(57)【要約】【課題】手動による微細な調整を必要とせずに、プロジェクタの筐体を左右方向の傾斜が無い状態に設置することができるプロジェクタを提供することを目的とする。【解決手段】プロジェクタ１００は、脚部（３０Ｌ，３０Ｒ）の突出量を段階的に調整する第１の調整手段５０と、第１の調整手段５０による調整後の突出量を微調整する第２の調整手段６０と、を有し、第２の調整手段は６０、所定の基準面に対する筐体１０の左右方向の傾斜量を算出する傾斜算出部１０９と、脚部（３０Ｌ，３０Ｒ）のうち、少なくとも１つを伸縮駆動させる脚部伸縮駆動部（１１０Ｌ，１１０Ｒ）と、傾斜算出部１０９が算出した傾斜量に基づき、脚部伸縮駆動部（１１０Ｌ，１１０Ｒ）を制御する傾斜補正制御部１０８と、を備える。【選択図】図７
2008242159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタの外装を構成する筐体と、前記筐体を支持する伸縮可能な脚部を有するプロジェクタであって、
前記プロジェクタは、前記脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、
前記第１の調整手段による調整後の前記突出量を微調整する第２の調整手段と、
を有し、
前記第２の調整手段は、所定の基準面に対する前記筐体の左右方向の傾斜量を算出する傾斜算出部と、
前記脚部のうち、少なくとも１つを伸縮駆動させる脚部伸縮駆動部と、
前記傾斜算出部が算出した前記傾斜量に基づき、前記脚部伸縮駆動部を制御する傾斜補正制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜算出部は、前記筐体の設置面までの距離を測定する一対の距離センサを有し、
前記傾斜算出部は、前記一対の距離センサが測定したそれぞれの距離の差に基づき、前記所定の基準面としての前記筐体の前記設置面に対する前記傾斜量を算出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜算出部は、前記筐体の前記左右方向の傾斜角度を測定する角度センサを有し、
前記傾斜算出部は、前記角度センサが測定した前記傾斜角度に基づき、前記所定の基準面としての鉛直方向を法線とする基準面に対する前記傾斜量を算出することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、前記所定の基準面との距離が大きい側の前記脚部を短縮するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、前記所定の基準面との距離が小さい側の前記脚部を伸張するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、前記所定の基準面との距離が大きい側の前記脚部を短縮し、前記所定の基準面との距離が小さい側の前記脚部を伸張するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１または請求項３に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の上流側の前記脚部を短縮するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項１または請求項３に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の下流側の前記脚部を伸張するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項１または請求項３に記載のプロジェクタであって、
前記傾斜補正制御部は、前記脚部のうち、前記筐体の前記左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の上流側の前記脚部を短縮し、下流側の前記脚部を伸張するように前記脚部伸縮駆動部を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の脚部の突出量を手動で調整可能なプロジェクタが知られている。例えば、脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、脚部の突出量を任意に微調整する第２の調整手段とを備えており、第１の調整手段によって、脚部の突出量を大まかに調整し、さらに第２の調整手段によって、手動で微調整を行うプロジェクタが特許文献１で開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３０７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のプロジェクタにおいては、第２の調整手段を用いてプロジェクタの筐体を左右方向の傾斜が無い状態に設置するためには、手動による微細な調整を要するという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、手動による微細な調整を必要とせずに、プロジェクタの筐体を左右方向の傾斜が無い状態に設置することができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、プロジェクタの外装を構成する筐体と、筐体を支持する伸縮可能な脚部を有するプロジェクタであって、プロジェクタは、脚部の突出量を段階的に調整する第１の調整手段と、第１の調整手段による調整後の突出量を微調整する第２の調整手段と、を有し、第２の調整手段は、所定の基準面に対する筐体の左右方向の傾斜量を算出する傾斜算出部と、脚部のうち、少なくとも１つを伸縮駆動させる脚部伸縮駆動部と、傾斜算出部が算出した傾斜量に基づき、脚部伸縮駆動部を制御する傾斜補正制御部と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
かかるプロジェクタによれば、第１の調整手段は、脚部の突出量を段階的に調整する。第２の調整手段は、第１の調整手段による調整後の突出量を微調整する。第２の調整手段は、傾斜算出部と傾斜補正制御部と脚部伸縮駆動部とを備える。傾斜算出部は、筐体の左右方向の傾斜量を算出し、傾斜補正制御部は、傾斜量に基づき脚部伸縮駆動部を制御する。脚部伸縮駆動部は脚部を伸縮駆動する。ここで、筐体の左右方向の傾斜量とは、筐体の前方からみた際の左右の傾き量を意味している。このように、傾斜量に基づき、脚部伸縮駆動部の制御を行い、脚部のうち少なくとも１つを伸縮駆動することで、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【０００８】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜算出部は、筐体の設置面までの距離を測定する一対の距離センサを有し、傾斜算出部は、一対の距離センサが測定したそれぞれの距離の差に基づき、所定の基準面としての筐体の設置面に対する傾斜量を算出することが好ましい。
【０００９】
このようなプロジェクタによれば、傾斜算出部は、一対の距離センサによって筐体の設置面までの距離をそれぞれ測定し、その距離の差に基づいて筐体の設置面に対する傾斜量を算出する。これにより、筐体の設置面に対する傾斜量に基づいて、筐体の設置面に対して筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００１０】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜算出部は、筐体の左右方向の傾斜角度を測定する角度センサを有し、傾斜算出部は、角度センサが測定した傾斜角度に基づき、所定の基準面としての鉛直方向を法線とする基準面に対する傾斜量を算出することが好ましい。
【００１１】
このようなプロジェクタによれば、傾斜算出部は、角度センサによって筐体の左右方向の傾斜角度を測定し、その傾斜角度に基づいて鉛直方向を法線とする基準面に対する傾斜量を算出する。これにより、鉛直方向を法線とする基準面に対する傾斜量に基づいて、基準面に対して筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００１２】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、所定の基準面との距離が大きい側の脚部を短縮するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００１３】
このようなプロジェクタによれば、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の所定の基準面との距離が大きい側の脚部を短縮するように制御を行う。これにより、所定の基準面との距離が小さい側に合わせて、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００１４】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、所定の基準面との距離が小さい側の脚部を伸張するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００１５】
このようなプロジェクタによれば、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の所定の基準面との距離が小さい側の脚部を伸張するように制御を行う。これにより、所定の基準面との距離が大きい側に合わせて、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００１６】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、所定の基準面との距離が大きい側の脚部を短縮し、所定の基準面との距離が小さい側の脚部を伸張するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００１７】
このようなプロジェクタによれば、所定の基準面との距離が小さい側および所定の基準面との距離が大きい側の中間の距離となる状態で、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００１８】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の上流側の脚部を短縮するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００１９】
このようなプロジェクタによれば、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の傾斜方向の上流側の脚部を短縮するように制御を行う。これにより、筐体の傾斜方向の下流側に合わせて、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００２０】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の下流側の脚部を伸張するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００２１】
このようなプロジェクタによれば、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の傾斜方向の下流側の脚部を伸張するように制御を行う。これにより、筐体の傾斜方向の上流側に合わせて、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【００２２】
また、上記プロジェクタにおいて、傾斜補正制御部は、脚部のうち、筐体の左右方向の傾斜量に基づき、傾斜方向の上流側の脚部を短縮し、下流側の脚部を伸張するように脚部伸縮駆動部を制御することが好ましい。
【００２３】
このようなプロジェクタによれば、筐体の傾斜方向の下流側および上流側の中間に合わせて、筐体を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るプロジェクタの外観斜視図である。図２は、本実施形態に係るプロジェクタの前面（前方）から見た外観平面図である。図３は、本実施形態に係るプロジェクタの底面（下方）から見た外観平面図である。図１〜図３を参照して、プロジェクタ１００の外観上の構成を説明する。
【００２６】
プロジェクタ１００は、アッパーケース１１と、ロアーケース１２とからなる筐体１０により外装が構成されている。また、筐体１０の前面１０ｆの中央部には開口部２１が設けられ、この開口部２１には投写レンズ２０が突設され、この投写レンズ２０によって画像をスクリーン等の投写面に投写する。なお、図１〜図３では図示を略したが、筐体１０の内部には、光源、ライトバルブ等からなる投写光学系や、この投写光学系に電力を供給する電源ユニット、投写光学系を制御駆動する駆動回路等が収納配置されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、プロジェクタ１００の筐体１０の底面１０ｂには、前方側の左右に一対の脚部３０Ｌ，３０Ｒが設けられ、後方側の略中央に脚部３０Ｂが突出して設けられている。これらの脚部（３０Ｌ，３０Ｒ，３０Ｂ）によりプロジェクタ１００は設置面上に支持される。脚部３０Ｌおよび３０Ｒは、それぞれ独立して伸縮可能に設置されている。ユーザは、脚部３０Ｌ，３０Ｒの筐体１０からの突出量を調整することにより、画像投写角度を変化させてスクリーン等の投写面に対する投写位置を調整する。
【００２８】
図３に示すように、さらに、底面１０ｂの脚部３０Ｌおよび３０Ｒの近傍に、左右に一対の距離センサとしての赤外線距離センサ７０Ｌおよび７０Ｒが設置されている。赤外線距離センサ７０Ｌおよび７０Ｒは、赤外線距離センサ７０Ｌおよび７０Ｒの設置位置における筐体１０の底面１０ｂから設置面までの距離をそれぞれ測定する。
【００２９】
図４は、本実施形態における脚部の調整機構を表す垂直断面図であり、同図（ａ）は、脚部がロックされている状態を表す図であり、同図（ｂ）は、脚部のロックが解除されている状態を表す図である。図５は本実施形態における脚部の調整機構を筐体内部から見た斜視図である。上述した脚部３０Ｌ，３０Ｒの筐体１０に対する突出量の調整は、図４に示すような調整機構４０によって行われる。調整機構４０は、第１の調整手段５０と、第２の調整手段６０とを備えている。なお、脚部３０Ｌの突出量を調整する調整機構４０は、脚部３０Ｒの調整機構４０と左右対称の構造を採る点以外、構造上相違するところはない。
【００３０】
次に、第１の調整手段５０の構造について説明する。なお、第１の調整手段５０の構造は、特開２００６−３３０７５７号公報に開示されている第１実施形態の第１の調整手段と同様としている。
【００３１】
第１の調整手段５０は、筐体１０に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状の脚５２０と、この脚５２０の外周に延出方向に沿って連続形成されるラック状の複数の凹部５２１と、筐体１０に設けられかつこれらの凹部５２１のいずれかと係合する係止手段５１０とを含んで形成されている。
【００３２】
係止手段５１０は、凹部５２１と係合して脚５２０を係止する係止片５１２と、係止片５１２及び凹部５２１の係合を解除する操作部５１１と、この操作部５１１の反対側に設けられ、係止片５１２と凹部５２１との係合を付勢状態で保持するコイルバネ５４１とを備えている。なお、操作部５１１および係止片５１２は一体形成され、これらは、筐体１０を構成するロアーケース１２の内面側に設けられた軸受部５１４に対して軸ピン５３０により回動自在に支持されている。
【００３３】
また、係止手段５１０の操作部５１１と係止片５１２とに挟まれた位置には挿入孔５１３が設けられており、この挿入孔５１３に上述した脚５２０が挿入される。そして、図４および図５に示すように、プロジェクタ１００のロアーケース１２の内面には、筐体１０に対する脚５２０突出方向の摺動を案内するガイド部３１０と、コイルバネ５４１を位置決めするためのバネ支持軸３２０とが設けられている。コイルバネ５４１はこのバネ支持軸３２０を囲むように配置され、係止手段５１０の力点部５１５はコイルバネ５４１上に位置決めされている。
【００３４】
上述した第１の調整手段５０を備えたプロジェクタ１００による筐体１０の高さの調整方法について図４に基づいて以下に説明する。なお、図４（ａ）は、脚５２０が係止片５１２によりロックされている状態を表し、図４（ｂ）は、そのロックが解除されて脚５２０が上下方向に移動可能となっている状態を表している。
【００３５】
まず、プロジェクタ１００を持ち上げながら係止手段５１０の操作部５１１を上方向に押すと、係止手段５１０は軸ピン５３０を中心に回動可能であるため、図４（ｂ）に示すように、コイルバネ５４１が押し下げられるとともに、係止片５１２と凹部５２１との係合が解除される。
【００３６】
係止片５１２と凹部５２１との係合が解除されると、プロジェクタ１００が持ち上げられているため、脚５２０は自重によりガイド部３１０にガイドされながら筐体１０の底面１０ｂから突出する。ここで、もし、脚５２０の突出量が多すぎた場合は、操作部５１１を押したまま筐体１０を下方に押さえつければ、脚５２０の突出量を調整することが可能となる。
【００３７】
そして、ユーザは、投写画像が投写面であるスクリーン等の所望の範囲内に納まることを確認した後、指を操作部５１１から離して脚部３０Ｌ，３０Ｒの突出量を決定する。このように、脚５２０を上下方向に移動させた後に、ある位置で係止片５１２を脚５２０の凹部５２１と係合させることにより、脚部３０Ｌ，３０Ｒの長さは凹部５２１のピッチに応じて段階的に調整される。
【００３８】
上述した第１の調整手段５０により、プロジェクタ１００の脚部３０Ｌ，３０Ｒの突出量を段階的に調整した後、プロジェクタ１００の前面から見たときに左右方向の傾斜がある場合には、次に記述する第２の調整手段６０により脚部３０Ｌ，３０Ｒの突出量をそれぞれ微調整し、傾斜を補正（以降、「傾斜補正」と呼ぶ）する。
【００３９】
図６は、本実施形態における第２の調整手段の構造を表す図であり、同図（ａ）は、第２の調整手段を伸張した場合の側面図であり、同図（ｂ）は、第２の調整手段を短縮した場合の側面図であり、同図（ｃ）は、脚部伸縮駆動部を分離した状態の斜視図である。第２の調整手段６０の機構は、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌ（後述する図７参照）および右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒ（後述する図７参照）を有しており、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌおよび右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒは、それぞれ、ステッピングモータ６３０と、ネジ状部材６２０とを備えて構成されている。また、第２の調整手段６０の機構は、ネジ受け部６１１も有している。
【００４０】
第２の調整手段６０は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、脚５２０の突出方向の先端側端面６１３から脚５２０の延出方向に沿って形成される螺合溝６１１ａを有するネジ受け部６１１と、このネジ受け部６１１の螺合溝６１１ａと螺合する調整ネジ部６２４を備えたネジ状部材６２０とを含んで構成されている。ネジ受け部６１１は、脚５２０の突出方向の先端側端面６１３から当該脚５２０の延出方向に沿ってくり抜き形成された穴の内側面に形成される雌ネジ溝（螺合溝６１１ａ）である。
【００４１】
ネジ状部材６２０は、上述したネジ受け部６１１に挿入される棒状部材であり、その外周面に当該ネジ受け部６１１の雌ネジ溝（螺合溝６１１ａ）と螺合する雄ネジ部６２４ａが形成される調整ネジ部６２４を備えている。
【００４２】
脚端部６２５は、ネジ状部材６２０の基端側に設けられ、調整ネジ部６２４の径方向外側に突出する円板状部材であり、その下面に球状部分６２７が形成され、この球状部分６２７がプロジェクタ１００を設置する際の脚５２０の接地面とされる。
【００４３】
ネジ状部材６２０の先端側にはモータ軸部６３１を介して、ステッピングモータ６３０が設置されている。モータ軸部６３１は、ステッピングモータ６３０の回転軸である。次に、図６（ｃ）を用いて脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒの構造について説明する。
【００４４】
図６（ｃ）に示すように、モータ軸部６３１には突起部６３２が形成されている。また、調整ネジ部６２４には、先端側から基端側に向かってモータ軸受溝６２８が形成されている。モータ軸受溝６２８は、調整ネジ部６２４の中心に位置する円筒状の円筒溝６２８ａと、円筒溝６２８ａの中心から１８０度の反対方向に切欠された切欠部６２８ｂとで構成されている。円筒溝６２８ａには、モータ軸部６３１が挿入可能であり、切欠部６２８ｂには、突起部６３２が挿入可能となっている。脚５２０が組み立てられた状態では、モータ軸部６３１および突起部６３２は、モータ軸受溝６２８に挿入されている。そして、モータ軸部６３１の回転に伴い、調整ネジ部６２４は回転する。
【００４５】
ステッピングモータ６３０が駆動されると、モータ軸部６３１が回転する。これにより、モータ軸部６３１が挿入されている調整ネジ部６２４は回転する。調整ネジ部６２４は回転することにより、螺合するネジ受け部６１１内を上下方向に摺動する。また、調整ネジ部６２４が回転することにより、ネジ状部材６２０全体も回転しながら上下方向に伸縮動作し、脚部３０Ｌ，３０Ｒの突出量を微調整する。図６（ａ）は、ネジ状部材６２０が回転により伸張した状態を示しており、図６（ｂ）は、ネジ状部材６２０が逆回転により短縮した状態を示している。なお、ステッピングモータ６３０は、遊星歯車等が内部に構成されているギヤードモータを使用している。
【００４６】
図７は、本実施形態に係るプロジェクタの機能構成を示す機能ブロック図である。図７を使用して、プロジェクタ１００の機能構成について説明する。
プロジェクタ１００は、映像入力部１０１と、映像信号処理部１０２と、投写部１０３と、操作部１０４と、リモコン受光部１０５と、操作受付部１０６と、制御部１０７と、傾斜補正制御部１０８と、傾斜算出部１０９と、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌと、右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒと、左側の脚部３０Ｌと、右側の脚部３０Ｒとを備えている。また、傾斜算出部１０９は、距離センサとしての左側の赤外線距離センサ７０Ｌおよび右側の赤外線距離センサ７０Ｒを有している。
【００４７】
次に、機能構成を用いてプロジェクタ１００の動作を説明する。
映像入力部１０１は、図示しない映像再生装置等から映像信号を入力する。入力された映像信号は、映像信号処理部１０２によって必要に応じて映像加工が行われる。映像加工とは、例えば、拡大や縮小といった画像処理や台形補正処理、色補正処理等を示す。映像加工が行われた映像信号は、投写部１０３によって映像光とされ、投写レンズ２０を介してスクリーンＳＣに投写される。
【００４８】
操作部１０４は、図示しないキースイッチの操作によって入力されたプロジェクタ１００への機能操作指示を操作受付部１０６へ出力する。リモコン受光部１０５は、図示しないリモートコントローラからのプロジェクタ１００への機能操作指示信号を受信し、操作受付部１０６へ出力する。操作受付部１０６は、操作部１０４またはリモコン受光部１０５から入力した機能操作指示を受け付け、制御部１０７へ出力する。
【００４９】
制御部１０７は、機能操作指示に対応した機能動作等を行い、プロジェクタ１００を統括制御する。その他の制御内容としては、例えば、映像信号処理に関する制御や、図示しない光源部の制御、冷却ファン部の制御等を行う。
【００５０】
傾斜算出部１０９が有している左側の赤外線距離センサ７０Ｌおよび右側の赤外線距離センサ７０Ｒは、筐体１０の底面１０ｂと設置面４００（後述する図９参照）との距離をそれぞれ測定し、傾斜算出部１０９は、測定した距離の差を算出する。算出した距離の差は、傾斜量として傾斜補正制御部１０８に出力する。
【００５１】
傾斜補正制御部１０８は、傾斜量がほぼ無い状態（略０）になるように、補正制御の指示を左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌおよび右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒに出力することで制御を行う。左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌは脚部駆動用のステッピングモータ６３０（図６参照）を有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、左側の脚部３０Ｌの伸張または短縮を行う。また、右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒも脚部駆動用のステッピングモータ６３０を有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、右側の脚部３０Ｒの伸張または短縮を行う。
【００５２】
上述のような構成によって、プロジェクタ１００は、映像光の投写を行いつつ、第２の調整手段６０によって筐体１０の左右方向の傾斜補正処理を行うことができる。
【００５３】
次に、本実施形態におけるプロジェクタ１００の傾斜補正処理の３つのパターンについて、フローチャートを用いて説明する。ここで、プロジェクタ１００には、３つのパターンの傾斜補正処理のうち、いずれか１つが設定されている。また、傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行う。なお、第１の調整手段５０による脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了したか否かの判断は、傾斜算出部１０９によって定期的に傾斜量の変化を検出し、傾斜量の変化状態から無変化状態への遷移を判別することで行っている。
【００５４】
図８は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャートである。第１パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく所定の基準面としての設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００５５】
傾斜算出部１０９は、左側の赤外線距離センサ７０Ｌおよび右側の赤外線距離センサ７０Ｒを用いて、筐体１０の底面１０ｂの赤外線距離センサ７０Ｌ，７０Ｒの設置位置における設置面４００（図９参照）までの距離をそれぞれ測定する（ステップＳ１００）。次に、傾斜算出部１０９は、測定した距離の差を算出し傾斜量とする（ステップＳ１０１）。次に、傾斜算出部１０９は、傾斜量が０か否かを判断する（ステップＳ１０２）。傾斜量が０であった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、傾斜補正は必要ないため、当フローチャートが示す傾斜補正処理を終了する。
【００５６】
傾斜量が０でなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、傾斜補正制御部１０８は、設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の絶対値分だけ短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が大きい側の一方に出力する。設置面４００との距離が大きい側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の絶対値をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行うことで傾斜補正を行う（ステップＳ１０３）。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００５７】
図９は、本実施形態に係るプロジェクタが左右方向に傾斜している状態を前面から見た平面図である。図９を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第１パターン）について説明する。
【００５８】
筐体１０の左側の赤外線距離センサ７０Ｌが測定した設置面４００との距離はｈ１とし、右側の赤外線距離センサ７０Ｒが測定した設置面４００との距離はｈ２としている。よって、距離の差である傾斜量ｘ１は下記の式（１）で算出される。
ｘ１＝ｈ２−ｈ１    …（１）
また、本実施形態の図９では、ｈ２がｈ１より大きいため、設置面４００との距離が大きい側は右側となる。よって、右側の脚部３０Ｒを傾斜量ｘ１の絶対値分だけ短縮するように補正することで、筐体１０は設置面４００に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００５９】
図１０は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャートである。第２パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく所定の基準面としての設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００６０】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１１２までは、上述した図８のフローチャートのステップＳ１００〜ステップＳ１０２と同様である。ステップＳ１１２にて傾斜量が０であった場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、傾斜補正は必要ないため、当フローチャートが示す傾斜補正処理を終了する。
【００６１】
傾斜量が０でなかった場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、傾斜補正制御部１０８は、設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の絶対値分だけ伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が小さい側の一方に出力する。設置面４００との距離が小さい側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の絶対値をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行うことで傾斜補正を行う（ステップＳ１１３）。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００６２】
次に、図９を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第２パターン）について説明する。
距離の差である傾斜量ｘ１は、上記の式（１）で算出される。次に、ｈ１がｈ２より小さいため、設置面４００との距離が小さい側は左側となる。よって、左側の脚部３０Ｌを傾斜量ｘ１の絶対値分だけ伸張するように補正することで、筐体１０は設置面４００に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００６３】
図１１は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャートである。第３パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく所定の基準面としての設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮し、設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００６４】
ステップＳ１２０〜ステップＳ１２２までは、上述した図８のフローチャートのステップＳ１００〜ステップＳ１０２と同様である。ステップＳ１２２にて傾斜量が０であった場合（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、傾斜補正は必要ないため、当フローチャートが示す傾斜補正処理を終了する。
【００６５】
傾斜量が０でなかった場合（ステップＳ１２２：ＮＯ）、傾斜補正制御部１０８は、設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の絶対値の１／２だけ短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が大きい側の一方に出力する。設置面４００との距離が大きい側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の絶対値の１／２をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行う（ステップＳ１２３）。
【００６６】
次に、傾斜補正制御部１０８は、設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の絶対値の１／２だけ伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が小さい側の一方に出力する。設置面４００との距離が小さい側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の絶対値の１／２をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行う（ステップＳ１２４）。以上で傾斜補正が完了する。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００６７】
次に、図９を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第３パターン）について説明する。
距離の差である傾斜量ｘ１は、上記の式（１）で算出される。次に、ｈ２がｈ１より大きいため、設置面４００との距離が大きい側は右側となり、設置面４００との距離が小さい側は左側となる。よって、右側の脚部３０Ｒを傾斜量ｘ１の絶対値の１／２分だけ短縮するように補正し、左側の脚部３０Ｌを傾斜量ｘ１の絶対値の１／２分だけ伸張するように補正することで、筐体１０は設置面４００に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００６８】
上述した第１の実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）プロジェクタ１００によれば、ユーザが第１の調整手段５０によって段階的に脚部３０Ｌ，３０Ｒの突出量を調整した後、第２の調整手段６０によって左右方向の傾斜量が略０となるように補正制御を行い、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒを調整する。よって、筐体１０を設置面４００に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、設置面４００とスクリーンＳＣが平行であれば、投写映像のスクリーンＳＣに対する左右方向の傾き補正を容易に行うことができる。
【００６９】
（２）また、プロジェクタ１００によれば、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒの近傍に設置された赤外線距離センサ７０Ｌ，７０Ｒを用いて筐体１０の設置面４００までの距離を測定し、筐体１０の底面１０ｂの設置面４００に対する左右の距離の差（傾斜量）を算出する。よって、距離の差（傾斜量）を容易に算出することが可能となる。これにより、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒにステッピングモータ６３０を有し、距離の差分（傾斜量）をモータ駆動量とすることで筐体１０の傾斜補正を容易に行うことができる。
【００７０】
（３）また、第１パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ１００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が大きい側の一方は、補正制御の指示に従って脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行う。よって、設置面４００との距離が小さい側の高さに合わせて、筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザが第１の調整手段５０によって、プロジェクタ１００を目的とする高さよりも高く傾斜した状態に設置してしまった場合に、第２の調整手段６０によって、目的とする高さに近い状態に補正することができる。
【００７１】
（４）また、第２パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ１００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは１１０Ｒのうち、設置面４００との距離が小さい側の一方は、補正制御の指示に従って脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行う。よって、設置面４００との距離が大きい側の高さに合わせて、筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザが第１の調整手段５０によって、プロジェクタ１００を目的とする高さよりも低く傾斜した状態に設置してしまった場合に、第２の調整手段６０によって、目的とする高さに近い状態に補正することができる。
【００７２】
（５）また、第３パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ１００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく設置面４００との距離が大きい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮し、設置面４００との距離が小さい側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒは補正制御の指示に従って脚部３０Ｌ，３０Ｒの短縮駆動および伸張駆動を行う。よって、設置面４００との距離が大きい側と小さい側の中間の高さに合わせて、筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザがプロジェクタ１００を目的とする高さに対して上下に傾斜した状態に設置してしまった場合に、目的とする高さに近い状態に補正することができる。また、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒの駆動量が１／２のため、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒを同時に駆動することで、片方の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）だけを駆動して補正する場合と比較して、傾斜補正に掛かる時間を低減することができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７４】
図１２は、本実施形態に係るプロジェクタの機能構成を示す機能ブロック図である。図１２を使用して、プロジェクタ２００の機能構成について説明する。なお、本実施形態に係るプロジェクタ２００は、傾斜算出部１１１の構成が第１の実施形態と異なる。詳細には、第１の実施形態では、第２の調整手段６０が備える傾斜算出部１０９は、赤外線距離センサ７０Ｌ，７０Ｒを有しているが、第２の実施形態では、第２の調整手段６０が備える傾斜算出部１１１は加速度センサ８０を有している。その他の構成は、第１の実施形態と同様としている。以降、第１の実施形態との違いについて説明する。
【００７５】
本実施形態では、プロジェクタ２００が備える傾斜算出部１１１は、角度センサとしての加速度センサ８０を有している。加速度センサ８０は、プロジェクタ２００に内蔵される回路基板（図示せず）に、筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定できるように実装されている。
【００７６】
次に、図１２に示す機能ブロック図を参照して、プロジェクタ２００の動作を説明する。
傾斜算出部１１１が有している加速度センサ８０は、筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定する。そして、傾斜算出部１１１は、測定した傾斜角度および左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒ間の距離に基づいて、筐体１０を所定の基準面としての鉛直方向を法線とする基準面に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正するための補正量を算出する。ここで算出した補正量を傾斜量とする。傾斜算出部１１１は、傾斜量を傾斜補正制御部１０８に出力する。
【００７７】
傾斜補正制御部１０８は、傾斜量に基づいて、補正制御の指示を左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌおよび右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒに出力する。左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌは脚部駆動用のステッピングモータ６３０を有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、左側の脚部３０Ｌの伸張または短縮を行う。また、右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒも脚部駆動用のステッピングモータ６３０を有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、右側の脚部３０Ｒの伸張または短縮を行う。
【００７８】
上述のような構成によって、プロジェクタ２００は、筐体１０の左右方向の傾斜補正処理を行うことができる。
【００７９】
次に、本実施形態におけるプロジェクタ２００の傾斜補正処理の３つのパターンについて、フローチャートを用いて説明する。ここで、プロジェクタ２００には、３つのパターンの傾斜補正処理のうち、いずれか１つが設定されている。また、傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行う。なお、第１の調整手段５０による脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了したか否かの判断は、傾斜算出部１１１によって傾斜量の変化を検出し、傾斜量の変化状態から無変化状態への遷移を判別することで行っている。
【００８０】
図１３は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャートである。第１パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００８１】
傾斜算出部１１１は、プロジェクタ２００に内蔵された加速度センサ８０を用いて筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定する（ステップＳ２００）。次に、傾斜算出部１１１は、傾斜角度が０か否かを判断する（ステップＳ２０１）。傾斜角度が０であった場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、傾斜補正は必要ないため、当フローチャートが示す傾斜補正処理を終了する。
【００８２】
傾斜角度が０でなかった場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、傾斜算出部１１１は、傾斜角度および左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒ間の距離ｄ（後述する図１４参照）に基づいて、筐体１０の左右方向の傾斜を略０とするための脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）の補正量を算出する。この補正量を傾斜量とする（ステップＳ２０２）。
【００８３】
次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量分だけ短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の上流側の一方に出力する。傾斜方向の上流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行うことで傾斜補正を行う（ステップＳ２０３）。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００８４】
図１４は、本実施形態に係るプロジェクタが左右方向に傾斜している状態を前面から見た平面図である。図１４を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第１パターン）について説明する。
【００８５】
プロジェクタ２００に内蔵される加速度センサ８０は、鉛直方向を法線とする基準面に対する筐体１０の傾斜角度を検出する。ここでは、筐体１０は基準面に対して傾斜角度θの状態で設置されている。また、左側の脚部３０Ｌと右側の脚部３０Ｒとの間の距離はｄとしている。そして、筐体１０の左右方向の傾斜を略０にするための脚部（３０Ｌ，３０Ｒ）の補正量（傾斜量）をｘ２とすると、傾斜量ｘ２は下記の式（２）で算出される。
ｘ２＝ｄ・ｔａｎθ    …（２）
本実施形態の図１４では、筐体１０は右側を傾斜方向の上流側として傾斜している。よって、傾斜方向の上流側である右側の脚部３０Ｒを傾斜量ｘ２だけ短縮するように補正することで、筐体１０は基準面に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００８６】
図１５は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャートである。第２パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００８７】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２１２までは、上述した図１３のフローチャートのステップＳ２００〜ステップＳ２０２と同様である。次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量分だけ伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の下流側の一方に出力する。傾斜方向の下流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行うことで傾斜補正を行う（ステップＳ２１３）。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００８８】
次に、図１４を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第２パターン）について説明する。
傾斜量ｘ２は、上記の式（２）で算出される。次に、筐体１０は左側を傾斜方向の下流側として傾斜している。よって、左側の脚部３０Ｌを傾斜量ｘ２だけ伸張するように補正することで、筐体１０は基準面に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００８９】
図１６は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャートである。第３パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮し、下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【００９０】
ステップＳ２２０〜ステップＳ２２２までは、上述した図１３のフローチャートのステップＳ２００〜ステップＳ２０２と同様である。次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の１／２だけ短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の上流側の一方に出力する。傾斜方向の上流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の１／２をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行う（ステップＳ２２３）。
【００９１】
次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を、傾斜量の１／２だけ伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の下流側の一方に出力する。傾斜方向の下流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、傾斜量の１／２をステッピングモータ６３０のモータ駆動量とし、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行う（ステップＳ２２４）。以上で傾斜補正が完了する。以上で、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【００９２】
次に、図１４を使用して、本実施形態の傾斜補正処理（第３パターン）について説明する。
傾斜量ｘ２は、上記の式（２）で算出される。次に、筐体１０は右側を傾斜方向の上流流側とし、左側を傾斜方向の下流側として傾斜している。よって、右側の脚部３０Ｒを傾斜量ｘ２の１／２だけ短縮し、左側の脚部３０Ｌを傾斜量ｘ２の１／２だけ伸張するように補正することで、筐体１０は基準面に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態（傾斜量が略０の状態）となる。
【００９３】
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態での効果（１）と同様の効果を奏することができる。他に、以下の効果が得られる。
（１）プロジェクタ２００によれば、傾斜算出部１１１は、加速度センサ８０によって筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定し、その傾斜角度に基づいて鉛直方向を法線とする基準面に対する傾斜量を算出する。このように加速度センサ８０を用いることで、例えば、図１４に示すように傾斜や凹凸のある設置面５００にプロジェクタ２００を設置した場合についても、鉛直方向を法線とする基準面に対して左右方向の傾斜がほぼ無い状態に筐体１０の傾斜補正を行うことが可能となり、投写映像の左右方向の傾き補正を容易に行うことができる。
【００９４】
（２）また、プロジェクタ２００によれば、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒにステッピングモータ６３０を有するため、傾斜量分をモータ駆動量とすることで、簡易なモータ制御による傾斜補正を行うことができる。
【００９５】
（３）また、第１パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ２００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは１１０Ｒのうち、傾斜方向の上流側の一方は、補正制御の指示に従って脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮駆動を行う。よって、傾斜方向の下流側の高さに合わせて筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザが第１の調整手段５０によって、プロジェクタ２００を目的とする高さよりも高く傾斜した状態に設置してしまった場合に、第２の調整手段６０によって、目的とする高さに近い状態に補正することができる。
【００９６】
（４）また、第２パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ２００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは１１０Ｒのうち、傾斜方向の下流側の一方は、補正制御の指示に従って脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張駆動を行う。よって、傾斜方向の上流側の高さに合わせて筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザが第１の調整手段５０によって、プロジェクタ２００を目的とする高さよりも低く傾斜した状態に設置してしまった場合に、第２の調整手段６０によって、目的とする高さに近い状態に補正することができる。
【００９７】
（５）また、第３パターンの傾斜補正処理を備えたプロジェクタ２００によれば、傾斜補正制御部１０８は、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮し、下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように補正制御の指示を行う。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒは補正制御の指示に従って脚部３０Ｌ，３０Ｒの短縮駆動および伸張駆動を行う。よって、傾斜方向の下流側と上流側の中間の高さに合わせて筐体１０を左右方向の傾斜がほぼ無い状態に補正することができる。これにより、ユーザがプロジェクタ２００を目的とする高さに対して上下に傾斜した状態に設置してしまった場合に、目的とする高さに近い状態に補正することができる。また、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒの駆動量が１／２のため、左右の脚部３０Ｌ，３０Ｒを同時に駆動することで、片方の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）だけを駆動して補正する場合と比較して、傾斜補正に掛かる時間を低減することができる。
【００９８】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９９】
本実施形態に係るプロジェクタ３００は、左右の脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒが有するモータの種類が第２の実施形態と異なる。詳細には、第２の実施形態では、第２の調整手段６０が備える脚部伸縮駆動部１１０Ｌおよび１１０Ｒは、ステッピングモータ６３０を有しているが、第３の実施形態では、第２の調整手段６０が備える脚部伸縮駆動部１１０Ｌおよび１１０Ｒは、ＤＣモータを有している。その他の構成は、第２の実施形態と同様としている。以降、第２の実施形態との違いについて説明する。
【０１００】
左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌは脚部駆動用のＤＣモータを有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、左側の脚部３０Ｌの伸張または短縮を行う。また、右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒも脚部駆動用のＤＣモータを有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、右側の脚部３０Ｒの伸張または短縮を行う。なお、ＤＣモータは、遊星歯車等が内部に構成されているギヤードモータを使用している。
【０１０１】
次に、本実施形態におけるプロジェクタ３００の傾斜補正処理の３つのパターンについて、フローチャートを用いて説明する。ここで、プロジェクタ３００には、３つのパターンの傾斜補正処理のうち、いずれか１つが設定されている。また、傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行う。なお、第１の調整手段５０による脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了したか否かの判断は、傾斜算出部１１１によって傾斜量の変化を検出し、傾斜量の変化状態から無変化状態への遷移を判別することで行っている。
【０１０２】
図１７は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャートである。第１パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮することで傾斜を補正する場合について説明する。
【０１０３】
傾斜算出部１１１は、プロジェクタ３００に内蔵された加速度センサ８０を用いて筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定する（ステップＳ３００）。次に、傾斜算出部１１１は、傾斜角度が０か否かを判断する（ステップＳ３０１）。傾斜角度が０であった場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、傾斜補正は必要ないため、当フローチャートが示す傾斜補正処理を終了する。
【０１０４】
傾斜角度が０でなかった場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の上流側の一方に出力する。傾斜方向の上流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮動作（ＤＣモータ駆動）を開始する（ステップＳ３０２）。
【０１０５】
次に、傾斜算出部１１１は、プロジェクタ３００に内蔵された加速度センサ８０を用いて筐体１０の左右方向の傾斜角度を測定する（ステップＳ３０３）。次に、傾斜算出部１１１は、傾斜角度が０か否かを判断する（ステップＳ３０４）。傾斜角度が０でなかった場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０３に戻り、傾斜角度が０となるまでステップＳ３０３およびステップＳ３０４をループする。
【０１０６】
傾斜角度が０となった場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、傾斜補正制御部１０８は、脚部の短縮動作を停止するように、補正制御の指示（停止指示）を短縮していた側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）に出力する。脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示（停止指示）に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮動作（ＤＣモータ駆動）を終了（停止）する（ステップＳ３０５）。以上で傾斜補正が完了し、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【０１０７】
図１８は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャートである。第２パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【０１０８】
ステップＳ３１０〜ステップＳ３１１までは、上述した図１７のフローチャートのステップＳ３００〜ステップＳ３０１と同様である。次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の下流側の一方に出力する。傾斜方向の下流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張動作（ＤＣモータ駆動）を開始する（ステップＳ３１２）。
【０１０９】
次に、ステップＳ３１３〜ステップＳ３１４までは、上述した図１７のフローチャートのステップＳ３０３〜ステップＳ３０４と同様である。ステップＳ３１４にて傾斜角度が０となった場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、傾斜補正制御部１０８は、脚部の伸張動作を停止するように、補正制御の指示（停止指示）を伸張していた側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）に出力する。脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示（停止指示）に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張動作（ＤＣモータ駆動）を終了（停止）する（ステップＳ３１５）。以上で傾斜補正が完了し、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【０１１０】
図１９は、本実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャートである。第３パターンのフローチャートでは、筐体１０の左右方向の傾斜に基づく傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮し、下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張することで傾斜を補正する場合について説明する。
【０１１１】
ステップＳ３２０〜ステップＳ３２１までは、上述した図１７のフローチャートのステップＳ３００〜ステップＳ３０１と同様である。次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の上流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を短縮するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の上流側の一方に出力する。傾斜方向の上流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮動作（ＤＣモータ駆動）を開始する（ステップＳ３２２）。
【０１１２】
次に、傾斜補正制御部１０８は、傾斜方向の下流側の脚部（３０Ｌまたは３０Ｒ）を伸張するように、補正制御の指示を、左側の脚部伸縮駆動部１１０Ｌまたは右側の脚部伸縮駆動部１１０Ｒのうち、傾斜方向の下流側の一方に出力する。傾斜方向の下流側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張動作（ＤＣモータ駆動）を開始する（ステップＳ３２３）。
【０１１３】
次に、ステップＳ３２４〜ステップＳ３２５までは、上述した図１７のステップＳ３０３〜ステップＳ３０４と同様である。ステップＳ３２５にて傾斜角度が０となった場合（ステップＳ３２５：ＹＥＳ）、傾斜補正制御部１０８は、脚部の短縮動作を停止するように、補正制御の指示（停止指示）を短縮していた側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）に出力する。脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示（停止指示）に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの短縮動作（ＤＣモータ駆動）を終了（停止）する（ステップＳ３２６）。
【０１１４】
次に、傾斜補正制御部１０８は、脚部の伸張動作を停止するように、補正制御の指示（停止指示）を伸張していた側の脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）に出力する。脚部伸縮駆動部（１１０Ｌまたは１１０Ｒ）は、補正制御の指示（停止指示）に応じて、脚部３０Ｌまたは３０Ｒの伸張動作（ＤＣモータ駆動）を終了（停止）する（ステップＳ３２７）。以上で傾斜補正が完了し、当フローチャートが示す傾斜補正処理は終了する。
【０１１５】
上述した第３の実施形態によれば、第１の実施形態での効果（１）と同様の効果を奏することができる。さらに、第２の実施形態での効果（１）および（３）〜（５）と同様の効果も奏することができる。他に、以下の効果が得られる。
（１）プロジェクタ３００によれば、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒに脚部駆動用のＤＣモータを有し、傾斜補正制御部１０８からの補正制御の指示に従って、脚部３０Ｌおよび３０Ｒの伸張または短縮を行う。よって、ＤＣモータを用いることで、ステッピングモータを使用する場合に比較して製品コストを低減することができる。
【０１１６】
（２）また、プロジェクタ３００によれば、傾斜算出部１１１において、三角関数を用いた傾斜量の算出が不要なため、演算処理の負荷を低減することができる。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施し得ることは勿論である。以下に変形例を述べる。
【０１１８】
（変形例１）第１の実施形態では、傾斜算出部１０９は距離センサとしての赤外線距離センサ７０Ｌ，７０Ｒを有するものとしたが、他の距離センサを有するものとしてもよい。例えば、光ラインセンサやレーザを用いた位相差センサ等としてもよい。
【０１１９】
（変形例２）第２の実施形態および第３の実施形態では、傾斜算出部１１１は角度センサとしての加速度センサ８０を有するものとしたが、他の角度センサを有するものとしてもよい。例えば、振り子を利用した角度センサ等としてもよい。
【０１２０】
（変形例３）第１の実施形態では、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒはステッピングモータ６３０を有するものとしたが、ＤＣモータを有するものとしてもよい。例えば、傾斜算出部１０９は傾斜量を算出し、傾斜補正制御部１０８は補正制御の指示を脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒに出力する。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０ＲはＤＣモータの駆動を行う。傾斜算出部１０９は、傾斜量が０になるまで所定時間間隔で、赤外線距離センサ７０Ｌまたは７０Ｒを用いて設置面４００までの距離を測定する。傾斜量が０と判断した場合、傾斜補正制御部１０８は、補正制御の指示（停止指示）を脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０Ｒに出力する。そして、脚部伸縮駆動部１１０Ｌ，１１０ＲはＤＣモータの駆動を停止する。このように、傾斜補正処理を行うことができる。こうすれば、ステッピングモータ６３０を使用する場合に比較して製品コストを低減することができる。
【０１２１】
（変形例４）上記実施形態では、プロジェクタは、３つのパターンの傾斜補正処理を有し、３つのパターンのうち、いずれか１つが設定されているものとしたが、傾斜補正処理のパターンは選択できるものとしてもよい。また、３つのパターンに加えて、「傾斜補正処理を実行しない」というパターンを選択できるものとしてもよい。例えば、プロジェクタにソフトウェアとして実装する機能設定メニューに「傾斜補正方法選択」項目を設け、ユーザがリモートコントローラまたは操作部１０４を操作して選択できるものとする。こうすれば、ユーザが所望の傾斜補正処理を選択することができ、さらに、意図的に傾斜補正処理を行いたくない場合にも対応することが可能となり、選択の幅が広がる。
【０１２２】
（変形例５）上記実施形態では、第２の調整手段６０による傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行うものとしたが、プロジェクタの電源の投入時や光源の点灯時に実行されるものとしてもよい。こうすれば、第１の調整手段５０による調整が終了した後で電源の投入をした場合などにも、傾斜補正処理が実行されるため、有益である。
【０１２３】
（変形例６）上記実施形態では、第２の調整手段６０による傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行うものとしたが、ユーザによる所定操作によって実行されるものとしてもよい。例えば、リモートコントローラや操作部１０４に「傾斜補正ボタン」を設け、その「傾斜補正ボタン」を押下することで傾斜補正処理を実行するものとする。また、プロジェクタにソフトウェアとして実装する機能設定メニューに「傾斜補正実行」項目を設け、ユーザがリモートコントローラまたは操作部１０４を操作して、傾斜補正処理を実行できるものとする。こうすれば、ユーザが所望のタイミングで傾斜補正処理を実行することができるため、利便性が向上する。
【０１２４】
（変形例７）上記実施形態では、第２の調整手段６０による傾斜補正処理は、第１の調整手段５０によって脚部３０Ｌおよび３０Ｒの突出量の調整が終了した後に行うものとしたが、その他に、プロジェクタの電源の投入時や光源の点灯時（変形例５参照）およびユーザによる所定操作時（変形例６参照）をトリガとして実行することも可能とする。そして、いずれのトリガを有効とするかを選択できるものとしてもよい。例えば、プロジェクタにソフトウェアとして実装する機能設定メニューに「傾斜補正トリガ選択」項目を設け、ユーザがリモートコントローラまたは操作部１０４を操作して選択できるものとする。こうすれば、ユーザが所望するトリガによって傾斜補正処理を実行することができるため、利便性が向上する。
【０１２５】
（変形例８）上記実施形態では、第１の調整手段５０は、特開２００６−３３０７５７号公報に開示されている第１実施形態の第１の調整手段と同様としたが、第１の調整手段５０の構造はこれに限定するものではない。第１の調整手段５０は、プロジェクタの左右一対の脚部（３０Ｌ，３０Ｒ）の突出量を段階的に調整するものであれば、その構造は厭わない。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第１の実施形態に係るプロジェクタの外観斜視図。
【図２】プロジェクタの前面（前方）から見た外観平面図。
【図３】プロジェクタの底面（下方）から見た外観平面図。
【図４】脚部の調整機構を表す垂直断面図、（ａ）は、脚部がロックされている状態を表す図、（ｂ）は、脚部のロックが解除されている状態を表す図。
【図５】脚部の調整機構を筐体内部から見た斜視図。
【図６】第２の調整手段の構造を表す図、（ａ）は、第２の調整手段を伸張した場合の側面図、（ｂ）は、第２の調整手段を短縮した場合の側面図、（ｃ）は、脚部伸縮駆動部を分離した状態の斜視図。
【図７】プロジェクタの機能構成を示す機能ブロック図。
【図８】プロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャート。
【図９】プロジェクタが左右方向に傾斜している状態を前面から見た平面図。
【図１０】プロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャート。
【図１１】プロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係るプロジェクタの機能構成を示す機能ブロック図。
【図１３】プロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャート。
【図１４】プロジェクタが左右方向に傾斜している状態を前面から見た平面図。
【図１５】プロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャート。
【図１６】プロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャート。
【図１７】第３の実施形態に係るプロジェクタの傾斜補正処理（第１パターン）のフローチャート。
【図１８】プロジェクタの傾斜補正処理（第２パターン）のフローチャート。
【図１９】プロジェクタの傾斜補正処理（第３パターン）のフローチャート。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…筐体、１０ｂ…底面、１０ｆ…前面、１１…アッパーケース、１２…ロアーケース、２０…投写レンズ、２１…開口部、３０Ｌ，３０Ｒ，３０Ｂ…脚部、４０…調整機構、５０…第１の調整手段、６０…第２の調整手段、７０Ｌ，７０Ｒ…赤外線距離センサ、８０…加速度センサ、１００，２００，３００…プロジェクタ、１０１…映像入力部、１０２…映像信号処理部、１０３…投写部、１０４…操作部、１０５…リモコン受光部、１０６…操作受付部、１０７…制御部、１０８…傾斜補正制御部、１０９，１１１…傾斜算出部、１１０Ｌ，１１０Ｒ…脚部伸縮駆動部、３１０…ガイド部、３２０…バネ支持軸、４００、５００…設置面、５１０…係止手段、５１１…操作部、５１２…係止片、５１３…挿入孔、５１４…軸受部、５１５…力点部、５２０…脚、５２１…凹部、５３０…軸ピン、５４１…コイルバネ、６１１…ネジ受け部、６１３…先端側端面、６２０…ネジ状部材、６２４…調整ネジ部、６２５…脚端部、６２７…球状部分、６２８…モータ軸受溝、６２８ａ…円筒溝、６２８ｂ…切欠部、６３０…ステッピングモータ、６３１…モータ軸部、６３２…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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