(57)【要約】【課題】  対応している無線タグの対や組を検知できる無線タグ通信システムを提供する。【解決手段】  各無線タグは、無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有する。無線タグアクセス装置は、周辺に存在している無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの無線タグにおける信号放射手段から、連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、放射された連携用信号を検出した、信号検出手段を有する無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、この探索の結果に基づき、連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの無線タグと、他の無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段とを有する。【選択図】      図１
2008305260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段とを有することを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
１又は複数の無線タグと、周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置とを有する無線タグ通信システムにおいて、
上記各無線タグは、上記無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有し、
上記無線タグアクセス装置は、
周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、
上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、
放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、
この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段とを有する
ことを特徴とする無線タグ通信システム。
【請求項３】
周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置において、
上記各無線タグは、当該無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、当該無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有するものであり、
周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、
上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、
放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、
この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段とを有する
ことを特徴とする無線タグアクセス装置。
【請求項４】
周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置の周辺に存在する上記無線タグ間の対応関係を検知する対応無線タグ検知方法であって、
上記各無線タグは、当該無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、当該無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有するものであり、
上記無線タグアクセス装置は、周辺タグ管理手段、放射動作起動手段、信号検出タグ探索手段及び対応関係検知手段を有し、
上記周辺タグ管理手段は、周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理し、
上記放射動作起動手段は、上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させ、
上記信号検出タグ探索手段は、放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索し、
上記対応関係検知手段は、上記信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する
ことを特徴とする対応無線タグ検知方法。
【請求項５】
無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有する無線タグのうち、上記無線タグアクセス装置の周辺に存在する上記無線タグ間の対応関係を検知するために、上記無線タグアクセス装置に搭載される対応無線タグ検知プログラムであって、
上記無線タグアクセス装置に搭載されるコンピュータを、
周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、
上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、
放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、
この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段と
して機能させることを特徴とする対応無線タグ検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ、無線タグ通信システム、無線タグアクセス装置、対応無線タグ検知方法、及び、対応無線タグ検知プログラムに関し、例えば、対応する一対の無線タグを検知する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
無線タグが普及してきた結果、無線タグに何らかのセンサ機能（例えば、温度センサ、歪センサ、感圧センサ等）を付与し、無線タグリーダライタからの問合せに応じて、センシングの結果を出力するような利用形態が提案されるようになってきた（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２８９２９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３２７１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のセンサ機能付き無線タグは、個々の無線タグが、無線タグリーダライタからの問合せに応じて、センシングの結果を出力することができず、一対の無線タグを直接的に連携動作させることはできないものであった。
【０００４】
例えば、多数のコネクタが近接して存在する装置において、対応する一対のコネクタが正しく接続されたか否かを確認するのに、各コネクタに無線タグを設けて、無線タグから読み取った識別情報（ＩＤ）を利用して管理することが検討されている。このような場合、対応するコネクタの無線タグ同士が連携し、連携した一対の無線タグを、無線タグリーダライタを制御する上位装置が認識できれば、対応する一対のコネクタを正しく捉え、管理することができるが、上述したように、従来のセンサ機能付き無線タグは、無線タグ同士が連携できず、そのため、対応する一対のコネクタが正しく接続されたかを他の方法によって捉えるほかなかった。
【０００５】
そのため、無線タグ同士が直接的に連携できる無線タグが望まれている。また、連携している無線タグの対や組を検知し得る無線タグ通信システムや無線タグアクセス装置や対応無線タグ検知方法や対応無線タグ検知プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明の無線タグは、無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、１又は複数の無線タグと、周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置とを有する無線タグ通信システムにおいて、（１）上記各無線タグは、上記無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有し、（２）上記無線タグアクセス装置は、（２−１）周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、（２−２）上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、（２−３）放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、（２−４）この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明は、周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置において、上記各無線タグは、当該無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、当該無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有するものであり、（１）周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、（２）上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、（３）放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、（４）この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第４の本発明は、周辺に存在する無線タグをアクセス可能な無線タグアクセス装置の周辺に存在する上記無線タグ間の対応関係を検知する対応無線タグ検知方法であって、上記各無線タグは、当該無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、当該無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有するものであり、（０）上記無線タグアクセス装置は、周辺タグ管理手段、放射動作起動手段、信号検出タグ探索手段及び対応関係検知手段を有し、（１）上記周辺タグ管理手段は、周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理し、（２）上記放射動作起動手段は、上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させ、（３）上記信号検出タグ探索手段は、放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索し、（４）上記対応関係検知手段は、上記信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知することを特徴とする。
【００１０】
第５の本発明は、無線タグアクセス装置からの指示に基づき、連携用信号を空間に放射する信号放射手段と、空間に放射された連携用信号を検出し、上記無線タグアクセス装置に与える信号検出手段との少なくとも一方を有する無線タグのうち、上記無線タグアクセス装置の周辺に存在する上記無線タグ間の対応関係を検知するために、上記無線タグアクセス装置に搭載される対応無線タグ検知プログラムであって、（０）上記無線タグアクセス装置に搭載されるコンピュータを、（１）周辺に存在している上記無線タグの識別情報を管理している周辺タグ管理手段と、（２）上記信号放射手段を有する、対応付け待ちのいずれかの上記無線タグにおける上記信号放射手段から、上記連携用信号を空間に放射させる放射動作起動手段と、（３）放射された連携用信号を検出した、上記信号検出手段を有する上記無線タグを探索する信号検出タグ探索手段と、（４）この信号検出タグ探索手段の探索結果に基づき、上記連携用信号を空間に放射した対応付け待ちの上記無線タグと、他の上記無線タグとの対応関係を検知する対応関係検知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線タグ同士が直接的に連携できる無線タグを提供できる。また、連携している無線タグの対や組を検知し得る無線タグ通信システムや無線タグアクセス装置や対応無線タグ検知方法や対応無線タグ検知プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による無線タグ、無線タグ通信システム、無線タグアクセス装置、対応無線タグ検知方法、及び、対応無線タグ検知プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態の無線タグ通信システムの構成要素を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、無線タグ通信システム１は、構成要素として、複数の無線タグ２、無線タグリーダライタ３及び上位装置４を有している。なお、無線タグリーダライタ３及び上位装置４が、無線タグアクセス装置を構成している。
【００１５】
無線タグ２は、例えば、ＲＦＩＤタグが該当し、無線タグ本体６、発光部７、受光部８及びアンテナ９を有する。無線タグ本体６は、ＩＤタグコア部１０、不揮発性メモリ１１、及び、測定部１２を有する。
【００１６】
アンテナ９は、例えば、送受共用アンテナ（送信、受信用が別個であっても良い）である。アンテナ９は、例えば、アンテナコイルと、無線タグ本体６を構成するＩＣチップ（例えば、沖電気工業株式会社の商品番号ＭＬ７２１６のチップ）の容量成分などとで所定周波数に共振する形式のものであり、その共振によって、当該無線タグ２が動作する際に必要なエネルギーを効率良く取り出せるようになされているものである。すなわち、この実施形態の無線タグ２は、パッシブな無線タグである。
【００１７】
ＩＤタグコア部１０は、ＣＰＵや無線部などが該当するＲＦＩＤタグとしての一般的な処理を実行する部分である。ＩＤタグコア部１０は、アンテナ９が捕捉した無線信号をデジタル信号（シリアル信号）に復調し、そのデジタル信号（又は、そのデジタル信号をシリアル／パラレル変換したデータ）を解析し、得られた無線タグリーダライタ３からの質問に応じた処理を実行し、応答信号（例えば、パラレルデータでなる）を形成し、その応答信号（又は、その応答信号をパラレル／シリアル変換した信号）を変調してアンテナ９から返信させるものである。
【００１８】
また、ＩＤタグコア部１０は、アンテナ９が捕捉した無線信号から、当該非接触データキャリア２が動作する際に必要となる電源を得る電源部を有し、各部に動作電源として供給するものである（図１では電源供給線を省略している）。
【００１９】
不揮発性メモリ１１は、例えば、ＦｅＲＡＭなどでなり、当該無線タグ２に割り当てられたＩＤなどのデータや、ＩＤタグコア部１０が実行するプログラムを格納している。
【００２０】
発光部７は、例えば、発光素子や抵抗などでなり、ＩＤタグコア部１０の制御下で適宜発光するものである。発光部７として、例えば、赤外光を発光するものを適用できる。
【００２１】
受光部８は、例えば、受光素子や抵抗などでなり、受光量に応じた信号（電圧信号）を出力するものである。受光部８が対応できる波長帯は発光部７の波長帯と同様であり、例えば、発光部７が赤外光を発光するものであれば、受光部８は赤外光に感度を有するものとなる。
【００２２】
この実施形態は、後述するように、対を成す無線タグの検知を意図しており、対を成す一方の無線タグ２の発光部７からの発光光を、対を成す他方の無線タグ２の受光部８が受光できることにより、対を検知しようとしたものである。言い換えると、対を成していない無線タグ間では発光光の授受ができないことが望ましい。そのため、対を成す無線タグが近接配置されているような用途（図２参照）では、発光部７及び受光部８はそれぞれ、通信可能な距離（発光光を授受できる距離）を短くしていることが好ましい。
【００２３】
なお、図１では、発光部７及び受光部８が無線タグ本体６と別体のものを示したが、発光部７及び受光部８が無線タグ本体６と一体化されたものであっても良い。
【００２４】
測定部１２は、受光部８における受光量についての測定結果を得て、ＩＤタグコア部１０に与えるものである。測定部１２は、当該測定部１２単体で受光量についての測定結果を得るものであっても良く、無線タグアクセス装置側との協働動作によって、無線タグアクセス装置側が受光量の情報を得るものであっても良い。
【００２５】
後者の測定部構成については、上述した特許文献２に記載されており、沖電気工業株式会社の商品番号ＭＬ７２１６のＩＣチップに適用されている。すなわち、測定部１２は、アナログ比較器と、無線タグアクセス装置側からの制御によってアナログ比較器に与える閾値（閾値電圧）を変化させる可変閾値部とを備え、受光部８の出力が閾値より大きいときに論理「１」、受光部８の出力が閾値以下のときに論理「０」を出力するものを適用できる。無線タグアクセス装置側が、閾値を変更させた測定を複数回実行させることにより、無線タグアクセス装置側が受光部８における受光量を表すデジタルデータを得ることができる。
【００２６】
無線タグリーダライタ３は、既存のものと同様なハードウェア構成を有し、例えば、有線又は無線回線を介して接続されている上位装置４の制御下で、質問信号を変調した無線信号を無線タグ２に送信し、無線タグ２が返信した、応答信号を変調した無線信号を受信し、復調処理して応答信号を取り出すものである。無線タグリーダライタ３と無線タグ２との間の質問信号及び応答信号の授受は、例えば、ＩＳＯ１５６９３などの規格に従って又は準拠して実行する。
【００２７】
例えば、測定部１２として、無線タグアクセス装置側と協働動作するものを適用した場合、無線タグリーダライタ３は、動作用のプログラムとして測定モード用プログラムを有し、上位装置４が測定モードの動作を起動指示したときには、無線タグリーダライタ３の主制御部（図示せず）は、測定モード用プログラムに従って、非接触データキャリア２との間で質問信号及び応答信号を授受し、受光部８における受光量を表すデジタルデータを得て上位装置４に与えるようにする。
【００２８】
上位装置４は、例えば、パソコンが該当し、無線タグリーダライタ３を起動して、無線タグリーダライタ３及び無線タグ２間の通信を制御するものである。この実施形態の場合、上位装置４は、対応無線タグ検知プログラム４Ｐ（後述する図４、図５参照）を有し、この対応無線タグ検知プログラム４Ｐを実行することにより、複数の無線タグ２から、対応する対を次々と検知していくものである。
【００２９】
図２は、実施形態の無線タグ通信システムの用途例を示す概略斜視図である。ある装置は、コネクタ雄部２２を装着し得るコネクタ雌部２１−１、２１−２、…を複数有するコネクタ接続部材２０を有する。各コネクタ雌部２１−１、２１−２、…の一面にはそれぞれ、図１に示す詳細構成を有する無線タグ２Ｆ−１、２Ｆ−２、…が設けられている。コネクタ雄部２２の一面にも図１に示す詳細構成を有する無線タグ２Ｍが設けられている。コネクタ雄部２２がコネクタ雌部２１−ｎに装着された状態では、無線タグ２Ｍの発光部７と無線タグ２Ｆ−ｎの受光部８とが対向すると共に、無線タグ２Ｆ−ｎの発光部７と無線タグ２Ｍの受光部８とが対向するようになされている。
【００３０】
上述した対応無線タグ検知プログラム４Ｐは、例えば、装着状態にあるコネクタ雄部２２及びコネクタ雌部２１−ｎを認識すべく、対向している無線タグ２Ｍ及び２Ｆ−ｎを検知するものである。ここで、無線タグ２のＩＤとして、コネクタ雄部とコネクタ雌部とを区別できるようなものを適用しても良い。また、例えば、各無線タグ２のＩＤとして、装着位置に１対１で対応するようなものを適用していた場合、コネクタ間の装着が正当か否かをも判別することができる。
【００３１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の無線タグ通信システム１の動作、特に、対を成している無線タグの検知動作を説明する。
【００３２】
実施形態における検知動作の概念を、図３のシーケンス図を参照しながら説明する。無線タグアクセス装置３４（無線タグリーダライタ３及び上位装置４）は、周辺に存在する無線タグ２−１、２−２を認識する（フェーズＰ１）。存在を認識した１個の無線タグ２−１を発光させ、その発光光を受光した無線タグ２−２を認識することで、対をなす無線タグ２−１及び２−２を検知する（フェーズＰ２）。
【００３３】
図４及び図５は、対を成している無線タグの検知動作を示すフローチャートである。なお、図４及び図５は、対応無線タグ検知プログラム４Ｐの構成を示したものと見ることもできる。
【００３４】
上位装置４は、オペレータなどの操作によって、図４に示す一連の処理を開始すると、まず、無線タグリーダライタ３が読取可能な領域内に存在する全ての無線タグ２のＩＤを取得する（ステップ１００）。取得したＩＤは、取得ＩＤバッファに格納される。例えば、無線タグリーダライタ３から、ＩＤを送信させるコマンドを有する質問信号を放送させることでＩＤを収集する。
【００３５】
上位装置４は、取得したＩＤを有する全ての無線タグについて、「対応なし」、「対応あり」に分類できたか否かを確認する（ステップ１０１）。この確認は、取得ＩＤバッファが空になったか否かにより行う。なお、対を成す無線タグがない無線タグのＩＤは、取得ＩＤバッファから対応なしバッファに移動され、対を成す無線タグのＩＤは、取得ＩＤバッファから、対情報として対応ありバッファに移動される。
【００３６】
ＩＤを取得した全ての無線タグを、「対応なし」又は「対応あり」に分類できたときには、図４に示す一連の処理を終了する。
【００３７】
分類していない無線タグ（のＩＤ）が残っている場合には、上位装置４は、未分類の無線タグが１個か否かを判別する（ステップ１０２）。未分類の無線タグが１個の場合には、その無線タグのＩＤを取得ＩＤバッファから対応なしバッファに移動させ（ステップ１０３）、図４に示す一連の処理を終了する。
【００３８】
未分類の無線タグが２個以上の場合には、上位装置４は、任意の未分類無線タグ（のＩＤ）を発光側タグに選定し（ステップ１０４）、その発光側タグに対応する無線タグ（受光側タグ）を探索する（ステップ１０５）。そして、探索できたか否かを判別し（ステップ１０６）、探索できた場合には、探索できた対を成す無線タグのＩＤを、取得ＩＤバッファから、対情報として対応ありバッファに移動し（ステップ１０７）、探索できない場合には、発光側タグのＩＤを取得ＩＤバッファから対応なしバッファに移動し（ステップ１０８）、その後、上述したステップ１０１に戻る。
【００３９】
図５は、図４におけるステップ１０５の受光側タグの探索処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４０】
上位装置４は、発光側タグ以外の全ての未分類の無線タグについて、オフセット除去受光量を測定したか否かを判別する（ステップ２００）。
【００４１】
オフセット除去受光量を測定していない未分類の無線タグが残っていれば、そのうちの１個を測定対象に選定し（ステップ２０１）、未発光時の受光量（ここではＸとする）を測定する（ステップ２０２）。上位装置４は、通信相手を規定するＩＤとして、測定対象の無線タグのＩＤを挿入していると共に、測定部１２の測定量を求めるコマンドを有する質問信号を無線タグリーダライタ３から送信させることで受光量Ｘを測定する。なお、測定部１２は、当該測定部１２に入力されている電圧信号の大小を出力するものであるので、必要に応じて、上位装置４は、その大きさを受光量に変換する。また、受光量Ｘとして、複数回の測定値の平均値（他の代表値であっても良い）を得るようにしても良い。さらに、測定は、後述するウィンドウ期間と同じ時間で行うことが好ましい。
【００４２】
その後、上位装置４は、発光側タグを発光させ、その発光期間内のウィンドウ期間の間で、測定対象の無線タグにおける受光量（発光時受光量；ここではＹとする）を測定する（ステップ２０３、２０４）。例えば、上位装置４は、通信相手を規定するＩＤとして発光側タグのＩＤを挿入していると共に、発光部７への電源供給をオンとするコマンドを有する質問信号を無線タグリーダライタ３から送信させ、その後、一定時間経過したときに、通信相手を規定するＩＤとして発光側タグのＩＤを挿入していると共に、発光部７への電源供給をオフとするコマンドを有する質問信号を無線タグリーダライタ３から送信させ、一定時間だけ発光させる。測定対象の無線タグからの発光時受光量Ｙの取込方法は、未発光時受光量Ｘの取込方法と同様である。
【００４３】
上位装置４は、発光時受光量Ｙから未発光時受光量Ｘを減算した値Ｙ−Ｘを、現在の測定対象の無線タグについてのオフセット除去受光量として格納し（ステップ２０５）、上述したステップ２００に戻る。
【００４４】
無線タグ２の周囲環境によっては、太陽光や室内灯からの光線やそれらの反射光などの外乱光が受光部８に入射していることもあり得る。そこで、未発光時受光量Ｘを得て、減算処理することで外乱光の影響を排除するようにしている。また、上位装置４が、測定対象の無線タグの受光量を、発光側タグの発光期間内のウィンドウ期間で実行させ、これによっても、外乱光の影響を排除するようにしている。
【００４５】
上位装置４は、発光側タグ以外の全ての未分類の無線タグについてオフセット除去受光量を測定し終えると、その中の最大値を認識し（ステップ２０６）、最大値が、対を成していると判定するための閾値以上であるか否かを判別する（ステップ２０７）。
【００４６】
上位装置４は、最大値が閾値より小さい場合には、探索フラグをオフにして（ステップ２０８）、メインルーチンに戻る。探索フラグのオフは、現在の発光側タグと対を成す無線タグが探索できないことを表している。
【００４７】
上位装置４は、最大値が閾値以上の場合には、オフセット除去受光量が最大値に係る無線タグを発光側とし発光側タグを受光側とした発光光の逆方向の授受により、対を成していることの確認を行う（ステップ２０９、２１０）。この場合にも、外乱光の排除を行い、排除後の受光量が閾値以上であれば、対を成していることの確認ができたと判定する。なお、逆方向の確認を省略するようにしても良く、順方向での最大値が対応するか否かの判定が微妙は閾値に近い所定範囲の場合にのみ、逆方向の確認を行うようにしても良い。
【００４８】
発光光の逆方向の授受では対を成していることが確認できない場合には、上述したステップ２０８に移行し、探索フラグをオフにしてメインルーチンに戻る。
【００４９】
発光光の逆方向の授受によっても対を成していることが確認できた場合には、探索フラグをオンにすると共に、対応する無線タグのＩＤの格納レジスタに、オフセット除去受光量が最大値に係る無線タグのＩＤを設定して（ステップ２１１）、メインルーチンに戻る。
【００５０】
以上のような図４及び図５に示す検知動作によって、上位装置４は、どのようなＩＤの無線タグ２が存在し、無線タグ２がどのように対を成しているかを検知できる。
【００５１】
なお、対を成していると検知された無線タグが、現時点も対を成しているかを確認するような動作モードを設けるようにしても良い。例えば、上位装置４は、対を成しているＩＤの格納情報の一方のＩＤに係る無線タグを発光側とし、その無線タグからの発光光が、他方のＩＤに係る無線タグに、十分な受光量で受光されているかを判別することにより、現時点も対を成しているかを確認することができる。
【００５２】
また、上述したコネクタ接続の確認用途の場合、予め、各コネクタに対応する無線タグの本来の対情報を記憶しておけば、今回の無線タグ対の検知内容との照合により、コネクタの接続誤りや、コネクタの離脱などを捉えることが可能となる。
【００５３】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、各無線タグが発光部及び受光部を備えたので、無線タグ同士が光線の授受によって直接的に連携することができる。ここで、発光していないときの受光量を得て、発光時の受光量を補正すると共に、発光時の受光量を測定する期間として発光期間に同期したウィンドウ期間を設定するようにしたので、外乱光の影響を排除して連携を確認することができる。
【００５４】
また、連携する無線タグを探索することによって、対を成している無線タグを検知することができる。
【００５５】
なお、対を成している無線タグを検知するために、測定部１２が、受光部８が受光しているか否かを表す２値信号を出力し、２値信号が受光していることを表している場合に、発光側と受光側の無線タグを対と認識するようにしても良い（このような形態は、本発明の他の実施形態をなしている）。
【００５６】
しかし、多くの無線タグが近接して配置されているような状況では、ある無線タグの発光光が、対を成していない無線タグで受光されることもある。そのため、本発明の使用環境によっては、上記実施形態のように、受光できたか否かではなく、受光量の多少によって、対を成しているか否かを判定することが好ましい。
【００５７】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５８】
無線タグリーダライタ及び無線タグ間の情報伝送方式は、電磁結合方式やマイクロ波方式など、既存の無線タグで適用されている方式のいずれであっても良い。無線タグとしては、電池を搭載していないものを特には意図しているが、電池を搭載しているものであっても良い。
【００５９】
上記実施形態では、全ての無線タグが発光部及び受光部を備えるものを示したが、発光部だけを有する無線タグや受光部だけを有する無線タグを含む場合の、対を成す無線タグの検知にも、本発明を適用することができる。この場合において、無線タグアクセス装置は、各無線タグのＩＤを収集する際に合わせて、発光部及び受光部のうちどれを有しているかを取り込むようにし、その取り込み結果に応じて、発光側の無線タグとして動作させるものと、受光側の無線タグとして動作させるものを認識するようにしても良い。
【００６０】
上記実施形態では、上位装置４が無線タグリーダライタ３の周辺の無線タグ２のＩＤを収集して管理するものを示したが、上位装置４が、固定的に、周辺の無線タグ２のＩＤを管理するものであっても良く、外部装置（入力装置や通信装置など）から上位装置４に、無線タグリーダライタ３の周辺の無線タグ２のＩＤを設定するものであっても良い。
【００６１】
上記実施形態では、無線タグを単に発光させるものを示したが、ＰＷＭ（パルス幅変調）のような間欠パターンで点滅させるようにしても良い。このような間欠パターンは、無線タグの不揮発性メモリ１１に記憶させておいた、各無線タグに固有なパターンであっても良く、また、無線タグアクセス装置からその都度供給されるものであっても良い。デジタル入力端子を有する無線タグ本体であれば、受光部からの受光パターン（間欠パターン）をデジタル入力端子から取り込んで、測定部１２を介することなく、ＩＤタグコア部１０に入力させるようにしても良い。間欠パターンに情報としての意味を持たせるようにしても良い。
【００６２】
１個の無線タグリーダライタの管轄し得る領域より、無線タグの対を検知したい領域が広い場合には、同一の上位装置に収容されるように複数個の無線タグリーダライタを配置して対応するようにしても良く、１個の無線タグリーダライタを移動させて利用することによって対応するようにしても良い。
【００６３】
上記実施形態では、光線によって、無線タグ間を連携させるものを示したが、音波によって、無線タグ間を直接連携させるようにしても良い。音波の場合、ある無線タグが発した音波が光を媒体とした場合以上に、複数の無線タグに到達する。この場合、受信値の最大値に基づいて対を検知するようにしても良く、受信値が所定の閾値を超えているものを同一の組（グループ）の無線タグとして対応を検知するようにしても良い。
【００６４】
無線タグリーダライタ３と上位装置４との機能分けは、上記実施形態のものに限定されない。また、無線タグリーダライタ３と上位装置４とが一体化された装置として、無線タグアクセス装置を構成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係る無線タグ通信システムの構成要素を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る無線タグ通信システムの用途例を示す概略斜視図である。
【図３】実施形態における対を成している無線タグの検知動作の概念を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態における対を成している無線タグの検知動作を示すフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態における対を成している無線タグの検知動作を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００６６】
１…無線タグ通信システム、２…無線タグ、３…無線タグリーダライタ、４…上位装置、６…無線タグ本体、７…発光部、８…受光部、１０…ＩＤタグコア部、１１…不揮発性メモリ、１２…測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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