(57)【要約】【課題】光弾性係数の絶対値が小さく、全光透過率、耐折強度及び表面硬度にも優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を成形してなる位相差フィルムであって、光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、全光線透過率が８０％以上、フィルム耐折強度が０．５以上である、位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を成形してなる位相差フィルムであって、光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、全光線透過率が８０％以上、フィルム耐折強度が０．５以上である、位相差フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル系単量体及び／又はアクリル系単量体及び芳香族ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合してなる共重合体である、請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、５員環又は６員環構造を有する単位を含む耐熱アクリル系樹脂である、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【化１】
2008262182.tif 000009
（式中、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す）
【請求項５】
前記耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位を４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位を５質量％以上４０質量％以下、一般式（１）で表される化合物単位を５質量％以上２０質量％以下含む、請求項４記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物単位の共重合割合に対する前記芳香族ビニル化合物単位の共重合割合（芳香族ビニル化合物単位の共重合割合／一般式（１）で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である、請求項４又は５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、スチレン系樹脂（Ｂ）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）である、請求項７記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）である、請求項７記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の含量が、０．１〜５０質量％である、請求項９記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）である、請求項７記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量が、０．１〜５０質量％である、請求項１１記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
表面硬度が鉛筆硬度でＨ以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
ガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
フレキシブルディスプレイ用である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光弾性係数の絶対値が小さく、全光透過率、耐折強度及び表面硬度に優れた位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ディスプレイ市場の拡大に伴い、ディスプレイの中でも、柔軟性があり、曲面に配置することのできるフレキシブルディスプレイが検討されている。このようなフレキシブルディスプレイにおいては、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっているため、フレキシブルディスプレイに用いる光学材料としては、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与されかつフレキシブルな材料が求められている。このような高度な光学特性が付与された光学材料の一例としては、位相差フィルムが挙げられる。位相差フィルムは、液晶表示装置の色補償、視野角拡大等の問題を解決するために用いられ、高い複屈折性（高いレタデーション値）が要求される。位相差フィルムの材料としては、一般にポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのような高いレタデーション値を持つポリマーフィルムが用いられている。
【０００３】
最近はディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムの大型化も必要となってきている。位相差フィルムを大型化すると外力の偏りが生じるため、位相差フィルムが外力による複屈折変化を生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題がある。外力による複屈折変化の生じやすさは、光弾性係数の絶対値によって表されるところ、現在、位相差フィルムとして一般的に用いられているポリカーボネートやポリスルホンは光弾性係数の絶対値が大きく、これに代わる光弾性係数の小さな複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
光弾性係数の小さな材料としては、メタクリル酸メチルの単独重合体（ＰＭＭＡ）やアモルファスポリオレフィン（ＡＰＯ）が知られている（非特許文献１参照）。しかし、これらの材料でもまだ外力による複屈折変化が大きく、位相差フィルムとして十分な光学特性を有しているとは言えない。また、上記材料に関しては、フレキシブルディスプレイとして用いた場合に要求される、充分な柔軟性を有していないのが実情である。さらには、位相差フィルムをフレキシブルディスプレイに用いる場合、繰り返し貼り合わされて使用されることも想定されるところ、その表面が損傷しないような硬さを有することも必要とされる。
【０００５】
【非特許文献１】化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光弾性係数の絶対値が小さく、全光透過率、耐折強度及び表面硬度にも優れた位相差フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を行った結果、位相差フィルムとしてアクリル系樹脂含む樹脂組成物の成形体を用いることにより、光弾性係数の絶対値が小さく、全光透過率で評価される透明性、耐折強度及び表面硬度に優れた位相差フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）アクリル系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を成形してなる位相差フィルムであって、光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、全光線透過率が８０％以上、フィルム耐折強度が０．５以上である、位相差フィルム。
（２）前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル系単量体及び／又はアクリル系単量体及び芳香族ビニル化合物を含む単量体混合物を共重合してなる共重合体である、上記（１）記載の位相差フィルム。
（３）前記アクリル系樹脂（Ａ）が、５員環又は６員環構造を有する単位を含む耐熱アクリル系樹脂である、上記（１）又は（２）に記載の位相差フィルム。
（４）前記アクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）である、上記（１）〜（３）のいずれか記載の位相差フィルム。
【化１】
2008262182.tif 000002
（式中、Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基を示す）
（５）前記耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）が、メタクリル酸アルキルエステル単位及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位を４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位を５質量％以上４０質量％以下、一般式（１）で表される化合物単位を５質量％以上２０質量％以下含む、上記（４）記載の位相差フィルム。
（６）前記一般式（１）で表される化合物単位の共重合割合に対する前記芳香族ビニル化合物単位の共重合割合（芳香族ビニル化合物単位の共重合割合／一般式（１）で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である、上記（４）又は（５）に記載の位相差フィルム。
（７）前記樹脂組成物が、スチレン系樹脂（Ｂ）をさらに含む、上記（１）〜（６）のいずれか記載の位相差フィルム。
（８）前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）である、上記（７）記載の位相差フィルム。
（９）前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）である、上記（７）記載の位相差フィルム。
（１０）前記スチレン−メタクリル酸共重合体中のメタクリル酸の含量が、０．１〜５０質量％である、上記（９）記載の位相差フィルム。
（１１）前記スチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）である、上記（７）記載の位相差フィルム。
（１２）前記スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量が、０．１〜５０質量％である、上記（１１）記載の位相差フィルム。
（１３）表面硬度が鉛筆硬度でＨ以上である、（１）〜（１２）のいずれか記載の位相差フィルム。
（１４）ガラス転移温度が１２０℃以上である、上記（１）〜（１３）のいずれか記載の位相差フィルム。
（１５）フレキシブルディスプレイ用である、上記（１）〜（１４）のいずれか記載の位相差フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、位相差フィルムとしてアクリル系樹脂含む樹脂組成物の成形体を用いることにより、光弾性係数の絶対値が小さく、全光透過率、耐折強度及び表面硬度に優れた位相差フィルムが得られる。本発明の位相差フィルムは、高いレタデーション値を有すると共に、優れた透明性、柔軟性及び表面の硬さを併せ持っているため、液晶テレビ等の薄型ディスプレイ、特に、フレキシブルディスプレイ用の位相差フィルムとして好適に用いることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、望ましい実施の形態とともに詳細に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００１１】
本発明の位相差フィルムは、アクリル系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を成形することによって得られる位相差フィルムであって、光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、全光線透過率が８０％以上、フィルム耐折強度が０．５以上である。
【００１２】
アクリル系樹脂（Ａ）
本発明においてアクリル系樹脂（Ａ）とは、アクリル酸、メタクリル酸及び／又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体を意味する。アクリル系樹脂（Ａ）としては、特に限定されず、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが挙げられる。
【００１３】
これらの中でも、メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体は、後述するスチレン系樹脂（Ｂ）の好適例である、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）との相溶性が高いため好ましい。
【００１４】
メタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体としては、メタクリル酸メチルの単独重合体でも、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル以外のメタリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレンやα−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸、無水グルタコン酸（グルタコン酸無水物）等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類；グルタコンイミド類；環内に炭素間二重結合を有するラクトン類等が挙げられる。これらの単量体は、１種又は２種以上組み合わせて使用することもできる。このような他の単量体成分の共重合割合は、メタクリル酸メチルに対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００１５】
これらのメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類が、これを共重合させて得られるアクリル系樹脂の耐熱分解性に優れ、成形加工時の流動性が高くなる傾向にあるため好ましい。なお、ここでの耐熱分解性とは、高温時でのアクリル系樹脂の分解のし難さを意味する。
【００１６】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、単量体混合物全体に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
アクリル酸アルキルエステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量のメタクリル酸メチルと共重合させるだけでも、前述の成形加工時の流動性に関して著しい改善効果が得られるため好ましい。
【００１８】
また、位相差フィルムの透明性、柔軟性及び表面の硬さを一層優れたものとする観点から、アクリル系樹脂（Ａ）が、５員環又は６員環構造を有する単位を含む耐熱アクリル系樹脂であると好ましい。ここで、５員環構造としては、例えばマレイミド環、無水マレイン酸構造等が挙げられ、中でも無水マレイン酸構造が好ましい。また、６員環構造としては、ピラン環、ラクトン環、グルタルイミド環、無水グルタル酸構造等が挙げられ、中でも無水グルタル酸構造が好ましい。
【００１９】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、成形体の強度の観点から、好ましくは５万以上、より好ましくは７万以上であり、成形加工性、流動性の観点から、好ましくは２０万以下、より好ましくは１５万以下である。なお、ここでの重量平均分子量は、アクリル系樹脂（Ａ）が下記の２種以上の混合物である場合には、その平均値を意味する。
【００２０】
アクリル系樹脂（Ａ）としては、組成、分子量などの異なる２種以上のアクリル系樹脂の混合物であってもよい。
【００２１】
また、アクリル系樹脂（Ａ）として、アイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００２２】
アクリル系樹脂（Ａ）を製造する方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。中でも、光学用途としては不都合な微小異物の混入を低減することが可能であるため、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
【００２３】
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２４】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
【００２５】
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、全体のモノマー１００質量％に対して、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００２６】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が、上記の好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００２７】
アクリル系樹脂（Ａ）の具体的な製造方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００２８】
また、本発明においては、アクリル系樹脂（Ａ）として、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルと、他の少なくとも１種類以上の単量体成分とを共重合させた３元以上の共重合体が挙げられる。
【００２９】
メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステルと共重合させる他の単量体成分としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリル等の（メタ）アクリルアミド等；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル類等が挙げられる。
【００３０】
３元以上の共重合体の中でも特に好適なものとして、以下に記載する耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）が挙げられる。
【００３１】
本発明において、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸アルキルエステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び下記一般式（１）で表される化合物単位を含む共重合体である。
【００３２】
一般式（１）
【化２】
2008262182.tif 000003
【００３３】
（式中、ＸはＯまたは、Ｎ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基またはアリール基またはシクロアルキル基を示す）
【００３４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００３６】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の第三の単量体成分である一般式（１）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、無水マレイン酸がより好ましい。また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体が挙げられる。
【００３７】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）を構成する単量体単位の共重合割合は、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下であり、さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、上記一般式（１）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００３８】
また、上記一般式（１）で表される単量体単位の共重合割合に対する芳香族ビニル化合物単位の割合が１倍以上３倍以下であることが好ましい。この割合が、上記範囲よりも小さいと添加の効果が得られ難くなる傾向があり、上記範囲よりも大きいとモノマー配合相への溶解が困難になり、樹脂の強度が低くなる傾向がある。
【００３９】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）には、上記の必須構成単量体成分に加え、必要に応じ共重合可能な他の単量体を共重合して得られた耐熱アクリル樹脂も包含される。ここで用いられる共重合可能な他の単量体として、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００４０】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）を製造する方法としては、ラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合を用いることも可能である。
【００４１】
また、過酸化物系開始剤としてラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すると、耐熱アクリル樹脂（Ａ−１）の着色は起こらないので好ましい。したがって、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００４２】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）の好ましい重合方法としては、例えば、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、樹脂組成物成形体の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００４４】
また、３元以上の共重合体の別の好適な例として、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、芳香族ビニル化合物単位及び６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）が挙げられる。この６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）は、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデーション設計が容易であることから、光学材料に適している。
【００４５】
この６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）の第一の単量体成分であるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。また、この６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）の第二の単量体成分である芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等が挙げられる。なかでも、スチレンが好ましい。
【００４６】
６員環構造を有する単位としては、その単位中に６員環構造を有するものであれば、本発明の目的を損なわない限りいかなる単位であってもよい。６員環構造としては、ピラン環、ラクトン環、グルタルイミド環、無水グルタル酸構造等の６員環構造が挙げられ、中でも無水グルタル酸構造が好ましい。
【００４７】
また、６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）の第三の単位である６員環構造を有する酸無水物単位は、不飽和カルボン酸単量体及び、必要に応じて不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他の単量体成分と重合させ、共重合体とした後、かかる共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコール及び／又は脱水による分子内環化反応を行わせることにより生成することができる。この場合、典型的には共重合体を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の６員環構造を有する酸無水物単位が生成される。
【００４８】
６員環構造を有する酸無水物単位を含む共重合体（Ａ−２）（以下、単に「耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）ともいう。）は、特公平０２−２６６４１号、特開２００６−２６６５４３号、特開２００６−２７４０６９号、特開２００６−２７４０７１号、特開２００６−２８３０１３公報、特開２００５−１６２８３５公報に記載の方法を参照して、組成比を決定し、製造、評価することができる。
【００４９】
６員環構造を有する酸無水物単位としては、熱安定性、耐熱性に優れると共に、これから得られる成形体のレタデーション設計が容易であることから、下記一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位であることが好ましい。
【化３】
2008262182.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【００５０】
このような分子内環化反応を起こす方法は、特に制限されないが、例えば、ベント口を有する押出機を用いる方法や、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下若しくは減圧下で脱揮タンクを用いる方法等が挙げられる。
分子内環化反応を起こすために用いる装置としては、例えば、フラッシュタンク、二軸押出機、単軸押出機、二軸・単軸複合型連続混練押出機、三軸以上の多軸押出機、ニーダー等が挙げられ、これらは一種又は二種以上を併用してもよい。
【００５１】
分子内環化反応を加熱脱揮により起こす場合、その温度は、所望する共重合体組成、未反応単量体の量や溶媒量の多少に応じて適宜設定することができ、分子内環化反応が起こる温度であれば特に制限されないが、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜３００℃、更に好ましくは２００〜２８０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００５２】
また、加熱脱揮及び／又は環化反応を行う場合の加熱時間は、所望する共重合体組成に応じて適宜設定することが可能であり、通常１〜２４０分、好ましくは１〜１５０分、より好ましくは１〜１２０分、特に好ましくは２〜９０分、特に好ましくは３〜６０分であり、とりわけ好ましくは５〜６０分である。
【００５３】
押出機を用いる場合、加熱時間を確保するために、スクリュー直径（Ｄ）とスクリュー長さ（Ｌ）の比はＬ／Ｄ＝２０以上であることが好ましく、より好ましくは３０以上、特に好ましくは４０以上とすることが好ましい。また、実用的にはＬ／Ｄが１２０以下であることが好ましい。
【００５４】
加熱脱揮及び／又は環化反応を減圧下で行う場合、脱揮効率などを考慮すると、２００Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、より好ましくは１５０Ｔｏｒｒ以下、更に好ましくは１００Ｔｏｒｒ以下、とりわけ好ましくは５０Ｔｏｒｒ以下である。また、実用的には１Ｔｏｒｒ以上であることが好ましい。
【００５５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）において、一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位を形成する際には、環化反応を促進するために、触媒として、酸、アルカリ、塩から選ばれる少なくとも一種を添加することができる。環化触媒の添加量は、本発明願の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、得られる共重合体の透明性、機械強度などの観点から、より少ない方が好ましい。具体的には、１質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．１質量部以下である。
【００５６】
好適に使用される触媒の一例を挙げると、酸触媒としては塩酸、硫酸、リン酸、亜リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フェニルホスホン酸等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルカリ土類金属誘導体等が挙げられる。また、塩系触媒としては、炭酸金属塩、硫酸金属塩、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩等が挙げられる。
環化反応の反応促進効果、共重合体の透明性、着色性の観点から、塩基性触媒、塩系触媒等を好適に用いることができる。上記環化触媒は単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００５７】
上記一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体の具体例としては、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2008262182.tif 000005
（式中、Ｒ５は水素原子又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、該アルキル基は、例えば、水酸基を有していてもよい。）
【００５８】
この化合物としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等が挙げられる。また、上記一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等が挙げられる。これらの中では、好適には、メタクリル酸又はアクリル酸を用いることができ、より好ましくはメタクリル酸を用いることができる。
【００５９】
これらの単量体は、単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００６０】
上記一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位を生成するための不飽和カルボン酸単量体及び不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の合計の仕込み量は、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）に求められる耐熱性、加工性、光学特性や、生産性等を考慮すると、重合の際に用いる全単量体の量を１００質量部とした場合、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５質量部以上４０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以上４０質量部以下、とりわけ好ましくは１０質量部以上３５質量部以下、特に好ましくは１５質量部以上３５質量部以下、最も好ましくは２０質量部以上３０質量部以下である。
【００６１】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）の各構造単位の共重合割合は、高い耐熱性と本願の用途に求められる光学特性とをバランス良く高度に付与する必要がある場合には、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単量体単位が１５質量％以上６４質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以上５７質量％以下、更に好ましくは２０質量％以上５１質量％以下、特に好ましくは２０質量％以上４８質量％以下であり、一般式（２）で表される６員環構造を有する酸無水物単位が１５質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１７質量％以上３３質量％以下、更に好ましくは１７質量％以上３０質量％以下であり、芳香族ビニル化合物単位が１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５質量％以上５０質量％以下である。
【００６２】
更に、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）が不飽和カルボン酸単量体単位を含有する場合、その含量はすべての単量体単位の総量を１００質量％とした時に１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下であり、更に好ましくは３質量％以上１０質量％以下、とりわけ好ましくは４質量％以上８質量％以下である。
【００６３】
また、高い耐熱性及びより好ましい位相差フィルム用の高い複屈折性を有するには、共重合体中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が１９質量％以上４５質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が２０質量％以上４８質量％以下、６員環を有する酸無水物単位が１０質量％以上３０質量％以下、カルボン酸単量体単位が３質量％以上１５質量％以下であると好ましく、より好ましくは、共重合体中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が２４質量％以上４４質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が３１質量％以上４２質量％以下、６員環を有する酸無水物単位が１７質量％以上３０質量％以下、カルボン酸単量体単位が４質量％以上８質量％以下である。
【００６４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）の各化合物単位の共重合割合は、ＮＭＲ法、中和滴定、ＩＲ法等で求めることができる。
【００６５】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）を製造する方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、沈殿重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。中でも、光学用途としては不都合な微小な異物の混入を低減することが好ましく、このような観点から可能であるため、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
【００６６】
溶液重合を行う場合には、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素の溶媒；メタノール、シクロヘキサノール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イシソブチルケトン等のケトン類の溶媒を用いることができ、アルコール類が共重合体の溶解性の観点から好ましい。
【００６７】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、２−エチルシクロヘキサノール、３−エチルシクロヘキサノール、４−エチルシクロヘキサノール、２，３−ジメチルシクロヘキサノール、２，４−ジメチルシクロヘキサノール、２，５−ジメチルシクロヘキサノール、２、６−ジメチルシクロヘキサノール、３、４−ジメチルシクロヘキサノール、３，５−ジメチルシクロヘキサノール等の水酸基を一つ有するアルコール類；エチレングリコール、グリセリン等の水酸基を複数含有するアルコール類；メチルセロソルブ等のエーテル結合含有アルコール等が挙げられる。
アルコール類の中でも環状構造を有するアルコール類を用いることが好ましい。そのなかでも不飽和カルボン酸単量体との混合性に優れるシクロヘキサノールは、有機酸である不飽和カルボン酸単量体類による反応装置等の金属腐食を防止することができ、このようなの観点からも特に好ましい。
【００６８】
塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００６９】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、全体の単量体１００質量％に対して、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００７０】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、ラジカル重合において一般に用いられる任意のものが使用でき、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
【００７１】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）の重合時に、収率、性能向上を目的として、色々な条件で重合することがより好適である。そのような条件としては、例えば、重合時の熱履歴を抑えるために熱的処理時間を短くすること、重合時に重合系内に存在する酸素量を低減すること、低分子量物の脱揮時の真空度を高くすること及び、これらの方法で得た樹脂に熱安定剤を加える等である。
【００７２】
得られた耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）は、ブロックポリマーであってもランダムポリマーであってもよいが、耐熱性や剛性やリサイクル性の点では、統計的ランダムポリマーであることが好ましい。
【００７３】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）の分子量分布の範囲は、フィルム加工性と機械物性のバランスを考慮すると、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜４．０の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１．７〜３．７であり、更に好ましくは１．８〜３．５の範囲である。
Ｍｗ／Ｍｎの制御方法としては、例えば、連続重合法により反応器内の撹拌羽根の回転数を制御する方法が挙げられる。これにより、Ｍｗ／Ｍｎを１．６〜２．３の間に制御すされた共重合体を得ることができる。また、高分子量体成分を溶液または溶融ブレンドすることによっても、Ｍｗ／Ｍｎを２．０〜４．０の間に制御することができる。
本発明において、上記の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリメタクリル酸メチル換算によって求めた値のことである。
【００７４】
耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）のＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜５０万、より好ましくは７〜３５万、更に好ましくは８〜３０万、特に好ましくは８〜２５万である。この重量平均分子量が５０万以下である耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２）を用いることで、押出し延伸加工にさらに必要十分な流動性が得られ、これにより溶融押出、延伸成膜を大きな支障がなく行うことができる。また、この受領平均分子量が５万以上である共重合体を用いることで、位相差フィルムに延伸安定性とフィルムにした際に十分な配向度とを与えることができる。
【００７５】
実用上、耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１、Ａ−２）のＴｇ（ガラス転移温度）は１２０℃以上が好ましく、１２５℃以上が更に好ましく、１３０℃以上が最も好ましい。
【００７６】
アクリル系樹脂（Ａ）の未延伸時の光弾性係数は、好ましくは−５×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは−４×１０−１２Ｐａ−１以上、さらに好ましくは−３×１０−１２Ｐａ−１以上である。アクリル系樹脂（Ａ）の光弾性係数が上記範囲内であると、本発明の位相差フィルムの光弾性係数の絶対値を小さくすることができ、かつ、所望の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を付与することが可能となるため好ましい。
【００７７】
本発明における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、これに関しては種々の文献に記載があり（例えば化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行））、下式により定義される係数である。
ＣＲ［Ｐａ−１］＝Δｎ／σＲ              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
【００７８】
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さく、光学特性に優れていることを意味する。
【００７９】
本発明においては、樹脂組成物に上記アクリル系樹脂（Ａ）に加え、さらにスチレン系樹脂（Ｂ）を含有させると、成形して得られる位相差フィルムに関して、光弾性係数の絶対値が小さくなる傾向にあり、さらに、面内レタデーション（Ｒｅ）が付きやすくなる傾向があるため好ましい。
【００８０】
スチレン系樹脂（Ｂ）とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体を意味する。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体を意味する。
【００８１】
スチレン系単量体としては、その構造中にスチレン骨格を有する単量体であれば特に限定されず、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物単量体が挙げられ、中でも、スチレンが好ましい。
【００８２】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系単量体の単独重合体でも、スチレン系単量体と他の単量体成分との共重合体であってもよい。スチレン系単量体と共重合可能な単量体成分としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート単量体、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート単量体等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体などが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系単量体に対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００８３】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、特に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）が、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性に関して、特に優れているため好ましい。
【００８４】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２５質量％である。共重合体中のアクリロニトリルの共重合割合が１〜４０質量％の範囲内である場合、透明性に優れた共重合体が得られる傾向にあるため好ましい。
【００８５】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ―２）の場合、共重合体中のメタクリル酸の共重合割合は、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは０．１〜４０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れた共重合体が得られる傾向にあり、５０質量％以下であれば透明性に優れた共重合体が得られる傾向にあるため好ましい。
【００８６】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ―３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合は、好ましくは０．１〜５０質量％であり、より好ましくは０．１〜４０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸の共重合割合が０．１質量％以上であると耐熱性に優れた共重合体が得られる傾向にあり、５０質量％以下であれば透明性に優れた共重合体が得られる傾向にあるため好ましい。
【００８７】
スチレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは５万以上、より好ましくは１０万以上であり、樹脂組成物の成形加工性、流動性の観点から、好ましくは８０万以下、より好ましくは５０万以下である。なお、ここでの重量平均分子量は、スチレン系樹脂（Ｂ）が下記の２種以上の混合物である場合には、その平均値を意味する。
【００８８】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、組成、分子量などの異なる２種以上のスチレン系樹脂の混合物であってもよい。
【００８９】
また、スチレン系樹脂（Ｂ）は、共役ジエン単量体やスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。その際の水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００９０】
スチレン系樹脂（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されず、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合法を採用することができる。中でも、光学用途としては不都合な微小異物の混入を低減することが可能であるため、懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合法が好ましい。
【００９１】
スチレン系樹脂（Ｂ）の未延伸時の光弾性係数は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下であり、より好ましくは８×１０−１２Ｐａ−１以下であり、さらに好ましくは６×１０−１２Ｐａ−１以下である。スチレン系樹脂（Ｂ）の光弾性係数が上記範囲内であると、本発明の位相差フィルムの光弾性係数を小さくすることができ、かつ、所望の厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を付与することが可能となるため好ましい。
【００９２】
また、後述の樹脂組成物がアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む場合、その未延伸時の光弾性係数の絶対値は、好ましくは５×１０−１２Ｐａ−１以下であり、より好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下であり、さらに好ましくは３×１０−１２Ｐａ−１以下である。
【００９３】
本発明の樹脂組成物として、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物を用いた場合、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、透湿度及び光学特性の観点から、好ましくは２０／８０〜６０／４０であり、より好ましくは３０／７０〜５０／５０である。
【００９４】
本発明の樹脂組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を大きくすると、成形体の吸水率が大きくなる傾向を示し、逆に、質量比（（Ａ）／（Ｂ））を小さくすると、成形体の吸水率が小さくなる傾向を示す。従って、樹脂の質量比（（Ａ）／（Ｂ））を調整することにより、所望の吸水率を有する位相差フィルムを容易に製造することができる。
【００９５】
また、本発明においては、樹脂組成物中に、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）以外の重合体を混合することができる。そのような重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられ、これらの１種以上を混合することができる。混合する他の重合体の割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましい。
【００９６】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲内で、樹脂組成物中に、各種目的に応じて任意の添加剤を１種又は２種以上配合することができる。配合することができる添加剤としては、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
【００９７】
このような添加剤としては、例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；リン系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。これら添加剤の添加量は、アクリル系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００９８】
上記各種添加剤の中でも、特に、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤は、これを添加した樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果を有しているため好ましい。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物がより好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００９９】
添加剤は、その２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。蒸気圧（Ｐ）のより好ましい範囲は１．０×１０−６Ｐａ以下であり、さらに好ましい範囲は１．０×１０−８Ｐａ以下である。ここで、成形加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、添加剤のロールへの付着が少ないことなどを示す。添加剤がロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなるおそれがある。
【０１００】
また、添加剤は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。融点（Ｔｍ）のより好ましい範囲は１３０℃以上であり、さらに好ましい範囲は１６０℃以上である。
【０１０１】
さらに、添加剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下である場合に、得られる樹脂組成物の成形加工性に優れるため好ましい。重量減少率のより好ましい範囲は１５％以下であり、さらに好ましい範囲は２％以下である。
【０１０２】
本発明の位相差フィルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５%以下かつ４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。この範囲内に設計するには、紫外線吸収剤の量が、樹脂組成物に対して０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。０．１質量部以上であると、得られる位相差フィルムの３８０ｎｍにおける分光透過率が小さくなり、１０質量％以下であると、得られる位相差フィルムの光弾性係数の増加が小さく、成形加工性、機械強度も向上するため好ましい。紫外線吸収剤の量のより好ましい範囲は、０．３質量部以上８質量部以下、さらに好ましい範囲は０．５質量部以上５質量部以下である。
【０１０３】
紫外線吸収剤の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲを測定し、ピークシグナルの積分値の比から求める方法、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法等により定量できる。
【０１０４】
また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工安定剤等の酸化防止剤等が挙げられ、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤である。具体的には、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール等が挙げられる。好ましくは、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである。
【０１０５】
本発明の位相差フィルム用の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、樹脂成分、必要に応じて耐加水分解抑制剤や上記その他の成分を添加して溶融混練して製造することができる。
【０１０６】
本発明の位相差フィルムの製造方法の製造方法としては、特に限定されず、例えば、上記樹脂組成物を、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形することによって製造することでき、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法を用いることもできる。
【０１０７】
本発明の位相差フィルムの製造方法としては、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形体を得る場合は、事前に各樹脂成分を溶融混錬してもよいが、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また各樹脂成分に共通の良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【０１０８】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。
【０１０９】
延伸倍率は、少なくともどちらか一方向に、好ましくは０．１％以上３００％以下であり、より好ましくは１％以上２００％以下であり、さらに好ましくは２％以上１００％以下である。延伸倍率を上記範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸成形体（フィルム）が得られる傾向にある。
【０１１０】
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【０１１１】
また、実用上、本発明の位相差フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）は、上記未延伸フィルムの状態で１２０℃以上が好ましく、１２５℃以上が更に好ましく、１３０℃以上が最も好ましい。
【０１１２】
本発明において、フィルムとは厚さが３００μｍ以下のものを意味し、シートとは厚さが３００μｍを超えるものを意味する。また、本発明において、フィルムの厚さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、シートの厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
【０１１３】
本発明の位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が０〜５×１０−１２／Ｐａ、好ましくは０〜３×１０−１２／Ｐａ、より好ましくは０〜２×１０−１２／Ｐａである。位相差フィルムの光弾性係数が上記範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れたものとなる。光弾性係数は、樹脂成分の質量比、組成比を調整することや、低分子化合物を添加することにより、所望の範囲に調整することが可能である。
【０１１４】
本発明の位相差フィルムは、全光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは８７％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、樹脂成分を相溶させる際の、樹脂成分の組成、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整することにより、所望の範囲に調整することが可能である。
【０１１５】
本発明の位相差フィルムは、耐折強度が０．５以上、より好ましくは１．０以上、さらに好ましくは１．３以上である。ここで耐折強度とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従って求めた耐折回数をＬｏｇでとった値をいう。耐折強度は、芳香族ビニル単位を増やす、又はアクリル系樹脂とスチレン系樹脂の樹脂組成物である場合にはスチレン系樹脂の質量比を増やす、あるいは延伸倍率を調整することにより、所望の範囲に調整することが可能である。
【０１１６】
また、本発明の位相差フィルムをフレキシブルディスプレイに用いる場合、繰返し折り曲げて使用されることも想定されるため、特に耐折れ性に優れていることが好ましい。耐折強度が０．５以上であると、フィルムを筐体に組み込んだり、取り扱い時にぶつけるなどの衝撃でも割れてしまうことがない。
【０１１７】
さらに、本発明の位相差フィルムをフレキシブルディスプレイに用いる場合、繰り返し貼り合わされて使用されることも想定されるため、特に表面硬度に優れていることが好ましい。具体的には、その表面硬度が鉛筆硬度でＨ以上、すなわちＨ、２Ｈ、…、９Ｈであると好ましい。これにより、フィルムを筐体に組み込む際、取り扱い時、特に再度の貼り合わせを行う際に、フィルム表面にキズがついてしまうことが低減できる。
ここで、表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じて測定した鉛筆硬度を意味する。
【０１１８】
本発明の位相差フィルムにおいては、樹脂組成物の組成やアクリル系樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比、フィルムの厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）は下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【０１１９】
本発明の位相差フィルムにおける、面内レタデーション（Ｒｅ）の値は、好ましくは０〜４００ｎｍ、より好ましくは５〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜３５０ｎｍである。
【０１２０】
本発明の位相差フィルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、好ましくは１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【０１２１】
また、本発明の位相差フィルムを１／２波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、好ましくは２４０以上３２０ｎｍ以下、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【０１２２】
本発明の位相差フィルムの、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の値は、好ましくは−４００ｎｍ〜−１ｎｍ、より好ましくは−３５０ｎｍ〜−５ｎｍ、さらに好ましくは−３００ｎｍ〜−１０ｎｍである。Ｒｔｈの値は、ＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、アクリル系樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）の質量比により調整することができる。
【０１２３】
本発明の位相差フィルムは、高度な光学特性と共に、優れた透明性及び柔軟性を併せ持っているため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差板；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。
【０１２４】
本発明の位相差フィルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を適宜施してもよい。
【実施例】
【０１２５】
以下に実施例を示して、本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下に記載の実施例
によって限定されるものではない。
【０１２６】
（１）測定方法
本明細書中の各物性等の測定方法は次の通りである。
（Ｉ）光弾性係数の測定及び固有複屈折の正負の判断
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６で詳細に記載された複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物成形体（位相差フィルム）の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近く、光学特性に優れていることを示す。
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で重量平均分子量を求める。
（ＩＶ）アクリロニトリル含量の測定
スチレン−アクリロニトリル共重合体を熱プレス機を用いてフィルムに成形し、日本分光社製ＦＴ−４１０を用いて、フィルムの１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１における吸光度を測定する。あらかじめ求められている、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル量と１６０３ｃｍ−１、２２４５ｃｍ−１の吸光度比の関係を用いて、スチレン−アクリロニトリル共重合体中のアクリロニトリル含量を定量する。
（Ｖ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）を測定・算出する。
（ＶＩ）耐折強度の測定
長さ１１０ｍｍ×幅１５ｍｍに裁断したサンプルをＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（国際標準化機構：ＩＳＯ５６２６）に従ってＭＤ及びＴＤ方向に垂直な方向の耐折回数を測定し、その平均値を示した。下記に試験条件を記載する。
試験条件  試験機：ＭＩＴ耐揉試験機（株式会社東洋精機製作所製）
荷重：４．９Ｎ  ( ＝  ５００ｇ)
折り曲げ角度：±１３５°
折り曲げ速度：１７５ｃｐｍ
試験片つかみ具
先端半径：Ｒ＝ ０．３８ｍｍ
開き：０．２５ｍｍ
当該耐折試験の結果は、耐折強度をもって表示する。
耐折強度は次の式で算出される。
耐折強度  ＝  Ｌｏｇ  ｎ
（式中、ｎは試験片が損傷（折れ破壊）にいたる試験回数を示す）
（ＶＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ−７型（株式会社パーキンエルマー社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で未延伸フィルムサンプル質量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定した。
（ＶＩＩＩ）表面硬度試験
鉛筆硬度試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、フィルム表面の鉛筆硬度を１ｋｇ荷重下、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じて測定して、表面硬度を評価した。
【０１２７】
（２）原料の準備
（Ｉ）アクリル系樹脂（Ａ）
ｉ）アクリル系樹脂（Ａ−０）
メタクリル酸メチル８９．２重量部、アクリル酸メチル５．８重量部、及びキシレン５重量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４重量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５重量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、アクリル系樹脂であるメタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体ペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０％、重量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。
【０１２８】
ｉｉ）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−１）
特公昭６３−１９６４に記載の方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７２質量％、スチレン１６質量％、無水マレイン酸１２質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分であった。
【０１２９】
ｉｉｉ）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−１−２）
特公昭６３−１９６４に記載の方法で、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体を得た。得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、スチレン１０質量％、無水マレイン酸１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．２ｇ／１０分であった。
【０１３０】
ｉｖ）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−１）
まず、メタクリル酸メチル３４質量部、スチレン２６質量部、メタクリル酸２０質量部、キシレン２０質量部、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン５０ｐｐｍ（上記単量体成分の全質量を基準として）、ｎ−オクチルメルカプタン１２００ｐｐｍ（上記単量体成分の全質量を基準として）からなる混合液を調製した。この混合液を１．５Ｌ／ｈｒの速度で連続して内容量３Ｌのジャケット付き完全混合反応器に供給した後、１２５℃の温度で重合を行った。得られた重合体は完全に溶解しており、その重合溶液中に含まれる重合体の固形分量は４４質量％となった。さらに、重合溶液を２６０℃に設定した高温脱揮装置へ連続して供給し、２時間滞留、脱揮環化させ未反応物の除去と６員環構造を有する酸無水物単位の生成とを行った。
得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル単位４５質量％、スチレン単位３２質量％、６員環構造を有する酸無水物単位１７質量％、メタクリル酸単位６質量％であった。得られた共重合体のメルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は、０．７ｇ／１０分であり、Ｔｇ＝１３４℃であった。
【０１３１】
ｖ）耐熱アクリル系樹脂（Ａ−２−２）
メタクリル酸メチル２７質量部、スチレン２５質量部、メタクリル酸１８質量部、シクロヘキサノール３０質量部、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン５０ｐｐｍ（上記単量体成分の全質量を基準として）、ｎ−オクチルメルカプタン１３５０ｐｐｍ（上記単量体成分の全質量を基準として）からなる混合液を調製した。この混合液を１．５Ｌ／ｈｒの速度で連続して内容量３Ｌのジャケット付き完全混合反応器に供給した後、１３５℃の温度で重合を行った。得られた重合体は完全に溶解しており、その重合溶液中に含まれる重合体の固形分量は４１質量％となった。さらに、重合溶液を直ちに加熱器に通して、バレル温度２５５℃に設定し、２５Ｔｏｒｒに減圧したベント付き二軸押出機に連続的に供給した。これにより、未反応単量体類及び溶媒の除去と６員環構造を有する酸無水物単位の生成とを行った。未反応単量体類及び溶媒は回収ラインを通じて回収した。得られた重合体を、さらに、５０Ｔｏｒｒに減圧したベント付き二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝６７）に通して、未反応単量体類及び溶媒の除去と６員環構造を有する酸無水物単位の生成とを完結させた。
得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル単位３５質量％、スチレン単位４０質量％、６員環構造を有する酸無水物単位１８質量％、メタクリル酸単位７質量％であった。得られた共重合体のメルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は、０．６５ｇ／１０分であり、Ｔｇ＝１３３℃であった。
【０１３２】
（ＩＩ）スチレン系樹脂（Ｂ）
ｉ）スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量部、アクリロニトリル１３質量部、エチルベンゼン１５質量部からなる単量体混合物を連続的にフィードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ｂ−１）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０−１２Ｐａ−１であり、固有複屈折は負であった。
【０１３３】
ｉｉ）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量部、メタクリル酸４．８質量部、エチルベンゼン２０質量部を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いる。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出した。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ｂ−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０−１２Ｐａ−１であり、固有複屈折は負であった。
【０１３４】
ｉｉｉ）スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行う。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）を得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｂ−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８５質量％、無水マレイン酸単位１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０−１２Ｐａ−１であり、固有複屈折は負であった。
（ＩＩＩ）ポリスチレン（ＰＳ）
比較例に用いたポリスチレンには、ＰＳジャパン（株）製ＧＰＰＳを用いた。
（ＩＶ）ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）
比較例に用いたポリメタクリル酸メチルには、旭化成ケミカルズ（株）製８０Ｎ、メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８準拠）：２．０ｇ／分、屈折率：１．４９のポリマーペレットを用いた。
（Ｖ）ポリカーボネート（ＰＣ）
比較例に用いたポリカーボネートには、旭美化成（株）製、商品名「ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０」を使用した。
（ＶＩ）環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）
比較例に用いた環状オレフィンポリマーには、日本ゼオン（株）社製のフィルム（商品名「ゼオノアフィルム  ＺＦ−１４」）をＭＤ方向に１００％延伸して得られた一軸延伸フィルムを用いた。
（ＶＩＩ）紫外線吸収剤
ベンゾトリアゾール系化合物（旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（Ｂ−１）（融点（Ｔｍ）：１９５℃）を用いた。理学電機（株）社製、商品名「ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０」を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
【０１３５】
（３）位相差フィルムの製造
表１〜３に記載された配合比の樹脂組成物を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１〜３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。なお、（ＶＩＩ）の紫外線吸収剤を用いた場合、その添加剤を樹脂組成物にドライブレンドにて混合した後、上記押し出し成形を行った。
そして、未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１〜３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、１軸延伸フィルムを得た。
さらに、１軸延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１〜３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例１〜２１及び比較例１〜４の２軸延伸フィルムを得た。
フィルムの組成、押し出し成形条件、フィルムの厚み、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、全光線透過率、光弾性係数、耐折強度を表１〜３に示す。
【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
表１〜３に示した結果から明らかなように、本発明の１〜２１の位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さく、優れた全光透過率及び耐折強度を有していた。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であるため耐熱性にも優れており、面内リタデーション（Ｒｅ）の値から、１／２及び１／４波長板に適していることが確認できた。特に実施例１０〜１４においては、１３０℃以下のＴｇを有し、実施例１〜９と同等の延伸倍率でより十分な複屈折性を得ることができ、さらに位相差フィルムに適していることが確認できた。
これに対して、比較例１のスチレン単独重合体のフィルムは、光弾性係数の絶対値が大きく、位相差フィルムに適しているとは言い難かった。
また、一般的な光学材料である比較例２のメタクリル酸メチル重合体のフィルムは、光弾性係数の絶対値は比較的小さいものの、耐熱性及び耐折強度に劣り、位相差フィルム（特にフレキシブルディスプレイ用）には適さないものであった。
さらに、別の一般的な光学材料である比較例３のポリカーボネートフィルムは、光弾性係数の絶対値が大きく、位相差フィルムには適さないものであった。
また、比較例４の環状オレフィンポリマーのフィルムは、表面硬度に劣り、位相差フィルムには適さないものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の位相差フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のフレキシブルディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム；１／４波長板、１／２波長板等の位相差板；視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム；ディスプレイ前面板；ディスプレイ基板；ソフトレンズ等に好適に用いることができる。