(57)【要約】【課題】送信されるデータの取得先に応じた送信元アドレスの設定を可能としたデータ送信装置を提供する。【解決手段】データを送信する送信手段１１と、前記送信手段によるデータの送信に際して送信元アドレスを設定するアドレス設定手段１６と、を備えたデータ送信装置１において、前記アドレス設定手段１６は、送信されるデータの取得先に応じて異なる送信元アドレスを設定する。データがデータ格納手段１２から取得されたものである場合に、前記アドレス設定手段１６は、送信元アドレスとして、前記データ格納手段の所有者のアドレスと操作者のアドレスを選択させる【選択図】  図７
2008263656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信手段と、前記送信手段によるデータの送信に際して送信元アドレスを設定するアドレス設定手段と、を備えたデータ送信装置において、
前記アドレス設定手段は、送信されるデータの取得先に応じて異なる送信元アドレスを設定することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
データがデータ格納手段から取得されたものである場合に、前記アドレス設定手段は、送信元アドレスとして、前記データ格納手段の所有者のアドレスと操作者のアドレスを選択させる請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
送信元アドレスとして操作者のアドレスが選択された場合には、前記アドレス設定手段は、データ格納手段の所有者のアドレスを「ＣＣ」欄に設定する請求項２に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像や文書等のデータを電子メール、ファクシミリ、インターネットファクシミリ等の送信手段により送信するとともに、送信に際して送信元アドレスを自動的に設定するデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなデータ送信装置では、従来、送信に際して設定される送信元アドレスとして装置固有のアドレスが用いられ、管理者しかその送信元アドレスを変更できなかった。このため、使い勝手が良くなかった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、送信元アドレスを、操作者の操作により本装置のアドレスとは別のアドレスを設定可能に構成したデータ送信装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、操作者の識別情報を入力すると、それに応じたメールアドレスが送信元アドレスとして自動で設定されるファクシミリ装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３５６０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されたデータ送信装置では、操作者の手入力操作により送信元アドレスを設定するため、操作性が良くない。しかも、操作者が自由に送信元アドレスを設定できるため、他人のアドレスを用いることによりその他人になりすましての無用な送信がなされるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたファクシミリ装置では、操作者に応じたアドレス設定が自動的に行われるが、設定された送信元アドレスを操作者が変更することができないという不便がある。
【０００７】
また、特許文献１、特許文献２の技術では、送信モードや送信データの取得先に応じた送信元アドレスの設定ができない。
【０００８】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、操作者に応じたアドレスの自動設定が可能であるのはもとより、設定された送信元アドレスを操作者が変更することができるようにしながら、他人になりすましての送信のおそれを低減したデータ送信装置、あるいは送信モードや送信データの取得先に応じた送信元アドレスの設定を可能としたデータ送信装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）データを送信する送信手段と、前記送信手段によるデータの送信に際して送信元アドレスを設定するアドレス設定手段と、を備えたデータ送信装置において、前記アドレス設定手段は、送信されるデータの取得先に応じて異なる送信元アドレスを設定することを特徴とするデータ送信装置。
（２）データがデータ格納手段から取得されたものである場合に、前記アドレス設定手段は、送信元アドレスとして、前記データ格納手段の所有者のアドレスと操作者のアドレスを選択させる前項１に記載のデータ送信装置。
（３）送信元アドレスとして操作者のアドレスが選択された場合には、前記アドレス設定手段は、データ格納手段の所有者のアドレスを「ＣＣ（カーボンコピー）」欄に設定する前項２に記載のデータ送信装置。
【発明の効果】
【００１０】
前項（１）に記載の発明によれば、送信されるデータの取得先に応じて異なる送信元アドレスを設定することができ、装置の利便性を向上できる。
【００１１】
前項（２）に記載の発明によれば、送信元アドレスとして、前記データ格納手段の所有者のアドレスと操作者のアドレスを選択させるから、データ格納手段の所有者の代行者が代行送信を行った場合でも、データ格納手段の所有者のアドレスを設定することができる。
【００１２】
前項（３）に記載の発明によれば、送信元アドレスとして操作者のアドレスが選択された場合には、データ格納手段の所有者のアドレスが「ＣＣ」欄に設定されるから、データ格納手段の所有者にもデータが送信され、前記所有者は送信されたデータの内容を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、この発明の一実施形態に係るデータ送信装置を用いたネットワークシステムのブロック図である。
【００１５】
図１において、１はデータ送信装置、２は認証サーバであり、これらのデータ送信装置１と認証サーバ２とはネットワーク３を介して接続されている。なお、データ送信装置１は、例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、画像データ等のデータ送信機能等の複数の機能を有する多機能画像形成装置であるＭＦＰ（Multi  Function  Peripherals）等によって構成されている。
【００１６】
図１に示すデータ送信装置１は、通信インターフェイス部（通信Ｉ／Ｆ）１１、ハードディスク（ＨＤＤ）１２、ユーザインターフェイス部（ユーザＩ／Ｆ）１３、スキャナ１４、ＲＡＭ１５、ＣＰＵ１６を備えている。
【００１７】
前記通信インターフェイス部１１は、データ送信装置１をネットワーク３や図示しない公衆回線網に接続するための通信手段として機能する。この実施形態では、通信インターフェイス部１１を介して、電子メール、ファクシミリ、インターネットファクシミリ等の各送信モードにより、画像データや文書データ等の送信が可能となっている。
【００１８】
前記ハードディスク１２は、ＣＰＵ１６が実行するプログラム、送信対象となるデータ、さらにはユーザ等についての情報を記憶する。このハードディスク１２には、ユーザやグループが所有する１個または複数のデータ格納領域であるフォルダ（以下、ボックスという）１２１が設定されており、各ボックス１２１に、その所有者の画像データや文書データ等が格納されている。なお、ハードディスク１２に代えて、不揮発性のＲＡＭを用いても良い。
【００１９】
前記ユーザインターフェイス部１３は、タッチパネルを有する表示装置やキーボードで構成されており、表示機能及びユーザが操作を行うための機能を備えている。
【００２０】
前記スキャナ１４は原稿を読み取るものであり、読み取られた原稿の画像データはネットワーク（電話回線）を通じて外部装置に送信され、あるいは前記所定のボックス１２１に格納される。
【００２１】
前記ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１６の作業領域として機能する。
【００２２】
前記ＣＰＵ１６は、データ送信装置１の全体を統括的に制御する。例えば、ユーザがデータ送信装置１を使用するために装置にアクセスしたときには、認証サーバ２にそのユーザの認証を行わせ、認証が成功したユーザによって所定の画像データや文書データ等の送信が指示されると、指示された送信先へデータを送信する。
【００２３】
さらにＣＰＵ１６は、データの送信に際して、送信元のアドレスを設定する送信元アドレス設定手段としての機能も有する。この点については後述する。
【００２４】
前記認証サーバ２は、データ送信装置１からの指示に基づいて、ユーザ認証を行うものである。なお、データ送信装置１の内部に認証部を設けて、この認証部によってユーザ認証を行うものとしても良い。
【００２５】
次に、図１に示したデータ送信装置１により外部装置にデータを送信する場合に、データ送信装置１のＣＰＵ１６が行う送信元アドレス設定処理の例を、図２を参照して説明する。この実施形態は、操作者であるユーザに応じて送信元アドレスを自動設定するものである。なお、以下の説明ならびに図面では、ステップをＳと略記する。
【００２６】
前記ハードディスク１２には、ユーザ情報がユーザ毎に予め記憶されている。ユーザ情報には、図３に示すように、ユーザＩＤで示される各ユーザがデータを送信するときにデフォルトで設定されるアドレス、及び該アドレスについての変更権限の有無が含まれている。
【００２７】
図２のＳ１において、操作者であるユーザがユーザインターフェイス部１３を操作してユーザ認証のための識別情報等を入力すると、ＣＰＵ１６は認証サーバ２に認証を行わせる。
【００２８】
認証が完了して使用可能になると、ＣＰＵ１６はＳ２で、認証を受けたユーザについて、ハードディスク１２から図３に示すユーザ情報を取得し、それに示されている送信元アドレス及び該送信元アドレスの変更権限の有無を取得する。
【００２９】
ユーザが送信モードや送信先を指定すると、Ｓ３でＣＰＵ１６は、取得したアドレスを送信元アドレスとして設定した後、Ｓ４でユーザインターフェイス部１３の表示装置に設定した送信元アドレスを表示し、次いで、Ｓ５で、前記ユーザ情報における送信元アドレスの変更権限の有無に基づいて、送信元アドレスの変更の許可または禁止を設定する。
【００３０】
例えば、操作者がユーザＡまたはユーザＣである場合には、アドレスＡまたはアドレスＣがデフォルトの送信元アドレスとして設定されかつ表示され、アドレスの変更許可が設定される。従って、ユーザＡまたはユーザＣは、ユーザインターフェイス部１３を用いて送信元アドレスを変更することができる。
【００３１】
一方、操作者がユーザＢである場合には、アドレスＢがデフォルトの送信元アドレスとして設定されかつ表示され、アドレスの変更禁止が設定される。従って、ユーザＢは、送信元アドレスの変更が禁止され、変更操作を行おうとしても変更処理は受け付けられない。
【００３２】
その後、ユーザの指示操作により、例えばスキャナ１４で読み取られた原稿の画像データが、指定された送信先に送信元アドレスと共に送信される。
【００３３】
このように、操作者であるユーザに応じて送信元アドレスが自動的に設定されるから、操作性が良いのはもとより、ユーザに応じて、設定された送信元アドレスの変更許可又は禁止が設定される。このため、信頼性の高いユーザ（この例ではユーザＡ及びＣ）に対しては送信元アドレスの変更を許可することにより、本人の望むアドレスに着信通知や返信を受けることができ、便利である。一方、それ以外のユーザ（この例ではユーザＢ）に対しては、送信元アドレスの変更を禁止することにより、他人になりすましての不要な送信を抑制できる。
【００３４】
次に、図１に示したデータ送信装置１により外部装置にデータを送信する場合に、データ送信装置のＣＰＵが行う送信元アドレス設定処理の他の例を、図４を参照して説明する。
【００３５】
この実施形態は、送信モードに応じて送信元アドレスを自動設定するものである。送信モードとしてはネットワークを利用した電子メール送信、ファクシミリ送信（インターネットファクシミリ送信を含む）、スキャナ１４から読み込んだ画像データ等を送信するモード、ハードディスク１２のボックス１２１に記憶されている画像データ等を送信するモード等があるが、ここでは、電子メール送信とファクシミリ送信の場合を例示する。
【００３６】
前記ハードディスク１２には、ユーザ情報及び送信モード別アドレス情報が予め記憶されている。ユーザ情報には、図５に示すように各ユーザがデータを送信するときにデフォルトで設定されるアドレスが含まれている。また、送信モード別アドレス情報には、図６に示すように送信モード毎に設定される送信元アドレス、及び該アドレスについての変更権限の有無が含まれている。この例では、送信モードがメール送信の場合には、送信元アドレスとしてユーザアドレスが設定され、かつ変更権限有りが設定され、ファクシミリ送信の場合にはデータ送信装置本体の固有のアドレスが設定され、かつ変更権限無しが設定されるものとなされている。
【００３７】
図４のＳ１１において、操作者であるユーザがユーザインターフェイス部１３を操作してユーザ認証のための識別情報等を入力すると、ＣＰＵ１６は認証サーバ２に認証を行わせる。
【００３８】
認証が完了して使用可能になると、ＣＰＵ１６はＳ１２で、認証を受けたユーザについてハードディスク１２から図５に示すユーザ情報を取得し、さらに図６に示す送信モード別アドレス情報を取得し、それらに示されている送信元アドレス及び該送信元アドレスの変更権限の有無を取得する。
【００３９】
次に、Ｓ１３で、ユーザの入力に基づき送信モードを決定する。
【００４０】
次いで、Ｓ１４で、決定した送信モードがメール送信であるかファクシミリ送信であるかを判断し、メール送信であれば（Ｓ１４の判断がＹＥＳ）、Ｓ１５に進み、メール送信でなければ（Ｓ１４の判断がＮＯ）、Ｓ１７に進む。
【００４１】
Ｓ１５では、図６に示す送信モード別アドレス情報に基づき、送信元アドレスとしてユーザのアドレスを設定する。ユーザがユーザＡであればアドレスＡを、ユーザＢであればアドレスＢを、ユーザＣであればアドレスＣをそれぞれ設定したのち、さらにＳ１６で、送信元アドレスの変更許可を設定し、Ｓ１９に進む。
【００４２】
一方、Ｓ１７では、送信元アドレスとしてデータ送信装置の固有のアドレス（電話番号）を設定したのち、Ｓ１８で送信元アドレスの変更禁止を設定し、Ｓ１９に進む。
【００４３】
Ｓ１９では、ユーザインターフェイス部１３の表示装置に、設定した送信元アドレスを表示する。メール送信モードの場合にはアドレスの変更許可が設定されているから、操作者であるユーザはユーザインターフェイス部１３を用いて送信元アドレスを変更することができる。
【００４４】
一方、ファクシミリ送信モードの場合には、アドレスの変更禁止が設定されているから、ユーザが変更操作を行おうとしても変更処理は受け付けられない。
【００４５】
その後、ユーザの指示操作により、例えばスキャナ１４で読み取られた原稿の画像データが、指定された送信モードで指定された送信先に送信元アドレスと共に送信される。
【００４６】
このように、送信モードに応じて異なる送信元アドレスを自動的に設定することができるから、装置の利便性を向上できるのに加えて、メール送信の場合には送信元アドレスの変更許可が設定されるから、送信に対するリターンを任意の宛先で受けることができる。また、ファクシミリの場合には、送信元アドレスの変更禁止が設定されるから、確実に本体で送達確認ができる。
【００４７】
次に、図１に示したデータ送信装置１により外部装置にデータを送信する場合に、データ送信装置のＣＰＵが行う送信元アドレス設定処理のさらに他の例を、図７を参照して説明する。
【００４８】
この実施形態は、送信データの取得先に応じて送信元アドレスを自動設定するものであり、送信データの取得先としては前記ボックス１２１から取得する場合とスキャナ１４から読み込んで取得する場合等がある。
【００４９】
前記ハードディスク１２には、ユーザ情報及びボックス情報が予め記憶されている。ユーザ情報には、図５に示したような各ユーザのアドレスが含まれている。また、ボックス情報は図８に示すように、ボックスＩＤで特定される各ボックス毎に、そのボックスの所有者とそのボックスにアクセス可能な他のユーザの情報が含まれている。
【００５０】
図７のＳ２１において、操作者であるユーザがユーザインターフェイス部１３を操作してユーザ認証のための識別情報等を入力すると、ＣＰＵ１６は認証サーバ２に認証を行わせる。
【００５１】
認証が完了して使用可能になると、ＣＰＵ１６はＳ２２で、送信データをボックス１２１から取得するか、ボックス以外のスキャナ１４等から取得するかを、ユーザに選択させる。次いで、Ｓ２３で、送信データの取得先がボックス１２１であるかスキャナ１４等であるかを、ユーザの入力指示に基づいて判断する。
【００５２】
送信データの取得先がスキャナ１４等であれば（Ｓ２３の判断がＮＯ）、Ｓ２４に進み、送信元アドレスとしてそのユーザのアドレスを設定したのち、Ｓ２５で、送信元アドレスの変更許可を設定し、Ｓ２６でユーザインターフェイス部１３の表示装置に送信元アドレスを表示させる。なお、ユーザに応じて、送信元アドレスの変更許可を設定しても良い。
【００５３】
一方、Ｓ２３で、送信データの取得先がボックス１２１であれば（Ｓ２３の判断がＹＥＳ）、Ｓ２７に進み、ユーザに送信データの格納先ボックス１２１を選択させたのち、Ｓ２８で、操作に係るユーザは指定したボックス１２１にアクセス可能か否かをボックス情報に基づいて判断する。
【００５４】
もしユーザが指定したボックス１２１にアクセス可能でなければ（Ｓ２８の判断がＮＯ）、その旨をユーザインターフェイス部１３の表示装置に表示させ、Ｓ２２に戻って送信データの取得先の選択を再度促す。アクセス可能な場合には（Ｓ２８の判断がＹＥＳ）、ボックス１２１に格納されているデータの一覧をユーザインターフェイス部１３の表示装置に表示させ、ユーザに選択させる。Ｓ２９で、ユーザの入力指示に基づいて送信データを決定したのち、Ｓ３０で、ユーザのアドレスとボックス所有者のアドレスを、表示装置に表示させ、ユーザに選択させる。この場合、アドレスの変更を許可することも可能である。
【００５５】
次いで、Ｓ３１で、何れのアドレスが選択されたかを判断し、ユーザアドレスが選択された場合には（Ｓ３１の判断がＹＥＳ）、Ｓ３２で、送信元アドレスとしてユーザのアドレスを設定したのち、Ｓ３３に進む。一方、ボックス所有者のアドレスが選択された場合には（Ｓ３１の判断がＮＯ）、Ｓ３５で、ボックス所有者のアドレスをユーザ情報から検索し、検索したアドレスを送信元アドレスとして設定する。
【００５６】
Ｓ３３では、ユーザとボックス所有者が同一であるか否かを、ボックス情報及びユーザ情報から判断する。ユーザとボックス所有者が同じ場合には（Ｓ３３の判断がＹＥＳ）、何もしない。ユーザとボックス所有者が異なる場合には（Ｓ３３の判断がＮＯ）、Ｓ３４で、送信宛先「ＣＣ」にボックス所有者のアドレスを設定する。
【００５７】
その後、ユーザの指示操作により、スキャナ１４で読み取られた原稿の画像データや、指定されたボックス１２１内の文書データ等が、指定された送信先に送信元アドレスと共に送信される。
【００５８】
なお、Ｓ３０において、ユーザのアドレスとボックス所有者のアドレスを選択させることなく、ユーザのアドレスを送信元アドレスとして自動的に設定したのち、ユーザとボックス所有者が同一でない場合に送信宛先「ＣＣ」にボックス所有者のアドレスを設定する構成としても良い。
【００５９】
このように、この実施形態では、送信されるデータの取得先に応じて異なる送信元アドレスを自動で設定することができ、便利である。加えて、ユーザのアドレスとボックス所有者のアドレスのいずれかを選択できるので、ボックス所有者以外のボックスへのアクセス可能なユーザが、ボックス所有者の代行者としてボックス１２１内のデータを送信した場合に、ボックス所有者のアドレスを選択することにより、送信元アドレスとしてボックス所有者のアドレスを設定することができる。また、代行者であるユーザが自己のアドレスを送信元アドレスに設定して送信した場合には、送信宛先「ＣＣ」にボックス所有者のアドレスが自動設定されるので、ボックス所有者は送信されたデータの内容を確認することができる。
【００６０】
以上、この発明の一実施形態を説明したが、この発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。例えば、ユーザがユーザインターフェイス部１３を用いて送信指示、送信モードの選択、送信データの選択等の操作を行うものとしたが、ユーザ端末からネットワークを介して操作する形式であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ送信装置を用いたシステムのブロック図である。
【図２】データの送信に際してデータ送信装置のＣＰＵが行う送信元アドレス設定処理を示すフローチャートである。
【図３】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】データの送信に際してデータ送信装置のＣＰＵが行う送信元アドレス設定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ情報の他の例を示す図である。
【図６】送信モード別アドレス情報を示す図である。
【図７】データの送信に際してデータ送信装置のＣＰＵが行う送信元アドレス設定処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図８】ボックス情報を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      データ送信装置
２      認証サーバ
３      ネットワーク
１１    通信インターフェイス部（データ送信手段）
１６    ＣＰＵ（アドレス設定手段）
１２    ハードディスク
１２１  ボックス（データ格納手段）
【図１】
2008263656.tif 000003
【図２】
2008263656.tif 000004
【図３】
2008263656.tif 000005
【図４】
2008263656.tif 000006
【図５】
2008263656.tif 000007
【図６】
2008263656.tif 000008
【図７】
2008263656.tif 000009
【図８】
2008263656.tif 000010