(57)【要約】【課題】（１）自己発塵が無く、吸水量および吸水速度が従来の綿棒と同等である綿棒を提供すること、即ち、繊維屑の脱落がなく、良好な吸液性能を有する綿棒を提供することを目的とする。併せて、（２）軸部先端に設けられた当接部が柔軟で、生体部分に損傷を与えるものでなく、使用時の負荷に対しても破損等しない綿棒を提供すること、更には（３）当接部が軸部から脱落しないものであって、原材料に有害物質の溶出がなく、滅菌／焼却操作も可能な綿棒を提供することを目的とする。【解決手段】軸部と、軸部先端に設けられた当接部とからなる綿棒であって、前記当接部が、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成された親水性連続多孔質体からなることを特徴とする綿棒とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、軸部先端に設けられた当接部とからなる綿棒であって、前記当接部が、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成された親水性連続多孔質体からなることを特徴とする綿棒。
【請求項２】
前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒。
【請求項３】
前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤及び形孔助剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒。
【請求項４】
前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤、形孔助剤及び界面活性剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒。
【請求項５】
前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤、形孔助剤及び界面活性剤を混練して成形した後、前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒。
【請求項６】
前記オレフィン系熱可塑性樹脂が、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の綿棒。
【請求項７】
前記形孔剤が、金属イオンを含まない水溶性の有機物であることを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の綿棒。
【請求項８】
前記形孔助剤が多価アルコールの単量体又は重合体であることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の綿棒。
【請求項９】
医療用に供される請求項１乃至８いずれか記載の綿棒。
【請求項１０】
化粧用に供される請求項１乃至８いずれか記載の綿棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耳鼻科等の医療現場をはじめ、化粧料塗布具や工業用（特に精密機器用）清掃具等に用いられる親水性連続多孔質体からなる綿棒に関し、より詳しくは、前記用途に供される、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成された親水性連続多孔質体からなる綿棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に綿棒は、軸部を紙製、プラスチック製、又は木製等の材質を用い、綿体部分は、軸の一端、或いは両端に一重に綿を巻き付けてある。綿体は、用途に応じて圧縮成型により様々な形をしている。又、綿体部分の綿のほつれ防止をした特殊な綿棒も考えられている。例えば、軸体の先端部分に設けた綿繊維等よりなる内容繊維部を、熱熔融性、熱収縮性または熱固定性を有する化学繊維よりなる外層繊維部で包被した複層繊維体綿棒（特許文献１）や、綿体部をガーゼや不織布で包被した綿棒が開発されている。
しかし、綿を使用している為、常に繊維屑が付着する可能性があることや、綿を晒す時の薬剤が残留している可能性があること、更には、軸に綿糸を巻くのに接着剤を使用する為、接着剤が溶出する可能性があること等の欠点が報告されている。
【０００３】
耳鼻科等の医療現場では、細いステンレス製の軸（捲綿子）の先端に、使用の都度、医師や看護婦が綿を手で巻いて使っており、使用後は先端の綿を手で取り除き、軸は消毒の上で再使用している。他方、家庭用として市販されている綿棒は軸の端に工場生産で綿球が形成されているが、製造段階で綿球部の形成時に糊を使用している。
しかしながら、従来の医療用綿棒は、医療現場で手作業により綿を巻いたり、取り除いたりする方式の為、手間がかかる上に不衛生である。又、綿を巻いた後、長時間放置しておくと、綿が自然に戻って、巻きが緩くなるという問題もある。その上、軸を多くの患者に使い回すので、院内感染のおそれがある。他方、一般家庭用の市販の綿棒は綿球部に糊が使用されている為、医療用としては不合格である。
【０００４】
化粧料塗布具や工業用（特に精密機器用）清掃具等に用いられる綿棒は、一般に、細い軸の端部に綿繊維を球形乃至紡錘形に巻き付けて作られている。この綿繊維は、単に繊維同士が互いに絡み合って巻き付いているだけである為、繊維のほつれや短繊維などの繊維屑の脱離を防止する為に、巻き付けた綿塊部の外表面にポリビニルアルコール等の糊剤を薄く塗り付けることも実施されている。しかし、糊剤は繊維同士の交絡部を単に固めているに過ぎないので、繊維屑の脱離が生じ易いという問題があった。精密機器等の清掃に用いる場合、このような繊維屑の脱落が生じることは防止しなければならない。
特許文献２には、綿塊部の外表面にシリコーンゴム等の離型性の良い樹脂を付着させた綿棒が記載されている。このように綿塊部の表面を樹脂で被覆することにより、繊維屑の脱落は防止することができる。しかし、樹脂で被覆することにより、綿棒本来の特性である綿塊部の吸液性能が損なわれるという問題がある。例えば、有機溶剤を綿塊部に含浸させ、精密機器を清掃する場合には有機溶剤の含浸量が低い為、溶剤で汚れを除去する清掃作業に支障をきたし、充分に清掃できなくなるおそれがある。又、化粧料を塗布する場合にも化粧料の含浸量および吐出し量が低いと化粧料の塗布に支障をきたすことになる。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５５−４４９７９号公報
【特許文献２】特開平０９−４７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来技術の問題点に鑑み、（１）自己発塵が無く、吸水量および吸水速度が従来の綿棒と同等である綿棒を提供すること、即ち、（５）繊維屑の脱落がなく、良好な吸液性能を有する綿棒を提供することを目的とする。併せて、（２）軸部先端に設けられた当接部が柔軟で、生体部分に損傷を与えるものでなく、使用時の負荷に対しても破損等しない綿棒を提供すること、更には（３）当接部が軸部から脱落しないものであって、滅菌／焼却操作も可能な綿棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究の結果、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成された親水性連続多孔質体からなることを特徴とする綿棒が、自己発塵が無く、吸水量および吸水速度が従来の綿棒と同等であること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、請求項１に係る発明は、軸部と、軸部先端に設けられた当接部とからなる綿棒であって、前記当接部が、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成された親水性連続多孔質体からなることを特徴とする綿棒に関する。
請求項２に係る発明は、前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒に関する。
請求項３に係る発明は、前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤及び形孔助剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒に関する。
請求項４に係る発明は、前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤、形孔助剤及び界面活性剤を混練して成形した後、得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出して連続多孔質体を得た後、該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒に関する。
請求項５に係る発明は、前記親水性連続多孔質体が、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤、形孔助剤及び界面活性剤を混練して成形した後、前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬し、次いで水系溶媒で形孔剤を溶出させることによって得られたものあることを特徴とする請求項１に記載の綿棒に関する。
請求項６に係る発明は、前記オレフィン系熱可塑性樹脂が、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の綿棒に関する。
請求項７に係る発明は、前記形孔剤が、金属イオンを含まない水溶性の有機物であることを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の綿棒に関する。
請求項８に係る発明は、前記形孔助剤が多価アルコールの単量体又は重合体であることを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の綿棒に関する。
請求項９に係る発明は、医療用に供される請求項１乃至８いずれか記載の綿棒に関する。
請求項１０に係る発明は、化粧用に供される請求項１乃至８いずれか記載の綿棒に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる綿棒は、流動性が良く、表面も滑らかで発塵物を形成しないので、自己発塵（繊維屑の脱落）が無い。加えて、吸水量および吸水速度が従来の綿棒と同等である（良好な吸液性能を有する）。又、当接部（ヘッド）が軸部から脱落することがなく、使用時の負荷に対しても破損等しないので、使い勝手が良い。
更に、本発明にかかる綿棒は、軸部先端に設けられた当接部が柔軟なので、生体部分に損傷を与えることがないことに加え、γ線照射などの滅菌処理に対しても物性低下することがないので、衛生的且つ安全である。又、使用後、焼却処理しても有害物質の溶出がないので、廃棄時における環境への影響もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者らは、鋭意研究の結果、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成される親水性連続多孔質体からなる綿棒が、自己発塵が無く、吸水量および吸水速度が従来の綿棒と同等であること等を見出し、本発明を完成するに至った。
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
本発明にかかる「親水性連続多孔質体からなる綿棒」は、軸部と、軸部先端に設けられた当接部（ヘッド）（以下「当接部」と称す）とからなるが、先ず「当接部」について説明する。
【００１２】
〔当接部の材料〕
本発明にかかる綿棒の「当接部」の材料としては、オレフィン系熱可塑性樹脂から形成される親水性連続多孔質体である限り、特に限定されるものではないが、後述する〔親水性連続多孔質体及びその製造方法〕によって製造される親水性連続多孔質体であることが望ましい。
以下、本発明に係る「親水性連続多孔質体からなる綿棒」の「当接部」における原材料となる親水性連続多孔質体及びその製造方法に関し、詳細に説明する。
【００１３】
〔親水性連続多孔質体及びその製造方法〕
親水性連続多孔質体は、以下の工程から製造される。
（１）オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤を混練して成形する
（２）得られた成形物の少なくとも一部を前記樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬する
（３）工程２で得られた成形物中の形孔剤を水系溶媒で溶出して連続多孔質体を得る
（４）該連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥する
【００１４】
工程（１）において、オレフィン系熱可塑性樹脂に少なくとも形孔剤を混練して成形する。オレフィン系熱可塑性樹脂（以下、単に熱可塑性樹脂という場合がある）は特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン（ポリブチレン）、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、プロピレンブテン共重合体などを例示することができる。特に本発明では、オレフィン系熱可塑性樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体を使用することが好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体は比較的融点が低いために、混練や成形などを容易に行うことができる。
オレフィン系熱可塑性樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体を使用する場合、酢酸ビニルの含有量によって親水性連続多孔質体の硬度、反発弾性率、強度などを調節することができる。本発明では酢酸ビニルの含有量は特に限定されないが、エチレン酢酸ビニル共重合体全量中、５〜４０重量％程度に調整することが好ましい。オレフィン系熱可塑性樹脂、特にエチレン酢酸ビニル共重合体は、ポリウレタンやＮＢＲなどと相違して、耐溶剤性に優れるとともに、焼却処分しても悪臭やダイオキシンなどが発生することがない。
【００１５】
オレフィン系熱可塑性樹脂に混練される形孔剤は、オレフィン系熱可塑性樹脂には溶解しない一方、水系溶媒に溶解する粒子状の物質である。好ましくは水溶性の有機物が用いられる。オレフィン系熱可塑性樹脂に混練された形孔剤を溶出することによって、連続気泡を形成することができる。
【００１６】
前記水溶性の有機物としては、コーンスターチ、コムギ澱粉やジャガイモ澱粉等の澱粉、砂糖、ヘミセルロース等の多糖類、テトラメチロールメタン、ペンタグリセリン、ヘキシトール、グリシトール、ペプチトールなどを例示することができ、これらのうち、テトラメチロールメタンを使用することがより好ましい。本発明では、上記した形孔剤のうちの一種又は二種類以上の形孔剤を使用することもできる。
【００１７】
形孔剤の配合量は特に限定されず、製造する連続多孔質体の空隙率に応じて、適宜任意に配合される。例えば、空隙率が４０〜８０％の連続多孔質体を製造する場合、形孔剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し２５０〜４５０重量部となる。形孔剤の粒子径も特に限定されず、製造する連続多孔質体の気孔径に応じて調整される。
【００１８】
工程（１）において、形孔剤とともに形孔助剤を混練してもよい。
形孔助剤は形孔剤の水溶出時間を短縮するために用いられ、沸点が高く少量で樹脂の流動性を向上させることができ、しかも被熱減量の小さいものが好ましく用いられる。
本発明においては、多価アルコールの単量体又は重合体が用いられる。具体的には、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールの単量体；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールなどの多価アルコールの重合体などを例示することができる。
形孔助剤は形孔剤の水溶出時間を短縮するだけでなく、樹脂の可塑度を向上させる作用も有している。尚、本発明では形孔助剤として、多価アルコールの重合体を使用することが好ましい。形孔助剤として多価アルコールの重合体を使用することによって、親水性が長期間にわたって持続する親水性連続多孔質体を製造することができる。
【００１９】
工程（１）で加えられる形孔助剤の配合量は特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し１０〜１００重量部、好ましくは２０〜８０重量部、より好ましくは３０〜７０重量部配合することが好ましい。１０重量部未満では形孔助剤配合による効果が得られず、１００重量部を超えて配合しても大幅な効果の増大は認められない。
前記の如く、形孔助剤の配合量は比較的少量でよい。これは、工程（２）において、工程（１）で得られた成形物の少なくとも一部を熱可塑性樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬することによって、成形物が膨張し、且つ成形物の表面積と空間率を増大させることにより形孔剤の溶出時間を短縮することができるからである。即ち、工程（２）の成形物は圧縮されていない無加圧の状態であるため、成型物の膨張により、溶出時間が短縮できるから、溶出時間を短縮する目的で工程（１）において加えられる形孔助剤の配合量は比較的少なくてよい。
【００２０】
工程（１）において混練りする際の温度は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂に応じて適宜設定すればよいが、通常１３０〜１８０℃で行われる。
【００２１】
工程（１）において、形孔剤及び形孔助剤に加えて界面活性剤を混練することができる。界面活性剤を混練することによって、より強固な親水性を多孔質体に付与することが可能となる。形孔剤及び形孔助剤に加えて混練される界面活性剤としては、特に限定されず、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤を使用することができる。特に本発明では、後述するような非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤などの界面活性剤を使用することが好ましく、非イオン性界面活性剤又は陰イオン性界面活性剤を使用することがより好ましい。界面活性剤を混練する場合、その配合量は特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜８重量部、より好ましくは１〜５重量部配合される。０．１重量部未満では多孔質体に親水性を付与する効果に乏しい。１０重量部を超えて配合しても大幅な効果の増大は認められない。
【００２２】
上記したような材料を熱可塑性樹脂に混練りした後、所要の形状に成形する。成形方法は特に限定されず、圧縮成形法、押出成形法、射出成形法、カレンダー成形等により成形される。特に本発明の綿棒を製造するに際しては、射出成形法によるのが望ましい。圧縮成形法により成形する場合は、６０〜１６０℃にて所定の厚さに圧縮される。シート状或いはロール状に成形する場合は押出成形法により成形される。
【００２３】
次に工程（２）において、得られた成形物の少なくとも一部を熱可塑性樹脂の融点より高い温度の液体に浸漬する。
【００２４】
工程（２）で使用される液体は、好ましくは、多価アルコールの単量体又は重合体である。具体的には、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールの単量体；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールなどの多価アルコールの重合体などを例示することができる。
【００２５】
工程（２）で使用される液体の温度は、熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度とされる。好ましくは、融点よりも１０〜７０℃、より望ましくは、融点よりも３０℃〜５０℃高い温度とされる。
【００２６】
工程（２）において、成形物を、前記温度を有する液体に浸漬する方法、或いは成形物を液体に浸漬した後、該成形物を前記温度まで加温する方法、いずれを採用してもよい。
いずれの場合であっても、この工程（２）を施すことにより、親水性連続多孔質体の三次元の樹脂骨格構造が皮膜のない枝木状となり、その表面だけでなく、内部全体における連通性が改良される。また、液体の温度と浸漬時間を調節することにより、連通性の程度がコントロール可能となるため、好ましくは、親水性連続多孔質体の用途に応じて、液体の温度と浸漬時間を調節する。例えば、表面のスキン層のみを改良する場合は、前記温度の液体を表面にのみ塗布する、或いは表面に液体を塗布した後、加温することにより前記温度とする方法が採られてもよい。
【００２７】
工程（３）において、工程（２）で得られた成形物中の形孔剤を水系溶媒で溶出して連続多孔質体を得る。水系溶媒としては水、水可溶性低級脂肪族アルコール、稀酸水、稀アルカリ水等が挙げられ、通常水または温水が好ましく用いられる。尚、水系溶媒として、酸やアルカリを用いる場合には、公害の原因とならないように低濃度で使用する。
【００２８】
次に工程（４）において、工程（３）で得られた連続多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥する。即ち、界面活性剤を含む溶液に多孔質体を含侵することによって、多孔質体の表面及び気孔表面に界面活性剤を付着させることができる。これによって、親油性である多孔質体に親水性を付与することができる。尚、樹脂中に予め界面活性剤を混練して形成した多孔質体の場合は、この工程（４）を省いても親水性は付与されるが、より強固な親水性を付与するためには、樹脂中に予め界面活性剤を混練して形成した多孔質体の場合も、界面活性剤を含む溶液に含浸させることが好ましい。
【００２９】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などを例示することができる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ショ糖脂肪酸エステルなどを例示することができる。
【００３０】
陽イオン性界面活性剤としては、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウムなどを例示することができる。
【００３１】
陰イオン性界面活性剤としては、石鹸、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリルスルホン酸塩などを例示することができる。
【００３２】
両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酪酸ベタイン、塩化アルキルジアミノエチルグリシン液、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムなどを例示することができる。
【００３３】
特に本発明では、非イオン性界面活性剤または陰イオン性界面活性剤を使用することが好ましく、陰イオン性界面活性剤を使用することがより望ましい。
【００３４】
界面活性剤は界面活性剤を溶解することができる液体、好ましくは水に溶解される。
界面活性剤を含む溶液中の界面活性剤の濃度は特に限定されないが、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜３重量％とされる。０．０１重量％未満の含有量では、連続多孔質体に親水性を付与することが困難となる。５重量％を超える場合、それ以上の効果が得られない。
【００３５】
多孔質体内に界面活性剤を含む溶液を含浸させた後、乾燥することにより、本発明に係る親水性連続多孔質体を得ることができる。界面活性剤を含む溶液を含浸した多孔質体を乾燥する方法は特に限定されないが、熱風乾燥、天日乾燥などを例示することができる。前記温度及び湿度条件で乾燥することによって、界面活性剤と多孔質体を構成する熱可塑性樹脂との結合を強固に形成することができ、親水性を長期間持続することができる親水性多孔質体を得ることができる。
【００３６】
本発明では、多孔質体に界面活性剤を含む溶液を含浸させて乾燥する工程は、最低一回行えばよく、必要に応じて、複数回行うこともできる。複数回行うことによって、より強固に親水性を付与することができる。
【００３７】
本発明の製造方法において、必要に応じて、顔料、酸化防止剤、導電性付与剤、紫外線劣化防止剤等の添加剤を適宜配合することができる。このうち顔料としては、通常の連続多孔質体で使用される顔料が用いられてもよく、具体的には、カーボンブラック、木炭、白色チタンなどを例示することができる。その他としては、可塑剤、シリコンオイル等の熱可塑性樹脂から溶出されやすい添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、例えば、ふき取り材として使用した場合に、対象物に汚れを付着させる可能性があるため、親水性連続多孔質体の使用用途によっては使用しないことが望ましい。即ち、可塑剤、シリコンオイル等の熱可塑性樹脂から溶出されやすい添加剤を使用するか否かは、親水性連続多孔質体の使用用途を考慮して決定することが好ましい。
【００３８】
本発明に係る親水性連続多孔質体は、枝木状であり、且つ保水率が１００〜５５５％、好ましくは１００〜７００％である。また、試験片の下端１０ｍｍを水中に浸漬した際の水の上昇時間から吸水速度を測定すると、水が水面から１０ｍｍ上昇するのに要する時間は４秒以下、好ましくは３秒以下であり、水が水面から２０ｍｍ上昇するのに要する時間は７秒以下、好ましくは６秒以下であり、非常に高い親水性を有している。また本発明に係る親水性連続多孔質体は、親水性が長期間にわたって持続する。
前記「枝木状」とは熱可塑性樹脂が、枝木の如く不規則に棒状で連なっている状態をいう。詳細には、膜状の襞部が棒状に融化し三次元の骨格構造となる形状をいう。
【００３９】
〔当接部の形状〕
本発明にかかる親水性連続多孔質体からなる綿棒の「当接部」の形状としては、生体に対しダメージを与えない形状であって、インジェクション成形で成形可能な形状である限り、特に限定されるものではないが、鋭利な突起のない形状であるのが、生体に対してダメージを与えない為、望ましい。
【００４０】
本発明にかかる親水性連続多孔質体からなる綿棒について、次に「軸部」について説明する。
【００４１】
〔軸部の材料〕
本発明にかかる「親水性連続多孔質体からなる綿棒」の軸の材料としては、曲げに対して柔軟性があり当接部（ヘッド）との相性が良く、成形性が良い樹脂である限り、特に限定されるものではないが、以下の１）〜７）の要件を具備するものが望ましい。
１）曲がっても折れにくい。
２）有害物質を含まない。
３）当接部の材料と相性が良い。
４）滅菌および焼却が可能である。
５）経時変化が無い（約１年）。
６）自己発塵（繊維屑の脱落）が無い。
７）当接部が軸部から脱落しない。
【００４２】
〔軸部の形状〕
本発明にかかる綿棒の「軸部」の形状としては、生体に対しダメージを与えないような形状で、当接部（ヘッド）から軸部が抜けない形状であって、尚且つ、当接部を成形時、射出圧により軸が当接部内で偏心しないような形状である限り、特に限定されるものではない。
【００４３】
次に、本発明にかかる綿棒の製造方法および成形方法について説明する。
【００４４】
〔製造工程〕
１）成形
軸部を成形し、次に軸部を挿入し、当接部（ヘッド）を成形する。
２）洗浄
成形品を純水にて洗浄し、気孔生成剤を除去する。
３）乾燥
例えば、５０℃で１．５時間、乾燥させ水分を除く。
４）検査
検査１  全数    画像判定
外観検査（異物、黒点、汚れ、変形）
検査２  抜き取り（Lot毎）
・  吸水率
・  水分量
・  吸水速度
・  残留物
・  色
・  引っ張り強度
・  偏心・軸の外観
・  軸の曲げ強度
５）梱包
【００４５】
〔成形方法〕
インジェクション成形
・  成形手順
１）軸を成形する。
２）別の金型に軸部を挿入し、次に当接部（ヘッド）を成形する。
【００４６】
上記のようにして得られた本発明にかかる綿棒は、滅菌処理することも可能である。
滅菌処理の具体的方法としては、例えば、酸化エチレンガス滅菌処理、γ線滅菌処理、電子線滅菌処理等がある。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の綿棒における当接部の材料となる「親水性連続多孔質体」について、実施例を挙げて詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
（実施例１）
以下に示す材料をバレルに投入し、１３５℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ＥＶＡ樹脂                  １００
テトラメチロールメタン      ３２０
顔料                            １
混練りした後、圧縮成形法により厚さ１ｍｍに圧縮成形した。
得られた成形物を、１１０℃のポリエチレングリコールに、４０分間浸漬した。その後温水中で１時間攪拌してテトラメチロールメタンを溶出させ、連続多孔質体を得た。尚、使用したＥＶＡ樹脂の融点は７８℃である。次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（アルキル硫酸エステル塩）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で１．５時間乾燥して、親水性連続多孔質体を得た。
【００４８】
（実施例２）
以下に示す材料をバレルに投入し、１３５℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ＥＶＡ樹脂                    １００
ポリエチレングリコール          ３０
テトラメチロールメタン        １６０
澱粉                          １６０
顔料                              １
混練りした後、押出成形法により厚さ１ｍｍのシート状に成形した。
得られた成形物を、１１０℃のポリエチレングリコールに、１０分間浸漬した。その後水中で２０分間攪拌してテトラメチロールメタン及び澱粉を溶出させ、連続多孔質体を得た。尚、使用したＥＶＡ樹脂の融点は７８℃である。
次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（高級アルコール硫酸エステル塩）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で１時間乾燥して、親水性連続多孔質体を得た。
【００４９】
（実施例３）
以下に示す材料をバレルに投入し、１３５℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ＥＶＡ樹脂                        １００
ポリエチレングリコール              ３０
テトラメチロールメタン            ３２０
ソルビタン脂肪酸エステル              １
顔料                                  １
混練りした後、押出成形法により厚さ１ｍｍのシート状に成形した。
得られた成形物を、１１０℃のポリエチレングリコールに、３分間浸漬した。その後水中で２０分間攪拌してテトラメチロールメタンを溶出させ、連続多孔質体を得た。尚、使用したＥＶＡ樹脂の融点は７８℃である。次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で１時間乾燥して、親水性連続多孔質体を得た。
【００５０】
（実施例４）
以下に示す材料をバレルに投入し、１８０℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ポリエチレン樹脂                  １００
ポリエチレングリコール              ３０
ソルビタン脂肪酸エステル              １
澱粉                              ３２０
顔料                                  １
混練りした後、押出成形法により厚さ１ｍｍのシート状に成形した。得られた成形物を、１８０℃のポリエチレングリコールに、３分間浸漬した。その後水中で２０分間攪拌して、澱粉を溶出させて連続多孔質体を得た。尚、使用したポリエチレン樹脂の融点は１３５℃である。
次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（ポリオキシエチレン脂肪酸エステル）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で１時間乾燥して、親水性連続多質体を得た。
【００５１】
（比較例１）
以下に示す材料をバレルに投入し、１３５℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ＥＶＡ樹脂                  １００
テトラメチロールメタン      ３２０
顔料                            １
混練りした後、圧縮成形法により厚さ１ｍｍに圧縮成形した。その後温水中で３時間攪拌してテトラメチロールメタンを溶出させ、連続多孔質体を得た。尚、使用したＥＶＡ樹脂の融点は７８℃である。
次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（アルキル硫酸エステル塩）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で４時間乾燥して、親水性連続多孔質体を得た。
【００５２】
（比較例２）
以下に示す材料をバレルに投入し、１３５℃に加温して約２０分混練りした。
使用材料                    使用量（重量部）
ＥＶＡ樹脂                  １００
ポリエチレングリコール        ３０
テトラメチロールメタン      ３２０
顔料                            １
混練りした後、圧縮成形法により厚さ１ｍｍに圧縮成形した。その後温水中で２時間攪拌してテトラメチロールメタンを溶出させ、連続多孔質体を得た。尚、使用したＥＶＡ樹脂の融点は７８℃である。
次いで、前記連続多孔質体を、界面活性剤（アルキル硫酸エステル塩）の１重量％水溶液に２時間浸漬した後、５０℃で２時間乾燥して、親水性連続多孔質体を得た。
【００５３】
（試験例１；顕微鏡写真）
図１は実施例３で得られた本発明の親水性連続多孔質体、図２は比較例２で得られた従来の親水性連続多孔質体である。
図１及び２が示すとおり、本発明の親水性連続多孔質体は、従来の多孔質体と比較し、その内部構造は枝木状で、膜状の襞部が棒状に融化し三次元の骨格構造を有する。
【００５４】
（試験例２；物性値の測定）
上記調製した実施例１〜４及び比較例１〜２の連続多孔質体の物性値を測定した。結果を表１に記載する。
尚、保水率の算出方法は次の通りである。実施例及び比較例の連続多孔質体を２５ｃｍ×２５ｃｍのサイズにカットしたものの質量（Ｍ１）を測定し、次に、この連続多孔質体を蒸留水中に１０分間浸漬したものの質量（Ｍ２）を測定した。そして、｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００により保水率（％）を算出した。
吸水速度の測定は、次の方法に従って行った。まず、上記各試料を縦１００ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの短冊形状の試験片に切断した。次いで、この試験片を３５℃の通風乾燥機に投入して２時間乾燥させた。この試験片の上端を把持し、下端１０ｍｍを２５℃の水中に浸漬して水の上昇時間を測定し、水が水面から１０ｍｍ及び２０ｍｍ上昇するのに要した時間を表１に記した。
【００５５】
【表１】
2008132011.tif 000002
【００５６】
表１の結果に示されるように、本発明に係る親水性連続多孔質体は、良好な親水性を有することが分かる。
尚、実施例１〜４の各試料を、外径３０ミリ丸、長さ２００ミリ、肉厚５ミリの吸水ロールを、コンピューター基盤の洗浄後の吸水として、１日３時間、１週間使用した後、保水率と吸水速度を測定したところ、上記と略同様の保水率と吸水速度であった。
【００５７】
（試験例３；摩擦等に対する機械的強度）
実施例３と比較例２を用いて、本発明の親水性連続多孔質体の機械的強度を測定した。
眼鏡レンズに口紅を塗布した後、これを実施例３及び比較例２の同形、同体積の連続多孔質体により、ドライ状態で拭き取った。その結果、実施例３においては、摩擦による小片の発生は見受けられず、眼鏡レンズはクリーンな状態に戻り、優れた汚れの拭き取り効果が確認された。一方、比較例２においては、拭き取り時に発生する摩擦により、連続多孔質体の小片が多数発生し、眼鏡レンズ表面を汚染した。
（試験例４；拭き取り効果）
実施例３を用いて本発明の親水性連続多孔質体の拭き取り効果を確認した。
実施例３の連続多孔質体により、携帯電話の液晶画面上の油汚れを拭き取ったところ、携帯電話の液晶画面上はクリーンな状態となり、油膜等の汚れに対して優れた拭き取り効果を発揮することが確認できた。
実施例３の連続多孔質体に、純水を浸漬した後、ガラス面と液晶画面のほこり等の汚れを拭き取った。結果、ドライ状態での拭き取りと比較して摩擦抵抗が少なくなったため、拭き取り効果が増大した。
実施例３の連続多孔質体に、メチルエチルケトンを浸漬した後、これを用いてプラスチック成型金型の汚れを拭き取ると、連続多孔質体の体積膨張、組織破壊もなく完全に汚れが拭き取れた。
【００５８】
（試験例５；形孔剤の溶出時間の比較）
比較例１は、工程２を行わない以外は、実施例１と同じ原料、製造方法により製造されたものである。これらの形孔剤の溶出時間を比較したところ、実施例１で１時間、比較例１で３時間である。得られた実施例１及び比較例１の形孔剤（テトラメチロールメタン）の残留分を測定したところ、実施例１が８ｍｇ／ｃｍ３、比較例１が９ｍｇ／ｃｍ３であり、両者とも同程度であった。
以上の結果より、同量の形孔剤を溶出するための溶出時間は、実施例１において顕著に短縮されたことが分かる。
【００５９】
（試験例６；親水性連続多孔質体の乾燥時間の比較）
比較例１は、工程２を行わない以外は、実施例１と同じ原料、製造方法により製造されたものである。これらの連続多孔質体の乾燥時間を比較したところ、実施例１で１．５時間、比較例１で４時間である。得られた実施例１及び比較例１の水分残量を測定したところ、実施例１が３ｍｇ／ｃｍ３、比較例１が３ｍｇ／ｃｍ３であり、両者とも同程度であった。
以上の結果より、連続多孔質体の乾燥時間は実施例１において顕著に短縮されたことが分かる。
【００６０】
（試験例７；耐溶剤性）
実施例１〜４の各試料の、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、硝酸ｎ−ブチル、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、セロソルブ、アセトン、ジオキサン、イソプロパノール、ジメチルホルムアミド、エタノール、メタノールに対する耐溶剤性を評価したところ、前記した全ての溶剤に対し、常温２４時間浸漬して連続多孔質体の体積膨張、組織破壊もなく耐溶剤性を有していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例３の顕微鏡写真を示す。
【図２】比較例２の顕微鏡写真を示す。
【図１】
2008132011.tif 000003
【図２】
2008132011.tif 000004