(57)【要約】【課題】地震が発生したとき、複数の移動通信端末に対し、震源情報を地震警報として高速に配信することが可能な地震警報システムを提供する。【解決手段】複数の移動通信端末（携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃ）と、地震の揺れを観測するセンサ１１と、センサ１１の観測結果に基づく震源情報を受信するとともに、複数の移動通信端末のうち任意の特定移動通信端末に対して通信を確立するための発呼データを送信する通信手段と、を有する地震警報システムにおいて、発呼データの中には、特定移動通信端末の通信先識別番号と、通信手段の通信元識別番号と、が含まれるとともに、通信手段は、震源情報に関する震源コード番号を通信先識別番号の後ろに付加した上で、発呼データを送信し、特定移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したことを契機として、その特定移動通信端末との通信を終了するための終了データを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末と、
地震の揺れを観測するセンサと、
前記センサの観測結果に基づく震源情報を受信するとともに、前記複数の移動通信端末のうち任意の特定移動通信端末に対して通信を確立するための発呼データを送信する通信手段と、を有する地震警報システムにおいて、
前記発呼データの中には、前記特定移動通信端末の通信先識別番号と、前記通信手段の通信元識別番号と、が含まれるとともに、
前記通信手段は、前記震源情報に関する震源コード番号を前記通信先識別番号の後ろに付加した上で、前記発呼データを送信し、前記特定移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したことを契機として、当該特定移動通信端末との通信を終了するための終了データを送信することを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
前記移動通信端末は、前記通信手段から受信した前記震源コード番号を文字変換し、前記震源情報として画面表示することを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項３】
前記震源情報には、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードが含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記移動通信端末は、その現在位置における地質データを記憶する記憶手段と、
前記地質データと前記震源情報に基づいて、前記現在位置における震度又は地震到達時刻を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする請求項３記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶される地質データは、ＧＰＳにより、前記現在位置に応じて更新されることを特徴とする請求項４記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震警報システムに関し、特に、震源情報を地震警報として高速に配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では地震が多発しているため、地震による被害を最小限に食い止めるべく、気象庁や財団法人日本気象協会などが発表する地震情報を、インターネット等を介して、警戒対象区域内に居住する住民に警報発令するシステムが種々考案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された地震警報システムは、地震の主要動となるＳ波（セカンダリ波）が伝達される前に、Ｐ波（プライマリ波）を観測し、その諸特性を分析することによって、地震の規模・震源地等を推定することが可能なシステムである。より具体的には、特許文献１に開示された地震警報システムでは、地震を観測する地震観測装置や観測された観測情報を解析する解析装置が、日本全国複数箇所に設置されている。そして、地震観測装置において地震が観測された場合には、解析装置において地震の規模・震源地等の詳細な情報が特定され、インターネット等（公衆回線でもよい）を介してインターネット接続端末（例えば携帯電話機など）に地震情報が配信される。
【０００４】
ここで、携帯電話機に地震情報が配信される場合には、一般的に、ショートメッセージや電子メール（Ｅメール）が使用される（例えば特許文献２参照）。特許文献２に開示された地震情報配信システムでは、地震監視サーバから緊急地震情報が送信されると、地震情報配信サーバにおいて、その緊急地震情報のフォーマット変換が行われ、ショートメッセージや電子メールによって、各移動通信端末（携帯電話機）へと送信される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特開２００７−４７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献２に開示された地震情報配信システムをはじめ、ショートメッセージや電子メールを使用して地震情報を配信したのでは、高速性を確保するのが困難である。
【０００７】
具体的には、例えば、センサが地震の揺れを検知してから、移動通信端末を扱う携帯通信事業者（キャリア）に地震情報が到達するまで約１分、キャリアから各移動通信端末までショートメッセージや電子メールが送られるまで約１分、と、地震が発生してから約２分必要とする場合がある。これだと、地震のＳ波が到達する前に、移動通信端末の保有者は地震情報を取得することができない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震が発生したとき、複数の移動通信端末に対し、震源情報を地震警報として高速に配信することが可能な地震警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような課題を解決するために、本発明は、以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  複数の移動通信端末と、地震の揺れを観測するセンサと、前記センサの観測結果に基づく震源情報を受信するとともに、前記複数の移動通信端末のうち任意の特定移動通信端末に対して通信を確立するための発呼データを送信する通信手段と、を有する地震警報システムにおいて、前記発呼データの中には、前記特定移動通信端末の通信先識別番号と、前記通信手段の通信元識別番号と、が含まれるとともに、前記通信手段は、前記震源情報に関する震源コード番号を前記通信先識別番号の後ろに付加した上で、前記発呼データを送信し、前記特定移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したことを契機として、当該特定移動通信端末との通信を終了するための終了データを送信することを特徴とする地震警報システム。
【００１１】
本発明によれば、複数の移動通信端末と、地震の揺れを観測するセンサと、センサの観測結果に基づく震源情報を受信するとともに、複数の移動通信端末のうち任意の特定移動通信端末に対して通信を確立するための発呼データを送信する通信手段と、を有する地震警報システムにおいて、発呼データの中には、特定移動通信端末の通信先識別番号と、通信手段の通信元識別番号と、が含まれるとともに、通信手段は、震源情報に関する震源コード番号を通信先識別番号の後ろに付加した上で、発呼データを送信し、特定移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したことを契機として、特定移動通信端末との通信を終了するための終了データを送信することとしたので、震源情報を地震警報として高速に配信することができる。すなわち、震源情報に関する震源コード番号を通信先識別番号の後ろに付加することで、特定移動通信端末の保有者は、その表示画面において、（通信手段からの電話を着信したときに）震源コード番号（ひいては震源情報）を確認することができるので、震源情報の配信に関して高速性を確保することができる。加えて、通信手段は、特定移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したら、直ちに特定移動通信端末との通信を終了するための終了データを送信することで、発呼データを送信すべき対象の数が多い場合であっても、震源情報を地震警報として高速に配信することができる。
【００１２】
ここで、「通信手段」は、複数の「移動通信端末」及び「センサ」と（有線又は無線を介して）電気的に接続されている。「通信手段」は、複数の「移動通信端末」及び「センサ」との通信機能を有するものであって、例えばＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する通信サーバ単体であってもよい。また、通信サーバ単体でなくても、例えば、一般的なＰＣ及びＳｉｐサーバから構成される機器群であってもよいし、ＰＣ，ルータ，ＣＴＵ，ＯＮＵ及びＳｉｐサーバから構成される機器群であってもよいし、その構成態様の如何は問わない。さらに、ここでいう「通信手段の通信元識別番号」とは、通信手段が通信サーバ単体で構成される場合には、その通信サーバの識別番号であってもよいし、通信手段がＰＣを含む複数の機器群から構成される場合には、ＰＣの識別番号（電話番号）であってもよい。
【００１３】
（２）  前記移動通信端末は、前記通信手段から受信した前記震源コード番号を文字変換し、前記震源情報として画面表示することを特徴とする地震警報システム。
【００１４】
本発明によれば、上述した移動通信端末は、通信手段から受信した震源コード番号を文字変換し、震源情報として画面表示することとしたので、特定移動通信端末の保有者は、その表示画面を確認する際、視覚的に震源情報を認識することができる。例えば、表示画面に、「北緯４０°，経度１３５°において、マグニチュード７．０の地震が発生しました」と表示される等である。なお、震源コード番号を文字変換するにあたっては、ひらがな，カタカナ，漢字，数字，記号など、如何なる文字態様であってもよい。
【００１５】
（３）  前記震源情報には、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードが含まれることを特徴とする地震警報システム。
【００１６】
本発明によれば、上述した震源情報には、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードが含まれることとしたので、特定移動通信端末の保有者は、現在位置での震度や地震到達時間などを計算するために必要な震源情報を得ることができる。
【００１７】
（４）  前記移動通信端末は、その現在位置における地質データを記憶する記憶手段と、前記地質データと前記震源情報に基づいて、前記現在位置における震度又は地震到達時刻を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする地震警報システム。
【００１８】
本発明によれば、上述した移動通信端末は、その現在位置における地質データを記憶する記憶手段と、地質データと震源情報に基づいて、現在位置における震度又は地震到達時刻を算出する演算手段と、を備えることとしたので、特定移動通信端末の保有者は、視覚的に地震警報を認識することができる。例えば、特定移動通信端末の表示画面には、「地震が発生しました。現在位置における予想震度は５．０、及び予想地震到達時刻は１２時３０分です。」等である。
【００１９】
（５）  前記記憶手段に記憶される地質データは、ＧＰＳにより、前記現在位置に応じて更新されることを特徴とする地震警報システム。
【００２０】
本発明によれば、上述した記憶手段に記憶される地質データは、ＧＰＳにより、現在位置に応じて更新されることとしたので、移動通信端末を持って移動している場合であっても（例えば新幹線で移動中など）、現在位置における震度又は地震到達時刻を、より正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、通信手段が移動通信端末に発呼データを送信する際に、通信先識別番号の後ろに震源コード番号を付加することとし、その後、移動通信端末側から呼出中のコマンドを受信したら、直ちにその移動通信端末との通信を終了することとしたので、複数の移動通信端末に対し、震源情報を地震警報として高速に配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る地震警報システムのシステム構成図である。
【００２４】
図１において、本実施形態に係る地震警報システムは、センサ１１と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２と、ルータ１３と、ＣＴＵ１４と、ＯＮＵ１５と、Ｓｉｐサーバ１６，１７と、ゲートウェイサーバ１８と、Ｓｉｐ代理サーバ１９と、携帯電話機（携帯型ＩＰ電話機など）２１Ａ〜２１Ｃと、から構成されている。そして、本実施形態では、ＰＣ１２，ルータ１３，ＣＴＵ１４，ＯＮＵ１５及びＳｉｐサーバ１６によって、請求項記載の「通信手段」が構成されている。なお、Ｓｉｐサーバ１６，１７や、Ｓｉｐ代理サーバ１９は、インターネット網によって電気的に接続されている。また、図１では、センサ１１やＰＣ１２は１個しか図示していないが、実際には、ＰＣ１２に複数のセンサ１１が接続されていてもよいし、センサ１１及び通信手段のセットが複数組あってもよい。
【００２５】
センサ１１は、地震の揺れを観測するものであって、観測データはＰＣ１２に送られる。センサ１１の数については、日本全土のあらゆる場所で生じる地震を的確に観測するために、日本全土に数多く配置することができる。
【００２６】
ＰＣ１２は、例えば一般的な汎用コンピュータなどが挙げられる。ＰＣ１２は、ルータ１３，（宅内終端）ＣＴＵ１４，（回線終端）ＯＮＵ１５，Ｓｉｐサーバ１６を介して、インターネット網に各種データ（パケット）を送信する。
【００２７】
ルータ１３は、ネットワーク上を流れるパケットの中継転送を行う通信機器であり、ＰＣ１２から送られてきたパケット（震源情報が含まれる）をインターネット網へと送り出す経路制御等を行う。ＣＴＵ１４は、地域のインターネット網における加入者網終端装置であり、ＯＮＵ１５は、光ファイバー通信網において加入者宅に設置される接続機器である。なお、これらＣＴＵ１４やＯＮＵ１５は、場合によっては省略可能である。
【００２８】
Ｓｉｐサーバ１６，１７は、Ｓｉｐ対応ネットワークを介して配置され、ユーザエージェント（以下、ＵＡという）間で行なわれるセッション確立などの処理を補助する装置である。なお、プロキシサーバ、リダイレクトサーバ及びレジストラサーバなどを物理的に１つにまとめてもよく、それぞれ別に構成していてもよい。なお、Ｓｉｐ代理（プロキシ）サーバ１９は、受信したリクエストを受け取って、一定の規則に従って宛て先を書き換えて、新たな宛て先に送信するルーティングを行う。このＳｉｐ代理サーバ１９は、場合によっては省略可能である。
【００２９】
ゲートウェイサーバ１８は、ＵＡの端末をＩＰパケットに変換してネットワークへ送出するとともに、ネットワークからのＩＰパケットを受信して音声データに変換する。そして、ゲートウェイサーバ１８は、Ｓｉｐサーバ１７から受信したデータを、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃのうち任意の特定移動通信端末（例えば携帯電話機２１Ａ）に振り分ける機能する。
【００３０】
携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃは、アナログ回線又はデジタル回線を使用する移動通信端末の一例である。なお、本実施形態では、移動通信端末について携帯電話機を用いているが、これは、ＰＨＳやＰＤＡなどであってもよい。また、本実施形態では、３機の携帯電話機を考えているが、その数の如何は問わない。
【００３１】
なお、図１では、センサ１１によって地震の揺れが観測されることにしたが、例えば、気象庁が日本全土に設置したセンサにおいて得られる震源情報を利用するようにしてもよい。
【００３２】
図２は、本発明の他の実施の形態に係る地震警報システムのシステム構成図である。図２では、地震の揺れが気象庁保有のセンサによって観測される場合には、その観測結果が、気象庁地震サーバ３０から配信されるようになっている。従って、ＰＣ１２，ルータ１３，ＣＴＵ１４，ＯＮＵ１５及びＳｉｐサーバ１６から構成される「通信手段」は、気象庁地震サーバ３０から、センサの観測結果に基づく震源情報を受信するようにしてもよい。
【００３３】
図３は、携帯電話機２１（２１Ａ〜２１Ｃ）の電気的構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、携帯電話機２１は、ＣＰＵ２１０と、ＲＯＭ２１１と、ＥＥＰＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、操作ボタン２１４と、電源スイッチ２１５と、ＬＣＤ駆動制御回路２１６と、ＬＣＤ２１７と、通信処理部２１８と、を有している。
【００３５】
ＣＰＵ２１０は、携帯電話機２１の各部を制御するものであって、携帯電話機２１の制御中枢を司るものである。ＣＰＵ２１０は、携帯電話機２１の電源が入れられたこと（携帯電話機２１の保有者によって電源スイッチ２１５が押されたこと）を契機として、ＲＯＭ２１１に格納されている初期化プログラムを読み出して実行し、携帯電話機２１の各部の初期化を行う。そして、ＣＰＵ２１０は、初期化プログラムの実行を終えると、ＲＯＭ２１１からＯＳ（Operating System）プログラムを読み出して実行する。
【００３６】
ＯＳプログラムを実行中のＣＰＵ２１０は、入力された信号に応じて各種処理を行う。例えば、携帯電話機２１の保有者が操作ボタン２１４を操作すると、操作ボタン２１４から入力される信号に基づいて、その保有者の指示を特定し、その指示に応じた処理を行う。
【００３７】
ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１０のワーキングエリア（作業エリア）として機能する読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ２１０により実行されるプログラムが使用するデータを一時的に記憶する。
【００３８】
ＲＯＭ２１１は、ＣＰＵ２１０により実行される各種プログラムが格納されており、例えば、上述した初期化プログラムやＯＳプログラム、電子メールプログラムなどが格納されている。
【００３９】
ここで、本実施形態に係る携帯電話機２１のＲＯＭ２１１には、Ｓｉｐサーバ１７やゲートウェイサーバ１８を介して受信した震源コード番号を文字に変換し、震源情報として画面表示する変換プログラム（番号と震源情報との対応表であってもよい）が格納されている。
【００４０】
また、本実施形態に係る携帯電話機２１のＲＯＭ２１１には、その現在位置における地質データと、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードなどの震源情報に基づいて、現在位置における震度又は地震到達時刻を算出する算出プログラムが格納されている。ＣＰＵ２１０は、この算出プログラムを実行することで、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードなどの震源情報から、現在位置における震度又は地震到達時刻を算出することができる。
【００４１】
なお、震源情報から震度又は地震到達時刻を算出する算出方法については、気象庁で既に発表されている一般的な方法を用いることができる。また、本実施形態では、上述した変換プログラムと算出プログラムをＲＯＭ２１１に格納することとしたが、例えば、ＥＥＰＲＯＭ２１２に記憶するようにしても構わない。
【００４２】
ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）２１２は、例えば携帯電話機２１を制御するためのデータや、電話番号やメールアドレスなどのアドレス帳テーブルが記憶されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ２１２は、ＥＰＲＯＭなどの他のフラッシュメモリで代用することも可能である。
【００４３】
ここで、ＥＥＰＲＯＭ２１２には、現在位置における地質データが記憶されている。この地質データは、ＧＰＳによって、現在位置に応じて更新されるようになっている。
【００４４】
ＬＣＤ駆動制御回路２１６は、携帯電話機２１のＬＣＤ２１７に文字や画像を表示させるために、ＣＰＵ２１０から表示コマンドを受信して、その表示コマンドに基づきＬＣＤ２１７に対して画像信号を送信する機能を有する。
【００４５】
ＬＣＤ２１７には、様々な文字や画像が表示される。例えば、携帯電話機２１の保有者が入力した電話番号，電話をかけてきた相手の電話番号、無線基地局から送信された電波の強弱の程度など、通話に関する情報等が表示される。
【００４６】
通信処理部２１８は、携帯電話機２１の契約携帯電話会社等のサーバ（ゲートウェイサーバ１８）との無線通信を可能とする回路を備えている。例えば、ベースバンドＩＣやＲＦ（Radio Frequency）ＩＣなどから構成される。また、通信処理部２１８には、アンテナが接続されており、通信処理部２１８は、このアンテナから送信する信号を増幅したり、無線基地局から受信した信号を増幅してＣＰＵ２１０に提供したりする。このように、携帯電話機２１は、電話通話やデータ通信を行うことができる。
【００４７】
操作ボタン２１４は、携帯電話機２１の保有者のキー操作による指示を、電気信号に変換してＣＰＵ２１０に入力する機能を有する。なお、図３では図示していないが、携帯電話機２１は、マイクロフォンやスピーカなどから構成される音声入出力部を有している。また、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換したり、デジタル信号からアナログ信号に変換したりするＤＳＰ（Digital Signal Processor）なども有しており、これによって音声データの圧縮や伸張などが行われる。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る地震警報システムにおける処理フローを説明するためのフローチャートである。なお、図４に示す「発呼側ＳＩＰ」は、発呼側となるＳｉｐサーバ１６を示しており、図４に示す「着呼側ＳＩＰ」は、着呼側となる、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃ側にあるＳｉｐサーバ１７（携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃを管理するゲートウェイサーバ１８に接続されたＳｉｐサーバ１７）を示している。また、図４では、発呼側の電話番号として、ＰＣ１２の電話番号"０３８７６５４３２１"を考え、着呼側の電話番号（特定移動通信端末の電話番号）として、携帯電話機２１Ａの電話番号"０３１２３４５６７８"を考えている。
【００４９】
図４において、まず、発呼側ＳＩＰは、携帯電話機２１Ａに対してＩＮＶＩＴＥを行う（ステップＳ１）。より具体的には、Ｓｉｐサーバ１６は、ＰＣ１２からの指令（コマンド）に基づいて、携帯電話機２１Ａとの通信を確立するための発呼データを送信する。このとき、発呼データの中には、携帯電話機２１Ａの通信先識別番号として、携帯電話機２１Ａの電話番号"０３１２３４５６７８"と、通信手段の通信元識別番号として、ＰＣ１２の電話番号"０３８７６５４３２１"とが含まれている。
【００５０】
また、Ｓｉｐサーバ１６は、ＰＣ１２からの指令（コマンド）に基づいて、震源情報に関する震源コード番号（"９９９８８８７７７６６６"）を通信先識別番号（"０３１２３４５６７８"）の後ろに付加した上で（"０３１２３４５６７８９９９８８８７７７６６６"）、発呼データを送信する。なお、本実施形態では、Ｓｉｐサーバ１６が、震源コード番号を通信先識別番号の後ろに付加することとしたが、例えば、ＰＣ１２が、震源コード番号を通信先識別番号の後ろに付加するようにしてもよい。また、本実施形態では、震源コード番号の中で、"９９９"は緯度に関するコード番号を示し、"８８８"は経度に関するコード番号を示し、"７７７"は震源深さに関するコード番号を示し、"６６６"はマグニチュードに関するコード番号を示している。
【００５１】
次に、ＰＣ１２は、Ｓｉｐサーバ１６を介して、Ｓｉｐサーバ１７から呼出中のコマンド（"１８０ringing"）を受信したことを契機として（ステップＳ２）、再びＳｉｐサーバ１６を介して、携帯電話機２１Ａとの通信を終了するための終了データ（"ＢＹＥ"）を送信する（ステップＳ３）。このとき、この終了データは、Ｓｉｐサーバ１７を介してゲートウェイサーバ１８に到達し、その後、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃの中から携帯電話機２１Ａに届けられる。
【００５２】
最後に、Ｓｉｐサーバ１７は、携帯電話機２１Ａからの指令に基づいて、ＰＣ１２との通信終了に同意する旨（オンフック）のデータ（"２００ＯＫ"）を送信する（ステップＳ４）。これにより、携帯電話機２１ＡとＰＣ１２（通信手段）との通信が終了する。なお、ＰＣ１２は、ステップＳ４の処理によって携帯電話機２１Ａから"２００ＯＫ"のデータを受信した後、今度は、携帯電話機２１Ｂ（識別番号"０３１２３４５６７９"）に対して地震警報を送るため、Ｓｉｐサーバ１６を介して、震源情報に関する震源コード番号（"９９９８８８７７７６６６"）を付加した（"０３１２３４５６７９９９９８８８７７７６６６"）を発呼データの中に含めて送信し、上述したステップＳ１〜ステップＳ４の処理を繰り返す。そして、それらの処理が終了すると、今度は、携帯電話機２１Ｃ（識別番号"０３１２３４５６８０"）に対して地震警報を送るため、Ｓｉｐサーバ１６を介して、震源情報に関する震源コード番号（"９９９８８８７７７６６６"）を付加した（"０３１２３４５６８０９９９８８８７７７６６６"）を発呼データの中に含めて送信し、上述したステップＳ１〜ステップＳ４の処理を繰り返す。
【００５３】
このように、複数の携帯電話機２１に対し、いわゆる「ワン切り」を繰り返すことによって、発呼データを送信すべき対象の数が多い場合であっても、震源情報を地震警報として高速に配信することができる。なお、本実施形態では、複数の携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃに対し、震源情報を順次配信することとしたが、例えば、マルチキャストによってまとめて配信するようにしても構わない。具体的には、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃを管理するゲートウェイサーバ１８に接続されたＳｉｐサーバ１７は、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃ専用の複数のポートを備えており、ＰＣ１２は、Ｓｉｐサーバ１６を介して、これらのポートに向けて発呼データをマルチキャスト送信する。これによって、携帯電話機２１Ａ〜２１Ｃに対して、震源情報を地震警報としてより高速に配信することができる。また、Ｓｉｐサーバ１７が複数存在する場合には、それら複数のＳｉｐサーバ１７に対して発呼データをマルチキャスト配信するようにしてもよい。
【００５４】
図５は、携帯電話機２１のＬＣＤ２１７に表示される内容の具体例を示した図である。
【００５５】
上述した震源コード番号（"９９９８８８７７７６６６"）は、そのままＬＣＤ２１７に表示されてもよいが、番号と震源情報との対応を覚えておかないと、その意味が理解できない。そこで、上述したように、本実施形態に係る携帯電話機２１のＲＯＭ２１１には、ゲートウェイサーバ１８を介して受信した震源コード番号（"９９９８８８７７７６６６"）を文字に変換し、震源情報として画面表示する変換プログラムが格納されている。ＣＰＵ２１０は、この変換プログラムを実行することによって、震源コード番号を例えば日本語に変換し、画面表示することができる。
【００５６】
また、上述したように、本実施形態に係る携帯電話機２１のＲＯＭ２１１には、現在位置における地質データと、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードなどの震源情報に基づいて、現在位置における震度又は地震到達時刻を算出する算出プログラムが格納されている。ＣＰＵ２１０は、この算出プログラムを実行することによって、現在位置における震源又は地震到達時刻を算出し、算出結果を画面表示することができる。
【００５７】
図５（ａ）は、携帯電話機２１が震源コード番号を受信したとき、それらが対応する日本語に変換され、ＬＣＤ２１７に表示されている様子を示している。一方で、区５（ｂ）は、震源緯度，震源経度，震源深さ，及びマグニチュードなどの震源情報に加えて、ＥＥＰＲＯＭ２１２に記憶されている地質データ等に基づいて算出された、現在位置における震源又は地震到達時刻が表示されている様子を示している。具体的には、ＬＣＤ２１７に、「現在位置での震度は５が予想され、到達時間はあと１２秒です。」と表示されている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る地震警報システムは、複数の移動通信端末に対し、震源情報を地震警報として高速に配信することが可能なものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る地震警報システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る地震警報システムのシステム構成図である。
【図３】携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る地震警報システムにおける処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図５】携帯電話機のＬＣＤに表示される内容の具体例を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  センサ
１２  ＰＣ
１３  ルータ
１４  ＣＴＵ
１５  ＯＮＵ
１６，１７  Ｓｉｐサーバ
１８  ゲートウェイサーバ
１９  Ｓｉｐ代理サーバ
２１Ａ〜２１Ｃ  携帯電話機
３０  気象庁地震サーバ
【図３】
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【図４】
2008242904.tif 000004
【図５】
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【図１】
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【図２】
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