(57)【要約】【課題】情報処理の記録を通じて、秘密保持すべき情報が漏れ出すことを防止する。【解決手段】情報処理装置においては、あるユーザが所有する個人アドレス帳を用いて、送信電子文書の送信設定を行い（Ｓ１８，Ｓ２０）、この送信電子文書の送信を行う（Ｓ３２）。そして、アドレス帳から設定された送信先をログに記載することなく、送信ログを作成する（Ｓ３４，Ｓ３６）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
隠蔽された情報を出力することなく、前記送信記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書の送信先の情報である情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書の送信元の情報である情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書を特定する情報である情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記送信手段による前記送信電子文書の送信はファクシミリで行われ、
当該情報処理装置は、送信設定を指示した使用者に対し、ファクシミリ送信した旨を報告する電子メールを送信する報告電子メール送信手段を備え、
前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、前記電子メールの送信についての情報である情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
送信設定の受け付け前に、送信記録において情報の隠蔽が行われる旨を当該情報処理装置の使用者に通知する通知手段を備える情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置において、
送信設定の受け付け前に、送信設定に使用可能な情報が隠蔽対象となるか否かを明示的に表示する表示手段を備える情報処理装置。
【請求項９】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記送信設定受付手段は、
送信設定を指示した使用者が所有する連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、
提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
送信先として設定可能な条件は、連絡先情報が当該情報処理装置により送信許可対象として設定されているとの条件、または、連絡先情報が送信制限対象として設定されていないとの条件である情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置において、
送信先として設定可能な条件は、連絡先情報の形式が送信設定される通信規約に対応しているとの条件である情報処理装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の情報処理装置において、
送信先として設定可能な条件は、連絡先情報が当該情報処理装置において実施可能ないずれかの通信で利用できるとの条件である情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の情報処理装置において、
提示手段は、送信先として設定可能な条件を取得先に送信し、取得先で抽出された連絡先情報を取得する情報処理装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の情報処理装置において、
提示手段は、送信先として設定可能な条件に基づいて取得先を検索し、検出した連絡先情報を取得する情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項の情報処理装置において、
紙文書を読み取って電子文書を生成する読取装置を備え、
前記送信電子文書は、前記読取装置により生成された電子文書である情報処理装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能に接続され、前記連絡先帳を記憶する連絡先帳記憶装置と、
を備え、
前記提示手段は、前記連絡先帳記憶装置から、送信先として設定可能な連絡先情報を取得する情報処理システム。
【請求項１７】
送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段、
として情報処理装置を機能させる制御プログラム。
【請求項１８】
送信電子文書の送信に用いられる情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項１９】
認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、
受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、
前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像処理装置において、
隠蔽された情報を出力することなく、前記複写記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える画像処理装置。
【請求項２１】
認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、
受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、
前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段、
として画像処理装置を機能させる制御プログラム。
【請求項２２】
認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、
受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、
前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段と、
を備える画像処理システム。
【請求項２３】
電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、
前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の情報処理装置において、
隠蔽された情報を出力することなく、前記処理記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える情報処理装置。
【請求項２５】
電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、
前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段、
として情報処理装置を機能させる制御プログラム。
【請求項２６】
電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、
前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、制御プログラム、画像処理装置、及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、通信機能を備えた情報処理装置に対し、通信路上に置かれた個人アドレス帳をダウンロード（サーバ等に置かれているデータを端末に転送すること）する技術が開示されている。ダウンロードされた個人アドレス帳は、送信先アドレスの設定のために用いられ、使用後には情報処理装置から削除される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、処理について記録した履歴を通じて、秘匿すべき情報が漏れ出すことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、を備える。
【０００６】
本発明の情報処理装置の一態様においては、隠蔽された情報を出力することなく、前記送信記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える。
【０００７】
本発明の情報処理装置の一態様においては、前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書の送信先の情報である。
【０００８】
本発明の情報処理装置の一態様においては、前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書の送信元の情報である。
【０００９】
本発明の情報処理装置の一態様においては、前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、送信電子文書を特定する情報である。
【００１０】
本発明の情報処理装置の一態様においては、前記送信手段による前記送信電子文書の送信はファクシミリで行われ、当該情報処理装置は、送信設定を指示した使用者に対し、ファクシミリ送信した旨を報告する電子メールを送信する報告電子メール送信手段を備え、前記設定手段が設定する隠蔽すべき情報は、前記電子メールの送信についての情報である。
【００１１】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信設定の受け付け前に、送信記録において情報の隠蔽が行われる旨を当該情報処理装置の使用者に通知する通知手段を備える。
【００１２】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信設定の受け付け前に、送信設定に使用可能な情報が隠蔽対象となるか否かを明示的に表示する表示手段を備える。
【００１３】
本発明の情報処理装置の一態様においては、前記送信設定受付手段は、送信設定を指示した使用者が所有する連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、を備える。
【００１４】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信先として設定可能な条件は、連絡先情報が当該情報処理装置により送信許可対象として設定されているとの条件、または、連絡先情報が送信制限対象として設定されていないとの条件である。
【００１５】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信先として設定可能な条件は、連絡先情報の形式が送信設定される通信規約に対応しているとの条件である。
【００１６】
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信先として設定可能な条件は、連絡先情報が当該情報処理装置において実施可能ないずれかの通信で利用できるとの条件である。
【００１７】
本発明の情報処理装置の一態様においては、提示手段は、送信先として設定可能な条件を取得先に送信し、取得先で抽出された連絡先情報を取得する。
【００１８】
本発明の情報処理装置の一態様においては、提示手段は、送信先として設定可能な条件に基づいて取得先を検索し、検出した連絡先情報を取得する。
【００１９】
本発明の情報処理装置の一態様においては、紙文書を読み取って電子文書を生成する読取装置を備え、前記送信電子文書は、前記読取装置により生成された電子文書である。
【００２０】
本発明の情報処理システムの一態様においては、前記情報処理装置と通信可能に接続され、前記連絡先帳を記憶する連絡先帳記憶装置と、を備え、前記提示手段は、前記連絡先帳記憶装置から、送信先として設定可能な連絡先情報を取得する。
【００２１】
本発明の制御プログラムの一態様においては、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、を備える情報処理装置として機能させる。
【００２２】
本発明の情報処理システムの一態様においては、送信電子文書の送信に用いられる情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、を備える。
【００２３】
本発明の画像処理装置の一態様においては、認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段と、を備える。
【００２４】
本発明の画像処理装置の一態様においては、隠蔽された情報を出力することなく、前記複写記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える。
【００２５】
本発明の制御プログラムの一態様においては、認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段、として画像処理装置を機能させる。
【００２６】
本発明の画像処理システムの一態様においては、認証された使用者から複写の指示を受け付ける受付手段と、受け付けた指示に基づいて、複写を行う複写手段と、前記複写において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した複写記録を作成する作成手段と、を備える。
【００２７】
本発明の情報処理装置の一態様においては、電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段と、を備える。
【００２８】
本発明の情報処理装置の一態様においては、隠蔽された情報を出力することなく、前記処理記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える。
【００２９】
本発明の制御プログラムの一態様においては、電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段、として情報処理装置を機能させる。
【００３０】
本発明の情報処理システムの一態様においては、電子文書または紙文書に対する処理設定を受け付ける処理設定受付手段と、前記処理設定受付手段によって受け付けられた処理を実行する処理実行手段と、前記処理実行手段によって用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した処理記録を作成する作成手段と、を備える。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の本発明によれば、送信記録を通じた情報漏れを防止することができる。
【００３２】
請求項２の本発明によれば、隠蔽すべき情報の出力を防止できる。
【００３３】
請求項３の本発明によれば、送信先の秘匿化が図られる。
【００３４】
請求項４の本発明によれば、送信元の秘匿化が図られる。
【００３５】
請求項５の本発明によれば、送信電子文書の秘匿化が図られる。
【００３６】
請求項６の本発明によれば、ファクシミリ送信を確認する場合にも情報の隠蔽が可能となる。
【００３７】
請求項７の本発明によれば、使用者は、送信設定前に、使用者に関する情報の保護可能性を認識することが可能となる。
【００３８】
請求項８の本発明によれば、使用者に対し、保護対象となる情報に基づいて送信設定を行うか否かを選択させることができる。
【００３９】
請求項９を本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、使用者は容易に連絡先情報を取得することができる。
【００４０】
請求項１０の本発明によれば、送信できない連絡先情報が使用者に提示されないようになる。
【００４１】
請求項１１の本発明によれば、異なる通信規約で使用する連絡先情報が使用者に提示されることを防止できる。
【００４２】
請求項１２の本発明によれば、当該情報処理装置の送信能力の下で実現不可能な送信に使用される連絡先情報を、使用者への提示対象から外すことができる。
【００４３】
請求項１３の本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データ転送量やメモリ使用量が削減される。
【００４４】
請求項１４の本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、データ転送量やメモリ使用量が削減される。
【００４５】
請求項１５の本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、送信電子文書の取得が容易化される。
【００４６】
請求項１６の本発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、情報処理装置外に記憶された連絡先帳から必要な連絡先情報を取得することが容易化される。
【００４７】
請求項１７の本発明によれば、送信記録を通じた情報漏れを防止する制御を行うことができる。
【００４８】
請求項１８の本発明によれば、送信記録を通じた情報漏れを防止するシステムを構築することができる。
【００４９】
請求項１９の本発明によれば、複写記録を通じて、秘匿すべき情報が漏れることを防止することができる。
【００５０】
請求項２０の本発明によれば、隠蔽すべき情報の出力を防止できる。
【００５１】
請求項２１の本発明によれば、複写記録を通じた情報漏れを防止する制御を行うことができる。
【００５２】
請求項２２の本発明によれば、複写記録を通じた情報漏れを防止するシステムを構築することができる。
【００５３】
請求項２３の本発明によれば、電子文書または紙文書に対する処理の記録を通じた情報漏れを防止することができる。
【００５４】
請求項２４の本発明によれば、隠蔽すべき情報の出力を防止できる。
【００５５】
請求項２５の本発明によれば、電子文書または紙文書に対する処理の記録を通じた情報漏れを防止する制御が可能となる。
【００５６】
請求項２６の本発明によれば、電子文書または紙文書に対する処理の記録を通じた情報漏れを防止するシステム構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に、本発明の実施の形態を例示する。
【００５８】
図１は、本実施の形態にかかる情報処理システム１０のハードウエア構成の概略を説明するブロック図である。情報処理システム１０は、画像処理装置２０と、ユーザ（使用者）認証サーバ５０と、個人アドレス帳サーバ７０とを含んでいる。
【００５９】
画像処理装置２０は、プリンタ機能、スキャン機能、及びこれらを利用した複写機能を備える他、ＦＡＸ回線やインターネット回線を通じた送信機能も備えた情報処理装置である。この情報処理装置には、複合機と呼ばれる装置も含まれる。画像処理装置２０は、一人のユーザによって個人使用されることもあるが、典型的にはオフィスやコンビニエンスストアなどに設置されて複数の特定あるいは不特定のユーザによって使用される。
【００６０】
画像処理装置２０には、具体的には、スキャナ２２、プリンタ２４、液晶ディスプレイ２６、入力ボタン２８、ＣＰＵ３０、メモリ３２、通信路インタフェース３４、ＦＡＸインタフェース３６、及びこれら各部を繋ぐバス３８が含まれている。
【００６１】
スキャナ２２は、用紙の光学的読み取り（スキャン）を行って、電子文書を生成する装置である。また、プリンタ２４は、電子文書に基づいて用紙に印刷を行う装置である。スキャナ２２で生成した電子文書に基づいて、プリンタ２４で印刷を行うことにより、複写（コピー）を行うこともできる。液晶ディスプレイ２６は、画像処理装置２０のユーザインタフェース（ＵＩ）を担う表示装置であり、指示可能な命令や、動作状況などを表示する。入力ボタン２８は、画像処理装置２０のＵＩにおける入力装置を構成するものであり、機械式ボタンや、液晶ディスプレイ２６上のタッチパネルボタンとして設けられている。
【００６２】
ＣＰＵ３０は、画像処理装置２０の各ハードウエアの動作を制御する装置である。また、メモリ３２は、半導体メモリやハードディスクなどから構成され、プログラムやデータを記憶する。通信路インタフェース３４は、インターネット４０を通じて外部装置と通信を行うためのインタフェースである。画像処理装置２０では、通信路インタフェース３４を通じて、電子メールによる通信やｈｔｔｐによる通信など、様々な種類の通信を行うことができる。ＦＡＸインタフェース３６は、電話回線網４２を通じてＦＡＸ通信を行うためのインタフェースである。
【００６３】
ユーザ認証サーバ５０は、画像処理装置２０や個人アドレス帳サーバ７０などを使用するユーザに対し、パスワード認証、カード認証、生体認証などを行って、真のユーザであるか否かを検証する装置である。ユーザ認証サーバ５０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などにより構築される。ユーザ認証サーバ５０には、液晶ディスプレイ５２、キーボード５４、ＣＰＵ５６、メモリ５８、通信路インタフェース６０、及びこれらの各構成部を接続するバス６２が含まれている。液晶ディスプレイ５２とキーボード５４は、それぞれ表示及び入力に用いられる装置であり、ユーザ認証サーバ５０のＵＩを構成している。また、ＣＰＵ５６は、ユーザ認証サーバ５０の各構成部の動作を制御する装置である。メモリ５８は、半導体メモリやハードディスクなどから構成され、プログラムやデータの他、ユーザ認証用のデータを保持する。通信路インタフェース６０は、インターネット４０に接続されており、画像処理装置２０や個人アドレス帳サーバ７０との通信を制御している。
【００６４】
個人アドレス帳サーバ７０は、連絡先帳記憶装置としての装置であり、個人アドレス帳を管理している。個人アドレス帳サーバ７０は、ユーザ認証サーバ５０と同様のハードウエアにより構成されており、液晶ディスプレイ７２、キーボード７４、ＣＰＵ７６、メモリ７８、通信路インタフェース８０、及びこれらの各構成部を接続するバス８２を含んでいる。個人アドレス帳サーバ７０における特徴的な事項としては、メモリ７８に個人アドレス帳を記憶している点が挙げられる。個人アドレス帳は、通信路インタフェース８０及びインターネット４０を通じて、画像処理装置２０から参照される。なお、個人アドレス帳サーバ７０は、複数のユーザの個人アドレス帳を記憶するものであってもよいし、一人のユーザの個人アドレス帳を記憶するものであってもよい。また、個人アドレス帳サーバ７０は、ユーザ認証サーバ５０と同一のハードウエアを利用して構築されてもよい。
【００６５】
図２は、情報処理システム１０の概略的な機能構成を示すブロック図である。図示した各機能は、図１に示したハードウエアをプログラム制御することで実現されている。プログラム制御は、典型的には、各メモリ３２，５８，７８にインストールされた制御プログラムが、対応する各ＣＰＵ３０，５６，７６の動作を規定することで行われる。これらの制御プログラムは、工場出荷時に内蔵されていてもよいし、記憶媒体あるいは通信路からインストールされてもよい。
【００６６】
画像処理装置２０においては、スキャン文書生成部１００、共通アドレス帳１０２、ＵＩ１０４、個人アドレス帳取得部１０６、ログ作成部１１０、アドレス設定部１１４、セキュリティポリシ監査部１１６、暗号化部１１８、メール送信部１２０、及びＦＡＸ送信部１２２が構築されている。
【００６７】
スキャン文書生成部１００は、スキャナ２２を利用して、紙文書のスキャンを行い、電子文書（スキャン文書）を生成する。スキャン文書は、プリンタ２４における印刷に使用される他、外部送信の対象である送信電子文書としても利用される。
【００６８】
共通アドレス帳１０２は、画像処理装置２０を利用する各ユーザから参照可能な連絡先帳であり、メモリ３２に記憶されている。共通アドレス帳１０２には、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など、各種通信におけるアドレス（連絡先）が記載されている。
【００６９】
ＵＩ１０４は、液晶ディスプレイ２６や入力ボタン２８を用いて構築されており、ユーザが、画像処理装置２０に操作命令を行ったり、画像処理装置２０から情報を取得したりするために使用される。ユーザは、ＵＩ１０４を通じて、送信電子文書の指定を行うことができる。また、ユーザは、ＵＩ１０４を操作して、共通アドレス帳１０２や個人アドレス帳を参照して送信先（宛先）の設定を行ったり、直接入力により送信先の設定を行ったりすることもできる。なお、画像処理装置２０の操作は、例えば、インターネット４０に接続された外部装置（例えばＰＣ）から行われてもよい。
【００７０】
個人アドレス帳取得部１０６は、画像処理装置２０のユーザが個人的に所有するアドレス帳を取得する。個人アドレス帳は、メモリ３２（自装置内）に記憶されたローカルアドレス帳でもよいし、個人アドレス帳サーバ７０など外部装置に記憶されたリモートアドレス帳でもよい。
【００７１】
個人アドレス帳取得部１０６には、条件提示部１０８が設けられている。条件提示部１０８は、個人アドレス帳の取得先となる個人アドレス帳サーバ７０に対し、送信アドレスとして設定可能となるアドレスの条件を提示する。条件の提示は、例えば、ユーザが送信態様を指定した段階で行うことができる。
【００７２】
送信アドレスとして設定可能となるアドレスの条件は、設定に従って客観的に決定される。例えば、電子メール送信が行われる場合には、電子メールアドレスであることが条件となり、これによりＦＡＸ番号などの他の通信規約（プロトコル）用のアドレスは条件外のものとなる。また、暗号電子メール送信が行われる場合には、暗号化に必要な公開鍵証明書を取得できることが条件となる。さらに、画像処理装置２０において、送信制限（例えば、送信許可対象の設定や、送信禁止対象の設定）を行うセキュリティポリシが設定されている場合には、セキュリティポリシを充足する条件が提示される。個人アドレス帳サーバ７０との間で合意が形成されている場合には、セキュリティポリシ自体を送信することで、この条件の提示に代えることも可能である。なお、ＦＡＸ通信における送信制限は、具体的なＦＡＸ番号で指定できる他、市外局番や国番号などで指定することもできる。また、電子メール送信における送信制限は、具体的な電子メールアドレスで指定できる他、ドメイン名などでも指定できる。
【００７３】
ログ作成部１１０は、電子文書の送信記録を累積的に記載した履歴（ログ）を作成する。またログ作成部１１０は、複写の記録を累積的に記録したログを作成することもできる。ログは、通常は、全ユーザが参照できるように作成される。ログには、一般的には、送信や複写の概略事項が記憶されるが、例えば、送信電子文書や複写対象の電子文書をはじめとする全データが含まれても（コピーされても）よい。
【００７４】
ログ作成部１１０には、隠蔽部１１２が設けられている。隠蔽部１１２は、作成するログを通じて、ユーザに関する情報が他のユーザに漏れ出さないように保護処理を行う。ここで、ユーザに関する情報は、ユーザの私的情報ともいうべき情報であり、具体的には、ユーザを識別する情報、または、ユーザが所有する情報をいう。ユーザを識別する情報とは、ユーザ名やユーザのメールアドレスなど、ユーザを特定するための情報である。また、ユーザが所有する情報とは、ユーザがオーナーとなって管理している情報である。ユーザの私的情報は、個人性の強い情報であるため、他のユーザから読めないように設定されることが多い。また、ユーザの私的情報が他のユーザから読み込み可能であっても、他のユーザが所有者と同じ処理を実施できないといった利用制限を受けることもある。例えば、あるユーザが所有する電子メールアドレスに対しては、通常、真のオーナー以外は電子メールの送信元として設定することが禁じられる。
【００７５】
例えば、ユーザの私的情報がそのユーザの所有する個人アドレス帳であり、この個人アドレス帳に記載されたアドレスが送信先として設定された場合には、隠蔽部１１２は、ログにおいてそのアドレスを保護する処理を行う。保護の例としては、保護対象となるアドレスをログに記載しない態様や、暗号化して記載する態様を挙げることができる。暗号化は、一般ユーザは復号化できず、送信したユーザは復号化できるように行われてもよい。また、特権ユーザ（管理者権限をもつユーザ）が存在する場合には、この特権ユーザが復号化できる暗号化が行われてもよい。なお、情報の保護は、送信したユーザや特権ユーザなど隠蔽対象外のユーザのみが参照可能な送信記録を別途作成することも実施可能である。具体例としては、別途作成される送信記録では項目の隠蔽（削除や暗号化など）は行わずに、送信記録の隠蔽（例えば読み込み権限を隠蔽対象外のユーザのみに与える）を行い、一般ユーザが参照可能な送信記録では項目の隠蔽を行うが、送信記録自体は隠蔽しない態様を挙げることができる。
【００７６】
アドレス設定部１１４は、送信先や送信元のアドレスを設定し、送信電子文書の送信設定を行う。典型的には送信先は、ＵＩ１０４を通じたユーザ指示に基づいて設定される。また、送信元としては、そのユーザに応じてあらかじめ設定された連絡先が設定される。
【００７７】
セキュリティポリシ監査部１１６は、セキュリティポリシに従って、画像処理装置２０の動作を監査する。セキュリティポリシは、画像処理装置２０のセキュリティ関連のルールが設定されたデータである。通信に関する設定事項の具体例としては、外部装置からのログイン制限や、通信相手となる外部装置の制限、通信プロトコルの制限などを挙げることができる。セキュリティポリシ監査部１１６は、このセキュリティポリシに従った動作を制限（禁止や条件付禁止など）して、画像処理装置２０におけるセキュリティを確保する。
【００７８】
暗号化部１１８は、外部装置との通信において、公開鍵暗号方式を用いた暗号化や電子署名などを行う。公開鍵暗号方式では、典型的には、認証局が発行する公開鍵証明書が使用される。そして、公開鍵証明書が取得できないアドレスは、公開鍵暗号方式による通信先としては不適当であると判定される。
【００７９】
メール送信部１２０は、アドレス設定部１１４で電子メール送信の設定がなされた電子文書を、送信先に向けてメール送信する。また、ＦＡＸ送信部１２２は、アドレス設定部１１４でＦＡＸ送信の設定がなされた電子文書を、送信先に向けてＦＡＸ送信する。なお、ＦＡＸ送信部１２２が電子文書をＦＡＸ送信した場合に、ＦＡＸ送信が完了した旨の確認用の電子メールを、ＦＡＸ送信を指示したユーザに送信するようにしてもよい。この場合に、確認用の電子メールも、ログ作成部１１０が作成するログの記録対象とすることが可能であり、さらに、隠蔽部１１２による隠蔽の対象とすることもできる。
【００８０】
ユーザ認証サーバ５０には、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）を利用したユーザ認証部１３０が構築されている。ユーザ認証部１３０は、画像処理装置２０や個人アドレス帳サーバ７０からの問い合わせに応じて、これらの装置にアクセス（ログイン）しようとするユーザが真のユーザであるか否かを検証する。検証においては、ユーザ認証部１３０は、メモリ５８にあらかじめ登録された認証用のデータと、入力データとを照合する。そして、真のユーザに対しては、そのユーザの個人アドレス帳にアクセスするためのＵＲＬ（個人アドレス帳サーバ７０の通信路アドレスと、その内部のバス）を送信する。
【００８１】
個人アドレス帳サーバ７０には、条件検索部１４０とアドレス帳記憶部１４２が設けられている。条件検索部１４０は、メモリ７８に記憶されたプログラムによりＣＰＵ７６の動作を制御することで構築されている。条件検索部１４０は、画像処理装置２０の条件提示部１０８から提示された検索条件に適合する個人アドレス群の抽出処理を行う。アドレス帳記憶部１４２は、メモリ７８を用いて構成されており、メモリ７８には複数の個人アドレス帳１４４，１４６，１４８，．．．が記憶されている。個人アドレス帳１４４，１４６，１４８，．．．に対しては、通常、ユーザ認証を経た真の所有者は読み込み（あるいは読み込み指示）をすることができるが、他のユーザは参照することができない。各個人アドレス帳１４４，１４６，１４８，．．．には、一つまたは複数の個人アドレスが格納されている。
【００８２】
ここで、図３のフローチャートを参照しながら、情報処理システム１０の動作について説明する。
【００８３】
図３は、画像処理装置２０における処理の流れを説明するフローチャートである。画像処理装置２０では、まず、ユーザが、ＵＩ１０４からログインネームとパスワードを入力し、ユーザ認証サーバ５０でのユーザ認証を受けて（Ｓ１０）、ログインを行う。送信電子文書の送信を行う場合には、ユーザは、ＵＩ１０４を操作して、送信プロトコルを選択し（Ｓ１２）、さらに、送信先入力をどのように行うか選択する（Ｓ１４）。画像処理装置２０では、送信先入力がどのように行われるかを評価する（Ｓ１６）。
【００８４】
個人アドレス帳から行われる場合には、個人アドレス帳取得部１０６は、選択された送信プロトコルに対応し、かつ、セキュリティポリシにも適合するアドレス群を提供するように、条件提示部１０８を通じて個人アドレス帳サーバ７０に依頼する。個人アドレス帳サーバ７０では、条件検索部１４０が、アドレス帳記憶部１４２に記憶された個人アドレス帳から、この条件を満たすアドレス群を抽出する。そして、個人アドレス帳取得部１０６では、抽出されたアドレス群を取得してＵＩ１０４に表示する（Ｓ１８）。ユーザは、表示されたアドレス群の中から所望のアドレスを送信先として選択する（Ｓ２０）。アドレス設定部１１４では、このアドレスを送信先として設定するとともに、送信先に対し秘匿フラグを設定する（Ｓ２２）。
【００８５】
他方、送信先入力が共通アドレス帳から行われる場合には、共通アドレス帳１０２に格納されたアドレスの中から、設定可能なアドレス群が抽出されてＵＩ１０４に表示される（Ｓ２４）。そして、ユーザがこのアドレス群の中から送信先を選択すると、アドレス設定部１１４ではこのアドレスを送信先として設定する（Ｓ２６）。ただし、共通アドレス帳１０２に格納された各アドレスは、本来的に、各ユーザから参照できるものであるため、送信先には秘匿フラグは設定されない。
【００８６】
また、送信入力が直接入力により行われる場合には、アドレス設定部１１４は、ユーザが入力するアドレスを送信先として設定し（Ｓ２８）、この送信先に秘匿フラグを設定する（Ｓ３０）。
【００８７】
送信先の設定が行われると、画像処理装置２０では、スキャン送信処理の実行が行われる。すなわち、スキャン文書生成部１００が、スキャンを実施して送信電子文書を生成し、メール送信部１２０またはＦＡＸ送信部１２２は、設定された送信先に送信電子文書を送信する。送信にあたっては、セキュリティポリシ監査部１１６が、セキュリティポリシに適合した送信先であるか否かを監査する。なお、スキャン文書の生成は、送信先の設定に先立ってあらかじめ行われてもよい。
【００８８】
ログ作成部１１０では、送信時刻、送信元、送信先などを記載した送信ログを作成する。ただし、送信先の記録にあたっては、秘匿フラグが設定されていない送信先アドレスのみが記録対象として設定される（Ｓ３４）。すなわち、秘匿フラグが設定された送信先アドレスは送信ログには記録されず、秘匿フラグが設定されていない送信先アドレスや送信元アドレスその他の情報が、送信ログとして記録される（Ｓ３６）。
【００８９】
図４乃至図７を用いて、具体的な事例に則した説明を行う。
【００９０】
図４は、図２に示した個人アドレス帳１４４を例示する図である。個人アドレス帳１４４には、氏名１５０、電話番号１５２、ＦＡＸ番号１５４、メールアドレス１５６、及び公開鍵証明書１５８の各項目が設けられている。そして、図示した例では、符号１６０，１６２，１６４，１６６を付した４人が登録されている。
【００９１】
具体的には、氏名がＡＡＡである者に対しては、「012-345-6789」なる電話番号と、「012-345-6790」なるＦＡＸ番号と、「aaa@abc.jp」なるメールアドレスとが登録され、さらに、このメールアドレスに対応した公開鍵証明書が取得可能である旨が「有」によって明示されている。氏名がＢＢＢである者に対しては、電話番号、ＦＡＸ番号、及びメールアドレスが登録されているが、公開鍵証明書は取得可能とはなっていない。また、氏名がＣＣＣである者に対しては、電話番号とＦＡＸ番号は登録されていないが、メールアドレスは登録され、公開鍵証明書も取得可能に設定されている。そして、氏名がＤＤＤである者については、ＢＢＢと同様に、電話番号、ＦＡＸ番号、及びメールアドレスが登録されているが、公開鍵証明書は取得不可となっている。
【００９２】
このように、個人アドレス帳１４４には、各ユーザに対し、通信プロトコルが異なる複数のアドレスを設定することができる。また、個人アドレス帳１４４には、公開鍵証明書の有無のように、暗号通信に用いられるデータ、あるいは暗号通信の可否の判断材料となるデータを登録することができる。この他にも、例えば、ある組織（会社やユーザグループなど）に属すか否かの所属情報や、ある地域（国や都道府県など）に属すか否かの地域情報などを、個人アドレス帳に登録することが可能である。
【００９３】
図５と図６は、画像処理装置２０のＵＩ１０４における表示例を示す図である。
【００９４】
図５は、ユーザが送信電子文書の送信を開始する前に表示されるＵＩ画面１７０を示している。このＵＩ画面１７０には、タッチパネル入力により選択可能な複数のアイコンが表示されている。アイコン１７２，１７４，１７６は、送信電子文書に対し、それぞれ、ＦＡＸ送信、非暗号電子メール送信、暗号電子メール送信の設定を行うためのものである。すなわち、各アイコン１７２，１７４，１７６を選択した場合には、それぞれ、ＦＡＸ送信、非暗号電子メール送信、暗号電子メール送信の設定画面に切り替わる。
【００９５】
また、ＵＩ画面１７０に表示されたアイコン１７８，１８０，１８４は、共通アドレス帳の参照、個人アドレス帳の参照、直接入力のいずれを用いて送信先の設定を行うか選択するために用いられる。すなわち、各アイコン１７８，１８０，１８４を選択した場合には、それぞれ、共通アドレス帳、個人アドレス帳、直接入力画面に切り替わる。なお、個人アドレス帳を示すアイコン１８０には、「ログに残しません」とのアノテーション（注釈）１８２が表示されている。これは、宛先として設定されたアドレスが、ログとして記録されないことをユーザに通知するものである。
【００９６】
図６は、図５に示したＵＩ画面１７０において、ＦＡＸ送信を示すアイコン１７２と、個人アドレス帳を示すアイコン１８０が選択された場合に、切り替え表示される画面を示している。ここでは、図４に示した個人アドレス帳１４４に基づいて、個人アドレス帳１９０が表示されている。ただし、個人アドレス帳１９０は、氏名１９２の欄とＦＡＸ番号１９４の欄のみから形成されている。つまり、氏名１９２に対応する各アドレスのうち、ＦＡＸ送信で設定可能なアドレスであるＦＡＸ番号１９４だけを表示しており、図４の個人アドレス帳１４４に含まれていた電話番号１５２、メールアドレス１５６、公開鍵証明書１５８は表示していない。
【００９７】
また、個人アドレス帳１９０では、図４の個人アドレス帳１４４に含まれていた４人のうち、３人のみが表示されている。具体的には、ＦＡＸ番号を有するＡＡＡ，ＢＢＢ，ＤＤＤはＦＡＸ番号とともに表示されているが、ＦＡＸ番号を有さないＣＣＣは表示対象外となっている。
【００９８】
また、仮に、暗号メール送信を示すアイコン１７６と個人アドレス帳を示すアイコン１８０を選択した場合には、図４に示した個人アドレス帳１４４に基づいて、暗号メール送信に必要な公開鍵証明書が登録されている符号１６０と１６４のアドレスのみが表示されることになる。
【００９９】
ＵＩ画面１８８においては、さらに、共通アドレス帳を選択するためのアイコン１７８と、直接入力を選択するためのアイコン１８４も表示されている。ユーザは、個人アドレス帳１９０からの選択を中止した場合や、個人アドレス帳１９０からの選択を終えた後に、さらにアイコン１７８またはアイコン１８４を選択することで、共通アドレス帳または直接入力による送信先の設定が可能となる。
【０１００】
図７は、ログ作成部１１０によって生成されるログ２１０を例示した図である。図示したログ２１０では、符号２１２，２１４，２１６，２１８で示した４つの送信についての記録が示されている。
【０１０１】
ログ２１０の各送信の記録は、日時２３０、送信プロトコル２３２、送信元２３４、送信先２３６、送信電子文書２３８の各項目からなる。例えば、符号２１２で示した送信については、日時「２００６年７月１０日１０時３２分２２秒」に、送信プロトコル「e-mail（電子メール）」によって、送信元「uuu@abc.jp」から、送信先「aaa@abc.jp」に、「scan23」というＩＤが与えられたスキャン文書を送信電子文書として送信実行した旨が記録されている。同様にして、符号２１４で示した送信については、送信プロトコル「fax」を含む各項目の記録がなされている。
【０１０２】
しかし、符号２１６で示した送信については、送信先の項目には、実在しない「XXXXXXXXXX」が記録されている。これは、この送信において送信先が個人アドレス帳から選択され、選択されたアドレスを隠蔽していることを意味している。
【０１０３】
また、符号２１８で示した送信については、送信先のみならず、送信元と送信電子文書ファイル名についても、実在しない「XXXXXXXXXX」が記録されている。つまり、送信元と送信電子文書ファイル名の隠蔽も行われている。
【０１０４】
送信元としては、特に電子メール送信の場合には、一般に、ユーザ毎に固有のアドレスが設定される。また、送信電子文書としては、単なるスキャン文書の代わりに、ユーザが所有する電子文書を採用することもできる。
【０１０５】
このような様々な私的情報の保護要請を有する状況としては、例えば、画像処理装置２０がコンビニエンスストアに置かれた場合を挙げることができる。この場合には、正確なログ表示（ログ記録）よりも、私的情報の匿名性が重視される傾向が強いと考えられるからである。私的情報の保護をどの程度行うかの設定は、特権ユーザの指示により切り替えられるようにしてもよい。切り替えるモードの例としては、私的情報を保護しないモード、送信先のみを保護するモード、送信先に加え送信元あるいは送信電子文書情報を保護するモードなどを挙げることができる。
【０１０６】
なお、図７では、実際の値を、実在しない「XXXXXXXXXX」の文字列で置き換える記録の例を示したが、代替文字列を記載しない態様や、実際の値を暗号化して記載する態様を採用することもできる。暗号化は、例えば、送信を行ったユーザあるいは特権ユーザのみが復号化可能であり、他の一般ユーザは復号化不可能な態様で行われる。
【０１０７】
以上においては、送信電子文書についてのログに対して、情報を隠蔽する例を説明した。しかし、ログは、様々な処理に対して作成可能であり、また、隠蔽対象とする情報も様々に設定することが可能である。例えば、ＦＡＸ送信を完了した旨を、ＦＡＸ送信を指示したユーザのＰＣなどに電子メールで報告する場合に、この電子メールもログへの記録対象とすることができる。そして、電子メールの送信元、送信先、あるいは送信の事実自体をログにおける隠蔽対象とする態様が挙げられる。電子文書の送信以外の処理をログの対象とする態様としては、例えば、電子文書や紙文書に対する処理を挙げることができる。具体的には、スキャン、印刷、複写（スキャンと印刷の連続処理）のような電子文書と紙文書間の変換を伴う処理を例示することができる。また、電子文書に対する処理として、文字認識処理（画像データから文字コードへの変換処理であり、紙文書からの読み取りを含めてＯＣＲ処理と呼ばれることもある）、電子文書の編集・加工処理、電子文書を格納場所へ格納する処理、電子文書を格納場所から世読み込む処理などを例示することができる。
【０１０８】
また、隠蔽する情報を設定する例としては、認証を受けてログインしたユーザが行った処理についてのログから、このユーザに関する情報を隠蔽する態様を挙げることができる。例えば、複写機能を備えた画像処理にログインしたユーザが複写指示を行った場合に、ユーザ名や複写枚数などを隠蔽対象とする態様が挙げられる。
【０１０９】
以上に示した実施形態は、様々に変更可能である。
【０１１０】
ここでは、図８と図９を用いて、個人アドレス帳の取得にあたり、送信先として設定可能なアドレスを抽出するための変形例を説明する。図８と図９は、ともに図２に対応する図であり、同一若しくは対応する構成には、同一の番号を付して説明を省略乃至は簡略化する。
【０１１１】
図８に示した情報処理システム２５０では、図２の情報処理システム１０における画像処理装置２０の代わりに、画像処理装置２６０が設けられている。この画像処理装置２６０においては、個人アドレス帳取得部１０６に、条件提示部１０８の代わりに通信能力提示部２６２が設けられている。通信能力提示部２６２は、画像処理装置２６０において実施可能な送信態様の情報を個人アドレス帳サーバ７０に送信する。つまり、どの送信プロトコルが選択されたか、暗号化通信が指示されたか、セキュリティポリシにいかなる設定が行われているか等の設定に依存した条件情報に代えて、画像処理装置２６０自体に与えられた送信能力についての情報を個人アドレス帳サーバ７０に送信する。送信能力の例としては、ＦＡＸ送信や電子メール送信などの各種プロトコルがハードウエア的あるいはソフトウエア的にサポートされているか否かの情報や、公開鍵暗号化方式を採用した通信がソフトウエア的にサポートされているか否かの情報などを挙げることができる。
【０１１２】
送信能力の情報は、画像処理装置２６０の工場出荷時や、ソフトウエア（プログラム）インストール時、あるいは起動時などに確定する。したがって、通信能力提示部２６２は、個人アドレス帳サーバ７０が特定された後、あるいは、抽出対象となる個人アドレス帳が特定された後に、その個人アドレス帳サーバ７０に対し、速やかに送信能力を提示することができる。また、個人アドレス帳サーバ７０においても、送信能力の提示があった後、速やかにこの送信能力の下で送信先として設定可能なアドレス群を抽出することが可能となる。
【０１１３】
他方、図９に示した情報処理システム３００における画像処理装置３１０では、個人アドレス帳取得部１０６に対し、条件提示部１０８に代えて条件検索部３１２が設けられている。また、個人アドレス帳サーバ３２０には、図２の個人アドレス帳サーバ７０とは異なり、条件検索部１４０は設けられていない。代わりに、ここでは、条件検索部３１２自体が、送信先として設定可能な条件を基に検索式を作成し、個人アドレス帳サーバ３２０に記憶されたアドレス帳記憶部１４２の検索を行っている。送信先として設定可能な条件としては、図２の例で示したユーザ選択された送信プロトコルに適合するとの条件、暗号化通信が可能かとの条件、セキュリティポリシを充足するとの条件などを挙げることができる。また、図８を用いて説明した送信能力の情報を条件として検索を行ってもよい。
【０１１４】
これらの実施形態は、さらに変形可能である。例えば、上記説明においては、主としてスキャン文書を送信電子文書とする例を示したが、スキャン文書以外の電子文書を送信電子文書として用いることも可能である。この電子文書の例としては、インターネット４０を通じて取得された各種ファイル（例えば、テキストファイル、ワープロソフトウエアファイル、数値計算ソフトウエアファイル、画像ファイルなど）や、画像処理装置２０に直接入力された文字列からなるテキストファイルなどを例示することができる。なお、電子文書とは、表示対象あるいは印刷対象となりうる電子データをいい、そのデータ形式（ファイル形式）の種類、文字の含有の有無、図画の含有の有無などは特に問わない。電子文書に基づいて用紙に印刷出力を行うことで、電子文書に対応した紙文書を形成することができる。逆に、紙文書を読み取ることで紙文書に対応した電子文書を形成することができる。
【０１１５】
また、上記実施形態では、送信プロトコルの例として、ＦＡＸと電子メール（暗号化電子メールを含む）を示したが、送信プロトコルは、これ以外のものであってもよい。具体的には、ｉＦＡＸ通信（中継サーバまでは電子メールで送信し、その後ＦＡＸへと切り替える通信）、ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）通信やｆｔｐ（File Transfer Protocol）通信などを例示することができる。
【０１１６】
さらに、上記実施形態においては、情報処理装置の例として画像処理装置２０を例に挙げたが、情報処理装置は、ＰＣなどの汎用的な計算機であってもよい。また、情報処理装置は、単体のハードウエアによって構築することも可能であるし、通信可能に接続された複数のハードウエアによって構築することも可能である。
【０１１７】
以下には、さらに別の実施態様について記す。ただし、この実施態様の中には、上述した実施態様に含まれるものもある。
【０１１８】
実施形態の一態様においては、情報処理装置は、ある使用者に関する情報に基づいて、送信電子文書の送信設定を行う送信設定手段と、前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、前記送信について、前記ある使用者に関する情報の一部または全部を他の一部または全部の使用者に隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、を備えることができる。
実施形態の一態様においては、連絡先情報は、ユーザが所有する連絡先帳（個人アドレス帳）に格納されている。これにより、連絡先帳に格納された連絡先情報の保護を向上させることができる。
【０１１９】
実施形態の一態様においては、個人アドレス帳は、自装置内に記憶されたローカルアドレス帳、または、外部装置に記憶されたリモートアドレス帳である。後者の場合には、複数の画像処理装置を使う場合であっても、同じ個人アドレス帳を取得することが可能となる。
【０１２０】
実施形態の一態様においては、連絡先情報が、前記ユーザにより直接入力される。これにより、直接入力された連絡先情報の保護レベルを向上させることが可能となる。
【０１２１】
実施形態の一態様においては、連絡先情報以外の私的情報も保護される。図７に符号２１８で示した送信のように、送信元と送信電子文書ファイル名について秘匿化を行うことはその一例である。また、別の例としては、送信電子文書の一部または全部を記録する場合や、送信に要する料金の支払い窓口情報を記録する場合に、こうした記録を秘匿する態様が挙げられる。
【０１２２】
実施形態の一態様においては、ユーザは、送信記録をＵＩに表示させることができる。これにより、送信状況を確認することが可能となる。
【０１２３】
実施形態の一態様においては、送信先として設定可能な条件として、連絡先情報に対応した公開鍵証明書が取得できるとの条件を設定する例を示した。これにより、公開鍵暗号化方式による暗号化が困難な連絡先情報をユーザへの提示対象から外すことができる。
【０１２４】
実施形態の一態様においては、ある使用者に所有され、複数の連絡先情報が格納された連絡先帳を記憶する記憶手段と、電子文書の送信機能を備えた情報処理装置から、電子文書の送信先として設定可能な連絡先情報を抽出する条件を取得する取得手段と、前記条件を満たす連絡先情報を前記連絡先帳から抽出して、前記情報処理装置に出力する出力手段と、を備える連絡先帳記憶装置を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】情報処理システムのハードウエア構成例の概略を示すブロック図である。
【図２】情報処理システムの概略的な機能構成例を示すブロック図である。
【図３】画像処理装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】個人アドレス帳の例を示す図である。
【図５】ＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図６】ＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図７】ログの例を示す図である。
【図８】情報処理システムの機能構成の変形例を説明するブロック図である。
【図９】情報処理システムの機能構成の別の変形例を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  情報処理システム、２０  画像処理装置、２２  スキャナ、２４  プリンタ、２６，５２，７２  液晶ディスプレイ、２８  入力ボタン、３０，５６，７６  ＣＰＵ、３２，５８，７８  メモリ、３４，６０，８０  通信路インタフェース、３６  ＦＡＸインタフェース、３８，６２，８２  バス、４０  インターネット、４２  電話回線網、５０  ユーザ認証サーバ、５４，７４  キーボード、７０  個人アドレス帳サーバ、１００  スキャン文書生成部、１０２  共通アドレス帳、１０４  ＵＩ、１０６  個人アドレス帳取得部、１０８  条件提示部、１１０  ログ作成部、１１２  隠蔽部、１１４  アドレス設定部、１１６  セキュリティポリシ監査部、１１８  暗号化部、１２０  メール送信部、１２２  ＦＡＸ送信部、１３０  ユーザ認証部、１４０  条件検索部、１４２  アドレス帳記憶部、１４４，１４６，１４８  個人アドレス帳。
【図１】
2008048167.tif 000003
【図２】
2008048167.tif 000004
【図３】
2008048167.tif 000005
【図４】
2008048167.tif 000006
【図５】
2008048167.tif 000007
【図６】
2008048167.tif 000008
【図７】
2008048167.tif 000009
【図８】
2008048167.tif 000010
【図９】
2008048167.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信設定を指示した使用者が所有し、他の使用者は参照することができない連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、を備え、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で、送信電子文書の送信先の情報を隠蔽すべき情報として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
送信設定の受け付け前に、送信記録において送信先の情報の隠蔽が行われる旨を当該情報処理装置の使用者に通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
送信設定を指示した使用者が所有し、他の使用者は参照することができない連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、を備え、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で、送信電子文書の送信先の情報を隠蔽すべき情報として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
送信設定の受け付け前に、送信設定に使用可能な情報が隠蔽対象となるか否かを明示的に表示する表示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
隠蔽された情報を出力することなく、前記送信記録の画面表示出力または印刷出力を行う出力手段を備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項の情報処理装置において、
紙文書を読み取って電子文書を生成する読取装置を備え、
前記送信電子文書は、前記読取装置により生成された電子文書である情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能に接続され、前記連絡先帳を記憶する連絡先帳記憶装置と、
を備え、
前記提示手段は、前記連絡先帳記憶装置から、送信先として設定可能な連絡先情報を取得する情報処理システム。
【請求項６】
送信設定を指示した使用者が所有し、他の使用者は参照することができない連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、を備え、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で、送信電子文書の送信先の情報を隠蔽すべき情報として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
送信設定の受け付け前に、送信記録において送信先の情報の隠蔽が行われる旨を当該情報処理装置の使用者に通知する通知手段、
として情報処理装置を機能させる制御プログラム。
【請求項７】
送信設定を指示した使用者が所有し、他の使用者は参照することができない連絡先帳に格納された連絡先情報の中から、送信先として設定可能な条件を満たす連絡先情報を前記使用者に提示する提示手段と、提示された前記連絡先情報から前記使用者によって選択された連絡先情報を送信先として受け付ける受付手段と、を備え、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、
前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、
前記送信において用いられた情報の中で、送信電子文書の送信先の情報を隠蔽すべき情報として設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、
送信設定の受け付け前に、送信設定に使用可能な情報が隠蔽対象となるか否かを明示的に表示する表示手段、
として情報処理装置を機能させる制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本段落の以下の記載、及び０００６段落から００５６段落までの記載は、出願当初の特許請求の範囲に対応するものであるが、補正後の本願においても参考となる記載である。
本発明の情報処理装置の一態様においては、送信電子文書の送信設定を受け付ける送信設定受付手段と、前記送信電子文書の送信を行う送信手段と、前記送信において用いられた情報の中で隠蔽すべき情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された情報を隠蔽した送信記録を作成する作成手段と、を備える。