(57)【要約】【課題】圧着ロールの脱着が容易で、仮付部の装置が簡素化されたラミネーターを提供する。【解決手段】フィルム供給部と、フィルムを基材に仮付する仮付部と、基材とフィルムとを熱溶着する熱溶着部とを有し、仮付部の構造を簡素化し、シリンダ機構によって圧着ロールの脱着を容易にした。本発明によれば、装置内のゴミの発生および付着が回避され、かつ清掃も容易となり、製品歩留まりを向上させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、
前記熱融着部は、一段目圧着ロールと一段目圧着ロールを回転駆動する第一駆動機構、および二段目圧着ロールと二段目圧着ロールを回転駆動する第一駆動機構から独立して駆動する第二駆動機構とを有することを特徴とする、ラミネーター。
【請求項２】
第一駆動機構および／または第二駆動機構が、可変速モータである、請求項１記載のラミネーター。
【請求項３】
積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、
前記熱溶着部は、一段目圧着ロールと二段目圧着ロール及び、
二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速く回転駆動し、かつ駆動機の出力が二段目圧着ロール側からワンウェイクラッチを介して一段目圧着ロール側に出力されるように構成した前記圧着ロールを回転駆動する駆動機構とを有することを特徴とする、ラミネーター。
【請求項４】
一段目圧着ロールと二段目圧着ロールを異なるギア比又は異なるロール外径からなる構成とすることによって、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速く回転駆動するようにしてなることを特徴とする請求項３記載のラミネーター。
【請求項５】
積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、
前記圧着ロールを構成するローラーは、圧着ロール部とその両端に配置される圧着ロール軸部とが嵌合されて構成され、かつ前記圧着ロール軸部のいずれか一方は、圧着ロール脱着機構によって固定されることを特徴とする、ラミネーター。
【請求項６】
圧着ロール脱着機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、モータスライド機構、又は手動スライド機構によりにより前記圧着ロール軸部を移動させるものである、請求項５記載のラミネーター。
【請求項７】
積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、
前記仮付ブロックは、仮付ブロック本体と、真空を分配する真空分配弁と、真空路切替機構とからなることを特徴とするラミネーター。
【請求項８】
真空路切替機構は、スプール弁の横移動による真空切り換え機構である、請求項７記載のラミネーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネーター、更に詳しくは積層用フィルムを所定長に切断して、別途供給される基材に連続的かつ自動的に溶着せしめるラミネーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばベースフィルムにレジンをコーティングしてカバーフィルムで被覆した３層のフィルムを、別途供給されてくる所定長の基材に熱溶着せしめるラミネーターがあり、プリント配線基板の製造に使用されている。
【０００３】
プリント配線基板は、導電性金属基材上に、プリント配線基板製造用感光性レジンからなるフィルムを熱溶着した積層体を使用して製造される。このような積層体の基材上の感光性レジンに、配線パターンが描かれているネガフィルムまたはポジフィルムを通して活性光線を照射し、照射された部分の感光性レジンを光重合または光崩壊させ、感光性レジンが光崩壊型である場合には光崩壊部分を溶剤で除去し、該除去により露出した部分に導電性金属用溶解液でエッチング処理し、しかる後に基材上に残る感光性レジンを剥離液で除去して製造される。
【０００４】
このような積層体を製造しうるラミネーターは公知である（特許文献１）。特許文献１には、原反フィルムの供給を迅速に行うため、二本の原反フィルムロールを配設し、反継部を介して連続的にフィルム供給することを特徴とするラミネーターが開示されている。該ラミネーターは、基材供給部、テーブル部、反継部、仮付部および熱溶着部とを有する（図２５参照）。基材供給部（Ｉ）において、基材（１０１）の走行距離・速度などを検知・記録するパルスエンコーダー（１０３）を配設した駆動ローラー（１０２）を回転させて基材（１０１）を供給する。原反フィルムは、タレット部（ＩＩ）から供給され、該タレット部（ＩＩ）に配設される二本の原反フィルムロール（１１１）（１２１）からカバーフィルム（１１３）（１２３）を剥離して紙管（１１４）（１２４）に巻き取り、カバーフィルムを剥離した原反フィルム（１１２）(１２２)は、反継部（ＩＩＩ）を経由させ、仮付部（ＩＶ）で所定サイズにカットする。仮付部（ＩＶ）には、昇降自在、かつフィルム面接表面に吸引機構を有する仮付ブロック（１０８）が配設され、連続して供給されるフィルム（１１２）を前記仮付ブロック（１０８）で吸引しながら降下し、ローラー（１０４）で案内された基材（１０１）に面接する。仮付ブロック（１０８）の下部先端は湾曲しており、内蔵される加熱装置によりフィルム（１１２）先端と基材（１０１）先端とが溶着される。ついで、吸引機構を有する真空トング（１０９）の吸引力によってフィルムを所定位置に誘導しつつ、基材とフィルムとを熱溶着部に移送し、二対の上下圧着ロールによって熱溶着する。詳細には、上下駆動機構（１４１）（１４１'）が作動して上圧着ロール（１３８）（１３８'）を下降させ、上圧着ロール（１３８）（１３８'）と下圧着ロール（１３９）（１３９'）とを若干の間隙を有して面接させ、フィルム（１１２）を上圧着ロールと下圧着ロールとによって押圧し、および加熱して基材（１０１）に熱溶着させる。熱溶着された後は、駆動ローラー（１３２）の作動で矢印（ａ）方向に走行される。なお、熱溶着部の下圧着ロール（１３９）、（１３９'）は、駆動ローラー（１３２）を介して駆動される。また、先行するフィルム（１１２）の原反フィルム（１１１）が残り僅かになると、反継部（ＩＩＩ）において、後続させるフィルム（１２２）の先端を吸着している真空吸着ローラー（１３０）が後続フィルム（１２２）を熱溶着し、その後先行フィルム（１１２）をカッタ（１３６）で切断して、原反フィルムの継続的供給を確保している。
【０００５】
プリント配線基板に使用する基材は、電気回路を構成するための孔や位置合わせ用の孔が存在し、このような基材に細密な回路パターンを形成するには、感光性レジンフィルムを細密かつ均一に基材上にラミネートすることが必要であり、したがって、ラミネーターは、基材に微細気泡やシワを形成せず感光性レジンフィルムを積層および熱溶着し、かつ、基材に加工された孔の端面にも十分に感光性レジンフィルムが積層されることが重要である。積層強度を向上するには、感光性レジンフィルムを軟化させることが効率的であり、圧着ロールの内部にヒータを組み込み、かつロール表面を耐熱性のゴムで被覆したものもある（特許文献２）。該特許文献２では、シワの発生を防止するため、二組の圧着ロールを使用し、一段目熱溶着を低温で、二段目熱溶着を一段目よりも高温で行っている。
【特許文献１】特開２０００−８８８号公報
【特許文献２】特公平２−６１０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子機器の性能向上に伴い基材が高密度化され、薄型のプリント配線基板の製造が要求されている。極厚から超薄板まで多様化なサイズの基材にラミネートするよう、圧着ロールも開発が進んでおり、ラミネート強度を向上するためヒータ内蔵の圧着ロールが使用されている。このため、薄板の基材を使用する場合には基材が熱によって延びる場合があり、圧着ロールによる熱溶着時にしわが発生する場合がある。基材上のフィルムにシワがあると、得られた積層体に回路を形成してプリント配線基板を製造する工程で、露光時の感光が一定に行われず品質不良となる場合がある。
【０００７】
また、一般にラミネーターに使用される圧着ロールは、積層強度を確保するため堅固に構成され、圧着ロールの交換は、装置を分解して手作業で交換を行っている。
【０００８】
しかしながら、プリント配線基板に使用する基材は、銅張りや金属のため端面は硬く、所定サイズにカットされた枚葉品を基材として使用するラミネーターでは、基材の両端や前後面に存在する角部によって圧着ロールを傷つける場合がある。また、圧着ロールは通常１００〜１３０℃程度に加熱されるため、この加熱によって感光性レジンフィルムの粘着性が高まり塑性流動して基材に熱溶着したり、さらにフィルムよりはみ出した感光性レジンが圧着ロールに付着し、圧着ロールの汚れの原因となる場合もある。加えて、電子機器の性能向上に伴い基材が高密度化され、極厚から超薄板まで多種多様化の基材が使用され、使用する機材に最も適する圧着ロールで熱溶着できるように各種の圧着ロールも開発されている。したがって、使用頻度や使用方法に対応して、圧着ロール表面が磨耗した場合、基材などに最も適した圧着ロールで熱溶着する場合などは、簡便に圧着ロールを脱着できることが好ましいが、現在は、圧着ロールの交換作業には経験と時間が必要となっている。
【０００９】
また、基材に感光性レジンフィルムを仮付する際には、基材の両端面および前後面からはみ出さないよう、基材端部から数ｍｍ内側になるように感光性レジンフィルムの幅を選定する必要がある。枚葉品基材の先端部分に感光性レジンフィルムを弛みなく精度良く仮付するため、仮付ブロックを使用し、真空にて感光性レジンフィルムを吸いつけて基材上の所定位置に溶着している。また、異なるフィルム幅の使用に対応できるように、仮付ブロックには、幅方向に複数の真空室が設けられ、各室の真空が個別に入り切りできる配管系統となっている。仮付ブロックは、フィルムを移送しつつ基材に仮り溶着するため上下移動を繰り返し、この上下移動を確保するため仮付ブロックの背後には真空室と連結する長尺の樹脂チューブや複数の電磁弁が配設される。一方、仮付部の下部には熱溶着部が設けられ、感光性レジンの基材からのはみ出し部分などがごみとなって飛散しやすい。
【００１０】
しかしながら、仮付ブロックの背後の多数の配管にはごみなどが付着しやすく、いったんごみが付着すると仮付ブロックの上下移動によってさらに雰囲気中にごみを拡散させ、このようなごみが下部の熱溶着部において圧着ロールや基板上のフィルムに付着し、製品の品質を低下させる一因となる。このため、熱溶着部の清掃を行う必要があるが、前記したようにその上部には複数の樹脂チューブが配置されており掃除効率が著しく低下する。特にプリント配線基板などを製造する場合には、ゴミ防止のため装置のクリーン度を上げる必要があるが、前記した樹脂チューブがゴミ溜まりとなる場合がありクリーン度低下の原因となっている。
【００１１】
上記現状に鑑みて、本発明は基材の多様化に対応でき、熱溶着の際に基材が熱膨張によって延びが生じた場合にも、シワなどを発生することなく積層強度高く、均一に熱溶着しうるラミネーターを提供することを目的とする。
【００１２】
また、圧着ロールのロール交換時間を短縮でき、経験のない者でも簡便にロール交換ができる、簡便に圧着ロールを取り替えられる機構を有するラミネーターを提供することを目的とする。
【００１３】
更に、仮付ブロックの背面に形成される真空用配管のごみ付着を解消しうる、清掃の容易なラミネーターを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、ラミネーターの熱溶着部において、感光性レジンフィルムが仮付された基材の移送と熱溶着との関係を詳細に検討した結果、圧着ロールを一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの２対の圧着ロールで二段階に熱溶着し、基材と感光性レジンフィルムとを熱溶着する際に、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度と異ならせると、基材が熱によって延びた場合にも感光性レジンフィルムのシワの発生を防止できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
また、熱溶着部に配置される圧着ロールを、あらかじめ圧着ロール部（８５）とその両端の軸部とで構成し、多様な基材に応じた圧着ロール部（８５）を備えれば、前記圧着ロール部（８５）のみを交換することで多様な基材に応じて最も適する圧着ロールによる熱溶着が可能となること、および、前記圧着ロール部（８５）と軸部とを嵌合によって連結できる構成とし、少なくとも一方の軸部にエアシリンダなどの可変機構を配設し、前記軸部を前記可変機構で横移動させると圧着ロール部（８５）のみを容易に取り出すことができ、圧着ロールの交換が容易となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
また、仮付ブロックの各室へ真空を供給する分配機構を仮付ブロックに設け、仮付ブロックの真空室への真空の供給は、前記分配弁の開閉によって行い、かつ前記分配機構への真空の供給を、真空ポンプと連結する一本または２本の真空供給配管によって行えば、仮付ブロックに配設される多数の真空配管チューブを除去することができ、これによってラミネーターの構造が簡便となりごみの蓄積および拡散を防止できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１７】
すなわち、上記課題は、積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、前記熱融着部は、一段目圧着ロールと一段目圧着ロールを回転駆動する第一駆動機構、および二段目圧着ロールと二段目圧着ロールを回転駆動する第一駆動機構から独立して駆動する第二駆動機構とを有することを特徴とする、ラミネーターによって解決される。
【００１８】
また、前記第一駆動機構および／または第二駆動機構が、可変速モータである、前記ラミネーターによって解決される。
【００１９】
また、積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、前記熱溶着部は、一段目圧着ロールと二段目圧着ロール及び、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速く回転駆動し、かつ駆動機の出力が二段目圧着ロール側からワンウェイクラッチを介して一段目圧着ロール側に出力されるように構成した前記圧着ロールを回転駆動する駆動機構とを有することを特徴とする、ラミネーターによって解決される。
【００２０】
また、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールを異なるギア比又は異なるロール外径からなる構成とすることによって、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速く回転駆動するようにしてなることを特徴とする前記ラミネーターによって解決される。
【００２１】
また、積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、前記圧着ロールを構成するローラーは、圧着ロール部とその両端に配置される圧着ロール軸部とが嵌合されて構成され、かつ前記圧着ロール軸部のいずれか一方は、圧着ロール脱着機構によって固定されることを特徴とする、ラミネーターによって解決される。
【００２２】
また、前記圧着ロール脱着機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、モータスライド機構、又は手動スライド機構によりにより前記圧着ロール軸部を移動させるものである、前記ラミネーターによって解決される。
【００２３】
また、積層用フィルムを供給するフィルム供給部と、前記フィルムの先端を仮付ブロックで把持して基材に仮付けする仮付部と、仮付された基材に前記フィルムを熱溶着する熱溶着部とを有するラミネーターであって、前記仮付ブロックは、仮付ブロック本体と、真空を分配する真空分配弁と、真空路切替機構とからなることを特徴とするラミネーターによって解決される。
【００２４】
また、真空路切替機構は、スプール弁の横移動による真空切り換え機構である、前記ラミネーターによって解決される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、熱溶着部の圧着ロールを一段目ロール対、二段目ロール対の二組とし、それぞれのロール対の回転スピードを変化できる機構を組み込むことで熱溶着時のしわの発生を防止することができる。このため、急速に拡大している薄基材のプリント回路板のラミネートにおいてラミネート品質を確保し歩留まりを向上させることができる。
【００２６】
また、しわの発生のみならず、基材のソリの発生も効果的に防止することができる。
【００２７】
本発明によれば、圧着ロールを圧着ロール部（８５）とその両端の圧着ロール軸部（８７）とに分割して構成したため、圧着ロール軸部（８７）を共通に使用して異なる圧着ロール部（８５）を組み合わせることで、安価に圧着ロールを調製することができる。
【００２８】
本発明によれば、圧着ロールを圧着ロール部（８５）とその両端の圧着ロール軸部（８７）とに分割して構成したため、圧着ロール部（８５）の脱着を容易に行うことができる。
【００２９】
特に、圧着ロール軸部（８７）を横移動できる機構としたため、熟練した技術のないものでも簡単に圧着ロールの取替えを行うことができる。また、ロール交換時間が短縮できるため、稼働率が向上する。
【００３０】
本発明によれば、圧着ロールを圧着ロール部（８５）とその両端の圧着ロール軸部（８７）とに分割して構成したため、多様なプリント配線基板用基材の形状や寸法に応じて、最も適する圧着ロールを簡単に装着することができる。
【００３１】
本発明によれば、仮付ブロックの背後に真空の分配弁を設けたため、真空供給用配管の数を少なくすることができる。
【００３２】
本発明によれば、仮付ブロックの下部の位置する熱溶着部、特に圧着ロールの清掃を容易に行うことができる。また、真空供給用配管チューブが少ないため、圧着ロールの汚れが低減し、汚れによる製品の品質低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明のラミネーターは、フィルム供給部と、仮付部と、熱溶着部とを有するものであり、仮付部における仮付ブロックの把持機構、熱溶着部における圧着ロール、圧着ロール脱着機構、熱溶着部の駆動機構に特徴がある。従ってそれ以外の構造などは、従来のラミネーターの仕組みをそのまま応用することができる。なお、本発明のラミネーターは、基材の上面と下面の双方にフィルム供給部や仮付部を設けることで基材の両面に感光性レジンフィルムを積層することができる。したがって便宜のため、以下では、基材の上面のみに所定長のフィルムをラミネートする場合について説明をする。
【００３４】
まず、図１で本方式が適用されるラミネーターの構造を概説する。基材（１）は、駆動ローラー（２）にて回転するローラー（４）によって熱溶着部（ＰＩＩＩ）に移送される。本発明のラミネーターは、このような基材の供給部を有していてもよいが、基材供給のみを行う別の装置を使用して基材を熱溶着部に供給することもできる。
【００３５】
一方、基材に熱溶着させる感光性レジンフィルムは、フィルム供給部（ＰＩ）から供給される。フィルム供給部（ＰＩ）には、供給用の原反フィルム（１０）が回転可能に固定され、原反フィルム（１０）のカバーフィルム（１３）を剥離しつつ、仮付部（ＰＩＩ）に移送される。なお、剥離したカバーフィルム（１３）は、カバーフィルムロール（１５）に巻き取られる。
【００３６】
原反フィルム（１０）からカバーフィルム（１３）を剥離した積層用フィルム（１７）は、仮付部（ＰＩＩ）に移送される。仮付部（ＰＩＩ）では、昇降自在、かつフィルム面接表面に吸引機構を有する仮付ブロック（３０）が配設され、カッタ（４３）とカッタ受け（４５）で所定の長さに切断されたフィルム（１７）を仮付ブロック（３０）表面に真空吸着し、仮付ブロック（３０）の下降移動によって基材供給装置から配送された基材（１）の先端に面接する。仮付ブロック（３０）の下部先端は湾曲しており、内蔵される加熱装置によりフィルム（１７）先端と基材（１）先端とが熱溶着される。吸引機構を有する真空トング（４０）の吸引力によってフィルム（１７）の後端を落下させること無く基板（１）の所定位置に誘導しつつ、基材（１）とフィルム（１７）とを熱溶着部（ＰＩＩＩ）に移送する。
【００３７】
熱溶着部（ＰＩＩＩ）では、上下駆動機構（５０）（５０'）の作動により上圧着ロール（８０）（８０'）を下降させ、下圧着ロール（８３）（８３'）との間に若干の間隙を有して面接させ、前記基材（１）とフィルム（１７）とを押圧し、および加熱して熱溶着させる。熱溶着された後は、駆動ローラー、（６０）の作動で矢印（ａ）方向に走行される。
【００３８】
（１）基材
本発明のラミネーターには、各種基材を供給してラミネートすることができ、目的とする積層体の用途によって適宜選択することができる。積層体が、プリント配線基板の場合には、ガラスエポキシ製の芯材に銅などを被覆した基材、金属薄板、ポリイミドに金属メッキした基材、ガラスなどの薄板を好適に使用することができる。
【００３９】
本発明では、基材の厚さに制限はないが、一般には３０〜４０００μｍである。特に、薄板は、基材の素材にも依存するが熱によって延びる場合があり、ラミネートが均一に行えない場合が生ずるが、本発明によればこのような薄板にも均一にフィルムを積層し、かつ熱溶着することができる。
【００４０】
（２）積層用フィルム
本発明において「積層用フィルム」とは、基材に熱溶着されるフィルムを意味する。従来から、フィルム供給部に装着される原反フィルムとしてベースフィルムに感光性レジンを塗布し、その上にカバーフィルムを積層した３層構造フィルムが使用されてきたが、本発明では、カバーフィルムを剥離した後のフィルムを積層用フィルムと称する。積層用フィルムは、単層フィルムでもよいが、一般には、ベースフィルムに感光性レジンを形成した２層フィルムや、更にその上に別層のレジンを塗布した３層フィルムを好適に使用することができる。
【００４１】
積層用フィルムは、ラミネーターで製造される積層体の種類によって適宜選択することができ、例えばプリント配線基板を製造する場合には、感光性レジンとして、光重合型または光崩壊型で可撓性を有するレジンが好適に使用される。なお、カバーフィルムは防塵を目的として積層される。
【００４２】
（３）フィルム供給部
フィルム供給部（ＰＩ）は、積層用フィルムを仮付部（Ｂ）に供給する部位である。原反フィルム（１０）をそのまま基材に積層できる場合は、原反フィルムをロールから繰り出す機構が存在すればよい。一方、原反フィルムが積層用フィルムの感光性レジン上にカバーフィルムを積層した３層フィルムの場合には、カバーフィルムを剥離して巻き取る機構も必要となる。図１では、原反フィルム（１０）を回転駆動軸（１１）に装着し、ローラーで位置決めしながら仮付部に移送するとともに、カバーフィルム（１３）を剥離して、原反フィルム（１０）の回転駆動（１１）とリンクして回転するカバーフィルムロール（１５）に巻取って回収している。なお、図１では、一組の原反フィルム（１０）とカバーフィルム（１３）とを示したが、前記する特許文献１で示すように、原反フィルムとカバーフィルムとを２組づつ装着し、先行する積層用フィルムの残量が少なくなった場合に、後続フィルムと連結する機構などであってもよい。
【００４３】
（４）仮付部
仮付部（ＰＩＩ）には、仮付ブロック（３０）、真空トング（４０）、カッター（４３）、およびテンションローラー（４７）が配置されている。フィルム供給部（ＰＩＩ）から供給されたフィルム（１７）は、仮付ブロック（３０）表面に真空吸着され、該フィルム（１７）は仮付ブロック（３０）に吸引されたまま下降して基材（１）の先端に面接する。この際、仮付ブロック（３０）は前記上下移動に加え、図２に模式的に示すように、カッタ受け（４５）を超えて前後移動も行い、これによって基材（１）の先端部にフィルム（１７）を的確に熱溶着する。
【００４４】
具体的には、仮付ブロック（３０）は昇降自在で、かつ積層用フィルム（１７）が面接する表面にはフィルム（１７）の走行方向に対して直交方向に真空ポンプなどの吸引機に連通する細孔が多数穿設され、その先端は基材搬送方向に向かって円弧状に湾曲している。また、真空トング（４０）は熱溶着部（ＰＩＩＩ）の入り口上部に配設され、基材搬送方向に向かって円弧状に湾曲し、下部先端が先細状の形状となっており、積層用フィルム（１７）が面接する表面には吸引用細孔が多数穿設されている。
【００４５】
連続して供給される積層用フィルム（１７）は、テンションローラー（４７）を介して仮付ブロック（３０）で常時吸引され、基材（１）が所定位置に到達するとカッタ（４３）とカッタ受け（４５）とによって所定の長さに切断される。仮付ブロック（３０）は、フィルム（１７）を吸引した状態のまま下降し、湾曲した先端が基材（１）の先端に面接する。このとき、テンションローラー（４７）はやや上昇して、フィルム（１７）を緊張状態に維持する。なお、フィルム（１７）を吸引した仮付ブロック（３０）は、図２に示すように下降しつつ前進して基材（１）の先端と面接し、その後、後退しつつ上昇して元の位置に復帰する。また、カッタ（４３）も切断後、自動的に所定位置に復帰する。
【００４６】
フィルム（１７）は、その先端が基材（１）の先端と溶着された後、基材（１）の搬送に伴って更に送り出され、その溶着箇所より上流側が真空トング（４０）の周面に吸引され、真空トング（４０）に吸引されたフィルム（１７）は、基材（１）に対して鋭角的に潜り込んで重なり合うように供給され、熱溶着部（ＰＩＩＩ）に移送される。なお、仮付ブロック（３０）によるフィルム（１７）の把持として真空吸着する場合で説明したが、本発明ではこれに限定されるものでなく、例えば静電気的な吸着や粘着剤などによるものであってもよい。
【００４７】
（５）仮付ブロック
本発明では、従来公知のいずれの仮付ブロックを使用してもよいが、仮付ブロック本体と、真空を分配する真空分配弁と、真空路切替機構とからなるものを使用することが好ましい。これによって、仮付ブロックの後部の構造を簡略化することができ、ゴミの付着や飛散を効率的に防止することができる。また、装置の簡略化によってその下部にある熱溶着部（ＰＩＩＩ）の清掃を容易に行うことができる。
【００４８】
本発明で使用する仮付ブロック（３０）の縦断面図を図３に、図４に該仮付ブロックを構成する仮付ブロック本体（３０Ａ）、真空分散板（３０Ｂ）、真空路切替機構（３０Ｃ）と位置決め板（３０Ｄ）の各側面図を、図５、図６、図７、図８にそれぞれ仮付ブロック本体（３０Ａ）、分散板（３０Ｂ）、真空路切替機構（３０Ｃ）、位置決め板（３０Ｄ）の正面図(左図)と背面図(中央図)と縦断面図(左図)を示し、図９に仮付ブロック本体（３０Ａ）、真空分散板（３０Ｂ）、真空路切替機構（３０Ｃ）の斜視図、図１０にスプールの切換による真空の流れを、図１１にスプールの位置固定方法を示す。本発明の仮付けブロックは、図３に示すように、仮付ブロック本体（３０Ａ）と、その背面に配設される分散板（Ｂ）と真空路切替機構（３０Ｃ）とが一体として構成されており、真空路切替機構は、図示しない真空ポンプなどの吸引機構と連結している。
【００４９】
図５に示すように、仮付ブロック本体（３０Ａ）は、フィルム接触面に一面に孔が設けられ、かつ各孔は背面まで貫通する貫通孔であり、仮付ブロック本体（３０Ａ）内部で適宜集合しつつ背面にマニホールドホールの開孔を設けたものである。前記貫通孔が、例えば４つの真空室に分割される場合には、図５に示すように、仮付ブロック本体（３０Ａ）の背面に、第一真空室のマニホールドの開孔部（ａ１）、第二真空室のマニホールドの開孔部（ａ２）、第三真空室のマニホールドの開孔部（ａ３）、第四真空室のマニホールドの開孔部（ａ４）が設けられる。これによって、幅の狭いフィルムを使用して積層体を製造する場合には、第一真空室のマニホールドの開孔（ａ１）のみに真空を供給すればよい。
【００５０】
真空分散板（３０Ｂ）は、前記第一真空室から第四真空室の真空路を内蔵する板状のマニホールドである。図６に示すように、その前面に設けられた開孔は、仮付ブロック本体（３０Ａ）の背面に設けたマニホールドの開孔部（ａ１）〜（ａ４）と一致するように開孔し、その背面に連通している。本発明において真空分散板（３０Ｂ）は、仮付ブロック本体の前記開孔と連通する板状物であれば特にその形状に限定はない。しかしながら、図６に示すように、下部は仮付ブロック本体と同幅であって、その上部が下部よりも横幅が狭くなっている形状が好ましい。真空分散板（３０Ｂ）は、仮付ブロック本体（３０Ａ）と後記する真空路切替機構（３０Ｃ）との中間にあって、真空路切替機構（３０Ｃ）で設定した真空路にのみ真空を供給する通路である。従って、気密を確保できるものであれば、その材質は問わない。例えば、仮付ブロック本体（３０Ａ）や真空路切替機構（３０Ｃ）と同じ材質で構成し、前記位置決め板（ａ１）〜（ａ４）との接触面にエラストマーなどによるパッキンを配設したものでもよい。
【００５１】
本発明において、真空路切替機構（３０Ｃ）とは、スプールの移動によって真空路を切り換えるものである。図７に示すように、真空路切替機構（３０Ｃ）の前面には真空分散板（３０Ｂ）の背面のマニホールドの開孔部（ａ１）〜（ａ４）と一致する開孔が設けられ、真空路切替機構（３０Ｃ）の内部には、マニホールドと平行してスプール穴が設けられ、スプール穴の横移動によって第一真空室から第四真空室までの真空の切り換えを行うことができる。
【００５２】
位置決め板（３０Ｄ）は、真空路切替機構（３０Ｃ）の一部を構成するものであり、図８に示すように、スプール穴の選択肢と対応する貫通孔が設けられ、真空路切替機構（３０Ｃ）によって決定した真空路を維持するために使用される板状物である。
【００５３】
本発明で使用する仮付ブロック（３０）における真空路切替機構（３０Ｃ）において、スプール穴の横移動によって真空室を選択する方法の一例を図１０に示す。図１０において、３０Ｃは真空路切替機構であり、３１Ｃはマニホールド、３３Ｃはスプール穴、３５Ｃはスプール（斜線）、３７Ｃは真空ポンプ連通配管、黒塗り部分は真空路を示す。
【００５４】
図１０（１）は、第一真空室のみに真空を供給する場合、図１０（２）は、第一真空室と第二真空室に真空を供給する場合、図１０（３）は、第一真空室、第二真空室、第三真空室に真空を供給する場合、図１０（４）は、第一真空室、第二真空室、第三真空室および第四真空室に真空を供給する場合を示す。図１０（１）〜（４）に示すように、マニホールド（３１Ｃ）とスプール穴（３３Ｃ）とを組み合わせ、スプール（３５Ｃ）を横移動させることで、真空路を切り換えることができる。
【００５５】
なお、スプールを横移動する方法や位置の固定方法には特に限定はないが、一例として、スプールを手動で横移動した際に、その移動位置を位置決め板（３０Ｄ）にインデックスプランジャ（３１Ｄ）を挿入することで固定する装置を図９および図１１に示す。このように手動で横移動させ、かつ位置決め板（３０Ｄ）で固定すれば、装置自体を小型化、簡素化することができる。これによって仮付ブロック本体（３０Ａ）の後部の構造を簡略化することができる。なお、油圧シリンダや電磁弁を組み込み、電磁弁の切り替えなどによってスプールを横移動させる構成としてもよく、スプールの移動と保持の別方法としてサーボモータやモータシリンダ等を使用することも可能である。
【００５６】
本発明の仮付ブロックは、前記したように仮付ブロック本体（３０Ａ）の背面に真空分散板（３０Ｂ）と真空切換機構（Ｃ）を配設するものであるが、真空分散板（３０Ｂ）の上部の横幅は、図６、図９に示すように仮付ブロック本体（３０Ａ）の横幅よりも狭くすることができる。このため、図９に示すように、真空切換機構（Ｃ）の横幅も、前記真空分散板（３０Ｂ）上部の横幅と同様に、仮付ブロック本体の横幅よりも狭くすることができる。更に、真空切換機構（Ｃ）の位置決め板（３０Ｄ）は、前記真空切換機構（Ｃ）の横幅よりも狭い。従って、本発明によれば、前記真空分散板（３０Ｂ）と真空切換機構（Ｃ）とを配設することで、小型かつ簡便な装置で真空の切換および真空の分配を行うことができる。このため、従来の仮付ブロックの背面に設けられた多数の配管が不要となり、かつ真空分散板（３０Ｂ）と真空切換機構（Ｃ）とが小型であるため粉塵などの付着が激減する。また、真空分配用の配管が存在しないため、仮付ブロックおよび下部の清掃も容易となる。
【００５７】
（６）熱溶着部
熱溶着部（ＰＩＩＩ）では、上下駆動機構によって上下動する上圧着ロール（８０）が下降し、下圧着ロール（８３）との間で押圧し、前記仮付ブロック（３０）などによって基材（１）上にフィルム（１７）を仮付した枚葉の基材を熱溶着する。フィルム（１７）が溶着された基材（１）は駆動ローラー（６０）の作動で矢印（ａ）方向に走行し、払い出されていく。本発明では、圧着ロールによる熱溶着は、圧着ロール一対によって一段で熱溶着してよく、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの２段階で熱溶着を行ってもよい。また、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの２段階で熱溶着する場合に、これら一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの回転駆動は、図１に示すように、一の駆動機によって行っても、独立した駆動機によって回転駆動させてもよい。また、使用する圧着ロールも従来公知のものを使用することができる。
【００５８】
(７)圧着ロール駆動機構
本発明では、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの２段階で熱溶着を行うことが好ましい。その際、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの回転速度を異ならせ、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速くすることが好ましい。これによって、薄板の基材が熱によって延びた場合にも、二段目圧着ロールの回転によって基材を迅速に排出口に向かって移送することができ、シワの発生を防止することができる。
【００５９】
（７−１）独立駆動機構
本発明では、二段目圧着ロールの回転速度を一段目圧着ロールの回転速度よりも速くする機構として、図１２に示すように、一段目圧着ロールを回転駆動する第一駆動機構（６０、６１）、および二段目圧着ロールを回転駆動する第二駆動機構（６０'、６１'）とを設け、これによって異なる回転速度で基材を移送するものが挙げられる。このような独立した駆動機構によって、薄板の基材が熱によって延びた場合に、二段目圧着ロールの回転によって基材を迅速に排出口に向かって移送することができ、シワの発生を防止することができる。
【００６０】
図１２では、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上圧着ロールは、それぞれ基材の厚さに対応して上下できるように上下駆動機構（５０、５０'）を介して垂下され、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上圧着ロールは、それぞれ下圧着ロールに配設したギヤ（６３、６３'）を介してその回転駆動力が上圧着ロールに伝達される。上下圧着ロールは可変速モータなどの駆動機によって回転駆動されるが、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとを共通の駆動機で回転駆動させると、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとに微妙な速度差が発生する場合がある。しかしながら、本件発明によれば、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとを独立の駆動機（６０、６０'）で回転駆動するため、このような速度差の発生を防止することができる。また、独立の駆動機（６０、６０'）で回転駆動させる際に、二段目圧着ロールの回転を一段目圧着ロールのそれより早くすれば、熱溶着時に基材が延びた場合でも、シワの発生を回避することができる。
【００６１】
なお、各駆動機構は、ギヤを介して一段目圧着ロールや二段目圧着ロールに駆動力を伝達させる場合に限定されず、ギヤ以外のベルトなどによって伝達してもよい。
【００６２】
本発明によれば、例えば、薄板基材の場合は熱膨張により基材の伸びが発生して反りを生じたり、圧着ロールの荷重によってはゴムの変形に伴う径差が生じて回転速度が変化する場合があっても、独立した駆動機構の速度差を別個に設定することで、一段目圧着ロールや二段目圧着ロールとの移送速度を変化させ、熱溶着時のシワの発生などを効率的に防止することができる。独立駆動の場合の速度制御は通常サーボモータやインバータモータなどの可変速モータの制御装置で指定した速度を制御し、維持させる方法が採用される。第一駆動と第二駆動の速度差は全体の速度を変えた場合も比率が保たれるよう制御されるのが通例である。これらの可変速モータの速度はモータ軸に直結された速度検出器により指定された速度に制御され、速度の制御は極めて安定でしかも正確である。これにより、急速に拡大している薄基材のプリント回路板のラミネートにおいてラミネート品質を確保し歩留まりを向上させるため、基材の熱膨張を吸収し、ソリやシワの発生を防止し歩留まりを向上することが可能になる。
【００６３】
なお、上記した第一駆動機構および／または第二駆動機構に使用される駆動機としては、可変速モータを好適に使用することができる。
【００６４】
（７−２）ワンウェイクラッチ
速度差を確保するため、本発明においては、駆動機による出力を一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとに伝達する際に、ギヤ比またはロール外径を異ならせた一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとを使用し、駆動機の出力軸にワンウェイクラッチを装着して一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの間に発生した必要以上の速度差を吸収させる。このような一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの駆動機構の模式図を図１３に示す。
【００６５】
図１３に示すように、上下一対のローラーを有する一段目圧着ロールと上下一対の圧着ロールを有する二段目圧着ロールとが並列し、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとは同一の駆動機（６０）によって回転駆動される。その際、駆動機（６０）の出力は、二段目圧着ロールを回転駆動するギヤ（６１'）から二段目圧着ロールへ伝達され、前記二段目圧着ロールを回転駆動するギヤ（６１'）からワンウェイクラッチ（７０）を介して一段目圧着ロールを回転駆動するギヤ（６１）に伝達される。
【００６６】
一般に、ワンウェイクラッチは、図１４に示すように、内輪と外輪との間にスプリングによってバランスするカムが配設されている。該カムは、スプリングにより常にＡ点とＢ点とで内輪、外輪とに接触している。内輪の中心Ｏから引かれる直線ＯＢと直線ＡＢの成す角αをストラス角といい、カムがトルクを受けると直線ＡＢ上に力Ｑを生じ、接点Ｂにおいて垂直分力Ｐ、接線分力をＦとすると、Ｆ＝Ｐ・tanαとなる。このときの伝達トルクは、Ｔ＝Ｎ・Ｐ・tanα・Ｒ（Ｎは、カム数、Ｒは内輪軌道半径）となる。tanαが内輪の摩擦係数μよりも小さいと、カムが軌道と噛み合い、トルクを伝達することができる。
【００６７】
この機構を利用すると、例えば、外輪が静止し内輪が時計方向に回転する場合には、直線ＡＢがストラトとして作用し、内輪のトルクが外輪へ全て伝達される。一方、内輪が反時計方向に回転する場合には、前記直線ＡＢがストラトとして作用せず、内輪が空転するため外輪にトルクが伝達されない。このことは、内輪が逆転する場合のみならず、内輪と外輪との間に速度差が生じた場合にも、トルク伝達の入り、切を行うことができることを意味する。
【００６８】
従って、駆動機の出力をワンウェイクラッチを介して一段目圧着ロール側に二段目圧着ロール側から出力すると、一段目圧着ロールによって熱溶着された後に、基材が二段目圧着ロールに到達すると、それまで回転駆動していた一段目圧着ロールへの駆動機の回転出力の伝達がワンウェイクラッチ（７０）によって切れ、一段目圧着ロールへの回転出力の伝達が切れる。即ち、二段目圧着ロールは一段目圧着ロールとギヤ比またはロール外径が異なって二段目圧着ロールの回転速度が速いため、ワンウェイクラッチの前記カムのストラト機能により、一段目圧着ロールへの駆動機の回転出力の伝達が切れて、一段目圧着ロールは二段目圧着ロールの回転速度に対応して回転する。一方、一段目圧着ロールによる熱溶着が基材端部に達すると、そこには基材が存在しないため、二段目圧着ロールによる回転から開放されて、前記ストラト機能が解除され、一段目圧着ロールへの駆動機の回転出力の伝達が入り、一段目圧着ロールの回転駆動が始まる。
【００６９】
従って、例えば、図１３に示すように、駆動機（６０）の出力機構にワンウェイクラッチ（７０）を組み込み、ワンウェイクラッチ（７０）の内輪の駆動を二段目圧着ロールに伝達し、かつ外輪の回転が一段目圧着ロールに出力できるように構成する。これにより、常に二段目圧着ロールが回転し、二段目圧着ロールと一段目圧着ロールの速度差に応じて、ワンウェイクラッチ（７０）によって駆動機の出力の伝達が入り切りされる。基材が二段目圧着ロールに到達すると、二段目圧着ロールは一段目圧着ロールよりも回転駆動が早いため、基材は二段目圧着ロールの回転速度に対応して移動する。これにより、一段目圧着ロールと二段目圧着ロール間とにたるみは発生しない。
【００７０】
本発明では、上記したように、二段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの回転速度を異ならせるが、速度差は、一段目圧着ロールの速度を１００とすれば、二段目圧着ロールは１００を超え１０１．５以下、より好ましくは１００を超え、１０１以下である。このような速度差を発生させるため、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとで異なるギヤ比に設定し、またはロール外径を異ならせる。なお、駆動機の出力は、必ずしもギヤを介さずに伝達することでき、例えばベルトによる伝達、その他であってもよい。
【００７１】
本発明によれば、上記したように、基材が一段目圧着ロールに入るときは一段目圧着ロールの速度になり、二段目圧着ロールに入るときは一段目圧着ロールのワンウェイクラッチ（７０）が外れて二段目圧着ロールと同速になり、熱溶着時のシワなどの発生を防止することができる。更には、上下圧着ロールの加圧条件による違いでゴムロールの変形差が発生し、結果として基材の送り速度が微妙に変化する場合がある。従来は、この変化に対応することは困難であったが、本発明によれば、熱溶着時の基材の延び以外に発生する、このような速度差にも適宜対応し、シワの発生を効率的に防止することができる。
【００７２】
（８）圧着ロール
本発明のラミネーターは、いずれの圧着ロールを使用してもよいが、圧着ロールの取り外しを簡便に行うため、上下圧着ロール（８０、８３）は、圧着ロール部（８５）とその両端に配置される圧着ロール軸部（８７）とに分割することができ、かつ前記圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）とが嵌合できる構成のものを使用することが好ましい。このような構造の圧着ロールの一例を図１５に示す。
【００７３】
図１５は、本発明で使用しうる圧着ロールの側面図であるが、基材（１）とフィルム（１７）とを熱溶着する圧着ロール部（８５）と、その両端の２つの圧着ロール軸部（８７）とからなる。圧着ロールは、駆動機構によって回転駆動するため、圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）とは、円滑な回転駆動を確保する必要がある。従って、例えば、図１６に模式的に示すように、圧着ロール軸部（８７）の端部に複数の突出部（８８）やキーなどを設け、圧着ロール部（８５）には、前記突出部と嵌合しうる穴部（８９）やキー溝を設けるなど、圧着ロール軸部（８７）の回転駆動力が圧着ロール部（８５）に伝達できる構造となっている。
【００７４】
熱溶着部において、上下一対の圧着ロール（８０，８３）によって基材（１）とフィルム（１７）とが熱溶着されるが、下圧着ロール（８３）はラミネーター機台に回転可能に固定され、上圧着ロール（８０）は、前記機台に固定される上下駆動機構（５０）から垂下され、基材（１）の厚さに適宜対応できる構成となっている。本発明において使用する圧着ロールは、下圧着ロール（８３）と上圧着ロール（８０）との双方が前記圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）とが別体で構成され、かつ相互に嵌合できるものであることが好ましい。なお、本発明において、圧着ロール部（８５）は、熱溶着の際に基材（１）上にフィルム（１７）を熱溶着するロール部であり、内部に加熱機構を有していてもよい。
【００７５】
図１７（ａ）の下圧着ロールと上圧着ロールとからなる圧着ロール部（８５）の正面図に示すように、基材（１）が厚さ約１ｍｍ以上の比較的厚い場合は、圧着ロール（８０，８３）の表面を被覆するゴムが変形しても基材の厚みがあるため基材（１）に荷重がかかり、熱溶着を行なうことができる。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の丸囲み部の拡大面である。しかしながら、厚さが１ｍｍを下回る薄板の基材（１）の場合や、極薄の感光性レジンを熱溶着する場合には、ゴムが変形すると基材（１）両側のロールのゴム同士が変形して密着するため基材（１）に掛かる荷重が低下し、結果として均一な熱溶着が困難となる。本発明によれば、圧着ロール部（８５）に凹凸が発生した場合に、圧着ロール軸部（８７）はそのままにして圧着ロール部（８５）のみを取り替えれば均一な熱溶着が可能となる。
【００７６】
また、圧着ロール（８０，８３）は、基材の種類や厚さによって最も好適なものを選択することが好ましく、本発明によれば、異なるタイプの基材や厚さからなる圧着ロール（８０，８３）からなる圧着ロール部（８５）を多様に調製することで、簡便に多様な基材に対応することができる。
【００７７】
このような圧着ロール対の圧着ロール部として、例えば、図１８に示す上圧着ロール（８０）と下圧着ロール（８３）のロール幅が異なる段落ちロールがある。図１８では、上圧着ロール（８０）のロール幅が下圧着ロール（８３）のロール幅より短くなっているが、これとは逆に、下圧着ロール（８３）のロール幅が上圧着ロール（８０）のロール幅より短くなっていてもよい。長尺の圧着ロールは従来と同様の幅であればよく、短尺は、基材の幅より５０〜２００ｍｍ長くすることが好ましい。この範囲であれば、上下駆動機構による荷重を基材（１）に均一に伝えることができる。
【００７８】
また、圧着ロール部（８５）として、上下圧着ロール（８０，８３）のロール表面を異なる材質で調整してもよく、圧着ロール（８０，８３）が一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとの２段圧着による場合には、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとのローラー表面の材質をそれぞれ異ならせてもよい。このような材質として、上圧着ロールおよび／または下圧着ロールのロール部の材質は、金属、ゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムおよびエラストマーから選択されるいずれかを好適に使用することができる。例えば、図１９には、一段目圧着ロールの上圧着ロール（８０）の圧着ロール部をゴムで調製し、下圧着ロール（８３）の圧着ロール部を金属で調製し、二段目圧着ロールは、下圧着ロール（８３'）の圧着部をゴムで調製し、上圧着ロール（８０'）の圧着ロール部を金属で調製したものを示す。このように、金属ロールとゴムロールとを組合せ、上下圧着ロール１対（８０，８３）のうち、一方を金属ロールとすれば圧着力が高いため金属ロール側で厚みを決め、二段目圧着ロールの金属ロールである上圧着ロール（８０'）でラミネート荷重を与えることができ、特にダイレクトイメージング用感光フィルムなどの硬い感光性レジンフィルムを熱溶着する場合に有効である。また、図２０に異種材料の組合せとして、寿命の長いフッ素ゴムを下圧着ロール（８３，８３'）に使用し、上圧着ロール（８０，８０'）にシリコンゴムを使用したものを示す。下圧着ロール（８３，８３'）をフッ素ゴムで調製すると、基材（１）に孔がある場合にも均等にラミネート荷重を伝えることができる。
【００７９】
また、図２１の圧着ロールの模式的断面に示すようが、一段目圧着ロール（８０，８３）と二段目圧着ロール（８０'，８３'）とのロール外径に径差を設けたものであってもよい。この際、１段目ロール対と２段目ロール対とにおいて、長いロールの径に対する短いロールの径（短径／長径）は０．８〜１であることが好ましい。ロール外径が異なっても上下圧着ロールによる上下の移送スピードは同一であり、ロール径を変化させることで、基材（１）に掛かる荷重を増減することができる。
【００８０】
更に、図示しないが、一段目圧着ロール（８０，８３）と二段目圧着ロール（８０'，８３'）のロールに硬度差を設けたものであってもよい。その際、前記硬度差は、上下圧着ロール間でＪＩＳ硬度で５°以上、より好ましくは５°〜１０°である。硬度差を設けることにより、基材（１）及びフィルム（１７）に掛かる有効な荷重を調整することが可能になる。また、一段目圧着ロール（８０，８３）と二段目圧着ロール（８０'，８３'）のロールにクラウン量を変えたものなどであってもよい。
【００８１】
（９）圧着ロール脱着機構
本発明のラミネーターは、上記圧着ロール部（８５）とその両端に配置される圧着ロール軸部（８７）とからなる圧着ロールを使用することで、圧着ロール（８０，８３）の取り外しを簡便に行うことができる。本発明で好適に使用できる圧着ロール脱着機構は、エアシリンダ、油圧シリンダ、モータスライド、又は手動スライド機構によりにより前記圧着ロール軸部を移動させるものである。以下に、シリンダによる場合を一例として、圧着ロール脱着機構を説明する。
【００８２】
図２２に、圧着ロール脱着機構に前記圧着ロールを配設した上下圧着ロールの側面図を示す。上記圧着ロール脱着機構は、圧着ロール部（８５）の両端に嵌合される圧着ロール軸部（８７）の双方に装着してもよいが、いずれか一方に配設すればよく、他の圧着ロール軸部（８７）は、従来と同じ固定方法でよい。また、上記圧着ロール脱着機構は、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールのいずれにも適用することができる。
【００８３】
本発明における圧着ロール脱着機構は、圧着ロールを構成する圧着ロール軸部（８７）のいずれか一方に配設すればよく、図２２では、右側に圧着ロール脱着機構を設けた場合を図示する。前記したように、上圧着ロールは上下駆動機構（５０）から垂下される軸受けハウジング（９０）に回転可能および軸方向にスライド可能に固定される。前記軸受けハウジング（９０）は、移動板（９１）に回転可能および軸方向にスライド可能に固定され、前記移動板（９１）は、ガイド（９３）を介して固定板（９５）と連結される。該固定板（９５）にはシリンダ（９７）が固定され、シリンダ（９７）のロッド方向にサポート軸（９９）とガイド軸（９８）とを介して可動板（１００）が固定されている。なお、圧着ロール軸部（８７）は、回転するため、軸方向の移動のみで回転しない前記移動板（９１）には、前記軸が貫通しうる軸受け（９２）設けてある。なお、シリンダ（９７）のロッド端部は可動板（１００）に固定され、該可動板（１００）と同一に稼動するガイド軸（９８）に固定されて同一に動く移動板（９１）に連結されている。
【００８４】
本発明の圧着ロール脱着機構を使用して圧着ロール部（８５）のみを抜き出した状態を図２３に示す。なお、図２３では、理解のため、脱着機構側の圧着ロール軸部（８７）を脱着機構から抜き出した状態を示す。
【００８５】
まず、前記軸受けハウジング（９０）は、上下駆動機構（５０）に固定されており、上下駆動機構（５０）による上下動は行えるが、横移動はできない。圧着ロール軸部（８７）を抜き出すには、図２４に示すように、圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）との間に開閉ストロークを設ければよい。そのために、空気圧などによって制御される前記シリンダ（９７）により軸（８７）を横移動させる。前記ロッドは可動板（１００）に連結し、前記ガイド軸（９８）を介して固定される移動板（９１）に連結される。圧着ロール軸部（８７）は、移動板（９１）に回転および軸移動可能に固定されており、上記操作によって軸方向に移動され、上記開閉ストロークを設けることができる。なお、シリンダ（９７）は、空気圧に限定されず油圧シリンダや電動シリンダ、その他の方法であってもよい。これによって、開閉ストロークを設けることができれば、図２４に示すように、圧着ロール軸部（８７）は、脱着機構内に装着したまま、圧着ロール部（８５）を抜き出すことができる。なお、圧着ロール部（８５）を外すときはシリンダ（９７）などの軸スライド機構を開放して抜き取ることができるが、運転時に誤って圧着ロール部（８５）を抜き出すことが出来ないように、横移動を防止する機械式のストッパーやシリンダ駆動用の電磁弁にインターロックを設けることが望ましい。なお、圧着ロール軸部を横移動させることで圧着ロール部を取り外せる機構であれば、上記に限定されず、また横スライドの方法も、エアシリンダ、油圧シリンダ、モータスライドに限定されず手動スライド機構であってもよい。
【００８６】
本発明によれば、簡便に圧着ロールを交換することができるため、交換のための作業時間を削減し、生産効率を向上させることができる。特に、プリント配線基板などは、回路の微細化のため、厚さは極厚から超薄板まで、寸法も多様化が進んでおり、基材に最も好適な圧着ロールを使用するために圧着ロールの交換が簡便にできることが好ましい。本発明によれば、圧着ロール部の交換が極めて容易であり、特に一段目圧着ロールと二段目圧着ロールとによる２段階の熱溶着を行う場合にも、上下それぞれの圧着ロールの交換が容易となる。
【００８７】
（１０）積層体
本発明のラミネーターによれば、基材（１）とフィルム（１７）との組合せにより各種の積層体を製造することができる。特に、本発明によれば、実際の積層および熱溶着において、基材（１）やフィルム（１７）の組合せに対応して圧着ロール（８０，８３）の回転駆動速度や圧着荷重、ロール温度などを選択および調整することができ、幅広い運転条件を得る事が出来る。本発明によれば、プリント配線基板、ＰＤＰ用格子基板、電磁遮蔽板、液晶基板などを製造することができる。
【００８８】
なお、上記では、２段圧着ロールを中心に説明したが、１段型の圧着ロールの場合も本案では有効であり、薄板に対する段差ロールの使用は特に有効である。また通常は枚葉品基材への感光性フィルムのラミネートは両面で行うが、ガラス基材などの片面ラミネート時も有効であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、多様な基材や積層フィルムに応じてもっとも好適な積層条件を設定することができ、装置内のゴミの付着、拡散が回避され、かつもっとも製品性能に影響を与える熱溶着時に使用する圧着ロールの脱着が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明のラミネーターの概略を説明する図である。
【図２】本発明において、仮付ブロックの動きを説明する図である。
【図３】本発明で使用する仮付ブロック（３０）の縦断面図である。
【図４】本発明で使用する仮付ブロックを構成する仮付ブロック本体（３０Ａ）、真空分散板（３０Ｂ）、真空路切替機構（３０Ｃ）の各側面図を示す。
【図５】仮付ブロック本体（３０Ａ）の正面図(左図)と背面図(中央図)と縦断面図(左図)を示す。
【図６】本発明で使用する真空分散板（３０Ｂ）の正面図(左図)と背面図(中央図)と縦断面図(左図)を示す。
【図７】本発明で使用する真空路切替機構（３０Ｃ）の正面図(左図)と背面図(中央図)と縦断面図(左図)を示す。
【図８】本発明で使用する位置決め板（３０Ｄ）の正面図(左図)と背面図(中央図)と縦断面図(左図)を示す。
【図９】本発明で使用する仮付ブロック本体（３０Ａ）、真空分散板（３０Ｂ）、真空路切替機構（３０Ｃ）の斜視図を示す。
【図１０】本発明で使用する真空路切換機構におけるスプールの切換による真空の流れを示す図である。
【図１１】本発明で使用する真空路切換機構におけるスプールによって切換えた切換位置を維持する位置決め板の使用例を示す図である。
【図１２】本発明にかかるラミネーターの一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上圧着ロールの独立駆動機構による駆動機構を示す図である。
【図１３】本発明にかかるラミネーターの一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上圧着ロールの駆動機の出力軸にワンウェイクラッチを装着した駆動機構の模式図である。
【図１４】ワンウェイクラッチの仕組みを説明する図である。
【図１５】本発明で使用する圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）とが嵌合できる構成の圧着ロールの側面図である。
【図１６】本発明で使用する前記圧着ロール部（８５）と圧着ロール軸部（８７）との嵌合方法を示す図である。
【図１７】本発明で使用する、基材を圧着する際の上下圧着ロールの状態を説明する図である。
【図１８】本発明で使用する、上圧着ロールと下圧着ロールのロール幅が異なる段落ちロールを示す図である。
【図１９】本発明で使用する、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上下圧着ロールの素材が異なる一例を示す図である。
【図２０】本発明で使用する、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上下圧着ロールの素材が異なる一例を示す図である。
【図２１】本発明で使用する、一段目圧着ロールと二段目圧着ロールの上下圧着ロールのロール外径が異なる一例を示す図である。
【図２２】本発明で使用する、圧着ロールを装着した圧着ロール脱着機構の構造を説明する図である。
【図２３】本発明で使用する、圧着ロール脱着機構と圧着ロールとの関連を示す図である。
【図２４】本発明で使用する、圧着ロール脱着機構から圧着ロールを取り出す仕組みを説明する図である。
【図２５】従来のラミネーターの構造説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｉ・・・基材供給部、
ＩＩ・・・タレット部、
ＩＩＩ・・・反継部、
ＶＩ・・・仮付部、
ＰＩ・・・フィルム供給部、  ＰＩＩ・・・仮付部、  ＰＩＩＩ・・・熱溶着部、
１、１０１・・・基材、
２、１０２、１３２・・・駆動ローラー、
１０３・・・パルスエンコーダー、
４、１０４・・・フリーローラー、
１０５・・・回転板、
１０６・・・駆動軸、
１０７・・・モーター、
１０８、３０・・・仮付ブロック、
９、４０・・・真空トング、
１１４・・・紙管、
１５・・・カバーフィルムロール、
１１１、１０・・・原反フィルム、
１１２、１７・・・フィルム、
１１３、１３・・・カバーフィルム、
３６、４３・・・カッター、
４５・・・カッター受け、
１３８、８０・・・上圧着ロール、
１３９、８３・・・下圧着ロール、
８５・・・圧着ロール部、
８７・・・圧着ロール軸部、
４７・・・テンションローラー、
１４１，１４１'・・・上下駆動機構、
３０Ａ・・・仮付ブロック本体、
３０Ｂ・・・真空分散板、
３０Ｃ・・・真空路切替機構、
３０Ｄ・・・位置決め板、
（ａ１）〜（ａ４）・・・マニホールドの開孔部、
７０・・・ワンウェイクラッチ、
６１、６３、６１'、６３'・・・ギヤ、
９０・・・軸上ハウジング、
９１・・・移動板、
９２・・・軸受け、
９３・・・ガイド、
９５・・・固定板、
９７・・・シリンダ、
９８・・・ガイド軸、
９９・・・サポート軸、
１００・・・可動板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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