(57)【要約】【課題】  システムの安定運用および二次情報源で発生するおそれのある不正確な情報の影響の排除若しくは抑制を実現し、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かの判断処理の信頼性を高め、より適切な顧客サービスを実現することができる歩値照合処理システムおよび歩値照合処理方法を提供する。【解決手段】  一次情報源の取引所システム７０から得られた一次時価情報としての市場値段データおよび歩値時間データを用いて、第１歩値照合処理手段２９による処理を行うとともに、二次情報源の時価情報提供システム８０から得られた二次時価情報としての時価データおよび市場時価発生時間データを用いて、第２歩値照合処理手段３０による処理を行うことで、歩値照合処理を二重化し、これらの歩値照合処理結果を比較し出力する。【選択図】  図１
2008305017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する二次時価情報取得処理手段と、
この二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、
この条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む前記一次時価情報を取得する処理を実行する一次時価情報取得処理手段と、
この一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データおよび前記歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを記憶する照合用市場歩値テーブル記憶手段と、
前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを記憶する照合用時価テーブル記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記市場値段データに対応する前記歩値時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、
前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段と
を備えたことを特徴とする歩値照合処理システム。
【請求項２】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する第１の二次時価情報取得処理手段と、
この第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、
この条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを記憶する第１の照合用時価テーブル記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行する第２の二次時価情報取得処理手段と、
この第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データおよび前記補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを記憶する第２の照合用時価テーブル記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記補助用時価データに対応する前記補助用市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、
前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段と
を備えたことを特徴とする歩値照合処理システム。
【請求項３】
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データが、前記一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、前記高値データおよび前記安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された前記条件価格データを含む前記注文データを、前記照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成され、
前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段は、
前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データを用いて歩値照合処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の歩値照合処理システム。
【請求項４】
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データが、前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または前記第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、前記高値データおよび前記安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された前記条件価格データを含む前記注文データを、前記照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成され、
前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段は、
前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データを用いて歩値照合処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の歩値照合処理システム。
【請求項５】
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および前記発注時間データ、並びに予め定められている立会開始時間データおよび場引け時間データを用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データを作成し、作成した前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを前記照合用注文データに追加する処理を実行する注文有効時間設定処理手段を含んで構成され、
前記第１歩値照合処理手段は、
前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記歩値時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされ、
前記第２歩値照合処理手段は、
前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１または３に記載の歩値照合処理システム。
【請求項６】
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、前記第１歩値照合処理手段および前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および前記発注時間データ、並びに予め定められている立会開始時間データおよび場引け時間データを用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データを作成し、作成した前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを前記照合用注文データに追加する処理を実行する注文有効時間設定処理手段を含んで構成され、
前記第１歩値照合処理手段は、
前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされ、
前記第２歩値照合処理手段は、
前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２または４に記載の歩値照合処理システム。
【請求項７】
前記第１歩値照合処理手段は、
前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記市場値段データに対応する前記歩値時間データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされ、
前記第２歩値照合処理手段は、
前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１，３，５のいずれかに記載の歩値照合処理システム。
【請求項８】
前記第１歩値照合処理手段は、
前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされ、
前記第２歩値照合処理手段は、
前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記補助用時価データに対応する前記補助用市場時価発生時間データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２，４，６のいずれかに記載の歩値照合処理システム。
【請求項９】
前記歩値照合用注文データ作成処理手段の前記注文有効時間設定処理手段は、
前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも前の場合には、前記立会開始時間データを前記有効時間始期データとし、
前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも後の場合には、前記受注時間データを前記有効時間始期データとし、
前記注文データ記憶手段に前記取消時間データまたは前記失効時間データが記憶されている場合には、前記取消時間データまたは前記失効時間データを前記有効時間終期データとし、
前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、前記発注時間データを前記有効時間終期データとし、
前記注文データ記憶手段に前記取消時間データ、前記失効時間データ、および前記発注時間データのいずれも記憶されていない場合には、前記場引け時間データを前記有効時間終期データとする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の歩値照合処理システム。
【請求項１０】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、
条件合致判断処理手段が、前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、
一次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む前記一次時価情報を取得する処理を実行し、
前記一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データおよび前記歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶させ、
前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
第１歩値照合処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記市場値段データに対応する前記歩値時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
第２歩値照合処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
比較結果出力処理手段が、前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する
ことを特徴とする歩値照合処理方法。
【請求項１１】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
第１の二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、
条件合致判断処理手段が、前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、
前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
第２の二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行し、
前記第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データおよび前記補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
第１歩値照合処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
第２歩値照合処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記補助用時価データに対応する前記補助用市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記発注時間データ、または前記注文データ記憶手段に前記発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
比較結果出力処理手段が、前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する
ことを特徴とする歩値照合処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の歩値照合処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムおよび歩値照合処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、逆指値注文やＷ指値注文等の条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式を売買するときには、証券会社に注文を出すが、その際には、様々な注文形式を選択することができる。何も条件を付けない注文形式として、成行注文があるのに対し、何らかの条件を付けて注文を出す条件付注文もあり、その基本形が、売買の値段を指定する指値注文である。また、条件付注文には、指値注文の他に、寄り付きの値段で売買する寄付注文や、大引けで売買する大引注文もある。そして、これらの成行注文、指値注文、寄付注文、大引注文は、証券取引所へそのまま発注することができる注文形式である。
【０００３】
一方、従来より、証券会社では、証券取引所へそのまま発注することができない注文形式の条件付注文も受け付けている。例えば、逆指値注文は、ある値段（条件価格という。）より上がれば買うという注文、または、ある値段（条件価格という。）より下がれば売るという注文であるが、この逆指値注文は、証券取引所へそのまま直ぐに発注することができないので、証券会社で注文データを保持し、顧客が指定した条件価格と、時々刻々と変動する現在時価とのマッチング処理を行うことにより、証券取引所への発注タイミングを、証券会社で管理するという作業が行われている。
【０００４】
このほかにも、証券取引所へそのまま発注することができず、証券会社が証券取引所への発注タイミングを管理する条件付注文の注文形式として、Ｗ指値注文（ツイン指値注文）、Ｕターン注文、リレー注文等がある。Ｗ指値注文（ツイン指値注文）とは、売買注文の際に、時価の上下で指値および逆指値を行うことができる注文形式であり、例えば、時価１５００円の手持ち株の売却を行う際に、１５５０円の指値注文を出しつつ、株価が１４００円まで下がったら指値を１３８０円に訂正するという設定を行うことができる。Ｕターン注文とは、ある銘柄の買い注文と同時にその銘柄の売り注文を予約する注文形式であり、例えば、１０００円で買って、１０５０円で売るという設定を行うことができる。リレー注文とは、ある銘柄が売れたら別の銘柄の買い注文を発注するというように、最初の注文が約定すれば自動的に次の注文を発注するという注文形式である。
【０００５】
また、以上に述べた逆指値注文等のように、証券取引所へそのまま発注することができない条件付注文の場合には、証券会社が証券取引所への発注タイミングを管理しなければならないので、証券取引所へそのまま直ぐに発注することができる注文形式（証券取引所への発注形式に合致している注文形式）の場合に比べ、証券会社のシステムによる証券取引所への発注処理が、顧客の注文通りに適切に行われたか否かを検証する必要性は高いといえる。そして、このような証券取引所への発注処理の妥当性を検証するための自動精査システムも、ＳＬＡ（サービス品質保証制度）を実現するためのシステムとして存在している（非特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】カブドットコム証券株式会社、“ＳＬＡ（サービス品質保証制度）”、［online］、カブドットコム証券ホームページ、［平成１９年５月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kabu.com/riskmanagement/sla.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したＳＬＡ（サービス品質保証制度）を実現するための自動精査システムでは、１系統の情報源から得られた市場歩値データと、顧客の注文データとを照合して証券取引所への発注処理の妥当性を検証しているだけであるため、市場歩値データの情報源であるシステムの不具合による影響を大きく受けやすいという問題がある。
【０００８】
また、市場歩値データの情報源としては、一次情報源としての証券取引所システムと、一次情報源から得たデータを二次的に提供する二次情報源としての複数の時価情報提供システムとがあるが、二次情報源の時価情報提供システムによっては、得られるデータが、一次情報源の証券取引所システムから得られるデータと異なる場合もある。このため、いずれの二次情報源の時価情報提供システムから得られるデータを用いて歩値照合処理を行うのかによって、証券取引所への発注処理の妥当性の検証結果が異なってくることも考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、システムの安定運用および二次情報源で発生するおそれのある不正確な情報の影響の排除若しくは抑制を実現し、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かの判断処理の信頼性を高め、より適切な顧客サービスを実現することができる歩値照合処理システムおよび歩値照合処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する二次時価情報取得処理手段と、この二次時価情報取得処理手段により取得した時価データが、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データによる発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、この条件合致判断処理手段により発注条件を満たしたと判断したときに注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの発注処理を行うとともに注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む一次時価情報を取得する処理を実行する一次時価情報取得処理手段と、この一次時価情報取得処理手段により取得した市場値段データおよび歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを記憶する照合用市場歩値テーブル記憶手段と、二次時価情報取得処理手段により取得した時価データおよび市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを記憶する照合用時価テーブル記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された市場値段データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の市場値段データに対応する歩値時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、本発明における「金融商品」は、市場で時価が形成され、形成される時価が時々刻々と変動する、すなわち１日のうちに何回も変動する金融商品であり、例えば、株式、あるいは日経２２５、日経３００、ＴＯＰＩＸといった指数先物等のような株式系の派生商品が代表的なものである。従って、１日に一回しか価格が形成されない投資信託等は対象外である。以下の発明においても同様である。
【００１２】
また、本発明における「条件付注文」は、通常の指値注文のように市場システムへそのまま発注することができる注文形式の条件付注文ではなく、例えば、逆指値注文、Ｗ指値注文（ツイン指値注文）、Ｕターン注文と逆指値注文との組合せ注文、リレー注文と逆指値注文との組合せ注文等のように、市場システムへそのまま発注することができない注文形式の条件付注文である。以下の発明においても同様である。
【００１３】
このような本発明の歩値照合処理システム（以下、「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」という。）においては、一次情報源としての市場システムから得られた一次時価情報としての市場値段データおよび歩値時間データを用いて、第１歩値照合処理手段による歩値（あゆみね）照合処理を行うとともに、二次情報源としての時価情報提供システムから得られた二次時価情報としての時価データおよび市場時価発生時間データを用いて、第２歩値照合処理手段による歩値照合処理を行い、さらにこれらの歩値照合処理結果を比較することにより、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かの判断処理を行うので、異なる情報源を用いた歩値照合処理の二重化により、いずれか一方の情報源を用いた歩値照合処理を行う場合に比べ、情報源のシステムの不具合や障害による影響を受けにくくなり、システムの安定運用を実現することが可能となる。
【００１４】
また、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果とを比較するので、二次情報源としての時価情報提供システムによって発生するおそれのある不正確な情報の影響を排除若しくは抑制することが可能となる。
【００１５】
このため、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断するための歩値照合処理の信頼性を高めることが可能となり、より適切な顧客サービスを実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
また、上記の歩値照合処理システムでは、一次情報源としての市場システムから得られた一次時価情報と、二次情報源としての時価情報提供システムから得られた二次時価情報とを用いて、歩値照合処理の二重化が実現されているが、次のように、二次情報源としての第１の時価情報提供システムから得られた二次時価情報と、別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから得られた別の二次時価情報とを用いて、歩値照合処理の二重化を実現する構成としてもよい。
【００１７】
すなわち、本発明は、金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する第１の二次時価情報取得処理手段と、この第１の二次時価情報取得処理手段により取得した時価データが、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データによる発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、この条件合致判断処理手段により発注条件を満たしたと判断したときに注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの発注処理を行うとともに注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、第１の二次時価情報取得処理手段により取得した時価データおよび市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを記憶する第１の照合用時価テーブル記憶手段と、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行する第２の二次時価情報取得処理手段と、この第２の二次時価情報取得処理手段により取得した補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを記憶する第２の照合用時価テーブル記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データ、または前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された補助用時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の補助用時価データに対応する補助用市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
このような本発明の歩値照合処理システム（以下、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」という。）においては、前述した「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」の場合と同様に、異なる情報源を用いた歩値照合処理の二重化により、情報源のシステムの不具合や障害による影響を受けにくくなり、システムの安定運用を実現することが可能となる。
【００１９】
また、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果とを比較するので、二次情報源としての第１、第２のいずれかの時価情報提供システムによって発生するおそれのある不正確な情報の影響を排除若しくは抑制することが可能となる。
【００２０】
このため、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断するための歩値照合処理の信頼性を高めることが可能となり、より適切な顧客サービスを実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
さらに、前述した歩値照合処理システム（一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明）において、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、歩値照合用注文データ作成処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データが、一次時価情報取得処理手段により取得した市場値段データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または二次時価情報取得処理手段により取得した時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、高値データおよび安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された条件価格データを含む注文データを、照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成され、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段は、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データを用いて歩値照合処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２２】
また、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」については、次のようになる。すなわち、前述した歩値照合処理システムにおいて、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、歩値照合用注文データ作成処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データが、第１の二次時価情報取得処理手段により取得した時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または第２の二次時価情報取得処理手段により取得した補助用時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、高値データおよび安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された条件価格データを含む注文データを、照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成され、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段は、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データを用いて歩値照合処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２３】
このように高値・安値範囲外注文除外処理手段を備えた構成とした場合には、顧客が指定した条件価格が、そもそも高値から安値までの間に入っていなければ、その日の歩値の中に、その条件価格と同一の値が存在することはあり得ないので、そのような条件価格を含んでいる注文を、歩値照合処理の対象から除外することにより、演算処理量を削減することが可能となり、システムの負荷の軽減、演算処理速度の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
そして、前述した歩値照合処理システム（一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明）において、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、歩値照合用注文データ作成処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データ、並びに予め定められている立会開始時間データおよび場引け時間データを用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データを作成し、作成した有効時間始期データおよび有効時間終期データを照合用注文データに追加する処理を実行する注文有効時間設定処理手段を含んで構成され、第１歩値照合処理手段は、照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された歩値時間データが、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データに含まれる有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内で、照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された市場値段データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされ、第２歩値照合処理手段は、照合用時価テーブル記憶手段に記憶された市場時価発生時間データが、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データに含まれる有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内で、照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２５】
また、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」については、次のようになる。すなわち、前述した歩値照合処理システムにおいて、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段とを備え、歩値照合用注文データ作成処理手段は、注文データ記憶手段に記憶された条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データ、並びに予め定められている立会開始時間データおよび場引け時間データを用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データを作成し、作成した有効時間始期データおよび有効時間終期データを照合用注文データに追加する処理を実行する注文有効時間設定処理手段を含んで構成され、第１歩値照合処理手段は、第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された市場時価発生時間データが、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データに含まれる有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内で、第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされ、第２歩値照合処理手段は、第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された補助用市場時価発生時間データが、照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の照合用注文データに含まれる有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内で、第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された補助用時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように注文有効時間設定処理手段を備えた構成とした場合には、注文有効時間の範囲内の歩値についてだけ、顧客が指定した条件価格と同一の値が存在するか否かを判断すればよいので、歩値照合処理を効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
さらに、前述した第１歩値照合処理手段および第２歩値照合処理手段は、より具体的には、次のような構成を採ることが望ましい。
【００２８】
すなわち、「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」においては、第１歩値照合処理手段は、照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された市場値段データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の市場値段データに対応する歩値時間データと、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされ、第２歩値照合処理手段は、照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データと、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２９】
また、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」においては、第１歩値照合処理手段は、第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データと、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされ、第２歩値照合処理手段は、第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された補助用時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の補助用時価データに対応する補助用市場時価発生時間データと、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３０】
そして、前述した歩値照合用注文データ作成処理手段の注文有効時間設定処理手段は、より具体的には、次のような構成を採ることが望ましい。すなわち、「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」のいずれにおいても、歩値照合用注文データ作成処理手段の注文有効時間設定処理手段は、受注時間データが立会開始時間データよりも前の場合には、立会開始時間データを有効時間始期データとし、受注時間データが立会開始時間データよりも後の場合には、受注時間データを有効時間始期データとし、注文データ記憶手段に取消時間データまたは失効時間データが記憶されている場合には、取消時間データまたは失効時間データを有効時間終期データとし、注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されている場合には、発注時間データを有効時間終期データとし、注文データ記憶手段に取消時間データ、失効時間データ、および発注時間データのいずれも記憶されていない場合には、場引け時間データを有効時間終期データとする処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３１】
また、以上に述べた本発明の歩値照合処理システムにより実現される歩値照合処理方法として、以下のような本発明の歩値照合処理方法が挙げられる。
【００３２】
すなわち、本発明は、金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、二次時価情報取得処理手段が、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、条件合致判断処理手段が、二次時価情報取得処理手段により取得した時価データが、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データによる発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、発注処理手段が、条件合致判断処理手段により発注条件を満たしたと判断したときに注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの発注処理を行うとともに注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、一次時価情報取得処理手段が、市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む一次時価情報を取得する処理を実行し、一次時価情報取得処理手段により取得した市場値段データおよび歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶させ、二次時価情報取得処理手段により取得した時価データおよび市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、第１歩値照合処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された市場値段データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の市場値段データに対応する歩値時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、第２歩値照合処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、比較結果出力処理手段が、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行することを特徴とするものである。これは、「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」である。
【００３３】
また、本発明は、金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、第１の二次時価情報取得処理手段が、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、条件合致判断処理手段が、第１の二次時価情報取得処理手段により取得した時価データが、注文データ記憶手段に記憶された条件価格データによる発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、発注処理手段が、条件合致判断処理手段により発注条件を満たしたと判断したときに注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの発注処理を行うとともに注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、第１の二次時価情報取得処理手段により取得した時価データおよび市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、第２の二次時価情報取得処理手段が、市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行し、第２の二次時価情報取得処理手段により取得した補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、第１歩値照合処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、第２歩値照合処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各顧客の注文データについて、第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された補助用時価データの中に注文データ記憶手段に記憶された条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の補助用時価データに対応する補助用市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段に記憶された発注時間データ、または注文データ記憶手段に発注時間データが記憶されているか否かの発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、比較結果出力処理手段が、第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行することを特徴とするものである。これは、「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」である。
【００３４】
このような本発明の歩値照合処理方法（「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」および「異なる二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」）においては、前述した本発明の歩値照合処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３５】
さらに、本発明のプログラムは、以上に述べた歩値照合処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３６】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
以上に述べたように本発明によれば、異なる情報源を用いた歩値照合処理の二重化により、情報源のシステムの不具合や障害による影響を受けにくくなり、システムの安定運用を実現することができるとともに、異なる情報源を用いた２つの歩値照合処理結果の比較により、二次情報源としての時価情報提供システムによって発生するおそれのある不正確な情報の影響を排除若しくは抑制することができるので、条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断するための歩値照合処理の信頼性を高めることができ、より適切な顧客サービスを実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の歩値照合処理システム１０の全体構成が示されている。この歩値照合処理システム１０は、前述した「一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する発明」を実現するシステムである。図２および図３には、歩値照合処理の流れがフローチャートで示されている。また、図４は、注文有効時間設定処理の説明図であり、図５は、高値・安値範囲外の注文の除外処理の説明図である。さらに、図６は、歩値照合処理の説明図（正常な場合の例）であり、図７は、歩値照合処理の説明図（「発注漏れ」の場合の例）であり、図８は、歩値照合処理の説明図（「発注遅延」の場合の例）であり、図９は、歩値照合処理の説明図（「誤発注」の場合の例）である。
【００３９】
図１において、歩値照合処理システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、二次時価情報取得処理手段２２と、条件合致判断処理手段２３と、発注処理手段２４と、一次時価情報取得処理手段２５と、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６と、歩値照合用注文データ作成処理手段２７と、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８と、第１歩値照合処理手段２９と、第２歩値照合処理手段３０と、比較結果出力処理手段３１と、エラー注文表示処理手段３２とを備えている。
【００４０】
また、歩値照合処理システム１０は、注文データ記憶手段４１と、二次時価情報蓄積記憶手段４２と、一次時価情報蓄積記憶手段４３と、高値・安値データ記憶手段４４と、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５と、照合用注文テーブル記憶手段４６と、照合用時価テーブル記憶手段４７と、照合用エラー注文テーブル記憶手段４８とを備えている。
【００４１】
さらに、歩値照合処理システム１０には、ネットワーク１を介して顧客が操作する顧客端末装置５０が接続されるとともに、ネットワーク２を介して証券会社の担当者が操作する証券会社端末装置６０が接続されている。また、歩値照合処理システム１０は、専用線３を介して市場システムである取引所システム７０に接続されるとともに、専用線４を介して時価情報提供システム８０に接続されている。そして、取引所システム７０と時価情報提供システム８０とは専用線５で接続されている。
【００４２】
ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットであるが、インターネットとイントラネットやＬＡＮ等との組合せでもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、ネットワーク２は、本実施形態では、イントラネットやＬＡＮ等で構成される社内やグループ企業内等におけるネットワークであるが、外部に繋がるネットワーク１でもよく、あるいは専用線でもよい。さらに、専用線３〜５は、ネットワークとしてもよい。
【００４３】
注文受付処理手段２１は、顧客が条件付注文の入力を行うための注文画面（Ｗｅｂ画面等）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信するとともに、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による条件付注文の入力データを受信し、受信したデータを、注文データとして、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４１に記憶させる処理を実行するものである。また、注文受付処理手段２１は、注文データに注文識別情報（注文受付番号等）を自動付与する処理も行う。さらに、注文受付処理手段２１は、注文データに、顧客の入力データを受信した時刻を示す受注時間データを書き込む。
【００４４】
二次時価情報取得処理手段２２は、時価情報提供システム８０から、専用線４を介して実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得し、取得した二次時価情報を二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶させる処理を実行するものである。この際、二次時価情報の取得処理は、時価情報提供システム８０から時価情報提供システム８０のタイミング管理で自動的に配信されくる二次時価情報を受動的に受信する処理でもよく、二次時価情報取得処理手段２２が能動的に二次時価情報の取得要求を行う処理でもよい。
【００４５】
条件合致判断処理手段２３は、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データに含まれる条件価格データおよび判断データ（「以上」または「以下」の別）を参照し、二次時価情報取得処理手段２２により取得した最新の時価データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データに含まれる条件価格データおよび判断データで定まる発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行するものである。また、条件合致判断処理手段２３は、発注条件を満たすという判断をしたときに、二次情報取得処理手段２２がその発注条件を満たした時価データを受信した時刻（以下、「ファイア時間」という。）を、注文データ記憶手段４１に記憶させる処理も行う。
【００４６】
発注処理手段２４は、条件合致判断処理手段２３により発注条件を満たすという判断がなされた場合に、注文データ記憶手段４１に記憶された注文データを用いて発注データ（顧客識別情報、注文識別情報、銘柄識別情報、売買数量データ、売買区分データ、成行の選択情報または指値データ等を含む。）を作成し、作成した発注データを、専用線３を介して取引所システム７０へ送信する処理を実行するものである。また、発注処理手段２４は、発注処理を行った発注時間データを、注文データ記憶手段４１に記憶させる処理も行う。さらに、発注処理手段２４は、取引所システム７０から専用線３を介して送信されてくる約定データ（顧客識別情報、注文識別情報、銘柄識別情報、約定時間データ、約定数量データ、約定単価データ、約定金額データ等を含む。）を受信し、受信した約定データを、注文データ記憶手段４１に記憶させる処理も行う。
【００４７】
一次時価情報取得処理手段２５は、取引所システム７０から、専用線３を介して実時間で継続的に市場値段データおよび歩値時間データを含む一次時価情報を取得し、取得した一次時価情報を一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶させる処理を実行するものである。この際、一次時価情報の取得処理は、取引所システム７０から取引所システム７０のタイミング管理で自動的に配信されくる一次時価情報を受動的に受信する処理でもよく、一次時価情報取得処理手段２５が能動的に一次時価情報の取得要求を行う処理でもよい。また、本実施形態では、歩値照合処理システム１０は、複数の取引所システム７０（例えば、東証、大証、ジャスダック、名証の４市場）に接続されているので、一次時価情報取得処理手段２５は、それぞれの取引所システム７０からそれぞれの形式の一次時価情報を取得し、それぞれの形式の一次時価情報を、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶させる。
【００４８】
一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６は、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された各データフォーマットの一次時価情報を用いて、照合用注文データの作成処理に用いるためのデータや、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理に用いるためのデータを、各市場について同一のデータフォーマットで作成する処理を実行するものである。本実施形態では、前場引け後および後場引け後の１日２回（大納会、大発会を除く。）、歩値照合処理を行うので、これに合わせて一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６による処理も１日２回行うが、これに限定されるものではなく、１日３回以上でもよく、あるいは１日１回でもよい。但し、より迅速な顧客サービスの実現に繋げることができ、かつ、データの区切りがいいという点で、１日２回（大納会、大発会を除く。）が好適である。
【００４９】
具体的には、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６は、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて、各銘柄毎に、その日のその時点（前場引け後の時点および後場引け後の時点）までの高値データおよび安値データを算出（抽出）し、算出した高値データおよび安値データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて高値・安値データ記憶手段４４に記憶させる処理を行う。この際、高値・安値データ記憶手段４４は、市場毎に用意される。
【００５０】
また、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６は、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて、各銘柄毎に、市場値段データおよびその市場値段が市場で発生した歩値時間データの対を、複数対連ねて構成される市場歩値テーブル（図６参照）を作成し、作成した各銘柄の市場歩値テーブルを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて照合用市場歩値テーブル記憶手段４５に記憶させる処理を行う。この際、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５は、市場毎に用意される。なお、本実施形態では、市場値段データが複数連なって履歴を構成したときに、それらの市場値段データの集合を市場歩値データというものとし、市場値段データの集合である市場歩値データと、歩値時間データの集合とが対応している状態を、市場歩値テーブル（図６参照）というものとする。
【００５１】
歩値照合用注文データ作成処理手段２７は、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成し、作成した各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶させる処理を実行するものであり、注文有効時間設定処理手段２７Ａと、高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂとを含んで構成されている。具体的には、歩値照合用注文データ作成処理手段２７は、注文有効時間設定処理手段２７Ａおよび高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂによる処理を行う前に、先ず、各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理に必要なデータのみを抽出し、各顧客の照合用注文データ（図５〜図９参照）を作成する。従って、歩値照合処理に用いられない不要なデータ、例えば、約定データ（約定時間データ、約定数量データ、約定単価データ、約定金額データ等）や訂正の履歴データ（訂正時間データ等）等は、歩値照合用注文データ作成処理手段２７によって取り除かれる。
【００５２】
注文有効時間設定処理手段２７Ａは、注文データ記憶手段４１に記憶された条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データ（本実施形態では、注文データ記憶手段４１に記憶された条件付注文の注文データから作成された照合用注文データに含まれている受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データとなる。）、並びに予め定められている各市場の立会開始時間データ（例えば９：００：００等）および場引け時間データ（前場引け時間は、例えば１１：００：００等、後場引け時間は、例えば１５：００：００等）を用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データを作成し、作成した有効時間始期データおよび有効時間終期データを、照合用注文データに追加する処理を実行するものである（図５〜図９参照）。なお、各市場の立会開始時間データおよび場引け時間データは、プログラム内に記述してもよく、立会時間データ記憶手段に記憶しておき、ここからデータを読み込むようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、注文有効時間設定処理手段２７Ａは、図４に示すように、受注時間データが立会開始時間データよりも前の場合には、立会開始時間データを有効時間始期データとし、照合用注文データに追加する。一方、受注時間データが立会開始時間データよりも後の場合には、受注時間データを有効時間始期データとし、照合用注文データに追加する。
【００５４】
また、注文データ記憶手段４１に取消時間データまたは失効時間データが記憶されている場合（本実施形態では、注文データから作成された照合用注文データに取消時間データまたは失効時間データが含まれている場合となる。）には、取消時間データまたは失効時間データを有効時間終期データとし、照合用注文データに追加する。つまり、条件合致による発注前に、取消や失効になってしまった注文については、取消時間や失効時間までを注文有効時間とする。注文データ記憶手段４１に発注時間データが記憶されている場合（本実施形態では、注文データから作成された照合用注文データに発注時間データが含まれている場合となる。）には、発注時間データを有効時間終期データとし、照合用注文データに追加する。注文データ記憶手段４１に取消時間データ、失効時間データ、および発注時間データのいずれも記憶されていない場合（本実施形態では、注文データから作成された照合用注文データに取消時間データ、失効時間データ、および発注時間データのいずれも含まれていない場合となる。）には、場引け時間データ（前場引け後の処理時には、前場の場引け時間データとなり、後場引け後の処理時には、後場の場引け時間データとなる。）を有効時間終期データとし、照合用注文データに追加する。
【００５５】
従って、例えば、朝、立会開始時間の前に受注した注文が、条件付注文なので、条件合致せずに立会終了時間まで一切市場に発注されなかった場合には、その注文については、注文有効時間は、立会開始から立会終了までとなる。一方、立会時間中に受注し、発注された注文については、注文有効時間は、受注時間から発注時間までとなる。
【００５６】
高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂは、図５に示すように、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の注文データに含まれる銘柄識別情報（銘柄コード等）および条件価格データ（本実施形態では、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の注文データから作成された照合用注文データに含まれている銘柄識別情報および条件価格データとなる。）を抽出し、抽出した銘柄識別情報をキーとして、高値・安値データ記憶手段４４から当該銘柄の高値データおよび安値データを抽出し、処理対象の条件付注文の条件価格データが、高値データから安値データまでの範囲内であるか否かを判断する。そして、条件価格が高値・安値の範囲内である場合には、その範囲内と判断された条件価格データを含んでいる照合用注文データを、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶させる。一方、条件価格が高値・安値の範囲外である場合には、その範囲外と判断された条件価格データを含んでいる照合用注文データは、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理の対象から除外するために、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶させない。
【００５７】
二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８は、二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶された二次時価情報を用いて、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理に用いるためのデータを作成する処理を実行するものである。本実施形態では、前場引け後および後場引け後の１日２回（大納会、大発会を除く。）、歩値照合処理を行うので、これに合わせて二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８による処理も１日２回行うが、これに限定されるものではなく、１日３回以上でもよく、あるいは１日１回でもよい。但し、より迅速な顧客サービスの実現に繋げることができ、かつ、データの区切りがいいという点で、１日２回（大納会、大発会を除く。）が好適である。
【００５８】
具体的には、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８は、二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶された二次時価情報を用いて、各銘柄毎に、時価データおよびその時価が市場で発生した市場時価発生時間データの対を、複数対連ねて構成される時価テーブルを作成し、作成した各銘柄の時価テーブルを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて照合用時価テーブル記憶手段４７に記憶させる処理を行う。この際、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８は、二次時価情報蓄積記憶手段４２から取得した二次時価情報について、市場コードを用いて市場分割を行い、作成した各銘柄の時価テーブルを、市場毎に用意された照合用時価テーブル記憶手段４７に記憶させる。なお、各銘柄の時価テーブルの構成は、図６に示された市場歩値テーブルの構成と同様であり、時価テーブルの時価データが、図６の市場歩値テーブルの市場値段データに対応し、時価テーブルの市場時価発生時間データが、図６の市場歩値テーブルの歩値時間データに対応している。
【００５９】
第１歩値照合処理手段２９は、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された各顧客の照合用注文データとなる。）について、市場識別情報（市場コード）および銘柄識別情報（銘柄コード）を抽出し、抽出した銘柄コードをキーとして、抽出した市場コードの市場について用意された照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から、当該市場の当該銘柄についての市場歩値テーブル（図６参照）を取得し、取得した市場歩値テーブルに並んでいる市場値段データの中に、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の条件価格データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データとなる。）と同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。この際、第１歩値照合処理手段２９は、照合用注文テーブル記憶手段４６から、処理対象の照合用注文データに含まれる有効時間始期データおよび有効時間終期データを抽出し、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）についての市場歩値テーブル（図６参照）に並んでいる歩値時間データのうち、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる歩値時間データに対応する市場値段データの中に、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の条件価格データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データとなる。）と同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。そして、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の市場値段データに対応する歩値時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の発注時間データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる発注時間データとなる。）、または注文データ記憶手段４１に発注時間データが記憶されているか否か（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か）の発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段２４による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するものである。
【００６０】
具体的には、第１歩値照合処理手段２９は、先ず、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）の市場歩値テーブルに並んでいる市場値段データ（但し、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる歩値時間データに対応する市場値段データ）の中に、処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。次に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合には、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か（注文が発注済みか否か）を判断し、発注時間データが含まれていない場合（未発注状態の場合）には、発注漏れと判断する（図７参照）。また、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合には、条件価格データと同一価格の市場値段データに対応する歩値時間データと、処理対象の照合用注文データに含まれている発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔（例えば５分間）以上の乖離があるか否かを判断し、乖離があった場合には、発注遅延と判断する（図８参照）。さらに、条件価格データと同一価格のデータが含まれていない場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合（発注済みの場合）には、誤発注と判断する（図９参照）。
【００６１】
第２歩値照合処理手段３０は、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された各顧客の照合用注文データとなる。）について、市場識別情報（市場コード）および銘柄識別情報（銘柄コード）を抽出し、抽出した銘柄コードをキーとして、抽出した市場コードの市場について用意された照合用時価テーブル記憶手段４７から、当該市場の当該銘柄についての時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）を取得し、取得した時価テーブルに並んでいる時価データの中に、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の条件価格データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データとなる。）と同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。この際、第２歩値照合処理手段３０は、照合用注文テーブル記憶手段４６から、処理対象の照合用注文データに含まれる有効時間始期データおよび有効時間終期データを抽出し、照合用時価テーブル記憶手段４７から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）についての時価テーブルに並んでいる市場時価発生時間データのうち、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる市場時価発生時間データに対応する時価データの中に、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の条件価格データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データとなる。）と同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。そして、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の時価データに対応する市場時価発生時間データ、または条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かの同一価格データ有無情報と、注文データ記憶手段４１に記憶された処理対象の条件付注文の発注時間データ（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる発注時間データとなる。）、または注文データ記憶手段４１に発注時間データが記憶されているか否か（本実施形態では、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か）の発注時間データ有無情報とを用いて、発注処理手段２４による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するものである。
【００６２】
具体的には、第２歩値照合処理手段３０は、先ず、照合用時価テーブル記憶手段４７から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）の時価テーブルに並んでいる時価データ（但し、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる市場時価発生時間データに対応する時価データ）の中に、処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。次に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合には、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か（注文が発注済みか否か）を判断し、発注時間データが含まれていない場合（未発注状態の場合）には、発注漏れと判断する。また、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合には、条件価格データと同一価格の時価データに対応する市場時価発生時間データと、処理対象の照合用注文データに含まれている発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔（例えば５分間）以上の乖離があるか否かを判断し、乖離があった場合には、発注遅延と判断する。さらに、条件価格データと同一価格のデータが含まれていない場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合（発注済みの場合）には、誤発注と判断する。
【００６３】
比較結果出力処理手段３１は、各顧客の注文データ（本実施形態では、各顧客の照合用注文データとなる。）について、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果との比較結果データを作成し、作成した比較結果データを、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて照合用エラー注文テーブル記憶手段４８に記憶させる処理を実行するものである。また、比較結果出力処理手段３１は、作成した比較結果データを、ＣＳＶ形式データ４９として出力する処理も行う。
【００６４】
具体的には、比較結果出力処理手段３１は、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果が「発注漏れ」で一致していることを示す比較結果データ、「発注遅延」で一致していることを示す比較結果データ、「誤発注」で一致していることを示す比較結果データ、および両者の歩値照合処理結果に差異があることを示す比較結果データを出力する。また、両者の歩値照合処理結果に差異があることを示す比較結果データは、より詳細には、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理結果が「発注漏れ」であるのに対し、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果が「正常」であることを示す比較結果データ等である。そして、各比較結果データには、「発注漏れ」等の判断の根拠となったデータ、例えば、照合用注文データの発注時間データおよび条件価格データ、市場歩値テーブル（図６参照）の歩値時間データおよび市場値段データ、時価テーブルの市場時価発生時間データおよび時価データ等を含めることが好ましい。
【００６５】
なお、本実施形態では、両者の歩値照合処理結果が「正常」で一致している場合は、比較結果データを出力せずに、何らかの意味で発注処理が適切に行われなかったおそれのあるエラー注文についての比較結果データだけを出力する構成とされているが、「正常」で一致していることを示す比較結果データを出力する構成としてもよく、このような構成とする場合には、高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂにより歩値照合処理の対象から除外されて照合用注文テーブル記憶手段４６に照合用注文データとして格納されなかった注文についても、「正常」あるいは「照合対象外」であることを示すデータ等の出力を行うことが好ましい。
【００６６】
また、例えば、条件価格１２２８円を指定した顧客の条件付注文（本実施形態では、一例として逆指値注文とする。）を受け付けた時刻である受注時間データが９時７分１０秒であり、市場における１２２８円の時価の発生時刻が９時７分９秒であった場合には、顧客が注文を出した９時７分１０秒の時点では、既に市場において９時７分９秒に１２２８円の時価が発生した後であるため、その条件付注文（逆指値注文）は発注されず、照合用注文データに発注時間データは存在しない。しかし、この場合、市場における「時価発生時刻９時７分９秒、時価１２２８円」という情報は、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５の市場歩値テーブル（図６参照）では、「歩値時間９：０７、市場値段１２２８円」という分単位の情報となり、照合用時価テーブル記憶手段４７の時価テーブルでも、「市場時価発生時間９：０７、時価１２２８円」という分単位の情報となるので、有効時間始期データが受注時間データ９：０７：１０であり、分単位にすると９：０７であることから、市場における「時価発生時刻９時７分９秒、時価１２２８円」という情報は、いずれのテーブルにおいても、注文有効時間の範囲内の情報となってしまい、注文有効時間の範囲内で１２２８円の時価が発生しているのに、未発注状態であるということで、「発注漏れ」と判断されてしまう。あるいは、仮に一定の時間間隔（例えば５分間）を経過した後に、再度、市場において１２２８円の時価が発生した場合には、その時点で発注処理が行われるので、照合用注文データには、かなり遅い時刻の発注時間データが書き込まれる。しかし、この場合も、市場における「時価発生時刻９時７分９秒、時価１２２８円」という情報は、分単位の９：０７にすると、注文有効時間の範囲内の情報となってしまうため、９：０７に１２２８円の時価が発生しているのに、９：０７から一定の時間間隔（例えば５分間）の経過後に発注処理が行われているということで、「発注遅延」と判断されてしまう。従って、このように受注時間データと、市場における時価発生時刻を示す歩値時間データ（第１歩値照合処理手段２９による処理で用いる照合用市場歩値テーブル記憶手段４５の場合）または市場時価発生時間データ（第２歩値照合処理手段３０による処理で用いる照合用時価テーブル記憶手段４７の場合）とが、同一分（分単位で見て同一）であった場合には、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果とが、同じ結果であれば、「問題無し」とする。そして、この場合の「問題無し」は、比較結果データを出力しなくてもよく、あるいは両者の歩値照合処理結果が「発注漏れ」で一致しているが、受注時間と市場における時価発生時刻とが同一分なので「問題無し」であることを示す比較結果データを出力してもよい。
【００６７】
エラー注文表示処理手段３２は、証券会社の担当者による証券会社端末装置６０からのエラー注文の表示要求信号をネットワーク２を介して受信し、照合用エラー注文テーブル記憶手段４８に記憶されたエラー注文についての比較結果データを用いて、発注処理が適切に行われなかった可能性のある条件付注文（例えば逆指値注文）を一覧表示または個別表示する画面（Ｗｅｂ画面等）の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク２を介して証券会社端末装置６０へ送信する処理を実行するものである。
【００６８】
注文データ記憶手段４１は、注文受付処理手段２１により顧客端末装置５０から受信した各顧客の条件付注文（本実施形態では、一例として逆指値注文とする。）の注文データ（その後に書き込まれるデータも含む。）を、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて記憶するものである。各顧客の注文データは、顧客識別情報（部店コード、口座番号）、注文識別情報（注文受付番号）、銘柄識別情報（銘柄コード）、市場識別情報（市場コード）、売買数量データ（株式の場合には、株数データ）、売買区分データ（「売」と「買」の別）、指値データ（成行注文の場合は無い。）、条件価格データ（逆指値注文の発注条件を定める金額データ）、判断データ（条件価格を閾値とする逆指値注文の発注条件を定めるデータであり、例えば、１：「以上」、２：「以下」の別）、受注時間データ（注文を受信した時刻を示すデータ）、発注時間データ（注文が発注されたときに書き込まれる発注時刻を示すデータ）、ファイア時間データ（注文が発注条件を満たしたときに、その発注条件を満たした時価データを受信した時刻を示すデータ）、約定データ（約定時間データ、約定数量データ、約定単価データ、約定金額データ等）、訂正の履歴データ（訂正時間データ等）、取消時間データ、失効時間データ等を含んでいる。
【００６９】
二次時価情報蓄積記憶手段４２は、二次時価情報取得処理手段２２により時価情報提供システム８０から受信した二次時価情報を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて蓄積記憶するものである。二次時価情報は、市場識別情報（市場コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、時価データ（単価）、その時価が市場で発生した市場時価発生時間データ（分単位）、気配値データ、気配数量データ等を含んでいる。なお、二次時価情報としての時価データ（単価）および市場時価発生時間データ（分単位）は、基本的には、次に述べる一次時価情報としての市場値段データ（単価）および歩値時間データ（分単位）と同じであるが、時価情報提供システム８０におけるデータ加工処理を経ているという点で、異なる場合もあり得る。
【００７０】
一次時価情報蓄積記憶手段４３は、一次時価情報取得処理手段２５により取引所システム７０から受信した一次時価情報を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて蓄積記憶するものである。一次時価情報は、銘柄識別情報（銘柄コード）、市場値段データ（単価）、その市場値段が発生した歩値時間データ（分単位）、気配値データ、気配数量データ等を含んでいる。この一次時価情報蓄積記憶手段４３は、市場毎に用意される。
【００７１】
高値・安値データ記憶手段４４は、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて作成された各銘柄毎のその日のその時点（前場引け後の時点および後場引け後の時点）までの高値データおよび安値データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。この高値・安値データ記憶手段４４は、市場毎に用意される。
【００７２】
照合用市場歩値テーブル記憶手段４５は、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて作成された各銘柄毎の市場歩値テーブル（図６参照）を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。各銘柄の市場歩値テーブルは、図６に示すように、市場値段データ（単価）および歩値時間データ（分単位）の対を、複数対連ねて構成されるものである。この照合用市場歩値テーブル記憶手段４５は、市場毎に用意される。
【００７３】
照合用注文テーブル記憶手段４６は、歩値照合用注文データ作成処理手段２７により注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データから作成された各顧客の照合用注文データを、顧客識別情報（部店コード、口座番号）および注文識別情報（注文受付番号）と関連付けて記憶するものである。各顧客の照合用注文データは、図５〜図９に示すように、顧客識別情報（部店コード、口座番号）、注文識別情報（注文受付番号）、銘柄識別情報（銘柄コード）、市場識別情報（市場コード）、条件価格データ（逆指値注文の発注条件を定める金額データ）、判断データ（条件価格を閾値とする逆指値注文の発注条件を定めるデータであり、例えば、１：「以上」、２：「以下」の別）、受注時間データ（注文を受信した時刻を示すデータ）、発注時間データ（注文が発注されたときに書き込まれる発注時刻を示すデータ）、ファイア時間データ（注文が発注条件を満たしたときに、その発注条件を満たした時価データを受信した時刻を示すデータ）、有効時間始期データ（注文有効時間設定処理手段２７Ａにより追加された注文有効時間の始期の時刻を示すデータ）、有効時間終期データ（注文有効時間設定処理手段２７Ａにより追加された注文有効時間の終期の時刻を示すデータ）を含んでいる。
【００７４】
照合用時価テーブル記憶手段４７は、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８により二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶された二次時価情報を用いて作成された各銘柄毎の時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。各銘柄の時価テーブルは、図６に示す市場歩値テーブルの場合と同様に、時価データ（単価）および市場時価発生時間データ（分単位）の対を、複数対連ねて構成されるものである。この照合用時価テーブル記憶手段４７は、市場毎に用意される。
【００７５】
照合用エラー注文テーブル記憶手段４８は、比較結果出力処理手段３１により第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果を用いて作成された各顧客の注文データ（本実施形態では、各顧客の照合用注文データとなる。）についての２つの歩値照合処理の比較結果データを、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて記憶するものである。比較結果データには、「発注漏れ」で一致していることを示す比較結果データ、「発注遅延」で一致していることを示す比較結果データ、「誤発注」で一致していることを示す比較結果データ、および両者の歩値照合処理結果に差異があることを示す比較結果データ（例えば、一方が「発注漏れ」で、他方が「正常」であることを示す比較結果データ等）がある。
【００７６】
以上において、歩値照合処理システム１０に含まれる各処理手段２１〜３２は、歩値照合処理システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７７】
また、歩値照合処理システム１０に含まれる各記憶手段４１〜４８は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００７８】
さらに、歩値照合処理システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７９】
顧客端末装置５０および証券会社端末装置６０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段とを備えている。また、顧客端末装置５０および証券会社端末装置６０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【００８０】
取引所システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば、東証、大証、ジャスダック、名証等の各市場に設置された一次情報源としてのシステムである。なお、本発明における市場システムは、既存の市場システムのみならず、新興市場が形成された場合には、新興市場の市場システムも含まれる。
【００８１】
時価情報提供システム８０は、コンピュータにより構成され、取引所以外の者（会社）が運用する二次情報源としてのシステムであり、一次情報源としての各取引所システム７０から取得した一次時価情報を編集・加工し、二次時価情報として他者（他のシステム）に提供するシステムである。
【００８２】
このような本実施形態においては、以下のようにして歩値照合処理システム１０により二重化された歩値照合処理が行われる。
【００８３】
図２において、顧客が、顧客端末装置５０を操作し、注文画面の表示要求信号を、ネットワーク１介して歩値照合処理システム１０へ送信すると、歩値照合処理システム１０では、この表示要求信号を受信した注文受付処理手段２１により、注文画面の表示用データが、ネットワーク１介して顧客端末装置５０へ送信される。すると、顧客端末装置５０の画面上には、条件付注文（本実施形態では、一例として逆指値注文とする。）を入力することができる注文画面が表示されるので、顧客は、この注文画面を用いて、条件付注文（逆指値注文）に必要な項目、例えば、売買銘柄、市場、売買数量、売買区分、条件価格、成行または指値の選択情報、指値（成行の場合には無い。）等を入力し、入力データを顧客識別情報とともにネットワーク１介して歩値照合処理システム１０へ送信する。例えば、銘柄Ａ（銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）、東証（市場コード＝１）、３，０００株、「売」、条件価格１，２２８円（１，２２８円以下になったら売りの発注）、成行または指値１，２２０円（１，２２０円以上で「売」）等の逆指値注文の入力、あるいは銘柄Ｂ（銘柄コード＝ＢＢＢＢＢ）、東証（市場コード＝１）、２，０００株、「買」、条件価格１，５００円（１，５００円以上になったら買いの発注）、成行または指値１，５１０円（１，５１０円以下で「買」）等の逆指値注文の入力を行う。顧客識別情報は、より前の段階で入力するようにしてもよい。そして、歩値照合処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客の入力データを受信し、受信したデータを、注文データとして、顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４１に記憶させる（ステップＳ１）。また、注文受付処理手段２１により、注文データ記憶手段４１の当該注文データに注文識別情報（注文受付番号等）を自動付与して書き込むとともに、注文データ記憶手段４１の当該注文データに受注時間データを書き込む。
【００８４】
なお、ステップ１の顧客からの注文の受付処理は、歩値照合処理システム１０が稼働し、受付可能な時間帯としてシステムで設定されている時間帯であれば、いつでも行われるが、歩値照合処理の対象となり得る条件付注文（逆指値注文）が存在しなければ、以降の処理が意味をなさなくなるので、説明の便宜上、最初のステップとしたものである。
【００８５】
続いて、二次時価情報取得処理手段２２により、時価情報提供システム８０から、専用線４を介して実時間で時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得し、取得した二次時価情報を二次時価情報蓄積記憶手段４２に保存する（ステップＳ２）。
【００８６】
それから、条件合致判断処理手段２３により、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データに含まれる条件価格データおよび判断データ（「以上」または「以下」の別）を参照し、二次時価情報取得処理手段２２により取得した最新の時価データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データに含まれる条件価格データおよび判断データで定まる発注条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、発注条件を満たすという判断をした場合には、条件合致判断処理手段２３により、二次情報取得処理手段２２がその発注条件を満たした時価データを受信した時刻を示すファイア時間データを、注文データ記憶手段４１の当該注文データに書き込む。
【００８７】
さらに、条件合致判断処理手段２３により発注条件を満たすという判断をした場合には、発注処理手段２４により、注文データ記憶手段４１に記憶された当該注文データを用いて発注データ（顧客識別情報、注文識別情報、銘柄識別情報、売買数量データ、売買区分データ、成行の選択情報または指値データ等を含む。）を作成し、作成した発注データを、専用線３を介して取引所システム７０へ送信する（ステップＳ４）。また、発注処理手段２４により、発注処理を行った発注時間データを、注文データ記憶手段４１の当該注文データに書き込む。なお、約定後には、発注処理手段２４により、取引所システム７０から専用線３を介して送信されてくる約定データ（顧客識別情報、注文識別情報、銘柄識別情報、約定時間データ、約定数量データ、約定単価データ、約定金額データ等を含む。）を受信し、受信した約定データを、注文データ記憶手段４１の当該注文データに書き込む。
【００８８】
そして、以上のステップＳ２〜Ｓ４の処理は、立会時間中、すなわち時価情報提供システム８０から時々刻々と変動する二次時価情報がリアルタイムで提供されている時間中、繰り返し行われる。
【００８９】
一方、以上のステップＳ２〜Ｓ４の処理と並行して、一次時価情報取得処理手段２５により、各取引所システム７０から、専用線３を介して実時間で市場値段データおよび歩値時間データを含む一次時価情報を取得し、取得した一次時価情報を、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に保存する（ステップＳ５）。このステップＳ５の処理も、立会時間中、すなわち各取引所システム７０から時々刻々と変動する一次時価情報がリアルタイムで提供されている時間中、繰り返し行われる。
【００９０】
その後、前場引け後および後場引け後において、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により、市場毎に用意された一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された各データフォーマットの一次時価情報を用いて、照合用注文データの作成処理に用いるためのデータや、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理に用いるためのデータを、各市場について同一のデータフォーマットで作成する（ステップＳ６）。すなわち、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により、一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて、各銘柄毎に、その日のその時点（前場引け後の時点および後場引け後の時点）までの高値データおよび安値データを算出（抽出）し、算出した高値データおよび安値データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて高値・安値データ記憶手段４４に保存する。また、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により、一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて、各銘柄毎に、市場値段データおよびその市場値段が市場で発生した歩値時間データの対を、複数対連ねて構成される市場歩値テーブル（図６参照）を作成し、作成した各銘柄の市場歩値テーブルを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて照合用市場歩値テーブル記憶手段４５に保存する。
【００９１】
続いて、歩値照合用注文データ作成処理手段２７により、注文データ記憶手段４１に記憶された各顧客の注文データから、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理に必要なデータのみを抽出し、各顧客の照合用注文データ（図５〜図９参照）を作成する（ステップＳ７）。従って、歩値照合処理に用いられない不要なデータ、例えば、約定データ（約定時間データ、約定数量データ、約定単価データ、約定金額データ等）や訂正の履歴データ等は、歩値照合用注文データ作成処理手段２７によって取り除かれる。
【００９２】
それから、歩値照合用注文データ作成処理手段２７の注文有効時間設定処理手段２７Ａにより、図４に示すように、注文データ記憶手段４１に記憶された条件付注文についての受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データ（本実施形態では、注文データ記憶手段４１に記憶された条件付注文の注文データから作成された照合用注文データに含まれている受注時間データ、取消時間データ若しくは失効時間データ、および発注時間データとなる。）、並びに予め定められている各市場の立会開始時間データ（例えば９：００：００等）および場引け時間データ（前場引け時間は、例えば１１：００：００等、後場引け時間は、例えば１５：００：００等）を用いて、有効時間始期データおよび有効時間終期データ（図５〜図９参照）を作成し、作成した有効時間始期データおよび有効時間終期データを、照合用注文データに追加する（ステップＳ８）。例えば、図５に示された照合用注文データでは、受注時間が８：１２：１０であり、立会開始時間の９：００：００よりも前なので、立会開始時間９：００：００を有効時間始期とし、照合用注文データに追加する。
【００９３】
さらに、歩値照合用注文データ作成処理手段２７の高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂにより、図５に示すように、処理対象の照合用注文データに含まれている銘柄識別情報（銘柄コード等）および条件価格データを抽出し、抽出した銘柄識別情報をキーとして、高値・安値データ記憶手段４４から当該銘柄の高値データおよび安値データを抽出し、処理対象の条件付注文の条件価格データが、高値データから安値データまでの範囲内であるか否かを判断する。そして、条件価格が高値・安値の範囲内である場合には、その範囲内と判断された条件価格データを含んでいる照合用注文データを、照合用注文テーブル記憶手段４６に保存する。一方、条件価格が高値・安値の範囲外である場合には、その範囲外と判断された条件価格データを含んでいる照合用注文データは、第１歩値照合処理手段２９および第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理の対象から除外するために、照合用注文テーブル記憶手段４６に保存しない（ステップＳ９）。図５の例では、照合用注文データから銘柄コードＡＡＡＡＡおよび条件価格データ９００円を抽出し、銘柄コードＡＡＡＡＡをキーとして、高値・安値データ記憶手段４４から、銘柄Ａの高値データ１２５８円および安値データ１２２１円を抽出し、条件価格データ９００円が、高値データ１２５８円および安値データ１２２１円の範囲内であるか否かを判断し、範囲外であるから、この場合は、条件価格データ９００円を含んでいる照合用注文データは、歩値照合処理の対象から除外するために、照合用注文テーブル記憶手段４６に保存しない。
【００９４】
また、以上に述べたステップＳ６〜Ｓ９の処理と並行して、あるいはステップＳ６〜Ｓ９の処理の後に、またはステップＳ６〜Ｓ９の処理の前に、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８により、二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶された二次時価情報を用いて、各銘柄毎に、時価データおよびその時価が市場で発生した市場時価発生時間データの対を複数対連ねて構成される時価テーブルを作成し、作成した各銘柄の時価テーブルを、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて照合用時価テーブル記憶手段４７に保存する（ステップＳ１０）。
【００９５】
その後、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された各顧客の照合用注文データを、順次、処理対象とし、第１歩値照合処理手段２９により、一次時価情報を用いて作成されて照合用市場歩値テーブル記憶手段４５に記憶されている市場歩値テーブル（図６参照）を用いて、発注処理手段２４による発注処理が適切に行われたか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００９６】
先ず、第１歩値照合処理手段２９により、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データから、市場識別情報（市場コード）および銘柄識別情報（銘柄コード）を抽出し、抽出した銘柄コードをキーとして、抽出した市場コードの市場について用意された照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から、当該市場の当該銘柄についての市場歩値テーブル（図６参照）を取得する。図６の例では、処理対象の照合用注文データから、市場コード＝１（東証）、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡを抽出し、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡをキーとして、市場コード＝１（東証）について用意された照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から、図６に示された市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）を取得する。それから、第１歩値照合処理手段２９により、照合用注文テーブル記憶手段４６から、処理対象の照合用注文データに含まれる有効時間始期データおよび有効時間終期データを抽出し、照合用市場歩値テーブル記憶手段４５から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）についての市場歩値テーブル（図６参照）に並んでいる歩値時間データのうち、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる歩値時間データに対応する市場値段データの中に、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。図６の例では、処理対象の照合用注文データに含まれる有効時間始期データ９：００：００および有効時間終期データ９：０６：５１を抽出し、図６に示された市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）に並んでいる歩値時間データのうち、有効時間始期データ９：００：００（分単位では９：００）から有効時間終期データ９：０６：５１（分単位では９：０６）までの範囲内となる歩値時間データに対応する市場値段データの中（図６中の太枠内）に、処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データ１２２８円と同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。図６の例では、歩値時間データ９：０６のときに、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円が存在する（図６中の斜線部分）。
【００９７】
次に、市場歩値テーブル（図６参照）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中（図６中の太枠内）に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合には、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か（注文が発注済みか否か）を判断し、発注時間データが含まれていない場合（未発注状態の場合）には、発注漏れと判断する（図７参照）。つまり、市場歩値データの中に発注条件（条件価格）と合致するデータが存在するにもかかわらず、発注されていないので、発注漏れと判断する。図７の例では、市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中に、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円が含まれているのに、処理対象の照合用注文データに、発注時間データが書き込まれていないので、発注漏れと判断する。なお、図７の例では、有効時間終期データが、場引け時間データ１１：００：００（前場の場合）となっているが、この他に、有効時間終期データが、取消時間データまたは失効時間データとなるときも、発注前に取消または失効となっているので、処理対象の照合用注文データに、発注時間データが書き込まれていない状態となる。
【００９８】
また、市場歩値テーブル（図６参照）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中（図６中の太枠内）に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合には、条件価格データと同一価格の市場値段データに対応する歩値時間データと、処理対象の照合用注文データに含まれている発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔（例えば５分間）以上の乖離があるか否かを判断し、乖離があった場合には、発注遅延と判断し（図８参照）、一方、乖離が無かった場合には、正常と判断する（図６参照）。図８の例では、市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中に、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円が含まれ、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データ９：１２：４５が書き込まれている。しかし、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円に対応する歩値時間データ９：０６と、処理対象の照合用注文データに書き込まれている発注時間データ９：１２：４５との間に、予め定められた時間間隔（例えば５分間）以上の乖離があるので、発注遅延と判断する。一方、図６の例では、市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中（図６中の太枠内）に、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円が含まれ、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データ９：０６：５１が書き込まれている。そして、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円に対応する歩値時間データ９：０６と、処理対象の照合用注文データに書き込まれている発注時間データ９：０６：５１との間に、乖離が無いので、正常と判断する。
【００９９】
さらに、市場歩値テーブル（図６参照）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中（図６中の太枠内）に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていない場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合（発注済みの場合）には、誤発注と判断する（図９参照）。つまり、市場歩値データの中に発注条件（条件価格）と合致するデータが存在しないにもかかわらず、発注されているので、誤発注と判断する。図９の例では、市場歩値テーブル（市場コード＝１、銘柄コード＝ＡＡＡＡＡ）の注文有効時間の範囲内の市場値段データの中に、条件価格データ１２２８円と同一価格の市場値段データ１２２８円が存在しないのに、処理対象の照合用注文データに発注時間データ９：０６：５１が書き込まれているので、誤発注と判断する。
【０１００】
それから、以上に述べたステップＳ１１の第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理と並行して、あるいはステップＳ１１の第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理の後に、またはステップＳ１１の第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理の前に、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された各顧客の照合用注文データを、順次、処理対象とし、第２歩値照合処理手段３０により、二次時価情報を用いて作成されて照合用時価テーブル記憶手段４７に記憶されている時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）を用いて、発注処理手段２４による発注処理が適切に行われたか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０１０１】
先ず、第２歩値照合処理手段３０により、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データから、市場識別情報（市場コード）および銘柄識別情報（銘柄コード）を抽出し、抽出した銘柄コードをキーとして、抽出した市場コードの市場について用意された照合用時価テーブル記憶手段４７から、当該市場の当該銘柄についての時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）を取得する。それから、第２歩値照合処理手段３０により、照合用注文テーブル記憶手段４６から、処理対象の照合用注文データに含まれる有効時間始期データおよび有効時間終期データを抽出し、照合用時価テーブル記憶手段４７から取得した当該市場の当該銘柄（処理対象の条件付注文の市場および銘柄）についての時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）に並んでいる市場時価発生時間データのうち、有効時間始期データから有効時間終期データまでの範囲内となる市場時価発生時間データに対応する時価データの中に、照合用注文テーブル記憶手段４６に記憶された処理対象の照合用注文データに含まれる条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断する。
【０１０２】
次に、時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）の注文有効時間の範囲内の時価データの中に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合には、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれているか否か（注文が発注済みか否か）を判断し、発注時間データが含まれていない場合（未発注状態の場合）には、発注漏れと判断する。つまり、時価データの履歴（歩値）の中に発注条件（条件価格）と合致するデータが存在するにもかかわらず、発注されていないので、発注漏れと判断する。      
【０１０３】
また、時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）の注文有効時間の範囲内の時価データの中に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合には、条件価格データと同一価格の時価データに対応する市場時価発生時間データと、処理対象の照合用注文データに含まれている発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔（例えば５分間）以上の乖離があるか否かを判断し、乖離があった場合には、発注遅延と判断し、一方、乖離が無かった場合には、正常と判断する。
【０１０４】
さらに、時価テーブル（図６の市場歩値テーブルと同様な構成のもの）の注文有効時間の範囲内の時価データの中に、条件価格データと同一価格のデータが含まれていない場合で、かつ、処理対象の照合用注文データに発注時間データが含まれていた場合（発注済みの場合）には、誤発注と判断する。つまり、時価データの履歴（歩値）の中に発注条件（条件価格）と合致するデータが存在しないにもかかわらず、発注されているので、誤発注と判断する。
【０１０５】
その後、比較結果出力処理手段３１により、各顧客の照合用注文データについて、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果との比較結果データを作成し、作成した比較結果データを、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて照合用エラー注文テーブル記憶手段４８に保存する（ステップＳ１３）。また、比較結果出力処理手段３１により、作成した比較結果データを、ＣＳＶ形式データ４９として出力する処理も行う。
【０１０６】
続いて、証券会社の担当者が証券会社端末装置６０を操作し、エラー注文の表示要求信号をネットワーク２を介して歩値照合処理システム１０へ送信すると、この表示要求信号を受信したエラー注文表示処理手段３２により、照合用エラー注文テーブル記憶手段４８に記憶されたエラー注文についての比較結果データを用いて、発注処理が適切に行われなかった可能性のある条件付注文（逆指値注文）を一覧表示または個別表示する画面（Ｗｅｂ画面等）の表示用データが作成され、作成された表示用データが、ネットワーク２を介して証券会社端末装置６０へ送信される（ステップＳ１４）。すると、証券会社端末装置６０の画面上には、発注処理が適切に行われなかった可能性のある条件付注文（逆指値注文）を一覧表示または個別表示する画面が表示される。この画面には、発注処理が適切に行われなかった可能性のある条件付注文（逆指値注文）について、一次時価情報と二次時価情報とを用いた２つの歩値照合処理結果が「発注漏れ」で一致している旨、「発注遅延」で一致している旨、「誤発注」で一致している旨、両者の歩値照合処理結果に差異がある旨（一方が「発注漏れ」で、他方が「正常」である旨等）が表示される。また、証券会社の担当者は、ＣＳＶ形式データ４９をネットワーク２を介してオンラインで歩値照合処理システム１０から取得するか、あるいはＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で入手することができる。
【０１０７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、歩値照合処理システム１０は、一次情報源としての市場システムである取引所システム７０から得られた一次時価情報としての市場値段データおよび歩値時間データを用いて、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理を行うとともに、二次情報源としての時価情報提供システム８０から得られた二次時価情報としての時価データおよび市場時価発生時間データを用いて、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理を行い、さらに比較結果出力処理手段３１により、これらの歩値照合処理結果を比較することにより、条件付注文（本実施形態では、一例として逆指値注文とする。）の発注処理が適切に行われたか否かの判断処理を行う構成とされているので、異なる情報源を用いた歩値照合処理の二重化により、いずれか一方の情報源を用いた歩値照合処理を行う場合に比べ、情報源のシステムの不具合や障害による影響を受けにくくなり、システムの安定運用を実現することができる。
【０１０８】
また、歩値照合処理システム１０では、比較結果出力処理手段３１により、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理結果と、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理結果とを比較するので、二次情報源としての時価情報提供システム８０によって発生するおそれのある不正確な情報の影響を排除若しくは抑制することができる。
【０１０９】
このため、条件付注文（逆指値注文）の発注処理が適切に行われたか否かを判断するための歩値照合処理の信頼性を高めることができ、より適切な顧客サービスを実現することができる。
【０１１０】
さらに、歩値照合処理システム１０は、高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂを備えているので、顧客が指定した条件価格が、そもそも高値から安値までの間に入っていない場合、すなわちその日の歩値の中に、その条件価格と同一の値が存在することはあり得ない場合に、そのような条件価格を含んでいる注文を、歩値照合処理の対象から除外することにより、演算処理量を削減することができ、システムの負荷の軽減、演算処理速度の向上を図ることができる。
【０１１１】
そして、歩値照合処理システム１０は、注文有効時間設定処理手段２７Ａを備えているので、注文有効時間の範囲内の歩値についてだけ、顧客が指定した条件価格と同一の値が存在するか否かを判断すればよいため、歩値照合処理を効率的に行うことができる。
【０１１２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１３】
すなわち、前記実施形態では、高値・安値データ記憶手段４４には、一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６により一次時価情報蓄積記憶手段４３に蓄積記憶された一次時価情報を用いて作成された高値データおよび安値データが記憶され、高値・安値範囲外注文除外処理手段２７Ｂは、この一次時価情報を用いて作成された高値データおよび安値データを用いて、高値・安値の範囲外の注文を除外する処理を行う構成とされていたが、このような構成に限定されるものではなく、本発明における高値・安値データ記憶手段には、二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８により二次時価情報蓄積記憶手段４２に蓄積記憶された二次時価情報を用いて作成された高値データおよび安値データを記憶させておき、本発明における高値・安値範囲外注文除外処理手段を、この二次時価情報を用いて作成された高値データおよび安値データを用いて、高値・安値の範囲外の注文を除外する処理を行う構成としてもよい。
【０１１４】
また、前記実施形態の歩値照合処理システム１０は、一次情報源としての市場システムである取引所システム７０から得られた一次時価情報としての市場値段データおよび歩値時間データを用いて、第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理を行うとともに、二次情報源としての時価情報提供システム８０から得られた二次時価情報としての時価データおよび市場時価発生時間データを用いて、第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理を行い、さらに比較結果出力処理手段３１により、これらの歩値照合処理結果を比較して出力する構成、すなわち一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する構成とされていたが、次のように、異なる二次情報源（２つの二次情報源）からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する構成としてもよい。
【０１１５】
異なる二次情報源（２つの二次情報源）からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する構成とする場合には、前記実施形態の歩値照合処理システム１０に対し、次のような置換えを行えばよい。
【０１１６】
（１）前記実施形態の時価情報提供システム８０を、「第１の時価情報提供システム」に置き換える。前記実施形態の二次時価情報取得処理手段２２を、「第１の二次時価情報取得処理手段」に置き換える。前記実施形態の二次時価情報蓄積記憶手段４２を、「第１の二次時価情報蓄積記憶手段」に置き換える。前記実施形態の二次時価情報データフォーマット変換処理手段２８を、「第１の二次時価情報データフォーマット変換処理手段」に置き換える。前記実施形態の照合用時価テーブル記憶手段４７を、「第１の照合用時価テーブル記憶手段」に置き換えるとともに、「時価テーブル」を「第１の時価テーブル」に置き換える。以上は、呼び名を変えるだけであり、処理内容や記憶内容は前記実施形態の場合と同様である。
【０１１７】
（２）市場システムである前記実施形態の取引所システム７０と前記実施形態の一次時価情報取得処理手段２５との間に、別の二次情報源としての「第２の時価情報提供システム」を設けるとともに、前記実施形態の一次時価情報取得処理手段２５を、「第２の二次時価情報取得処理手段」に置き換える。前記実施形態の一次時価情報蓄積記憶手段４３を、「第２の二次時価情報蓄積記憶手段」に置き換える。前記実施形態の一次時価情報データフォーマット変換処理手段２６を、「第２の二次時価情報データフォーマット変換処理手段」に置き換える。前記実施形態の照合用市場歩値テーブル記憶手段４５を、「第２の照合用時価テーブル記憶手段」に置き換えるとともに、前記実施形態の「市場歩値テーブル」を、「第２の時価テーブル」に置き換え、さらに、前記実施形態の「市場歩値テーブル」を構成する「市場値段データおよび歩値時間データ」を、「第２の時価テーブル」を構成する「補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データ」に置き換える。以上は、前記実施形態において一次情報源から得た一次時価情報を用いて行っていた処理を、別の二次情報源から得た二次時価情報を用いて行うための処理内容や記憶内容の変更である。なお、高値・安値データ記憶手段４４に記憶させる高値データおよび安値データは、「第１の二次時価情報蓄積記憶手段」に蓄積記憶された二次時価情報を用いて求められたものでもよく、「第２の二次時価情報蓄積記憶手段」に蓄積記憶された二次時価情報を用いて求められたものでもよい。
【０１１８】
（３）前記実施形態の第１歩値照合処理手段２９による歩値照合処理は、一次情報源としての市場システムである取引所システム７０から得られた一次時価情報としての市場値段データおよび歩値時間データを用いて行われていたが、「第１歩値照合処理手段による歩値照合処理」を、二次情報源としての「第１の時価情報提供システム」から得られた二次時価情報としての「時価データおよび市場時価発生時間データ」を用いて行われる処理に置き換える。また、前記実施形態の第２歩値照合処理手段３０による歩値照合処理は、二次情報源としての時価情報提供システム８０から得られた二次時価情報としての時価データおよび市場時価発生時間データを用いて行われていたが、「第２歩値照合処理手段による歩値照合処理」を、別の二次情報源としての「第２の時価情報提供システム」から得られた二次時価情報としての「補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データ」を用いて行われる処理に置き換える。
【０１１９】
このように異なる二次情報源（２つの二次情報源）からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する構成とした場合にも、前記実施形態のように一次情報源および二次情報源からのデータを用いて歩値照合処理を二重化する構成とした場合と同様な効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明の歩値照合処理システムおよび歩値照合処理方法、並びにプログラムは、例えば、逆指値注文やＷ指値注文等の条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する場合に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態の歩値照合処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の歩値照合処理システムによる注文有効時間設定処理の説明図。
【図５】前記実施形態の歩値照合処理システムによる高値・安値範囲外の注文の除外処理の説明図。
【図６】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の説明図（正常な場合の例）。
【図７】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の説明図（「発注漏れ」の場合の例）。
【図８】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の説明図（「発注遅延」の場合の例）。
【図９】前記実施形態の歩値照合処理システムによる歩値照合処理の説明図（「誤発注」の場合の例）。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  歩値照合処理システム
２２  二次時価情報取得処理手段
２３  条件合致判断処理手段
２４  発注処理手段
２５  一次時価情報取得処理手段
２７  歩値照合用注文データ作成処理手段
２７Ａ  注文有効時間設定処理手段
２７Ｂ  高値・安値範囲外注文除外処理手段
２９  第１歩値照合処理手段
３０  第２歩値照合処理手段
３１  比較結果出力処理手段
４１  注文データ記憶手段
４５  照合用市場歩値テーブル記憶手段
４６  照合用注文テーブル記憶手段
４７  照合用時価テーブル記憶手段
７０  市場システムである取引所システム
８０  時価情報提供システム
【図１】
2008305017.tif 000003
【図２】
2008305017.tif 000004
【図３】
2008305017.tif 000005
【図４】
2008305017.tif 000006
【図５】
2008305017.tif 000007
【図６】
2008305017.tif 000008
【図７】
2008305017.tif 000009
【図８】
2008305017.tif 000010
【図９】
2008305017.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月9日(2007.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する二次時価情報取得処理手段と、
この二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、
この条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む前記一次時価情報を取得する処理を実行する一次時価情報取得処理手段と、
この一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データおよび前記歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを記憶する照合用市場歩値テーブル記憶手段と、
前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを記憶する照合用時価テーブル記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記注文データに含まれている受注時間データが、予め定められている立会開始時間データよりも前の場合には、前記立会開始時間データを有効時間始期データとし、前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも後の場合には、前記受注時間データを前記有効時間始期データとし、前記注文データに取消時間データまたは失効時間データが含まれている場合には、前記取消時間データまたは前記失効時間データを有効時間終期データとし、前記注文データに前記発注時間データが含まれている場合には、前記発注時間データを前記有効時間終期データとし、前記注文データに前記取消時間データ、前記失効時間データ、および前記発注時間データのいずれも含まれていない場合には、予め定められている場引け時間データを前記有効時間終期データとし、得られた前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを、前記注文データに含まれている前記条件価格データおよび前記発注時間データに付け加えることにより、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段と、
この照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記歩値時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記市場値段データに対応する前記歩値時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、
前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、
前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段と
を備えたことを特徴とする歩値照合処理システム。
【請求項２】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムであって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行する第１の二次時価情報取得処理手段と、
この第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行する条件合致判断処理手段と、
この条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行する発注処理手段と、
前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを記憶する第１の照合用時価テーブル記憶手段と、
前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行する第２の二次時価情報取得処理手段と、
この第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データおよび前記補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを記憶する第２の照合用時価テーブル記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記注文データに含まれている受注時間データが、予め定められている立会開始時間データよりも前の場合には、前記立会開始時間データを有効時間始期データとし、前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも後の場合には、前記受注時間データを前記有効時間始期データとし、前記注文データに取消時間データまたは失効時間データが含まれている場合には、前記取消時間データまたは前記失効時間データを有効時間終期データとし、前記注文データに前記発注時間データが含まれている場合には、前記発注時間データを前記有効時間終期データとし、前記注文データに前記取消時間データ、前記失効時間データ、および前記発注時間データのいずれも含まれていない場合には、予め定められている場引け時間データを前記有効時間終期データとし、得られた前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを、前記注文データに含まれている前記条件価格データおよび前記発注時間データに付け加えることにより、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行する歩値照合用注文データ作成処理手段と、
この歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する照合用注文テーブル記憶手段と、
この照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第１歩値照合処理手段と、
前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記補助用時価データに対応する前記補助用市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行する第２歩値照合処理手段と、
前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する比較結果出力処理手段と
を備えたことを特徴とする歩値照合処理システム。
【請求項３】
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データが、前記一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、前記高値データおよび前記安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された前記条件価格データを含む前記注文データを、前記照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の歩値照合処理システム。
【請求項４】
前記歩値照合用注文データ作成処理手段は、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データが、前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断するか、または前記第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データについての高値データおよび安値データの範囲内であるか否かを判断し、前記高値データおよび前記安値データの範囲外である場合には、その範囲外と判断された前記条件価格データを含む前記注文データを、前記照合用注文データから除外する処理を実行する高値・安値範囲外注文除外処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の歩値照合処理システム。
【請求項５】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、
条件合致判断処理手段が、前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、
一次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから市場値段データおよび歩値時間データを含む前記一次時価情報を取得する処理を実行し、
前記一次時価情報取得処理手段により取得した前記市場値段データおよび前記歩値時間データを対にして構成された歩値照合処理用の市場歩値テーブルを照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶させ、
前記二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の時価テーブルを照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
歩値照合用注文データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記注文データに含まれている受注時間データが、予め定められている立会開始時間データよりも前の場合には、前記立会開始時間データを有効時間始期データとし、前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも後の場合には、前記受注時間データを前記有効時間始期データとし、前記注文データに取消時間データまたは失効時間データが含まれている場合には、前記取消時間データまたは前記失効時間データを有効時間終期データとし、前記注文データに前記発注時間データが含まれている場合には、前記発注時間データを前記有効時間終期データとし、前記注文データに前記取消時間データ、前記失効時間データ、および前記発注時間データのいずれも含まれていない場合には、予め定められている場引け時間データを前記有効時間終期データとし、得られた前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを、前記注文データに含まれている前記条件価格データおよび前記発注時間データに付け加えることにより、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行し、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて照合用注文テーブル記憶手段に記憶させ、
第１歩値照合処理手段が、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記歩値時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用市場歩値テーブル記憶手段に記憶された前記市場値段データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記市場値段データに対応する前記歩値時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
第２歩値照合処理手段が、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
比較結果出力処理手段が、前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する
ことを特徴とする歩値照合処理方法。
【請求項６】
金融商品を売買するための条件付注文の条件価格と市場歩値との照合を行うことにより前記条件付注文の発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行するコンピュータからなる歩値照合処理システムで実行される歩値照合処理方法であって、
顧客により市場システムへの発注条件として指定された条件価格データを含む前記条件付注文の注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶しておき、
第１の二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する二次情報源としての第１の時価情報提供システムから、実時間で継続的に時価データおよび市場時価発生時間データを含む二次時価情報を取得する処理を実行し、
条件合致判断処理手段が、前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記条件価格データによる前記発注条件を満たすか否かを逐次判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記条件合致判断処理手段により前記発注条件を満たしたと判断したときに前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの発注処理を行うとともに前記注文データ記憶手段に発注時間データを記憶させる処理を実行し、
前記第１の二次時価情報取得処理手段により取得した前記時価データおよび前記市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第１の時価テーブルを第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
第２の二次時価情報取得処理手段が、前記市場システムから取得した一次時価情報を二次的に提供する別の二次情報源としての第２の時価情報提供システムから、補助用時価データおよび補助用市場時価発生時間データを含む別の二次時価情報を取得する処理を実行し、
前記第２の二次時価情報取得処理手段により取得した前記補助用時価データおよび前記補助用市場時価発生時間データを対にして構成された歩値照合処理用の第２の時価テーブルを第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶させ、
歩値照合用注文データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データについて、前記注文データに含まれている受注時間データが、予め定められている立会開始時間データよりも前の場合には、前記立会開始時間データを有効時間始期データとし、前記受注時間データが前記立会開始時間データよりも後の場合には、前記受注時間データを前記有効時間始期データとし、前記注文データに取消時間データまたは失効時間データが含まれている場合には、前記取消時間データまたは前記失効時間データを有効時間終期データとし、前記注文データに前記発注時間データが含まれている場合には、前記発注時間データを前記有効時間終期データとし、前記注文データに前記取消時間データ、前記失効時間データ、および前記発注時間データのいずれも含まれていない場合には、予め定められている場引け時間データを前記有効時間終期データとし、得られた前記有効時間始期データおよび前記有効時間終期データを、前記注文データに含まれている前記条件価格データおよび前記発注時間データに付け加えることにより、前記注文データ記憶手段に記憶された各顧客の前記注文データから、歩値照合処理に用いられる各顧客の照合用注文データを作成する処理を実行し、
前記歩値照合用注文データ作成処理手段により作成された各顧客の前記照合用注文データを、顧客識別情報と関連付けて照合用注文テーブル記憶手段に記憶させ、
第１歩値照合処理手段が、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第１の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記時価データに対応する前記市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
第２歩値照合処理手段が、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データについて、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用市場時価発生時間データが、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された各顧客の前記照合用注文データに含まれる前記有効時間始期データから前記有効時間終期データまでの範囲内で、前記第２の照合用時価テーブル記憶手段に記憶された前記補助用時価データの中に前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記照合用注文データに含まれる前記条件価格データと同一価格のデータが含まれているか否かを判断し、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれ、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されていない場合には、発注漏れと判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれていた場合の前記補助用時価データに対応する前記補助用市場時価発生時間データと、前記照合用注文テーブル記憶手段に記憶された前記発注時間データとの間に、予め定められた時間間隔以上の乖離があった場合には、発注遅延と判断する処理と、
前記条件価格データと同一価格のデータが含まれておらず、かつ、前記照合用注文テーブル記憶手段に前記発注時間データが記憶されている場合には、誤発注と判断する処理とのうちの少なくとも１つの処理を行うことにより、前記発注処理手段による発注処理が適切に行われたか否かを判断する処理を実行し、
比較結果出力処理手段が、前記第１歩値照合処理手段による歩値照合処理結果と前記第２歩値照合処理手段による歩値照合処理結果との比較結果データを出力する処理を実行する
ことを特徴とする歩値照合処理方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の歩値照合処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。