(57)【要約】      （修正有）【課題】煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給する供給手段およびこの供給手段を備える部品供給装置を提供する。【解決手段】供給台車３０に対し相対移動する部品棚１３０の被供給側係合バー１６１が供給側係合バー６１に係合して押圧することにより、当該供給側係合バー６１が、回動軸６０とともに当該回動軸６０を中心に係合前回動位置から係合時回動方向に回動する。この回動に伴い各付勢バー６３ａ〜６３ｃが回動軸６０を中心として同一方向に回動することで、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢が解除される。この付勢解除により各回動軸および各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが各回動軸を中心に係止解除前回動位置から係止解除回動方向１に回動することで、当該各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃによる部品Ｗａ〜Ｗｃの係止が解除されて部品Ｗａ〜Ｗｃが部品棚１３０へ自動で供給される。【選択図】図５
2008264918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品棚に部品を供給する供給手段であって、
下方に傾斜して配置される少なくとも１組以上のレール部材と、
第１の回動軸に相対回転不能に連結されて当該供給手段に対し相対移動する前記部品棚から突出した被供給側係合部材への係合に伴い前記第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向に回動する供給側係合部材と、
前記第１の回動軸に相対回転不能に連結されて当該第１の回動軸の前記係合時回動方向への回動に伴いこの第１の回動軸を中心に同一回動方向に回動する第１の付勢手段と、
第２の回動軸に相対回転不能に連結されるとともに前記係合前回動位置における前記第１の付勢手段により前記係合時回動方向とは逆の回動方向に付勢される被付勢部材と、
前記第２の回動軸に相対回転不能に連結される係止部材であって、前記第１の付勢手段により前記被付勢部材が付勢されているとき前記レール部材上に載置された前記部品を係止し、前記第１の付勢手段による前記被付勢部材の付勢が解除されたときこの被付勢部材および前記第２の回動軸とともに当該第２の回動軸を中心に係止解除前回動位置から係止解除回動方向に回動して前記部品の係止を解除する係止部材と、
を備えることを特徴とする供給手段。
【請求項２】
前記第１の回動軸に相対回動不能に連結されて当該第１の回動軸の前記係合時回動方向への回動に伴い前記被付勢部材を同一回動方向に付勢する１つ以上の第２の付勢手段を備えることを特徴とする請求項１記載の供給手段。
【請求項３】
前記第２の回動軸を前記係止解除回動方向とは逆の回動方向に付勢する１つ以上の第３の付勢手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の供給手段。
【請求項４】
前記第１の回動軸に相対回動不能に連結される複数の前記第１の付勢手段と、
前記複数の第１の付勢手段と同数の前記第２の回動軸と、これら各第２の回動軸にそれぞれ相対回動不能に連結される前記被付勢部材および前記係止部材と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の供給手段。
【請求項５】
前記第１の付勢手段は、前記第１の回動軸から前記被付勢部材に近接するように突出する基端部と、この基端部の先端から上方に延設され、前記係止解除前回動位置における前記被付勢部材に当接して付勢する付勢部とでもって構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の供給手段。
【請求項６】
部品棚に部品を供給する供給手段であって、
下方に傾斜して配置される少なくとも１組以上のレール部材と、
第１の回動軸に相対回転不能に連結されて当該供給手段に対し相対移動する前記部品棚から突出した被供給側係合部材への係合に伴い前記第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向に回動する供給側係合部材と、
第４の付勢手段により付勢されて前記レール部材上に配置される前記部品を係止する１つ以上の係止部材と、
前記第１の回動軸の前記係合時回動方向への回動に伴い前記第４の付勢手段を移動させて前記１つ以上の係止部材による前記部品の係止を解除するリンク機構と、
を備えることを特徴とする供給手段。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記第１の回動軸に相対回動不能に固定されて螺旋状の溝が形成される回動軸側リンク部と、前記第４の付勢手段に固定されて前記螺旋状の溝に係合する係合部を有する係止部材側リンク部とを備えることを特徴とする請求項６記載の供給手段。
【請求項８】
前記第１の回動軸を前記係合時回動方向とは逆の回動方向に付勢する第５の付勢手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の供給手段。
【請求項９】
前記供給側係合部材は、前記部品棚側の先端を、前記係合時回動方向に傾斜して形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の供給手段。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の供給手段と前記被供給側係合部材を有する部品棚とを備える部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を供給する供給手段およびこの供給手段を備える部品供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、部品を供給する供給手段を備える部品供給装置として、下記特許文献１に示す、部品供給装置が知られている。この部品供給装置では、作業者が各部品を供給台車の各レール部材上に載置すると、各部品は各レール部材に掛けられたそれぞれのストッパ部材の係止部により係止した状態で積載される。作業者が各部品を積載した供給台車を部品棚に対して位置決めして配置した後に操作ペダルを踏み込むことにより、各ストッパ部材の係止部による各部品の係止が解除される。これにより、各レール部材上に載置されていた各部品が、当該各レール部材上および部品棚の各レール部材上を滑動して部品棚の各レール部材上に載置される。
【特許文献１】特開２００５−２２４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のように供給台車に積載された各部品を部品棚へ供給するには、作業者が供給台車を部品棚に対して位置決めして配置した後に操作ペダルを踏み込む作業が必要になる。また、所定の供給位置まで自動で牽引される供給台車であっても、部品を供給する際には作業者による操作ペダルの踏み込み作業が必要になる。
【０００４】
また、上述のような作業者による操作ペダルの踏み込み作業によらず、電気的な制御により供給台車に積載された各部品を部品棚へ自動で供給する場合には、対象部品棚の選定や供給タイミングの設定など煩雑な制御になってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給する供給手段およびこの供給手段を備える部品供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の供給手段では、部品棚（１３０）に部品（Ｗａ〜Ｗｃ）を供給する供給手段（３０）であって、下方に傾斜して配置される少なくとも１組以上のレール部材（５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ）と、第１の回動軸（６０）に相対回転不能に連結されて当該供給手段に対し相対移動する前記部品棚から突出した被供給側係合部材（１６１）への係合に伴い前記第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向（α）に回動する供給側係合部材（６１）と、前記第１の回動軸に相対回転不能に連結されて当該第１の回動軸の前記係合時回動方向への回動に伴いこの第１の回動軸を中心に同一方向に回動する第１の付勢手段（６３ａ〜６３ｃ）と、第２の回動軸（７０ａ〜７０ｃ）に相対回転不能に連結されるとともに前記係合前回動位置における前記第１の付勢手段により前記係合時回動方向とは逆の回動方向に付勢される被付勢部材（７１ａ〜７１ｃ）と、前記第２の回動軸に相対回転不能に連結される係止部材（７３ａ〜７３ｃ）であって、前記第１の付勢手段により前記被付勢部材が付勢されているとき前記レール部材上に載置された前記部品を係止し、前記第１の付勢手段による前記被付勢部材の付勢が解除されたときこの被付勢部材および前記第２の回動軸とともに当該第２の回動軸を中心に係止解除前回動位置から係止解除回動方向（β１）に回動して前記部品の係止を解除する係止部材と、を備えることを技術的特徴とする。
【０００７】
特許請求の範囲に記載の請求項６の供給手段では、部品棚（１３０）に部品（Ｗａ〜Ｗｃ）を供給する供給手段（３０ａ）であって、下方に傾斜して配置される少なくとも１組以上のレール部材（５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ）と、第１の回動軸（６０ｅ）に相対回転不能に連結されて当該供給手段に対し相対移動する前記部品棚から突出した被供給側係合部材（１６１）への係合に伴い前記第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向（α）に回動する供給側係合部材（６１）と、第４の付勢手段（９０）により付勢されて前記レール部材上に配置される前記部品を係止する１つ以上の係止部材（１０１〜１０３）と、前記第１の回動軸の前記係合時回動方向への回動に伴い前記第４の付勢手段を前記第１の回動軸に沿う方向に移動させて前記１つ以上の係止部材による前記部品の係止を解除するリンク機構（８０）と、を備えることを技術的特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、供給手段に対し相対移動する部品棚の被供給側係合部材が供給側係合部材に係合して押圧することにより、当該供給側係合部材が、第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向に回動する。この係合時回動方向への回動に伴い第１の付勢手段が第１の回動軸を中心として同一方向に回動することで、第１の付勢手段による被付勢部材の付勢が解除されて、この被付勢部材に連結されている第２の回動軸およびこの第２の回動軸に連結される係止部材が回動可能状態になる。
【０００９】
このため、例えば、レール部材上の部品の自重により、係止部材が第２の回動軸を中心に係止解除回動方向に回動することで、当該係止部材による部品の係止が解除される。これにより、供給手段のレール部材上の部品を部品棚へ自動で供給することができる。また、供給側係合部材の位置、例えば、床からの高さを、供給すべき部品棚の被供給側係合部材に係合する高さに設定するだけで供給対象となる部品棚を選定することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、第２の付勢手段は、第１の回動軸に相対回動不能に連結されて当該第１の回動軸の係合時回動方向への回動に伴い被付勢部材を同一回動方向に付勢する。
【００１１】
供給手段のレール部材上の部品が軽量である場合には、第１の付勢手段による被付勢部材の付勢が解除されて係止部材が回動可能状態になった場合であっても、部品の自重では係止部材を回動させることができない場合がある。
【００１２】
そこで、第１の付勢手段による被付勢部材の付勢が解除された場合には、第１の回動軸を中心に係合時回動方向に回動する第２の付勢手段により付勢して、被付勢部材を係止解除回動方向に回動させる。この回動により係止部材が第２の回動軸を中心に係止解除回動方向に回動するので、係止部材による部品の係止が解除される。したがって、軽量の部品であっても煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給することができる。
【００１３】
請求項３の発明では、第３の付勢手段は、第２の回動軸を係止解除回動方向とは逆の回動方向に付勢する。これにより、上述のように係止部材が係止解除回動方向に回動してレール部材上の部品を部品棚へ供給した後に被供給側係合部材と供給側係合部材との係合が解除されると、当該係止部材を、第２の回動軸とともに係止解除回動方向とは逆の回動方向に回動させて元の回動位置（係止解除前回動位置）に自動的に戻すことができる。
【００１４】
請求項４の発明では、第１の回動軸に相対回動不能に連結される複数の第１の付勢手段と、複数の第１の付勢手段と同数の第２の回動軸と、これら各第２の回動軸にそれぞれ相対回動不能に連結される被付勢部材および係止部材とを備える。
【００１５】
これにより、１つの第１の回動軸を回動させることにより、この第１の回動軸に相対回動不能に連結される複数の第１の付勢手段による各被付勢部材の付勢をそれぞれ解除して、各係止部材による複数の部品の係止をそれぞれ解除することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、自動で複数の部品を供給することができる。
【００１６】
請求項５の発明では、第１の付勢手段は、第１の回動軸から被付勢部材に近接するように突出する基端部と、この基端部の先端から上方に延設され、上記係止解除前回動位置における被付勢部材に当接して付勢する付勢部とでもって構成される。
【００１７】
このため、第１の回動軸が係合前回動位置に位置している場合には、付勢部は、被付勢部材に当接して当該被付勢部材を確実に付勢する。また、第１の回動軸の係合時回動方向への回動に伴い基端部が当該第１の回動軸を中心に同一回動方向に回動する場合には、わずかな回動で付勢部と被付勢部材との当接を解除することができる。これにより、第１の付勢手段による被付勢部材の付勢およびその解除が確実になされる。
【００１８】
請求項６の発明では、供給手段に対し相対移動する部品棚の被供給側係合部材が供給側係合部材に係合して押圧することにより、当該供給側係合部材が、第１の回動軸とともに当該第１の回動軸を中心に係合前回動位置から係合時回動方向に回動する。この係合時回動方向への回動に伴いリンク機構が第４の付勢手段を移動させることで、第４の付勢手段による係止部材の付勢が解除されて、当該係止部材によるレール部材上の部品の係止が解除される。
【００１９】
これにより、供給手段のレール部材上の部品を部品棚へ自動で供給することができる。また、供給側係合部材の位置、例えば、床からの高さを、供給すべき部品棚の被供給側係合部材に係合する高さに設定するだけで供給対象となる部品棚を選定することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給することができる。
【００２０】
請求項７の発明では、リンク機構は、第１の回動軸に相対回動不能に固定されて螺旋状の溝が形成される回動軸側リンク部と、第４の付勢手段に固定されて螺旋状の溝に係合する係合部を有する係止部材側リンク部とを備える。
【００２１】
これにより、回動軸側リンク部が第１の回動軸とともに回動すると、螺旋状の溝に係合している係合部を有する係止部材側リンク部は、回動している螺旋状の溝に係合した状態を維持するとともに第１の回動軸に沿う方向に移動する。この係止部材側リンク部の移動により、第４の付勢手段を第１の回動軸に沿う方向に確実に移動させることができる。したがって、部品の係止の解除を確実に行うことができる。
【００２２】
請求項８の発明では、第１の回動軸を上記係合時回動方向とは逆の回動方向に付勢する第５の付勢手段を備える。このため、被供給側係合部材と供給側係合部材との係合により係合時回動方向に回動した第１の回動軸を、第５の付勢手段により係合時回動方向とは逆の回動方向に回動させて元の回動位置（係合前回動位置）に自動的に戻すことができる。
【００２３】
請求項９の発明では、供給側係合部材は、部品棚側の先端を、上記係合時回動方向に傾斜して形成される。これにより、部品を供給し終えた供給手段が部品棚に対し再度相対移動する場合に、供給側係合部材と被供給側係合部材との係合が解除されやすくなる。
【００２４】
請求項１０の発明では、請求項１〜９のいずれか一項に記載の供給手段によって、被供給側係合部材を有する部品棚に部品を供給する。これにより、供給手段のレール部材上の部品を部品棚へ自動で供給することができる等の、請求項１〜９の各発明による作用・効果を享受した部品供給装置を実現することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、供給手段に積載された部品を部品棚へ自動で供給する部品供給装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る部品供給装置２０を構成する供給台車３０を示す斜視図である。
部品供給装置２０は、部品Ｗａ〜Ｗｃを積み込んだ状態で図略の牽引車により所定のルートを牽引される供給台車３０と、この供給台車３０から部品Ｗａ〜Ｗｃを供給される部品棚１３０とから構成されている。
【００２６】
まず、供給台車３０について詳細に説明すると、当該供給台車３０は、例えば、樹脂パイプからなる各フレーム３１〜４２が連結具で連結固定されて組み立てられている。各横フレーム３１〜３４は矩形状に組み合わされて基台を構成し、その基台の４つの頂点部分には各縦フレーム３５〜３８が横フレーム３１〜３４に対して垂直上方に立設され、各縦フレーム３５〜３８の上端には矩形状に組み合わされた各横フレーム３９〜４２が架設されて梁を構成している。基台の四隅の底辺側には、自在に方向を可変可能な４つのキャスタ４３が取り付けられている。また、横フレーム３１および横フレーム３９は、縦フレーム３６から所定距離だけ外方に延出しており、これらの延出端部３１ａ、３９ａは、連結具を介して縦フレーム４４により連結されている。
【００２７】
両縦フレーム３５、３６には、上方から下方に向かって３本の横フレーム４５〜４７が横フレーム３１、３９に平行になるように連結具を介し連結固定されている。また、両縦フレーム３７、３８には、上方から下方に向かって３本の横フレーム４８〜５０が横フレーム３３、４１に平行になるように連結具を介し連結固定されている。
【００２８】
ここで、横フレーム４５と横フレーム４８とは、両横フレーム４５、４８間にレール部材５１ａ〜５１ｅ（後述する）を掛架したときにこのレール部材５１ａ〜５１ｅが所定の傾斜角度を形成するように、横フレーム４５が横フレーム４８よりも低い位置に配置されている。また、両横フレーム４５、４８の位置関係と同様の理由により、横フレーム４６が横フレーム４９よりも低い位置に配置されており、横フレーム４７が横フレーム５０よりも低い位置に配置されている。
【００２９】
横フレーム４５および横フレーム４８には、上面に複数のコロを有する５つのレール部材５１ａ〜５１ｅが、上記所定の傾斜角度を形成するようにそれぞれ平行に掛架されている。同様に、横フレーム４６および横フレーム４９には５つのレール部材５２ａ〜５２ｅが、横フレーム４７および横フレーム５０には５つのレール部材５３ａ〜５３ｅが、上記所定の傾斜角度を形成するようにそれぞれ平行に掛架されている。
【００３０】
横フレーム３１の延出端部３１ａおよび横フレーム３９の延出端部３９ａには、第１の回動軸である回動軸６０が縦フレーム３６、４４に平行であって水平方向に回動可能に支持されている。この回動軸６０の上端および下端には、当該回動軸６０から直角方向であって互いに平行に突出する突出部６０ａおよび突出部６０ｂが設けられている。当該回動軸６０は、通常の回動位置（以下、係合前回動位置ともいう）では、突出部６０ａ、６０ｂが横フレーム３２、４０に平行であって縦フレーム３７に近接するように支持されている。また、回動軸６０は、上方からみて、係合前回動位置から時計方向（以下、係合時回動方向αともいう）に回動するように支持されている。
【００３１】
突出部６０ａ、６０ｂの先端部には、第５の付勢手段としてのコイル状のばね部材６０ｃ、６０ｄの一端がそれぞれ連結されており、コイル状のばね部材６０ｃ、６０ｄの他端は、それぞれ横フレーム４０、３２に連結されている。これらのばね部材６０ｃ、６０ｄによる付勢力により、回動軸６０は、通常、上方からみて反時計方向に付勢されて係合前回動位置に位置している。
【００３２】
図２は、供給台車３０のキックバー６２ａおよび付勢バー６３ａと回転アーム７１ａとの位置関係を示す詳細図である。
この回動軸６０には、供給側係合部材である略平板状の１つの供給側係合バー６１と、第２の付勢手段である樹脂パイプからなる３つのキックバー６２ａ〜６２ｃと、第１の付勢手段である３つの略Ｌ字状の付勢バー６３ａ〜６３ｃとが相対回動不能に連結するように固定されている。
【００３３】
供給側係合バー６１は、回動軸６０の長手方向中間部位から突出部６０ａ、６０ｂとは反対の方向であって平行に延出するように配置されている。この供給側係合バー６１は、その先端６１ａを、係合時回動方向αに傾斜して形成されている。
【００３４】
キックバー６２ａは、回動軸６０が係合前回動位置では、横フレーム４５よりも低い位置から当該横フレーム４５に対し略平行に近接して延出するように配置されている。キックバー６２ｂは、回動軸６０が係合前回動位置では、横フレーム４６よりも低い位置から当該横フレーム４６に対し略平行に近接して延出するように配置されている。キックバー６２ｃは、回動軸６０が係合前回動位置では、横フレーム４７よりも低い位置から当該横フレーム４７に対し略平行に近接して延出するように配置されている。
【００３５】
付勢バー６３ａ〜６３ｃは、それぞれ同一形状であって、回動軸６０に対し略直角方向に突出する基端部６５とこの基端部６５の先端から上方に回動軸６０に対し平行に突出する付勢部６４でもって略Ｌ字状に構成されている。
【００３６】
付勢バー６３ａ〜６３ｃのそれぞれの基端部６５は、回動軸６０が係合前回動位置では、キックバー６２ａ〜６２ｃよりもわずかに低い位置から被付勢部材である回転アーム７１ａ〜７１ｃ（後述する）に近接するように突出して、それぞれの基端部６５の先端とキックバー６２ａ〜６２ｃとでもって回転アーム７１ａ〜７１ｃを挟持するように配置されている。また、付勢バー６３ａ〜６３ｃのそれぞれの付勢部６４は、回動軸６０が係合前回動位置では下方に垂下している回転アーム７１ａ〜７１ｃに略平行に当接した状態で付勢している。
【００３７】
縦フレーム３５および縦フレーム３６には、上方から下方に向かって第２の回動軸である３つの回動軸７０ａ〜７０ｃが鉛直方向に回動可能に支持されている。回動軸７０ａは、横フレーム４５に近接するとともに当該横フレーム４５に平行に配置されている。同様に、回動軸７０ｂ、７０ｃは、横フレーム４６、４７に近接するとともに平行に配置されている。
【００３８】
回動軸７０ａ〜７０ｃのそれぞれの縦フレーム３６側の端部は、回動軸６０に近接するように延出しており、各端部には、回転アーム７１ａ〜７１ｃが、下方に垂下してそれぞれキックバー６２ａ〜６２ｃと付勢バー６３ａ〜６３ｃとに挟持されるように相対回動不能に連結するように形成されている（図２参照）。このように回転アーム７１ａ〜７１ｃが下方に垂下している状態における回動軸７０ａ〜７０ｃの回動位置を、係止解除前回動位置という。
【００３９】
回動軸７０ａ〜７０ｃのそれぞれの縦フレーム３５側の端部は、縦フレーム３５からわずかに外方に延出しており、各端部には、第３の付勢手段として所定の質量を有するバランサ７２ａ〜７２ｃが相対回動不能に連結するように形成されている。各バランサ７２ａ〜７２ｃは、係止解除前回動位置の回動軸７０ａ〜７０ｃにおいて、それぞれ下方に垂下するように配置されている。
【００４０】
レール部材５１ａ、５１ｂ間、５１ｄ、５１ｅ間に相当する回動軸７０ａの位置、レール部材５２ａ、５２ｂ間、５２ｄ、５２ｅ間に相当する回動軸７０ｂの位置およびレール部材５３ａ、５３ｂ間、５３ｄ、５３ｅ間に相当する回動軸７０ｃの位置には、それぞれ、係止部材として、一方の面に複数のコロが設けられた各２つのストッパ部材７３ａ〜７３ｃが相対回動不能に連結するように固定されている。各両ストッパ部材７３ａ〜７３ｃは、係止解除前回動位置の回動軸７０ａ〜７０ｃにおいて、それぞれの各コロが設けられた面をそれぞれ横フレーム４８〜５０に向けるように配置されて、各レール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上に載置される部品Ｗａ〜Ｗｃを係止する。また、各両ストッパ部材７３ａ〜７３ｃは、後述するように回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢が解除されると、部品Ｗａ〜Ｗｃの自重によりそれぞれ回動軸７０ａ〜７０ｃとともに各回動軸７０ａ〜７０ｃを中心に外方に傾斜する方向（以下、係止解除回動方向β１ともいう）に回動する。
【００４１】
次に、部品棚１３０について詳細に説明する。図３は、本発明に係る部品供給装置２０を構成する部品棚１３０を示す斜視図である。
部品棚１３０は、例えば、樹脂パイプからなる各フレーム１３１〜１４２が連結具で連結固定されて組み立てられ、被組立物（例えば車両など）の生産ラインのラインサイドの床Ｇ上に配置されている。各横フレーム１３１〜１３４は矩形状に組み合わされて基台を構成し、その基台の４つの頂点部分には各縦フレーム１３５〜１３８が横フレーム１３１〜１３４に対して垂直上方に立設され、各縦フレーム１３５〜１３８の上端には矩形状に組み合わされた各横フレーム１３９〜１４２が架設されて梁を構成している。
【００４２】
両縦フレーム１３５、１３６には、上方から下方に向かって３本の横フレーム１４５〜１４７が横フレーム１３１、１３９に平行になるように連結具を介し連結固定されている。また、両縦フレーム１３７、１３８には、上方から下方に向かって３本の横フレーム１４８〜１５０が横フレーム１３３、１４１に平行になるように連結具を介し連結固定されている。
【００４３】
横フレーム１４８〜１５０は、後述するように供給台車３０の各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃがそれぞれ横フレーム１４８〜１５０に掛架されるとき、これら各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃのそれぞれの傾斜角度がレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅのそれぞれの傾斜角度に一致するように配置されている。
また、横フレーム１４５は、当該横フレーム１４５と横フレーム１４８との間に掛架される各レール部材１５１ａ〜１５１ｅ（後述する）の傾斜角度が、各レール部材５１ａ〜５１ｅの傾斜角度に一致するように配置されている。同様に、横フレーム１４６、１４７は、各レール部材１５２ａ〜１５２ｅ、１５３ａ〜１５３ｅ（後述する）の傾斜角度が、各レール部材５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅの傾斜角度に一致するようにそれぞれ配置されている。
【００４４】
横フレーム１４５および横フレーム１４８には、上面に複数のコロを有する５つのレール部材１５１ａ〜１５１ｅが、上記所定の傾斜角度を形成するようにそれぞれ平行に掛架されている。また、横フレーム１４６および横フレーム１４９には、上面に複数のコロを有する５つのレール部材１５２ａ〜１５２ｅが、上記所定の傾斜角度を形成するようにそれぞれ平行に掛架されている。また、横フレーム１４７および横フレーム１５０には、上面に複数のコロを有する５つのレール部材１５３ａ〜１５３ｅが、上記所定の傾斜角度を形成するようにそれぞれ平行に掛架されている。
【００４５】
縦フレーム１３７には、被供給側係合部材としての被供給側係合バー１６１が回動不能に連結するように固定されており、この被供給側係合バー１６１は、供給台車３０の供給側係合バー６１の床Ｇからの高さに一致するように当該縦フレーム１３７から横フレーム１３２、１４０に平行であって縦フレーム１３６とは反対側に突出するように配置されている。
【００４６】
次に、本第１実施形態の部品供給装置２０の使用状態について図４および図５を参照しながら説明する。図４は、本第１実施形態に係る両回動軸６０、７０の回動状態を示す説明図で、図４(A) は係合前回動状態、図４(B) は付勢解除回動状態、をそれぞれ示すものである。また、図５は、供給台車３０から部品棚１３０への部品Ｗａ〜Ｗｃの供給状態を示す説明図である。
【００４７】
被組立物の生産ラインにおいて、被組立物の部品を組立作業を行う作業場所に供給するには、まず、部品置場にある部品Ｗａ〜Ｗｃを牽引車（図示略）に牽引される供給台車３０に積み込む。
【００４８】
供給台車３０が牽引車に牽引されて部品棚１３０に対し所定の供給位置に向けて移動していると、供給台車３０の供給側係合バー６１が部品棚１３０の被供給側係合バー１６１に係合する（図４(A) 参照）。供給台車３０がさらに移動して所定の供給位置に到達すると、供給側係合バー６１が被供給側係合バー１６１に押圧されて、両ばね部材６０ｃ、６０ｄによる付勢力に抗して、回動軸６０とともに係合時回動方向αに回動する。
【００４９】
この回動により、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃへの付勢が解除されて、回動軸７０ａ〜７０ｃが係止解除回動方向β１に回動可能状態になる。そうすると、各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが、レール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上に載置された部品Ｗａ〜Ｗｃの自重により、各回動軸７０ａ〜７０ｃを中心に当該各回動軸７０ａ〜７０ｃとともに係止解除回動方向β１に回動する（図４(B) 参照）。
【００５０】
このように回動した各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが部品棚１３０の横フレーム１４８〜１５０に掛架されることにより、レール部材５１ａ〜５１ｅと、ストッパ部材７３ａと、レール部材１５１ａ〜１５１ｅとが連続した状態となり、レール部材５２ａ〜５２ｅと、ストッパ部材７３ｂと、レール部材１５２ａ〜１５２ｅとが連続した状態となり、レール部材５３ａ〜５３ｅと、ストッパ部材７３ｃと、レール部材１５３ａ〜１５３ｅとが連続した状態となる。
【００５１】
これにより、各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃによって移動不能に係止されていた各部品Ｗａ〜Ｗｃは、レール部材５１ａ〜５１ｅ、ストッパ部材７３ａ、レール部材１５１ａ〜１５１ｅと、レール部材５２ａ〜５２ｅ、ストッパ部材７３ｂ、レール部材１５２ａ〜１５２ｅと、レール部材５３ａ〜５３ｅ、ストッパ部材７３ｃ、レール部材１５３ａ〜１５３ｅとの上を滑動して自動的に部品棚１３０に移し替えられて部品棚１３０に載置される。
【００５２】
以上説明したように、本第１実施形態に係る供給台車３０では、当該供給台車３０に対し相対移動する部品棚１３０の被供給側係合バー１６１が供給側係合バー６１に係合して押圧することにより、当該供給側係合バー６１が、回動軸６０とともに当該回動軸６０を中心に係合前回動位置から係合時回動方向αに回動する。この係合時回動方向αへの回動に伴い各付勢バー６３ａ〜６３ｃが回動軸６０を中心として同一方向に回動することで、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢が解除されて、各回転アーム７１ａ〜７１ｃにそれぞれ連結されている回動軸７０ａ〜７０ｃおよび各回動軸７０ａ〜７０ｃにそれぞれ連結される各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが回動可能状態になる。
【００５３】
このため、例えば、レール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃの自重により、各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが各回動軸７０ａ〜７０ｃを中心に係止解除回動方向β１に回動することで、当該各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃによる部品Ｗａ〜Ｗｃの係止が解除される。これにより、供給台車３０のレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃを部品棚１３０へ自動で供給することができる。また、供給側係合バー６１の位置、例えば、床Ｇからの高さを、供給すべき部品棚の被供給側係合バー１６１に係合する高さに設定するだけで供給対象となる部品棚を選定することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給することができる。
【００５４】
また、本第１実施形態に係る供給台車３０では、各キックバー６２ａ〜６２ｃは、回動軸６０に相対回動不能に連結されて当該回動軸６０の係合時回動方向αへの回動に伴い各回転アーム７１ａ〜７１ｃを同一方向に付勢する。
【００５５】
供給台車３０のレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃが軽量である場合には、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢が解除されて各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが回動可能状態になった場合であっても、部品Ｗａ〜Ｗｃの自重では各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃを回動させることができない場合がある。
【００５６】
そこで、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢が解除された場合には、回動軸６０を中心に係合時回動方向αに回動する各キックバー６２ａ〜６２ｃにより付勢して、各回転アーム７１ａ〜７１ｃを係止解除回動方向β１に回動させる。この回動により各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが各回動軸７０ａ〜７０ｃを中心に係止解除回動方向β１に回動するので、各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃによる部品Ｗａ〜Ｗｃの係止が解除される。したがって、軽量の部品であっても煩雑な制御を行うことなく、自動で部品を供給することができる。
【００５７】
さらに、本第１実施形態に係る供給台車３０では、バランサ７２ａ〜７２ｃは、各回動軸７０ａ〜７０ｃを係止解除回動方向β１とは逆の回動方向に付勢する。これにより、上述のように各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃが係止解除回動方向β１に回動してレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃを部品棚１３０へ供給した後に被供給側係合バー１６１と供給側係合バー６１との係合が解除されると、当該各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃを、各回動軸７０ａ〜７０ｃとともに係止解除回動方向β１とは逆の回動方向に回動させて元の回動位置（係止解除前回動位置）に自動的に戻すことができる。
【００５８】
さらに、本第１実施形態に係る供給台車３０では、回動軸６０に相対回動不能に連結される複数の各付勢バー６３ａ〜６３ｃと、これらの各付勢バー６３ａ〜６３ｃと同数の各回動軸７０ａ〜７０ｃと、これら各回動軸７０ａ〜７０ｃにそれぞれ相対回動不能に連結するように形成される各回転アーム７１ａ〜７１ｃおよび各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃとを備える。
【００５９】
これにより、１つの回動軸６０を回動させることにより、この回動軸６０に相対回動不能に連結される複数の各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢をそれぞれ解除して、各ストッパ部材７３ａ〜７３ｃによる複数の部品Ｗａ〜Ｗｃの係止をそれぞれ解除することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、自動で複数の部品を供給することができる。
【００６０】
さらに、本第１実施形態に係る供給台車３０では、各付勢バー６３ａ〜６３ｃは、回動軸６０から各回転アーム７１ａ〜７１ｃにそれぞれ近接するように突出する基端部６５と、この基端部６５の先端から上方に延設され、上記係止解除前回動位置における各回転アーム７１ａ〜７１ｃにそれぞれ当接して付勢する付勢部６４とでもって構成される。
【００６１】
このため、回動軸６０が係合前回動位置に位置している場合には、各付勢部６４は、各回転アーム７１ａ〜７１ｃにそれぞれ当接して当該各回転アーム７１ａ〜７１ｃを確実に付勢する。また、回動軸６０の係合時回動方向αへの回動に伴い基端部６５が当該回動軸６０を中心に回動する場合には、わずかな回動で各付勢部６４と各回転アーム７１ａ〜７１ｃとのそれぞれの当接を解除することができる。これにより、各付勢バー６３ａ〜６３ｃによる各回転アーム７１ａ〜７１ｃの付勢およびその解除が確実になされる。
【００６２】
さらに、本第１実施形態に係る供給台車３０では、当該回動軸６０を係合時回動方向αとは逆の回動方向に付勢するばね部材６０ｃ、６０ｄを備える。このため、被供給側係合バー１６１と供給側係合バー６１との係合により係合時回動方向αに回動した回動軸６０を、両ばね部材６０ｃ、６０ｄにより係合時回動方向αとは逆の回動方向に回動させて元の回動位置（係合前回動位置）に自動的に戻すことができる。
【００６３】
さらに、本第１実施形態に係る供給台車３０では、供給側係合バー６１は、その先端６１ａを、係合時回動方向αに傾斜して形成される。これにより、部品Ｗａ〜Ｗｃを供給し終えた供給台車３０が部品棚１３０に対し再度相対移動する場合に、供給側係合バー６１と被供給側係合バー１６１との係合が解除されやすくなる。
【００６４】
さらに、本第１実施形態に係る部品供給装置２０では、上述した供給台車３０によって、被供給側係合バー１６１を有する部品棚１３０に部品Ｗａ〜Ｗｃを供給する。これにより、供給台車３０のレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃを部品棚１３０へ供給することができる等の作用・効果を享受した部品供給装置を実現することができる。したがって、煩雑な制御を行うことなく、供給台車３０に積載された部品Ｗａ〜Ｗｃを部品棚１３０へ自動で供給する部品供給装置２０を提供することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図６〜図９を参照して説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る部品供給装置を構成する供給台車を示す斜視図である。本第２実施形態に係る部品供給装置２０は、供給台車３０ａにおいて、回動軸６０（キックバー６２ａ〜６２ｃ、付勢バー６３ａ〜６３ｃ等含む）、および、回動軸７０ａ〜７０ｃ（回転アーム７１ａ〜７１ｃ、バランサ７２ａ〜７２ｃ、ストッパ部材７３ａ〜７３ｃ等含む）に代えて、回動軸６０ｅ、リンク機構８０、枠体９０および３つのストッパ部材１０１〜１０３を採用している点が、上記第１実施形態に係る部品供給装置と異なる。したがって、第１実施形態の部品供給装置と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図７は、リンク機構８０の詳細機構を説明する説明図である。
第１の回動軸としての回動軸６０ｅは、縦フレーム３６に平行であって水平方向に回動可能に支持されており、この回動軸６０ｅの上端近傍には、上記第１実施形態にて述べた供給側係合バー６１が相対回動不能に連結するように固定されている。当該回動軸６０ｅは、係合前回動位置では、供給側係合バー６１が横フレーム３２、４０に平行であって縦フレーム３７とは反対の方向に延出するように支持されている。また、回動軸６０ｅは、上記第１実施形態と同様に第５の付勢手段である図略のばね部材にて係合時回動方向αとは反対の方向に付勢されている。
【００６７】
リンク機構８０は、回動軸６０ｅの供給側係合バー６１の直下であって当該回動軸６０ｅに相対回動不能に固定される回動軸側リンク部である回動軸側リンク部材８１と、第４の付勢手段である枠体９０の縦フレーム９１ｂ（後述する）に固定される係止部材側リンク部である枠体側リンク部材８２とでもって構成されている。回動軸側リンク部材８１の外周には、螺旋状の溝８１ａが形成されており、この溝８１ａには、枠体側リンク部材８２から延出する係合部としての延出片８２ａが常に係合している。
【００６８】
このような溝８１ａと延出片８２ａとの係合により、回動軸側リンク部材８１の回動が、枠体側リンク部材８２の回動軸６０ｅに沿う方向への移動に変換される。すなわち、回動軸６０ｅにおける係合前回動位置から係合時回動方向αへの回動が枠体９０における係止解除前高さから鉛直下方向γへの平行移動に変換される。
【００６９】
枠体９０は、縦フレーム３５に対し鉛直方向に移動可能に支持される縦フレーム９１ａと、縦フレーム３６に対し鉛直方向に移動可能に支持される縦フレーム９１ｂと、両縦フレーム９１ａ、９１ｂを連結する互いに平行な横フレーム９２ａ〜９２ｃとでもって構成される。
【００７０】
枠体９０が係止解除前高さに位置している場合には、横フレーム９２ａ〜９２ｃはそれぞれ横フレーム４５〜４７の外側上方に平行に近接して配置されている。
【００７１】
係止部材であるストッパ部材１０１〜１０３は、それぞれ横フレーム４５〜４７を中心に各横フレーム４５〜４７に回動可能に支持される各２つの支柱１０１ａ〜１０３ａと、各両支柱１０１ａ〜１０３ａをそれぞれ連結する連結部１０１ｂ〜１０３ｂとでもって構成されている。
各両支柱１０１ａ〜１０３ａは、係止解除前高さに位置する枠体９０の横フレーム９２ａ〜９２ｃにそれぞれ係止されて上方に延出するように配置されている。また、各ストッパ部材１０１〜１０３は、後述するように各横フレーム９２ａ〜９２ｃによる各両支柱１０１ａ〜１０３ａの係止が解除されると、部品Ｗａ〜Ｗｃの自重によりそれぞれ横フレーム４５〜４７を中心に外方に傾斜する方向（以下、係止解除回動方向β２ともいう）に回動する。
【００７２】
次に、本第２実施形態の部品供給装置２０の使用状態について図８および図９を参照しながら説明する。図８は、本第２実施形態に係るリンク機構８０の動作状態を示す説明図で、図８(A) は係合前回動状態、図８(B) は係合後回動状態、をそれぞれ示すものである。また、図９は、本第２実施形態に係る供給台車３０ａから部品棚１３０への部品Ｗａ〜Ｗｃの供給状態を示す説明図である。
【００７３】
回動軸６０ｅが係合前回動位置に位置しているときには、枠体側リンク部材８２の延出片８２ａが回動軸側リンク部材８１の溝８１ａの上部に係合することにより、係止解除前高さに位置する枠体９０の各横フレーム９２ａ〜９２ｃが各ストッパ部材１０１〜１０３を係止している（図８(A) 参照）
【００７４】
このような状態において、上記第１実施形態と同様に供給側係合バー６１が被供給側係合バー１６１により押圧されて回動軸６０ｅが回動軸側リンク部材８１とともに係合前回動位置から係合時回動方向αに回動すると、枠体側リンク部材８２とともに枠体９０が係止解除前高さから鉛直下方向γへ平行移動する。
【００７５】
この下方への移動により、横フレーム９２ａ〜９２ｃによる支柱１０１ａ〜１０３ａの係止が解除されて、ストッパ部材１０１〜１０３は、部品Ｗａ〜Ｗｃの自重により横フレーム４５〜４７を中心に係止解除回動方向β２にそれぞれ回動する（図８(B) 参照）。
【００７６】
このように回動した各ストッパ部材１０１〜１０３が部品棚１３０の横フレーム１４８〜１５０に掛架されることにより、各ストッパ部材１０１〜１０３によって移動不能に係止されていた各部品Ｗａ〜Ｗｃは、レール部材５１ａ〜５１ｅ、ストッパ部材１０１、レール部材１５１ａ〜１５１ｅと、レール部材５２ａ〜５２ｅ、ストッパ部材１０２、レール部材１５２ａ〜１５２ｅと、レール部材５３ａ〜５３ｅ、ストッパ部材１０３、レール部材１５３ａ〜１５３ｅとの上を滑動して自動的に部品棚１３０に移し替えられて部品棚１３０に載置される。
【００７７】
以上説明したように、本第２実施形態に係る供給台車３０ａでは、当該供給台車３０ａに対し相対移動する部品棚１３０の被供給側係合バー１６１が供給側係合バー６１に係合して押圧することにより、当該供給側係合バー６１が、回動軸６０ｅとともに当該回動軸６０ｅを中心に係合前回動位置から係合時回動方向αに回動する。この係合時回動方向αへの回動に伴いリンク機構８０が枠体９０を回動軸６０ｅに沿う方向に移動させることで、当該枠体９０によるストッパ部材１０１〜１０３の付勢が解除されて、当該ストッパ部材１０１〜１０３によるレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃの係止が解除される。これにより、供給台車３０ａのレール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の部品Ｗａ〜Ｗｃを部品棚１３０へ自動で供給することができる。
【００７８】
また、本第２実施形態に係る供給台車３０ａでは、リンク機構８０は、回動軸６０ｅに相対回動不能に固定されて螺旋状の溝８１ａが形成される回動軸側リンク部材８１と、枠体９０の縦フレーム９１ｂに固定されて螺旋状の溝８１ａに係合する延出片８２ａを有する枠体側リンク部材８２とを備える。
【００７９】
これにより、回動軸側リンク部材８１が回動軸６０ｅとともに回動すると、螺旋状の溝８１ａに係合している延出片８２ａを有する枠体側リンク部材８２は、回動している螺旋状の溝８１ａに係合した状態を維持するとともに回動軸６０ｅに沿う方向に移動する。この枠体側リンク部材８２の移動により、枠体９０を係止解除前高さから回動軸６０ｅに沿う方向、すなわち、鉛直下方向γへ確実に移動させることができる。したがって、部品Ｗａ〜Ｗｃの係止の解除を確実に行うことができる。
【００８０】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）上記各実施形態において、供給台車３０の各レール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ、および、部品棚１３０の各レール部材１５１ａ〜１５１ｅ、１５２ａ〜５２ｅ、１５３ａ〜１５３ｅは、３段であることに限らず、１段、２段あるいは４段以上であってもよい。この場合、その段数に合わせて、上記第１実施形態であればキックバー６２ａ〜６２ｃ、付勢バー６３ａ〜６３ｃ、回動軸７０ａ〜７０ｃ等の個数を変更し、上記第２実施形態であれば枠体９０の横フレーム９２ａ〜９２ｃおよびストッパ部材１０１〜１０３の個数を変更してもよい。
【００８１】
（２）上記第２実施形態において、各レール部材５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ上の各部品Ｗａ〜Ｗｃを係止する各ストッパ部材１０１〜１０３を排除して、枠体９０をストッパ（係止部材）として各部品Ｗａ〜Ｗｃを直接係止するようにしてもよい。
【００８２】
（３）上記第２実施形態において、リンク機構８０は、回動軸６０ｅの回動に伴い枠体９０を鉛直下方向γへ移動させることに限らず、回動軸側リンク部材８１の溝８１ａの形状を適宜設定することにより、枠体９０を、例えば、鉛直方向上方向に移動させて当該枠体９０によるストッパ部材１０１〜１０３の付勢の解除を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部品供給装置を構成する供給台車を示す斜視図である。
【図２】供給台車のキックバーおよび付勢バーと回転アームとの位置関係を示す詳細図である。
【図３】本第１実施形態に係る部品供給装置を構成する部品棚を示す斜視図である。
【図４】本第１実施形態に係る両回動軸の回動状態を示す説明図で、図４(A) は係合前回動状態、図４(B) は付勢解除回動状態、をそれぞれ示すものである。
【図５】本第１実施形態に係る供給台車から部品棚への部品の供給状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る部品供給装置を構成する供給台車を示す斜視図である。
【図７】リンク機構の詳細機構を説明する説明図である。
【図８】本第２実施形態に係るリンク機構の動作状態を示す説明図で、図８(A) は係合前回動状態、図８(B) は係合後回動状態、をそれぞれ示すものである。
【図９】本第２実施形態に係る供給台車から部品棚への部品の供給状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
２０…部品供給装置
３０、３０ａ…供給台車（供給手段）
５１ａ〜５１ｅ、５２ａ〜５２ｅ、５３ａ〜５３ｅ、…レール部材
６０、６０ｅ…回動軸（第１の回動軸）
６０ａ、６０ｂ…突出部
６０ｃ、６０ｄ…ばね部材（第５の付勢手段）
６１…供給側係合バー（供給側係合部材）
６１ａ…先端
６２ａ〜６２ｃ…キックバー（第２の付勢手段）
６３ａ〜６３ｃ…付勢バー（第１の付勢手段）
６４…付勢部
６５…基端部
７０ａ〜７０ｃ…回動軸（第２の回動軸）
７１ａ〜７１ｃ…回転アーム（被付勢部材）
７２ａ〜７２ｃ…バランサ（第３の付勢手段）
７３ａ〜７３ｃ…ストッパ部材（係止部材）
８０…リンク機構
８１…回動軸側リンク部材（回動軸側リンク部）
８１ａ…溝
８２…枠体側リンク部材（係止部材側リンク部）
８２ａ…延出片（係合部）
９０…枠体（第４の付勢手段、係止部材）
１０１〜１０３…ストッパ部材（係止部材）
１３０…部品棚
１６１…被供給側係合バー（被供給側係合部材）
Ｗａ〜Ｗｃ…部品
α…係合時回動方向
β１、β２…係止解除回動方向
γ…鉛直下方向
【図１】
2008264918.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008264918.tif 000009
【図８】
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【図９】
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