(57)【要約】【課題】無端ベルトの蛇行を防止しつつ、無端ベルトの軸方向の位置ズレを抑制すると共に、亀裂や破断の発生を抑制するベルト張架装置、及びそれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルト１１０と、無端ベルト１１０の内周面と接触して設けられ、無端ベルト１１０を回転するように張架するガイド付き張架ロール１２０（張架部材）と、で構成する。また、ガイド付き張架ロール１２０には、リブ部材ガイド１２４（規制部材）を配設させる。また、無端ベルト１１０は、ベルト本体１１２と、ベルト本体１１２の側縁に沿ってベルト本体１１２内周面の両端部（ベルト軸方向の両端部）に配設されたリブ部材１１４と、を含んで構成させる。そして、無端ベルト１１０は、ガイド付き張架ロール１２０に接触して一回転したときの無端ベルト１１０の軸方向に変形するリブ部材１１４の変形量の最大値と最小値との差が、０．０５ｍｍ以下である。【選択図】図２
2008203781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体、及び前記ベルト本体の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面に前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に設けられた凸状部材を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に接触し、前記無端ベルトを張架する張架部材と、
前記張架部材に配設され、前記凸状部材と接触して前記無端ベルトの軸方向の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記張架部材に接触した前記無端ベルトが一回転したときの、前記無端ベルトの軸方向に変形する前記凸状部材の変形量の最大値と最小値との差が、０．０５ｍｍ以下であることを特徴とするベルト張架装置。
【請求項２】
前記凸状部材が、前記ベルト本体の周方向全周に亘って継ぎ目なく設けられたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置。
【請求項３】
前記ベルト本体が樹脂を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置。
【請求項４】
前記凸状部材が樹脂又はゴムを含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備え、
前記像保持体、前記帯電手段、前記転写手段、前記定着手段及び前記搬送手段の少なくとも１つが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト張架装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト張架装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無端ベルトの内周面にその周方向に沿って帯状のリブ部材を接着剤により貼付し、そのリブ部材を無端ベルトのガイドロールに設けた走行ガイド溝を通過させたり或いはそのロール端縁に当接させた状態で無端ベルトを回転走行させることにより、無端ベルトが複数のロール間に張架されて回転する際に生じる位置ずれや蛇行走行を防止して、そのベルトが一定した位置で直進性よく安定して回転走行するようにした技術が知られている。
【０００３】
また、無端ベルトの蛇行を防止するため、特許文献１記載のように駆動ロールにフランジを設けたり、特許文献２記載のように蛇行量を検出し、各ロールの平行度を制御する方法が提案されている。
【０００４】
一方、無端ベルトに接合されるリブ部材のベルト中央より側面が、ベルト走行方向に対して略真直に貼り付けられている事が、蛇行防止にとって重要である。ベルトに接合されるリブ部材の真直度あるいは応答性を改良して蛇行防止を図る技術として、例えば、特許文献３や特許文献４記載のように、リブ部材を、機械的手段により高精度に貼付する方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開昭５９−２０３０３６号公報
【特許文献３】特許３７３３７６５（特開２０００−１７７９１８号公報）
【特許文献４】特開平１２−８６２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、リブ部材による蛇行防止機能とは、リブ部材の内側の側面が、張架ロール（リブ部材のガイド部材）側面と接触することによりベルトの幅方向の位置ズレを制御することである。
【０００７】
リブ部材が張架ロール（リブ部材のガイド部材）側面と接触すると、張架ロールの径とリブ部材の厚みに応じて、リブ部材がベルト軸方向に変形する。この変形量の変動が大きいと、無端ベルトの軸方向の位置ズレとして現れる。また、回転を継続すると亀裂や破断が生じてしまうことがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、無端ベルトの蛇行を防止しつつ、無端ベルトの軸方向の位置ズレを抑制すると共に、亀裂や破断の発生を抑制するベルト張架装置、及びそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
ベルト本体、及び前記ベルト本体の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面に前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に設けられた凸状部材を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面に接触し、前記無端ベルトを張架する張架部材と、
前記張架部材に配設され、前記凸状部材と接触して前記無端ベルトの軸方向の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記張架部材に接触した前記無端ベルトが一回転したときの、前記無端ベルトの軸方向に変形する前記凸状部材の変形量の最大値と最小値との差が、０．０５ｍｍ以下であることを特徴とするベルト張架装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記凸状部材が、前記ベルト本体の周方向全周に亘って継ぎ目なく設けられたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記ベルト本体が樹脂を含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記凸状部材が樹脂又はゴムを含んで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト張架装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備え、
前記像保持体、前記帯電手段、前記転写手段、前記定着手段及び前記搬送手段の少なくとも１つが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト張架装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、無端ベルトの蛇行を防止しつつ、無端ベルトの軸方向の位置ズレを抑制すると共に、亀裂や破断の発生を抑制する、といった効果を奏することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、継ぎ目が在るリブ部材を適用した場合に比べ、無端ベルトの蛇行を防止しつつ、より効果的に無端ベルトの軸方向の位置ズレが抑制される、といった効果を奏することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、他の材料を用いた場合に比べ、ベルト本体の変形が抑制され、より効果的に無端ベルトの軸方向の位置ズレが抑制される、といった効果を奏することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、他の材料を用いた場合に比べ、安定してベルトの蛇行が防止される、といった効果を奏することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、ベルトの位置ずれに起因する画像欠陥を抑制し、耐久性が向上する、といった効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能・作用を有する部材には全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るベルト張架装置を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る張架装置を示す部分断面図である。図３は、第１実施形態に係る無端ベルト示す斜視図である。
【００２１】
第１実施形態に係るベルト張架装置１００は、図１及び図２に示すように、無端ベルト１１０と、無端ベルト１１０の内周面と接触して設けられ、無端ベルト１１０を回転するように張架するガイド付き張架ロール１２０（張架部材）と、を備えている。そして、ガイド付き張架ロール１２０には、リブ部材ガイド１２４（規制部材）が配設されている。なお、本実施形態では、ガイド付き張架ロール１２０が３つの形態を説明するが、２つ以上であれば、特に数の制限はない。
【００２２】
また、無端ベルト１１０は、図３に示すように、ベルト本体１１２と、ベルト本体１１２の側縁に沿ってベルト本体１１２内周面の両端部（ベルト軸方向の両端部）に配設されたリブ部材１１４（凸状部材：蛇行防止部材）と、を含んで構成している。また、図示しないが、リブ部材１１４は、接着部等を介して配設されている。
【００２３】
そして、無端ベルト１１０は、ガイド付き張架ロール１２０に接触して一回転したときの無端ベルト１１０の軸方向に変形するリブ部材１１４の変形量の最大値と最小値との差が、０．０５ｍｍ以下（望ましくは０．０４ｍｍ以下、さらに望ましくは０．０３ｍｍ以下）としている。
【００２４】
ここで、無端ベルト１１０のリブ部材１１４は、ガイド付き張架ロール１２０のリブ部材ガイド１２４に接触（即ちガイド付き張架ロール１２０を通過）するとき、蛇行が抑制される。この際、無端ベルト１１０がガイド付き張架ロール１２０の外径に沿って湾曲するため、リブ部材１１４も変形する。そして、リブ部材の周方向全域において、無端ベルト１１０の軸方向の変形量に大きな違いが生じると、リブ部材１１４とリブ部材ガイド１２４との間に大きな間隙が生じてしまう。結果、ベルトの幅方向の位置ずれが生じてしまい、場合によってはベルトの蛇行を誘発してしまうこともある。この傾向はガイド付き張架ロール１２０の径が小さくなるほど、また、リブ部材１１４の厚みが大きくなるほどに顕著になる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、無端ベルト１１０が一回転したときの無端ベルト１１０の軸方向におけるリブ部材１１４の変形量の最大値と最小値との差を所定の範囲、即ちリブ部材の無端ベルト軸方向の変形量の変形度合いリブ部材の周方向全域に渡って所定の範囲とする。これにより、無端ベルト１１０が一回転する間にリブ部材１１４とリブ部材ガイド１２４との間隙が生じるのを抑え、ベルトの蛇行を抑制しつつ、ベルトの幅方向の位置ずれが抑制される。
【００２６】
このリブ部材１１４のベルト軸方向の変形量（リブ部材幅方向の変形量）は、図４に示すように、ベルト軸方向に沿って切断したとき、非変形時のリブ部材１１４の側面と、リブ部材幅方向に最も変形したリブ部材１１４側面の一部との距離ｄ（ベルト軸方向に沿った距離：以下変形量ｄと称する）である。この変形量は、１）リブ部材１１４の回転中心側は、ロール半径比に応じて圧縮されるが、リブ部材１１４の長手方向は拘束されているので、縮む、２）縮んだ分は、リブ部材１１４の厚み方向（矢印Ｆ１）と幅方向（矢印Ｆ２）に伸びて、元の体積を保とうとする、３）リブ部材１１４幅方向に伸び、半径比の１／２相当分両側で伸びる、４）ベルト本体１１２はリブ部材１１４よりも剛性が大きく、厚さが小さいため、実質的な変形はない、５）接着部はリブ部材１１４に対して薄く実質的な変形はない、６）リブ部材１１４が接着部側が固定され、変形は接着部側と反対側への伸び、リブ部材１１４幅方向への伸びで現れる、ために生じるものと考えられる。
【００２７】
ここで、通常の無端ベルトとして、例えば、ポリウレタンゴム（タイガースポリマー製  デュロメータ硬さＡ７０）で構成された厚み１ｍｍのリブ部材１１４をポリイミド樹脂（ユニチカ製  ユーイミドＫＸ）で構成された厚み８０μｍのベルト本体１１２に取り付けた無端ベルトを挙げると、この場合、リブ部材１１４の引張り弾性率（ヤング率）は２１．７ＭＰａである一方で、ベルト本体１１２の引張り弾性率（ヤング率）は３７００ＭＰａであることから、リブ部材１１４に比べ、ベルト本体の方が約１７０倍の剛性があり、且つ、厚みを換算してもリブ部材１１４に比べベルト本体１１２が１０倍以上の剛性がある。このことを鑑みると、ガイド付き張架ロール１２０を通過する際、無端ベルト１１０におけるベルト本体１１２の変形は考慮しなくてよいことがわかる。
【００２８】
したがって、リブ部材のベルト軸方向の変形量ｄは、下記理論式で求められる。
理論式：ｄ＝（ｗ・ａ／２／（ａ／２−ｔ）−ｗ）／２／２
（式中、ｄ：リブ部材変形量（ｍｍ）、ｗ：リブ部材幅（ｍｍ）、ａ：ガイド付き張架ロール直径（ｍｍ）、ｔ：リブ部材厚さ（ｍｍ）。）
【００２９】
ここで、継ぎ目以外の部分のリブ部材１１４の変形は、（Ａ）リブ部材の幅方向、（Ｂ）リブ部材の高さ方向、（Ｃ）リブ部材の長手方向の３成分に分解される。しかし、（Ｃ）は拘束されているため自由度が無く変形せず、（Ａ）と（Ｂ）が実際の変形となって現れる。リブ部材１１４の機械物性の異方性は無視できるため、（Ａ）と（Ｂ）は同等の圧力を受けると考えてよい。
なお、上記理論式は、「変形量＝（リブ部材の変形後の幅−元の幅）／２（片側のみ）／２（（Ａ）と（Ｂ）の内の（Ａ）成分）」により構成される。リブ部材の変形後の幅は半径比の逆数となる。
【００３０】
一方、リブ部材１１４に継ぎ目に間隔がある場合、図５に示すように、変形量ｄは０となる。これは、リブ部材１１４の継ぎ目には、上記の拘束力が無く、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のいずれの方向にも圧力が働かず、僅かに長手方向（Ｃ）の継ぎ目以外の部分からの圧力に起因する変形が自由端方向（矢印Ｆ３）に起因する変形のみを生じる。そして、継ぎ目以外の部分では、リブ部材が上記同様の変形量ｄで変化する。
【００３１】
つまり、リブ部材１１４に継ぎ目があり、且つ継ぎ目に所定の間隔があると、変形量ｄは、リブ部材１１４の継ぎ目の部分と、それ以外の部分とでは差があることを意味している。ガイド付き張架ロール１２０の径が大きい場合には、リブ部材１１４の継ぎ目以外の部分では変化量ｄが小さいので継ぎ目の部分の変化量ｄが０でも、変形量の変化（最大値と最小値の差）は小さい一方で、ガイド付き張架ロール１２０の径が小さくなればなるほど、リブ部材１１４の継ぎ目以外の部分では変化量ｄが大きくなり、変形量の変化（最大値と最小値の差）も大きくなる。この変形量ｄの変化が小さいとリブ部材１１４の真直度も小さく、変形量ｄの変化が小さいと真直度も大きくなる。
【００３２】
従って、リブ部材１１４が継ぎ目のない構造の場合（以下、この継ぎ目がないリブ部材を無端リブ部材と称することがある）、リブ部材１１４の周方向全域に渡って生じる変化量ｄは一定となり、その最大値と最小値の差は０となる。このため、リブ部材１１４はベルト本体１１２の周方向全周に亘って継ぎ目なく設けられることが好適である。但し、リブ部材１１４に継ぎ目が存在しても（以下、継ぎ目が存在するリブ部材を有端リブ部材と称することがある）、継ぎ目部分の隙間を小さくする又はなくすことで、継ぎ目部分での変形量ｄとそれ以外での変形量ｄとの差が上記所定の範囲となる。
【００３３】
以下、各部材につき詳細に説明する。
【００３４】
−ガイド付き張架ロール−
ガイド付き張架ロール１２０は、無端ベルト１１０の内周面に接触する張架ロール本体１２２（張架部材）と、張架ロール本体１２２の軸方向両端部側に配設されるリブ部材ガイド１２４（規制部材）と、張架ロール本体１２２の軸方向両端面の中央部に連結され、リブ部材ガイド１２４を貫き当該軸方向外側に延在するシャフト１２６と、を備える。
【００３５】
張架ロール本体１２２は、他の張架ロールと共に無端ベルト１１０内周面に接触し、張力を掛けつつ保持する機能を持つ（この機能が張架である）。張架ロール本体１２２は、軸方向両端が開口した円筒状体１２２Ａと、当該開口を塞ぐフランジ１２２Ｂとで構成されている。張架ロール本体１２２の構成材料としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。
【００３６】
張架ロール本体１２２の外周面には、無端ベルトに負荷がかかったときにもベルトをスリップさせない目的で、高摩擦材料層１２２Ｃを設けている。高摩擦材料層１２２Ｃとしては、例えばポリウレタンの被覆層（５μｍ〜５０μｍ：好ましくは２５μｍ程度）が適用される。
【００３７】
リブ部材ガイド１２４は、リブ部材１１４と接触して無端ベルト１１０の軸方向の移動を規制する部材である。リブ部材ガイド１２４は、例えば、第１円柱部１２４Ａと第１円柱部１２４Ａよりも外形が大きい第２円柱部１２４Ｂとが同軸に連結されて構成でされている。リブ部材ガイド１２４は、第２円柱部１２４Ｂが第１円柱部１２４Ａに対し張架ロール本体１２２側に配設されている。なお、第１円柱部１２４Ａと第２円柱部１２４Ｂは一体的に形成されている。
【００３８】
そして、リブ部材ガイド１２４は、張架ロール本体１２２と同軸に、シャフト１２６により貫通されて配設されている。本実施形態では、第２円柱部１２４Ｂにリブ部材１１４の側面が接触することで、無端ベルト１１０の軸方向の移動を規制している。
【００３９】
リブ部材ガイド１２４は、張架ロール本体１２２の軸方向両端部側に配設した形態を説明したが、リブ部材１１４がベルト本体１１２の軸方向片端部のみに設けられた場合、張架ロール本体１２２の軸方向両端部のうち、無端ベルト１１０のリブ部材１１４が設けられた側の端部側に配設されてもよい。
【００４０】
ここで、リブ部材ガイド１２４は、上記構成に限られず、例えば、リブ部材１１４が挿入される溝や切り欠きを周方向に沿って設けた円柱又は円筒部材で構成してもよい。また、リブ部材ガイド１２４の構成材料としては、表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料を使用するのが好ましく、例えば、ポリアセタールが使用される。
【００４１】
ここで、ガイド付き張架ロール１２０は、例えば、テンションロール、ステアリングロール、アイドルロール、駆動ロール、バックアップロール等として、ベルト張架装置に配される。これらのロールは、用途に応じて配設される。なお、ベルト張架装置には、複数本の張架ロールが配されるが、全てのロールが上記構成の張架ロールである必要ななく、少なくとも１つの張架ロールに適用され得る。
【００４２】
−ベルト本体−
ベルト本体１１２の材質としては、例えば、樹脂（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等）、ゴム（スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム，エチレンプロピレンゴム等）が挙げられる。樹脂を用いる場合、例えば遠心成形や押出成形により、ゴムを用いる場合、押出成形や圧縮成形により、膜厚のバラツキが抑制されたベルトが成形され得る。
【００４３】
これらの中でも樹脂が望ましく、ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂がよい。樹脂、特にヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂を用いることで、ベルト走行時に、リブ部材１１４に加わる応力によるベルト変形が抑制される。
【００４４】
ベルト本体１１２の材質として好適には、例えばポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が用いられる。
【００４５】
また、ベルト本体１１２の材質としては、ヤング率が３０００ＭＰａ以上の樹脂が望ましい。ヤング率が３０００ＭＰａ以上の樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられるが、特に高ヤング率の樹脂材料であるポリイミド樹脂が特に好ましい。例えば、宇部興産（株）のユーピレックスＳなどのポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料にカーボンブラックを分散した場合のヤング率は、６２００ＭＰａであり、無端ベルトとしての機械特性が満足される。
【００４６】
なお、ベルト本体１１２のヤング率は大きければ大きい程良いが、実用上は８０００ＭＰａあれば十分である。ヤング率は、使用する樹脂の化学構造を選択することで上記範囲に制御することができ、芳香環構造を含むものほどヤング率を高くすることができる。
【００４７】
ここで、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）に準じて引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きにより求めることができる。測定条件としては、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル３号、試験速度：樹脂においては２０ｍｍ／分、ゴムにおいては５００ｍｍ／分、厚さはベルト本体の厚さの各設定で測定するものとする。
【００４８】
ベルト本体１１２は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。無端ベルトの厚さは、通常、０．０２〜０．２ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ〜０．１ｍｍ程度である。
【００４９】
ベルト本体１１２の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電性フィラー（導電剤）を含有するポリイミド系樹脂からなる半導電性ベルト等が好適に使用される。ここで、「導電性」とは、体積抵抗率が１０７ Ωｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７以上１０１３ Ωｃｍ以下であることを意味する。以下同様である。
【００５０】
ここで、例えば、無端ベルト１１０を画像形成装置の中間転写ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御するために、ベルト本体１１２には必要に応じて導電性フィラーを配合することがよい。この導電性フィラーとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウム又は酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又はポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどが好適に使用できる。これら導電性フィラーは単独又は２種以上を併用して使用される。安価及び抵抗調整が容易であるという観点からはカーボンブラックを使用することが好適である。さらに、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を無端ベルト中に添加することができる。
【００５１】
−リブ部材−
リブ部材１１４は、図１乃至図３に示すように、ベルト本体１１２の軸方向における少なくとも片側縁部の内周面（ベルトの幅方向における少なくとも片側縁部の内周面）に、当該ベルト本体１１２の周方向に沿って全周に渡り帯状に、且つベルト本体１１２の内周面から突出するように配設されている。また、リブ部材１１４は、無端状であり、ベルト本体１１２の周方向全周に亘って継ぎ目なく設けられていてもよい。
【００５２】
リブ部材１１４は、例えば、断面が長方形で、その側面がベルト本体１１２の一端辺（ベルト本体１１２軸方向外側の一端辺）と所定の間隙を持って配設されている。リブ部材１１４の配設位置（接着位置即ち、ベルト本体側縁からの距離）は、無端ベルトの用途、機能、無端ベルトを用いる装置等に応じて設定される。なお、リブ部材１１４は、その端面がベルト本体１１２の幅方向端面と面一で設けてもよい。
【００５３】
リブ部材１１４は、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ９５の弾性部材であることが望ましく、より望ましくはＡ６０〜Ａ９０の範囲、さらに望ましくはＡ６０〜Ａ８０の範囲である。無端ベルト１１０が張架ロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）がリブ部材に直接かかることとなり、この応力をリブ部材１１４自身である程度分散吸収し、蛇行防止が向上されるという観点から、デュロメータ硬さが上記範囲であることがよい。
【００５４】
デュロメータ硬さがＡ６０よりも小さい場合は、リブ部材の変形が大きいので、無端ベルトが乗り上げてしまう場合があり、デュロメータ硬さがＡ９０よりも大きい場合は、無端ベルト１１０がベルト支持ロールに追従しなくなってしまう場合がある。ここで、デュロメータ硬さとは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）に規定されるゴム硬度である。
【００５５】
一方、デュロメータ硬さと同様な観点から、リブ部材１１４は、ヤング率が５ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である弾性部材であることが望ましく、より望ましくは１０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、さらに望ましくは１５ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下である。
【００５６】
上記範囲のデュロメータ硬さを実現する弾性部材の材質としては、ゴム（例えば、ポリウレタン、ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等）、樹脂（例えばポリウレタンエラストマ、ポリエステルエラストマ等）が好適に挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、両方の側縁に沿ってリブ部材１１４を設けた形態を説明したが、ベルト本体１１２の片方の側縁に沿ってリブ部材１１４を設けた形態でもよい。蛇行防止効果、耐久性及び補強効果等の点から、リブ部材１１４は、ベルト本体１１２の両方の側縁に沿って設けることがより好ましい。
【００５８】
−接着部−
リブ部材１１４は接着部等を介してベルト本体１１２に取り付けることができ、該接着部としては以下のような接着剤が好適に用いられる。
【００５９】
（１）弾性接着剤
接着剤としては、硬化後の接着剤のデュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ５０の範囲内の弾性を有することが好ましく、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができる。ベルト本体との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。
【００６０】
（２）感熱性接着剤シート
感熱性接着剤シートとしては、ベルト本体１１２とリブ部材１１４との接着性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートを用いることができる。
【００６１】
具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００などを挙げることができる。無端ベルトとの接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９２０がより好ましくは用いられる。
【００６２】
弾性接着剤又は感熱性接着剤シートを用いた接着部の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０５ｍｍである。前記接着部の厚みが０．０１ｍｍ未満の場合には、均一な接着強度が得られない場合があり、０．３ｍｍを超える場合には、接着時に加える圧力によってリブ部材１１４の位置ずれを起こす場合がある。
【００６３】
弾性接着剤又は感熱性接着シートを用いたベルト本体１１２に対するリブ部材１１４の貼設は、シート状のベルト本体１１２を用い、まず該ベルト本体１１２にリブ部材１１４を貼設して、その後ベルト本体１１２の端部と他端部とを接着して環状に形成してもよいし、まずベルト本体１１２を環状に形成した後にリブ部材１１４を貼設してもよい。
【００６４】
−無端ベルトの製法−
以下、無端ベルトの作製例につき、詳細に説明する。
まず、ベルト本体１１２を準備する。ベルト本体１１２は、市販のものを用意してもよいし、浸漬法、遠心成形法、螺旋法等の従来公知の方法により、各種樹脂を用いて製造してもよい。
【００６５】
次に、リブ部材１１４を準備する。リブ部材１１４は、例えば、無端状のものであり、市販のものを用意してもよいし、次のようにして作製して準備してもよい。例えば、円筒体表面に樹脂又はゴムの層を形成し、これを所定幅に切断することで無端状のリブ部材１１４が得られる。
【００６６】
次に、図６に示すように、伸縮治具１３０及び接合治具１４０を用いて、ベルト本体１１２の内周面にリブ部材１１４を貼り付けて接合する。
【００６７】
ここで、伸縮治具１３０は、図７に示すように、その径が伸縮し、ベルト本体１１２を内周面側から押し付けて、ベルト本体１１２の内径を押し広げるための治具である。伸縮治具１３０は、ベルト本体１１２の内周面と接触する接触部材１３２と、接触部材１３２に連結され、接触部材１３２を伸縮治具１３０の径方向に移動するように伸縮する伸縮部材１３４と、伸縮部材１３４を支持する支持シャフト１３６とで構成されている。
【００６８】
接触部材１３２は、表面がベルト本体１１２の内周面に沿うように筒状体の一部を構成する湾曲体で構成されている。一方、伸縮部材１３４は、４つのアームを、それぞれの端部が可動するように連結して構成している。そして、連結された４つのアームの連結部の一つが接触部材１３２と取り付けられ、当該接触部材１３２が取り付けられた連結部と対向する連結部が支持シャフト１３６に取り付けられている。このような一組の接触部材１３２及び伸縮部材１３４が支持シャフト１３６に、その周方向に所定間隔で取り付けられている。
【００６９】
伸縮治具１３０は、図７（Ａ）に示すように、伸縮部材１３４が伸びると接触部材１３２と支持シャフト１３６との距離が広がり、外径も広がる一方で、図７（Ｂ）に示すように、伸縮部材１３４が縮むと接触部材１３２と支持シャフト１３６との距離が縮まり、外径も縮まる。
【００７０】
一方、接合治具１４０は、図６に示すように、リブ部材１１４を保持し、ベルト本体１１２の内周面にリブ部材１１４を接触させるための治具である。接合治具１４０は、円筒体１４２とその軸となるシャフト１４４で構成されている。円筒体１４２には、リブ部材１１４を保持するための切り欠き部１４２Ａが外周面の縁部に周方向全域に亘って設けられている。
【００７１】
そして、このような構成の伸縮治具１３０及び接合治具１４０を用いた接合は、以下のようにて行う。
【００７２】
まず、図６（Ａ）に示すように、ベルト本体１１２内に、伸縮治具１３０を挿入する。次に、図６（Ｂ）に示すように、伸縮治具１３０の外径を広げ、ベルト本体１１２の内径を押し広げる。そして、この状態で、リブ部材１１４を切り欠き部１４２Ａに挿入して保持した接合治具１４０を伸縮治具１３０に同軸に突き当てるようにベルト本体１１２内に挿入する。ここで、接合治具１４０に保持されたリブ部材１１４の外周面には、当該接合治具を回転させながら接着剤を塗布している。
【００７３】
そして、ベルト本体１１２と共に、伸縮治具１３０及び接合治具１４０を回転させながら、押圧ロール１５０によりベルト本体１１２外周面を押し付ける。
【００７４】
次に、図６（Ｃ）に示すように、接合治具１４０のみを外し、続いて図６（Ｄ）に示すように、伸縮治具１３０の外径を縮める。そして、伸縮治具１３０をベルト本体１１２内から取り外し、ベルト本体１１２とリブ部材１１４との間からはみ出た接着剤を拭き取る。
【００７５】
このようにしてベルト本体１１２の内周面にリブ部材１１４を接合し、無端ベルト１１０を作製する。なお、リブ部材表面又は無端ベルト表面は、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理又はエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００７６】
なお、以上説明した本実施形態に係るベルト張架装置１００は、例えば、電子写真式複写機、レーザープリンター等における画像形成装置用における、転写装置、感光体（像保持体）、帯電装置、定着装置、用紙搬送装置等の画像形成用の装置に適用され得る。また、ベルト張架装置１００は、画像形成用の装置に限らず、搬送装置全般に適用され得る。
【００７７】
また、無端ベルト１１０は、その用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が適宜設定される。
【００７８】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００７９】
第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして第１実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００８０】
第２実施形態に係る画像形成装置は、感光体ドラムを各色毎に４台持つ出力機である。実施形態に係る画像形成装置は、図８に示すように、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが備えられている。
【００８１】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、それぞれ、像保持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す）を備え、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に静電潜像を形成する露光装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とする現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト２４に転写するための一次転写装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ（例えば転写ロール）と、転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとが備えられている。
【００８２】
また、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対向して、中間転写体としての中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと一次転写装置（例えば一次転写ロール）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間に配設されている。
【００８３】
そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、中間転写ベルト２４がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐテンション・ステアリングロール２６ｃ、支持ロール２６ｂ，２６ｄ，２６ｅと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて、ベルト保持装置２５を構成している。
【００８４】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して二次転写装置３０（例えば二次転写ロール）が配設されると共に、二次転写装置３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【００８５】
そして、二次転写装置３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送するための搬送装置３４が配設されると共に、搬送装置３４による搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中時計方向に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２Ｙにレーザー書き込み装置などの露光装置１６Ｙにより第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【００８７】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）よってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２Ｙの回転により一次転写部に到り、一次転写装置２０Ｙからトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に一次転写される。
【００８８】
そして、同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【００８９】
次に、中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で二次転写装置３０が設置された二次転写部に到る。
【００９０】
この二次転写部では、二次転写装置３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【００９１】
記録用紙Ｐは、記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップロール（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で二次転写部の中間転写ベルト２４と二次転写装置３０との間に所定のタイミングで給送される。
【００９２】
給送された記録用紙Ｐには、二次転写装置３０とバックアップロール２８による圧接及び転写電圧搬送と、中間転写ベルト２４の回転と、の作用により、中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【００９３】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、搬送装置３４により定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【００９４】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、二次転写装置３０はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００９５】
また、単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー像を単色で二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が一次転写部で一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【００９６】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置では、記録用紙Ｐ（記録媒体）に画像が形成される。
【００９７】
以上説明した本実施形態では、中間転写ベルトを張架するベルト張架装置として上記第１実施形態に係るベルト張架装置を適用しているので、中間転写ベルトの位置ずれが抑制され、これに起因する画像欠陥を抑制し、耐久性が向上する。結果、例えば、レジずれなどが抑制される。
なお、本実施形態では、第１実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトに適用した形態を説明したが、感光体ベルト、転写ベルト、搬送ベルト、帯電ベルト、定着ベルト等を備えた画像形成装置において、これらのベルトを張架するベルト張架装置として上記第１実施形態に係るベルト張架装置が適用され得る。
【００９８】
［試験例］
以下、第１実施形態に係る画像形成装置の試験例を示す。なお、本発明はこれらの試験例に何ら限定されるものではない。
【００９９】
（試験例１）
−ベルト本体の作製−
ポリアミック酸のＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）溶液を円筒状の金型内面に塗布し、遠心成形後、１５０℃で３０分の乾燥及び３２０℃で６０分の焼成により、内径１６８ｍｍ、幅３６５ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍのポリイミド樹脂（ユニチカ製  ユーイミドＫＸ）製のベルト本体を得た。このベルト本体のヤング率（引張り弾性率）は３７００ＭＰａであった。
【０１００】
−リブ部材の作製−
デュロメータ硬さがＡ７０、ヤング率（引張り弾性率）が２１．７ＭＰａ、厚み１．０ｍｍで、外径Φ１６７．５ｍｍのポリウレタンゴム製円筒を準備した。（タイガースポリマー製  タイプレンＴＲ）ウレタンゴム円筒は遠心成形にて成形され、厚みは１．０±０．１ｍｍの精度である。このウレタンゴム円筒を、外径Φ１６５．６ｍｍのアルミニウム製円筒体に挿入する。アルミニウム製円筒体を、中心を軸として５回転／分の周速で回転しながら、カッターナイフを円周方向に沿ってゴムの垂直方向から徐々に押し当ててゴムを真直に切断する。これを軸方向に５ｍｍ毎に繰り返して、幅５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、外径１６７．５ｍｍの無端リブ部材を得た。
【０１０１】
−リブ部材の接合−
得られた無端リブ部材を、次のようにしてベルト本体内周面に接合した（図６参照）。まず、端部に幅５．０ｍｍ、深さ１．２ｍｍの切り欠き部を円周に沿って設けた外径１６７．９ｍｍのアルミニウム製の接合治具を準備し、その切り欠き部に無端リブ部材を挿入する。無端リブ部材の外面に変性エポキシ系接着剤（セメダイン社製  セメダイン  スーパーＸ）を、接合治具を回転させながら０．２ｍｍの厚さに塗布する。
【０１０２】
次に、拡長時内径Φ１６８．４ｍｍで縮小時内径Φ１６５．２ｍｍの伸縮機構を持つアルミニウム製の伸縮治具を、ベルト本体内に挿入し、拡張状態でベルト本体端部を５．０ｍｍ伸縮治具から突き出させる。接合治具を伸縮治具に同軸上で接近させ同軸で突き当てるように、接着剤の付着した無端リブ部材が、ベルト本体の内側に入るように静かに押し込む。両治具を一体で２回転／分の周速で回転しながら、ベルト本体の外面（接合部）から無端リブ部材の幅方向中心線上を幅４．８ｍｍで弾性体で表面を覆った自由に回転する押圧ロールにより、５０〜１００グラム重の押圧で接合治具及び伸縮治具が１回転する間押し付ける。
【０１０３】
その後、接合治具を外し、次に伸縮治具を収縮させて外す。次に、リブ部材とベルト本体の間からはみ出た接着剤を、アセトンを染ませたガーゼによりふき取る。得られたリブ付き無端ベルトを常温で４時間放置し、接着剤を硬化させる。
【０１０４】
（試験例２）
リブ部材の厚みを１．５ｍｍ、接合治具の切り欠き部の深さを１．７ｍｍとする以外は試験例１と同様にしてリブ部材とベルト本体を接合して無端ベルトを得た。
【０１０５】
（試験例３）
リブ部材の厚みを０．５ｍｍ、接合治具の切り欠き部の深さを０．７ｍｍとする以外は試験例１と同様にして、リブ部材とベルト本体を接合して無端ベルトを得た。
【０１０６】
（比較例１）
試験例１で得られた無端リブ部材を切断し、長さを５２１．１ｍｍに切断して短冊状のリブ部材を得た。
得られたリブ部材の外面に変性エポキシ系接着剤（セメダイン社製  セメダイン  スーパーＸ）を、０．２ｍｍの厚さに塗布した。このリブ部材を特許Ｐ３７３３７６５（文献段落００１７乃至００４９）に記載された手法に準じて、ベルト本体に接合した。このベルト本体端辺とリブ接合部の隙間は約２．０ｍｍであった。また、有端リブ部材の継ぎ目の間隔（端部間の間隙）は２．３ｍｍであった。
【０１０７】
（比較例２）
試験例２で得られた無端リブ部材を切断し、長さを５１９．５ｍｍに切断して短冊状リブ部材を得た。
その後、リブ部材を比較例１と同様の手段でベルト本体に接合した。このベルト本体端辺とリブ接合部との隙間は２．０ｍｍであった。
【０１０８】
（比較例３）
試験例３で得られた無端リブを切断し、長さを５２２．６ｍｍに切断して短冊状のリブ部材を得た。
その後、リブ部材を比較例１と同様の手段でベルト本体に接合した。このベルト本体端辺のリブ接合部の隙間は２．０ｍｍであった。
【０１０９】
（実験による効果の検証）
−リブ部材の真直度−
試験例及び比較例で得られた無端ベルトのリブ部材の真直度を、２軸張架の真直度測定装置にて測定した。
【０１１０】
なお、リブ部材の真直度は具体的には、以下のようにして測定した。
ベルトを２軸張架の駆動装置に取り付ける。駆動装置には、リブ部材の内側端部の幅方向位置を計測できるＣＣＤ読取り装置が、ガイド付き張架ロールの近傍に設置されている。装置を駆動し、リブ部材の内側端部の幅方向位置を全周にわたり１００点順次計測する。すべての計測が終わり、開始位置を再度計測する。（１０１点目）１点目と１０１点目の計測地が異なる場合は、１点目と１０１点目が同じとなる様に、２点目から９９点目を比例補正する。
【０１１１】
−実機評価−
試験例及び比較例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとしてレーザープリンタ（富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ８３０）に装着し、Ａ４用紙２００，０００枚のプリントを行い、異常の有無を確認し、レジずれ、耐久性を評価した。なお、レーザープリンタのガイド付き張架ロールは、直径２０．０ｍｍである。
結果を表１に示す。また、無端ベルトが一回転したときの、無端ベルトの軸方向におけるリブ部材の変形量の最大値と最小値との差（変形量差）の理論値も表１に示す。
【０１１２】
・レジずれの評価については、次のようにして行った。
無端ベルト全周にわたり、ベルトの中心線上に、直径０．１ｍｍの点画像を等間隔に２００点形成し、Ａ３用紙に転写定着する。得られた画像（点の列）の直線性を評価する。両端の点を結んだ直線に対し、各点のうち、直線からのずれが最大の点のずれ量をレジずれ量とする。レジずれ量が０．１ｍｍ未満は問題なし。０．１ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満の場合は、僅かに目立つ。０．１５ｍｍ以上は大きなずれと評価した。
・耐久性については、目視にて、ベルトの亀裂・破断の有無を確認した。
【０１１３】
【表１】
2008203781.tif 000003
【０１１４】
上記結果から、試験例では、比較例に比べ、レジずれもなく、耐久性にも優れることがわかる。
【０１１５】
（張架ロール径によるリブ部材の変形量差の検証）
試験例１で得られたベルト本体に対し、試験例１と同様にして表２に従ったリブ部材を取り付けた無端ベルトを作製し、これを表２に従った直径のガイド付き張架ロール対（Φ１６ｍｍ、１８ｍｍ、２０ｍｍ、２２ｍｍ、２４ｍｍ）により張架させた。
そして、この張架した状態で、ガイド付き張架ロールにおいて無端ベルトが一回転したときの、無端ベルトの軸方向におけるリブ部材の変形量の最大値と最小値との差（変形量差）を、上記理論式に基づいて算出した。結果を表２及び図９に示す。
【０１１６】
【表２】
2008203781.tif 000004
【０１１７】
上記結果から、有端リブ部材の場合、張架ロール径が小さくなるほど、変形量差が大きくなることがわかる。一方、無端リブ部材の場合、張架ロール径が小さくなっても、変形量差が変わらず一定であることがわかる。
【０１１８】
（無端ベルトの位置ズレのプロファイル）
試験例１で作製したベルト本体（内径Φ１６８ｍｍ、幅３６５ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍ）に対し、試験例１と同様にして有端リブ部材及び無端リブをそれぞれ取り付けた無端ベルトを作製し、これをガイド付き張架ロール対（直径２０．０ｍｍ）により張架させた。但し、有端リブ部材は、比較例１と同様のものを取り付けた。無端リブ部材は、試験例１と同様なものを取り付けた。
【０１１９】
そして、この張架した状態で、ガイド付き張架ロールにおいて無端ベルトが一回転したときの、無端ベルトの軸方向における位置ズレを周方向に沿ったプロファイルを調べた。但し、位置ズレは、前述のリブ部材の真直度の測定と同様にして、リブ部材側面をピッチ５．２８ｍｍで１０１点計測で行った。なお、１点目の計測と１０１点目の計測は同じ計測点であり、有端リブ部材を取り付けた無端ベルトの場合、計測９９点目と１００点目がリブ部材の継ぎ目となる。結果を図１０に示す。
【０１２０】
この結果、無端リブ部材を取り付けた無端ベルトの位置ズレは、有端リブ部材を取り付けた無端ベルトに比べ、その変動が抑制されていることがわかる。一方、有端リブ部材を取り付けた無端ベルトでは、有端リブ部材の継ぎ目に位置する計測点（９９点目、１００点目）で、約０．１５ｍｍ余計な位置ズレが急激に生じていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１実施形態に係るベルト張架装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る張架装置を示す部分断面図である。
【図３】第１実施形態に係る無端ベルト示す斜視図である。
【図４】無端ベルトの無端リブ部材の変形量を説明するための模式図であり、（Ａ）が側面図を示し、（Ｂ）が（Ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【図５】無端ベルトの有端リブ部材の継ぎ目における変形量を説明するための模式図であり、（Ａ）が側面図を示し、（Ｂ）が（Ａ）のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図６】ベルト本体にリブ部材を接合する方法を説明する工程図である。
【図７】伸縮装置を示す概略構成図であり、（Ａ）が径が拡張した状態を示し、（Ｂ）が径が縮小した状態を示す。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図９】試験例における理論式に基づいて算出した変形量差を示す図である。
【図１０】試験例における無端ベルトの位置ズレの周方向に沿ったプロファイルを示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ     画像形成ユニット
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ     感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ     帯電装置
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ     露光装置
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ     現像装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ     一次転写装置
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ     感光体ドラムクリーナー
２４   中間転写ベルト
２５   ベルト保持装置
２６ａ 駆動ロール
２６ｃ テンション・ステアリングロール
２６ｂ，２６ｄ，２６ｅ      支持ロール
２８   バックアップロール
３０   二次転写装置
３２   ベルトクリーナー
３４   搬送装置
３６   定着装置
１００ ベルト張架装置
１１０ 無端ベルト
１１２ ベルト本体
１１４ リブ部材
１２０ 張架ロール
１２２ 張架ロール本体
１２２Ａ      円筒状体
１２２Ｂ      フランジ
１２２Ｃ      高摩擦材料層
１２４ リブ部材ガイド
１２４Ａ、１２４Ｂ   円柱部
１２６ シャフト
１３０ 伸縮治具
１３２ 接触部材
１３４ 伸縮部材
１３６ 支持シャフト
１４０ 接合治具
１４２ 円筒体
１４２Ａ      切り欠き部
１４４ シャフト
１５０ 押圧ロール
【図１】
2008203781.tif 000005
【図２】
2008203781.tif 000006
【図３】
2008203781.tif 000007
【図４】
2008203781.tif 000008
【図５】
2008203781.tif 000009
【図６】
2008203781.tif 000010
【図７】
2008203781.tif 000011
【図８】
2008203781.tif 000012
【図９】
2008203781.tif 000013
【図１０】
2008203781.tif 000014