(57)【要約】【課題】本発明は、像担持体から記録媒体への顕像材の転写効率を高くできる画像形成装置を得ることである。【解決手段】加熱により粘着性を生ずる粘着性発生層３ａを有する像担持体３と、像担持体３の粘着性発生層３ａを選択的に加熱して潜像を形成するサーマルヘッド（加熱手段）５と、粘着性発生層３ａの粘着性を有する部分に顕像材を付着させる着色手段６と、粘着性発生層３ａに付着した顕像材を記録媒体に転写する転写ローラ（転写部材)１１と、フィン（冷却手段）１３とを備え、着色手段６により像担持体３の粘着性発生層３ａに顕像材を付着させた後、フィン１３により像担持体３の粘着性発生層３ａを冷却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により粘着性を生ずる粘着性発生層を有する像担持体と、像担持体の粘着性発生層を選択的に加熱して潜像を形成する加熱手段と、粘着性発生層の粘着性を有する部分に顕像材を付着させる着色手段と、粘着性発生層に付着した顕像材を記録媒体に転写する転写部材と、冷却手段とを備え、着色手段により像担持体の粘着性発生層に顕像材を付着させた後、冷却手段により像担持体の粘着性発生層を冷却することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
冷却手段は転写部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体を支持する支持部材を備え、冷却手段は支持部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体の移動速さと記録媒体の移動速さとがずれていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
加熱により粘着性を生ずる粘着性発生層を有する像担持体と、像担持体の粘着性発生層を選択的に加熱して潜像を形成する加熱手段と、粘着性発生層の粘着性を有する部分に顕像材を付着させる着色手段と、粘着性発生層に付着した顕像材を記録媒体に転写する転写部材と、熱溶着手段とを備え、着色手段により像担持体の粘着性発生層に顕像材を付着させた後、熱溶着手段により像担持体上の顕像材を記録媒体に熱溶着していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体の移動速さと記録媒体の移動速さとがずれていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の粘着性発生層を冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
熱溶着手段は転写部材に設けており、像担持体を支持する支持部材を備え、冷却手段は支持部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等に用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を静電帯電して光学系により露光・光書き込みを行い、感光体上に光書き込みに応じた静電潜像を形成して、これをトナー現像し、その後用紙に転写し、転写した用紙上のトナー像を加熱圧着して定着を行って永久画像を得ている。かかる画像形成方法は工程数が多く且つ記録装置の機構が複雑である。特に、帯電・転写の工程では、広くコロナ帯電器が使用されているが、コロナ帯電器は、コロナ放電によるオゾンを多量に発生する。多量のオゾンは人体に有害で、環境問題となっており、オゾン除去のためのフィルターを備えなければならない。また感光体に静電潜像を形成して画像を得ているため、画像の環境依在性が大きい等電子写真方式の画像形成装置には多くの問題点がある。
【０００３】
一方、特許文献１〜３に記載の従来技術には、像担持体の基体表面に加熱により粘着性を発生する粘着性発生層を有する像担持体を用い、像担持体を選択的に加熱し形成した粘着性発生層に顕像材を付着させて転写する画像形成装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７９８号公報
【特許文献２】特開平１０−７６６８９号公報
【特許文献３】特開平１０−８１０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載の従来技術では、像担持体を加熱して形成した粘着性発生層に顕像材を付着させて転写しているが、像担持体の加熱によって像担持体の弾性率が小さくなり記録媒体に転写する際に顕像材が像担持体にめり込んでしまって転写効率が悪くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、像担持体から記録媒体への顕像材の転写効率を高くできる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、加熱により粘着性を生ずる粘着性発生層を有する像担持体と、像担持体の粘着性発生層を選択的に加熱して潜像を形成する加熱手段と、粘着性発生層の粘着性を有する部分に顕像材を付着させる着色手段と、粘着性発生層に付着した顕像材を記録媒体に転写する転写部材と、冷却手段とを備え、着色手段により像担持体の粘着性発生層に顕像材を付着させた後、冷却手段により像担持体の粘着性発生層を冷却することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、冷却手段は転写部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、像担持体を支持する支持部材を備え、冷却手段は支持部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、像担持体の移動速さと記録媒体の移動速さとがずれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、加熱により粘着性を生ずる粘着性発生層を有する像担持体と、像担持体の粘着性発生層を選択的に加熱して潜像を形成する加熱手段と、粘着性発生層の粘着性を有する部分に顕像材を付着させる着色手段と、粘着性発生層に付着した顕像材を記録媒体に転写する転写部材と、熱溶着手段とを備え、着色手段により像担持体の粘着性発生層に顕像材を付着させた後、熱溶着手段により像担持体上の顕像材を記録媒体に熱溶着していることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載の発明において、像担持体の移動速さと記録媒体の移動速さとがずれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、請求項５又は６に記載の発明において、像担持体の粘着性発生層を冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、請求項７に記載の発明において、熱溶着手段は転写部材に設けており、像担持体を支持する支持部材を備え、冷却手段は支持部材に設けており、像担持体から受けた熱を冷却手段で冷却することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、着色手段により像担持体の粘着性発生層に顕像材を付着させた後、冷却手段により像担持体の粘着性発生層を冷却しているので、像担持体が冷却されることにより像担持体の弾性率が大きくなって粘着性が低下し、記録媒体に画像を転写する際に顕像材が像担持体にめり込み難くなり記録媒体への転写効率が良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。尚、図１は本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す概略図、図２は図１に示す転写ローラを示す斜視図、図３は本発明の画像形成装置の像担持体に用いられる粘着性発生層の弾性率と温度特性との関係を示すグラフである。
【００１７】
本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置１は、像担持体３と、像担持体３の表面に対して直角な軸を持つサーマルヘッド（加熱手段）５と、サーマルヘッド５と対向して移動する像担持体３を挟んで加圧する加圧部材７と、像担持体３を支持する支持ローラ（支持部材）９と、支持ローラ９に対向して設けられ像担持体３上に形成されたトナー（画像形成物質）の像を転写材（記録媒体）Ｓに転写する転写ローラ（転写部材）１１と、像担持体３の粘着性発生層３ａに顕像材を付着させる着色手段６とを備え、顕像材が付着した像担持体３を転写材Ｓに圧接して転写材Ｓに画像を形成している。
【００１８】
転写ローラ（転写部材）１１の像担持体３が接触しない端部にはフィン（冷却手段）１３が設けられており、フィン１３はローラの回転方向に沿って複数設けられている。また、転写ローラ１１のフィン１３が設けられていない側の端部には通気用の穴が形成されており、転写ローラ１１の回転とともに空気が矢印のように動く。よって加熱された像担持体３により温められた転写ローラ１１が効率よく冷却される。尚、転写前の搬送中に顕像材が剥がれてしまう可能性もあるので、できるだけ転写直前に像担持体３と顕像材の界面を冷却する。
【００１９】
像担持体３はエンドレスのベルト状に構成されており、駆動ローラ（図示せず）と支持ローラ９との間にテンションがかかった状態で保持されている。そして作像時には像担持体３は矢印Ｆ方向に移動する。像担持体３は外周側に形成された粘着性発生層３ａと内周側に形成された粘着性発生層３ａを塗布する基体３ｂとからなる。基体３ｂは７５μｍのポリイミドフィルムである。粘着性発生層３ａは、スチレンアクリル系のゲルである。このスチレンアクリル系のゲルは、粘着性が変化する温度が６０℃程度であるように合成したものである。尚、転写効率を上げるため、少なくとも支持ローラ９又は転写ローラ（転写部材）１１の何れか一方のローラ表面に弾性体層を持つことが望ましい。
【００２０】
サーマルヘッド５は、粘着性発生層３ａを画像信号に従って部分加熱してパターンを形成しており、分解能は例えば３００ｄｐｉである。サーマルヘッド５の記録時の温度は記録速度に依るが、３０ｍｍ／ｓ程度の速度の場合１５０度程度で良い。加圧部材７はサーマルヘッド５の像担持体３との接触状態を改善するため設けてある。加圧部材７は加熱時に像担持体３に接触しているので熱伝導率が悪いものが望ましく、耐熱性を持つテフロン（登録商標）樹脂で構成されている。
【００２１】
粘着性発生層３ａを構成する粘着性発生物質は、高分子ゲルで長鎖エステル基を側鎖に持つアクリル酸系の高分子を橋架けたもので、温度履歴によって、長鎖エステル基の部分で結晶状態とアモルファス状態との転移がおこり、これに伴ってゲル全体が硬化又は軟化する。
【００２２】
図３に示すグラフは、横軸に温度（℃）、縦軸に弾性率（dyn・cm-2)を表している。粘着性発生物質は特性曲線Ａに示すように、破線で囲まれた５０℃近傍のａ領域で弾性率が急激に変化し、弾性率が高温になるに従って低下し粘着性を発生する。
【００２３】
弾性率が急激に変化する構成について説明する。ポリマーに長鎖アルキル基を有するアクリルとジビニルモノマーを加えることで、十分な架橋構造と結晶性が得られ、所定温度で急激に弾性率の低下が見られた。この結晶性を示す原因としては長鎖アルキル基をある値以上ポリマーに含有させることで長鎖アルキル基同士が疎水性相互作用を発現することにより、見かけ上結晶性を有することが可能となったと考える。
【００２４】
本発明のポリマーに使用されるモノマーとしては、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、ラウリルメクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレートが挙げられるが、長鎖を有していればこれらに限定はされない。また、ジビニルモノマーとしては、１モノマーユニットにビニル基を２つ含有していればよく、ジビニルスチレン、プロピレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、5-エチル-2ヒドロキシン1,1-ジメチルエチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサンのアクリル酸エステル、N,N′-メチレンビスアクリルアミド等が挙げられる。
【００２５】
本発明において使用される結着樹脂を形成する単量体としては、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、ｐ-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロルスチレン、3,4-ジクロルスチレン、等のスチレン類と、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類と、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭素ビニル、フッ化ビニル、等のハロゲン化ビニル類と、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニルなどのビニルエステル類と、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、アクリル酸テトラフルオロプロピル、アクリル酸オクタフルオロペチル、アクリル酸ヘプタデカフルオロデシル等のα-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類と、ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類と、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類と、N-ビニルピロール、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルインドール、N-ビニルピロリドン等のN-ビニル化合物が挙げられる。これらの単量体は単独であるいは２種類以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、重縮合型樹脂を形成する単量体としては、エチレングリコール、トリエチレングリリコール、1,2-プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等の多価アルコール、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミンピペラジン等の多価アミン、マレイン酸、ファール酸、メサコン酸、シトラコン酸、アジピン酸、マロン酸、又はこれらの酸無水物又は低級アルコールとのエステル等が挙げられる。尚、樹脂を形成する単量体は上述したものに限定されない。
【００２７】
サーマルヘッド５により粘着性発生物質を選択的に加熱することで、粘着性の有無のパターン(図３に示すａ領域以上の温度部分とａ領域以下の温度部分からなる)を形成する。次工程で顕像材を粘着性発生層３ａに付着させ、可視像を形成するので粘着性は少なくとも像担持体表面に生じなければならない。レーザやＬＥＤのような光のヒートモードで書き込みを行う場合、光が効率良く吸収され、エネルギーが熱に変換することが重要である。通常、粘着性発生材料は無色透明であり、光吸収が悪いので、光吸収を良くするため、光を吸収する機能を持つ光吸収物質の層を持つか、粘着性発生材料中に光の波長に吸収のある物質を混ぜて、像担持体３上に粘着材料を形成する。
【００２８】
光吸収物質としては、光の波長にあわせて各種顔料を用いることができ、これには、カーボンブラック、オイルブラック、ニグロシン染料、含金属染料等の金属キレート染料、アニリン染料、カルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ローズベンガル、その他の染料、または、顔料が含まれる。
【００２９】
尚、着色は像担持体３の画像部が粘着性を保っている間に行う必要があるので、着色手段６での像担持体３表面の温度が重要になり、画像部が状態転移する温度以下になる前に着色する。このため、サーマルヘッド５と着色手段６との距離は充分短い必要がある。従って書き込み（加熱）と着色が同時に行われるようにしても良い。
【００３０】
着色手段６はローラ状の粉体担持体６ａを有し、像担持体３と着色手段６の粉体担持体６aとは、ある程度のニップ幅をもって接触して粉体（顕像材）の受け渡しを行う。尚、スムーズな粉体の受け渡しを行うため像担持体３が弾性を持つか、又は粉体担持体６ａが弾性を持つことが好ましい。像担持体３がアルミニウムのような剛体の表面に粘着性発生材料を構成したものである場合、着色手段６はゴムローラ，スポンジのような弾性体を使用し、像担持体３がベルト状である場合は、着色手段６は弾性体でもよいが剛体で構成することも可能である。粉体担持体６ａはＳＵＳ又はアルミニウムのローラ表面をサンドブラスト加工やローレット加工を施すことで像担持体３の搬送がスムーズになる。
【００３１】
顕像材は、着色のある粉体であれば何でも良いが、原理的にこの粉体の粒径に画像の解像度は依存するので、細かい方が望ましい。電子写真におけるトナーは、電子写真が静電気力によって画像を形成するので、所定の電荷量に帯電している必要があるが、本発明では電気的な力は画像形式に直接使用しないので、特に帯電させる必要はない。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態における画像形成装置の作用及び効果について説明する。
画像形成動作の開始信号を受けると、像担持体３が図中矢印Ｆ方向に移動すると共に所定の画像情報に基づいてサーマルヘッド５が像担持体３上の粘着性発生物質を選択的に加熱して粘着性発生層３ａに粘着性・非粘着性の画像パターンを形成する。像担持体３の移動に伴って、像担持体３上の粘着性発生層３ａに形成された粘着・非粘着の画像パターンは移動し、画像パターンに着色手段６にて顕像材が付着される。更に画像パターンが支持ローラ９と転写ローラ１１とのニップ位置までくると、支持ローラ９は転写ローラ１１と協働して像担持体３及び転写材Ｓを圧接しつつ転写材Ｓを図中Ｔ方向に搬送し、像担持体３に形成された顕像材像を転写ローラ１１によって転写材Ｓに転写する。
【００３３】
本実施の形態では、転写ローラ１１には端部位置にフィン（冷却手段）１３が設けられているので、転写ローラ１１のフィン１３の回転により転写ローラ１１の熱が放熱され、これに伴い像担持体３と顕像材の界面が冷却される。像担持体３が冷やされると像担持体３の弾性率が大きくなり粘着性が低下し、転写ローラ１１のニップ圧で顕像材が像担持体３にめり込み難くなり転写材Ｓへの転写効率が良くなる。この場合、転写後にクリーニング部材を設ける必要もなく像担持体３の寿命も向上する。
【００３４】
転写ローラ１１に形成したフィン１３を冷却部材としているので構成が簡易であると共にスペースの省略化が図れる。
【００３５】
加熱手段としてサーマルヘッド５を用いたので構成が簡単且つ安価である。
【００３６】
次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。
【００３７】
第２実施の形態では、像担持体３を支持する支持ローラ９にフィン１３を形成した点が第１実施の形態と異なっている。第２実施の形態では、支持ローラ９を冷却部材とすることで、支持ローラ９は転写材Ｓを通さずに像担持体３を冷却するため、転写ローラ１１よりも冷却効率が良い。
【００３８】
第３実施の形態では、転写ローラ１１及び支持ローラ９のそれぞれにフィン１３を形成した点が第１及び第２実施の形態と異なっている。このように支持ローラ９及び支持ローラ９のそれぞれを冷却部材とすることで更に冷却効率が高まる。
【００３９】
次に本発明の第１実施の形態〜第３実施の形態の画像形成装置の構成と表１に示す比較例に示す構成において転写効率の比較実験を行ったのでその結果について説明する。実験例１、実験例２、実験例３と比較例１の装置で、ベタ画像を書き込み、現像、普通紙への転写を行い、転写後画像の転写率を測定した。結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2008132742.tif 000003
【００４１】
表１に示すように、転写ローラ１１の端部にのみフィンを設けた画像形成装置（実験例１）は転写率が９５％であり、フィンをまったく設けない画像形成装置（比較例１）よりも転写率が高かった。また、支持ローラ９にフィンを設けた画像形成装置（実験例２）は転写率が９７％であり、転写ローラ１１の端部にフィンを設けた画像形成装置（実験例１）よりも転写率が高かった。更に、転写ローラ１１及び支持ローラ９の両方にフィンを設けた画像形成装置（実験例３）では、支持ローラ９にのみフィンを設けた画像形成装置（実験例２）よりも更に転写率が高かった。
【００４２】
次に第４実施の形態について説明する。第４実施の形態では像担持体３と転写材Ｓとの間に線速差を持たせるようにしている。すなわち、像担持体３を搬送する駆動ローラの回転速さと転写材Ｓを搬送する搬送ローラの回転速さとの間に差が生じるようにしている。このように像担持体３と転写材Ｓとの間に線速差をつけることで、像担持体３と転写材Ｓとの間の摺動により顕像材が像担持体３から転写材Ｓに移りやすくなり転写効率が向上する。
【００４３】
次に第５実施の形態について図５を用いて説明する。第５実施の形態では、転写ローラ１１の内部にハロゲンヒータ（熱溶着手段）１７を設け、転写ローラ１１を加熱して顕像材をガラス転移以上の温度になるようにし、転写材Ｓに転写同時定着を行っている。
【００４４】
第５実施の形態では、転写ローラ１１の加熱により顕像材がガラス転移以上の温度になるようにしているので、顕像材の弾性率が小さくなり、像担持体３の弾性率が相対的に大きくなるので転写効率を向上させることができる。
【００４５】
転写材Ｓに転転写と同時に記録材への定着が行われるので、別に定着装置を持つ必要がなく、装置の小型化が可能である。
【００４６】
また、第５実施の形態の構成においては、像担持体３の支持ローラ９が冷却部材として作用するので、顕像材と像担持体の界面を冷却することができ、像担持体３の弾性率を高くして転写効率の更なる向上を図ることができる。
【００４７】
尚、第５実施の形態の構成において、像担持体３と転写材Ｓとの間に線速差を持たせるようにしても良く、像担持体３と転写材Ｓとの間に線速差をつけることで、像担持体３と転写材Ｓとの間の摺動により転写効率が更に向上する。
【００４８】
次に第６実施の形態について図６を用いて説明する。図６に示すように、第６実施の形態では、転写ローラ１１自体が発熱するようにしている。すなわち、転写ローラ１１は、筒もしくはベルトのような筒状（中空形状）に形成した基材２３の表面に面状もしくは線状に形成された発熱抵抗体２１を有している。発熱抵抗体２１はセラミック発熱体、ニクロム、Ｔａ2Ｎ、ＲuＯ2、Ａg/Ｐd等を溶射、塗布、印刷などにより基材２３の表面に形成しており、発熱抵抗体２１が通電して基材２３が発熱する。発熱抵抗体２１の表面にはテフロン（登録商標）などの耐熱樹脂層１１を形成している。よって、顕像材との離形性を向上すると共に発熱抵抗体２１を電気的に絶縁でき、発熱抵抗体２１が損傷するのを防げる。
【００４９】
基材２３の材料としては、ガラスやセラミックス、樹脂、あるいはＡｌ、ＳＵＳなどの金属が用いられる。金属を用いる場合には発熱抵抗体２１と電気的な絶縁を図るため、ＳｉＯ2、ポリイミドなどの樹脂材料等による絶縁層を設ける必要がある。また、発熱ローラは、発熱抵抗体２１を設けずに基材２３自体が発熱体となっているものでもよい。例えば、セラミックス中に導電性材料を分散したものや、導電性繊維を筒状に形成したものなどが挙げられる。
【００５０】
次に本発明の第５実施の形態（実験例４）及び第６実施の形態（実験例５）の画像形成装置の構成と、表１に示す比較例１に示す構成において、転写定着後の像担持体に残った顕像材の量の比較実験を行ったのでその結果について説明する。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２に示すように、内部にハロゲンヒータを有する転写ローラ１１を備えた画像形成装
置（実験例４）及びセラミック発熱体を有する転写ローラ１１を備えた画像形成装置（実験例５）では、顕像材の色によっては汚れを確認できた。内部にハロゲンヒータを有する転写ローラ１１を備え、支持ローラに冷却部材を持つ画像形成装置（実験例６）では肉眼で汚れを確認することができなかった。一方、熱源を有さない転写ローラ１１を備えた画像形成装置（比較例１）では像担持体３上に顕像材の汚れが目立った。
【００５３】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは言うまでもない。
【００５４】
上述の実施の形態では加熱手段としてサーマルヘッド５を用いたが、これに限定されず、レーザ、ＬＥＤであっても良い。加熱手段としてレーザ、ＬＥＤを用いた場合、像担持体３に対し非接触で作像を行うことができる。特にＬＥＤの場合はシステムの小型化を図れる。
【００５５】
冷却手段として、図４に示すように像担持体３の裏面に当接するように冷却フィン１５を配置してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す概略図である。
【図２】図１に示す転写ローラを示す斜視図である。
【図３】本発明の画像形成装置の像担持体に用いられる粘着性発生物質の弾性率と温度特性との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の変形例に係る画像形成装置の要部を示す概略図である。
【図５】本発明の第５実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す概略図である。
【図６】本発明の第６実施の形態に係る転写ローラを示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１              画像形成装置
３              像担持体
５              サーマルヘッド（加熱手段）
６              着色手段
９              支持ローラ（支持部材）
１１            転写ローラ（転写部材)
１３            フィン（冷却手段）
【図１】
2008132742.tif 000005
【図２】
2008132742.tif 000006
【図３】
2008132742.tif 000007
【図４】
2008132742.tif 000008
【図５】
2008132742.tif 000009
【図６】
2008132742.tif 000010