(57)【要約】【課題】搬送ユニットと縦搬送路との間で紙詰りが生じたときのジャム解消処理時に用紙の破断を防止する。【解決手段】装置本体１１に設けられた手差しトレイ１８から画像形成部１２に送り込まれた用紙Ｐを当該画像形成部１２で搬送する、装置本体１１に対し挿脱可能に設けられた搬送ユニット３０と、装置本体１１における搬送ユニット３０の下流端と対向した壁面に設けられた開閉自在のカバー部材２０と、画像形成部１２でトナー画像が転写された用紙Ｐを上方へ向けて搬送するための、カバー部材２０の内面側に形成された搬送ユニット３０の下流端と接続される用紙縦搬送路１０１とが備えられ、カバー部材２０と、搬送ユニット３０との間には、カバー部材２０が開放されない限り搬送ユニット３０の装置本体１１からの引き出しを阻止するロック機構５０が設けられている。【選択図】図７
2008242406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置本体内に設けられた画像形成部での画像情報に基づく画像形成処理により形成されたトナー画像を用紙に転写するように構成された画像形成装置において、
前記装置本体には、前記転写処理用の用紙が載置される用紙トレイと、
前記用紙トレイと前記画像形成部との間に介設され、かつ、前記用紙トレイ上の用紙を前記画像形成部へ向かわせる前記装置本体に対して挿脱可能な搬送ユニットと、
前記装置本体における前記搬送ユニットの下流端と対向する壁面に設けられた開閉自在のカバー部材と、
前記カバー部材が閉止されることにより当該カバー部材の内面側と前記画像形成部との間に形成され、前記搬送ユニットからの用紙を上方に向けて搬送する縦搬送路とが備えられ、
前記カバー部材と、前記搬送ユニットとの間には、カバー部材が閉止された状態で前記搬送ユニットの装置本体からの引き出しを阻止するロック機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記カバー部材の開閉動作により前記搬送ユニットに対し正逆移動するロックロッドを有し、
前記ロックロッドは、前記カバー部材が閉止された状態で前記搬送ユニットと干渉する一方、前記カバー部材が開放された状態で前記搬送ユニットとの干渉が解消されるように長さ寸法が設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロックロッドは、前記カバー部材側のロックロッド本体と、このロックロッド本体の前記搬送ユニット側に進退可能に設置された進退ロッドと、この進退ロッドを前記搬送ユニット側に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記進退ロッドの先端部には、引き出された搬送ユニット側の面から先端に向かって搬送ユニットの押し込み方向へ傾斜した案内傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記カバー部材と対向した開閉可能な表装ドアーが設けられ、前記表装ドアーと前記カバー部材との間には、両面印刷処理時に用紙を逆送させる逆送搬送路が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づき画像を形成して用紙にトナー画像を転写し、定着処理後の用紙を外部に排出するように構成された画像形成装置に関するものであり、特に、ジャム解消処理を迅速かつ適正に行うことが可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような両面印刷が可能な画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等として使用されるものであり、特に用紙に両面印刷を施し得るように構成されている。かかる画像形成装置は、装置本体の下部に複数枚の用紙（用紙束）を貯留する用紙カセットが設けられているとともに、この用紙カセットの上方位置に感光体ドラム等を備えた画像形成部が配設されている。また、画像形成部の下流側の上部には定着部が設けられている。
【０００３】
そして、用紙カセット内の用紙束から１枚ずつ繰り出された用紙は、上部の画像形成部へ給紙され、ここで水平方向に移動しながら感光体ドラム上のトナー画像が転写される。転写処理後の用紙は、画像形成部の下流端から上方へ向かう縦搬送路に沿って搬送され、定着部で定着処理が施されたのち排紙トレイに排出される。感光体ドラムは、縦搬送路に臨んで設けられている。
【０００４】
かかる画像形成装置において、装置本体における画像形成部の下流端と定着部との間の用紙搬送路に対応した壁面には、メンテナンス用扉（特許文献１では搬送路部カバー）が設けられている。そして、この位置で紙詰りが発生したときこのカバー部材が開放され、詰まった用紙が取り除かれる。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の画像形成装置のように、両面印刷が可能に構成されたものにあっては、定着部を通過することにより表面側に印刷処理が施された用紙は、一旦排紙トレイに排出される直前まで搬送された後に定着部をバイパスするバイパス搬送路を通って逆送され、画像形成部と用紙トレイとの間に形成された反転搬送路を有する両面ユニットへ導入される。その後、反転搬送路中の用紙は、表裏が反転された状態で下から縦搬送路に順送される。これにより縦搬送路に臨んだ感光体ドラムからの用紙裏面へのトナー像の転写処理が行われる。
【０００６】
このような両面印刷用の画像形成装置にあっては、逆送中の用紙がバイパス搬送路と両面ユニットとの間に位置した状態で詰まったときに、両面ユニットが不用意に装置本体から抜き出されると、当該用紙は、バイパス搬送路と両面ユニットとの間で分断されてしまうという、いわゆる泣き別れ現象が生じ、これにより用紙の詰まり状態が複雑になってジャムの解消処理が困難になるという不都合が生じる。
【０００７】
かかる不都合を解消するべく、特許文献１には、カバー部材が開放されない限り両面ユニットが引き出し得なくなるようにロックされたり（特許文献１の段落〔０００２〕）、両面ユニットを引き出すために設けられた把手が両面ユニット内に没入されたり（特許文献１の段落〔０００４〕等）することが記載されている。
【特許文献１】特開平８−２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、画像形成部における紙詰りがし易い場所は、バイパス搬送路と両面ユニットとの間ばかりではなく、用紙トレイと縦搬送路との間も挙げられる。その理由は、用紙トレイと縦搬送路との間が用紙の搬送方向を水平方向から垂直方向に方向変換される部分であるからである。
【０００９】
そして、画像形成部における用紙の搬送のために、装置本体に対して挿脱可能な搬送ユニットが採用されているような画像形成装置にあっては、搬送ユニットと縦搬送路との間で紙詰りが発生した場合、カバー部材（引用文献１では搬送路部カバー）を開放して縦搬送路側から紙詰りを解消しない状態で不用意に搬送ユニットが装置本体から引き出されると、泣き別れ状態で用紙が破断してしまうという不都合が生じる。この不都合は、たとえ両面ユニットとカバー部材との間にインターロック構造が採用されていても解消されるものではない。
【００１０】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、搬送ユニットと縦搬送路との間で紙詰りが生じたときのジャム解消処理時に用紙の破断を防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、所定の装置本体内に設けられた画像形成部での画像情報に基づく画像形成処理により形成されたトナー画像を用紙に転写するように構成された画像形成装置において、前記装置本体には、前記転写処理用の用紙が載置される用紙トレイと、前記用紙トレイと前記画像形成部との間に介設され、かつ、前記用紙トレイ上の用紙を前記画像形成部へ向かわせる前記装置本体に対して挿脱可能な搬送ユニットと、前記装置本体における前記搬送ユニットの下流端と対向する壁面に設けられた開閉自在のカバー部材と、前記カバー部材が閉止されることにより当該カバー部材の内面側と前記画像形成部との間に形成され、前記搬送ユニットからの用紙を上方に向けて搬送する縦搬送路とが備えられ、前記カバー部材と、前記搬送ユニットとの間には、カバー部材が閉止された状態で前記搬送ユニットの装置本体からの引き出しを阻止するロック機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、カバー部材が閉止された状態では、ロック機構により搬送ユニットの装置本体からの引き出しが阻止されるため、カバー部材の内側の縦搬送路と搬送ユニットとの間に用紙が存在する状態で搬送ユニットが装置本体から引き出されることはない。従って、用紙が詰まった状態で搬送ユニットが引き出されることにより生じる詰まった用紙の分断を未然に防止することができ、ジャム処理が困難になるような不都合の発生が防止される。また、ユーザーは、紙詰りが生じたとき、搬送ユニットを引き出すことができないことでカバー部材を開放しなければならないことに思い当たることができ、ジャム解消作業の作業性の向上に貢献する。
【００１３】
このようなことから、ジャム処理を行うに際しては、まずカバー部材が開放される。こうすることで、詰まった用紙を縦搬送路側から引き出して搬送ユニットと縦搬送路との接続位置から外すことができる。この状態で搬送ユニットを引き出し、搬送ユニット側からの紙詰まりの解消作業を行うことが可能になる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ロック機構は、前記カバー部材の開閉動作により前記搬送ユニットに対し正逆移動するロックロッドを有し、前記ロックロッドは、前記カバー部材が閉止された状態で前記搬送ユニットと干渉する一方、前記カバー部材が開放された状態で前記搬送ユニットとの干渉が解消されるように長さ寸法が設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、カバー部材が閉止された状態では、ロックロッドが搬送ユニットと干渉し、これによって搬送ユニットは、装置本体から引き出すことができなくなっているため、カバー部材が閉止されているにも拘わらず、搬送ユニットが不用意に装置本体から引き出されてしまうことがない。
【００１６】
これに対し、カバー部材が開放された状態では、ロックロッドの搬送ユニットとの干渉が解消されるため、搬送ユニットは、装置本体から引き出し可能になる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記ロックロッドは、前記カバー部材側のロックロッド本体と、このロックロッド本体の前記搬送ユニット側に進退可能に設置された進退ロッドと、この進退ロッドを前記搬送ユニット側に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記進退ロッドの先端部には、引き出された搬送ユニット側の面から先端に向かって搬送ユニットの押し込み方向へ傾斜した案内傾斜面が設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成によれば、カバー部材が開放されることによるロックロッドのロック解除で搬送ユニットが装置本体から引き出されて所定のメンテナンス作業が行われた後において、搬送ユニットが装置本体に押し込まれるより先にカバー部材が閉止された状態であっても、搬送ユニットを装置本体に押し込んでいくと、付勢部材の付勢力でロックロッド本体から搬送ユニットに向けて付勢されている進退ロッドの先端の案内傾斜面が搬送ユニットに相対的に押圧当接し、これによって付勢部材の付勢力に抗して退行するため、搬送ユニットは、ロックロッドに阻止されることなく装置本体内に押し込まれ、その後、補正部材の付勢力で進行したロックロッドによりロックされる。
【００１９】
このように、ロックロッドを、カバー部材側のロックロッド本体と、このロックロッド本体の搬送ユニット側に進退可能に設置された進退ロッドとで構成し、進退ロッドの先端部に、カバー部材が閉止された状態で、搬送ユニットの装置本体への押し込み動作と干渉して一旦退行したのち付勢部材の付勢力で進行し得るように案内傾斜面を設けることで、開放されていたカバー部材を引き出されていた搬送ユニットよりも先に閉止した状態であっても、搬送ユニットを進退ロッドの往復移動で装置本体内に押し込んでロックロッドによりロックさせることが可能になる。
【００２０】
従って、メンテナンス作業時に開放されたカバー部材および引き出された搬送ユニットの閉止および押し込み操作の順番に関し、まず搬送ユニットを押し込んでからカバー部材を閉止するようにユーザーに強制する必要がなくなり、これら操作の自由度が大きくなってメンテナンス作業の作業性が向上する。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記装置本体には、前記カバー部材と対向した開閉可能な表装ドアーが設けられ、前記表装ドアーと前記カバー部材との間には、両面印刷処理時に用紙を逆送させる逆送搬送路が形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、表装ドアーにより装置本体の外観視の美麗さを確保した上で、当該表装ドアーとカバー部材との間に両面印刷処理時に使用される逆送搬送路が形成されるため、装置本体側に専用の逆送搬送路を設ける場合に比較し、部品点数の削減を図ることができ、装置コストの低減化に貢献する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る画像形成装置によれば、装置本体に設けられたカバー部材が閉止された状態では、ロック機構のロックにより搬送ユニットを装置本体から引き出すことができないため、この状態で搬送ユニットを引き出すことにより詰まった用紙が分断されるような不都合の発生を防止した上で、紙詰りの解消作業を行うことができる。
【００２４】
特に、ロックロッドを、カバー部材側のロックロッド本体と、このロックロッド本体に接続された、搬送ユニットの装置本体に対する押し込み操作で往復動する進退ロッドとで構成することにより、メンテナンス作業時に開放されたカバー部材および引き出された搬送ユニットの閉止および装置本体への押し込み操作に関しその順番を決める必要がなくなるため、これら操作の自由度が大きくなり、結果として紙詰りの解消作業等のメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る画像形成装置１０の一実施形態を示す斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。また、図２は、画像形成装置１０の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２６】
まず、図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とが形成されている。そして、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって前記排紙部１５が形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００２７】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部本体１１２と、この上部本体１１２と前記下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部から立設されている。前記上部本体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されている。
【００２８】
そして、前記下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部本体１１２には画像読取部１６が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部本体１１２の前縁部から前方に向かって突設されている。
【００２９】
用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図２）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに印刷処理が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は２段で設けられている。
【００３０】
前記排紙部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部本体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３１】
前記画像読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構１６３とを備えている。
【００３２】
そして、走査機構１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光ユニット１２３へ向けて出力され、画像形成処理に供される。
【００３３】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数を入力するためのテンキー１７１やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２等が設けられている。
【００３４】
また、下部本体１１１の右面には、用紙貯留部１４の直上位置に手差しトレイ（用紙トレイ）１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、右方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差しに供される。
【００３５】
このような手差しトレイ１８と前記画像形成部１２の後述する感光体ドラム１２１との間には搬送ユニット３０と、中継ユニット４０が設けられ、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐ（図２）は、これら搬送ユニット３０および中継ユニット４０を介して感光体ドラム１２１と後述する転写ローラ１２５との間のニップ部へ向けて送り出される。
【００３６】
また、前記下部本体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー（表装ドアー）１９が設けられているとともに、このメンテナンスドアー１９の直上位置には、開閉可能な胴外排紙トレイ１５２が設けられている。画像形成部１２で印刷処理が完了した用紙Ｐは、この胴外排紙トレイ１５２および前記胴内排紙トレイ１５１のいずれかに選択的に排出される。
【００３７】
以下、図２を基に画像形成装置１０の内部構造についてその概要を説明する。図２に示すように、前記画像形成部１２には、その略中央部に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電ユニット１２２により周面が一様に帯電される。そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報にｆ基づく露光ユニット１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像ユニット１２４から現像剤（以下、トナーという）が供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００３８】
トナー像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙貯留部１４のいずれかの用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐが用紙縦搬送路１０１およびレジストローラ対１４２を介して送り込まれる。そして、この用紙Ｐには、感光体ドラム１２１の左方で当該感光体ドラム１２１と対向配置された転写ローラ１２５の作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３９】
用紙Ｐに対するトナー像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２６によってその周面が清浄化処理され、つぎの画像形成処理のために帯電ユニット１２２へ向かうことになる。
【００４０】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら熱を得てトナー像の定着処理が施される。
【００４１】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０２を介して選択的に排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出されたり、胴外排紙トレイ１５２へ排出されたりする。
【００４２】
一方、定着処理後の用紙Ｐが片面の印刷処理が完了した両面印刷用のものである場合には、排紙搬送路１０２の上方に設けられた往復搬送路１０３を介して前半が胴内排紙トレイ１５１の上方に形成された一時退避空間１５３に排紙されたのち後述する逆送搬送路１０４を介して逆送され、表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給されて裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４３】
このような画像形成装置１０において、下部本体１１１には、メンテナンスドアー１９の直ぐ内側に、画像形成部１２に対して開閉可能なカバー部材２０が設けられている。このカバー部材２０は、閉止された前記メンテナンスドアー１９の右面側に包持された状態で配設されている。かかるカバー部材２０は、その下端部がメンテナンスドアー１９の下端部より若干上方に位置した状態で当該下端部が下部本体１１１に支持された支軸２１回りに回動自在に軸支されている。そして、このようなカバー部材２０は、支軸２１回りに正逆回動することで、画像形成部１２の左面を閉止した閉止姿勢（図２に実線で表示）と、同左面を開放した開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能とされている。
【００４４】
そして、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、当該カバー部材２０の右面側に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１が形成されている。
【００４５】
このようなカバー部材２０が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、カバー部材２０を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させ、これによって詰まった用紙Ｐを取り除くことができるようにするためである。
【００４６】
また、閉止姿勢に姿勢設定された前記メンテナンスドアー１９の右面と、閉止姿勢に姿勢設定された前記カバー部材２０の左面との間には、用紙Ｐに両面印刷を施すに際し、片面のみに印刷処理が施された用紙Ｐを逆送させるための逆送搬送路１０４が形成される。この逆送搬送路１０４に沿って逆送された用紙Ｐは、表裏が反転された状態で感光体ドラム１２１より下方の用紙縦搬送路１０１へ導入され、これによって当該用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１または胴外排紙トレイ１５２へ排出される。
【００４７】
そして、本実施形態においては、手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、当該手差しトレイ１８の奥部（左方）に設けられた繰り出しローラ１８２の駆動により左方に向けて繰り出され、搬送ローラ対１８３、搬送ユニット３０および中継ユニット４０を介して前記用紙縦搬送路１０１における感光体ドラム１２１より若干下方位置へ導入される。
【００４８】
前記中継ユニット４０は、搬送ユニット３０の下流端に対向した受入開口と、用紙縦搬送路１０１の右側壁に形成された排出開口との間に形成された上に凹の円弧状の中間搬送路４１を有し、搬送ユニット３０からの用紙Ｐは、中継ユニット４０においてこの中間搬送路４１を通って用紙縦搬送路１０１へ供給される。
【００４９】
従って、手差しトレイ１８から手差しされた用紙Ｐは、繰り出しローラ１８２、搬送ローラ対１８３、搬送ユニット３０、中継ユニット４０の中間搬送路４１および用紙縦搬送路１０１を通って画像形成部１２へ供給され、感光体ドラム１２１によるトナー像の転写処理および定着部１３による定着処理が施された後、片面印刷の場合はそのまま排紙部１５へ排出され、両面印刷の場合は前述した裏面側への印刷処理が施された後に排紙部１５へ排出される。
【００５０】
前記搬送ユニット３０は、メンテナンス作業や紙詰りの解消作業等を容易に行い得るようにするべく、下部本体１１１に対して前後方向（図２の紙面の表裏方向）に向けて挿脱可能とされている。そして、前記カバー部材２０が開放されない限り搬送ユニット３０を下部本体１１１から引き出すことができないようにロックするロック機構５０が設けられている。
【００５１】
このようなロック機構５０が設けられるのは、以下の理由による。すなわち、搬送ユニット３０で紙詰りが生じたときには、詰まった用紙Ｐは、中継ユニット４０を介して搬送ユニット３０と用紙縦搬送路１０１との間に位置している場合が多く、このような場合に、カバー部材２０が開放されることなく搬送ユニット３０が下部本体１１１から引き出されると、詰まっている用紙Ｐの上流側（左側）が中継ユニット４０に残ったままで下流側（右側）のみが搬送ユニット３０に同伴して引き出されてしまい、これによって用紙Ｐが分断されてしまって紙詰りの解消作業が困難になるからである。
【００５２】
かかる用紙Ｐの分断を防止するべく、カバー部材２０が開放されない限り搬送ユニット３０を引き出し得なくするロック機構５０が設けられているのである。
【００５３】
以下、搬送ユニット３０、中継ユニット４０およびロック機構５０について図３〜図４を基に説明する。図３は、カバー部材２０、搬送ユニット３０、中継ユニット４０およびロック機構５０の相対的な位置関係を説明するための装置本体１１内の部分斜視図であり、図４は、搬送ユニット３０の一実施形態を示す斜視図である。また、図５は、図４のＶ線視の図（正面図）である。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００５４】
前記カバー部材２０は、前後幅方向一対の側板２２（図２および図４には前方の側板２２のみを示している）と、これら一対の側板２２間で前後方向に向けて並設された側板２２と略同一形状の複数枚の搬送フィン２３とを有している。これら側板２２および搬送フィン２３は、正面視で中央部が右方に向けて膨出した弓形形状を呈し、複数枚の搬送フィン２３の各右縁面により手差しトレイ１８から搬送ユニット３０および中継ユニット４０を介して送り込まれた用紙Ｐを感光体ドラム１２１（図２）へ向けて搬送する用紙縦搬送路１０１（図２）が形成されている。
【００５５】
かかるカバー部材２０は、下端部が前記中継ユニット４０の上下方向の中央部と略同一高さレベルに設定されている。これによって中継ユニット４０から送り出された用紙Ｐは、複数枚の搬送フィン２３に案内されて横方向から縦方向に方向変換しつつ用紙縦搬送路１０１へ導入される。
【００５６】
そして、カバー部材２０を軸支する支軸２１は、カバー部材２０の下端部において側板２２および搬送フィン２３を貫通して設けられ、前後の端部が装置本体１１の前後の図略のフレームに支持されている。これによってカバー部材２０は、支軸２１回りに正逆回動することで閉止姿勢（図２に実線で表示）と開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更することができる。
【００５７】
前記中継ユニット４０は、装置本体１１内において前記用紙貯留部１４（図２）と、画像形成部１２とを仕切る仕切り板１１４上に据え付けられている。かかる中継ユニット４０は、正面視で略矩形状を呈しており、前後幅方向一対の側板４１（図３には前方の側板４１のみを示している）と、これら一対の側板４１間で前後方向に向けて並設された側板４１と略同一形状の複数枚の上部搬送フィン４２および下部搬送フィン４３（図５）とを有している。
【００５８】
そして、前記上部搬送フィン４２および下部搬送フィン４３間には、下流端が用紙縦搬送路１０１へ向かうように上に凹に形成された中継ユニット内搬送路４４が形成されている。従って、搬送ユニット３０から中継ユニット４０へ送り込まれた用紙Ｐは、中継ユニット内搬送路４４を通り、その下流端から用紙縦搬送路１０１へ向けて送り出される。
【００５９】
前記搬送ユニット３０は、図４に示すように、前記仕切り板１１４上における中継ユニット４０の直ぐ上流側で装置本体１１に対し挿脱可能に装着されている。かかる搬送ユニット３０は、正面視で左右方向に長尺の略矩形状を呈しており、前後幅方向一対の側板３１（図３には前方の側板３１のみを示している）と、これら一対の側板３１間で前後方向に向けて並設された側板３１と略同一形状の複数枚の上部搬送フィン３２および下部搬送フィン３３（図５）とを有している。
【００６０】
そして、前記上部搬送フィン３２および下部搬送フィン３３間には、略水平方向に向かって延びる搬送ユニット内搬送路３４が形成されている。従って、手差しトレイ１８から繰り出しローラ１８２および搬送ローラ対１８３（図２）を介して搬送ユニット３０へ送り込まれた用紙Ｐは、搬送ユニット内搬送路３４を通り、その下流端から前記中継ユニット４０の中継ユニット内搬送路４４へ向けて送り出される。
【００６１】
前記一対の側板３１間には、前後方向の中央部より若干右方位置に前記搬送ユニット内搬送路３４を挟んだ状態で上下一対の上流側搬送ローラ対３５をそれぞれ同心で軸支する上下一対の上流側ローラ軸３５１が架設されているとともに、左端位置に同様の上下一対の下流側搬送ローラ対３６を同心で軸支する上下一対の下流側ローラ軸３６１が架設されている。上流側および下流側搬送ローラ対３５，３６は、いずれも周面同士が当接されている。
【００６２】
前記一対の上流側ローラ軸３５１の内の上部のものには、後方の側板３１を貫通したその後端に上流側プーリ３５２（図４）が同心で一体回転可能に外嵌されているとともに、前記一対の下流側ローラ軸３６１の内の上部のものには、後方の側板３１を貫通したその後端に下流側プーリ３６２（図４）が同心で一体回転可能に外嵌されている。そして、これら上流側プーリ３５２および下流側プーリ３６２間には連絡ベルト３７が掛け回されている。
【００６３】
また、上部の下流側ローラ軸３６１における下流側プーリ３６２よりさらに後方には同心で軸心回りに一体回転可能に従動ギヤ３６３が取り付けられている。この従動ギヤ３６３には、装置本体１１内の適所に設けられた図略の駆動モータの駆動力が伝達され、これによって上部の下流側ローラ軸３６１が軸心回りに回転するとともに、この回転は、連絡ベルト３７を介して上流側プーリ３５２および上部の上流側ローラ軸３５１へ伝達され、これによって上流側ローラ軸３５１も下流側ローラ軸３６１と同時に同一方向に向けて回転する。
【００６４】
これら上流側および下流側ローラ軸３５１，３６１の同期回転による上流側搬および下流側搬送ローラ対３５，３６の同期回転により搬送ユニット内搬送路３４へ導入された用紙Ｐは、これら上流側搬および下流側搬送ローラ対３５，３６に挟持されつつ搬送ユニット内搬送路３４内を中継ユニット４０へ向けて搬送される。
【００６５】
そして、本実施形態においては、上部の上流側ローラ軸３５１の前端部に同心で一体回転可能な搬送ダイヤル３８が設けられている。この搬送ダイヤル３８は、搬送ユニット内搬送路３４において紙詰りが発生したような場合に回転操作されるものであり、この回転操作による上流側および下流側搬送ローラ対３５，３６の回転によって詰まっている用紙Ｐが排出される。
【００６６】
また、前方の側板３１には、その略中央位置に背面視でＵ字状を呈した取っ手３１１が設けられている。この取っ手３１１は、メンテナンス作業時や搬送ユニット３０で紙詰まりが生じたときに当該搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出すときに把持するためのものである。
【００６７】
さらに、一対の側板３１間には、左方位置の下部に前記下部の下流側ローラ軸３６１を支持するための軸支角材３１２が架設されている。この軸支角材３１２の前端部には、左面から切り込まれた状態で凹設された、後述するロックロッド５２の左端部を嵌め込むためのロック溝３１３が設けられている。
【００６８】
前記ロック機構５０は、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態では、搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出し得なくするべく搬送ユニット３０の移動をロックするためのものである。かかるロック機構５０は、仕切り板１１４上における中継ユニット４０の前方位置であって、かつ、カバー部材２０と搬送ユニット３０との間に設けられている。
【００６９】
以下、第１実施形態のロック機構５０について、図６を基に、必要に応じて図１〜図５を参照しながら説明する。図６は、ロック機構５０の第１実施形態を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、一部切り欠き分解斜視図、図６（Ｂ）は、組み立て斜視図である。なお、図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７０】
まず、図６（Ａ）に示すように、ロック機構５０は、平面視で矩形状を呈する直方体状の枠体５１と、この枠体５１に貫通状態で装着されるロックロッド５２と、このロックロッド５２に外嵌固定されるフランジ５３と、前記枠体５１内でこのロックロッド５２に圧縮外嵌された状態とされるコイルスプリング５４とを備えている。前記フランジ５３には、ロックロッド５２が摺接状態で貫通される角孔５３１が穿設されている。
【００７１】
前記枠体５１は、縦長の矩形状の左面板５１１と、右方でこの左面板５１１と対向された同一形状の右面板５１２と、これら左面板５１１および右面板５１２の前方縁部間に架設された左右方向に長めの前方板５１３と、同後方縁部間に架設された前方板５１３と同一形状の後方板５１４とを備えている。左面板５１１および右面板５１２の下縁部形は、それぞれ下方に向けて突設された係止突片５１５を有し、これらの係止突片５１５が装置本体１１の仕切り板１１４に穿設された図略の係止孔に圧入されるとことにより、ロック機構５０が仕切り板１１４に固定される。
【００７２】
また、左面板５１１の上方位置には、ロックロッド５２を挿通するための上部挿通孔５１６が貫設されているとともに、右面板５１２の上下方向中央部より若干下方位置に下部挿通孔５１７が貫設されている。これら上下の挿通孔５１６，５１７は、ロックロッド５２を挿通するためのものである。
【００７３】
これら上下の挿通孔５１６，５１７は、各中心位置を結ぶ直線の左方に向かう延長線が前記側板２２の右縁部に突き当たるとともに、同右方に向かう延長線が前記ロック溝３１３（図４）に向かうように貫設位置が設定されている。
【００７４】
前記ロックロッド５２は、前記上下の挿通孔５１６，５１７に挿通された状態で、図５に示すように、閉止姿勢に姿勢設定されたカバー部材２０の前方の側板２２の右下部傾斜縁部２２１に上端部が当止するとともに、下端部が搬送ユニット３０の軸支角材３１２に凹設された前記ロック溝３１３（図４）に嵌り込むように長さ寸法が設定されている。
【００７５】
前記ロックロッド５２に外嵌されて固定されるフランジ５３は、ロックロッド５２が上下の挿通孔５１６，５１７に挿通され、かつ、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、ロックロッド５２における前記上部挿通孔５１６の直ぐ右側に位置するように設置位置が設定されている。
【００７６】
前記コイルスプリング５４は、上下の挿通孔５１６，５１７の中心位置間の距離より若干長めに長さ設定されている。従って、ロックロッド５２に外嵌された状態で枠体５１内に装着されることにより圧縮弾性変形する。
【００７７】
かかるコイルスプリング５４は、フランジ５３が左面板５１１の右面側に当接された状態で当該フランジ５３と右面板５１２との間に圧縮状態で嵌め込まれ、この状態でロックロッド５２が左面板５１１の上部挿通孔５１６、フランジ５３の角孔５３１および右面板５１２の下部挿通孔５１７に差し通され、最後にフランジ５３がロックロッド５２の所定の位置に溶接止めで固定されることにより、図６（Ｂ）に示すように、枠体５１に装着される。
【００７８】
なお、本実施形態においては、後方板５１４に上縁部から下方に向かって切り込まれた状態の切り込み溝５１４ａが設けられ、この切り込み溝５１４ａを介してフランジ５３のロックロッド５２への溶接処理が施される。
【００７９】
図７は、ロック機構５０の作用を説明するための説明図であり、図７（Ａ）は、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態、図７（Ｂ）は、カバー部材２０が開放姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図７におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。
【００８０】
まず、図７（Ａ）に示すように、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定された状態では、カバー部材２０の側板２２の右下部傾斜縁部２２１が、コイルスプリング５４の付勢力に抗してロックロッド５２を右方に向けて押圧し、これによりロックロッド５２の枠体５１からの右方斜め下に向けての突出量が増大しロックロッド５２の右端部が搬送ユニット３０の軸支角材３１２のロック溝３１３に嵌り込んだロック状態になっているため、搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出すことができない。
【００８１】
因みに、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定されているときは、カバー部材２０の適所に設けられた図省の係止手段による係止でカバー部材２０の閉止姿勢が維持される一方、係止手段に所定の操作を行うことで前記係止状態が解除されてカバー部材２０は、開放可能になる。
【００８２】
従って、カバー部材２０が閉止姿勢に姿勢設定されているときに、搬送ユニット３０から中継ユニット４０に亘った状態で紙詰りが発生したような場合、誤ってカバー部材２０の開放に先立ち搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出そうとしても、搬送ユニット３０は引き出されないため、詰まった用紙Ｐが泣き別れで破断するような不都合の発生が防止される。
【００８３】
これに対し、紙詰りが発生したとき、図７（Ｂ）に示すように、予めカバー部材２０が開放されると、ロックロッド５２の左端部に対するカバー部材２０の押圧が解除されるため、ロックロッド５２は、フランジ５３を介してコイルスプリング５４の付勢力を受け、これによって左方に向けて移動する。この移動によってロックロッド５２の右端部が搬送ユニット３０のロック溝３１３から外れるため、搬送ユニット３０は、前方（図７における紙面の表側）へ向かって引き出し可能になる。
【００８４】
従って、一旦カバー部材２０を開いてカバー部材２０側から詰まった用紙Ｐを所定長さだけ引き出し、用紙Ｐの下流端を搬送ユニット３０から中継ユニット４０側に移した状態で搬送ユニット３０を引き出せば、用紙Ｐが破断することなく中継ユニット４０に残留するため、この状態で搬送ユニット３０側からも詰まりの解消作業を行うことができ、用紙Ｐを破断させることなく紙詰り解消作業の効率化が実現する。
【００８５】
以下、図８および図９を基に第２実施形態に係るロック機構５０′について説明する。図８は、ロック機構５０′の第２実施形態を示す斜視図であり、図８（Ａ）は、分解斜視図、図８（Ｂ）は、組み立て斜視図である。また、図９は、図８（Ｂ）の断面図であり、図９（Ａ）は、ＩＸ（Ａ）−ＩＸ（Ａ）線断面図、図９（Ｂ）は、ＩＸ（Ｂ）−ＩＸ（Ｂ）線断面図である。なお、図９（Ａ）における大きな円内は、ロックロッド５２′に記された小さな円内の拡大図である。図８および図９におけるＸおよびＹによる方向表示は、図６の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００８６】
まず、図８（Ａ）に示すように、第２実施形態のロック機構５０′は、組み立てられた状態で直方体状を呈する枠体５１′と、この枠体５１′に貫通状態で装着されるロックロッド５２′と、このロックロッド５２′圧縮外嵌される大径コイルスプリング５４′と、前記ロックロッド５２′に圧縮状態で内嵌される小径コイルスプリング５７とを備えている。
【００８７】
前記枠体５１′は、平面視でコ字状を呈した枠体本体５１０と、この枠体本体５１０の後面開口を閉止する蓋体５１８とを備えている。前記枠体本体５１０は、縦長の矩形状の左面板５１１と、右方でこの左面板５１１と対向された同一形状の右面板５１２と、これら左面板５１１および右面板５１２の前方縁部間に架設された左右方向に長めの前方板５１３とを備えている。
【００８８】
左面板５１１および右面板５１２の下縁部形は、それぞれ下方に向けて突設された係止突片５１５を有し、これらの係止突片５１５が装置本体１１の仕切り板１１４（図３）に穿設された図略の係止孔に圧入されるとことにより、ロック機構５０′が仕切り板１１４に固定される。
【００８９】
また、左面板５１１の上方位置には、ロックロッド５２を挿通するための後縁部から切り欠かれることにより形成された上部切欠き溝５１６′が凹設されているとともに、右面板５１２の上下方向中央部より若干下方位置には、同下部切欠き溝５１７′が凹設されている。これら上下の切欠き溝５１６′，５１７′は、ロックロッド５２′を挿通するためのものである。
【００９０】
これら上下の切欠き溝５１６′，５１７′は、各中心位置を結ぶ直線の左方に向かう延長線が前記側板２２の右縁部に突き当たるとともに、同右方に向かう延長線が前記ロック溝３１３（図４）に向かうように設置位置が設定されている。
【００９１】
前記蓋体５１８は、前方板５１３と同一寸法の矩形状に形状設定されている。かかる蓋体５１８は、枠体本体５１０の左面板５１１および右面板５１２の各後縁部に接着剤止めあるいはビス止めで固定される。また、蓋体５１８の左縁部には、前記上部切欠き溝５１６′に対応した位置に上部溝塞ぎ突起５１８ａが設けられているとともに、蓋体５１８の右縁部には、前記下部切欠き溝５１７′に対応した位置に下部溝塞ぎ突起５１８ｂが設けられている。
【００９２】
そして、蓋体５１８が枠体本体５１０に取り付けられた状態で、上部溝塞ぎ突起５１８ａが上部切欠き溝５１６′に嵌り込むとともに、下部溝塞ぎ突起５１８ｂが下部切欠き溝５１７′に嵌り込み、これによって上部切欠き溝５１６′および下部切欠き溝５１７′に第１実施形態の上部挿通孔５１６および下部挿通孔５１７に対応する、ロックロッド５２′を通すための孔が形成される。
【００９３】
前記ロックロッド５２′は、前記カバー部材２０側（左側）のロックロッド本体５５と、このロックロッド本体５５における搬送ユニット３０側（右側）に進退可能に装着された進退ロッド５６とを備えている。進退ロッド５６は、ロックロッド本体５５に装着された状態で小径コイルスプリング５７により右方に向かって付勢されている。
【００９４】
前記ロックロッド本体５５は、角筒状を呈し長手方向の略中央部にフランジ５３が形成されている。このフランジ５３の役割は、第１実施形態の場合と同様であり、当該フランジ５３の右側のロックロッド本体５５に外嵌された大径コイルスプリング５４′の左端部に干渉させるためのものである。
【００９５】
このようなロックロッド本体５５には、右端面からフランジ５３が設けられた位置にまで延びた、前記進退ロッド５６を装着するための装着角孔５５１が設けられている。また、このロックロッド本体５５の前後方向の中央部より若干右方位置には、装着角孔５５１に連通した切欠き窓５５２が設けられている。この切欠き窓５５２には、右縁部から左方に向けて突設された係止突片５５３が設けられている。
【００９６】
この係止突片５５３は、装着角孔５５１に嵌入された進退ロッド５６を抜け止めするためのものである。かかる係止突片５５３は、左端部が装着角孔５５１内に入り込んだ状態とされ、これによって進退ロッド５６を装着角孔５５１内に押し込んでいくことによりその前面と干渉して一旦前方へ向けて弾性変形したのち元に復元し、これによる係止突片５５３の係止長孔５６３への嵌り込みで進退ロッド５６が抜け止めされる。また、装着角孔５５１における前記フランジ５３に略対応した位置には奥壁５５４が設けられている。
【００９７】
また、前記ロックロッド本体５５の下面側には、前記フランジ５３から左方に向けて突設されたストッパ突条５５５が設けられている。このストッパ突条５５５は、ロックロッド５２′が枠体５１′に装着された状態で、左端が枠体５１′の左面板５１１の内側に当接し、これによってロックロッド５２′がそれ以上左方に向かって移動するのが阻止される。
【００９８】
前記進退ロッド５６は、ロックロッド本体５５の右端面と、前記奥壁５５４との間の距離より若干短めに設定されている。かかる進退ロッド５６は、前記装着角孔５５１に摺接状態で嵌入される断面視で略正方形状の角柱体５６１と、この角柱体５６１の左端面から同心で左方に向けて突設された直径寸法が当該角柱体５６１一辺の長さより若干短めの円柱体５６２とからなっている。円柱体５６２は、前記小径コイルスプリング５７の内径寸法より僅かに小径に設定されている。
【００９９】
また、前記角柱体５６１の前面には、前記係止突片５５３に対応した位置に左右方向に延びた係止長孔５６３が設けられているとともに、角柱体５６１の前面の先端部（右端部）には、右方に向かうに従い後方へ向かって先下がりに傾斜した（すなわち、引き出された搬送ユニット３０側の面から先端に向かって搬送ユニット３０の押し込み方向へ傾斜した）案内傾斜面５６４が形成されている。
【０１００】
このような進退ロッド５６は、その円柱体５６２に小径コイルスプリング５７が外嵌された状態で装着角孔５５１の右面開口から当該小径コイルスプリング５７を先頭にして嵌入していくことにより、まず、小径コイルスプリング５７が装着角孔５５１の奥壁５５４に当止する。引き続き進退ロッド５６の押し込み動作を継続することにより、小径コイルスプリング５７が圧縮弾性変形しながら進退ロッド５６が装着角孔５５１内に押し込まれていく。
【０１０１】
そして、この押し込み動作により係止突片５５３は、一旦角柱体５６１の前面と摺接して前方へ向けて弾性変形した後、係止長孔５６３に嵌り込んで元の状態に復元する。従って、進退ロッド５６を装着角孔５５１に嵌入することにより、当該進退ロッド５６は、図９（Ａ）の円内の部分拡大図および図９（Ｂ）に示すように、係止突片５５３の左縁部が係止長孔５６３の左面に当止した抜け止め状態で小径コイルスプリング５７により右方に向けて付勢されつつロックロッド本体５５に装着される。
【０１０２】
このようにして組み立てられたロックロッド５２′は、その右側に前記大径コイルスプリング５４′が圧縮状態で外嵌され、枠体本体５１０の左面板５１１および右面板５１２にそれぞれ凹設された上部切欠き溝５１６′および下部切欠き溝５１７′に嵌め込まれた状態で、前記蓋体５１８の上部溝塞ぎ突起５１８ａおよび下部溝塞ぎ突起５１８ｂが上部切欠き溝５１６′および下部切欠き溝５１７′にそれぞれ嵌め込まれ、当該蓋体５１８が接着剤止めあるいはビス止め等によって枠体本体５１０に固定されることにより、図８（Ｂ）および図９に示すように、ロック機構５０′が完成する。
【０１０３】
図１０は、このようにして完成された第２実施形態に係るロック機構５０′が装置本体１１の仕切り板１１４に装着された状態を示す斜視図である。なお、図１０におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０４】
図１０に示すように、ロック機構５０′が装置本体１１の仕切り板１１４に装着された状態は、先の第１実施形態のロック機構５０の場合と同様である。
【０１０５】
具体的には、カバー部材２０が閉止された状態では、ロックロッド５２′のロックロッド本体５５前端部がカバー部材２０の側板２２の右縁部に当止されているとともに、ロックロッド５２′の進退ロッド５６の右端部が搬送ユニット３０の軸支角材３１２に設けられたロック溝３１３に嵌り込み、これによって搬送ユニット３０の前方への移動がロックされている。
【０１０６】
そして、カバー部材２０が開放された状態では、ロックロッド本体５５の右端部のカバー部材２０による押圧当止が解消されることにより、ロックロッド５２′が大径コイルスプリング５４′（図８）の付勢力で左方へ移動するため、この移動により進退ロッド５６の右端部がロック溝３１３から外れ、これによるロック解除で搬送ユニット３０が装置本体１１内から引き出し可能になる。すなわち、第２実施形態に係るロック機構５０′による搬送ユニット３０の装置本体１１からの引き出し操作のロックおよびロック解除の作用については、先に図７を基に説明した第１実施形態のロック機構５０と全く同じである。
【０１０７】
しかしながら、第１実施形態に係るロック機構５０にあっては、一旦装置本体１１から引き出された搬送ユニット３０が装置本体１１に押し込まれるのに先立って搬送ユニット３０の方が先に閉止されてしまったような場合、搬送ユニット３０の後端部がロックロッド５２の右端部と干渉し、これによって搬送ユニット３０を装置本体１１内に収納することができなくなるという不具合が生じる。
【０１０８】
かかる不具合を解消するのが第２実施形態に係るロック機構５０′である。以下、このロック機構５０′の格別の作用について図１１を基に説明する。図１１は、ロック機構５０′の作用を説明するための平面断面視の説明図であり、図１０（Ａ）は、搬送ユニット３０が装置本体１１内から完全に引き出されてしまった状態、図１０（Ｂ）は、搬送ユニット３０を装置本体１１に押し込み始めた状態、図１０（Ｃ）は、搬送ユニット３０が装置本体１１内に押し込まれた状態をそれぞれ示している。なお、図１１においては、搬送ユニット３０のロック機構５０′に対する相対的な大きさを実際よりも相当小さく示している。また、図１１におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【０１０９】
まず、図１１（Ａ）に示すように、搬送ユニット３０が装置本体１１内から引き出された状態でカバー部材２０が閉止されてしまったときには、カバー部材２０がロックロッド本体５５の左端部を押圧し、これによってロックロッド５２′が大径コイルスプリング５４′の付勢力に抗して右方へ移動し、これによって進退ロッド５６の枠体５１′からの右方へ向かう突出量が最大になっている。
【０１１０】
この状態で搬送ユニット３０を装置本体１１内へ押し込んでいくと、当該搬送ユニット３０の左後端の後方角部が進退ロッド５６の角柱体５６１の案内傾斜面５６４と干渉するが、押し込み力Ｆによる搬送ユニット３０の押し込み操作を継続すると、搬送ユニット３０の左後方角部の案内傾斜面５６４への当接点Ｑにおいて進退ロッド５６には左方へ向かう分力Ｆ１が生じるため、進退ロッド５６が小径コイルスプリング５７の付勢力に抗して左方へ移動する。この進退ロッド５６の左方への移動により搬送ユニット３０の左端後方角部は、進退ロッド５６の右端の案内傾斜面５６４を通過する。以後、搬送ユニット３０は、その左面が進退ロッド５６の右端と摺接しながら装置本体１１内へ押し込まれていくことになる。
【０１１１】
そして、搬送ユニット３０が装置本体１１内へ完全に押し込まれた状態では、搬送ユニット３０のロック溝３１３が進退ロッド５６の右端と対向した状態になるため、当該進退ロッド５６は、小径コイルスプリング５７の付勢力により右方へ移動してロック溝３１３へ嵌り込み、これによって搬送ユニット３０は、カバー部材２０が開放されない限り引き出すことができないロック状態になる。
【０１１２】
このように、第２実施形態のロック機構５０′にあっては、カバー部材２０が開放された後に搬送ユニット３０が装置本体１１から引き出され、所定のメンテナンス作業が行われた後に、たとえ搬送ユニット３０の装置本体１１への押し込み操作に先立ってカバー部材２０が閉止されてしまっても、搬送ユニット３０を装置本体１１内へ押し込むことができるため、カバー部材２０を開放した後に搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出して行うメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【０１１３】
以上詳述したように、上記の第１および第２実施形態に係る画像形成装置１０は、装置本体１１内に設けられた画像形成部１２での画像情報に基づく画像形成処理により形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写するように構成されたものであり、装置本体１１に設けられた手差しトレイ１８から画像形成部１２に送り込まれた用紙Ｐを当該画像形成部１２で搬送する、装置本体１１に対し挿脱可能に設けられた搬送ユニット３０と、装置本体１１における搬送ユニット３０の下流端と対向した壁面に設けられた開閉自在のカバー部材２０とが備えられ、カバー部材２０と、搬送ユニット３０との間には、カバー部材２０が開放されない限り搬送ユニット３０の装置本体１１からの引き出しを阻止するロック機構５０，５０′が設けられている。
【０１１４】
かかる構成によれば、カバー部材２０が閉止された状態では、ロック機構５０，５０′により搬送ユニット３０の装置本体１１からの引き出しが阻止されるため、カバー部材２０の内側の用紙縦搬送路１０１と用紙貯留部１４との間または用紙縦搬送路１０１と搬送ユニット３０との間に用紙Ｐが存在する状態で搬送ユニット３０が装置本体１１から引き出されることはなく、搬送ユニット３０が引き出された場合における詰まった用紙Ｐの分断が生じることはない。従って、用紙Ｐが分断されることでジャム処理が困難になるような不都合の発生を防止することができる。また、ユーザーは、紙詰りが生じたとき、搬送ユニット３０を引き出すことができないことでカバー部材２０を開放しなければならないことに思い当たることができる。
【０１１５】
このようなことから、ジャム処理を行うに際しては、まずカバー部材２０が開放される。こうすることで、詰まった用紙Ｐを用紙縦搬送路１０１側から引き出して搬送ユニット３０と用紙縦搬送路１０１との接続位置から外すことができる。また、カバー部材２０が開放されることでロック機構５０，５０′の搬送ユニット３０に対するロックが解除されるため、用紙Ｐが詰まり位置から取り除かれた状態で搬送ユニット３０を引き出し、搬送ユニット３０に確認作業やメンテナンス作業を行うことができる。
【０１１６】
また、ロック機構５０，５０′は、カバー部材２０の開閉動作により搬送ユニット３０に向けて正逆移動するロックロッド５２，５２′を有し、ロックロッド５２，５２′は、カバー部材２０が閉止された状態で搬送ユニット３０と干渉する一方、カバー部材２０が開放された状態で搬送ユニット３０との干渉が解消されるように長さ寸法が設定されている。
【０１１７】
かかる構成によれば、カバー部材２０が閉止された状態では、ロックロッド５２，５２′が搬送ユニット３０と干渉し、これによって搬送ユニット３０は、装置本体１１から引き出すことができなくなっているため、カバー部材２０が閉止されているにも拘わらず、搬送ユニット３０が不用意に装置本体１１から引き出されてしまうことがない。
【０１１８】
これに対し、カバー部材２０が開放された状態では、ロックロッド５２，５２′の搬送ユニット３０との干渉が解消されるため、搬送ユニット３０を装置本体１１から引き出すことができる。
【０１１９】
また、装置本体１１には、カバー部材２０と対向した開閉可能なメンテナンスドアー１９が設けられ、メンテナンスドアー１９とカバー部材２０との間には、両面印刷処理時に用紙Ｐを逆送させる逆送搬送路１０４が形成されている。
【０１２０】
かかる構成によれば、メンテナンスドアー１９により装置本体１１の外観視の美麗さを確保した上で、当該メンテナンスドアー１９とカバー部材２０との間に両面印刷処理時に使用される逆送搬送路１０４が形成されるため、装置本体１１側に専用の逆送搬送路１０４を設ける場合に比較し、部品点数の低減化を図ることができ、装置コストの低減化に貢献することができる。
【０１２１】
そして、特に第２実施形態に係るロック機構５０′は、ロックロッド５２′がロックロッド本体５５と、このロックロッド本体５５に進退可能に設置された進退ロッド５６と、この進退ロッド５６を搬送ユニット３０側に向けて付勢する小径コイルスプリング５７とを備え、進退ロッド５６の先端部には、カバー部材２０が閉止された状態で、搬送ユニット３０の装置本体１１への押し込み動作と干渉して一旦退行したのち小径コイルスプリング５７の付勢力で進行し得るように案内傾斜面５６４が設けられている。
【０１２２】
かかる構成によれば、カバー部材２０が開放されることによるロックロッド５２′のロック解除で搬送ユニット３０が装置本体１１から引き出されて所定のメンテナンス作業が行われた後において、搬送ユニット３０が装置本体１１に押し込まれるより先にカバー部材２０が閉止された状態であっても、搬送ユニット３０を装置本体１１に押し込んでいくと、小径コイルスプリング５７の付勢力でロックロッド本体５５から搬送ユニット３０に向けて付勢されている進退ロッド５６の先端の案内傾斜面５６４が搬送ユニット３０と干渉し、これにより進退ロッド５６が小径コイルスプリング５７の付勢力に抗して退行するため、搬送ユニット３０は、ロックロッド５２′に阻止されることなく装置本体１１内に押し込まれる。
【０１２３】
このように、ロックロッド５２′を、カバー部材２０側のロックロッド本体５５と、このロックロッド本体５５の搬送ユニット３０側に進退可能に接続された進退ロッド５６とで構成し、進退ロッド５６の先端部に、カバー部材２０が閉止された状態で、搬送ユニット３０の装置本体１１への押し込み動作と干渉して一旦退行したのち小径コイルスプリング５７の付勢力で進行し得るように案内傾斜面５６４を設けることで、開放されていたカバー部材２０が引き出されていた搬送ユニット３０より先に閉止された状態であっても、搬送ユニット３０を進退ロッド５６の往復移動で装置本体１１内に押し込むことが可能になる。
【０１２４】
従って、メンテナンス作業時に開放されたカバー部材２０および引き出された搬送ユニット３０の閉止および押し込み操作の順番に関し、まず搬送ユニット３０を押し込んでからカバー部材２０を閉止するようにユーザーに強制する必要がなくなり、これら操作の自由度が大きくなってメンテナンス作業の作業性を向上させることができる。
【０１２５】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１２６】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１０が複写機であることに限定されるものではなく、プリンタであってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【０１２７】
（２）上記の実施形態においては、カバー部材２０と搬送ユニット３０との間に中継ユニット４０が介設されているが、中継ユニット４０の介設は必須ではなく、特に設けなくてもよい。そして、中継ユニット４０を設けない場合には、搬送ユニット３０に形成された搬送ユニット内搬送路３４の下流端を無理なく用紙縦搬送路１０１に沿わせるように上に凹の形状にすればよい。
【０１２８】
（３）上記の実施形態においては、搬送ユニット３０には、手差しトレイ１８からの用紙Ｐのみが導入されるようになされているが、用紙カセット１４１からの用紙Ｐが、図２とは逆に用紙カセット１４１の右端部から繰り出されるように構成されている場合には、当該用紙カセット１４１からの用紙Ｐを搬送ユニット３０を介して画像形成部１２へ送り込むようにしてもよい。
【０１２９】
（４）上記の実施形態においては、ロック機構５０，５０′のロックロッド５２，５２′は、コイルスプリング５４の付勢力でカバー部材２０へ向けて付勢されているが、こうする代わりにコイルスプリング５４を用いることなく、カバー部材２０の側板２２と、ロックロッド５２，５２′の左端部とを側板２２に設けられたピンを介して互いに相対回動可能にリンクしてもよい。こうすることで特にコイルスプリング５４を採用しなくても搬送ユニット３０の開閉動作にロックロッド５２，５２′を追随させることが可能になり、コイルスプリング５４を設けなくてもよい分、部品点数の削減が実現し、装置コストの低減化に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。
【図２】画像形成装置の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】カバー部材、搬送ユニット、中間搬送ユニットおよびロック機構の相対的な位置関係を説明するための装置本体内の部分斜視図である。
【図４】搬送ユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ線視の図（正面図）である。
【図６】ロック機構の第１実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、一部切り欠き分解斜視図、（Ｂ）は、組み立て斜視図である。
【図７】ロック機構の作用を説明するための説明図であり、（Ａ）は、カバー部材が閉止姿勢に姿勢設定された状態、（Ｂ）は、カバー部材が開放姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図８】ロック機構の第２実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組み立て斜視図である。
【図９】図８（Ｂ）の断面図であり、（Ａ）は、ＩＸ（Ａ）−ＩＸ（Ａ）線断面図、（Ｂ）は、ＩＸ（Ｂ）−ＩＸ（Ｂ）線断面図である。
【図１０】第２実施形態に係るロック機構が装置本体の仕切り板に装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】ロック機構の作用を説明するための平面断面視の説明図であり、（Ａ）は、搬送ユニットが装置本体内から完全に引き出されてしまった状態、（Ｂ）は、搬送ユニットを装置本体に押し込み始めた状態、（Ｃ）は、搬送ユニットが装置本体内に押し込まれた状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  排紙搬送路            １０３  往復搬送路
１０４  逆送搬送路            １１  装置本体
１１１  下部本体              １１２  上部本体
１１３  連結部                １１４  仕切り板
１２  画像形成部              １２１  感光体ドラム
１２２  帯電ユニット          １２３  露光ユニット
１２４  現像ユニット          １２５  転写ローラ
１２６  クリーニング装置      １３  定着部
１３１  定着ローラ            １３２  加圧ローラ
１４  用紙貯留部              １４１  用紙カセット
１４２  レジストローラ対      １５  排紙部
１５１  胴内排紙トレイ        １５２  胴外排紙トレイ
１５３  一時退避空間          １６  画像読取部
１６１  コンタクトガラス      １６２  原稿押さえカバー
１６３  走査機構              １７  操作部
１７１  テンキー              １７２  ＬＣＤ
１８  手差しトレイ            １８１  支持軸
１８２  繰り出しローラ        １８３  搬送ローラ対
１９  メンテナンスドアー（表装ドアー）
２０  カバー部材              ２１  支軸
２２  側板                    ２２１  右下部傾斜縁部
２３  搬送フィン              ３０  搬送ユニット
３１  側板                    ３１１  取っ手
３１２  軸支角材              ３１３  ロック溝
３２  上部搬送フィン          ３３  下部搬送フィン
３４  搬送ユニット内搬送路    ３５  上流側搬送ローラ対
３５１  上流側ローラ軸        ３５２  上流側プーリ
３６  下流側搬送ローラ対      ３６１  下流側ローラ軸
３６２  下流側プーリ          ３６３  従動ギヤ
３７  連絡ベルト              ３８  搬送ダイヤル
４０  中継ユニット            ４１  側板
４２  上部搬送フィン          ４３  下部搬送フィン
４４  中継ユニット内搬送路    ５０，５０′  ロック機構
５１，５１′  枠体            ５１１  左面板
５１２  右面板                ５１３  前方板
５１４  後方板                ５１４ａ  切り込み溝
５１５  係止突片              ５１６  上部挿通孔
５１６′  上部切欠き溝        ５１７  下部挿通孔
５１７′  下部切欠き溝        ５１８  蓋体
５１８ａ  上部溝塞ぎ突起      ５１８ｂ  下部溝塞ぎ突起
５２，５２′  ロックロッド    ５３  フランジ
５３１  角孔                  ５４  コイルスプリング
５４′  大径コイルスプリング  ５５  ロックロッド本体
５５１  装着角孔              ５５２  切欠き窓
５５３  係止突片              ５５４  奥壁
５５５  ストッパ突条          ５６  進退ロッド
５６１  角柱体                ５６２  円柱体
５６３  係止長孔              ５６４  案内傾斜面
Ｐ  用紙                      Ｐ１  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008242406.tif 000010
【図９】
2008242406.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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