(57)【要約】【課題】感光体の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）が少なく、ハイライト領域の階調再現性の高い画像形成方法、画像形成装置、及びトナーカートリッジを提供する。【解決手段】濃色トナーを含むトナーを用いる現像工程、及び該濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給工程を少なくとも有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする画像形成方法、及び、前記濃色トナーを含むトナーを用いる現像手段、前記淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給手段を少なくとも有する画像形成装置、並びに該画像形成装置に着脱可能に装着され、前記トナーを収納するトナーカートリッジ。式（１）０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ式（２）０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給工程とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする画像形成方法。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【請求項２】
像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給手段とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【請求項３】
画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納し、前記トナーが同系色の濃色トナー及び淡色トナーを含み、該濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とするトナーカートリッジ。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成装置、及びトナーカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、ベタ部、ハーフトーン部及びライン部はドット密度を変えることによって表現されている。更にトナー中の顔料濃度を少なくした淡色トナーを用いてハーフトーンハイライト領域の濃度再現性を改善する発明がなされている。この方式はＹＭＣＫ色の濃色現像器に加えて少なくとも１種類以上の淡色現像器を追加具備する画像形成装置の構成となる。
一方、優れた画質のハイライト画像とトナーの消費量を削減を両立させるため、濃色トナー及び淡色トナーを用いた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１７７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、感光体の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）が少なく、ハイライト領域の階調再現性の高い画像形成方法、画像形成装置、及びトナーカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、本発明は、
＜１＞  像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給工程とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする画像形成方法である。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【０００５】
＜２＞  像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給手段とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする画像形成装置である。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【０００６】
＜３＞  画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納し、前記トナーが同系色の濃色トナー及び淡色トナーを含み、該濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とするトナーカートリッジである。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、感光体の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）が少なく、ハイライト領域の階調再現性の高い画像形成方法、画像形成装置、及びトナーカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の画像形成方法は、像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給工程とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが下記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする。
式（１）
０．８μｍ≦濃色トナーの体積平均粒径−淡色トナーの体積平均粒径≦１．５μｍ
式（２）
０．０１≦淡色トナーの平均円形度−濃色トナーの平均円形度≦０．０２
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像保持体表面に形成された前記静電潜像を、濃色トナーを含むトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記トナー像を転写した後の像保持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記濃色トナーと同系色の淡色トナーを前記像保持体表面に供給する淡色トナー供給手段とを有し、前記濃色トナー及び淡色トナーが前記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする。
【００１０】
先ず、本発明の画像形成方法及び画像形成装置に用いるトナーについて説明する。
本発明に用いるトナーは、同系色の濃色トナー及び淡色トナーを含み、該濃色トナー及び淡色トナーが前記式（１）及び（２）の関係を有することを特徴とする。
ここでいう濃色トナー，淡色トナーとは、記録媒体上のトナー量が同じ場合の画像濃度が高いトナーが濃色トナー、画像濃度が低いトナーが淡色トナーである。具体的な濃色トナーとしては記録媒体としてＪ紙（ＦｕｊｉＸｅｒｏｘ社製）を用いた場合に、記録媒体上のトナー量が０．５ｇ／ｍ２の場合の画像濃度が１．２以上であるトナーが好ましく、画像濃度が１．５以上が更に好ましい。淡色トナーとしては記録媒体としてＪ紙（ＦｕｊｉＸｅｒｏｘ社製）を用いた場合に、記録媒体上のトナー量が０．５ｇ／ｍ２の場合の画像濃度が１．２未満であることが好ましく、１．０未満が更に好ましい。
また、ここでいう同系色とは物体色の３原色（イエロー、マゼンタ、シアン）や黒色のトナーを用いて色空間を表現する場合の、イエロー系統の色、マゼンタ系統の色、シアン系統の色、黒色系統の色を意味しており、厳密な色表現数値（例えばＣＩＥｌａｂ表現系の場合のＬ＊ａ＊ｂ＊の値、ＸＹＺ表色系のＸＹＺの値）が同一であることに限定されない。
【００１１】
本発明に用いるトナーは、前記式（１）の関係を満たす。つまり濃色トナーの体積平均粒径から淡色トナーの体積平均粒径を引いた差（以下、「本発明に係るトナーの体積平均粒径の差」という場合がある。）が０．８μｍ以上１．５μｍ以下である。本発明に係るトナーの体積平均粒径の差が０．８μｍ未満であると、像保持体の磨耗が促進されてしまう。一方、本発明に係るトナーの体積平均粒径の差が１．５μｍを超えると、画像欠陥として目立つかぶりが発生してしまう。本発明に係るトナーの体積平均粒径の差は、０．９μｍ以上１．４μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上１．２μｍ以下であることがより好ましい。
【００１２】
ここで、トナーの体積平均粒径は、少なくとも５０００個のトナーに対して、Ｓｙｓｍｅｘ社製ＦＰＩＡ−２１００を用いて、ＨＰＦモード（高分解能モード）、希釈倍率１．０倍の条件で測定することにより求める。
Ｓｙｓｍｅｘ社製ＦＰＩＡ−２１００は、水などに分散させた粒子をフロー式画像解析法によって測定する方式を採用したもので、吸引された粒子懸濁液をフラットシースフローセルに導き、シース液によって偏平な試料流に形成する。その試料流にストロボ光を照射することにより、通過中の粒子を対物レンズを通してＣＣＤカメラで、静止画像として撮像する。撮像された粒子像は、２次元画像処理され、投影面積と周囲長から円相当径を算出する。円相当径は、撮影された各々の粒子に対して、２次元画像の面積から同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。このように撮影した粒子を各々画像解析し、統計処理することによって、体積平均粒径を求めるものである。
【００１３】
また、本発明に用いるトナーは、前記式（２）の関係を満たす。つまり淡色トナーの平均円形度から濃色トナーの平均円形度を引いた差（以下、「本発明に係るトナーの平均円形度の差」という場合がある。）が０．０１以上０．０２以下である。本発明に係るトナーの平均円形度の差が０．０１未満であると、像保持体の磨耗が促進されてしまう。一方、本発明に係るトナーの平均円形度の差が０．０２を超えると、画像欠陥として目立つかぶりが発生してしまう。本発明に係るトナーの平均円形度の差は、０．０１２以上０．０１８以下であることが好ましく、０．０１４以上０．０１６以下であることがより好ましい。
【００１４】
ここで、トナーの平均円形度は、上述のトナーの体積平均粒径の測定と同様に、少なくとも５０００個のトナーに対して、Ｓｙｓｍｅｘ社製ＦＰＩＡ−２１００を用いて、ＨＰＦモード（高分解能モード）、希釈倍率１．０倍の条件で測定することにより求める。
トナーの平均円形度は、撮影された各々の粒子に対して、下式によって円形度を求めた。また、トナーの体積平均粒径の場合と同様に各々画像解析を行い、統計処理することによって、平均円形度を求めた。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａ×π）１／２］／ＰＭ
（上式においてＡは投影面積、ＰＭは周囲長を表す。）
【００１５】
本発明に用いる個々のトナーとしては、前記式（１）及び（２）の関係を有するものであれば特に制限はなく、公知のトナーを用いることができる。トナーとしては例えば、結着樹脂と着色剤を有する着色トナーを挙げることができる。
【００１６】
結着樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα-メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン-アクリル酸アルキル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００１７】
また結晶性の結着樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、及び好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００１８】
前記結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。尚、本明細書において、”（メタ）アクリル”なる記述は、”アクリル”および”メタクリル”のいずれをも含むことを意味するものである。
【００１９】
一方前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本発明において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。本発明において、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００２０】
−酸由来構成成分−
前記酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が望ましく特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。直鎖型のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。中でも、炭素数６から１０のものが結晶融点や帯電性の観点から好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジカルボン酸を、酸構成成分の９５ｍｏｌ％以上用いることが好ましく、９８ｍｏｌ％以上用いることがより好ましい。
【００２１】
その他のモノマーとしては、特に限定は無く、例えば、高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているようなモノマー成分である、従来公知の２価又のカルボン酸と、２価のアルコールがある。これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸由来構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれているのが好ましい。
前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、トナー母粒子を微粒子に作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このようなスルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸の含有量は０．１から２．０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．２から１．０ｍｏｌ％であることが好ましい。含有量が２ｍｏｌ％よりも多いと、帯電性が悪化する。尚、本発明において「構成ｍｏｌ％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（酸由来構成成分、アルコール由来構成成分）をそれぞれ１単位（ｍｏｌ）したときの百分率を指す。
【００２３】
−アルコール由来構成成分−
アルコール構成成分としては脂肪族ジアルコールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられ、中でも炭素数６から１０のものが結晶融点や帯電性の観点から好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジアルコールを、アルコール構成成分の９５ｍｏｌ％以上用いることが好ましく、９８ｍｏｌ％以上用いることがより好ましい。
【００２４】
その他の２価のジアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド又は（及び）プロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールや、ベンゼントリカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど３価のアルコールも使用することができる。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂は、前記のモノマー成分の中から任意の組合せで、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は組み合せて用いることができる。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のｍｏｌ比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、直接重縮合の場合は通常１／１程度、エステル交換法の場合は、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなど真空下で脱留可能なモノマー過剰に用いる場合が多い。前記ポリエステル樹脂の製造は、通常、重合温度１８０〜２５０℃の間でおこなわれ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と供に重縮合させるとよい。
【００２７】
前記ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及び、アミン化合物等が挙げられ、具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。この中で、帯電性の観点からスズ系触媒、チタン系触媒が好ましく、中でも、ジブチルスズオキシドが好ましく用いられる。
【００２８】
本発明の結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０〜１２０℃であり、好ましくは６０〜１１０℃である。融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる。また、１２０℃より高いと、従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない。
【００２９】
尚、本発明において、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。尚、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００３０】
着色剤としては、特に制限はないが例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５:１、ピグメント・ブルー１５:３等が挙げられる。
【００３１】
前記濃色トナーにおける含有量は、着色剤の種類によって異なるが、３．０質量％以上１２．０質量％以下が好ましい。具体的には、着色剤としてＰＢ１５：３を用いた場合、その含有量は、４．０質量％以上７．０質量％以下が好ましい。
一方、淡色トナーにおける含有量は、着色剤の種類によって異なるが、０．１質量％以上６．０質量％以下が好ましい。具体的には、着色剤としてＰＢ１５：３を用いた場合、その含有量は、０．２質量％以上１．０質量％以下が好ましい。
【００３２】
前記濃色トナー及び淡色トナーは、同系色であり、同じ着色剤を用いることが好ましいが、既述の同系色の定義を満たせば、前記濃色トナー及び淡色トナーが異なる着色剤を用いてもよく、その場合の顔料種の組み合わせとしては、トナー中の着色剤含有量が同一、記録媒体上のトナー量が同じ場合には、ＣＩＥｌａｂ表現での式差ΔＥが３０以下、好ましくは１０以下となるように顔料を組み合わせることができる。
【００３３】
本発明に用いるトナーは、単独で用いてもよく（一成分系の現像剤）、キャリアと共に二成分系の現像剤として用いてもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属微粒子を含むトナーが用いられる。
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【００３４】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０，５〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
【００３５】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
静電潜像現像剤における前記本発明の静電潜像現像用トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
本発明の画像形成装置を図を用いて説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図１中、２１は本体ハウジング、２２ａ〜２２ｈは作像エンジン、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム（像保持体）、３２は帯電装置（帯電手段）、３３は各現像ユニット（現像手段）、３４はクリーニング装置（クリーニング手段）、３５ａ〜３５ｈは、トナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置（転写手段）、５２は二次転写装置（転写手段）、５３はベルトクリーニング装置、６１はフィードロール、６２はテイクアウェイロール、６３はレジストロール、６６は定着装置（定着手段）、６７は排出ロール、６８は排出部、７１は手差し供給装置、７２はフィードロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は張架ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００３７】
図１に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に八種の現像剤（本例ではブラック、イエロー、マゼンタ、シアンそれぞれについて、同系色の濃色トナー及び淡色トナーを含む現像剤）の作像エンジン（具体的には２２ａ〜２２ｈ）を横方向に配列し、その上方には各作像エンジンの配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００３８】
図１に示すタンデム型画像形成装置において、各作像エンジン（２２ａ〜２２ｈ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック（濃色、淡色）用、イエロ（濃色、淡色）用、マゼンタ（濃色、淡色）用、シアン（濃色、淡色）用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット（静電潜像形成手段）４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム（像担持体）３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置（クリーニング手段）３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００３９】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂ＣＲＵ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
尚、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のＣＲＵとしてもよいことは勿論である。また、図１中、３５ａ〜３５ｈは各現像ユニット３３に各色成分トナー（既述の本発明に用いるトナー）を補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００４０】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれのミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
【００４１】
また、図１に示すタンデム型画像形成装置において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像エンジン２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００４２】
図１に示すタンデム型画像形成装置では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（図１では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像エンジン２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００４３】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体をピックアップするフィードロール６１が設けられ、このフィードロール６１の直後には記録媒体を送出するテイクアウェイロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を所定のタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（レジストロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排出部６８に排出記録媒体が収容されるようになっている。
【００４４】
更に、図１に示すタンデム型画像形成装置では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体はフィードロール７２及びテイクアウェイロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出されるようになっている。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度レジストロール６３側へと供給するものである。
【００４５】
また、本発明の画像形成装置は、淡色トナー供給手段を有する。淡色トナー供給手段は後述する淡色トナー供給工程に用いるもので、現像ユニット３３が、淡色トナーをトナー像の形成に用いられない場合でも、感光体ドラム３１表面に供給することにより、淡色トナー供給手段として機能する。この淡色トナー供給手段を機能させることにより、高いハイライト領域の階調再現性を維持しながら、感光体ドラム３１の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）を少なくすることができる。
【００４６】
次に、図１を用いて、本発明の画像形成方法を説明する。
まず、各作像エンジン（２２ａ〜２２ｈ）において、感光体ドラム３１の回転に伴い、帯電装置３２により感光体ドラム３１表面を均一に帯電し（帯電工程）、露光ユニット４０により均一に帯電された感光体ドラム３１表面に各色の画像情報に応じた静電潜像を形成し（静電潜像形成工程）、この静電潜像が形成された感光体ドラム３１表面に、前記静電潜像の色情報に応じて現像ユニット３３から既述の本発明に用いられるトナーを供給することによりトナー像を形成（現像）する（現像工程）。
【００４７】
次に、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は、不図示の電源により、一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写ベルト２３０側に静電的に転写される。更に、不図示の電源により、二次転写装置５２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する（転写工程）。
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体は、定着装置６６を通過するさいに、トナー像が記録媒体表面に定着され（定着工程）、画像が形成される。
【００４８】
一方、トナー像を中間転写ベルト２３０に転写した感光体ドラム３１の表面は、不図示の除電ランプから光が照射されることにより除電され、さらに前記表面に残留しているトナーは、クリーニング装置３４によって除去される（クリーニング工程）。
【００４９】
以上のようにして画像を形成すると、ライン部／ベタ部の多い文字文章を連続で印字する場合には、濃色トナーの使用量に対して淡色トナーの消費が極端に少なくなってしまう。トナー消費量が少ないと感光体ドラム３１のクリーニング装置３４に供給されるトナーが少なくなり、感光体ドラム３１の磨耗が促進され感光体ドラム３１の寿命が短くなってしまう。つまり、トナー消費量が少ない淡色トナーの感光体ドラム３１の寿命が短くなってしまう。
【００５０】
そこで、本発明の画像形成方法は、淡色トナーを、トナー像の形成に用いられない場合でも、感光体ドラム３１表面に供給する（淡色トナー供給工程）。これにより、淡色トナーによる感光体ドラム３１上のかぶりを発生させて、クリーニング装置３４にトナーが供給され、供給されたトナーが潤滑剤となる。その結果、感光体ドラム３１とクリーニング装置３４との間の摩擦力が軽減され、感光体ドラム３１の磨耗が抑制される。また、淡色トナーは濃度が薄いため、感光体かぶりを積極的に発生させても画像欠陥として目立たない。
【００５１】
特に、本発明の画像形成方法は、既述のよう得に、前記式（１）及び（２）の関係を有する濃色トナー及び淡色トナーを用いるため、高いハイライト領域の階調再現性を維持しながら、感光体ドラム３１の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）を少なくすることができる。
上記淡色トナー供給工程における感光体ドラム３１への淡色トナーの供給量は、淡色トナーの濃度により異なるが、４．０ｇ／ｍ２以上７．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００５２】
また、本発明では淡色トナーを、トナー像の形成に用いられない場合でも、感光体ドラム３１表面に供給するために、淡色トナー現像工程では、濃色トナー現像工程との比較において、かぶりを発生させやすい条件が好ましい。具体的には淡色トナー用現像ユニット内に配置されている淡色トナー用現像スリーブと淡色トナー用感光体ドラムとの距離は１００〜５００μｍの範囲で、濃色トナー用現像スリーブと濃色トナー用感光体ドラムとの距離より狭く設定することが好ましい。また、二成分系の現像剤の場合、淡色トナー用現像ユニット内に配置されている淡色トナー用現像スリーブ上の現像剤量を３００〜６００ｇ／ｍ２の範囲で、濃色トナー用現像スリーブ上の現像剤量よりも多く設定することが好ましい。
【００５３】
＜トナーカートリッジ＞
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納し、前記トナーが既述した前記式（１）及び（２）の関係を有する濃色トナー及び淡色トナーであることを特徴とする。
【００５４】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、高いハイライト領域の階調再現性を維持しながら、感光体ドラム３１の磨耗を抑制することができる。
【００５５】
また、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、前記式（１）及び（２）の関係を有する濃色トナー及び淡色トナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、高いハイライト領域の階調再現性を維持しながら、感光体ドラム３１の磨耗を抑制し、画像欠陥（バックグラウンドかぶり）を少なくすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例および比較例をもって説明する。ただし下記の実施例および比較例によって本発明が限定されるものではない。尚、以下の実施例において、特にことわらない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
（トナーの作製）
［樹脂分散液の調製］
−結晶性樹脂（１）の作製−
三口フラスコに、デカン酸ジメチル１００部、１，９−ノナンジオール７５部、ジブチルすずオキサイド０．０８部を窒素雰囲気下で、１８０℃、８時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２３０℃まで温度をあげて、７時間反応させた後、冷却し、結晶性樹脂（１）を得た。結晶性樹脂（１）の重量平均分子量は２２５００であった。
【００５７】
−非結晶性樹脂（２）の作製−
三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１２３部、イソフタル酸ジメチル６１部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５７部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１７１部、ドデセニルコハク酸１４部、ジブチルすずオキサイド０．２５部を窒素雰囲気下で、１８０℃、３時間反応させる。反応中、生成された水は系外へ除去した。その後、徐々に減圧しながら、２４０℃まで温度をあげて、２時間反応させた後、冷却し、非結晶性樹脂（２）を得た。非結晶性樹脂（２）の重量平均分子量は１８２００であった。
【００５８】
−樹脂分散液（１）の調製−
・結晶性樹脂（１）：１０部
・非結晶性樹脂（２）：９４部
・メチルエチルケトン：４０部
・イソプロピルアルコール：２２部
以上の成分を混合したものを攪拌させながら、６０℃に加熱して、樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２８部を加える。さらにイオン交換水４００部を徐々に加えて、転相乳化を行った後、脱溶媒した後、固形分濃度を２５％に調整し、樹脂分散液（１）を得た。樹脂分散液（１）中の樹脂微粒子の体積平均径は１２４ｎｍであった。更に、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加えた。
【００５９】
−樹脂分散液（２）の調製−
・スチレン：３１６部
・ｎ−ブチルアクリレート：８４部
・アクリル酸：６部
・ドデカンチオール：６部
・四臭化炭素：４部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５６０部に溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、２０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら、内容物が８３℃になるまでオイルバスで加熱し、７時間そのまま乳化重合を継続した。また、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加えた。  その結果、平均粒径が２２５ｎｍであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５４．０℃、重量平均分子量が３３３００の樹脂粒子が分散された樹脂分散液（２）が得られた。
【００６０】
−樹脂分散液（３）の調製−
・スチレン：３３０部
・ｎ−ブチルアクリレート：７０部
・アクリル酸：６部
・ドデカンチオール：５部
・四臭化炭素：４部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、２０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら、内容物が８０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。また、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加えた。その結果、平均粒径が１８５ｎｍであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６２．３℃、重量平均分子量が４７２００の樹脂粒子が分散された樹脂分散液（３）が得られた。
【００６１】
−樹脂分散液（４）の調製−
・スチレン：２９０部
・ｎ−ブチルアクリレート：１１０部
・アクリル酸：６部
・ドデカンチオール：６部
・四臭化炭素：４部
以上の成分を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したものにフラスコ中で乳化分散させ、２０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら、内容物が８０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。また、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加えた。その結果、平均粒径が１２５ｎｍであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４８．１℃、重量平均分子量が３２５００の樹脂粒子が分散された樹脂分散液（４）が得られた。
【００６２】
−着色分散液（１）の調製−
・Ｃｙａｎ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  Ｂ１５：３）：７０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した。更に、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加え、平均粒子径が１９０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色分散剤（１）を調製した。
【００６３】
−着色分散液（２）の調製−
・Ｍａｇｅｎｔａ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）：７０部
・ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した。更に、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加え、平均粒子径が２１０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色分散剤（２）を調製した。
【００６４】
−着色分散液（３）の調製−
Ｍａｇｅｎｔａ顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２に変更したこと以外、着色分散液（３）の調製と同様にして、着色分散液（３）を調製した。
【００６５】
−離型剤分散液（１）の調製−
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点：８５℃）：５０部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理した。更に、分散液中の固形分濃度が１０％となるようにイオン交換水を加え、平均粒径が１６０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液（１）を調製した。
【００６６】
−トナー母粒子（１）  濃Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（２）：６７０部
・着色剤分散液（１）：５０部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）：１．５部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで２００分間かけて昇温させ、更に１００分間かけて５２℃まで上昇させた。５２℃において樹脂分散液（２）を３００部を加え、１５分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、９６℃で４時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、濃Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（１）を得た。
【００６７】
−トナー母粒子（２）  淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（４）  ７１４部
・着色剤分散液（１）  ６部
・離型分散液（１）  ８０部
・カチオン性界面活性剤  １．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４５℃まで１８０分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて４５℃まで上昇させた。４５℃において樹脂分散液（２）を３００部を加え、６０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９４℃まで加熱し、９４℃で６時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（２）を得た。
【００６８】
−トナー母粒子（３）  淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（３）：７１４部
・着色剤分散液（１）：６部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５４℃まで１００分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて６０℃まで上昇させた。６０℃において樹脂分散液（４）を３００部を加え、３０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）４部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、９６℃で８時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（３）を得た。
【００６９】
−トナー母粒子（４）：淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（２）：７１４部
・着色剤分散液（１）：６部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４３℃まで１００分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて４５℃まで上昇させた。４５℃において樹脂分散液（４）を３００部を加え、１０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、９６℃で７時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（４）を得た。
【００７０】
−トナー母粒子（５）  淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（３）：７１４部
・着色剤分散液（１）：６部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５５℃まで１００分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて５８℃まで上昇させた。５８℃において樹脂分散液（３）を３００部を加え、６０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９８℃まで加熱し、９８℃で７時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（４）を得た。
【００７１】
−トナー母粒子（６）  淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（３）：７１４部
・着色剤分散液（１）：６部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで１００分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて５０℃まで上昇させた。５０℃において樹脂分散液（２）を３００部を加え、３０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）４部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、９６℃で１２時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（６）を得た。
【００７２】
−トナー母粒子（７）  淡Ｃｙａｎトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（４）：７１４部
・着色剤分散液（１）：６部
・離型分散液（１）：８０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４５℃まで１００分間かけて昇温させ、更に１２０分間かけて４７℃まで上昇させた。４７℃において樹脂分散液（２）を３００部を加え、１２０分放置した後にアニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）４部を追加し、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９４℃まで加熱し、９４℃で４時間保持した。冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｃｙａｎトナー母粒子であるトナー母粒子（７）を得た。
【００７３】
−トナー母粒子（８）  濃Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（１）：６８０部
・着色剤分散液（２）：８０部
・離型剤分散液（１）：８０部
・カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０部を添加した。その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで加熱した。得られた粒子分散液を４５℃で３０分間保持した後、樹脂分散液（１）を緩やかに２６０部追加し１時間保持し、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整した後攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、濃Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子であるトナー母粒子（８）を得た。
【００７４】
−トナー母粒子（９）  淡Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（１）：７５０部
・着色剤分散液（２）：１０部
・離型剤分散液（１）：８０部
・カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０部を添加した。その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４３℃まで加熱した。得られた粒子分散液を４３℃で４０分間保持した後、樹脂分散液（１）を緩やかに２６０部追加し１時間保持し、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整した後攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子であるトナー母粒子（９）を得た。
【００７５】
−トナー母粒子（１０）  淡Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子の製造−
・樹脂分散液（１）：７５０部
・着色剤分散液（２）：５部
・着色剤分散液（２）：５部
・離型剤分散液（１）：８０部
・カチオン界面活性剤（花王（株）製：サニゾールＢ５０）：１．５部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、０．１規定の硫酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの濃度が１０重量％の硝酸水溶液３０部を添加した。その後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４０℃まで加熱した。得られた粒子分散液を４０℃で１０分間保持した後、樹脂分散液（１）を緩やかに２６０部追加し１時間保持し、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．５に調整した後攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、３時間保持した。その後、２０℃／ｍｉｎの速度で２０℃まで冷却し、冷却した後、ろ過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、淡Ｍａｇｅｎｔａトナー母粒子であるトナー母粒子（１０）を得た。
【００７６】
（キャリアの製造）
・フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：スチレン／メチルメタクリレート  ＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８００００）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【００７７】
（現像剤の作製）
前記トナー母粒子（１）〜（１０）それぞれに、外添剤として市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル製）をトナー１００部に対して１．５部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池製作所製）で混合して、静電荷像現像用トナー（１）〜（１０）をそれぞれ得た。ついで、これらトナーそれぞれ８部と上記キャリア１００部とを混合して二成分現像剤（１）〜（１０）を得た。
【００７８】
（体積平均粒径及び平均円形度の測定）
各トナーの体積平均粒径を既述の方法で測定した。尚、測定ノイズ除去の目的で個数粒径解析範囲は２．０〜３０．１μｍとした。その結果を表１に示す。
また、各トナーの平均円形度を既述の方法で測定した。尚、測定ノイズ除去の目的で円形度解析範囲を０．４０〜１．００の範囲とした。その結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2008203777.tif 000002
【００８０】
（実施例１）
現像剤（１）及び（２）をＦｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＩ４３００に組み込んで、下記バックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。
【００８１】
［バックグラウンドかぶり量の評価］
バックグラウンドかぶり量の評価は、文字画像チャートを紙（Ｆｕｊｉ  Ｘｅｒｏｘ社製Ｊ紙）上に、現像剤（１）及び（２）をトナー量が５．０ｇ／ｍ２となるように、機械を調整して画像を出力した。出力された階調チャートの被画像部のかぶりを官能評価しＧ１〜Ｇ１０までの１０段階にグレードづけした。ここでのグレードは数値が大きいほうが、かぶりが悪いことを意味している。グレードＯＫのレベルはＧ４以下とした。その結果を表２に示す。
【００８２】
［感光体磨耗の評価］
感光体磨耗の評価は、上記バックグラウンドかぶり量の評価と同様に文字画像チャートを、紙上に３００００枚出力し、淡色トナー及び濃色トナーが現像される感光体の磨耗量を評価した。感光体の磨耗量は、走行試験前と走行試験後の感光体の薄膜を渦電流式の膜厚計（フィッシャー・インストルメンツ社製：フィッシャースコープ  ＭＭＳ）で計測し、その差分を算出した。なお、均一膜厚部分をランダムに２０ケ所測定し、その平均値を感光体の膜厚とした。感光体磨耗量ＯＫのレベルは５０ｎｍ以下である。その結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例２）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（１）及び（７）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８４】
（実施例３）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（８）及び（９）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８５】
（実施例４）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（８）及び（１０）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８６】
（比較例１）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（１）及び（３）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８７】
（比較例２）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（１）及び（４）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例３）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（１）及び（５）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００８９】
（比較例４）
実施例１において、現像剤（１）及び（２）を現像剤（１）及び（６）に変更して用いた以外は、実施例１と同様にしてバックグラウンドかぶり量及び感光体磨耗を評価した。その結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2008203777.tif 000003
【００９１】
表２より、実施例１〜４は、バックグラウンドかぶり量、感光体磨耗の両方が良好であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００９３】
２１  本体ハウジング
２２ａ〜２２ｄ  作像エンジン
２３  ベルトモジュール
２４  記録媒体供給カセット
２５  記録媒体搬送路
３０  感光体ユニット
３１  感光体ドラム
３２  帯電装置
３３  現像ユニット
３４  クリーニング装置
３５ａ〜３５ｄ  トナーカートリッジ
４０  露光ユニット
４１  ユニットケース
４２  ポリゴンミラー
５１  一次転写装置
５２  二次転写装置
５３  ベルトクリーニング装置
６１  フィードロール
６２  テイクアウェイロール
６３  レジストロール
６６  定着装置
６７  排出ロール
６８  排出部
７１  手差し供給装置
７２  フィードロール
７３  両面記録用ユニット
７４  案内ロール
７６  搬送路
７７  搬送ロール
２３０  中間転写ベルト
２３１、２３２  張架ロール
５２１  二次転写ロール
５３１  クリーニングブレード
【図１】
2008203777.tif 000004