(57)【要約】【課題】移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送できるようにする。【解決手段】加入者収容判定部２１は、発事業者１１または他の携帯事業者１２〜１５から送信されたデータベース照会信号の宛先番号から加入者収容データベース１２ｂ〜１５ｂをそれぞれ参照することで、自網に収容されている加入者宛の信号かどうかを判定し、転送部２３は、加入者収容判定部２１にて自網に収容されていない加入者宛の信号とそれぞれ判定された場合、転送先のルーティング情報を転送先情報データベース１２ｃ〜１５ｃからそれぞれ取得し、その転送先のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加するとともに、転送元の事業者情報を判断するパラメータを付加した上で、他の携帯事業者１２〜１５にそれぞれ転送する。【選択図】      図２
2008206093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、
所定の規格に準拠した移動通信方式をとる３者以上の事業者間における転送先のルーティング情報が登録された転送先情報データベースと、
自網に収容されていない加入者宛の信号を前記ルーティング情報に従って他の事業者に転送するデータベースサーバとを備えることを特徴とする信号転送システム。
【請求項２】
データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、
移転元事業者の機能を代行する代理事業者へのルーティング情報が登録された転送先情報データベースと、
自網に収容されていない加入者宛の信号を前記代理事業者へのルーティング情報に従って前記代理事業者に転送するデータベースサーバと、
データベース照会信号の宛先番号と移転先のルーティング情報との関係が登録された移送先情報データベースと、
前記代理事業者に送信された信号を前記移転先のルーティング情報に従って移転先網に転送する移転先情報データベースサーバとを備えることを特徴とする信号転送システム。
【請求項３】
データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、
自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理を行うデータベースサーバと、
データベース照会信号の宛先番号と移転先のルーティング情報との関係が登録された移送先情報データベースと、
自網に収容されていない加入者宛の信号を前記移転先のルーティング情報に従って移転先網に転送する移転先情報データベースサーバとを備えることを特徴とする信号転送システム。
【請求項４】
所定の規格に準拠した移動通信方式をとる３者以上の事業者間で信号転送経路を事前に設定するステップと、
前記信号転送経路に従って前記規格に準拠した移動通信方式をとる全ての事業者に信号を転送することで、前記信号を移転先網に届けるステップとを備えることを特徴とする信号転送方法。
【請求項５】
移転元事業者の機能を代行する１または複数の代理事業者を選定するステップと、
前記代理事業者が信号受信時に宛先番号を照会し、前記信号を移転先網に転送するステップとを備えることを特徴とする信号転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信号転送システムおよび信号転送方法に関し、特に、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）方式をサポートする携帯事業者（キャリア）間で移動加入者の電話番号を転送する方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の電話番号を変更することなく、加入者が契約する携帯電話事業者を変更できるようにするため、ナンバーポータビリティ制度が普及してきている。
このナンバーポータビリティの実現方式としては、総務省の「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」報告書などに開示されているように、転送方式とリダイレクション方式とがある。
【０００３】
ここで、転送方式では、発信元事業者から移転元事業者へルーティングし、移転元事業者がユーザの移転先を示す情報を基に移転先事業者に転送される。なお、移転元事業者とは、電話番号の移転先の管理を任された事業者である。
また、リダイレクション方式では、発信元事業者から移転元事業者へルーティングし、移転元事業者が携帯電話ユーザの移転先を示す情報をデータベースに照会し、その結果を発信元事業者に通知することにより、発信元事業者から移転先事業者に直接ルーティングされる。
【０００４】
図１３は、ナンバーポータビリティを実現する転送方式を示すブロック図である。
図１３において、（１）発信網２０１のサーバ２０４は、発信元事業者から移転元事業者へＣＤＥコードによるルーティングを行う。（２）発信元事業者から移転元事業者へＣＤＥコードによるルーティングが行われると、移転元網２０２のサーバ２０５は、転送先情報データベース２０６を照会し、（３）移転先を示す情報を取得する。（４）そして、移転元網２０２のサーバ２０５は、移転先を示す情報を取得すると、移転先網２０３へルーティングする。（５）そして、移転先網２０３のサーバ２０７は、移転先網２０３へルーティングされると、加入者収容データベース２０８を照会し、加入者認証や在歴検索などを行った後、（６）携帯電話２０９への着信接続などのモビリティ／サービス制御を行う。
【０００５】
図１４は、ナンバーポータビリティを実現するリダイレクション方式を示すブロック図である。
図１４において、（１）発信網３０１のサーバ３０４は、発信元事業者から移転元事業者へＣＤＥコードによるルーティングを行う。（２）発信元事業者から移転元事業者へＣＤＥコードによるルーティングが行われると、移転元網３０２のサーバ３０５は、転送先情報データベース３０６を照会し、（３）移転先を示す情報を取得し、（４）その移転先を示す情報を発信網３０１のサーバ３０４に通知してから、リダイレクション（回線開放）を行う。（５）そして、発信網３０１のサーバ３０４は、移転先を示す情報を取得すると、移転先網３０３へルーティングする。（６）そして、移転先網３０３のサーバ３０７は、移転先網３０３へルーティングされると、加入者収容データベース３０８を照会し、加入者認証や在歴検索などを行った後、（７）携帯電話３０９への着信接続などのモビリティ／サービス制御を行う。
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．７１１〜Ｑ．７１９や、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ７１１〜ＪＴ−Ｑ７１９に規定されているように、移動通信における装置間のメッセージ転送などでＳＣＣＰ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐａｒｔ）が利用されている。
【０００６】
図１５は、ＳＣＣＰにてナンバーポータビリティを実現する方式を示すブロック図である。
図１５において、発事業者４０１および移転先事業者４０３は同一の３ＧＰＰ標準に準拠しているものとし、発事業者４０１の交換機４０４から移転先事業者４０３のＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）４０８に信号を送るものとする。なお、ＨＬＲ４０８は、移転先事業者４０３の移動加入者の契約情報や在圏位置情報を扱うことができる。
【０００７】
ここで、発事業者４０１と移転先事業者４０３との間には移転元事業者４０２が設けられ、発事業者４０１には、交換機４０４が設けられ、移転元事業者４０２には、交換機４０５および番号管理データベース４０６が設けられ、移転先事業者４０３には、交換機４０７およびＨＬＲ４０８が設けられている。
そして、交換機４０４は、着グローバルタイトル（宛先番号）に移動加入者の電話番号を設定し、交換機４０５に送る。そして、交換機４０５は、移動加入者の電話番号が設定された着グローバルタイトルを受け取ると、番号管理データベース４０６を参照することで、移転先事業者４０３のルーティング情報を取得し、その移転先事業者４０３のルーティング情報を着グローバルタイトルに付加して交換機４０７に送る。
【０００８】
そして、交換機４０７は、交換機４０５からの信号を受け取ると、着グローバルタイトルの加入者番号から、移動加入者を収容するＨＬＲ４０８を特定し、そのＨＬＲ４０８に信号を送る。
ここで、非特許文献１には、ＳＣＣＰの信号転送をナンバーポータビリティに対応させる方法が規定されている。この方法では、電話のルーティングと同様に、発事業者または中継事業者が移転元事業者に移転先を問い合わせて移転先に信号を送ることができる。あるいは、信号が移転元事業者に届くと、移転元事業者から移転先事業者に信号を転送することができる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ標準ＴＳ２３．０６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、移動通信の方式には異なるいくつかの方式があり、ナンバーポータビリティを相互に行う通信事業者には、３ＧＰＰ標準に準拠した方式をとる事業者や、３ＧＰＰ標準とは異なる方式をとる事業者が存在する。このため、従来のナンバーポータビリティの実現方式では、３ＧＰＰ標準に準拠した方式をとる事業者の中に移転元事業者が存在せず、非特許文献１に規定された信号転送方式が適用できなくなるという問題があった。
【００１０】
ただし、３ＧＰＰ標準に準拠した方式をとる事業者が１者しか存在しない場合、転送対象となる信号は、海外からこの事業者に送られる信号だけである。このため、この事業者は、送られてきた信号が自網と契約する加入者に関する信号かどうかを判定し、自網と契約する加入者に関する信号でなければ、エラーを返すか、あるいはその信号を破棄することができる。
【００１１】
また、３ＧＰＰ標準に準拠した方式をとる事業者が２者しか存在しない場合、各事業者は、海外から信号を受信すると、その信号が自網と契約する加入者に関する信号かどうかを判定し、自網と契約する加入者に関する信号でなければ、その信号を相手の事業者に送ることができる。そして、各事業者は、相手の事業者からの信号を受け取ると、その信号が自網と契約する加入者に関する信号かどうかを判定し、自網と契約する加入者に関する信号でなければ、エラーを返すか、あるいはその信号を破棄することで、非特許文献１に規定された信号転送方式が適用可能となる。
【００１２】
一方、３ＧＰＰ標準に準拠した方式をとる事業者が３者以上存在する場合、ＳＣＣＰにてナンバーポータビリティを実現することはできない。
そこで、本発明の目的は、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能な信号転送システムおよび信号転送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の信号転送システムによれば、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、所定の規格に準拠した移動通信方式をとる３者以上の事業者間における転送先のルーティング情報が登録された転送先情報データベースと、自網に収容されていない加入者宛の信号を前記ルーティング情報に従って他の事業者に転送するデータベースサーバとを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２記載の信号転送システムによれば、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、移転元事業者の機能を代行する代理事業者へのルーティング情報が登録された転送先情報データベースと、自網に収容されていない加入者宛の信号を前記代理事業者へのルーティング情報に従って前記代理事業者に転送するデータベースサーバと、データベース照会信号の宛先番号と移転先のルーティング情報との関係が登録された移送先情報データベースと、前記代理事業者に送信された信号を前記移転先のルーティング情報に従って移転先網に転送する移転先情報データベースサーバとを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３記載の信号転送システムによれば、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係が登録された加入者収容データベースと、自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理を行うデータベースサーバと、データベース照会信号の宛先番号と移転先のルーティング情報との関係が登録された移送先情報データベースと、自網に収容されていない加入者宛の信号を前記移転先のルーティング情報に従って移転先網に転送する移転先情報データベースサーバとを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４記載の信号転送方法によれば、所定の規格に準拠した移動通信方式をとる３者以上の事業者間で信号転送経路を事前に設定するステップと、前記信号転送経路に従って前記規格に準拠した移動通信方式をとる全ての事業者に信号を転送することで、前記信号を移転先網に届けるステップとを備えることを特徴とする。
また、請求項５記載の信号転送方法によれば、移転元事業者の機能を代行する１または複数の代理事業者を選定するステップと、前記代理事業者が信号受信時に宛先番号を照会し、前記信号を移転先網に転送するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の全ての事業者に転送することが可能となり、所定の規格に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う事業者が３者以上ある場合においても、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る信号転送システムについて図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
図１において、信号転送システムには、発事業者１１および携帯事業者１２〜１５が存在しているものとする。なお、発事業者１１は国際事業者、携帯事業者１２〜１５は３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う事業者とすることができる。
【００１９】
そして、図１の信号転送システムでは、発事業者１１から送られた信号を携帯事業者１２〜１５間で順番に転送することで、加入者を収容するホーム網まで信号を届けることができる。
すなわち、発事業者１１には、信号を送出するサーバ１１ａが設けられ、携帯事業者１２〜１５には、データベースサーバ１２ａ〜１５ａ、加入者収容データベース１２ｂ〜１５ｂおよび転送先情報データベース１２ｃ〜１５ｃがそれぞれ設けられている。
【００２０】
ここで、加入者収容データベース１２ｂ〜１５ｂは、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係を登録することができる。転送先情報データベース１２ｃ〜１５ｃは、携帯事業者１２〜１５間における転送先のルーティング情報を登録することができ、携帯事業者１２〜１５間で予め合意された転送順序で信号を転送するためのルーティング情報を登録することができる。
【００２１】
例えば、携帯事業者１２の転送先情報データベース１２ｃには、携帯事業者１３のルーティング情報、携帯事業者１３の転送先情報データベース１３ｃには、携帯事業者１４のルーティング情報、携帯事業者１４の転送先情報データベース１４ｃには、携帯事業者１５のルーティング情報、携帯事業者１５の転送先情報データベース１５ｃには、携帯事業者１２のルーティング情報を登録することができる。
【００２２】
データベースサーバ１２ａ〜１５ａは、転送先情報データベース１２ｃ〜１５ｃをそれぞれ参照することで、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の携帯事業者１２〜１５に転送することができる。
なお、発事業者１１から送られた信号を携帯事業者１２〜１５間で順番に信号を転送する方法以外にも、枝分かれしながら信号を転送するようにしてもよく、例えば、ツリー構造の経路を設定するようにしてもよい。
【００２３】
図２は、図１のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
図２において、データベースサーバ１２ａ〜１５ａには、加入者収容判定部２１、着信制御部２２、転送部２３および転送抑止部２４がそれぞれ設けられている。
ここで、各データベースサーバ１２ａ〜１５ａの加入者収容判定部２１は、発事業者１１または他の携帯事業者１２〜１５から送信されたデータベース照会信号の宛先番号から加入者収容データベース１２ｂ〜１５ｂをそれぞれ参照し、自網に収容されている加入者宛の信号かどうかを判定することができる。
【００２４】
各データベースサーバ１２ａ〜１５ａの着信制御部２２は、自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理をそれぞれ実行することができる。各データベースサーバ１２ａ〜１５ａの転送部２３は、加入者収容判定部２１にて自網に収容されていない加入者宛の信号とそれぞれ判定された場合、転送先のルーティング情報を転送先情報データベース１２ｃ〜１５ｃからそれぞれ取得し、その転送先のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加するとともに、転送元の事業者情報を判断するパラメータを付加した上で、他の携帯事業者１２〜１５にそれぞれ転送することができる。
【００２５】
各データベースサーバ１２ａ〜１５ａの転送抑止部２４は、発事業者１１または他の携帯事業者１２〜１５から送信されたデータベース照会信号の転送元の事業者情報を判断するパラメータと、宛先番号の番号帯の組み合わせに基づいて、次の携帯事業者１２〜１５への信号の転送が許容されているかどうかを判定し、信号の転送が許容されていない場合には、データベース照会信号を破棄したり、エラーを返送したりすることができる。
【００２６】
ここで、宛先番号の一部分には、携帯事業者１２〜１５を特定する番号帯を含ませることができる。そして、番号帯Ａは携帯事業者１２、番号帯Ｂは携帯事業者１３、番号帯Ｃは携帯事業者１４、番号帯Ｄは携帯事業者１５というように、宛先番号の番号帯を参照することで、発事業者１１からデータベース照会信号を最初に受信する携帯事業者１２〜１５を特定することができる。
【００２７】
これにより、他の携帯事業者１２〜１５からの信号を受信した携帯事業者１２〜１５は、宛先番号の番号帯を参照することで、発事業者１１からデータベース照会信号を最初に受信する携帯事業者１２〜１５を特定することが可能となるとともに、データベース照会信号に付加されたパラメータを参照することで、転送元の事業者情報を判断することができ、次の携帯事業者１２〜１５に転送が許容されているかどうかを判断することができる。
【００２８】
図３は、図１の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
図３において、携帯事業者１２のデータベースサーバ１２ａが、加入者Ｘ宛に来たデータベース照会信号を発事業者１１から最初に受信したものとする（ステップＳ１１）。そして、携帯事業者１２のデータベースサーバ１２ａはデータベース照会信号を受信すると、データベースサーバ１２ａの加入者収容判定部２１は、加入者収容データベース１２ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ１２）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ１２ａの着信制御部２２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ１３）。
【００２９】
一方、データベースサーバ１２ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ１２ａの転送部２３は、転送先情報データベース１２ｃを参照することにより、携帯事業者１３のルーティング情報を取得し、その携帯事業者１３のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加するとともに、携帯事業者１２の事業者情報を判断するパラメータを付加した上で（ステップＳ１５）、携帯事業者１３に転送する（ステップＳ１４）。
【００３０】
そして、携帯事業者１３のデータベースサーバ１３ａは携帯事業者１２からの信号を受信すると、データベースサーバ１３ａの加入者収容判定部２１は、加入者収容データベース１３ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ１６）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ１３ａの着信制御部２２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ１７）。
【００３１】
一方、データベースサーバ１３ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ１３ａの転送部２３は、転送先情報データベース１３ｃを参照することにより、携帯事業者１４のルーティング情報を取得し、その携帯事業者１４のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加するとともに、携帯事業者１３の事業者情報を判断するパラメータを付加した上で（ステップＳ１９）、携帯事業者１４に転送する（ステップＳ１８）。
【００３２】
そして、携帯事業者１４のデータベースサーバ１４ａは携帯事業者１３からの信号を受信すると、データベースサーバ１４ａの加入者収容判定部２１は、加入者収容データベース１４ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ２０）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ１４ａの着信制御部２２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ２１）。
【００３３】
一方、データベースサーバ１４ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ１４ａの転送部２３は、転送先情報データベース１４ｃを参照することにより、携帯事業者１５のルーティング情報を取得し、その携帯事業者１５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加するとともに、携帯事業者１４の事業者情報を判断するパラメータを付加した上で（ステップＳ２３）、携帯事業者１５に転送する（ステップＳ２２）。
【００３４】
そして、携帯事業者１５のデータベースサーバ１５ａは携帯事業者１４からの信号を受信すると、データベースサーバ１５ａの加入者収容判定部２１は、加入者収容データベース１５ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ２４）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ１５ａの着信制御部２２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ２５）。
【００３５】
一方、データベースサーバ１５ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が携帯事業者１２〜１５のいずれにも収容されていない加入者の番号である場合、転送抑止部２４は、データベース照会信号を破棄するか、あるいは発事業者１１にエラーを返送する（ステップＳ２６）。
これにより、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の全ての携帯事業者１２〜１５に順次転送することが可能となり、３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う携帯事業者１２〜１５が３者以上ある場合においても、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能となる。
【００３６】
なお、エラーの検出方法としては、例えば、以下のいずれかの方法をとることができる。
・携帯事業者１２は所定の間だけ携帯事業者１３に転送した信号を記憶し、同じ信号が携帯事業者１５から送信されたならば、その信号を破棄するか、あるいは発事業者１１にエラーを返送する。
・携帯事業者１２は携帯事業者１３に転送する信号に転送回数の制限値を設定する。なお、この制限値は、関係する携帯事業者１２〜１５の数から１だけ引いた値、例えば、図１の例では３に設定することができる。そして、携帯事業者１２〜１５は他の携帯事業者１２〜１５から信号を受信するごとに制限値を１づつ減算し、携帯事業者１５は制限値が０になったことを検出すると、その信号を破棄するか、あるいは発事業者１１にエラーを返送することができる。
【００３７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
図４において、信号転送システムには、発事業者３１および携帯事業者３２〜３５が存在しているものとする。なお、発事業者３１は国際事業者、携帯事業者３２〜３５は３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う事業者とすることができる。
【００３８】
そして、図４の信号転送システムでは、発事業者１１から最初に信号を受けた携帯事業者３２が他の残りの全ての携帯事業者３３〜３５に転送することで、加入者を収容するホーム網まで信号を届けることができる。
すなわち、発事業者３１には、信号を送出するサーバ３１ａが設けられ、携帯事業者３２〜３５には、データベースサーバ３２ａ〜３５ａ、加入者収容データベース３２ｂ〜３５ｂおよび転送先情報データベース３２ｃ〜３５ｃがそれぞれ設けられている。
ここで、加入者収容データベース３２ｂ〜３５ｂは、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係を登録することができる。転送先情報データベース３２ｃ〜３５ｃは、ナンバーポータビリティを相互に行う他の携帯事業者３２〜３５の全ての転送先のルーティング情報を登録することができる。
【００３９】
例えば、携帯事業者３２の転送先情報データベース３２ｃには、携帯事業者３３〜３５のルーティング情報、携帯事業者３３の転送先情報データベース３３ｃには、携帯事業者３２、３４、３５のルーティング情報、携帯事業者３４の転送先情報データベース３４ｃには、携帯事業者３２、３３、３５のルーティング情報、携帯事業者３５の転送先情報データベース３５ｃには、携帯事業者３２〜３４のルーティング情報を登録することができる。
データベースサーバ３２ａ〜３５ａは、転送先情報データベース３２ｃ〜３５ｃをそれぞれ参照することで、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の全ての携帯事業者３２〜３５にそれぞれ転送することができる。
【００４０】
図５は、図４のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
図５において、データベースサーバ３２ａ〜３５ａには、加入者収容判定部４１、着信制御部４２、複製部４３、転送部４４および信号破棄部４５がそれぞれ設けられている。
ここで、各データベースサーバ３２ａ〜３５ａの加入者収容判定部４１は、発事業者３１または他の携帯事業者３２〜３５から送信されたデータベース照会信号の宛先番号から加入者収容データベース３２ｂ〜３５ｂをそれぞれ参照し、自網に収容されている加入者宛の信号かどうかを判定することができる。各データベースサーバ３２ａ〜３５ａの着信制御部４２は、自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理をそれぞれ実行することができる。各データベースサーバ３２ａ〜３５ａの複製部４３は、加入者収容判定部４１にて自網に収容されていない加入者宛の信号とそれぞれ判定された場合、他の全ての携帯事業者３２〜３５の数だけ信号を複製することができる。
【００４１】
各データベースサーバ３２ａ〜３５ａの転送部４３は、加入者収容判定部４１にて自網に収容されていない加入者宛の信号とそれぞれ判定された場合、他の全ての携帯事業者３２〜３５の転送先のルーティング情報を転送先情報データベース３２ｃ〜３５ｃからそれぞれ取得し、その転送先のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから、他の全ての携帯事業者３２〜３５にそれぞれ転送することができる。各データベースサーバ３２ａ〜３５ａの信号破棄部４５は、他の携帯事業者３２〜３５から送信されたデータベース照会信号を自網の加入者収容データベース３２ｂ〜３５ｂと照合し、その信号が自網に収容されている加入者宛の信号でない場合には、データベース照会信号を破棄することができる。
【００４２】
図６は、図４の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
図６において、携帯事業者３２のデータベースサーバ３２ａが、加入者Ｘ宛に来たデータベース照会信号を発事業者３１から最初に受信したものとする（ステップＳ３１）。そして、携帯事業者３２のデータベースサーバ３２ａはデータベース照会信号を受信すると、データベースサーバ３２ａの加入者収容判定部４１は、加入者収容データベース３２ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ３２）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ３２ａの着信制御部４２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ３３）。
【００４３】
一方、データベースサーバ３２ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ３２ａの複製部４３は、他の全ての携帯事業者３３〜３５の数だけ信号を複製する。そして、データベースサーバ３２ａの転送部４３は、転送先情報データベース３２ｃを参照することにより、他の全ての携帯事業者３３〜３５のルーティング情報を取得し、その携帯事業者３２〜３５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから（ステップＳ３５、Ｓ３９、Ｓ４３）、他の全ての携帯事業者３３〜３５に転送する（ステップＳ３４）。
【００４４】
そして、携帯事業者３３のデータベースサーバ３３ａは携帯事業者３２からの信号を受信すると、データベースサーバ３３ａの加入者収容判定部４１は、加入者収容データベース３３ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ３６）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ３３ａの着信制御部４２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ３７）。
【００４５】
一方、データベースサーバ３３ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ３３ａの信号破棄部４５は、データベース照会信号を破棄する（ステップＳ３８）。
また、携帯事業者３４のデータベースサーバ３４ａは携帯事業者３２からの信号を受信すると、データベースサーバ３４ａの加入者収容判定部４１は、加入者収容データベース３４ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ４０）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ３４ａの着信制御部４２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ４１）。
【００４６】
一方、データベースサーバ３４ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ３４ａの信号破棄部４５は、データベース照会信号を破棄する（ステップＳ４２）。
また、携帯事業者３５のデータベースサーバ３５ａは携帯事業者３２からの信号を受信すると、データベースサーバ３５ａの加入者収容判定部４１は、加入者収容データベース３５ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ４４）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ３５ａの着信制御部４２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ４５）。
【００４７】
一方、データベースサーバ３５ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ３５ａの信号破棄部４５は、データベース照会信号を破棄する（ステップＳ４６）。
これにより、携帯事業者３２は、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の全ての携帯事業者３３〜３５に一斉に転送することが可能となり、３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う携帯事業者３２〜３５が３者以上ある場合においても、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能となる。
【００４８】
図７は、本発明の第３実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
図７において、信号転送システムには、発事業者５１および携帯事業者５２〜５５が存在しているものとする。なお、発事業者５１は国際事業者、携帯事業者５２〜５５は３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う事業者とすることができる。また、携帯事業者５３は、移転元事業者の機能を代行する代理事業者としての役割も兼ね備えることができる。
【００４９】
そして、図７の信号転送システムでは、携帯事業者５３が、発事業者５１から送られた信号を移転元事業者の機能を代行しながら転送することで、加入者を収容するホーム網まで信号を届けることができる。
すなわち、発事業者５１には、信号を送出するサーバ５１ａが設けられ、携帯事業者５２、５４、５５には、データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａ、加入者収容データベース５２ｂ、５４ｂ、５５ｂおよび転送先情報データベース５２ｃ、５４ｃ、５５ｃがそれぞれ設けられている。また、移転元事業者の機能を代行する携帯事業者５３には、データベースサーバ５３ａ、加入者収容データベース５３ｂ、移転先情報データベースサーバ５３ｃおよび移転先情報データベース５３ｄが設けられている。
【００５０】
ここで、携帯事業者５２、５４、５５に関しては、加入者収容データベース５２ｂ、５４ｂ、５５ｂは、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係を登録することができる。転送先情報データベース５２ｃ、５４ｃ、５５ｃは、移転元事業者の機能を代行する携帯事業者５３のルーティング情報を登録することができる。
データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａは、転送先情報データベース５２ｃ、５４ｃ、５５ｃを参照することで、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って携帯事業者５３に転送することができる。
【００５１】
また、携帯事業者５３に関しては、加入者収容データベース５３ｂは、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係を登録することができる。データベースサーバ５３ａは、加入者収容データベース５３ｂを参照することで、自網に収容されている加入者宛の信号の着信制御を行うことができる。移転先情報データベース５３ｄは、データベース照会信号の宛先番号に対応させて他の全ての携帯事業者５２、５４、５５のルーティング情報を登録することができる。
【００５２】
なお、各携帯事業者５２、５４、５５は、ナンバーポータビリティが実施されると、代理の携帯事業者５３に事前に連絡をとり、移転先の携帯事業者５２、５４、５５の登録を行うことができる。移転先情報データベースサーバ５３ｃは、移転先情報データベース５３ｄを参照することで、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って携帯事業者５２、５４、５５に転送することができる。
【００５３】
図８（ａ）は図７のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図、図８（ｂ）は図７の移転先情報データベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
図８（ａ）において、データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａには、加入者収容判定部２１、着信制御部２２および転送部２３がそれぞれ設けられている。
ここで、各データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａの加入者収容判定部６１は、発事業者５１または代理の携帯事業者５３から送信されたデータベース照会信号の宛先番号から加入者収容データベース５２ｂ、５４ｂ、５５ｂをそれぞれ参照し、自網に収容されている加入者宛の信号かどうかを判定することができる。各データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａの着信制御部６２は、自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理をそれぞれ実行することができる。
【００５４】
各データベースサーバ５２ａ、５４ａ、５５ａの転送部６３は、加入者収容判定部６１にて自網に収容されていない加入者宛の信号とそれぞれ判定された場合、代理の携帯事業者５３のルーティング情報を転送先情報データベース５２ｃ、５４ｃ、５５ｃからそれぞれ取得し、代理の携帯事業者５３のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから、代理の携帯事業者５３にそれぞれ転送することができる。
【００５５】
また、図８（ｂ）において、移転先情報データベースサーバ５３ｃには、移転先判定部７１および転送部７２が設けられている。
ここで、移転先情報データベースサーバ５３ｃの移転先判定部７１は、データベース照会信号の宛先番号から各携帯事業者５２、５４、５５の移転先情報を導出することができる。移転先情報データベースサーバ５３ｃの転送部７２は、移転先判定部７１にて導出された各携帯事業者５２、５４、５５の移転先情報に基づいて、移転先の携帯事業者５２、５４、５５のルーティング情報を移転先情報データベース５３ｄから取得し、移転先の携帯事業者５２、５４、５５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから、移転先の携帯事業者５２、５４、５５に転送することができる。
【００５６】
図９は、図７の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
図９において、携帯事業者５２のデータベースサーバ５２ａが、加入者Ｘ宛に来たデータベース照会信号を発事業者５１から最初に受信したものとする（ステップＳ５１）。そして、携帯事業者５２のデータベースサーバ５２ａはデータベース照会信号を受信すると、データベースサーバ５２ａの加入者収容判定部５１は、加入者収容データベース５２ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ５２）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ５２ａの着信制御部６２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ５３）。
【００５７】
一方、データベースサーバ５２ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ５２ａの転送部６３は、転送先情報データベース５２ｃを参照することにより、代理の携帯事業者５３のルーティング情報を取得し、その代理の携帯事業者５３のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから（ステップＳ５５）、代理の携帯事業者５３に転送する（ステップＳ５４）。
【００５８】
そして、代理の携帯事業者５３は、他の全ての携帯事業者５２、５４、５５の移転先情報を管理し（ステップＳ５６）、代理の携帯事業者５３のデータベースサーバ５３ａは携帯事業者５２からの信号を受信すると、データベースサーバ５３ａの加入者収容判定部６１は、加入者収容データベース５３ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ５７）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ５３ａの着信制御部６２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ５８）。
【００５９】
一方、データベースサーバ５３ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、移転先情報データベースサーバ５３ｃの移転先判定部７１は、データベース照会信号の宛先番号から各携帯事業者５２、５４、５５の移転先情報を導出する。ここで、加入者Ｘが携帯事業者５５のホーム網に収容されているものとすると、データベース照会信号の宛先番号から携帯事業者５５の移転先情報が移転先判定部７１にて導出される。
【００６０】
そして、移転先情報データベースサーバ５３ｃの転送部７２は、移転先判定部７１にて導出された携帯事業者５５の移転先情報に基づいて、移転先の携帯事業者５５のルーティング情報を移転先情報データベース５３ｄから取得し、移転先の携帯事業者５５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから（ステップＳ６０）、移転先の携帯事業者５５に転送する（ステップＳ５９）。
【００６１】
そして、携帯事業者５５のデータベースサーバ５５ａは代理の携帯事業者５３からの信号を受信すると、データベースサーバ５５ａの加入者収容判定部６１は、加入者収容データベース５５ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ６１）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ５５ａの着信制御部６２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ６２）。
【００６２】
一方、データベースサーバ５５ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ５５ａは、データベース照会信号を破棄するか、あるいは発事業者５１にエラーを返送する（ステップＳ６３）。
これにより、自網に収容されていない加入者宛の信号を代理の携帯事業者５３を介して転送することが可能となり、３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う携帯事業者５２〜５５が３者以上ある場合においても、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能となる。
【００６３】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
図１０において、信号転送システムには、発事業者８１および携帯事業者８２〜８５が存在しているものとする。なお、発事業者８１は国際事業者、携帯事業者８２〜８５は３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う事業者とすることができる。また、携帯事業者８２〜８５は、移転元事業者の機能を代行する代理事業者としての役割も兼ね備えることができる。
【００６４】
そして、図１０の信号転送システムでは、携帯事業者８２〜８５は全移動加入者の移転先を把握し、発事業者８１から送られた信号を最初に受けた携帯事業者８２〜８５が、移転元事業者の機能を代行しながらその信号を転送することで、加入者を収容するホーム網まで信号を届けることができる。
すなわち、発事業者８１には、信号を送出するサーバ８１ａが設けられ、携帯事業者８２〜８５には、データベースサーバ８２ａ〜８５ａ、加入者収容データベース８２ｂ〜８５ｂ、移転先情報データベースサーバ８２ｃ〜８５ｃおよび移転先情報データベース８２ｄ〜８５ｄがそれぞれ設けられている。
【００６５】
ここで、加入者収容データベース８２ｂ〜８５ｂは、データベース照会信号の宛先番号と自網に収容されている加入者との関係を登録することができる。データベースサーバ８２ａ〜８５ａは、加入者収容データベース８２ｂ〜８５ｂをそれぞれ参照することで、自網に収容されている加入者宛の信号の着信制御をそれぞれ行うことができる。移転先情報データベース８２ｄ〜８５ｄは、データベース照会信号の宛先番号に対応させて他の全ての携帯事業者８２〜８５のルーティング情報をそれぞれ登録することができる。
【００６６】
なお、各携帯事業者８２〜８５は、ナンバーポータビリティが実施されると、他の全ての携帯事業者８２〜８５に事前に連絡をとり、移転先の携帯事業者８２〜８５の登録を行うことができる。移転先情報データベースサーバ８２ｃ〜８５ｃは、移転先情報データベース８２ｄ〜８５ｄをそれぞれ参照することで、自網に収容されていない加入者宛の信号をルーティング情報に従って他の携帯事業者８２〜８５に転送することができる。
【００６７】
図１１（ａ）は図１０のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図、図１１（ｂ）は図１０の移転先情報データベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
図１１（ａ）において、データベースサーバ８２ａ〜８５ａには、加入者収容判定部９１および着信制御部９２がそれぞれ設けられている。
ここで、各データベースサーバ８２ａ〜８５ａの加入者収容判定部９１は、発事業者８１または他の携帯事業者８２〜８５から送信されたデータベース照会信号の宛先番号から加入者収容データベース８２ｂ〜８５ｂをそれぞれ参照し、自網に収容されている加入者宛の信号かどうかを判定することができる。各データベースサーバ８２ａ〜８５ａの着信制御部８２は、自網に収容されている加入者宛の信号の着信処理をそれぞれ実行することができる。
【００６８】
また、図１１（ｂ）において、移転先情報データベースサーバ８２ｃ〜８５ｃには、移転先判定部１０１および転送部１０２がそれぞれ設けられている。
ここで、各移転先情報データベースサーバ８２ｃ〜８５ｃの移転先判定部１０１は、データベース照会信号の宛先番号から他の携帯事業者８２〜８５の移転先情報を導出することができる。移転先情報データベースサーバ８２ｃ〜８５ｃの転送部１０２は、移転先判定部１０１にて導出された他の携帯事業者８２〜８５の移転先情報に基づいて、移転先の携帯事業者８２〜８５のルーティング情報を移転先情報データベース８２ｄ〜８５ｄからそれぞれ取得し、移転先の携帯事業者８２〜８５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから、移転先の携帯事業者８２〜８５に転送することができる。
【００６９】
図１２は、図１０の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
図１２おいて、携帯事業者８２のデータベースサーバ８２ａが、加入者Ｘ宛に来たデータベース照会信号を発事業者８１から最初に受信したものとする（ステップＳ７１）。そして、携帯事業者８２は、他の全ての携帯事業者８２〜８５の移転先情報を管理し（ステップＳ７２）、携帯事業者８２のデータベースサーバ８２ａはデータベース照会信号を受信すると、データベースサーバ８２ａの加入者収容判定部８１は、加入者収容データベース８２ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ７３）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ８２ａの着信制御部９２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ７４）。
【００７０】
一方、データベースサーバ８２ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、移転先情報データベースサーバ８２ｃの移転先判定部１０１は、データベース照会信号の宛先番号から他の携帯事業者８２〜８５の移転先情報を導出する。ここで、加入者Ｘが携帯事業者８５のホーム網に収容されているものとすると、データベース照会信号の宛先番号から携帯事業者８５の移転先情報が移転先判定部１０１にて導出される。
【００７１】
そして、移転先情報データベースサーバ８２ｃの転送部１０２は、移転先判定部１０１にて導出された携帯事業者８５の移転先情報に基づいて、移転先の携帯事業者８５のルーティング情報を移転先情報データベース８２ｄから取得し、移転先の携帯事業者８５のルーティング情報をデータベース照会信号の宛先番号に付加してから（ステップＳ７６）、移転先の携帯事業者８５に転送する（ステップＳ７５）。
【００７２】
そして、携帯事業者８５のデータベースサーバ８５ａは携帯事業者８２からの信号を受信すると、データベースサーバ８５ａの加入者収容判定部９１は、加入者収容データベース８５ｂを参照することにより、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号かどうかを判定する（ステップＳ７７）。そして、データベース照会信号の宛先番号が自網に収容されている加入者の番号である場合、データベースサーバ８５ａの着信制御部９２はその信号の着信制御を実行する（ステップＳ７８）。
【００７３】
一方、データベースサーバ８５ａにて受信されたデータベース照会信号の宛先番号が自網に収容されていない加入者の番号である場合、データベースサーバ８５ａは、データベース照会信号を破棄するか、あるいは発事業者８１にエラーを返送する（ステップＳ７９）。
これにより、全ての携帯事業者８２〜８５は、自網に収容されていない加入者宛の信号を他の移転先の携帯事業者８２〜８５に転送することが可能となり、３ＧＰＰ標準に準拠した移動通信方式をとりながらナンバーポータビリティを相互に行う携帯事業者８２〜８５が３者以上ある場合においても、移動通信の方式や通信事業者の数に依存することなく、回線非対応信号を転送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図４の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）は図７のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図、図８（ｂ）は図７の移転先情報データベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図７の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る信号転送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１（ａ）は図１０のデータベースサーバの概略構成を示すブロック図、図１１（ｂ）は図１０の移転先情報データベースサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０の信号転送システムの処理の流れを示す図である。
【図１３】ナンバーポータビリティを実現する転送方式を示すブロック図である。
【図１４】ナンバーポータビリティを実現するリダイレクション方式を示すブロック図である。
【図１５】ＳＣＣＰにてナンバーポータビリティを実現する方式を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１、３１、５１、８１  発事業者
１１ａ、３１ａ、５１ａ、８１ａ  サーバ
１２〜１５、３２〜３５、５２〜５５、８２〜８５  携帯事業者
１２ａ〜１５ａ、３２ａ〜３５ａ、５２ａ〜５５ａ、８２ａ〜８５ａ  データベースサーバ
１２ｂ〜１５ｂ、３２ｂ〜３５ｂ、５２ｂ〜５５ｂ、８２ｂ〜８５ｂ  加入者収容データベース
１２ｃ〜１５ｃ、３２ｃ〜３５ｃ、５２ｃ〜５５ｃ、８２ｄ〜８５ｄ  転送先情報データベース
２１、４１、６１、９１  加入者収容判定部
２２、４２、６２、９２  着信制御部
２３、４４、６３、７２、１０２  転送部
２４  転送抑止部
４３  複製部
４５  信号破棄部
５３ｄ、８２ｃ〜８５ｃ  移転先情報データベースサーバ
７１、１０１  移転先判定部
【図１】
2008206093.tif 000003
【図２】
2008206093.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008206093.tif 000017