(57)【要約】【課題】  ユーザに、情報漏えいに対する有効な自己防衛策を提供して、キャッシュレス決済のセキュリティを向上させる。【解決手段】金融機関に口座を有するユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法であって、ユーザ端末から、口座情報を含むユーザ情報とカード決済サービスの有効期限の情報とカード番号の一部の番号を取得してサービス開始の申込みを受け付ける工程（Ｓ４）と、取得したユーザ情報に基いて認証を行う工程(Ｓ５）と、前記取得した一部の番号を含むユニークなカード番号を生成する工程（Ｓ６）と、生成したカード番号と有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納する工程（Ｓ７）と、前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知する工程（Ｓ８）と、を備えた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置によって、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法であって、
前記サーバ装置が、
ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とカード決済サービスの有効期限の情報とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、
認証が肯定的な場合に、ユニークなカード番号と前記取得した有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置によって、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法であって、
前記サーバ装置が、
ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とＮ桁のカード番号のうちユーザが設定したｎ桁（ｎ＜Ｎ）の番号（ユーザ設定番号）とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、
認証が肯定的な場合に、取得したユーザ設定番号を含むＮ桁のユニークなカード番号と所定の有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、ユニークなＮ−ｎ桁のカード基礎番号と、前記ユーザ設定番号とを合成して、ユニークなＮ桁のカード番号を生成するカード番号生成工程を備え、
前記カードデータ格納工程は、生成されたＮ桁のカード番号をカード情報格納部に格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１又は２の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、
前記ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、ユーザ情報と、変更後のｎ１（ｎ１＜Ｎ）桁の番号及び／若しくは変更後の有効期限（以下、「変更データ」と総称する）とを取得して、カードデータの変更を受け付けるカードデータ変更受付工程と、
受け付けた変更データに基づいて前記カード情報格納部のカードデータを更新するカードデータ更新工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、
前記カードデータ変更受付工程は、変更後のｎ１桁の番号として変更後のユーザ設定番号を取得して（ｎ＝ｎ１）カード番号の変更を受け付けることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、
前記カードデータ更新工程で更新したカードデータの変更履歴をカード情報格納部に格納する変更履歴格納工程と、
前記カードデータ変更受付工程で受け付けた変更データが、変更履歴格納部に格納されている初期登録時のカードデータ若しくは変更履歴中のカードデータの何れかと一致するかを判別する判別工程と、を備え、
前記カードデータ更新工程は、前記判別工程で、過去のカードデータと一致しないと判別された場合に、受け付けた変更データに基づいてカードデータを更新するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、
前記顧客ＤＢは、ユーザ情報として、複数のユーザ識別情報を口座情報に関連付けて格納するものであり、
前記カードデータ変更受付工程は、複数のユーザ識別情報のうちの何れかのユーザ識別情報を取得するものであり、
前記カード情報格納部は、カードデータの変更履歴を、前記取得したユーザ識別情報に関連付けて格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４の方法において、
前記カードデータ変更受付工程は、カード番号の変更を受け付けた場合に、前記カード情報格納部を参照して、取得したｎ１桁のカード番号を含むＮ桁のカード番号がユニークであるかを判定する工程を備え、
前記カードデータ更新工程は、変更後のカード番号がユニークである場合に前記カード情報格納部のカード番号を更新すると共に、このカードデータに変更済みフラグを登録する
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、
通信ネットワークを介して、ユーザ端末から前記ユーザ情報及び／若しくはカード情報格納部に登録済のカード番号（第１のカード番号）と、第２のカード決済サービスの有効期限の情報とを取得して第２のカードの利用申込みを受け付ける第２のカード利用申込受付工程と、
前記認証工程における認証が肯定的な場合に、ユニークなカード番号と前記取得した有効期限とを含む第２のカードデータを、前記第１のカード番号及び／若しくはユーザ情報に関連付けて前記カード情報格納部に格納する第２のカードデータ格納工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項２の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、
通信ネットワークを介して、ユーザ端末から前記ユーザ情報及び／若しくはカード情報格納部に登録済のカード番号（第１のカード番号）と、この第１のカードのカード番号とｎ２（ｎ２＜Ｎ）桁の番号が異なる第２のユーザ設定番号とを取得して第２のカードの利用申込みを受け付ける第２のカード利用申込受付工程と、
前記認証工程における認証が肯定的な場合に、取得した第２のユーザ設定番号を含むＮ桁のユニークな第２のカード番号と所定の有効期限とを含む第２のカードデータを、前記第１のカード番号及び／若しくはユーザ情報に関連付けて前記カード情報格納部に格納する第２のカードデータ格納工程とを備え、
前記認証工程は、前記取得したユーザ情報若しくはカード番号に基いて認証を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、第１のカードデータ及び第２のカードデータの何れかについて、カードデータの変更権限、新規カードの利用申込み権限、所定期間内のカード利用限度額や利用回数、１回当たりの利用限度額、などの利用制限情報をカード情報格納部に格納する利用制限情報格納工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、
前記ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、カード情報格納部に登録された第２のカードデータについて、変更後の第２のユーザ設定番号及び／若しくは変更後の有効期限（以下、「変更データ」と総称する）を取得して第２のカードデータの変更を受け付ける第２のカードデータ変更受付工程と、
受け付けた変更データに基づいて前記カード情報格納部の第２のカードデータを更新する第２のカードデータ更新工程と、
前記更新した第２のカードデータの変更履歴を第１のカードデータに関連付けてカード情報格納部に格納する変更履歴格納工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１又は２の方法において、
前記サービス開始申込受付工程は、ユーザ端末から、カードデータの発行に加えて、カード媒体の発行希望を受け付けるものであり、
前記カードデータ発行工程は、カード媒体の発行希望を受け付けた場合に、サーバ装置に接続されたカードライタに対して前記生成したカードデータを出力してカード媒体にカードデータを記録させるものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１又は２の方法において、
前記顧客ＤＢは、ユーザ情報として、ユーザ端末が金融機関のＷＥＢサーバにログインするためのログイン情報を口座情報に関連付けて格納するものであり、
前記カードデータ格納工程は、生成されたカードデータをログイン情報に関連付けてカード情報格納部に格納するものであり、
この方法はさらに、前記サーバ装置が、ユーザ端末から、ログイン情報の変更申込を受け付けて顧客ＤＢを更新するログイン情報更新工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１又は２の方法において、
前記カードデータは、ユーザが購入した商品の代金若しくはユーザが利用したサービスの利用料（以下、「代金」と総称する）をユーザの口座から直ちに引き落として決済するデビットカードデータであり、
この方法は、さらに、前記サーバ装置が、カード加盟事業者の通信装置から送信された、代金の情報、前記カードデータ、及び代金支払先の情報（以下、「決済情報」と総称する）を取得した場合に、前記カード情報格納部から、このカードデータに関連付けられたユーザの口座情報を特定し、この口座情報及び前記決済情報を含む電文を生成して金融機関の勘定系ホストに伝送する決済処理工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１又は２の方法において、
前記サービス開始申込受付工程は、ユーザ端末から、利用回数が制限された第１のカード決済サービスと、利用回数が制限されない第２のカード決済サービスとの利用申込みを選択的に受け付けるものであり、
前記カードデータ格納工程は、第１のカード決済サービスの選択を受け付けた場合に、カードデータとして、当該第１のカード決済サービスのサービス種別を識別する情報及び／若しくは利用回数を前記カード情報格納部に格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法において、
前記サービス開始申込受付工程は、ユーザ端末からカードデータとして利用回数の情報を取得して第１のカード決済サービスの利用申込みを受け付けるものであり、
前記カードデータ格納工程は、取得した利用回数を前記カード情報格納部に格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６の方法において、
前記サービス開始申込受付工程は、ユーザ端末からカード情報格納部に登録されたカードデータと、ユーザが代金の決済に利用したい加盟事業者の情報とを取得して第１のカード決済サービスの利用申込みを受け付けるものであり、
前記カードデータ格納工程は、取得したカードデータについて、当該第１のカード決済サービスのサービス種別を識別する情報及び／若しくは利用回数と、加盟事業者の情報とを前記カード情報格納部に格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１又は２の方法において、
さらに、前記サーバ装置が、ユーザ端末から、カードデータ及び／若しくはユーザ情報と、ユーザが代金の決済に利用したい加盟事業者の情報とを取得して事業者登録の申込みを受け付ける事業者登録申込受付工程を備え、
前記カードデータ格納工程は、カードデータとして、前記取得した加盟事業者の情報を前記カード情報格納部に格納する
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置を備え、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供するシステムであって、
前記口座の情報を含むユーザ情報を格納する顧客データベース（ＤＢ）と、
通信ネットワークを介して、ユーザ端末に入力インタフェースを提供し、ユーザ情報とサービスの有効期限の情報とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付手段と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証手段と、
認証が肯定的な場合に、ユニークなカード番号と前記取得した有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてサーバ装置の記憶装置に格納するカード情報格納手段と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置を備え、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供するシステムであって、
前記口座の情報を含むユーザ情報を格納する顧客データベース（ＤＢ）と、
通信ネットワークを介して、ユーザ端末に入力インタフェースを提供し、ユーザ情報とＮ桁のカード番号のうちユーザが設定したｎ桁（ｎ＜Ｎ）の番号（ユーザ設定番号）とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付手段と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証手段と、
認証が肯定的な場合に、取得したユーザ設定番号を含むＮ桁のユニークなカード番号と所定の有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてサーバ装置の記憶装置に格納するカード情報格納手段と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するコンピュータシステムに、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供するための処理を実行させるコンピュータプログラムあって、
前記コンピュータシステムに、
ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とカード決済サービスの有効期限の情報とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、
認証が肯定的な場合に、ユニークなカード番号と前記取得した有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するコンピュータシステムに、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供するための処理を実行させるコンピュータプログラムあって、
前記コンピュータシステムに、
ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とＮ桁のカード番号のうちユーザが設定したｎ桁（ｎ＜Ｎ）の番号（ユーザ設定番号）とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、
取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、
認証が肯定的な場合に、取得したユーザ設定番号を含むＮ桁のユニークなカード番号と所定の有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、
前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置によって、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法、カード決済サービスを提供するシステム、及びコンピュータシステムにカード決済サービスの提供処理を実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが店舗で商品を購入した代金やサービスを利用した料金（以下、「商品代金」と総称する）の決済方法の１つとして、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすデビットカード決済サービスが提供されている。このデビットカード決済サービスは、我が国では、金融機関が発行したキャッシュカードと暗証番号とをそのまま利用することで、クレジットカードのようなキャッシュレス決済が可能なサービスである。一方で、店頭のようなオープンスペースで銀行口座と同一の暗証番号を入力させるのは、情報漏えいのリスクがあるため、ユーザがデビットカード決済を躊躇することが考えられる。そのため、近時、デビットカードに有効期限を設定して、暗証番号の代わりに有効期限を入力させることで、情報漏洩を防止することが提案され、一部では実施されている。
【０００３】
また、欧米諸国では、クレジットカードにデビットカード決済サービスが付帯されていることが多く、決済時にユーザがクレジットカード決済（後日引き落し）と、デビットカード決済（即時引き落し）とを選択できるようになっている（「チェックカード」とも称される）。このタイプでは、クレジットカードに付帯されていることから、デビットカード決済サービスにも有効期限が設定されていると言える。なお、我が国でも、一部のクレジットカードにおいてデビットカード機能が付帯されている（地銀バンクカードなど）。
【０００４】
このように、デビットカード決済サービスによる決済に際しては、カードに記載された番号（クレジットカード番号や口座番号）及び有効期限（決済情報）によって本人確認（認証）を行っていることが多い。本明細書における「デビットカード決済サービス」は、主として、上記したキャッシュカードやクレジットカードなどの既存のカードに付帯されて提供され、若しくは専用のカードによって提供され、かつ有効期限が設定されているサービスを指すものとする。
【０００５】
このようなデビットカード決済サービスは、以下のような理由により、特にインターネットを利用したオンライン取引における決済に利用されることが増えてきている。すなわち、ユーザにとっては、クレジットカードのように決済時の手続が簡便であり、口座残高の範囲内でしか利用できないため使い過ぎを確実に防止できる。また、事業者（仮想店舗運営者）にとっては、取引相手（ユーザ）が見えない状況でも、代金の回収を迅速かつ確実に行える。さらに、金融機関やクレジットカード会社（カード発行者）にとっては、加盟店数の増加によるユーザサービスの向上と、利用手数料の増加が見込めることになる。
【０００６】
デビットカードによる決済の手法については、例えば、以下の特許文献１〜３が参考になる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２８８５７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３５９号公報
【特許文献３】特開２００４−５４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、オンライン取引では、ネットワーク上で決済情報を送受信するため、情報漏洩のおそれがあり、一旦、情報が漏れるとカードの再発行やサービス停止などの手段でしか対応できない。この問題は、例えば、決済情報として、カード媒体に記載したセキュリティ情報（数桁の数字や記号）や、本人しか知らない情報（第２暗証情報：母親の旧性、ペットの名前等）を含めたとしても、有効な解決策にはなり得ない。また、カード再発行のコスト（数千円）の一部又は全部をユーザが負担することも少なくないため、ユーザが利用を躊躇することも考えられる。この点について、本出願人は、金融機関のホストコンピュータと同期して６０秒程度の周期で使い捨てのパスワード（ＯＴＰ）を発行するトークン（ワンタイムパスワード生成器）をユーザに配布し、このＯＴＰと口座番号とによって本人確認を行うことを実用化している。ただ、このようなＯＴＰを利用した二重認証方式は、トークンの配布や管理にコストがかかり、トークンの紛失や故障などの事態も考えられるため、不正行為を防止する別の対策が望まれる。
【０００９】
特に、ユーザ側では、カード媒体や通信機器（ＰＣや携帯電話等）の物理的な管理、スパイウェアの監視、利用明細との照合などの一般的なセキュリティ対策以外に、情報漏えいによる不正行為を自己防衛する有効な方策が用意されていない。
【００１０】
このような課題は、デビットカード決済サービスに特有のものではなく、クレジットカードや電子マネーなどでも同様のことが言える。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ユーザがデビットカードなどによるキャッシュレス決済を利用する場合に、情報漏えいに対する有効な自己防衛策を提供して、キャッシュレス決済のセキュリティを向上させて利用を促進できる方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の第１の主要な観点によれば、金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置によって、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法であって、前記サーバ装置が、ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とカード決済サービスの有効期限の情報とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、認証が肯定的な場合に、ユニークなカード番号と前記取得した有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程とを備えたことを特徴とする方法、この方法を好適に実行可能なシステム及びこの方法をコンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、金融機関に口座を有するユーザの端末装置（ユーザ端末）が通信ネットワークを介して接続され、このユーザに対して決済機能を備えたカードを発行する発行者が管理するサーバ装置によって、このユーザに対して有効期限付きのカード決済サービスを提供する方法であって、前記サーバ装置が、ユーザ端末から、通信ネットワークを介して、前記口座情報を含むユーザ情報とＮ桁のカード番号のうちユーザが設定したｎ桁（ｎ＜Ｎ）の番号（ユーザ設定番号）とを取得してサービス開始の申込みを受け付けるサービス開始申込受付工程と、取得したユーザ情報に基いて認証を行う認証工程と、認証が肯定的な場合に、取得したユーザ設定番号を含むＮ桁のユニークなカード番号と所定の有効期限とを含むカードデータを、前記ユーザ情報に関連付けてカード情報格納部に格納するカードデータ格納工程と、前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するカードデータ発行工程とを備えたことを特徴とする方法、この方法を好適に実行可能なシステム及びこの方法をコンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カード決済サービスの利用を希望するユーザが、サービスの有効期限やカード番号を自由に設定できる。そのため、カード会社が一律の有効期限やカード番号を設定する場合に比べてカード情報の予測が困難で、セキュリティを向上させることができる。これにより、ユーザがデビットカードなどによるキャッシュレス決済を利用する場合に、情報漏えいに対する有効な自己防衛策を提供して、キャッシュレス決済のセキュリティを向上させて利用を促進できる方法、システム及びプログラムを得ることができる。
【００１５】
特に、カード情報をユーザが自由に変更できるようにすることで、例えば、情報が漏洩した可能性を発見した場合や任意の時期に有効期限等を変更することができる。これにより、万が一、カード情報が漏洩した場合でも、ユーザ自身が元のカード情報を使用不可にすることができる。また、定期／不定期にカード情報を変更してユーザ自身でセキュリティを向上させることができる。
【００１６】
また、本発明は、デビットカードだけでなく、クレジットカードや電子マネーなどの、代金の決済が可能なカード決済サービスであって、有効期限が設定されているものに全て適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、金融機関に口座を有する顧客（ユーザ）に金融サービスの一環として提供される有効期限付きのデビットカード決済サービスに本発明を適用した例を説明する。
【００１８】
図１で符号１で示すカード決済サービス提供システムは、金融機関２に備えられた１又は２以上の汎用若しくは専用のコンピュータシステム（サーバ装置）で構成され、周知の勘定系システム３や情報系システム４と行内の専用回線で接続されている。このシステム１の一部の機能を勘定系システム３や情報系システム４に備えたり、勘定系システム３や情報系システム４に後述するソフトウェアプログラムをインストールすることでこのシステム１を構成することもできる。なお、フロントエンドサーバ、ゲートウェイサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイアウォール、ＩＳＰなどの周知のシステム構成は図示及び説明を省略する。
【００１９】
金融機関２は、ネット専業銀行や実在店舗を有する一般の銀行、郵便局などであり、インターネット上でネットショッピングなどのオンラインサービスを提供するカード加盟店（仮想店舗・実在店舗）５と、この加盟店５で商品を購入したりサービスを利用するユーザ６との間の決済方法として、このユーザ６に本実施形態のデビットカード決済サービスを提供している。以下においては、インターネットを経由したネットバンキングのメニュー画面から、ユーザがデビットカードの利用申込や各種のリクエストを行う例を説明する。
【００２０】
そのため、前記カード決済サービス提供システム１は、インターネットなどの公衆回線網を介して、金融機関２に口座を有するユーザ６の通信端末７（ＰＣや携帯電話等。以下「ユーザ端末」と称する）と接続可能であると共に、専用回線や公衆回線を介して、加盟店５のＷｅｂサーバや決済システムと接続可能である。
【００２１】
また、本実施形態では、金融機関２に口座を有するユーザ６の希望に応じて、デビットカード決済機能とクレジットカード機能とを有する専用カードが発行される。一般的に、クレジットカードやデビットカードを利用した決済業務は、クレジットカードを利用するための決済システムやインフラを保有するブランドホルダ、ユーザにカードを発行しカード利用情報を管理するイシュアー（カード発行者）、加盟店を獲得して統括するアクワイアラ（加盟店契約業者・加盟店獲得会社）、及び口座間の資金移動（為替業務）を行う金融機関によって分担される。このうち、本実施形態の金融機関２は、本来の為替業務に加えてカード発行業務を行うものである。
【００２２】
すなわち、本実施形態のカード決済サービス提供システム１は、以下の機能を備えている。  
（１）カードの発行（バーチャル及びリアル）
（２）カード会員（口座を有するユーザ）の情報の管理（認証等）
（３）カード情報の管理（更新）
（４）加盟店情報の管理
（５）決済支援
【００２３】
ここで、（４）加盟店情報の管理は、アクワイアラが行う加盟店管理とは異なり、顧客情報を保護するために金融機関２が独自に行う情報管理業務である。なお、ブランドホルダ及びアクワイアラの業務や、アクワイアラがカード発行者に支払う売上交換手数料や加盟店がカード発行者に支払う加盟店手数料、カード発行者がブランドホルダに支払うロイヤルティの授受、及びブランドホルダやカード発行者がカード会員に提供する種々のサービス（エンハンスメント：加盟店での優待割引サービス、各種の情報提供、海外旅行傷害保険等）などの業務は従来周知であるため、図示及び詳細説明は省略する。
【００２４】
上記した機能を奏するため、本実施形態のカード決済サービス提供システム１は、図２の機能ブロック図に示すような構成を備えている。
【００２５】
このシステム１は、図２（Ａ）に示すように、金融機関２のコンピュータシステムに内蔵されたＣＰＵ１１にシステムバス１２を介してＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、ＨＤＤ１５及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、ＬＥＤディスプレイ１７やカードライタ１８などの出力装置１９、キーボードやマウスなどの入力装置２０、及びＮＩＣなどの通信デバイス２１が夫々接続されている。ＲＯＭ１４やＨＤＤ１５などの外部記憶装置は、図２（Ｂ）に示すように、データ格納部２３とプログラム格納部２４とを備えている。これらの各格納部２３、２４は、外部記憶装置（１４、１５）に確保された一定の記憶領域であり、後述するソフトウェアプログラムの各機能によって入力・生成・演算された情報や、前記通信デバイス２１を介してユーザ端末７や、加盟店システム、ブランドホルダの管理システム、情報系システム４などから取得した情報が随時記述・更新される。
【００２６】
前記データ格納部２３は、図２（Ｂ）に示すように、顧客データベース（ＤＢ）２５と、加盟店情報テーブル２６と、カード情報格納部２７と、変更履歴テーブル２８とを備えている。
【００２７】
顧客ＤＢ２５は、金融機関２が管理しているユーザ情報の一部を前記情報系システム４から取得して格納するものである。具体的には、この金融機関２に口座を保有するユーザであって、本システム１が提供するデビットカードによるオンライン決済サービス（以下、「本サービス」と称する）を申し込んだユーザの口座情報（本支店コード、口座番号、暗証番号など）と、ユーザ端末７が金融機関２のＷＥＢサーバ等にログインするためのログイン情報（ユーザＩＤ及びパスワード）とを情報系システム４から定期的に取得して、顧客コードに関連付けて格納するものである。なお、この顧客ＤＢ２５は、情報系システム４内の既存の顧客ＤＢをそのまま利用することもできる。
【００２８】
加盟店情報テーブル２６は、図３に示すように、加盟店５を運営する事業者の情報２９を、金融機関２が独自に付与した加盟事業者ＩＤ３０に関連付けて格納するものである。事業者情報２９は、具体的には、事業者名２９ａ、業種２９ｂ、ＷＥＢ上で商品やサービスを提供する仮想店舗のＵＲＬ２９ｃ、本システム１に事業者情報等を登録した年月日２９ｄ及び審査フラグ２９ｅを含む。
【００２９】
ここで、商品代金のオンライン決済が可能な事業者のうち、政府機関や地方自治体などの公的機関、電気、ガスなどの公共サービス提供事業者、それ以外の一般企業、中小企業、個人事業主等によって情報管理体制が大きく異なると考えられる。そのため、本サービスを提供する金融機関２は、ユーザ６の情報の漏洩を防止するために、本システム１への加盟店登録に際して、企業規模や格付け、通信情報の暗号化レベル、カード番号のマスキング桁数などの基準で審査を行うようにしている。この審査は、企業規模などの定形の基準でシステマティックに一時審査を行った後、金融機関２の審査担当者が個別に二次審査するのが好ましい。そして、このような事前審査をパスした事業者について、審査フラグ２９ｅの欄に審査済みを示す「１」が登録される。図示の例では、加盟事業者ＩＤ：Ｃ２２２の事業者は審査フラグ２９ｅが未登録（審査未了若しくは登録不許可）であるので、ユーザは後述する継続的利用先としてこの事業者を登録することはできない。
【００３０】
カード情報格納部２７は、図４に示すように、ユニークなデビットカード番号３４と有効期限３５と継続利用先として登録された加盟事業者ＩＤ３０とを含むデビットカードデータ３３を、顧客コード３１及びユーザ端末７が本システム１に接続するためのログイン情報（ユーザＩＤ及びパスワード）３２に関連付けて格納するものである。ここで、本実施形態では顧客コード３１として口座情報（本支店コード＋口座番号の１０桁の数字）を設定しているが、口座開設時やデビットカードデータの発行時に本システム１が独自に付与したユニークなＩＤ（クレジットカードの会員番号など）などでもよい。
【００３１】
前記デビットカード番号３４は、１〜８桁目＋１３〜１５桁目の合計１１桁のカード基礎番号３２ａ（ｎ２＝１１）と、カード決済サービスの登録時若しくは変更申込時にユーザが設定した９〜１２桁目の４桁のユーザ設定番号３２ｂ（ｎ１＝４）と、１６桁目のチェックディジット３２ｃとを合成した１６桁の数字で登録される（Ｎ＝１６）。本実施形態では、１１桁のカード基礎番号３２ａがユニークに設定されているため、ユーザ設定番号３２ｂとしてユーザがどのような番号を設定しても、またどのような番号に変更してもデビットカード番号３４のユニーク性は維持される。
【００３２】
前記カード有効期限３５は、３年や５年などの所定期間内で月単位でユーザ６が自由に設定・変更できるものである。本実施形態では、カード有効期限３５はデフォルトで１年（カードデータ登録日が属する日の翌月から１２ヶ月間）が設定されており、ユーザ６が特に指定しない限り有効期限は１年として登録される。
【００３３】
また、本実施形態では、後述するように、特定の企業の取引にだけ一時的に利用できるワンタイムカード（第２の決済サービス：以下「ＯＴＣ」と称する）を提供するようにしているため、このＯＴＣとして登録されたカードデータについては利用期限３６や利用可能回数３７も登録される。ＯＴＣでは、例えば、利用可能回数は１回、利用期限は１時間に固定的に設定したり、３回や５時間などの所定範囲内でユーザ６に設定させてもよい。前者の場合は、利用期限や利用可能回数に代えてＯＴＣを示す記号などを登録するようにしてもよい。また、利用可能回数を複数回に設定する場合やユーザ６に設定させる場合には、利用可能残数を登録すると共に、カード決済が完了する度に利用可能残数を１ずつ減算して更新する。
【００３４】
ＯＴＣの利用期限を経過した場合や利用可能回数に達した場合は、利用期限３６及び利用可能回数３７は削除され、通常のデビットカードとして利用可能になる。そのため、ＯＴＣとして登録されたカードについても、引き続きカードデータの有効期限３５を管理しておく必要がある。このＯＴＣの利用申込は、デビットカードの新規発行時や追加発行時以外にも随時可能である。また、このＯＴＣの利用期限内においては、通常のデビットカードとしては利用できないようにするのが好ましい。
【００３５】
加盟事業者ＩＤ３０は、金融機関２による加盟審査が完了した本サービスの加盟事業者すなわち、前記加盟事業者テーブル２６（図３）に審査フラグ「１」が登録されている事業者のうち、商品代金の継続的な決済手段としてユーザ６が本サービスの利用を希望した事業者の識別情報である（図１０、図１１参照）。この加盟事業者ＩＤ３０が登録されている事業者からユーザ６に毎月請求される商品代金の決済については、ユーザ６から個別の指示がなくてもユーザの口座から振替の処理が実行される。
【００３６】
カード媒体発行済みフラグ３９は、ユーザ６がキャッシュカードやクレジットカードとは別に、専用のデビットカード媒体（リアルカード）の発行を希望した場合に、重複発行を回避するために登録されるものである。本発明は、口座情報（顧客コード３０）に関連付けたデビットカードデータ３３をユーザ６に発行（通知）することでデビットカード決済サービス（バーチャルデビットカード）を提供するものであるが、ユーザ６の利便性を考慮して従来と同様のカード媒体の発行も可能にしている。
【００３７】
ここで、本実施形態では、ユーザ６からの指示に従って、デビットカードデータ３３（デビットカード番号３４のユーザ設定番号３４ｂ、カード有効期限３５及び加盟事業者ＩＤ３０）を変更できるため、カードデータの何れかの項目が変更された回数４０もカード情報格納部２７に登録されている。変更データ自体や変更日時などは変更履歴テーブル２８に格納される。そのため、デビットカード決済時の認証やカードデータの変更に際しては、まずこのカード情報格納部２７にアクセスして変更回数４０が１以上であるかを判別する。変更回数４０が０であれば、カード情報格納部２７の初期設定時の登録事項に従って処理を実行し、変更回数４０が１以上であれば、変更履歴テーブル２８にアクセスして、カードデータの変更履歴と初期設定時の登録事項の両方を参照しながら処理を実行する。
【００３８】
後述するように、セキュリティを確保するため、有効期限３５は過去に設定されたことがある「年月」に変更する（戻す）ことは認めないため、有効期限３５の設定可能期間が最長で５年であれば、変更可能回数は６０回となる。一方で、カード番号３４の変更にはこのような制限はないが、事務処理の負荷や変更処理と決済処理とのタイムラグによる決済不能などを考慮し、有効期限３５と合計で６０回としたり、前回変更日から１ヶ月以上経過していることを変更条件とする、などの制限を設けることが好ましい。なお、ＯＴＣの利用期限３６や利用可能回数３７を変更することはできないが、ＯＴＣの申込前後においてはカードデータ３３の変更が可能であるため、変更回数４０もＯＴＣの申込前後の通算回数が登録される。
【００３９】
また、本実施形態では、１の口座情報３０に複数のデビットカードデータ３３を関連付けて発行することができる（図４のシリアルＮｏ．１と２を参照）。これにより、例えば、家族カードや、使用目的別カード、法人カードなどの複数のデビットカードを作成して使い分けたいユーザの要請に応えることができる。上記したように、本実施形態では、１１桁のカード基礎番号３４ａがユニークであるため、４桁のユーザ設定番号３４ｂを変更することで、複数のユニークなカード番号を容易に登録できる。なお、カードデータの管理負荷や不正利用の防止のため、本実施形態では、カードデータ３３の発行数を５件に制限している。
【００４０】
このように、複数のデビットカードデータが登録されている場合には、各カードデータ毎にカードデータ（有効期限、カード番号及び加盟事業者ＩＤ）の変更が可能になる。そのため、このカード情報格納部２７は、デビットカードデータ３３を、顧客コード（口座情報）３１だけでなくユーザ６のログイン情報３２にも関連付けて格納することにしている。なお、以下の説明においては、最初に発行されたデビットカード（第１のカード）に関連付けて発行される２枚目以降のカードを全て「第２のカード」と総称する。
【００４１】
前記変更履歴テーブル２８は、デビットカードデータ３３の変更履歴を、当該変更を受け付けたユーザ６のログイン情報３２（識別情報）に関連付けて格納するものである。具体的には、図５に示すように、デビットカード（ログイン情報３２）ごとに、変更後のカード番号３４’や有効期限３５’などの変更データ４１と、それらの変更日時４２とを１レコードとして順次記録していく。なお、図示においては、変更データ４１に含まれる加盟事業者ＩＤの変更は省略してある。
【００４２】
上記したように、本実施形態では顧客コード３１ごとにユニークなカード基礎番号３４ａが設定されるため、変更後のカード番号３４’のうち、ユーザ６が変更できるのはカード基礎番号３４ｂ’だけであり、この変更に伴ってチェックディジット３４ｃ’も変更される。
【００４３】
このような変更履歴のレコード数（変更可能回数）は、上記したように１口座（顧客コード３１）当たり最大で６０程度に設定される。変更履歴レコードは、デビットカードデータ３３が新規に発行された時点や変更された時点で、発行・変更されたカード番号や有効期限が「変更後のカード番号」３４’や「変更後の有効期限」３５’の項目に夫々記録されたものが生成される。この時点では、このレコードの変更日時４２の欄はブランクであり、カード情報格納部２７の変更回数４０は０である。後日、ユーザ６から最初の変更依頼を受け付けた場合に、変更データ４１が上書きされると共に、変更日時４２及び変更回数４０が記録・更新される。２回目以降の変更依頼の場合は、変更履歴レコードが追加される。なお、最初の変更依頼を受け付けた場合にも変更履歴レコードを追加するようにしてもよい。
【００４４】
図２に戻って、前記プログラム格納部２６には、上記した本発明の各機能を実現するためのソフトウェアプログラムがインストールされている。後述する各機能部は、独立したソフトウェアプログラム、そのモジュール、サブルーチン、コンポーネント等である。ユーザ端末７や加盟店システムなどからの外部入力を受け付けたり、金融機関２のオペレータが入力装置２０を操作して各種の指令（コマンド）を入力すると、ＣＰＵ１１によってこのソフトウェアプログラムがＲＡＭ１３のワークエリアにロードされて実行され、上記したハードウェアやＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の各機能を奏するようになっている。
【００４５】
前記ソフトウェアプログラムは、サービス開始申込受付手段４５（第２のカード利用申込受付手段、利用制限情報格納手段、事業者登録申込受付手段）、認証手段４６、カードデータ登録手段４７（カードデータ格納手段、第２のカードデータ格納手段）、カード番号生成手段４８、カードデータ発行手段４９、カードデータ変更手段５０（カードデータ変更受付手段、カードデータ更新手段、判別手段、ユニーク性判定手段、第２のカードデータ変更受付手段、第２のカードデータ更新手段、ログイン情報更新手段）、変更履歴登録手段５１、及び決済処理手段５２を備えている。
【００４６】
サービス開始申込受付手段４５は、ユーザ情報などに基づいてログイン認証が行われた場合に、通信ネットワークを介して、ユーザ端末７に取引メニュー画面等（入力インタフェース：図７等参照）を提供し、この入力インタフェースを通じて、以下に示す種々のリクエストを受け付ける機能を備えている。
【００４７】
（１）デビットカード決済サービス開始申込みの受付機能
前記顧客コード３１（ユーザ情報）と、カード決済サービスの有効期限の情報３５と、４桁のユーザ設定番号３４ｂとを取得してサービス開始の申込みを受け付ける機能である。本実施形態では、利用回数や利用期限が制限されたＯＴＣを受け付ける機能も備えている。
【００４８】
（２）カード媒体の発行希望を受け付ける機能
ユーザの希望により、キャッシュカードやクレジットカードとは別の、デビットカード決済サービスの専用カード媒体の発行申込を受け付ける機能である。クレジットカードやキャッシュカードにデビットカードの番号をエンボス印字した兼用カードとして発行するようにしてもよい。
【００４９】
（３）第２のカードの利用申込みの受付機能
前記カード情報格納部２７に登録された第１のカード番号３４と、第２のカード決済サービスの有効期限の情報３５や第１のカードのカード番号３４とユーザ設定番号３４ｂが異なる第２のユーザ設定番号３４ｂとをユーザ端末７から取得して、第２のカードの利用申込みを受け付ける機能である。
【００５０】
（４）カード利用制限受付機能
第１・第２のカードの何れかについて、特定のユーザの端末７から、カードデータの変更権限、第２のカードの発行申込み権限、所定期間内のカード利用限度額や利用回数、１回当たりの利用限度額、などの利用制限情報を取得して、カード情報格納部２７に格納する機能である。
【００５１】
（５）利用加盟事業者の受付機能
ユーザ端末６から、カードデータや顧客コード３１（ユーザ情報）と、ユーザが商品代金の決済に継続的に利用したい加盟事業者のＩＤとを取得して、加盟店の継続利用先登録の申込みを受け付ける機能である。上記したように、継続利用先として登録可能な店舗（事業者）は、所定の基準に従って審査が行われている。
【００５２】
認証手段４６は、前記サービス開始申込受付手段４５がユーザ端末７から種々のリクエストを受け付けた場合に、ユーザ６の本人確認や、権限の確認を行うものである。本実施形態では、金融機関２が口座開設時等にユーザ６に予め配布した機器（トークン）を利用してユーザ認証を行う。このトークンは、金融機関２のホストコンピュータと同期して、１分などの短い周期で所定のアルゴリズムでパスワード（ワンタイムパスワード：ＯＴＰ）を継続的に生成する機器である。この認証手段４６は、デビットカード決済サービスの開始のリクエストを受け付けた場合に、ユーザ端末７からトークンに表示されたＯＴＰをユーザ情報として取得すると共に、ホストコンピュータ（情報系システム４等）が生成したＯＴＰを取得し、両者を照合して認証を行う。なお、この認証手段４６が、Ｗｅｂサーバ等へのログイン時の認証を行うようにしてもよいし、逆に、Ｗｅｂサーバ等が本発明の認証機能を実行するようにしてもよい。
【００５３】
また、この認証手段４６は、有効期間等の変更申込や第２のカードの発行・カード情報の変更申込などを受け付けた場合には、変更を申し込んだユーザ６の本人確認（ＯＴＰ認証）に加えて、前記カード情報格納部２７を参照して有効期限等の変更権限の有無を判断する機能も有する。例えば、家族カードや法人カードなどにおいては、第２のカードについてカードデータの変更権限が特定のユーザ（世帯主や幹部社員等）だけに許可されることもあるため、この認証手段４６が、そのような変更権限の有無を判別する。
【００５４】
カードデータ登録手段４７は、ユーザ端末７から取得した第１、第２のユーザ設定番号３４ｂを含むデビットカード番号３４や有効期限３５を含むデビットカードデータ３３を前記顧客コード３１（ユーザ情報）やログイン情報３２に関連付けて前記カード情報格納部２７に格納するものである（図４参照）。第２のカード利用申込を受付けた場合には、取得した第２のユーザ設定番号を含む１１桁のユニークな第２のカード番号と所定の有効期限とを含む第２のカードデータを、前記第１のカード番号やユーザ情報に関連付けて前記カード情報格納部２７に格納する。なお、第２のカードデータについては、第１のカードデータに関連付けて登録して、前記権限認証などを瞬時に行えるようにしてもよい。
【００５５】
また、ユーザから前記ＯＴＣの申込みを受け付けた場合には、カードデータとして、利用期限３６や利用可能回数３７を前記カード情報格納部２７に格納する機能も備えている。さらに、前記サービス開始申込受付手段４５がユーザ端末７から加盟事業者の登録申込を受け付けた場合には、対象となるカードデータ３３についてこの加盟事業者のＩＤ３０を登録する。
【００５６】
カード番号生成手段４８は、前記ＯＴＰによる認証が肯定的な場合に、まずユニークな１１桁のカード基礎番号３４ａを生成し、このカード基礎番号３４ａと、ユーザ端末７から取得した４桁のユーザ設定番号３４ｂと、１桁のチェックディジット３４ｃとを合成して、１６桁のユニークなカード番号３４を生成して前記カード情報格納部２７に登録するものである。なお、サービス利用開始の入力インタフェースにユーザ設定番号３４ｂの自動設定ボタンを用意し、このボタンが押された場合にカード番号生成手段４８がユーザ設定番号３４ｂをランダムに生成するようにしてもよい。また、ユーザ６が有効期限だけを設定でき、カード番号（ユーザ設定番号を含む）を設定できない場合には、このカード番号生成手段４８が１６桁のユニークなカード番号を生成する。
【００５７】
カードデータ発行手段４９は、前記カードデータを、通信ネットワークを介してユーザ端末７に送信してカード決済サービスの利用開始を通知するものである。具体的には、図７（Ｃ）に示すように、登録されたカードデータを含むＷＥＢページを生成してユーザ端末７に送信し、ユーザ端末７のディスプレイに表示させる。ユーザ専用ページや電子メール等の他の通信手段を利用したり、登録情報を印刷してユーザの自宅に郵送してもよい。また、このカードデータ発行手段４９は、前記サービス開始申込受付手段４５がユーザ６からカード媒体の発行希望を受け付けた場合には、カードライタ１８に対して前記生成したカードデータを出力してカード媒体にカードデータを記録させる機能も有する。カードデータが記録されたカード媒体は、郵送等の手段で、ユーザ６に届けられる。また、カードライタ１８にカードデータを出力した後に、前記カード情報格納部２７のカード媒体発行済みフラグ３９に「１」を記録する。
【００５８】
カードデータ変更手段５０は、ユーザ端末７から第１／第２のカードのカードデータ（カード番号や有効期限）について変更データ（カード番号、有効期限、利用可能店舗ＩＤ等）を取得して変更申込を受け付けたり、ログイン情報（ログインＩＤやパスワード）の変更申込を受け付けるカードデータ変更申込受付機能と、取得した変更データに従ってカード情報格納部２７や顧客ＤＢ２５の登録事項を更新するカードデータ更新機能とを備えている。
【００５９】
ここで、カードデータの変更に際しては、ユーザ端末７から取得したカード番号若しくは有効期限の変更データが、変更履歴テーブル２８に登録されている過去のカードデータの何れかとも一致しない場合に限って、その変更データに基づいてカードデータを更新する（判別機能）。これにより、過去のデータ漏洩に基づく不正使用も有効に防止でき、ユーザが過去のカードデータを記憶している必要はない。
【００６０】
ここで、カード番号の変更に際しては、変更後のユーザ設定番号３４ｂ（４桁）を取得することになるが、本実施形態では、１１桁のカード基礎番号３４ａがユニークであるため、変更後のカード番号（１６桁）のユニーク性を判定する必要はない。なお、変更回数が所定回数（例えば、６０回）に達した場合や、前回の変更から所定期間（例えば、１ヶ月）以上経過していない場合には、更新を認めないようにしてもよい。なお、カード基礎番号３４ａを設定せず、カードデータの変更申込時にカード番号の自動設定を選択できるように構成した場合には、このデータ変更手段５０は、前記カード番号生成手段４８に対して１６桁のユニークなカード番号の生成を指示する。この場合には、生成されたカード番号でカード情報格納部２７を更新すると共に、このカードデータに変更済みフラグを登録するのが好ましい。
【００６１】
変更履歴登録手段５１は、前記カードデータ変更手段５０が第１／第２のカードデータの何れかについてカードデータを更新した場合に、変更日時４２及び変更データ４１を、変更を申し込んだユーザ６の顧客コード３１（口座情報）に関連付けて前記変更履歴テーブル２８に記録すると共に、このデビットカードデータについて、カード情報格納部２７の変更回数４０（図４参照）に１を加算するものである。ここで、第２のカードデータが更新された場合は、上記顧客コードに加えて、第２のカードデータの変更履歴を第１のカードデータに関連付けて格納される。これにより、第１のカードホルダ（保護者、幹部社員、管理者等）が第２のカードデータの変更履歴を容易に知ることができる。
【００６２】
決済処理手段５２は、前記加盟店システム（通信装置）から送信された、金額情報、前記カードデータ、及び代金支払先（加盟店コード等）の情報（以下、「決済情報」と総称する）を取得した場合に、前記カード情報格納部２７からこのカードデータに関連付けられたユーザ６の口座情報を特定し、この口座情報及び前記決済情報を含む電文を生成して金融機関２の勘定系システム３に伝送するものである。前記決済情報は、例えば、HULFT（Host Unix Linkage File Transfer）などのクレジットカード電文用のファイル転送ソフトで作成されているため、この決済処理手段５２は、送信された決済情報ファイルを読み込む機能と、この決済情報と口座情報とを合成して新たなクレジットカード用電文を生成する機能を備えている。電文を受信した勘定系システム３は、通常のデビットカード決済と同様に、ユーザ６の口座残高が電文に含まれる代金以上であるかを確認できれば、即時にユーザの口座から代金を引き落として加盟店システムに決済完了を通知する。また、引き落とした代金から所定の手数料を差し引いて、加盟店の口座に振り替える。この振り替え処理は、即時ではなく、日次、月次などの所定周期で実行される。なお、クレジットカードとして決済する場合等には、この決済処理手段５２は、加盟店システムから送信された決済情報ファイルに基づいてユーザ６の口座情報を確認できれば、直ちに決済完了を通知すると共に、前記アクワイアラやブランドホルダに対して商品代金を含む決済情報やユーザの口座情報を転送する。
【００６３】
（フローチャート）
次に、図６、図８、図１０及び図１３のフローチャートと、図７、図９、図１１、図１２及び図１４の画面遷移の例を参照して、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に説明する。何れの処理工程も、ログイン情報３２に基いてユーザ６のログイン認証が行われ（Ｓ１）、図７（Ａ）の本サービスの取引メニューからユーザの取引選択を受け付けた場合に実行される（Ｓ２）。以下、取引種別ごとに説明する。
【００６４】
（新規利用開始時の処理工程）
まず、図６及び図７を参照して新規利用開始時の処理工程を説明する。ユーザ端末７に表示された図７（Ａ）の取引メニューにおいて、ユーザ６が「新規利用開始」をクリックすると（Ｓ３）、図７（Ｂ）の新規登録の画面に遷移する。前記サービス開始申込受付手段４５は、この画面で各入力欄に入力された４桁のユーザ設定番号３４ｂ（カード番号）と有効期限の情報と、利用限度額とを取得してデビットカード決済サービスの利用開始の申込みを受け付ける（Ｓ４）。この時、図示しない、カード媒体の発行申込ボタンを用意して申し込みを受け付けるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記認証手段４６が起動し、ログイン時にユーザ端末７から取得したログイン情報に従って顧客ＤＢ２５からこのユーザ６の所有するトークンを特定し、ユーザ端末７から入力されたＯＴＰと、ホストコンピュータが生成したＯＴＰとを照合してリクエストの正当性を確認する（Ｓ５）。認証が肯定的であると、前記カードデータ生成手段４８が１１桁のユニークなカード基礎番号３４ａを生成し、このカード基礎番号３４ａとユーザ端末７から取得したユーザ設定番号３４ｂとチェックディジット３４ｃとを合成してユニークなデビットカード番号３４を生成する（Ｓ６）。そして、このデビットカード番号３４と、ユーザから取得した有効期限３５や利用限度額等の情報を含む図７（Ｃ）の確認画面を生成してユーザ端末７に表示させ、ユーザが「登録ボタン」を押すことで、これらの情報が顧客コード３１に関連付けられてカード情報格納部２７に格納される（Ｓ７）。なお、新規発行時は、有効期限の設定可能範囲（ユーザが選択可能な範囲）は、例えば、６〜６０カ月程度とする。
【００６６】
カードデータ３３が登録されると、前記カードデータ発行手段４９が図７（Ｃ）と同様の登録完了画面をユーザ端末７に表示させる（Ｓ８）。これにより、ユーザ６はデビットカードデータ(バーチャルデビット)を利用してネットショッピングなどが可能になる。
【００６７】
ついで、前記変更履歴登録手段５１が、前記変更履歴テーブル２８にこのカードデータについて更新履歴レコードを新規に生成し、カード番号３４’及び有効期限３５’を登録する（Ｓ９）。図５で説明した通り、更新履歴レコードの「変更日時」の項目４２は、後日、カードデータの変更リクエストを受け付けるまで空欄のままである。
【００６８】
ここで、前記取引選択受付工程（Ｓ３）において、ユーザ端末７からカード媒体の発行希望も受け付けていた場合は（Ｓ１０のＹｅｓ）、カードデータ発行手段４９は、カードライタ１８に対してカードデータを出力して、カード媒体に記録させる（Ｓ１１）。カードデータが記録されたカード媒体は、情報系システム４に登録されているユーザの登録住所宛に書留などの方法で送付される（Ｓ１２）。また、前記カード情報格納部２７のカード媒体発行済みフラグの欄３９に「１」が記録される（Ｓ１３）。
【００６９】
（カードデータ変更時の処理工程）
次に、図８及び図９を参照してカードデータ変更時の処理工程を説明する。  
ユーザ端末７に表示された図７（Ａ）の取引メニューにおいて、ユーザ６が「カードデータ変更」をクリックすると（Ｓ１４）、図９（Ａ）の登録カード一覧の画面に遷移する。この画面は、後述する「カード追加（第２のカードの利用申込）」と共通である。
【００７０】
図９（Ａ）の画面で、ユーザ６がカードデータを変更したいカードをチェックして「選択」ボタンを押すと（Ｓ１５）、図９（Ｂ）の変更データ入力画面に遷移する。この画面の各入力欄にユーザが変更データを入力して「変更」ボタンを押すと、入力された変更データをカードデータ変更手段５０が取得し（Ｓ１６）、上記と同様にＯＴＰによる認証が行われる（Ｓ１７）。
【００７１】
認証が肯定的であると、このカードデータ変更手段５０は、前記変更履歴テーブル２８にアクセスして、リクエストに係る変更情報が、そのカードデータの変更履歴中のカードデータと一致するかを判別する（Ｓ１８）。一致しない場合は（Ｓ１８のＮｏ）、カードデータ変更手段５０は、変更後のカードデータでカード情報格納部２７を更新する（Ｓ１９）。カードデータが更新されると、前記変更履歴登録手段５１が、カード情報格納部２７の変更回数４０に１を加算して更新すると共に（Ｓ２０）、変更履歴テーブル２８の変更日時の欄４２に変更日時を記録する（Ｓ２１）。
【００７２】
また、この更新後のカードデータ３３’に基づいて変更履歴テーブル２８に更新履歴レコードを新規に生成し、変更後のカード番号３４’及び有効期限３５’を登録する（Ｓ２２）。この追加されたレコードの「変更日時」の欄４２は空欄である。
【００７３】
ここで、カードデータ変更時にユーザが設定可能な有効期限の年月は、例えば、以下の条件を全て満たす必要がある。
条件１：変更受付日の属する月以降の年月であること
条件２：カードの初期設定年月から５年以下であること
条件３：過去の変更履歴中に同一年月が登録されていないこと
これを具体的に説明すると以下のようになる。
・２００５年１月５日に有効期限２００８年１２月として最初にカード発行
・有効期限は最大５年（２０１０年１２月まで）
・その後、有効期限を２００８年１０月に変更し、次いで、２０１０年３月に再度変更
この場合において、２００７年１月に有効期限の変更をリクエストする場合は、２００７年２月から２０１０年１２月までの年月のうち（条件１、２）、「２００８年１０月」及び「２０１０年３月」を除く年月（条件３）に限って、変更が認められることになる。
【００７４】
最後に、カードデータ発行手段４９が、更新されたデビットカードデータ（カード番号と有効期限）を含む図９（Ｃ）の画面を生成してリクエストに係るユーザ端末７に送信する（Ｓ２３）。これにより、ユーザ６は変更後のデビットカードを利用してネットショッピングなどが可能になると共に、変更前のデビットカードデータは無効になるため、カードデータが漏えいした場合でも、不正使用を有効に防止できる。また、定期／不定期にユーザの発意でカードデータを変更できるため、ユーザの主体的な情報管理によってセキュリティを一層高めることができる。
【００７５】
一方、前記Ｓ１８において、変更履歴中のカードデータの何れかと一致すると判別された場合には（Ｓ１８のＹｅｓ）、ユーザ端末７に、アラームを送信して変更データの再入力を促す（Ｓ２４）。
【００７６】
（継続利用先登録時の処理工程）
次に、図１０及び図１１を参照して継続利用先登録時の処理工程を説明する。  
ユーザ端末７に表示された図７（Ａ）の取引メニューにおいて、ユーザ６が「継続利用先登録」をクリックすると（Ｓ２４）、図１１（Ａ）の登録カード一覧の画面に遷移する。この画面には、カードデータごとに、既に登録されている加盟店舗（事業者）のＩＤが表示される。
【００７７】
ユーザ６が、このリストから１のカードデータをチェックして「選択」ボタンを押すと（Ｓ２５）、図１１（Ｂ）の利用先選択画面に遷移する。この画面において、継続利用先として登録したい１又は２以上の加盟事業者をチェックボックスで選択し（Ｓ２６）、ＯＴＰを入力して「入力」ボタンを押すと、上記と同様のＯＴＰ認証を経て（Ｓ２７）、選択された利用先がカード情報格納部２７に登録される（Ｓ２８）。また、ユーザ端末７には、図１１（Ｃ）の登録完了画面が表示される。
【００７８】
（カード追加時の処理工程）
次に、図１０及び図１２を参照してカード追加時の処理工程を説明する。  
ユーザ端末７に表示された図７（Ａ）の取引メニューにおいて、ユーザ６が「カード追加」をクリックすると（Ｓ２９）、前記サービス開始申込受付手段４５が、カード情報格納部２７に登録されているカードデータが最大値に達していないか（５未満であるか）を判別し（Ｓ３０）、最大値に達していない場合に（Ｓ３０のＹｅｓ）、図１２（Ａ）の登録カード一覧の画面を表示させる。この画面は、上記した図９（Ａ）と共通である。
【００７９】
この画面でユーザが「追加」ボタンを押すと、図１２（Ｂ）の画面に遷移する。なお、何れかの登録済みカードが選択されている場合でも「追加」ボタンを優先処理する。図１２（Ｂ）の画面では、新規利用開始時と同様に、サービス開始申込受付手段４５が入力されたカード情報を取得し（Ｓ３１）、ＯＴＰによる認証を経て（Ｓ３２）、カードデータが追加登録される（Ｓ３３）。また、カードデータが追加されると、ユーザ端末７には、図１２（Ｃ）の登録完了画面が表示され（Ｓ３４）、前記変更履歴テーブル２８にレコードが追加される（Ｓ３５）。
【００８０】
一方、前記Ｓ３０において、カードデータの登録数が最大値に達していると判別された場合には（Ｓ３０のＮｏ）、所定のアラームメッセージをユーザ端末７に出力してこの処理を終了する（Ｓ３６）。
【００８１】
（ワンタイムカード発行時の処理工程）
最後に、図１３及び図１４を参照してワンタイムカード発行時の処理工程を説明する。以下においては、既に登録されているカードデータからＯＴＣを設定するカードデータを選択する例を説明する。これ以外に、前記新規利用開始時、カードデータの変更時、カード追加時の何れにおいても、ＯＴＣの発行申込みを行うことができる。
【００８２】
ユーザ端末７に表示された図７（Ａ）の取引メニューにおいて、ユーザ６が「ワンタイムカード発行」をクリックすると（Ｓ３７）、図１４（Ａ）の登録カード一覧の画面が表示される。この画面には、ユーザ情報３０に関連付けられた全てのカードデータが表示される。ユーザ６が、ＯＴＣを設定したい１のカードデータをチェックし、ＯＴＰを入力して「申込み」ボタンを押すと（Ｓ３８）、上記と同様に認証手段４６によるＯＴＰ認証が行われる（Ｓ３９）。認証が肯定的であると、前記サービス利用開始申込受付手段４５が、カード情報格納部２７に利用期限３６及び利用可能回数３７を登録すると共に（Ｓ４０）、図１４（Ｂ）のＯＴＣ登録完了画面を生成してユーザ端末７に表示させる。
【００８３】
本実施形態では、利用可能回数及び利用期限の何れもユーザの設定を認めず固定的に設定されるため、ユーザ６の意思確認とＯＴＰ認証だけでＯＴＣの設定が完了する。ユーザ６は、図１４（Ｂ）の登録完了画面を表示させたまま、若しくはこの画面のハード／ソフトコピーを参照して、任意のＷＥＢサイトの決済情報入力欄にＯＴＣのカードデータを入力する。ＯＴＣの利用期限は１時間程度の短時間であるため、情報管理体制が十分でない事業者のＷＥＢサイトでカードデータを入力して万が一漏洩したとしても、第三者に悪用されるおそれはない。
【００８４】
上記した構成によれば、デビットカード決済サービスの開始要否やカード媒体の発行要否、有効期限の設定をユーザが自由に選択できるので、カードデータをユーザが主体的に管理できると共に、有効期限が画一的に設定される従来のカード決済サービスに比べて、カードデータの漏えいによる不正使用のおそれを低減させることができる。
【００８５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態においては、金融機関の口座に関連付けられたデビットカードデータ（バーチャルデビット）を発行する例を説明したが、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカードなどに関連付けられたデビットカードデータを発行することもできる。また、本発明に係るバーチャルデビットカードは、上記した仮想店舗だけでなく、実在の店舗でも利用可能である。例えば、暗証番号入力用のテンキーにデビットカード番号と有効期限を入力し、必要に応じて暗証番号やログイン情報などの本人確認データを入力させることで、カード媒体を所持していなくても代金の決済が可能である。
【００８７】
また、カード決済の履歴情報を、デビットカードデータ（バーチャルデビット）とクレジットカード番号とに夫々関連付けて格納しておき、月次の取引明細に、何れのカードによって決済したかを明示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、口座から代金が引き落とされるタイミングを把握でき、２種類のカードを目的や残高等によって使い分けることができる。
【００８８】
さらに、上記実施形態では、１１桁のカード基礎番号３４ａでユニーク性を確保しているが、カード基礎番号を設定せず、ユーザがカード番号の桁数（１〜（Ｎ−１）桁）などを自由に設定できるようにした場合には、前記カード情報格納部３７を参照して、取得したカード番号のユニーク性を判定する。また、この場合には、カード番号の変更に際してもユニーク性を判定する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のネットワーク構成図である。
【図２】図２は、同、カード決済サービス提供システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、加盟店情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、カード情報格納部のデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、変更履歴テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、カードデータの発行時の処理工程を示すフローチャートである。
【図７】図７は、カードデータの発行時の画面遷移の例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、カードデータ更新時の処理工程を示すフローチャートである。
【図９】図９は、カードデータ更新時の画面遷移の例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、継続利用先登録時及びカードデータ追加登録時の処理工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、継続利用先登録時の画面遷移の例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、カードデータ追加登録時の画面遷移の例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、ワンタイムカード登録時の処理工程を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ワンタイムカード登録時の画面遷移の例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…カード決済サービス提供システム
２…金融機関
３…勘定系システム
４…情報系システム
５…カード加盟店（事業者）
６…ユーザ
７…ユーザ端末
１１…ＣＰＵ
１２…システムバス
１３…ＲＡＭ
１４…ＲＯＭ
１５…ＨＤＤ
１６…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１７…ディスプレイ
１８…カードライタ
１９…出力装置
２０…入力装置
２１…通信デバイス
２３…データ格納部
２４…プログラム格納部
２５…顧客データベース（ＤＢ）
２６…加盟店情報テーブル
２７…カード情報格納部
２８…変更履歴テーブル
２９…事業者情報
３０…加盟事業者ＩＤ
３１…口座情報（顧客コード）
３２…ログイン情報
３３…カードデータ
３４…デビットカード番号
３４ａ…カード基礎番号
３４ｂ…ユーザ設定番号
３４ｃ…チェックディジット
３５…有効期限
３６…利用期限
３７…利用可能回数
３９…カード媒体発行済みフラグ
４０…カードデータ変更回数
４２…変更日時
４５…サービス開始申込受付手段
４６…認証手段
４７…カードデータ登録手段
４８…カード番号生成手段
４９…カードデータ発行手段
５０…カードデータ変更手段
５１…変更履歴登録手段
５２…決済処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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