(57)【要約】【課題】サービス品質を確保し、サーバ移行に係るコストを抑えながら、短期間で安全にサーバの移行を実現できるようにする。【解決手段】本発明のサーバ移行システムは、１又は複数の第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するものであり、各第１呼制御サーバが、受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、アドレス変換手段によりアドレス変換された呼制御パケットをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバに向けて送出するパケット送出手段とを有し、第２呼制御サーバが、各第１呼制御サーバを介して受信した呼制御パケットに対して応答パケットを各収容端末に返信し、アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、移行先の第２呼制御サーバのアドレス情報に変更して各収容端末に通知することを特徴とする。【選択図】      図１
2008236374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、上記各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、上記各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行システムにおいて、
上記各第１呼制御サーバが、
受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、
上記アドレス変換手段によりアドレス変換された上記呼制御パケットをそれぞれの移行先である上記第２呼制御サーバに向けて送出するパケット送出手段と
を有し、
上記第２呼制御サーバが、上記各第１呼制御サーバを介して受信した上記呼制御パケットに対応する応答パケットを上記呼制御パケットの送信元である上記各収容端末に返信して、上記各収容端末に関する呼制御処理を行なう呼制御手段を有し、
上記アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、上記各第１呼制御サーバの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、上記第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして上記各収容端末に通知するアドレス通知手段を有する
ことを特徴とするサーバ移行システム。
【請求項２】
１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、上記各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、上記各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行システムにおいて、
上記アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、上記各第１呼制御サーバの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、上記第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして上記各収容端末に通知するアドレス通知手段を有し、
上記第２呼制御装サーバが、
受信した呼制御パケットに対する呼制御処理を抑止する呼制御抑止手段と、
受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行元である上記第１呼制御サーバのアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、
上記アドレス変換手段によりアドレス変換された上記呼制御パケットをそれぞれの移行元である上記第１呼制御サーバに向けて送出するパケット送出手段と
を有し、
上記各第１呼制御サーバが、上記第２呼制御サーバを介して受信した上記呼制御パケットに対応する応答パケットを上記呼制御パケットの送信元である上記各収容端末に返信して、上記各収容端末に関する呼制御処理を行なう呼制御手段を有する
ことを特徴とするサーバ移行システム。
【請求項３】
１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、上記各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、上記各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行方法において、
上記各第１呼制御サーバがアドレス変換手段とパケット送出手段とを有し、
上記各第１呼制御サーバのアドレス変換手段が、受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変換し、
上記各第１呼制御サーバの上記パケット送出手段が、上記アドレス変換手段によりアドレス変換された上記呼制御パケットをそれぞれの移行先である上記第２呼制御サーバに向けて送出し、
上記第２呼制御サーバの呼制御手段が、上記各第１呼制御サーバを介して受信した上記呼制御パケットに対応する応答パケットを上記呼制御パケットの送信元である上記各収容端末に返信して、上記各収容端末に関する呼制御処理を行ない、
上記アドレス管理サーバが、管理する呼制御サーバとしてのアドレスを上記各第１呼制御サーバの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、上記第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして上記各収容端末に通知する
ことを特徴とするサーバ移行方法。
【請求項４】
１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、上記各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、上記各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行方法において、
上記第２呼制御サーバが、呼制御抑止手段とアドレス変換手段とパケット送出手段とを有し、
上記アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、上記各第１呼制御サーバの移行先である上記第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、上記第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして上記各収容端末に通知し、
上記呼制御抑止手段により呼制御処理が抑止された上記第２呼制御サーバのアドレス変換手段が、受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行元である上記第１呼制御サーバのアドレス情報に変換し、
上記第２呼制御サーバの上記パケット送出手段が、上記アドレス変換手段によりアドレス変換された上記呼制御パケットをそれぞれの移行元である上記第１呼制御サーバに向けて送出し、
上記各第１呼制御サーバの呼制御手段が、上記第２呼制御サーバを介して受信した上記呼制御パケットに対応する応答パケットを上記呼制御パケットの送信元である上記各収容端末に返信して、上記各収容端末に関する呼制御処理を行なう
ことを特徴とするサーバ移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ移行システム及び方法に関し、例えば、ＶｏＩＰ（Voice  Over  ＩＰ）ネットワークにおける音声通信システムの呼制御サーバを一括して移行（巻き取り）させるシステム及び方法に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話技術の発展により、ＩＰ電話が急速に普及すると共に、既設の呼制御サーバよりも大容量かつ多機能な呼制御サーバの開発が進んでおり、既設の呼制御サーバから新しい呼制御サーバに移行することが多く行なわれている。
【０００３】
また、呼制御サーバに異常が生じた場合に、呼処理を維持するために、予備の呼制御サーバに呼制御パケットを迂回させ、予備の呼制御サーバに呼制御処理を移行させるシステムが必要である。
【０００４】
ところで、上記のように予備の呼制御サーバへの迂回も含めた呼制御サーバの移行処理においては、音声通信はリアルタイム通信であり、かつ、その利用者数も膨大であることから、信頼あるサービスを提供するために、特に短期間かつ正確に移行処理をすることが必要となる。
【０００５】
すなわち、呼制御サーバ移行処理中においても、既設の呼制御サーバには利用者端末からの呼要求がなされ得るので、この呼制御を阻害することなく、正確な呼制御を確保しながら、迅速に移行処理をすることが必要となる。
【０００６】
従来の呼制御サーバの移行方式は、例えばＩＰフォワード機能等のようにＩＰアドレスの変換機能を有するＮＡＴ（Network  Address  Translation）サーバを用いることが一般的であり、その従来の呼制御サーバの移行処理を図２を用いて説明する。
【０００７】
図２では、ＶｏＩＰネットワーク５上の既設の呼制御サーバ１及びデータ管理サーバ２を、新設の呼制御サーバ６及びデータ管理サーバ７に移行するときの動作を示す。
【０００８】
まず、移行前、新しい呼制御サーバ６にシステムデータを設定すると共に、新しいデータ管理サーバ７に移行する加入者契約データを設定する。
【０００９】
また、ＮＡＴサーバ８には、既設の呼制御サーバ１のＩＰアドレスと同じアドレスのＩＰアドレスを設定し、既設の呼制御サーバ１に入力されたＩＰパケットを新設の呼制御サーバ６にフォワードするよう設定する。
【００１０】
その後、このＮＡＴサーバ８をＶｏＩＰネットワーク５上に配備し、既設の呼制御サーバ１をＶｏＩＰネットワーク５から撤去する。
【００１１】
次に、ＤＨＣＰサーバ３がＩＰ電話端末４に配布する呼制御サーバのＩＰアドレスを、既設の呼制御サーバ１のＩＰアドレスから新設の呼制御サーバ６のＩＰアドレスに変更する。
【００１２】
そして、ＤＨＣＰサーバ３によるリースタイムが経過し、全ＩＰ電話端末の呼制御サーバのＩＰアドレスが、新設の呼制御サーバ６のＩＰアドレスに変更されたことを確認すると（この確認方法例として、例えばＮＡＴサーバ８に呼制御ＩＰパケットが疎通していないことを確認すると）、ＮＡＴサーバ８をＶｏＩＰネットワーク５から撤去する。
【００１３】
なお、本願出願時において、本発明に関連する公知技術が記載された公知の先行技術文献は見当らないが、未公開の特願２００５−３１２０２１明細書にはこれに関連する技術が開示されている。また、ファイルサーバの移行方法としては例えば特許文献１に記載される技術がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−３２１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように、呼制御サーバを移行するためには、信頼のあるサービス（新規サーバが提供する新しいサービスも含む）を早期に提供し、かつ移行処理を短期間で終了させることが要求され、またネットワーク管理者等による保守負担も軽減することが望ましい。そのため、新設の呼制御サーバへの移行（巻き取り）は、短期間に一括して行なうことが必要である。
【００１６】
しかしながら、上述した従来の移行方法は、移行元である既設の呼制御サーバの設置台数分のＮＡＴサーバが必要であり、既設の呼制御サーバの台数が増えるにつれて、ＮＡＴサーバの必要台数が多くなるから、ＮＡＴサーバの設置コストが増大し、ＮＡＴサーバの設置や監視のためのネットワーク管理者等の負担が増大する、などの問題がある。
【００１７】
また、上述した従来の移行方法では、移行元である既設の呼制御サーバをＮＡＴサーバに置き換える必要があるから、この置き換え時にＩＰ電話サービスが中断してしまう問題があった。
【００１８】
そのため、呼制御サーバが提供するサービスの品質を確保し、移行期間を短期間にしながら、呼制御サーバの移行に係るコスト及びネットワーク管理者等の負担を軽減して、呼制御サーバの移行を実現できるサーバ移行システム及び方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のサーバ移行システムは、１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行システムにおいて、（１）各第１呼制御サーバが、（１−１）受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、（１−２）アドレス変換手段によりアドレス変換された呼制御パケットをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバに向けて送出するパケット送出手段とを有し、（２）第２呼制御サーバが、各第１呼制御サーバを介して受信した呼制御パケットに対応する応答パケットを呼制御パケットの送信元である各収容端末に返信して、各収容端末に関する呼制御処理を行なう呼制御手段を有し、（３）アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、各第１呼制御サーバの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして各収容端末に通知するアドレス通知手段を有することを特徴とする。
【００２０】
第２の本発明のサーバ移行システムは、１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行システムにおいて、（１）アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、各第１呼制御サーバの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして各収容端末に通知するアドレス通知手段を有し、（２）第２呼制御装サーバが、（２−１）受信した呼制御パケットに対する呼制御処理を抑止する呼制御抑止手段と、（２−２）受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行元である第１呼制御サーバのアドレス情報に変換するアドレス変換手段と、（２−３）アドレス変換手段によりアドレス変換された呼制御パケットをそれぞれの移行元である第１呼制御サーバに向けて送出するパケット送出手段とを有し、（３）各第１呼制御サーバが、第２呼制御サーバを介して受信した呼制御パケットに対応する応答パケットを呼制御パケットの送信元である各収容端末に返信して、各収容端末に関する呼制御処理を行なう呼制御手段を有することを特徴とする。
【００２１】
第３の本発明のサーバ移行方法は、１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行方法において、各第１呼制御サーバがアドレス変換手段とパケット送出手段とを有し、（１）各第１呼制御サーバのアドレス変換手段が、受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変換し、（２）各第１呼制御サーバのパケット送出手段が、アドレス変換手段によりアドレス変換された呼制御パケットをそれぞれの移行先である第２呼制御サーバに向けて送出し、（３）第２呼制御サーバの呼制御手段が、各第１呼制御サーバを介して受信した呼制御パケットに対応する応答パケットを呼制御パケットの送信元である各収容端末に返信して、各収容端末に関する呼制御処理を行ない、（４）アドレス管理サーバが、管理する呼制御サーバとしてのアドレスを各第１呼制御サーバの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして各収容端末に通知することを特徴とする。
【００２２】
第４の本発明のサーバ移行方法は、１又は複数の収容端末を収容する１又は複数の第１呼制御サーバと、各第１呼制御サーバに対して割り当てるアドレス情報を管理するアドレス管理サーバとを備える音声通信システムで、各第１呼制御サーバを第２呼制御サーバに移行するサーバ移行方法において、第２呼制御サーバが、呼制御抑止手段とアドレス変換手段とパケット送出手段とを有し、（１）アドレス管理サーバが、呼制御サーバとしてのアドレスを、各第１呼制御サーバの移行先である第２呼制御サーバのアドレス情報に変更し、第２呼制御サーバのアドレス情報を呼制御サーバのアドレスとして各収容端末に通知し、（２）呼制御抑止手段により呼制御処理が抑止された第２呼制御サーバのアドレス変換手段が、受信した呼制御パケットの送信先アドレスをそれぞれの移行元である第１呼制御サーバのアドレス情報に変換し、（３）第２呼制御サーバのパケット送出手段が、アドレス変換手段によりアドレス変換された呼制御パケットをそれぞれの移行元である第１呼制御サーバに向けて送出し、（４）各第１呼制御サーバの呼制御手段が、第２呼制御サーバを介して受信した呼制御パケットに対応する応答パケットを呼制御パケットの送信元である各収容端末に返信して、各収容端末に関する呼制御処理を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、呼制御サーバが提供するサービスの品質を確保し、移行期間を短期間にしながら、呼制御サーバの移行に係るコスト及びネットワーク管理者等の負担を軽減して、呼制御サーバの移行を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のサーバ移行システム及び方法の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２５】
第１の実施形態は、ＩＰ電話システムにおける既設の呼制御サーバを新規の呼制御サーバに移行するシステム及び方法に、本発明のサーバ移行システム及び方法を適用した場合を説明する。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＩＰ電話システムの構成を示す全体構成図である。図１に示すように、第１の実施形態のＩＰ電話システム１００は、ＶｏＩＰネットワーク１０５に接続可能な、呼制御サーバ１０１及び１０２、データ管理サーバ１０３、ＤＨＣＰサーバ１０４、ＩＰ電話端末１０６及び１０７、を有して構成される。
【００２７】
また、このような構成のＩＰ電話システム１００について、保守端末１１０を用いて、ＶｏＩＰネットワーク１０５上に新規の呼制御サーバ１０８及びデータ管理サーバ１０９を新設し、呼制御サーバ１０１及び１０２とデータ管理サーバ１０３とを、呼制御サーバ１０８とデータ管理サーバ１０９とに移行するものとする。
【００２８】
ここで、ＶｏＩＰネットワーク１０５は、音声通信に係る呼制御ＩＰパケットや音声パケット等を伝送する通信網であり、第１の実施形態では通信プロトコルとしてインターネットプロトコル（ＩＰ）を採用した公衆通信網を想定する。なお、ＶｏＩＰネットワーク１０５は、有線回線、無線回線又はこれら回線を結合したものを適用することができ、また、専用網、公衆網のいずれかを適用することができる。
【００２９】
呼制御サーバ１０１及び１０２は、ＩＰ電話システム１００の既設の呼制御サーバであり、呼制御サーバ１０１はＩＰ電話端末１０６を収容し、また呼制御サーバ１０２はＩＰ電話端末１０７を収容するものである。また、呼制御サーバ１０１及び１０２は、データ管理サーバ１０３と接続しており、データ管理サーバ１０３が管理している加入者契約データ等を用いてＩＰ電話端末１０６及び１０７からの呼要求に対して所定の呼制御処理を行ない、呼を確立するものである。
【００３０】
また、呼制御サーバ１０１及び１０２は、受信したＩＰパケットのＩＰアドレスを他のＩＰアドレスに変換し、変換後のＩＰアドレスに基づいてルーティングした送信先（インターフェース）に、受信したＩＰパケットを送信するアドレス変換・送信機能を有するものである。呼制御サーバ１０１及び１０２は、新規の呼制御サーバ１０８を新設後、このアドレス変換・送信機能を用いて、受信した呼制御ＩＰパケット（ＩＰパケット）を新設の呼制御サーバ１０８に与えるようにする。
【００３１】
ここで、このアドレス変換・送信機能は、１又は複数の特定のインターフェースから受信した受信パケットの送信先アドレスをある特定の送信先アドレスに変換し、その変換した送信先アドレスに基づいて特定のインターフェースから出力する機能であり、例えば呼制御サーバが一般に備えているＩＰフォワーディング機能を適用することができる。
【００３２】
データ管理サーバ１０３は、ＩＰ電話システム１００の加入者契約データ等を管理する既設のデータ管理サーバである。
【００３３】
ＤＨＣＰサーバ１０４は、ＩＰアドレス等のネットワーク情報をＩＰ電話端末１０６及び１０７に対して動的に通知するものであり、既存するＤＨＣＰサーバを適用することができる。
【００３４】
ＩＰ電話端末１０６及び１０７は、利用者が音声通信を実現する既存のＩＰ電話端末であり、例えば、音声通信処理をソフトウェア処理により実現するソフトフォン機能を有する情報処理端末、ＶｏＩＰを実現するアダプタを介した電話端末、携帯電話や音声通信機能を有する無線ＬＡＮ端末等の移動体端末などその他の音声通信端末を適用できる。
【００３５】
呼制御サーバ１０８は、ＩＰ電話システム１００に新設する呼制御サーバである。データ管理サーバ１０９は、ＩＰ電話システム１００に新設するデータ管理サーバ１０９である。
【００３６】
保守端末１１０は、ネットワーク管理者や保守者などの操作により、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２やデータ管理サーバ１０３、又は新設の呼制御サーバ１０８やデータ管理サーバ１０９に対して所定の設定を指示するものである。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のＩＰ電話システム１００において、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２とデータ管理サーバ１０３を新規の呼制御サーバ１０８及びデータ管理サーバ１０９に移行させるサーバ移行処理を、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図３は、サーバ移行を行なう前に、新規の呼制御サーバ１０８及びデータ管理サーバ１０９に対して行なう準備処理を説明する説明図である。
【００３９】
図３において、サーバ移行を行なう前に、まず、ネットワーク管理者等は保守端末１１０を操作して、新設の呼制御サーバ１０８に対して呼制御抑止設定を行なう（Ｓ１１）。
【００４０】
ここで、新設の呼制御サーバ１０８に対しての呼制御抑止設定は、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２との間で２重の呼制御処理を行なわないようにするためのものであり、その方法は種々の方法を適用することができる。
【００４１】
例えば、呼制御サーバのＩＰアドレスとして新規の呼制御サーバ１０８のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１０４に登録せずに、新規の呼制御サーバ１０８をＶｏＩＰネットワーク１０５に設けるようにする。これにより、ＩＰ電話端末１０６及び１０７が送信する呼制御ＩＰパケットの送信先アドレスとして新規の呼制御サーバ１０８のＩＰアドレスが付加されないから、呼制御ＩＰパケットは新規の呼制御サーバ１０８には送信されず、新規の呼制御サーバ１０８の呼制御処理を抑止することができる。
【００４２】
また例えば、新規の呼制御サーバ１０８に対して受信した呼制御ＩＰパケットに対する応答信号を送信しないように抑止させるように設定してもよい。すなわち、ＩＰ電話端末１０６及び１０７から要求信号を受信しても、その要求信号に対する応答信号を返信しないようにすることで呼制御処理を行なわないようにしてもよい。
【００４３】
さらに例えば、新規の呼制御サーバ１０８に対して受信した呼制御ＩＰパケットを破棄するようにし、呼制御処理を抑止するようにしてもよい。すなわち、保守端末１１０から呼制御抑止制御信号が呼制御サーバ１０８に与えられると、呼制御サーバ１０８では、呼制御ＩＰパケットを受信しても、その受信した呼制御ＩＰパケットを破棄するようにする。これにより、新規の呼制御サーバ１０８による呼制御処理を抑止させることができる。
【００４４】
次に、ネットワーク管理者等は保守端末を操作して、新設するデータ管理サーバ１０９に対して、ＩＰ電話システム１００の加入契約者データやシステムデータ等のデータ設定を行なう（Ｓ１２）。
【００４５】
続いて、図４〜図６は、第１の実施形態のサーバ移行処理を説明する説明図である。
【００４６】
図４において、新規の呼制御サーバ１０８及びデータ管理サーバ１０９をネットワーク１０５に接続し、ネットワーク管理者等が保守端末１１０を操作して、新設の呼制御サーバ１０８の呼制御抑止設定を解除する（Ｓ１３）。
【００４７】
すなわち、新規の呼制御サーバ１０８に対して呼制御抑止設定を解除し、ＩＰ電話端末１０６及び１０７から受信した呼制御ＩＰパケットに対する呼制御処理を行なわせるようにする処理であり、その方法は呼制御抑止方法に対応した解除処理を適用することができる。
【００４８】
例えば、新規の呼制御サーバ１０８が受信した呼制御ＩＰパケットに対して応答信号を返信できるようにしたり、また例えば、新規の呼制御サーバ１０８が受信した呼制御ＩＰパケットの破棄をやめるようにしたりする方法がある。
【００４９】
続いて、ネットワーク管理者等は保守端末１１０を操作して、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２に対して、受信した呼制御ＩＰパケットを新設の呼制御サーバ１０８に送信するようＩＰフォワーディング機能の設定を行なう（Ｓ１４）。なお、ＩＰフォワーディング機能の設定方法は、既存サーバが備えるＩＰフォワーディング機能の設定方法を適用することができる。
【００５０】
図５において、既存の呼制御サーバ１０１及び１０２に対してＩＰフォワーディング機能が設定された後、既設の呼制御サーバ１０１又は１０２に対してＩＰ電話端末６及び７からの呼制御ＩＰパケットが与えられると、呼制御ＩＰパケットは、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２のＩＰフォワーディング機能により、新設の呼制御サーバ１０８に与えられる（Ｓ１５）。
【００５１】
すなわち、ＩＰ電話端末１０６及び１０７が送信する呼制御ＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスは既設の呼制御サーバ１０１又は１０２となっている。そして、ＩＰ電話端末１０６及び１０７からの呼制御ＩＰパケットが既設の呼制御サーバ１０１又は１０２に与えられると、呼制御ＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスはＩＰフォワーディング機能により新規の呼制御サーバ１０８のＩＰアドレスに変換され、新規の呼制御サーバ１０８に向けて送信される。
【００５２】
このとき、既設の呼制御サーバ１０１又は１０２からフォワードされたＩＰ電話端末１０６及び１０７からの呼制御ＩＰパケットが新規の呼制御サーバ１０８に与えられると、新設の呼制御サーバ１０８は受信した呼制御ＩＰパケットに応答する応答パケットをＩＰ電話端末１０６及び１０７に直接送信する（Ｓ１６）。
【００５３】
なお、この段階、すなわち、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２のＩＰフォワーディング機能を利用して新設の呼制御サーバ１０８の呼制御機能を実行させる段階で、新設の呼制御サーバ１０８の呼制御機能に不具合が発見された場合には、ネットワーク管理者等は保守端末１１０を操作して、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２に対してＩＰフォワーディング機能の設定を解除すると共に、新設の呼制御サーバ１０８に対して呼制御抑止設定を行ない、元の動作設定の戻すことで簡単に対処することができる。
【００５４】
図５に示すように、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２のＩＰフォワーディング機能を利用して呼制御ＩＰパケットを新設の呼制御サーバ１０８に与えることができ、新設の呼制御サーバ１０８による正常な呼制御処理を行なうことができれば、次に、図６に示すように、ＤＨＣＰサーバ１０４における呼制御サーバのＩＰアドレスの変更を行なう（Ｓ１７）。
【００５５】
すなわち、図６において、ＤＨＣＰサーバ１０４において管理される呼制御サーバのＩＰアドレスについて、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２のＩＰアドレスから新設の呼制御サーバ１０８のＩＰアドレスに変更する。
【００５６】
このように、ＤＨＣＰサーバ１０４において呼制御サーバのＩＰアドレスが変更されると、その後、起動又はリース期間が経過したＩＰ電話端末１０６及び１０７からのＩＰアドレスの要求時に、ＤＨＣＰサーバ１０４は、当該ＩＰ電話端末１０６及び１０７に割り当てたＩＰアドレスと共に、新設した呼制御サーバ１０８のＩＰアドレスを呼制御サーバのＩＰアドレスとして通知することができる。
【００５７】
そして、ＩＰ電話端末１０６及び１０７からの呼制御ＩＰパケットが既設の呼制御サーバ１０１及び１０２に与えられなくなることを確認すると、データ管理サーバ１０３と合わせて呼制御サーバ１０１及び１０２をＶｏＩＰネットワーク１０５から撤去する（Ｓ１８）。
【００５８】
このようにして、既設の呼制御サーバ１０１及び１０２を、新設の呼制御サーバ１０８に移行する処理が完了する。
【００５９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、移行元となる呼制御サーバがアドレス変換・送信機能（例えば、ＩＰフォワーディング機能）を備えており、このアドレス変換・送信機能を利用して新設の呼制御サーバへの移行処理を行なうことにより、従来のように、ＮＡＴサーバを設ける必要がなくなるから、ＮＡＴサーバの設置コストが不要となり、ＮＡＴサーバへの入れ替え処理が不要となる。その結果、より短期間にコストを抑えて、サービスを中断させることなく、サーバの移行処理を行なえることができる。
【００６０】
また、第１の実施形態によれば、呼制御サーバに異常が生じた場合でも、簡単に移行処理の切り戻しができるから、簡略化した安全・確実なサーバ移行処理を実現できる。
【００６１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のサーバ移行システム及び方法の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００６２】
第２の実施形態も、ＩＰ電話システムにおける既設の呼制御サーバを新規の呼制御サーバに移行するシステム及び方法に、本発明のサーバ移行システム及び方法を適用した場合を説明する。
【００６３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態では複数台の移行元の呼制御サーバを１台の新規の呼制御サーバに移行する場合を説明したが、第２の実施形態では１台の移行元の呼制御サーバを複数台の新規の呼制御サーバに移行する場合を説明する。
【００６４】
図７は、第２の実施形態のＩＰ電話システムの構成を示す全体構成図である。図７に示すように、第２の実施形態のＩＰ電話システム２００は、ＶｏＩＰネットワーク２０４に接続可能な、呼制御サーバ２０１、データ管理サーバ２０２、ＤＨＣＰサーバ２０３、ＩＰ電話端末２０５、を有して構成される。
【００６５】
また、このような構成のＩＰ電話システム２００について、保守端末２１０を用いて、ＶｏＩＰネットワーク２０５上に新規の呼制御サーバ２０７及び２０８と、データ管理サーバ２０９を新設し、呼制御サーバ２０１とデータ管理サーバ２０２とを、呼制御サーバ２０７及び２０８とデータ管理サーバ２０９とに移行するものとする。
【００６６】
呼制御サーバ２０１は、ＩＰ電話システム２００における既設の呼制御サーバであり、複数台（図７では２台）のＩＰ電話端末２０５及び２０６を収容しているものとする。
【００６７】
呼制御サーバ２０７及び２０８は、ＩＰ電話システム２００に新設する新しい呼制御サーバ２０７及び２０８である。また、呼制御サーバ２０７及び２０８は、アドレス変換・送信機能（例えば、ＩＰフォワーディング機能）を備えているものとする。
【００６８】
第２の実施形態では、新規の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰフォワーディング機能を利用して、既設の呼制御サーバ２０１が収容している複数台のＩＰ電話端末２０５及び２０６に関する移行先を呼制御サーバ２０７及び２０８に分割して移行させるものとする。
【００６９】
なお、図７に示すＩＰ電話システム２００を構成する各構成要素は図１に示す第１の実施形態で説明したＩＰ電話システム１００の各構成要素に対応するので、ここでの各構成要素の構成に関する詳細な説明は省略する。
【００７０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のＩＰ電話システム２００において、既設の呼制御サーバ２０１とデータ管理サーバ２０２を新規の呼制御サーバ２０７及び２０８とデータ管理サーバ２０９に移行させるサーバ移行処理を、図面を参照しながら説明する。
【００７１】
図８は、サーバ移行を行なう前に、新規の呼制御サーバ２０７及び２０８とデータ管理サーバ２０９に対して行なう準備処理を説明する説明図である。
【００７２】
図８において、サーバ移行を行なう前に、まず、ネットワーク管理者等は保守端末２１０を操作して、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に対して呼制御抑止設定を行なう（Ｓ２１）。
【００７３】
なお、この新規の呼制御サーバ２０７及び２０８に対する呼制御抑止設定の方法は、第１の実施形態で説明した呼制御抑止設定方法を適用することができる。
【００７４】
次に、ネットワーク管理者等は保守端末を操作して、新設するデータ管理サーバ２０９に対して、ＩＰ電話システム２００の加入契約者データやシステムデータ等のデータ設定を行なう（Ｓ２２）。
【００７５】
続いて、図９〜図１１は、第２の実施形態のサーバ移行処理を説明する説明図である。
【００７６】
図９において、呼制御サーバ２０７及び２０８がＶｏＩＰネットワーク２０５に接続されると、ネットワーク管理者等の操作により保守端末２１０からＩＰフォワーディング機能を設定する制御信号が呼制御サーバ２０７及び２０８に与えられ、呼制御サーバ２０７及び２０８においてＩＰフォワーディング機能が設定される（Ｓ２３）。
【００７７】
また、ＤＨＣＰサーバ２０３において管理される呼制御サーバのＩＰアドレスを、既設の呼制御サーバ２０１のＩＰアドレスから新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰアドレスに変更する（Ｓ２４）。
【００７８】
ＤＨＣＰサーバ２０３において呼制御サーバのＩＰアドレスが新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰアドレスに変更されると、その後、起動又はリース期間を経過したＩＰ電話端末２０５及び２０６から要求を受けて、ＤＨＣＰサーバ２０３は、ＩＰ電話端末２０５及び２０６に対して、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰアドレスを呼制御サーバのＩＰアドレスとして通知する。
【００７９】
そうすると、図１０に示すように、ＩＰ電話端末２０５及び２０６は、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとした呼制御ＩＰパケットを送信する。
【００８０】
ＩＰ電話端末２０５及び２０６からの呼制御ＩＰパケットが新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に与えられると、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰフォワーディング機能により、呼制御ＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスは、既設の呼制御サーバ２０１のＩＰアドレスに変換され、その変換後のＩＰアドレスに基づいて既設の呼制御サーバ２０１にフォワーディングされる（Ｓ２５）。
【００８１】
新規の呼制御サーバ２０７及び２０８からフォワーディングされた呼制御ＩＰパケットが既設の呼制御サーバ２０１に与えられると、既設の呼制御サーバ２０１は、受信した呼制御ＩＰパケットに応答する応答パケットをＩＰ電話端末２０５及び２０６に直接送信する（Ｓ２６）。
【００８２】
このとき、新規の呼制御サーバ２０７及び２０８では、呼制御抑止機能が設定されているので、受信した呼制御ＩＰパケットに対する応答パケットをＩＰ電話端末２０５及び２０６に対して送信せず、受信した全ての呼制御ＩＰパケットを既設の呼制御サーバ２０１に送信する。
【００８３】
その後、既設の呼制御サーバ２０１において、ＩＰ電話端末２０５及び２０６からの呼制御ＩＰパケットの到来がなくなることを確認すると、ネットワーク管理者等は保守端末２１０を操作して、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に対して呼制御抑止設定を解除、及び、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８におけるＩＰフォワーディング機能の設定を解除する制御信号を新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に送信する（Ｓ２７）。
【００８４】
なお、この段階、すなわち、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８のＩＰフォワーディング機能を利用して新設の呼制御サーバ２０７及び２０８の呼制御機能を実行させる段階で、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８の呼制御機能に不具合が発見された場合には、ネットワーク管理者等は保守端末２１０を操作して、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に対してＩＰフォワーディング機能の設定及び呼制御抑止の設定を行ない、元の動作設定の戻すことで簡単に対処することができる。
【００８５】
そして、ＩＰ電話端末２０５及び２０６からの呼制御ＩＰパケットが既設の呼制御サーバ２０１に与えられなくなることを確認すると、データ管理サーバ２０２と合わせて呼制御サーバ２０１をＶｏＩＰネットワーク２０５から撤去する（Ｓ２８）。
【００８６】
このようにして、既設の呼制御サーバ２０１を、新設の呼制御サーバ２０７及び２０８に移行する処理が完了する。
【００８７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、新規の呼制御サーバがアドレス変換・送信機能（例えば、ＩＰフォワーディング機能）を備えており、このアドレス変換・送信機能を利用して新設の呼制御サーバへの移行処理を行なうことにより、従来のように、ＮＡＴサーバを設ける必要がなくなるから、ＮＡＴサーバの設置コストが不要となり、ＮＡＴサーバへの入れ替え処理が不要となる。その結果、より短期間にコストを抑えて、サービスを中断させることなく、サーバの移行処理を行なえることができる。
【００８８】
また、第２の実施形態によれば、呼制御サーバに異常が生じた場合でも、簡単に移行処理の切り戻しができるから、簡略化した安全・確実なサーバ移行処理を実現できる。
【００８９】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態では、既設の呼制御サーバを新設の呼制御サーバに移行させるときの一括巻き取り方式について説明したが、ＩＰフォワード機能を具備した呼制御サーバに故障、輻輳時に、呼制御パケットを予備の呼制御サーバに迂回させ、呼制御処理を予備の呼制御サーバに移行させるシステムにも適用できる。
【００９０】
図１２は、この他の実施形態を説明する説明図である。図１２に示すように、ＩＰ電話端末３２を収容する呼制御サーバ３１は、呼制御機能３１１とＩＰフォワード機能３１２とを少なくとも有している。また、予め呼制御サーバ３１の予備とする呼制御サーバ３３をネットワーク上に備えておく。
【００９１】
図１２において、呼制御サーバ３１の通常時の動作として、呼制御サーバ３１のＩＰフォワード機能３１２は機能しておらず、収容するＩＰ電話端末３２から到来した呼制御ＩＰパケットは、呼制御機能３１１により所定の呼制御処理が行なわれる（図１２（Ａ））。
【００９２】
呼制御サーバ３１において、呼制御機能３１１が故障したり、また複数の呼制御ＩＰパケットとの輻輳等により呼制御機能３１１が機能しなくなったりすると、ＩＰフォワード機能３１２の設定がなされる（図１２（Ｂ））。
【００９３】
すなわち、ＩＰフォワード機能３１２は、受信した呼制御ＩＰパケットの送信先アドレスを予備の呼制御サーバのＩＰアドレスに変換し、その変換した送信先アドレスに基づいて受信した呼制御ＩＰパケットを呼制御サーバ３３に送出するように設定される。
【００９４】
そうすると、ＩＰフォワード機能３１２は、受信した呼制御ＩＰパケットが呼制御サーバ３１に与えられると、呼制御ＩＰパケットの送信先アドレスが予備の呼制御サーバ３３のＩＰアドレスに変換され、呼制御ＩＰパケットが予備の呼制御サーバ３３に送出される（図１２（Ｃ））。これにより、故障等した呼制御サーバ３１に到来した呼制御ＩＰパケットを、予備の呼制御サーバ３３に迂回させることができ、呼制御処理を移行させることができる。
【００９５】
（Ｃ−２）第１の実施形態では、２台の既設の呼制御サーバを１台の新規呼制御サーバに移行する場合を説明したが、１台の既設の呼制御サーバを１台の新規呼制御サーバに移行したり、３台以上の既設の呼制御サーバを１台の新規呼制御サーバに移行したりする場合にも適用できる。
【００９６】
また、第２の実施形態では、１台の既設の呼制御サーバを２台の新規呼制御サーバに移行する場合を説明したが、１台の既設の呼制御サーバを１台の新規呼制御サーバに移行したり、３台以上の新規呼制御サーバに移行したりする場合にも適用できる。
【００９７】
（Ｃ−３）以上で説明した処理はソフトウェアとして実現することができるものである。すなわち、ＣＰＵなどのハードウェア資源がソフトウェア処理である処理プログラムを実行することにより各機能が実現される。また、以上で説明した処理はソフトウェアに限定されず、ハードウェアとして実現可能であれば、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施形態のＩＰ電話システムの全体構成図である。
【図２】従来のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その１）。
【図４】第１の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その２）。
【図５】第１の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である(その３)。
【図６】第１の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である(その４)。
【図７】第２の実施形態のＩＰ電話システムの全体構成図である。
【図８】第２の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その１）。
【図９】第２の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その２）。
【図１０】第２の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その３）。
【図１１】第２の実施形態のＩＰ電話システムにおけるサーバ移行処理を説明する説明図である（その４）。
【図１２】他の実施形態のＩＰ電話システムの迂回処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００及び２００…ＩＰ電話システム、１０１、１０２及び２０１…既設の呼制御サーバ、１０８、２０７及び２０８…新設の呼制御サーバ、１０３及び２０２…既設のデータ管理サーバ、１０９及び２０９…新設のデータ管理サーバ、１０６、１０７、２０５及び２０６…ＩＰ電話端末、３１…呼制御サーバ、３１１…呼制御機能、３１２…ＩＰフォワード機能、３２…ＩＰ電話端末、３３…呼制御サーバ(予備)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008236374.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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