(57)【要約】【課題】  損益計算書に関する情報を体系的に把握することを可能とする会計情報処理装置およびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】    複数の部門を有する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記部門別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記部門別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段とを備える。【選択図】    図５
2008146122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部門を有する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、
当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、
当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記部門別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、
当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記部門別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段と
を備える、会計情報処理装置
【請求項２】
複数の市場に商品を供給する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、
当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、
当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記市場別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、
当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記市場別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段と
を備える、会計情報処理装置。
【請求項３】
複数の顧客との間で商取引を営む企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、
当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、
当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記顧客別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、
当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段と
を備える、会計情報処理装置。
【請求項４】
売上高、外部流出費、人件費、および経費の少なくとも１つのシミュレーション用情報の入力を受け付けるシミュレーション用情報受付手段と、
当該シミュレーション用情報受付手段によって受け付けられたシミュレーション用情報と、前記記憶手段によって記憶されている会計情報とを用いて、前記要約損益計算書情報を再生成する要約損益計算書情報再生成手段と、
当該要約損益計算書情報再生成手段によって生成された前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する第２出力手段と
を更に備える、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の会計情報処理装置。
【請求項５】
所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の部門を有する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、
前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、
前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記部門別に生成させる手順と、
前記コンピュータに、前記生成させた前記部門別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順と
を有するコンピュータプログラム。
【請求項６】
所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の市場に商品を供給する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、
前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、
前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記市場別に生成させる手順と、
前記コンピュータに、前記生成させた前記市場別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順と
を有するコンピュータプログラム。
【請求項７】
所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の顧客との間で商取引を営む企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、
前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、
前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記顧客別に生成させる手順と、
前記コンピュータに、前記生成させた前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順と
を有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損益計算書の生成に必要となる会計情報の処理を行う会計情報処理装置に関し、特に、要約損益計算書を生成する会計情報処理装置およびコンピュータをその装置として機能させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴って、会計に関する情報を電子データとして蓄積し、各種の処理を実行する会計情報処理方法および会計情報処理装置が提案されている。そのような方法および装置としては、商品の品種毎に損益計算書に関する情報を整理し提示する会計情報処理方法（例えば、特許文献１および特許文献２を参照。）、工場内において複数に分割された作業グループ毎に、損益計算書を出力することにより、経理および財務状態を容易に把握することができる会計情報処理方法（例えば、特許文献３を参照。）、ユーザによる入力に応じて、将来の損益計算書を出力することができる会計情報処理装置（例えば、特許文献４を参照。）、年次レベルの損益目標に関するデータが入力された場合、そのデータを用いて、月次レベルの予測損益計算書を作成することができる会計情報処理装置（例えば、特許文献５を参照。）などが挙げられる。
【０００３】
これらの従来の会計情報処理方法および会計情報処理装置によれば、入力された各種の会計情報を用いて損益計算書を自動的に生成することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−２８４６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２４５１号公報
【特許文献３】特開２００１−７５６２７号公報
【特許文献４】特開２００５−３８２９２号公報
【特許文献５】特開２００５−２５０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の会計情報処理方法および会計情報処理装置の場合、単に損益計算書を生成するのみであり、その生成された損益計算書の分析を効果的に行うような工夫はなされていなかった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、損益計算書を自動的に生成するとともに、その生成された損益計算書の分析が容易にできるような出力を行う会計情報処理装置、およびコンピュータをその装置として機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の会計情報処理装置は、複数の部門を有する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記部門別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記部門別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段とを備える。
【０００７】
また、本発明の会計情報処理装置は、複数の市場に商品を供給する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記市場別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記市場別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段と  を備える。
【０００８】
また、本発明の会計情報処理装置は、複数の顧客との間で商取引を営む企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付ける受付手段と、当該受付手段によって入力が受け付けられた会計情報を記憶する記憶手段と、当該記憶手段によって記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記顧客別に生成する要約損益計算書情報生成手段と、当該要約損益計算書情報生成手段によって生成された前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する出力手段とを備える。
【０００９】
以上のように、部門別、市場別、または顧客別に要約損益計算書情報を生成し、それらの要約損益計算書情報をツリー構造状に出力することによって、損益計算書に関する情報を体系的に把握することが可能となる。
【００１０】
上記発明に係る会計情報処理装置において、売上高、外部流出費、人件費、および経費の少なくとも１つのシミュレーション用情報の入力を受け付けるシミュレーション用情報受付手段と、当該シミュレーション用情報受付手段によって受け付けられたシミュレーション用情報と、前記記憶手段によって記憶されている会計情報とを用いて、前記要約損益計算書情報を再生成する要約損益計算書情報再生成手段と、当該要約損益計算書情報再生成手段によって生成された前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する第２出力手段とを更に備えるようにしてもよい。
【００１１】
このように、シミュレーション用情報に基づいて要約損益計算書情報の再生成を実行することによって、経営計画の立案の支援などを行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明のコンピュータプログラムは、所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の部門を有する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記部門別に生成させる手順と、前記コンピュータに、前記生成させた前記部門別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順とを有する。
【００１３】
また、本発明のコンピュータプログラムは、所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の市場に商品を供給する企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、  前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記市場別に生成させる手順と、前記コンピュータに、前記生成させた前記市場別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順とを有する。
【００１４】
さらに、本発明のコンピュータプログラムは、所定の記憶領域を有する記憶部を備えるコンピュータに、複数の顧客との間で商取引を営む企業体における売上高および外部流出費を少なくとも含む、損益計算書の生成に必要となる会計情報の入力を受け付けさせる手順と、前記コンピュータに、前記入力が受け付けられた会計情報を前記記憶部に記憶させる手順と、前記コンピュータに、前記記憶部に記憶されている会計情報に基づいて、前記売上高から前記外部流出費を減ずることにより得られる付加価値を含む要約損益計算書情報を、前記顧客別に生成させる手順と、前記コンピュータに、前記生成させた前記顧客別の要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力させる手順とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、損益計算書を自動的に生成し、生成した損益計算書をツリー構造状に出力することによってその分析を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明における会計情報および要約損益計算書情報の概念について、説明する。
【００１７】
（会計情報の概念）
本発明において、会計情報とは、次のような会計に関する情報から構成される情報を意味する。なお、この会計情報を構成する情報は、適宜のタイミングで生成され、入力される。例えば、オーダーなどに依存しない固定的な情報は予めユーザによって入力される。また、オーダーを受注した場合に発生する情報であればそのオーダーの受注のときなどに、費用に関する情報であればその費用が確定したときなどにそれぞれ入力される。さらに、本発明の会計情報処理装置によって算出される数値に関する情報であれば、その数値が算出されたときなどに格納される。
【００１８】
会計情報を構成する情報には、まず、オーダーを識別するための「オーダー番号」、オーダーを受注した日付を示す「オーダー受注日」、そのオーダーの売上を計上した日付を示す「オーダー売上計上日」、そのオーダーの販売先の名称を示す「販売先名」、オーダーが属する市場を識別するための「市場区分」、並びにオーダー別で算出される「オーダー別売上高」、「オーダー別専用材料費」、および「オーダー別外注加工費」などが含まれる。
【００１９】
また、「共通材料配賦額」、「人件費」、「製造経費」、「減価償却費」、「未来投資額」、「販売費」、「管理費」、「人件費配賦額」、「経費配賦額」、「減価償却費配賦額」、「未来投資配賦額」、「営業外収益」、および「営業外費用」などの費用に関する情報も、会計情報を構成する情報に含まれる。
【００２０】
また、オーダーについての作業に要する作業時間に関する「作業時間情報」、売上を識別するための「売上番号」、その作業を行った日付を示す「作業日」、その作業を行った従業員を識別するための「従業員コード」、および各部門の人員に関する「組織別人員」などの情報も、会計情報を構成する情報に含まれる。
【００２１】
また、専用材料を識別するための「専用材料番号」、外注加工を識別するための「外注加工番号」、共通材料を識別するための「共通材料番号」、および、専用材料、外注加工、または共通材料の使用が発生した日付を示す「発生日」などの情報も、会計情報を構成する情報に含まれる。
【００２２】
さらに、人件費を識別するための「人件費番号」、減価償却費を識別するための「減価償却番号」、決算を識別するための「決算番号」、未来投資額を識別するための「未来投資番号」、その未来投資額が発生する部門を識別するための「発生部門コード」、製造原価および販売管理費などの原価区分を示す「原価区分」、並びに、専用材料、外注加工、共通材料、減価償却費、または経費などを使用した部門を識別するための「使用部門コード」などの情報も、会計情報を構成する情報に含まれる。
【００２３】
（要約損益計算書情報の概念）
本発明において、要約損益計算書情報とは、損益計算書の主要な部分を整理した要約損益計算書を示す情報を意味する。以下の本発明の各実施の形態においては、「売上高」、「外部流出費（購入材料費）」、「売上高」から「外部流出費」を減ずることにより得られる「付加価値」、「人件費」、「経費」、「減価償却費」、「営業利益」、「営業外損益」、および「経常利益」から構成される情報を要約損益計算書情報という。
【００２４】
なお、本発明では、後述するように、部門別、市場別、または顧客別に要約損益計算書情報が生成され、その生成された要約損益計算書をツリー構造状に出力される。これにより、損益計算書に関する情報を体系的に把握することが可能となる。このように複数の損益計算書に関する情報を関連づけて一覧的に出力する本発明のような場合に、損益計算書における詳細な情報を出力することにすると、情報量が多くなり過ぎてその理解が困難になるおそれがある。そのため、本発明では、損益計算書そのものではなく、その損益計算書の主要な部分を整理した要約損益計算書を生成する。
【００２５】
また、本発明においては、要約損益計算書情報とともに、生産性の指標となる「付加価値／人件費」および「経常利益／人件費」を出力する。このように、要約損益計算書情報と生産性指標とを対応付けて出力することによって、より精確な経営分析が可能となる。
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１は、複数の部門（事業部またはグループなど）を有する企業体において、その部門毎に要約損益計算書情報を生成し、生成した要約損益計算書情報をツリー構造状に出力するものである。
【００２８】
［会計情報処理装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すとおり、会計情報処理装置１は、ＣＰＵ１０を備えており、このＣＰＵ１０は、バスを介して、メモリ１１、ハードディスク１２、入力部１３、および表示部１４の各ハードウェアと接続されている。そして、ＣＰＵ１０は、これらのハードウェアの動作を制御するとともに、メモリ１１にロードされるコンピュータプログラムを実行する。これにより、会計情報処理装置１は、後述する処理を実行することが可能となる。
【００２９】
メモリ１１は、例えばＤＲＡＭまたはＳＲＡＭなどで構成され、コンピュータプログラムを実行する場合に発生する一時的なデータなどを記憶する。
【００３０】
ハードディスク１２は、読み書き可能な磁気ディスクで構成され、会計情報処理装置１の動作に必要なコンピュータプログラム（後述する会計情報処理プログラム１２Ａを含む）、および各種のデータなどを記憶している。
【００３１】
入力部１３は、キーボードなどで構成され、ユーザが会計情報処理装置１に対して各種のデータおよび指示などを入力する場合に用いられる。
【００３２】
また、表示部１４は、ＣＲＴまたは液晶などで構成されたディスプレイであり、各種の出力結果を表示するために用いられる。
【００３３】
上記のハードディスク１２には、後述するように、各部門の要約損益計算書情報を生成し、それらの要約損益計算書情報をツリー構造状に出力する処理を実行するための会計情報処理プログラム１２Ａが記憶されている。また、このハードディスク１２には、ユーザによって入力された会計情報を蓄積する会計情報データベース（ＤＢ）１２Ｂ、および生成した要約損益計算書情報を蓄積する要約損益計算書情報データベース（ＤＢ）１２Ｃが備えられている。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態の会計情報処理装置１の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
［要約損益計算書情報の生成］
図２および図３は、要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明は、部門別の月毎の要約損益計算書情報を生成する場合の動作例についてのものであるが、本実施の形態はこれに限られるわけではなく、例えば部門別の年毎の要約損益計算書情報などを生成するようにしてもよい。
【００３６】
会計情報処理装置１は、要約損益計算書情報の生成の対象となる月に係るオーダー別売上計上日をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度オーダー別売上高を取得する（Ｓ１０１）。そして、会計情報処理装置１は、その取得した月度オーダー別売上高を足し合わせることによって、月度売上高を算出する（Ｓ１０２）。
【００３７】
次に、会計情報処理装置１は、専用材料番号、発生日、使用部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別専用材料費を取得する（Ｓ１０３）。また、会計情報処理装置１は、外注加工番号、発生日、使用部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別外注加工材料費を取得する（Ｓ１０４）。さらに、会計情報処理装置１は、共通材料番号、発生日、使用部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別共通材料費を取得する（Ｓ１０５）。
【００３８】
そして、会計情報処理装置１は、ステップＳ１０３にて取得した月度部門別専用材料費、ステップＳ１０４にて取得した月度部門別外注加工費、およびステップＳ１０５にて取得した月度部門別共通材料費を足し合わせることによって、月度部門別外部流出費を算出する（Ｓ１０６）。
【００３９】
次に、会計情報処理装置１は、作業日および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別作業時間を取得する（Ｓ１０７）。この月度部門別作業時間とステップＳ１０２にて選出した月度売上高とを用いることによって、会計情報処理装置１は、月度部門別売上高を算出する（Ｓ１０８）。そして、このようにして得られた月度部門別売上高から、ステップＳ１０６にて算出した月度部門別外部流出費を減ずることにより、会計情報処理装置１は、月度部門別付加価値を算出する（Ｓ１０９）。
【００４０】
次に、会計情報処理装置１は、人件費番号および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、時間賃率を取得する（Ｓ１１０）。そして、その時間賃率と、ステップＳ１０７にて取得した月度部門別作業時間に基づいて、会計情報処理装置１は、月度部門別人件費を算出する（Ｓ１１１）。
【００４１】
次に、会計情報処理装置１は、減価償却番号および使用部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別減価償却費を取得する（Ｓ１１２）。また、会計情報処理装置１は、決算番号および使用部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別経費および営業外損益を取得する（Ｓ１１３）。さらに、会計情報処理装置１は、未来投資番号および発生部門コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、月度部門別未来投資額を取得する（Ｓ１１４）。
【００４２】
そして、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、人件費、減価償却費、経費および未来投資額の仕分けを所定の手順で実行する（Ｓ１１５）。その後、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、所定の共通費配賦プログラムを実行することによって第一次配賦処理、第二次配賦処理、および第三次配賦処理を実行し、その結果、月度部門別経費配賦額を算出する（Ｓ１１６）。
【００４３】
次に、会計情報処理装置１は、ステップＳ１０９にて算出した月度部門別付加価値から、ステップＳ１１１にて算出した月度部門別人件費、ステップＳ１１２にて取得した月度部門別減価償却費、ステップＳ１１４にて取得した月度部門別未来投資額、およびステップＳ１１６にて算出した経費配賦額を減ずることにより、月度部門別営業利益を算出する（Ｓ１１７）。そして、この月度部門別営業利益に、Ｓ１１３にて取得した月度部門別営業外損益を加算することによって、会計情報処理装置１は、月度部門別経常利益を算出する（Ｓ１１８）。
【００４４】
以上のようにして取得または算出された月度部門別売上高、月度部門別外部流出費、月度部門別付加価値、月度部門別人件費、月度部門別経費、月度部門別減価償却費、月度部門別営業利益、月度部門別営業外損益、および月度部門別経常利益、並びに上記月度部門別付加価値／上記月度部門別人件費、および上記月度部門別経常利益／上記月度部門別人件費を用いて、会計情報処理装置１は、月度部門別要約損益計算書情報を生成する（Ｓ１１９）。そして、会計情報処理装置１は、このようにして生成した月度部門別要約損益計算書情報を、要約損益計算書情報ＤＢ１２Ｃに登録する（Ｓ１２０）。
【００４５】
［要約損益計算書情報の出力］
会計情報処理装置１は、上述したように生成した月度部門別要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する。以下、この出力処理について説明する。
【００４６】
図４は、要約損益計算書情報の出力に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
会計情報処理装置１は、要約損益計算書情報ＤＢ１２Ｃから、各部門の月度部門別損益計算書情報を読み出す（Ｓ２０１）。そして、それらの月度部門別要約損益計算書情報の表示位置を決定する（Ｓ２０２）。この表示位置の決定は、会計情報処理装置１に対して予め与えられている、各部門の関係を所定の形式で表現した情報（組織情報）を用いて、実行される。本実施の形態において、この組織情報は、第１から第５までの各グループから会社が構成されており、さらに、第１グループには、ある製品を製造するための製造装置の１号機および２号機が属しており、第２グループには、同じく３号機および４号機が属しているという関係を表しているものとする。なお、これら１号機から４号機までの製造装置のそれぞれは一つの部門として位置づけられる。したがって、この組織情報から、１号機および２号機のルートが第１グループとなり、３号機および４号機のルートが第２グループとなり、また、第１グループから第５グループまでのルートが全社となる、ツリー構造を導くことができる。
【００４８】
会計情報処理装置１は、上述したステップＳ２０２において、第１から第５までの各グループおよび１号機から４号機までの製造装置の計９個の部門のそれぞれに係る月度部門別要約損益計算書情報と、全社に係る月度部門別要約損益計算書情報とを、組織情報に示されているツリー構造で表せるように、各月度部門別要約損益計算書情報の表示位置を決定することになる。
【００４９】
次に、会計情報処理装置１は、ステップＳ２０２にて決定した表示位置に従い、表示部１４にて、各月度部門別要約損益計算書情報をツリー構造状に表示する（Ｓ２０３）。
【００５０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図である。
【００５１】
本実施の形態においては、図５に示すように、１号機および２号機のルートが第１グループとなり、３号機および４号機のルートが第２グループとなり、また、第１グループから第５グループまでのルートが全社となるようなツリー構造状に要約損益計算書情報が表示される。
【００５２】
このように各部門に係る要約損益計算書情報をツリー構造状に出力することによって、会社の損益計算書に関する情報を体系的に把握することができ、その結果、どの部門に問題があり、どのような改善策を施す必要があるのかなどの経営分析を容易に図ることが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、３階層のツリー構造で要約損益計算書情報を出力しているが、本発明はこれに限られるわけではなく、４階層以上のツリー構造で要約損益計算書情報を出力するようにしてもよい。
【００５４】
［シミュレーション処理］
次に、本実施の形態の会計情報処理装置が実行するシミュレーション処理について、フローチャートを参照しながら説明する。後述するように、このシミュレーション処理は、特定の事項（例えば「売上高」または「外部流出費」など）に対してユーザが所望の数値を入力した場合に、その数値を用いて部門別の要約損益計算書情報を再生成し、それらをツリー構造状に出力するものである。
【００５５】
図６は、シミュレーション処理に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。なお、このシミュレーション処理は、図２および図３のフローチャートを参照しながら説明した要約損益計算書情報の生成を終えた後、所望のタイミングで実行することができる。
【００５６】
まず、ユーザは、シミュレーション処理の対象となる要約損益計算書情報を識別するための識別子と、特定の事項に対して所望の数値とを、入力部１３を用いて入力する。なお、以下では、これらの識別子および所望の数値を含む情報を「シミュレーション用情報」という。
【００５７】
このシミュレーション用情報に含まれる所望の数値としては、例えば、「売上高」、「専用材料費」、「外注加工費」、「共通材料費」、「人件費」、「製造経費」、「減価償却費」、「未来投資額」、「販売費」、および「管理費」などに対するものが挙げられる。また、「専用材料費」、「外注加工費」、および「共通材料費」を合計した「外部流出費」、並びに、「製造経費」、「減価償却費」、「未来投資額」、「販売費」、および「管理費」を合計した「経費」に対する数値であってもよい。
【００５８】
会計情報処理装置１は、このようにして入力されたシミュレーション用情報の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。そして、会計情報処理装置１は、そのシミュレーション用情報に含まれている識別子に基づいて、シミュレーション処理の対象となる要約損益計算書情報を特定し、その特定した各部門の月度部門別要約損益計算書情報を要約損益計算書情報ＤＢ１２Ｃから読み出す（Ｓ３０２）。
【００５９】
次に、会計情報処理装置１は、読み出した各部門の月度部門別要約損益計算書情報と、シミュレーション用情報に含まれている数値とを用いて、要約損益計算書情報に含まれる費用に関する情報を更新することによって、各部門の月度部門別要約損益計算書情報を再生成する（Ｓ３０３）。具体的には、例えば、シミュレーション用情報に「売上高」に対する数値が含まれている場合、会計情報処理装置１は、その数値を月度売上高の値（すなわち、図２に示すステップＳ１０２にて算出する値）とした上で、図２および図３のフローチャートにしたがって各部門の月度部門別要約損益計算書情報を生成する。
【００６０】
このようにして各部門の月度部門別要約損益計算書情報を再生成した後、会計情報処理装置１は、上述した場合と同様にして、各月度部門別要約損益計算書情報の表示位置を決定する（Ｓ３０４）。そして、会計情報処理装置１は、その表示位置にしたがって、表示部１４にて、各月度部門別要約損益計算書情報をツリー構造状に表示する（Ｓ３０５）。
【００６１】
このようにシミュレーション処理を実行することによって、経営目標の立案を支援することが可能になる。すなわち、例えば、ユーザが、特定の事項に対して目標となる数値を入力した場合、本実施の形態の会計情報処理装置が、その場合の部門別の要約損益計算書情報を生成し、これをツリー構造状に出力することによって、ユーザによる将来の経営計画の立案を支援することが可能となる。
【００６２】
（実施の形態２）
上述したように、本発明の実施の形態１は、部門別の要約損益計算書情報を生成し、それらの要約損益計算書情報をツリー構造状に出力するものであった。これに対し、本発明の実施の形態２は、複数の市場に商品を供給する企業体において用いられるものであって、その市場別の要約損益計算書情報を生成し、それらの要約損益計算書情報をツリー構造状に出力するものである。
【００６３】
なお、本実施の形態の会計情報処理装置の構成については、実施の形態１の場合と同様であるため、図示および説明を省略する。
【００６４】
［要約損益計算書情報の生成］
図７および図８は、要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態２に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態の会計情報処理装置１は、要約損益計算書情報の生成の対象となる市場を識別する市場区分コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、オーダー別売上高を取得する（Ｓ４０１）。そして、会計情報処理装置１は、その取得したオーダー別売上高を足し合わせることによって、市場別売上高を算出する（Ｓ４０２）。
【００６６】
次に、会計情報処理装置１は、オーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、専用材料費、外注加工材料費、および共通材料費を取得する（Ｓ４０３）。そして、会計情報処理装置１は、それらの専用材料費、外注加工費、および共通材料費を足し合わせることによって、オーダー別外部流出費を算出する（Ｓ４０４）。
【００６７】
次に、会計情報処理装置１は、算出したオーダー別外部流出費から、市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別外部流出費を取得し、これらを足し合わせることによって、市場別外部流出費を算出する（Ｓ４０５）。そして、ステップＳ４０２にて算出した市場別売上高から、ステップＳ４０５にて算出した市場別外部流出費を減ずることにより、会計情報処理装置１は、市場別付加価値を算出する（Ｓ４０６）。
【００６８】
次に、会計情報処理装置１は、作業日および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、オーダー別作業時間を取得する（Ｓ４０７）。また、会計情報処理装置１は、人件費番号および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、時間賃率を取得する（Ｓ４０７）。そして、その時間賃率と、ステップＳ４０７にて取得したオーダー別作業時間のうちの市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別作業時間とに基づいて、会計情報処理装置１は、市場別人件費を算出する（Ｓ４０９）。
【００６９】
そして、会計情報処理装置１は、減価償却番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別減価償却費を取得し、この取得されたオーダー別減価償却費のうちの市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別減価償却費を足し合わせることによって、市場別減価償却費を算出する（Ｓ４１０）。また、会計情報処理装置１は、決算番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別経費およびオーダー別営業外損益を取得し、この取得されたオーダー別経費およびオーダー別営業外損益のうちの市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別経費およびオーダー別営業外損益をそれぞれ足し合わせることによって、市場別経費および市場別営業外損益を算出する（Ｓ４１１）。さらに、会計情報処理装置１は、未来投資番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別未来投資額を取得し、この取得されたオーダー別未来投資額のうちの市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別未来投資額を足し合わせることによって、市場別未来投資額を算出する（Ｓ４１２）。
【００７０】
次に、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、人件費、減価償却費、経費および未来投資額の仕分けを所定の手順で実行する（Ｓ４１３）。その後、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、所定の共通費配賦プログラムを実行することによって第一次配賦処理、第二次配賦処理、および第三次配賦処理を実行し、その結果、オーダー別経費配賦額を算出する（Ｓ４１４）。そして、算出したオーダー別経費配賦額から、市場区分コードによって識別される市場に係るオーダー別経費配賦額を取得し、これらを足し合わせることによって、市場別経費配賦額を算出する（Ｓ４１５）。
【００７１】
次に、会計情報処理装置１は、ステップＳ４０６にて算出した市場別付加価値から、ステップＳ４０９にて算出した市場別人件費、ステップＳ４１０にて取得した市場別減価償却費、ステップＳ４１２にて取得した市場別未来投資額、およびステップＳ４１５にて算出した市場別経費配賦額を減ずることにより、市場別営業利益を算出する（Ｓ４１６）。そして、この市場別営業利益に、Ｓ４１１にて算出された市場別営業外損益を加算することによって、会計情報処理装置１は、市場別経常利益を算出する（Ｓ４１７）。
【００７２】
以上のようにして取得または算出された市場別売上高、市場別外部流出費、市場別付加価値、市場別人件費、市場別経費、市場別減価償却費、市場別営業利益、市場別営業外損益、および市場別経常利益、並びに上記市場別付加価値／上記市場別人件費、および上記市場別経常利益／上記市場別人件費を用いて、会計情報処理装置１は、市場別要約損益計算書情報を生成する（Ｓ４１８）。そして、会計情報処理装置１は、このようにして生成した市場別要約損益計算書情報を、要約損益計算書情報ＤＢ１２Ｃに登録する（Ｓ４１９）。
【００７３】
［要約損益計算書情報の出力］
会計情報処理装置１は、上述したように生成した市場別要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する。本実施の形態において、組織情報は、「粘着加工」、「住宅設備」、「電子材料」、「情報メディア」、および「ヘルスケア」の各市場から会社が構成されているという関係を表しているものとする。したがって、この組織情報から、５つの各市場のルートが全社となる、というツリー構造を導くことができる。
【００７４】
なお、本実施の形態の要約損益計算書情報の出力処理は、上述したような組織情報を用いる点を除いて、実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態２に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図である。
【００７６】
本実施の形態においては、図９に示すように、「粘着加工」、「住宅設備」、「電子材料」、「情報メディア」、および「ヘルスケア」のルートが全社となるようなツリー構造に要約損益計算書情報が表示される。
【００７７】
このように各市場に係る要約損益計算書情報をツリー構造状に出力することによって、会社の損益計算書に関する情報を体系的に把握することができ、その結果、どの市場に問題があり、どのような改善策を施す必要があるのかなどの経営分析を容易に図ることが可能となる。
【００７８】
［シミュレーション処理］
本実施の形態の会計情報処理装置においても、実施の形態１の場合と同様に、シミュレーション処理を実行する。すなわち、例えば、ユーザが、特定の事項（例えば「市場別売上高」など）に対して目標となる数値を入力した場合、本実施の形態の会計情報処理装置が、その場合の市場別の要約損益計算書情報を生成し、これをツリー構造状に出力する。なお、本実施の形態におけるシミュレーション処理は、実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
このように、シミュレーション処理を実行することによって、実施の形態１の場合と同様に、ユーザによる将来の経営計画の立案を支援することが可能となる。
【００８０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、複数の顧客との間で商取引を営む企業体において用いられるものであって、その顧客別の要約損益計算書情報を生成し、それらの要約損益計算書情報をツリー構造状に出力するものである。
【００８１】
なお、本実施の形態の会計情報処理装置の構成については、実施の形態１の場合と同様であるため、図示および説明を省略する。
【００８２】
［要約損益計算書情報の生成］
図１０および図１１は、要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態３に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
本実施の形態の会計情報処理装置１は、要約損益計算書情報の生成の対象となる顧客（販売先）を識別する販売先コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、オーダー別売上高を取得する（Ｓ５０１）。そして、会計情報処理装置１は、その取得したオーダー別売上高を足し合わせることによって、販売先別売上高を算出する（Ｓ５０２）。
【００８４】
次に、会計情報処理装置１は、オーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、専用材料費、外注加工材料費、および共通材料費を取得する（Ｓ５０３）。そして、会計情報処理装置１は、それらの専用材料費、外注加工費、および共通材料費を足し合わせることによって、オーダー別外部流出費を算出する（Ｓ５０４）。
【００８５】
次に、会計情報処理装置１は、算出したオーダー別外部流出費から、販売先コードによって識別される販売先に係るオーダー別外部流出費を取得し、これらを足し合わせることによって、販売先別外部流出費を算出する（Ｓ５０５）。そして、ステップＳ５０２にて算出した販売先別売上高から、ステップＳ５０５にて算出した販売先別外部流出費を減ずることにより、会計情報処理装置１は、販売先別付加価値を算出する（Ｓ４０６）。
【００８６】
次に、会計情報処理装置１は、作業日および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、オーダー別作業時間を取得する（Ｓ５０７）。また、会計情報処理装置１は、人件費番号および従業員コードをキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索し、時間賃率を取得する（Ｓ５０８）。そして、その時間賃率と、ステップＳ５０７にて取得したオーダー別作業時間のうちの販売先コードによって識別される販売先に係る販売先別作業時間とに基づいて、会計情報処理装置１は、販売先別人件費を算出する（Ｓ４０９）。
【００８７】
そして、会計情報処理装置１は、減価償却番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別減価償却費を取得し、この取得されたオーダー別減価償却費のうちの販売先コードによって識別される販売先に係るオーダー別減価償却費を足し合わせることによって、販売先別減価償却費を算出する（Ｓ５１０）。また、会計情報処理装置１は、決算番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別経費およびオーダー別営業外損益を取得し、この取得されたオーダー別経費およびオーダー別営業外損益のうちの販売先コードによって識別される販売先に係るオーダー別経費およびオーダー別営業外損益をそれぞれ足し合わせることによって、販売先別経費および販売先別営業外損益を算出する（Ｓ５１１）。さらに、会計情報処理装置１は、未来投資番号およびオーダー番号をキーとして会計情報ＤＢ１２Ｂを検索することによってオーダー別未来投資額を取得し、この取得されたオーダー別未来投資額のうちの販売先コードによって識別される販売先に係るオーダー別未来投資額を足し合わせることによって、販売先別未来投資額を算出する（Ｓ５１２）。
【００８８】
次に、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、人件費、減価償却費、経費および未来投資額の仕分けを所定の手順で実行する（Ｓ５１３）。その後、会計情報処理装置１は、原価区分に基づいて、所定の共通費配賦プログラムを実行することによって第一次配賦処理、第二次配賦処理、および第三次配賦処理を実行し、その結果、オーダー別経費配賦額を算出する（Ｓ５１４）。そして、算出したオーダー別経費配賦額から、販売先コードによって識別される販売先に係るオーダー別経費配賦額を取得し、これらを足し合わせることによって、販売先別経費配賦額を算出する（Ｓ５１５）。
【００８９】
次に、会計情報処理装置１は、ステップＳ５０６にて算出した販売先別付加価値から、ステップＳ５０９にて算出した販売先別人件費、ステップＳ５１０にて取得した販売先別減価償却費、ステップＳ５１２にて取得した販売先別未来投資額、およびステップＳ５１５にて算出した販売先別経費配賦額を減ずることにより、販売先別営業利益を算出する（Ｓ５１６）。そして、この販売先別営業利益に、Ｓ５１１にて算出された販売先別営業外損益を加算することによって、会計情報処理装置１は、販売先別経常利益を算出する（Ｓ５１７）。
【００９０】
以上のようにして取得または算出された販売先別売上高、販売先別外部流出費、販売先別付加価値、販売先別人件費、販売先別経費、販売先別減価償却費、販売先別営業利益、販売先別営業外損益、および販売先別経常利益、並びに上記販売先別付加価値／上記販売先別人件費、および上記販売先別経常利益／上記販売先別人件費を用いて、会計情報処理装置１は、販売先別要約損益計算書情報を生成する（Ｓ５１８）。そして、会計情報処理装置１は、このようにして生成した販売先別要約損益計算書情報を、要約損益計算書情報ＤＢ１２Ｃに登録する（Ｓ５１９）。
【００９１】
［要約損益計算書情報の出力］
会計情報処理装置１は、上述したように生成した販売先別要約損益計算書情報を、ツリー構造状に出力する。本実施の形態において、組織情報は、「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」、「Ｄ社」、および「Ｅ社」の各販売先から会社が構成されているという関係を表しているものとする。したがって、この組織情報から、５つの各販売先のルートが全社となる、というツリー構造を導くことができる。
【００９２】
なお、本実施の形態の要約損益計算書情報の出力処理は、上述したような組織情報を用いる点を除いて、実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図である。
【００９４】
本実施の形態においては、図９に示すように、「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」、「Ｄ社」、および「Ｅ社」のルートが全社となるようなツリー構造に要約損益計算書情報が表示される。
【００９５】
このように各販売先に係る要約損益計算書情報をツリー構造状に出力することによって、会社の損益計算書に関する情報を体系的に把握することができ、その結果、どの販売先との取引に問題があり、どのような改善策を施す必要があるのかなどの経営分析を容易に図ることが可能となる。
【００９６】
［シミュレーション処理］
本実施の形態の会計情報処理装置においても、実施の形態１の場合と同様に、シミュレーション処理を実行する。すなわち、例えば、ユーザが、特定の事項（例えば「販売先別売上高」など）に対して目標となる数値を入力した場合、本実施の形態の会計情報処理装置が、その場合の販売先別の要約損益計算書情報を生成し、これをツリー構造状に出力する。なお、本実施の形態におけるシミュレーション処理は、実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００９７】
このように、シミュレーション処理を実行することによって、実施の形態１の場合と同様に、ユーザによる将来の経営計画の立案を支援することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の会計情報処理装置およびコンピュータプログラムは、部門別、市場別、または顧客別の要約損益計算書情報を生成し、それらをツリー構造状に出力することにより、損益計算書に関する情報を体系的に把握することができるため、経営目標の立案を支援するシステムおよびコンピュータをそのようなシステムとして機能させるコンピュータプログラムなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の構成を示すブロック図
【図２】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図３】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図４】要約損益計算書情報の出力に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図
【図６】シミュレーション処理に伴う、本発明の実施の形態１に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図７】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態２に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図８】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態２に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図
【図１０】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態３に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図１１】要約損益計算書情報の生成に伴う、本発明の実施の形態３に係る会計情報処理装置の動作の流れを示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態３に係る会計情報処理装置によってなされる要約損益計算書情報の表示例を示す図
【符号の説明】
【０１００】
１      会計情報処理装置
１０    ＣＰＵ
１１    メモリ
１２    ハードディスク
１２Ａ  会計情報処理プログラム
１２Ｂ  会計情報データベース
１２Ｃ  要約損益計算書情報データベース
１３    入力部
１４    表示部
【図１】
2008146122.tif 000003
【図２】
2008146122.tif 000004
【図３】
2008146122.tif 000005
【図４】
2008146122.tif 000006
【図５】
2008146122.tif 000007
【図６】
2008146122.tif 000008
【図７】
2008146122.tif 000009
【図８】
2008146122.tif 000010
【図９】
2008146122.tif 000011
【図１０】
2008146122.tif 000012
【図１１】
2008146122.tif 000013
【図１２】
2008146122.tif 000014