(57)【要約】【課題】対象水中に遊離塩素と結合塩素をバランスよく残存させることにより、遊離塩素、結合塩素のそれぞれの特徴を活かした、高い殺菌力と低い腐食性とを併せ持つ状態を現出できるようにする。【解決手段】対象水に、初期に十分な遊離塩素濃度を与えるための塩素系酸化剤と、スルファミン酸もしくはその塩をそれぞれ個別に添加し、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度が予め定めた範囲のバランス状態にあるか否かの判定を行う、とくに特有の管理式により判定を行うことを特徴とする水の状態判定方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象水に、初期に十分な遊離塩素濃度を与えるための塩素系酸化剤と、スルファミン酸もしくはその塩をそれぞれ個別に添加し、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度が予め定めた範囲のバランス状態にあるか否かの判定を行うことを特徴とする水の状態判定方法。
【請求項２】
予め定めた範囲のバランス状態にあるか否かの判定を、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度の積からなる管理式に基づいて行う、請求項１に記載の水の状態判定方法。
【請求項３】
初期に与える遊離塩素濃度を２(mg/L)以上とし、かつ、水中の〔残留遊離塩素濃度(mg/L)＋0.1〕×〔残留全塩素濃度(mg/L)〕の値が0.1〜1.0(mg/L)2の範囲内にあるか否かの判定を行う、請求項１に記載の水の状態判定方法。
【請求項４】
対象水が冷却水である、請求項１〜３のいずれかに記載の水の状態判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の状態判定方法に関し、とくに、冷却水等の対象水を目標とする処理状態の範囲内に管理するためにその対象水が所定の状態の範囲内にあるか否かを判定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理対象水中の菌類や藻類の増殖を抑えるために、各種薬剤、とくに塩素系酸化剤を添加する方法が知られている。例えば冷却水系では、細菌、糸状菌、藻類などから構成されるスライムが系内に発生し、熱効率の低下、通水配管の閉塞、配管金属材質の腐食などの障害を起こす原因となる。従来より、菌類や藻類によるこのような障害を防ぐために、次亜塩素酸塩などの塩素系酸化剤を添加し、菌類や藻類の増殖を抑える方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、塩素系酸化剤は、有効成分の形態が遊離塩素であるため、有効成分が消費しやすく、また管理する残留塩素濃度によっては配管や熱交換器の金属材質の腐食を引き起こす。
【０００４】
特許文献１には、塩素系酸化剤とスルファミン酸もしくはその塩との併用により塩素を結合化（結合塩素化）する技術によって、有効成分の消費を抑える方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、塩素系酸化剤とスルファミン酸もしくはその塩を含有するスライム剥離剤を使用したスライム剥離方法が提案されている。
【特許文献１】特公昭４１−１５１１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来方法においては、以下のような問題がある。
まず、遊離塩素（塩素系酸化剤）のみによる処理では、殺菌力が強く即効性はあるものの、上述の如く有効成分が消失しやすく、腐食性が高い。
【０００７】
また、結合塩素（塩素系酸化剤とスルファミン酸もしくはその塩との併用）による処理では、殺菌力は抑制されてしまうが、遊離塩素に比べて有効成分の持続性が向上し、腐食性は低い。上記特許文献２による方法では、薬剤が、塩素系酸化剤とスルファミン酸もしくはその塩を含有する１剤の薬剤として添加されるものであるため、遊離塩素による殺菌力は基本的にそれほど期待できない。
【０００８】
そこで本発明の課題は、対象水中に遊離塩素と結合塩素をバランスよく残存させることにより、遊離塩素、結合塩素のそれぞれの特徴を生かした状態、つまり、高い殺菌力と低い腐食性とを併せ持つ状態を現出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る水の状態判定方法は、対象水に、初期に十分な遊離塩素濃度を与えるための塩素系酸化剤と、スルファミン酸もしくはその塩をそれぞれ個別に添加し、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度が予め定めた範囲のバランス状態にあるか否かの判定を行うことを特徴とする方法からなる。
【００１０】
この方法においては、塩素系酸化剤とスルファミン酸もしくはその塩をそれぞれ個別に添加することにより、塩素系酸化剤による遊離塩素と、スルファミン酸もしくはその塩を併用することにより生成される結合塩素とを、ともにバランスよく残留させ、残留遊離塩素による殺菌力と、残留結合塩素による有効成分の持続性向上、それによる低腐食性とを、ともにバランスよく発現させることができる。
【００１１】
一般的に結合塩素濃度を直接測定することはないので、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度を測定することになる。予め定めた範囲のバランス状態にあるか否かの判定については、例えば、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度の積からなる管理式に基づいて行うことが可能である。
【００１２】
中でも、より的確に判定を行うために、例えば、初期に与える遊離塩素濃度を２(mg/L)以上とし、かつ、水中の〔残留遊離塩素濃度(mg/L)＋0.1〕×〔残留全塩素濃度(mg/L)〕の値が0.1〜1.0(mg/L)2の範囲内にあるか否かの判定を行うことが好ましい。この管理式による判定により、後述の実施例に示すように、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度の積からなる管理式に基づく判定に比べ、殺菌効果と腐食性を合わせた判定を、より的確に行うことが可能になる。
【００１３】
本発明における対象水としては冷却水が好適であるが、本発明は、冷却水処理系以外にも、スクラバー水系、紙パルプ水系等の用水系処理や、工場排水や生活排水等の排水系処理、および純水処理等、各種水処理全般に適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る水の状態判定方法によれば、初期に十分な遊離塩素濃度を与え、高菌数や藻類による汚染を低減させた後、結合塩素で低菌数、藻類抑制を維持管理することで、遊離塩素の殺菌力、即効性の特徴を活かしつつ、結合塩素の持続性、低腐食性の特徴を十分に活かした処理を行うことができる。より具体的には、例えば初期に与える遊離塩素濃度を２(mg/L)以上とし、かつ、水中の〔残留遊離塩素濃度(mg/L)＋0.1〕×〔残留全塩素濃度(mg/L)〕の値が0.1〜1.0(mg/L)2の範囲内となるよう管理することにより、極めて効率よく処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明について、実施例とともに詳細に説明する。
本発明に係る水の状態判定方法は、対象水に、初期に十分な遊離塩素濃度を与えるための塩素系酸化剤と、スルファミン酸もしくはその塩をそれぞれ個別に添加する。本発明に用いる塩素系酸化剤は、塩素系の酸化剤であれば特に限定されるものではないが、コスト、取扱性、安全性、水への溶解度などから、好ましくは次亜塩素酸またはその塩、さらに好ましくは次亜塩素酸ナトリウムである。次亜塩素酸ナトリウムは、工業薬品として一般に流通している１２％次亜塩素酸ナトリウムを用いることができる。
【００１６】
酸化剤安定化剤としてのスルファミン酸もしくはその塩についても、特に限定されるものではなく、スルファミン酸、スルファミン酸ナトリウム、スルファミン酸アンモニウムなどを用いることができる。
【００１７】
本発明において、残留塩素とは、JIS  K0101に準拠した残留塩素測定法によって測定される塩素のことである。残留塩素には、残留遊離塩素と残留結合塩素があり、両者を合わせて残留全塩素という。残留塩素の定量には、DPD（ジエチル−p−フェニレンジアミン）比色法を適用する場合が多く、DPD法では結合塩素濃度は式（１）により求めることができる。
結合塩素濃度＝全塩素濃度−遊離塩素濃度・・・式（１）
従って、遊離塩素と結合塩素をバランスよく管理するため、より簡便な方法として、本発明では遊離塩素濃度および全塩素濃度を用いることとした。
【実施例】
【００１８】
遊離塩素による処理、結合塩素による処理、遊離塩素と結合塩素とをバランスさせた条件での処理を比較するために、表１に示す薬剤１、薬剤２、薬剤３を調製、添加し、表２〜４に示す実施例１〜４、比較例１〜６の試験を実施した。
【００１９】
【表１】
2008241296.tif 000002
【００２０】
試験(1)：殺菌試験
相模原市水にブイヨンを添加し30度で２日間培養したもの〔初期菌数：106(cfu/ml) 〕をビーカーにとり、初期有効塩素濃度（初期遊離塩素濃度）が6mg/Lとなるよう薬剤１、薬剤２、薬剤３を添加したものを、それぞれ比較例１、比較例２、実施例１とした。また、初期有効塩素濃度（初期遊離塩素濃度）を2mg/Lとなるよう薬剤３を添加したものを実施例２とした。30℃で保存しながら、薬剤添加後１、24、120時間経過後の菌数を測定した。同時に、24時間後、120時間後の試験水中の残留塩素濃度を測定した。結果を表２に示す。
【００２１】
【表２】
2008241296.tif 000003
【００２２】
表２に示した２４時間後の結果より、菌数が高い時は比較例２の結合塩素のみでは菌数低減処理に時間が掛かっている。そのため、実機において滞留時間が短い場合は菌数抑制効果を発揮仕切れないリスクがある。実施例１と比較例１は初期に十分な遊離塩素濃度を与えているため、１時間後に菌数減少が見られる。また、経過時間に対する残留遊離塩素濃度は実施例１、比較例１はほぼ同じ挙動を示しているが、実施例１は１２０時間後には結合塩素の形で残存するため、菌数を低いまま維持できている。一方、全塩素として残存されていない比較例１では１２０時間後に菌数が再上昇している。実施例２より、初期有効塩素濃度を実施例１の1/3である2mg/Lとした場合であっても、１２０時間後まで菌数抑制を維持できており、本発明による効果が高いことが証明された。なお、比較例２において、残留遊離塩素濃度が24時間後に0.02mg/L、120時間後に0.05mg/L検出されているが、薬剤２をビーカーに添加した直後においては、遊離塩素濃度は0.00mg/Lであり、本発明における“初期に十分な遊離塩素濃度を与える”方法とは著しく異なる。
【００２３】
試験（2)：殺藻試験
冷却塔より採取した藍藻主体で緑藻、珪藻を含む藻類を冷却水に添加したものをビーカーに採り、試験水とした。初期有効塩素濃度が24mg/Lとなるよう、薬剤１、薬剤２、薬剤３を加えたものをそれぞれ比較例３、４、実施例３とし、30℃明所にて24時間保存後の外観を観察した。結果を表３に示す。藻類の処理には初期に強い酸化力が求められるため、比較例３、実施例３では効果が認められたが、比較例４では十分な効果が得られなかった。
【００２４】
【表３】
2008241296.tif 000004
【００２５】
試験（3)：腐食試験
相模原市水に銅防食剤（ベンゾトリアゾール；BTA）を1mg/Lとなるよう添加したものを試験水とした。初期有効塩素濃度が6mg/Lとなるよう、薬剤１、薬剤２、薬剤３を添加したものをそれぞれ比較例５、６、実施例３とし、水温35℃、試験期間７日間での銅（C1220P）の腐食性を、回転式腐食試験機を用いて評価した。また、開始時のBTA濃度と終了時の濃度から、残存率を算出した。結果を表４に示す。比較例３においてBTAの分解が進み腐食が認められた一方、実施例４と比較例６とでは、BTA残存率も高く良好に防食されていた。
【００２６】
【表４】
2008241296.tif 000005
【００２７】
次に、前述の遊離塩素と結合塩素の特徴より、初期に十分な遊離塩素濃度を与えたにもかかわらず、遊離塩素濃度が低い場合には低減した菌数が再上昇しないよう結合塩素濃度を保つ必要性と、反対に遊離塩素濃度が高い場合には結合塩素濃度が低くてもスライム処理できる事例より、残留遊離塩素濃度と残留全塩素濃度の積より成る管理式を見出すことを鋭意検討した。その結果、単純積である下式（２）では実際の効果と必ずしも相関していない場合があり、遊離塩素が低い場合に積が小さくなるケースが多く、この点について補正をかけた下式（３）を用いれば、実際の効果とより正確に相関することを見出し、管理する上でより適切な指標になり得ることを見出した。
管理式＝残留遊離塩素濃度（mg/L）×残留全塩素濃度(mg/L)・・・式（２）
管理式＝〔残留遊離塩素濃度（mg/L）＋0.1〕×残留全塩素濃度（mg/L）・・・式（３）実施例１、２、５〜１１の結果を表５に示す。
【００２８】
【表５】
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【００２９】
表５には、試験（１）（殺菌試験）、試験（３）（腐食試験）において、初期に与える遊離塩素を変化させて薬剤３を添加した試験結果を示した。殺菌効果は、試験期間を通じて菌数が103(cfu/ml)未満であった場合を○、103(cfu/ml)以上検出された場合があるものを×とした。腐食性については、mdd（Cu）＞１を×、mdd（Cu）≦１を○とした。管理適否については、殺菌、腐食性とも良好な場合は○、どちらかに×がある場合は×とした。表５の実施例１、２、５〜７と実施例８〜１１との比較から明らかなように、上記管理式（３）を使用し、管理範囲を０．１〜１．０の範囲として判定することにより、より適切な判定が可能になることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る方法は、とくに冷却水処理系に好適なものであり、その他にも、スクラバー水系、紙パルプ水系等の用水系処理や、工場排水や生活排水等の排水系処理、および純水処理等、各種水処理全般に適用することができる。