(57)【要約】【課題】陳列する商品の高さに応じて棚の数を増減できるようにし、余分な棚や予備の棚を有効に収納できる食品加熱保温器を提供する。【解決手段】棚３５間の距離ａ，ｂを可変可能にするようにレール３２が配置されるので、陳列する商品の高さに応じて棚３５の間隔を調整することができる。その際、棚３５の間隔ａ，ｂを大きくして棚３５の数を減らすと余分な棚３５が生じるが、この不用になった余分な棚３５は筐体１内の予備棚収納部であるレール３２ａに収納できるので、紛失することがない。しかも、棚３５に商品を載せて販売を行なっているときに、予備の棚３５をレール３２ａに収納できるので、商品の温度を低下させることなく、良好な状態を維持して販売できる。さらに、筐体１内で予備の棚３５を予熱している間に、予備の棚３５が加熱殺菌されるため、衛生面でも好ましい状態に商品を陳列販売できる。【選択図】図７
2008132346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体に設けられる棚と、受け部とを備えた食品加熱保温器において、前記棚間を可変可能にするように前記受け部を配置すると共に、前記筐体に収納部を設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２】
筐体と、この筐体に設けられる棚と、受け部とを備えた食品加熱保温器において、前記受け部にフッ素コーティングを施したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項３】
前記棚にフッ素コーティングを施したことを特徴とする請求項２記載の食品加熱保温器。
【請求項４】
一部が透明部材の筐体と、棚とを備えた食品加熱保温器において、前記透明部材の下側に加熱手段を配置したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項５】
前記棚を前記透明部材に当接したことを特徴とする請求項４記載の食品加熱保温器。
【請求項６】
筐体と、この筐体の棚と、前記筐体に設けられた受け部とを備えた食品加熱保温器において、前記受け部を熱伝導性の材料で構成すると共に、前記受け部に加熱手段を形成したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項７】
前記受け部を押出し成形にて形成したことを特徴とする請求項６記載の食品加熱保温器。
【請求項８】
前記受け部の下方に前記加熱手段を密に設けたことを特徴とする請求項６または７記載の食品加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品の加熱や保温用の食品加熱保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器（保温機）が用いられており、食品を保温する場合には、設置場所が必要であった。こうした問題に対処するには、例えば特許文献１に開示されるように、所定形状の筐体内に棚を配置し、この筐体内で棚に載置される食品の加熱や保温を行なう食品加熱保温器を利用した形態が普及してきている。
【特許文献１】特許第３００７８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筐体に配置された熱源との距離により、棚の温度が一定にならず、良好な保温温度を維持できない欠点があった。また棚の間隔を自由に変更したいという要求もあった。
【０００４】
したがって、食品に応じて棚間隔を変更したいという要望が強かった。さらに、棚を一段少なくして使用する場合などにおいて、不要となった棚を収納することができず、棚が紛失する虞れがある上に、食品を載置した棚を掃除したい場合に、その棚に代わる予備の棚に食品を載せると、予備の棚が冷たくなっていて良好な状態を維持できない不満があった。
【０００５】
また、棚と棚受けとの間には摺動部分があるが、食品によって付着した汚れがこびりつき、手入れの際に落ちにくい。
【０００６】
また、食品を棚に陳列して保温することが望まれていたが、透明部材が曇って内部の食品が見にくい欠点がある。
【０００７】
本発明の第１の目的は、棚の数を増減できるようにし、余分な棚や予備の棚を有効に収納できる食品加熱保温器を提供することにある。
【０００８】
また本発明の第２の目的は、棚の動作をスムーズに行なえるようにでき、かつ受け部との摺動部分の汚れを簡単に落とせるようにできる食品加熱保温器を提供することにある。
【０００９】
また本発明の第３の目的は、透明部材の曇りを防止でき、仮に曇りが生じたとしても速やかに曇りを解消することができる食品加熱保温器を提供することにある。
【００１０】
また本発明の第４の目的は、棚の数を増減できるようにすると共に、筐体内にある所定段の棚にある食品全体を、温度ムラの少ない状態に維持できる食品加熱保温器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における請求項１の食品加熱保温器では、棚間を可変可能にするように受け部が配置されるので、食品に応じて棚の間隔を調整することができる。その際、棚の間隔を変更して棚数を減らすと余分な棚が生じるが、この不用になった余分な棚は筐体内の収納部に収納できるので、紛失することがない。しかも、棚に食品を載せているときに、予備の棚を収納部に収納できるので、清掃時などにおいても、食品の温度を低下させることなく、良好な状態を維持できる。
【００１２】
本発明における請求項２の食品加熱保温器では、受け部にフッ素コーティングが施されているため、棚の動作をスムーズに行うことができるようになる。また、受け部が食材により汚れても、フッ素コーティング部に付着した汚れは簡単に除去することができることから清掃性が向上する。
【００１３】
本発明における請求項３の食品加熱保温器では、受け部のみならず、棚にもフッ素コーティングが施されているので、棚の動作をさらにスムーズに行うことができる。また、棚が食材により汚れても簡単に清掃することができる。
【００１４】
本発明における請求項４の食品加熱保温器は、透明部材の下側の加熱手段からの熱により、この透明部材を暖めることができることから、透明部材の曇りを防止でき、仮に曇りが生じたとしても速やかに曇りを解消することができる。
【００１５】
本発明における請求項５の食品加熱保温器では、棚からも透明部材に熱が伝達され、透明部材の曇りをより一層防止できる。また、仮に曇りが生じたとしても、より速やかに曇りを解消することができる。
【００１６】
本発明における請求項６の食品加熱保温器では、受け部の略任意の位置に棚を配置することができ、食品に応じて棚の数を増減できる。また、受け部の熱伝導率が良好なことから、棚に効率よく、かつ温度ムラなく熱伝達を行うことができる。
【００１７】
本発明における請求項７の食品加熱保温器では、受け部が押出し成形で形成されるため、受け部を低コストで製作することができる。また、熱伝導性の良好な材料により、筐体内の棚に効率よく、かつ温度ムラなく熱伝達を行うことができる。
【００１８】
本発明における請求項８の食品加熱保温器では、受け部の下方に加熱手段が密に設けられるため、この受け部の特に下方が強く発熱して高温になる。したがって、温度の上がり難い受け部の下方を高い温度に加熱して、より温度ムラの少ない状態で食品を加熱できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における請求項１の食品加熱保温器によれば、食品に応じて棚の数を増減できるようにし、余分な棚や予備の棚を有効に収納できる。
【００２０】
本発明における請求項２の食品加熱保温器によれば、棚の動作をスムーズに行なえるようにでき、かつ受け部が汚れても簡単に落とせるようにできる。
【００２１】
本発明における請求項３の食品加熱保温器によれば、棚の動作をよりスムーズに行なえるようにでき、かつ棚の摺動部が汚れても簡単に清掃することができる。
【００２２】
本発明における請求項４の食品加熱保温器によれば、透明部材の曇りを防止でき、仮に曇りが生じたとしても速やかに曇りを解消することができる。
【００２３】
本発明における請求項５の食品加熱保温器によれば、透明部材の曇りをより一層防止でき、仮に曇りが生じたとしてもより速やかに曇りを解消することができる。
【００２４】
本発明における請求項６の食品加熱保温器によれば、食品に応じて棚の数を増減できるようにすると共に、筐体内にある所定段の棚にある食品を、温度ムラの少ない状態に維持できる。
【００２５】
本発明における請求項７の食品加熱保温器によれば、受け部を低コストで製作することができる。また、筐体内の棚に効率よく、かつ温度ムラなく熱伝達を行うことができる。
【００２６】
本発明における請求項８の食品加熱保温器によれば、より温度ムラの少ない状態で食品を加熱できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明における食品加熱保温器の各実施例について説明する。先ず、各実施例に共通する食品加熱保温器の全体構成と作用の概略について説明する。
【００２８】
図１は本発明による食品加熱保温器の全体構成を示すものあり、同図において１は略直方体に形成される筐体、２は筐体１の上部開口部を塞ぐ天板で、この天板２の内部には、図示しないが筐体１の内部を上方から照明する照明用蛍光灯が配置される。そして、この照明用蛍光灯を点灯または消灯する切替手段として、筐体１の下部開口部にある基台３の枠４に照明用スイッチ５が設けられる。
【００２９】
食品などの商品を陳列する筐体１は、その側面部を形成する周囲の少なくとも一方向を透明部材であるガラス７で覆われており、上方から見て略Ｕ字状をなすガラス７と、このガラス７の側部開口部に設けられた非透明部材の前板８および左右一対の側板９，９で、筐体１の側面部を略密閉した状態で形成している。さらに、筐体１の上部開口部と下部開口部に、それぞれ上仕切板１０と下仕切板１１を密閉した状態で取付けている。筐体１の前側面部をなす前板８は、周囲に枠体を残した形状で、商品を出し入れする開口部が形成されており、その開口部を密閉状態に覆うべく、周囲にパッキン（図示せず）を備えた扉１４が、ヒンジ１５によって開閉自在に設けられている。なお１６は、ヒンジ１５の反対側に位置して扉１４の一側に設けられた取手で、扉１４を通して筐体１の内部が視認できるように、扉１４は枠部を除く部分に透明部材であるガラス１７が設けられる。
【００３０】
本体の下部を形成する基台３は有底筒状で、側面部の四方向を囲む前記枠４の他に、いずれも図示しないが、底板と脚を設けた構造を有している。そして、前記扉１４と同じ配置面である枠４の前側面には、前記照明スイッチ５と共に、表示機能を兼用した操作部２１，ドレンコック２２，ドレンパイプ２３，水位計２４，本体内に商用電源電圧を供給する電源コード２５などがそれぞれ配置される。
【００３１】
また、蒸し器として使用する場合に、筐体１内に蒸気を送り出す蒸気発生装置として、枠４の内部には、いずれもここでは図示していないが、蒸発皿に相当する加熱容器と、該加熱容器に貯溜する水を加熱して蒸発させる底部ヒータと、加熱容器に水を供給する水タンクが設けられる。それ以外にも、枠４の内部には、各部の動作を制御するための制御装置２９や、加熱容器の上部にあって筐体１の下側から乾燥・加熱を行なうリング状の底面ヒータ３０などが配置される。
【００３２】
なお、図８に示すように、筐体１の内部には左右一対の支柱３１が立設しており、この支柱３１の上下方向に並んで複数個のレール３２が各々設けられている。各レール３２は、筐体１の左右内面にそれぞれ向かい合って、前後方向に沿って横たわるように設けられており、個々のレール３２には、棚３５を載せるための水平部３３と、この水平部３３の上部に所定の間隔を有して配置され、水平部３３に載った棚３５の上方向への動きを規制する折返し部３４が形成される。折返し部３４は扉１４が配置される筐体１の前側に設けられており、水平部３３と折返し部３４の間から棚３５を挿入して、レール３２に沿って棚３５をスライド移動できるようになっている。
【００３３】
また、棚３５の詳細を図９にて説明すると、この棚３５は商品を載せて陳列するための棚網３６と、この棚網３６の下部にあって、棚網３６に着脱自在な受皿３７とにより構成され、棚網３６と受皿３７を一体にした状態で、筐体１の内部において左右一対のレール３２に着脱可能、かつスライド移動可能に配置される。棚網３６はその外周を縁取りされた状態で、内部に実質的な商品の載置部となる網３９が設けられている。また、棚網３６の外周縁前方の一部には、棚網３６を受皿３７から容易に着脱させるための取手４０が設けられる。なお、ここでいう網３９とは、例えばスノコ状の桟なども含み、要するに商品のクズや揚げ物の衣の一部などが、そこを落下し得るあらゆる形状のものをいう。一方、受皿３７は例えばアルミニウムなどの熱伝導性の良好な材料からなり、その左右外周部をコ字状に囲むようにして一対のレール部４１が形成されると共に、このレール部４１，４１間には若干下方に落ち込んだ有底状の凹部４２が形成される。そして、棚網３６の両側部に受皿３７のレール部４１を係合することによって、受皿３７が棚網３６に摺動可能に設けられる。
【００３４】
再度図１に戻り、４４は温度検出手段に相当する温度センサで、これは棚網３６を設置した筐体１の内部温度を検出して、制御装置２９にその信号を出力するものである。また、前記支柱３１と側板９により囲まれた上下方向に細長い空間内には、加熱手段となる側面ヒータ４５が左右共にそれぞれ設けられている（図８参照）。この側面ヒータ４５は、特に図８に詳しく示してあるように、逆Ｕ字状のシーズヒータにより形成され、各棚３５に直交するように、筐体１の両側部上下方向全体に沿って配設されている。そして、側面ヒータ４５の口元部４６は、前記下仕切板１１を貫通して基台３の内部に達している。この下仕切板１１の貫通部は、基台３の内部への異物の侵入を防止するために、気密を保持した状態で口元部４６を取り付けている。
【００３５】
本実施例では、側面加熱手段となる側面ヒータ４５としてワット密度のほぼ均一なシーズヒータを利用したが、筐体１の上下方向に沿ってワット密度を細かく可変設定できるコードヒータを用いてもよい。例えば、筐体１の上方に位置する側面ヒータ４５のワット密度を高くし、筐体１の下方に位置する側面ヒータ４５のワット密度を低くすれば、筐体１の上方の加熱温度を下方の加熱温度よりも意図的に高くすることができる。これに合わせて、筐体１の上方に高めの加熱温度が適する食品を陳列し、筐体１の下方に低め加熱温度が適する食品を陳列すれば、食品毎に最適な温度で加熱を行なうことができる。また、例えば棚受けであるレール３２に対応して横長のヒータ単品を配設し、このヒータ単品を組み合わせた縦長のヒータユニットを、筐体１の側部上下方向にある加熱手段として構成してもよい。いずれにせよ、側面加熱手段の構成は実施例にあるような側面ヒータ４５に限定されない。
【００３６】
前記支柱３１およびこの支柱３１に各々固着されるレール３２は、いずれも例えばアルミニウムなどの熱伝導性の良好な部材で構成され、側面ヒータ４５は支柱３１の外側部をなす固定板４７によって、支柱３１に密着した状態で固定される。
【００３７】
次に、上記構成についてその作用を説明する。基台３の前方に設けられた操作部２１のスイッチ（図示せず）を投入して、加熱保温器としての運転を開始すると、製品下部に配置された底面ヒータ３０が通電され、ガラス７と、扉１４でその開口部が塞がれた前板８と、側板９と、上仕切板１０と、下仕切板１１とにより囲まれた空間が加熱保温される。より具体的には、底面ヒータ３０を通電して発熱させると、この底面ヒータ３０の周囲にある空気を加熱し、空気対流を主として筐体１の内部の各部材が加熱される。
【００３８】
一方、支柱３１に沿って設けた側面ヒータ４５も同時に通電され、側面ヒータ４５に密着した熱伝導性の良好な固定板４７を含む支柱３１の全体に、効率よく熱が伝わる。この熱はさらに、同じく熱伝導性の良好な各レール３２へと固着された部材間を速やかに伝わり、レール３２上に位置する各受皿３７に熱伝導される。また、温度センサ４４は筐体１内部の庫内温度を検出して、制御装置２９にその検出結果を信号伝達しており、制御装置２９は庫内温度が略一定となるように、底面ヒータ３０や側面ヒータ４５を通断電制御している。
【００３９】
このような状態で商品を陳列するには、先ず取手１６を利用してヒンジ軸１５を回転中心に扉１４を開け、棚網３６と受皿３７が一体となった棚３５をレール３２に沿って筐体１の前方に引出す。そして、この引出したままの状態、若しくは棚網３６を受皿３７から取り外して、棚網３６に食品（例えば、コロッケやフランクフルトなど）を載せ、再度棚網３６と受皿３７とを一体にした状態で、レール３２に沿って棚３５を筐体１の内部に収納する。また、他の段にある棚３５も、同様に食品（商品）を陳列設置する。レール３２と棚３５の左右両側部との接触部分、および受皿３７のレール部４１と棚網３６の左右両側部との接触部分には凹凸がなく、これらの各部材をスムーズにスライド移動させることができる。さらに、側面ヒータ４５から受皿３７に伝わる熱によって、各棚３５に載置された食品は、底面ヒータ３０から離れた位置にあるものでも、略同じ温度に加熱および保温管理される。したがって、筐体１の内部の空気をファンなどで攪拌することなく、その庫内温度を均一に維持することができるようになっている。
【００４０】
筐体１の内部の陳列された各食品は、透明部材であるガラス７，１７を通して、外部からその状態を常時確認することができる。受皿３７によって下段の棚３５への食品クズの落下が防止されるため、こうした食品クズの落下を気にすることなく、同一筐体１の内部に異なる食品を任意に保温保管できるものである。また、各棚３５をレール３２間に装着した状態では、棚網３６と受皿３７が略同形状であり、販売に際し商品が見難かったり、あるいは取り出し難いなどの障害もない。
【００４１】
その後、商品を販売する場合は、商品の位置と販売個数にもよるが、通常は取手１６を利用して扉１４を開け、棚３５を筐体１内から引出さずに、そのまま商品のみをトングなどの掴み具で挟んで取り出す。コロッケなどの食品の場合は、その外表面に付着した食品クズ（揚げたパン粉）が、トングで挟む際に容易に脱落するが、この食品クズは、網３９を通過して棚３５の下部に一体構成された受皿３７に落下する。また食品によっては、調理時の油が網３９を通過して滴下することもあるが、同様に受皿３７に滴下して、下段の棚３５に達することはない。特に本実施例における受皿３７は、棚網３６と受皿３７とを一体にした状態で、食品を載せる網３９に対向する位置に凹部４２を形成しているので、受皿３７に達した油が凹部４２の上面に滴下し、容易に下段の棚３５に流れ出ない。
【００４２】
また、販売終了時や定期的な清掃時においては、取手１６を利用してヒンジ軸１５を回転中心に扉１４を開け、棚網３６と受皿３７が一体となった棚３５をレール３２に沿って筐体１の前方に引出す。そして、棚網３６より受皿３７のレール部４１をスライド移動して、棚網３６と受皿３７とを分解し、個々に洗浄することで、棚３５全体を清潔な状態に保つことができる。洗浄後は再び棚網３６と受皿３７とをスライド嵌合させて一体とし、左右のレール３２間に再装着する。そして、前述のように商品を設置して、陳列および販売を行なう。受皿３７のレール部４１と棚網３６の左右両側部との接触部分には凹凸がないため、清掃性に優れる。また、受皿３７を棚網３６よりスライドさせるだけで、双方の部材を簡単に着脱できるので、清掃性も向上する。
【００４３】
さらに、この食品加熱保温器は、いわゆる加熱や保温としての機能だけでなく、蒸し器としての機能も選択的に使用可能となっている。すなわち、前記操作部２１の操作ボタン（図示せず）を押して、蒸し器機能を選択すると、底面ヒータ３０や側面ヒータ４５がオフする代わりに、底部ヒータがオンして、加熱容器内に貯溜した水を加熱蒸発させる。これによって、例えば中華まんなどの蒸し器に適した食材を良好な状態に保管できる。このように、筐体１の下部に蒸気発生装置を設けているので、加熱保温器としてだけではなく、蒸し器として切り替え使用することも可能になり、蒸し器を別に設置する必要がないものである。
【００４４】
次に、本発明の第１実施例における食品加熱保温器を、図１及び図２を参照しながら説明する。図２は、扉１４に対して斜め後方から見た外観の一部を示す斜視図で、筐体１の左右側部の構成が図１に示すものと一部異なる。それ以外の箇所は図１に示すものと共通している。
【００４５】
本実施例において、左右の側板９，９は、その一部がＵ字形状をしたガラス７にかかっており、ガラス７の外側側面と側板９，９との間にできる空間には、照明用ランプに相当する棒状の蛍光灯１３が、棚３５の上下方向に沿って縦長に配置され、切替手段である照明用スイッチ５によりオン・オフ可能に設けられている。また、蛍光灯１３から発する光をガラス７の面に反射すべく、ガラス７の外面にはフード１２が設けられており、そのフード１２の一部には、ガラス７から筐体１内部以外の方向への照射を可能にする縦長形状のスリット１２ａが設けられている。そして、このスリット１２ａより漏れる蛍光灯１３からの光が、扉１４の反対面である顧客側に向けて照射される。スリット１２ａには、図示しないが商品の広告やシンボルなどを配置した透明性の表示部材（図示せず）が設けられる。
【００４６】
また、本実施例における天板２は、筐体１の上部から光を採り入れるための採光窓５０が設けられている。この採光窓５０は、実際は外部からの異物の侵入を防止するために、ガラスなどの透明部材で覆われている。代わりに、筐体１の上部から照明を行なう照明用蛍光灯などは設けられていない。つまり、機器を設置する室内の照明光を利用して、採光窓５０から筐体１の上部を照らすようにしており、照明用蛍光灯のない分だけ、消費電力の低減を図ることができる。それ以外の構成は、第１実施例のものと共通している。
【００４７】
本実施例においては、筐体１の内部に商品を陳列した使用状態において、照明用スイッチ５をオンにすると、筐体１の左右外側面に配置された蛍光灯１３が点灯し、ガラス７を通過して筐体１の内部である庫内を照明する。蛍光灯１３は複数の棚３５の上下方向にわたって配置されるため、受皿３７が例えば金属のような光を通さない非光透過性部材であっても、複数段に設置された棚３５の上部にある棚３９上の各商品を均等に照明できる。
【００４８】
一方、蛍光灯１３からの光の一部は、ガラス７とは反対側のフード１２に向けて照射される。その際、スリット１２ａを通過した光が、このスリット１２ａに設けられた商品の広告やシンボル等の表示部材を照射して客の視線を引き寄せる。これにより、蛍光灯１３からの光はスリット１２ａ直前に設けられた模様や文字を強調することで顧客へのディスプレイ的な宣伝効果を高めることができ、販売促進の効果も期待できる。なお、ここでいう照明用ランプは、実施例における蛍光灯１３に限定されるものではなく、他の光源であってもよい。
【００４９】
また、天板２の上面一部に配置したガラス製の採光窓５０を通過して、店内の照明器具が筐体１の内部を上方から照明する。そのため、最も展示したい最上段の棚３５にある商品を、他段の棚３５に載せた商品よりも明るく照明することができ、販売促進の効果を得ることができる。
【００５０】
以上のように本実施例では、周囲の一部が透明部材であるガラス７で覆われた筐体１と、この筐体１内に上下方向多段に配置される棚３５と、筐体１の側部内面に設けられ、棚３５を移動自在にする棚受けとしてのレール３２と、ガラス７の外側側面に照明装置である蛍光灯１３を備えた食品加熱保温器において、蛍光灯１３を棚３５の上下方向に沿って配設すると共に、この蛍光灯１３の光の一部をガラス７の面、すなわちガラス７から筐体１内部以外の方向に照射するように構成している。
【００５１】
このようにすると、ガラス７の外側側面にある蛍光灯１３が、筐体１内の棚３５と同じく上下方向に沿って配置されるため、蛍光灯１３からの光は、ガラス７を通過して受皿３７に邪魔されることなく、筐体１内の各棚３５に陳列された商品全体に届くようになる。さらに、ガラス７を通過しない蛍光灯１３の光の一部が、外部に照射されるようになっているため、この光の一部を利用して、消費者に需要を喚起させるような照明広告を行なうことができる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施例について、図１及び図３〜図５に基づいて説明する。図３〜図５の各図において、気化容器５１は筐体１の内部である庫内より着脱自在に設けられ、枠４と庫内を仕切る仕切板６１の扉１４側に形成した凹部６２に設置されている。また凹部６２の底部には、気化容器５１を載置するための非磁性体材料からなるトッププレート５７が設けられるとともに、トッププレート５７の下方には、磁性材料からなる気化容器５１を電磁誘導加熱する加熱コイル５８が設けられる。なお５９は、加熱コイル５８から床面側への磁束の発生を防止するフェライトであり、また６０は、加熱コイル５８を所定形状に配置するコイルベース６０である。そして、上記トッププレート５７，加熱コイル５８，フェライト５９およびコイルベース６０により構成される誘導加熱装置を制御する加熱制御手段として、加熱コイル５８に供給する高周波電流を調節する制御装置２９が配置される。さらに、凹部６２ひいては気化容器５１が、筐体１および基台３からなる本体の最も低い部分に位置するように、凹部６２の周囲に向けて下方に落ち込んだ傾斜面６３が仕切板６１に形成されており、この傾斜面６３の下側にあって、扉１４の反対に位置するガラス７側には前述の底面ヒータ３０が配置されている。
【００５３】
一方、筐体１の上部にある天板２の扉１４側には凹部２ａが設けられていて、貯水手段に相当する水タンク５３が、給水口５３ａを下に向けた状態で着脱可能に設けられる。また、凹部２ａの内底部には、水タンク５３からの水を受けるための受皿６４が設けられている。水タンク５３は着脱自在なカートリッジ式となっており、給水口５３ａに設けた弁体５３ｂにより密閉可能に開閉できるようになっている。
【００５４】
給水口５３ａに対応して設けた受皿６４は、給水口５３ａに螺着する弁体５３ｂを押し上げる突起６４ａを備え、給水口５３ａの下端で定水面を保持する構造となっている。また、受皿６４には電磁弁５４ａを介して気化容器５１に連通開口した給水パイプ５４が備えられている。さらに、前記気化容器５１の底部の一部分が凹状に形成され、この凹部５１ａに対応する部分に、気化容器５１の温度を検出する検出手段としての温度センサ６５を配置して、温度センサ６５の出力信号を制御装置２９に送るように構成している。
【００５５】
次に本実施例の作用について説明する。水タンク５３の給水口５３ａより給水を行なった後、給水口５３ａに弁体５３ｂを螺着して、上下逆さまの状態で水タンク５３を受皿６４にセットすると、給水口５３ａに取付けられた弁体５３ｂが突起６４ａにより作動して上方に押し上げられ、受皿６４内に定水面が保持される。この時、給水パイプ５４内に水が流入し、電磁弁５４ａで閉止された状態で保持される。次に操作部のスイッチ（図示せず）を操作して運転を開始すると、誘導加熱装置を構成する加熱コイル５８に高周波電流が供給され、磁性部材からなる気化容器５１が電磁誘導加熱される。ここで、気化容器５１内に水がない状態では、気化容器５１の底部全体が加熱され、温度センサ６５を取付けた凹部５１ａも同様に温度上昇する。そして、温度センサ６５により凹部５１ａの温度上昇が検出され、気化容器５１内に水がないことを制御装置２９により判定する。
【００５６】
そこで、電磁弁５４ａを一定時間開放すると、給水パイプ５４内の水が気化容器５１内に流入するとともに、受皿６４内の定水面を維持すべく、水タンク５３から受皿６４に自動給水される。このようにして電磁弁５４ａの開閉動作により気化容器５１内に一定の水が供給され、加熱コイル５８による加熱で蒸気を発生させる。そして、連続的に蒸気を発生すると、気化容器５１内の水は気化して次第に水面が低下し、凹部５１ａが露出する。その結果、露出した凹部５１ａのみが温度上昇することになる。なお、温度センサ６５は凹部５１ａの温度上昇を検出すると、一定時間電磁弁５４ａを動作させて自動給水するために供せられる。このようにして、水タンク５３内の水がなくなるまで連続運転することができる。
【００５７】
なお、運転開始操作により加熱コイル５８に通電すると共に、底面ヒータ３０や側面ヒータ４５にも同時に通電する。そうすると、側面ヒータ４５により発生した熱は支柱３１を伝い、また、底面ヒータ３０により発生した熱は仕切板６１を伝って、共にガラス７を加熱すると共に、筐体１内部の庫内空気も暖める。とりわけ、気化容器５１により発生した蒸気とガラス７の内面との温度差を少なくすることで、ガラス７の曇りや結露の発生を防止することができる。
【００５８】
また、万一水蒸気が結露して水滴となってガラス７の内面を伝って流下しても、傾斜面６３を伝って凹部６２と気化容器５１の外周隙間に溜まる。ここで、気化容器５１は内部で蒸気を発生するよう加熱されているため、気化容器５１の外面も蒸気が発生するに十分な温度となっている。したがって、流入してきた水滴は再び加熱され、水蒸気となって庫内に満たされる。
【００５９】
なお、流入した水滴は一度気化容器５１の内部で気化した水が結露したものであるため、水道水などに含まれるカルキ成分等の不純物を含んでいない。したがって、凹部６２内には流入した水滴が再蒸発することによる残渣物は殆ど発生しない。よって、凹部６２の清掃が容易である。そして、気化容器５１から蒸気が発生し、庫内が熱的に安定するか又は一定時間経過後に、側面ヒータ４５および底面ヒータ３０の通電を停止又は制御する。
【００６０】
このような蒸気を発生した状態の庫内の棚網３６に中華まんじゅうや肉まん等の商品を陳列展示すると、商品をふわふわした状態で販売することができる。また、気化容器５１の掃除を行なう場合は、扉１４を開けて庫内の棚網３６を取外した後、気化容器５１を給水パイプ５４からかわすように上方に持ち上げて庫内より取り出す。その後、流し台で気化容器５１を清掃し、再び温度センサ６５が凹部５１ｂに一致するように、扉１４の開いた箇所から手を差し入れて、気化容器５１をトッププレート５７上にセットする。
【００６１】
以上述べたように本実施例においては、一部が透明部材であるガラス７で囲まれた筐体１と、この筐体１の一方向に設けられた開閉自在の扉１４と、筐体１の下部に設けられる容器としての気化容器５１とを備えた食品加熱保温器において、扉１４側に気化容器５１を配置し、扉１４と離れたガラス７側に加熱手段としての底面ヒータ３０や側面ヒータ４５を配置している。
【００６２】
このように、気化容器５１が扉１４側の手が届き易い部位に配置されることから、気化容器５１の清掃をやり易くして衛生面を向上させることができる。また、底面ヒータ３０や側面ヒータ４５からの熱によって扉１４と離れたガラス７側が熱せられ、ガラス７の表面と水蒸気との温度差を少なくすることで、蒸気の発生に伴うガラス７の表面の曇りや結露の発生を防止できる。さらに、気化容器５１を機器の扉１４側に近い片側に配置したことで、気化容器５１の扉１４から離れた側において内部に大きな空間が確保でき、制御回路２９等の部品配置の自由度が向上する。
【００６３】
また本実施例では、気化容器５１を筐体１および基台３からなる本体の最も低い位置に設けている。こうすると、筐体１を構成するガラス７の内側面を伝って、結露した水滴が下方に流れても、気化容器５１が最も低い位置にあるために、気化容器の熱によって再び水蒸気となって筐体１内部を満たす。これにより、気化容器５１から発生する蒸気を無駄無く筐体１内に送り出すことが可能になる。
【００６４】
その他、本実施例では、筐体１と基台３との間を仕切る仕切板６１に、気化容器５１を配置するための凹部６２と、凹部６２の周囲に向けて下方に落ち込んだ傾斜面６３を形成し、ガラス７から滴下する水滴が、傾斜面６３を伝って凹部６２と気化容器５１の外周隙間に溜まるように構成している。このようにすると、凹部６２に流入してきた水滴は気化容器５１によって再び加熱され、水蒸気となって庫内に満たされるが、流入した水滴は、水道水などに含まれるカルキ成分等の不純物を含んでおらず、凹部６２内の清掃も容易になる。
【００６５】
また、本実施例では、ガラス７の左右両側に側面ヒータ４５を配置する一方で、ガラス７の下面にも別の底面ヒータ３０を配置したことにより、ガラス７の表面全体の曇りを効果的に防止することができる。
【００６６】
本発明の第３実施例について、図１及び図６に基づいて説明する。図６は基台３部分の縦断面を示す部分断面図である。同図において、気化容器５１は庫内より着脱自在となるように仕切板６１の凹部６２に設置されており、その底部には非磁性体材料で構成されたトッププレート５７と、トッププレート５７の下方にある加熱装置としての加熱コイル５８と、フェライト５９と、コイルベース６０とからなる誘導加熱装置や、制御装置２９などが設けられている。
【００６７】
また、仕切板６１で庫内を区分けし、その上部に上方を開口した水タンク５３が設けられると共に、水タンク５３の底部側面には、気化容器５１に連通開口し、途中に流路を開閉する電磁弁５４ａを備えた給水パイプ５４が設けられている。気化容器５１の底部の一部分は凹状に形成され、この凹部５１ａに対応する部分に検出手段としての温度センサ６５を配置し、温度センサ６５の出力信号を制御装置２９に送出するように構成されている。また、水タンク５３には水位計２４がパイプ（図示せず）によって連通している。なお、５６は扉１４を密閉保持するためのパッキンである。
【００６８】
次に、本実施例についての作用を説明する。操作部２１のスイッチを入れ、運転を開始すると、誘導加熱装置を構成する加熱コイル５８が通電され、気化容器５１が加熱される。気化容器５１内に水がない状態では、気化容器５１の底部全体が加熱され、凹部５１ａも同様に温度上昇する。そして、温度センサ６５が温度上昇を検出し、水のないことを制御装置２９が判定すると、電磁弁５４ａを一定時間開放して自動給水し、気化容器５１内に一定の水が供給され、誘導加熱装置の加熱で蒸気を発生する。
【００６９】
また、連続的に蒸気を発生すると気化容器５１内の水が気化し、次第に水面が低下して凹部５１ａが露出する。その結果、露出した凹部５１ａのみが温度上昇する。また、温度センサ６５は凹部５１ａの温度上昇を検出し、電磁弁５４ａを動作させて自動給水する。そして、水タンク５３内の水がなくなるまで連続運転する。
【００７０】
このような蒸気を発生した状態の庫内の棚網３６に中華まんじゅうや肉まん等の商品を陳列展示すると、商品をふわふわした状態で販売することができる。また、気化容器５１の掃除を行なう場合は、扉１４を開けて庫内の棚網３６を取外した後、気化容器５１を給水パイプ５４からかわすように上方に持ち上げて庫内より取り出す。その後、流し台で気化容器５１を清掃し、再び温度センサ６５が凹部５１ｂに一致するように、扉１４の開いた箇所から手を差し入れて、気化容器５１をトッププレート５７上にセットする。
【００７１】
以上述べたように、本実施例では、筐体１と、筐体１の下部に設けられる気化容器５１とを備えた食品加熱保温器において、気化容器５１を電磁誘導加熱する加熱装置としての加熱コイル５８を設けている。このようにすると、気化容器５１を加熱コイル５８により電磁誘導加熱することで、気化容器５１から蒸気が発生する。その際、気化容器５１を除く周辺各部を非磁性材料で構成すれば、気化容器５１以外の不必要な部分を加熱することがなくなることから、運転開始から蒸気発生までの時間を短縮して消費電力の低減を図ることができる。
【００７２】
さらに本実施例では、気化容器５１が着脱自在に設けられることから、気化容器５１を容易に取外して清掃することができる。したがって、気化容器５１の清掃性がよくなり衛生面を向上させることができる。
【００７３】
その他本実施例では、気化容器５１の温度を検出手段である温度センサ６５により検出し、気化容器５１内に水がない状態に気化容器５１の温度が上昇したら、例えば電磁弁５４ａなどの開閉手段により水タンク５３から給水する構造となっているので、運転開始時には電磁弁５４ａが閉じて、気化容器５１内に水がない状態で加熱が開始し、運転開始後の蒸気発生までの時間を大幅に短縮できる。
【００７４】
本発明の第４実施例について、図１および図７に基づいて説明する。図７は、特に支柱３１に配設する棚受けであるレール３２の配置を示す略図である。図１に示すように棚３５を収納保持するレール３２は、筐体１の両側部にある支柱３１にそれぞれ配設される。しかし、共通する筐体１内に異なる商品を陳列販売する場合には、陳列する商品の高さが異なることから棚３５の間隔を変更したい場合がある。そこで本実施例では、棚３５を上下複数段に収納保持するレール３２を支柱３１に配設する際に、棚３５の収納間隔を異なる間隔ａ，ｂとすることができるように、支柱３１の（Ａ），（Ｂ）の各部位にレール３２を配置している。また、最下段に棚３５が配置されるレール３２の下方には、（Ｃ）の部位に位置して、商品を載せない状態で棚３５だけが収納可能な予備棚収納部としてのレール３２ａが配設される。
【００７５】
そして、陳列する商品が異なれば商品の高さも異なるため、陳列する商品に合せて各棚３５を適応するレール３２に挿入する。これにより、背の低い商品の陳列された棚３５，３５間は低く、逆に背の高い商品の陳列された棚３５，３５間は高くすることができる。例えば図７において、（Ａ）部のレール３２に棚３５を挿入した場合は、棚３５，３５間の上下方向の距離ａが短く、棚３５の段数が５段と多くなって、背の低い商品を陳列するのに適している。また、（Ｂ）部のレール３２に棚３５を挿入した場合は、棚３５，３５間の上下方向の距離ｂが長く、棚３５の段数が４段と少なくなって、背の高い商品を陳列するのに適している。勿論、それ以外の任意の位置に棚３５を挿入することも可能である。
【００７６】
このように、商品の高さに合せて棚３５の段数を変えることができる構造は、とりわけ本実施例のように、加熱保温器と蒸し器とを切替えて使用できるものに好適である。すなわち、加熱保温器と蒸し器とでは、陳列する商品が異なり、必然的にその高さも違ってくるので、棚３５の高さを任意に変えることができれば、どちらで使用しても筐体１内で無駄な空間が生じない。
【００７７】
こうして、加熱保温器と蒸し器の双方に切替使用が可能になれば、地域毎の販売動向の変化にも加熱保温器本体を交換せず対応が可能となる。例えば蒸し器として使用する場合には陳列する食品は、肉まんや中華まん等、扱う商品の高さは略同一であることから５段（Ａ部を使用）の商品陳列を行う。一方、コロッケやポテト、フランクフルト等の商品を保温陳列する場合には、これらの商品の高さが異なるため棚を一段少なくし、各棚の間隔を広くして使用する（Ｂ部を使用）。
【００７８】
また、支柱３１の最下部（Ｃ）には予備の棚３５を収納できるレール３２ａを設けている。その結果、例えば（Ｂ）部のレール３２に棚３５を収納した場合は、一枚不使用の棚３５が生じるが、この場合においても余剰の棚３５を最下部（Ｃ）のレール３２ａに予備収納することができる。したがって、不使用の棚３５を紛失することもなく、加熱殺菌された状態で予備収納され、良好な衛生状態を保持できる。
【００７９】
さらにその後、再度（Ａ）部のレール３２に棚３５を収納して、狭い間隔ａで棚ａを使用する場合は、レール３２ａに格納された予備の棚３５が既に加熱状態で収納されていることから、直ちにこの棚３５を使用しても棚網３６上に陳列展示する商品の温度低下を来たすことがない。また、商品の販売を継続していくと、中華まんや肉まんなどの商品とは違って、例えばコロッケの衣クズやから揚げの油などが受皿３７に落下し、棚３５は清掃を必要とする状態になるが、その場合は、最下段（Ｃ）のレール３２ａに格納された予備の棚３５を取出し、清掃の必要な棚３５と交換して、汚れた棚３５を清掃するとともに、予備の棚３５に商品を陳列し継続販売を行なう。この場合も、予備の棚３５が既に加熱状態で収納されていることから、直ちにこの棚３５を使用しても商品の温度低下を来たすことがない。したがって、いずれの場合においても、予熱時間が不要となり販売効率を向上させることができる。
【００８０】
さらに、棚３５の段数を可変することなく、予め棚３５の段数より１段多く棚３５を収納できる収納部を設け、必要に応じてこの収納部に収納した予備の棚３５を使用できるようにしてもよい。
【００８１】
以上のように本実施例では、筐体１と、この筐体１内に設けられる棚３５と、棚３５を移動自在に収納する複数の受け部としてのレール３２とを備えた食品加熱保温器において、棚３５間の距離を可変可能にするようにレール３２を配置すると共に、筐体１内に不用となった棚３５や予備の棚３５を収納する収納部としてのレール３２ａを設けている。
【００８２】
このようにすると、棚３５間の距離ａ，ｂを可変可能にするようにレール３２が配置されるので、陳列する商品の高さに応じて棚３５の間隔を調整することができる。その際、棚３５の間隔ａ，ｂを大きくして棚３５の数を減らすと余分な棚３５が生じるが、この不用になった余分な棚３５は筐体１内の予備棚収納部であるレール３２ａに収納できるので、紛失することがない。しかも、棚３５に商品を載せて販売を行なっているときに、予備の棚３５をレール３２ａに収納できるので、清掃時などにおいて商品陳列した棚３５を予備の棚３５と交換したい場合も、商品の温度を低下させることなく、良好な状態を維持して販売できる。さらに、筐体１内で予備の棚３５を予熱している間に、清掃時に付着した水滴などが予め除去され、予備の棚３５が加熱殺菌されるため、衛生面でも好ましい状態に商品を陳列販売できる。
【００８３】
本発明の第５実施例について図１，図８及び図９に基づいて説明する。図８は棚３５を保持するレール３２周辺の分解斜視図であり、図９は商品を陳列する棚３５を構成する部品を示す斜視図である。棚３５を収納保持する棚受けのレール３２は、筐体側部の支柱３１に配設される。本実施例では、筐体１内に設けられた各部材、具体的には、棚網３６，レール３２，支柱３１，上仕切板１０，下仕切板１１，固定板４７，受皿３７の各表面上に、フッ素コーティング（図示せず）が形成される。
【００８４】
上記構成についてその作用を説明すると、棚受けのレール３２には棚３５が繰り返し挿入又は引き出しされることから、レール３２と棚３５を構成する受皿３７との間には摩擦力が作用し、齧り等の不具合が生じることがある。とくにレール３２と受皿３７の材質が同一である場合に齧りが生じ易い。そこで、本実施例においては、相互に摺動する棚３５と棚受けのレール３２のいずれか一方の摺動面にフッ素コーティングを施す。即ち、棚３５が挿入される受け部のレール３２，あるいは棚３５を構成する受皿３７の摺動部であるレール部４１にフッ素コーティングを施すことにより、棚３５と棚受けのレール３２間の摩擦力を軽減して、摺動による齧りつきを防止することができる。
【００８５】
また、摩擦力が軽減されることからレール３２への棚３５の出し入れをスムーズに行うことができる。さらに、食材によってレール３２や棚３５が汚れた場合であっても、フッ素コーティングを施した部位に付着した汚れは容易に落とすことができることから清掃性がよくなり、食品加熱保温器にとって重要な清潔さを確保することが容易になる。
【００８６】
なお、本実施例においては、少なくともレール３２と棚３５の摺動する部分にフッ素コーティングを施したが、フッ素コーティングに代えてテープを貼付けたり、フッ素と同等な特性を有する樹脂をコーティングして、同様に摺動する部分の摩擦を軽減することも可能である。
【００８７】
以上のように本実施例では、筐体１と、この筐体１内に設けられる棚３５と、棚３５を移動自在に収納する複数の受け部すなわちレール３２とを備えた食品加熱保温器において、棚３５の摺動部であるレール部４１に接するレール３２の内面すなわちレール面に、フッ素コーティングを施している。
【００８８】
このようにすると、レール３２のレール面にフッ素コーティングが施されているため、このレール面の摩擦係数が低下して摩擦力が低減し、棚３５の動作をスムーズに行うことができるようになる。また、レール３２のレール面が食材により汚れても、フッ素コーティングに付着した汚れは簡単に除去することができることから清掃性が向上する。
【００８９】
また本実施例では、棚３５の摺動部であるレール部４１にフッ素コーティングを施している。この場合、レール３２の内面のみならず、棚３５の摺動部であるレール部４１にもフッ素コーティングが施されているので、棚３５の動作をさらにスムーズに行うことができる。また、レール部４１が食材により汚れても簡単に清掃することができる。
【００９０】
本発明の第６実施例について、図１および図１０に基づいて説明する。図１０は上方から見てＵ字形状に形成されたガラス７のなかで、特に扉１４に対向する部位を含む側面の断面図である。図１０において、前述したようにガラス７と上仕切板１０と下仕切板１１とにより、筐体１の外郭を構成している。ここで、ガラス７の内面下部に加熱手段としてのガラスヒータ３８が固着されている。ここでのガラヒータ３８は、ガラス７全体を均一に加熱できるように、ガラス７の水平方向に沿って、左右両端に至るまで延設されている。そして、このガラスヒータ３８へは側面ヒータ４５と同一回路に接続され、共にオン・オフするようになっている。また、棚３５を構成する受皿３７の前端面部には、受皿３７ひいては棚３５を安定して保持するための弾性部材たる受皿パッキン４３が配置されており、この受皿パッキン４３に先端がガラス７の内面に密接している。
【００９１】
次に、本実施例の作用について説明する。筐体１内に陳列展示した食品を加熱するため底面ヒータ３０や側面ヒータ４５に通電すると、加熱された食品内部から水蒸気が発生し、庫内に水蒸気が充満する。そうすると、通常は庫内の温度より外気温度の方が低いことから、ガラス７の内外面に温度差が生じ、ガラス７の内面近傍の水蒸気が冷却されて、そこに結露が生じる。結露が生じると庫内に展示された商品が見え難くなるし、たとえ見えても購買意欲喚起力が減退することになり好ましくない。
【００９２】
一方、本実施例の加熱保温器によれば、ガラス７の内面下部に設けられたガラスヒータ３８が側面ヒータ４５と同時に通電され発熱することから、ガラスヒータ３８の熱がガラス７の下部に熱伝導で伝えられる。これにより、ガラス７の温度が適度に上昇し、ガラス７の内面に結露が生じるのを防止することができる。
【００９３】
ここで、ガラスヒータ３８をガラス７の内面下部に固着するのは以下の事情に基づく。すなわち、食品から生じた水蒸気は暖かいため、いったんは庫内を上昇する。しかし、暖かい水蒸気が庫内を上昇すると庫内上部の温度も上昇し、ガラスヒータ３８を設けない場合にはガラス７の下部に結露が発生し易い。したがって、ガラス７の内面の特に下部にガラスヒータ３８を設置することにより、この部分に結露が生じるのを防止することができる。
【００９４】
また、ガラス７の内面には、各受皿３７に対応する位置に受皿パッキン４３が固着されていることから、側面ヒータ４５によって発生した熱が、レール３２から棚３５の受皿３７および受皿パッキン４３を経由してガラス７の内面に熱伝達される。これにより、ガラス７の下部以外の内面も略均等に加熱することができ、ガラス７の内面全域にわたって結露が発生することを防止できる。
【００９５】
以上のように本実施例では、一部が透明部材であるガラス７からなる筐体１と、この筐体１内に配置される棚３５とを備えた食品加熱保温器において、ガラス７の下面に加熱手段であるガラスヒータ３８を沿わせている。
【００９６】
このようにすると、ガラス７の下面に沿わせたガラスヒータ３８からの熱により、このガラス７の内面を暖めることができることから、ガラス７の内面の曇りを防止でき、仮に曇りが生じたとしても速やかに曇りを解消することができる。
【００９７】
また棚３５の端面が、ガラス７に直接または弾性部材である受皿パッキン４３を介して当接しているので、棚３５の端面からもガラス７の内面に熱が伝達され、ガラス７の内面の曇りをより一層防止できる。また、仮に曇りが生じたとしても、より速やかに曇りを解消することができる。
【００９８】
さらに本実施例では、ガラス７と棚３５の受皿３７との間に受皿パッキン４３が介在しているので、棚３５を出し入れする際に余計な力がガラス７に加わらず、しかも安定した状態で棚３５を筐体１内に保持することができる。
【００９９】
本発明の第７実施例を図１１〜図１３に基づいて説明する。図１１は図１３のＸ−Ｘ矢視を示す部分断面図である。また、図１２はその拡大図であり、図１３は加熱保温器の側面を示す略図である。本実施例においては、図１１に示すように保温器は二枚のガラス６，７を組み合わせて、筐体１の内部と外気とを仕切る一体の二重ガラスを構成している。いずれのガラス６，７も略Ｕ字形状をしているが、内側のガラス６は比較的大きなＵ字曲げ部、例えば半径Ｒ＝７０ｍｍ程度の隅部６ａを有している。一方、外側のガラス７は比較的小さなＵ字曲げ部、例えば半径Ｒ＝２０ｍｍ程度の隅部７ａを有している。
【０１００】
内側ガラス６と外側ガラス７に挟まれた空間は、前記隅部６ａ，７ａを除いて略均一な隙間を保つように構成されている。また隅部６ａ，７ａ間は、夫々のガラス６，７の隅部６ａ，７ａの曲率半径が異なることから、広い隙間が確保できる。因みに、隅部６ａ，７ａの曲率半径の差が大きくなるほど、隅部６ａ，７ａ間には広い空間が形成される。
【０１０１】
たとえば上記の例では、最大で直径Φ＝約３０ｍｍ程度の空間が隅部６ａ，７ａ間に確保できる。この空間内に照明装置としての縦長円筒形状の蛍光灯２６が上下に配設される。具体的には図１３に示すように、蛍光灯２６は上仕切板１０と下仕切板１１との間に立設される。一方、天板２の上側は蛍光灯２６の着脱を可能ならしめるべく開閉式にされている。また、扉１４と反対側にある外側ガラス７の隅部７ａの内面には、蛍光灯２６の周囲の略半分程度にわたって、庫内に向けて光を反射するための断面半円弧状の反射板２７が取り付けられる。
【０１０２】
次に、本実施例の作用について説明する。照明用スイッチ（図示せず）をオンにすることにより蛍光灯２６が点灯する。蛍光灯２６からの大部分の光は、直接若しくは反射板２７によって反射されながら、内側のガラス６を通過して筐体１の内部である庫内に照射される。また、蛍光灯２６や反射板２７は棚網３６に対して略直角に設置されていることから、棚網３６の奥まで光が行き届き、棚網３６上の食品を概ね均等に照らすことができる。
【０１０３】
また、蛍光灯２６や反射板２７は、扉１４の反対側にある略Ｕ字形状をしたガラス６，７の隅部６ａ，７ａに配設されているため、ほぼ消費者が見る方向から食品に光を当てることができる。したがって、陳列展示された食品に影を落とすことなく光を当てることができる。また、外側のガラス７の隅部７ａ内面に反射板２７が配置されることから、蛍光灯２６により発せられた光が消費者側に直接照射されることがなく、消費者の目に優しい照明を行うことができる。
【０１０４】
なお、ガラス面の清掃は内側ガラス６、外側ガラス７とも表面に凹凸がないことから布巾などを用いて容易に行うことができる。また、蛍光灯２６の交換は天板２が開閉可能に設けられていることから、天板２を開けて筐体１の上部から容易に蛍光灯２６を出し入れすることができる。
【０１０５】
以上のように本実施例では、一部が透明部材としてのガラス６，７からなる筐体１と、この筐体１内に配置される棚３５とを備えた食品加熱保温器において、筐体１の内部と外気とを仕切る２枚のガラス６，７間に照明装置である蛍光灯２６を配置している。
【０１０６】
この場合、筐体１の内部と外気とを仕切る２枚のガラス６，７間に照明装置である蛍光灯２６が配置されるので、内外のガラス６，７の凹凸がなく清掃性が良好になると共に、蛍光灯２６により邪魔されることなく清掃を行なうことができる。また、外側のガラス７に蛍光灯２６を収容するための突起などを設ける必要がなく、筐体１内部に陳列した商品が見易い利点もある。
【０１０７】
次に、本発明の第８実施例について図１及び図１４に基づいて説明する。図１４は、本実施例による棚受け４９の外観を示す略図である。棚受け４９は熱伝導率が良好なアルミニウム材料で製作される。また、棚受け４９の内部には発熱体であるシーズヒータたる側面ヒータ４５が、棚受け４９と一体に埋設成形される。棚受け４９の製造方法は、素材としてアルミニウムを用いることから量産効果が期待でき、安価に製作可能なダイキャスト法または押出し成型法が採用される。かかる製造方法により、棚４９に数多くのレール４８を配設することが可能となり、かつ略任意の位置にレール４８を設けることができるようになる。
【０１０８】
また、棚受４９の内部に配置される側面ヒータ４５は略Ｕ字形状をしているが、Ｕ字曲げ部４５ａが棚受４９の下部になるように配置して一体成形されるのが好ましい。棚受け４９には、複数の棚３５がそれぞれ扉１４方向にスライド移動して着脱可能なように、筐体１の前後方向に沿って複数のレール４８が配設される。なお、上記Ｕ字曲げ部４５ａに代わり、例えば側面ヒータ４５をＷ字状に配置してもよく、要するに棚受４９の下部において側面ヒータ４５が密に形成されればよい。
【０１０９】
次に、本実施例による発明の作用について説明する。操作部２１のスイッチ（図示せず）をオンにし、側面ヒータ４５に通電すると、側面ヒータ４５の熱は熱伝導性の良好な棚受け４９に速やかに伝わり、この棚受け４９に形成したレール４８から、受皿３７および棚網３６へと熱伝導される。ここで、略Ｕ字形状をした側面ヒータ４５は、全体が等しく発熱するわけではなく、Ｕ字曲げ部４５ａがもっとも強く発熱して高温になる。すなわち本実施例では、Ｕ字曲げ部４５ａを配置した棚受４９の下部がもっとも高温になる。このことにより最も温度が上昇し難い庫内の下部を集中的に暖めることができるようになる。
【０１１０】
一方、側面ヒータ４５の口元に発熱線は配置されていないが、庫内下方で発熱した熱が庫内の空気伝導と棚受け４９の材料内部を伝導して庫内上段にある棚網３６も加熱される。したがって、庫内全体を均一に加熱することができるようになる。なお、庫内の温度管理は前述の温度センサ６５と制御装置２９により行われる。
【０１１１】
以上のように本実施例では、筐体１と、この筐体１の棚３５と、筐体１に設けられ、棚３５を移動自在にする受け部としての棚受け４９を備えた食品加熱保温器において、棚受け４９を熱伝導性の良好な材料で構成すると共に、棚受け４９に加熱手段である側面ヒータ４５を一体に形成している。
【０１１２】
この場合、棚受け４９の略任意の位置に棚３５を収容するためのレール４８を配置することができ、陳列する商品の高さに応じて棚３５の数を増減できる。また、棚受け４９の熱伝導率が良好なことから、棚３５に効率よく、かつ温度ムラなく熱伝達を行うことができる。さらに側面ヒータ４５を棚受け４９に一体で形成することで、側面ヒータ４５自体の温度の均一化も図られ、局部発熱を防止することができる。そのため、側面ヒータ４５の長寿命化を図ることができる。
【０１１３】
また特に本実施例では、棚受け４９をアルミニウムの押出し成形にて形成している。すなわち、棚受け４９がアルミニウムの押出し成形で形成されるため、棚受け４９を低コストで製作することができる。また、熱伝導性の良好なアルミニウムにより、筐体１内の棚３５に効率よく、かつ温度ムラなく熱伝達を行うことができる。
【０１１４】
さらに本実施例では、棚受け４９の下方に側面ヒータ４５を密に設けている。この場合、棚受け４９の下方に側面ヒータ４５が密に設けられるため、この棚受け４９の特に下方が最も強く発熱して高温になる。したがって、温度の上がり難い棚受け４９の下方を高い温度に加熱して、より温度ムラの少ない状態で商品全体を加熱できるようになる。
【０１１５】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。例えば、上記各実施例の特徴部分をそれぞれ組み合わせて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明による各実施例に共通した食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す食品加熱保温器の外観部分斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す食品加熱保温器の扉側から見た部分断面図である。
【図４】同上、食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図５】同上、食品加熱保温器の側面から見た部分断面図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す食品加熱保温器の側面から見た部分断面図である。
【図７】本発明の第４実施例を示す筐体内部の概略構成図である。
【図８】本発明の第５実施例を示す要部の分解斜視図である。
【図９】同上棚の斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施例を示す食品加熱保温器の部分縦断面図である。
【図１１】本発明の第７実施例を示す筐体内部の部分横断面図である。
【図１２】同上筐体内部の拡大部分横断面図である。
【図１３】同上筐体の側面図である。
【図１４】本発明の第８実施例を示す棚受けの斜視図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  筐体
７  ガラス（透明部材）
３２  レール（受け部）
３２ａ  レール（収納部）
３５  棚
３８  ガラスヒータ（加熱手段）
４５  側面ヒータ（加熱手段）
４９  棚受け（受け部）
【図１】
2008132346.tif 000003
【図２】
2008132346.tif 000004
【図３】
2008132346.tif 000005
【図４】
2008132346.tif 000006
【図５】
2008132346.tif 000007
【図６】
2008132346.tif 000008
【図７】
2008132346.tif 000009
【図８】
2008132346.tif 000010
【図９】
2008132346.tif 000011
【図１０】
2008132346.tif 000012
【図１１】
2008132346.tif 000013
【図１２】
2008132346.tif 000014
【図１３】
2008132346.tif 000015
【図１４】
2008132346.tif 000016