(57)【要約】【課題】 白色ポリエステルフィルムのような黄変を発生せず、長期にわたり色調の変化を来さない光反射体を提供すること。【解決手段】 不透明度が９５％以上、白色度が９０％以上、反射率が９２％以上、面積延伸倍率が２２〜８０倍の熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる光反射体であって、８３℃、相対湿度５０％の環境条件で１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプから照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間照射した後の色差△ＥHが１０以下であることを特徴とする光反射体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明度が９７％以上、白色度が９５％以上、反射率Ｒ0が９５％以上、面積延伸倍率が２８〜６０倍のオレフィン系熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる光反射体であって、
前記二軸延伸フィルムの肉厚が４０〜４００μｍであり、
前記二軸延伸フィルムが０．５〜６２重量％の紫外光吸収フィラーと酸化防止剤を含有し、
前記紫外光吸収フィラーが、二酸化チタンおよび酸化亜鉛からなる群より選択される紫外光吸収フィラーであり、
８３℃、相対湿度５０％の環境条件で１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプから照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間照射した後の色差△ＥHが１０以下であることを特徴とする光反射体。
【請求項２】
前記１０時間照射前の反射率Ｒ0と照射後の反射率Ｒ1から、次式で示される反射率の差ΔＲが１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【数１】
2008203877.tif 000008
【請求項３】
前記二軸延伸フィルムの次式で示される空孔率が３〜６０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【数２】
2008203877.tif 000009
（上式において、ρ0は真密度であり、ρは延伸フィルムの密度である。）
【請求項４】
前記二軸延伸フィルムがその少なくとも片面に形成された表面層（Ｂ）を有しており、表面層（Ｂ）が０．１〜０．９重量％の紫外光吸収フィラーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項５】
前記二軸延伸フィルムが、前記紫外線吸収フィラー以外に、平均粒径が０．１μｍ以上１．５μｍ未満の無機フィラー、および／または、平均分散粒径が０．１μｍ以上１．５μｍ未満の有機フィラーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外光による劣化が少なく、かつ光源光を反射して高輝度を実現させる光反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型のうちサイドライト方式の典型的な構成は、図１に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、その片面に設置した光反射体１１、拡散板１４そして、導光板サイドに接近した冷陰極ランプ１５からなる。導光板サイドより導入された光は網点印刷部分で発光され、光反射体１１で光の反射、洩れを防ぎ、拡散板１４で均一面状な光を形成する。
【０００３】
このようなバックライトユニットにおいて、光反射体は、内蔵式光源の光を表示のために効率的に利用できるようにするとともに、それぞれの目的にあった表示を実現するために機能する。一般に、ギラギラとした鏡面反射は嫌われるため、散乱反射による面方向に比較的均一な輝度を実現し、見る人に自然な感じを与えることが必要とされる。とくに液晶ディスプレイのサイドライト方式に用いられる反射板は、導光板から裏抜けする光を面方向に輝度ムラなく、均一に反射させることが要求される。
【０００４】
従来から、本用途には特開平４−２３９５４０号公報に記載されるような白色ポリエステルフィルムが使用されることが多かった。ところが、光源光近傍では光源光から発生する熱により８０℃以上に加熱される部分があり、また、光源光から発生する、主に紫外光付近の光により、反射体が黄変をきたし色調の変化や輝度の経時的な低下を来すことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術に鑑みて、本発明は、従来から反射体として用いられている白色ポリエステルフィルムのような黄変を発生せず、長期にわたり色調の変化を来さない反射体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、不透明度、白色度、反射率、面積延伸倍率、光照射試験後の色差△ＥHなどの条件を特定の範囲内に設定することによって、所期の効果を奏する光反射体が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、不透明度が９７％以上、白色度が９５％以上、反射率Ｒ0が９５％以上、面積延伸倍率が２８〜６０倍のオレフィン系熱可塑性樹脂とフィラーを含有する二軸延伸フィルムよりなる光反射体であって、
前記二軸延伸フィルムの肉厚が４０〜４００μｍであり、
前記二軸延伸フィルムが０．５〜６２重量％の紫外光吸収フィラーと酸化防止剤を含有し、
前記紫外光吸収フィラーが、二酸化チタンおよび酸化亜鉛からなる群より選択される紫外光吸収フィラーであり、
８３℃、相対湿度５０％の環境条件で１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプから照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間照射した後の色差△ＥHが１０以下であることを特徴とする光反射体を提供する。
【０００８】
本発明の光反射体は、反射率Ｒ0が９２％以上であることが好ましく、式（１）で計算される前記１０時間照射前と照射後の反射率の差ΔＲが１０％以下であることが好ましい。また、前記１０時間照射後に表面にひび割れが認められないものであることが好ましい。
【数１】
2008203877.tif 000002
（上式において、Ｒ0は前記１０時間照射前の反射率であり、Ｒ1は前記１０時間照射後の反射率である）
本発明の光反射体を構成する二軸延伸フィルムは、式（２）で計算される空孔率が３〜６０％であることが好ましい。
【数２】
2008203877.tif 000003
（上式において、ρ0は真密度であり、ρは延伸フィルムの密度である。）
【０００９】
また、本発明の光反射体を構成する二軸延伸フィルムは、二軸延伸フィルムと二軸延伸フィルムの少なくとも片面に表面層（Ｂ）を有しており、かつ、二軸延伸フィルムが０．５〜６２重量％、表面層（Ｂ）が１重量％未満の紫外光吸収フィラーを含有することが好ましい。また、前記二軸延伸フィルムに含まれる無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は０．１μｍ以上１．５μｍ未満の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光反射体によれば、使用環境において黄変しにくく、長期にわたって色調の変化のない、明るいバックライトが実現できる。また、本発明によれば、光学的特徴を有する成分に頼らずに、安価に輝度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、本発明の光反射体について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。本発明の光反射体に用いられる熱可塑性樹脂の種類は、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のオレフィン系樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。更にオレフィン系樹脂の中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンを用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００１２】
かかるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティックおよび種々の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。この共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。またプロピレン系樹脂を用いる場合は、延伸性を良好とするためポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のプロピレン系樹脂よりも融点が低い熱可塑性樹脂を３〜２５重量％配合するのがよい。
【００１３】
このような熱可塑性樹脂は、二軸延伸フィルム中に３８〜９１．５重量％で使用することが好ましく、４４〜８９重量％で使用することがより好ましく、５０〜８６重量％で使用することがさらに好ましい。
【００１４】
本発明に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。無機フィラーまたは有機フィラーは、二軸延伸フィルム中に８．５〜６２重量％で使用することが好ましく、１１〜５６重量％で使用することがより好ましく、１４〜５０重量％で使用することがさらに好ましい。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、硫酸バリウム、アルミナ、紫外光吸収フィラー等が挙げられる。紫外光吸収フィラーとしては、二酸化チタン、酸化亜鉛が挙げられる。有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等のポリオレフィン樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１２０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば、１２０〜２８０℃）を有するものが使用される。
【００１５】
二軸延伸フィルムには、上記の無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００１６】
本発明の反射体に所望の光反射特性を持たせるためには、二軸延伸フィルム中に均一で真円に近い微細な空孔を多量に発生させることが好ましい。後述する延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、二軸延伸フィルムに含まれる無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は好ましくはそれぞれが０．１μｍ以上１．５μｍ未満の範囲、より好ましくはそれぞれが０．１５〜１．４μｍの範囲、特に好ましくはそれぞれが０．２〜１．３μｍの範囲のものを使用する。平均粒径または平均分散粒径が１．５μｍ以上の場合、空孔が不均一になる傾向がある。また、平均粒径、または平均分散粒径が０．１μｍより小さい場合、所定の空孔が得られなくなる傾向がある。
【００１７】
後述する延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、二軸延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は体積換算で好ましくは３．０〜３５体積％、より好ましくは４．０〜３０体積％の範囲で使用できる。フィラーの配合量が３．０体積％より少ない場合、充分な空孔数が得られなくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が３５体積％より多い場合、剛度不足による折れシワが生じやすくなる傾向がある。
【００１８】
本発明で用いる二軸延伸フィルムは、単層からなるものであっても２層以上が積層されたものであってもよい。２層以上が積層されたものとして、例えば二軸延伸フィルムと該二軸延伸フィルムの少なくとも片面に表面層（Ｂ）を形成したものを例示することができる。積層方法に関しては特に限定されず、公知の積層方法、例えば複数の押出機により溶融した樹脂をフィードブロックまたはマルチマニホールドにより一台のダイ内で積層する方法（共押し出し）、溶融押し出しラミネートにより積層する方法、接着剤を用いたドライラミネートにより積層する方法などを用いることができる。多層構造が、例えば、表面層（Ｂ）／二軸延伸フィルム／裏面層（Ｃ）の３層構造の場合、二軸延伸フィルムには紫外光吸収フィラーを好ましくは０．５〜６２重量％、より好ましくは３．５〜５０重量％、特に好ましくは４〜３５重量％含有させることができる。少なくとも表面層（Ｂ）には紫外光吸収フィラーを好ましくは０．１〜０．９重量％含有させてもよい。二軸延伸フィルムの紫外光吸収フィラーの配合量が６２重量％を超えると、光反射体の白色度に影響をきたし輝度低下を招くと共に、二軸延伸フィルムの製造時に延伸切れを起こしやすくなる傾向がある。
【００１９】
また、好ましい空孔を形成するためには、少なくとも二軸延伸フィルムに、例えば比表面積が２０，０００ｃｍ2／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上の粒子を含まない無機フィラーを使用するのが効果的である。特に、このような条件を満たす粒度分布がシャープな炭酸カルシウムを使用するのが好ましい。
【００２０】
表裏面層の肉厚は０．１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上１．５μｍ未満であり、かつ光反射体の全厚の１５％未満、好ましくは０．２〜１０％、更に好ましくは０．５〜５％である。
【００２１】
本発明の反射体の二軸延伸フィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２２】
熱可塑性樹脂およびフィラーを含む配合物の成形方法としては、一般的な２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸とテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００２３】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００２４】
二軸延伸フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、面積延伸倍率＝（縦方向延伸倍率ＬMD）×（横方向延伸倍率ＬCD）は２８〜６０倍の範囲にする。
使用する熱可塑性樹脂がプロピレン系樹脂の場合、面積延伸倍率が２２倍未満では、延伸ムラが発生し均一な二軸延伸フィルムが得られず、本発明の光反射体に所望の光反射特性が得られなくなる傾向がある。
【００２５】
二軸延伸フィルム中に発生させる空孔のアスペクト比を調整するために、縦方向延伸倍率ＬMD及び横方向延伸倍率ＬCDの比ＬMD／ＬCDは好ましくは０．２５〜２．７の範囲とし、より好ましくは０．３５〜２．３の範囲とする。面積延伸倍率が２２〜８０倍を逸脱するか、ＬMD／ＬCDが０．２５〜２．７の範囲を逸脱すると、真円に近い微細な空孔が得られにくくなる傾向がある。
【００２６】
本発明の光反射体中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは３〜６０％、より好ましくは１５〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、上記式（２）にしたがって計算される値を意味する。式（２）のρ0は真密度を表し、ρは延伸フィルムの密度（ＪＩＳＰ−８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。本発明で用いる二軸延伸フィルムの密度は一般に０．５５〜１．２０ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００２７】
延伸後の二軸延伸フィルムの肉厚は、４０〜４００μｍであり、好ましくは８０〜３００μｍである。肉厚が４０μｍより薄いと光の裏抜けが生じる傾向がある。また、肉厚が４００μｍより厚いとバックライトユニットが厚くなり過ぎるきらいがある。
【００２８】
本発明の光反射体の不透明度（ＪＩＳ Ｐ−８１３８に準拠）は９７％以上である。９５％未満では、光の裏抜けが生じる傾向がある。
【００２９】
本発明の光反射体の白色度（ＪＩＳ Ｌ−１０１５に準拠）は９５％以上である。９０％未満では、光の吸収が生じる傾向がある。
【００３０】
本発明の光反射体は、８３℃、相対湿度５０％の環境条件で１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプから照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間照射した後の色差△ＥHが１０以下であることを特徴の１つとする。色差△ＥHが１０を超えては光反射体の使用環境下で黄変をきたす傾向がある。本発明の光反射体の色差△ＥHは、５以下であることが好ましい。
【００３１】
本明細書でいう「色差△ＥH 」は、ＪＩＳ Ｚ−８７３０のハンターの色差式による色差であり、下記式にしたがって計算される値を意味する。
【数３】
2008203877.tif 000004
上式において、△ＥHはハンターの色差式による色差であり、△Ｌ、△ａ、△ｂはそれぞれハンターの色差式における二つの表面色の明度指数Ｌおよびクロマティクネス指数ａ、ｂの差である。
【００３２】
本明細書における色差△ＥHの測定には、岩崎電気（株）製：アイ・スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３を用いた。また、光源であるメタルハライドランプとして、岩崎電気（株）製、商品名：Ｍ０４Ｌ２１ＷＢ／ＳＵＶを用いた。なお、試験温度を８３℃に設定したのは、（株）ユポ・コーポレーション製の合成紙であるＹＵＰＯ ＦＰＧ１５０（商品名）の同じ測定装置を用いたときの天曝相当条件に準拠したものである。
【００３３】
光反射体の色差△ＥHを１０以下にするためには、酸化防止剤を配合する。酸化防止剤としては、アミン系、フェノール系酸化防止剤が効果的であるが、紫外線による光劣化防止にはリン系酸化防止剤を併用することが好ましい。これらの酸化防止剤は、延伸フィルムの主成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部配合する。
【００３４】
また、本発明の光反射体は、反射率Ｒ0が９５％以上である。反射率Ｒ0が９２％未満では、光の裏抜けが生じる傾向がある。また前記１０時間照射前と照射後の反射率の差ΔＲが１０％以下であることが好ましい。１０％を超えると長期間のバックライトの使用で、明るさが低下する傾向がある。また、上記の１０時間照射後においても表面にひび割れが認められないものであることが好ましい。このような本発明の優れた表面光劣化に対する耐性は、二軸延伸フィルム中に存在する微細な空孔により入射光を散乱させることや、紫外光吸収を行う上記紫外光吸収フィラーを配合することにより達せられる。紫外光吸収フィラーの屈折率は、例えば本願実施例で使用した二酸化チタンおよび酸化亜鉛の屈折率がそれぞれ２．７６と２．０であるように、一般的な無機フィラーである炭酸カルシウムの屈折率（１．５９）に比べて高い。このため、紫外光吸収フィラーを用いることによって、光反射体特性の改善を図ることができる。本発明の光反射体に所望の光反射特性を持たせるためには、二軸延伸フィルムに、紫外光吸収フィラーを無機フィラー（紫外光吸収フィラーを除く）および／または有機フィラーと混合して使用することが好ましい。また紫外光によるフィルムのマトリックス樹脂の劣化を抑えるため、ラジカル補足剤を添加することが好ましい。ラジカル補足剤としては、ヒンダートアミン系安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられ、添加量としては、延伸フィルムの主成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部とする。
【００３５】
本発明の光反射体の表裏面には、本発明に所望の光反射特性を阻害しない限り、コート層を設けてもよい。特に裏面には、光反射特性を向上させるために白色塗料の網点印刷が施される場合があり、印刷性改良のためにコート層を設けることが好ましい。コート層は肉厚が０．５〜２０μｍになるように、公知の方法により塗工することができる。
【００３６】
本発明の光反射体の形状は特に制限されず、使用目的や使用態様に応じて適宜決定することができる。通常は、板状やフィルム状にして使用するが、その他の形状で使用した場合であっても光反射体として使用するものである限り、本発明の範囲内に包含される。
【００３７】
本発明の光反射体は、バックライト型、中でもサイドライト方式の表示装置を構成する光反射体として極めて有用である。本発明の光反射体を用いたサイドライト方式の液晶表示装置は、導光板から裏抜けする光を光反射体が面方向に輝度ムラなく均一に反射させるため、見る人に自然な感じを与えることができる。本発明の光反射体は、このようなバックライト型液晶表示装置のみならず、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。以下の実施例及び比較例で使用する材料を表１にまとめて示す。
【００３９】
（実施例１〜５および比較例１〜３）
プロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、重質炭酸カルシウム、二酸化チタンおよび酸化亜鉛を表２に記載の量で混合した組成物（Ａ）と、プロピレン単独重合体、重質炭酸カルシウム、二酸化チタンおよび酸化亜鉛を表２に記載の量で混合した組成物（Ｂ）及び（Ｃ）とを、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ）の両面に（Ｂ）、（Ｃ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得た。なお上記組成物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）には、配合した熱可塑性樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤としてフェノール系安定剤（チバガイギー社製、商品名：イルガノックス１０１０）０．０５重量部、リン系安定剤（ジー・イー・プラスチック（株）製、商品名：ウエストン６１８）０．０５重量部、ラジカル補足剤として、ヒンダードアミン系安定剤（三共（株）製、商品名：ＨＡ−７０Ｇ）を０．０５重量部配合した。
【００４０】
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造（Ｂ／Ａ／Ｃ）の光反射体を得た。尚表面層（Ｂ）は、液晶ディスプレイを組み立る場合に導光板と接する面となる。
【００４１】
比較例１は、二軸延伸フィルムの表裏面に二酸化チタンを配合した特開２００１−３９０４２号公報の実施例１に記載された方法で製造したものである。比較例２は、実施例２において、二酸化チタンを使用せず、組成物（Ａ）の重質炭酸カルシウムの種類を表２に記載のとおりに変更し、プロピレン単独重合体の配合量を表２に記載のとおりに変更した以外は実施例２と同様にして光反射体を得た。比較例３は、市販の白色ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：Ｅ６０Ｌ）を光反射体として用いた。
【００４２】
（試験例）
製造した実施例１〜５および比較例１〜３の光反射体について、白色度、不透明度、空孔率、反射率、色差△ＥHおよび表面劣化状態を測定した。白色度は、測定装置（スガ試験機（株）製：ＳＭ−５）を用いて、ＪＩＳ Ｌ−１０１５に準拠して測定した。不透明度は、測定装置（スガ試験機（株）製：ＳＭ−５）を用いて、ＪＩＳＰ−８１３８に準拠して測定した。
【００４３】
空孔率は、ＪＩＳ Ｐ−８１１８に準拠して延伸フィルムの密度および真密度を測定し、上記式（２）により計算して求めた。反射率は、測定装置（（株）日立製作所製：Ｕ−３３１０）を用いて、ＪＩＳＺ−８７０１に準拠して測定し、波長４００〜７００ｎｍ の光の平均反射率を用いた。また反射率の差ΔＲは、下記条件で光照射する前と下記条件で１０時間光照射した後の反射率を測定し、上記式（１）により計算して求めた。
【００４４】
色差△ＥHは、８３℃、相対湿度５０％の環境条件で１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプから照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間照射した後の色差を上記の測定装置を用いて測定することにより求めた。光反射体の表面劣化状態については、上記の１０時間照射後の表面状態を以下のように評価した。
○：光反射体の表面全体が試験前と変わらず、表面ひび割れはない。
×：光反射体の表面全体に表面ひび割れが発生した。
これらの各測定結果を表３にまとめて示す。
【００４５】
【表１】
2008203877.tif 000005
【００４６】
【表２】
2008203877.tif 000006
【００４７】
【表３】
2008203877.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】サイドライト方式の液晶ディスプレイの断面図である。
【図２】実施例１の光反射体の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１ 光反射体
１２ 反射用白色網点印刷
１３ アクリル板（導光板）
１４ 拡散シート
１５ 冷陰極ランプ
２１ 表面層（Ｂ）
２２ 二軸延伸フィルム
２３ 裏面層（Ｃ）
【図１】
2008203877.tif 000010
【図２】
2008203877.tif 000011