(57)【要約】【課題】なるべく管理者所望の時刻におけるデータをリカバリできるようにする。【解決手段】  ＣＤＰに従うリカバリを実行するストレージ装置の管理装置が、所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得するデータ保護期間取得部と、データ保護期間を用いた制御を実行する制御部とを備える。【選択図】図１
2008242744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から送信されたライト対象のデータが書込まれる論理ボリュームであるデータボリュームと、前記データボリュームのデータイメージである基底ボリュームと、前記データボリュームへの書き込みデータをジャーナルとして蓄積するジャーナル記憶領域と、前記基底ボリュームにジャーナルを適用して前記データボリュームをリカバリするストレージ制御部とを備えるストレージ装置、の管理装置であって、
所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、前記データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得するデータ保護期間取得部と、
前記データ保護期間を用いた制御を実行する制御部と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記所定の時刻は、現在時刻であり、
前記データ保護期間は、現在時刻から過去方向への前記時間幅分の期間である、
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記基底ボリュームが作成された時刻と前記ジャーナルボリュームに蓄積されているジャーナルに記録されている時刻とから、前記データボリュームを復元することができる期間であって前記所定の時刻を基点とした復元可能期間を取得する復元可能期間取得部、を更に備え、
前記制御部は、前記復元可能期間に含まれるが前記データ保護期間に含まれない一以上の時刻である一以上の非保護時刻を出力する、
請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記ストレージ装置が管理する複数のチェックポイントを取得するチェックポイント取得部、を更に備え、
前記チェックポイントは、任意の時刻であり、
前記非保護時刻は、前記復元可能期間に含まれるが前記データ保護期間に含まれないチェックポイントである、
請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の時刻のうちの管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることの指示を受け付けるリカバリ指示受付画面を表示し、前記複数の時刻から選択された管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることのリカバリ指示を前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部に送信し、
前記リカバリ指示受付画面において、前記復元可能期間及び前記データ保護期間の両方に含まれる一以上の時刻である一以上の保護時刻と前記一以上の非保護時刻との表示態様が異なる、
請求項３記載の管理装置。
【請求項６】
前記時間幅を決定するために用いる値の入力を受け付ける入力部と、
入力された前記値を用いて前記時間幅を決定する時間幅決定部と、を更に備え、
前記入力部は、前記値として、前記ジャーナル記憶領域を構成するジャーナルボリュームのデータ容量よりも少ないデータ量を受け付け、
前記時間幅決定部は、前記ジャーナルボリュームに対する単位時間当たりの書込み量に基づいて、前記書込み量が前記入力されたデータ量に到達するまでに要する時間を、前記時間幅と決定する、
請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
前記時間幅を決定するために用いる値の入力を受け付ける入力部と、
入力された前記値を用いて前記時間幅を決定する時間幅決定部と、を更に備え、
前記入力部は、前記値として、前記ジャーナル記憶領域を構成するジャーナルボリュームのデータ容量に対する割合を受け付け、
前記時間幅決定部は、前記ジャーナルボリュームに対する単位時間当たりの書込み量に基づいて、前記書込み量が前記ジャーナルボリュームのデータ容量に対する前記入力された割合に相当するデータ量に到達するまでに要する時間を、前記時間幅と決定する、
請求項１記載の管理装置。
【請求項８】
前記制御部が、出力した前記一以上の非保護時刻のうちの管理者所望の非保護時刻の選択を受け付け、選択された管理者所望の非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成することのコピー指示を、前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部へ送信する、
請求項３記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の時刻のうちの管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることの指示を受け付けるリカバリ指示受付画面を表示し、前記複数の時刻から選択された管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることのリカバリ指示を前記ストレージ装置のストレージ制御部に送信し、
前記リカバリ指示受付画面に表示される前記複数の時刻には、前記一以上の非保護時刻と、前記復元可能期間及び前記データ保護期間の両方に含まれる一以上の時刻である一以上の保護時刻と、前記復元可能期間に含まれないが前記コピー指示の対象となった非保護時刻であるコピー時刻とが含まれる、
請求項８記載の管理装置。
【請求項１０】
前記基底ボリュームが作成された時刻と前記ジャーナルボリュームに蓄積されているジャーナルに記録されている時刻とから、前記データボリュームを復元することができる期間であって前記所定の時刻を基点とした復元可能期間を取得する復元可能期間取得部、を更に備え、
前記制御部は、前記復元可能期間に含まれるが前記データ保護期間に含まれない一以上の時刻である一以上の非保護時刻のうちから非保護時刻を選択し、選択した非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成することのコピー指示を、前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部へ送信する、
請求項１記載の管理装置。
【請求項１１】
前記制御部が非保護時刻を選択する時間間隔の入力を受け付ける時間間隔入力部、を更に備え、
前記制御部は、非保護時刻の選択を、前記時間間隔ごとに行う、
請求項１０記載の管理装置。
【請求項１２】
前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨の入力を受け付ける保護不要入力部、を更に備え、
前記制御部が、前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、前記データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうち少なくとも一つを削除することの削除要求を前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部に送信する、
請求項１記載の管理装置。
【請求項１３】
前記制御部が、前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、前記データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうち最新の基底ボリューム以外の基底ボリュームを削除することの削除要求を前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部に送信する、
請求項１２記載の管理装置。
【請求項１４】
前記制御部が、前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、前記データ保護期間外の一以上の基底ボリュームの全てを削除することの削除要求と、前記データ保護期間内の最古の時刻における基底ボリュームを作成することの作成要求とを前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部に送信する、
請求項１２記載の管理装置。
【請求項１５】
ストレージ装置と、
前記ストレージ装置の管理装置と、
を備え、
前記ストレージ装置が、
上位装置から送信されたライト対象のデータが書込まれる論理ボリュームであるデータボリュームと、
前記データボリュームのデータイメージである基底ボリュームと、
前記データボリュームへの書き込みデータをジャーナルとして蓄積するジャーナル記憶領域と、
前記基底ボリュームにジャーナルを適用して前記データボリュームをリカバリするストレージ制御部と
を備え、
前記管理装置が、
所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、前記データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得するデータ保護期間取得部と、
前記データ保護期間を用いた制御を実行する制御部と
を備えるコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記ストレージ装置が、複数のチェックポイントを記憶した記憶領域、を更に備え、
前記管理装置が、
前記基底ボリュームが作成された時刻と前記ジャーナルボリュームに蓄積されているジャーナルに記録されている時刻とから、前記データボリュームを復元することができる期間であって前記所定の時刻を基点とした復元可能期間を取得する復元可能期間取得部と、
前記ストレージ装置の前記記憶領域に記憶されている複数のチェックポイントを取得するチェックポイント取得部と、を更に備え、
前記チェックポイントは、任意の時刻であり、
前記制御部は、前記復元可能期間に含まれるが前記データ保護期間に含まれない一以上の時刻として一以上のチェックポイントを出力する、
請求項１５記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記制御部は、出力した前記一以上の非保護時刻のうちの管理者所望の非保護時刻の選択を受け付け、選択された管理者所望の非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成することのコピー指示を、前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部へ送信し、
前記ストレージ制御部は、前記コピー指示に応答して、前記選択された管理者所望の非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成する、
請求項１５記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記制御部は、管理者所望の時刻を指定した、その時刻におけるデータボリュームをリカバリすることのリカバリ指示を、前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部へ送信し、
前記ストレージ制御部は、前記リカバリ指示で指定されている時刻が、データボリュームの生成されたコピーに対応した時刻であるならば、該コピーを利用して前記データボリュームを前記指定されている時刻へ復元し、その指定されている時刻が、前記生成されたコピーに対応した時刻でないならば、前記基底ボリュームにジャーナルを適用してデータボリュームを前記指定されている時刻へ復元する、
請求項１７記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記管理装置が、前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨の入力を受け付ける保護不要入力部、を更に備え、
前記制御部は、前記データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、その旨に対応した情報を前記ストレージ装置の前記ストレージ制御部に送信し、
前記ストレージ制御部は、前記その情報の受信に応答して、前記データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうちの少なくとも一つを削除する、
請求項１５記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
上位装置から送信されたライト対象のデータが書込まれる論理ボリュームであるデータボリュームと、前記データボリュームのデータイメージである基底ボリュームと、前記データボリュームへの書き込みデータをジャーナルとして蓄積するジャーナル記憶領域と、前記基底ボリュームに前記ジャーナルを適用して前記データボリュームをリカバリするストレージ制御部とを備えるストレージ装置、の管理方法であって、
所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、前記データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得し、
前記データ保護期間を用いた制御を実行する、
管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データのリカバリに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット社会の急速な浸透により、従来は紙やフィルムなどを用いて非電子的なデータとして保存されていたデータが、電子データとして保存され、業務に活用されるようになっている。このようなデータを保存し、活用する計算機システムにおいて、突発的な事故や災害等によりデータを消失することは、計算機システムの停止を招くだけでなく、業務の継続性にも支障をきたし、大きな問題となる。
【０００３】
このような事態に備え、計算機システムに用いられるストレージシステムのデータは、定期的にテープや別のディスク等に保存される。この処理を「バックアップ」と呼ぶ。また、バックアップにより保存されたバックアップデータを用いてストレージシステムのデータを復元し、計算機システムを復旧させる処理を、「リカバリ」と呼ぶ。
【０００４】
このバックアップとリカバリを運用する際に用いられる指標として、目標復旧時間（Recovery Time Objective、以下「ＲＴＯ」と略記）と、目標復旧時点（Recovery Point Objective、以下「ＲＰＯ」と略記）とがある。ＲＴＯとは、リカバリに要する時間の目標値、即ち、計算機システムが停止してからデータを復元して計算機システムを復旧するまでにかかる時間の目標値である。ＲＰＯとは、計算機システムが停止した場合に、ストレージシステムのデータをどれだけ直近の時刻におけるデータに復元できるかを示す指標である。バックアップとリカバリの運用では、ＲＰＯとＲＴＯの両方を短縮することが重要である。
【０００５】
ストレージシステムにおけるバックアップとリカバリに関連する技術として、特許文献１が知られている。特許文献１は、ホスト計算機がストレージシステムのデータボリュームに対してデータの書き込みを行う毎に、ストレージシステムがジャーナルデータ（以下、「ＪＮＬ」とも呼ぶ）を蓄積し、ＪＮＬを用いてデータボリュームのデータを復元することにより、ＲＰＯ及びＲＴＯを短縮する、ＣＤＰ（Continuous Data Protection）技術を開示する。本技術により、ホスト計算機上で稼動するアプリケーションが、ＪＮＬを蓄積する機能を具備しない場合においても、ストレージシステムが蓄積したＪＮＬにより、データが復元される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、ＪＮＬが蓄積されるＪＮＬボリュームが満杯になると、古くなったＪＮＬ（通常は、最も古い時刻に書込まれたＪＮＬ）は、新たに書込まれるＪＮＬによって上書きされる。つまり、ＪＮＬボリュームの更新に伴って、復元可能な最古の時刻が現在側に進む。このため、管理者が所望の時刻におけるデータをリカバリしたくても、そのデータをリカバリすることができない場合がある。
【０００８】
また、アプリケーションがデータボリュームへ書き込むデータの量や書き込みを行う頻度が異なれば、単位時間当たりに蓄積されるＪＮＬの量は変わってくるので、復元可能な最古の時刻の進むスピードは、一定になるとは限らない。このため、どこまで過去の時刻におけるデータを復元できるのかの管理が困難である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、なるべく管理者所望の時刻におけるデータをリカバリできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ストレージ装置が、上位装置から送信されたライト対象のデータが書込まれる論理ボリュームであるデータボリュームと、データボリュームのデータイメージである基底ボリュームと、データボリュームへの書き込みデータをジャーナルとして蓄積するジャーナル記憶領域と、基底ボリュームにジャーナルを適用してデータボリュームをリカバリするストレージ制御部とを備える。そのストレージ装置の管理装置は、所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得し、そのデータ保護期間を用いた制御を実行する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
一つの実施形態では、ストレージ装置が、上位装置から送信されたライト対象のデータが書込まれる論理ボリュームであるデータボリュームと、データボリュームのデータイメージである基底ボリュームと、データボリュームへの書き込みデータをジャーナルとして蓄積するジャーナル記憶領域と、基底ボリュームにジャーナルを適用してデータボリュームをリカバリするストレージ制御部とを備えている。ストレージ装置の管理装置は、データ保護期間取得部と、制御部とを備える。データ保護期間取得部は、所定の時刻を基点とした所定の時間幅から、データボリュームをリカバリすることが保障されている期間であるデータ保護期間を取得する。制御部は、そのデータ保護期間を用いた制御を実行する。
【００１２】
管理装置は、ストレージ装置に内蔵されても良いし、ストレージ装置の外に存在しても良い（例えば、ストレージ装置の外に存在する計算機であっても良い）。また、上位装置は、ホスト装置であっても良いし、他のストレージ装置であっても良い。
【００１３】
一つの実施形態では、データ保護期間は、現在時刻から過去方向への上記時間幅分の期間である。
【００１４】
一つの実施形態では、管理装置が、復元可能期間取得部を備えることができる。復元可能期間取得部は、基底ボリュームが作成された時刻とジャーナルボリュームに蓄積されているジャーナルに記録されている時刻とから、データボリュームを復元することができる期間であって上記所定の時刻（例えば現在時刻）を基点とした復元可能期間を取得することができる。制御部は、その復元可能期間に含まれるがデータ保護期間に含まれない一以上の時刻である一以上の非保護時刻を出力することができる。
【００１５】
一つの実施形態では、ストレージ装置が、複数のチェックポイントを記憶した記憶領域を更に備えることができる。管理装置が、ストレージ装置の記憶領域に記憶されている複数のチェックポイント（任意の時刻）を取得するチェックポイント取得部を更に備えることができる。この場合、制御部は、出力する非保護時刻を、復元可能期間に含まれるがデータ保護期間に含まれないチェックポイントとすることができる。
【００１６】
一つの実施形態では、制御部は、複数の時刻のうちの管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることの指示を受け付けるリカバリ指示受付画面を表示し、複数の時刻から選択された管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることのリカバリ指示を、ストレージ装置のストレージ制御部に送信することができる。リカバリ指示受付画面において、復元可能期間及びデータ保護期間の両方に含まれる一以上の時刻である一以上の保護時刻と前記一以上の非保護時刻との表示態様が異なる。
【００１７】
一つの実施形態では、管理装置が、時間幅を決定するために用いる値の入力を受け付ける入力部と、入力された値を用いて時間幅を決定する時間幅決定部とを更に備えることができる。入力部は、ジャーナル記憶領域を構成するジャーナルボリュームのデータ容量よりも少ないデータ量を値として受け付けることができる。時間幅決定部は、ジャーナルボリュームに対する単位時間当たりの書込み量に基づいて、書込み量が上記入力されたデータ量に到達するまでに要する時間を、時間幅と決定することができる。
【００１８】
一つの実施形態では、入力部は、ジャーナル記憶領域を構成するジャーナルボリュームのデータ容量に対する割合を値として受け付けることができる。時間幅決定部は、ジャーナルボリュームに対する単位時間当たりの書込み量に基づいて、書込み量がジャーナルボリュームのデータ容量に対する上記入力された割合に相当するデータ量に到達するまでに要する時間を、時間幅と決定することができる。
【００１９】
一つの実施形態では、制御部が、出力した一以上の非保護時刻のうちの管理者所望の非保護時刻の選択を受け付け、選択された管理者所望の非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成することのコピー指示を、ストレージ装置のストレージ制御部へ送信することができる。この場合、ストレージ装置のストレージ制御部が、そのコピー指示に応答して、そのコピー指示で指定されている非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを作成することができる。
【００２０】
一つの実施形態では、制御部は、複数の時刻のうちの管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることの指示を受け付けるリカバリ指示受付画面を表示し、複数の時刻から選択された管理者所望の時刻におけるデータボリュームをリカバリすることのリカバリ指示を、ストレージ装置のストレージ制御部に送信することができる。リカバリ指示受付画面に表示される複数の時刻には、一以上の非保護時刻と、復元可能期間及びデータ保護期間の両方に含まれる一以上の時刻である一以上の保護時刻と、復元可能期間に含まれないがコピー指示の対象となった非保護時刻であるコピー時刻とが含まれる。このため、管理者は、コピー時刻を指定することができ、この場合、制御部は、そのコピー時刻を指定したリカバリ指示を、ストレージ装置のストレージ制御部に送信することができる。ストレージ制御部は、リカバリ指示で指定されている時刻が、データボリュームの生成されたコピーに対応した時刻（例えば上記コピー時刻）であるならば、該コピーを利用して、データボリュームをその指定されている時刻へ復元し、一方、その指定されている時刻が、その生成されたコピーに対応した時刻でないならば、基底ボリュームにジャーナルを適用してデータボリュームを上記指定されている時刻へ復元することができる。
【００２１】
一つの実施形態では、制御部は、復元可能期間に含まれるがデータ保護期間に含まれない一以上の時刻である一以上の非保護時刻のうちから非保護時刻を選択し（例えば管理者からの手動による選択ではなく、制御部により自動で選択し）、選択した非保護時刻におけるデータボリュームのコピーを生成することのコピー指示を、ストレージ装置のストレージ制御部へ送信することができる。
【００２２】
一つの実施形態では、管理装置が、制御部が非保護時刻を選択する時間間隔の入力を受け付ける時間間隔入力部を更に備えることができる。制御部は、非保護時刻の選択を、その入力された時間間隔ごとに行うことができる。
【００２３】
一つの実施形態では、管理装置が、データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨の入力を受け付ける保護不要入力部を更に備えることができる。制御部が、データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、その旨を表す情報（例えば、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうち少なくとも一つを削除することの削除要求）をストレージ装置のストレージ制御部に送信することができる。この場合、ストレージ制御部は、その情報（例えば上記削除要求）の受信に応答して、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうちの少なくとも一つを削除することができる。また、ストレージ制御部は、その情報に応答して、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうち最新の基底ボリューム以外の基底ボリュームを削除しても良いし、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームの全てを削除しても良いし、データ保護期間内の最古の時刻における基底ボリュームを作成してもよい。
【００２４】
一つの実施形態では、制御部が、データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、上記情報として、例えば、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームのうち最新の基底ボリューム以外の基底ボリュームを削除することの削除要求を送信することができる。
【００２５】
一つの実施形態では、制御部が、データ保護期間外の時刻における保護が不要である旨が入力された場合、上記情報として、例えば、データ保護期間外の一以上の基底ボリュームの全てを削除することの削除要求と、データ保護期間内の最古の時刻における基底ボリュームを作成することの作成要求とを送信することができる。
【００２６】
上述した複数の実施形態のうちの任意の二以上の実施形態を組合せて一つの実施形態とすることも可能である。
【００２７】
また、上述した各部（例えば、ストレージ制御部、データ保護期間取得部、制御部、復元可能期間取得部など）は、ハードウェア、コンピュータプログラム又はそれらの組み合わせ（例えば一部をコンピュータプログラムにより実現し残りをハードウェアで実現すること）により構築することができる。コンピュータプログラムは、所定のプロセッサに読み込まれて実行される。また、コンピュータプログラムがプロセッサに読み込まれて行われる情報処理の際、適宜に、メモリ等のハードウェア資源上に存在する記憶域が使用されてもよい。また、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から計算機にインストールされてもよいし、通信ネットワークを介して計算機にダウンロードされてもよい。
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明する。尚、これにより本発明が限定されるものではない。
【００２９】
＜本発明の一実施形態＞。
【００３０】
まず、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、ＣＤＰ技術を実現するストレージ装置を備える計算機システムにおいて、復元可能期間と、所定の時間幅から求められる期間であって復元可能期間内にあることが保障されている期間であるデータ保護期間と、復元の対象となる時刻の候補（復元点と呼び、ＣＰ（Check Point）と略記する）との関係が管理され、それらの関係がシステム管理者へ通知される。システム管理者は、重要なものとして指定するＣＰが復元可能期間を外れそうな場合には、その後のＪＮＬの上書きによってそのＣＰへの復元ができなくなることを防止するため、そのＣＰにおけるコピーを生成するようにストレージ装置へ指示することができる。
【００３１】
（１−１）本実施形態における計算機システムの構成。
【００３２】
本実施形態における計算機システムの構成について説明する。図１乃至図５は、計算機システムの構成および計算機システムに接続される装置の構成を示し、図６乃至図９、図２６は各装置に具備される管理情報を示す。
【００３３】
図１は、本実施形態における計算機システムの構成例を示した図である。
【００３４】
１台以上のホスト計算機10000と１台以上のストレージ装置20000とが、ストレージネットワーク50000を介して互いに接続される。また、各ホスト計算機10000と各ストレージ装置20000とは、管理用ネットワーク60000を介して、管理計算機40000と管理端末70000とにそれぞれ接続される。
【００３５】
ホスト計算機10000の詳細な構成例は、後述する。
【００３６】
ストレージ装置20000は、ＪＮＬ作成ＰＧ（ＰＧは、プログラムの略）22110と、データＶＯＬ（ＶＯＬは、論理ボリュームの略）25500と、基底ＶＯＬ26000と、ＪＮＬ ＶＯＬ27000とを有する。また、データＶＯＬ25500、基底ＶＯＬ26000及びＪＮＬ ＶＯＬ27000は、ＣＤＰグループ（ＣＤＰＧ）28000を構成する。ストレージ装置20000の詳細な構成例は、後述する。
【００３７】
管理計算機40000は、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200と、ＣＰコピー管理ＰＧ42300とを有する。管理計算機40000の詳細な構成例は、後述する。
【００３８】
管理端末70000は、システム管理者が、管理計算機40000に格納されたプログラムを遠隔の計算機から実行するために用いる端末である。なお、システム管理者は、管理端末70000を用いて管理計算機40000に格納されたプログラムを実行してもよいし、管理計算機40000を直接操作してそのプログラムを実行してもよい。管理端末70000の詳細な構成例は、後述する。
【００３９】
また、ホスト計算機10000とストレージ装置20000との間のストレージネットワーク50000は、スイッチにより構成されてもよいし、装置間で直接接続されるようにして構成されてもよい。
【００４０】
説明の都合上、本実施形態では、装置ＩＤ（後述する）が「H1」であるホスト計算機10000が、ストレージネットワーク50000を介して、装置ＩＤが「ST1」であるストレージ装置20000に接続されるものとする。また、ストレージネットワーク50000は、ＦＣ（Fibre Channel）プロトコルを用いたネットワーク、管理用ネットワーク60000は、ＩＰプロトコルを用いたネットワークであるとする。尚、装置ＩＤが「H1」であるホスト計算機10000を「ホスト計算機：H1」と表記し、装置ＩＤが「ST1」であるストレージ装置20000を「ストレージ装置：ST1」と表記する。以下、これと同様に、識別子により対象物のうちの一つを示す場合は、「：」を用いて表記することとする。
【００４１】
図２は、本実施形態におけるホスト計算機10000の構成例を示した図である。
【００４２】
ホスト計算機10000は、プロセッサ11000と、メモリ12000と、ストレージネットワーク50000に接続するための一つ以上のＩ／Ｏポート13000と、管理ネットワーク60000に接続するための管理ポート14000と、処理結果を出力するためのディスプレイ装置等の出力部15000と、キーボードやマウス等の入力部16000とを有し、これらは内部バス17000で互いに接続される。
【００４３】
メモリ12000には、図示しないＯＳ（Operating System）と、ストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500に記憶されたデータの読出しやデータＶＯＬ25500へのデータの書込み等のデータアクセスを伴う処理を行うアプリケーション12200とが格納される。また、メモリ12000には、ストレージ装置20000が具備するＪＮＬ作成ＰＧ22110と連携して動作するＣＰ指示ＰＧ12400が格納される。さらに、メモリ12000には、当該ホスト計算機10000がデータアクセスするデータＶＯＬ25500に相当するＬＵ（Logical Unit）を管理するＬＵ管理テーブル12500が格納される。これらのプログラム及び管理テーブルは、ハードディスク等の記憶媒体（図示せず）からロードされ、プロセッサ11000が、これらのプログラムやテーブルを参照するものとする。
【００４４】
図３は、本実施形態におけるストレージ装置20000の構成例を示した図である。
【００４５】
ストレージ装置20000は、ストレージ装置20000内の制御を行うコントローラ21000と、メモリ22000と、ストレージネットワーク50000に接続するための一つ以上のＩ／Ｏポート23000と、管理用ネットワーク60000に接続するための管理ポート24000と、ホスト計算機10000に記憶領域として提供することができる一つ以上のＶＯＬ25000と、一つ以上のデータＶＯＬ25500と、一つ以上の基底ＶＯＬ26000と、一つ以上のＪＮＬ ＶＯＬ27000を有する。一以上のデータＶＯＬ25500、一以上の基底ＶＯＬ26000及び一以上のＪＮＬ
ＶＯＬ27000は、データＶＯＬ25500の一部が割当てられることにより形成され、それらは、上述したようにＣＤＰＧ28000を構成する。ストレージ装置20000は、一以上のＣＤＰＧ28000を備える。以下、ストレージ装置2000が備えるＣＤＰＧ28000の構成（データＶＯＬ25500、基底ＶＯＬ26000及びＪＮＬ ＶＯＬ27000の組合せ）及びそのＣＤＰＧにおいて作成されたＣＰの構成を併せてＣＤＰ構成と呼ぶ。ストレージ装置20000における上述した複数の要素は、コントローラ21000を介して互いに接続される。
【００４６】
メモリ22000には、ストレージ装置20000内の制御を行うマイクロＰＧ22100が格納される。マイクロＰＧ22100の一部として、ＪＮＬ作成ＰＧ22110が存在する。ＪＮＬ作成ＰＧ22110の動作概要については、後述する。
【００４７】
また、メモリ22000には、ＶＯＬ25000を管理するＶＯＬテーブル22200と、ＪＮＬ作成ＰＧ22110がＣＤＰ構成を管理するために用いるＣＤＰＧテーブル22300およびＣＰテーブル22500と、ＶＯＬ25000のデータのコピーに関する情報を管理するコピーＶＯＬテーブル22600が格納される。これらのテーブルおよびプログラムは、ストレージ装置起動時に、ハードディスク等の記憶媒体（図示せず）からロードされ、コントローラ21000により処理されるものである。
【００４８】
なお、Ｉ／Ｏポート23000の個数と、ＶＯＬ25000、データＶＯＬ25500、基底ＶＯＬ26000及びＪＮＬ
ＶＯＬ27000の個数や容量とは、任意に定められる。また、ＶＯＬ25000、データＶＯＬ25500、基底ＶＯＬ26000及びＪＮＬ ＶＯＬ27000は、複数台のハードディスクによるＲＡＩＤ構成として形成されてもよいし、1台のハードディスクから形成されてもよい。
【００４９】
図４は、本実施形態における管理計算機40000の構成例を示した図である。
【００５０】
管理計算機40000は、プロセッサ41000と、メモリ42000と、管理ネットワーク60000に接続するための管理ポート44000と、処理結果を出力するためのディスプレイ装置等の出力部45000と、キーボードやマウス等の入力部46000とを有し、これらは内部バス47000で互いに接続される。
【００５１】
メモリ42000には、構成情報収集ＰＧ42100と、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200と、ＣＰコピーＰＧ42300と、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400と、管理計算機40000が管理対象とするホスト計算機10000やストレージ装置20000を特定するための装置テーブル43100と、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200、ＣＰコピーＰＧ42300及びＣＤＰＧリカバリＰＧ42400が用いる、ＣＤＰＧを管理するためのＣＤＰＧ運用テーブル43200とが格納される。これらプログラムおよびテーブルは、プロセッサ41000によりハードディスク等の記憶媒体（図示せず）からメモリ42000にロードされ、実行又は参照される。また、図示していないが、メモリ42000には、記憶媒体からロードされたＯＳも格納される。プロセッサ41000は、このＯＳの実行をも行う。
【００５２】
図５は、本実施形態における管理端末70000の構成例を示した図である。
【００５３】
管理端末70000は、プロセッサ71000と、メモリ72000と、管理ネットワーク60000に接続するための管理ポート74000と、処理結果を出力するためのディスプレイ装置等の出力部75000と、キーボードやマウス等の入力部76000とを有し、これらは内部バス77000で互いに接続される。
【００５４】
メモリ72000には、管理計算機60000上のプログラムを遠隔地から実行するための入出力を制御する管理計算機アクセスＰＧ72100が格納される。本プログラム72100は、プロセッサ71000によりハードディスク等の記憶媒体（図示せず）からメモリ72000にロードされ、実行される。また、管理計算機40000の場合と同様に、メモリ72000には、ＯＳも格納され、ＯＳは、プロセッサ71000により実行される。
【００５５】
図６は、ホスト計算機10000が具備するＬＵ管理テーブル12500の一例を示した図である。
【００５６】
本テーブル12500は、ホスト計算機10000がデータアクセスすることのできるデータＶＯＬ25500に相当するＬＵを管理する。ＬＵ管理テーブル12500は、例えば、ホスト計算機10000内でＬＵを一意に特定するための識別子であるＬＵ ＩＤを登録するＬＵ ＩＤフィールド12505と、ＬＵの容量を登録する容量フィールド12510と、ＬＵに相当するストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500に関する詳細情報を登録するＶＯＬ情報フィールド12515とにより構成される。ＶＯＬ情報フィールド12515には、例えば、当該ＬＵに対してSCSIのInquiryコマンドを発行することにより取得できる値が登録される。尚、本テーブル12500の構成は、上述したものに限定されない。本テーブル12500は、上述したフィールドのうちの一部で構成されてもよいし、他の新たなフィールドが追加された形で構成されてもよい。その他のテーブル（図７乃至図９、図２６）についても同様である。
【００５７】
図７Ａは、ストレージ装置20000が具備するＶＯＬテーブル22200の一例を示した図である。
【００５８】
本テーブル22200は、例えば、ストレージ装置20000内でＶＯＬ25000を一意に特定するための識別子であるＶＯＬ ＩＤを登録するＶＯＬ ＩＤフィールド22210と、当該ＶＯＬ25000が使用済か否かを示す使用済フィールド22220と、当該ＶＯＬ25000の容量を登録する容量フィールド22230とにより構成される。使用済フィールド22220には、例えば、ＶＯＬ25000が使用済である旨を示す「済」又は未使用である旨を示す「未済」が登録される。
【００５９】
図７Ｂは、ストレージ装置20000が具備するＣＤＰＧテーブル22300の一例を示した図である。
【００６０】
本テーブル22300は、ＣＤＰＧ28000を一意に特定するための識別子であるＣＤＰＧ ＩＤを登録するＣＤＰＧ ＩＤフィールド22310と、ＪＮＬを作成する対象（以下、「ＪＮＬ作成対象」）となる一つ以上のデータＶＯＬ25500（ＶＯＬ ＩＤを用いて指定することができる）を登録するためのデータＶＯＬフィールド22320と、データを復元する際にＪＮＬを適用する対象となる一つ以上の基底ＶＯＬ26000（上記と同様にＶＯＬ ＩＤを用いて指定することができる）を登録するための基底ＶＯＬフィールド22330と、ＪＮＬを格納する一つ以上のＪＮＬ ＶＯＬ27000（上記と同様にＶＯＬ ＩＤを用いて指定することができる）を登録するためのＪＮＬ
ＶＯＬフィールド22340とにより構成される。なお、本テーブル22300をＪＮＬ作成ＰＧ22110がどのように用いるかは、後述する。
【００６１】
図２６Ａは、ストレージ装置20000が具備するＣＰテーブル22500の一例を示した図である。
【００６２】
本テーブル22500には、システム管理者やＪＮＬ作成ＰＧ22110自身が指示することにより作成されたＣＰに関する情報（以下、「ＣＰ情報」）が登録される。本テーブル22500は、ＣＤＰ技術によるバックアップ及びリカバリの運用（以下、「ＣＤＰ運用」）の対象となるＣＤＰＧ28000のＣＤＰＧ ＩＤを登録するＣＤＰＧ
ＩＤフィールド22510と、ＪＮＬを作成する対象となるデータＶＯＬ25500のＶＯＬ ＩＤを登録するデータＶＯＬフィールド22520と、ストレージ装置20000内でＣＰを一意に特定するための識別子であるＣＰ ＩＤを登録するＣＰ ＩＤフィールド22530と、当該ＣＰの時刻において最新のＪＮＬの順序番号（後述する）を登録する順序番号フィールド22540と、当該ＣＰが基底ＶＯＬ26000を持つ場合にその基底ＶＯＬ26000のＶＯＬ ＩＤを登録する基底ＶＯＬフィールド22550と、当該ＣＰの時刻を登録する時刻フィールド22560と、当該ＣＰにおいてデータのコピーが生成されたか否かを示すコピー状態を登録するコピー状態フィールド22570とにより構成される。コピー状態フィールド22570には、例えば、コピーが生成された旨を示す「済」、コピー生成中である旨を示す「コピー中」、コピーが未だ生成されていない旨を示す「未済」又はコピーを生成する必要がない旨を示す「不要」が登録される。なお、順序番号及び基底ＶＯＬ26000の役割と、本テーブルをＪＮＬ作成プログラム22110がどのように用いるかとについては、後述する。
【００６３】
図２６Ｂは、ストレージ装置20000が具備するコピーＶＯＬテーブル22600の一例を示した図である。
【００６４】
本テーブル22600は、例えば、コピー元のＶＯＬ25000（データＶＯＬ25500）のＶＯＬ ＩＤを登録するためのコピー元ＶＯＬフィールド22610と、コピー先のＶＯＬ25000のＶＯＬ ＩＤを登録するためのコピー先ＶＯＬフィールド22620と、コピー元のＶＯＬ25000のどの時刻におけるデータについてコピーが行われるかを示す時刻フィールド22630とにより構成される。本実施形態では、時刻フィールド22630には、いずれかのＣＰの時刻が設定される。ストレージ装置20000のマイクロＰＧ22100は、本テーブル22600に登録されたエントリ（テーブルを構成するフィールドの値の組み合わせの一つ）に基づいて、コピー元のＶＯＬ25000の時刻フィールド22630に登録された時刻のデータをコピー先のＶＯＬ25000にコピーするものとする。コピーの方法としては、例えば、コピー元のＶＯＬ25000の先頭アドレスから終端アドレスまでを特定のブロックで分割し、先頭アドレスを含むブロックから終端アドレスを含むブロックまで順番に、各ブロックのデータをコピー先のＶＯＬ25000にコピーする方法が考えられる。
【００６５】
図８Ａは、本実施形態におけるＪＮＬ ＶＯＬ27000の構成例を示した図である。
【００６６】
ＪＮＬ
ＶＯＬ27000は、ＪＮＬの作成対象のデータＶＯＬ25500に対するホスト計算機10000からの書き込みデータ（ホストライトデータ）をＪＮＬ本体27210として蓄積するデータ領域27200と、データ領域27200に格納したＪＮＬ本体27210に関する情報（以下、「ＪＮＬヘッダ」）27110を保持するヘッダ領域27100とを有する。ホストライトデータがデータＶＯＬ25500へ書込まれると、ＪＮＬ作成ＰＧ22110は、そのホストライトデータをＪＮＬ本体27210としてデータ領域27200に蓄積し、そのＪＮＬ本体27210に対応するＪＮＬヘッダ27110を作成して、作成したＪＮＬヘッダ27110をヘッダ領域27100に格納する。尚、ＪＮＬは、ＪＮＬ本体27210とそのＪＮＬヘッダ27110とを併せたものである。
【００６７】
図８Ｂは、ＪＮＬヘッダ27110に含まれる情報の具体的な内容を示した図である。
【００６８】
ＪＮＬヘッダ27110には、例えば、ホストライトデータの順序（例えば、ストレージ装置20000がそのホストライトデータを受信した順序や処理した順序等）を示す順序番号27111と、ホストライトデータが書き込まれた時刻を示す作成時刻27112と、データＶＯＬ25500においてホストライトデータが格納された領域の先頭アドレスを示すデータＶＯＬアドレス27113と、ホストライトデータのデータ長を示すデータ長27114と、データ領域27200においてホストライトデータに対応するＪＮＬ本体27210が格納された領域の先頭アドレスを示すＪＮＬ ＶＯＬデータ領域アドレス27115との情報が含まれる。即ち、ＪＮＬヘッダ27110を参照することにより、ＪＮＬ本体27210が、データ領域27200におけるＪＮＬ ＶＯＬデータ領域アドレス27115によって指定された位置からデータ長27114の長さ分の領域に格納されていることがわかる。尚、図８Ｂでは、データＶＯＬアドレス27113及びＪＮＬ ＶＯＬデータ領域アドレス27115は、それぞれのＶＯＬの先頭アドレスからのバイト数によって示されている。同図における［］の中の値は、そのバイト数を示す。
【００６９】
図９Ａは、管理計算機40000が具備する装置テーブル43100の一例を示した図である。
【００７０】
本テーブル43100は、例えば、計算機システム内の装置（ホスト計算機10000、ストレージ装置20000、管理計算機40000、管理端末70000等）を一意に特定するための識別子である装置ＩＤを登録する装置ＩＤフィールド43110と、当該装置の種別を登録するための種別フィールド43120と、当該装置のベンダ名、モデル名、シリアル番号等の詳細情報を登録する装置情報フィールド43130と、当該装置の管理ポートに対して通信するためのＩＰアドレスを登録するＩＰアドレスフィールド43140とにより構成される。なお、これらのフィールドに登録される情報は、システム管理者によって管理計算機40000または管理端末70000から予め入力されてもよいし、ストレージネットワーク50000や管理用ネットワーク60000が提供する所定の機能（ネームサービスなど）を用いて自動的に取得されてもよい。
【００７１】
図９Ｂは、管理計算機40000が具備するＣＤＰＧ運用テーブル43200の一例を示した図である。
【００７２】
本テーブル43200は、例えば、ＣＤＰ運用の対象となるＣＤＰＧ28000が設定されたストレージ装置20000を示す装置ＩＤを登録するストレージ装置フィールド43210と、当該ＣＤＰＧ28000のＣＤＰＧ ＩＤを登録するＣＤＰＧ ＩＤフィールド43220と、当該ＣＤＰＧ28000に対してシステム管理者が命名した所定の名称（以下、「ＣＤＰＧニックネーム」）を登録するＣＤＰＧニックネームフィールド43225と、当該ＣＤＰＧ28000で保護されるデータＶＯＬ25500のＶＯＬ ＩＤを登録するデータＶＯＬフィールド43230と、当該ＣＤＰＧ28000を構成するＪＮＬ VOL27000の容量（以下、「ＪＮＬ ＶＯＬ容量」）を示すＪＮＬ
ＶＯＬ容量フィールド43240と、当該ＣＤＰＧ28000のデータ保護期間を示すデータ保護期間フィールド43250と、当該ＣＤＰＧ28000でＣＰを定期的に設定するための時間間隔（以下、「ＣＰ設定間隔」）を示すＣＰ設定間隔フィールド43250とにより構成される。なお、本テーブル43200の具体的な利用方法とデータ保護期間とについては、後述する。
【００７３】
以上が、本実施形態における計算機システムの構成である。
【００７４】
以下、計算機システムを構成する各装置の動作を説明する。尚、コンピュータプログラムが主語になる場合は、実際にはそのコンピュータプログラムを実行するプロセッサ又はコントローラによって処理が行われるものとする。
【００７５】
（１−２）ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110の動作概要。
【００７６】
本実施形態におけるＣＤＰ構成管理処理を説明する前に、ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110の動作概要について説明する。
【００７７】
まず、ホスト計算機10000へ提供するＶＯＬ25000についてＪＮＬを用いたリカバリを可能とするために、システム管理者は、ストレージ装置20000へ指示を出して、データＶＯＬ25500、基底ＶＯＬ26000及びＪＮＬ
ＶＯＬ27000の組をストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22300に登録する。本実施形態では、図７Ｂに示すように登録されるものとする。
【００７８】
次に、システム管理者は、登録したデータＶＯＬ25500のＪＮＬの取得開始を指示する。例えば、システム管理者は、管理計算機40000上のＣＤＰＧ運用ＰＧ42200へその指示を行い、指示を受けたＣＤＰＧ運用ＰＧ42200がストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110へＪＮＬの取得開始の信号を発行することで、ＣＤＰＧテーブル22300に登録されたＣＤＰＧ28000のデータＶＯＬ25500に対するＪＮＬの取得開始が指示される。
【００７９】
これ以降、ホスト計算機10000からの書き込みがあると、ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110は、ホスト計算機10000からのホストライトデータを、ホスト計算機10000に認識されているデータＶＯＬ25500へ書き込むとともに、ＪＮＬ ＶＯＬ27000へそのホストライトデータに対応するＪＮＬを蓄積する。また、ＪＮＬ作成ＰＧ22110は、ＪＮＬの取得開始が指示された時点（以下、「ＪＮＬ取得開始時点」）以降の任意時点において、データＶＯＬ25500の複製を作成する。この複製が、基底ＶＯＬ26000に相当する。これにより、ＪＮＬ作成ＰＧ22110は、基底ＶＯＬ26000と、その基底ＶＯＬ26000が作成された時点以降に蓄積されたＪＮＬとを利用することで、データＶＯＬ25500の復元を行うことができる。尚、基底ＶＯＬ26000は、複数の時点において作成されてもよく、その場合は、複数の基底ＶＯＬ26000が存在することになる。
【００８０】
また、ホストライトデータに対応するＪＮＬを格納するＪＮＬ ＶＯＬ27000は、ＣＤＰＧテーブル22300を参照することにより、取得される。例えば、ホスト計算機：H1のＬＵ：LU1へホストライトデータが書込まれた場合は、ＣＤＰＧテーブル22300を参照することにより、ＪＮＬが格納されるＪＮＬ ＶＯＬ27000がＪＮＬ
ＶＯＬ：st1v11、ＪＮＬ ＶＯＬ：st1v12又はＪＮＬ ＶＯＬ：st1v13であることがわかるので、そのＪＮＬ ＶＯＬ27000へ対応するＪＮＬが蓄積される。尚、ＬＵ：LU1がストレージ装置：ST1のデータＶＯＬ：st1v01に対応することは、ＬＵ管理テーブル12500を参照することで知ることができる。
【００８１】
ＪＮＬの取得開始後にＣＰを作成する場合、システム管理者は、ホスト計算機10000内に具備されたＣＰ指示ＰＧ12400に対して、ホスト計算機10000上のＬＵを指定してＣＰの作成を指示する。ＣＰ指示ＰＧ12400は、ＬＵ管理テーブル12500を参照してＬＵに対応するデータＶＯＬ25500を特定し、ＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、当該データＶＯＬ25500を構成要素とするＣＤＰＧ28000へのＣＰの作成を指示する。例えば、システム管理者がホスト計算機：H1のＬＵ：LU1に対するＣＰの作成を指示した場合は、ＣＰ指示ＰＧ12400は、ＬＵ管理テーブル12500を参照してＬＵ：LU1を有するストレージ装置：ST1及びＬＵ：LU1に対応するデータＶＯＬ：st1v01を特定し、ストレージ装置：ST1内のＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、データＶＯＬ：st1v01を構成要素とするＣＤＰＧ28000（ＣＤＰＧ：g01）へのＣＰの作成を指示する。
【００８２】
ＣＰの作成の指示を受けたＪＮＬ作成ＰＧ22110は、ＣＰの作成、即ち、ＣＰテーブル22500への新たなエントリの登録を行う。例えば、図２６Ａに示すようにＣＰが作成され（同図では、７個のＣＰが作成されている）、この場合、ＣＰ ＩＤ：g01_cp01のＣＰは、2007年1月1日08時10分に作成されたＣＰで、そのときのＪＮＬの順序番号は100番で、基底ＶＯＬ26000は基底ＶＯＬ：st1v30であったことを示す。なお、ＪＮＬ作成ＰＧ22110は、システム管理者からの指示ないしはＪＮＬ作成ＰＧ22110の判断により、ＣＰの時刻におけるデータＶＯＬ25000の複製である基底ＶＯＬ26000を別途作成してもよい。別途作成することにより、ストレージ装置20000内の記憶容量等のリソースを余分に消費するものの、リカバリ時に適用されるＪＮＬ量が減るので、ＲＴＯを短縮することができる。例えば、図２６Ａに示すように、ＣＰ：g01_cp03では、新たな基底ＶＯＬ：st1v31が作成されている。従って、ＣＰ：g01_cp01からＣＰ：g01_cp02までのＣＰでは、基底ＶＯＬ：st1v30を利用してリカバリが行われ、ＣＰ：g01_cp03からＣＰ：g01_cp04までのＣＰでは、基底ＶＯＬ：st1ｖ31を利用してリカバリが行われることになる。
【００８３】
システム管理者がデータＶＯＬ25500のリカバリを行いたい場合は、システム管理者がＣＤＰＧ運用ＰＧ42200へリカバリの指示を行い、指示を受けたＣＤＰＧ運用ＰＧ42200がストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110へリカバリ開始の信号を発行することで、ＣＤＰＧテーブル22300に登録されたＣＤＰＧ28000に対するリカバリが開始される。このとき、システム管理者は、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200を介して、ホスト計算機10000上のＬＵないしはストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500を指定して、ストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110からＣＰ情報を取得し、取得したＣＰ情報をもとに、データＶＯＬ25500をどのＣＰの時刻へ復元するかを決定する。決定後、システム管理者は、管理計算機10000上のＣＤＰＧ運用ＰＧ42200から、ホスト計算機10000上のＬＵまたはストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500と上記で決定されたＣＰとを指定して、リカバリを指示する。ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ホスト計算機10000内のＬＵ管理テーブル12500（ホスト計算機10000から管理ネットワーク60000を介して取得することができる）を参照してＬＵに対応するストレージ装置20000を特定し、ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、当該データＶＯＬ25500のデータを指定されたＣＰの時刻へ復元するように指示する。例えば、システム管理者は、ホスト計算機：H1のＬＵ：LU1のデータを2007年1月1日08時40分時点のデータに復元するため、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200に対して、ＬＵ：LU1とＣＰ：g01_cp02の組を指定してリカバリを指示すると、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、データＶＯＬ：st1v01のデータをＣＰ：g01_cp02の時刻へ復元するように指示する。
【００８４】
リカバリの指示を受けたストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110は、ＣＰテーブル22500を参照し、どの基底ＶＯＬ26000に対して、どれだけのＪＮＬを上書きすることにより、指定されたＣＰの時刻へデータを復元できるかを判定する。具体的には、ＪＮＬ作成ＰＧ22110は、ＣＰテーブル22500の指定されたＣＰのエントリ及びそれ以前のＣＰのエントリであって基底ＶＯＬ26000が作成されたものを参照して、ＪＮＬの適用の対象となる基底ＶＯＬ（base_vol）と、最後のＪＮＬの順序番号、即ち、指定されたＣＰの時刻において最新のＪＮＬの順序番号（num1）と、最初のＪＮＬの順序番号、即ち、base_volが作成されたＣＰの時刻において最新のＪＮＬの順序番号（num2）とを検出する。そして、base_volに対して、num2からnum1までの順序番号のＪＮＬを上書きすることにより、指定されたＣＰの時刻へのデータの復元が行われる。なお、復元後のデータは、基底ＶＯＬ26000に対して作成されてもよいし、基底ＶＯＬ26000とは異なるＶＯＬ25000を準備して、そのＶＯＬ25000にデータをコピーすることで作成されてもよい。
【００８５】
以上の処理が行われることにより、データＶＯＬ25500のデータが任意のＣＰの時刻へ復元される。
【００８６】
以上が、ストレージ装置20000内のＪＮＬ作成ＰＧ22110の動作概要である。
【００８７】
ここで、なぜＣＰの時刻を基準にデータを復元させるかについて説明する。例えば、計算機システムが停止する原因として、ホスト計算機10000で稼動するＤＢＭＳ、ＤＢＭＳでないアプリケーション又はＯＳ等のソフトウェアの障害が考えられる。このような障害の場合、ＣＤＰ運用上、復元可能期間内にある全ての時刻が、データを復元するための時刻として、必ずしも有用であるとは限らない。なぜなら、ＤＢＭＳ等はホスト計算機10000のメモリ12000をデータバッファとして用いるため、データＶＯＬ25500に書き込まれたデータがＤＢＭＳ等の処理の途中のもの、即ち、データバッファに蓄積された書き込みデータのうちの一部である場合があり、そのようなデータに復元して運用を再開しようとしても、データの不整合が発生するからである。
【００８８】
そこで、実際のＣＤＰ運用では、ＤＢＭＳ等がデータバッファとして用いるホスト計算機10000のメモリ12000上のデータをデータＶＯＬ25500へ強制的に出力する。これをアプリケーションの静止化と呼ぶ。多くのＤＢＭＳ等は、アプリケーションの静止化のためのコマンド等が提供されており、この静止化を行った時刻をＣＰとして記録すれば、データの不整合が発生すること無くリカバリが可能となる。本実施形態では、ＣＰは、このようなアプリケーションの静止化が行われた時刻について作成される。
【００８９】
（１−３）本実施形態におけるＣＤＰ構成管理処理。
【００９０】
次に、本実施形態における、ＣＤＰ構成を管理してＣＤＰ運用を行う処理（ＣＤＰ構成管理処理）について説明する。
【００９１】
ＣＤＰ構成管理処理は、管理計算機40000内のＣＤＰＧ運用ＰＧ42200と、ＣＰコピーＰＧ42300と、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400とによって実現される。
【００９２】
ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、システム管理者から設定されたホスト計算機10000上の複数のＬＵまたはストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500を含むＣＤＰＧ28000をＣＤＰ運用の対象として登録し、ＣＤＰ運用を行うプログラムである。
【００９３】
また、ＣＰコピーＰＧ42300は、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200から呼び出されることにより実行され、ＣＤＰＧ28000が保持するＣＰのうち、システム管理者が指定したＣＰにおけるデータのコピーを生成するプログラムである。
【００９４】
また、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200から呼び出されることにより実行され、システム管理者から指定されたＣＤＰＧ28000を構成するデータＶＯＬ25500ののリカバリを行うプログラムである。
【００９５】
以下、図１０乃至図１２に各プログラムが実行する処理のフローチャートを示す。
【００９６】
図１０は、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200が実行する処理のフローチャートである。
【００９７】
まず、ＣＤＰＧ28000を設定するための表示を行い、システム管理者からＣＤＰＧ28000の設定要求を受信する（ステップS1100）。具体的には、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ＣＤＰＧ運用テーブル43200の新規エントリを作成するため、ストレージ装置20000を示す情報と、ＣＤＰＧニックネームと、データＶＯＬ25500を示す情報と、ＪＮＬ ＶＯＬ容量と、データ保護期間と、ＣＰ設定間隔とをそれぞれ受信する。ここで、データＶＯＬ25500は、ストレージ装置20000のデータＶＯＬ25500によって直接指定されてもよいし、ホスト計算機10000と当該ホスト計算機10000のＬＵとの組で指定されてもよい。また、ＪＮＬ
ＶＯＬ容量とデータ保護期間とは、容量（例えば300GB）によって指定されてもよいし、時間幅（例えば3時間）によって指定されてもよい。この容量と時間幅との対応付けは、例えば、次のようにして行われる。即ち、単位時間当たりに書き込まれるおおよそのデータ量を過去の運用時の結果から経験的に求めることで、指定された時間幅からその間に書き込まれるおおよそのデータ量（容量）が計算され、また反対に、指定された容量からその容量分のデータが書き込まれるために必要なおおよその時間幅が計算される。また、データ保護期間は、ＪＮＬ
ＶＯＬ容量に対する割合（例えば80%）によって指定されてもよい。ストレージ装置20000を示す情報とデータＶＯＬ25500を示す情報とＪＮＬ ＶＯＬ容量とは、システム管理者により必ず設定される。それ以外の情報の値には、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200が予め定めた値が用いられてもよい。
【００９８】
次に、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、前記ステップS1100で取得した情報をもとにＣＤＰＧ運用テーブル43200を更新し、さらに、ストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110へＣＤＰＧ28000を設定する（ステップS1105）。具体的には、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、前記ステップS1100で取得した情報を元に、ＣＤＰＧ運用テーブル43200の新規エントリを作成し、さらに、ＪＮＬ作成ＰＧ22110に対してＣＤＰＧ28000に関する情報を通知してストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22300の新規エントリを作成するように指示した後、ＪＮＬの取得開始の信号を発行する。これにより、ストレージ装置20000は、ＣＤＰＧテーブル22300に登録されたＣＤＰＧ28000に対するＪＮＬの取得を開始する。
【００９９】
次に、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、システム管理者等からＣＤＰ構成管理処理を終了させる指示を受けるまでの間、後述するステップS1110からステップS1120までの処理を定期的に実行する。
【０１００】
まず、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ＣＤＰＧ運用テーブル43200に登録されたＣＤＰＧ28000について、ストレージ装置20000からのＣＤＰＧ構成情報の収集と、ＣＰの設定を定期的に実行する（ステップS1110）。ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ＣＤＰＧ構成情報の収集を構成情報収集ＰＧ42100に行わせることができる。ここで、ＣＤＰＧ構成情報とは、ストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22300と、ＣＰテーブル22500と、コピーＶＯＬテーブル22600とによって管理される情報であり、なお、本ステップで収集された情報に含まれるＣＰ情報は、管理計算機40000のメモリ42000に蓄積されてもよい。蓄積することにより、後述するＣＰコピーＰＧ42300とＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、当該メモリ42000からＣＤＰＧ構成情報を取得できる。
【０１０１】
次に、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ＣＰコピーＰＧ42300を実行する（ステップS1115）。
【０１０２】
最後に、システム管理者がデータＶＯＬ25500のリカバリを実行したいとき、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、システム管理者からの指示に従って、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400を実行する（ステップS1120）。
【０１０３】
以上が、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200が実行する処理のフローチャートの説明である。
【０１０４】
図１１は、ＣＰコピーＰＧ42300が実行する処理のフローチャートである。
【０１０５】
まず、ＣＰコピーＰＧ42300は、ＣＤＰＧ28000の保持する各ＣＰが、データ保護期間内になるか、または、データ保護期間を外れたか、調べる（ステップS1200）。具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、ストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110から、ＪＮＬ ＶＯＬ27000に蓄積されている最新のＪＮＬに関するＪＮＬヘッダ27110と、ＪＮＬ ＶＯＬ27000に蓄積されている最古のＪＮＬに関するＪＮＬヘッダ27110と、全てのＣＰに対応するＪＮＬに関するＪＮＬヘッダ27110とを取得する。ここで、データ保護期間の内または外の判定方法について説明する。データ保護期間が容量で定義されている場合は、最新のＪＮＬのＪＮＬ
ＶＯＬデータ領域アドレス27115と判定の対象とするＣＰのＪＮＬのＪＮＬ ＶＯＬデータ領域アドレス27115との差（［］内の値の差）が、データ保護期間の容量よりも小さければ、データ保護期間内にあると判断され、大きければ、保護期間外にあると判断される。また、データ保護期間が時間で定義されている場合は、最新のＪＮＬの作成時刻27112と判定の対象とするＣＰのＪＮＬの作成時刻27112との差が、データ保護期間の時間よりも小さければ、データ保護期間内にあると判断され、大きければ、保護期間外にあると判断される。このような判定が、全てのＣＰに対して実施される。
【０１０６】
次に、ＣＰコピーＰＧ42300は、前記ステップS1200で判定された結果、つまり、各ＣＰについてデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを表示する（ステップS1205）。具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、後述するＣＤＰＧ運用状態表示画面92000を表示する。
【０１０７】
次に、ＣＰコピーＰＧ42300は、前記ステップS1205で表示されたＣＤＰＧ運用状態表示画面92000において、システム管理者からＣＰにおけるコピーの生成の指示（以下、「ＣＰコピー生成指示」）があるかどうか判断する（ステップS1210）。
【０１０８】
もし、コピー生成指示があれば、ＣＰコピーＰＧ42300は、ストレージ装置20000にＣＰにおけるコピーの生成を指示する（ステップS1215）。具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、当該ＣＤＰＧ28000のデータＶＯＬ25500を示すＶＯＬ ＩＤをコピー元ＶＯＬフィールド22610の値、システム管理者が指定したＶＯＬ25000を示すＶＯＬ ＩＤをコピー先ＶＯＬフィールド22620の値、システム管理者が指定したＣＰの時刻を時刻フィールド22630の値として、ストレージ装置20000のコピーＶＯＬテーブル22600の新規エントリを生成することにより（実際は、ＣＰコピーＰＧ42300は、このようなエントリを作成するようにストレージ装置20000へ指示する）、ストレージ装置20000にコピーの生成を指示する。なお、システム管理者がコピー先のＶＯＬ25000を指定しなかった場合は、コピー先のＶＯＬ25000は、管理計算機40000のＣＰコピーＰＧ42300またはストレージ装置20000によって、コピー元のデータＶＯＬ25500と同じまたはそれ以上の容量を持つ、未使用のＶＯＬ25000が任意に選択される。
【０１０９】
以上が、ＣＰコピーＰＧ42300が実行する処理のフローチャートの説明である。
【０１１０】
図１２は、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400が実行する処理のフローチャートである。
【０１１１】
まず、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、ＣＤＰＧ28000の保持する各ＣＰが、データ保護期間内になるか、または、データ保護期間を外れたか、調べる（ステップS1300）。ここでは、ＣＰコピーＰＧ42300のステップS1200と同じような処理が行われる。
【０１１２】
次に、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、前記ステップS1200で判断された結果、つまり、各ＣＰについてデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを表示する（ステップS1305）。具体的には、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、後述するＣＤＰＧリカバリ画面93000を表示する。
【０１１３】
次に、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、前記ステップS1305で表示されたＣＤＰＧリカバリ画面93000において、システム管理者からリカバリの指示があるかどうか判断する（ステップS1310）。
【０１１４】
もしリカバリの指示がなければ、本プログラム42400の処理は、終了する。
【０１１５】
もしリカバリの指示があれば、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、ストレージ装置20000にリカバリを指示する（ステップS1315）。この指示に基づいて、ストレージ装置20000のマイクロＰＧ22100は、次のようにして当該ＣＤＰＧ28000のデータＶＯＬ25500のデータを指定された時刻または指定されたＣＰの時刻へ復元する。即ち、マイクロＰＧ22100は、ＣＰテーブル22500を参照して、指定されたＣＰのコピー状態が「済」かそれ以外かを確認する（ステップS1316）。指定されたＣＰのコピー状態が「済」の場合は、そのＣＰにおいて作成されたデータＶＯＬ25500のコピーを復元後のデータとする（ステップS1317）。一方、指定されたＣＰのコピー状態が「済」以外の場合は、通常どおり、基底ＶＯＬ26000に対してＪＮＬを適用してそのＣＰの時刻へデータを復元する（ステップS1318）。復元されたデータは、システム管理者が指定したリカバリ先のＶＯＬ25000に格納される。なお、システム管理者がリカバリ先のＶＯＬ25000を指定しなかった場合は、リカバリ先のＶＯＬ25000は、管理計算機40000のＣＤＰＧリカバリＰＧ42400またはストレージ装置20000によって、リカバリの対象のデータＶＯＬ25500と同じまたはそれ以上の容量を持つ、未使用のＶＯＬ25000が任意に選択される。ステップS1317又はステップS1318の後、本処理は終了する。
【０１１６】
以上が、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400が実行する処理のフローチャートの説明である。
【０１１７】
（１−４）本実施形態におけるＣＤＰ構成管理処理の具体的な動作。
【０１１８】
ここで、前記（1-3）で示したＣＤＰ構成管理処理の具体的な動作を、図７乃至図９、図１３乃至図１８、図２６乃至図２９に記載された、テーブルに格納された構成情報及び入出力画面を用いて説明する。
【０１１９】
本実施形態では、ホスト計算機：H1のＬＵ：LU1（即ち、これらによって指定されるデータＶＯＬ25500を構成要素として含むＣＤＰＧ28000）をＣＤＰ運用の対象とする。
【０１２０】
システム管理者は、管理計算機40000のＣＤＰＧ運用ＰＧ42200を起動する。
【０１２１】
ステップS1100において、図１３に示すようなＣＤＰグループ設定画面90000により、ＣＤＰＧ28000が設定される。ＣＤＰグループ設定画面90000は、例えば、ストレージ装置20000を入力するフィールド90010と、ＣＤＰＧニックネームを入力するフィールド9001５と、データＶＯＬ25500を入力するフィールド90020と、ＪＮＬ ＶＯＬ容量を入力するフィールド90030と、データ保護期間を入力するフィールド90040と、ＣＰ設定間隔を入力するフィールド90050と、ＣＤＰＧ作成を承認するボタン90060とから構成される。ここでは、同図の各フィールドに表示されている値がそれぞれ設定されるものとする。本ステップS1100と、後続のステップS1105により、図９Ｂに示すように、管理計算機40000のＣＤＰＧ運用テーブル43200の新規エントリが作成され、さらに、ストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22300の新規エントリが作成され、ＪＮＬ作成ＰＧ22110によりストレージ装置：ST1のデータＶＯＬ：st1v01のＪＮＬの取得が開始される。
【０１２２】
なお、ＣＤＰグループ設定画面90000におけるデータＶＯＬ25500を入力するフィールドの代わりに、図２７のように、ホスト計算機10000を入力するフィールド90021とＬＵ ＩＤを入力するフィールド90022とが設けられてもよい。このときは、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、当該ホスト計算機10000のＬＵ管理テーブル12500を参照して、ホスト計算機10000とＬＵ ＩＤからデータＶＯＬ25500を決定することができる。また、ＪＮＬ
ＶＯＬ容量90031とデータ保護期間90041は、図２７のように、「直近3時間」のような時間幅で指定されてもよい。このとき、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、上述したように、経験的に求められた、単位時間当たりに書き込まれるおおよそのデータ量を用いることで、ＪＮＬ
ＶＯＬ容量とデータ保護期間の容量を見積もることができる。
【０１２３】
その後、ＪＮＬが更新されて、ストレージ装置20000が備えるテーブル等の情報が図７、図８及び図２６のような構成になり、この状態で、ステップS1110において構成情報が収集されたとする。
【０１２４】
ステップS1115において、ＣＤＰＧ運用ＰＧ42200は、ＣＰコピーＰＧ42300を実行する。
【０１２５】
ステップS1200において、ＣＰコピーＰＧ42300は、各ＣＰがデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるか調べる。データ保護期間は、200GBと設定されているので、図８ＢのようにＪＮＬが蓄積されている場合、ＣＰ：g01_cp01のＣＰ（2007年1月1日8時10分）と、ＣＰ：g01_cp02のＣＰ（2007年1月1日8時40分）は、データ保護期間外である。それ以外のＣＰは、データ保護期間内である。
【０１２６】
ステップS1205において、ＣＰコピーＰＧ42300は、図１４に示すようなＣＤＰＧ運用状態表示画面92000を表示する。ＣＤＰＧ運用状態表示画面92000は、例えば、ストレージ装置20000を出力するフィールド92010と、ＣＤＰＧニックネームを出力するフィールド9201５と、データＶＯＬ25500を出力するフィールド92020と、ＪＮＬ ＶＯＬ容量を出力するフィールド92030と、データ保護期間を出力するフィールド92040とを備える。これらのフィールドには、管理計算機40000のＣＤＰＧ運用テーブル43200のエントリの各フィールドの値が出力される。
【０１２７】
さらに、このＣＤＰＧ28000が保持するＣＰの運用上の状態（以下、「ＣＤＰＧ運用状態」）を出力するＣＤＰＧ運用状態フィールド92050を備える。本フィールド92050は、例えば、復元可能期間内にある全てのＣＰのそれぞれについて、ＣＰを選択する選択カラム92051、ＣＰ ＩＤを出力するカラム92052と、当該ＣＰの時刻を出力するカラム92053と、当該ＣＰがデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを出力するカラム92054と、コピー状態を出力するカラム92055とを備えるような表形式で構成される。このフィールドには、ストレージ装置20000のＣＰテーブル22500及びコピーＶＯＬテーブル22600を参照することで得られた値（これらのテーブルはステップS1110で取得される）と、ステップS1200の結果とが出力される。なお、図２７の説明と同様に、データＶＯＬ25500の出力は、ホスト計算機10000を出力するフィールド92021と、ＬＵ ＩＤを出力するフィールド92022との組であっても良い。また、ＪＮＬ ＶＯＬ容量90031とデータ保護期間90041は、「直近3時間」のような、時間幅で出力されてもよい。
【０１２８】
このようなＣＤＰＧ運用状態表示画面92000が表示されることにより、システム管理者は、本画面92000が表示された時点におけるＣＤＰＧ運用状態、即ち、復元可能期間内にある全てのＣＰとそれらのＣＰのうちデータ保護期間から外れているＣＰとを知ることができるようになる。
【０１２９】
ステップS1210において、システム管理者は、ＣＰコピー生成指示を行ったとする。この指示は、図１４に示すように、例えば、システム管理者が、コピーの生成の対象とするＣＰを選択するカラム92051によりコピーの生成の対象とするＣＰを指定し、コピー先のＶＯＬ25000を指定するフィールド92060でコピー先のＶＯＬ25000を指定し、コピー生成ボタン92070を押下することで行われる。
【０１３０】
ステップS1215において、ＣＰコピーＰＧ42300は、ストレージ装置20000のＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、指定されたＣＰにおけるコピーの生成を指示する。具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、図１４に示された設定内容に基づいて、ＣＰ：g01_cp02におけるデータＶＯＬ25500のデータを、ＶＯＬ：st1v04にコピーするため、ストレージ装置20000のＶＯＬテーブル22200においてＶＯＬ：st1v04の使用済フィールド22220の値を「済」に変更し、コピーＶＯＬテーブル22600においてコピー元ＶＯＬフィールド22610の値を「st1v01」、コピー先ＶＯＬフィールド22620を「st1v04」、時刻フィールド22630をＣＰ：g01_cp02の時刻とする新規エントリを作成し、ＪＮＬ作成ＰＧ22110に対して、ＣＰ：g01_cp02におけるコピーの生成を指示する。
【０１３１】
以上の結果、ストレージ装置20000が備えるテーブル等の情報が図１５及び図２８のようになる。
【０１３２】
この状態で、ステップS1110でＣＤＰＧ構成情報が収集され、ステップS1205でＣＤＰＧ運用状態表示画面92000が表示されると、この場合のＣＤＰＧ運用状態表示画面92000は、図１６に示すようになる。即ち、ＣＰ：g01_cp02のコピー状態は、「済」となる。
【０１３３】
ここで、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400の具体的な動作を説明するため、ストレージ装置20000が備えるテーブル等の情報が、図１５及び図２８のような構成から、図１７及び図２９のような構成に遷移したとする。これらの構成の違いは、図２８Ａと図２９Ａとの違いにある。即ち、図２９Ａでは、ＣＤＰＧ運用状態フィールド92050にＣＰ：g01_cp01からＣＰ：g01_cp03までのＣＰが含まれておらず、これらのＣＰが復元可能期間から外れたことを示している。従って、遷移後の状態では、ＣＰ：g01_cp01からＣＰ：g01_cp03までのＣＰへデータを復元できなくなっている。
【０１３４】
この遷移後の状態で、ステップS1120においてＣＤＰＧリカバリＰＧ42400が実行されたとする。
【０１３５】
ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、ステップS1300において、各ＣＰがデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを調べる。
【０１３６】
ステップS1305において、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42400は、図１８に示すようなＣＤＰＧリカバリ画面93000により、システム管理者が指定するリカバリ時刻（この時刻へデータＶＯＬ25500のデータが復元される）の候補を表示する。
【０１３７】
ＣＤＰＧリカバリ画面93000は、例えば、ストレージ装置20000を出力するフィールド93010と、ＣＤＰＧニックネームを出力するフィールド9301５と、データＶＯＬ25500を出力するフィールド93020と（データＶＯＬ25500の出力は、ホスト計算機10000を出力するフィールド92021と、ＬＵ ＩＤを出力するフィールド92022との組であっても良い）を備える。これらのフィールドには、管理計算機40000のＣＤＰＧ運用テーブル43200のエントリの各フィールドの値が出力される。
【０１３８】
また、ＣＤＰＧリカバリ画面93000は、ＣＤＰＧ運用状態を出力するＣＤＰＧ運用状態フィールド93050を備える。本フィールド93050の構成は、ＣＤＰＧ運用状態表示画面92000におけるＣＤＰＧ運用状態フィールド92050と同様であるが、本フィールド93050には、復元可能期間内にある全てのＣＰの他に、復元可能期間を外れたＣＰであってコピーが生成されたものも表示される。更に、ＣＤＰＧリカバリ画面93000は、時間経過状態表示フィールド93033を備える。時間経過状態表示フィールド93033は、例えば、時間経過を示す数直線上にデータ保護期間の開始時刻と終了時刻を示す時刻フィールド93032と、各ＣＰがどの時刻に存在するかを示すマーク93031と、当該マーク93031がデータ保護期間内にあるか否かを示すデータ保護期間表示93030とを備える。これらのフィールドには、ストレージ装置20000のＣＰテーブル22500及びコピーＶＯＬテーブル22600を参照することで得られた値（これらのテーブルはステップS1110で取得される）と、ステップS1300の結果とが出力される。
【０１３９】
このようなＣＤＰＧリカバリ画面93000が表示されることにより、システム管理者は、復元可能期間内にあるＣＰの他に、復元可能期間から外れているＣＰであってその時刻におけるコピーが生成されているＣＰをも知ることができ、それらのＣＰをリカバリ時刻として指定できるようになる。
【０１４０】
ステップS1310において、システム管理者は、リカバリ時刻を指定してリカバリを指示する。リカバリ時刻の指定は、図１８に示すように、例えば、ＣＰとは無関係な任意の時刻を時刻指定フィールド93040に入力することにより行われてもよいし、ＣＤＰＧ運用状態フィールド93050に表示されているＣＰのうちのいずれかを選択する（選択カラム93051が利用される）ことにより行われてもよい。
【０１４１】
ステップS1310でリカバリの指示がされたとき、ＣＤＰＧリカバリＰＧ42200は、ステップS1315においてストレージ装置20000にリカバリを指示し、リカバリの指示を受けたストレージ装置20000は、ステップS1316〜ステップS1318までの処理を行ってリカバリを実行する。
【０１４２】
以上が、本実施形態におけるＣＤＰ構成管理処理の具体的な動作の説明である。
【０１４３】
本実施形態によれば、システム管理者は、ＣＤＰ運用の対象であるＣＤＰＧ28000のデータ保護期間とＣＰとの関係を容易に把握でき、システム管理者が重要なものとして指定するＣＰが復元可能期間を外れた場合でも、そのＣＰへの復元が可能となる。
【０１４４】
以上が、本実施形態の説明である。
【０１４５】
なお、本実施形態において、ＣＰは、アプリケーションの静止化が行われた時刻について作成されるものとしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、任意の時刻について作成されることができる。
【０１４６】
＜本実施形態の第一の変形例＞。
【０１４７】
第一の変形例では、コピーを生成するＣＰをシステム管理者が予め指定しておくことにより（例えば、１時間に一つのＣＰ、連続する三つのＣＰのうちの一つのＣＰ等）、管理計算機40000が所定のＣＰにおけるコピーの生成を自動的に実行することができる。つまり、システム管理者の定期的な監視を必要とせず、自動的に復元可能期間を外れそうなＣＰにおけるコピーを生成することができる。
【０１４８】
（２−１）第一の変形例における計算機システムの構成とＣＤＰＧ構成管理処理。
【０１４９】
第一の変形例における計算機システム構成について、上述した一実施形態との違いのみ説明する。特に説明のない構成については、上述した一実施形態と同じである。
【０１５０】
上述した一実施形態との違いは、図１９に示すＣＰテーブル22500'及びＣＤＰＧ運用テーブル43200'と、図２０に示すＣＤＰグループ設定画面90000'と、図２１に示すＣＰコピーＰＧ42300の処理フローと、図２２に示すＣＤＰＧ運用状態表示画面92000'である。以下順に説明する。
【０１５１】
図１９Ａは、第一の変形例におけるＣＰテーブル22500'の一例を示した図である。
【０１５２】
上述した一実施形態との違いは、本テーブル22500'が、ＣＰにおけるコピーの生成を自動的に実行するか否かを示すコピー実施フィールド22580を更に備える点である。コピー実施フィールド22580には、例えば、当該ＣＰにおけるコピーの生成を自動的に実行する場合には「要」を、実行しない場合には「不要」が設定される。各ＣＰにおける本フィールド22580の値は、後述するＣＤＰＧ運用テーブル43200'のコピー生成ＣＰ設定間隔フィールド43270に設定された値に基づいて決定される。例えば、新規なエントリが本テーブル22500'に登録される際に、既に登録されている最新のＣＰの時刻と新規に登録されるＣＰの時刻との間隔が、コピー生成ＣＰ設定間隔フィールド43270に設定された値以上であるか否かが判断され、フィールド43270に設定された値以上であければ「要」、それ以外であれば「不要」がそれぞれ設定される。
【０１５３】
図１９Ｂは、第一の変形例におけるＣＤＰＧ運用テーブル43200'の一例を示した図である。
【０１５４】
上述した一実施形態との違いは、本テーブル43200'が、コピーを生成するＣＰ（以下、「コピー生成ＣＰ」）を決定するための時間間隔を示すコピー生成ＣＰ設定間隔フィールド43270を更に備える点である。コピー生成ＣＰ設定間隔フィールド43270には、後述するＣＤＰグループ設定画面90000'におけるフィールド90060から入力された値が設定される。
【０１５５】
図２０は、第一の変形例におけるＣＤＰグループ設定画面90000'を示した図である。
【０１５６】
上述した一実施形態との違いは、本画面90000'が、コピー生成ＣＰを決定するための時間間隔を入力するフィールド90060を更に備える点である。上述したように、本フィールド90060に入力された値は、ＣＤＰＧ運用テーブル43200'のコピー生成ＣＰ設定間隔フィールド43270に設定される。
【０１５７】
図２１に、第一の変形例におけるＣＰコピーＰＧ42300が実行する処理のフローチャートである。
【０１５８】
上述した一実施形態との違いは、ステップS1200からステップS1205に遷移する間に、ステップS1203を実行することである。
【０１５９】
ステップS1203では、データ保護期間を外れたコピー生成ＣＰがあれば、そのＣＰについてコピーの生成が指示される。具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、ステップS1200でデータ保護期間外と判断された全てのＣＰに対して、ＣＰテーブル22500'のコピー実施フィールド22580の値を参照し、「要」が設定されているＣＰについてコピーの生成を指示する。
【０１６０】
図２２は、第一の変形例におけるＣＤＰＧ運用状態表示画面92000'の一例を示した図である。
【０１６１】
上述した一実施形態との違いは、本画面92000'におけるＣＤＰＧ運用状態フィールド92050が、ＣＰテーブル22500'のコピー実施フィールド22580の値を表示するカラム92056を更に備える点である。カラム92056が表示されることにより、システム管理者は、各ＣＰにおけるコピーが自動的に生成されるか否かを知ることができ、それを踏まえて、自動的に作成されないＣＰのうち重要であると判断したＣＰについて、コピーの生成を指示することができる。
【０１６２】
以上が、第一の変形例における計算機システムの構成とＣＤＰＧ構成管理処理の説明である。
【０１６３】
第一の変形例では、システム管理者がコピーを生成するＣＰを予め指定しておくことにより、管理計算機40000がＣＰにおけるコピーの生成を自動的に実行することができる。つまり、システム管理者の定期的な監視の負担を軽減することができる。
【０１６４】
また、第一の変形例のＣＤＰＧ構成管理処理によって、上述した一実施形態のＣＤＰＧ構成管理処理も可能であることは容易に類推できる。つまり、第一の変形例によって、システム管理者は、ＣＰにおけるコピーに利用されるＶＯＬ25000のデータ容量を抑えたバックアップの運用方法を重視するか、システム管理者の定期的な監視を必要としないバックアップの運用方法を重視するか、業務システムのバックアップポリシによって、バックアップの運用方法を使い分けることができる。
【０１６５】
以上が、第一の変形例の説明である。
【０１６６】
なお、第一の変形例においても、ＣＰは、アプリケーション静止化が行われた時刻に限定されず、任意の時刻について作成されることができる。
【０１６７】
＜本実施形態の第二の変形例＞。
【０１６８】
第二の変形例では、ＣＰにおけるコピーの生成だけでなく、基底ＶＯＬ26000の構成の変更も実行することで、データ保護期間内の時刻へのリカバリにおけるＪＮＬの適用量を削減する方法について説明する。
【０１６９】
（３−１）第二の変形例における計算機システムの構成とＣＤＰＧ構成管理処理。
【０１７０】
第二の変形例における計算機システム構成は、第一の変形例に同じである。
【０１７１】
第二の変形例におけるＣＤＰＧ構成管理処理の第一の変形例との違いは、ＣＰコピーＰＧ42300が実行する処理である。図２３が、第二の変形例におけるＣＰコピーＰＧ42300が実行する処理のフローチャートを示している。第二の変形例では、ステップS1220において、基底ＶＯＬ26000を再配置する処理が追加されている。
【０１７２】
ステップS1220の基底ＶＯＬ26000の再配置が行われることにより、データ保護期間内の所定の時刻へリカバリする際のＪＮＬの適用量が削減される。これを、図２４を用いて説明する。
【０１７３】
まず、ステップS1220実行前に、図２４（Ａ）に示すように、ＪＮＬ ＶＯＬ27000には10時00分から15時00分までのＪＮＬが存在し、データ保護期間が12時00分から15時00分までと定義され、基底ＶＯＬ1が10時00分の復元データ、基底ＶＯＬ2が12時30分の復元データを保持するとする。このとき、例えばシステム管理者が定義したデータ保護期間12時00分から12時30分までのデータは、基底ＶＯＬ1を利用してリカバリされる必要があり、図２４（Ａ）に示すように、ＪＮＬの適用量が非常に大きくなる。一方、データ保護期間外にある10時00分付近のデータは、基底ＶＯＬ1により、ＪＮＬの適用量が非常に少ない。ＪＮＬの適用量の多少はリカバリに要する時間の大小に影響する。よって、データ保護期間内に基底ＶＯＬ26000を再配置する方が、データ保護期間内のＪＮＬの適用量を小さくすることができる。
【０１７４】
そこで、ステップS1220における再配置の一つの方法は、「データ保護期間外に配置された基底ＶＯＬ26000を削除し、データ保護期間の最古の時刻から最新の時刻までの間を、基底ＶＯＬ26000の作成時刻がデータ保護期間を等間隔に分割するよう再配置する」方法である。本方法を実行することによる、基底ＶＯＬ26000の作成時刻とＪＮＬの適用量の関係を示す図は、図２４（Ｂ）である。
【０１７５】
具体的には、ステップS1220において、ＣＰコピーＰＧ42300は、ステップS1200と同様に各ＣＰがデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを調べる。
【０１７６】
次に、ＣＰコピーＰＧ42300は、ストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22500を参照して、データ保護期間外となったＣＰをリカバリするために用いる基底ＶＯＬ26000を抽出する。
【０１７７】
ＣＰコピーＰＧ42300は、抽出した基底ＶＯＬ26000が一つであれば、当該基底ＶＯＬ26000の時刻を、データ保護期間の最古の時刻となるよう、再配置する。
【０１７８】
ＣＰコピーＰＧ42300は、抽出した基底ＶＯＬ26000が二つ以上あれば、当該複数の基底ＶＯＬ26000のうち、最も時間が現在に近い基底ＶＯＬ26000の時刻を、データ保護期間の最古の時刻となるよう、再配置する。さらに、ＣＰコピーＰＧ42300は、残りの基底ＶＯＬ26000の時刻を、基底ＶＯＬ26000の作成時刻がデータ保護期間を等間隔に分割するよう再配置する。
【０１７９】
なお、上記の再配置の処理は、例えば、ストレージ装置20000において、基底ＶＯＬ26000に再配置される時刻までＪＮＬを適用することにより、実施されればよい。
【０１８０】
また、ステップS1220における再配置の他の方法は、「データ保護期間外に配置された基底ＶＯＬ26000を削除し、データ保護期間の最古の時刻から最新の時刻までの間を、ＪＮＬの適用量が等量に分割するよう再配置する」方法である。本方法を実行することによる、基底ＶＯＬ26000の作成時刻とＪＮＬの適用量の関係を示す図は図２４（Ｃ）である。
【０１８１】
具体的には、ＣＰコピーＰＧ42300は、ステップS1220において、管理計算機40000は、ステップS1200と同様に各ＣＰがデータ保護期間内にあるか保護期間外にあるかを調べる。
【０１８２】
次に、ＣＰコピーＰＧ42300は、ストレージ装置20000のＣＤＰＧテーブル22500を参照して、データ保護期間外となったＣＰをリカバリするために用いる基底ＶＯＬ26000を抽出する。
【０１８３】
ＣＰコピーＰＧ42300は、抽出した基底ＶＯＬ26000が一つであれば、当該基底ＶＯＬ26000の時刻を、データ保護期間の最古の時刻となるよう、再配置する。
【０１８４】
ＣＰコピーＰＧ42300は、抽出した基底ＶＯＬ26000が二つ以上あれば、当該複数の基底ＶＯＬ26000のうち、最も時間が現在に近い基底ＶＯＬ26000の時刻を、データ保護期間の最古の時刻となるよう、再配置する。さらに、ＣＰコピーＰＧ42300は、残りの基底ＶＯＬ26000を、ＪＮＬの適用量が等量となるよう、再配置する。
【０１８５】
なお、上記の再配置処理は、例えば、ストレージ装置2000において、基底ＶＯＬ26000に再配置される時刻までＪＮＬを適用することにより、実施されればよい。
【０１８６】
以上が第二の変形例における計算機システムの構成とＣＤＰＧ構成管理処理である。
【０１８７】
第二の変形例では、ＣＰにおけるコピーの生成だけでなく、基底ＶＯＬ26000の構成の変更も実施することによってデータ保護期間内の時刻へのリカバリにおけるＪＮＬの適用量を削減することができ、データ保護期間の所定の時刻へのリカバリに要する時間を短縮することができる。
【０１８８】
以上が、第二の変形例の説明である。
【０１８９】
なお、第二の変形例において、基底ＶＯＬの再配置処理は、必ずしもＣＰにおけるコピーの生成を伴う必要はない。基底ＶＯＬの再配置処理のみを実施してもよい。
【０１９０】
上述した本発明の幾つかの実施形態及び変形例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。
【０１９１】
例えば、図２５に示すように、ＣＤＰＧ構成管理処理を実現するプログラムやテーブルをストレージ装置が具備してもよい。その場合、システム管理者は、管理端末70000を用いて、管理ネットワークを介してストレージ装置20000を直接操作して、ＣＤＰＧ構成管理処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明の一実施形態における計算機システムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるホスト計算機の構成例を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるストレージ装置の構成例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における管理計算機の構成例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における管理端末の構成例を示した図である。
【図６】ホスト計算機が具備するＬＵ管理テーブルの一例を示した図である。
【図７】図７Ａは、ストレージ装置が具備するＶＯＬテーブルの一例を示した図である。図７Ｂは、ストレージ装置が具備するＣＤＰＧテーブルの一例を示した図である。
【図８】図８Ａは、本発明の一実施形態におけるＪＮＬ ＶＯＬの構成例を示す図である。図８Ｂは、ＪＮＬヘッダに含まれる情報の具体的な内容を示した図である。
【図９】図９Ａは、管理計算機が具備する装置テーブルの一例を示した図である。図９Ｂは、管理計算機が具備するＣＤＰＧ運用テーブルの一例を示した図である。
【図１０】ＣＤＰＧ運用ＰＧが実行する処理のフローチャートである。
【図１１】ＣＰコピーＰＧが実行する処理のフローチャートである。
【図１２】ＣＤＰＧリカバリＰＧが実行する処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態におけるＣＤＰグループ設定画面の一例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態におけるＣＤＰＧ運用状態表示画面の一例を示した図である。
【図１５】図７の状態から遷移した後のＶＯＬテーブル及びＣＤＰＧテーブルを示した図である。
【図１６】ストレージ装置が図７及び図２６から図１５及び図２８の状態へ遷移したときのＣＤＰＧ運用状態表示画面を示した図である。
【図１７】図１５の状態から遷移した後のＶＯＬテーブル及びＣＤＰＧテーブルを示した図である。
【図１８】本発明の一実施形態におけるＣＤＰＧリカバリ画面の一例を示した図である。
【図１９】図１９Ａは、本発明の一実施形態の第一の変形例におけるストレージ装置が具備するＣＰテーブルの一例を示した図である。図１９Ｂは、本発明の一実施形態の第一の変形例における管理計算機が具備するＣＤＰＧ運用テーブルの一例を示した図である。
【図２０】本発明の一実施形態の第一の変形例におけるＣＤＰグループ設定画面の一例を示した図である。
【図２１】本発明の一実施形態の第一の変形例におけるＣＰコピーＰＧが実行する処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態の第一の変形例におけるＣＤＰＧ運用状態表示画面の一例を示した図である。
【図２３】本発明の一実施形態の第二の変形例におけるＣＰコピーＰＧが実行する処理のフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態の第二の変形例におけるＣＰコピーＰＧが行う基底ＶＯＬの配置の変更を模式的に示した図である。
【図２５】ストレージ装置の構成の変形例を示した図である。
【図２６】図２６Ａは、ストレージ装置が具備するＣＰテーブルの一例を示した図である。図２６Ｂは、ストレージ装置が具備するコピーＶＯＬテーブルの一例を示した図である。
【図２７】本発明の一実施形態におけるＣＤＰグループ設定画面の変形例を示す図である。
【図２８】図２６の状態から遷移した後のＣＰテーブル及びコピーＶＯＬテーブルを示した図である。
【図２９】図２８の状態から遷移した後のＣＰテーブル及びコピーＶＯＬテーブルを示した図である。
【符号の説明】
【０１９３】
10000…ホスト計算機、20000…ストレージ装置、22110…ＪＮＬ作成ＰＧ、25000…ＶＯＬ、25500…データＶＯＬ、26000…基底ＶＯＬ、27000…ＪＮＬ ＶＯＬ、40000…管理計算機、42200…ＣＤＰＧ管理ＰＧ、42300…ＣＰコピー管理ＰＧ、50000…ストレージネットワーク、60000…管理ネットワーク、70000…管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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