(57)【要約】【課題】溶存酸素量が低減され、酸化による変質が生じにくく、経時安定性に優れた液剤の製造方法を提供すること。【解決手段】蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、かつ酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であるプラスチックからなる薬液容器に、液剤を収容、密封し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施した後、上記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまで、脱酸素手段を備える環境下で上記薬液容器を保存し、上記液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、かつ酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であるプラスチックからなる薬液容器に、液剤を収容、密封し、
次いで、前記薬液容器に対し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施し、
さらに、前記薬液容器を、前記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまで脱酸素手段を備える環境下で保存し、前記液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減する、ことを特徴とする、溶存酸素低減液剤の製造方法。
【請求項２】
前記脱酸素手段を備える環境が、脱酸素手段を備えており、かつ酸素バリア性を有する外装体により密閉されている環境であることを特徴とする、請求項１に記載の溶存酸素低減液剤の製造方法。
【請求項３】
前記脱酸素手段が、脱酸素剤であることを特徴とする、請求項１または２に記載の溶存酸素低減液剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶存酸素量が低減された液剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
経口摂取が困難な患者への栄養補給は、通常、糖類、アミノ酸、ビタミン類、電解質、脂肪乳剤、微量金属元素などを含む輸液の経静脈投与により達成される。この輸液に含まれるアミノ酸、ビタミン類などは、酸化しやすい成分である。また、輸液容器の形成材料として周知のポリオレフィン系樹脂は、酸素を透過しやすい材料である。このため、輸液は、その保存時においても、アミノ酸、ビタミン類などの易酸化性成分の酸化が進行するおそれがある。
【０００３】
一方、易酸化性成分を含む輸液を安定して保存するために、特許文献１では、「アミノ酸を含有した水溶液からなる輸液剤が気体透過性を有する医療用一次容器に充填され、該医療用一次容器に充填された輸液剤が脱酸素剤と共に、実質的に酸素を透過しない二次包装容器内に収納されてなることを特徴とする輸液剤の包装体」が提案されている。また、特許文献２には、プラスチックフィルムの少なくとも片面に無機化合物膜が形成され、酸素透過度が１ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、透湿度が１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、光線透過率が８０％以上、および色相ｂ値が５以下の薬品容器用フィルムが提案されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、「少なくとも排出口が形成された可撓壁を有する樹脂容器からなり、上記容器壁はポリビニルアルコールの中間層を境に内層と外層に分かれて多層形成され、上記最内層は、厚みが５０乃至８００μｍの範囲のポリオレフィン層であり、上記外層の透湿量Ｓｏ（ｇ／ｍ２２４ｈｒｓ：温度４０℃、９０％ＲＨ）が上記内層の透湿量Ｓｉ（ｇ／ｍ２２４ｈｒｓ：温度４０℃、９０％ＲＨ）の２倍以上になるように、上記外層が設けられていることを特徴とするガスバリア性を有する輸液容器」を、乾燥剤を共存させて包装体で包装したものが記載されている。この輸液容器によれば、外層の水蒸気が速やかに外部に放出される。このため、オートクレーブ滅菌処理後に、外部の乾燥剤によって外層とこれに隣接するポリビニルアルコール層との水蒸気を低減でき、その結果、ポリビニルアルコール層のガスバリア性を２４時間以内にほぼ完全に回復できる。また、輸液容器内部から最内層を透過してポリビニルアルコール層に達した水蒸気は、外層を通って、速やかにポリビニルアルコール層から外部へと抜けるため、ポリビニルアルコール層のガスバリア性の低下を生じさせない（段落［０００７］）。
【特許文献１】特開昭６３−２７５３４６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５５２０号公報
【特許文献３】特開平１０−８０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に記載の輸液剤の包装体のように、一次容器が酸素透過性を有している場合には、二次容器の開封後に一次容器が放置されることで、一次容器内の輸液剤の酸化劣化を防止できなくなる。しかも、例えば、一次容器内に他の薬剤を混注する場合に、誤って、細菌の混入が生じたときには、一次容器の外部からの酸素の透過により、細菌の増殖が加速されるおそれがある。
【０００６】
特許文献２に記載の薬品容器用フィルムは、酸素バリア性に優れたフィルムである。このため、ヘッドスペースに酸素が含まれている状態や、内容物の溶存酸素量が多い状態で薬品容器が密封されることで、かえって、内容物の酸化劣化や好気性細菌の増殖などを防止できなくなる。なお、容器の密封前に薬液の溶存酸素を低減させる処理や、ヘッドスペースを窒素などの不活性ガスで置換する処理は、手間がかかり、コストの上昇などを招く不具合がある。さらに、上記の薬品容器用フィルムは柔軟性が十分ではないため、例えば、薬品容器の搬送時における衝撃などで、フィルムにピンホールが生じるおそれがある。
【０００７】
特許文献３に記載の輸液容器によれば、上述のとおり、外部の乾燥剤によって、ポリビニルアルコール層の水蒸気を低減させ、そのガスバリア性を維持できる。しかしながら、オートクレーブ滅菌処理後に輸液容器内に残存している酸素については、全く考慮されておらず、輸液容器内に残存する酸素に起因する内容物の酸化劣化、好気性細菌の増殖などを防止することができない。
【０００８】
本発明の目的は、溶存酸素量が低減され、酸化による変質が生じにくく、かつ経時安定性に優れた液剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法は、
蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、かつ酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であるプラスチックからなる薬液容器に、液剤を収容、密封し、
次いで、前記薬液容器に対し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施し、
さらに、前記薬液容器を、前記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまで脱酸素手段を備える環境下で保存し、前記液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減する、ことを特徴としている。
【００１０】
上記溶存酸素低減液剤の製造方法において、液剤を収容、密封するための薬液容器は、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施してから１２時間以内において、酸素透過度（温度２５℃、湿度６０％ＲＨ）が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上の高い値を示し、かつ、定常状態において、酸素透過度（温度２５℃、湿度６０％ＲＨ）が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下の低い値を示すプラスチックで形成されている。このため、液剤が収容、密封された薬液容器に蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施してから、上記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまでの間、すなわち、上記プラスチックの酸素透過度が高い状態である間に、脱酸素手段を備える環境下で上記薬液容器を保存することにより、液剤の溶存している酸素量や薬液容器内に残存している酸素量を薬液容器の外部から効率よく低減させることができる。さらに、上記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達した後には、上記プラスチックの酸素透過度が極めて低くなることを利用して、液剤の溶存酸素量の上昇を抑制することができる。また、上記溶存酸素低減液剤の製造方法によれば、上記薬液容器に収容、密封されている液剤の溶存酸素量を、２ｐｐｍ以下という極めて低い値にまで低減させ、かつ、その値を維持することが可能となる。
【００１１】
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法においては、前記脱酸素手段を備える環境が、脱酸素手段を備えており、かつ酸素バリア性を有する外装体により密閉されている環境であることが好適である。
この場合、上記薬液容器に収容、密封されている液剤の溶存酸素や、上記薬液容器内に残存している酸素を、上記脱酸素手段によって薬液容器の外部から除去する操作を、より一層効率よく行うことができる。
【００１２】
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法においては、前記脱酸素手段が、脱酸素剤であることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法によれば、溶存酸素量が極めて低い値にまで低減され、かつ、溶存酸素量が極めて低い状態を長期にわたって維持可能な液剤を、効率よく製造することができる。それゆえ、薬液容器に収容、密封された液剤の酸化による変質を長期にわたって抑制することができ、経時安定性に優れた液剤を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法は、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、かつ、酸素透過度が定常状態のときにおける温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であるプラスチックからなる薬液容器に、液剤を収容、密封する液剤収容工程と、
前記薬液容器に対し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施す滅菌処理工程と、
前記薬液容器を、前記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまで、脱酸素手段を備える環境下で保存して、前記液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減する溶存酸素低減工程と、を有している。
【００１５】
上記液剤収容工程において、液剤を収容、密封するための薬液容器は、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、かつ、酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であるプラスチックからなっている。
【００１６】
上記薬液容器は、これに限定されないが、例えば、ヘッドスペースの体積をできるだけ低減させた状態で液剤を収容できるように、液剤の収容量に応じて変形可能な可撓性または柔軟性を有する容器であることが好ましい。
上記薬液容器を形成するプラスチックについての、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度は、２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であって、好ましくは、５００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であり、より好ましくは、７００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である。
【００１７】
蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が上記範囲を下回ると、蒸気滅菌処理後または熱水滅菌処理後において、液剤の溶存酸素や薬液容器のヘッドスペースに含まれる酸素を薬液容器から除去しにくくなり、液剤の酸化を抑制する効果が低下する。蒸気滅菌処理後または熱水滅菌処理後の酸素透過度の上限は、特に限定されないが、一般には、薬液容器の形成に用いられるプラスチックの性質上、１０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ程度である。
【００１８】
蒸気滅菌処理の条件は、例えば、処理温度が１００〜１２１℃であり、処理時の雰囲気が水蒸気飽和状態であり、処理時間が１０〜６０分間であり、処理時の気圧が常圧下、または気圧４０００ｈＰａ以下の加圧下である。また、熱水滅菌処理の条件は、例えば、処理時の気圧が常圧下または加圧下であり、熱水の温度が１００〜１２０℃であり、処理時間が１０〜６０分間である。
【００１９】
上記薬液容器を形成するプラスチックについて、酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度は、１００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であって、好ましくは、７０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下、より好ましくは、３０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下、さらに好ましくは、１０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下である。
【００２０】
酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が上記範囲を上回ると、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後に、薬液容器の冷却後に、薬液容器内への酸素の透過と、それに伴う液剤の酸化とを抑制できなくなる。酸素透過度が定常状態であるときの酸素透過度の下限は、ゼロであることが好ましいが、一般には、薬液容器の形成に用いられるプラスチックの性質上、５ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ程度であり、好ましくは、１ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ程度であり、より好ましくは、０．５ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ程度である。
【００２１】
プラスチックの酸素透過度の「定常状態」とは、プラスチックに蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施した後、一定条件（温度２５℃、湿度６０％ＲＨ）下で測定された酸素透過度の経時的変化が、１時間あたり±５％以内、好ましくは、±３％以内となったときをいう。
プラスチックの酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法」のＢ法（等圧法）に従い、酸素透過度（Ｏ２ＧＴＲ）として測定される。酸素透過度の測定機器としては、例えば、ＭＯＣＯＮ社製の商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）」、ＬＹＳＳＹ社製の商品名「ＯＰＴ−５０００」などが挙げられる。
【００２２】
薬液容器を形成するプラスチックの酸素透過度は、プラスチックの種類、厚みなどによって、適宜の値に設定することができる。また、プラスチックが多層構造を有している場合は、層構成、各層の厚みなどによって、酸素透過度を適宜設定できる。
蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度や、酸素透過度が定常状態であるときの温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が上記範囲を満たすプラスチックとしては、例えば、ポリオール系樹脂が挙げられ、なかでも好ましくは、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００２３】
エチレン−ビニルアルコール共重合体は、例えば、エチレン含有量が１０〜４５モル％であることが好ましく、２５〜３５モル％であることがより好ましい。エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が上記範囲を下回ると、例えば、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後に冷却しても酸素透過度が低下しなくなるおそれや、蒸気滅菌処理や熱水滅菌処理に耐え得る十分な耐水性を確保できなくなるおそれが生じる。一方、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が上記範囲を上回ると、酸素透過度が定常状態であるときの酸素透過度が大きくなり、薬液容器内への酸素の透過を抑制できなくなるおそれが生じる。さらに、この場合には、蒸気滅菌処理や熱水滅菌処理によってプラスチックが白化し、容器の透明性が著しく低下するおそれもある。
【００２４】
ポリオール系樹脂には、薬液容器の耐熱性を向上させる目的で、任意に、例えば、ナイロン−６などのポリアミド系樹脂や、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤を配合することができる。これらポリアミド系樹脂やリン系酸化防止剤の配合量は、薬液容器に収容される液剤に対して影響を及ぼさない範囲で設定すればよい。
【００２５】
上記薬液容器を形成するプラスチックは、薬液容器としての基本的性質を維持するという観点から、ポリオール系樹脂からなる層を中間層とし、この中間層よりも薬液容器の内側面側に、ポリオレフィン系樹脂からなるシール層（最内層）を備え、上記中間層よりも薬液容器の外側面側に保護層（最外層）を備える、多層構造体であることが望ましい。
シール層（最内層）は、例えば、薬液容器を形成する際にその溶着面をなす層であり、また、薬液容器の内側に配置され、薬液と直接に接触する層である。それゆえ、シール層（最内層）を形成するプラスチックは、例えば、熱シール性（具体的には、例えば、加熱温度、加熱時間、圧力などの熱シール条件、例えば、熱シール部のシール強さおよびその経時安定性など）や、薬液に対する安全性が確立されていることなどが求められる。
【００２６】
シール層（最内層）を形成するためのプラスチックの具体例としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（エチレンホモポリマー）、エチレン・α−オレフィンコポリマー、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー）、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマー、プロピレン・α−オレフィンブロックコポリマーなどが挙げられる。また、上記エチレン・α−オレフィンコポリマーのα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数３〜６のα−オレフィンが挙げられ、上記プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーおよびプロピレン・α−オレフィンブロックコポリマーのα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、または、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数４〜６のα−オレフィンが挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
シール層に用いられるポリオレフィン系樹脂は、上記例示のもののなかでも、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの混合樹脂などが挙げられる。
また、例えば、易剥離性を有する隔壁（易剥離シール部）で区画された複数の収容部を有する袋状の薬液容器（いわゆる複室バッグなど）を作製する場合には、易剥離シール部の形成を容易にするために、シール層をポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂で形成することが好ましい。
【００２８】
保護層（最外層）は、薬液容器の外側面をなす層である。それゆえ、保護層（最外層）を形成する樹脂としては、例えば、蒸気滅菌処理時または熱水滅菌処理時において、ポリオール系樹脂からなる中間層が直接水分の影響を受けないようにするという観点や、薬液容器の形状、用途などに応じて、所定の強度を保つことができるようにするという観点から、適宜選択すればよい。
【００２９】
また、保護層（最外層）、または上記多層フィルムの中間層より薬液容器外側面側に設けられる層全体については、ポリオール系樹脂からなる中間層が直接水分の影響を受けないように留意しつつ、本発明の作用効果上、ある程度の水蒸気透過性を示すように設定することが求められる。
保護層、または上記多層フィルムの中間層より薬液容器外側面側に設けられる層全体についての水蒸気透過度としては、例えば、温度２５℃、湿度９０％ＲＨにおいて、好ましくは、１〜５０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、より好ましくは、３〜３０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、さらに好ましくは、３〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈである。なお、水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２「プラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法（機器測定法）」に規定のＡ法（感湿センサー法）に従って測定される。
【００３０】
保護層（最外層）を形成するための樹脂の具体例としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、上記したのと同じものが挙げられる。また、ポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０のナイロン類などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００３１】
薬液容器を形成するプラスチックが、多層フィルムである場合において、その具体的態様としては、例えば、上述のとおり、薬液容器の内側面側をなす最内層にポリオレフィン系樹脂からなるシール層を有しており、薬液容器の外側面側をなす最外層に保護層を有しており、かつ、シール層と保護層との間にポリオール系樹脂からなる中間層を有している、少なくとも３層以上の積層構造を有する多層フィルムが挙げられる。
【００３２】
また、多層フィルムは、中間層よりも薬液容器の内側面側（シール層側）に、さらに、低吸水性樹脂からなる低吸水性層を有していることが好ましい。この場合、ポリオール系樹脂からなる中間層が、薬液中の水分による影響を受けにくくすることができる。
低吸水性樹脂としては、例えば、ポリ環状オレフィンなどが挙げられる。
ポリ環状オレフィンは、吸水率が極めて低く、具体的には、０．０１％以下であることから、ポリオール系樹脂からなる中間層の水分による影響を少なくするという目的を達成する上で、好適である。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９−２０００「プラスチック−吸水率の求め方」に規定のＢ法（沸騰水に浸漬後の吸水率）に従って測定される。
【００３３】
ポリ環状オレフィンの具体例としては、例えば、エチレンとジシクロペンタジエン系化合物との共重合体（またはその水素添加物）、エチレンとノルボルネン系化合物との共重合体（またはその水素添加物）、シクロペンタジエン系化合物の開環重合体（またはその水素添加物）、２種以上のシクロペンタジエン系化合物（またはその水素添加物）からなる開環共重合体などのポリ環状オレフィンが挙げられる。なかでも好ましくは、エチレンとノルボルネン系化合物との共重合体の水素添加物、１種以上のシクロペンタジエン誘導体の開環（共）重合体の水素添加物が挙げられる。また、これらポリ環状オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
上記多層フィルムには、さらに、例えば、薬液容器に柔軟性、透明性、耐衝撃性を付与する目的で、エラストマーを含むエラストマー層を設けることができる。
エラストマーとしては、例えば、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系エラストマーなどのポリオレフィン系エラストマーや、例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、マレイン酸などで変性された変性ＳＥＢＳ、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）などのスチレン系エラストマーなどが挙げられ、なかでも、好ましくは、ポリエチレン系エラストマーが挙げられる。
【００３５】
薬液容器を形成するプラスチックは、これに限定されないが、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形法によってフィルム状に成形される。こうして得られたフィルムを用いて薬液容器を形成することにより、可撓性および柔軟性に優れた薬液容器を形成することができる。
薬液容器を形成する多層フィルムの好適態様としては、例えば、下記の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示す態様が挙げられる。
【００３６】
（Ｉ）  薬液容器の内側面（最内層）側Ｉから外側面（最外層）側Ｏにかけて、順に、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂からなるシール層１と、ポリエチレンからなる層２と、ポリ環状オレフィンからなる低吸水性層３と、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる中間層４と、ポリエチレンからなる保護層５とを備え、さらに、低吸水性層３と中間層４との間、および、中間層４と保護層５との間に、それぞれ、接着性樹脂からなる２層の接着層６，７を備える、７層構造の多層フィルム（図１参照）。
【００３７】
（ＩＩ）  薬液容器の内側面（最内層）側Ｉから外側面（最外層）側Ｏにかけて、順に、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂からなるシール層１と、ポリエチレンからなる層２と、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる中間層４と、ポリエチレンからなる保護層５とを備え、さらに、ポリエチレンからなる層２と中間層４との間、および、中間層４と保護層５との間に、それぞれ、接着性樹脂からなる２層の接着層８，７を備える、６層構造の多層フィルム（図２参照）。
【００３８】
（ＩＩＩ）  薬液容器の内側面（最内層）側Ｉから外側面（最外層）側Ｏにかけて、順に、ポリエチレンからなる層２と、ポリ環状オレフィンからなる低吸水性層３と、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる中間層４と、ポリエチレンからなる保護層５とを備える、４層構造の多層フィルム（図３参照）。
上記（Ｉ）および（ＩＩ）に示す多層フィルムでは、低吸水性層３と中間層４との接着や、中間層４と保護層５との接着が、各層間に２層の接着層６，７を介在させることにより、達成されている。また、各層間の接着は、接着層を介在させずに、単に、各上記層間に接着剤を塗布する方法によっても達成できる。
【００３９】
上記（ＩＩＩ）に示す多層フィルムでは、低吸水性層３と中間層４との接着や、中間層４と保護層５との接着が、各層間に接着剤を塗布することにより、達成されている。また、各層間の接着は、上記（Ｉ）および（ＩＩ）に示す多層フィルムの場合と同様に、接着性樹脂からなる接着層を介在させても達成できる。なお、上記（ＩＩＩ）に示す多層フィルムでは、ポリエチレンからなる層２が最内層であって、シール層となっている。
【００４０】
接着層を形成する接着性樹脂としては、例えば、接着性ポリオレフィンが挙げられ、具体的には、例えば、三井化学（株）製の接着性ポリオレフィン（商品名「アドマー（登録商標）」シリーズ）などが挙げられる。
接着剤としては、例えば、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、具体的には、例えば、三井化学ポリウレタン（株）製のポリウレタン樹脂（商品名「タケラック（登録商標）」シリーズ、商品名「タケネート（登録商標）」シリーズ）などが挙げられる。
【００４１】
上記多層フィルムにおいて、各層の厚みは特に限定されず、薬液容器全体として、蒸気滅菌処理後または熱水滅菌処理後の酸素透過度や、定常状態での酸素透過度が、上述の範囲を満たすように設定すればよい。
なお、これに限定されないが、例えば、薬液容器を、後述するバッグタイプの容器として形成する場合には、中間層の厚みを３〜２０μｍとし、多層フィルム全体の厚さを１８０〜３００μｍ程度とすることが好ましい。
【００４２】
薬液容器の態様としては、例えば、可撓性および柔軟性に優れた扁平な態様、すなわち、いわゆるバッグタイプのものや、例えば、可撓性を有しつつ、容器自体がその形状を維持し得る強度を備える態様、すなわち、いわゆるボトルタイプのものなどが挙げられる。なかでも好ましくは、バッグタイプの薬液容器が挙げられる。
これら薬液容器の形成方法は、特に限定されず、各種の形成方法を、薬液容器の形態に応じて適宜選択すればよい。
【００４３】
バッグタイプの薬液容器は、例えば、薬液の収容部を１つのみ備える薬液容器であってもよく、弱シール部で区画された複数の収容部を有する、いわゆる複室容器であってもよい。
薬液容器の好適態様としては、例えば、図４および図５に示すバッグタイプの薬液容器が挙げられる。
【００４４】
図４を参照して、バッグタイプの薬液容器１０は、表面側フィルムと裏面側フィルムとの２枚のプラスチックフィルムを互いに重ね合わせ、各上記プラスチックフィルムの周縁部分を互いに熱シールすることにより形成された周縁強シール部１１と、この周縁強シール部１１により区画される、液剤を収容するための収容部１２と、を備えている。また、周縁強シール部１１の一部には、表面側フィルムと裏面側フィルムとの間に狭持され、収容部１２と、薬液容器１０の外部とを連通する筒状部材１３が設けられており、この筒状部材１３は、例えば、中空針を刺通可能な弾性体によって密栓されている。
【００４５】
図５を参照して、バッグタイプの薬液容器における複室容器１５は、表面側フィルムと裏面側フィルムとの２枚のプラスチックフィルムを互いに重ね合わせ、各上記プラスチックフィルムの周縁部分を互いに強く熱シールすることにより形成された周縁強シール部１６と、この周縁強シール部１６により区画される、液剤を収容するための収容部と、を備えている。周縁強シール部１６のうち、２枚の上記プラスチックフィルムの長手方向と直交する幅方向で互いに間隔を隔てて伸びる一対の側方強シール部１７間には、上記幅方向に伸びる弱シール部１８が架設されており、上記収容部は、上記弱シール部１８により、正面視下方に配置される第１収容部１９と、正面視上方に配置される第２収容部２０とに区画されている。
【００４６】
また、第２収容部２０の内部には、内部に液剤を収容するための正面視略矩形状の小袋２１が設けられている。小袋２１は、表面側フィルムと裏面側フィルムとの２枚のプラスチックフィルムを互いに重ね合わせ、各上記プラスチックフィルムの周縁部分を弱く熱シールすることにより形成された周縁弱シール部２２と、この周縁弱シール部２２によって区画される液剤の収容部とを備えており、この収容部は、周縁弱シール部２２と、周縁弱シール部２２の一対の長辺２３間に架設される弱シール部２４とにより、２つの小収容部２５，２６に区画されている。また、この小袋２１は、小袋２１の表面側フィルムと裏面側フィルムとの両側のフィルムが、複室容器１５を形成する表面側フィルムと裏面側フィルムとに、それぞれ固着されている。
【００４７】
第１収容部１９と第２収容部２０との間に設けられる弱シール部１８は、２つの収容部１９，２０のいずれかを押圧し、上記収容部１９，２０に収容されている液剤で液圧を負荷することにより開封される。また、弱シール部１８の開封と、それに伴う２つの収容部１９，２０間の開通に連動して、小袋２１の周縁弱シール部２２が開封される。これにより、第１収容部１９と、第２収容部２０と、小袋２１の２つの小収容部２５，２６とにそれぞれ分別して収容されている液剤が、互いに混合される。
【００４８】
図４に示す薬液容器を形成する２枚のプラスチックフィルムや、図５に示す複室容器１５を形成する２枚のプラスチックフィルムには、上記の薬液容器を形成するためのプラスチックからなるフィルムや多層フィルムが用いられる。
また、図５に示す複室容器１５の小袋２１を形成する２枚のプラスチックフィルムとしては、これに限定されないが、好ましくは、酸素易透過性プラスチックが挙げられる。小袋２１を酸素易透過性プラスチックで形成することにより、小袋２１と第２収容部２０との間で酸素が容易に透過するため、小袋２１内に収容される液剤の溶存酸素を、２つの収容部１９，２０に収容される液剤と同様にして低減させることができる。
【００４９】
酸素易透過性プラスチックとしては、安全性が確立し、医療用容器の素材として汎用されているポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ環状オレフィンなどが挙げられる。
なお、図５に示す複室容器１５のような、一の収容部内に配置された小袋を備える薬液容器自体は周知であり、具体例としては、例えば、国際公開ＷＯ２００３／０９２５７４号パンフレットに記載の医療用複室容器や、特表２００５−５２３７７２号に記載の医療用複室容器などが挙げられる。
【００５０】
図５に示す複室容器１５のように、一の収容部内に配置された小袋を備える薬液容器においては、これに限定されないが、例えば、小袋２１内に、脂溶性ビタミン含有液などを収容する態様が好適である。また、小袋が２つの小収容部に区画されている場合には、これに限定されないが、例えば、一方の小収容部２５に、脂溶性ビタミン含有液を収容し、他方の収容部２６に、微量金属元素含有液を収容する態様が好適である。
【００５１】
上記液剤収容工程において、上記薬液容器に収容される液剤としては、各種の液剤が挙げられるが、とりわけ、易酸化性薬剤を含有する液剤（易酸化性液剤）が好適である。上記薬液容器を形成するプラスチックは、その酸素透過度が定常状態であるときに極めて低い酸素透過度を示し、薬液容器外部からの酸素の侵入を高度に抑制することができる。それゆえ、酸化しやすい薬剤を含有している場合であっても、経時安定性に優れた液剤を得ることができる。
【００５２】
易酸化性薬剤は、酸化しやすい成分を含む各種の薬剤である。酸化しやすい成分としては、例えば、アミノ酸、ビタミン類などが挙げられる。
アミノ酸としては、例えば、いわゆる必須アミノ酸と、その他のアミノ酸と、これらアミノ酸の塩、エステルおよびＮ−アシル体などが挙げられる。具体的には、例えば、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−バリン、Ｌ−リジン、Ｌ−トレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−システイン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−チロジン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−アラニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−セリン、Ｌ−グリシン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン酸などのアミノ酸が挙げられる。これらアミノ酸は、例えば、Ｌ−アルギニン塩酸塩、Ｌ−システイン塩酸塩、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、Ｌ−ヒスチジン塩酸塩、Ｌ−リジン塩酸塩などの無機酸塩、例えば、Ｌ−リジン酢酸塩、Ｌ−リジンリンゴ酸塩などの有機酸塩、例えば、Ｌ−チロジンメチルエスエル、Ｌ−メチオノンメチルエスエル、Ｌ−メチオニンエチルエステルなどのエステル体、例えば、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、Ｎ−アセチル−Ｌ−トリプトファン、Ｎ−アセチル−Ｌ−プロリンなどのＮ−置換体、例えば、Ｌ−チロシル−Ｌ−チロジン、Ｌ−アラニル−Ｌ−チロジン、Ｌ−アルギニル−Ｌ−チロジン、Ｌ−チロシル−Ｌ−アルギニンなどのジペプチド類などの形態であってもよい。また、これらアミノ酸は、単独で含まれていてもよく、２種以上が混合して含まれていてもよい。
【００５３】
ビタミン類としては、各種のビタミンが挙げられる。具体的には、例えば、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなどの脂溶性ビタミンと、例えば、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、葉酸、ナイアシン（ニコチン酸類）、ビオチン（ビタミンＨ）、パントテン酸類などの水溶性ビタミンとが挙げられる。
【００５４】
ビタミンＡとしては、例えば、レチノール、レチナール、レチノイン酸、レチノールのエステル（例えば、パルミチン酸レチノール、酢酸レチノールなど）が挙げられ、好ましくは、パルミチン酸レチノールが挙げられる。ビタミンＤとしては、例えば、ビタミンＤ１、ビタミンＤ２（エルゴカルシフェロール）、ビタミンＤ３（コレカルシフェロール）、これらの活性型（ヒドロキシ誘導体）が挙げられ、好ましくは、コレカルシフェロールが挙げられる。ビタミンＥとしては、例えば、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール、これらのエステル（例えば、酢酸エステル、コハク酸エステルなど）が挙げられ、好ましくは、酢酸トコフェロールが挙げられる。ビタミンＫとしては、例えば、ビタミンＫ１（フィロキノン；一般名フィトナジオン）、ビタミンＫ２（メナキノン）、ビタミンＫ３（メナジオン）などが挙げられ、好ましくは、フィトナジオンが挙げられる。
【００５５】
ビタミンＢ１としては、チアミンや、チアミンの誘導体（例えば、塩酸チアミン、プロスルチアミン、オクトチアミンなど）が挙げられ、好ましくは、塩酸チアミンが挙げられる。ビタミンＢ２としては、例えば、リボフラビン、リン酸リボフラビン（リボフラビンのリン酸エステル）およびそのナトリウム塩、フラビンモノヌクレオチド、フラビンアデニンジヌクレオチドなどが挙げられ、好ましくは、リン酸リボフラビンが挙げられる。ビタミンＢ６としては、例えば、ピリドキサール、ピリドキシン、ピリドキサミン、塩酸ピリドキシンなどが挙げられ、好ましくは、塩酸ピリドキシンが挙げられる。ビタミンＢ１２としては、例えば、シアノコバラミンなどが挙げられる。ビタミンＣとしては、例えば、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウムなどが挙げられ、好ましくは、アスコルビン酸が挙げられる。ナイアシンとしては、例えば、ニコチン酸、ニコチン酸アミドなどが挙げられる。パントテン酸類としては、パントテン酸、そのカルシウム塩、還元体であるパンテノールなどが挙げられ、好ましくは、パンテノールが挙げられる。ビタミンＰとしては、例えば、フラボノイド類などが挙げられる。
【００５６】
上記ビタミン類は、単独で含まれていてもよく、２種以上が混合して含まれていてもよい。また、上記水溶性ビタミンは、単独でまたは２種以上を混合して、アミノ酸を含有する液剤や、糖類を含有する液剤に配合されていてもよい。
上記易酸化性液剤の具体例としては、例えば、アミノ酸含有液、ビタミン類などを含む糖液（ビタミン類含有糖液）、脂溶性ビタミン含有液などが挙げられる。
【００５７】
アミノ酸含有液としては、上記例示のアミノ酸を単独でまたは２種以上混合して含有する液剤が挙げられる。また、アミノ酸含有液は、任意の成分として、例えば、電解質、水溶性ビタミンなどを含有していてもよい。
アミノ酸含有液に含有される水溶性ビタミンとしては、例えば、上記例示の水溶性ビタミンが挙げられ、なかでも好ましくは、ニコチン酸アミドおよび葉酸が挙げられる。これら水溶性ビタミンは、アミノ酸含有液中に、単独でまたは２種以上混合して含有される。また、これら水溶性ビタミンは、上記アミノ酸との共存下において、互いに安定して存在する。
【００５８】
アミノ酸含有液に含有される電解質としては、例えば、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、塩化物イオン（Ｃｌ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）、リン酸イオン（具体的に、リン酸水素イオン（ＨＰＯ４２−）またはリン酸二水素イオン（Ｈ２ＰＯ４−））、グリセロリン酸イオン（Ｃ３Ｈ７Ｏ３ＰＯ３２−）などのイオンを供給する水溶性塩が挙げられる。これら電解質は、単独でまたは２種以上混合して含有される。また、これら電解質は、上記アミノ酸との共存下において、互いに安定して存在する。
【００５９】
ナトリウムイオン供給源としての水溶性塩には、例えば、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、グリセロリン酸ナトリウム、硫酸ナトリウムなどが挙げられる。マグネシウムイオン供給源としての水溶性塩には、例えば、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウムなどが挙げられ、好ましくは、硫酸マグネシウムが挙げられる。カリウムイオン供給源としての水溶性塩には、例えば、塩化カリウム、ヨウ化カリウム、酢酸カリウム、クエン酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、グリセロリン酸カリウム、硫酸カリウム、乳酸カリウムなどが挙げられ、好ましくは、酢酸カリウムが挙げられる。カルシウムイオン供給源としての水溶性塩には、例えば、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、パントテン酸カルシウム、乳酸カルシウム、酢酸カルシウムなどが挙げられ、好ましくは、塩化カルシウムが挙げられる。
【００６０】
塩化物イオン供給源としての水溶性塩には、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウムなどが挙げられ、好ましくは、塩化カルシウムが挙げられる。ヨウ化物イオン供給源としての水溶性塩には、例えば、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化カルシウムなどが挙げられる。リン酸イオン供給源としての水溶性塩には、例えば、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸一水素マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウムなどが挙げられる。グリセロリン酸イオン供給源としての水溶性塩には、例えば、グリセロリン酸ナトリウム、グリセロリン酸カリウム、グリセロリン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００６１】
なお、アミノ酸含有液には、電解質として、カルシウムイオンを含む水溶性塩と、リン酸イオンを含む水溶性塩とを共存させないことが好ましい。カルシウムイオンとリン酸イオンの両方を同時に投与する用途においては、薬液容器として、２以上の収容部を備える複室容器を使用し、カルシウムイオンを含む水溶性塩と、リン酸イオンを含む水溶性塩との少なくともいずれか一方を、アミノ酸含有液が収容されていない収容部に収容させることが好ましい。
【００６２】
アミノ酸含有液には、さらに、例えば、抗酸化剤、ｐＨ調整剤などが含まれていてもよい。抗酸化剤としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、酢酸、乳酸、リンゴ酸、コハク酸、クエン酸などの酸や、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリが挙げられる。これらｐＨ調整剤の酸およびアルカリは、電解質のイオン供給源である水溶性塩として配合してもよい。
【００６３】
アミノ酸含有液のｐＨは、例えば、ｐＨ調整剤などを適宜用いて、好ましくは、２．５〜１０となるように、より好ましくは、５〜８となるように調整される。
アミノ酸含有液は、糖液と混合して保存された場合に、経時的な安定性が損なわれる。それゆえ、アミノ酸含有液と糖液とを同時に投与する用途においては、例えば、薬液容器として、２以上の収容部を備える複室容器を使用し、アミノ酸含有液と糖液とを分離して収容する。
【００６４】
ビタミン類含有糖液としては、例えば、糖類と、水溶性ビタミンとを含有する液剤が挙げられる。
ビタミン類含有糖液に含有される糖類としては、各種輸液に慣用されているものが挙げられ、特に限定されないが、例えば、ブドウ糖、フルクトース、ガラクトースなどの単糖類、マルトース、ラクトース、スクロースなどの二糖類などが挙げられ、なかでも、好ましくは、ブドウ糖が挙げられる。これら糖類は、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００６５】
ビタミン類含有糖液に含有される水溶性ビタミンとしては、上記例示の水溶性ビタミンが挙げられ、これら水溶性ビタミンは、単独でまたは２種以上混合して含有される。これら水溶性ビタミンは、上記糖液との共存下において、互いに安定して存在する。
また、ビタミン類含有糖液は、任意の成分として、電解質などを含有していてもよい。
ビタミン類含有糖液に含有される電解質としては、例えば、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、塩化物イオン、ヨウ化物イオン、リン酸イオン、グリセロリン酸イオンなどのイオンを供給する水溶性塩が挙げられる。これら電解質は、単独でまたは２種以上混合して含有される。また、これら電解質は、上記糖液との共存下において、互いに安定して存在する。
【００６６】
ナトリウムイオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられ、好ましくは、塩化ナトリウムおよび乳酸ナトリウムが挙げられる。マグネシウムイオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられる。カリウムイオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられ、好ましくは、塩化カリウム、ヨウ化カリウムおよびリン酸二水素カリウムが挙げられる。カルシウムイオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられる。
【００６７】
塩化物イオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられ、好ましくは、塩化ナトリウムおよび塩化カリウムが挙げられる。ヨウ化物イオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられ、好ましくは、ヨウ化カリウムが挙げられる。リン酸イオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられ、好ましくは、リン酸二水素カリウムが挙げられる。グリセロリン酸イオン供給源としての水溶性塩には、アミノ酸含有液に含有されるものと同じものが挙げられる。
【００６８】
ビタミン類含有糖液には、さらに、例えば、ｐＨ調整剤、糖アルコール、グリセリンなどが含まれていてもよい。
ｐＨ調整剤としては、上記したのと同じものが挙げられ、これらｐＨ調整剤の酸およびアルカリは、電解質のイオン供給源である水溶性塩として配合してもよい。
糖アルコールとしては、例えば、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、パラチニット、ラクチトール、エリトリトールなどが挙げられる。
【００６９】
ビタミン類含有糖液のｐＨは、例えば、ｐＨ調整剤などを適宜用いて、好ましくは、２〜６となるように、より好ましくは、２．５〜５となるように調整される。
なお、上記の説明では、易酸化性液剤として、ビタミン類含有糖液を例示したが、糖類は、ビタミン類との混合が必須ではなく、例えば、糖類のみを含有する液剤や、糖類と電解質とを含有する液剤として供給することもできる。
【００７０】
また、糖類を含有する液剤（糖液）は、アミノ酸含有液と混合して保存した場合に、経時的な安定性が損なわれる。それゆえ、糖液とアミノ酸含有液とを同時に投与する用途においては、例えば、薬液容器として、２以上の収容部を備える複室容器を使用し、糖液とアミノ酸含有液とを分離して収容する。
脂溶性ビタミン含有液としては、上記例示の脂溶性ビタミンを単独でまたは２種以上混合して含有する液剤が挙げられる。また、この脂溶性ビタミン含有液は、ビタミンＢ２を含有していてもよい。
【００７１】
また、脂溶性ビタミン含有液は、任意の成分として、例えば、脂溶性ビタミンを水性媒体に可溶化するための界面活性剤を含有していてもよい。また、脂溶性ビタミンが、上記界面活性剤とともに、水性媒体に含有される場合には、さらに、必要に応じて、水溶性ビタミンを含有していてもよい。
界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤であるソルビタン脂肪酸エステル（具体的には、ポリソルベート）などが挙げられる。
【００７２】
水溶性ビタミンとしては、例えば、上記したのと同様の水溶性ビタミンが挙げられる。
脂溶性ビタミンは、一般に、アミノ酸含有液中や糖液中での分散性が乏しく、しかも、アミノ酸含有液や糖液と混合して保存された場合に、経時的な安定性が損なわれるおそれがある。それゆえ、脂溶性ビタミンを含むビタミン含有液と、アミノ酸含有液または糖液とを、同時に投与する用途においては、例えば、薬液容器として、２以上の収容部を備える複室容器を使用し、ビタミン含有液と、アミノ酸含有液や糖液とを分離して収容する。
【００７３】
本発明の溶存酸素低減液剤の好適態様としては、３以上の収容部を備える複室容器に、アミノ酸含有液と、ビタミン類含有糖液と、脂溶性ビタミン含有液とを、それぞれ分別して収容する態様が挙げられる。
このような態様において、アミノ酸、糖類、ビタミン類および電解質の含有量は、特に限定されないが、液剤全体において、すなわち、全収容部の薬剤を混合し、実際に経静脈投与などに用いられる状態において、以下の範囲であることが好ましい。なお、以下に示す値のうち、アミノ酸の含有量は、遊離形態のアミノ酸で換算した値である。
【００７４】
アミノ酸
Ｌ−ロイシン：０．４〜２０．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．８〜１０．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−イソロイシン：０．２〜１４．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．４〜７．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−バリン：０．１〜１６．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．３〜８．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−リジン：０．２〜１４．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．５〜７．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−トレオニン：０．１〜８．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．３〜４．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−トリプトファン：０．０４〜３．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．０８〜１．５ｇ／Ｌ。
Ｌ−メチオニン：０．１〜８．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．２〜４．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−システイン：０．０１〜２．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．０３〜１．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−フェニルアラニン：０．２〜１２．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．４〜６．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−チロジン：０．０１〜２ｇ／Ｌ、好ましくは、０．０２〜１．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−アルギニン：０．２〜１４．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．５〜７．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−ヒスチジン：０．１〜８．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．３〜４．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−アラニン：０．２〜１４．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．４〜７．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−プロリン：０．１〜１０．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．２〜５．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−セリン：０．１〜６．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．２〜３．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−グリシン：０．１〜１２．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．３〜６．０ｇ／、
Ｌ−アスパラギン酸：０．０１〜４．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．０３〜２．０ｇ／Ｌ。
Ｌ−グルタミン酸：０〜６．０ｇ／Ｌ、好ましくは、０．１〜３．０ｇ／Ｌ。
【００７５】
糖類
ブドウ糖：２０〜８００ｇ／Ｌ、好ましくは、５０〜４００ｇ／Ｌ。
ビタミン類
ビタミンＡ：４００〜６５００ＩＵ／Ｌ、好ましくは、８００〜６５００ＩＵ／Ｌ、より好ましくは、約８００〜４０００ＩＵ／Ｌ。
ビタミンＤ：コレカルシフェノールとして、０．５〜１０．０μｇ／Ｌ、好ましくは、１．０〜１０．０μｇ／Ｌ、より好ましくは、１．０〜６．０μｇ／Ｌ。
ビタミンＥ：酢酸トコフェノールとして、１．０〜２０．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、２．５〜２０．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、２．５〜１２．０ｍｇ／Ｌ。
ビタミンＫ：フィトナジオンとして、０．２〜４．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、０．５〜４．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、０．５〜２．５ｍｇ／Ｌ。
ビタミンＢ１：塩酸チアミンとして、０．４〜３０．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、０．８〜３０．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、１．０〜５．０ｍｇ／Ｌ。
ビタミンＢ２：リボフラビンとして、０．５〜６．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、１．０〜６．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、１．０〜４．０ｍｇ／Ｌ。
ビタミンＢ６：塩酸ピリドキシンとして、０．５〜８．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、１．０〜８．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、１．０〜５．０ｍｇ／Ｌ。
ビタミンＢ１２：シアノコバラミンとして、０．５〜５０．０μｇ／Ｌ、好ましくは、１．０〜２０．０μｇ／Ｌ、より好ましくは、１．０〜１０．０μｇ／Ｌ。
ニコチン酸類：ニコチン酸アミドとして、５．０〜８０．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、１０．０〜８０．０ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、１０．０〜５０．０ｍｇ／Ｌ。
パントテン酸類：パントテン酸として、１．５〜３５．０ｍｇ／Ｌ、好ましくは、３．０〜３０．０ｍｇ／Ｌ。
葉酸：５０〜８００μｇ／Ｌ、好ましくは、１００〜８００μｇ／Ｌ、より好ましくは、１００〜１２０μｇ／Ｌ。
ビタミンＣ：アスコルビン酸として、１２〜２００ｍｇ／Ｌ、好ましくは、２５〜２００ｍｇ／Ｌ、より好ましくは、２５〜１２０ｍｇ／Ｌ。
ビオチン：５〜１２０μｇ／Ｌ、好ましくは、１５〜１２０μｇ／Ｌ、より好ましくは、１５〜７０μｇ／Ｌ。
【００７６】
電解質
ナトリウムイオン：１０〜１６０ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、２０〜８０ｍＥｑ／Ｌ。
マグネシウムイオン：１〜４０ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、２〜２０ｍＥｑ／Ｌ。
カリウムイオン：５〜８０ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、１０〜４０ｍＥｑ／Ｌ。
カルシウムイオン：１〜４０ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、２〜２０ｍＥｑ／Ｌ。
塩化物イオン：１０〜１６０ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、２０〜８０ｍＥｑ／Ｌ。
ヨウ化物イオン：０〜５ｍＥｑ／Ｌ、好ましくは、０．２〜５ｍＥｑ／Ｌ。
リン酸イオン：１〜４０ｍｍｏｌ／Ｌ、好ましくは、２〜２０ｍｍｏｌ／Ｌ。
【００７７】
なお、本発明においては、脂肪乳剤を、必要に応じて上記液剤に配合し、または、薬液容器中に、上記液剤とともに収容することができる。
脂肪乳剤としては、公知の各種脂肪乳剤が挙げられる。また、これら脂肪乳剤は、単独で含まれていてもよく、２種以上が混合して含まれていてもよい。
脂肪乳剤を形成する油脂としては、脂肪乳剤に慣用されているものが挙げられ、具体的には、例えば、大豆油、綿実油、サフラワー油、トウモロコシ油、ヤシ油、シソ油、エゴマ油などの植物油、例えば、タラ肝油などの魚油などが挙げられる。これら油脂は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、脂肪乳剤を形成する乳化剤としては、脂肪乳剤などの医薬用製剤に慣用されているものが挙げられ、具体的には、例えば、卵黄リン脂質、大豆リン脂質などが挙げられる。これら乳化剤は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
液剤収容工程での薬液容器への液剤の充填方法としては、特に限定されず、常法に従って充填すればよい。
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法は、前記液剤収容工程後において、前記薬液容器に対し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施す滅菌処理工程を有している。
蒸気滅菌処理の具体的方法としては、例えば、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）法などが挙げられる。また、熱水滅菌処理の具体的方法としては、例えば、熱水浸漬滅菌法、熱水シャワー滅菌法などが挙げられる。
【００７９】
液剤を収容する薬液容器（薬液収容体）に対し、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理を施すことで、薬液容器が一定時間加熱されることから、薬液容器を形成するプラスチックの酸素透過度を上昇させることができる。具体的には、薬液容器を形成するプラスチックの蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後１２時間以内における温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度を、２００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上に設定することができる。
【００８０】
薬液容器に対する蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理の処理条件は、例えば、薬液容器に収容される液剤の種類、量、薬液容器を形成するプラスチックの材質、厚みなどに合わせて、適宜設定すればよい。
それゆえ、特に限定されないが、例えば、蒸気滅菌処理の処理条件は、上記の条件に設定すればよく、好ましくは、処理温度を１００〜１２１℃、処理時間を１０〜６０分間、処理時の気圧を２０００〜３５００ｈＰａの加圧下に設定すればよい。また、熱水滅菌処理の処理条件は、上記の条件に設定すればよい。熱水滅菌処理において、熱水は、薬液容器に対し、噴射または噴霧される。
【００８１】
蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理は、好ましくは、不活性ガス雰囲気下で行われる。この場合、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理中に、薬液容器のヘッドスペースを、不活性ガスによってある程度置換させることができ、薬液容器内の酸素量、すなわち、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理にヘッドスペースから除去すべき酸素量を予め低減させることができる。
【００８２】
不活性ガスは、特に限定されないが、例えば、窒素、アルゴンなどの、薬剤に対して酸化分解、その他の変質を生じさせにくい（好ましくは、生じさせない）気体であることが好ましい。
また、本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法は、前記滅菌処理工程において、前記薬液容器を、前記プラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまで、脱酸素手段を備える密閉環境下で冷却して、前記液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減する溶存酸素低減工程を有している。
【００８３】
この溶存酸素低減工程において、液剤を収容する薬液容器に対し、上記の蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後、薬液容器を形成するプラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまでの間、脱酸素手段を有する環境下で保存することにより、薬液容器を形成するプラスチックの酸素透過度が定常状態に達したときに、液剤の溶存酸素濃度を２ｐｐｍ以下となるように調整することができる。
【００８４】
液剤の溶存酸素濃度は、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後、プラスチックの酸素透過度が定常状態に達した後において、２ｐｐｍ以下である。
上記の蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後において、薬液容器を形成するプラスチックの酸素透過度が定常状態に達するまでには、通常、蒸気滅菌処理または熱水滅菌処理後より７日間、好ましくは、１０日間、より好ましくは、１４日間の期間にわたって、脱酸素手段を有する環境下で保存すればよい。
【００８５】
脱酸素手段としては、酸素と反応し、または、酸素を吸着し、密閉環境下での酸素含有量を低下させるための手段であって、具体的には、例えば、脱酸素剤が挙げられる。
脱酸素剤としては、公知の各種の脱酸素剤が挙げられ、具体的には、例えば、水酸化鉄、酸化鉄、炭化鉄などの鉄化合物を有効成分とする脱酸素剤や、低分子フェノールと活性炭を有効成分とする脱酸素剤が挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の商品名「エージレス（登録商標）」、日本化薬（株）製の商品名「モジュラン」、日本曹達（株）製の「セキュール（登録商標）」、王子化工（株）製の「タモツ（登録商標）」、東亜合成化学工業（株）製の商品名「バイタロン」、（株）ファインテック製の商品名「サンソカット」、東洋製罐（株）製の商品名「オキシガード」などが挙げられる。
【００８６】
脱酸素手段による液剤の溶存酸素の低減処理は、好ましくは、酸素バリア製を有する外装体による密閉環境下で行われる。
酸素バリア製を有する外装体としては、アルミラミネートフィルムなどが挙げられる。
上記溶存酸素低減液剤の製造方法によれば、薬液容器に収容されている液剤の溶存酸素量や、上記薬液容器のヘッドスペースにおける酸素の含有量を低減することができ、液剤の酸化劣化を抑制できる。それゆえ、上記溶存酸素低減液剤の製造方法は、例えば、アミノ酸含有液、ビタミン類含有糖液、脂溶性ビタミン含有液、脂肪乳剤などの易酸化性薬剤を長期に亘って安定させるための液剤の製造方法として好適である。
【実施例】
【００８７】
次に、実施例および比較例を挙げて、本発明を説明する。
液剤の調製
製剤例１（アミノ酸含有液の調製）
下記のアミノ酸と、下記の電解質と、下記の抗酸化剤とを、注射用蒸留水に溶解し、コハク酸でｐＨを６．８に調整後、窒素置換（バブリング）した。さらに、下記の水溶性ビタミンを配合し、無菌ろ過して、アミノ酸含有液を調製した。
【００８８】
上記アミノ酸含有液に含まれる成分は、下記のとおりである。なお、カッコ内の値は、アミノ酸含有液３００ｍＬ中での含有量を示している。
アミノ酸：Ｌ−ロイシン（４．２ｇ）、Ｌ−イソロイシン（２．４０ｇ）、Ｌ−バリン（２．４０ｇ）、酢酸Ｌ−リジン（４．４４ｇ；Ｌ−リジンとして、３．１５ｇ）、Ｌ−トレオニン（１．７１ｇ）、Ｌ−トリプトファン（０．６０ｇ）、Ｌ−メチオニン（１．１７ｇ）、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン（０．４０ｇ；Ｌ−システインとして、０．３０ｇ）、Ｌ−フェニルアラニン（２．１０ｇ）、Ｌ−チロジン（０．１５ｇ）、Ｌ−アルギニン（３．１５ｇ）、Ｌ−ヒスチジン（１．５０ｇ）、Ｌ−アラニン（２．４０ｇ）、Ｌ−プロリン（１．５０ｇ）、Ｌ−セリン（０．９０ｇ）、Ｌ−グリシン（１．７７ｇ）、Ｌ−アスパラギン酸（０．３０ｇ）、およびＬ−グルタミン酸（０．３０ｇ）。
電解質：塩化カルシウム（０．３７ｇ；Ｃａ２＋として、５．０３ｍＥｑ）、硫酸マグネシウム（０．６２ｇ；Ｍｇ２＋として、５．０３ｍＥｑ）、および酢酸カリウム（１．０８ｇ；Ｋ＋として、１１．０ｍＥｑ）。
水溶性ビタミン：ニコチン酸アミド（２０ｍｇ）、および葉酸（０．２ｍｇ）。
抗酸化剤：亜硫酸水素ナトリウム（１５ｍｇ）。
【００８９】
製剤例２（糖液の調製）
下記の糖と、下記の電解質とを、注射用蒸留水に溶解し、酢酸でｐＨを４．０に調整後、窒素置換（窒素バブリング）した。さらに、下記の水溶性ビタミンを配合し、無菌ろ過して、糖液を調製した。
上記糖液に含まれる成分は、下記のとおりである。なお、カッコ内の値は、糖液６９６ｍＬ中での含有量を示している。
糖：ブドウ糖（１７５ｇ）。
電解質：塩化ナトリウム（２．０５ｇ；Ｎａ＋として、３５．０ｍＥｑ）、乳酸ナトリウム（１．６５ｇ；Ｎａ＋として、１４．７ｍＥｑ）、塩化カリウム（０．７４６ｇ；Ｋ＋として、１０．０ｍＥｑ／Ｌ）、ヨウ化カリウム（０．０８３ｇ；Ｋ＋として、０．５０ｍＥｑ）、およびリン酸二水素カリウム（０．８２１ｇ；Ｋ＋として、６．０３ｍＥｑ）。
水溶性ビタミン：塩酸チアミン（１．９５ｍｇ）、塩酸ピリドキシン（２．４５ｍｇ）、シアノコバラミン（２．５μｇ）、およびパンテノール（７．０ｍｇ）。
【００９０】
製剤例３（ビタミン含有液の調製）
下記の脂溶性ビタミンと、ポリソルベート８０およびポリソルベート２０（いずれも、ソルビタン脂肪酸エステル、非イオン性界面活性剤）とを配合し、これを注射用蒸留水に溶解後、さらに、アスコルビン酸およびビオチンを配合し、クエン酸および水酸化ナトリウムでｐＨを６〜６．５に調整した。次に、リン酸リボフラビンナトリウムを配合し、無菌ろ過して、ビタミン含有液を得た。
【００９１】
上記ビタミン含有液に含まれる成分は、下記のとおりである。なお、カッコ内の値は、ビタミン含有液４ｍＬ中での含有量を示している。
脂溶性ビタミン：ビタミンＡ油（１６５０ＩＵ（ビタミンＡ単位））、コレカルシフェロール（０．００２５ｍｇ）、酢酸トコフェロール（５．０ｍｇ）、およびフィトナジオン（１．０ｍｇ）。
水溶性ビタミン：リン酸リボフラビンナトリウム（２．３ｍｇ）、アスコルビン酸（５０ｍｇ）、ビオチン（０．０３０ｍｇ）。
非イオン界面活性剤：ポリソルベート８０（２０ｍｇ）、ポリソルベート２０（４ｍｇ）。
【００９２】
製剤例４（微量金属元素含有液の調製）
コロイド化剤（コンドロイチン硫酸ナトリウム）と、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物と、水酸化ナトリウムとを、注射用蒸留水に配合し、鉄コロイド溶液を調製した。さらに、この鉄コロイド溶液に、所定量の硫酸銅五水和物、塩化マンガン、および硫酸亜鉛を、それぞれ、注射用蒸留水に溶解した状態で配合し、水酸化ナトリウムでｐＨを５．５〜６に調整した。これを常法により濾過して、微量金属元素含有液を調製した。
【００９３】
上記微量金属元素含有液に含まれる成分と、微量金属元素含有液４ｍＬ中での含有量とは、下記のとおりである。
塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物：４．７３０ｍｇ
塩化マンガン四水和物：０．０９８９５ｍｇ
硫酸亜鉛七水和物：８．６２５ｍｇ
硫酸銅五水和物：０．６２４ｍｇ
薬液容器の形成
薬液容器形成用のプラスチックを構成する各成分は、次のとおりである。
ＰＥ−１：エチレン・１−ブテン共重合体、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、水蒸気透過度７ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ、２０μｍ）、商品名「ウルトゼックス（登録商標）４０２０Ｂ」、（株）プライムポリマー製。
ＰＥ−２：エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、商品名「ウルトゼックス（登録商標）２０１０」、（株）プライムポリマー製）４５重量％と、エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、商品名「タフマー（登録商標）Ａ０５８５Ｘ」、（株）プライムポリマー製）５０重量％と、ポリエチレンホモポリマー（密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、商品名「ハイゼックス（登録商標）６５１５０Ｂ」、（株）プライムポリマー製）５重量％との混合物
ＥＶＯＨ−１：エチレンビニルアルコール、エチレン含有量２７モル％、商品名「エバール（登録商標）Ｌ１０１」、（株）クラレ製。
ＥＶＯＨ−２：エチレンビニルアルコール、エチレン含有量４４モル％、商品名「エバール（登録商標）Ｅ１０５」、（株）クラレ製。
ＣＯＰ：ノルボルネン系開環重合体水素添加物、吸水率０．０１％未満、商品名「ゼオノア（登録商標）１０２０Ｒ」、日本ゼオン（株）製。
ＰＰ：ポリプロピレン、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｂ３５５」、（株）プライムポリマー製。
ＮＹ：ナイロン−６、商品名「アミラン（登録商標）ＣＭ１０１７」、東レ（株）製。
ＰＥ−ＰＰ：上記ＰＥ（１）８５重量％と、ポリプロピレンホモポリマー（密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、商品名「Ｊ１０３ＷＡ」、（株）プライムポリマー製）１５重量％との混合物
ａｄｈｅｒｅｎｔ  ＰＥ：不飽和カルボン酸変性ポリエチレン、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、水蒸気透過度１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ、２０μｍ）、（株）プライムポリマー製の接着性ポリオレフィン、商品名「アドマー（登録商標）」。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート、水蒸気透過度２３ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ、１０μｍ）、三菱エンジニアプラスチックス（株）製。
【００９４】
実施例１
（１）  小袋の作製
ＣＯＰからなる中間層（厚さ１０μｍ）と、上記中間層の厚み方向の一方側表面に積層される、ＰＥ−１からなる内側層（厚さ２０μｍ）と、上記一方側表面とは反対側の他方側表面に積層される、ＰＥ−ＰＰからなる外側層（厚さ２０μｍ）とを備える、総厚み５０μｍのプラスチックフィルムを、共押出成形により作製した。得られた３層構造のプラスチックフィルムは、略矩形状に切り取った。
【００９５】
次いで、図５を参照して、略矩形状の上記３層構造のプラスチックフィルム２枚を、互いの内側層が向かい合うようにして重ね合わせ、その周縁を熱シールすることにより、周縁弱シール部２２を形成し、扁平な可撓性の小袋２１を得た。この小袋の周縁弱シール部２２のうち、一対の長辺２３の長手方向中央部には、一対の長辺２３間に架設され、一対の短辺と並行して伸びる弱シール部２４を形成し、小袋２１内を、２つの小収容部２５，２６に区画した。
【００９６】
なお、小袋２１の周縁弱シール部２２の一対の長辺２３には、各小収容部２５，２６とそれぞれ連通する未シール部を１箇所ずつ残存させ、その未シール部を、各小収容部２５，２６内への液剤の充填口とした。
次に、一方側の小収容部２５に、一方側の小収容部２５と連なる充填口から、上記製剤例３で調製されたビタミン含有液４ｍＬを充填し、窒素雰囲気下で上記充填口を熱シールした。さらに、他方側の小収容部２６に、他方側の小収容部２６と連なる充填口から、上記製剤例４で調製された微量金属元素含有液４ｍＬを充填し、窒素雰囲気下で上記充填口を熱シールした。
【００９７】
（２）  薬液容器および薬液収容体の作製
下記表１中のサンプル１に示す層構成を有する７層構造のプラスチックフィルム（図１参照）を、共押出成形により作製した。
次に、図５を参照して、上記７層構造のプラスチックフィルム２枚を、それぞれ略矩形状に切り取り、各プラスチックフィルムの内側層が互いに向かい合うようにして重ね合わせ、その周縁を熱シールして、周縁強シール部１６を形成し、さらに、周縁強シール部１６のうち、プラスチックフィルムの長手方向に伸びる一対の側方強シール部１７の長手方向中央部に、一対の側方強シール部１７間に架設される弱シール部１８を形成し、周縁強シール部１６で区画される収容部を、第１収容部１９と第２収容部２０とに区画した。
【００９８】
なお、周縁強シール部１６の形成前に、第２収容部２０の形成領域に上記（１）で得られた小袋２１を挿入し、小袋２１の一方の長辺２３近傍の外側表面と、第２収容部２０の弱シール部１８近傍の内側表面とを、熱シールにより固定した。
周縁強シール部１６には、液剤排出・注入用の筒状部材１３を、それぞれ第１収容部１９と第２収容部２０とに連なるように、１つずつ配置し、第１収容部１９と第２収容部２０とのそれぞれと連なるように、１箇所ずつ未シール部を残存させ、その未シール部を、第１収容部１９および第２収容部２０内への液剤の充填口とした。
【００９９】
次に、窒素雰囲気下で、第１収容部１９に、上記製剤例１で調製されたアミノ酸含有液３００ｍＬを充填し、第２収容部２０に、上記製剤例２で調整された糖液６９６ｍＬを充填した後、上記未シール部を熱シールして、全量１００４ｍＬの薬液収容体を得た。なお、ヘッドスペースの容量は約３０ｍＬとし、その酸素濃度が１０％となるように窒素置換（約５０％）した。
【０１００】
（３）  蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理
上記（２）で得られた薬液収容体を滅菌釜に入れて、水蒸気飽和状態の窒素雰囲気（温度１１０℃、圧力２７００ｈＰａ）中で３０分間加熱することにより、高圧蒸気滅菌処理を施した。上記窒素雰囲気の酸素濃度は、２％以下となるように調節した。
次いで、蒸気滅菌処理が施された薬液収容体を、脱酸素剤（三菱ガス化学（株）製の商品名「エージレス（登録商標）」）とともに外層袋内に収容し、２０日間保管した。
【０１０１】
上記外装袋は、内側層がポリエチレン、中間層がポリビニルアルコール、外側層が延伸ポリプロピレンからなる、３層構造の多層フィルムからなる袋体であって、温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が、０．１ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、温度２５℃、湿度９０％ＲＨでの水蒸気透過度が、０．５ｇ／ｍ２・２４ｈであるものを用いた。また、上記外装袋は、内部の空間の容積を約３００〜５００ｍＬとし、窒素置換により、外装袋内の酸素濃度が２％以下となるように調整した。なお、高圧蒸気滅菌処理後、薬液バッグを外装袋内に収容し、密封するまでの時間は、１時間以内とした。
【０１０２】
実施例２
下記表１中のサンプル２に示す層構成を有する６層構造のプラスチックフィルム（図２参照）を、共押出成形により作製した。
次いで、上記６層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（２）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
【０１０３】
実施例３
下記表１中のサンプル３に示す層構成を有する７層構造のプラスチックフィルム（図１参照）を、共押出成形により作製した。なお、この多層フィルムの保護層５と接着層７とからなる積層体についての水蒸気透過度は、４．１ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ）であった。
【０１０４】
次いで、上記７層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
実施例４
下記表２中のサンプル４に示す層構成を有する７層構造のプラスチックフィルム（図１参照）を、共押出成形により作製した。なお、この多層フィルムの保護層５と接着層７とからなる積層体についての水蒸気透過度は、７．０ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ）であった。
【０１０５】
次いで、上記７層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製した。
また、外層袋として、中間層がエチレン・ビニルアルコール共重合体、内側層および外側層がポリエチレンからなる、３層構造の多層フィルムからなる袋体であって、温度２５℃、湿度６０％ＲＨでの酸素透過度が、０．５ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍであり、温度２５℃、湿度９０％ＲＨでの酸素透過度が、３ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍであるものを用いたこと以外は、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
【０１０６】
実施例５
下記表２中のサンプル５に示す層構成を有する６層構造のプラスチックフィルム（図２参照）を、共押出成形により作製した。なお、この多層フィルムの保護層５と接着層７とからなる積層体についての水蒸気透過度は、５．１ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ）であった。
【０１０７】
次いで、上記６層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
実施例６
下記表２中のサンプル６に示す層構成を有する７層構造のプラスチックフィルム（図１参照）を、共押出成形により作製した。なお、この多層フィルムの保護層５と接着層７とからなる積層体についての水蒸気透過度は、３．２ｇ／ｍ２・２４ｈ（２５℃、９０％ＲＨ）であった。
【０１０８】
次いで、上記７層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
比較例１
下記表３中の比較サンプル１に示す層構成を有する７層構造のプラスチックフィルム（図１参照）を、共押出成形により作製した。
【０１０９】
次いで、上記７層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
比較例２
下記表３中の比較サンプル２に示す層構成を有する、接着層を有しない５層構造のプラスチックフィルムを、共押出成形により作製した。
【０１１０】
次いで、上記５層構造のプラスチックフィルム２枚を用いたこと以外は、実施例１の（１）と同様にして、薬液収容体を作製し、実施例１の（３）と同様にして、蒸気滅菌処理および溶存酸素低減処理を施した。
溶存酸素低減処理に対する評価試験
高圧蒸気滅菌処理後の薬液収容体の表面を、約４０℃の温風で１分間除水させた。さらに、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下に放置し、薬液容器収容体中の液剤の酸素濃度を非破壊酸素濃度計（製品名「Ｆｉｂｏｘ  ３」、ＰｒｅＳｅｎｓ社製）で測定した。酸素濃度の測定は、まず、蒸気滅菌処理から６時間経過後に実施し、次いで、蒸気滅菌処理から１日経過する毎に実施した。なお、酸素透過度の測定には、ＭＯＣＯＮ社製の商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標）」を使用した。
【０１１１】
その結果、実施例および比較例のいずれの薬液収容体についても、外装袋への収容、密封後、約７日を経過することにより、内容液の酸素濃度を２ｐｐｍ以下に低減させることができた。
上記実施例および比較例で使用した多層フィルムの酸素透過度についての測定結果を、表１〜３に示す。
【０１１２】
【表１】
2008132318.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2008132318.tif 000004
【０１１４】
【表３】
2008132318.tif 000005
【０１１５】
表１〜３中、「多層フィルムの層構成」欄の記載は、上段が、各層を形成したプラスチックの種類を示しており、下段（カッコ内の数値）が、各層の厚みを示している。また、「水蒸気透過度」の単位は、［ｇ／ｍ２・２４ｈ］であり、「酸素透過度」の単位は、［ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ］である。
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。上記発明の属する技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の溶存酸素低減液剤の製造方法は、例えば、アミノ酸含有液、ビタミン類含有糖液、脂溶性ビタミン含有液、脂肪乳剤などを長期に亘って安定して保存するための液剤の製造方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、薬液容器を形成するプラスチックの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、薬液容器を形成するプラスチックの一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、薬液容器を形成するプラスチックの一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、薬液容器の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、薬液容器の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０：薬液容器、  １５  薬液容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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