(57)【要約】【課題】放射線遮蔽構造体の耐震性を向上させる。【解決手段】放射線を遮蔽する遮蔽体２と、該遮蔽体２を支持する強度部材とを備える放射線遮蔽構造体であって、強度部材３が遮蔽体２の配置空間を覆う被覆部材３１を備え、遮蔽体２が被覆部材によって覆われた空間内に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽体と、該遮蔽体を支持する強度部材とを備える放射線遮蔽構造体であって、
前記強度部材が、前記遮蔽体の配置空間を覆う被覆部材を備え、
前記遮蔽体が、前記被覆部材によって覆われた空間内に配置される
ことを特徴とする放射線遮蔽構造体。
【請求項２】
前記被覆部材によって覆われた空間内に複数の遮蔽体が配置されることを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽構造体。
【請求項３】
前記複数の遮蔽体は、互いの間に形成される境界領域が前記配置空間において前記放射線の放射方向に対して非連続となるように配置されることを特徴とする請求項２記載の放射線遮蔽構造体。
【請求項４】
前記被覆部材によって覆われた空間内に配置される遮蔽体は、鉛から成るブロックであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の放射線遮蔽構造体。
【請求項５】
前記強度部材を他の部材に接続すると共に前記遮蔽体を収納する収納空間を有する接続部を備え、前記収納空間に前記遮蔽体が収納されていることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の放射線遮蔽構造体。
【請求項６】
前記接続部の収納空間に収納される遮蔽体は、鉛から成る粒であることを特徴とする請求項５記載の放射線遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽構造体に関するものであり、特に高線量雰囲気下において放射線を遮蔽することによって作業環境を確保するための放射線遮蔽構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉等の高線量雰囲気には、作業環境を確保するための放射線遮蔽構造体が設置されており、当該放射線遮蔽構造体によって、作業箇所へ向かう放射線を遮蔽することで作業環境を確保している。
例えば、特許文献１には、遮蔽体支持台上に短冊状の複数の遮蔽体ブロックを積層させた放射線遮蔽構造体が開示されている。このような放射線遮蔽構造体によれば、高線量雰囲気下の任意の箇所に放射線遮蔽構造体を設置することができ、狭い空間における作業環境の確保が容易となる。
【特許文献１】特開２００３−２６２６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような後付け型の放射線遮蔽構造体においては、地震等の強い振動に対する対策が十分になされていない。例えば、特許文献１には、遮蔽体ブロックの横ずれを抑止する横ずれ防止部が遮蔽体のブロックの側面に溶接されているが、この横ずれ防止部は、放射線遮蔽構造体の組立て時における遮蔽体ブロックの倒壊を防止することができるが、地震等の強い振動に対しては十分なものではない。地震等によって放射線遮蔽構造体が崩れた場合であっても、原子炉の運転等に直接影響はないが、再度作業環境を確保するために、長い時間と大きな労力が必要となる。地震後における復旧作業を迅速に行うためにも、地震後における作業環境の確保は重要であり、放射線遮蔽構造体には、平常時における作業環境の確保のみならず、非常時における作業環境の確保も望まれている。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、放射線遮蔽構造体の耐震性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、放射線を遮蔽する遮蔽体と、該遮蔽体を支持する強度部材とを備える放射線遮蔽構造体であって、上記強度部材が、上記遮蔽体の配置空間を覆う被覆部材を備え、上記遮蔽体が、上記被覆部材によって覆われた空間内に配置されることを特徴とする。
このような特徴を有する本発明によれば、強度部材が有する被覆部材によって遮蔽体が覆われる。
【０００６】
また、本発明においては、上記被覆部材によって覆われた空間内に複数の遮蔽体が配置されるという構成を採用する。
【０００７】
また、本発明においては、上記複数の遮蔽体は、互いの間に形成される境界領域が上記配置空間において上記放射線の放射方向に対して非連続となるように配置されるという構成を採用する。
【０００８】
また、本発明においては、上記被覆部材によって覆われた空間内に配置される遮蔽体は、鉛から成るブロックであるという構成を採用する。
【０００９】
また、本発明においては、上記強度部材を他の部材に接続すると共に上記遮蔽体を収納する収納空間を有する接続部を備え、上記収納空間に上記遮蔽体が収納されているという構成を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、上記接続部の収納空間に収納される遮蔽体は、鉛から成る粒であるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、強度部材が有する被覆部材によって、所定の配置空間に配置された遮蔽体が覆われる。すなわち、配置空間に配置された遮蔽体が露出することなく、強度部材の被覆部材によって覆われる。このため、地震等の強い振動が加わった場合であっても、被覆部材によって配置空間に配置された遮蔽体が崩れることが防止される。
したがって、本発明によれば、放射線遮蔽構造体の耐震性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る放射線遮蔽構造体の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１３】
図１は、本実施形態の放射線遮蔽構造体１が複数設置された高線量タンク設置部Ｓの平面図である。
図１に示すように、高線量タンク設置部Ｓは、コンクリート壁Ｓ１によって囲まれた部屋Ｈの内部に高線量タンクＴが２つ設置された構成を有している。高線量タンクＴは、原子炉の圧力容器において発生したスラッグを貯留するためのタンクであり、コンクリートによって形成された土台（不図示）上に設置されている。
【００１４】
そして、各高線量タンクＴの周囲が複数の本実施形態の放射線遮蔽構造体１によって囲われている。なお、図１には示されていないが、高線量タンクＴの周辺にはバルブやフィルター等のメンテナンス機器が設置されており、これらのメンテナンス機器と高線量タンクＴとの間に放射線遮蔽構造体１が設置されている。
【００１５】
図２は、放射線遮蔽構造体１の斜視図である。また、図３は、放射線遮蔽構造体１の断面図である。
これらの図に示すように、放射線遮蔽構造体１は、高線量タンクＴからの放射線を遮蔽する遮蔽体２と、遮蔽体２を支持する強度部材３とから構成されている。
【００１６】
遮蔽体２は、鉛から成るブロックであり、例えば、２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに成形されている。そして、複数の遮蔽体２が所定の配置領域に配置されている。本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、放射線遮蔽構造体１の厚さ方向（放射線の放射方向）に２列に亘って遮蔽体２が配列されている。また、各列において複数の遮蔽体２が放射線遮蔽構造体１の延在方向及び高さ方向に敷き詰められて配列されている。
そして、１列目に配列された遮蔽体２同士の間に形成される境界領域が、放射線遮蔽構造体１の厚さ方向（放射線の放射方向）に連続とならないように２列目の遮蔽体２が配列されている。すなわち、複数の遮蔽体２は、互いの間に形成される境界領域が所定の配置空間において放射線の放射方向に対して非連続となるように配置されている。
なお、遮蔽体２の形状及び重量は、特に限定されるものではないが、放射線遮蔽構造体１の組立ての容易性を考慮して、各遮蔽体２の形状が直方体形状であり、各遮蔽体２の重量が作業者が１人にて搬送可能な重量（例えば、２０ｋｇ以下）であることが好ましい。
【００１７】
強度部材３は、遮蔽体２の配置空間（すなわち配置された複数の遮蔽体２全体）を覆う被覆部材３１と、被覆部材３１を支持する支持部材３２と、被覆部材３１を補強する補強部材３３と備えている。
【００１８】
被覆部材３１は、遮蔽体２の配置空間の下面を覆うと共に遮蔽体２の重量を支持する受台３１１と、遮蔽体２の配置空間の側面を覆う複数の側板３１２と、遮蔽体２の上面を覆う天井板３１３とによって構成されている。
受台３１１としては形鋼、側板３１２及び天井板３１３としては例えば厚さ４ｍｍ程度の鉄板を用いることができる。そして、受台３１１、各側板３１２、及び天井板３１３が溶接されることによって閉空間（空間）が形成され、この空間内に複数の上記遮蔽体２が配置される。
なお、受台３１１を介して放射線が放射線遮蔽構造体１の外部に透過することを防止するため、受台３１１の高さは、高線量タンクＴが設置される土台の高さよりも低く設定される。
【００１９】
支持部材３２は、被覆部材３１の側面に沿って立設される支柱３２１と、支柱３２１を介して被覆部材３１を斜方から支持する斜柱３２２とによって構成されている。これらの支柱３２１と斜柱３２２としては、形鋼を用いることができる。
なお、支柱３２１、斜柱３２２、及び上記受台３１１は、ケミカルアンカーにて固定された複数のベースプレート４を介して高線量タンク設置部Ｓの床面Ｓ２上に配置されている。そして、これらのベースプレート４によって、放射線遮蔽構造体１の水平度が確保されている。
なお、図１に示すように、斜柱３２２は、必ずしも必要なものではなく、また、床面Ｓ２でなくコンクリート壁Ｓ１の壁面Ｓ３に固定されていても良い。
【００２０】
補強部材３３は、被覆部材３１の側板３１２同士の境界部分を覆うように、縦横に延在して設置されている。なお、補強部材３３は、支持部材３２の支柱３２１によって支持されている。また、補強部材３３としては、形鋼を用いることができる。
【００２１】
図４は、放射線遮蔽構造体１と他の放射線遮蔽構造体（他の部材）とを接続する箇所（図１におけるＡ）の拡大断面図である。なお、図４において他の放射線遮蔽構造体は図示を省略している。
図４に示すように、本実施形態の放射線遮蔽構造体１は、他の放射線遮蔽構造体と接続するための接続部５を有している。
接続部５は、立設されるＨ形の形鋼からなる本体部５１を備えている。また、本体部５１の高線量タンクＴと反対側の凹部が側板５２と天井板５３と不図示の底板とによって覆われることによって形成された収納空間５４を備えている。そして、収納空間５４には、鉛から成る粒が遮蔽体７として充填（収納）されている。
図１に示すように、部分的に放射線遮蔽構造体１は、このような接続部５を介して他の放射線遮蔽構造体１と接続されている。
【００２２】
このように構成された本実施形態の放射線遮蔽構造体１によれば、高線量タンクＴから放射された放射線が、遮蔽体２，７によって遮蔽されるため、放射線遮蔽構造体１の外部の放射線量を低減させることができ、作業領域を確保することができる。
【００２３】
そして、本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、強度部材３が遮蔽体２の配置空間を覆う被覆部材３１を備え、遮蔽体２が被覆部材によって覆われた空間内に配置されている。
このような本実施形態の放射線遮蔽構造体１によれば、強度部材３が有する被覆部材３１によって、所定の配置空間に配置された遮蔽体２が覆われる。すなわち、配置空間に配置された遮蔽体２が露出することなく、強度部材３の被覆部材３１によって覆われる。このため、地震等の強い振動が加わった場合であっても、被覆部材３１によって配置空間に配置された遮蔽体２が崩れることが防止される。
したがって、本実施形態の放射線遮蔽構造体１によれば、放射線遮蔽構造体の耐震性を向上させることが可能となる。
【００２４】
また、本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、被覆部材３１によって覆われた空間内に複数の遮蔽体２が配置される。このため、各遮蔽体２を小型化することが可能となり、組立て時における搬送が容易となる。
【００２５】
また、本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、配置空間に配置される複数の遮蔽体２は、互いの間に形成される境界領域が配置空間において放射線の放射方向に対して非連続となるように配置される。
このため、境界領域を介して放射線が放射線遮蔽構造体１の外部に漏れることを防止することができ、作業環境下の放射線量をより低減させることが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、被覆部材３１によって覆われた空間内に配置される遮蔽体２は、鉛から成るブロックとした。このため、組立て時における遮蔽体２の搬送が容易となるとともに、比較的容易に、遮蔽体の間に形成される境界領域が配置空間において放射線の放射方向に対して非連続となるように配置することができる。
【００２７】
また、本実施形態の放射線遮蔽構造体１においては、強度部材３を他の部材（他の放射線遮蔽構造体）に接続すると共に遮蔽体７を収納する収納空間５４を有する接続部５を備え、収納空間５４に遮蔽体７が収納されている。
このため、接続部５を放射線が透過することを防止することができ、放射線遮蔽構造体１が他の部材と接続される箇所から放射線が漏れることを防止することができる。
なお、本実施形態の放射線遮蔽構造体１では、接続部５の収納空間５４に収納される遮蔽体７が鉛から成る粒によって構成されている。このため、接続部５の形状によらず、組立て時に容易に収納空間５４に遮蔽体７を充填することができる。
【００２８】
なお、上述した本実施形態の放射線遮蔽構造体１を組立てる場合には、遮蔽体２が配置されていない状態にて、強度部材３の受台３１１と側板３１２とを配置空間の内部から溶接接合し、その後遮蔽体２を配置し、最後に天井板３１３を側板３１２に溶接接合すれば良い。
【００２９】
以上、図面を参照しながら本発明に係る放射線遮蔽構造体の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３０】
例えば、上記実施形態においては、放射線遮蔽構造体を立設して壁として用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこのような用途に限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、高線量タンクＴの蓋Ｔ１上に放射線遮蔽構造体１を敷設し、放射線遮蔽構造体１を歩廊として用いることもできる。
【００３１】
また、上記実施形態においては、複数の遮蔽体２を放射線遮蔽構造体１の厚さ方向（放射線の放射方向）に２列に亘って配列し、１列目に配列された遮蔽体２同士の間に形成される境界領域が、放射線遮蔽構造体１の厚さ方向（放射線の放射方向）に連続とならないように２列目の遮蔽体２を配列することによって、複数の遮蔽体２は、互いの間に形成される境界領域が所定の配置空間において放射線の放射方向に対して非連続となるようにした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図６に示すように、断面形状がクランク形状の遮蔽体８を配置区間に積層しても良い。このような断面形状がクランク形状の遮蔽体８を積層させた場合には、境界領域を所定の配置空間において放射線の放射方向に対して非連続とすることができると共に、遮蔽体を１列のみ配置すれば良くなる。
【００３２】
また、上記実施形態においては、放射線遮蔽構造体１を高線量タンクＴから放射される放射線を遮蔽する用途に用いる例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、他の高線量の放射線を放射する物体からの放射線を遮蔽する用途に用いることができる。また、低線量の放射線を放射する物体からの放射線を遮蔽する用途に用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体が設置された高線量タンク設置部の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体が備える接続部を説明するための断面図である。
【図５】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体の他の用途を説明するための断面図である。
【図６】本発明の一実施形態である放射線遮蔽構造体が備える遮蔽体の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１……放射線遮蔽構造体、２……遮蔽体、３……強度部材、３１……被覆部材、３２……支持部材、３３……補強部材、４……ベースプレート、５……接続部、５４……収納空間、７……遮蔽体、８……遮蔽体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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