(57)【要約】【課題】患者の患部情報を入力することにより個々の放射線治療装置の情報を照会し、治療に利用可能な放射線治療装置を提示する放射線治療連携システムを得ることを目的とする。【解決手段】放射線による患部の治療を行う放射線治療装置１１３を備えた複数の各病院１０１〜１０３がネットワーク１０５にて接続された放射線治療連携システムにおいて、各放射線治療装置が照射可能な放射線の線種、照射可能な最大照射野、照射可能なＳＯＢＰ幅の装置情報１１６がそれぞれ格納された第１のデータベース１０６と、患部の種別および大きさの患部情報を入力する入力手段を有し入力手段により入力された患部情報の患部の種別が骨軟部患部種か否かの判断、患部の大きさから第１のデータベース１０６にて利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する治療計画装置１１１を備えたものである。【選択図】図１
2008206619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線による患部の治療を行う放射線治療装置を備えた複数の施設がネットワークにて接続された放射線治療連携システムにおいて、上記各放射線治療装置が照射可能な放射線の線種、照射可能な最大照射野、照射可能なＳＯＢＰ幅の装置情報がそれぞれ格納された第１のデータベースと、上記患部の種別および大きさの患部情報を入力する入力手段と、上記入力手段により入力された上記患部情報の上記患部の種別が骨軟部患部種か否かの判断、上記患部の大きさから上記第１のデータベースにて利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する治療計画情報作成手段を備えたことを特徴とする放射線治療連携システム。
【請求項２】
上記各放射線治療装置の使用状況情報が格納された第２のデータベースを備え、上記入力手段は上記患部に対する上記放射線の照射回数を設定する機能を有し、上記治療計画情報作成手段は上記第２のデータベースから上記利用可能な放射線治療装置の使用状況情報を参照して上記照射回数に応じて治療終了が最も早くなる治療計画情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の放射線治療連携システム。
【請求項３】
上記各放射線治療装置の治療費情報が格納された第３のデータベースを備え、上記治療計画情報作成手段は上記第３のデータベースの上記利用可能な放射線治療装置の治療費情報を参照して最も安価となる上記利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線治療連携システム。
【請求項４】
上記各データベースの情報および上記治療計画情報を暗号化および複合化する暗号復号化手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放射線治療連携システム。
【請求項５】
上記各データベースの情報および上記治療計画情報にアクセス権限フラグを備え、複数の外部からの入出力に対してそれぞれのアクセス権限情報が格納された第４のデータベースを備え、外部から入出力されたアクセス権限と上記各データベースの情報および上記治療計画情報のアクセス権限フラグと上記第４のデータベースのアクセス権限情報とを比較して上記各データベースの情報および上記治療計画情報の入出力を行うアクセス手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の放射線治療連携システム。
【請求項６】
上記各データベースの情報および上記治療計画情報を外部記憶媒体に読み出しおよび書き込み可能な記録手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の放射線治療連携システム。
【請求項７】
上記治療計画情報は上記治療計画情報の評価または実績の少なくともいずれか一方を表示する評価実績フラグを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放射線治療連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光子線（Ｘ線、γ線など）、電子線、粒子線（陽子、ネオンイオン、炭素イオン、π中間子、速中性子など）を用いる放射線治療において、病院等の治療施設で放射線治療計画を作成し、上記に基づき放射線治療装置を用いた治療を実施するにあたり、複数の治療施設間で放射線治療装置の相互活用を図る放射線治療連携システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の放射線治療連携システムは、複数の放射線治療計画装置と複数の放射線治療装置とをネットワークで接続し、それぞれの放射線治療計画装置に複数の放射線治療装置のビームライン機器のパラメータを持たせることで、任意の放射線治療計画装置で任意の放射線治療装置を使った放射線治療計画の立案および承認を可能としている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４２７２２号公報（第１０頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の放射線治療連携システムは、放射線治療計画装置を用いて放射線治療計画を立案するにあたり、治療に用いる放射線治療装置をあらかじめ医師が決定した上で、計画を立案する必要があったため、複数の放射線治療計画装置が使用可能である場合、どの放射線治療装置を用いた治療が利用可能かどうかは、放射線治療計画装置ごとに計画を全て立案した上で比較してみないと判断ができない問題があった。また、放射線治療計画の立案が可能な放射線治療装置も同一の治療施設内に限られており、他の治療施設の放射線治療装置を候補の対象とできない問題点もあった。また、他の治療施設の放射線治療装置を候補の対象として判断しようとしても、放射線治療装置には非常に多くのパラメータが存在し特徴的な部分をすべて把握することは極めて困難であり、他の治療施設の放射線治療装置を容易に対象とすることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、患者の患部情報を入力することにより個々の放射線治療装置の情報を照会し、治療に利用可能な放射線治療装置を提示する放射線治療連携システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、放射線による患部の治療を行う放射線治療装置を備えた複数の施設がネットワークにて接続された放射線治療連携システムにおいて、各放射線治療装置が照射可能な放射線の線種、照射可能な最大照射野、照射可能なＳＯＢＰ（Ｓｐｒｅａｄ  Ｏｕｔ  Ｂｒａｇｇ  Ｐｅａｋの略称、以下ＳＯＢＰにて示す。）幅の装置情報がそれぞれ格納された第１のデータベースと、患部の種別および大きさの患部情報を入力する入力手段と、入力手段により入力された患部情報の患部の種別が骨軟部患部種か否かの判断、患部の大きさから第１のデータベースにて利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する治療計画情報作成手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の放射線治療連携システムは、放射線による患部の治療を行う放射線治療装置を備えた複数の施設がネットワークにて接続された放射線治療連携システムにおいて、各放射線治療装置が照射可能な放射線の線種、照射可能な最大照射野、照射可能なＳＯＢＰ幅の装置情報がそれぞれ格納された第１のデータベースと、患部の種別および大きさの患部情報を入力する入力手段と、入力手段により入力された患部情報の患部の種別が骨軟部患部種か否かの判断、患部の大きさから第１のデータベースにて利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する治療計画情報作成手段を備えたので、患部情報を入力することにより個々の放射線治療装置の情報を照会し、治療に利用可能な放射線治療装置を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１における放射線治療連携システムの構成を示す図、図２は図１に示した放射線治療連携システムを利用する放射線治療が必要となる患部情報を示した図、図３は図１に示した放射線治療連携システムの各施設の放射線治療装置の装置情報を示す図、図４は図１に示した放射線治療連携システムの動作を説明するためのフローチャートである。図において、放射線治療連携システムは放射線による患部の治療を行う放射線治療装置１１３を備えた施設としてのＡ病院１０１、Ｂ病院１０２、Ｃ病院１０３などがネットワーク１０５にて接続されている。そして、このネットワーク１０５に共有サーバ１０が接続されており、各放射線治療装置１１３が照射可能な放射線の線種、照射可能な最大照射野、照射可能なＳＯＢＰ幅の装置情報１１６がそれぞれ格納された第１のデータベース１０６を備える。
【０００９】
そしてＡ病院１０１には、患部の種別および大きさの患部情報を入力する入力手段を備え、この入力手段により入力された患部情報の患部の種別が骨軟部患部種か否かの判断、患部の大きさから第１のデータベース１０６の装置情報１１６にアクセスして利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する治療計画情報作成手段としての治療計画装置１１１と、作成した治療計画情報を保管する治療計画サーバ１１２と、Ａ病院１０１内にて各装置を接続する放射線治療情報ネットワーク１１４と、ネットワーク１０５からＢ病院１０２やＣ病院１０３などの他病院および共有サーバ１０と情報の送受信を行うためのルータ１１５とを備える。尚、本実施の形態１においてはＡ病院１０１を中心に説明するが、他の各病院１０２、１０３においてもＡ病院１０１と同様に各装置を備え、同様の動作が可能なことは言うまでもない。
【００１０】
次に上記のように構成された実施の形態１における放射線治療連携システムの動作について説明する。まず、各病院の医師は患者を診察し、放射線治療を実施することを決定すると、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）などの画像撮像装置を使って、患者を撮影し、放射線照射の対象となる患部を特定する。その画像をもとに、治療計画装置１１１を用いて、線量分布計算を行い、患部の種別および大きさ（最大面積および最大深さ）が例えば図２に示すように特定される。図２に示すように、患者ＩＤは病院にて一意に患者に割り付けられる番号、患者名は患者の氏名、患部の種別としての診断名は医師の診断結果である。そして、ＣＴおよびＭＲＩなどの画像情報から検出されている患部の大きさ、最大面積および最大深さなどにて構成される。そして、治療計画装置１１１では患者の患部情報が入力されると、共有サーバ１０の第１のデータベース１０６の例えば図３に示すような装置情報１１６にアクセスする。第１のデータベース１０６が有する装置情報１１６は、照射可能な放射線の線種３０１、照射可能な最大照射野３０４、照射可能な患部の奥行きに相当するＳＯＢＰ幅３０５から構成され格納されている。
【００１１】
そして、治療計画装置１１１は、患部情報に基づいて治療計画情報を作成する。まず、診断名（患部の種別）により骨軟部腫瘍種（線種が陽子線では治療困難な診断名）か否かを判断する（図４のステップＳ１）。次に、Ｙｅｓの場合には、線種が炭素線に限定される（図４のステップＳ２）。そして、Ｂ病院の装置ｂが利用可能と治療計画情報が作成される（図４のステップＳ３）。次に、Ｎｏの場合には、患部の大きさが一定以上か否かが判定される。ここでは、１２０ｍｍ２以上、１３０ｍｍ以上が一定以上と判断され、１２０ｍｍ２未満、１３０ｍｍ未満が一定未満と判断されて判定されるものとする。尚、ｍｍ２にて大きさを示すものは最大照射野３０４に対応するもので、ｍｍにて大きさを示すものはＳＯＢＰ幅３０５に対応するものである。但し、この判定は一例であり、数値が変更可能であることは言うまでもなく、最大照射野３０４に対応する判断と、ＳＯＢＰ幅３０５に対応する判断とを別々にて行うようにしても良いことは言うまでもなく、種々の判断例が考えられる。また、ステップＳ２の後にステップＳ４と同様に患部の大きさの判断を入れるようにしても良いことは言うまでもない。次に、一定以上（ＹＥＳの場合）の患部の大きさであれば（１２０ｍｍ２以上、１３０ｍｍ以上）であれば、照射が可能な放射線治療装置はＡ病院の装置ａが利用可能と治療計画情報が作成される（図４のステップＳ５）。また、一定未満（Ｎｏの場合）はいずれの装置であっても良いと判断され、装置の制約にも該当なし（すなわち、すべての放射線治療装置が使用可能を示す）と治療計画情報が作成される（図４のステップＳ６）。そして、各治療計画情報は治療計画サーバ１１２に格納される。
【００１２】
そして、この治療計画情報をすなわち利用可能な放射線治療装置がいずれであるかの情報を医師に提示する。そして、医師は提示された放射線治療装置を確認の上、最終的な治療計画を作成し、該当する放射線治療装置を用いて治療を実施する。治療計画を作成し、作成した治療計画を治療計画サーバ１１２に格納する。治療計画では、照射に使用する放射線治療装置１１３の仕様にあわせて、照射方向・照射回数・照射線量を決定することも可能である。但し、その場合はあらかじめ治療計画装置に放射線治療装置のパラメータを設定しておく必要がある。そして、詳細な治療計画を作成すると、通常、複数の医師、放射線技師、看護師などによる治療討議を行い、計画の妥当性を評価した上で、治療計画の承認作業を行う。治療計画承認後は、計画に従い、患者へ放射線の照射を行う。
【００１３】
上記のように行われた実施の形態１の放射線治療連携システムによれば、患部情報を入力手段より入力し、個々の放射線治療装置ごとに治療計画を作成する前に、利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成できるため、効率のよい医療が提供できるとともに、患者にとってより適切な医療の提供が可能となる。
【００１４】
尚、上記実施の形態１おいては、治療計画装置を病院に設置する例を示したが、これに限られることはなく、共有サーバに設置して実行してもよい。病院側の治療計画装置には診断結果の患部情報を入力する入力手段のみを備え、患部情報を共有サーバに送り、共有サーバの治療計画装置にて判断して治療計画情報を作成し、それを共有サーバから返答してもらうことで、各病院の治療計画装置内には治療計画情報を作成する機能が不要となるとともに、放射線治療装置の追加などに伴う判断アルゴリズムの更新が容易となる。また、本実施の形態１においては、Ａ病院１０１を中心に説明したが、他の各病院１０２、１０３においてもＡ病院１０１と同様に各装置を備え、同様の動作そして同様の効果を奏することは言うまでもない。また、上記実施の形態１においては、共有サーバ１０６を各病院とは別に設置する例を示しているがこれに限られることはなく、例えばＡ病院１０１の中に設置してもよく同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００１５】
または、図５に示すように、Ａ病院１０１の中に第１のデータベース１０６を設置し、放射線治療装置１１３に装置情報を送信するための装置情報送信機能１７０１、治療計画サーバ１１２に装置情報を受信するための装置情報受信機能１７０２とを追加する。そして、放射線治療装置１１３は、あらかじめ登録された病院の治療計画サーバ１１２に対し、自身の装置情報のデータを送信する。一方、治療計画サーバ１１２は装置情報を受信すると、第１のデータベース１０６に装置情報を格納する。ここで、放射線治療装置がデータを送信するタイミングは、初めて放射線治療装置が設置された時や放射線治療装置の装置情報が変更された時である。場合によっては、変更が無くても定期的にデータを送信してもよい。この場合、新たに病院間ネットワークに加入した病院があっても、装置情報を受信することが可能となる。このように形成すれば、共有サーバが無くても装置情報を病院間で共有することができるため、安価にシステムの構築できる効果がある。
【００１６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における放射線治療連携システムの構成を示す図、図７は図６に示した放射線治療連携システムにおける治療計画情報を示した図、図８は図６に示した放射線治療連携システムの各施設の放射線治療装置の使用状況を示した図、図９は図８に示した使用状況から作成された使用状況情報を示した図、図１０は図６に示した放射線治療連携システムの動作を説明するためのフローチャートである。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。共有サーバ１０は各放射線治療装置１１３の使用状況情報２０２が格納された第２のデータベース２０１を備え、入力手段には患部に対する放射線の照射回数を設定する機能を有し、治療計画装置１１１は第２のデータベース２０１から利用可能な放射線治療装置の使用状況情報２０２を参照して照射回数に応じて治療終了が最も早くなる治療計画情報を作成する。
【００１７】
次に上記のように構成された実施の形態２の放射線治療連携システムの動作について説明する。まず、上記実施の形態１と同様の行程を経て、治療計画情報をすなわち利用可能な放射線治療装置がいずれであるかの情報を医師に提示する。そして、この治療計画情報に患部の種別により予め照射回数が決定されているか医者の指示により入力手段にて患部に対する放射線の照射回数を設定される。例えば、図７（ａ）に示すように、照射回数（３０回）５０１と、線種５０３と、照射線量５０６（照射線量５０６は患部情報により予め決定されているか、医者の指示のより決定されていることが考えられる）と、総線量５０７とが設定されている。そして現時点では、照射予定日５０２と、施設名５０４と、放射線治療装置種類５０５とが空白である。
【００１８】
次に、ある１日の各放射線治療装置の使用状況のスケジュールが図８のように設定されている、そして、使用状況情報として例えば図９に示すよう各放射線治療装置の各日にちにおける使用状況情報２０２が第２のデータベース２０１に格納される。図８から分かるように、装置ａには空き時間は無いのに対し、装置ｂは３患者分、装置ｃは１２患者分の空きがあることがわかる。よって、図９の２０００／２／１の装置ａは０人、装置ｂは３人、装置ｃは１２人とそれぞれ設定されている。次に、治療計画装置１１１は、治療計画作成時に使用状況情報２０２にアクセスし、利用可能な放射線治療装置の候補の中から空き状況を参照しながら、図７（ｂ）に示した患者治療スケジュールを作成する。作成の動作を図１０に基づいて説明する。
【００１９】
まず、照射回数を１にセットし（図１０のステップＳ１０）、治療開始日を照射予定日にセットする（図１０のステップＳ１１）。そして、該当する放射線治療装置の使用状況情報２０２を照会する。もし、照射予定日に空きがある（治療可能空き人数が０人でなければ）か否かの判断をする。そして空きがあれば、初回の照射予定日を決定し、図７（ｂ）の照射予定日５０２にセットし、照射回数を１加算する（図１０のステップＳ１４）。また、０人で空きがなければ次の該当治療施設の翌稼働日を照射予定日（図１０のステップＳ１３）とし、再度空き状況を照会する。そして、照射回数は所定の回数に達したかの判断にてＹｅｓとなるまで上記動作を繰り返し、最終回の照射予定日を算出する。そして、治療計画装置１１１は利用可能な放射線治療装置の候補全てから最終回の照射予定日を算出し、最も終了が早い放射線治療装置を治療計画情報として医師に提示する。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、利用可能とされた複数の放射線治療装置から最も治療の終了が早いものを得ることができるので、治療開始までに患者の症状が悪化することが防げ、患者に負担のかからない状況で治療を実施することができる。一方、治療施設側にとっても、患者を治療時間に余裕のある治療施設に回すことができるため、治療負荷を治療施設間で分散することができるメリットがある。
【００２１】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３における放射線治療連携システムの構成を示す図、図１２は図１１に示した放射線治療連携システムにおける治療費情報を示した図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。共有サーバ１０は各放射線治療装置１１３の治療費情報２０４が格納された第３のデータベース２０５を備え、治療計画装置１１１は第３のデータベース２０５の利用可能な放射線治療装置の治療費情報２０４を参照して最も安価となる利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報を作成する。
【００２２】
次に上記のように構成された実施の形態３の放射線治療連携システムの動作について説明する。まず、治療費情報２０４として例えば図１２に示すように各放射線治療装置の患部の種別における料金が設定されている。よって、治療計画装置１１１では上記実施の形態１と同様の行程を経て、治療計画情報をすなわち利用可能な放射線治療装置がいずれであるかが設定される。そして、本実施の形態３においては治療計画装置１１１は、利用可能な放射線治療装置が複数存在する場合、第３のデータベース２０５の治療費情報２０４にアクセスしての、治療費が最も安価となる利用可能な放射線治療装置を選択して治療計画情報として医師に提示する。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態３によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、複数の放射線治療装置から最も治療費の安い治療計画情報を得ることができるので、患者にとって安価な治療を実施することができる。
【００２４】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４における放射線治療連携システムの構成を示す図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。治療計画装置１１１および放射線治療装置１１３に各データベースの情報および治療計画情報を暗号化および複合化する暗号復号化手段としての暗号化機能部１８０２、１８０１をそれぞれ備えたものである。そして、共有サーバ１０６には装置情報が暗号化された暗号化装置情報１８０３が格納されている。
【００２５】
上記のように構成された実施の形態４の放射線治療連携システムの動作としては、ある病院の治療計画装置１１１は利用可能な放射線治療装置１１３を選択するために共有サーバ１０６に格納されている暗号化装置情報１８０３をアクセスすると、自身の暗号化機能１８０２により暗号化されている装置情報を復号化した後、参照することとなる。他の動作は上記実施の形態１と同様であるため省略する。
【００２６】
上記のように構成された実施の形態４によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、共有サーバの情報を暗号化できるため、データのセキュリティを確保することができる効果がある。上記では装置情報を例に説明したが、暗号化対象は治療計画など他の情報すべてにおいて適宜設定することが可能であることは言うまい。特に、患者の個人情報を含む情報においては、個人情報を保護する効果がある。
【００２７】
実施の形態５．
図１４はこの発明の実施の形態５における放射線治療連携システムの構成を示す図、図１５は図１４に示した放射線治療連携システムにおける各ユーザのアクセス権限情報の構成を示す図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。各データベースの情報および治療計画情報にアクセス権限フラグを備え、複数の外部からの入出力に対してそれぞれのアクセス権限情報２０６が格納された第４のデータベース２０５を共有サーバ１０に備える。そして、各データベースの情報および治療計画情報のアクセス権限フラグと外部から入出力されたアクセス者のアクセス権限を第４のデータベース２０５のアクセス権限情報２０６から抽出して比較して各データベースの情報および治療計画情報の入出力を行うアクセス手段を治療計画装置１１１内に備える。アクセス権限情報２０６は図１５に示すように、例えば医師、放射線技師、看護師などの病院スタッフとそれぞれのアクセスレベル（１〜５まで）が設定されているものである。
【００２８】
上記のように構成された実施の形態５の放射線治療連携システムの動作について説明する。まず、治療計画情報を作成する方法は上記各実施の形態と同様に行う。そして、この治療計画情報および各データベースの情報にはアクセス権限フラグにアクセス権限がそれぞれ設定されている。そして、例えば図１５に示したように患者Ａの治療計画情報のアクセスレベルを４と定義した場合は、Ａ病院の医師Ａさんが患者Ａの治療計画情報を参照しようとした場合、治療計画装置１１１は第４のデータベース２０５のアクセス権限情報２０６は医師Ａさんのアクセスレベル５と患者Ａの治療計画情報のアクセス権限フラグのアクセスレベル４を比較し、医師Ａさんのアクセスレベルが上回っていることを確認した後に、アクセスを許可する。一方、Ａ病院の医師Ｂさんが参照しようとした場合、医師Ｂさんのアクセスレベルが４のため、患者Ａの治療実績のアクセスレベルを上回っていないことを確認し、アクセスを不許可とする。
【００２９】
上記のように構成された実施の形態５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、各情報のアクセス権限を定義できるため、アクセス可能なユーザと不可能なユーザが設定でき、より高度なセキュリティを提供することができる。
【００３０】
実施の形態６．
図１６はこの発明の実施の形態６における放射線治療連携システムの構成を示す図である。図において、上記各実施の形態の同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。Ａ病院１０１、Ｂ病院１０２、Ｃ病院１０３などのそれぞれの病院に病院間ネットワーク１０５と接続する共有サーバ接続装置１４０１を設けたものである。上記各実施の形態ではルータ１１５を設け、放射線治療情報ネットワーク１１４と病院間ネットワーク１０５とを接続していたが、本実施の形態６においては放射線治療情報ネットワーク１１４と病院間ネットワーク１０５とを直接接続せずに、治療計画サーバ１１２と共有サーバ接続装置１４０１とに、各データベースの情報および治療計画情報をＣＤやＤＶＤなど外部記憶媒体に読み出しおよび書き込み可能な記録手段を備え各情報を交換する。
【００３１】
上記のように構成された実施の形態６の放射線治療連携システムの動作について説明する。共有サーバ接続装置１４０１は、ＣＤやＤＶＤなどの記憶媒体により各データベースの情報、治療計画情報を取得すると、共有サーバ１０に自動的に転送し各情報を更新している。そして、治療計画情報などを作成する動作は上記各実施の形態と同様に行っている。
【００３２】
上記のように構成された実施の形態６によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、各病院の放射線治療情報ネットワークと病院間ネットワークを分離しているため、例えばコンピュータウィルスやハッキングなどのセキュリティ被害のリスクを軽減できる効果がある。また、必要に応じて各データベースの情報および治療計画情報を外部に出力または入力することが可能となる。
【００３３】
実施の形態７．
図１７はこの発明の実施の形態７における放射線治療連携システムの一部を示す図、図１８は図１７に示した放射線治療連携システムにおける治療計画情報の例を示した図、図１９は図１７に示した放射線治療連携システムにおける履歴参照手順を示した図、図２０は図１９に示した参照履歴情報の構成を示した図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。ここでは、治療計画情報１００１は治療計画の評価および実績をそれぞれ表示する評価実績フラグを備えているものであり、共有サーバ１０は治療計画情報１００１が格納された第５のデータベース２０６と、医用画像情報１００２が格納された第６のデータベース２０７と、参照履歴情報１５０１が格納されている第７のデータベース２０８とを備えている。治療計画情報１００１は例えば図１８に示すように、実績を示すフラグとして、担当医師１３０９および担当技師１３１０、そして、評価を示すフラグとして、評価医師１３１１の各フラグが設定されている。尚、図１７にて示した他の部分は上記各実施の形態と同様であるため適宜説明を省略する。
【００３４】
次に上記のように構成された実施の形態４の放射線治療連携システムの動作について説明する。まず、治療計画装置１１１では上記各実施の形態と同様の行程を経て、治療計画情報１００１は利用可能な放射線治療装置、照射日１３０２、放射線治療装置５０５などが設定される。そして、医師Ｃが治療計画装置１１１を用いて治療計画情報の評価を行うと評価フラグとして評価医師１３１１に医師Ｃが設定される。具体的には、医師Ｃは医用画像情報１００２を参照しながら（図１７の（１））、詳細な治療計画を作成し治療計画情報１００１の評価実績フラグに評価フラグ（評価医師１３１１に医師Ｃのフラグ）を立て治療計画サーバ１１２に治療計画情報１００１を格納する（図１７の（２））。この時、選択した放射線治療装置が自治療施設以外のものであった場合、治療計画サーバは格納された治療計画情報と治療計画に用いた医用画像情報を共有サーバ１０６に転送する（図１７の（３））。次に、該当する放射線治療装置を保有する治療施設の担当者に例えば電子メールなどを用いて、治療計画が作成されたことを通知する（図１７の（４））。通知を受けた医師は共有サーバ１０に格納されている医用画像を参照しながら治療計画情報１００１およびその評価実績フラグを確認し（図１７の（５））、内容に問題が無ければ治療計画情報の評価実績フラグに新たな評価フラグを立て自施設の治療計画サーバに治療計画を取り込む（図１７の（６））。
【００３５】
このように治療計画情報に評価フラグを設定すれば、複数の治療施設から利用可能な放射線治療装置を選択した時に、その装置が治療計画を評価した医師の存在する別の治療施設であった場合、作成した治療計画を該当する治療施設の医師の評価を参照して共有することができるために、放射線治療装置の特性をよく知る医師に治療計画の妥当性判断を仰ぐことができるとともに、ダブルチェックを受けることとなり、より正確な治療計画の作成が可能となる。また、患者を診察した医師が別の施設の放射線治療装置を用いた治療計画を作成することができるので、どの病院からでも任意の治療施設で治療する治療計画の作成が可能となる。
【００３６】
また、図１８に示すように治療計画情報に評価実績フラグの実績フラグとして照射を担当した担当医師１３０９および担当技師１３１０とを追加して構成する。そして、治療計画情報に基づいて治療を行った場合、この評価実績フラグの実績フラグに設定し、共有サーバ１０６に治療計画情報１００１を転送する。
【００３７】
このように治療計画情報に実績フラグを設定すれば、放射線治療装置が治療実績を共有サーバに公開するため、治療に使用している放射線治療装置を保有する治療施設に対し、治療を依頼した病院の主治医は患者の治療状況をリアルタイムに把握することができる効果がある。さらに、主治医が放射線治療終了後の経過観察を行う場合、治療中の状況を理解した上で、患者のアフターフォローを行うことができる効果がある。また、治療中の放射線治療装置が故障などにより長期間使用不可となった場合、代替の放射線治療装置を保有する治療施設において、共有サーバに格納されている治療計画と治療実績とを参照することにより、継続して照射を行うことができるため、患者の治療中断を防ぐことができる効果がある。
【００３８】
また、図１９に示すようにＣ病院が治療計画装置１１１を用いて、利用可能な放射線治療装置を選択するために、共有サーバ１０６の装置情報１１６を参照する（図１９の（１））。次に、共有サーバ１０は参照を検出すると、参照元の病院名、参照先の装置情報、参照日時を参照履歴情報１５０１に例えば図２０に示すように、それぞれの病院が参照履歴情報１５０１に格納される（図１９の（２））。図２０の例では、Ａ病院の装置ａの装置情報に関して、Ｂ病院は参照したことが無く、Ｃ病院は２０００年１月３１日の９時０８分２５秒に参照したことを示している。その後、放射線治療装置の装置情報１１６が変更になり、第１のデータベース１０６の装置情報１１６が更新される（図１９の（３））と、共有サーバ１０は変更を検出し、参照履歴情報１５０１から過去参照のあった病院に対し、あらかじめ登録されていた宛先に電子メールなどで参照した放射線治療装置の装置情報１１６に変更が生じたことを通知する（図１９の（４））。
【００３９】
このように参照履歴情報を有する第７のデータベースを備えれば、各治療施設の放射線治療装置の装置情報に変更があった場合に、即座に上記装置情報を利用したことのある病院に通知することができるため、過去の古いデータを基に治療計画を作成してしまうことを防ぐ効果がある。また、通知があるまでは、過去のデータを基に治療計画を作成することができるために、一度参照した装置情報を自病院内の治療計画装置に蓄積しておくことができるために、治療計画作成時に病院間ネットワークを介して、共有サーバをアクセスする必要が無くなり、迅速に計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した放射線治療連携システムを利用する放射線治療が必要となる患部情報を示した図である。
【図３】図１に示した放射線治療連携システムの各施設の放射線治療装置の装置情報を示す図である。
【図４】図１に示した放射線治療連携システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１における他の放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図７】図６に示した放射線治療連携システムにおける治療計画情報を示した図である。
【図８】図６に示した放射線治療連携システムの各施設の放射線治療装置の使用状況を示した図である。
【図９】図８に示した使用状況から作成された使用状況情報を示した図である。
【図１０】図６に示した放射線治療連携システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図１２】図１１に示した放射線治療連携システムにおける治療費情報を示した図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図１５】図１４に示した放射線治療連携システムにおける各ユーザのアクセス権限情報の構成を示す図である。
【図１６】の発明の実施の形態６における放射線治療連携システムの構成を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態７における放射線治療連携システムの一部を示す図である。
【図１８】図１７に示した放射線治療連携システムにおける治療計画情報の例を示した図である。
【図１９】図１７に示した放射線治療連携システムにおける履歴参照手順を示した図である。
【図２０】図１９に示した参照履歴情報の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  Ａ病院、１０２  Ｂ病院、１０３  Ｃ病院、１０５  ネットワーク、
１０６  第１のデータベース、１１１  治療計画装置、１１３  放射線治療装置、
２０１  第２のデータベース、２０３  第３のデータベース、
２０５  第４のデータベース、１８０１，１８０２  暗号化機能部。
【図１】
2008206619.tif 000003
【図２】
2008206619.tif 000004
【図３】
2008206619.tif 000005
【図４】
2008206619.tif 000006
【図５】
2008206619.tif 000007
【図６】
2008206619.tif 000008
【図７】
2008206619.tif 000009
【図８】
2008206619.tif 000010
【図９】
2008206619.tif 000011
【図１０】
2008206619.tif 000012
【図１１】
2008206619.tif 000013
【図１２】
2008206619.tif 000014
【図１３】
2008206619.tif 000015
【図１４】
2008206619.tif 000016
【図１５】
2008206619.tif 000017
【図１６】
2008206619.tif 000018
【図１７】
2008206619.tif 000019
【図１８】
2008206619.tif 000020
【図１９】
2008206619.tif 000021
【図２０】
2008206619.tif 000022