(57)【要約】【課題】セル間のような干渉の影響が大きなエリアでも、伝送品質の劣化を抑制することが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】ステップ５ａにおいて移動局は、通信対象となる基地局について、受信レベルと、他の基地局との干渉レベルを測定する。ステップ５ｂにおいて移動局は、ステップ５ａで測定した測定結果を、制御情報として通信対象となる基地局に送信する。ステップ５ｃにおいて基地局は、上記制御情報などに基づいて、上記移動局への送信に用いる伝送フォーマット候補群から伝送フォーマットを決定する。ここで基地局は、移動局から受信した制御情報で示される干渉レベルが予め設定した閾値を超えるために、送信対象の移動局が位置するエリアが干渉の大きいエリアと判定した場合には、伝送フォーマット候補群から干渉に強いインターリーブを行なった後に２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマットを用いることを決定するようにしたものである。【選択図】      図５
2008211752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置における受信品質に基づいて伝送フォーマットを決定し、この伝送フォーマットで第２通信装置から第１通信装置にデータ伝送を行うマルチキャリア変調を用いる無線通信システムにおいて、
少なくとも２つの伝送フォーマットを有する伝送フォーマット候補群から、伝送フォーマットを選択する選択手段と、
この選択手段が選択した伝送フォーマットで、前記第２通信装置から前記第１通信装置にデータ伝送を行う無線通信手段とを具備し、
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、送信データに対して、インターリーブを行なった後に２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマットであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記伝送フォーマット候補群は、前記２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマット以外の伝送フォーマットを有し、その内、少なくとも１つの伝送フォーマットの情報伝送速度は、前記２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマットの内で情報伝送速度が最高のものの情報伝送速度以下であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、リピティションを行った後に、直交コードを乗算して直交化することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、送信データに対して、リピティションを行なった後にインターリーブを行なう伝送フォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１通信装置における受信品質に基づいて伝送フォーマットを決定し、この伝送フォーマットで第２通信装置から第１通信装置にデータ伝送を行うマルチキャリア変調を用いる無線通信システムにおいて、
少なくとも２つの伝送フォーマットを有する伝送フォーマット候補群から、伝送フォーマットを選択する選択手段と、
この選択手段が選択した伝送フォーマットで、前記第２通信装置から前記第１通信装置にデータ伝送を行う無線通信手段とを具備し、
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、送信データに対して、インターリーブを行なった後に２倍以上のリピティションを行い、このリピティションにより得た複数のデータ信号を周波数軸方向に離れたサブキャリアに割り当てる分散伝送フォーマットであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記分散伝送フォーマットは、送信データに対して、インターリーブを行なった後に２倍以上のリピティションを行い、このリピティションにより得た３つ以上のデータ信号を周波数軸方向に予め設定された周波数だけ等間隔に離れたサブキャリアに割り当てる伝送フォーマットであることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第２通信装置が前記第１通信装置および第３通信装置と通信する場合には、前記第１通信装置との通信に用いる分散伝送フォーマットと異なる周波数間隔だけ離れたサブキャリアにデータ信号を割り当てる分散伝送フォーマットを、前記第３通信装置のために選択することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
さらに、サブキャリア間の相関を検出する検出手段を備え、
前記選択手段は、前記検出手段が検出した相関に応じた周波数間隔だけ離れたサブキャリアに割り当てる分散伝送フォーマットを選択することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項９】
さらに、サブキャリア間の相関を検出する検出手段と、
この検出手段が検出した相関に応じた周波数間隔の上限を決定する決定手段とを備え、
前記選択手段は、前記決定手段が決定した上限の範囲内の周波数間隔だけ離れたサブキャリアに割り当てる分散伝送フォーマットを選択することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記伝送フォーマット候補群は、前記２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマット以外の伝送フォーマットを有し、その内、少なくとも１つの伝送フォーマットの情報伝送速度は、前記２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマットの内で情報伝送速度が最高のものの情報伝送速度以下であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、リピティションを行った後に、直交コードを乗算して直交化することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、送信データに対して、リピティションを行なった後にインターリーブを行なう伝送フォーマットであることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式などのマルチキャリア変調を用いる通信方式を用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、移動局が基地局からの受信信号に基づく無線伝送路品質を測定し、この測定結果に基づいて、予め設定されたテーブルMCS(Modulation and Coding set)から、伝送フォーマットを選択する適応符号化変調AMC(Adaptive Modulation and Coding)がある。
【０００３】
多重化方式として、CDM(Code Division Multiplex)方式を採用するシステムでは、AMCを採用しても、各基地局が形成する無線ゾーン（セル）間における干渉は、熱雑音と同一視できるため、いずれの伝送フォーマットを用いても伝送に与える影響は少なかった。
【０００４】
しかしながら、多重方式が、FDM(Frequency Division Multiplex)方式やTDM(Time Division Multiplex)方式の場合には、上記セル間における干渉は、熱雑音と同一視できないたいめ、伝送に与える影響が大きいという問題があった。この問題は、近時、開発が進められているOFDM変調方式（例えば、非特許文献１参照）においても、多重方式はＦＤＭまたはＴＤＭなので、同様の問題が生じる。
【非特許文献１】3GPP, TS 25.214 V5.11.0 (2005-06), 6A HS-DSCH-related procedures。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のマルチキャリア変調を用いる無線通信システムでは、セル間における干渉は、熱雑音と同一視できないため、伝送に与える影響が大きいという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、セル間のような干渉の影響が大きなエリアでも、伝送品質の劣化を抑制することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１通信装置における受信品質に基づいて伝送フォーマットを決定し、この伝送フォーマットで第２通信装置から第１通信装置にデータ伝送を行うマルチキャリア変調を用いる無線通信システムにおいて、少なくとも２つの伝送フォーマットを有する伝送フォーマット候補群から、伝送フォーマットを選択する選択手段と、この選択手段が選択した伝送フォーマットで、第２通信装置から第１通信装置にデータ伝送を行う無線通信手段とを具備し、伝送フォーマット候補群の中の少なくとも１つの伝送フォーマットは、送信データに対して、インターリーブを行なった後に２倍以上のリピティションを行う伝送フォーマットであるように構成した。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、この発明では、第１通信装置の受信信号に生じる干渉を検出し、この検出結果に応じた伝送フォーマットを選択し、この選択した伝送フォーマットで、第２通信装置から第１通信装置にデータ伝送を行うようにしている。  
したがって、この発明によれば、第１通信装置における干渉の発生状況に応じた伝送フォーマットでデータ伝送が行えるので、セル間のような干渉の影響が大きなエリアでも、伝送品質の劣化を抑制することが可能な無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明では、基地局と移動局との間の通信に、変調方式としてOFDM方式を採用する場合を例に挙げて説明する。  
まず、この発明の第１の実施形態に係わる無線通信システムの移動局の構成について説明する。図１は、この移動局が備える下り回線の受信系の構成を中心に示したものである。
【０００９】
図１に示すように、移動局は、制御部１００と、無線受信部１０１と、GI(Guard Interval)除去部１０２と、FFT(Fast Fourier Transform)部１０３と、信号分離部１０４と、品質測定部１０５と、制御チャネル復調部１０６と、直交コード乗算部１０７と、デリピティション部１０８と、復調部１０９と、チャネルデインターリーバ１１０と、チャネルデコーダ１１１と、送信系１１２とを備えている。
【００１０】
無線受信部１０１は、基地局から送信される無線信号を受信し、この受信した信号から所望帯域外の雑音を除去する帯域通過フィルタと、このフィルタを通過した信号をベースバンドのディジタル信号に変換するＡＤ変換器とを備える。  
GI除去部１０２は、無線受信部１０１から出力されるベースバンドのディジタル信号からガードインターバルを除去する。
【００１１】
FFT部１０３は、GI除去部１０２にてガードインターバルが除去されたディジタル信号を高速フーリエ変換して、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換することで、サブキャリア毎の信号に分割する。
【００１２】
信号分離部１０４は、FFT部１０３にてサブキャリア毎に分割された信号を、位相基準信号や制御信号、データ信号等に分離し、分離した信号を、それぞれ対応するモジュールに出力する。この例では、位相基準信号は、品質測定部１０５および復調部１０９に出力し、制御信号は、制御チャネル復調部１０６に出力し、データ信号は、直交コード乗算部１０７に出力するものとする。
【００１３】
品質測定部１０５は、各基地局に割り当てられたスクランブリングパタンと、受信した位相基準信号との相互相関をとることにより、各基地局から受信した信号の電力レベルまたは電力密度を測定する。そして、品質測定部１０５は、測定結果から無線通信を行う基地局を決定し、その受信電力レベルと、それ以外の基地局の受信電力レベル比から干渉レベルを求める。
【００１４】
なお、図２に示すように、１つの基地局が複数のセクタを形成する場合においても、アンテナパターンは理想的に作ることはできないので、同じ基地局のセクタ間でも干渉が発生し、伝送に影響が生じる。品質測定部１０５は、同じ基地局であっても、スクランブリングパターンによって、各セクタの受信信号を区別して、セクタ間に生じる干渉も求める。
【００１５】
制御チャネル復調部１０６は、信号分離部１０４から与えられる制御信号を復調して、物理層に関する制御情報を抽出し、この制御情報を制御部１００に出力する。なお、この制御情報には、基地局から送られた伝送フォーマットを示すMCS情報が含まれる。
【００１６】
直交コード乗算部１０７は、データ信号に、制御部１００からの指示されるパラメータＮに相当する直交コードの複素共役を乗算して、他の基地局からの信号成分をキャンセルし、この乗算結果を出力する。なお、パラメータＮ＝１の場合には、データ信号に対して直交コードの複素共役の乗算を行わずに、そのままデータ信号を出力する。
【００１７】
デリピティション部１０８は、制御部１００から指示されるパラメータＮ分だけ、直交コード乗算部１０７の乗算結果を累積加算して、１つのデータとして出力する。なお、パラメータＮ＝１の場合には、上記乗算結果の累積加算は行わずに、そのまま出力する。
【００１８】
復調部１０９は、上記位相基準信号からサブキャリア周波数のチャネル推定値を求め、これを用いてデリピティション部１０８の出力をチャネル等価し、この等価結果を、制御部１００から指示される復調方式で復調することによって、データ信号を構成するビット列を再生する。
【００１９】
チャネルデインターリーバ１１０は、制御部１００から指示されるインターリーブパターンに基づいて、復調部１０９から出力されるビット列をチャネルデインターリーブする。  
チャネルデコーダ１１１は、制御部１００からの指示される符号化率Ｒで、チャネルデインターリーバ１１０から出力されるビット列をチャネルデコードし、送信データを再生する。
【００２０】
制御部１００は、品質測定部１０５が求めた干渉レベルを示す制御情報を生成し、これを送信系１１２を通じて基地局に宛てて送信する。  
また制御部１００は、図３に示すような伝送フォーマットテーブルを記憶する。この伝送フォーマットテーブルは、伝送フォーマットを識別するMCS情報と、変調方式Ｍ、符号化率Ｒ、リピティション数および直交化を決定するパラメータＮなどの情報を対応づけたものである。
【００２１】
そして制御部１００は、制御チャネル復調部１０６が抽出した制御情報からMCS情報を検出し、これから基地局が当該移動局宛ての送信に用いる伝送フォーマットが上記MCS情報で示される伝送フォーマットであることを認識する。そして制御部１００は、伝送フォーマットテーブルを参照し、基地局から送信される情報が受信できるように、上記MCS情報に対応するパラメータで当該移動局の各部を統括して制御する。
【００２２】
次に、この発明の一実施形態に係わる無線通信システムの基地局の構成について説明する。図４は、この基地局が備える下り回線の送信系の構成を中心に示したものである。  図４に示すように、基地局は、制御部２００と、チャネルエンコーダ２０１と、チャネルインタリーバ２０２と、変調部２０３と、リピティション部２０４と、直交コード乗算部２０５と、サブキャリア割当部２０６と、IFFT(Inverse Fast Fourier Transform)部２０７と、GI(Guard Interval)付加部２０８と、無線送信部２０９と、受信系２１０と、制御情報検出部２１１と、信号品質検出部２１２とを備えている。
【００２３】
チャネルエンコーダ２０１は、制御部２００からの指示される符号化率Ｒで、送信データを構成するビット列をチャネルエンコードする。  
チャネルインタリーバ２０２は、制御部２００からの指示されるインターリーブパターンに基づいて、チャネルエンコーダ２０１の出力をチャネルインターリーブする。  
変調部２０３は、制御部２００から指示される変調方式Ｍで、チャネルインタリーバ２０２の出力を変調して、複素数値で表されるデータ信号を生成する。
【００２４】
リピティション部２０４は、制御部２００からの指示されるパラメータＮに基づいて、上記データ信号にリピティション（繰り返し）処理を施して、上記データ信号を構成する各ビットをＮビットに引き伸ばす。なお、Ｎ＝１が指示される場合は、リピティションは行わない。
【００２５】
直交コード乗算部２０５は、制御部２００から指示されるパラメータＮに基づいて、リピティション部２０４の出力に、Ｎビット長の直交コードを乗算する。なお、Ｎ＝１が指示される場合は、直交コードの乗算は行わない。
【００２６】
サブキャリア割当部２０６は、制御部２００からの指示に基づいて、直交コード乗算部２０５から出力されるデータ信号と、制御信号と、位相基準信号とをそれぞれ対応するサブキャリアに割り当てた信号を生成する。
【００２７】
IFFT部２０７は、サブキャリア割当部２０６から出力される信号に対してOFDM変調を施すことにより、複数のOFDMシンボルの系列であるOFDM信号を生成する。すなわち、IFFT部２０７は、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することによって、OFDM信号を生成する。
【００２８】
GI付加部２０８は、IFFT部２０７から出力されるOFDM信号にガードインターバルを付加して出力する。  
無線送信部２０９は、GI付加部２０８の出力をディジタル−アナログ変換するディジタル−アナログ変換器と、この出力をアップコンバートするアップコンバータと、この出力を電力増幅する電力増幅器を備え、これらにより無線（ＲＦ）信号を生成して、アンテナから送信する。
【００２９】
受信系２１０は、移動局から送信される無線信号を受信するものである。  
制御情報検出部２１１は、移動局から受信系２１０が受信した信号から、当該基地局に宛てて送信される制御情報を検出するものである。  
信号品質検出部２１２は、受信系２１０が上記移動局から受信した信号の品質を検出するものである。
【００３０】
制御部２００は、図３に示すような伝送フォーマットテーブルを記憶する。そして制御部２００は、制御情報検出部２１１が検出した制御情報（干渉レベルを示す情報を含む）や、信号品質検出部２１２が検出した信号品質に基づいて、上記移動局に宛てた送信に、どの伝送フォーマットを用いるかを決定し、この伝送フォーマットを示すMCS情報を制御情報に含めて上記移動局に宛てて送信する。
【００３１】
制御部２００が予め記憶する伝送フォーマットは、変調方式Ｍ、符号化率Ｒ、リピティション数および直交化を決定するパラメータＮの組み合わせから成り、符号化率Ｒとリピティション数Ｎへの分配が異なっている。伝送フォーマットの選択の基準は、上記制御情報や上記信号品質に基づいて、移動局の位置する場所が干渉に支配されやすいエリアに居るか否かを判定し、この判定結果に応じて、伝送フォーマットを決定する。
【００３２】
制御部２００は、以上のようにして伝送フォーマットを決定し、この決定した伝送フォーマットを示すMCS情報を移動局に送信すると、以後、上記移動局に対しては、上記伝送フォーマットでデータ信号を送信するように、当該移動局の各部を統括して制御する。
【００３３】
例えば、制御部２００は、移動局から受信した制御情報で示される干渉レベルが予め設定した閾値を超えるために、送信対象の移動局が位置するエリアが干渉の大きいエリアと判定した場合には、リピティション部２０４および直交コード乗算部２０５に対して、上記移動局に送信するデータ信号に、干渉の大きさに応じたリピティション処理を実行するように指示する。
【００３４】
次に、図５を参照して、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。  
まずステップ５ａにおいて移動局は、品質測定部１０５が、通信対象となる基地局について、受信レベルと、他の基地局との干渉レベルを測定し、ステップ５ｂに移行する。
【００３５】
ステップ５ｂにおいて移動局は、制御部１００が送信系１１２を制御して、ステップ５ａで測定した測定結果を、制御情報として通信対象となる基地局に送信し、ステップ５ｃに移行する。
【００３６】
ステップ５ｃにおいて基地局は、制御部２００が、制御情報検出部２１１が検出した上記制御情報と、信号品質検出部２１２の検出結果とに基づいて、上記移動局への送信に用いる伝送フォーマットを決定する。ここで制御部２００は、移動局から受信した制御情報で示される干渉レベルが予め設定した閾値を超えるために、送信対象の移動局が位置するエリアが干渉の大きいエリアと判定した場合には、干渉に強い伝送フォーマットを用いることを決定する。  
ステップ５ｄにおいて基地局は、制御部２００が送信系の各部を制御して、ステップ５ｃで決定した伝送フォーマットをMCS情報として移動局に通知し、ステップ５ｅに移行する。
【００３７】
ステップ５ｅにおいて移動局は、制御チャネル復調部１０６が上記基地局から通知されたMCS情報を抽出する。そして制御部１００が、上記MCS情報に基づく伝送フォーマットでデータ受信を行うように、受信系の各部を制御し、ステップ５ｆに移行する。  
ステップ５ｆにおいて基地局は、制御部２００が、ステップ５で通知した伝送フォーマットでデータ送信を行うように、送信系の各部を制御する。
【００３８】
例えば、図３に示した伝送フォーマットテーブルでは、トータルの符号化率をＲｔ＝１／６とする場合、使用する伝送フォーマットとして、２および２ａが考えられる。伝送フォーマット２は、図６（ａ）に示すように、誤り訂正符号化によりＲｔ＝１／６を実現する。これに対しフォーマット２ａは、図６（ｂ）に示すように、Ｒ＝２／３の誤り訂正符号化を行なった後、直交化を行なうため４倍（＝Ｎ）のリピティションを行い、トータルでＲｔ＝１／６を実現する。
【００３９】
一般に、コーディングゲインは、単純に繰り返すよりも、適切な演算による誤り訂正符号化を行ったほうが大きくなるので、所要SNRを比較するとフォーマット２ａよりもフォーマット２の方が低くなり、雑音Nが一定ならば、より少ない受信電力Sで良好な受信が行なえるのはフォーマット２である。したがって、制御部２００は、ステップ５ｃにおいて、セクタ境界以外のようなセクタ間干渉が少ない領域では、フォーマット２を選択する。
【００４０】
しかし、セクタ境界のようにセクタ間干渉がある場合は、リピティションを行なった後、リピティションと同じ長さのセクタ毎に異なる直交シーケンスを乗算することにより、直交化の効果で干渉を抑圧できる。これにより、コーディングゲインが減った以上の利得が得られるので、伝送速度が増大する。このため、干渉が強い場合には、制御部２００は、ステップ５ｃにおいてフォーマット２ａを選択する。
【００４１】
また図３の伝送フォーマットテーブルに、伝送フォーマット３と３ａや、伝送フォーマット４と４ａのように、誤り訂正符号化率とリピティション回数だけでなく、変調多値数（変調方式Ｍ）も変えて同等の伝送速度（相対値）を得るようにすることもできる。
【００４２】
図７は、実際のシステムでよく用いられる、チャネルインターリーバを考慮したＲｔ＝１／６の例である。インターリーブは、データをランダム順に並べることにより、誤り訂正符号化の効果を高めることができる。したがって、リピティションの後にインターリーブを行なうのが普通である。
【００４３】
しかし、図４に示した基地局のように、直交化を行う場合は、直交化されるビットの伝送路特性が同じであることが望ましいので、インターリーブ後にリピティションを選択的に行なう構成を備える。すなわち、上記基地局では、図７（ａ）に示すようなチャネルインターリーブ後にリピティションを行なわない伝送フォーマットと、図７（ｂ）に示すようなチャネルインターリーブ後にリピティションを行ない直交コードを乗算する伝送フォーマットをそれぞれ備える。
【００４４】
インターリーブ後のリピティションは、例えばQPSK変調のマッピング前に行なう、ビット単位のリピティションと、マッピング後に行なうシンボル単位のリピティションがあるが、どちらを適用してもよい。
【００４５】
図８は、符号化の際、（ａ）リピティションあるいは（ｂ）パンクチャリングを行なう伝送フォーマットを示すものである。ここでいうリピテションは、直交化のためのリピテションとは別で、符号化のレートを調整するために用いる。このようなリピティションやパンクチャリングによって符号化率を調整してもよい。
【００４６】
例えば、図７（ａ）のリピティションは、この動作である。Ｒ＝１／３の誤り訂正符号を２回リピティションして、Ｒ＝１／６を作っている。  
また例えば、図６（ａ）のＲ＝１／６は、図７（ａ）のように生成できる。図７（ｂ）は、フォーマット２ａである。また図３の伝送フォーマット１は、図８（ａ）のようにＲ＝１／３の誤り訂正符号を８／３回リピティションすることにより生成できる。したがって、インターリーブ後に４倍のリピティションを行う伝送フォーマット２ａは、インターリーブ前のリピティションを行う伝送フォーマット２と同等の伝送速度である。またインターリーブ前のリピティションを行う伝送フォーマット１より高速な伝送速度である。
【００４７】
以上のように、上記構成の無線通信システムでは、移動局が干渉の影響を受けているか否かを判定し、その判定結果に応じて、干渉の影響を受けている場合に好適する伝送フォーマット（直交化による干渉抑制）を選択して通信し、一方、干渉の影響が少ない場合には、コーディングゲインを優先した伝送フォーマットを選択して通信するようにしている。したがって、上記構成の無線通信システムによれば、セル間のような干渉の影響が大きなエリアでも、伝送品質の劣化を抑制し、伝送速度を向上させることができ、干渉の影響が小さなエリアでは、システム全体でスループットを向上させることができる。
【００４８】
一般に、伝送速度は、図９に示すように、基地局に近いほど、伝送速度が速い伝送フォーマットを割り当てことができる。干渉の影響を考慮せずに伝送フォーマットを決定していた場合には、図９に示すように、セクタ境界において伝送速度がＳ１およびＳ２であったエリアでも、上記構成の無線通信システムによれば、図１０に示すように、伝送速度がＳ３、Ｓ４（Ｓ１＜Ｓ４＜Ｓ３）およびＳ５（Ｓ２＜Ｓ５）と向上する。
【００４９】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
その一例として例えば、上記実施の形態では、基地局が移動局で測定した干渉レベルなどに応じて伝送フォーマットを決定し、これに応じた伝送フォーマットでデータ送信を行うようにしたが、これに代わって例えば、移動局で伝送フォーマットを決定し、これに応じた伝送フォーマットで基地局が上記移動局宛ての送信を行うようにしてもよい。
【００５１】
また移動局の位置する位置情報を検出し、この位置情報に基づいて移動局が干渉の影響を受ける場所に位置するかを判定する。そしてこの判定結果、あるいはこの判定結果と移動局が測定した干渉レベルなどに基づいて、伝送フォーマットを決定するようにしてもよい。この場合においても、伝送フォーマットの決定は、移動局でも基地局でもよい。
【００５２】
移動局の位置情報の検出については、種々の手法が考えられる。例えば、移動局がGPS(Global Positioning System)受信機を備えて、自己の位置を求める方法や、移動局が複数の基地局から受信した信号の到達時間差により、位置を検出する方法なども考えられる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００５３】
次に、この発明の第２の実施形態に係わる無線通信システムの移動局の構成について説明する。図１１は、この移動局が備える下り回線の受信系の構成を中心に示したものである。なお、以下では、説明を簡明にするために、データ信号のサブキャリアへの割り当てパターンと、伝送フォーマットとを区別して説明しているが、移動局および基地局における実際の処理では、上記パターンを伝送フォーマットとして扱うことも可能である。
【００５４】
図１１に示すように、移動局は、制御部１００と、無線受信部１０１と、GI(Guard Interval)除去部１０２と、FFT(Fast Fourier Transform)部１０３と、信号分離部１０４と、品質測定部１０５と、制御チャネル復調部１０６と、直交コード乗算部１０７と、デリピティション部１０８と、復調部１０９と、チャネルデインターリーバ１１０と、チャネルデコーダ１１１と、送信系１１２とを備えている。
【００５５】
無線受信部１０１は、基地局から送信される無線信号を受信し、この受信した信号から所望帯域外の雑音を除去する帯域通過フィルタと、このフィルタを通過した信号をベースバンドのディジタル信号に変換するＡＤ変換器とを備える。  
GI除去部１０２は、無線受信部１０１から出力されるベースバンドのディジタル信号からガードインターバルを除去する。
【００５６】
FFT部１０３は、GI除去部１０２にてガードインターバルが除去されたディジタル信号を高速フーリエ変換して、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換することで、サブキャリア毎の信号に分割する。
【００５７】
信号分離部１０４は、制御部１００から指定されるサブキャリア割当パターンに基づいて、FFT部１０３にてサブキャリア毎に分割された信号を、位相基準信号や制御信号、データ信号等に分離し、分離した信号を、それぞれ対応するモジュールに出力する。この例では、位相基準信号は、品質測定部１０５および復調部１０９に出力し、制御信号は、制御チャネル復調部１０６に出力し、データ信号は、直交コード乗算部１０７に出力するものとする。
【００５８】
品質測定部１０５は、各基地局に割り当てられたスクランブリングパタンと、受信した位相基準信号との相互相関をとることにより、各基地局から受信した信号の電力レベルまたは電力密度を測定する。そして、品質測定部１０５は、測定結果から無線通信を行う基地局を決定し、その受信電力レベルと、それ以外の基地局の受信電力レベル比から干渉レベルを求める。
【００５９】
なお、図１２に示すように、１つの基地局が複数のセクタを形成する場合においても、アンテナパターンは理想的に作ることはできないので、同じ基地局のセクタ間でも干渉が発生し、伝送に影響が生じる。品質測定部１０５は、同じ基地局であっても、スクランブリングパターンによって、各セクタの受信信号を区別して、セクタ間に生じる干渉も求める。
【００６０】
制御チャネル復調部１０６は、信号分離部１０４から与えられる制御信号を復調して、物理層に関する制御情報を抽出し、この制御情報を制御部１００に出力する。なお、この制御情報には、基地局から送られた伝送フォーマットを示すMCS情報が含まれる。
【００６１】
直交コード乗算部１０７は、データ信号に、制御部１００からの指示されるパラメータＮに相当する対象基地局固有の直交コードの複素共役を乗算して、他の基地局からの信号成分をキャンセルし、この乗算結果を出力する。なお、パラメータＮ＝１の場合には、データ信号に対して直交コードの複素共役の乗算を行わずに、そのままデータ信号を出力する。
【００６２】
デリピティション部１０８は、制御部１００から指示されるパラメータＮ分だけ、直交コード乗算部１０７の乗算結果を累積加算して、１つのデータとして出力する。なお、パラメータＮ＝１の場合には、上記乗算結果の累積加算は行わずに、そのまま出力する。
【００６３】
復調部１０９は、上記位相基準信号からサブキャリア周波数のチャネル推定値を求め、これを用いてデリピティション部１０８の出力をチャネル等価し、この等価結果を、制御部１００から指示される復調方式で復調することによって、データ信号を構成するビット列を再生する。また、チャネル等価処理は、全サブキャリアに対してチャネル推定値を求め、累積加算の前にかけることもできる。
【００６４】
チャネルデインターリーバ１１０は、制御部１００から指示されるインターリーブパターンに基づいて、復調部１０９から出力されるビット列をチャネルデインターリーブする。  
チャネルデコーダ１１１は、制御部１００からの指示される符号化率Ｒで、チャネルデインターリーバ１１０から出力されるビット列をチャネルデコードし、送信データを再生する。またチャネルデコーダ１１１は、制御部１００からの指示に応じて、基地局側で符号化率Ｒを調整するために行われたリピティションやパンクチャリングに対応するデリピティションやデパンクチャリングを行って、所望の符号化率Ｒのデコードを行う機能を備える。
【００６５】
制御部１００は、品質測定部１０５が求めた干渉レベルを示す制御情報を生成し、これを送信系１１２を通じて基地局に宛てて送信する。  
また制御部１００は、図１３に示すような伝送フォーマットテーブルを記憶する。この伝送フォーマットテーブルは、伝送フォーマットを識別するMCS情報と、変調方式Ｍ、符号化率Ｒ、リピティション数および直交化を決定するパラメータＮなどの情報を対応づけたものである。
【００６６】
そして制御部１００は、制御チャネル復調部１０６が抽出した制御情報からMCS情報とデータ信号のサブキャリアへの割り当てパターンを示すパターン情報を検出し、これらの情報から基地局が当該移動局宛てに行う送信が、上記MCS情報で示される伝送フォーマットで、上記パターン情報で示されるサブキャリア割り当てにより行われることを認識する。そして制御部１００は、上記パターン情報に基づいて、信号分離部１０４での信号分離パターンを制御するとともに、伝送フォーマットテーブルを参照し、基地局から送信される情報が受信できるように、上記MCS情報に対応するパラメータで当該移動局の各部を統括して制御する。
【００６７】
次に、この発明の第２の実施形態に係わる無線通信システムの基地局の構成について説明する。図１４は、この基地局が備える下り回線の送信系の構成を中心に示したものである。なお、以下では、説明を簡明にするために、データ信号のサブキャリアへの割り当てパターンと、伝送フォーマットとを区別して説明しているが、移動局および基地局における実際の処理では、上記パターンを伝送フォーマットとして扱うことも可能である。
【００６８】
図１４に示すように、基地局は、制御部２００と、チャネルエンコーダ２０１と、チャネルインタリーバ２０２と、変調部２０３と、リピティション部２０４と、直交コード乗算部２０５と、サブキャリア割当部２０６と、IFFT(Inverse Fast Fourier Transform)部２０７と、GI(Guard Interval)付加部２０８と、無線送信部２０９と、受信系２１０と、制御情報検出部２１１と、信号品質検出部２１２とを備えている。
【００６９】
チャネルエンコーダ２０１は、制御部２００からの指示される符号化率Ｒで、送信データを構成するビット列をチャネルエンコードする。またチャネルエンコーダ２０１は、制御部２００からの指示に応じて、チャネルエンコードした結果に、リピティションやパンクチャリングを行って、符号化率Ｒを調整する機能を備える。
【００７０】
チャネルインタリーバ２０２は、制御部２００からの指示されるインターリーブパターンに基づいて、チャネルエンコーダ２０１の出力をチャネルインターリーブする。  
変調部２０３は、制御部２００から指示される変調方式Ｍで、チャネルインタリーバ２０２の出力を変調して、複素数値で表されるデータ信号を生成する。
【００７１】
リピティション部２０４は、制御部２００からの指示されるパラメータＮに基づいて、上記データ信号にリピティション（繰り返し）処理を施して、上記データ信号を構成する各ビットをＮビットに引き伸ばす。なお、Ｎ＝１が指示される場合は、リピティションは行わない。
【００７２】
直交コード乗算部２０５は、制御部２００から指示されるパラメータＮに基づいて、リピティション部２０４の出力に、Ｎビット長の直交コードを乗算する。なお、Ｎ＝１が指示される場合は、直交コードの乗算は行わない。
【００７３】
サブキャリア割当部２０６は、制御部２００から指示されるサブキャリア割当パターンに基づいて、直交コード乗算部２０５から出力されるデータ信号と、制御信号と、位相基準信号とをそれぞれ対応するサブキャリアに割り当てた信号を生成する。
【００７４】
IFFT部２０７は、サブキャリア割当部２０６から出力される信号に対してOFDM変調を施すことにより、複数のOFDMシンボルの系列であるOFDM信号を生成する。すなわち、IFFT部２０７は、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することによって、OFDM信号を生成する。
【００７５】
GI付加部２０８は、IFFT部２０７から出力されるOFDM信号にガードインターバルを付加して出力する。  
無線送信部２０９は、GI付加部２０８の出力をディジタル−アナログ変換するディジタル−アナログ変換器と、この出力をアップコンバートするアップコンバータと、この出力を電力増幅する電力増幅器を備え、これらにより無線（ＲＦ）信号を生成して、アンテナから送信する。
【００７６】
受信系２１０は、移動局から送信される無線信号を受信するものである。  
制御情報検出部２１１は、移動局から受信系２１０が受信した信号から、当該基地局に宛てて送信される制御情報を検出するものである。  
信号品質検出部２１２は、受信系２１０が上記移動局から受信した信号の品質を検出するものである。具体的には、既知信号を受信する際に、サブキャリアごとの受信品質の他に、時間軸方向および周波数軸方向について、それぞれサブキャリア間の相関を求め、これらを受信品質として制御部２００に通知する。
【００７７】
制御部２００は、図１３に示すような伝送フォーマットテーブルを記憶する。そして制御部２００は、制御情報検出部２１１が検出した制御情報（干渉レベルを示す情報を含む）や、信号品質検出部２１２が検出した信号品質に基づいて、上記移動局に宛てた送信に、どの伝送フォーマットを用いるかを決定し、この伝送フォーマットを示すMCS情報を制御情報に含めて上記移動局に宛てて送信する。
【００７８】
制御部２００が予め記憶する伝送フォーマットは、変調方式Ｍ、符号化率Ｒ、リピティション数および直交化を決定するパラメータＮの組み合わせから成り、符号化率Ｒとリピティション数Ｎへの分配が異なっている。伝送フォーマットの選択の基準は、上記制御情報や上記信号品質に基づいて、移動局の位置する場所が干渉に支配されやすいエリアに居るか否かを判定し、この判定結果に応じて、伝送フォーマットを決定する。
【００７９】
そして、制御部２００は、データ信号を周波数軸方向または／および時間軸方向に分散してサブキャリアに割り当てるためのサブキャリア割当パターンを決定し、これに基づくサブキャリア割当を行うようにサブキャリア割当部２０６に対して指示する。すなわち、制御部２００は、必要に応じてサブキャリア割当パターンを変化させ、例えば周波数軸方向に等間隔でサブキャリアに割り当てる。
【００８０】
制御部２００は、以上のようにして伝送フォーマットとサブキャリア割当パターンを決定し、この決定した伝送フォーマットを示すMCS情報とサブキャリア割当パターンを示すパターン情報を移動局に送信すると、以後、上記移動局に対しては、上記伝送フォーマットと上記サブキャリア割当パターンでデータ信号を送信するように、当該移動局の各部を統括して制御する。
【００８１】
例えば、制御部２００は、移動局から受信した制御情報で示される干渉レベルが予め設定した閾値を超えるために、送信対象の移動局が位置するエリアが干渉の大きいエリアと判定した場合には、リピティション部２０４および直交コード乗算部２０５に対して、上記移動局に送信するデータ信号に、干渉の大きさに応じたリピティション処理を実行するように指示する。
【００８２】
また、制御部２００は、例えば干渉レベルが大きく、かつ時間軸方向、周波数軸方向の相関がある程度大きい場合に、周波数ダイバーシチ効果を高めるために、データ信号を周波数軸方向または／および時間軸方向に分散させるサブキャリア割当パターンに変更する。
【００８３】
次に、図１５を参照して、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。  
まずステップ１５ａにおいて移動局は、品質測定部１０５が、通信対象となる基地局について、受信レベルと、他の基地局との干渉レベルを測定し、ステップ１５ｂに移行する。
【００８４】
ステップ１５ｂにおいて移動局は、制御部１００が送信系１１２を制御して、ステップ１５ａで測定した測定結果を、制御情報として通信対象となる基地局に送信し、ステップ１５ｃに移行する。
【００８５】
ステップ１５ｃにおいて基地局は、制御部２００が、制御情報検出部２１１が検出した上記制御情報と、信号品質検出部２１２の検出結果とに基づいて、上記移動局への送信に用いる伝送フォーマットとサブキャリア割当パターンを決定する。ここで制御部２００は、移動局から受信した制御情報で示される干渉レベルが予め設定した閾値を超えるために、送信対象の移動局が位置するエリアが干渉の大きいエリアと判定した場合には、干渉に強い伝送フォーマットを用い、さらに、時間方向、周波数方向の相関に応じてデータ信号を周波数軸方向または／および時間軸方向に分散させるサブキャリア割当パターンを用いることを決定する。
【００８６】
ここで、制御部２００が決定するサブキャリア割当パターンとしては、図１６（ａ）に示すような第１の実施形態で実施したサブキャリア割当パターンのように、データ信号を同じ時間に連続する周波数のサブキャリアに割り当てるパターン以外に、図１６（ｂ）に示すように、同じ時間に等間隔に他の信号が割り当てられるサブキャリアを挟んで割り当てるパターンや、図１６（ｃ）に示すように、周波数軸方向にさらに間隔を空けて等間隔に割り当てるパターンがある。この間隔は、信号品質検出部２１２にて求めた受信品質に基づいて制御部２００が決定する。
【００８７】
また図１７に示すように、制御部２００が信号品質検出部２１２にて求めた受信品質に基づいて、送信対象となる移動局毎に異なる間隔の空いたサブキャリアにデータ信号を割り当てるようにしてもよい。すなわち、制御部２００は、移動局毎に、周波数ダイバーシチ効果と、周波数軸方向および時間軸方向のサブキャリアの相関の崩れに起因する干渉量増加とのトレードオフから割り当て間隔を決定する。
【００８８】
さらには、図１８に示すように、制御部２００が信号品質検出部２１２にて求めた受信品質に基づいて、送信対象となる移動局毎に、データ信号のサブキャリアへの割り当て間隔の上限を決定し、この上限の範囲内で、他の移動局のスケジューリングとの兼ね合いから割り当て間隔を決定するようにしてもよい。
【００８９】
そしてまた、制御部２００は、同じ移動局に対して、図１９に示すように、時間の経過によって変化する受信品質に応じて、動的にサブキャリアを割り当てる間隔を異ならせるようにしてもよい。
【００９０】
ステップ１５ｄにおいて基地局は、制御部２００が送信系の各部を制御して、ステップ１５ｃで決定した伝送フォーマットとサブキャリア割当パターンをMCS情報として移動局に通知し、ステップ１５ｅに移行する。
【００９１】
ステップ１５ｅにおいて移動局は、制御チャネル復調部１０６が上記基地局から通知されたMCS情報を抽出する。そして制御部１００が、上記MCS情報に基づく伝送フォーマットとサブキャリア割当パターンでデータ受信を行うように、受信系の各部を制御し、ステップ１５ｆに移行する。  
ステップ１５ｆにおいて基地局は、制御部２００が、ステップ１５で通知した伝送フォーマットとサブキャリア割当パターンでデータ送信を行うように、送信系の各部を制御する。
【００９２】
例えば、図１３に示した伝送フォーマットテーブルでは、トータルの符号化率をＲｔ＝１／６とする場合、使用する伝送フォーマットとして、２および２ａが考えられる。伝送フォーマット２は、図２０（ａ）に示すように、誤り訂正符号化によりＲｔ＝１／６を実現する。これに対しフォーマット２ａは、図２０（ｂ）に示すように、Ｒ＝２／３の誤り訂正符号化を行なった後、直交化を行なうため４倍（＝Ｎ）のリピティションを行い、トータルでＲｔ＝１／６を実現する。
【００９３】
一般に、コーディングゲインは、単純に繰り返すよりも、適切な演算による誤り訂正符号化を行ったほうが大きくなるので、所要SNRを比較するとフォーマット２ａよりもフォーマット２の方が低くなり、雑音Nが一定ならば、より少ない受信電力Sで良好な受信が行なえるのはフォーマット２である。したがって、制御部２００は、ステップ１５ｃにおいて、セクタ境界以外のようなセクタ間干渉が少ない領域では、フォーマット２を選択する。
【００９４】
しかし、セクタ境界のようにセクタ間干渉がある場合は、リピティションを行なった後、リピティションと同じ長さのセクタ毎に異なる直交シーケンスを乗算することにより、直交化の効果で干渉を抑圧できる。これにより、コーディングゲインが減った以上の利得が得られるので、伝送速度が増大する。このため、干渉が強い場合には、制御部２００は、ステップ１５ｃにおいてフォーマット２ａを選択する。
【００９５】
また図１３の伝送フォーマットテーブルに、伝送フォーマット３と３ａや、伝送フォーマット４と４ａのように、誤り訂正符号化率とリピティション回数だけでなく、変調多値数（変調方式Ｍ）も変えて同等の伝送速度（相対値）を得るようにすることもできる。
【００９６】
図２１は、実際のシステムでよく用いられる、チャネルインターリーバを考慮したＲｔ＝１／６の例である。インターリーブは、データをランダム順に並べることにより、誤り訂正符号化の効果を高めることができる。したがって、リピティションの後にインターリーブを行なうのが普通である。
【００９７】
しかし、図１４に示した基地局のように、直交化を行う場合は、直交化されるビットの伝送路特性が同じであることが望ましいので、インターリーブ（チャネルインタリーバ２０２）後にリピティションを選択的に行なう構成（リピティション部２０４）を備える。すなわち、上記基地局では、図２１（ａ）に示すようなチャネルインターリーブ後にリピティションを行なわない伝送フォーマットと、図２１（ｂ）に示すようなチャネルインターリーブ後にリピティションを行ない直交コードを乗算する伝送フォーマットをそれぞれ備える。
【００９８】
インターリーブ後のリピティションは、例えばQPSK変調のマッピング前に行なう、ビット単位のリピティションと、マッピング後に行なうシンボル単位のリピティションがあるが、どちらを適用してもよい。
【００９９】
図２２は、チャネルエンコーダ２０１での符号化の際に、図２２（ａ）リピティションあるいは図２２（ｂ）パンクチャリングを行なう伝送フォーマットを示すものである。ここでいうリピテションは、直交化のためのリピテション（リピティション部２０４で実施）とは別で、符号化のレートを調整するために用いる。このようなリピティションやパンクチャリングによって符号化率を調整する。
【０１００】
例えば、図２１（ａ）のリピティションは、この動作であり、これをチャネルエンコーダ２０１で行えばよい。すなわち、チャネルエンコーダ２０１において、Ｒ＝１／３の誤り訂正符号を２回リピティションして、Ｒ＝１／６を作る。
【０１０１】
また例えば、図２０（ａ）のＲ＝１／６は、図２１（ａ）のように生成できる。図２１（ｂ）は、フォーマット２ａである。また図１３の伝送フォーマット１は、図２２（ａ）のようにＲ＝１／３の誤り訂正符号を８／３回リピティションすることにより生成できる。したがって、インターリーブ後に４倍のリピティションを行う伝送フォーマット２ａは、インターリーブ前のリピティションを行う伝送フォーマット２と同等の伝送速度である。またインターリーブ前のリピティションを行う伝送フォーマット１より高速な伝送速度である。
【０１０２】
また例えば、図１３に示した伝送フォーマットテーブルで示したように、トータルの符号化率をＲｔ＝１／１２とする場合、使用する伝送フォーマットとして、０および０ａが考えられる。伝送フォーマットＸは、図２３（ａ）に示すように、符号化率Ｒ＝１／３の誤り訂正符号化を行った後、トータルの符号化率Ｒｔを１／１２に調整するために、４倍のリピティションをチャネルエンコーダ２０１で行い、インターリーブを行う。
【０１０３】
すなわち、複数の異なるトータル符号化率Ｒｔを実現する際、共通の符号化率（マザーレート）で符号化したのち、チャネルエンコーダ２０１でリピティションあるいはパンクチャリングすることにより所望の符号化率を実現する手法を用いる。
【０１０４】
これに対しフォーマット０ａは、図２３（ｂ）に示すように、符号化率Ｒ＝１／３の誤り訂正符号化を行った後、チャネルエンコーダ２０１で２倍のリピティションを行うことにより符号化率を１／６に調整し、その後、チャネルインタリーブを行い、その後直交化を行なうために、リピティション部２０４で２倍のリピティションを行い、トータルでＲ＝１／１２を実現する。
【０１０５】
以上のように、上記構成の無線通信システムでは、移動局が干渉の影響を受けているか否かを判定し、その判定結果に応じて、干渉の影響を受けている場合に好適する伝送フォーマット（直交化による干渉抑制）とデータ信号を分散させるサブキャリア割当パターンを選択して通信し、一方、干渉の影響が少ない場合には、コーディングゲインを優先した伝送フォーマットを選択して通信するようにしている。したがって、上記構成の無線通信システムによれば、セル間のような干渉の影響が大きなエリアでも、データ信号の分散により周波数ダイバーシチ効果が得られるので伝送品質の劣化を抑制し、伝送速度を向上させることができ、干渉の影響が小さなエリアでは、システム全体でスループットを向上させることができる。
【０１０６】
以下に、シミュレーション結果の一例を示す。ここに示すシミュレーション緒元は、3GPP, TR25.814(V7.1.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA"に従ったものである。現在、3GPP(3rd Generation Partnership Project)では、W-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)方式に続く、新しい無線アクセスおよび無線アクセスネットワークに関するLong Term Evolution(LTE)の検討が開始されている（例えば、非特許文献１参照）。この文献は、3GPPによりリリースされた技術文書であり、物理層に関する規格のフレームワークについて述べられたものである。
【０１０７】
上記で定められている以外の本シミュレーションのためのシミュレーション条件を図２４に示す。また、位相基準信号とデータ信号は図２５のように配置されるものとし、１移動局あたりのデータは、周波数方向に12サブキャリア、時間方向に5シンボルに渡って配置されるものとした。
【０１０８】
本シミュレーションのパラメータは、セクタ間の干渉とする。そのため、図２６に示すように、セクタ1のアンテナパタンの中心からセクタ1とセクタ2の境界までの範囲を評価対象とした。セクタ中心であるAzimuth angle=0度は、セクタ1からの電波が支配的であるのに対して、セクタ境界であるAzimuth angle=60度は、セクタ1とセクタ2からの電波が等レベルの環境であり、各々の基地局からの相対電力差が最も小さい環境である。尚、図の相対電力差については、上記非特許文献に記載されたアンテナパタンを用いて算出されている。
【０１０９】
そして、図２７（ａ）〜（ｃ）に示すような生成ルーチンで、各フォーマット１〜４のデータ信号を生成し、これらのフォーマットについて性能評価を行った。なお、フォーマット１は、図１３に示したMCSテーブルでの２、フォーマット２〜４は２ｂにそれぞれ対応する。フォーマット２から４は、サブキャリア配置パタンを図２８のように定義した。すなわち、フォーマット２が第１の実施形態に対応し、フォーマット３および４が第２の実施形態に対応する。
【０１１０】
図２９にシミュレーションの結果を示す。縦軸は、BLER1%を達成するために必要な所要信号対雑音比（SNR）を示している。グラフは下にいくほど性能がよいことをあらわす。したがって、このシミュレーション環境下では、Azimuth angle=0〜55度まではフォーマット４（第２の実施形態）がもっとも優れた性能を示し、55度から60度までは第１の実施形態がもっとも優れた性能を示している。
【０１１１】
一般に、伝送速度は、図３０に示すように、基地局に近いほど、伝送速度が速い伝送フォーマットを割り当てことができる。干渉の影響を考慮せずに伝送フォーマットを決定していた場合には、図３０に示すように、セクタ境界において伝送速度がＳ１およびＳ２であったエリアでも、上記構成の無線通信システムによれば、図３１に示すように、伝送速度がＳ３、Ｓ４（Ｓ１＜Ｓ４＜Ｓ３）およびＳ５（Ｓ２＜Ｓ５）と向上する。
【０１１２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１１３】
その一例として例えば、上記実施の形態では、基地局が移動局で測定した干渉レベルなどに応じて伝送フォーマットを決定し、これに応じた伝送フォーマットでデータ送信を行うようにしたが、これに代わって例えば、移動局で伝送フォーマットを決定し、これに応じた伝送フォーマットで基地局が上記移動局宛ての送信を行うようにしてもよい。
【０１１４】
また移動局の位置する位置情報を検出し、この位置情報に基づいて移動局が干渉の影響を受ける場所に位置するかを判定する。そしてこの判定結果、あるいはこの判定結果と移動局が測定した干渉レベルなどに基づいて、伝送フォーマットを決定するようにしてもよい。この場合においても、伝送フォーマットの決定は、移動局でも基地局でもよい。
【０１１５】
移動局の位置情報の検出については、種々の手法が考えられる。例えば、移動局がGPS(Global Positioning System)受信機を備えて、自己の位置を求める方法や、移動局が複数の基地局から受信した信号の到達時間差により、位置を検出する方法なども考えられる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる無線通信システムの移動局の構成例を示す回路ブロック図。
【図２】干渉が生じるエリアの一例を示す図。
【図３】この発明に係わる無線通信システムの移動局および基地局が記憶する伝送フォーマットテーブルの一例を示す図。
【図４】この発明の第１の実施形態に係わる無線通信システムの基地局の構成例を示す回路ブロック図。
【図５】この発明に係わる無線通信システムの動作フローを説明するためのフローチャート。
【図６】図５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図７】図５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図８】図５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図９】干渉を考慮せずに伝送フォーマットを決定した場合の伝送速度の分布を示す図。
【図１０】干渉を考慮して伝送フォーマットを決定した場合の伝送速度の分布を示す図。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係わる無線通信システムの移動局の構成例を示す回路ブロック図。
【図１２】干渉が生じるエリアの一例を示す図。
【図１３】この発明に係わる無線通信システムの移動局および基地局が記憶する伝送フォーマットテーブルの一例を示す図。
【図１４】この発明の第２の実施形態に係わる無線通信システムの基地局の構成例を示す回路ブロック図。
【図１５】この発明に係わる無線通信システムの動作フローを説明するためのフローチャート。
【図１６】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットの一例を説明するための図。
【図１７】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットの一例を説明するための図。
【図１８】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットの一例を説明するための図。
【図１９】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットの一例を説明するための図。
【図２０】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図２１】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図２２】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図２３】図１５に示した動作フローで決定された伝送フォーマットに応じた信号生成を説明するための図。
【図２４】この発明の実施形態のシミュレーション条件を示す図。
【図２５】シミュレーションにおける位相基準信号とデータ信号のサブキャリア配置の一例を示す図。
【図２６】シミュレーションの評価対象域を示す図。
【図２７】シミュレーションの評価対象の伝送フォーマットの生成ルーチンの一例を示す図。
【図２８】シミュレーションの評価対象のサブキャリア配置パタンを示す図。
【図２９】シミュレーションの結果を示す図。
【図３０】干渉を考慮せずに伝送フォーマットを決定した場合の伝送速度の分布を示す図。
【図３１】干渉を考慮して伝送フォーマットを決定した場合の伝送速度の分布を示す図。
【符号の説明】
【０１１７】
１００…制御部、１０１…無線受信部、１０２…GI除去部、１０３…FFT部、１０４…信号分離部、１０５…品質測定部、１０６…制御チャネル復調部、１０７…直交コード乗算部、１０８…デリピティション部、１０９…復調部、１１０…チャネルデインターリーバ、１１１…チャネルデコーダ、１１２…送信系、２００…制御部、２０１…チャネルエンコーダ、２０２…チャネルインタリーバ、２０３…変調部、２０４…リピティション部、２０５…直交コード乗算部、２０６…サブキャリア割当部、２０７…IFFT部、２０８…GI付加部、２０９…無線送信部、２１０…受信系、２１１…制御情報検出部、２１２…信号品質検出部。
【図１】
2008211752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008211752.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008211752.tif 000012
【図１１】
2008211752.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008211752.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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