行うように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の金融自動化装置。
【請求項３】
前記手続情報、前記手続情報を判断するための情報および金融商品に係る情報の少なくともいずれかを通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の金融自動化装置。
【請求項４】
前記手続情報を判断するための情報を保持する判断情報保持部および金融商品に係る情報を保持する商品情報保持部の少なくともいずれかを備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項５】
金融商品の購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項６】
前記通信部は前記分析情報を通信ネットワークを介して外部と送受信することを特徴とする、請求項５に記載の金融自動化装置。
【請求項７】
金融商品の比較処理を行う商品比較処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項８】
金融商品の購入処理を行う商品購入処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項９】
所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項１０】
金融商品を購入するために必要となる購入資金量が、解約によって顧客が取得する金額から所定の範囲にある場合、当該金融商品の案内処理を行うことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項１１】
金融商品に係る手続きを行うための金融自動化装置と、前記金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置と、を含む金融システムにおいて、
前記金融自動化装置は、
金融商品に係る手続きの手続情報を入力するための手続情報入力部と、
前記手続情報が所定の条件を満たす場合に金融商品の案内処理を行う商品案内処理部と、
前記センタ装置との間で通信を行う通信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たすかを判断する手続情報判断部と、
前記手続情報を判断するための情報を保持する判断情報保持部と、
前記金融自動化装置との間で通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする、金融システム。
【請求項１２】
前記手続情報判断部は、前記手続情報が金融商品の解約に係る情報および契約期限前後の状態にある金融商品に係る顧客情報の少なくともいずれかを含む場合に、金融商品の解約の可能性を判断するように構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の金融システム。
【請求項１３】
前記金融自動化装置は金融商品の比較処理を行う商品比較処理部を備えることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の金融システム。
【請求項１４】
前記金融自動化装置は金融商品の購入処理を行う商品購入処理部を備えることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれかに記載の金融システム。
【請求項１５】
前記金融自動化装置は所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部を備えることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれかに記載の金融システム。
【請求項１６】
前記金融システムは、前記金融自動化装置と前記通信ネットワークを介して接続される商品販売センタ装置をさらに含み、
前記金融自動化装置の前記通信部は、前記商品販売センタ装置との間で通信を行い、
前記商品販売センタ装置は、
金融商品に係る情報を保持する商品情報保持部と、
金融商品の購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部と、
前記金融自動化装置および前記商品販売センタ装置の少なくともいずれかとの間で通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれかに記載の金融システム。
【請求項１７】
金融商品を購入するために必要となる購入資金量が、解約によって顧客が取得する金額から所定の範囲にある場合、当該金融商品の案内処理を行うことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれかに記載の金融システム。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１〜１０のいずれかに記載の金融自動化装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などに設置されるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）装置などの金融自動化装置の機能を拡張する技術に係り、特に、ＡＴＭ装置を用いて金融商品（定期預金など）に係る手続きを行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における定期預金の預入期間の変更などの手続きを、金融機関に設置されているＡＴＭ装置によって取り扱う技術として、特開平８−２３５２７８号公報（特許文献１）に開示されたものがある。同文献に開示の技術によれば、定期預入期間や積立金額といった契約内容の変更手続をＡＴＭ装置によって行うことができる。これによって省力化が可能になるとともに、契約内容の変更手続に時間の制約が小さくなり、顧客にとっても好都合である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３５２７８号公報
【０００４】
ところで、上記背景技術では、顧客は定期預金を預入した際に自動継続する旨の内容で契約をした場合、自ら期日管理をしていないと、満期日には初めに作成した条件（期間など）で自動的に更新されてしまう。しかし、相場（株式、為替、金利など）が変動する可能性を視野に入れ、満期時に運用方針を変更したいと考えている顧客にとっては、予め自己の責任において解約予約や自動継続の停止を依頼しておかなければ、定期預金の契約が自動的に継続され、運用資金が固定化されてしまうおそれがある。
【０００５】
このような問題点を解消するための技術として、特願２００６−２６２５２７号により提案されたものがある。同文献が提案する技術によれば、金融商品の解約条件（例えば株式や為替などの相場条件など）が顧客によりＡＴＭ装置に予め入力され、所定の日時（例えば定期預金の満期日）に解約条件を満たす場合にのみ、金融商品の解約処理が自動的に行われる。これにより、顧客は金融商品の解約にあたり、運用方法の変更の機会を得ることができる。また、金融機関は、顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記背景技術は、顧客により設定された解約条件を所定の日時に判断することで、金融商品の解約手続きまたは継続手続きを自動的に処理するものであるが、解約予定の金融商品や解約された金融商品の代わりとなる金融商品の案内を顧客に提供するものではない。
【０００７】
しかしながら、解約条件の入力時や契約期限日（満期日、解約予定日）前後における顧客の心理としては、一般的に、金融商品の解約／継続や契約内容の変更について思案中であることが考えられる。このため、金融機関側としては、顧客が解約の意図を少しでも有する場合に、代わりとなる金融商品の案内を時宜を得て提供しなければ、金融商品の解約手続きや他社の金融商品への乗換えが行われてしまう場合がある。また、契約期限日が近づくと、例えば電話やダイレクトメールなどを用いて、現契約の継続を促したり、魅力的な商品を案内したりといった営業活動が行われる場合もあるが、かかる営業活動に要するコストも多大なものとなりうる。一方、顧客側としても、魅力的な金融商品の案内を時宜を得て提供されなければ、資産運用の見直しを適切に行うことができない場合がある。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、時宜を得た案内による金融商品の販売促進とともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な、新規かつ改良された金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、金融商品に係る手続きを行うための金融自動化装置が提供される。本発明の金融自動化装置は、金融商品に係る手続きの手続情報を入力するための手続情報入力部と、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合に、金融商品の案内処理を行う商品案内処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる金融自動化装置によれば、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合には、解約予定の金融商品や解約された金融商品の代わりとなる金融商品の案内が行われる。これにより、金融機関側にとっては、顧客に対して金融商品の時宜を得た案内を行うことで、他社の金融商品への乗換えなどを未然に抑制しうる場合もあり、金融商品の販売促進が見込まれる。また、金融機関などに設置されたＡＴＭ装置を用いて商品案内などの営業活動を行うので、低廉なコストで効率的な営業活動を行うことができる。一方、顧客にとっては、金融商品に係る有益な情報が提供されることで、資産運用の見直しのための適切な判断材料を入手しうる場合もあり、顧客満足度の向上が図られる。
【００１１】
また、手続情報が所定の条件を満たすかどうかの判断は、例えば外部のシステムにより行い、その判断結果を金融自動化装置が取得するようにしてもよく、または、手続情報が所定の条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うようにしてもよい。
【００１２】
本発明の金融自動化装置において、様々な応用が可能であるが、そのいくつかの応用例を挙げれば以下の通りである。
【００１３】
本発明の金融自動化装置の商品案内処理部は、手続情報が金融商品の解約に係る情報および契約期限前後の状態にある金融商品に係る顧客情報の少なくともいずれかを含む場合に、金融商品の案内処理を行うように構成されることが可能である。金融商品の解約に係る情報とは、例えば、解約予約を行う場合に設定される解約予定日や解約条件などの情報を含む。また、契約期限前後の状態にある金融商品に係る顧客情報とは、例えば、特定の金融商品の契約期限日が手続時点から１ヶ月以内に到来する／到来したような場合であって、当該金融商品の契約者の顧客番号が手続情報として入力された顧客番号と一致するような場合における、入力された顧客番号などの顧客情報を含む。なお、かかる条件は、商品案内処理部が金融商品の案内処理を行う場合に満たされるべき所定の条件の一例であって、金融商品の解約の可能性を判断しうる他のいかなる条件を適用するようにしてもよい。
【００１４】
例えば、選択的に、本発明の金融自動化装置は、手続情報、手続情報を判断するための情報および金融商品に係る情報の少なくともいずれかを通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部を備えることが可能である。手続情報を判断するための情報や金融商品に係る情報を金融自動化装置の外部のシステムや装置（例えば、後述のセンタシステム２００や商品販売センタシステム３００）に保持しておき、必要な情報を外部のシステムから受信することが可能である。この場合、手続情報を外部のシステムに送信し、手続情報が所定の条件を満たすかどうかの判断結果を受信するようにしてもよく、または、手続情報を判断するための情報を受信し、所定の条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うようにしてもよい。また、金融商品に係る情報を外部のシステムから受信することで、外部のシステムで統合的に管理されている最新の情報を取得できる。
【００１５】
代替的に、本発明の金融自動化装置は、手続情報を判断するための情報を保持する判断情報保持部および金融商品に係る情報を保持する商品情報保持部の少なくともいずれかを備えるようにしてもよい。かかる構成によれば、手続情報が所定の条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うことが容易となる。また、金融商品に係る情報を金融自動化装置自身で提供することも容易となる。
【００１６】
選択的に、本発明の金融自動化装置は、金融商品の購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部を備えることが可能である。かかる構成によれば、金融商品の購買傾向に係る分析情報に基づいて金融商品が案内されるので、顧客の購買特性に応じた金融商品を案内することができる。ここで、購買傾向に係る分析情報とは、金融商品毎の購買履歴を顧客の購買特性などに応じて分析した情報であり、例えば、年齢や性別などの顧客属性に応じて分析されたものである。なお、分析情報は、金融自動化装置自身により作成されて保持されるようにしてもよく、または、外部のシステムにより作成され、金融自動化装置に保持されるようにしてもよい。
【００１７】
この場合、通信部は金融商品の購買傾向に係る分析情報を通信ネットワークを介して外部と送受信するようにしてもよい。かかる構成によれば、金融商品の購買傾向に係る分析情報が外部のシステムで統合的に管理されるので、分析情報の管理が容易となる。また、外部のシステムに接続される他の金融自動化装置により取得された購買履歴情報が集約されて分析されるので、多くの購買履歴情報に基づいて作成された信頼性の高い分析情報を取得することができる。
【００１８】
選択的に、本発明の金融自動化装置は、金融商品の比較処理を行う商品比較処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、金融商品の商品情報が比較されて商品比較情報として顧客に提供されるので、商品購入のための判断材料を顧客に提供することができる。ここで、商品比較情報とは、案内する金融商品の相互および／または現契約の金融商品との間で商品情報を比較した情報であり、例えば、利回りや手数料などに基づいて、金融商品により得られる数年後の利益などを試算して比較したものである。なお、商品比較情報は、金融自動化装置自身により作成されるようにしてもよく、または、外部のシステムにより作成されるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の金融自動化装置は、金融商品の購入処理を行う商品購入処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、金融自動化装置を介して金融商品の購入処理が行われるので、金融商品の購入を顧客に促すことができるとともに、顧客の利便性を向上させることができる。なお、購入処理は、金融自動化装置単独で行われるようにしてもよく、または、外部のシステムとの協働により行われるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、本発明の金融自動化装置は、所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、所定の日時に解約条件が満たされる場合にのみ、金融商品の解約処理が行われるので、金融商品の解約にあたり運用方法の変更の機会が顧客に提供され、顧客満足度を向上させるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によれば、金融商品に係る手続きを行うための金融自動化装置と、金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置と、を含む金融システムが提供される。本発明の金融システムにおいて、金融自動化装置は、金融商品に係る手続きの手続情報を入力するための手続情報入力部と、手続情報が所定の条件を満たす場合に金融商品の案内処理を行う商品案内処理部と、センタ装置との間で通信を行う通信部と、を備える。また、センタ装置は、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たすかを判断する手続情報判断部と、手続情報を判断するための情報を保持する判断情報保持部と、金融自動化装置との間で通信を行う通信部と、を備える。
【００２２】
かかる金融システムによれば、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合には、解約予定の金融商品や解約された金融商品の代わりとなる金融商品の案内が行われる。これにより、金融機関側にとっては、顧客に対して金融商品の時宜を得た案内を行うことで、他社の金融商品への乗換えなどを未然に抑制しうる場合もあり、金融商品の販売促進が見込まれる。また、金融機関などに設置されたＡＴＭ装置を用いて商品案内などの営業活動を行うので、低廉なコストで効率的な営業活動を行うことができる。一方、顧客にとっては、金融商品に係る有益な情報が提供されることで、資産運用の見直しのための適切な判断材料を入手しうる場合もあり、顧客満足度の向上が図られる。
【００２３】
本発明の金融システムにおいても、様々な応用が可能であるが、そのいくつかの応用例を挙げれば以下の通りである。
【００２４】
本発明の金融システムの手続情報判断部は、手続情報が金融商品の解約に係る情報および契約期限前後の状態にある金融商品に係る顧客情報の少なくともいずれかを含む場合に、手続きが金融商品の解約の可能性を判断するように構成されることが可能である。なお、かかる条件は、商品案内処理部が金融商品の案内処理を行う場合に満たされるべき所定の条件の一例であって、金融商品の解約の可能性を判断しうる他のいかなる条件を適用するようにしてもよい。
【００２５】
選択的に、本発明の金融システムにおいて、金融自動化装置は金融商品の比較処理を行う商品比較処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、金融商品の商品情報が比較されて商品比較情報として顧客に提供されるので、商品購入のための判断材料を顧客に提供することができる。
【００２６】
また、本発明の金融システムにおいて、金融自動化装置は金融商品の購入処理を行う商品購入処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、金融自動化装置を介して金融商品の購入処理が行われるので、金融商品の購入を顧客に促すことができるとともに、顧客の利便性を向上させることができる。
【００２７】
さらに、本発明の金融システムにおいて、金融自動化装置は所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部を備えることが可能である。かかる構成によれば、所定の日時に解約条件が満たされる場合にのみ、金融商品の解約処理が行われるので、金融商品の解約にあたり運用方法の変更の機会が顧客に提供され、顧客満足度を向上させるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【００２８】
選択的に、本発明の金融システムは、金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続される商品販売センタ装置をさらに含むことが可能である。この場合、金融自動化装置の通信部は、商品販売センタ装置との間で通信を行い、商品販売センタ装置は、金融商品に係る情報を保持する商品情報保持部と、金融商品の購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部と、金融自動化装置および商品販売センタ装置の少なくともいずれかとの間で通信を行う通信部と、を備える。かかる構成によれば、金融商品の購買傾向に係る分析情報に基づいて金融商品が案内されるので、顧客の購買特性に応じた金融商品を案内することができる。
【００２９】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを上記第１の観点に係る金融自動化装置として機能させるためのプログラムと、そのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体が提供される。ここで、プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなど、プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体、あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、時宜を得た案内による金融商品の販売促進とともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、添付した図面を参照しながら、本発明に係る金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
（本実施形態の構成）
まず、本実施形態の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る金融システムの構成例を示す説明図である。
【００３３】
本実施形態に係る金融システムは、図１に示すように、銀行などの金融機関における営業店システム１００と、金融機関の外部機関に設置されるセンタシステム２００および商品販売センタシステム３００と、外部サーバ４００と、各システム構成要素を相互に接続する通信ネットワーク５００と、を含んで構成される。
【００３４】
（営業店システム１００）
営業店システム１００は、図１に示すように、ＡＴＭ装置１１０を備えて構成される。ＡＴＭ装置１１０は、営業店システム１００が提供する金融商品に係る手続を行うための金融自動化装置の一例である。なお、図１では、便宜上１つのＡＴＭ装置１１０を示しているが、１つの営業店システム１００内にＡＴＭ装置１１０が２つ以上設置されてもよく、営業店システム１００の規模によっては数十以上のＡＴＭ装置１１０が設置される場合もある。
【００３５】
本実施形態では、営業店システム１００は銀行に備えられるシステムであるものとし、金融商品として定期預金を例に挙げて説明する。
【００３６】
ＡＴＭ装置１１０は、手続情報入力部１１２、商品案内処理部１１４、解約予約処理部１１６、商品比較処理部１１８、商品購入処理部１２０および通信部１２２を備えて構成される。以下では、かかるＡＴＭ装置１１０の各構成要素について説明する。
【００３７】
手続情報入力部１１２は、例えば、タッチパネル式のディスプレイ装置で構成することができる。本実施形態では、手続情報入力部１１２には、解約条件に係る手続きを含む定期預金に係る任意の手続きに関する手続情報が入力される。また、手続情報入力部１１２には、各種の操作情報や処理結果が出力される。
【００３８】
商品案内処理部１１４は、手続情報入力部１１２に入力された手続情報に基づいて、手続きが所定の条件を満たす場合に、解約予定の定期預金や解約された定期預金の代わりとなる金融商品の案内を行う機能部である。ここで、金融商品の案内処理を行うための条件は、例えば、顧客が定期預金の解約条件に係る手続きを行う場合や、解約条件に係る手続きを含む任意の手続きを行う顧客が契約期限日前後の定期預金を保有する契約者に該当する場合に満たされる。
【００３９】
商品案内処理部１１４により案内する金融商品は、センタシステム２００から取得される顧客の属性情報および商品販売センタシステム３００から取得される金融商品の購買傾向に係る分析情報に基づいて選択される。ここで、顧客の属性情報とは、例えば、顧客の年齢や性別などの情報を含むものである。また、購買傾向に係る分析情報とは、例えば、金融商品毎の購買履歴を顧客の年齢や性別などの属性に応じて分析した情報である。
【００４０】
案内する金融商品が選択されると、選択された金融商品の商品情報が商品販売センタシステム３００から取得される。ここで、商品情報とは、例えば、商品番号、商品名、商品種別および商品の内容など、金融商品に係る様々な情報を含むものである。
【００４１】
なお、金融商品の案内は、例えば、タッチパネル式のディスプレイ装置で構成される手続情報入力部１１２に表示される画像情報として提供されるようにしてもよく、または、ＡＴＭ装置１１０に併設されたプリンタ装置（不図示）に出力される印刷情報として提供されるようにしてもよい。
【００４２】
解約予約処理部１１６は、手続情報入力部１１２を介して顧客により予め入力された解約条件が満たされる場合に、定期預金の解約処理を行う機能部である。ここで、解約条件とは、例えば定期預金の満期日の１ヶ月前に入力され、顧客の今後の相場動向勘や満期日時点での解約条件（自動継続停止条件）を含むものである。例えば、満期日に為替相場が幾ら以上または幾ら以下となった場合、もしくは株価が幾ら以上または幾ら以下となった場合、もしくは金利が何％以下となった場合、等が解約条件として登録される。これらの解約条件は単独でも良いし、複数を指定していずれかを満たした場合、としてもよい。そして、満期日に解約条件が満たされる場合には、解約予約処理部１１６を介して定期預金の自動継続の停止が行われる。
【００４３】
商品比較処理部１１８は、商品案内処理部１１４により案内する金融商品の商品比較情報を顧客に提供する機能部である。ここで、商品比較情報とは、案内する金融商品の相互および／または現契約の金融商品との間で商品情報を比較した情報であり、例えば、利回りや手数料などに基づいて、金融商品により得られる数年後の利益などを試算して比較したものである。
【００４４】
商品購入処理部１２０は、商品案内処理部１１４により案内する金融商品の購入処理を行う機能部である。購入処理は、ＡＴＭ装置１１０単独で行われるようにしてもよく、センタシステム２００と協働で行われるようにしてもよい。また、購入処理の結果は、センタシステム２００や商品販売センタシステム３００に送信され、後述する購買傾向に係る分析情報を作成するための購買履歴情報として利用されるようにしてもよい。
【００４５】
なお、かかる商品案内処理部１１４、解約予約処理部１１６、商品比較処理部１１８および商品購入処理部１２０の機能は、例えば、コンピュータに組み込まれたコンピュータプログラムによりソフトウェア的に処理することが可能である。
【００４６】
通信部１２２は、通信ネットワーク５００を介してセンタシステム２００、商品販売センタシステム３００や外部サーバ４００と通信するためのインタフェースである。本実施形態において通信部１２２とは、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタなど）の総称をいうものとする。
【００４７】
（センタシステム２００）
センタシステム２００は、図１に示すように、センタサーバ２１０、判断情報データベース２２０（以下では、「判断情報ＤＢ」とも称する。）、解約予約情報データベース２３０（以下では、「解約予約情報ＤＢ」とも称する。）および通信部２４０を含んで構成される。このように本実施形態では、センタシステム２００が複数の構成要素２１０〜２４０からなるものとして説明するが、物理的に一体の装置（センタ装置）として構成することも可能である。
【００４８】
センタサーバ２１０は、センタシステム２００を総括的に制御するサーバ装置である。本実施形態では、センタサーバ２１０は、判断情報ＤＢ２２０および解約予約情報ＤＢ２３０の管理を行うとともに、手続情報に基づいて手続きが所定の条件を満たすかどうかを判断する手続情報判断部として機能する。さらにセンタシステム２００は、通信部２４０を制御して、通信ネットワーク５００を介して営業店システム１００、商品販売センタシステム３００や外部サーバ４００との通信を制御する。センタサーバ２１０は、解約条件を満たすかどうかを判断するにあたり、外部サーバ４００から判断材料となる情報（為替レートなどの相場情報）を取得する。
【００４９】
判断情報ＤＢ２２０は、ＡＴＭ装置１１０の手続情報入力部１１２に入力された手続情報を判断するための情報を保持する判断情報保持部として機能する。判断情報ＤＢ２２０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、定期預金の口座番号および定期番号を主キーとして、同一契約者による定期預金の口座番号および定期番号や口座毎の契約期限日をレコードとして保持することが可能である。なお、判断情報ＤＢ２２０は顧客の口座情報を管理する勘定マスタ等、同様な情報を管理する構成に兼用させてもよい。満期日に実際に顧客に払い戻される金額は、口座番号および定期番号で特定される定期預金の情報から割り出される。この金額は、都度計算してもよいし、定期的に計算した額を判断情報ＤＢ２２０に記憶しておくようにしてもよい。また実際に解約を行なった場合には、そのときの払い戻し額を確定した金額として記憶するようにしてもよい。この金額は、商品案内の際に参照される。
【００５０】
解約予約情報ＤＢ２３０は、ＡＴＭ装置１１０の手続情報入力部１１２に入力された解約条件を保持する解約情報保持部として機能する。解約予約情報ＤＢ２３０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、定期預金の口座番号および定期番号を主キーとして、解約予定日や解約条件をレコードとして保持することが可能である。
【００５１】
判断情報ＤＢ２２０および解約予約情報ＤＢ２３０では、金融システムに接続されるＡＴＭ装置１１０などから取得された情報が集約され、統合的に管理されている。なお、判断情報ＤＢ２２０および解約予約情報ＤＢ２３０については、一体のデータベースとして構成することも可能である。
【００５２】
通信部２４０は、通信ネットワーク５００を介して営業店システム１００、商品販売センタシステム３００や外部サーバ４００と通信するためのインタフェースであり、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタなど）などからなる。
【００５３】
（商品販売センタシステム３００）
商品販売センタシステム３００は、図１に示すように、商品情報データベース３１０（以下では、「商品情報ＤＢ」とも称する。）、購買情報データベース３２０（以下では、「購買情報ＤＢ」とも称する。）および通信部３３０を含んで構成される。このように本実施形態では、商品販売センタシステム３００が複数の構成要素３１０〜３３０からなるものとして説明するが、物理的に一体の装置（商品販売センタ装置）として構成することも可能である。
【００５４】
商品情報ＤＢ３１０は、ＡＴＭ装置１１０により顧客に案内するための金融商品の情報を保持する商品情報保持部として機能する。商品情報ＤＢ３１０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、金融商品の商品番号を主キーとして、金融商品の商品名、商品種別、商品内容および商品パンフレットの電子データの識別情報などをレコードとして保持することが可能である。ここで、商品パンフレットの電子データは、識別情報に関連付けられて別途に保持されている。また、商品内容には、商品の概要や購入するために必要な資金量（購入金額、当面の合計積立額等）の情報が含まれている。
【００５５】
購買情報ＤＢ３２０は、ＡＴＭ装置１１０が顧客に案内するための金融商品を選択する際に利用する、金融商品の購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部として機能する。購買情報ＤＢ３２０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、顧客属性をパラメータとして、複数のパラメータ値の組合せと推奨される金融商品の商品番号とを関連付けて分析情報として保持することが可能である。
【００５６】
商品情報ＤＢ３１０および購買情報ＤＢ３２０では、金融システムに接続されるＡＴＭ装置１１０などから取得された情報が集約され、統合的に管理されている。なお、商品情報ＤＢ３１０および購買情報ＤＢ３２０については、一体のデータベースとして構成することも可能である。
【００５７】
通信部３３０は、通信ネットワーク５００を介して営業店システム１００、センタシステム２００や外部サーバ４００と通信するためのインタフェースであり、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタなど）などからなる。
【００５８】
（外部サーバ４００）
外部サーバ４００は、ＡＴＭ装置１１０の解約予約処理部１１６における、解約条件の判断のための情報を保持するためのサーバである。例えば、解約条件が為替レートなどの相場情報に関するものである場合、外部サーバ４００は為替レートなどの相場情報に関する情報を保持する。そして、センタサーバ２００からの要求に応じて、解約条件を満たすかどうかを判断するための情報を提供する。
【００５９】
なお図１には便宜上、外部サーバ４００を１つのみ示しているが、情報の種類や量に応じて、２以上の外部サーバ４００を含むシステム構成とすることも可能である。一方、本実施形態において外部サーバ４００は必ずしも必須の構成要素ではなく、解約条件の判断のための情報を他の手段により取得するようにしてもよい。具体的には例えば、営業店システム１００、センタシステム２００または商品販売センタシステム３００に、解約条件の判断のための情報が直接入力されるようにしてもよい。
【００６０】
（通信ネットワーク５００）
通信ネットワーク５００は、図１に示すように、営業店システム１００、センタシステム２００、商品販売センタシステム３００および外部サーバ４００を相互に接続するためのネットワークである。通信ネットワーク５００は、システム構成に応じて、インターネットのような公衆回線網であってもよく、または、専用回線やＬＡＮ（Local Area Network）などであってもよい。また図１の例では、通信ネットワーク５００を１つのみ示しているが、２つ以上の通信ネットワーク５００が存在してもよい。例えば、営業店システム１００とセンタシステム２００および商品販売センタシステム３００との間は専用回線であり、外部サーバ４００と営業店システム１００、センタシステム２００および商品販売センタシステム３００との間はインターネットのように異種の通信ネットワーク５００が介在するようにしてもよい。
【００６１】
（本実施形態の動作）
本実施形態に係る金融システムは以上のように構成されている。以下に、本実施形態の動作について説明する。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について、図２〜図９を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る金融システムの主要な動作の一例を示す説明図である。図３〜図９は、図２に示す商品案内処理工程における、ＡＴＭ装置１１０の表示画面の一例を示す説明図である。
【００６３】
顧客は、タッチパネル式のディスプレイ装置などで構成される手続情報入力部１１２を介して定期預金に係る手続きの手続情報を入力する（ステップＳ１０２）。ここで、顧客は、定期預金の解約条件に係る手続きを含む任意の手続きを行うための手続情報を入力する。
【００６４】
ＡＴＭ装置１１０は、手続情報が入力されると、入力された手続情報を通信部１２２を介してセンタサーバ２１０に送信する。センタサーバ２１０は、通信部２４０を介してＡＴＭ装置１１０から手続情報を受信する。手続情報を受信すると、センタサーバ２１０は、手続情報が所定の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
ここで、手続情報が解約条件に係る手続きに関するものである場合には、センタサーバ２１０は、解約条件を解約予約情報ＤＢ２３０に格納するなど解約予約のための処理を終了した後に、手続情報が所定の条件を満たす旨を通信部２４０を介してＡＴＭ装置１１０に通知する。
【００６６】
一方、手続情報が解約条件に係る手続き以外の例えば諸手続きなどに関するものである場合には、センタサーバ２１０は、諸手続きのための処理を終了した後に、まず、手続情報に含まれる、例えば口座番号および定期番号を用いて判断情報ＤＢ２２０を検索する。次に、当該口座の契約期限日、場合によっては顧客名義の他の口座の口座番号および定期番号と契約期限日に関する情報とを判断情報ＤＢ２２０から取得する。そして、現在の日付がいずれかの口座の契約期限日の例えば１ヶ月前後の日付にあたるかどうかを判断し、判断結果を通信部２４０を介してＡＴＭ装置１１０に通知する。
【００６７】
以下では、ＡＴＭ装置１１０による金融商品の案内処理について説明する。
【００６８】
金融商品の案内処理に際して、ＡＴＭ装置１１０は、顧客の保有する定期預金の契約期限日（満期日）が近づいている（または既に過ぎている）旨を、例えば図３に示すような表示画面９１０上のメッセージとして、タッチパネル式のディスプレイ装置として構成される手続情報入力部１１２に表示する。なお、手続情報入力部がタッチパネル式のディスプレイ装置ではなくボタン式の入力装置などの場合には、図３は、手続情報入力部１１２に併設される表示手段（例えば、タッチパネル式でないもの）に表示される画面の一例を示すものと考えることができる。表示画面９１０上には、該当する定期預金の口座番号および定期番号、契約期限日とともに、推奨される金融商品を案内できる旨のメッセージが表示される。また、表示画面９１０上には、「商品案内を希望する」、「商品案内を希望しない」という項目の付されたボタンが表示され、後続処理の選択が顧客に促される。
【００６９】
顧客は、商品案内を希望する場合には、「商品案内を希望する」ボタンを選択し、商品案内を希望しない場合には、「商品案内を希望しない」ボタンを選択することで、後続処理を選択する（ステップＳ１０６）。ここで、「商品案内を希望する」ボタンが選択されると、商品案内の後続処理（ステップＳ１０８）が実行され、「商品案内を希望しない」ボタンが選択されると、商品案内の処理が終了する。
【００７０】
ＡＴＭ装置１１０は、「商品案内を希望する」ボタンが選択されると、まず、通信部１２２を介してセンタシステム２００にアクセスし、判断情報ＤＢ２２０から顧客に関する属性情報を取得する（ステップＳ１０８）。属性情報を取得すると、ＡＴＭ装置１１０は、通信部１２２を介して商品販売センタシステム３００にアクセスし、購買情報ＤＢ３２０から購買傾向に係る分析情報を取得する（ステップＳ１１０）。属性情報および分析情報を取得すると、ＡＴＭ装置１１０は、属性情報および分析情報に基づいて、商品情報ＤＢ３１０から顧客の購買特性に適合する金融商品の情報を取得する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
金融商品の情報を取得すると、ＡＴＭ装置１１０は、顧客の購買特性に適合する金融商品の商品一覧を、例えば図４に示すような表示画面９２０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する（ステップＳ１１４）。表示画面９２０上には、例えば「商品Ａ」、「商品Ｂ」および「商品Ｃ」というような商品名の付されたボタンとともに、「確認」および「案内終了」という項目の付されたボタンが表示され、案内を希望する商品の選択が顧客に促される。なお、このとき、解約によって顧客に支払われる（または支払われた）金額を取得して、その金額を元に商品の絞込みを行う。例えば、当該商品の購入に必要な資金量の情報と比較して、顧客に支払う金額から一定額の範囲の商品を抽出する。
【００７２】
顧客は、案内を希望する商品が表示されている場合には、該当する商品名の付されたボタンを選択し、「確認」ボタンを選択し、希望する商品が表示されていない場合には、「案内終了」ボタンを選択することで、後続処理を選択する。ここで、少なくとも１つの商品ボタンが選択された後に「確認」ボタンが選択されると、商品案内の後続処理（ステップＳ１２０）が実行され、「案内終了」ボタンが選択されると、図３に示す表示画面９１０の処理（ステップＳ１０６）に戻る。以下では、「商品Ａ」および「商品Ｂ」のボタンが選択された後に、「確認」ボタンが選択された場合について説明する。
【００７３】
ＡＴＭ装置１１０は、少なくとも１つの商品ボタンが選択された後に「確認」ボタンが選択されると、選択可能な後続処理の内容を、例えば図５に示すような表示画面９３０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する（ステップＳ１２０）。表示画面９３０上には、例えば「商品案内」、「商品比較」、「パンフレット」、「商品購入」および「案内終了」という項目の付されたボタンが表示され、希望する後続処理の選択が顧客に促される。
【００７４】
顧客は、表示画面９３０上に表示されているいずれかのボタンを選択することで、希望する後続処理を選択する。以下では、後続処理として、「商品案内」、「商品比較」、「パンフレット」および「商品購入」が選択された場合におけるＡＴＭ装置１１０の処理について、各々に説明する。なお、「案内終了」が選択された場合（ステップＳ１７２）には、図３に示す表示画面９１０の処理（ステップＳ１０６）に戻る。
【００７５】
顧客が「商品案内」ボタンを選択すると（ステップＳ１２２）、ＡＴＭ装置１１０は、取得した商品情報を、例えば図６に示すような表示画面９４０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する（ステップＳ１２４）。表示画面９４０上には、金融商品の商品名「商品Ａ」および「商品Ｂ」とともに、例えば、毎月の積立金額、預金の預入期間および予定利回りなどの商品情報が表示される。なお、図６に示す商品情報は、あくまでも商品情報の一例であって、商品に係る他のいかなる情報が表示されるようにしてもよい。また、表示画面９４０上には、「前の画面に戻る」という項目の付されたボタンが表示されており、顧客が当該ボタンを選択することで、図５に示す表示画面９３０の処理（ステップＳ１２０）に戻る。
【００７６】
顧客が「商品比較」ボタンを選択すると（ステップＳ１３２）、ＡＴＭ装置１１０は、取得した金融商品の商品情報を比較した結果である商品比較情報を、例えば図７に示すような表示画面９５０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する（ステップＳ１３４）。表示画面９５０上には、金融商品の商品名「商品Ａ」、「商品Ｂ」および場合によっては現契約の「商品Ｘ」とともに、例えば、予定利回りや５年後の予定利益などの商品比較情報が表示される。
【００７７】
なお、図７に示す商品比較情報は、あくまでも商品比較情報の一例であって、例えば、商品情報の比較結果をグラフなどを用いて図式的に表示するものであってもよく、または、商品比較に係る他のいかなる情報が表示されるようにしてもよい。例えば、商品比較の一環として、選択された金融商品の将来的な運用実績を予測するシミュレーションが行われるようにしてもよい。また、表示画面９５０上には、「前の画面に戻る」という項目の付されたボタンが表示されており、顧客が当該ボタンを選択することで、図５に示す表示画面９３０の処理（ステップＳ１２０）に戻る。
【００７８】
顧客が「パンフレット」ボタンを選択すると（ステップＳ１４２）、ＡＴＭ装置１１０は、商品販売センタシステム３００にアクセスし、選択された金融商品の商品情報を含むパンフレットを出力するための電子データを、商品情報ＤＢ３１０から取得する。そして、ＡＴＭ装置１１０は、例えば併設されたプリンタ装置（不図示）を介してパンフレットの電子データを出力して、印刷情報として顧客に提供する（ステップＳ１４４）。
【００７９】
顧客が「商品購入」ボタンを選択すると（ステップＳ１５２）、ＡＴＭ装置１１０は、商品購入のための情報を、例えば図８に示すような表示画面９６０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する。表示画面９６０上には、顧客により選択された金融商品の商品名「商品Ａ」、「商品Ｂ」の付されたボタンとともに、「購入商品選択」という項目の付されたボタンが表示される。また、表示画面９６０上には、「前の画面に戻る」という項目の付されたボタンが表示されており、顧客が当該ボタンを選択することで、図５に示す表示画面９３０の処理（ステップＳ１２０）に戻る。
【００８０】
顧客は、表示された商品の購入を希望する場合には、商品名の付されたボタンを選択した後に、「購入商品選択」ボタンを選択し、購入を希望しない場合には、「前の画面に戻る」ボタンを選択することで、後続処理を選択する（ステップＳ１５４）。ここで、少なくとも１つの商品ボタンが選択された後に「購入商品選択」ボタンが選択されると、商品案内の後続処理（ステップＳ１５６）が実行される。なお、以下では、「商品Ａ」のボタンが選択された後に、「購入商品選択」ボタンが選択された場合について説明する。
【００８１】
ＡＴＭ装置１１０は、少なくとも１つの商品ボタンが選択された後に「購入商品選択」ボタンが選択されると（ステップＳ１５４）、商品内容の確認を促す旨の情報を、例えば図９に示すような表示画面９７０上のメッセージとして、手続情報入力部１１２に表示する（ステップＳ１５６）。表示画面９７０上には、例えば購入を希望する商品の商品名、毎月の積立金額、預金の預入期間および予定利回りなどの情報が表示されるとともに、「購入確定」および「処理選択画面に戻る」という項目の付されたボタンが表示され、希望する後続処理の選択が顧客に促される。
【００８２】
顧客は、商品の購入を確定する場合には、商品内容の確認の後に、「購入確定」ボタンを選択し、購入を確定しない場合には、「処理選択画面に戻る」ボタンを選択する（ステップＳ１５８）。ここで、「購入確定」ボタンが選択されると、後続処理（ステップＳ１６０）が実行される。ＡＴＭ装置１１０は、「購入確定」ボタンが選択されると、商品購入処理部１２０を介して商品購入処理（ステップＳ１６０）を実行する。一方、「処理選択画面に戻る」ボタンが選択されると、図５に示す表示画面９３０の処理（ステップＳ１２０）に戻る。
【００８３】
以上、本発明にかかる金融自動化装置の一例としてＡＴＭ装置１１０とそれを用いたシステムについて説明した。かかるＡＴＭ装置１１０は、コンピュータに上記機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことで、コンピュータをＡＴＭ装置１１０として機能させることが可能である。かかるコンピュータプログラムは、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で、あるいは、電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場に流通させることが可能である。
【００８４】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、手続情報が金融商品の解約の可能性を示唆する条件を満たす場合には、解約予定の金融商品や解約された金融商品の代わりとなる金融商品の案内が行われる。これにより、金融機関側にとっては、顧客に対して金融商品の時宜を得た案内を行うことで、他社の金融商品への乗換えなどを未然に抑制しうる場合もあり、金融商品の販売促進が見込まれる。また、金融機関などに設置されたＡＴＭ装置を用いて商品案内などの営業活動を行うので、低廉なコストで効率的な営業活動を行うことができる。一方、顧客にとっては、金融商品に係る有益な情報が提供されることで、資産運用の見直しのための適切な判断材料を入手しうる場合もあり、顧客満足度の向上が図られる。
【００８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、商品案内処理を行う条件の判断をセンタシステム２００で行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ＡＴＭ装置１１０で判断を行うようにしてもよい。この場合、センタシステム２００は、ＡＴＭ装置１１０からの要請に応じて、判断情報ＤＢ２２０に保持されている判断情報を送信するようにする。そして、ＡＴＭ装置１１０は、センタシステム２００から送信される判断情報を受信して、手続情報が商品案内処理を行う条件を満たすかどうかを判断することが可能である。
【００８７】
また、上記実施形態では、案内する金融商品の商品情報および購買傾向に係る分析情報を、商品販売センタシステム３００内の商品情報ＤＢ３１０および購買情報ＤＢ３２０に保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、金融商品の商品情報および購買傾向に係る分析情報の少なくともいずれかを、ＡＴＭ装置１１０内で保持することも可能である。この場合、ＡＴＭ装置１１０は、金融商品の商品情報を保持する商品情報保持部や購買傾向に係る分析情報を保持する購買情報保持部を備えた構成とすることができる。
【００８８】
その他、上記実施形態においてＡＴＭ装置１１０の機能として説明した機能をセンタシステム２００もしくは商品販売センタシステム３００の機能として実施することも可能であり、また、センタシステム２００もしくは商品販売センタシステム３００の機能として説明した機能をＡＴＭ装置１１０の機能として実施することも可能である。
【００８９】
また、図３〜図９を参照してＡＴＭ装置１１０の表示画面９１０〜９７０について説明したが、かかる表示画面の内容や表示の仕様については任意に設計可能である。
【００９０】
また例えば、ＡＴＭ装置１１０における顧客の入力内容が明らかに不自然な場合などに、警告を表示することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、金融機関などに設置されるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）装置などの金融自動化装置の機能を拡張する技術に利用可能であり、特に、ＡＴＭ装置を用いて金融商品に係る手続きを行う技術に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融システムの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る金融システムの主要な動作の一例を示す説明図である。
【図３】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】商品案内処理工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    営業店
１１０    ＡＴＭ装置
１１２    手続情報入力部
１１４    商品案内処理部
１１６    解約予約処理部
１１８    商品比較処理部
１２０    商品購入処理部
１２２    通信部
２００    センタシステム
２１０    センタサーバ
２２０    判断情報データベース（ＤＢ）
２３０    解約予約情報データベース（ＤＢ）
２４０    通信部
３００    商品販売センタシステム
３１０    商品情報データベース（ＤＢ）
３２０    購買情報データベース（ＤＢ）
３３０    通信部
４００    外部サーバ
５００    通信ネットワーク
【図１】
2008242663.tif 000003
【図２】
2008242663.tif 000004
【図３】
2008242663.tif 000005
【図４】
2008242663.tif 000006
【図５】
2008242663.tif 000007
【図６】
2008242663.tif 000008
【図７】
2008242663.tif 000009
【図８】
2008242663.tif 000010
【図９】
2008242663.tif 000011