(57)【要約】【課題】特定の会計データから明細データへの遡及を可能とし、明細データ検索を容易に行うこと。【解決手段】集計検索手段４１は、ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると仕訳データから該仕訳データに識別子によって関連付けられた仕訳明細データを仕訳明細データ格納部３１から抽出する。【選択図】図１
2008191867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳明細データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると仕訳データから該仕訳データに識別子によって関連付けられた仕訳明細データを抽出することを特徴とする会計データ管理システム。
【請求項２】
残高データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると残高データから該残高データに識別子によって関連付けられた仕訳データを抽出することを特徴とする会計データ管理システム。
【請求項３】
仕訳明細データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると仕訳データから該仕訳データに識別子によって関連付けられた仕訳明細データを抽出することを特徴とする会計データの管理方法。
【請求項４】
残高データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると残高データから該残高データに識別子によって関連付けられた仕訳データを抽出することを特徴とする会計データの管理方法。
【請求項５】
コンピュータシステムに請求項１記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムに請求項２記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムで仕訳データおよびその源泉となる明細データを結びつけて管理することで、会計業務での情報検索、情報分析において、会計データから明細データへの遡及を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、従来、会計システムで扱う会計データは、基幹システムで発生する原始伝票の明細データを基に、勘定科目等の会計システム上で管理する項目単位で加工、集約し、仕訳伝票として投入されている。
【０００３】
これは、財務会計処理で扱う会計データとして明細データを持ち込むことによる業務の煩雑化、処理性能の劣化を防ぐためである。
【０００４】
しかし、このような、会計システムに集約情報のみを保持する方法では、明細データにまで遡っての調査分析を会計システム内で行う場合には、周辺システムから再度データを集め、それを手作業で集計・加工する、といったことが行われている。
【０００５】
ここで、販売・会計処理装置の販売管理処理部は、入金データ表示部が、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、入金データ更新部は、入金データ表示部によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新することで、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データ修正をすることができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の会計システムおよび会計データ処理方法には、次のような問題点があった。
【０００７】
第１の問題点は、特定の会計データからその源泉となる明細データへの遡及が行えない点である。その理由は、会計データが明細データから積み上げられたものではなく、会計システムに投入された仕訳データから積み上げられたものであり、明細データと会計データはその関連を断絶された状態にあるためである。
【０００８】
第２の問題点は、特定の会計データの源泉となる明細データの検索および集計作業が非常に煩雑になる点である。その理由は、周辺システムにおいて大量に存在する明細データの中から会計データが保持する限られた情報をキーとして入力し検索や集計を行うためである。
【０００９】
本発明は、以上説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、会計システム内に、仕訳データとその源泉となる明細データを整合を保証するかたちで保持し、さらに、相互の関連キーをデータに設定することで、特定の会計データから明細データへの遡及を可能とし、明細データ検索を容易に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、仕訳明細データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると仕訳データから該仕訳データに識別子によって関連付けられた仕訳明細データを抽出する会計データ管理システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、残高データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると残高データから該残高データに識別子によって関連付けられた仕訳データを抽出する会計データ管理システムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、仕訳明細データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると仕訳データから該仕訳データに識別子によって関連付けられた仕訳明細データを抽出する会計データの管理方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、残高データおよび仕訳データを保有する会計データ管理システムにおいて、
ユーザが会計に関する識別子を画面上で選択すると残高データから該残高データに識別子によって関連付けられた仕訳データを抽出する会計データの管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、会計システム内に、仕訳データとその源泉となる明細データを整合を保証するかたちで保持し、さらに、相互の関連キーをデータに設定することで、特定の会計データから明細データへの遡及を可能とし、明細データ検索を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１を参照すると、本実施の形態における会計データ管理システムは、会計パッケージ等で構成される財務会計システム１と、システムプログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、データ検索および集計を行う検索装置４と、キーボード等の入力装置５と、ディスプレイ装置等の出力装置６とを含む。
【００１７】
財務会計システム１は、仕訳データ格納部１１と、残高データ格納部１２とを備えている。
【００１８】
残高データ格納部１２は、会計システムの機能により、仕訳データ格納部１１で保持する仕訳データと整合がとれた形で残高データを保持する。
【００１９】
データ処理装置２は、仕訳明細データ連携手段２１と、仕訳明細データ集約関連付け手段２２とを備えている。
【００２０】
記憶装置３は、仕訳明細データ格納部３１と、データ検索マスタ格納部３２とを備えている。
【００２１】
仕訳明細データ連携手段２１は、周辺システムから会計システムに連携する仕訳明細データを取得し、仕訳明細データ集約関連付け手段２２へ渡す。
【００２２】
仕訳明細データ集約関連付け手段２２は、取得した仕訳明細データから、会計システムの管理単位で集約された仕訳データを生成し、相互データ間の関連付けを行う。生成された仕訳データは会計システムへ連携し、同時に、仕訳生成の基となった仕訳明細データは仕訳明細データ格納部３１へ渡す。
【００２３】
データ検索マスタ格納部３２は、データ検索に必要な情報として、検索対象データへの接続情報やデータ検索結果の出力レイアウト等の各種設定を格納する。
【００２４】
検索装置４は、集計検索手段４１を備えている。
【００２５】
集計検索手段４１では、データ検索マスタ格納部３２の各種設定、および、検索条件を取得し、それを基に会計システム、もしくは、記憶装置からデータを抽出し、出力装置６への出力を行う。
【００２６】
次に、図１及び図２、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。本実施の形態は、その動作として、データ連携、および、データ生成に関する部分（図２）と、データ検索に関する部分（図３）とに分かれるため、それぞれを分けて説明する。
【００２７】
まず、データ連携、および、データ生成に関する動作について説明する。
周辺システムから連携された仕訳明細データは、仕訳明細データ連携手段２１により、仕訳明細データ集約関連付け手段２２へ渡される（図２のステップＡ１）。
【００２８】
仕訳明細データ集約関連付け手段２２では、仕訳明細データを会計システムの管理単位に集約し、仕訳データを生成する（図２のステップＡ２）。このとき、仕訳データには他の仕訳データと重複しない一意なキーを持たせ、さらに、仕訳データに対応する全ての仕訳明細データにも同一のキーを持たせる。
【００２９】
生成された仕訳データは、会計システムへ供給することにより、仕訳データ格納部１１に格納される（図２のステップＡ３）。
【００３０】
また、仕訳明細データは記憶装置３に渡され、仕訳明細データ格納部３１に格納する（図２のステップＡ４）。
【００３１】
次に、データ検索に関する動作について説明する。
集計検索手段４１は、データ検索マスタ格納部３２からデータ検索に必要となる各種設定を読み込み、さらに、入力された検索条件を読み込む（図３のステップＢ１）。
【００３２】
読み込んだ情報を基に、残高データ格納部１２に格納された残高データを検索し、条件に合うデータを抽出、集計して出力装置６への出力を行う。（図３のステップＢ２）。
【００３３】
続けて検索を行う場合、出力された結果からその内訳を表示したい残高データを選択し、選択された残高データに結びつく仕訳データを抽出して出力装置６への出力を行う。（図３のステップＢ３、Ｂ４）。
【００３４】
さらに、仕訳明細データへの遡及が必要な場合、出力された仕訳データから関連する明細を表示したい仕訳データを選択する（図３のステップＢ６）。
【００３５】
集計検索手段４１は、仕訳明細データ集約関連付け手段２２によって追加されたキー情報により、仕訳データと同一のキーを保持する仕訳明細データの検索を行い、仕訳明細データを抽出して出力装置６への出力を行う。（図３のステップＢ７）
【００３６】
次に、具体例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
図２のステップＡ１で取得した周辺システムからの仕訳明細データが図４であったとする。ここでは、仕訳明細データから仕訳データを生成する際の集約単位を"日付"、"科目"、"貸借"、"取引先"、"取引元"と仮定すると、図２のステップＡ２では、図５の仕訳データ、および、図６の仕訳明細データを生成する。また、図５の仕訳データ、および、図６の仕訳明細データに対し、互いの関連を示す関連キーを設定する。
【００３７】
図２のステップＡ３では図５の仕訳データを財務会計システム１へ供給し、図２のステップＡ４では、図６の仕訳明細データを記憶装置３へ供給する。
【００３８】
図３のステップＢ１で取得された検索条件が「取引先別日次売上高」であったとすると、図３のステップＢ２、Ｂ３により、財務会計システム１で保持している残高データを検索し、図７の出力結果を得る。ここで、日付が"2006/09/20"のＡ社の金額を選択すると、図３のステップＢ４により仕訳データの検索を行い、図８の出力結果を得る。さらに、関連キーが"001-01"である仕訳データを選択すると、仕訳明細データへの遡及となるため、処理は図３のステップＢ６にすすみ、図９の出力結果を得る。
【００３９】
上記の本実施の形態によれば、財務会計処理の操作性・効率性を維持しつつ、容易に明細データまでの遡及が可能となる。その理由は、財務会計システムには集約した仕訳を登録することによりデータ件数の増大を抑制し、仕訳データ、明細データの双方に設定した関連キーにより、財務会計システムの外に保持している明細データにシームレスに連携するためである。
【００４０】
また、仕訳データと仕訳明細データの両データ間の整合性を担保できる。その理由は、仕訳データは必ず仕訳明細データから自動作成し、生成時に関連キーを設定することにより、双方の関連を常に確認することができるためである。
【００４１】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述する実施の形態では、周辺システムより仕訳明細データを連携しているが、伝票明細データ（仕訳形式ではない、フラットな取引データ）を連携し、当該システム内で自動仕訳生成を行う場合にも、生成した仕訳明細データについて、同様の処理が可能である。
【００４２】
また、上述する実施の形態では、関連キーを設定することで疎結合のデータ間においても明細データへの遡及を可能とする仕組みについて、特に仕訳データと仕訳明細データ間の関連を設定する方法として説明しているが、この仕組みは会計システム内の仕訳データと残高データ間についても同様であると言える。
【００４３】
さらに、財務会計システム１、データ処理装置２、検索装置４等の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の処理動作の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の仕訳明細データを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の仕訳データを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の仕訳明細データ格納部のデータ構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の検索集計結果を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の検索集計結果を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の検索集計結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    会計システム
２    データ処理装置
３    記憶装置
４    検索装置
５    入力装置
６    出力装置
１１    仕訳データ格納部
１２    残高データ格納部
２１    仕訳明細データ連携手段
２２    仕訳明細データ集約関連付け手段
３１    仕訳明細データ格納部
３２    データ検索マスタ格納部
４１    集計検索手段
【図１】
2008191867.tif 000003
【図２】
2008191867.tif 000004
【図３】
2008191867.tif 000005
【図４】
2008191867.tif 000006
【図５】
2008191867.tif 000007
【図６】
2008191867.tif 000008
【図７】
2008191867.tif 000009
【図８】
2008191867.tif 000010
【図９】
2008191867.tif 000011