(57)【要約】【課題】振動や衝撃の影響を受けず、撮像装置の耐久性の向上を図る上で有利な撮像装置を提供する。【解決手段】像ぶれ補正装置４０は、レンズ保持枠４４と、支持機構４６と、検出部と、アクチュエータ４８と、アクチュエータ駆動部１２６と、ロック機構５０とを含んで構成されている。ロック機構５０は、レンズ保持枠４４を移動不能とするロック状態と、そのロック状態を解除した解除状態との切り換えを行う。ロック機構５０は、係止部材７２と不図示の付勢部材とを備えている。ロック状態は、係止部材７２がレンズ保持枠４４に係止することで形成される。解除状態は、係止部材７２がレンズ保持枠４４から外れることで形成される。【選択図】図５
2008185677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ補正装置を有する撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
撮影光学系を構成するレンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠を移動可能に支持する支持機構と、
像ぶれを検出し像ぶれを補正すべき前記レンズの移動量を算出する検出部と、
前記レンズ保持枠を移動させるアクチュエータと、
前記検出部で算出された前記移動量に基づき前記アクチュエータを駆動する駆動部と、
前記レンズ保持枠を移動不能とするロック状態と、そのロック状態を解除した解除状態との切り換えを行うロック機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記レンズ保持枠に係脱可能な係止部材を有し、
前記ロック状態は、前記係止部材が前記レンズ保持枠に係止することで形成され、
前記解除状態は、前記係止部材が前記レンズ保持枠から外れることで形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、係止部材と付勢部材とを備え、
前記係止部材は、揺動可能に配設され、一方への揺動により前記レンズ保持枠から離れ、他方への揺動により前記レンズ保持枠に係止するように構成され、
前記付勢部材は、前記係止部材が前記レンズ保持枠に係止する揺動方向に前記係止部材を付勢するように設けられ、
前記ロック状態は、前記付勢部材により前記係止部材が付勢されて前記レンズ保持枠に係止することで形成され、
前記解除状態は、前記係止部材が前記レンズ保持枠から離れることで形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ロック状態は、前記撮像装置の電源オフ時に形成され、
前記解除状態は、前記撮像装置の電源オン時に形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記支持機構は、前記レンズ保持枠を前記レンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記支持機構は、前記レンズ保持枠を前記レンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持し、
前記アクチュエータは、前記レンズ保持枠を前記平面に沿って移動させる、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、
前記レンズの光軸と直交する平面上で前記レンズ保持枠の互いに異なる箇所に設けられた第１マグネットおよび第２マグネットと、
前記第１マグネットを前記平面上において互いに直交する２方向のうちの一方向に移動させる第１コイル部および前記第２マグネットを前記平面上において互いに直交する２方向のうちの他方向に移動させる第２コイル部とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、
水平方向に向けた前記レンズの光軸と直交する平面上で前記レンズ保持枠の上下方向の端部に設けられた第１マグネットおよび前記レンズ保持枠の左右方向の端部に設けられた第２マグネットと、
前記第１マグネットを前記平面上において上下方向に移動させる第１コイル部および前記第２マグネットを前記平面上において左右方向に移動させる第２コイル部とを含んで構成され、
前記第１コイル部に、前記第１マグネットを上方に吸引する方向の吸引力を発生させる磁性板が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項９】
前記磁性板は、前記第１マグネットに臨む前記第１コイル部の面とは反対の面に設けられている、
ことを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、
前記レンズの光軸と直交する平面上で前記レンズ保持枠の互いに異なる箇所に設けられた第１マグネットおよび第２マグネットと、
前記第１マグネットを前記平面上において互いに直交する２方向のうちの一方向に移動させる第１コイル部および前記第２マグネットを前記平面上において互いに直交する２方向のうちの他方向に移動させる第２コイル部とを含んで構成され、
前記ロック機構は、中間部が揺動可能に支持された係止部材と付勢部材とを備え、
前記係止部材は、前記係止部材の一方の揺動端に設けられ前記第１コイル部または前記第２コイル部により吸引される磁性部と、前記係止部材の他方の揺動端に設けられ前記レンズ保持枠に係脱可能な係止部とを有し、
前記付勢部材は、前記係止部を前記レンズ保持枠に係止する方向に付勢するように設けられ、
前記ロック状態は、前記撮像装置の電源オフ時に前記付勢部材により前記係止部材が前記他方に揺動し前記係止部が前記レンズ保持枠に係止することで形成され、
前記解除状態は、前記撮像装置の電源オン時に前記磁性部が前記第１コイル部または前記第２コイル部により吸引されることで前記係止部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記一方に揺動し前記係止部が前記レンズ保持枠から外れることで形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置は、撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像素子上に結像させることで被写体像を撮像する。
ところで、撮影中に撮像装置を持った手が動き、いわゆる手振れが生じると、撮像素子上に結像された被写体像に像振れが生じてしまう。
このような像振れを防止するために、撮影光学系の一部を構成するレンズを保持するレンズ保持枠を前記レンズの光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持するとともに、像振れが発生した際に、駆動機構により前記レンズ保持枠を移動させることで撮像素子上に結像される被写体像の像振れを防止する像振れ補正装置を備えた撮像装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７３１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の撮像装置では、電源をオフした状態で持ち運んで振動や衝撃が撮像装置に加わると、移動可能に支持されたレンズ保持枠が前記振動や衝撃によってストッパなどの他の部材にぶつかるなどしてダメージを受け、機械的あるいは光学的な性能の劣化を招くことが懸念される。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、振動や衝撃の影響を受けず、撮像装置の耐久性の向上を図る上で有利な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、像ぶれ補正装置を有する撮像装置であって、前記像ぶれ補正装置は、撮影光学系を構成するレンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を移動可能に支持する支持機構と、像ぶれを検出し像ぶれを補正すべき前記レンズの移動量を算出する検出部と、前記レンズ保持枠を移動させるアクチュエータと、前記検出部で算出された前記移動量に基づき前記アクチュエータを駆動する駆動部と、前記レンズ保持枠を移動不能とするロック状態と、そのロック状態を解除した解除状態との切り換えを行うロック機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、像ぶれ補正装置のロック機構によりレンズ保持枠を移動不能にロックすることができるので、例えば、撮像装置を携帯して持ち運び、振動や衝撃が撮像装置に加わったとしても、レンズ保持枠が振動や衝撃の影響を受けないため、機械的あるいは光学的な性能を維持することができ、撮像装置の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態の撮像装置１０の斜視図である。
図１に示すように、本実施例の撮像装置１０はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１２を有している。
ケース１２の前面右側部寄りの箇所には撮影光学系１４を収容保持する鏡筒１６が設けられ、鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれる被写体像を撮像する撮像素子１８（図２参照）が設けられている。
鏡筒１６内部には、後述する像ぶれ補正装置４０（図２参照）が組み込まれ、像ぶれ補正装置４０は、撮影光学系１４の一部を構成するレンズ４２（図２参照）を含んでいる。
ケース１２の前面上部寄りの箇所には閃光を発光するフラッシュ部２０、光学式ファインダの対物レンズ２２などが設けられている。なお、本明細書において前方とは被写体側をいい、後方とは結像側をいう。また、撮像装置１０の左右は後方から前方を見た状態でいうものとする。
ケース１２の上端面にはシャッタボタン２４が設けられ、ケース１２の後面には、前記光学式ファインダの接眼窓２６、種々の操作を行なうための複数の操作スイッチ２８、撮像した映像を表示するディスプレイ３０（図２）などが設けられている。
複数の操作スイッチ２８は、電源スイッチ、撮影モード切り換えスイッチ、再生モード切り換えスイッチ、像ぶれ補正機能の有効、無効を切り換える像ぶれ補正スイッチなどを含んでいる。
【０００７】
図２は本実施の形態の撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、撮像装置１０には、映像信号増幅部１０２、映像信号処理部１０４、映像信号記録再生部１０６、制御部１０８、モニタドライバ１１０、内部メモリ１１２、メモリカード用インターフェース１１４、メモリカード用スロット１１６、外部入出力インターフェース１１８、外部入出力端子１２０、手振れ検出部１２２、手振れ信号処理部１２４、アクチュエータ駆動部１２６、位置検出部１２８、位置検出信号処理部１３０などが設けられている。
【０００８】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号増幅部１０２で増幅され、映像信号処理部１０４によって所定の信号処理がなされ映像信号として映像信号記録再生部１０６に供給される。
映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号を制御部１０８の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード用スロット１１６に装着された記録媒体としてのメモリカード２に記録する。
また、映像信号記録再生部１０６は、映像信号処理部１０４から供給された映像信号、あるいは、メモリカード用インターフェース１１４を介してメモリカード２から供給される映像信号を、モニタドライバ１１０を介してディスプレイ３０に供給して画像の表示を行わせる。
制御部１０８は、シャッタボタン２４や各種操作スイッチ２８の操作に基づいて、映像信号記録再生部１０６の制御を行う。
内部メモリ１１２は、映像信号記録再生部１０６の動作のために必要なメモリエリアを提供する。
外部入出力インターフェース１１８は、外部入出力端子１２０に接続された外部の電子機器と映像信号記録再生部１０６との間で映像信号の授受を司る。
【０００９】
手振れ検出部１２２は、撮像装置１０に加わった加速度、あるいは、振動などに基づいて手振れを検出するものであり、手振れの大きさに応じた手振れ検出信号を出力する。
手振れ検出部１２２としては、例えば、ジャイロセンサなど従来公知の様々なセンサを採用可能である。
手振れ信号処理部１２４は、手振れ検出部１２２から供給されるアナログ信号としての手振れ検出信号から手振れの方向や手振れの大きさなどを示すデジタル信号としての手振れ検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
位置検出部１２８は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上において互いに直交する第１、第２の方向（撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で上下方向および左右方向）におけるレンズ４２を保持するレンズ保持枠４４（図３、図４参照）の位置を検出するものであり、レンズ保持枠４４の位置に応じた位置検出信号を出力する。
位置検出部１２８としては、例えば、長手方向にＮ極とＳ極とが繰り返して着磁されたマグネットと、該マグネットに対向して配置された磁気抵抗素子（ＭＲ素子）とを有し、マグネットと磁気抵抗素子の相対的な位置変化に応じて磁気抵抗素子から得られる検出信号を用いるなどの従来公知の様々なセンサを採用可能である。
位置検出信号処理部１３０は、位置検出部１２８から供給されるアナログ信号としての位置検出信号から位置を示すデジタル信号としての位置検出信号を生成して制御部１０８に供給する。
制御部１０８は、手振れ信号処理部１２４から供給された手振れ補正信号に基づいてアクチュエータ駆動部１２６を制御する。
本実施の形態では、手振れ検出部１２２および制御部１０８によって、像ぶれを検出し前記像ぶれを補正すべきレンズ４２の移動量を算出する検出部が構成されている。
また、アクチュエータ駆動部１２６は、検出部で算出された移動量に基づいて第１、第２駆動信号を生成し、それら駆動信号を後述するアクチュエータ４８に供給しアクチュエータ４８を駆動する駆動部が構成されている。
また、本実施の形態では、制御部１０８は、手ぶれ補正信号を生成する際、位置検出信号処理部１３０から供給された位置検出信号に基づいたフィードバック制御を行うことでレンズ保持枠４４の位置制御の高精度化が図られている。
【００１０】
次に、像ぶれ補正装置４０の構成について説明する。
図３は像ぶれ補正装置４０の斜視図、図４は像ぶれ補正装置４０の分解斜視図である。
像ぶれ補正装置４０は、上述のレンズ保持枠４４と、支持機構４６と、上述の検出部と、アクチュエータ４８と、上述のアクチュエータ駆動部１２６と、ロック機構５０とを含んで構成されている。
【００１１】
支持機構４６は、レンズ保持枠４４を移動可能に支持するものである。
より詳細に説明すると、図４に示すように、支持機構４６は、ベース５２と中間ステージ５４とを含んで構成されている。
ベース５２は、鏡筒１６の内部に固定されている。
中間ステージ５４は、ベース５２の前方に配置されている。
レンズ保持枠４４は中間ステージ５４の前方に配置されている。
【００１２】
ベース５２は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上を延在する基板部５２０２と、基板部５２０２の互いに異なった箇所からそれぞれ前方に起立する一対の起立壁５２０４と一対の起立壁５２０６を備えている。
基板部５２０２の中央には、撮影光学系１４の光路を確保するための開口５２０８が形成されている。
撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、一方の一対の起立壁５２０４は基板部５２０２の上部で左右に間隔をおいた箇所に位置し、他方の一対の起立壁５２０６は基板部５２０２の左側部で上下に間隔をおいた箇所に位置するように設けられている。
撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、一方の一対の起立壁５２０４の前端間に第１コイル部５６が設けられ、他方の一対の起立壁５２０６の前端間に第２コイル部５８が設けられている。
それらコイル部５６、５８はフレキシブル基板６０を介して配置され、アクチュエータ駆動部１２６からの第１、第２駆動信号がフレキシブル基板６０を介してコイル部５６、５８に供給される。
また、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、基板部５２０２の左右には、中間ステージ５４を支持するための支軸５２１０、５２１２が設けられている。なお、図４において一方の支軸５２１０は、ベース５２の隠れた箇所に位置するため、便宜上、中間ステージ５４に挿通された状態で示されている。
また、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、基板部５２０２の上部の右側部に、係止部材７２を支持するための支軸５２３０が設けられている。
【００１３】
中間ステージ５４は、撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上を延在する基板部５４０２を有している。
基板部５４０２の中央には、撮影光学系１４の光路を確保するための開口５４０４が形成されている。
撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、基板部５４０２の左側部に設けられた軸受け孔５４０６に、ベース５２に設けられた支軸５２１０が挿通され、基板部５４０２の右側部に設けられたＵ字状の軸受け部５４０８に、ベース５２に設けられた支軸５２１２が挿通され、これにより、中間ステージ５４はベース５２に対して上下方向に移動可能に支持される。
また、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、基板部５４０２の上部の左右両側に前方に突出する一対の上支持壁５４１０が設けられ、基板部５４０２の下部の左右両側に前方に突出する一対の下支持壁５４１２が設けられている。
そして、一対の上支持壁５４１０間に上支軸５４２０が取着され、一対の下支持壁５４１２間に下支軸５４２２が取着されている。なお、図４において上支軸５４２０は、レンズ保持枠４４に対する挿通箇所を明確にするため、便宜上、レンズ保持枠４４に挿通された状態で示されている。
【００１４】
レンズ保持枠４４は、レンズ４２を保持する基板部４４０２と、基板部４４０２に設けられた上下動用ヨーク６２と、基板部４４０２に設けられた左右動用ヨーク６４とを備えている。
基板部４４０２は撮影光学系１４の光軸Ｌと直交する平面上を延在している。
撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、基板部４４０２の上部に設けられた軸受け孔４４０４に上支軸５４２０が挿通され、基板部４４０２の下部に設けられたＵ字状の軸受け部４４０６に下支軸５４２２が挿通され、これにより、レンズ保持枠４４は中間ステージ５４に対して左右方向に移動可能に支持される。
すなわち、レンズ保持枠４４は、ベース５２および中間ステージ５４を介しレンズの光軸Ｌと直交する平面に沿って移動可能に支持されており、したがって、支持機構４６は、レンズ保持枠４４をレンズの光軸Ｌと直交する平面に沿って移動可能に支持している。
【００１５】
上下動用ヨーク６２は互いに対向する板部６２０２を有し、図３に示すように、レンズ保持枠４４は、それら板部６２０２の間に第１コイル部５６が位置するように配置される。
そして、前方に位置する板部６２０２が第１コイル部５６に臨む面に第１マグネット６６が取着されている。
また、左右動用ヨーク６４は互いに対向する板部６４０２を有し、図３に示すように、レンズ保持枠４４は、それら板部６４０２の間に第２コイル部５８が位置するように配置される。
そして、前方に位置する板部６４０２が第２コイル部５８に臨む面に第２マグネット６８が取着されている。
【００１６】
したがって、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、アクチュエータ駆動部１２６から第１駆動信号が第１コイル部５６に供給されると、第１コイル部５６と第１マグネット６６との間に生じる磁気相互作用により上下動用ヨーク６２には上下方向の力が働き、レンズ保持枠４４は支軸５２１０、５２１２、軸受け孔５４０６、軸受け部５４０８を介して中間ステージ５４と共にベース５２上で上下方向に移動する。
また、アクチュエータ駆動部１２６から第２駆動信号が第２コイル部５８に供給されると、第２コイル部５８と第２マグネット６８との間に生じる磁気相互作用により左右動用ヨーク６４には左右方向の力が働き、レンズ保持枠４４は支軸５４２０、５４２２、軸受け孔４４０４、軸受け部４４０６を介して中間ステージ５４上で左右方向に移動する。
すなわち、本実施の形態では、アクチュエータ４８は、レンズの光軸Ｌと直交する平面上でレンズ保持枠４４の互いに異なる箇所に設けられた第１マグネット６６および第２マグネット６８と、第１マグネット６６を平面上において互いに直交する２方向のうちの一方向（本実施の形態では上下方向）に移動させる第１コイル部５６および第２マグネット６８を平面上において互いに直交する２方向のうちの他方向（本実施の形態では左右方向）に移動させる第２コイル部５８とを含んで構成されている。
【００１７】
さらに本実施の形態では、図３、図４に示すように、第１コイル部５６に磁性板７０が取着されている。
磁性板７０は、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、第１マグネット６６に対して第１マグネット６６を上方に吸引する方向の磁気吸引力を発生させるものである。
磁性板７０は、第１マグネット６６に臨む第１コイル部５６の面とは反対の面に設けられている。
磁性板７０の作用を示す模式図を示す図６を参照して詳細に説明する。
磁性板７０を設けることにより、撮像装置１０の撮影光学系１４の光軸Ｌを水平方向に向けた状態で、レンズ保持枠４４に取着された第１マグネット６６と、ベース５２に取着された第１マグネット６６との間に磁気吸引力Ｆ１が発生する。
すると、第１マグネット６６には、光軸Ｌと直交する平面に沿って上方に向けて作用する分力Ｆ２と、光軸Ｌと平行で磁性板７０に近接する方向に向けて作用する分力Ｆ３とが発生することになる。
このような上方への第１の分力Ｆ２が、中間ステージ５４と、レンズ４２を含むレンズ保持枠４４との合計の質量（自重）の一部あるいは全てを打ち消すに足るものとなるように磁性板７０の位置や大きさを設定すれば、第１コイル部５６に供給すべき前記第１駆動信号の電力を抑制することができ、したがって、像ぶれ補正装置５０および撮像装置１０の省電力化を図る上で有利となる。
また、レンズ保持枠４４と中間ステージ５４との間において軸受け孔４４０４と支軸５４２０との間、軸受け部４４０６と支軸５４２２との間にそれぞれがたが存在し、また、中間ステージ５４とベース５２との間において軸受け孔５４０６と支軸５２１０との間、および、軸受け部５４０８と支軸５２１２との間にそれぞれがたが存在している。
これらのがたはレンズ４４の光軸Ｌの傾きの原因となるものである。
ここで、光軸Ｌ方向と平行で磁性板７０に近接する方向に向けて作用する分力Ｆ３が第１マグネット６６に発生することにより、上述のがたを抑制してレンズ４２の光軸Ｌの傾きの発生を防止でき、撮影光学系１４の性能の向上を図る上で有利となる。
なお、上述のような分力Ｆ２、Ｆ３を発生させることができれば、磁性板７０の配置位置は任意である。
また、上述のような分力Ｆ２、Ｆ３を発生させることができれば、磁性板７０に代えてマグネットを用いてもよく、その場合には、コイルとマグネットとの間の磁気吸引力を利用してもよいし、コイルとマグネットとの間の磁気反発力を利用してもよい。
【００１８】
ロック機構５０は、レンズ保持枠４４を移動不能とするロック状態と、そのロック状態を解除した解除状態との切り換えを行うものである。
図５（Ａ）はロック機構５０のロック状態を示す説明図、（Ｂ）は解除状態を示す説明図である。
ロック機構５０は、図３に示すように、係止部材７２と不図示の付勢部材とを備えている。
係止部材７２はＬ字状を呈し、中間部７２０１がベース５２の支軸５２３０（図４参照）で揺動可能に支持されている。
係止部材７２の一方の揺動端７２０２には、第１コイル部５６または第２コイル部５８により（本実施の形態では第１コイル部５６により）吸引される磁性部７４が設けられている。
係止部材７２の他方の揺動端７２０４には、レンズ保持枠４４に係脱可能な係止部７６が設けられている。
本実施の形態では、係止部７６は、摩擦係数が高いゴムなどの材料で形成されている。
【００１９】
前記付勢部材は、係止部７６をレンズ保持枠４４に係止する方向に付勢するように設けられている。
図５（Ａ）に示すように、ロック状態は、係止部材７２がレンズ保持枠４４に係止することで形成される。
解除状態は、図５（Ｂ）に示すように、係止部材７２がレンズ保持枠４４から外れることで形成される。
より詳細に説明すると、ロック状態は、撮像装置１０の電源オフ時に前記付勢部材により係止部材７２が他方に揺動し係止部７６がレンズ保持枠４４に係止することで形成される。解除状態は、撮像装置１０の電源オン時に磁性部７４が第１コイル部５６により吸引されることで係止部材７２が前記付勢部材の付勢力に抗して一方に揺動し係止部７６がレンズ保持枠４４から外れることで形成される。
【００２０】
次に像ぶれ補正動作について説明する。
撮像装置１０の前記電源スイッチがオンされ、前記手振れ補正スイッチがオンされた状態では、レンズ保持枠４４は解除状態となっており、制御部１０８は像ぶれ補正動作を実行し、手振れ検出部１２２から供給される手振れ検出信号に基づいて手振れ補正信号を生成しアクチュエータ駆動部１２６に供給する。
アクチュエータ駆動部１２６から第１駆動信号が第１コイル部５６に供給されることにより、上下動用ヨーク６２、すなわち、レンズ保持枠４４が中間ステージ５４と共にベース５２上で上下方向に移動される。
また、アクチュエータ駆動部１２６から第２駆動信号が第２コイル部５８に供給されることにより、左右動用ヨーク６４、すなわち、レンズ保持枠４４が中間ステージ５４上で左右方向に移動される。
これらによりレンズ保持枠４４は手振れ検出部１２２によって検出された手振れ量、手振れ方向を補正するように所望の位置に移動されることによって像ぶれが補正される。
なお、このような像ぶれ補正動作の間、第１駆動信号が第１コイル部５６に供給されているため、図５（Ｂ）に示すように、磁性部７４が第１コイル部５６により吸引され、係止部７６がレンズ保持枠４４から外れ、ロック機構５０によりレンズ保持枠４４の解除状態が形成されている。
【００２１】
また、前記手振れ補正スイッチがオフされると、制御部１０８は像ぶれ補正動作を停止し、レンズ４０の光軸Ｌが撮影光学系１４の光軸と合致した状態となる中点位置にレンズ４０を保持させるための手振れ補正信号をアクチュエータ駆動部１２６に供給する。
これにより、アクチュエータ駆動部１２６は、前記手振れ補正信号に対応した第１、第２駆動信号を第１、第２コイル部５６、５８に供給し、これにより、レンズ４０は中点位置に保持された状態となる。
このような像ぶれ補正動作が停止されている間においても、第１駆動信号が第１コイル部５６に供給されているため、図５（Ｂ）に示すように、磁性部７４が第１コイル部５６により吸引され、ロック機構５０によりレンズ保持枠４４の解除状態が形成されている。
【００２２】
撮像装置１０の前記電源スイッチがオフされると、アクチュエータ駆動部１２６から第１コイル部５６への第１駆動信号の供給がオフされるため、図５（Ａ）に示すように、前記付勢部材により係止部材７２が中間部７２０１を支点にして一方に揺動し係止部７６がレンズ保持枠４４に係止することで、ロック機構５０によりレンズ保持枠４４のロック状態が形成される。
【００２３】
本実施の形態によれば、像ぶれ補正装置４０のロック機構５０によってレンズ保持枠４４を移動不能にロックすることができるので、電源をオフした状態で撮像装置１０を携帯して持ち運び、振動や衝撃が撮像装置１０に加わったとしても、レンズ保持枠４４は移動不能となっており、レンズ保持枠４４が振動や衝撃の影響を受けないため、機械的あるいは光学的な性能を維持することができ、撮像装置１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、ロック機構５０によりレンズ保持枠４４を直接係止して移動不能なロック状態を形成するようにしたので、ロック機構５０を簡単に構成でき、コストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、アクチュエータ４８が第１コイル部５６と第２コイル部５８とを含んで構成されており、ロック機構５０を構成する係止部材７２の揺動を第１コイル部５６または第２コイル部５８の磁力を利用して行うようにしたので、ロック機構５０を簡単に構成でき、コストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態によれば、アクチュエータ４８が第１コイル部５６と第２コイル部５８とを含んで構成され、ロック機構５０を構成する係止部材７２の揺動を第１コイル部５６または第２コイル部５８の磁力を利用して行うようにしたので、レンズ保持枠４４のロック状態と解除状態とが撮像装置１０の電源のオンオフに応じて簡単に形成でき、したがって、ロック機構５０を簡単に構成し、コストダウンを図る上でより一層有利となる。
また、撮像装置１０が、レンズ保持枠４４の上下方向の移動範囲を規制する上下用ストッパと、レンズ保持枠４４の左右方向の移動範囲を規制する左右用ストッパを有している場合には、レンズ保持枠４４をそれら上下用ストッパおよび左右用ストッパに当接した状態で移動不能とするロック状態を形成すると、ロック状態においてレンズ保持枠４４をより安定した状態で移動不能とすることができ、撮像装置１０の耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
【００２４】
なお、実施の形態のように係止部材７２を用いてロック機構５０を構成した場合、係止部材７２を揺動させる構成は、実施の形態のように第１コイル部５６を含んだものに限定されず、例えば、係止部材７２揺動用のアクチュエータを用いるなど任意である。
また、アクチュエータ４８の構成は任意であり、アクチュエータ４８として、モータなどを用いた従来公知のさまざまな構成を用いることが可能である。
また、アクチュエータ４８として、レンズ保持枠４４に直接連結されるモータなどを用いた場合、ロック機構５０はそれらモータなどをロック状態とし、また、解除状態とするように構成してもよいが、実施の形態のように、ロックの対象となるレンズ保持枠４４を直接ロックしまた解除する構成にすると、ロック機構５０を簡単に構成し、コストダウンを図る上でより一層有利となる。
また、実施の形態では、撮像装置１０としてデジタルスチルカメラを用いて説明したが、本発明は、ビデオカメラ、その他種々の撮像装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】像ぶれ補正装置４０の斜視図である。
【図４】像ぶれ補正装置４０の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）はロック機構５０のロック状態を示す説明図、（Ｂ）は解除状態を示す説明図である。
【図６】磁性板７０の作用を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０……撮像装置、１４……撮影光学系、４０……像ぶれ補正装置、４２……レンズ、４４……レンズ保持枠、４６……支持機構、４８……アクチュエータ、５０……ロック機構、１２６……アクチュエータ駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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