(57)【要約】【課題】先に行った株式売買取引に関する情報を利用して反対売買における発注作業を省力化することのできる有価証券売買発注装置を提供する。【解決手段】顧客の端末装置２００は、先に行った株式売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を、証券会社のサーバからインターネットを通じて受信して記憶する。顧客が、電子書面の選択と反対売買の発注指示の操作を行うと、端末装置２００は、選択された電子書面に基づいて反対売買の注文データを作成し、これを証券会社のコンピュータなど所定の宛先に送信する。【選択図】図１
2008146675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式からなる有価証券の売買発注を顧客の端末装置から行う有価証券売買発注方法において、
前記端末装置が、株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信してこれを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記端末装置が、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける受付ステップと、
前記端末装置が、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する作成ステップと、
前記端末装置が、前記作成ステップで作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信ステップと
を有する
ことを特徴とする有価証券売買発注方法。
【請求項２】
前記受付ステップにおいて、前記端末装置は、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段に表示し、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする請求項１記載の有価証券売買発注方法。
【請求項３】
顧客が株式からなる有価証券の売買発注を行うための有価証券売買発注装置において、
株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信した前記電子書面を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する注文データ作成手段と、
前記注文データ作成手段の作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信手段と
を有する
ことを特徴とする有価証券売買発注装置。
【請求項４】
前記操作受付手段は、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段に表示させ、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記注文データ作成手段により作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記注文データ作成手段により作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする請求項３記載の有価証券売買発注装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１又は２記載の有価証券売買発注方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項３又は４記載の有価証券売買発注装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式からなる有価証券の売買発注を顧客の端末装置から行う有価証券売買発注方法、有価証券売買発注装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して株式や債券や投資信託などの有価証券の取引を行う、いわゆるオンライントレードが実用化されている。通常、オンライントレードを行う場合、顧客は、証券会社や金融機関のホームページにアクセスして自己の顧客ＩＤを入力し、さらに銘柄名、株数、売却か買付かの別などを指定して、売買発注を行うようになっている。
【０００３】
ところで、証券会社などの金融機関は、有価証券の取引を行った場合、顧客に対して取引報告書を交付する。取引報告書の交付は、従来、郵送で行われてきたが、法律の改正により、電子メール等の電子書面で交付することが可能となっている。また約定の精算金額を通知する電子メール（株式約定連絡書）を送るサービスも実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、先に行った取引の売付と買付とを逆にした反対売買の発注をオンラインで行う際においても通常の売買発注の場合と同様に、パスワード、株式銘柄（銘柄コード）、取引数量（株数）などを入力していた。しかしながら、反対売買においては、先に行った取引と少なくとも売買発注者や株式銘柄は同一であるし、取引数量も同一である場合が多いので、先に行った取引に関する情報を用いて、これらの入力作業の省力化ができれば便利である。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、先に行った株式売買取引に関する情報を利用して反対売買における発注作業を省力化することのできる有価証券売買発注方法、有価証券売買発注装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。  ［１］株式からなる有価証券の売買発注を顧客の端末装置（２００）から行う有価証券売買発注方法において、
前記端末装置（２００）が、株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信してこれを記憶手段（２３１）に記憶する記憶ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける受付ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する作成ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記作成ステップで作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信ステップと
を有する
ことを特徴とする有価証券売買発注方法。
【０００７】
［２］前記受付ステップにおいて、前記端末装置（２００）は、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段（２３３）に表示し、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする［１］記載の有価証券売買発注方法。
【０００８】
［３］顧客が株式からなる有価証券の売買発注を行うための有価証券売買発注装置において、
株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信する受信手段（２１０）と、
前記受信手段（２１０）の受信した前記電子書面を記憶する記憶手段（２３１）と、
前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける操作受付手段（２２２）と、
前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する注文データ作成手段（２２３）と、
前記注文データ作成手段（２２３）の作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信手段（２２７）と
を有する
ことを特徴とする有価証券売買発注装置。
【０００９】
［４］前記操作受付手段（２２２）は、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段（２３３）に表示させ、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記注文データ作成手段（２２３）により作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記注文データ作成手段（２２３）により作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする［３］記載の有価証券売買発注装置。
【００１０】
［５］コンピュータに、［１］又は［２］記載の有価証券売買発注方法を実行させるためのプログラム。
【００１１】
［６］コンピュータを、［３］又は［４］記載の有価証券売買発注装置として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる有価証券売買発注方法、有価証券売買発注装置およびプログラムによれば、証券会社から受信して記憶している株式売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面の選択と発注指示の操作を行うと、当該株式売買発注の約定が全部約定と一部約定の何れの場合であっても選択された電子書面に基づいて、その売付と買付とを逆にした反対売買の注文データが送信されるので、銘柄や取引数量などを再入力することなく反対売買の発注を行うことができ、利便性を高めることができる。
株式約定連絡書の電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示し、表示された電子書面の示す取引結果に対する反対売買の発注指示を受け付けることで、株式売買発注に対する株式約定連絡書の取引数量等の取引結果を確認してから、その反対売買の発注指示を行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる有価証券売買発注装置として機能する端末装置２００の構成を示している。端末装置２００は、インターネットに接続可能な携帯電話に所定のプログラムをロードして実行することで有価証券売買発注装置として機能するようになっている。なお、顧客の端末装置２００として、通信機能を備えたコンピュータや携帯情報端末を用いてもよいし、端末装置２００を有価証券の取引専用端末として構成してもよい。
【００１４】
端末装置２００は、取引報告書や株式約定連絡書など取引結果を表した電子書面を証券会社のサーバから電子メールによって受信して記憶する機能と、記憶してある株式約定連絡書の電子書面に基づいて、それが示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを証券会社のコンピュータにインターネット等を通じて送信する機能を有している。
【００１５】
端末装置２００は、図１に示すように、通信部２１０と、制御部２２０とを有している。かかる端末装置２００はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を主要部として構成される。制御部２２０には、マイク２３４と、スピーカ２３５と、操作キー等から構成される操作部２３２と、液晶表示器等から構成される表示部２３３と、各種のデータを書換え可能に記憶するための記憶部２３１等が接続されている。
【００１６】
通信部２１０は、電話会社の基地局と無線通信する機能を果たす。端末装置２００は、電話会社を通じてインターネットに接続し得るようになっている。制御部２２０は、発呼、着呼、通話機能などの通常の携帯電話としての機能のほかに、ｊａｖａなどのプログラムをダウンロードすることによって各種の機能を実現し得るようになっている。より詳細には、制御部２２０は、記憶制御手段２２１と、操作受付手段２２２と、注文データ作成手段２２３と、変更手段２２４と、反対売買済登録手段２２５と、再送信禁止手段２２６と、送信制御手段２２７等の機能を果たす。
【００１７】
記憶制御手段２２１は、受信した電子メールなど各種のデータの記憶部２３１への書込みと読出しを制御する機能を果たす。操作受付手段２２２は、操作部２３２を通じて各種の操作を受け付ける機能を果たす部分である。たとえば、記憶部２３１に記憶されているものの中からの電子書面の選択操作や反対売買の発注指示操作等を受け付ける機能を果たす。
【００１８】
注文データ作成手段２２３は、操作部２３２を通じて選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する機能を果たす。変更手段２２４は、電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データの一部を変更する操作を受け付け、それに従って注文データの内容を変更する機能を果たす。ここでは、注文データの取引数量、例えば株数の変更操作を受け付けるようになっている。
【００１９】
反対売買済登録手段２２５は、反対売買の注文データを送信した際に、その基礎とされた電子書面を反対売買済書面として登録する機能を果たす。再送信禁止手段２２６は、反対売買済書面として登録されている電子書面に基づく反対売買の注文データの送信を禁止する機能を果たす。送信制御手段２２７は、反対売買の注文データを予め定めた宛先（証券会社のコンピュータなど）に通信部２１０を制御して送信する機能を果たす部分である。
【００２０】
図２は、取引報告書や株式約定連絡書などの電子書面を顧客へ送信する電子書面送信装置１００としての機能を備えた電子商取引装置１００ａの構成を示している。電子商取引装置１００ａは、インターネット１０を通じて株や債券や投資信託などの有価証券を電子商取引するための各種機能（ホームトレード機能）を有している。電子商取引装置１００ａの中の電子書面交付装置１００は、取引報告書や株式約定連絡書などの電子書面をインターネット１０を通じて顧客の端末装置２００へ送信して交付する機能を有している。
【００２１】
電子商取引装置１００ａは、サーバ１１０と、ホストコンピュータ１５０とから構成されており、たとえば証券会社に設置される。サーバ１１０には、認証データベース１４１と、画面データベース１４２とが接続されている。ホストコンピュータ１５０には、顧客データベース１７１と、銘柄データベース１７２と、履歴データベース１７３と、取引書面データベース１７４とが接続されている。
【００２２】
サーバ１１０は、通信機能を備えたコンピュータ装置であり、インターネット１０を通じて顧客の有するパーソナルコンピュータや携帯電話等の端末装置２００にＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式や携帯電話等に表示可能な所定の形式で記述したホームページ（ウェブページ）のデータを送信したり、顧客の端末装置２００から送られてくる各種のデータを受信して処理する機能を有している。さらに端末装置２００から送られてくる注文データを受信してホストコンピュータ１５０に引き渡す等の機能を有している。
【００２３】
電子商取引装置１００ａのサーバ１１０は、通信部１２０と、制御部１３０とから構成される。通信部１２０は、インターネット１０を通じて各種のデータを送受信するための機能を果たす。制御部１３０は、サーバ１１０の動作を統括制御する部分である。制御部１３０は、通信部１２０を制御し、インターネット１０を通じて電子書面を顧客の端末装置２００へ送信する電子書面送信制御手段１３１と、電子書面送信制御手段１３１が送信する電子書面を作成する電子書面作成手段１３２としての機能を有している。交付する電子書面には、例えば、有価証券の取引残高報告書、取引報告書もしくは約定の精算金額を示した株式約定連絡書のほか、月次報告書、投資信託の運用報告書もしくは目論見書等がある。
【００２４】
このほか制御部１３０は、インターネット１０を通じてアクセスしてきた顧客を認証する機能を有している。サーバ１１０に接続されている認証データベース１４１は、顧客を認証し特定するための認証情報を登録したものであり、ここでは、認証情報として顧客ＩＤとパスワードを登録してある。サーバ１１０は、顧客に対して顧客ＩＤとパスワードを問い合わせる認証画面を顧客の端末装置へ送信し、当該端末装置から顧客ＩＤとパスワードが返送されてくると、これらを認証データベース１４１の登録内容と照合して、顧客の認証および特定を行うようになっている。
【００２５】
画面データベース１４２は、顧客の端末装置２００へ送信する各種画面の表示データを登録したものである。サーバ１１０は、顧客の端末装置２００からのアクセス要求に応じて該当する画面の表示データを画面データベース１４２から読み出し、その中に動的に作成すべき部分があれば該当部分をホストコンピュータ１５０と連携して作成して埋め込み、送信すべき画面の表示データを完成させる。そして、通信部１２０を介して当該表示データを要求元の顧客の端末装置２００に送信する機能を有している。
【００２６】
ホストコンピュータ１５０は、有価証券等の取引に関連するすべてのデータを統括的に管理するコンピュータ装置である。ホストコンピュータ１５０は、所定のプログラムを実行することにより、顧客管理部１５１と銘柄管理部１５２と取引管理部１５３の各機能を果たす。このうち、顧客管理部１５１は、顧客データベース１７１の登録内容を管理する部分である。顧客データベース１７１には、各顧客の氏名、顧客ＩＤ、パスワード、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、職業、趣味、年収、取引口座等が登録される。
【００２７】
銘柄管理部１５２は、銘柄データベース１７２の登録内容を管理する部分である。銘柄データベース１７２には、電子商取引装置１００ａで取り扱う商品としての株式や債券や投資信託等についての情報が銘柄毎に登録される。たとえば、商品コード、商品の属性情報、商品案内メッセージ等が登録される。また銘柄データベース１７２には、目論見書等も登録される。
【００２８】
取引管理部１５３は、顧客との取引の全てを管理する機能を果たす部分であり、履歴データベース１７３および取引書面データベース１７４の登録内容を管理する。履歴データベース１７３は、各顧客の取引履歴を登録するものであり、顧客ＩＤ、約定日、取引された商品の商品コード、銘柄コード、取引数量等が登録される。取引書面データベース１７４には、取引成立の場合に作成される取引報告書等が登録される。取引報告書には、自己または委託の区別、買付・売付の別、取引の種類、顧客名、顧客ＩＤ、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料、取引税額等の項目があり、これらに相当するデータが取引書面データベース１７４に登録される。
【００２９】
次に作用について説明する。
証券会社のオンライントレードサービスを利用して、顧客が端末装置２００から、株式売買の注文データを電子書面送信装置１００へ送信すると、証券会社は、その注文に応じて取引を行う。注文された取引が成立すると、証券会社は、取引結果を表した取引報告書や株式約定連絡書を、電子書面として顧客の端末装置２００へ送信する。顧客の端末装置２００は、電子書面送信装置１００から送られてきた電子書面を受信して記憶する。
【００３０】
次に、顧客の端末装置２００が、受信して記憶している取引報告書などの電子書面に基づいて反対売買の注文データを証券会社のコンピュータなど所定の宛先へ送信する際の流れを説明する。図３は、反対売買を行う際の処理の流れを示し、図４は、反対売買を行う際における表示部２３３の表示内容の一例を示している。
【００３１】
受信履歴を表示するための操作を顧客が行うと、端末装置２００は、電子書面の受信履歴の一覧を表示部２３３に表示して、電子書面の選択操作を受け付ける（ステップＳ３０１、図４（ａ））。たとえば、図４（ａ）に示すように、白黒反転表示によって一の電子書面を識別可能に表示する。白黒反転表示の部分は、上下キー等を操作することで移動し、ＳＥＴボタンを押下すると、そのとき白黒反転表示されていた電子書面が選択されるようになっている。
【００３２】
次に、端末装置２００は、選択された電子書面を記憶部２３１から読み出し、その内容を表示部２３３に表示する（ステップＳ３０２、図４（ｂ））。図４（ｂ）は、株式約定連絡書の一部が表示された状態を示している。株式約定連絡書には、約定日、売付・買付の別、銘柄、株数、精算金額等の情報が含まれる。
【００３３】
顧客は、表示部２３３に表示された取引結果を確認し、これに対する反対売買の注文を希望する場合には、所定の操作キーを押下して反対売買の発注指示を行う（ステップＳ３０３）。反対売買の発注指示を受けた端末装置２００は、選択された電子書面が、反対売買済書面として登録されたものであるか否かを検査する（ステップＳ３０４）。なお、記憶部２３１には、各電子書面に対応付けてその電子書面が反対売買済書面であるか否かを示すための管理情報が登録されており、この管理情報に基づいて先の検査が行われる。
【００３４】
反対売買済書面の場合には（ステップＳ３０４；Ｙ）、選択された電子書面の示す取引結果に基づく反対売買の注文が既に行われている旨のメッセージを表示して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。反対売買済書面でない場合には（ステップＳ３０４；Ｎ）、選択された電子書面に基づいて反対売買の注文データを作成し（ステップＳ３０５）、作成した注文データの示す取引内容を表示部２３３に表示する（ステップＳ３０６、図４（ｃ））。反対売買の注文データは、電子書面の示す取引結果と、同一株数、同一銘柄であって売付と買付とを逆にしたものである。なお、取引報告書などの電子書面には、売買発注者の顧客ＩＤなど、顧客に関する情報が含まれているので、注文データに選択された電子書面から読み取った顧客ＩＤなど発注者を特定するための情報を付加するようになっている。
【００３５】
顧客は、表示された反対売買の注文データを確認し、よければＳＥＴボタンを押下して注文の実行を指示する。ＳＥＴボタンが押されると、端末装置２００は、先の注文データを証券会社のコンピュータなど予め設定された宛先へ送信する（ステップＳ３０７）。宛先としては、たとえば、選択された電子書面の送信元アドレスを用いることができる。送信が完了すると端末装置２００は、今回の反対売買の注文データを送信する際に基礎とした電子書面を、反対売買済書面として登録する（ステップＳ３０８）。
【００３６】
上述の例では、必要なプログラムを予め端末装置２００にインストールしておき、受信した通常の株式約定連絡書に基づいて端末装置２００の側で反対売買の注文データを作成するように構成したが、反対売買の注文データそのものや注文データを送信するためのプログラムなどを付加した電子書面を電子書面送信装置１００から送信し、これらを利用して端末装置２００から反対売買の注文データを送信するように構成してもよい。
【００３７】
たとえば、図５（ａ）に示すように、通常の株式約定連絡書とこれの示す取引結果から反対売買の注文データを作成して送信するためのプログラムとを含む電子書面を電子書面送信装置１００の側で作成して端末装置２００に送信する。この場合、電子書面等の電子メールを受信して記憶したり、記憶しているものの中から電子書面を選択して閲覧したりするためのソフトウェアは予め端末装置２００にインストールされているものとする。
【００３８】
記憶されている電子メールの中から顧客が株式約定連絡書等の電子書面を選択してこれを開くと、その文末などに反対売買を行うための指示ボタンが表示される。この指示ボタンを選択してクリックすると、電子書面に含まれているプログラムが実行され、反対売買の注文データを作成しこれを証券会社のコンピュータなど所定の宛先へ送信するという処理が行われる。
【００３９】
また図５（ｂ）に示すように、株式約定連絡書とこれの示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データとを含む電子書面を電子書面送信装置１００の側で作成して端末装置２００に送信するように構成してもよい。この場合、電子書面の選択操作と反対売買の発注指示操作とを受けた端末装置２００は、選択された電子書面に含まれている注文データの部分を取り出し、これを証券会社等の所定の宛先へ送信する。
【００４０】
さらに図５（ｃ）に示すように、通常の株式約定連絡書と反対売買のための注文データとこの部分を抽出して送信するためのプログラムとを含む電子書面を電子書面送信装置１００側で作成して端末装置２００に送信するようにしてもよい。
【００４１】
このように、反対売買のための注文データや反対売買の注文データを作成・送信するためのプログラムを含む電子書面を電子書面送信装置１００の側で作成して送信するようにすれば、端末装置２００の側で特別なプログラムを予め用意しなくても、受信した電子書面に基づいて反対売買の注文データを送信することが可能になる。
【００４２】
以上説明した実施の形態では、反対売買の注文データを送信する前にこれを表示して顧客に確認を求めるようにしたが、必ずしも確認を求めなくてもよい。また実施の形態では、電子書面の示す取引結果と同一株数、同一銘柄であって売付と買付とを逆にした注文データを送信するようにしたが、株数など注文データの一部を変更する操作を受け付け、変更後の注文データを送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る有価証券売買発注装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る有価証券売買発注装置に対して電子書面を送信する電子書面送信装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る有価証券売買発注装置において受信して記憶している電子書面に基づいて反対売買の注文を行う際の処理を示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る有価証券売買発注装置において受信して記憶している電子書面に基づいて反対売買の注文を行う際の表示画面を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る有価証券売買発注装置に対して電子書面を送信する電子書面送信装置から送信する電子書面の各種構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…電子書面送信装置
１００ａ…電子商取引装置
１１０…サーバ
１２０…通信部
１３０…制御部
１３１…電子書面送信制御手段
１３２…電子書面作成手段
１５０…ホストコンピュータ
２００…端末装置
２１０…通信部
２２０…制御部
２２１…記憶制御手段
２２２…操作受付手段
２２３…注文データ作成手段
２２４…変更手段
２２５…反対売買済登録手段
２２６…再送信禁止手段
２２７…送信制御手段
２３１…記憶部
２３２…操作部
２３３…表示部
【図１】
2008146675.tif 000003
【図２】
2008146675.tif 000004
【図３】
2008146675.tif 000005
【図４】
2008146675.tif 000006
【図５】
2008146675.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月23日(2008.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式からなる有価証券の売買発注を顧客の端末装置から行う有価証券売買発注方法において、
前記端末装置が、株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信してこれを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記端末装置が、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける受付ステップと、
前記端末装置が、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する作成ステップと、
前記端末装置が、前記作成ステップで作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信ステップと
を有し、
前記受付ステップにおいて、前記端末装置は、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段に表示し、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする有価証券売買発注方法。
【請求項２】
前記端末装置は携帯電話機であり、
前記作成ステップにおいて、前記端末装置は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成して当該注文データを前記表示手段に表示し、
前記送信ステップにおいて、前記端末装置は、前記作成ステップで前記表示手段に表示された前記反対売買の注文データについての前記顧客による確認を受け付けて、前記反対売買の注文データを前記所定の宛先に通信回線を通じて送信し、
前記作成ステップで前記表示手段に表示される前記注文データの表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分は、前記受付ステップで前記表示手段に表示された前記電子書面の示す取引結果の表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分と同一である
ことを特徴とする請求項１記載の有価証券売買発注方法。
【請求項３】
顧客が株式からなる有価証券の売買発注を行うための有価証券売買発注装置において、
株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信した前記電子書面を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する注文データ作成手段と、
前記注文データ作成手段の作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信手段と
を有し、
前記操作受付手段は、前記記憶手段に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段に表示させ、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記注文データ作成手段により作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記注文データ作成手段により作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする有価証券売買発注装置。
【請求項４】
前記有価証券売買発注装置は携帯電話機であり、
前記注文データ作成手段は、前記操作受付手段を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成して当該注文データを前記表示手段に表示し、
前記操作受付手段は、前記注文データ作成手段により前記表示手段に表示された前記反対売買の注文データについての前記顧客による確認を受け付け、
前記送信手段は、前記操作受付手段を通じて前記顧客による確認を受けた前記反対売買の注文データを前記所定の宛先に通信回線を通じて送信し、
前記注文データ作成手段により前記表示手段に表示される前記注文データの表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分は、前記操作受付手段により前記表示手段に表示された前記電子書面の示す取引結果の表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分と同一である
ことを特徴とする請求項３記載の有価証券売買発注装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１又は２記載の有価証券売買発注方法を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項３又は４記載の有価証券売買発注装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］株式からなる有価証券の売買発注を顧客の端末装置（２００）から行う有価証券売買発注方法において、
前記端末装置（２００）が、株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信してこれを記憶手段（２３１）に記憶する記憶ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける受付ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する作成ステップと、
前記端末装置（２００）が、前記作成ステップで作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信ステップと
を有し、
前記受付ステップにおいて、前記端末装置（２００）は、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段（２３３）に表示し、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記作成ステップで作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする有価証券売買発注方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［２］前記端末装置（２００）は携帯電話機であり、
前記作成ステップにおいて、前記端末装置（２００）は、前記受付ステップで選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成して当該注文データを前記表示手段（２３３）に表示し、
前記送信ステップにおいて、前記端末装置（２００）は、前記作成ステップで前記表示手段（２３３）に表示された前記反対売買の注文データについての前記顧客による確認を受け付けて、前記反対売買の注文データを前記所定の宛先に通信回線を通じて送信し、
前記作成ステップで前記表示手段（２３３）に表示される前記注文データの表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分は、前記受付ステップで前記表示手段（２３３）に表示された前記電子書面の示す取引結果の表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分と同一である
ことを特徴とする［１］記載の有価証券売買発注方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［３］顧客が株式からなる有価証券の売買発注を行うための有価証券売買発注装置において、
株式の売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面を受信する受信手段（２１０）と、
前記受信手段（２１０）の受信した前記電子書面を記憶する記憶手段（２３１）と、
前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択と反対売買の発注指示とを受け付ける操作受付手段（２２２）と、
前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成する注文データ作成手段（２２３）と、
前記注文データ作成手段（２２３）の作成した反対売買の注文データを所定の宛先に通信回線を通じて送信する送信手段（２２７）と
を有し、
前記操作受付手段（２２２）は、前記記憶手段（２３１）に記憶されているものの中からの前記顧客による電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示手段（２３３）に表示させ、表示された当該電子書面の示す取引結果に対する前記顧客からの反対売買の発注指示を受け付け、
前記注文データ作成手段（２２３）により作成される前記反対売買の注文データの示す取引数量は、前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引数量と同一であり、
前記注文データ作成手段（２２３）により作成される前記反対売買の注文データの示す取引銘柄は、前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引銘柄と同一である
ことを特徴とする有価証券売買発注装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］前記有価証券売買発注装置は携帯電話機であり、
前記注文データ作成手段（２２３）は、前記操作受付手段（２２２）を通じて選択されかつ発注指示を受けた前記電子書面の示す取引結果の売付と買付とを逆にした反対売買の注文データを作成して当該注文データを前記表示手段（２３３）に表示し、
前記操作受付手段（２２２）は、前記注文データ作成手段（２２３）により前記表示手段（２３３）に表示された前記反対売買の注文データについての前記顧客による確認を受け付け、
前記送信手段（２２７）は、前記操作受付手段（２２２）を通じて前記顧客による確認を受けた前記反対売買の注文データを前記所定の宛先に通信回線を通じて送信し、
前記注文データ作成手段（２２３）により前記表示手段（２３３）に表示される前記注文データの表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分は、前記操作受付手段（２２２）により前記表示手段（２３３）に表示された前記電子書面の示す取引結果の表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分と同一である
ことを特徴とする［３］記載の有価証券売買発注装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる有価証券売買発注方法、有価証券売買発注装置およびプログラムによれば、証券会社から受信して記憶している株式売買発注に対する取引結果を表した株式約定連絡書の電子書面の選択と発注指示の操作を行うと、選択された電子書面に基づいて、その売付と買付とを逆にした反対売買の注文データが送信されるので、銘柄や取引数量などを再入力することなく上記株式売買発注の約定が全部約定と一部約定の何れの場合にも反対売買の発注を行うことができ、利便性を高めることができる。
株式約定連絡書の電子書面の選択を受け付けて当該電子書面の内容を表示し、表示された電子書面の示す取引結果に対する反対売買の発注指示を受け付けることで、株式売買発注に対する株式約定連絡書の取引数量等の取引結果を確認してから、その反対売買の発注指示を行えるようにすることができる。
表示手段に表示される反対売買の注文データの表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分は、株式約定連絡書の電子書面の示す取引結果の表示画面の取引銘柄と取引数量の表示部分と同一にすることで、株式約定連絡書の反対売買の取引銘柄と取引数量を表示画面で確認する顧客の利便性を高めることができる。