(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、シフトレバーの追従ストローク量を大きく取ることができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】ベースブラケット２に揺動自在に支持されたシフトレバー３と、シフトレバー３の先端側にオーバーラップし、且つ、軸方向に摺動自在に配置されたチェックロッド２８と、チェックロッド２８とシフトレバー３の双方の部材で囲まれる内部に収容され、チェックロッド２８をチェックブロック５側に付勢するコイルスプリング２９と、チェックロッド２８の先端に干渉し、シフトレバー３の各シフト位置への変位を節度感を与えることで操作者に確認させるチェックブロック５とを設ける。【選択図】図３
2008132932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブラケットに揺動自在に支持されたシフトレバーと、
前記シフトレバーの先端側にオーバーラップし、且つ、軸方向に摺動自在に配置されたチェックロッドと、
前記チェックロッドと前記シフトレバーの双方の部材で囲まれる内部に収容され、前記チェックロッドを先端側に付勢する付勢手段と、
前記チェックロッドの先端に干渉し、前記シフトレバーの各シフト位置への変位を節度感を与えることで操作者に確認させるチェックブロックとを備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバーの先端側と前記チェックロッドのオーバーラップする箇所は、共に筒体に構成され、
双方の筒体部分の間に形成される内部スペースに前記付勢手段が収納されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバーの先端側と前記チェックロッドのオーバーラップする箇所は、
一方が筒体に構成され、
他方が一方の筒体よりも小径で、且つ内周面に沿って摺動する軸体に構成され、
一方の筒体と他方の軸体との間に形成される内部スペースに前記付勢手段が収容されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、
前記チェックブロックは、前記チェックロッドの先端が摺動する摺動面を有し、
前記摺動面は、各シフト位置に対応する位置では緩やかな傾斜面で、且つ、隣り合うシフト位置の間では急な傾斜面として形成されていると共に、ホーム位置が最も低く、且つ、ホーム位置以外のいずれのシフト位置からもホーム位置に向かって徐々に降下する方向に傾斜していることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、
シフト位置検出ユニットは、前記シフトレバーの先端側で、且つ、その側面に追従して移動するスライダを有し、前記スライダの変位によって前記シフトレバーのシフト位置を電気信号として検出するよう構成されたことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシフトレバーのシフト位置を電気信号として変速機に出力する、いわゆるシフトバイワイヤー方式のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のシフトレバー装置としては、特許文献１、特許文献２に開示されたものがある。特許文献１に開示されたシフトレバー装置１００は、図７及び図８に示すように、シフトレバー１０１と、このシフトレバー１０１を揺動自在に支持するベースブラケット１０２と、ベースブラケット１０２の下面を被うように取り付けられ、シフトレバー１０１の先端側に干渉する機能ブロックであるチェックブロック１０３と、シフトレバー１０１のシフト位置を電気的に検出する２カ所のシフト位置検出手段１０４，１０５とを備えている。
【０００３】
シフトレバー１０１は、シフト軸１０６及びセレクト軸１０７によってシフト方向とこれに直交するセレクト方向に揺動自在に支持されている。シフトレバー１０１の先端には、スプリング１２０で下方に付勢されたボール１０８が設けられている。
【０００４】
チェックブロック１０３は、シフトレバー１０１の先端のボール１０８が摺動する摺動面１０９を有し、この摺動面１０９の各シフト位置に対応する位置には凹部１０９ａが形成されている。シフトレバー１０１が各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって操作者が確認できるようになっている（シフトチェック機能）。
【０００５】
特許文献２のシフトレバー装置にも、上記とほぼ同様のシフトチェック機能が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４２１５８号公報
【特許文献２】実開５−４８０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシフトレバー装置１００では、シフトレバー１０１が摺動面１０９を追従できる追従ストローク量は、ボール１０８の半径以内のストロークに限られ、摺動面１０９に大きな高低差を付けることができない。
【０００７】
ここで、シフトレバー１０１の追従ストローク量を大きくするため、ボール１０８を大型化することが考えられるが、ボール１０８の大型化はシフトレバー１０１，ひいてはシフトレバー装置１００の大型化につながる。又、ボール１０８を大型化することによる摺動ストローク量の程度はわずかであり、実用的ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、装置の大型化をもたらすことなく、シフトレバーの追従ストローク量を大きく取ることができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ベースブラケットに揺動自在に支持されたシフトレバーと、前記シフトレバーの先端側にオーバーラップし、且つ、軸方向に摺動自在に配置されたチェックロッドと、前記チェックロッドと前記シフトレバーの双方の部材で囲まれる内部に収容され、前記チェックロッドを先端側に付勢する付勢手段と、前記チェックロッドの先端に干渉し、前記シフトレバーの各シフト位置への変位を節度感を与えることで操作者に確認させるチェックブロックとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記シフトレバーの先端側と前記チェックロッドのオーバーラップする箇所は、共に筒体に構成され、双方の筒体部分の間に形成される内部スペースに前記付勢手段が収納されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１記載のシフトレバー装置であって、前記シフトレバーの先端側と前記チェックロッドのオーバーラップする箇所は、一方が筒体に構成され、他方が一方の筒体よりも小径で、且つ内周面に沿って摺動する軸体に構成され、一方の筒体と他方の軸体との間に形成される内部スペースに前記付勢手段が収容されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、前記チェックブロックは、前記チェックロッドの先端が摺動する摺動面を有し、前記摺動面は、各シフト位置に対応する位置では緩やかな傾斜面で、且つ、隣り合うシフト位置の間では急な傾斜面として形成されていると共に、ホーム位置が最も低く、且つ、ホーム位置以外のいずれのシフト位置からもホーム位置に向かって徐々に降下する方向に傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のシフトレバー装置であって、シフト位置検出ユニットは、シフトレバーの先端側で、且つ、その側面に追従して移動するスライダを有し、前記スライダの変位によって前記シフトレバーのシフト位置を電気信号として検出するよう構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、チェックロッドがシフトレバーに支持される最少オーバーラップ量以外のオーバーラップ量をシフトレバーの追従ストローク量とすることができ、又、チェックロッドはシフトレバーにオーバーラップしているため、装置の大型化をもたらす要因にはならない。以上より、装置の大型化をもたらすことなく、シフトレバーの追従ストローク量を大きく取ることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、シフトレバーとチェックロッドの内部にできるスペースを付勢手段の収容スペースとして利用したため、付勢手段の設置スペースが別途必要ない。
【００１６】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、シフトレバーとチェックロッドの間にできるスペースを付勢手段の収容スペースとして利用したため、付勢手段の設置スペースが別途必要ない。
【００１７】
請求項４の発明によれば、シフトレバーの追従ストロークを大きく取ることができることからチェックブロックに高低差のある摺動面が形成可能となり、これによって、シフトチェック機能と共にホーム自動復帰機能を付加することができる。又、シフトチェック機能とホーム自動復帰機能のための付勢手段の付勢力がシフトレバーの軸中心に沿って作用するため、シフトレバーに軸力のみが作用し、操作性が良い。
【００１８】
請求項５の発明によれば、シフト位置検出ユニットをシフトレバーの中間位置で、且つ、その揺動範囲の外周に配置できるため、シフト位置検出ユニットが装置の高さ寸法を高くせず、又、装置の横寸法を広くすることなく設置でき、装置をコンパクト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図５は本発明の実施の形態を示し、図１はシフトレバー装置の分解斜視図、図２はベースブラケット及びシフト位置検出ユニットを取り外したシフトレバー装置の斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図、図５（ａ）はシフトレバーのシフト位置を説明する図、図５（ｂ）はシフトレバーの移動軌道とホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図である。
【００２０】
図１〜図４に示すように、車両用のシフトレバー装置１は、車体に固定されたベースブラケット２と、このベースブラケット２に揺動自在に支持されたシフトレバー３と、このシフトレバー３の各シフト位置を電気信号として検出するシフト位置検出ユニット４と、ベースブラケット２の下面を被うように取り付けられたチェックブロック５とから大略構成されている。
【００２１】
ベースブラケット２は、中央にシフトレバー３が貫通するレバー孔１０ａを有する上側ブラケット部材１０と、この上側ブラケット部材１０が上面の開口を塞ぐように組み付けされた下側ブラケット部材１１とから構成されている。上側ブラケット部材１０の上面で、且つ、レバー孔１０ａの周囲は、一段低い段差面１０ｂとされている。この段差面１０ｂにはプレート１２が取り付けられている。このプレート１２には、シフトレバー３の各シフト位置が表示されている。シフト位置は、ニュートラル位置「Ｎ」、ドライブ位置「Ｄ」、リバース位置「Ｒ」、ホーム位置「Ｈ」、ダウンシフト位置「−」及びアップシフト位置「＋」である。
【００２２】
下側ブラケット部材１１は、上下面が開口された四角形の箱形状をなし、その対向する上端に左右一対の鍔部１１ａが突設されている。この各鍔部１１ａに車体への取付孔１１ｂが形成されている。この取付孔１１ｂを利用してシフトレバー装置１が車体に固定される。
【００２３】
又、上側ブラケット部材１０と下側ブラケット部材１１の互いの突き合わせ面で、且つ、左右対称位置には、全体で１つの軸受面１５を構成する半円弧面１５ａ，１５ｂがそれぞれ形成されている。
【００２４】
シフトレバー３は、ロッド状のレバー本体２０と、このレバー本体２０の上端に固定された握持部２１と、レバー本体２０の下端に固定された中央支持ブロック２２と、この中央支持ブロック２２の下端突出部２２ａに圧入された円筒状の筒体である下ロッド部２３とを備えている。
【００２５】
レバー本体２０の根本より上方が上側ブラケット部材１０のレバー孔１０ａより外部に突出され、レバー本体２０の根本部より下方がベースブラケット２内に配置されている。
【００２６】
中央支持ブロック２２は、シフト回転軸２４のレバー貫通孔２４ａ内に配置され、シフト回転軸２４に支持されたセレクト回転軸２５によってセレクト方向に回転自在に支持されている。セレクト回転軸２５の先端には抜止リング２６が装着されている。シフト回転軸２４の両端には円柱状の回転支持部２４ｂがそれぞれ突設されている。この一対の回転支持部２４ｂがブッシュ２７を介してベースブラケット２の左右一対の軸受面１５に回転自在に支持されている。
【００２７】
つまり、シフトレバー３は、セレクト回転軸２５を中心に揺動することによってセレクト方向に揺動し、セレクト回転軸２５と一体となってシフト回転軸２４を中心に揺動することによってシフト方向に揺動できる。シフトレバー３は、図５（ａ）に示すように、セレクト方向の揺動によって、ホーム位置「Ｈ」とニュートラル位置「Ｎ」の間を移動する。シフトレバーは、シフト方向の揺動によって、ドライブ位置「Ｄ」、ニュートラル位置「Ｎ」及びリバース位置「Ｒ」の間と、ダウンシフト位置「−」、ホーム位置「Ｈ」及びアップシフト位置「＋」の間を選択的に移動する。
【００２８】
又、下ロッド部２３の外周には、チェックロッド２８が軸方向に摺動自在に挿入されていると共に、下ロッド部２３とチェックロッド２８との間の内部スペースにはチェックブロック５側にチェックロッド２８を付勢する付勢手段であるコイルスプリング２９が収納されている。チェックロッド２８は、下ロッド部２３の外周径より若干だけ大きな内径を有する円筒部２８ａと、この先端に一体に設けられた半球先端部２８ｂとから構成されている。チェックロッド２８は、その円筒部２８ａが下ロッド部２３にほぼ完全にオーバーラップする位置と円筒部２８ａが下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ位置との間で摺動可能である。つまり、チェックロッド２８が下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ量以外のオーバーラップ量をシフトレバー３の追従ストローク量とすることができ、チェックブロック５の摺動面４０が大きな高低差を有するものでも十分に追従できるようになっている。
【００２９】
シフト位置検出ユニット４は、方形枠体形状のユニットケース３０と、このユニットケース３０の互いに対向する内面から突出する一対のセレクト検知スライダ３１と、ユニットケース３０の他の互いに対向する内面から突出する一対のシフト検知スライダ３２と、ユニットケース３０内に収容され、これら検知スライダ３１，３２が表面を摺動するベース基板（図示せず）とを備えている。一対のセレクト検知スライダ３１は、セレクト方向に移動自在で、且つ、下ロッド部２３とチェックロッド２８を介してシフトレバー３に密着する方向に付勢されている。一対のシフト検知スライダ３２は、シフト方向に移動自在で、且つ、下ロッド部２３とチェックロッド２８を介してシフトレバー３に密着する方向に付勢されている。各セレクト検知スライダ３１と各シフト検知スライダ３２には複数の移動接点（図示せず）がそれぞれ設けられ、ベース基板（図示せず）上には複数の固定接点（図示せず）が適所に設けられている。シフトレバー３が変位すると、これに追従して一対のセレクト検知スライダ３１や一対のシフト検知スライダ３２が変位し、各シフト位置に応じて複数の移動接点（図示せず）と複数の固定接点（図示せず）間の導通パターンが変化し、この出力によって位置情報を得るようになっている。
【００３０】
チェックブロック５は、大略扁平方形形状を有し、その上面より一段低い位置にシフトレバー３の移動軌道であるＨ字形状の摺動面４０を有する。摺動面４０は、シフト位置毎に下記するように高さが異なり、且つ、シフトレバー３の各シフト位置に対応する位置では緩やかな傾斜面に、隣り合うシフト位置の間では急な傾斜面として形成されている。これによって、各シフト位置に変位したことを節度感を与えることによって操作者が確認できるようになっている（シフトチェック機能）。又、摺動面４０はホーム位置が最も低く、且つ、ホーム位置以外のいずれのシフト位置からもホーム位置に向かって徐々に降下する方向に傾斜されている。これによって、図５（ｂ）に示すように、操作者がホーム位置以外でシフトレバー３から手を離すと、シフトレバー３がコイルスプリング２９のスプリング力によって摺動面４０を降下する方向に自動的に移動し、最終的にホーム位置に戻るようになっている（ホーム自動復帰機能）。従って、摺動面４０は大きな高低差を有する傾斜面となっている。更に、Ｈ字状の摺動面４０の両側には、摺動面４０に沿ってガイド壁４１が立設されている。これによって、シフトレバー３が所定の移動軌道に沿ってしか移動できないようになっている（レバーガイド機能）。
【００３１】
上記構成において、操作者がシフトレバー３の握持部２１を握持してシフトレバー３をホーム位置から所定のシフト位置に向かって操作力を付与すると、コイルスプリング２９のスプリング力が付勢されたチェックロッド２８がチェックブロック５の摺動面４０を追従移動し、シフトレバー３が目的のシフト位置に変位する。ホーム位置から目的のシフト位置との間は、摺動面４０が急な傾斜であるが目的のシフト位置では摺動面４０が緩やかな傾斜となり、操作者がシフトレバー３から受ける節度感が急に弱くなり、これによってシフト位置に変位したことをチェック（認識）できる。目的のシフト位置に変位すると、これをシフト位置検出ユニット４が検出してその情報を電気信号として変速機に伝達することになる。又、操作者が目的のシフト位置でシフトレバー３から手を離すと、コイルスプリング２９に付勢されたチェックロッド２８が摺動面４０に降下する方向に付勢力を作用させるため、シフトレバー３が摺動面４０を降下する方向に自動的に移動し、最終的にホーム位置に戻る。
【００３２】
以上、本発明では、シフトレバー３の下ロッド部２３にチェックロッド２８がオーバーラップし、且つ、軸方向に摺動自在に配置されたので、チェックロッド２８が下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ量以外のオーバーラップ量をシフトレバー３の追従ストローク量とすることができる。又、チェックロッド２８はシフトレバー３の下ロッド部２３にオーバーラップしているため、装置の大型化をもたらす要因にはならない。以上より、装置の大型化をもたらすことなく、シフトレバー３の追従ストローク量を大きく取ることができる。このようにシフトレバー３の追従ストロークを大きく取ることができることから、上記実施の形態のようにチェックブロック５に高低差のある摺動面４０を形成することが可能となり、シフトチェック機能と共にホーム自動復帰機能を付加することができた。又、シフトチェック機能とホーム自動復帰機能のためのコイルスプリング２９のスプリング力がシフトレバー３の軸中心に沿って作用するため、シフトレバー３に軸力のみが作用し、操作性が良い。
【００３３】
この実施の形態では、シフトレバー３の下ロッド部２３とチェックロッド２８のオーバーラップする箇所は、共に筒体に構成され、双方の筒状部分の間に形成される内部スペースにスプリングが収納されている。従って、シフトレバー３とチェックロッド２８の内部にできるスペースを付勢手段の収容スペースとして利用したため、コイルスプリング２９の設置スペースを別途設ける必要がない。
【００３４】
この実施の形態では、シフト位置検出ユニット４は、シフトレバー３の先端側で、且つ、その側面に追従して移動するセレクト検知スライダ３１及びシフト検知スライダ３２を有し、これら検知スライダ３１，３２の変位によってシフトレバー３のシフト位置を電気信号として検出するよう構成されている。従って、シフト位置検出ユニット４をシフトレバー３の中間位置で、且つ、その揺動範囲の外周に配置できるため、シフト位置検出ユニット４が装置の高さ寸法を高くせず、又、装置の横寸法を広くすることなく設置でき、装置をコンパクト化することができる。
【００３５】
なお、この実施の形態では、シフトレバー３とチェックロッド２８がオーバーラップする箇所では、下ロッド部２３が外周側に、チェックロッド２８の円筒部２８ａが内周側に配置されているが、この配置関係は逆であっても良い。
【００３６】
図６はチェックロッドの支持構造の変形例を示す分解斜視図である。図６に示すように、下ロッド部２３は、前記実施の形態と同様に円筒状の筒体に構成され、この円筒状の内部にチェックロッド５０が軸方向に摺動自在に挿入されている。チェックロッド５０は、下ロッド部２３の長さ寸法より短く、且つ、下ロッド部２３の内径より少しだけ小さい径の中実軸５０ａと、この中実軸５０ａの上端面より上方に突出され、中実軸５０ａより十分に小径の補助ロッド部５０ｂとから構成されている。中実軸５０ａの先端面が半球面に形成されている。付勢手段であるコイルスプリング２９は、下ロッド部２３の内部で、補助ロッド部５０ｂに挿入された状態で収容されている。
【００３７】
この変形例においては、チェックロッド５０の中実軸５０ａが下ロッド部２３にほぼ完全にオーバーラップする位置と中実軸５０ａが下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ位置との間で摺動可能である。つまり、チェックロッド５０が下ロッド部２３に支持される最少オーバーラップ量以外のオーバーラップ量をシフトレバー３の追従ストローク量とすることができる。前記実施の形態と較べて追従ストローク量が小さいが、従来例に較べて大きな追従ストローク量を確保でき、チェックブロック５の摺動面４０の大きな高低差を有するものにも追従できる。
【００３８】
前記変形例では、シフトレバー３の下ロッド部２３の内部スペースをコイルスプリング２９の収容スペースとして利用したため、前記実施の形態と同様に、コイルスプリング２９の設置スペースが別途必要ない。又、この変形例では、コイルスプリング２９が補助ロッド部５０ｂにガイドされつつ伸縮するよう構成したため、コイルスプリング２９の伸縮をスムーズに行うことができ、シフト操作の確実性に寄与する。
【００３９】
なお、前記実施の形態では、チェックブロック５は、シフトチェック機能とレバーガイド機能とホーム自動復帰機能の３つの機能を担当するよう構成されているが、シフトチェック機能と他の任意の１つの機能との２つを担当するよう構成しても良いことはもちろんである。
【００４０】
なお、前記実施の形態では、シフトレバー３は、Ｈ字状の移動軌道を有するものであったが、Ｈ字状以外の移動軌道（例えばゲート式）であっても本発明を適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、ベースブラケット及びシフト位置検出ユニットを取り外したシフトレバー装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はシフトレバーのシフト位置を説明する図、（ｂ）はシフトレバーの移動軌道とホーム自動復帰機能（セルフリターン）を説明する図である。
【図６】下ロッド部とチェックロッドの支持構造の変形例を示す分解斜視図である。
【図７】従来例のシフトレバー装置のセレクト方向の断面図である。
【図８】従来例のシフトレバー装置のシフト方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  シフトレバー装置
２  ベースブラケット
３  シフトレバー
４  シフト位置検出ユニット
５  チェックブロック
２３  下ロッド部
２８  チェックロッド
２８ａ  円筒部
２８ｂ  半球先端部
２９  コイルスプリング（付勢手段）
３１  セレクト検知スライダ
３２  シフト検知スライダ
４０  摺動面
５０  チェックロッド
５０ａ  中実軸
５０ｂ  補助ロッド部
【図１】
2008132932.tif 000003
【図２】
2008132932.tif 000004
【図３】
2008132932.tif 000005
【図４】
2008132932.tif 000006
【図５】
2008132932.tif 000007
【図６】
2008132932.tif 000008
【図７】
2008132932.tif 000009
【図８】
2008132932.tif 000010