(57)【要約】【課題】多種多様な既存の電気機器をそのまま用いることを可能とすることにより、従来技術と比較してより柔軟性のある監視システムを実現する。【解決手段】監視装置は、制御部と、監視対象となる電気機器に給電を行うための電気機器接続部と、制御部及び電気機器接続部に接続され、電気機器に供給される電流値の変化を検出する電流検出部と、制御部に接続された無線通信回路と、無線通信回路に接続されたアンテナとを具備する。制御部は、電流検出部による電流値の変化の検出に応答して、電気機器接続部に接続された電気機器が操作されたことを示すメッセージを無線通信回路及びアンテナを介して送信することができる。【選択図】図１
2008262314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、
電気機器に給電を行うための電気機器接続部と、
前記制御部及び前記電気機器接続部に接続され、前記電気機器に供給される電流値の変化を検出する電流検出部と、
前記制御部に接続された無線通信回路と、
前記無線通信回路に接続されたアンテナと
を具備し、
前記電流検出部による電流値の変化の検出に応答して、前記制御部は、前記電気機器接続部に接続された電気機器が操作されたことを示すメッセージを前記無線通信回路及びアンテナを介して送信する、電気機器監視装置。
【請求項２】
音声入出力部と、
前記音声入出力部、前記制御部及び前記無線通信回路に接続された音声符号化／復号化部と
をさらに具備する請求項１に記載の電気機器監視装置。
【請求項３】
本体部と、前記本体部に着脱可能に接続され、前記本体部との間で信号の送受信を行う無線通信モジュールとからなる電気機器監視装置であって、
前記本体部は、本体制御部と、電気機器に給電を行うための電気機器接続部と、前記制御部及び前記電気機器接続部に接続され、前記電気機器に供給される電流値の変化を検出する電流検出部と、前記制御部に接続された第１のインターフェース部とを具備し、
前記無線通信モジュールは、前記第１のインターフェース部と接続される第２のインターフェース部と、前記第１及び第２のインターフェース部を介して前記本体制御部と接続されるモジュール制御部と、前記モジュール制御部に接続された無線通信回路と、前記無線通信回路に接続されたアンテナとを具備し、
前記電流検出部による電流値の変化の検出に応答して、前記本体制御部は、前記電気機器が操作されたことを示すメッセージを前記無線通信回路及びアンテナを介して送信するよう、前記モジュール制御部に指示を送る、電気機器監視装置。
【請求項４】
前記本体部は、音声入出力部と、前記音声入出力部及び前記本体制御部に接続された音声符号化／復号化部とをさらに具備し、
前記無線通信モジュールは、前記第１及び第２のインターフェース部を介して前記音声符号化／復号化部と接続され、且つ前記無線通信回路に接続される音声用トランスコーダをさらに具備する請求項３に記載の電気機器監視装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気機器監視装置と、
前記電気機器監視装置に接続された電気機器と、
監視端末と、
前記電気機器監視装置との間で通信を行う第１の基地局と、
前記監視端末との間で通信を行う第２の基地局と、
前記第１及び第２の基地局に接続された通信網と
からなり、
前記メッセージは、前記第１及び第２の基地局を介して前記電気機器監視装置から前記監視端末へ送信される、監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の監視装置及びこれを用いた監視システムに関し、より詳細には、電気機器が使用されたか否かを監視して監視結果を無線送信する監視装置及び当該監視装置を利用して電気機器の使用者、特に老人や身体障害者等(以下、老人等という)の安否を監視する監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社会の高齢化の進展に伴って、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠隔的に監視するシステムへの需要が高まりつつある。従来、これらの監視対象者の自宅を個別に訪問したり電話をかけたりすることにより安否を確認するという原始的な方法に代えて、監視対象者の家庭で使用される電気機器の操作情報を集中管理手段によって管理し、その操作情報によって老人等の生存状況を確認するモニターシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１のモニターシステムにおいては、監視対象者である老人が日頃使用する電気機器に第１の無線式通信機を配設するとともに、集中管理手段に第２の無線式通信機を配設する。そして、電気機器と集中管理手段とを無線接続し、電気機器または第１無線式通信機、および、集中管理手段または第２無線式通信機に、無線式通信機を介して互いに通信可能か否かを確認する通信確認機能を設ける。さらに、少なくとも第１無線式通信機に通信可能か否かを示す報知手段が設けられている。電気機器には、当該電気機器が操作されたことを検出する操作検出手段と、当該電気機器の異常を検出する異常検出手段とが付加されている。操作検出手段は、電気機器が操作されたことを電気的に検出することができ、異常検出手段は、電気機器の誤作動を検出することができる。検出された操作情報及び異常情報は、監視対象者の家庭内において、電気機器に配設された第１の無線式通信機から集中管理手段に配設された第２の無線式通信機に無線送信され、さらに電気回線等を通じて監視者の端末等に送信される。
【０００３】
また、別の従来技術として、操作検出手段及び無線通信機を内蔵した電気ポットが提案されている（非特許文献１参照）。電気ポットの電源が入れられたり電気ポットから給湯がなされたりすると、電気ポットに内蔵された検出手段がこれを検出する。そして、ポットの操作状況を通知する操作信号が内蔵された無線通信機を介して無線伝送され、管理局を介して監視者の端末に送信される。
【０００４】
これらの従来技術により、老人や身体障害者等の安否を遠隔的に監視することが可能となる。しかし、いずれの従来技術においても、電気機器自体に当該電気機器が操作されたことを検出する機能を付加することが必要である。このため、既存の電気機器には、操作されたことを検出する機能がないため、当該電気機器を用いることはできず、ユーザは上記検出機能を具備する特殊な電気機器を新たに購入しなければならない。したがって、ユーザの負担が増大する。また、これらの従来技術を様々な電気機器に適用するためには、全ての電気機器について、操作検出手段や無線通信手段を内蔵する構成の設計を新たに行わなくてはならない。したがって、電気機器自体の構造が複雑化してしまう。また、電気機器のメーカー側の開発負担が増大する。
【０００５】
さらに、監視機能をより完全なものとするためには、電気機器の操作の有無を確認するだけでは不十分である。監視者が監視対象者である老人等と直接会話できるような機能を監視装置が具備していることが望ましい。しかし、上述の従来技術において通話機能をさらに付加するためには、監視システムにおいて使用する全ての電気機器に通話機能を持たせるような設計を新たに行うことが必要となる。これにより、電気機器の構造がさらに複雑となり、価格も上昇すると考えられるので、ユーザ及びメーカーの双方の負担がさらに増大する。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６０号公報
【非特許文献１】http://www.mimamori.net/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、多種多様な既存の電気機器の構造や回路構成を変更せずにそのまま用いることを可能とすることにより、従来技術と比較してより柔軟性のある監視システムを実現することにある。
さらに、本発明は、監視者と監視対象者とがシステムを介して通話することを可能とすることにより、従来技術と比較してより完全な監視サービスを提供する監視システムを実現することをも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の監視装置は、制御部と、監視対象となる電気機器に給電を行うための電気機器接続部と、制御部及び電気機器接続部に接続され、電気機器に供給される電流値の変化を検出する電流検出部と、制御部に接続された無線通信回路と、無線通信回路に接続されたアンテナとを具備する。そして、制御部は、電流検出部による電流値の変化の検出に応答して、電気機器接続部に接続された電気機器が操作されたことを示すメッセージを無線通信回路及びアンテナを介して送信することができる。
【０００８】
また、監視者と監視対象者との間での通話を可能とするために、本発明の監視装置は、音声入出力部と、音声入出力部、制御部及び前記無線通信回路に接続された音声符号化／復号化部とをさらに具備してもよい。
【０００９】
別の実施態様において、本発明の電気機器監視装置は、本体部と、本体部に着脱可能に接続され、本体部との間で信号の送受信を行う無線通信モジュールとからなるように構成することもできる。この場合、本体部は、本体制御部と、電気機器に給電を行うための電気機器接続部と、制御部及び電気機器接続部に接続され、電気機器に供給される電流値の変化を検出する電流検出部と、制御部に接続された第１のインターフェース部とを具備する。一方、無線通信モジュールは、第１のインターフェース部と接続される第２のインターフェース部と、第１及び第２のインターフェース部を介して本体制御部と接続されるモジュール制御部と、モジュール制御部に接続された無線通信回路と、無線通信回路に接続されたアンテナとを具備するように構成される。そして、電流検出部による電流値の変化の検出に応答して、本体制御部は、電気機器が操作されたことを示すメッセージを無線通信回路及びアンテナを介して送信するよう、モジュール制御部に指示を送る。
【００１０】
本体部は、音声入出力部と、音声入出力部及び本体制御部に接続された音声符号化／復号化部とをさらに具備してもよい。この場合、無線通信モジュールは、第１及び第２のインターフェース部を介して音声符号化／復号化部と接続され、且つ無線通信回路に接続される音声用トランスコーダをさらに具備するように構成される。
【００１１】
本発明の監視システムは、上記のような電気機器監視装置と、当該電気機器監視装置に接続された電気機器と、監視端末と、電気機器監視装置との間で通信を行う第１の基地局と、監視端末との間で通信を行う第２の基地局と、第１及び第２の基地局に接続された通信網とから構成することができる。当該監視システムにおいて、上述のメッセージは、第１及び第２の基地局を介して電気機器監視装置から監視端末へ送信されることになる。また、上述のように、監視装置が音声入出力部と音声入出力部、制御部及び前記無線通信回路に接続された音声符号化／復号化部とを具備していれば、監視者と監視対象者とが、監視端末と電気機器監視装置との間に設定された通信回線を通じて通話を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多種多様な既存の電気機器の構造や回路構成を変更せずにそのまま用いることを可能とすることにより、従来技術と比較してより柔軟性のある監視システムを実現することができる。さらに、監視者と監視対象者とがシステムを介して通話することが可能となり、従来技術と比較してより完全な監視サービスを提供する監視システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の監視装置１００の外観図を図１に示す。図示されるように、監視装置１００は電源タップ型の構成を有しており、本体部１０１、電源プラグ等の電源接続部１０３、電源接続部１０３と本体部１０１とを接続するケーブル部１０５、監視装置状態表示部１０７、電源コンセント等の電気機器接続部１０９、無線通信モジュール２００、スロット１１１、無線通信状態表示部１１３及び端末接続部１１５からなる。電源接続部１０３を通常の交流電源コンセント等の電源に接続するとケーブル部１０５を介して本体部１０１に給電がなされる。ケーブル部１０５は必ずしも必要ではなく、電源接続部１０３は本体部１０１に直接具備されていてもよい。無線通信モジュールは、本体部１０１のスロット１１１に着脱可能に挿入される。スロット１１１の内部には、無線通信モジュール２００のインターフェース部と本体部１０１のインターフェース部が接続される構成となっている。無線通信モジュール２００をスロット１１１に挿入すると、これら無線通信モジュール側のインターフェース部及び本体部１０１側のインターフェース部を介して、無線通信モジュール２００は本体部１０１内の監視装置制御部（後述）に接続される。本体部１０１には、電気機器接続部１０９に接続された電気機器に供給される電流もしくは電圧を検出する電流検出部もしくは電圧検出部（後述）が内蔵されている。電気機器接続部１０９に接続された電気機器に供給される電流の変化が当該電流検出部により検出されると、本体部１０１内の監視装置制御部は、電気機器が操作されたことを通知する電子メール等のメッセージを無線通信モジュール２００を介して、遠隔にある監視者の端末、例えばパソコン（ＰＣ）や携帯電話、PHS等の端末に対して無線送信する。端末接続部１１５は、例えばＵＳＢ端子であり、パソコン（ＰＣ）や携帯電話、ＰＨＳ等の端末と接続することができる。
【００１４】
無線通信モジュール２００が監視装置１００のスロット１１１に挿入され、電気機器３００が監視装置１００の機器接続部１０９に接続され、監視装置１００の電源接続部１０３が交流電源４００に接続され、さらに監視装置１００の事前設定用のＰＣ等の端末５００が端末接続部１１５に接続された状態のブロック図を図２に示す。
【００１５】
監視装置１００の本体部１０１は、図１に示す監視装置状態表示部１０７、電気機器のプラグを差し込むためのコンセント等の電気機器接続部１０９、無線通信状態表示部１１３、端末接続部１１５のほか、監視装置制御部１１９、記憶部１２１、交流／直流変換部１２３、電流（もしくは電圧）検出部１２５、予備電源１２７及びスロット１１１内に構成されるインターフェース部１２９を具備している。
【００１６】
交流／直流変換部１２３は、交流電源４００のコンセントに差し込まれた電源接続部（例えばプラグ）１０３を介して監視装置１００へ供給される交流電圧を直流電圧に変換し、当該直流電圧を監視装置制御部１１９に供給する。図２に示す構成において、直流電圧は、監視装置制御部１１９を介して本体部１０１の各構成要素へ供給されている。しかし、交流／直流変換部１２３は、各構成要素へ直流電圧を直接供給してもよい。何らかの理由により電源接続部１０３を介した監視装置１００への給電が遮断された場合には予備電源１２７が使用される。
【００１７】
監視装置制御部１１９は記憶部１２１を具備し、当該記憶部１２１は、電気機器接続部１０９を介して監視装置１００に接続される電気機器３００のＯＮ状態、ＯＦＦ状態及び待機状態の電流（もしくは電圧）、電気機器の操作情報の送信先（例えば、監視者端末の電子メールアドレス）、及び監視者端末の電話番号などを記憶する（詳細については後述する）。記憶部１２１は、監視装置制御部１１９の内部ではなく外部に配置されてもよい。また、制御部１１９はタイマーを有していてもよい。
【００１８】
監視装置状態表示部１０７は、監視装置１００の現在の状態を外部に報知する機能を有する。監視装置状態表示部１０７は、例えば、赤色発光ダイオード、青色発光ダイオード、緑色発光ダイオードなど、異なる色で発光する素子を組み合わせて構成され、各発光ダイオードからの出力光を合成することにより、複数の種類の色の光を発光することができる。無線通信状態表示部１１３は、無線通信モジュール２００を介した電波の受信状況等を外部に報知する機能を有する。監視装置状態表示部１０７と同様、無線通信状態表示部１１３もまた、異なる色で発光する素子を組み合わせて構成されてもよい。
【００１９】
電流検出部１２５は、電気機器３００へ供給される電流の変化を検出する。電流検出部１２５として、当業者にとって既知の様々な構成を採用することができる。一例として、ホール素子１３１から構成される電流検出部１２５Ａを図３Ａに示す。電流検出部１２５Ａは、電源接続部１０３及び電気機器接続部１０９を介して交流電源４００及び電気機器３００に接続される。ホール素子１３１は、磁束密度に依存した電圧を発生させる半導体素子である。図３Ａにおいて、ホール素子１３１は、電源４００から電気機器３００へ供給される電流により生じる磁界の大きさに応じた電圧を発生させる。検出された電圧Ｖｄは増幅器１３３により増幅された後に監視装置制御部１１９へ提供される。当該磁界の大きさは電気機器３００の動作状態により変化する。例えば、電気機器３００の電源がＯＦＦ状態であれば磁界は小さくなり、ＯＮ状態となれば磁界は大きくなる。したがって、ホール素子１３１が生じる電圧を検出することにより、電気機器３００に供給される電流を監視することができ、電気機器３００が操作されたか否かを判断することができる。
【００２０】
別の構成として、既知の抵抗を流れる電流による電圧降下の値を測定することにより、電気機器に供給される電流を検出する電流検出部１２５Ｂを図３Ｂに示す。電流検出部１２５Ｂは、抵抗値Ｒの抵抗１３５、抵抗値ｒの抵抗１３７及び増幅器１３９からなる。抵抗１３７は、電圧検出のために増幅器１３９側へ分流するシャント電流を小さくするための抵抗である。検出される電圧Ｖｄと既知の抵抗値Ｒから電流値ｉを算出できる。
【００２１】
さらに別の構成として、回路に巻きつけたコイルの両端に発生する誘導起電力から電流値を検出する電流検出部１２５Ｃを図３Ｃに示す。電流検出部１２５Ｃは、インダクタンスＬのコイル１４１と増幅器１３９からなる。
【００２２】
図３Ａの電流検出部１２５Ａを採用した場合における、電源接続部１０３、電気機器接続部１０９、電流検出部１２５Ａ、監視装置制御部１１９及び無線通信モジュール２００の接続の様子を模式的に図４に示す。図４には図示しないが、電源接続部１０３は図２のように交流電源４００に接続され、電気機器接続部１０９には電気機器３００のプラグが差し込まれているものと仮定する。この場合、交流電源４００から電気機器３００へ給電がなされる。図１のように監視装置本体部１０１が複数の電気機器接続部１０９を具備する場合には、ホール素子１３１からなる電流検出部１２５Ａ及び増幅器１３３は、各々の接続部１０９について構成される必要がある。
【００２３】
監視装置本体部１０１は、複数の電気機器接続部１０９に接続された複数の電気機器３００を監視できるよう、図４に示すように入力切替部１４３を具備してもよい。監視装置制御部１１９は、入力切替部１４３を制御して、複数の電気機器３００に接続された複数の電流検出部１２５Ａのうち所望のものを選択することができる。選択された電圧検出部１２５Ａから出力される電圧は整流回路部１４６で直流電圧に変換され、Ａ／Ｄ変換部１４５にてデジタル信号に変換された後、監視装置制御部１１９に入力される。
【００２４】
アンテナ・スイッチ２０３、送信部２０５及び受信部２０７、変調部２０９及び復調部２１１、ＴＤＭＡ符号化部２１３及びＴＤＭＡ復号化部２１５は、無線通信モジュール２００の無線通信機能に関わる無線通信回路を構成する。監視装置１００は、インターフェース部１２９を介して接続された無線通信モジュール２００を利用して無線通信を行うことができる。図２に示すアンテナ２０１を介して受信された信号は、アンテナ・スイッチ２０３により受信部２０７へ入力される。当該受信信号（例えば、１．９ＧＨｚ帯）は、受信部２０７において増幅、周波数変換され、ついで復調部２１１でＴＤＭＡベースバンド信号に復調された後、ＴＤＭＡ復号化部２１５によりデータ信号に変換される。モジュール制御部２１７は、受信したデータをＲＡＭ２２１に格納してもよい。また、ＲＯＭ２１９は例えば電話帳等のデータを格納してもよい。モジュール制御部２１７は、電子メールやショートメッセージを作成して所定のサーバなどの宛先に送信する。もしくは、監視装置制御部１１９がこれら電子メールやショートメッセージ等を作成してモジュール制御部２１７に渡してもよい。送信されるべき電子メールやショートメッセージなどのデータは、ＴＤＭＡ符号化部２１３に入力されてＴＤＭＡ用のベースバンド信号に符号変換され、さらに変調部２０９及び送信部２０５において例えば１．９ＧＨｚ帯の変調波に変換され、アンテナ・スイッチ２０３及びアンテナ２０１を介して無線伝送される。
【００２５】
以下、図２に例示する構成において、電気機器３００が操作されたことを監視装置１００が検出して、無線通信モジュール２００を介して監視者に通知するまでの一連の動作を説明する。
【００２６】
監視装置１００を実際に稼動させる前に、監視装置１００の使用を意図する監視者等が事前設定を行う必要がある。まず、監視者は、監視装置１００の事前設定用のプログラムをＰＣ等の端末５００にインストールする。そして、監視者は、図２に示すように、端末５００を監視装置１００の端末接続部１１５を介して監視装置本体部１０１に接続する。そして、当該事前設定プログラムにより、電気機器の操作を検出した際にその旨を通知する宛先（監視者の端末のメールアドレスや電話番号等）を監視装置１００に対して設定する。当該メールアドレスは、監視装置本体部１０１に内蔵される記憶部１２１に記憶される。
【００２７】
上記の宛先設定後、監視者は、監視装置１００から端末５００を取り外し、監視装置１００を監視対象者である老人等の自宅内に設置して、交流電源４００に監視装置１００の電源接続部１０３（プラグ等）を接続する。そして、監視者は、無線通信モジュール２００を本体部１０１のスロット１１１に挿入し、無線通信モジュール２００のインターフェース部２２５と監視装置本体部１０１のインターフェース部１２９とを介して無線通信モジュール２００と本体部１０１とを接続する。これにより、監視装置１００は無線通信モジュール２００を介して無線通信を行うことが可能になる。さらに、監視者は、監視対象者の安否を監視するために用いる電気機器を選定し、当該電気機器３００の電源プラグを監視装置の本体部１０１の電気機器接続部１０９に差し込む。
【００２８】
ここで、電気機器３００の各動作状態において当該電気機器３００に供給される電流値（もしくは電圧値）を監視装置１００の記憶部１２１に予め記憶させる必要がある。一例として、監視装置制御部１１９に動作電流値の自動設定プログラムを予め格納しておき、これを用いて電気機器３００の動作電流の自動設定を行ってもよい。この自動設定のフローを図５及び図６に示す。監視者は、電源４００に監視装置１００を接続して給電させた後（ステップ５０１）、電気機器３００を監視装置１００の電気機器接続部１０９に接続する（ステップ５０３）。監視装置制御部１１９は、電気機器３００が接続されたことを検出して、監視装置状態表示部１０７を所定の態様（例えば、赤色で点滅）で発光させる（ステップ５０５）。このほかにも様々な表示態様が可能である。例えば、監視装置状態表示部１０７が液晶ディスプレイなどの文字表示が可能な表示部からなる場合には、当該表示部は「電気機器の電源をＯＮしてください」といったようなメッセージを表示してもよい。この場合、メッセージは監視装置状態表示部１０７内の図示しないメモリに格納しておき、監視装置制御部１１９の制御により表示するようにできる。監視装置状態表示部１０７における所定の表示を確認した監視者は、電気機器３００のＯＮ状態における動作電流を監視装置１００に記憶させるべく、電気機器３００の電源を投入する（ステップ５０７）。監視装置制御部１１９は電流検出部１２５によりＯＮ状態の動作電流を検出し、記憶部１２１に記憶する。この際、制御部１１９は、ステップ５０５での発光から所定の時間後に電流の検出を開始するように構成してもよい。また、制御部１１９は、図５に示すように、電流検出（ステップ５１１）を複数回（図５においては３回）行い、その平均値を算出し（ステップ５１３）、ＯＮ状態の動作電流Ｉｏｎとして記憶部１２１に記憶する（ステップ５１５）。監視装置本体１０１が複数の電気機器接続部１０９を有する場合、記憶部１２１は、Ｉｏｎを、電気機器３００が接続されている接続部の番号（例えば、コンセントｎ等（ｎはコンセントの番号））と対応付けて記憶する。
【００２９】
続いて、監視装置状態表示部１０７は、ステップ５０５における発光態様１とは異なる発光態様２で発光する（ステップ５１７）。これを確認した監視者は、電気機器３００の待機状態における動作電流を監視装置１００に記憶させるべく、電気機器３００の電源を待機状態とする（ステップ５１９）。ここで、待機状態とは、例えば、電気機器３００がテレビである場合には、リモコン操作により電源をＯＦＦにした状態を指す。待機状態の動作電流は、通常、ＯＮ状態の電流値とＯＦＦ状態の電流値との間の値である。
【００３０】
ステップ５０９乃至５１５の場合と同様にして、制御部１１９は、電流検出部１２５により待機状態の動作電流Ｉｗを検出し、記憶部１２１に記憶する（ステップ６０１乃至６０７）。電気機器３００が待機状態を有さない機器である場合には、ステップ６０１乃至６０７の作業は不要である。
【００３１】
制御部１１９は、ＯＮ状態、待機状態及びＯＦＦ状態を区別するための閾値を算出してもよい。図６のステップ６０９及び６１１はこの算出プロセスを示している。ＯＮ状態と待機状態とを区別するための閾値電流Ｉ１は、ステップ５１５及び６０７において記憶部１２１に記憶されたＩｏｎ及びＩｗを用いて、例えばＩ１＝Ｉｗ＋（Ｉｏｎ-Ｉｗ）／３として算出することができる。また、待機状態とＯＦＦ状態とを区別するための閾値電流Ｉ２は、例えばＩ２＝Ｉｗ×0.7として算出できる。制御部１１９は、算出されたこれら閾値電流の値を記憶部１２１に記憶する。
【００３２】
続いて、監視装置状態表示部１０７は、上記発光態様１及び２とは異なる態様３（例えば、緑色で点滅）で発光する（ステップ６１３）。これを確認した監視者は電気機器３００の電源をＯＦＦ状態とする（ステップ６１５）。制御部１１９はこのときの電流値をＯＦＦ状態の電流値Ｉｏｆｆとして記憶部１２１に記憶し、且つ、電気機器３００（ここでは、電気機器接続部１０９のｎ番目のコンセントに接続されている）の現在の動作電流ＩｎをＩｎ＝Ｉｏｆｆとして記憶する（ステップ６１７）。
【００３３】
以上の作業により、監視装置１００への電気機器３００の接続設定が完了する。尚、上記設定作業は監視者に限らず監視対象者等その他の者が行ってもよい。制御部１１９は、記憶部１２１に記憶されている電子メールアドレスに、電気機器３００の接続設定が完了したことを通知する電子メールを送信してもよい（ステップ６１９）。
【００３４】
接続設定が完了すると、監視装置１００は電気機器３００の動作電流の監視状態に移行する。この状態で監視装置１００の電源接続部１０３が電源４００から引き抜かれるなどして監視装置１００への給電が途絶えると（ステップ６２１の「はい」）、監視状態は終了する（ステップ６２３）。この際、制御部１１９は、予備電源１２７を利用して、記憶部１２１に記憶されている電子メールアドレス宛に、監視装置１００への給電が絶たれたことを通知する電子メールを送信してもよい。
【００３５】
一方、監視装置１００への給電が途絶えない状態においては（ステップ６２１の「いいえ」）、制御部１１９は、電流検出部１２５を介した電気機器３００の動作電流の監視を開始する（ステップ６２５）。もしくは、制御部１１９は、検出電流値が変化した場合にのみ、何らかの操作が電気機器３００に対して行われたと判断してもよい。検出された電流値ＩｄがＩ２以下である場合（図６の「２」）、プロセスはステップ６２１に戻る。
【００３６】
図６のステップ６２７において、Ｉ１≦Ｉｄである場合（図６の「３」）のフローを図７に示す。制御部１１９は、所定時間（例えば２００ｍｓ）待機した後（ステップ７０１）、電流検出部１２５を介して電流値を測定する（ステップ７０３）。ステップ７０１及び７０３は行わなくてもよい。検出された電流値ＩｄがＩ１以上の場合（ステップ７０５の「はい」）、制御部１１９は、記憶部１２１に記憶された電子メールアドレス宛に、ｎ番目のコンセントに接続されている電気機器の電源がＯＮされたことを通知する電子メールを送信する（ステップ７０７）。このように、本形態の監視装置は、電流検出部１１９による電流値の変化の検出に応答して、電気機器接続部１０９に接続された電気機器３００が操作されたことを示すメッセージを送信することができる。さらに所定時間経過ごとに（ステップ７０９）電流が測定される（ステップ７１１）。一方、ステップ７１３やステップ７０５においてＩｄがＩ１未満となる場合（ステップ７１３の「いいえ」、ステップ７０５の「いいえ」）、プロセスは図６の「２」に戻る。
【００３７】
図６のステップ６２７において、Ｉ２＜Ｉｄ＜Ｉ１である場合（図６の「４」）のフローを図８に示す。制御部１１９は、所定時間（例えば２００ｍｓ）待機した後（ステップ８０１）、電流検出部１２５を介して電流値を検出する（ステップ８０３）。なお、ステップ８０１及び８０３は行わなくてもよい。Ｉ２＜Ｉｄ＜Ｉ１の場合（ステップ８０５の「はい」）、制御部１１９は、記憶部１２１に記憶された電子メールアドレス宛に、ｎ番目のコンセントに接続されている電気機器の電源が待機状態になったことを通知する電子メールを送信し（ステップ８０７）。プロセスは図６の「２」に戻る。一方、Ｉ２＜Ｉｄ＜Ｉ１でない場合（ステップ８０５の「いいえ」）、同様にプロセスは図６の「２」に戻る。
【００３８】
上述のように、本発明によれば、監視装置に接続された電気機器を監視対象の老人等が操作する際の動作電流の変化を検出して、監視者の端末に対し、当該機器が操作されたこと（すなわち、監視対象者に問題がないこと）を通知することができる。
【実施例１】
【００３９】
本発明の監視装置１００の別の実施例を図９に示す。電気機器接続部１０９の各々は、それぞれ異なる定格電圧を有する電気機器に割り当てられる。図９の例において、４つの接続部１０９は、それぞれ、５０Ｖ、１００Ｖ、２００Ｖ、３００Ｖの定格電圧を有する機器専用に使用される。そして、記憶部１２１は、電気機器接続部１０９ごとに、対応する機器のＯＮ状態、ＯＦＦ状態及び待機状態における動作電流の値を予め記憶している。
【００４０】
したがって、本実施例においては、上述の実施例における事前設定のうち、動作電流の設定は不要である。ユーザは、接続したい電気機器３００に適合する接続部１０９に当該電気機器３００を接続すればよい。監視装置１００のその後の動作手順は上述の実施例と同様である。
【実施例２】
【００４１】
本発明の監視装置１００の別の実施例を図１０に示す。図１の構成に加えて、スピーカ１０２及びマイク１０４からなる音声入出力部並びに通話ボタン１０６を具備する。図１０の無線通信モジュール２００が監視装置１００のスロット１１１に挿入され、電気機器３００が監視装置１００の機器接続部１０９に接続され、監視装置１００の電源接続部１０３が交流電源４００に接続され、ＰＣ等の端末５００が端末接続部１１５に接続された状態のブロック図を図１１に示す。
【００４２】
図１１において、監視装置１００の記憶部１２１は監視者の電話番号を記憶している。監視対象者である老人等が通話ボタン１０６を押すと、これを検知した監視装置制御部１１９は、記憶部１２１から当該電話番号を読み出し、発呼の指示とともに無線通信モジュール２００のモジュール制御部２１７に送る。無線通信モジュール２００は電話機能を有しており、監視装置制御部１１９から知らされた電話番号宛に発呼する。発呼先の監視者端末と無線通信モジュール２００との間での通信回線の設定後、通話が可能となる。
【００４３】
監視対象者の音声は音声入出力部を構成するマイク１０４を介してＰＣＭコーデック１１０等の音声符号化／復号化部へ入力されてパルス符号変調される。ここで、監視装置１００のインターフェース部１２９及び無線通信モジュール２００のインターフェース部２２５は、音声信号の送受信用に使用されるピンとデータ信号の送受信用に使用されるピンとを有している。そして、ＰＣＭコーデック１１０により符号化された音声信号は当該音声用のピンを介して無線通信モジュール２００内のＡＤＰＣＭトランスコーダ等の音声用トランスコーダ２１４へ入力される。音声用トランスコーダ２１４の出力信号は、ＴＤＭＡ符号化部２１３において時分割多元接続（ＴＤＭＡ）用ベースバンド信号に符号変換され、さらに変調部２０９、送信部２０５、アンテナ・スイッチ２０３及びアンテナ２０１を介して無線伝送される。
【００４４】
一方、無線通信モジュール２００に対する発呼があった場合には、モジュール制御部２１７から監視装置制御部１１９に対してその旨が通知され、監視装置制御部１１９は、スピーカ１０２から着信音を発するなどして通知する。監視対象者が通話ボタン１０６を押すと、通信回線が設定され、通話が可能となる。アンテナ２０１において受信された音声信号は、アンテナ・スイッチ２０３により受信部２０７へ入力される。この受信信号（例えば、１．９ＧＨｚ帯）は、受信部２０７において増幅、周波数変換され、ついで復調部２１１でＴＤＭＡベースバンド信号に復調された後、ＴＤＭＡ復号化部２１５により復号化される。ＴＤＭＡ復号化部２１５から出力された音声信号は音声用トランスコーダ２１４へ入力されてＰＣＭ音声信号へ変換される。ＰＣＭ音声信号は、さらにインターフェース部２２５及び１２９の音声信号用のピンを介して監視装置１００側のＰＣＭコーデック２１３に入力され、アナログ信号に変換されて音声入出力部を構成するスピーカ１０２を介して出力される。
【実施例３】
【００４５】
本発明の監視装置１００の別の実施例を図１２に示す。図１２の実施例において、図１の無線通信モジュール２００の機能は監視装置１００の本体部１０１内に内蔵されている。
【００４６】
図１２の監視装置１００に電気機器３００、交流電源４００及び事前設定用の端末５００を接続した場合の構成を図１３に示す。図１２の実施例において無線通信モジュール２００に内蔵されていたアンテナ２０１、アンテナ・スイッチ２０３、送信部２０５、受信部２０７、変調部２０９、復調部２１１、ＴＤＭＡ符号化部２１３及びＴＤＭＡ復号化部２１５が監視装置１００の本体部１０１に内蔵されている。ＲＯＭ２１９及びＲＡＭ２２１は図１３に記載されていないが、これらの要素も必要に応じて本体部１０１に内蔵されてもよい。同様に、図１０及び図１１に示した実施例２の構成に代えて、無線通信モジュール２００の機能が監視装置１００の本体部１０１に内蔵された構成を採用することができる。また、実施例２における無線通信モジュール２００の機能を監視装置１００の本体部１０１に内蔵した構成のブロック図を図１４に示す。
【００４７】
尚、監視装置１００は、図１５に示すような外観をもつように構成されてもよい。図１５において、Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ平面図、正面図及び側面図を示す。電源接続部１０３を通常の交流電源コンセント等の電源に接続すると、監視装置１００によって当該コンセント部分全体が覆われ、隣接するコンセントに他の電気機器のプラグを挿せなくなる。これにより、他の電気機器に起因するノイズの発生を防ぎ、監視装置１００内の電流検出部１２５による電流検出の精度を高く保つことができる。また、図１５の構成においては、通話ボタン１０６が本体部１０１上のかなりの面積を占めるように大きな形状に構成されている。このような構成により、すなわち、通話ボタン１０６が大きな形状に構成されているので、緊急時の発呼が容易になる。図１５に示すような構成は、図１２のような無線通信機能を内蔵した監視装置のみならず、図１、図９及び図１０に示すような無線通信モジュールを利用する監視装置に対しても適用することが可能である。
【実施例４】
【００４８】
本発明の監視装置を用いた監視システムの概略図を図１６に示す。監視対象者の自宅６００内に設置された監視装置１００及び電気機器３００、無線基地局７００Ａ及び７００Ｂ，通信網８００及び監視者端末９００からなる。監視装置１００は、電気機器３００の操作を検出すると、監視者端末９００宛てに電子メール等を送信して通知する。また、監視装置１００が通話機能を有する場合、監視者と監視対象者とは、監視装置１００及び監視者端末を介して通話を行うことができる。なお、図１６においては、監視装置１００と監視端末９００との通信を無線基地局７００Ａ及び７００Ｂを用いることを説明したが、本発明は必ずしも無線で通信する必要はなく、有線の回線を使用しても成しえるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の監視装置の外観図である。
【図２】無線通信モジュール、電気機器、交流電源及び事前設定用の端末が監視装置に接続された場合のブロック図である。
【図３Ａ】電流検出部の構成の一例を示す図である。
【図３Ｂ】電流検出部の構成の一例を示す図である。
【図３Ｃ】電流検出部の構成の一例を示す図である。
【図４】電源接続部、電気機器接続部、電流検出部、監視装置制御部及び無線通信モジュールの接続の様子を模式的に示した図である。
【図５】監視装置の事前設定のフローを示す図である。
【図６】監視装置の事前設定のフローを示す図である。
【図７】ステップ６２７においてＩ１≦Ｉｄである場合の動作フローを示す図である。
【図８】ステップ６２７においてＩ２＜Ｉｄ＜Ｉ１である場合の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の監視装置の他の実施例の外観図である。
【図１０】本発明の監視装置の他の実施例の外観図である。
【図１１】無線通信モジュール、電気機器、交流電源及び事前設定用の端末が図１０の監視装置に接続された場合のブロック図である。
【図１２】本発明の監視装置の他の実施例の外観図である。
【図１３】図１２の監視装置に電気機器、交流電源及び事前設定用の端末を接続した場合のブロック図である。
【図１４】図１１における無線通信モジュールの機能を監視装置の本体部に内蔵した場合のブロック図である。
【図１５】本発明の監視装置の他の実施例の外観図である。
【図１６】本発明の監視装置を用いた監視システムの概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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