(57)【要約】【課題】    ＩＣタグを有する携帯品を、認証にのみ利用して、携帯品の本来の機能と独立した、特典ポイントや履歴情報といった顧客データ付与のシテスムを構築する。【解決手段】  本願発明に係る顧客データ付与システムは、ＩＣタグを備えた携帯品１を認証に利用する他のシステムと、別個のシステムを構成するものであって、携帯品１と物理的に独立した各手段２〜５を備える。認証手段３は、顧客の携帯品１から、ＩＣタグの識別子のみを取得し、検索手段４は、認証手段３が取得した識別子と対応する顧客のＩＤを、記憶手段２が保持するデータテーブルから検索し、ＩＤを検出した場合、更新手段５は当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検出しない場合、当該ＩＤを備えたレコードを、記憶手段２内に新たに作成する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与する、顧客データ付与システムにおいて、
ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと、別個のシステムを構成するものであって、
当該携帯品と物理的に独立した、データテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを備え、
上記のデータテーブルは、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データを有するレコードを複数備えたものであり、
認証手段は、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子を取得し、且つ、当該識別子以外の情報を取得しないものであり、
検索手段は、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索するものであり、
更新手段は、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段が対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段が取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成するものであることを特徴とする顧客データ付与システム。
【請求項２】
上記の携帯品は、非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話又はＩＣカードであり、上記の認証手段は、店舗に既設のＩＣタグのリーダーを通じて識別子を取得するものであることを特徴とする請求項１記載の顧客データ付与システム。
【請求項３】
少なくとも上記の記憶手段は、店舗に設置されたキャッシュレジスタに設けられ或いは当該キャッシュレジスタに接続されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の顧客データ付与システム。
【請求項４】
顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与する、顧客データ付与方法において、
ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと、別個のシステムを構成するものであって、当該携帯品と物理的に独立した、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データを有するレコードを複数備えたデータテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを備えたシステムを用い、
認証手段にて、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子のみを取得し、当該識別子以外の情報を他のシステムからは取得せず、
検索手段にて、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索し、
更新手段にて、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段にて対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段にて取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成することを特徴とする顧客データ付与方法。
【請求項５】
顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与するシステムを構築する顧客データ付与プログラムにおいて、
コンピュータに導入されることにより、当該携帯品と物理的に独立した、データテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを形成し、ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと別個のシステムを構築するものであり、
上記のデータテーブルは、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データを有するレコードを複数備えたものであり、  認証手段は、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子を取得し、且つ、当該識別子以外の情報を取得しないものであり、
検索手段は、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索するものであり、
更新手段は、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段が対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段が取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成するものであることを特徴とする顧客データ付与プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の顧客データ付与プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、顧客データ付与方法、そのシステム、そのプログラム、そのプログラムの記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−１５１９６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８３４８号公報
【０００３】
店舗の運営において、顧客に店舗利用のインセンティブを与え、消費者の囲い込みを図るために、ポイントカードを発行して、買い物の金額や店舗利用の頻度に応じたポイントを顧客のポイントカードに付与し、獲得ポイントに応じた値引きや他のサービスの提供などの特典を付与することが、現在一般的に、行われている。
チェーン店を例に採ると、店舗の所属する系列が異なれば、上記のポイント付与のルールやシステムが異なり、そのため、系列の異なる店舗毎に、夫々異なるポイントカードを発行するものとなっている。勿論グループ化されていない商店などにおいては、店舗毎に異なるポイントカードを所持する必要がある。
このため、消費者においては、ポイントカードを多数所持することになり、財布等が嵩張り携帯が煩わしいものとなっている。
特に、このようなポイントカード作成時には、所定の個人情報を記入用紙に記入することを迫られ、ポイントカード利用の意欲が減退するものとなっているのである。
一方店舗側においても、このような記入用紙の情報を電子データとするための入力作業が強いられるものであり、カード発行時の手続が煩雑なものとなっている。
更に、店舗側において、個人情報保護の観点から、漏洩等の事態が生じないように、取得した個人情報の取扱いには、細心の注意が必要とされる。
【０００４】
上記の所持するポイントカードの増加に対し、特許文献１に示すように、ポイントカードを共通化して、所持するポイントカードを減少させる工夫が提案されている。また、近年の携帯電話の普及に着目して、特許文献２に示すように、携帯電話にこのようなポイントカードの機能を持たせるものが提案されている。
このような提案の実施により、上記のポイントカードの減少の効果が期待できる。
しかし、これらのものにあっても、ポイントカードの発行時、顧客に登録のための上記記入手続を強要し、店舗側において記入された用紙の情報を電子データとするための入力作業が強いられる点については、改善がなされていない。
また、携帯電話を利用するものにあっては、携帯電話内に、ポイントをプールするためのシステムを必要とする。即ち、携帯電話にそのような機能を導入しておく必要があるのである。
更に、また、電池が消耗した携帯電話では、その機能が役にたたず、その場合ポイント付与の特典を受けることができない。
【０００５】
このため、上記のカード発行手続を簡略して顧客の負担の軽減或いは店舗側のスタッフの負担の軽減の観点から、携帯電話の液晶画面にバーコードを表示させて、当該バーコードを、店舗に設置のバーコードリーダにて、読み取り、カード発行のための顧客識別子の付与といった顧客におけるポイント発行の手続を簡略化することも考えられるが、携帯電話にこのようなバーコードを表示させるためのアプリケーションを事前に導入しておく必要があり、そのような機能をインストールしていない携帯電話では、依然上記の記入作業を強いられることになる。この場合も電池切れにより、利用できなくなる点については上記と同様である。また、清算時、顧客にバーコード画面の表示操作を強いることになる。
【０００６】
特に問題となるのは、上記特許文献の何れの場合にあっても、利用者の認証手段を含めた、利用者へのサービス提供のためのシステムを、一から構築する必要があり、そのようなシステム構築のために、コストや手間を強いられるものとなっている。例えば、個人商店などの個々の店舗にとってみれば、自己の顧客夫々について、入店時或いは清算時に付与する特典や店舗の利用履歴の識別ができれば、十分であり、コストや手間の面で、電話通信事業者や携帯電話へ導入するアプリケーションのベンダーを頼る大掛かりなシステムを構築するまでもないとの考えが、支配的であった。
【０００７】
他方において、近年プリペイド式の電子マネーにて決済をすることが可能な非接触型のＩＣカードや、同種の定期券、携帯電話などが普及しつつある。
携帯電話に関して言えば、お財布ケータイと呼ばれる携帯電話にお財布の機能がついたものが市場に登場した。携帯電話に電子マネーを入金 (チャージ )してお財布として使うことができるものであり、このようなプリペイド式の電子マネーの決済機能を備えた携帯電話が普及し始めている。
普段、我々の財布にはお金やカード、具体的には、紙幣と貨幣、各種カード、ポイントカードなどが入っているが、お財布ケータイでは、その中の紙幣と貨幣の一部を電子マネーに変換して、携帯電話の中に記憶させるのである。
【０００８】
具体的には、株式会社ソニーが、Ｅｄｙ（エディー／株式会社ソニーファイナンスインターナショナル／登録商標）を発行しており、これは、同社のＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」（登録商標）を利用したプリペイド型電子マネーである。利用者には「Ｅｄｙカード」が発行され、加盟店の店頭などに設置された端末で現金やクレジットカードから入金( チャージ) することができる。支払いは店頭で端末にカードをかざすことによって、行うことができる。Ｅｄｙが使える加盟店にはロゴマークが表示されており、加盟店は大都市の飲食店やコンビニを中心に数千店に広がっている。
そして、２００４年７月には、ＮＴＴドコモの携帯電話端末にＦｅｌｉＣａの機能が内蔵されたものが市場に登場し、携帯電話をＥｄｙカードとして使えるようになった。
上記のＦｅｌｉＣａとは、読み取り機に、かざすだけでデータの読み書きができる非接触型ＩＣカードの技術方式の一つであり、ＩＳＯ１４４４３に準拠するカードで、ソニーが開発した非接触型ＩＣカード技術である。国際規格ではないが、その応答性の良さから鉄道、バスのカードとして普及している。
そして、このような加盟店に加われば、お財布ケータイに付けられる会員カードの機能を利用することが可能である。
【０００９】
ところが、大手コンビニエンスストアや鉄道会社と異なり、個人商店や中小の小売業者において、Ｅｄｙ利用のライセンス費用や契約手続の面に加え、個人情報保護の体制を整備する必要に迫られ、加盟に伴う負担は大きなものである。また、会員カード機能をインストールしていない携帯電話では、顧客において、事前にそのような会員カード機能のアプリケーションを自己の携帯電話にダウンロードしておく必要に迫られる点は、前述の場合と同様である。
前述の通り、個人商店などの個々の店舗にとってみれば、自己の顧客夫々について、顧客本人を特定する詳細な個人情報がなくとも、入店時或いは清算時に付与する特典や店舗の利用履歴の識別ができれば、十分である。
一方、リーダーからの電波を受けて発電し電源が確保できるカードＦｅｌｉＣａ（ＩＣカード用ＦｅｌｉＣａ）が利用できれば、電池切れによる利用不能の問題もない。また、ｉモードＦｅｌｉＣａ（携帯用ＦｅｌｉＣａ）では、一部携帯電話の電源を頼るものであるが、本来システムを起動せず認証にのみに用いれば、電池の消耗は僅かであり、電池消耗の警告表示後、最低限の動作が確保されている（Ｅｄｙを利用する場合であっても、チャージはできないが、決済は可能である）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本願発明は、このような携帯電話やＩＣカードを用いた、電子マネー・システムなどの認証の手段のみを利用して、当該システムと別個独立した、特典ポイントや履歴情報といった顧客データ付与のシテスムを構築することにより、上記の課題の解決を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願第１の発明は、顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与する、顧客データ付与システムについて、次の構成を採るものを提供する。
即ち、この顧客データ付与システムは、ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと、別個のシステムを構成するものであって、当該携帯品と物理的に独立した、データテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを備えるものである。
上記のデータテーブルは、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データを有するレコードを複数備える。
認証手段は、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子を取得し、且つ、当該識別子以外の情報を取得しない。検索手段は、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索する。更新手段は、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段が対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段が取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成する。
【００１２】
本願第２の発明では、上記本願第１の発明にあって、上記の携帯品が、非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話又はＩＣカードであり、上記の認証手段が、店舗に既設のＩＣタグのリーダーを通じて識別子を取得する顧客データ付与システムを提供する。
【００１３】
本願第３の発明では、上記本願第１又は第２の発明にあって、少なくとも上記の記憶手段が、店舗に設置されたキャッシュレジスタに設けられ或いは当該キャッシュレジスタに接続されたものである顧客データ付与システムを提供する。
【００１４】
本願第４の発明は、顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与する、顧客データ付与方法について次の構成を採るものを提供する。
即ち、この顧客データ付与方法は、ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと、別個のシステムを構成するものであって、当該携帯品と物理的に独立した、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データのレコードを複数備えたデータテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを備えたシステムを用いることにより、認証手段にて、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子のみを取得し、当該識別子以外の情報を他のシステムからは取得せず、検索手段にて、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索し、更新手段にて、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段にて対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段にて取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成する。
【００１５】
本願第５の発明は、顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与するシステムを構築する顧客データ付与プログラムについて次の構成を採るものを提供する。
即ち、この顧客データ付与プログラムは、コンピュータに導入されることにより、当該携帯品と物理的に独立した、データテーブルを保持する記憶手段と、認証手段と、データテーブルを検索する検索手段と、データテーブルの更新手段とを形成し、ＩＣタグを備えた携帯品を認証に利用する他のシステムと別個のシステムを構築する。上記のデータテーブルは、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データを有するレコードを複数備えたものである。認証手段は、顧客の携帯品から、当該携帯品の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子を取得し、且つ、当該識別子以外の情報を取得しない。検索手段は、認証手段が顧客の携帯品から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段が保持するデータテーブルから検索する。更新手段は、検索手段が対応するＩＤを検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段が対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段が取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段内に新たに作成する。
【００１６】
本願第６の発明では、上記本願第５の発明に係る顧客データ付与プログラムを記録した記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
そこで本願第１〜６の発明は、ＩＣダクを備えた携帯品を利用して、当該携帯品からＩＣタグの識別子のみを読み取り、既存の携帯品及び携帯品のＩＣタグを用いるシステムと別個独立した記憶手段へ、当該識別子と対応するＩＤとポイントデータ又は履歴情報とを格納することにより、店舗等の施設内における利用者（消費者）を識別し、ポイントデータや履歴情報を各利用者毎に付与しその管理を行うことができる。
このように、利用者の個人情報を用いずに施設（店舗）内における利用者を識別できるシステムを実現し、初回施設利用時（初回来店時）であっても、ポイントカードや履歴情報の付与のために個人情報記入といった登録手続を利用者に強いる必要がない。従って、顧客のポントカード等利用のモーチベーションを阻害せず、ポイント付与による消費のインセンティブを維持することができるのである。
また、店舗側においても、顧客登録のため収集した顧客情報についてデータ入力等の登録作業を強いられない。
【００１８】
特に、お財布ケータイといった既存の電子マネー・システム等、他のシステムを利用することにより、店舗側において、利用者識別のためのシステムを一から構築する負担を強いられない。また、認証のみこのような既存のシステムを利用し、加盟店となるなどの既存システムへの関与を要しないため、施設（店舗）側において、システム運用の負担は極めて少ない。
更に、利用者の識別に際し、上記の通り、個人情報を使用しないものであるため、施設側において、個人情報の保護といったコンプライアンスのためのコストを必要としない（流出したとしても、ＩＣタグの識別子と、当該対応する店内でのＩＤと、ポイント又は履歴情報のみであり、個人情報は含まれず、利用者個人を特定することはできない）。
また更に、携帯品は、認証にのみ用い、ポイントや履歴情報は携帯品と独立して店舗などに記憶手段を設置することによって保持することができるので、利用する施設独自に（或いは系列が異なる店ごとに）ポイントカードを用意する必要がなく、利用者において所持するカード枚数低減に功を奏する。
【００１９】
特に、本願第２の発明では、消費者に広く普及した携帯電話やＩＣカードといったＩＣダクを備えた携帯品を利用することにより、利用者本人が常時携帯していることを期待でき、ポイントカードのように、携帯し忘れて利用する機会を逸するということを抑制し得る。また、認証のための手段を、別途用意する必要がないので、この面からも、利用者の所持品の増加を招かない。
特に、これらの携帯品は、電波により発電する非接触型ＩＣを、認証にのみ利用するものであるため、電源を必要とせず、或いは必要としても僅かの電気で済み、（携帯電話の）バッテリ切れにより、認証不能となる事態が殆どない。
また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）を利用した既設のシステムでは、お財布ケータイやその付加機能として加盟店における特典ポイント付与機能を利用する際、携帯電話出荷時にアプリケーション（ｉアプリ／商標）が導入されていない場合には、携帯電話を購入した利用者がそのようなアプリケーションを事前にインストールしておく必要があるが、本願発明では、認証にのみ、所謂ハードウエア（マシン）番号と同一視できるＩＣタグの識別子のみを利用するものであるため、そのようなソフトウエア導入等の利用者における事前の準備は全く不要である。従って、この面からも、ポイントや履歴情報付与に対する利用者のモーチベーションを損なわない。
【００２０】
本願第３の発明では、上記ＩＣタグの識別子と対応するＩＤやポイントデータや履歴情報を格納する場所をより具体的にした。
本願第４の発明は、上記本願第１の発明に係るシステムを用いて実現される方法であり、上記の本願第１の発明の上記効果を奏する。本願第５の発明は、上記システムを構築するプログラムを提供し、本願第６の発明は、そのようなプログラムの記憶媒体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、代表的なものを挙げて、説明する。図１は、本願発明に係るシステムの一実施の形態のイメージを示す説明図である。図２は、当該実施の形態における、システム構成の概要を示す説明図である。図３は、このシステムの利用施設におけるイメージを示す説明図である。図４は、当該実施の形態のフローを示す説明図である。
【００２２】
（システム概要）
本願発明は、お財布ケータイなどのプリペイド式の電子マネー或いはポストペイ（後払い）式のクレジットを利用したシステムに採用されている非接触型ＩＣタグ付きの携帯電話や、通勤時など定期券として携帯される「Ｓｕｉｃａ」（登録商標）、「ＩＣＯＣＡ」（登録商標）、「ＰｉＴａＰａ」（登録商標）といったＩＣカードなどの携帯品の、ＩＣタグの識別子を利用し、当該識別子以外のデータを利用することなく、当該既存のシステムとは別個独立したシステムにおいて、（この別個のシステムを運用する事業者の）施設（店舗）を利用する利用者（顧客）を識別するものであり、利用施設毎（店舗）に特典ポイントや利用履歴を利用者へ付与し、当該ポイントデータや利用履歴を管理するものである。
【００２３】
認証に用いる携帯品として、前述のｉモード  ＦｅｌｉＣａと呼ばれる非接触型ＩＣタグ付きの携帯電話を用いる場合を例に採ると、当該ＩＣタグには、ＩＤｍと呼ばれるＩＣタグ毎に異なる識別子（ＩＣタグ固有の識別子）が備えられている。
本願発明は、このようなＩＣタグ（携帯電話）固有の識別子を利用して施設（店舗）を利用する者を識別するものであり、当該識別子に対応するＩＤを付して当該ＩＤと特典ポイントデータや利用履歴を対とし、携帯電話とは別個の記憶装置に格納し、管理する。
【００２４】
店内での識別を行うために利用するＩＤが付与される対象は、上記のＩＣタグ固有の識別子であり、当該識別子は、携帯電話を換えない限り、いずれの店舗においても変わらないものであるが、上記のＩＤについては、店舗ごとに専用のものを付して利用すればよく、その店舗を利用する（利用者が店内に居る）限りにおいて使用されるものである。従って、他の店舗と何ら連携（ＩＤの整合）を取る必要が無い。
【００２５】
（システム構成）
図１へ示す通り、この顧客データ付与システムＳ１は、ＩＣタグを備えた携帯品１を認証に利用し電子マネーやクレジット・システムといった既存の他のシステムＳ２と、別個のシステムを構成するものであり、顧客の、店舗への入退館時、或いは店舗での清算時に、顧客に与える特典の指標となるポイントや顧客の履歴データを付与するものである。
即ち、この顧客データ付与システムＳ１は、図１及び図２へ示す通り、上記他のシステムＳ２にて用いられる携帯品１及び他のシステムＳ２とは別個の、記憶手段２と、認証手段３と、検索手段４と、更新手段５と、表示手段６と、印字手段７と、接続手段８と、操作受付手段１１とを備える。この記憶手段２と、認証手段３と、検索手段４と、更新手段５と、表示手段６と、印字手段７と、接続手段８と、操作受付手段１１とは、施設Ｔ（店舗）内に設置するのが好ましい。
【００２６】
上記の携帯品１は、既存の携帯電話やＩＣカードといった非接触型ＩＣタグを備えた利用者の所持品である。以下、携帯品１として、非接触型ＩＣを備えた携帯電話を採用した場合を例示する。
【００２７】
上記の記憶手段２は、少なくとも顧客のＩＤと当該顧客の既得ポイントのデータ或いは顧客の履歴データのデータテーブルを保持する。データテーブルは、レコード(行テーブル)の集合である。以下、必要に応じて行テーブルをレコードと呼ぶ。
【００２８】
上記の認証手段３は、顧客の携帯品１から、当該携帯品１の上記ＩＣタグが備える他のシステムで利用する識別子ａを取得し、且つ、当該識別子ａ以外の情報を取得しない。即ち、認証手段３は、上記暗号化されていないＩＣタグの識別子ａのみを取得し、他のシステムＳ２利用のために暗号化されたデータｂは取得しない。尚、ＩＣタグの識別子自体も暗号化されていたとしても、暗号化されたものが当該ＩＣタグ固有のものとしてそのまま利用できれば（毎回変化するのではなく一定で、他のＩＣタグに対してユニークになっていれば）当該暗号をそのまま識別子として利用することができる。
例えば、前述のｉモード  ＦｅｌｉＣａと呼ばれる非接触型ＩＣタグ付きの携帯電話を例に採ると、当該ＩＣタグが備えるＩＤｍ（識別子ａ）は、８バイト（６４ビット）の数値（ビット列）である。この識別子ａ（ビット列）の後ろに、暗号化された個人情報や（電子マネーの残金等の）データｂが付く。お財布ケータイのＥｄｙによる決済や残金確認に利用される、市販の非接触型ＩＣタグ（ＦｅｌｉＣａ）のリーダーを用いると、Ｅｄｙやｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）が提供するサービス（お財布ケータイ）システムに加入してない場合暗号化された上記のデータｂの復号はできないが、識別子ａである上記ＩＤｍの数値を読み出すことは可能であり、この数値により、ＩＣタグ（携帯電話）の識別を行うことはできるのである。
【００２９】
尚、図１に示す通り、お財布ケータイなどの既存のシステムＳ２では、携帯電話（携帯品１）そのものが、財布として利用されるため、利用後代金を減算したデータｂ’を携帯電話へ返す必要があるが、本願発明に係るシステムＳ１では、上記の識別子ａを取得するのみであり、携帯電話（携帯品１）に対してデータを送出することはない。従って、そのような携帯品１にデータを書き込む構成は備える必要がない。
【００３０】
上記の検索手段４は、認証手段３が顧客の携帯品１（上記の携帯電話）から取得した識別子と対応する、顧客のＩＤを、記憶手段２が保持するデータテーブルから検索する。具体的には、検索手段４は、データの格納部（図示しない。）を備え、認証手段３から送られてきた識別子を当該格納部へ一時的に格納し、この識別子と対応する識別子と同一の識別子を有するレコードを記憶手段２から検索する。
【００３１】
上記の更新手段５は、検索手段４が対応するＩＤを記憶手段２が保持するデータテーブルから検出した場合当該ＩＤのレコードのポイント或いは顧客の履歴のデータを書き換え、検索手段４が対応するＩＤを検出できなかった場合認証手段が取得した当該識別子と対応するＩＤを備えたレコードを、記憶手段２内のデータテーブルへ新たに作成する。また、キャッシュレジスタが算出した買い物や施設利用に対する課金合計から、付与するポイントやクレジット金額等の履歴情報を算出或いは取得し、上記識別子とＩＤのレコードに付加するか、或いは上記ＩＤと当該ポイント或いは履歴情報と対なすレコードを別途のデータテーブル（第２データテーブル）に作成する。
【００３２】
上記の表示手段６は、利用者や店舗運営者（店員）に、加算したポイントや履歴情報を表示するものである。
上記の印字手段７は、加算したポイントや履歴情報を紙片に印字するものである。
上記の接続手段８は、キャッシュレジスタ９と接続して、キャッシュレジスタ９から買い物金額や施設利用による課金総額を、更新手段５へ送る。
上記の操作受付手段１１は、人の入力操作を受け付けるものである。
【００３３】
この実施の形態において、図５及び図６（Ａ）へ示す通り、記憶手段２は、少なくとも、ＩＣタグの識別子と上記施設内（店内）ＩＤとを保持するレコードｔ１にて構成された第１データテーブルと、当該ＩＤとポイント或いは履歴情報とを保持するサブ・レコードｔ２にて構成された第２データテーブルとを保持する。各データテーブルについては、後述する運用フローの説明で詳しく述べる。
【００３４】
この顧客データ付与システムは、店舗設置のキャッシュレジスタ（金銭登録機）と連携して、利用することができる。また、上記の認証手段３は、既存のＩＣタグのリーダー（読み取り装置）を利用して構築することができる。
例えば、上記の記憶手段２、認証手段３、検索手段４、更新手段５、表示手段６、印字手段７、接続手段８及び操作受付手段１１は、ディスプレイとプリンタを備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）であって周辺機器として市販の非接触型ＩＣタグのリーダー（読み取り装置／例えばＦｅｌｉＣａポート）を接続したものに、本願発明に係るプログラムを導入することにて、構成することができる。
また、キャッシュレジスタに、上記の記憶手段２、認証手段３、検索手段４、更新手段５、表示手段６、印字手段７、接続手段８及び操作受付手段１１を設けて実施することも可能である。
【００３５】
ここでは、このようなＰＣやキャッシュレジスタではなく、店舗に設置する、専用のリーダー装置１０を用いて、上記システムを構築した例を示す。
即ち、このリーダー装置１０は、上記の記憶手段２と、認証手段３と、検索手段４と、更新手段５と、表示手段６と、印字手段７と、接続手段８と、操作受付手段１１とを備えたものであり、キャッシュレジスタ９に接続されて、当該キャッシュレジスタ９と共に店内へ設置される。
【００３６】
ハードウエアの観点から説明すると、上記のリーダー装置１０は、制御部と、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部とを備えた、コンピュータ（マイコン組み込み型ＩＣタグ読み取り機）であり、データ入出力用の接続コード９０を介して、キャッシュレジスタ９に接続されている。
【００３７】
即ち、リーダー装置１０は、制御部と演算部を有するＣＰＵと、ハードディスク或いはメモリといった記憶部と、ＩＣタグのリーダー部３０である入力部（第１入力部）と、キャッシュレジスタ９から買い物等の金額データを受け付ける入力部（第２入力部）と、キーやボタンにて入力操作を受け付ける入力部（第３入力部）と、上記キャッシュレジスタ９との接続コード９０及びその接続端子といった入力部（第４入力部）と、液晶表示部などのディスプレイ６０といった出力部（第１出力部）と、レシートのプリンタ７０といった出力部（第２出力部）とを備える。
そして、当該リーダー装置１０へ、本願発明に係るシステムのソフトウエア（本願発明に係るプログラム）が導入されることにより、当該ソフトウエアと上記記憶部と制御部とが記憶手段２を構築し、当該ソフトウエアと上記（第１）入力部と制御部と記憶部とが認証手段３を構築し、当該ソフトウエアと制御部と演算部と記憶部とが検索手段４を構築し、当該ソフトウエアと制御部と（第３）入力部とが操作受付手段１１を構築し、当該ソフトウエアと制御部と演算部と記憶部とが上記更新手段５を構築し、当該ソフトウエアと制御部と（第１）出力部とが上記表示手段６を構築し、当該ソフトウエアと制御部と（第２）出力部とが上記印字手段７を構築し、当該ソフトウエアと制御部と（第４）入力部とが上記接続手段８を構築する。
尚、上記の接続コード９０は、リーダー装置１０（の端子）と物理的に一体になっており、リーダー装置１０から外れないものとして実施することができる。
【００３８】
（運用フロー）
以下、上記構成に従い、システムを、買い物や施設利用に対する利用者の支払い額に応じた特典ポイントを顧客に与えるシステムとして実施した場合の、当該システムの運用のフローを示す。尚、このシステムの運用として、特典ポイントに応じた金券や景品を、利用者に授与するものを例示する。
このシステムによる顧客データの付与の方法は、図４へ示す通り、認証要求工程Ａと、認証工程Ｂと、更新工程Ｃと、清算工程Ｄと、利用選択工程Ｅと、表示工程Ｆと、印字工程Ｇとを有する。
上記の各工程について、順に説明する。
【００３９】
認証要求工程Ａは、図３へ示す通り、施設Ｔ（店舗）内で買い物やサービスの利用を終えた施設利用者Ｒ（顧客）に対し、施設退出口において、施設のスタッフＰ（店舗の場合店員）が、非接触型ＩＣタグ付き携帯電話（携帯品１）を、リーダー装置１０のリーダー部３０へかざすように求める工程である。
【００４０】
認証工程Ｂは、図４へ示す通り、このシステムによって、識別子取得工程Ｂ１と、検索工程Ｂ２とを順次自動的に遂行する工程である。
上記の識別子取得工程Ｂ１は、利用者Ｐがかざした携帯電話のＩＣタグから、リーダー装置１０の認証手段３が、当該非接触ＩＣタグの識別子を読み取り、当該識別子のデータを検索手段４へ伝達する工程である。識別子のデータは、検索手段４が備える（データ）格納部へ当該利用者の処理が終了するまで一時的に格納される。
検索工程Ｂ２は、識別子取得工程Ｂ１にて、認証手段３から受け取り上記の格納部に格納した上記識別子データと同じ識別子データを保持するデータテーブル（レコードｔ１を備えた第１データテーブル）を、検索手段４が、記憶手段２を参照して検索する工程である。
検索手段４は、検索の結果、該当する識別子ａのデータを有するレコードｔ１（行テーブル）を記憶手段２の第１データテーブルから発見しなかった場合、発見しなかったことを更新手段５へ伝達する。
検索手段４は、検索の結果、該当する識別子ａのデータを有するレコードｔ１（行テーブル）を記憶手段２の第１データテーブルから発見した場合、発見したレコード（行テーブル）が保持する施設内ＩＤ（後述する。）を、更新手段５へ伝達する。
【００４１】
清算工程Ｄは、図４へ示す通り、代金算出工程Ｄ１と、データ送出工程Ｄ２と、支払工程Ｄ３とを有する。
代金算出工程Ｄ１は、施設のスタッフが、施設退出口において施設利用者（顧客）の買い物を見て、その代金の額を順次キャッシュレジスタ９へ入力し、キャッシュレジスタ９に代金総額を計算させる工程である。この代金算出工程Ｄ１において、キャッシュレジスタ９は、スタッフの金額の入力操作を受付け、支払額を算出する。
データ送出工程Ｄ２において、キャッシュレジスタ９は、代金算出工程Ｄ１にて算出された今回の買い物等に対する代金総額のデータを、接続コード９０を通じて、リーダー装置１０（の更新手段５）へ送出する。この送出は、スタッフのキャッシュレジスタ９の操作によって行うものとしても、キャッシュレジスタ９が総額算出と共に自動的に行うものとしても、何れでも良い。但し入力金額に訂正がある場合を考慮すると、スタッフのキャッシュレジスタ９の操作によって行うものとするのが便利である。尚、リーダー装置１０の読み込んだ識別子ａの処理が終わるまで、リーダー装置１０（システム１）の更新手段５において、当該識別子ａに対応するものとして、上記の送出されたデータが認識される（一般的にキャッシュレジスタ９側で送出するのは合計金額のみであり、送出する金額データの識別子や送出の対象となる識別子などは、出力しないため、送出の対象となる識別子に対して送出する金額データとの間で、このような同期を取っておく必要がある）。
リーダー装置１０の更新手段５は、データの一時格納部を備え、上記にてキャッシュレジスタ９から送出されたデータを一時的に保持する。
データ送出工程Ｄ２の遂行後、支払工程Ｄ３において、スタッフＰは、利用者Ｒに代金の支払いを求め、当該代金の支払いを受け、レジを終了する。
尚、データ送出工程Ｄ２の前に当該支払工程Ｄ３を遂行するものとしてもよい。
【００４２】
この更新工程Ｃは、図４へ示す通り、レコード作成工程Ｃ１と、加算工程Ｃ２と、減算工程Ｃ３とを有する。
システムＳ１（更新手段５）は、検索手段４から、認証工程Ｂの検索工程Ｂ２にて、該当する識別子ａを有するレコードｔ１（行テーブル）を記憶手段１の第１データテーブルから発見されなかったとの伝達を受けた場合に、更新工程５の上記レコード作成工程Ｃ１を、自動的に遂行する。
レコード作成工程Ｃ１において、記憶手段２のデータテーブルに、上記にて検索した識別子ａを備えた新たなレコード（行テーブル）を作成する。具体的には、記憶手段２の第１データテーブルに、図５（Ａ）へ示すレコードｔ１（行テーブル）を作成すると共に、記憶手段２の第２データテーブルに、図６（Ａ）へ示すレコードｔ２（行テーブル）を作成する。そして、図５（Ａ）へ示す通り、第１データテーブルへ作成したレコードｔ１（行テーブル）に、上記ＩＣタグの識別子ａ（ＩＤｍの場合、数値データ）を格納する。更に図５（Ｂ）へ示す通り、当該識別子ａを格納したレコードｔ１（行テーブル）へ、当該識別子ａと対となる利用施設内でのＩＤ（施設内識別子ａ１）を格納する。
また、図６（Ａ）へ示す通り、第２データテーブルのレコードｔ２（行テーブル）には、上記の施設内ＩＤ（施設内識別子ａ１）が格納される。このように第１データテーブルのレコードｔ１の施設内ＩＤと同じ施設内ＩＤが格納されることによって、第２データテーブルのレコードｔ２は、第１データテーブル中のレコードｔ１と対応するレコードとしてシステムＳ１（検索手段４）に認識される。即ち、検索手段４が、ＩＣタグの識別子にて、記憶手段を検索すれば、当該識別子を有するレコードｔ１を第１データテーブルから検出することができ、更に当該レコードｔ１が有する施設内ＩＤにて、第２データテーブルから対応するレコードｔ２を検出することができるのである。
上記のＩＣタグの識別子ａの第１データテーブルのレコードｔ１への格納の方法について、第１データテーブルは、予め複数の空のレコードを備えるものとし、夫々のレコードには事前に上記施設内ＩＤ（識別子ａ１）を割り当てておき、利用者の初回施設利用時に、このように事前に設けられた空のレコードへ順次、取得したＩＣタグの識別子ａを格納するものとすればよい。従って、この場合、レコードを新たに追加するとは、上記事前に設けられた、施設内識別子のみ付与された空のレコード（行テーブル）を使用するということである。第２データテーブルについても同様に、事前に施設内ＩＤが付与された空のレコードを用意しておき、第１データテーブルで使用を介したレコードが備える施設内ＩＤと同じ施設内ＩＤを持つ第２データテーブル内のレコードにポイントデータを格納すればよい。但し、上記第１及び第２のデータテーブルにおいて、利用者の初回施設利用時に、実際にレコードを作成し、施設内ＩＤを上記ＩＣタグの識別子と共に格納するものとしても実施できる。
【００４３】
上記レコードの作成後、上記の加算工程Ｃ２において、上記清算工程Ｄのデータ送出工程Ｄ２にてキャッシュレジスタ９より送出された金額データから、更新手段５は、加算するポイントを算出する。尚、算出にあたり、直接金額データにポイント換算率を乗算して算出することができる。また、別途金額をポイントに換算する換算テーブルを更新手段５が保持するものとし、当該テーブルを参照してポイントを決定するものとしてもよい。更新手段５は、このようにして算出或いは決定されたポイントのデータａ２を、図６（Ｂ）へ示すように、第２データテーブル中の当該レコードｔ２（行テーブル）へ格納する（レコード作成時は０ポイントである第２データテーブルのレコードｔ２へ、上記にて算出したポイントを加算する）。その後、表示工程Ｆ及び印字工程Ｇへ移行する。
尚、上記において、ポイント・データａ２の算出と格納は、更新手段５にて自動的に処理するものとしたが、スタッフＰが、キャッシュレジスタ９の金額の表示を見て、直接、リーダー装置１０の操作受付手段１１を操作して、対応するポイント・データａ２を記憶手段２へ入力するものとしても実施できる。この場合、清算工程Ｄにおけるデータ送出工程Ｄ２は、不要であり、また、キャッシュレジスタ９とリーダー装置１０の同期を図る必要はない。
【００４４】
認証工程Ｂの検索工程Ｂ２において、検索手段４が、該当する識別子ａを保持するレコードｔ１を、記憶手段２の第１データテーブルから発見した場合、直ちに更新工程Ｃの加算工程Ｃ２を遂行する。加算工程Ｃ２において、上記と同様に、上記清算工程Ｄのデータ送出工程Ｄ２にてキャッシュレジスタ９より送出された金額データから、更新手段５は、加算するポイントを算出（或いは決定）する。更新手段５は、このようにして算出（或いは決定）されたポイントのデータａ２を、図６（Ｂ）へ示すように、第２データテーブル中の当該レコードｔ２（行テーブル）へ格納する（既得のポイントを保持する第２データテーブルのレコードｔ２へ、上記にて算出したポイントを加算する）。
但し、この場合（認証工程Ｂの検索工程Ｂ２において、レコードが既に有ることを検出した場合）、加算工程Ｃ２後、システムＳ１（更新手段５）は、一旦利用選択工程Ｅへ移行し、利用選択工程Ｅを遂行する。
この利用選択工程Ｅは、図４へ示す通り、前表示工程Ｅ１と選択工程Ｅ２とを有する。
前表示工程Ｅ１において、更新手段５は、上記の識別子ａを保持する第１データテーブルのレコードｔ１から、当該レコードに格納されているポイント・データａ２を参照して、当該既得のポイントを表示手段６に表示させる。
【００４５】
そして、選択工程Ｅ２において、スタッフＰは、表示手段６により（リーダー装置１０の）ディスプレイ６０に表示したポイントを、利用者Ｒに示して、既得ポイントを利用するか・否かの判断を求める。即ち、スタッフＰは利用者Ｒに、既得ポイントを利用してポイントに対応する金券や景品等の特典を享受するか・否かの判断を求める。利用者Ｒが、特典ポイントを利用しないとの判断を示した場合、システムＳ１により自動的に、或いはスタッフＰのリーダー装置１０の操作により、表示工程Ｆ及び印字工程Ｇへ移行する。
【００４６】
上記の利用選択工程Ｅの選択工程Ｅ２において、利用者Ｒが、特典ポイントを利用するとの判断を示した場合、スタッフＰは、リーダー装置１０を操作して、更新工程Ｃの減算工程Ｃ３をシステムＳ１に遂行させる。
減算工程Ｃ３において、スタッフＰは、リーダー装置１０の操作受付手段１１を操作して、更新手段１１へ利用したポイント数を通知する。更新手段５は、当該操作受付手段１１から受け付けた利用ポイント数を、当該施設内ＩＤの第２データテーブルのレコードｔ２が保持している既得ポイントから減算し、当該減算結果（減算後のポイント）で第２データテーブルのレコードｔ２を上書きする。減算工程Ｃ３後、システムＳ１により自動的に、或いはスタッフＰのリーダー装置１０の操作により、表示工程Ｆ及び印字工程Ｇへ移行する。
【００４７】
図４へ示す通り、表示工程Ｆにより、顧客テータ付与装置１０の表示手段６（ディスプレイ６０）にて上記加算工程Ｃ２遂行後の第２データテーブル中のレコードｔ２が保持するポイントを表示し、印字工程Ｇにおいて、表示手段６にて示した内容や、第２データテーブル中のレコードｔ２の保持している施設内ＩＤを紙片に印字する。
以上にて、このシステムＳ１は、当該利用者Ｒについての全処理を終了し、次の利用者Ｒを待機する。当該終了は、システムＳ１に対して、リーダー装置１０の操作にてシステムＳ１に通知するものとしてもよく、或いは、次の利用者の携帯電話のＩＣタグの認証開始により、終了するものとしてもよい。更に、上記印字工程Ｇにおける印字の完了にて、システムＳ１が当該全工程の終了を認識するものとしてもよい。
尚、図示はしないが、第２データテーブルに、或いは別途のデータテーブルを用意して、キャッシュレジスタ９が送出した合計金額のデータを保持するようにしてもよく、また、このよう買物金額を上記の表示と併せて、表示手段６によって表示し、印字手段７によって紙片に印字するようにしてもよい。
【００４８】
上記の運用において、ポイントに対し、提供する特典は、金券や景品としたが、この他、利用代金からの値引きを特典としてもよい。
特典ポイントに応じた値引きを行う場合、スタッフＰは、キャッシュレジスタ９に対する減算操作を行うと共に、操作受付手段１１を通じてリーダー装置１０の更新手段５に第２データテーブルのレコードｔ２のポイント減算の処理を行わせる。
この場合、次の構成を採ることによって、キャッシュレジスタ９とリーダー装置１０の双方の操作を行わねばならないスタッフＰの、労を軽減することができる。
即ち、リーダー装置１０に、上記ディスプレイ６０とは別に、バーコード表示用のサブ・ディスプレイを設け（図示せず。）、リーダー装置１０に入力した減算ポイント数（減算金額）を、当該サブ・ディスプレイにてバーコードで表示し、キャッシュレジスタ９が通常備えるバーコードリーダー（図示せず。）でキャッシュレジスタ９に入力し、キャッシュレジスタ９における減算処理を行うのである。
【００４９】
上記のシステム運用において、利用者が携帯電話を紛失したり、交換したりすると、既得ポイントが利用できなくなるという問題がある。
このような問題に対処するため、次の構成を採るのが好ましい。
即ち、インターネット等のネットワークに接続されたサーバ（図示せず。）を用意し、当該サーバに、上記記憶手段２が保持している第１データテーブル及び第２データテーブルをアップロードする。当該アップロードについては、リーダー装置１０にネットワークとのインターフェースを設けてネットワークとの接続ソフトウエアを導入し、直接リーダー装置１０の記憶手段２からデータをコピーするものとしてもよく、或いは、当該ネットワークに接続された別途のクライアントＰＣを介してデータをサーバへ転送するものとしてもよい。
また、サーバへのデータのアップロードについては、定期的にバッチ処理して、データを更新するものとしても、或いは、新たなレコードが付加される毎に、更新するものとしても何れでもよい。
【００５０】
そして、利用者に、自宅や施設に設置された端末（ＰＣ）を通じてサーバへアクセスさせ、当該第１データテーブルのレコードｔ１或いは第２データテーブルのレコードｔ２へ、ＩＣタグの識別子ａと店内ＩＤ（店内識別子ａ１）とは別の、プライベートＩＤ（任意識別子ａ３）を付加させる。図５（Ｃ）へ第１データテーブルのレコードｔ１へ当該プライベートＩＤを付加した状態を示す。図５へ示す通り、プライベートＩＤは、利用者の好みのネームを付けさせればよい。但し、他の利用者が既に使っていないネームを使用させる必要があるので、入力時、利用者全員のプライベートＩＤを検索して、同一のものがある場合、当該ネームの使用を禁ずるといった措置を講ずるのが好ましい。
この場合、上記のサーバには、第１及び第２データテーブルのレコードｔ１，ｔ２ではなく、少なくともａ１，ａ３の情報を対として備えた別途のテーブルを格納するようにしてもよい。
ここで、上記の利用者以外の者のサーバへのアクセス制限について、説明する。
図５（Ｂ）（Ｃ）へ示す通り、予め施設内ＩＤ（施設内識別子ａ１）が割り当てられた記憶手段２の上記の第１データテーブルの各レコードには、当該施設内ＩＤと共に、乱数発生機（更新手段５が備えるものとしても、別途に要するものとしても実施可能である。）によって得たランダムな乱数データａ１０を予め保持させておく。利用者の初回施設利用時に上記予め施設内ＩＤが割り当てられたレコードのうち未使用のものに、順次当該利用者のデータを格納する。そして、広域ネットワークに接続された上記のサーバにも、このような第１データテーブルを保持させておく。スタッフは、利用者の初回施設利用時、印字工程Ｇにおいて印字手段７により、施設内でのＩＤ（施設内識別子ａ１）と、上記乱数データａ１０とを、紙片へプリントアウトして、利用者に渡す。
この施設内ＩＤａ１をログインＩＤとし、乱数データａ１０をパスワードとして、アクセス時に、入力を求め、正しい（記憶手段２が保持する）ログインＩＤとパスワートを入力してログインしてくる利用者にのみ、サーバにアクセスを許可すればよい。このパスワードは、初回ログイン時のみ利用可能とし、次回以降のログインのために、利用者に強制的に他のパスワードへの変更を求めるものとするのが好ましい（その場合周知の方法により、利用者における任意のパスワードの入力を受け付けテーブルへ格納するようにしておく）。
【００５１】
携帯電話を交換した場合、レコードの新設と旧レコードの削除、或いは既設のレコードの内容の変更で対応することができる。例えば、それまで使用していた携帯電話から旧ＩＣタグの識別子を読み取り、利用者のプライベートＩＤ（任意識別子ａ３）の申告を受けて対応する施設内ＩＤ（施設内識別子ａ１）を記憶手段２から検索し、そのデータを、新たな携帯電話のＩＣタグから取得した識別子に付け替えればよく、これと共に、旧ＩＣタグの識別番号が付されたレコードを記憶手段及びサーバから削除すればよい。また、新たな携帯電話のＩＣタグから取得した識別子を格納する、新たなレコードを作成し、使用するＩＣタグの識別を備えたレコードについて使用中を示すフラグを立てるものとし、旧ＩＣタグの識別番号が付されたレコードを記憶手段及びサーバから削除せずに、そのままデータテーブルに保持し、当該旧ＩＣタグの識別子を備えたレコードについて上記のフラグを降ろすものとすればよい。このようにフラグの付与により、使用する携帯電話の変更に対処することができる。
【００５２】
上記の通り、携帯電話を交換した場合は、新旧両ＩＣタグの識別子が分かるので、上記の新タグの識別子への乗り換えで対応できるが、携帯電話を紛失した場合、施設内ＩＤのみでは、利用者の確実な特定ができない（他の利用者になりすまされても確認できない）ので、別途の手段を講ずる必要がある。
【００５３】
尚、リーダー装置１０内の、第１データテーブルのレコードｔ１或いは第２データテーブルのレコードｔ２へ、支払い代金などの他のデータを、上記ａ１，ａ２，ａ３に付随して、格納するようにしてもよい。この場合、キャッシュレジスタ９が送出したデータを格納するようにしてもよく、スタッフがリーダー装置１０にて入力して格納するようにしてもよい。また、上記のサーバのデータテーブルの各レコードにも、このような情報を格納するものとしてもよい。
【００５４】
ＰＣレジスタでは、利用項目のデータを取得し、リーダー装置１０へ格納することができるので、このような履歴情報を、第１又は第２データテーブルのレコードｔ１，ｔ２や別途のデータテーブルのレコードに保持させることが可能である。
この場合も、履歴情報が格納されたレコードを有するデータテーブルは、個人情報を持たず、管理が容易であるが、利用者の動向や好まれるサービスや商品の分析に供することができる。また、氏名や住所、電話番号等の個人が特定できる情報を付加しないことを前提として、利用者の性別や年齢といった情報をスタッフや或いは上記のサーバにて利用者に入力させて、このような情報をデータテーブルのレコードに格納するものとしてもよい。
【００５５】
個人情報を保持する場合、セキュリティ面におけるリスク管理が必要となるが、例えば、初回の施設利用後、利用者の希望によって、個人情報を、上記広域ネットワークに接続したサーバが保持する第１データテーブルのレコードｔ１又は第２データテーブルのレコードｔ２、或いは図６（Ｃ）へ示す別途のデータテーブルの保持するレコードｔ３を用意して格納するようにすれば、上記携帯電話を紛失して旧ＩＣタグの識別子ａを確認できない状態にあっても、個人情報と、施設内ＩＤとの対から利用者を特定し、旧ＩＣタグの識別子に対応するポイントのデータを、新たなＩＣダクの識別子を備えたレコードに移すことができる。
尚、上記の広域ネットワークに接続したサーバを利用することによって、利用施設（店舗）において、個人情報を保持しないでおくことができる。当該サーバの管理をアウトソーシングすれば、施設（店舗）運営者において、個人情報に関するリスクを回避することができる。
【００５６】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態について説明する。
この実施の形態は、店舗集合体での後払いの清算処理に、本願発明に係るシステムを採用する。
上記のシステムＳ１では、キャッシュレジスタ９による清算システムに連動する別システムとして、本願発明に係る（特典ポイントの付与という）顧客データ付与のシテスムを構築するものであった。これに対して、この実施の形態では、清算システムそのものとして、当該システムを運用する。
システムの概要は、前述の実施の形態と同様である。即ち、接触型ＩＣタグ付き携帯電話を認証にのみ用い、既存のシステム（図１のシステムＳ２）と別のシステムとして構築し、利用者の携帯電話のＩＣタグの識別子に対応する施設内ＩＤを付与し、当該ＩＤについて利用履歴（この場合、施設利用に対する課金額）のデータを付与する点については、この実施の形態においても変わらない。
上記の実施の形態との相違点を中心に説明する。特に言及しなかった事項については、図１〜図４へ示す実施の形態と同様である。
【００５７】
図７に示す通り、このシステムＳ１が設置された施設Ｔは、複数の店舗集合体であり、各店舗利用後、清算を一箇所で行う形態を採る。例えば、この施設Ｔは、店舗として、ネイルサロン（店舗ｒ１）、ヘアサロン（店舗ｒ２）、メイクアップサロン（店舗ｒ３）、フットケアサロン（店舗ｒ４）、エステティックサロン（店舗ｒ５）が出店しており、各店舗を利用した利用者は、施設退出時に、１箇所に設けられた出口に設置された清算窓口ｒ０にて、利用した店舗全ての清算を纏めて行うものである。
【００５８】
システムＳ１は、清算窓口ｒ０に設けられたキャッシュレジスタ９と、サーバ１００と、各店舗ｒ１〜ｒ５の退出口の夫々に設けられた、上記のリーダー装置１０…１０と、当該リーダー装置１０…１０の夫々に接続された入力手段１０１〜１０５とを備え、各リーダー装置１０…１０はサーバ１００へ接続されている。図１〜図４に示す実施の形態では、各リーダー装置１０が記憶手段２を備えるものであったが、この実施の形態において、図７に示す通り、個々のリーダー装置１０が記憶手段２を備えるのではなく、施設Ｔ内に上記サーバ１００を設置して、当該サーバ１００に上記の記憶手段２を設けておくのである。
即ち、このシステムは、各店舗に設置された、複数のリーダー装置１０…１０と、入力手段１０１〜１０５と、施設Ｔ内に設置されたサーバ１００とを備え、リーダー装置１０…１０の夫々が、前記の、認証手段３と、検索手段４と、更新手段５と、表示手段６と、印字手段７と、接続手段８と、操作受付手段１１とを有し、サーバ１００が、前記の記憶手段２を有する。各入力手段１０１〜１０５は、接続手段８を利用してリーダー装置１０に接続され、リーダー装置を通じて、各店舗での課金額のデータをサーバ１００の記憶装置２へ送ることができる。
図７へ示す通り、施設Ｔ内に、ネットワーク（ＬＡＮ）を設置し、上記リーダー装置１０…１０の夫々と、当該サーバ１００とは、当該ネットワークに接続されている。尚、一つのサーバ１００に複数のリーダー装置１０が接続されているが、サーバ１００を、複数設けるものとしても実施可能であり、また、ネットワークトポロジーも図示したものから変更して実施することができる。
【００５９】
この実施の形態においても、上記の記憶手段２に格納されるデータテーブルのレコードの構成は、図５及び図６（Ａ）（Ｂ）へ示すものと同様である。但し、図６（Ｂ）へ示す第２データテーブルのレコードｔ２のデータａ２は、ポイントのデータに代わって、利用代金（課金額）の履歴データとなる。
【００６０】
以下、このシステム運用のフローを示す。
この顧客データ付与方法は、施設の退出口に設置された清算窓口ｒ０における入退出管理工程と、施設Ｔ内の各店舗ｒ１〜ｒ５における入退出管理工程とを有する。
【００６１】
（施設への入退出）
図８及び図９に、清算窓口ｒ０における入退出管理工程（以下、施設入退出管理工程と呼ぶ。）のフローを示す。
施設入退出管理工程は、図８へ示す入場管理工程と、図９へ示す退場管理工程とによりなる。
入場管理工程は、図８へ示す通り、入場認証要求工程Ａ１と、認証工程Ｂと、レコード作成工程Ｃ１と、入場チェック工程Ｈとを有する。
入場認証要求工程Ａ１は、図７へ示す通り、施設Ｔへの入場口に設けられた清算窓口ｒ０にて当該窓口に配置されたスタッフＰ０が、施設Ｔの外から施設Ｔに入場してきた利用者Ｒに対して、利用者Ｒが所持している非接触型ＩＣ付き携帯電話を、リーダー装置１０へかざすように、求める工程である。
【００６２】
認証工程Ｂは、識別子取得工程Ｂ１と、検索工程Ｂ２とを有する。
識別子取得工程Ｂ１は、入場認証要求工程Ａ１においてリーダー装置１０により、読み取ったＩＣタグの識別子を、認証手段３が、検索手段４へ通知し、検索手段４が当該識別子を、検索手段４の格納部へ一時的に格納する工程である。
検索工程Ｂ２は、検索手段４が取得した上記ＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１を、サーバ１００が備える記憶手段２の第１データテーブルから検索する。
【００６３】
検索手段４は、記憶手段２のデータテーブル（第１データテーブル）から該当するＩＣタグの識別子を備えたレコードを発見した場合、そのレコードが保持する施設内ＩＤを更新手段５へ通知する。
通知を受けた更新手段５は、入場チェック工程Ｈに移行して、当該施設内ＩＤを備えた、記憶手段２内の該当するレコードに対して、記憶手段２の該当するレコードに当該ＩＣタグの携帯電話を所持する利用者Ｐが入場したとの情報（入場チェック済み情報）を付加する（フラグを立てる）。
【００６４】
検索手段４は、記憶手段２のデータテーブル（第１データテーブル）から該当するＩＣタグの識別子を備えたレコードを発見しなかった場合、更新手段５に発見しなかったことを通知する。
上記にて該当するレコードを発見しなかった旨の通知を受けた更新手段５は、更新工程Ｃにて、記憶手段２に、当該ＩＣタグの識別子と、新たに施設内ＩＤとを格納するレコードを第１データテーブル及び第２データテーブルへ作成する。
上記レコードの作成後、入場チェック工程Ｈに移行して、更新手段５は、当該新しく作成したレコードに対して、記憶手段２の該当するレコードに当該ＩＣタグの携帯電話を所持する利用者Ｐが入場したとの情報を付加する（フラグを立てる）。
以上で、入場管理工程は終了し、利用者Ｔは施設Ｔ内にある各店舗を利用することができる。
【００６５】
次に、退場管理工程について説明すると、退場管理工程は、図９へ示す通り、退場認証要求工程Ａ２と、認証工程Ｂと、清算工程Ｄと、印字工程Ｇと、退場確認工程Ｉとを有する。
退場認証要求工程Ａ２は、施設Ｔへの入場口に設けられた清算窓口ｒ０にて当該窓口に配置されたスタッフＰ０が、施設Ｔ内から施設Ｔの外へ退場しようとする利用者Ｒに対し、利用者Ｒが所持している非接触型ＩＣ付き携帯電話を、リーダー装置１０へかざすように、求める工程である。
認証工程Ｂは、識別子取得工程Ｂ１と、検索工程Ｂ２とを有する。
識別子取得工程Ｂ１は、退場認証要求工程Ａ２においてリーダー装置１０により、読み取ったＩＣタグの識別子を、認証手段３が、検索手段４へ通知し、検索手段４が当該識別子を、検索手段４の格納部へ格納する一時的に工程である。
検索工程Ｂ２は、検索手段４が取得した、上記ＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１を、サーバ１００が備える記憶手段２の第１データテーブルから検索する。
検索手段４は、記憶手段２の第１データテーブルから検出した該当するＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１の施設内ＩＤを更新手段５へ通知する。
【００６６】
通知を受けた更新手段５は、清算工程Ｄへ移行する。この清算工程Ｄは、代金額算出工程Ｄ１と、支払工程Ｄ３とを有する。
代金額算出工程Ｄ１において、検索手段４の第２データテーブルから通知があった施設内ＩＤを保持するレコードｔ２を参照し、当該レコードｔ２が保持する当該店舗における履歴データ即ち利用者Ｒが利用した各店舗における利用代金額を全て、更新手段５が、表示手段６によりディスプレイ６０へ表示する。
当該ディスプレイ６０の表示を見て、スタッフＰ０がキャッシュレジスタ９を操作して、利用者が利用した店舗での利用代金の総計を算出する。
【００６７】
そして、支払工程Ｄ３において、スタッフＰ０が、施設Ｔ内で利用した店舗の利用代金の総額の支払いを利用者Ｒに求め、利用者Ｒが清算する。
清算後、上記の清算済み（入金額）の情報が、キャッシュレジスタ９から、リーダー装置１０に送出され、接続手段８を通じて更新手段５が当該情報を記憶手段２の第２データテーブルの対応するレコードｔ２へ付加する。この清算済みの情報の付加は、スタッフＰ０が直接、リーダー装置１０を操作して、（操作受付手段１１から）入力するものとしても実施可能である。
また、スタッフＰ０のリーダー装置１０の操作により、上記の印字工程Ｇに移行し、印字手段７により、レシートを印字する。このレシートの印字は、キャッシュレジスタ９にて行うものとしても実施できる。
【００６８】
尚、上記の代金額算出工程Ｄ１において、検索手段４から通知があった施設内ＩＤを保持する第２データテーブル中のレコードｔ２を参照し、当該レコードｔ２が有する履歴データの合計即ち、施設Ｔ内の各店舗における利用の代金の合計を、更新手段５が自動的に算出するものとしても実施できる。この場合、精算窓口ｒ０において、キャッシュレジスタ９は不要である。
そして、支払工程Ｄ３或いは上記印字工程Ｇの後、退場確認工程Ｉにて、スタッフＰ０のリーダー装置１０の操作により操作受付手段１１の操作を通じて、更新手段５に、入場チェック工程Ｈで当該レコードに付加した情報（入場チェック済情報）を削除させる（フラグを降ろす）。
以上により退場管理工程が終了し、利用者Ｒは、施設Ｔから退場することができる。
【００６９】
（各店舗への入退出）
次に、上記入場管理工程と退場管理工程との間において、施設内の店舗における工程、即ち、図１０及び図１１へ示す、各店舗ごとに、遂行される店舗入退出管理工程について説明する。
この施設Ｔ内において、例えば、図７へ示す通り、利用者が、ネイルサロン（店舗ｒ１）、ヘアサロン（店舗ｒ２）、メイクアップサロン（店舗ｒ３）、フットケアサロン（店舗ｒ４）を利用した場合、利用したこれらの各店舗毎に、店舗入退出管理工程が遂行される。
【００７０】
店舗入退出管理工程は、図１０に示す入室管理工程と、図１１へ示す退室管理工程とを有する。
図１０へ示す通り、入室管理工程は、入室認証要求工程Ａ３と、チェック確認工程Ｂ１０とを有する。
入室認証要求工程Ａ３において、店舗のスタッフ、例えば、利用者Ｒが、ネイルサロン（店舗ｒ１）へ入った場合、当該ネイルサロン（店舗ｒ１）のスタッフＰ１が、利用者Ｒに対して、店舗ｒ１の出入り口に設置されたリーダー装置１０へ、利用者Ｒが施設入場時に認証に利用した携帯電話を、かざすように求める。その後、チェック確認工程Ｂ１０へ移行する。
【００７１】
チェック確認工程Ｂ１０は、識別子取得工程Ｂ１と、検索工程Ｂ２と、入場確認工程Ｂ１１とを有する。
識別子取得工程Ｂ１は、入室認証要求工程Ａ３においてリーダー装置１０により、読み取ったＩＣタグの識別子を、認証手段３が、検索手段４へ通知し、検索手段４が当該識別子を、検索手段４の格納部へ一時的に格納する工程である。
検索工程Ｂ２にて、検索手段４は、取得した上記ＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１を、サーバ１００が備える記憶手段２の第１データテーブルから検索する。
検索手段４は、上記検索の結果、該当するレコードを記憶手段２のデータテーブルから発見しなかった場合、発見しなかったことを更新手段５へ通知する。通知を受けた更新手段５は、表示手段６にて、該当するタグを有するレコードｔ１が記憶手段２の第１データテーブル内にないことをディスプレイ６０に表示する。表示をみたスタッフＰ１は、利用者Ｒに対して、店舗ｒ１内への入室を拒否する。また、拒否と共に、清算窓口ｒ０へ戻って入場管理工程を受けることを、この利用者Ｐへ促す。
【００７２】
一方、検索手段４は、上記検索の結果、該当するレコードを記憶手段２の第１データテーブルから発見した場合、当該レコードｔ１の施設内ＩＤを更新手段５へ通知する。この後、入場確認工程Ｂ１１へ移行し、更新手段５は、該当するレコードに（入場管理工程における入場チェック工程Ｈにて付される）入場チェック情報が付加されているか（フラグが立っているか）確認する。
確認の結果、入場チェック情報が付されていない（フラグが立っていない）場合、検索手段５は、表示手段６によりディスプレイ６０にて、入場チェックがなされていないことを表示する。この表示を見たスタッフｒ１は、利用者Ｒに対して、店舗ｒ１内への入室を拒否する。また、拒否と共に、この利用者Ｐへ、清算窓口ｒ０へ戻って入場管理工程を受けることを促す。
上記確認の結果、入場チェック情報が付されている（フラグが立っている）ことを確認した場合、検索手段５は、表示手段６によりディスプレイ６０にて、入場チェックがなされていることを表示する。表示を見たスタッフＰ１は、利用者Ｒに店舗ｒ１への入室を許可する。
このように、入場チェック情報の確認を行うことにより、複数のＩＣタグ付きの携帯電話を所持するものが、携帯電話を使い分けて、清算を済ませずに退場することを防止することができる。
【００７３】
最後に、図１１へ示す退室管理工程について、説明する。
退室管理工程は、図１１へ示す通り、退室認証要求工程Ａ４と、認証工程Ｂと、更新工程Ｃとを有する。
退室認証要求工程Ａ４は、店舗ｒ１の出入り口にて、スタッフＰ１が、店舗ｒ１から退室しようとする利用者Ｒに対し、利用者Ｒが所持している、入室時に認証した非接触型ＩＣ付き携帯電話を、再びリーダー装置１０へかざすように、求める工程である。
認証工程Ｂは、識別子取得工程Ｂ１と、検索工程Ｂ２とを有する。
識別子取得工程Ｂ１は、入室認証要求工程Ａ４においてリーダー装置１０により読み取ったＩＣタグの識別子を、認証手段３が検索手段４へ通知し、検索手段４が当該識別子を検索手段４の格納部へ一時的に格納する工程である。
検索工程Ｂ２は、検索手段４が取得した上記ＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１を、サーバ１００が備える記憶手段２の第１データテーブルから検索する。
検索手段４は、記憶手段２の第１データテーブルから検出した該当するＩＣタグの識別子を備えたレコードｔ１が保持する施設内ＩＤを、更新手段５へ通知する。
【００７４】
上記更新工程Ｃは、店内代金算出工程Ｃ４と履歴付与工程Ｃ５とを有する。
更新手段５が上記施設内ＩＤの通知を受けた後、上記の店内代金算出工程Ｃ４へ移行し、更新手段５は、入力手段１０１のデータの送出を待機する状態となる。
更新手段５は、表示手段６によって、そのディスプレイ６０に、当該待機状態（入力待ち）であることを表示する。
この表示を見た店舗ｒ１のスタッフＰ１は、店舗ｒ１の入力手段１０１を操作して、当該店舗ｒ１における利用者Ｒの利用金額の総額を算出する。算出した金額のデータは、キャッシュレジスタ９から、リーダー装置１０の接続手段８を通じて、更新手段５へ送出される。
更新手段５は、履歴付与工程Ｃ５によって、上記にて入力手段１０１から送出された金額データ（履歴データ）を、該当する施設内ＩＤを備えた第２データテーブルのレコードｔ２へ格納する。
上記の処理の完了を、更新手段５は、表示手段６にて、そのディスプレイ６０に表示する。当該表示を見たスタッフＰ１は、利用者に店舗ｒ１からの退出を許可する。
上記の更新工程Ｃにおいて、スタッフＰ１が入力手段１０１を操作して、利用金額の入力を行うものとしたが、リーダー装置１０が直接、当該金額の入力操作を受け付けて、利用額の算出を行うものとしても実施できる。この場合、入力手段１０１は、不要である。
【００７５】
店舗ｒ１を退出した利用者は、施設内Ｔの他の店舗、例えば、ヘアサロン（店舗ｒ２）、メイクアップサロン（店舗ｒ３）、フットケアサロン（店舗ｒ４）、エステティクサロン（店舗ｒ５）を利用する場合においても、上記と同様の、退室管理工程を受ける。即ち、各店舗のスタッフｒ２〜ｒ５が、各々の店舗にて、入退室時の認証を、利用者Ｒへ促す。また、各店舗での利用額は、各店舗のリーダー装置１０から、サーバ１００の記憶手段２へ蓄積され、利用者Ｒは、前述の通り、施設退場時に、纏めて清算することができるのである。
尚、施設Ｔ内に入場したが、何れの店舗を利用せずに施設から退場する場合も、退場管理工程を経て退場する。入場チェック情報の処理が必要となるからである。
また、図７では、施設Ｔへの入場口と退場口とは兼用であったが、退場口と入場口とを別々にし、退場時、必ず退場口を通らなければ退場できないように、施設Ｔ内をレイアウトするのが好ましい。
更に、上記の履歴データ付与システム（清算システム）と共に、図４に示すポイント付与システムを実施することもできる。
例えば、図１１へ示す履歴付与工程Ｃ５の後に、図４に示す特典ポイントの加算や減算の工程を実施するようにしてもよい。
また、図７へ示すシステムでは、サーバ１００は、記憶手段２のみを備えるもの、例えばネットワークハードディスクを想定して説明したが、このような実施の形態と異なり、検索手段４や更新手段５も、サーバ１００側が備えるものとしても実施できる。
【００７６】
上記の入力手段１０１〜１０５は、各店舗において、利用者に対して課金する額をサーバ１００の記憶手段２へ入力することができればよく、キャッシュレジスタが備える現金の授受の機能は不要である。このシステムを利用することによって、各店舗ごとの現金授受を不要とすることができるからである。従って、入力手段１０１〜１０５は、少なくともテンキーと計算機能とを備えたものであればよい。但しリーダー装置１０にこのような機能を持たせれば、別途に上記の入力手段１０１〜１０５を用意する必要がない。また、各店舗では、上記の通り、利用者とスタッフとの間で清算の作業は行わないので、入力手段１０１〜１０５として、上記の機能のみを備えたものを採用すればよいが、キャッシュレジスタを採用することも可能である。
尚、上記の各実施の形態において、リーダー装置１０は、有線でキャッシュレジスタ９に接続されものを示したが、無線で通信を行うものであってもよい。
また、上記のスーパーマーケットなどの販売店や、美容室に限らず、学校、塾、専門学校などの受講管理に、或いは勤怠管理に、当該システムを利用することが可能である。また、オフィス等のコピーやＰＣといった事務機器の使用管理にも、利用することができ、レンタルショップにおいても、利用することができる。
【００７７】
先に触れた通り、キャッシュレジスタ９に、ＰＣを採用し、当該ＰＣに市販されている周辺機器としてのＩＣタグ・リーダーを接続することにより、上記のような専用のリーダー装置１０を用意せずとも、本願発明に係るシステムを構築することができる。例えば、オペレーティングシステムとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）が導入されたＰＣでは、周辺機器として市販されている非接触型ＩＣのタグ・リーダのドライバ（ｄｌｌ／ダイナミック・リンク・ライブラリ）を購入することが可能であり、Ｅｄｙを利用しないシステムであっても、上記リーダにて非接触ＩＣタグの識別子（ＩＤｍ）を読み出すことができる。
以上の通り、本願発明は、上記の通り、利用者が保持している非接触型無線ＩＣタグを利用することにより、事前登録を必要としない利用履歴管理等の顧客データ付与のシステムを構築するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本願発明に係るシステムの説明図である。
【図２】本願発明に係る上記システムの構成を示す説明図である。
【図３】上記システムの運用の例を示す説明図である。
【図４】システムを用いた方法のフローを示す説明図である。
【図５】（Ａ）は上記システムの記憶手段２に格納される第１データテーブルのレコードｔ１を示す説明図であり、（Ｂ）は当該第１データテーブルのレコードｔ２に施設内ＩＤを付与（格納）した状態を示す説明図であり、（Ｃ）は当該第１データテーブルのレコードｔ２にプライベートＩＤを付与（格納）した状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は上記システムの記憶手段２に格納される第２データテーブルのレコードｔ２を示す説明図であり、（Ｂ）は当該第２データテーブルのレコードｔ２に特典ポイントデータを付与（格納）した状態を示す説明図であり、（Ｃ）はインターネットに接続されたサーバに格納する第３データテーブルのレコードｔ３を示す説明図である。
【図７】本願発明の他の実施の形態に係る、施設Ｔの略断面状態を示す略平面図である。
【図８】図７の実施の形態に係る方法のフローを示す説明図である。
【図９】図７の実施の形態に係る方法のフローを示す説明図である。
【図１０】図７の実施の形態に係る方法のフローを示す説明図である。
【図１１】図７の実施の形態に係る方法のフローを示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯品
２  記憶手段
３  認証手段
４  検索手段
５  更新手段
６  表示手段
７  印字手段
８  接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008112316.tif 000010
【図９】
2008112316.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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