(57)【要約】【目的】  本発明は、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、シート状外囲体の重合箇所の強度増加を図ること。【構成】  下地部６における複数の構造材６ａと、金属薄板部１と該金属薄板部１の表面に熱融着可能なシート部２が被覆された建設用材Ａと、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合ｊ箇所の長手方向に沿って載置された長尺な通し押え板材３と、該通し押え板材３の上から該通し押え板材３と前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊと前記下地部６の構造材６ａとを固着する緊定具４とからなること。前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊ及び前記緊定具４を被覆して前記重合箇所ｊ寄りの両側上面とが帯状のカバー材７にて熱融着ｈ，ｈされてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地部における複数の構造材と、金属薄板部と該金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、前記隣接する建設用材の重合箇所の長手方向に沿って載置された長尺な通し押え板材と、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記下地部の構造材とを固着する緊定具と、前記隣接する建設用材の重合箇所及び前記緊定具を被覆して前記重合箇所寄りの両側上面とを熱融着する帯状のカバー材とからなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項２】
請求項１において、前記通し押え板材の両側に山状部を形成してなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記通し押え板材の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記通し押え板材位置で、且つ前記隣接する建設用材の重合箇所の裏面に通し固定用板材が配置され、前記緊定具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記通し固定用板材と前記下地部とが固着されてなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項５】
下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置し、該建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合し、その重合箇所に、該重合箇所の長手方向に沿って長尺な通し押え板材を載置し、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，前記通し押え板材及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【請求項６】
請求項５において、前記通し押え板材の両側に山状部を形成してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記通し押え板材の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所とを順次固着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【請求項８】
下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置すると共に、該建設用材の縁部下面と前記下地部との間に、長尺な通し固定用板材を配置し、前記建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合し、その重合箇所に、該重合箇所の長手方向に沿って長尺な通し押え板材を載置し、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記通し固定用板材と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，前記通し押え板材及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、シート状外囲体の重合箇所の強度増加を図ることができるシート状外囲体及びシート状外囲体の施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート状に構成された建設用材によって、屋上等に防水性及び気密性等を備えた外囲体としたものが多く施工されるようになっている。特に、屋上で花壇や植物栽培等ができるようにする場合に、このような防水性を備えた外囲体が好適である。この種の建設用材は、合成樹脂からなるシート材が使用されており、下地部に敷設されたもので、隣接する建設用材同士がビスや釘などの固着具を介して施工される。また隣接する建設用材同士は接着剤や、熱融着等で接合されるものである。
【０００３】
このようなシート状の建設用材による外囲体には、防水性，気密性に優れた面を有する反面、特に、施工時には、極めて慎重な作業になり、且つその建設用材同士の接合が確実なものでなくてはならない。この面がおろそかになると、防水性が不良となるのみならず、一旦防水性が不良になると、その補修も極めて困難となる。ここにおいて、「緊定」とは、建設用材と下地部（主に、母屋又は胴縁及びデッキプレート並びにコンクリート）との固着構成であり、以下に述べる「緊結」とは、建設用材相互の固着構成である。
【０００４】
また、特許文献１の図２の金属薄板部と合成樹脂シート部とが合成されたシート状外囲体は、防水性，気密性に優れている。これを施工するシート状建設用材が、図９，図１０に示すように、鉄骨構造物において、下地部上に施工されたものを説明すると、所定幅（約数十ｃｍ乃至約１ｍ前後）でコイル状をなしている部材であり、これを、屋根（ビルの屋上など含む）の場合、施工時に広げながら、その隣接する箇所を重合して、該重合箇所を座金を設けた緊定具ａにて固着し、その重合箇所及び前記緊定具ａ箇所をカバーｂにて覆いつつ熱融着等で接合して施工するものである。この場合、下地部に断熱材が敷設されていることも多く、施工されたシート状建設用材の端部領域において、下地部の不陸や、金属薄板部の外気温上昇による熱膨張などによる熱歪みなどにより、膨れ・歪みの発生が生じて、水溜まり[図１０（Ｂ）参照]ができ、雨漏れの原因を誘発するなどの欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに、従来では、所定間隔に緊定具（座金付き）を設けているのみであるため、建設用材相互の連結関係が弱い欠点があった。本発明の目的は、上述したシート状外囲体が有する欠点を解決することにあり、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、表面の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、緊定部分及び緊結部分の強度増加を図ることができるシート状外囲体及びシート状外囲体の施工法を実現することである。
【特許文献１】特開２００２−３６４１２６
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、下地部における複数の構造材と、金属薄板部と該金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、前記隣接する建設用材の重合箇所の長手方向に沿って載置された長尺な通し押え板材と、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記下地部の構造材とを固着する緊定具と、前記隣接する建設用材の重合箇所及び前記緊定具を被覆して前記重合箇所寄りの両側上面とを熱融着する帯状のカバー材とからなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００７】
また、請求項２の発明を、前述の構成において、前記通し押え板材の両側に山状部を形成してなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記通し押え板材の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所とを固着してなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記通し押え板材位置で、且つ前記隣接する建設用材の重合箇所の裏面に通し固定用板材が配置され、前記緊定具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記通し固定用板材と前記下地部とが固着されてなることを特徴とするシート状外囲体としたことにより、前記課題を解決した。
【０００８】
請求項５の発明を、下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置し、該建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合し、その重合箇所に、該重合箇所の長手方向に沿って長尺な通し押え板材を載置し、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，前記通し押え板材及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決した。
【０００９】
請求項６の発明を、前述の構成において、前記通し押え板材の両側に山状部を形成してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決した。請求項７の発明を、前述の構成において、前記通し押え板材の長手方向に適宜の間隔をおいて設けた複数の緊結具にて前記通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所とを順次固着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
請求項８の発明を、下地部における複数の構造材上に、金属薄板部の表面に熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置すると共に、該建設用材の縁部下面と前記下地部との間に、長尺な通し固定用板材を配置し、前記建設用材の側部縁に次位の建設用材の側部縁を重合し、その重合箇所に、該重合箇所の長手方向に沿って長尺な通し押え板材を載置し、該通し押え板材の上から該通し押え板材と前記隣接する建設用材の重合箇所と前記通し固定用板材と前記下地部の構造材とを緊定具にて固着し、熱融着可能な帯状のカバー材を前記重合部，前記通し押え板材及び緊定具に被覆して前記カバー材の幅方向裏面両側を隣接する建設用材の前記重合箇所寄りの両側上面に熱融着してなることを特徴とするシート状外囲体の施工法としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明においては、屋根面上の膨れ・歪みの発生を防止しつつ、緊定部分の強度増加を図ることができる。特に、通し押え板材にて全体的に押圧することとなり、下地部の不陸を最小限に施工できるとともに、歪みの発生も最小限にできる。これによって、水溜まり発生原因を殆ど解消できる利点がある。さらに、通し押え板材にて全体的に押圧することで、建設用材相互の重合箇所の負圧時に発生する緊定部及び緊結部に生じるせん断耐力が増加し、強風などの負圧に対して強固にできる効果を奏する。また、通し押え板材を設けても施工的には簡易且つ迅速にできる。さらに、請求項２及び３においては、請求項１と同様の効果を奏する。請求項４の発明では、さらに、負圧に対して強固なシート状外囲体を提供できる。請求項５の発明では、請求項１の発明の効果と同様な効果を奏するシート状外囲体の施工法にできる。請求項６及び７の発明では、請求項５の発明と同様な効果を奏する。請求項８の発明では、特に、強固なシート状外囲体の施工法を提供できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態について説明する。図１乃至図２に基づいて、外囲体を構成する建設用材Ａについて説明する。該建設用材Ａは、金属薄板部１とシート部２とから構成されている〔図２（Ｃ）参照〕。その建設用材Ａは、図１等に示すように、シート部２による防水処理がなされた屋根，壁等の種々の建築構造物とした外囲体を施工することができる。
【００１３】
その金属薄板部１は、長手方向において長尺であり、メッキ鋼板，カラー鋼板，ステンレス等の鋼材又はアルミ材等の非鉄系金属等が使用される。その金属薄板部１は、その金属薄板部１の厚さは、０．１mm乃至１．５mm程度であり、さらに好ましくは０．２mm乃至１mm程度である。
【００１４】
シート部２は、合成樹脂からなり、具体的には、エチレンプロピレン等を主成分とした合成樹脂フイルムからなるものである。その厚さは、０．１mm乃至１mmの範囲であり、さらに好ましくは０．２５mm程度とすることが多い。さらに、シート部２は、耐久性のあるものが好適である。また、溶融する温度の設定も材質により種々異なるが、建設用材Ａの使用条件に適応するように設定されることが好ましい。また、シート部２は、紫外線又は汚染空気に対して強いもので耐候性に優れた材質であり、且つ破断，膨れ或いはひび割れ等が起きにくい性質のものが好ましい。上記の条件を満たす具体的な材質として好適なるものには、エチレンプロピレンオレフィンフイルム等が存在する。
【００１５】
その他に、人体や自然環境に害を及ぼす可能性があるものとしてポリカーボネート，ポリスチレン，エポキシ樹脂，フェノール樹脂，メラミン樹脂，ユリア樹脂等が存在するが、これらもシート部２の構成物質から排除するものである。また、シート部２には、柔軟性を与えるための添加剤としての可塑剤を含まないものとする。その可塑剤の具体的なものとしては、フタル酸エステル類等であるが、シート部２にはこのフタル酸エステル類を排除している。
【００１６】
このような、環境に悪影響を及ぼすことがない化学物質として、塩素系を含まないものとしてオレフィン系化合物からシート部２が形成される実施形態が存在する。該オレフィン系化合物から形成されるシート部２は、焼却時にダイオキシンを発生しないので、耐用年数を経過した屋根，壁等を構成する建設用材Ａを建築構造物等の外囲体から撤去し、新たに葺き替えるときに撤去した古い建設用材は、焼却してもダイオキシンを発生することがなく、環境保護に貢献することができるものである。
【００１７】
前記シート部２は、５００℃前後の熱風を１乃至３ｍ／分の速度で移動しながら加熱し、その加熱後に、押圧することで、シート部２，２同士の融着が可能なものである。そのシート部２と前記金属薄板部１との接合には、接着剤が使用される。具体的には、前記金属薄板部１とシート部２との間に、接着剤が層状に構成される。該接着剤は、耐熱性を有するものが使用され、クロロプレンゴム系接着剤又はニトリルゴム系接着剤等が好適である。建設用材Ａは、屋根板，壁材等に使用される以前は、原材としてコイル状に巻かれている。なお、前記金属薄板部１の材質等によっては、前記接着剤は使用されないこともある。
【００１８】
次に、通し押え板材３は、図４（Ａ），（Ｂ）等に示すように、長尺で、比較的厚材の金属材にて構成されている押え板材部３ａと、該押え板材部３ａの両側に山状部３ｂ，３ｂが膨出形成されている。所定間隔をおいて孔部３ｃが多数設けられている。前記両側の山状部３ｂ，３ｂの存在にて、後述する緊定具４の頭部４ｂが後述するカバー材７面に飛び出さないような役割をなす。また、緊定具４は、図２（Ｂ），図３（Ａ）等に示すように、コンクリートクギ，ドリルビス等の軸状留め部４ａと頭部４ｂとから構成されている。前記通し押え板材３にて、隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所が押圧されると、図５（Ｃ）及び図８（Ｂ）に示すように、前記通し押え板材３の単位あたりの分布荷重ｆ，ｆ，…にて均等荷重が加えられることになり、下地部６と一体化して強固にできる。
【００１９】
また、緊結具５は、図６等に示すように、ドリルビス等の軸状留め部５ａと頭部５ｂとから構成されたり、或いは、リベットとして構成されることもある。リベットなる緊結具５は、図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、リベット本体部５ｃと、膨出用部材５ｄとで構成されている。リベットの場合は、下孔が必要であり、図６（Ｃ）の場合は、ハンマーなどで前記膨出用部材５ｄを打ち付けてリベット本体部５ｃの軸部先端側を膨出させて金属薄板部１，１相互を連結する。
【００２０】
また、図６（Ｄ）の場合は、引抜き工具又は器具などで前記膨出用部材５ｄを引き上げ、リベット本体部５ｃの軸部先端側を膨出させて金属薄板部１，１相互を連結する。６は下地部であり、鉄骨構造物で構成されたり、或いはコンクリート構造物の場合もある。その鉄骨構造物の場合には、母屋、胴縁［図１（Ａ）及び（Ｂ）等参照］又はデッキプレート［図８（Ａ）及び（Ｂ）参照］等の構造材６ａと、必要に応じて上面側に、下地断熱材６ｂが設けられることもある。
【００２１】
前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊの長手方向に沿って前記通し押え板材３が載置され、その後に、該通し押え板材３の上から該通し押え板材３と前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所と前記下地部６の構造材６ｂとを緊定具４にて固着される。さらに、前記通し押え板材３と前記隣接する建設用材の重合箇所ｊとが緊結具５にて順次固着される。そして、熱融着可能な帯状のカバー材７が前記重合部，前記通し押え板材３，緊定具４及び緊結具５に被覆されて前記カバー材７の幅方向裏面両側が隣接する建設用材Ａ，Ａ上に熱融着ｈ，ｈされる［図１（Ｂ）等参照］。
【００２２】
前記カバー材７は、図２（Ａ）及び（Ｂ）等に示すように、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの端部同士を重合箇所ｊ，前記通し押え板材３，緊定具４，４，…及び緊結具５，５，…を被覆する役目をなすものである。そのカバー材７は、前記シート部２と同一系の材質から形成されたものであり、具体的には、エチレンプロピレン等を主成分としたゴム系シートからなり、内部に、強力な樹脂性メッシュが内層されている。前記シート部２とともに熱融着可能としたものである。さらに、その他の条件もシート部２と略同様である。第１実施形態の説明においては、下地部６を、鉄骨構造物とし、勾配は僅か（１／約１００前後）の例であるが、鉄骨造デッキプレート下地［図８（Ａ）及び（Ｂ）参照］及びコンクリート構造物の場合にも同様な構成を採ることもある。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態について、図７に基づいて説明する。前記通し押え板材位置で、且つ前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊの裏面に通し固定用板材８が配置され、前記緊定具４にて前記通し押え板材３と前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊと前記通し固定用板材８と前記下地部６の構造材６ｂとが固着されている。他の構成は、前述した第１実施形態と同一であり、その説明を省略する。また、施工法については、前述した第１実施形態と同一であり、その説明を省略する。
【００２４】
ここにおいて、前記通し固定用板材８は、本体部としての固定用板材部８ａは、前記通し押え板材３の押え板材部３ａと同等長さを有しており、さらに、複数の孔部８ｂは、前記通し押え板材３の孔部３ｃと同一ピッチとなるように構成されている。また、実際の施工では、前記通し固定用板材８と前記通し押え板材３とが上下位置が揃うように構成されることもあるし、その上下を適宜ずらして前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊを挟むように構成することもある。この第２実施形態の効果としては、シート状外囲体を、より強固にでき、屋根面上の膨れ・歪みの発生を確実に防止しつつ、緊定部分の強度をより増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態の一部切除した要部平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＱ−Ｑ矢視拡大断面図である。
【図３】（Ａ）は隣接する建設用材の要部斜視図である。
【図４】（Ａ）は通し押え板材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＲ−Ｒ矢視断面図、（Ｃ）は通し固定用板材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態の一部切除した一部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部拡大断面作用状態図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態の一部断面図、（Ｂ）は（Ａ）の緊結箇所の拡大断面図、（Ｃ）及び（Ｄ）は緊結箇所の別の実施例の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の拡大断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第１実施形態の別の実施例の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面作用状態図である。
【図９】（Ａ）は従来技術としての施工途中の斜視図、（Ｂ）は座金の一部切除した斜視図である。
【図１０】従来技術としての水下側の一部拡大平面図、（Ｂ）は（Ａ）のカバーを除いた断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ…建設用材、１…金属薄板部、２…シート部、３…通し押え板材、３ｂ…山状部、
４…緊定具、５…緊結具、６…下地部、６ａ…構造材、７…カバー材、
８…通し固定用板材、ｊ…重合箇所、ｈ…熱融着。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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