(57)【要約】【課題】特にバイト底面に沿う面内での曲げ振動において減衰性能が高く、またバイトが捻られる方向の剛性を適度に低下させ、その結果特に初期欠損や逃げ面の損傷を抑制してより長寿命化することが可能な切削工具および該切削工具を備えた工作機械を提供する。【解決手段】切削工具は、切刃部分２とバイト本体部１とを備える。バイト本体部１は、第１と第２バイト構成部９，１０を有する。第１バイト構成部９は上面側柄部９ｂを含み、第２バイト構成部１０はバイト本体部１の底面側柄部を含む。上面側柄部９ｂと第２バイト構成部１０との間に板状部材５を配し、板状部材５の上下面を第１と第２バイト構成部９，１０と接触させる。そして、第１と第２バイト構成部９，１０間の対向面１３を互いに接合する一方で、対向面１４の少なくとも一部は接合しないようにする。工作機械は、上記の切削工具を固定する台座３を備える。【選択図】図３
2008100312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃部分と、
前記切刃部分が装着される頭部と、該頭部から連続して延び工作機械の台座に固定される柄部とを有するバイト本体部とを備える切削工具であって、
前記バイト本体部は、第１と第２バイト構成部を含む複数のバイト構成部を有し、
前記第１バイト構成部は、前記柄部の一部であって前記バイト本体部の上面側に位置する上面側柄部を含み、
前記第２バイト構成部は、前記上面側柄部よりも前記バイト本体部の底面側に位置する底面側柄部を含み、
前記上面側柄部と前記底面側柄部との間に、前記バイト本体部の底面に沿って延び、前記バイト本体部を貫通して該バイト本体部の両側面に達し、かつ前記バイト本体部のヤング率以上のヤング率の材料で構成した板状部材を配し、
前記板状部材の上下面を前記上面側柄部と前記底面側柄部とに接触させ、
前記板状部材が配設されていない前記複数のバイト構成部の対向面のうち、前記バイト本体部の底面に沿う第１部分を互いに接合する一方で、該第１部分と交差する方向に延びる第２部分の少なくとも一部は接合しないようにしたことを特徴とする、切削工具。
【請求項２】
切刃部分と、
前記切刃部分が装着される頭部と、該頭部から連続して延び工作機械の台座に固定される柄部とを有するバイト本体部とを備える切削工具であって、
前記バイト本体部は、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿って延在する１組の対向面を前記柄部を構成する部分に有する第１と第２バイト構成部を含む複数のバイト構成部を有し、
前記１組の対向面と接触し、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される前記平面に沿って延び、前記バイト本体部を貫通して該バイト本体部の両側面に達するように前記バイト本体部のヤング率以上のヤング率の材料で構成した板状部材を配し、
前記板状部材が配設されていない前記複数のバイト構成部の対向面のうち、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される前記平面に沿う第１部分を互いに接合する一方で、該第１部分と交差する方向に延びる第２部分の少なくとも一部は接合しないようにしたことを特徴とする、切削工具。
【請求項３】
前記複数のバイト構成部の対向面の一部であって互いに接合されていない部分の前記バイト本体部の柄部の厚み方向の長さが、前記バイト本体部の柄部の厚みの１０％以上４０％以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
前記複数のバイト構成部の対向面の一部であって互いに接合されていない部分は、前記バイト本体部の長手方向に垂直な面に沿って延びる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の切削工具。
【請求項５】
前記切削工具を工作機械に設置する際に該工作機械の台座に接する部分のうち前記切刃部分側の端部における前記切削工具の長手方向に垂直な断面に達するように前記板状部材を配した、請求項１から請求項４のいずれかに記載の切削工具。
【請求項６】
前記板状部材を前記柄部の長手方向の端面に達するように配した、請求項１から請求項５のいずれかに記載の切削工具。
【請求項７】
前記板状部材の厚みは、前記柄部の厚みの５％と１ｍｍのうちの大きい値以上であり、前記柄部の厚みの２０％と３ｍｍのうちの大きい値以下である、請求項１から請求項６のいずれかに記載の切削工具。
【請求項８】
前記板状部材を前記バイト本体部よりもヤング率の高い材料で構成した、請求項１から請求項７のいずれかに記載の切削工具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の切削工具と、
前記切削工具が固定される台座とを備え、
前記切削工具の柄部のうち切刃部分側の一部が前記台座から突出するように前記切削工具を前記台座に固定し、
前記柄部において前記台座上に位置する部分から、前記台座からの前記柄部の突出部に達するように前記板状部材を配した、工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋削加工などに用いることが可能な切削工具および該切削工具を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋削加工などに用いる切削工具は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、実際に被削材と干渉する切刃部分（チップ）２と、これを支持するバイト本体部１とを備える。旋削加工においては、切削工具の直線的な送り運動と、被削材の回転運動との相対運動によって被削材の一部が除去され、所望の形状に加工される。
【０００３】
バイト本体部１は、切刃部分２を直接支持する頭部１ａと、工作機械の台座３に固定される柄部１ｂとを備える。この柄部１ｂと頭部１ａとは、通常一体である。
【０００４】
一般に切刃部分２は超硬合金、バイト本体部１は鋼などの高剛性材料で構成されるが、工作機械の台座３からのバイト本体部１の突出長さが大きい場合や、切欠材の旋削などのように切削状態と非切削状態とが交互に現れる断続切削、切取り厚さのばらつきやすい黒皮部の加工、さらに鋳鉄等の加工では加工中の振動が大きくなり、仕上げ面の悪化や微細な切刃の損傷につながりやすい。また、断続切削では工具食い付き時に衝撃力が工具に加わることから、さらに欠損等の大規模な切刃損傷が生じ易い。
【０００５】
加工中の振動による悪影響を回避するための手法として、バイト本体部１の振動の減衰性を高める手法が考えられる。減衰性を向上させることにより、断続部加工時等に生じたバイト本体部１の振動をより早く小さくすることができる。また、加工時の衝撃力の緩和という効果もあり、単に振動を抑制するだけではなく衝撃緩和も含めて工具の損傷を抑制するという効果を期待することができる。
【０００６】
バイト本体部１の減衰機能を向上させるには、バイト本体部１の材料として高減衰の材料を用いる、バイト本体部１の構造によって減衰性を向上させるという２つの方法が考えられる。
【０００７】
前者の例として、特開２００３−６２７０３号公報に記載の制振工具を挙げることができる。当該文献には、工具本体にスローアウェイチップの下方に位置して少なくとも一側面に開口する穴を設け、該穴内に工具本体に生じた振動エネルギーを吸収する制振材を装着した制振工具が記載されている。
【０００８】
他方、構造的に工夫を施すことで減衰性を向上させる試みとして、特開平６−３１５０５号公報に記載のボーリングバーを挙げることができる。
【０００９】
特開平６−３１５０５号公報に記載のボーリングバーでは、シャンクに設けた挿入孔に、該シャンクを構成する材質とは異なる材質からなり挿入孔のテーパ部に密着するダンパを設けている。そして、ダンパとシャンクとの間に摩擦吸振作用を生じさせ、切削時に切刃に生じた振動を減衰するようにしている。
【００１０】
また、本願発明者らは、特開２００５−６６８１４号公報、特開２００５−３２９５３５号公報にて、バイトの柄部に設けたスリットに、あるいはバイトの上面側と底面側とを別部材としてその間に、板状部材を配設し、板状部材の上下面での摩擦力による減衰効果にて外径加工時のバイト送り方向の振動を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−６２７０３号公報
【特許文献２】特開平６−３１５０５号公報
【特許文献３】特開２００５−６６８１４号公報
【特許文献４】特開２００５−３２９５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
高減衰材料としては、Ｍｎ−Ｃｕ系制振合金などの減衰性の高い制振合金が用いられるが、このような合金は高価あるいは加工難といった問題を有する場合が多く、また材料系を変更して減衰性を高めようとすると、強度や剛性が低下する場合が多くなる。
【００１２】
他方、バイト本体部と別部品との間あるいは別部品相互間の摩擦を利用する方法では、大きな面積で摩擦力を生じさせることが望まれる。しかし、単純に大きな面積で摩擦力を生じさせようとすると、バイトの多くの部分に加工を施す必要があり、コスト増大の要因となり得る。その上、別部品とホルダの密着性が悪いと剛性低下を招くこととなり、かえって振動が増大する危険性もある。
【００１３】
また、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、たとえば角バイトが多く用いられる外径加工の場合には、最も大きな力がかかる主分力方向よりも送り分力方向（バイト送り方向）でのバイトの振動加速度が大きくなるケースが多い。また旋削加工においては図１０（ａ）に示す外径加工のほかに図１０（ｂ），（ｃ）に示す端面加工があるが、この場合は背分力方向において振動が大きくなりやすい。すなわちバイト底面に対して垂直な方向の曲げ振動よりも、バイト底面に沿う方向の曲げ振動の方が大きくなりやすいということになる。このバイト底面に沿う方向の曲げ振動は、工具刃先から逃げ面と被削材との接触状態に影響を及ぼすと考えられる。この領域の損傷は工具寿命短縮の要因となり得るため、同方向の振動を効果的に抑制することが、工具の損傷を抑制する上で重要である。
【００１４】
そういう点で、バイトの柄部に板状部材を配設し、その上下面の摩擦力にて特にバイト底面に沿う方向の振動を積極的に抑制する手法は、工具刃先から逃げ面に至る領域での損傷や、微細な損傷が積み重なることで最終的な欠損に至る疲労的な切刃損傷に対しては有効である。一方で減衰効果は工具刃先に発生する衝撃力を緩和する効果はあるものの、その程度は小さい。このため強断続加工や溶着し易い材料の加工など、加工開始から早い段階で生じるいわゆる初期欠損に対しては、十分な効果を得難いという問題があった。
【００１５】
このような問題に対しては、ホルダの剛性を低下させ、衝撃が加わった際の撓みによって衝撃力を緩和するという手法が考えられるが、単純に剛性を低下させると加工品の寸法精度の低下を招いたり、びびり振動が発生するなどの問題がある。
【００１６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、特にバイト底面に沿う面内での曲げ振動において減衰性能が高く、またバイトが捻られる方向の剛性を適度に低下させ、その結果特に初期欠損や逃げ面の損傷を抑制してより長寿命化することが可能な切削工具および該切削工具を備えた工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る切削工具は、１つの局面では、切刃部分と、切刃部分が装着される頭部と、該頭部から連続して延び工作機械の台座に固定される柄部とを有するバイト本体部とを備える。そして、バイト本体部は、第１と第２バイト構成部を含む複数のバイト構成部を有し、第１バイト構成部は、柄部の一部であってバイト本体部の上面側に位置する上面側柄部を含み、第２バイト構成部は、上面側柄部よりもバイト本体部の底面側に位置する底面側柄部を含み、上面側柄部と底面側柄部との間に、バイト本体部の底面に沿って延び、バイト本体部を貫通して該バイト本体部の両側面に達し、かつバイト本体部のヤング率以上のヤング率の材料で構成した板状部材を配し、板状部材の上下面を上面側柄部と底面側柄部とに接触させる。また、板状部材が配設されていない複数のバイト構成部の対向面のうち、バイト本体部の底面に沿う第１部分を互いに接合する一方で、該第１部分と交差する方向に延びる第２部分の少なくとも一部は接合しないようにする。
【００１８】
本発明に係る切削工具は、他の局面では、バイト本体部は、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿って延在する１組の対向面を、バイト本体部の柄部を構成する部分に有する第１と第２バイト構成部を含む複数のバイト構成部を有し、該１組の対向面と接触し、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿って延び、バイト本体部を貫通して該バイト本体部の両側面に達するようにバイト本体部のヤング率以上のヤング率の材料で構成した板状部材を配する。そして、板状部材が配設されていない複数のバイト構成部の対向面のうち、切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿う第１部分を互いに接合する一方で、該第１部分と交差する方向に延びる第２部分の少なくとも一部は接合しないようにする。
【００１９】
なお、本発明の板状部材は、典型的には、バイト本体部と同等あるいはそれ以上のヤング率を有する比較的剛性の高い材料で構成され、バイト構成部と接触するものの実質的に接合された状態とはならず、バイト構成部に沿って微小な摺動が可能な状態でバイト構成部間に挟持される。また、板状部材が配設されていない複数のバイト構成部の対向面のうち、バイト底面に垂直な面に沿う両対向面は、接触することは許容されるが、該対向面の少なくとも一部分は実質的に接合された状態とはならない。
【００２０】
また、「バイト構成部」とは、バイト本体部の一部を構成する部分のことであり、たとえばバイト柄部の底面側を分割した場合には、頭部から連続してバイト柄部上面側にまで延びるパーツと、バイト柄部底面部を構成するパーツの組がそれぞれバイト構成部となり、該バイト構成部を組み合わせてバイト本体部を構成することができる。
【００２１】
上記複数のバイト構成部の対向面の一部であって互いに接合されていない部分のバイト本体部の柄部の厚み方向の長さは、バイト本体部の柄部の厚みの１０％以上４０％以下であることが好ましい。たとえば、上記複数のバイト構成部の対向面であって板状部材が配設されていないもののうち、バイト底面に垂直な面に沿う対向面のバイト厚み方向の長さは、バイト柄部の厚みの１０％以上４０％以下であることが好ましい。
【００２２】
また、複数のバイト構成部の対向面の一部であって互いに接合されていない部分は、バイト本体部の長手方向に垂直な面に沿って延びることが望ましい。
【００２３】
上記切削工具を工作機械に設置する際に該工作機械の台座に接する部分のうち切刃部分側の端部における切削工具の長手方向に垂直な断面に達するように板状部材を配することが好ましい。
【００２４】
上記板状部材を柄部の長手方向の端面に達するように設けることが好ましい。また、板状部材の厚みは、柄部の厚みの５％と１ｍｍのうちの大きい値以上であり、柄部の厚みの２０％と３ｍｍのうちの大きい値以下であることが好ましい。なお、「板状部材の厚み」とは、バイト本体部の頭部における切刃部分の装着面からバイト本体部の底面に向かう方向（たとえば図３における上下方向：台座３の固定面８に垂直な方向）の厚みをいう。
【００２５】
板状部材は、たとえばバイト本体部のヤング率と等しいかあるいは概ね同等の範囲であると考えられるヤング率を有する材料、具体的にはバイト本体部のヤング率の８０％以上１００％以下のヤング率の材料で構成可能であるが、望ましくはバイト本体部よりもヤング率の高い材料で板状部材を構成する。
【００２６】
本発明に係る工作機械は、上述の切削工具と、切削工具が固定される台座とを備える。そして、切削工具のバイト本体柄部のうち切刃部分側の一部が工作機械台座から突出するように切削工具を台座に固定し、バイト本体柄部において台座上に位置する部分から、台座からの突出部に達するように前述の板状部材を設ける。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、バイト本体部の底面または送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿う方向に板状部材を配したので、外径加工時の送り分力方向（端面加工時は背分力方向）に大きな摩擦力を作用させることができ、該方向におけるバイト本体部の振動を効果的に抑制することができる。また、バイトのねじり方向で適度な撓みが許容されるため、衝撃吸収能力が高い。さらに、この撓みによっても板状部材とバイト本体間の微小な相対運動が拡大されるので、より大きな減衰効果を得ることができる。しかも、このように減衰性能が高いことから、ねじり方向の剛性低下による耐びびり振動性の低下を回避することも可能である。したがって、バイト本体部の底面または送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿う面内での曲げ振動における減衰特性およびバイトのねじり方向の衝撃吸収性能を向上することができる。その結果、加工中の振動や衝撃を効果的に抑制し、特に強断続工程や溶着の発生しやすい工程にて、初期欠損等の切刃の損傷を抑制してより長寿命化することが可能な切削工具および該切削工具を備えた工作機械を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図３〜図１０を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１における切削工具（バイト）と工作機械の一部とを示す側面図である。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態１の切削工具は、切刃部分（チップ）２と、該切刃部分２が装着される頭部と、該頭部から連続して延び工作機械の台座３の固定面８に固定される柄部とを有するバイト本体部１とを備える。
【００３０】
切刃部分２は、たとえば超硬合金などで構成され、クランプ機構あるいはろう付けなどの方法でバイト本体部１の頭部９ａに固定される。バイト本体部１は、たとえばＣｒ−Ｍｏ鋼などで構成される。このバイト本体部１は、複数のパーツ（バイト構成部）を組み合わせて作製される。
【００３１】
図３の例では、第１と第２バイト構成部９，１０を組み合わせてバイト本体部１を構成しているが、３つ以上のバイト構成部を組み合わせてバイト本体部１を構成してもよく、任意形状のバイト構成部を組み合わせてバイト本体部１を構成してもよい。
【００３２】
図３に示すように、本実施の形態１では、バイト本体部１は、該バイト本体部１の頭部９ａおよび柄部の上面側部分９ｂからなる第１バイト構成部９と、バイト本体部１の柄部の底面側部分からなる第２バイト構成部１０とを接合して形成される。ただし、第１バイト構成部９と第２バイト構成部１０との間で接合されるのは、バイト本体部１の底面に沿う１組の対向面１３の一部であって後述する板状部材５が配置されていない部分（第１部分）のみであり、バイト本体部１の底面あるいは対向面１３に交差する（典型的には垂直である）面に沿う対向面１４（第２部分）の少なくとも一部においては、第１バイト構成部９と第２バイト構成部１０とを接合していない。該対向面１４においては、第１バイト構成部９と第２バイト構成部１０とを当接させるだけとしてもよいが、これらの間に何らかの部材を設置してもよい。また、第１と第２バイト構成部９，１０の少なくとも一方を複数の構成部で構成するようにしてもよい。対向面１４（複数のバイト構成部の対向面の一部であって互いに接合されていない部分）のバイト本体部１の柄部の厚み方向の長さは、バイト本体部１の柄部の厚みの１０％以上４０％以下であることが好ましい。それは、上記長さが１０％未満であると、ねじり剛性の低下が十分ではなく、切刃の損傷を抑制するような衝撃吸収能力が得られないためであり、上記長さが４０％よりも大きいと、剛性低下が大きくなりすぎ、剛性低下に起因するびびり振動が発生しやすくなって、かえって切刃が損傷しやすくなるためである。
【００３３】
バイト本体部１が上記のような第１と第２バイト構成部９，１０を接合して構成される場合、上面側柄部９ｂと、第２バイト構成部１０を構成する底面側柄部との間に板状部材５を設置する。
【００３４】
上面側柄部９ｂと第２バイト構成部１０との間の上記対向面１３は、典型的には、上記のようにバイト本体部１の底面に沿う方向に延在するか、あるいは切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿って延在する。
【００３５】
板状部材５は、上記の対向面１３間に配置され、板状部材５の上下面は、上面側柄部９ｂと第２バイト構成部１０の双方の対向面１３と接触している。図３の例では、バイト本体部１の柄部の一部を構成する上面側柄部９ｂに座ぐり（凹部）４を設け、同部に板状部材５を嵌着している。なお、本例では第１バイト構成部９に座ぐり４を設けているが、第２バイト構成部１０に設けても、両者に設けてもよい。
【００３６】
板状部材５はバイト本体部１の底面に沿う形で延在し、図４（ａ）に示すようにバイト本体部１の柄部の両側面に達している。別の見方をすれば、板状部材５は切削時の送り分力方向と背分力方向とで規定される平面に沿って延びるように配設されている。このようにバイト本体部１の底面と平行な方向に板状部材５を配設することにより、外径加工時の送り分力方向（端面加工時は背分力方向）に大きな摩擦力を作用させることが可能となるので、同方向におけるバイト本体部１の振動を効果的に抑制することができる。それにより、切刃部分２の損傷を抑制することができる。
【００３７】
また、第１と第２バイト構成部９，１０は、バイト本体部１の底面あるいはバイト本体部１の長手方向と交差する（典型的には垂直である）方向に延在する対向面１４の少なくとも一部において接合されていないため、バイトがそのねじり方向に撓むことができ、結果として切刃部分２に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００３８】
バイト本体部１を複数のパーツで構成せずに一体構造として作製する方法も考えられるが、この場合にはバイト本体部１の柄部において板状部材５を受入れるスリットを設ける必要がある。スリットを設けるにはワイヤーカットや小径エンドミルなどによる加工が考えられるが、加工コストが比較的高くなったり、十分な面粗さや寸法精度が得にくいといった問題が生じ得る。
【００３９】
これに対し、本実施の形態１のように複数のパーツを接合することでバイト本体部１を構成する場合には、板状部材５の設置面（座ぐり４など）を形成するために比較的大径のエンドミル加工や、場合によってはフライス加工のような面加工も利用でき、仕上げに平面研削等の加工法をも利用することができる。したがって、所望の面粗さの板状部材５の設置面を容易に得ることができ、板状部材５と、バイト本体部１を構成する複数のパーツとの実質的な接触面積が増大するように板状部材５の設置面の寸法管理を行なうことも容易となり、かつ加工コストも低減できる。
【００４０】
板状部材５は、バイトを工作機械に固定した際に充分な剛性を有するものが望ましい。このような板状部材５を第１および第２バイト構成部９，１０の間に嵌込む形でその上下面を接触させることにより、切削加工時に板状部材５とバイト本体部１との間に所望の摩擦力を発生させることができる。それにより、バイト本体部１の底面と平行な方向に所望の摩擦力を作用させることができ、外径加工時の送り分力方向（端面加工時は背分力方向）におけるバイト本体部１の振動を効果的に抑制することができる。また、送り分力方向と背分力方向とで規定される面とバイト本体部１の底面とが平行でない場合（バイト底面が曲面である場合も含む）にも、送り分力方向あるいは背分力方向に所望の摩擦力を作用させることができる。
【００４１】
また、図４（ａ）に示すように、バイト本体部１の柄部の両側面間を貫通する形で板状部材５を配設することにより、工作機械に把持した時のバイトに加わる圧縮力は、外径加工時であれば送り方向（図３では紙面垂直方向）で分布が均一となる。圧縮力が不均一であると、バイトの把持状態が不安定となり、結果的にバイトの振動状態に悪影響を及ぼす可能性があるが、本実施の形態に係る切削工具ではこのような悪影響を回避できる。
【００４２】
第１と第２バイト構成部９，１０は、板状部材５を介在しない箇所のうち、バイト底面に沿う箇所では接合される。たとえば、バイト本体部１の頭部側で第１と第２バイト構成部９，１０を接合すること、板状部材５の両側の部分で第１と第２バイト構成部９，１０を接合すること、バイト本体部１の頭部と柄部の双方で第１と第２バイト構成部９，１０を接合することなどが考えられる。この場合には、バイト全体の剛性低下を抑制でき、バイトの振動状態の悪化を防ぐことができる。
【００４３】
図３の例では、バイト本体部１の柄部において第１および第２バイト構成部９，１０の対向する部分（対向面１３）であって板状部材５が配設されずかつバイト底面に沿う箇所で、第１および第２バイト構成部９，１０を、ろう付けにより接合している。接合の方法としては、このようなろう付けの他、溶接、接着剤、拡散などによる接合、複数のボルトのような締結部材や挟持部材などによる機械的な結合などが挙げられる。これらにより、第１および第２バイト構成部９，１０間の相対的な運動が制限されるようにする。一方、板状部材５と第１および第２バイト構成部９，１０の間は微小な相対運動を積極的に生じさせるため、このような接合は行なわない。
【００４４】
板状部材５と、第１および第２バイト構成部９，１０との間は、ろう付けなどによる積極的な接合は行なわないが、上下面の面積の大きい板状部材５を採用することが好ましい。このように上下面の面積の大きい板状部材５を採用することで、板状部材５とバイト本体部１との接触面積を大きくすることができ、切削加工時に板状部材５とバイト本体部１との間に大きな摩擦力を発生させることができる。このことも、加工中のバイト本体部１の振動減衰に効果的に寄与し得る。
【００４５】
切削加工時に板状部材５とバイト本体部１との間に、より大きな摩擦力を発生させるためには、板状部材５とバイト本体部１とを密着させることが好ましい。そこで、第１と第２バイト構成部９，１０を接合した際に座ぐり４の設置箇所にできる間隙と、板状部材５の厚み寸法とを可能な限り一致させる。それにより、両者を密着させることができ、大きな摩擦力を発生させることができる。また、バイト本体部１を工作機械の台座３に固定する際の締付け力（バイト本体部の上面に付与される力であって図３の上下方向に作用する力）をも利用することにより、板状部材５とバイト本体部１とをさらに強く密着させることができる。
【００４６】
上記のようにバイトに加工を施し板状部材５を挟み込むことで、バイト本体部１の剛性は若干低下するものと考えられる。したがって、バイト本体部１の剛性低下の程度を軽減するための工夫が必要となる。他方、板状部材５があまりに薄いと所望の摩擦力が得られない可能性がある。そこで、図３に示す板状部材５の厚みｔ２と、バイト本体部１の柄部の厚みｔ１との関係についても検討したのでその結果について説明する。
【００４７】
板状部材５の厚みｔ２をあまりに大きくするとバイト本体部１の剛性低下が著しくなる場合があると考えられるので、板状部材５の厚みｔ２をバイト本体部１の柄部の厚みｔ１の２０％以下程度とする。それにより、バイト本体部１の剛性低下を小さく抑えることができ、剛性低下が要因となって生じるバイト本体部１の耐振動性の低下を抑制することができる。また、加工品の寸法精度に与える影響も小さくすることができる。
【００４８】
他方、板状部材５の厚みｔ２があまりに小さいと、板状部材５自体の剛性が低下し、板状部材５とバイト本体部１との間に作用する摩擦力が小さくなってしまう。よって、板状部材５の厚みｔ２を、バイト本体部１の柄部の厚みｔ１の５％以上程度とすることが好ましい。
【００４９】
ところが、たとえばバイト本体部１の柄部の厚みｔ１が１０ｍｍ前後の小型バイトの場合、加工対象が低負荷のものに限定されるため、上記の厚みｔ２を厚みｔ１の２０％より大きくしても、剛性低下の影響は小さくなる。具体的には板状部材５の厚みｔ２を３ｍｍ程度とした場合でも、バイト本体部１の剛性低下の影響は小さくなる。
【００５０】
また、上述のような小型バイトの場合、上記の厚みｔ２を厚みｔ１の５％程度とすると、板状部材５があまりに薄くなりすぎ、板状部材５に反りが発生しやすくなり、板状部材５の加工が困難となる。したがって、板状部材５の厚みｔ２は、１ｍｍ以上程度であることが好ましい。
【００５１】
以上に鑑み、板状部材５の厚みｔ２を、バイト本体部１の柄部の厚みｔ１の５％と１ｍｍのうちの大きい値以上、柄部の厚みｔ１の２０％と３ｍｍのうちの大きい値以下とすることが好ましい。
【００５２】
後述する実施の形態３〜５の場合のように工作機械の台座３から突出するように板状部材５を設けた場合には、板状部材５が片持ち梁のような状態となるため、特にバイト底面に沿う面内での曲げ振動において、板状部材５の固有振動数がバイト本体部１の固有振動数よりも高くなりやすい。よって、この場合には、さらにバイト本体部１の摩擦減衰効果が得られやすくなる。
【００５３】
板状部材５は、バイト本体部１と同じ材料で構成可能であるが、バイト本体部１のヤング率と同等（たとえばバイト本体部１のヤング率の８０％以上１００％以下程度）以上のヤング率を有する材料、望ましくはバイト本体部１よりもヤング率の高い材料で構成する。それにより、バイト全体としての剛性低下を抑制することができる。特にバイト本体部１よりもヤング率の高い材料で板状部材５を構成した場合は、板状部材５の固有振動数をバイト本体部１の固有振動数より高くすることができ、板状部材５とバイト本体部１の振動状態の差が大きくなり、摩擦減衰効果が得られやすくなる。
【００５４】
図４（ｂ）の例はバイト本体部１の柄部の断面形状の変形例であり、これに示すように、接着剤や樹脂などを介して座ぐり６内にシール部品７を設置してもよい。該シール部品７は、バイト本体部１とは別部品であり、樹脂などの軟質材を介して柄部に固定されるので、図４（ａ）の場合と同様に、工作機械へのバイト固定時に充分な圧縮力を板状部材５に働かせることができる。
【００５５】
図５（ａ），（ｂ）も１つの変形例であり、このように板状部材を複数重ねて配設するようにしてもよい。このように板状部材を複数重ねることで、板状部材間にも摩擦力を発生させることができ、さらに摩擦減衰効果を高めることが可能である。図５（ａ），（ｂ）の例では、第１と第２板状部材５ａ，５ｂを積層することで板状部材５を構成しているが、３枚以上の板状部材を積層してもよい。また、前述のように板状部材５と第１および第２バイト構成部９，１０との間は全面的にろう付けするなどの積極的な接合は行なわないが、板状部材５がバイト本体部１から外れることを防止するために、板状部材５に穴をあけてピンなどを通す、ボルトで止める、あるいは板状部材５の一部を第１および第２バイト構成部９，１０の両方もしくは一方と接合するといった加工を行なうことは許容される。
【００５６】
なお、２枚以上の板状部材を配設する場合、１枚の板状部材の厚みが、バイト本体部１の柄部の厚みの５％と１ｍｍのうち大きい値以上であり、板状部材の厚みの総和が、バイト本体部１の柄部の厚みの２０％と３ｍｍのうち大きい値以下であることが好ましい。
【００５７】
また、板状部材５を構成する複数の板状部材を同じ材料で構成してもよいが、異なる材料で構成してもよい。また、板状部材５を構成する複数の板状部材の厚みを等しくしてもよいが、異ならせてもよい。たとえばバイト本体部１をＣｒ−Ｍｏ鋼で構成し、バイト本体部１の長さを１５０ｍｍ、柄部の長さを１２０ｍｍ、柄部の幅と厚みとを２５ｍｍとした場合、第１板状部材５ａと第２板状部材５ｂをともにＣｒ−Ｍｏ鋼で構成し、第１板状部材５ａと第２板状部材５ｂの厚みをともに１．５ｍｍとすることが考えられる。
【００５８】
さらに、上記のような変形例の思想は、後述の実施の形態２〜５についても適用可能である。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、図６を用いて本発明の実施の形態２について説明する。図６は、本実施の形態２における切削工具の底面図である。
【００６０】
本実施の形態２では、第１と第２バイト構成部間の対向面であって、バイト底面あるいは互いに接合される対向面と交差する方向に延在し少なくとも一部が接合されない対向面を、バイト長手方向に垂直な面に対し傾けている。たとえば図６の例では、第１と第２バイト構成部９，１０間の対向面１４を、バイト長手方向に垂直な面に対し３０度傾けている。これ以外の構成は、実施の形態１と基本的に同様である。
【００６１】
実施の形態１のように、上記対向面１４がバイト長手方向に対し垂直である場合、バイトのねじり方向と対向面１４の延在方向とが略一致することから、より大きな効果を得ることができるが、本実施の形態２のように、上記対向面１４がバイト長手方向に対し垂直でない場合も、一定の効果を得ることは可能である。
【００６２】
（実施の形態３）
次に、図７（ａ），（ｂ）を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。図７（ａ）は、本実施の形態３における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿う断面図である。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、本実施の形態３では、バイト本体部１の柄部において工作機械の台座３上に位置する部分から、該台座３から突出する突出部に達するように板状部材５を配している。それ以外の構成は、実施の形態１と基本的に同様である。
【００６４】
上記のように板状部材５を配置することにより、板状部材５のうち台座３上に位置してバイト本体部１の柄部とともに工作機械に固定されている部分は強固に固定される一方で、板状部材５および上記の柄部は台座３から突出する部分を有することとなる。つまり、板状部材５とバイト本体部１とはともに片持ち梁に似た状態となる。
【００６５】
切削加工中に切刃部分２にかかる切削力はバイト本体部１を介して板状部材５にも作用し、バイトだけでなく板状部材５も振動する。しかし、板状部材５の断面形状も、台座３からの突出長さ（台座３における切刃部分２側の端部からの板状部材５の突出長さ）も、バイト本体部１とは異なる。つまり、固有振動数の異なる２つの梁が接触しながら振動するような状態となる。このように切削時の両者の振動状態が大きく異なるため、板状部材５とバイト本体部１との間に相対運動が生じ、摩擦による減衰効果を発揮し易くなる。
【００６６】
以上のように板状部材５を台座３から突出させることにより、板状部材５のうち工作機械の台座３上に位置する部分を、バイト本体部１とともに台座３に強固に固定しながら、台座３からのバイト本体部１の突出部内に位置する部分では板状部材５とバイト本体部１との相対運動を生じさせることができ、その際生じる摩擦力によってバイト本体部１の振動を効果的に抑制することができる。
【００６７】
なお、板状部材５およびバイト本体部１における柄部の台座３からの突出長さは、工作機械や作業者の設定により一定とはならないが、バイトと被削材あるいは工作機械との干渉の関係で、バイト本体柄部全体を把持することはあまりなく、たとえば最も一般的な外径旋削加工では、バイト本体柄部の切刃側をバイト柄部の長手方向全長の１〜２割程度突き出す形で使用されることが多い。このため、たとえば図７（ａ）のようにバイト本体部１の頭部近傍から柄部の中央部あるいはその近傍に至るように板状部材５を設置することで、ほとんどのケースで板状部材５を台座３から突出させることができるものと考えられる。
【００６８】
ここで、上述の切削工具を使用可能な工作機械の構成例について説明する。
工作機械は、ワークを保持するワーク保持機構と、ワークを駆動あるいは移動させるワーク駆動／移動機構と、切削工具を保持する工具保持機構と、工具保持機構を駆動あるいは移動させて切削工具を駆動あるいは移動させる工具駆動／移動機構とを備える。ワーク保持機構としては、たとえばチャックを有するワーク主軸を採用し、工具保持機構としては、たとえば工具を保持する刃物台を使用する。そして、上述のようにして該刃物台の台座にバイト本体部１を固定する。
【００６９】
（実施の形態４）
次に、図８（ａ），（ｂ）を用いて、本発明の実施の形態４について説明する。図８（ａ）は、本実施の形態４における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【００７０】
本実施の形態４では、板状部材５をバイト本体部１の柄部の長手方向の端面に達するように配している。図８（ａ）に示す例では、バイト本体部１の柄部の長手方向のほぼ全長にわたって段差部４ａを設け、該段差部４ａ内の全体にわたって板状部材５を配し、柄部の長手方向の終端面（切刃部分２が取付けられる側と反対側の端面）において板状部材５が露出している。また、第２バイト構成部１０も同様に配されており、第１および第２バイト構成部９，１０は、該第１および第２バイト構成部９，１０の一方と板状部材５とを貫通し第１および第２バイト構成部９，１０の他方に達するボルト（締結部材）１１によって、板状部材５を挟み込む形で締結されている。それ以外の構成は、実施の形態３の場合と基本的に同様である。
【００７１】
本実施の形態４では、バイトの長手方向の終端部でバイト本体部１の柄部がその厚み方向（上下方向）に板状部材５によって分断され、かつ板状部材５がバイト本体部１の柄部のほぼ全体にわたって延在しているので、バイトを工作機械の台座３に固定する際の締付力を効率的に板状部材５に作用させることができる。つまり、板状部材５に対し、バイトを工作機械の台座３に固定する際の圧縮力がかかりやすくなる。それに加え、バイト本体部１の柄部のほぼ全体にわたって板状部材５を延在させることができるので、板状部材５とバイト本体部１の柄部との接触面積を増大することもできる。それにより、バイト本体部１と板状部材５との間に大きな摩擦力を発生させることができ、加工中のバイト本体部１の振動をさらに効果的に減衰させることができる。また、寸法管理上では、第１バイト構成部９の柄部における厚みと、第２バイト構成部１０、板状部材５の寸法の和が、バイト本体部１の柄部の厚みの公差内に収まればよいため、この点でも有利である。
【００７２】
（実施の形態５）
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態５について説明する。図９は、本実施の形態５における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う断面図である。
【００７３】
本実施の形態５では、実施の形態４と比較して板状部材５の長さがやや短く、第２バイト構成部１０が、板状部材５におけるバイトの切刃側の端部よりも切刃側に若干突出している。そして、この第２バイト構成部１０の突出部で、ボルト（締結部材）１１によって第１と第２バイト構成部９，１０が締結されている。これ以外の構成は、実施の形態４と基本的に同様である。なお、上記第２バイト構成部１０の突出部で、第１と第２バイト構成部９，１０を、ろう付け等の他の手法で接合してもよい。
【００７４】
上述の実施の形態４では、第１および第２バイト構成部９，１０と板状部材５とをボルト１１によって締結しているため、第１および第２バイト構成部９，１０と板状部材５との間の相対運動が制限されるが、本実施の形態５では、第１および第２バイト構成部９，１０を直接ボルト１１によって締結しており、ボルト１１が板状部材５に挿通されていないので、第１および第２バイト構成部９，１０と板状部材５との間の微小な相対運動が得られ易くなる。よって、板状部材５による優れた摩擦減衰効果が得られる。同時に、第１と第２バイト構成部９，１０がバイト底面に垂直な面（対向面１４）内で接合されていないので、バイトの適度な撓みが可能となり、それにより衝撃吸収能力を得ることが可能である。さらに、この撓みにより、各バイト構成部と板状部材間の相対運動が生じやすくなるため、板状部材５による摩擦減衰効果をさらに増大することができる。
【実施例１】
【００７５】
次に、本発明の実施例について説明する。本願発明者は、下記の表１に示す従来品と発明品１〜８および比較例を作製し、それぞれの性能評価を行なった。
【００７６】
【表１】
2008100312.tif 000003
【００７７】
従来品の切削工具は、図１に示す構造を有し、発明品１，２の切削工具は、図３に示す構造を有し、発明品３の切削工具は、図６に示す構造を有し、発明品４の切削工具は、図７に示す構造を有し、発明品５〜７の切削工具は、図８に示す構造を有し、発明品８の切削工具は、図９に示す構造を有する。
【００７８】
従来品と発明品１〜８および比較例において、バイト本体部１の材質は焼入れしたＣｒ−Ｍｏ鋼である。バイト本体部１の長さは１５０ｍｍ、バイト本体部１の柄部の長さは１２０ｍｍ、柄部の幅と厚みはともに２５ｍｍである。切刃部分（チップ）２は、バイト本体部１の頭部にクランプされ、コーティングを施した超硬合金製である。また、柄部のうち、切刃先端からバイト長手方向に４０ｍｍ〜１５０ｍｍ（終端）の間が、工作機械の台座３に固定される。
【００７９】
発明品１の切削工具では、図３に示すようにバイト本体部１は、第１および第２バイト構成部９，１０からなり、第１バイト構成部９は切刃先端からバイト長手方向に３０ｍｍの位置からバイト柄部終端部にかけて２ｍｍの段加工が施されている。その後、バイト底面に沿って延び、第２バイト構成部１０と対向する第１バイト構成部９の対向面１３において、切刃先端から５０ｍｍ〜８０ｍｍの位置に溝状の座ぐり４を施す。そしてＣｒ−Ｍｏ鋼で構成される板状部材５を座ぐり４内に配設し、バイト底面に沿って延び板状部材５が配設されていない対向面１３においてのみ、第２バイト構成部１０を第１バイト構成部９と接合させる。他方、第１と第２バイト構成部９，１０間の対向面であって、バイト底面と交差する方向に延びる対向面１４においては、第１と第２バイト構成部９，１０は接合されていない。ここでの接合はろう付けによっており、ろう付け層の厚みを０．０８ｍｍ、第１バイト構成部９の座ぐりの深さを２．９２ｍｍ、板状部材５の厚みを３ｍｍに設定している。本発明品１では、柄部の底面から２ｍｍの高さの位置に第１および第２バイト構成部９，１０の接合面が位置するよう設定している。すなわち、第１および第２バイト構成部９，１０の接合されていない対向面１４のバイト厚み方向の長さ（以下「非接合長さ」という）は、２ｍｍとなっている。また板状部材５は、バイト本体部１の柄部の幅方向（紙面垂直方向）全体で柄部と実質的に接触している。
【００８０】
発明品２の切削工具では、第２バイト構成部１０の厚みを５ｍｍとしているので、上記非接合長さも５ｍｍとなっている。その他の構成は発明品１と同様である。
【００８１】
発明品３の切削工具では、図６に示すように、第１バイト構成部９における第２バイト構成部１０との対向面であってバイト底面と直交する方向に延びる対向面１４が、バイト底面から見てバイト長手方向に対し３０度傾斜している。その他の構成は発明品２と同様である。
【００８２】
発明品４の切削工具では、図７（ａ）に示すように第１バイト構成部９における第２バイト構成部１０とのバイト底面に沿う対向面１３において、切刃先端からバイト長手方向に３０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に溝状の座ぐり４を施す。そしてＣｒ−Ｍｏ鋼で構成される板状部材５を座ぐり４内に配設し、板状部材５を配設していない対向面１３において、第２バイト構成部１０を第１バイト構成部９とのみ接合させる。したがって、工作機械の台座３の切刃側端部上に位置するバイト本体部１の柄部の、バイト長手方向に垂直な方向の断面（図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ断面）には、図７（ｂ）に示すように板状部材５が配設されることとなる。この場合、板状部材５の切刃側端部と第２バイト構成部１０の切刃側端部とがほぼ同じ位置にあり、板状部材５と第２バイト構成部１０の双方が、バイト底面に垂直な対向面１４において第１バイト構成部９と接合されていないので、非接合長さは８ｍｍとなっている。それ以外の構成は、発明品２と同様である。
【００８３】
発明品５の切削工具では、図８（ａ）に示すように第１バイト構成部９における第２バイト構成部１０との対向面において切刃先端からバイト長手方向に３０ｍｍの位置からバイト本体部１の柄部の長手方向の終端（バイト終端）にかけて高さ９ｍｍの段加工を施して段差部４ａを設け、６ｍｍの厚みを有しＣｒ−Ｍｏ鋼で構成される板状部材５を配設している。この場合も、工作機械の台座３の切刃側端部上に位置するバイト本体部１の柄部の、バイト長手方向に垂直な方向の断面（図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ断面）には、図８（ｂ）に示すように板状部材５が配設されることとなる。また、バイト本体部１の柄部のほぼ全体に板状部材５を配設しているので、バイト本体部１を工作機械に固定した際に、上下方向の圧縮力が充分に板状部材５に作用することとなる。また、第２バイト構成部１０の厚みは３ｍｍである。
【００８４】
さらにここでは第１および第２バイト構成部９，１０の接合は、板状部材５を貫通するように第１および第２バイト構成部９，１０に螺着した１本のボルト１１を用いて機械的に行なっている。このとき、バイト底面に垂直な方向の対向面１４では第１および第２バイト構成部９，１０は接合されていないので、板状部材５を含め非接合長さは９ｍｍである。それ以外の構成は、発明品１と同様である。
【００８５】
発明品６では、板状部材５の長さや材質は発明品５と同様であるが、板状部材５の厚みを３ｍｍ、第２バイト構成部１０の厚みを５ｍｍとしている。すなわち、発明品５では、板状部材５の厚み（６ｍｍ）がバイト本体部１の柄部の厚み（２５ｍｍ）の２４％となっているのに対し、本発明品５では、板状部材５の厚み（３ｍｍ）がバイト本体部１の柄部の厚み（２５ｍｍ）の１２％となっている。
【００８６】
発明品７は、板状部材５の厚みも含めて発明品６と同構造であるが、板状部材５の材質を超硬合金としている。超硬合金のヤング率は約６００ＧＰａであるので、本発明品７では、板状部材５のヤング率が、バイト本体部１のヤング率の３倍程度であり、バイト本体部１のヤング率よりも高くなっている。
【００８７】
発明品８は、図９に示すように、切刃先端からバイト長手方向に３０ｍｍの位置からバイト長手方向の終端部にかけて５ｍｍの段加工を施した後、さらに切刃先端からバイト長手方向に３５ｍｍの位置から上記終端部にかけて３ｍｍの段加工を施している。そして、２段目の段差部に３ｍｍの厚みの板状部材５を配し、第１バイト構成部９との間に板状部材５を挟むように５ｍｍの厚みの第２バイト構成部１０を配置する。第２バイト構成部１０はボルト１１により第１バイト構成部９と締結されるが、バイト底面に垂直な対向面１４では接合されない。これ以外の構成は、発明品２と同様である。
【００８８】
また、上記発明品に対する比較例として、発明品１と同様の構造で、板状部材５の材質を銅を用いているものについても評価試験を行なった。バイト本体部１を構成するＣｒ−Ｍｏ鋼のヤング率は約２００ＧＰａであるのに対し、銅のヤング率は約１３０ＧＰａあるので、本比較例では、板状部材５のヤング率が、バイト本体部１のヤング率の６５％となっており、バイト本体部１のヤング率の８０％を下回っている。
【００８９】
上記の従来品、発明品１〜８および比較例に対し、評価試験として、ステンレス鋼加工での断続切削実験にてチップの耐欠損性の評価を行なった。その結果を上記の表１に併記している。
【００９０】
耐欠損性評価は、切削速度：１５０ｍ／ｍｉｎ、送り：０．１５ｍｍ／ｒｅｖ、切込み：１．５ｍｍの条件で湿式にてＳＵＳ３０４材の軸方向に溝を設けた丸棒を外径旋削加工している状態で実施した。切刃部分（チップ）は、ＣＶＤコーティングを施したＭ種超硬合金製であり、工具型番はＣＮＭＧ１２０４０８である。
【００９１】
切刃部分（チップ）２の破損は確率的に生じるとされていることから、ここでは１０回の試験での平均値により評価を行なうものとする。表１には、従来品および発明品での欠損に至るまでの加工時間（秒）を示している。
【００９２】
表１に示すように、各発明品の欠損に至るまでの加工時間が従来品よりも多くなっており、各発明品の寿命が従来品よりも長くなっていることがわかる。
【００９３】
また、発明品１（図３）と発明品２（図３）とを比較すると、発明品２の方が良好な結果が得られている。つまり、第１と第２バイト構成部９，１０間の非接合面長さを長くした発明品２の方が良好な結果が得られている。この結果より、非接合面長さを、バイト本体部１の柄部の厚みの１０〜４０％とすることが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【００９４】
また、発明品２（図３）と発明品３（図６）とを比較すると、発明品２の方が良好な結果が得られている。この結果より、第１と第２バイト構成部９，１０間の非接合面をバイト長手方向と垂直方向とすることが、工具の長寿命化により有効であるものと考えられるが、第１と第２バイト構成部９，１０間の非接合面をバイト長手方向に対し傾斜させた場合でも垂直方向の場合程ではないものの、工具の長寿命化に有効ではあるといえる。
【００９５】
また、発明品２（図３）と発明品４（図７）とを比較すると、発明品７の方が良好な結果が得られている。この結果より、工作機械の台座３の切刃側端部上に板状部材５を配することが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【００９６】
また、発明品４（図７）と発明品６（図８）とを比較すると、発明品６の方が良好な結果が得られている。この結果より、バイト本体部１の柄部のほぼ全体にわたって板状部材５を配設することが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【００９７】
また、発明品５（図８）と発明品６（図８）とを比較すると、発明品６の方が良好な結果が得られている。この結果より、板状部材５の厚みを、バイト本体部１の柄部の厚みの５〜２０％とすることが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【００９８】
また、発明品６（図８）と発明品７（図８）とを比較すると、発明品７の方が良好な結果が得られている。この結果より、板状部材５をバイト本体部１よりも高ヤング率とすることが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【００９９】
なお、発明品８（図９）については、発明品７（図８）と同等の効果が認められる。このことから、板状部材５をバイト構成部と固定せずに両者の相対運動を生じやすくすることが、工具の長寿命化に有効であるものと考えられる。
【０１００】
上述のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上記の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定されている。
【０１０１】
また、本発明は上記の実施の形態および実施例に限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、切削工具および工作機械に有効に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】（ａ）は、従来の切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＩｂ−Ｉｂ線に沿う断面図である。
【図２】（ａ）は外径旋削加工における主分力方向と送り分力方向とを示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、外径旋削加工における主分力方向と送り分力方向の振動加速度をそれぞれ示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図である。
【図４】（ａ）は、図３におけるＩＶａ−ＩＶａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は、バイト本体部の断面構造の他の例を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態１の変形例における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＶｂ−Ｖｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２における切削工具の底面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施の形態３における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施の形態４における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施の形態５における切削工具と工作機械の一部とを示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ外径加工、端面インフィード加工、端面引き上げ加工における、切削力の方向を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  バイト本体部、１ａ，９ａ  頭部、１ｂ  柄部、２  切刃部分、３  台座、４，６  座ぐり、４ａ  段差部、５  板状部材、５ａ  第１板状部材、５ｂ  第２板状部材、７  シール部品、９  第１バイト構成部、９ｂ  上面側柄部、１０  第２バイト構成部、１１  ボルト、１３，１４  対向面。
【図１】
2008100312.tif 000004
【図２】
2008100312.tif 000005
【図３】
2008100312.tif 000006
【図４】
2008100312.tif 000007
【図５】
2008100312.tif 000008
【図６】
2008100312.tif 000009
【図７】
2008100312.tif 000010
【図８】
2008100312.tif 000011
【図９】
2008100312.tif 000012
【図１０】
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