(57)【要約】【課題】断裁品が斜めに送られてきた場合にも断裁品の良否を判定することができる、非画像処理方式の断裁品検査装置を提供する。【解決手段】断裁品Ｐの搬送方向に垂直な方向に所定の距離Ｂを隔てて２つの通過検知センサ７１ａ、７１ｂを配置する。断裁品Ｐの搬送距離は、ロータリー・エンコーダ４０からなる搬送距離計測手段により計測される。通過検知センサ７１ａにより断裁品Ｐの搬送方向前方の辺を検知したタイミングと通過検知センサ７１ｂにより断裁品Ｐの搬送方向前方の辺を検知したタイミングとの間にＰの搬送された距離δを検知することにより、断裁品搬送部１２で搬送されている断裁品Ｐの傾きθを演算する。断裁品Ｐが傾いて搬送されている場合には、通過検知センサ７１ａや７１ｂと搬送距離計測手段によって計測した断裁品Ｐの通過長さを補正することにより断裁品Ｐの搬送方向前方の辺に垂直な方向（小口方向）の長さを求めることができる。【選択図】図４
2008100324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁品を搬送する断裁品搬送部と、
断裁品の搬送方向と平行でない方向に沿って配置され、それぞれが断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が通過したことを検知する複数の通過検知センサと、
断裁品の搬送距離を計測する搬送距離計測手段と、
断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の良又は不良を判定する判定手段と
を有することを特徴とする断裁品検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さを演算し、演算した断裁品の長さが所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴とする、請求項１に記載の断裁品検査装置。
【請求項３】
前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺とが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の断裁品検査装置。
【請求項４】
断裁品の搬送方向と平行でない方向に延びた所定の直線が断裁品を通過する長さを検出する幅検知センサを有し、
前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅を演算し、演算した断裁品の幅が所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴とする、請求項２又は３に記載の断裁品検査装置。
【請求項５】
断裁品の搬送方向と平行でない方向に延びた所定の直線が断裁品を通過する長さを断裁品の複数箇所で検出する幅検知センサを有し、
前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の２箇所における前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向とほぼ平行な側縁どうしが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴とする、請求項４に記載の断裁品検査装置。
【請求項６】
前記断裁品搬送部は、断裁品を保持した状態で搬送方向に搬送することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の断裁品検査装置。
【請求項７】
前記断裁品搬送部は、断裁品を上下から挟んで搬送するための上タイミングベルトを備えた上搬送機構部と下タイミングベルトを備えた下搬送機構部とからなり、前記上搬送機構部はトルクセンサを備えたメカニカルシリンダによって昇降自在に支持されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の断裁品検査装置。
【請求項８】
前記上搬送機構部と前記下搬送機構部は同一のモータからの動力によって上タイミングベルトの走行速度と下タイミングベルトの走行速度とが等しくなるように駆動され、前記上搬送機構部はユニバーサルジョイントを経由してモータからの動力を伝達されていることを特徴とする、請求項７に記載の断裁品検査装置。
【請求項９】
前記搬送距離計測手段は、前記断裁品搬送部に設けたエンコーダによって構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の断裁品検査装置。
【請求項１０】
前記幅検知センサは、検知領域が前記所定の直線上に並んだ２つのラインセンサ又はエリアセンサによって構成されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の断裁品検査装置。
【請求項１１】
前記ラインセンサ又はエリアセンサは、前記所定の直線と平行な方向に位置調整が可能となっていることを特徴とする、請求項１０に記載の断裁品検査装置。
【請求項１２】
前記判定手段が断裁品を不良であると判定した場合にその断裁品を排出するエジェクタを有することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の断裁品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断裁品の断裁寸法や形状を検査するための断裁品検査装置に関する。特に、所定サイズに断裁されたパンフレット等の冊子の断裁寸法や形状を精度良く検査するための断裁品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、パンフレットの製作工程について説明する。２つ折り（４頁）のパンフレットの場合には、印刷機により記事を印刷されたパンフレットを折り機によって２つに折り畳み、このパンフレットを三方断裁機に送り込む。
【０００３】
また、複数枚もののパンフレットの場合には、印刷されたパンフレットに折り機で折り目を付与し、折り目の付いたパンフレットを所要頁数重ね合わせる。重ね合わせた印刷シートを位置揃えし、中綴じ機によってその折り目位置を綴じ合わせてパンフレットを得る。そして、このパンフレットを２つに折り畳んで三方断裁機に送り込む。
【０００４】
上記のようにして三方断裁機に送り込まれたパンフレットは、三方断裁機によって不要部分を切り落とされる。すなわち、図１に示すように、矢印方向から送り込まれたパンフレットＱの前端縁をストッパＳに当てて所定位置で停止させた後、１点鎖線ａで示す位置に後部の断裁ブレード（図示せず）を落下させてパンフレットＱを小口方向で断裁する。ついで、図１に１点鎖線ｂで示す位置に両側の断裁ブレード（図示せず）を落下させてパンフレットＱを天地方向で断裁する。
【０００５】
こうして、パンフレットは不要部分を断裁して長方形に揃えられるとともに、小口方向及び天地方向の寸法が予め決められた寸法に揃えられる。そして、断裁されたパンフレットはストッカーや梱包装置などに送られて順次積み重ねられる。
【０００６】
パンフレットは上記のような手順で製作されるが、三方断裁機に送り込んだパンフレットＱは、ストッパＳに当たって止まる際、ストッパＳで反発して図１に２点鎖線で示すようにストッパＳから若干離れた位置で止まることがある。そのような場合には、パンフレットＱの小口方向の寸法が正規の寸法よりも短くなり、不良品となる。また、ストッパＳで跳ね返る際に図１に２点鎖線で示すようにパンフレットＱが斜めに傾くと、小口方向に位置する２辺が平行とならず、パンフレットＱが歪な形状となることがある。
【０００７】
そのため、断裁後のパンフレット等を検査するための断裁品検査装置が従来より提案されている。図２に示す断裁品検査装置では、パンフレットＱの搬送面に６つのスポットセンサｒを備えており、正しい寸法のパンフレットＱの搬送方向前方の辺、搬送方向後方の辺及び両側の辺に位置するようにして６つのスポットセンサｒが配置されている。そして、各スポットセンサｒが同時にパンフレットＱの各辺を検出したときに良品と判定し、そうでなければ不良と判定している。
【０００８】
また、別な断裁品検査装置としては、ＣＣＤカメラを備えた画像処理方式のものも知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
６つのスポットセンサを備えた断裁品検査装置では、パンフレットが６つのスポットセンサで囲まれた所定領域を通過すれば正しく良品を検知できる。しかし、三方断裁機でパンフレットＱが正しく断裁されたとしても、三方断裁機から断裁品検査装置へ移動する途中でパンフレットＱの角度が傾くと、図２に２点鎖線で示すパンフレットＱのように傾いた状態で断裁品検査装置を通過することになり、不良品と判定されてしまう。よって、パンフレットが傾いて送られる場合やパンフレットの位置が天地方向でずれている場合には、正しく判定することができなかった。
【００１０】
また、このような断裁品検査装置では、パンフレットのサイズが異なると、その都度パンフレットのサイズに合わせてスポットセンサ間の距離を調整しなければならないので、運転開始前の設定が面倒であった。特に、規格サイズ外のパンフレットであると、手作業でスポットセンサの位置を試行錯誤的に調整しなければならず、設定作業が困難であった。
【００１１】
画像処理方式の断裁品検査装置では、複数台のＣＣＤカメラを必要とするので、装置価格が高価になる問題がある。また、画像処理方式の断裁品検査装置では、パンフレットの厚みが変わった場合には、パンフレットの表面に焦点が合うようにＣＣＤカメラを焦点調整しなければならず、やはり運転開始前の設定が面倒になる。また、画像処理方式では、外光の影響を受けるので、設置場所が制約される。
【００１２】
本発明は上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断裁品が斜めに送られてきた場合にも断裁品の良否を判定することができる、非画像処理方式の断裁品検査装置を提供することにある。本発明の別な目的は、断裁品の（平面）寸法が異なる場合でも、調整作業を必要とすることの少ない断裁品検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る断裁品検査装置は、断裁品を搬送する断裁品搬送部と、断裁品の搬送方向と平行でない方向に沿って配置され、それぞれが断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が通過したことを検知する複数の通過検知センサと、断裁品の搬送距離を計測する搬送距離計測手段と、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の良又は不良を判定する判定手段とを有することを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項１に係る断裁品検査装置にあっては、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が複数の通過検知センサを通過したタイミングを検知することができるので、断裁品の搬送方向前方（または搬送方向後方）の辺が各通過検知センサを通過するタイミングのずれとその間における搬送距離計測信号から断裁品の傾きを演算することができる。よって、本発明の断裁品検査装置によれば、断裁品の傾きを補正したうえで断裁品の良・不良を判定することができるので、傾いた状態で送られてくる断裁品の良・不良を正確に判定することができる。
【００１５】
本発明の請求項２の実施態様における前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さを演算し、演算した断裁品の長さが所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さ（例えば、断裁品の小口方向の長さ）を演算することができ、その長さが所定寸法に断裁されているかを正確に判定することができる。
【００１７】
本発明の請求項３の実施態様における前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号とに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺とが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴としている。
【００１８】
請求項３の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、例えば複数の通過検知センサによってそれぞれ断裁品の搬送方向前方又は後方の辺と垂直な方向における断裁品の長さ（例えば、断裁品の小口方向の長さ）を演算することができ、それぞれの長さを比較することにより、断裁品の搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺（例えば、断裁品の小口方向に位置する辺）が平行であるか否かを正確に判定することができる。
【００１９】
本発明の請求項４の実施態様は、断裁品の搬送方向と平行でない方向に延びた所定の直線が断裁品を通過する長さを検出する幅検知センサを有し、前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅を演算し、演算した断裁品の幅が所定範囲内にあるか否かによって断裁品の良又は不良を判定することを特徴としている。
【００２０】
請求項４の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅（例えば、断裁品の天地方向の長さ）を演算することができ、その幅が所定寸法に断裁されているかを正確に判定することができる。
【００２１】
本発明の請求項５の実施態様は、断裁品の搬送方向と平行でない方向に延びた所定の直線が断裁品を通過する長さを断裁品の複数箇所で検出する幅検知センサを有し、前記判定手段は、断裁品の搬送方向前方及び後方の辺が前記各通過検知センサを通過したことを前記通過検知センサにより検知するタイミングと、前記搬送距離計測手段による断裁品の搬送距離計測信号と、前記幅検知センサにより検知した断裁品の２箇所における前記直線通過長さとに基いて、断裁品の搬送方向とほぼ平行な側縁どうしが平行であるか否かを判定し、平行でない場合には断裁品が不良であると判定することを特徴としている。
【００２２】
請求項５の実施態様は、断裁品が傾いて搬送されている場合であっても、例えば前記幅検知装置により２箇所において断裁品の搬送方向前方の辺又は後方の辺と平行な方向における断裁品の幅（例えば、断裁品の天地方向の長さ）を演算することができるので、それぞれの幅を比較することにより、断裁品の搬送方向とほぼ平行な側縁（例えば、断裁品の天地方向に位置する辺）どうしが平行であるか否かを正確に判定することができる。
【００２３】
本発明の請求項６の実施態様における前記断裁品搬送部は、断裁品を保持した状態で搬送方向に搬送することを特徴としている。
【００２４】
請求項６の実施態様は、断裁品を保持した状態で搬送方向に搬送する断裁品搬送部を備えているので、断裁品の小口方向の長さや天地方向の長さなどの計測中に断裁品が搬送方向と直交する方向にずれ動いたり、角度が傾いたりせず、断裁品を高い精度でもって検査することが可能になる。
【００２５】
本発明の請求項７の実施態様における前記断裁品搬送部は、断裁品を上下から挟んで搬送するための上タイミングベルトを備えた上搬送機構部と下タイミングベルトを備えた下搬送機構部とからなり、前記上搬送機構部はトルクセンサを備えたメカニカルシリンダによって昇降自在に支持されていることを特徴としている。なお、メカニカルシリンダとは、サーボモータ等のモータによってロッドを動かして伸縮するリニアアクチュエータであって、トルクセンサはこのモータに加わるトルクを検出することができる。
【００２６】
請求項７の実施態様にあっては、上搬送機構部をメカニカルシリンダによって昇降自在に支持しているので、断裁品を所定の押圧力で保持できるようメカニカルシリンダによって上搬送機構部の高さを調整し終えた後は、上搬送機構部の高さはロックされる。よって、上搬送機構部と下搬送機構部との間に断裁品がない場合でも、エアシリンダを用いて上搬送機構部を支持した場合のように上搬送機構部が下がることがない。従って、上搬送機構部と下搬送機構部との間に所定の間隙が保持されており、断裁品を上搬送機構部と下搬送機構部との間にスムーズに送り込むことができる。また、断裁品の押圧力が変動しにくい。
【００２７】
本発明の請求項８の実施態様にあっては、前記上搬送機構部と前記下搬送機構部は同一のモータからの動力によって上タイミングベルトの走行速度と下タイミングベルトの走行速度とが等しくなるように駆動され、前記上搬送機構部はユニバーサルジョイントを経由してモータからの動力を伝達されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項８の実施態様では、同一のモータからの動力によって上搬送機構部と下搬送機構部を駆動しているので、別々のモータによって駆動する場合のように上タイミングベルトの走行速度と下タイミングベルトの走行速度とがずれる恐れがない。よって、断裁品の上面と下面の送り速度が異なるために断裁品に皺がよるといった不具合を防ぐことができると共に断裁品の検査精度も向上する。また、上搬送機構部がユニバーサルジョイントを経由してモータからの動力を伝達されているので、昇降可能な上搬送機構部と静止している下搬送機構部とを同一のモータからの動力で駆動することを可能にすることができる。
【００２９】
本発明の請求項９の実施態様における前記搬送距離計測手段は、前記断裁品搬送部に設けたエンコーダによって構成されていることを特徴としている。
【００３０】
請求項９の実施態様においては、例えば断裁品搬送部の可動部分、例えばスプロケットやシャフトなどにエンコーダ（例えば、ロータリー・エンコーダ）を取付けておけば、エンコーダの出力から断裁品の搬送距離を計測することができる。
【００３１】
本発明の請求項１０の実施態様における前記幅検知センサは、検知領域が前記所定の直線上に並んだ２つのラインセンサ又はエリアセンサによって構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１０の実施態様にあっては、２つのラインセンサ又はエリアセンサによって幅検知センサを構成しており、各ラインセンサ又は各エリアセンサで前記所定の直線と断裁品の天地方向の辺の交わる位置を検知すれば、ラインセンサ間又はエリアセンサ間の距離を用いて前記所定の直線が断裁品を通過する長さを算出することができる。また、この実施態様によれば、幅検知センサをコンパクトにすることができる。
【００３３】
本発明の請求項１１の実施態様における前記ラインセンサ又はエリアセンサは、前記所定の直線と平行な方向に位置調整が可能となっていることを特徴としている。
【００３４】
請求項１１の実施態様にあっては、ラインセンサ又はエリアセンサの位置を調整可能となっているので、ラインセンサ又はエリアセンサの検知範囲が断裁品の両側の辺を通過するよう、断裁品の天地方向の長さ（幅）に応じて予めラインセンサ又はエリアセンサの位置を調整することができる。よって、広い寸法範囲の断裁品を検査することが可能になる。
【００３５】
本発明の請求項１２の実施態様は、前記判定手段が断裁品を不良であると判定した場合にその断裁品を排出するエジェクタを有することを特徴としている。
【００３６】
請求項１２の実施態様にあっては、不良品の断裁品を自動的に排出するエジェクタを有しているので、不良品の断裁品を良品の断裁品から自動的に取り除くことができ、人手作業を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものでないことは勿論である。
【００３８】
（基本的構成）
図３は本発明の断裁品検査装置の基本的構成を表わした概略図である。この断裁品検査装置は、断裁品Ｐを保持して搬送する断裁品搬送部１２と、光学式の２つの通過検知センサ７１ａ、７１ｂと、光学式の２つのエリアセンサ７３ａ、７３ｂと、ロータリー・エンコーダ４０（搬送距離計測手段）と、エジェクタ６１とを有している。通過検知センサ７１ａ、７１ｂは、断裁品Ｐの小口方向（搬送方向）の辺が通過したことを検知するものであって、例えば反射式の光電センサが用いられる。通過検知センサ７１ａ、７１ｂは、断裁品搬送部１２の搬送方向後方又は後部において、断裁品搬送部１２による搬送方向と直交する方向に沿って間隔Ｂをあけて配置されている。
【００３９】
エリアセンサ７３ａ、７３ｂは、断裁品Ｐの天地方向の辺の位置を検知するものであって、例えばそれぞれが投光器と受光器とからなる。エリアセンサ７３ａ、７３ｂは、断裁品搬送部１２の搬送方向後方又は後部において、断裁品搬送部１２による搬送方向と直交する方向に沿って配置されている。エリアセンサ７３ａとエリアセンサ７３ｂは、その検知領域の中心間の距離がＤとなるように配置されており、各エリアセンサ７３ａ、７３ｂの検知方向は搬送方向と直交している。エリアセンサ７３ａ、７３ｂは２つ合わさって幅検知センサを構成しており、断裁品Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ（幅）を検知する。なお、幅検知センサにはラインセンサを用いてもよいが、以下においてはエリアセンサを用いた場合について説明する。
【００４０】
ロータリー・エンコーダ４０は、断裁品搬送部１２のシャフトやスプロケットなどに取付けられており、シャフトやスプロケット等の回転角度（回転数）を計測することによって断裁品搬送部１２による搬送距離を計測している。
【００４１】
エジェクタ６１は、断裁品検査装置が不良品と判定した断裁品Ｐを良品と分離して排出する。
【００４２】
しかして、この断裁品検査装置によれば、図３に示すようにして断裁品Ｐの小口方向の長さと天地方向の長さを計測することができる。断裁品Ｐが断裁品検査装置に送り込まれてくると、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ａ、通過検知センサ７１ｂに達したとき、通過検知センサ７１ａ、７１ｂの検知光が断裁品Ｐで遮蔽されて両センサ７１ａ、７１ｂがオフとなり、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が検知される。断裁品Ｐが断裁品搬送部１２によって搬送され、図３に示すように、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ａ、通過検知センサ７１ｂに達したとき、通過検知センサ７１ａ、７１ｂが再びオンになり、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺が検知される。よって、通過検知センサ７１ａ、７１ｂが断裁品Ｐの搬送方向前方の辺を検知してオフになったタイミングから、通過検知センサ７１ａ、７１ｂが断裁品Ｐの搬送方向後方の辺を検知してオンになったタイミングまでの間の搬送距離Ｌａ、Ｌｂをロータリー・エンコーダ４０によって計測すれば、断裁品Ｐの小口方向の長さを知ることができる。また、通過検知センサ７１ａで計測した小口方向の長さ（Ｌａ）と通過検知センサ７１ｂで計測した小口方向の長さ（Ｌｂ）とが等しいかどうかにより、小口方向に位置する２つの辺が平行となっているか判断することができる。
【００４３】
また、図３に示すように、エリアセンサ７３ａによりその中心から断裁品Ｐの天地方向に位置する辺までの距離Ｋａを求め、エリアセンサ７３ｂによりその中心から断裁品Ｐの天地方向に位置する辺までの距離Ｋｂを求めれば、断裁品Ｐの天地方向の長さＷ１は、
Ｗ１＝Ｄ−Ｋａ−Ｋｂ
で求められる。また、このようにしてＰの２箇所で断裁品Ｐの天地方向の長さＷ１、Ｗ２を求めれば、それらの値Ｗ１、Ｗ２が等しいかどうかにより、天地方向に位置する２つの辺が平行となっているか判断することができる。
【００４４】
なお、エリアセンサ７３ａ、７３ｂの中心から断裁品Ｐの天地方向に位置する辺までの距離Ｋａ、Ｋｂは、次式より求めることができる。
Ｋａ、Ｋｂ＝Ｇ×〔０.５−（遮光量／全遮光量）〕
ここで、Ｇはエリアセンサ７３ａ、７３ｂの検知領域の長さ、遮光量は断裁品Ｐによって遮光されたエリアセンサ７３ａ、７３ｂの遮光量、全遮光量はエリアセンサ７３ａ、７３ｂの全体が遮光されたときの遮光量である。
【００４５】
しかし、このような方法では、断裁品Ｐが傾いて送り込まれてきた場合には、断裁品Ｐの小口方向の長さや天地方向の長さを正確に計測することができない。そこで、この断裁品検査装置１１では、次のようにして断裁品Ｐの傾きを補正し、断裁品Ｐの小口方向の長さと天地方向の長さをそれぞれ２箇所で正確に計測できるようにしている。
【００４６】
図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）は、傾いた状態で搬送されている断裁品Ｐの小口方向の長さを演算する方法を示す図である。図４（ａ）のように傾いて断裁品Ｐが搬送されてくると、まず断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ｂによって検知され、ついで図４（ｂ）に示すように、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ａによって検知される。このとき断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ｂによって検知されてから通過検知センサ７１ａによって検知されるまでに断裁品Ｐの搬送された距離δをロータリー・エンコーダ４０により計測すれば、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が搬送方向に垂直な方向から傾いている角度θは、
θ＝arctan（δ／Ｂ）
より求められる。ここで、Ｂは通過検知センサ７１ａ、７１ｂ間の距離である。
【００４７】
さらに断裁品Ｐが搬送されると、図５（ａ）に示すように、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ｂにより検知される。断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ｂにより検知されてから、搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ｂにより検知されるまでに断裁品Ｐが搬送された距離Ｌｂをロータリー・エンコーダ４０により計測すれば、前記傾きθを用いて、断裁品Ｐの小口方向の長さは、
Ｌｂ´＝Ｌｂ×cosθ
より算出される。
【００４８】
さらに断裁品Ｐが搬送されると、図５（ｂ）に示すように、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ａにより検知される。断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ａにより検知されてから、搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ａにより検知されるまでに断裁品Ｐが搬送された距離Ｌａをロータリー・エンコーダ４０により計測すれば、前記傾きθを用いて、断裁品Ｐの別な箇所におけう小口方向の長さは、
Ｌａ´＝Ｌａ×cosθ
より算出される。
【００４９】
さらには、この小口方向の長さＬａ´とＬｂ´を比較することにより、小口方向で対向する２辺が平行に揃っているか否かを判定することができる。
【００５０】
図６（ａ）（ｂ）は、傾いた状態で搬送されている断裁品Ｐの天地方向の長さを演算する方法を示す図である。図６（ａ）のように傾いて搬送されてきた断裁品Ｐのある位置において、エリアセンサ７３ａ、７３ｂにより搬送方向と直交する方向の幅Ｗ１を計測すれば、前記傾きθを用いて、断裁品Ｐの天地方向の長さは、
Ｗ１´＝Ｗ１×cosθ
より算出される。
【００５１】
同様に、図６（ｂ）に示すように、断裁品Ｐの異なる箇所において、エリアセンサ７３ａ、７３ｂにより搬送方向と直交する方向の幅Ｗ２を計測すれば、前記傾きθを用いて、断裁品Ｐの天地方向の長さは、
Ｗ２´＝Ｗ２×cosθ
より算出される。
【００５２】
さらには、この天地方向の長さＷ１´とＷ２´を比較することにより、天地方向で対向する２辺が平行に揃っているか否かを判定することができる。
【００５３】
図７は上記の計測値Ｌａ、Ｌｂ、Ｗ１、Ｗ２に基づいて断裁品Ｐの良・不良を判定するための判定部８１（判定手段）の構成を示すブロック図である。判定部８１は、搬送方向長さ計測部８２、傾き演算部８３、直交方向長さ計測部８４、小口方向長さ演算部８５、天地方向長さ演算部８６、小口方向長さ判定部８７、小口方向平行度判定部８８、天地方向長さ判定部８９、天地方向平行度判定部９０、出力部９１から成る。この判定部８１は、マイクロプロセッサや電子回路、電気回路等によって構成されている。
【００５４】
搬送方向長さ計測部８２は、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ａを通過するときにそれぞれ通過検知センサ７１ａがオンからオフへ、またオフからオンへ切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ４０で計測される断裁品Ｐの移動距離Ｌａに基づき、通過検知センサ７１ａの位置における断裁品Ｐの搬送方向の長さＬａを検知する。同様に、搬送方向長さ計測部８２は、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺と搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ｂを通過するときにそれぞれ通過検知センサ７１ｂがオンからオフへ、またオフからオンへ切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ４０で計測される断裁品Ｐの移動距離Ｌｂに基づき、通過検知センサ７１ｂの位置における断裁品Ｐの搬送方向の長さＬｂを検知する。
【００５５】
傾き演算部８３は、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ａ、７１ｂを通過するときに通過検知センサ７１ａ、７１ｂがオンからオフに切り替わるタイミングを検知し、その間にロータリー・エンコーダ４０で計測される断裁品Ｐの移動距離δに基づき、断裁品Ｐの傾きθ＝arctan（δ／Ｂ）を算出する。
【００５６】
直交方向長さ計測部８４は、断裁品Ｐがエリアセンサ７３ａ、７３ｂ間を通過する際に、断裁品Ｐの２箇所において搬送方向と直交する方向での断裁品Ｐの長さＷ１、Ｗ２を計測する。
【００５７】
小口方向長さ演算部８５は、傾き演算部８３で算出された断裁品Ｐの傾きθと搬送方向長さ計測部８２で計測された断裁品Ｐの搬送方向における長さＬａ、Ｌｂに基づき、断裁品Ｐの小口方向の長さＬａ´＝Ｌａ×cosθ及びＬｂ´＝Ｌｂ×cosθを演算する。
【００５８】
天地方向長さ演算部８６は、傾き演算部８３で算出された断裁品Ｐの傾きθと直交方向長さ計測部８４で計測された断裁品Ｐの搬送方向と直交する方向における長さＷ１、Ｗ２に基づき、断裁品Ｐの天地方向の長さＷ１´＝Ｗ１×cosθ及びＷ２´＝Ｗ２×cosθを演算する。
【００５９】
そして、小口方向長さ判定部８７は、小口方向長さ演算部８５で演算された小口方向の長さＬａ´、Ｌｂ´を予め操作盤などから入力されている小口方向の長さと比較し、演算値Ｌａ´、Ｌｂ´が所定の許容範囲内であるか否か判定し、許容範囲内であれば正しい小口方向の寸法に断裁されていると判断してＯＫの信号を出力し、許容範囲外であればＮＧの信号を出力する。
【００６０】
小口方向平行度判定部８８は、小口方向長さ演算部８５で演算された小口方向の長さＬａ´とＬｂ´を比較し、その誤差が所定値よりも小さければ断裁品Ｐの小口方向で対向する辺が平行であると判断してＯＫの信号を出力し、所定値よりも大きければＮＧの信号を出力する。
【００６１】
天地方向長さ判定部８９は、天地方向長さ演算部８６で演算された天地方向の長さＷ１´、Ｗ２´を予め操作盤などから入力されている天地方向の長さと比較し、演算値Ｗ１´、Ｗ２´が所定の許容範囲内であるか否か判定し、許容範囲内であれば正しい天地方向の寸法に断裁されていると判断してＯＫの信号を出力し、許容範囲外であればＮＧの信号を出力する。
【００６２】
天地方向平行度判定部９０は、天地方向長さ演算部８６で演算された天地方向の長さＷ１´とＷ２´を比較し、その誤差が所定値よりも小さければ断裁品Ｐの天地方向で対向する辺が平行であると判断してＯＫの信号を出力し、所定値よりも大きければＮＧの信号を出力する。
【００６３】
出力部９１は、小口方向長さ判定部８７、小口方向平行度判定部８８、天地方向長さ判定部８９及び天地方向平行度判定部９０の出力が全てＯＫであれば、エジェクタ６１を動作させず断裁品Ｐを通過させるが、小口方向長さ判定部８７、小口方向平行度判定部８８、天地方向長さ判定部８９、天地方向平行度判定部９０のうちいずれか１つでも出力がＮＧであれば、断裁品Ｐが不良品であると判断し、エジェクタ６１を動作させて断裁品Ｐを外部へ排出する。
【００６４】
よって、本発明の断裁品検査装置によれば、断裁品Ｐが傾いた状態で搬送されている場合でも、精度良く寸法や平行性を検知し、不良品の断裁品Ｐを排出することができる。
【００６５】
なお、本発明の断裁品検査装置については、種々の変形例も可能である。例えば、上記実施例では、断裁品Ｐの搬送方向前方の辺が通過検知センサ７１ａ、７１ｂを通過するタイミングとその間の移動距離δから断裁品Ｐの傾きθを算出したが、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺が通過検知センサ７１ａを通過するタイミングとその間の移動距離δから断裁品Ｐの傾きθを算出するようにしてもよい。しかし、断裁品Ｐの搬送方向後方の辺で断裁品Ｐの傾きを求めるようにすると、搬送方向前方の辺で傾きを求めるようにした場合と比較して、傾きを算出するタイミングから断裁品Ｐがエジェクタ６１に達するまでの時間が短くなる。その結果、断裁品Ｐの１分間当たりの検査数量が少なくなったり、通過検知センサ７１ａ、７１ｂとエジェクタ６１との距離が長くなって断裁品検査装置が大型化したりする不利がある。よって、断裁品Ｐの傾きθは、搬送方向前方の辺で算出するのが望ましい。
【００６６】
また、上記実施例では、通過検知センサ７１ａと７１ｂは搬送方向と直交する方向に配置し、またエリアセンサ７３ａと７３ｂも搬送方向と直交する方向に配置したが、これらは搬送方向と平行で無ければ搬送方向と直交する方向から傾いた方向に配置されていてもよい。但し、搬送方向と直交する方向に配置すれば、傾きθ等を求める演算式が簡単になる。
【００６７】
また、上記実施例では、小口方向の長さ、小口方向に位置する辺の平行性、天地方向の長さ、天地方向に位置する辺の平行性を検査したが、三方断裁機の構造によっては、何れかの検査は省いてもよい。例えば、両側の断裁ブレードが同時落ちてきて断裁するような機種の場合には、天地方向に位置する辺の平行性の検査は省略してもよい。
【００６８】
（断裁品検査装置の詳細な構造）
次に、上記のような断裁品検査装置の詳細な構造を説明する。図８は本発明に係る断裁品検査装置１１の内部の構造を示す概略左側面図であって、主として断裁品の断裁品搬送部１２を表わしている。図９は本発明に係る断裁品検査装置１１の概略平面図である。図１０は本発明に係る断裁品検査装置１１の内部の構造を示す概略正面図であって、主として断裁品の辺を検知するための通過検知センサ及び幅検知センサの配置を表わしている。図１１は本発明に係る断裁品検査装置１１の内部の構造を示す概略背面図であって、主として不良品のエジェクタと動力伝達機構を表わしている。図１２は本発明に係る断裁品検査装置１１の内部の構造を示す概略右側面図であって、主として動力伝達機構を表わしている。図１３は、エジェクタを省略した概略背面図である。図１４（ａ）（ｂ）はエジェクタの動作説明図である。なお、この断裁品検査装置１１にあっては、正面側から断裁品Ｐが送り込まれ、背面側から送り出される。
【００６９】
まず、断裁品の断裁品搬送部１２について説明する。断裁品搬送部１２は、図８に示すように、上搬送機構部１３と下搬送機構部１４からなり、上搬送機構部１３と下搬送機構部１４の間に断裁品Ｐを挟んで平らに保持し、断裁品Ｐの方向が変化しないように保持しながら搬送している。
【００７０】
下搬送機構部１４は、搬送方向の前後に設けられた下タイミングプーリー１５、１６間に懸け回されたゴム製下タイミングベルト（歯付きベルト）１７によって構成されている。下タイミングベルト１７は、図１０及び図１１に示すように左右一対設けてあればよいが、３本以上であってもよい。また、下アイドラ・プーリー１８で下タイミングベルト１７を押えて下タイミングベルト１７の弛みを除去している。
【００７１】
下タイミングベルト１７はベースプレート１９間から露出しており、下タイミングベルト１７の上面はベースプレート１９の上面（搬送面）と同一高さ、もしくはベースプレート１９の上面よりも若干突出している。なお、下タイミングベルト１７は、上面で垂れ下がりが起きないよう、下タイミングプーリー１５、１６間を走行する下タイミングベルト１７の下面はバックアッププレート（図示せず）によって支持されている。
【００７２】
上搬送機構部１３は躯体２０の上部に固定されたメカニカルシリンダ２１によって支持されており、メカニカルシリンダ２１のロッドを伸縮させることにより上搬送機構部１３を昇降させることができる。また、躯体２０に固定された一対のホルダー２３に挿通された各スライダ２２の下端が上搬送機構部１３の上面に結合されており、上搬送機構部１３が昇降するとき水平姿勢を保ったままでスムーズに昇降できるようになっている。
【００７３】
上搬送機構部１３にあっては、メカニカルシリンダ２１に支持されたフレーム２４の両側面にそれぞれ前後一対の上タイミングプーリー２５、２６とその上方に位置する上タイミングプーリー２７とが設けられており、各上タイミングプーリー２５、２６、２７にゴム製上タイミングベルト２８が懸け回されている。左右の上タイミングベルト２８は、それぞれ下搬送機構部１４の左右の下タイミングベルト１７と対向している。従って、上搬送機構部１３の上タイミングベルト２８と下搬送機構部１４の下タイミングベルト１７とで断裁品Ｐを挟みこんで断裁品Ｐを搬送することができる。また、フレーム２４の両側面に設けた上アイドラ・プーリー２９で上タイミングベルト２８を押えて上タイミングベルト２８の弛みを除去している。
【００７４】
フレーム２４の両側面には搬送方向に沿って複数個（図示例では２個）のベルト押え３０が設けられており、上タイミングベルト２８は下タイミングベルト１７と対向している部分をベルト押え３０によって下方へ押されている。ベルト押え３０は、フレーム２４の両側面に固定されたテンションプレート３１と、テンションプレート３１に摺動自在に挿通された２本のシャフト３２と、両シャフト３２の下端に固定された押板３３と、テンションプレート３１と押板３３との間に介挿された圧縮バネ３４によって構成されている。
【００７５】
下搬送機構部１４の駆動機構は、図１０及び図１３に示されている。図１３に示すように、搬送方向前方に位置する左右の下タイミングプーリー１５は同じシャフト３５に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。シャフト３５はベアリング３６を介して躯体２０に支持されており、躯体２０の外側においてシャフト３５の端部には第１スプロケット３７が取付けられている。図１０に示すように、搬送方向後方に位置する左右の下タイミングプーリー１６は同じシャフト３８に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。シャフト３８はベアリング３９を介して躯体２０に支持されており、シャフト３８の端部にはロータリー・エンコーダ４０（搬送距離計測手段）が取付けられている。
【００７６】
上搬送機構部１３の駆動機構も、図１０及び図１３に示されている。図１３に示すように、搬送方向前方に位置する左右の上タイミングプーリー２５は、フレーム２４に支持されたシャフト４１の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。また、上方に位置する上タイミングプーリー２７は、フレーム２４に支持されたシャフト４３の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。図１０に示すように、搬送方向後方に位置する左右の上タイミングプーリー２６は、フレーム２４に支持されたシャフト４２の両端部に固定されており、同じ回転数で回転するようになっている。
【００７７】
第１スプロケット３７の近傍において、躯体２０の側面にはベアリング４４を介してシャフト４５が回転自在に設けられており、躯体２０の外側においてシャフト４５の端部には第２スプロケット４６が取付けられている。また、第１スプロケット３７及び第２スプロケット４６の近傍において、躯体２０の外面には、アイドラ・スプロケット４７が回転自在に設けられている。
【００７８】
第２スプロケット４６のシャフト４５と上搬送機構部１３のシャフト４１とは、２箇所の自在屈曲部４８とスプラインシャフト状の伸縮部４９を有するユニバーサルジョイント５０によって連結されており、第２スプロケット４６からシャフト４１及び上タイミングプーリー２５に回転力を伝達可能となっている。
【００７９】
図１２に示すように、躯体２０内の下部には電動モータ５１が設置されており、電動モータ５１の出力軸に嵌合されたモータ・スプロケット５２、アイドラ・スプロケット４７、第１スプロケット３７及び第２スプロケット４６の間にはチェーン５３が懸け回されている。よって、チェーン５３を介して電動モータ５１の回転力が第１スプロケット３７と第２スプロケット４６に伝達され、第１スプロケット３７と第２スプロケット４６が逆向きに回転させられる。そして、第２スプロケット４６の回転はユニバーサルジョイント５０を介して上タイミングプーリー２５に伝達され、上タイミングベルト２８が上タイミングプーリー２５、２６及び２７の間を走行する。また、第１スプロケット３７の回転はシャフト３５を介して下タイミングプーリー１５に伝達され、下タイミングベルト１７が下タイミングプーリー１５及び１６の間を走行する。
【００８０】
なお、上タイミングプーリー２５と下タイミングプーリー１５は反対向きに回転するので、上タイミングベルト２８の下面と下タイミングベルト１７の上面は同じ向きに走行する。ここで、第１スプロケット３７の歯数と第２スプロケット４６の歯数は、上タイミングベルト２８の走行速度と下タイミングベルト１７の走行速度が等しくなるように定められている。
【００８１】
しかして、上記のような断裁品搬送部１２によれば、パンフレット等の断裁品Ｐを断裁品搬送部１２に送り込まれてきたときの姿勢を保持させたままで、かつ、１冊ずつ高速で（例えば、２５０冊／分の速さで）通過させることができる。また、ロータリー・エンコーダ４０によりシャフト３８の回転数（回転角）を計測することによって断裁品Ｐの移動距離を検出することができる。
【００８２】
以下、上記のような構造を有する断裁品搬送部１２の動作について詳細に説明する。始めに、断裁品搬送部１２は、断裁品Ｐの厚みに合わせて上搬送機構部１３の高さを調整される。調整を行なうには、ベースプレート１９の上に断裁品Ｐを置き、操作盤５４からの操作によりメカニカルシリンダ２１を駆動し、上搬送機構部１３を下降させる。メカニカルシリンダ２１は、トルクセンサ（図示せず）を内蔵しており、断裁品Ｐの押圧力が所定値に達すると停止し、上搬送機構部１３をその位置に静止させる。なお、断裁品Ｐの押圧力は、予め操作盤５４で設定しておくことができる。
【００８３】
断裁品Ｐの押圧力が弱いと、断裁品搬送部１２によって断裁品Ｐを搬送している間に断裁品Ｐが前後左右にずれ動いて断裁品Ｐの移動距離を正確に測定できなくなったり、断裁品Ｐの角度が傾いてしまう恐れがある。また、断裁品Ｐの押圧力が強過ぎると、断裁品Ｐが歪んだり、ベルトの跡が残ったりする恐れがある。本発明の断裁品検査装置１１では、断裁品Ｐの押圧力が適正値となるように設定することができ、上搬送機構部１３の上タイミングベルト２８と下搬送機構部１４の下タイミングベルト１７との間に断裁品Ｐを適正な保持力で保持させることができ、搬送中に断裁品Ｐがずれ動いたり、形状が歪んだりする恐れがなく、断裁品Ｐの検査精度と信頼性を向上させることができる。
【００８４】
また、本発明の断裁品検査装置１１では、上タイミングプーリー２５と下タイミングプーリー１５の回転の同期を確実にするため、１台の電動モータ５１によって上タイミングプーリー２５と下タイミングプーリー１５を駆動しているが、第２スプロケット４６のシャフト４５と上タイミングプーリー２５のシャフト４１とをユニバーサルジョイント５０によって連結しているので、上搬送機構部１３の高さに拘わらず、簡単な機構により第２スプロケット４６から上タイミングプーリー２５へ動力を確実に伝達させることができる。
【００８５】
上搬送機構部１３を昇降させるための動力として、エアシリンダでなくメカニカルシリンダ２１を用いているので、上タイミングベルト２８と下タイミングベルト１７との間に断裁品Ｐを挟んでいない時にも上搬送機構部１３が下降することがなく、上タイミングベルト２８と下タイミングベルト１７との間に所定の隙間が保持されている。そのため、上タイミングベルト２８と下タイミングベルト１７の間に断裁品Ｐがスムーズに進入できる。また、上タイミングベルト２８と下タイミングベルト１７の間に断裁品Ｐが進入する際や、断裁品Ｐが脱出する際にも、一定の押圧力で断裁品Ｐを保持させることができる。
【００８６】
さらに、上タイミングベルト２８の下走行部分は、複数のベルト押え３０によって押えられているので、上タイミングプーリー２５、２６間においても上タイミングベルト２８で断裁品Ｐを押えることができ、しかも、断裁品Ｐの厚みに不均一があってもベルト押え３０が上下に倣うことでほぼ均等な押圧力で押えることができる。
【００８７】
さらに、下タイミングプーリー１５、１６、上タイミングプーリー２５、２６、２７は、それぞれシャフト３５、３８、４１、４２、４３によって連結されているので、各プーリーの左右の回転速度が異なることがなく、搬送中に断裁品Ｐの角度がずれることがなく、断裁品Ｐを高い検査精度で検査することができる。
【００８８】
つぎに、不良品であると判定された断裁品Ｐを排出するためのエジェクタ６１を図８、図１１及び図１４により説明する。エジェクタ６１は、回動自在な上ガイド板５５と下ガイド板５６によって構成されている。上ガイド板５５と下ガイド板５６は、回動軸５７を上下から挟みこむようにして回動軸５７に取付けられており、上ガイド板５５の後端縁と下ガイド板５６の後端縁とは隙間が空かないように接触している。あるいは、１枚の板を２つに折り曲げて上ガイド板５５と下ガイド板５６を形成してもよい。回動軸５７の両端はベアリング５８を介して躯体２０に回動自在に支持されている。上ガイド板５５及び下ガイド板５６は回動軸５７と共に回動するようになっており、図１４（ａ）に示すように上ガイド板５５が水平となる位置と図１４（ｂ）に示すように下ガイド板５６が上に突出する位置との間で回動可能となっている。
【００８９】
図８に示すように、回動軸５７に取付けられたシャフトクランプ５９と躯体２０に固定されたブラケット６０との間には引張バネ６２が張られており、上ガイド板５５及び下ガイド板５６は、上ガイド板５５が水平となった状態で停止するように弾性的に付勢されている。また、図１１及び図１４に示すように、回動軸５７にはシャフトクランプ６３が取付けられており、シャフトクランプ６３は電磁ソレノイド６４によって駆動されるロッド６５の先端に連結されている。
【００９０】
しかして、エジェクタ６１は、通常は図１４（ａ）に示すように、電磁ソレノイド６４がオフになっていて上ガイド板５５が水平な状態となっている。よって、断裁品検査装置１１を通過した断裁品Ｐはエジェクタ６１の上を通過して次工程へ送られる。このとき、ロッド６５に設けられたストッパ６６が電磁ソレノイド６４に当接することにより、上ガイド板５５が水平となるように位置決めされている。
【００９１】
これに対し、判定部８１の出力部９１からＮＧの信号が出力されると、電磁ソレノイド６４がオンとなってロッド６５が引かれ、それによって回動軸５７が回転して図１４（ｂ）のように下ガイド板５６が上に飛び出し、断裁品検査装置１１を通過した不良品の断裁品Ｐは下ガイド板５６に衝突し、下方へ払い落とすようにして排出される。また、不良品が排出されると、直ちに電磁ソレノイド６４がオフとなり、引張バネ６２の引張力によって上ガイド板５５が速やかに水平に戻される。
【００９２】
このような構造のエジェクタ６１によれば高速で上ガイド板５５、下ガイド板５６を駆動させることができ、１分間当たり２５０冊程度の断裁品Ｐの良品と不良品を選別することが可能になる。
【００９３】
つぎに、通過検知センサ７１ａ、７１ｂ及び幅検知センサ７２の構造について説明する。通過検知センサ７１ａ、７１ｂは反射型の光電センサであって、その真下には反射ミラー７４ａ、７４ｂが位置している。通過検知センサ７１ａ及び反射ミラー７４ａと通過検知センサ７１ｂ及び反射ミラー７４ｂは、搬送方向と直交する方向に距離Ｂだけ離して配置されており、断裁品搬送部１２の搬送方向後方に固定されている。
【００９４】
幅検知センサ７２は２組のエリアセンサ７３ａ、７３ｂによって構成されており、エリアセンサ７３ａとエリアセンサ７３ｂは、それぞれの検知領域の中心どうしの距離がＤとなるように配置されている。エリアセンサ７３ａ、７３ｂはそれぞれ投光部７５と受光部７６からなり、投光部７５と受光部７６は取付フレーム７７ａの上下に固定されている。エリアセンサ７３ａ、７３ｂ（あるいは、投光部７５、受光部７６）は長さＧの検知領域を有している。従って、断裁品Ｐが搬送方向と直交する方向に長さＧの範囲で位置がずれていても断裁品Ｐの天地方向に位置する辺の位置を検知することができる。
【００９５】
取付フレーム７７ａに取付けられたエリアセンサ７３ａ、７３ｂは、図１０に示すような構造により搬送方向と直交する方向に位置調整可能となっている。すなわち、搬送方向と直交する方向に延びたガイドレール７８ａに２つのスライダ７８ｂが摺動自在に取付けられており、ガイドレール７８ａと平行に配置されたネジ軸７９ａには２つの雌ネジ部材７９ｂが挿通されている。ネジ棒７９ａの両側には互いに逆ネジとなるようにして雄ネジが形成されており、その両側に設けられている雌ネジ部材７９ｂは、ネジ軸７９ａを回転させると互いに反対向けに移動するように構成されている。左右の雌ネジ部材７９ｂとスライダ７８ｂと取付フレーム７７ａは結合板７７ｂによって一体に結合されている。
【００９６】
よって、ネジ軸７９ａを回転させることにより左右のエリアセンサ７３ａ、７３ｂ間の距離を調整することができ、断裁品Ｐの幅に合わせて予めエリアセンサ７３ａ、７３ｂの検知領域の位置を調整しておくことができる。
【００９７】
エリアセンサ７３ａ、７３ｂの位置を調整する手段としては、ハンドル８０ａを手で回すことによってネジ軸７９ａを回すようにしている。このときモータケース８０ｂの表面に設けられているメータ（図示せず）にエリアセンサ７３ａ、７３ｂ間の距離が表示される。
【００９８】
また、操作盤５４からエリアセンサ７３ａ、７３ｂ間の距離を入力すると、モータケース８０ｂ内のモータによって自動的にエリアセンサ７３ａ、７３ｂの位置が調整される。
【００９９】
また、下搬送機構部１４の上に断裁品Ｐを置き、操作盤５４の自動設定ボタンを押すと、断裁品Ｐに合わせて自動的にエリアセンサ７３ａ、エリアセンサ７３ｂの位置が調整される。
【０１００】
なお、ここで用いているエリアセンサ７３ａ、７３ｂは、ベースプレート１９に垂直な方向に複数本の平行光（検知光）を投射するものである。１本の検知光をスキャンするタイプのものであると、断裁品Ｐの縁に斜めに検知光が投射されるために断裁品Ｐの厚みによって誤差が生じるが、平行光を投射するものであればこのような誤差がなく、検査精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】三方断裁機によりパンフレットが断裁される様子を説明する概略図である。
【図２】従来の断裁品検査装置を説明する模式図である。
【図３】本発明の断裁品検査装置の基本的構成を表わした概略図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、傾いた状態で搬送されている断裁品の傾きを算出する方法を説明する図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、傾いた状態で搬送されている断裁品の小口方向の長さを演算する方法を示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、傾いた状態で搬送されている断裁品の天地方向の長さを演算する方法を示す図である。
【図７】断裁品の良・不良を判定するための判定部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る断裁品検査装置の内部の構造を示す概略左側面図である。
【図９】本発明に係る断裁品検査装置の内部の構造を示す概略平面図である。
【図１０】本発明に係る断裁品検査装置の内部の構造を示す概略正面図である。
【図１１】本発明に係る断裁品検査装置の内部の構造を示す概略背面図である。
【図１２】本発明に係る断裁品検査装置の内部の構造を示す概略右側面図である。
【図１３】エジェクタを省略して示す概略背面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、エジェクタの動作説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１１      断裁品検査装置
１２      断裁品搬送部
１３      上搬送機構部
１４      下搬送機構部
１７      下タイミングベルト
２１      メカニカルシリンダ
２８      上タイミングベルト
３０      ベルト押え
４０      ロータリー・エンコーダ
５０      ユニバーサルジョイント
５１      電動モータ
５４      操作盤
５５      上ガイド板
５６      下ガイド板
６１      エジェクタ
６４      電磁ソレノイド
７１ａ、７１ｂ      通過検知センサ
７２      幅検知センサ
７３ａ、７３ｂ      エリアセンサ
７５      投光部
７６      受光部
８１      判定部
Ｐ      断裁品
【図１】
2008100324.tif 000003
【図２】
2008100324.tif 000004
【図３】
2008100324.tif 000005
【図４】
2008100324.tif 000006
【図５】
2008100324.tif 000007
【図６】
2008100324.tif 000008
【図７】
2008100324.tif 000009
【図８】
2008100324.tif 000010
【図９】
2008100324.tif 000011
【図１０】
2008100324.tif 000012
【図１１】
2008100324.tif 000013
【図１２】
2008100324.tif 000014
【図１３】
2008100324.tif 000015
【図１４】
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