(57)【要約】【課題】  壁その他の被挿通物に形成された挿通孔から引き出された波付可撓管を、その被挿通物に容易に固定することができる、管固定具を提供する。【解決手段】  管固定具３は、波付可撓管２が貫通する筒状の本体部３ａと、被挿通物１に当接する当接部３ｂとを備える。本体部３ａは、本体部３ａの外方に向かって弾性変形可能な弾性片４を備える。弾性片４は、波付可撓管２の外面２ａに係止可能な係止部４ａを有する。そして、本体部３ａの、当接方向Ｐへの相対的な移動は、弾性片４が、本体部３ａの外方へ向かって弾性変形して、係止部４ａの、波付可撓管２の外面２ａへの係止が解除されることで許容される。また、本体部３ａの、反当接方向Ｑへの相対的な移動は、係止部４ａの、波付可撓管２の外面２ａへの係止が保持されることで阻止される。【選択図】  図１０
2008185197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁その他の被挿通物に形成された挿通孔から引き出される波付可撓管を、前記被挿通物に固定する管固定具であって、
前記波付可撓管が貫通する筒状の本体部と、前記被挿通物に当接する当接部とを備え、
前記本体部は、前記本体部の外方に向かって弾性変形可能な弾性片を備え、
前記弾性片は、
前記本体部の、前記波付可撓管の軸方向における、前記被挿通物に向かう当接方向への相対的な移動を許容し、かつ、その当接方向とは反対となる反当接方向への相対的な移動を阻止する、
前記波付可撓管の外面に係止可能な係止部を有することを特徴とする、管固定具。
【請求項２】
前記本体部の、前記当接方向への相対的な移動は、前記弾性片が、前記本体部の外方へ向かって弾性変形して、前記係止部の、前記波付可撓管の前記外面への係止が解除されることで許容され、また、
前記本体部の、前記反当接方向への相対的な移動は、前記係止部の、前記波付可撓管の前記外面への係止が保持されることで阻止されることを特徴とする、請求項１に記載の管固定具。
【請求項３】
前記弾性片は、基端部を前記本体部の一端側に備えて、前記本体部の他端側に向かって延びるように設けられ、かつ、
前記係止部が、前記本体部の他端側である、前記弾性片の先端部側に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の管固定具。
【請求項４】
前記本体部は、円筒状に形成され、また、
前記当接部は、前記本体部の一端側において、その本体部の周りに張り出すように設けられてなる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管固定具。
【請求項５】
前記当接部は、前記本体部と同心円となるリング状に形成され、その当接部の径は、前記挿通孔の径と前記波付可撓管の１／２の径との差の、２倍以上であることを特徴とする、請求項４に記載の管固定具。
【請求項６】
前記当接部の、前記被挿通物と当接する当接面には、前記挿通孔に嵌まる位置決め段部が設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の管固定具。
【請求項７】
前記管固定具は、それぞれ分割された本体部および当接部を備える、第一分割体と第二分割体との２分割体からなり、それら第一分割体および第二分割体の、前記分割された本体部には、前記第一分割体と前記第二分割体とを着脱自在に組み付けるための、組み付け手段が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の管固定具。
【請求項８】
前記第一分割体および前記第二分割体は、それら第一分割体と第二分割体とが組み付けられる際に、互いに合わさる、一対の本体部合わせ面と、それら一対の本体部合わせ面の両側に位置する、一対の当接部合わせ面とを有し、
それら当接部合わせ面には、前記第一分割体と前記第二分割体とを組み付けたときに、前記波付可撓管の軸方向と直交する方向に位置して互い違いに重なる、重なり部がそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の管固定具。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を用いて、前記波付可撓管を前記被挿通物に固定してなる、管固定構造。
【請求項１０】
前記管固定具を、前記挿通孔の両側の開口を挟むように対向配備して、前記波付可撓管を、前記挿通孔の両側より前記被挿通物に固定してなる、請求項９に記載の管固定構造。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を用いて、前記波付可撓管を前記被挿通物に固定する、管固定方法であって、
前記管固定具の当接部を前記被挿通物に当接させた状態で、前記挿通孔から引き出された前記波付可撓管を伸長させるように引っ張ることで、前記本体部を、前記当接方向へ相対的に移動させ、かつ、伸長させた前記波付可撓管の復帰力によって、前記当接部を前記被挿通物に圧接させることを特徴とする、管固定方法。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を、前記挿通孔の両側の開口を挟むように対向配備して、前記波付可撓管を、前記挿通孔の両側より前記被挿通物に固定する、管固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、壁その他の被挿通物に形成された挿通孔から引き出される波付可撓管を、その被挿通物に固定する管固定具、その管固定具を用いた管固定構造および管固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管作業等において、床等の被挿通物に形成された挿通孔から引き出される管を、その被挿通物に固定する管固定具があった（例えば、特許文献１参照）。この管固定具は、スリット付きの充填材受け止め板と、管に取り付けられた状態で前記充填材受け止め板を支持する受け止め板支持具とで構成された。そして、前記充填材受け止め板を管に嵌め込み、その充填材受け止め板を被挿通物に押し付けた状態で、前記受け止め板支持具を管に挟み込ませて前記充填材受け止め板を支持させることで、管を被挿通物に固定していた。
【特許文献１】特開２００１−１７３２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の管固定具においては、前記管が波付可撓管等のように可撓性を有する場合には、その波付可撓管を引っ張って伸長させた状態を維持しながら、充填材受け止め板を被挿通物に押し付けるとともに、その充填材受け止め板を支持するように、受け止め板支持具を前記波付可撓管に挟み込ませる必要があり、管固定作業に手間が掛かるなど、使い勝手に問題があった。
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、壁その他の被挿通物に形成された挿通孔から引き出される波付可撓管を、その被挿通物に容易に固定することができる、管固定具、その管固定具を用いた管固定構造および管固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明に係る管固定具、その管固定具を用いた管固定構造および管固定方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る管固定具は、壁その他の被挿通物に形成された挿通孔から引き出される波付可撓管を、前記被挿通物に固定する管固定具である。この管固定具は、前記波付可撓管が貫通する筒状の本体部と、前記被挿通物に当接する当接部とを備える。また、前記本体部は、前記本体部の外方に向かって弾性変形可能な弾性片を備える。そして、前記弾性片は、前記本体部の、前記波付可撓管の軸方向における、前記被挿通物に向かう当接方向への相対的な移動を許容し、かつ、その当接方向とは反対となる反当接方向への相対的な移動を阻止する、前記波付可撓管の外面に係止可能な係止部を有する。
【０００５】
この管固定具は、本体部に、挿通孔から引き出された波付可撓管を貫通させるようにして、その波付可撓管に取り付けられる。そして、波付可撓管を伸長させるように引っ張って、本体部を、波付可撓管の軸方向における、被挿通物に向かう当接方向へ相対的に移動させる。このとき、弾性片に備わる係止部は、本体部の、前記当接方向への相対的な移動を許容する一方、その当接方向とは反対となる反当接方向への相対的な移動を阻止するように、波付可撓管の外面に係止されるので、引っ張りによって伸長させた波付可撓管の復帰力によって、当接部が被挿通物に圧接される。したがって、波付可撓管を被挿通物に確実に固定することができる。そして、この管固定作業は、本体部を、波付可撓管に対して、前記当接方向へ相対的に移動させるという簡単な作業動作で行うことができるため、波付可撓管を被挿通物に容易に固定することができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明に係る管固定具は、請求項１に記載の管固定具において、前記本体部の、前記当接方向への相対的な移動は、前記弾性片が、前記本体部の外方へ向かって弾性変形して、前記係止部の、前記波付可撓管の前記外面への係止が解除されることで許容される。また、前記本体部の、前記反当接方向への相対的な移動は、前記係止部の、前記波付可撓管の前記外面への係止が保持されることで阻止される。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明に係る管固定具は、請求項１または２に記載の管固定具において、前記弾性片は、基端部を前記本体部の一端側に備えて、前記本体部の他端側に向かって延びるように設けられる。そして、前記係止部が、前記本体部の他端側である、前記弾性片の先端部側に設けられる。こうすることで、本体部の前記反当接方向への相対的な移動に対して、係止部は、波付可撓管の外面への係止を強固に保持する。したがって、波付可撓管を被挿通物に強固に固定することができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明に係る管固定具は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管固定具において、前記本体部は、円筒状に形成される。そして、前記当接部は、前記本体部の一端側において、その本体部の周りに張り出すように設けられる。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明に係る管固定具は、請求項４に記載の管固定具において、前記当接部は、前記本体部と同心円となるリング状に形成され、その当接部の径は、前記挿通孔の径と前記波付可撓管の１／２の径との差の、２倍以上である。こうすることで、挿通孔に対して、波付可撓管が上下左右のいずれかの方向に片寄った場合であっても、当接部は、挿通孔から外れることなく、その孔を波付可撓管とで覆うようにして、被挿通物に当接する。このため、挿通孔と波付可撓管との間に、例えば、モルタル等の充填材を充填して養生をする場合等に、その充填材が、挿通孔より漏れ出るようなことはない。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明に係る管固定具は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の管固定具において、前記当接部の、前記被挿通物と当接する当接面には、前記挿通孔に嵌まる位置決め段部が設けられている。こうすることで、挿通孔に対して、波付可撓管が上下あるいは左右の方向に片寄ってしまうことを防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明に係る管固定具は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の管固定具において、前記管固定具は、それぞれ分割された本体部および当接部を備える、第一分割体と第二分割体との２分割体からなる。そして、それら第一分割体および第二分割体の、前記分割された本体部には、前記第一分割体と前記第二分割体とを着脱自在に組み付けるための、組み付け手段が設けられる。この管固定具は、波付可撓管を挟むようにして、第一分割体と第二分割体とを組み付けることで、波付可撓管の所要の位置に取り付けることができる。また、波付可撓管に取り付けられた管固定具は、分割することで、その波付可撓管から容易に取り外すことができる。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明に係る管固定具は、請求項７に記載の管固定具において、前記第一分割体および第二分割体は、それら第一分割体と第二分割体とが組み付けられる際に、互いに合わさる、一対の本体部合わせ面と、それら一対の本体部合わせ面の両側に位置する、一対の当接部合わせ面とを有する。そして、それら当接部合わせ面には、前記第一分割体と前記第二分割体とを組み付けたときに、前記波付可撓管の軸方向と直交する方向に位置して互い違いに重なる、重なり部がそれぞれ形成されている。こうすることで、第一分割体と第二分割体とを組み付けることにより形成される当接部は、その厚み方向（すなわち、波付可撓管の軸方向と同じ方向）に対して撓みにくくなる。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明に係る管固定構造は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を用いて、前記波付可撓管を前記被挿通物に固定してなるものである。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明に係る管固定構造は、請求項９に記載の管固定構造であって、前記管固定具を、前記挿通孔の両側の開口を挟むように対向配備して、前記波付可撓管を、前記挿通孔の両側より前記被挿通物に固定してなるものである。
【００１５】
また、請求項１１に記載の発明に係る管固定方法は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を用いて、前記波付可撓管を前記被挿通物に固定する、管固定方法であって、前記管固定具の当接部を前記被挿通物に当接させた状態で、前記挿通孔から引き出された前記波付可撓管を伸長させるように引っ張ることで、前記本体部を、前記当接方向へ相対的に移動させ、かつ、伸長させた前記波付可撓管の復帰力によって、前記当接部を前記被挿通物に圧接させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１２に記載の発明に係る管固定方法は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の管固定具を、前記挿通孔の両側の開口を挟むように対向配備して、前記波付可撓管を、前記挿通孔の両側より前記被挿通物に固定する、管固定方法である。この管固定方法によれば、例えば、波付可撓管の両端側が固定されていない場合であっても、挿通孔の両側の開口を挟むように対向配備した管固定具により、波付可撓管を前記被挿通物に固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る管固定具、その管固定具を用いた管固定構造および管固定方法によれば、簡単な作業動作で、波付可撓管を被挿通物に容易に、かつ、確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明に係る管固定具、その管固定具を用いた管固定構造および管固定方法を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１ないし図１０は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、後述する波付可撓管２が挿通する、壁その他の被挿通物である（図示実施の形態では、壁である）。２は、例えば、ＣＤ管やＰＦ管等の電線管として用いられる管とか、通水管が通される鞘管として用いられる管などであって、可撓性を有するとともに、その外面２ａに、長手方向に連続する凹凸を備えた波付可撓管である。３は、前記波付可撓管２を前記被挿通物１に固定する、管固定具である。１０は、前記管固定具３を用いて、前記波付可撓管２を前記被挿通物１に固定してなる、管固定構造である。
【００１９】
詳しくは、管固定具３は、前記被挿通物１に形成された挿通孔１ａから引き出される前記波付可撓管２を、その被挿通物１に固定するものであって、例えば合成樹脂製からなり、波付可撓管２が貫通する筒状の本体部３ａと、被挿通物１に当接する当接部３ｂとを備える。また、本体部３ａは、本体部３ａの外方に向かって弾性変形可能な弾性片４を備える。そして、弾性片４は、波付可撓管２の外面２ａに係止可能な係止部４ａを有し、この係止部４ａは、本体部３ａの、波付可撓管２の軸Ｌ方向における、被挿通物１に向かう当接方向Ｐへの相対的な移動を許容し、かつ、その当接方向Ｐとは反対となる反当接方向Ｑへの相対的な移動を阻止する。ここで、本体部３ａの、前記当接方向Ｐへの相対的な移動は、弾性片４が、本体部３ａの外方へ向かって弾性変形して、係止部４ａの、波付可撓管２の外面２ａへの係止が解除されることで許容される。また、本体部３ａの、前記反当接方向Ｑへの相対的な移動は、係止部４ａの、波付可撓管２の外面２ａへの係止が保持されることで阻止される。
【００２０】
具体的には、波付可撓管２は、例えば、可撓性を有する合成樹脂等の素材で形成されている。図示実施の形態においては、波付可撓管２は断面丸型形状で、その外面２ａには、リング形状の凸部２ｂ、２ｂが設けられており、よって、前記外面２ａには、前記凸部２ｂ、２ｂと、それら凸部２ｂ、２ｂ間の凹部２ｃ、２ｃとで形成される凹凸が、その長手方向、すなわち、軸Ｌ方向に交互に連続して設けられている。そして、波付可撓管２は、被挿通物１の挿通孔１ａを通って、例えば、ダクト内等へと配管されている。
【００２１】
また、管固定具３の本体部３ａは、円筒状に形成されている。そして、当接部３ｂは、本体部３ａの一端３ｃ側において、その本体部３ａの周りに張り出すように設けられている。図示実施の形態においては、当接部３ｂは、本体部３ａと同心円となるリング状（詳細には、リング形板状）に形成されている（図１参照）。また、当接部３ｂの、被挿通物１と当接する当接面３ｄには、挿通孔１ａに嵌まる位置決め段部３ｅ（図示実施の形態においては、リング状に突き出る位置決め段部３ｅ）が設けられている。そして、リング状の当接部３ｂの当接面３ｄが、被挿通物１の、挿通孔１ａの周縁部分に当接する。ここで、当接部３ｂの径は、前記挿通孔１ａの径と波付可撓管２の１／２の径との差の、２倍以上となっていることが望ましい。こうすることで、万が一、挿通孔１ａに対して、波付可撓管２が上下左右のいずれかの方向に片寄った場合であっても、当接部３ｂは、挿通孔１ａから外れることなく、その挿通孔１ａを波付可撓管２とで覆うようにして、被挿通物１の、挿通孔１ａの周縁部分に当接する。また、当接部３ｂの、当接面３ｄと反対側の面（図３における、正面側）には、例えば、ビス等で管固定具３を被挿通物１に固着させる場合に使用される、ビス用穴３ｆが設けられている。
【００２２】
また、弾性片４は、基端部４ｂを本体部３ａの一端３ｃ側に備えて、本体部３ａの他端３ｇ側に向かって延びるように設けられる（図５参照）。詳細には、筒状の本体部３ａには、その壁肉を貫通する貫通溝３ｈが、本体部３ａの一端３ｃ側に対して略コ字状に向くように切り込まれことにより、弾性片４が形成される。そして、その基端部４ｂが、本体部３ａの一端３ｃ側で、本体部３ａと一体になっている。
【００２３】
そして、係止部４ａが、本体部３ａの他端３ｇ側である、弾性片４の先端部４ｃ側に設けられる（図５参照）。詳細には、この係止部４ａは、先端ほど厚みが小さくなるように、本体部３ａの内方側に向かって突設されている。図示実施の形態においては、係止部４ａは、本体部３ａの他端３ｇ側に、前記軸Ｌ方向に対して垂直な係止面４ｄを形成し、かつ、本体部３ａの一端３ｃ側に、その先端から離れるほど本体部３ａの一端３ｃ側に近づくように傾斜する、傾斜面４ｅを形成する、係止爪となっている（図５、図１０参照）。また、弾性片４は、その基端部４ｂ側が、先端部４ｃ側と比較して、その厚みが薄くなるように形成されており、本体部３ａの外方へ向かっての弾性変形が容易となっている。また、本体部３ａには、複数の前記弾性片４、４（図示実施の形態においては、前記軸Ｌ方向と直交する方向で相対向する、２つの前記弾性片４、４）が設けられ、それらの弾性片４、４の係止部４ａ、４ａが、ともに波付可撓管２の外面２ａに係止可能となっている。
【００２４】
ここで、管固定具３は、それぞれ分割された本体部５ａ、６ａおよび当接部５ｂ、６ｂを備える、第一分割体５と第二分割体６との２分割体からなる（図２、図４、図６参照）。そして、それら第一分割体５および第二分割体６の、分割された本体部５ａ、６ａには、第一分割体５と第二分割体６とを着脱自在に組み付けるための、組み付け手段７が設けられている。また、第一分割体５および第二分割体６は、それら第一分割体５と第二分割体６とが組み付けられる際に、互いに合わさる、一対の本体部合わせ面５ｃ、５ｃおよび６ｃ、６ｃと、それら一対の本体部合わせ面５ｃ、５ｃおよび６ｃ、６ｃの両側に位置する、一対の当接部合わせ面５ｄ、５ｄおよび６ｄ、６ｄとを有する。そして、それら当接部合わせ面５ｄ、５ｄおよび６ｄ、６ｄには、第一分割体５と第二分割体６とを組み付けたときに、波付可撓管２の軸Ｌ方向と直交する方向に位置して、互い違いに重なる、重なり部８、８がそれぞれ形成されている（図３参照）。
【００２５】
図示実施の形態においては、第一分割体５および第二分割体６は、各分割された本体部５ａ、６ａの略中央に、前記弾性片４が、それぞれ配置されるように、本体部３ａおよび当接部３ｂの、径方向に沿って、半割り状に２分割された形状をなしている（図２、図４参照）。そして、第一分割体５および第二分割体６は、前記軸Ｌ方向に沿って平行な一対の本体部合わせ面５ｃ、５ｃおよび６ｃ、６ｃと、それら一対の本体部合わせ面５ｃ、５ｃおよび６ｃ、６ｃの両側（詳細には、各本体部合わせ面５ｃ、５ｃおよび６ｃ、６ｃの一端側であって、本体部３ａの外方）に、一対の当接部合わせ面５ｄ、５ｄおよび６ｄ、６ｄとが形成されている。
【００２６】
また、前記組み付け手段７は、図示実施の形態においては、第二分割体６の、分割された本体部６ａの両側に設けられた、弾性変形可能な掛止オス部７ａ、７ａと、第一分割体５の、分割された本体部５ａの両側に、前記掛止オス部７ａ、７ａと対応位置するように設けられた、掛止メス部７ｂ、７ｂとからなる。詳しくは、前記掛止オス部７ａ、７ａは、前記分割された本体部６ａの両側から、前記本体部合わせ面６ｃ、６ｃを超えて突き出るように延設された掛止片Ｍ、Ｍと、その掛止片Ｍ、Ｍの先端に突設された爪状の掛止突部Ｎ、Ｎとを備える。また、前記掛止メス部７ｂ、７ｂは、前記掛止突部Ｎ、Ｎが、前記掛止片Ｍ、Ｍを撓わせることにより本体部３ａの内方に押され気味で嵌入する嵌入口Ｒ、Ｒと、その嵌入口Ｒ、Ｒに嵌入した前記掛止突部Ｎ、Ｎが、撓わせた前記掛止片Ｍ、Ｍの弾性復帰によって掛止められる、被掛止部Ｓ、Ｓとを備える（図２参照）。
【００２７】
また、第一分割体５の当接部合わせ面５ｄ、５ｄには、その当接部合わせ面５ｄ、５ｄから突出する、重なり部８としての第一凸部５ｅ、５ｅと、その当接部合わせ面５ｄ、５ｄから窪む、重なり部８としての第一凹部５ｆ、５ｆとが並設されている。また、第二分割体６の各当接部合わせ面６ｄ、６ｄには、第一凸部５ｅ、５ｅが嵌まる、重なり部８としての第二凹部６ｆ、６ｆと、第一凹部５ｆ、５ｆに嵌まる、重なり部８としての第二凸部６ｅ、６ｅとが並設されている。図示実施の形態においては、各当接部合わせ面５ｄ、５ｄの、外側に第一凸部５ｅ、５ｅ、内側に第一凹部５ｆ、５ｆがそれぞれ設けられ、また、各当接部合わせ面６ｄ、６ｄの、内側に第二凸部６ｅ、６ｅ、外側に第二凹部６ｆ、６ｆがそれぞれ設けられている（図４参照）。そして、第一分割体５と第二分割体６は、前記重なり部８、８が互い違いに重なるようにして、前記組み付け手段７によって、着脱自在に組み付けられる。この組み付けに際しては、第一凸部５ｅ、５ｅと第二凹部６ｆ、６ｆが、また、第二凸部６ｅ、６ｅと第一凹部５ｆ、５ｆが、互いに嵌まり合うことができるように、当接部合わせ面５ｄ、５ｄと６ｄ、６ｄ、および本体部合わせ面５ｃ、５ｃと６ｃ、６ｃを、それぞれ対面させ、その状態で、掛止オス部７ａ、７ａの掛止突部Ｎ、Ｎを、掛止メス部７ｂ、７ｂの嵌入口Ｒ、Ｒに嵌入するように押し入れて、前記第一分割体５と前記第二分割体６とを密接させる（図３参照）。こうして、第一分割体５と第二分割体６とが組み付けられ、管固定具３が形成される。なお、管固定具３を、第一分割体５と第二分割体６とに分割するには、掛止オス部７ａ、７ａの掛止片Ｍ、Ｍを、本体部３ａの内方に撓うように押圧し、掛止突部Ｎ、Ｎと被掛止部Ｓ、Ｓとの掛止を解除すればよい。
【００２８】
次に、管固定具３を用いた管固定構造１０について説明する。この管固定具３は、本体部３ａに、挿通孔１ａから引き出された波付可撓管２を貫通させるようにして、その波付可撓管２に取り付けられる（図７参照）。このとき、弾性片４、４に備わる係止部４ａ、４ａは、波付可撓管２の外面２ａの凹部２ｃに嵌まり込むようにして、その波付可撓管２の外面２ａに係止している。そして、この状態から、波付可撓管２を、伸長させるように、前記反当接方向Ｑに引っ張りながら、本体部３ａを、前記当接方向Ｐへ向かって押し出すと、その波付可撓管２の外面２ａの凸部２ｂが、弾性片４、４に備わる係止部４ａ、４ａの、傾斜面４ｅ、４ｅを押圧し、それら係止部４ａ、４ａは、本体部３ａの外方へ向かう力を受ける。その結果、弾性片４、４が、本体部３ａの外方へ向かって弾性変形して、係止部４、４の、波付可撓管２の外面２ａへの係止が解除される（図８参照）。そして、本体部３ａが、前記凸部２ｂの肉厚分だけ、前記当接方向Ｐへ相対的に移動されたときに、その凸部２ｂによる、係止部４ａ、４ａ（詳細には、その傾斜面４ｅ、４ｅ）の押圧が解除され、弾性片４、４が、本体部３ａの内方へ向かって弾性復帰する。そして、係止部４ａ、４ａが、前記当接方向Ｐに一列ずれた凹部２ｃに嵌まり込むようにして、再び波付可撓管２の外面２ａに係止する。こうして、係止部４、４の係止と、その係止の解除とを繰り返すことにより、本体部３ａは、前記当接方向Ｐへ相対的に順次移動する。そして、本体部３ａを、前記当接方向Ｐへ相対的に順次移動させることで、当接部３ｂの当接面３ｄに設けられた位置決め段部３ｅが挿通孔１ａに嵌まって、その当接面３ｄが被挿通物１（詳細には、挿通孔１ａの周縁部分）と当接する。
【００２９】
ここにおいて、当接面３ｄを被挿通物１に当接させる方法としては、あらかじめ組み付けた管固定具３を波付可撓管２に取り付けて、その波付可撓管２を引っ張りながら、当接面３ｄが被挿通物１（詳細には、挿通孔１ａの周縁部分）と当接するまで、本体部３ａを押し出すようにして、その本体部３ａを、前記当接方向Ｐへ相対的に移動させてもよいし、あるいは、波付可撓管２をやや引っ張った状態で、その波付可撓管２の所要の位置（例えば、挿通孔１ａの近傍位置等）で、波付可撓管２を挟むようにして、第一分割体５と第二分割体６とを組み付けることで、直ちに、当接面３ｄと被挿通物１（詳細には、挿通孔１ａの周縁部分）とを当接させてもよい。
【００３０】
そして、当接面３ｄが被挿通物１と当接した状態で、波付可撓管２をさらに引っ張ることで、本体部３ａを、前記当接方向Ｐへ相対的にさらに移動させる（図９参照）。その後、波付可撓管２の引っ張りを解除すると、その引っ張りによって伸長させた波付可撓管２の復帰力によって、波付可撓管２は、前記当接方向Ｐに縮む。このとき、波付可撓管２の外面２ａの凸部２ｂが、その外面２ａの凹部２ｃに嵌まり込む係止部４ａ、４ａの、係止面４ｄ、４ｄを押圧する。これにより、本体部３ａは、前記当接方向Ｐに向かって押圧され、その結果、当接部３ｂの当接面３ｄが被挿通物１に圧接される（図１０参照）。こうして、波付可撓管２は、被挿通物１に固定される。
【００３１】
また、本体部３ａの、前記反当接方向Ｑへの相対的な移動に対しては、波付可撓管２の外面２ａの凸部２ｂが、その外面２ａの凹部２ｃに嵌まり込む係止部４ａ、４ａの、係止面４ｄ、４ｄに当接するため、弾性片４、４が、本体部３ａの外方へ向かって弾性変形することはなく、係止部４ａ、４ａの、波付可撓管２の外面２ａへの係止は保持される。すなわち、係止部４ａ、４ａが、本体部３ａの、前記反当接方向Ｑへの相対的な移動を阻止する。
【００３２】
以上述べたように、この管固定具３では、その本体部３ａの弾性片４に備わる係止部４ａが、本体部３ａの、前記当接方向Ｐへの相対的な移動を許容する一方、前記反当接方向Ｑへの相対的な移動を阻止するように、波付可撓管２の外面２ａに係止するため、引っ張りによって伸長させた波付可撓管２の復帰力によって、当接部３ａが被挿通物１に圧接される。したがって、波付可撓管２を被挿通物１に確実に固定することができる。そして、この管固定作業は、管固定具３の本体部３ａを、波付可撓管２に対して、前記当接方向Ｐへ相対的に移動させるという簡単な作業動作で行うことができるため、波付可撓管２を被挿通物１に容易に固定することができる。
【００３３】
また、弾性片４は、基端部４ｂを本体部３ａの一端３ｃ側に備えて、本体部３ａの他端３ｇ側に向かって延びるように設けられ、かつ、係止部４ａが、本体部３ａの他端３ｇ側である、弾性片４の先端部４ｃ側に設けられることで、本体部３ａの前記反当接方向Ｑへの相対的な移動に対して、係止部４ａは、波付可撓管２の外面２ａへの係止を強固に保持する。したがって、波付可撓管２を被挿通物１に強固に固定することができる。
【００３４】
また、当接部３ｂの当接面３ｄに設けられた位置決め段部３ｅが挿通孔１ａに嵌まることで、波付可撓管２が上下あるいは左右の方向に片寄ってしまうことを防ぐことができる。また、万が一、波付可撓管２が片寄った場合であっても、リング状の当接部３ｂが、挿通孔１ａを、波付可撓管２とで覆うようにして、被挿通物１に当接するため、挿通孔１ａと波付可撓管２との間に、例えば、モルタル等の充填材を充填して養生をする場合等に、その充填材が、挿通孔１ａより漏れ出るようなことはない。
【００３５】
また、管固定具３は、第一分割体５と第二分割体６との２分割体からなるため、波付可撓管２を挟むようにして、それら第一分割体５と第二分割体６とを組み付けることで、波付可撓管２の所要の位置（例えば、挿通孔１ａの近傍位置等）に取り付けることができ、作業性が向上する。また、波付可撓管２に取り付けられた管固定具３は、第一分割体５と第二分割体６とに分割することで、その波付可撓管２から容易に取り外すことができ、使い勝手がよい。
【００３６】
また、重なり部８、８（詳細には、第一分割体５と第二分割体６の、第一凸部５ｅ、５ｅと第二凹部６ｆ、６ｆ、および、第二凸部６ｅ、６ｅと第一凹部５ｆ、５ｆ）が、互い違いに重なることで、当接部３は、その厚み方向（すなわち、波付可撓管２の軸Ｌ方向と同じ方向）に対して撓みにくくなる。
【００３７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、波付可撓管２は断面丸型形状でなくても、例えば、断面角型形状やその他の形状であってもよい。また、本体部３ａは、円筒状でなくても、その他の筒形状に形成されていてもよい。
【００３８】
また、当接部３ｂは、本体部３ａの一端３ｃ側において、その本体部３ａの周りに張り出すように設けられていなくても、例えば、本体部３ａの一端３ｃと他端３ｇとの間の中間の位置において、その本体部３ａの周りに張り出すように設けられていてもよい。この場合、本体部３ａの一端３ｃ側を、挿通孔１ａ内に挿入するようにして、当接部３ｂを被挿通物１に当接させることとなる。また、当接部３ｂは、本体部３ａと同心円となるリング状に形成されていなくても、他の形状に形成されていてもよい。
【００３９】
また、図１１に示す管固定構造１１のように、二つの管固定具３、３を、挿通孔１ａの両側の開口を挟むように対向配備して、波付可撓管２を、挿通孔１ａの両側より被挿通物１に固定してもよい。こうすることで、例えば、波付可撓管２の両端側が固定されていない場合であっても、挿通孔１ａの両側の開口を挟むように対向配備した管固定具３、３により、波付可撓管２を被挿通物１に固定することができる。
【００４０】
また、当接部３ｂに、例えば、その厚み方向に窪む溝等による切断ラインによって区画される、切断領域を設けてもよい。こうすることで、例えば、被挿通物１の、挿通孔１ａの周縁部分に、当接部３ｂと当接する領域が確保されていない場合（例えば、部屋の壁の隅に挿通孔が設けられている場合等）であっても、前記切断ラインに沿って切断することにより、前記切断領域を除去し、波付可撓管２を被挿通物１に固定することができる。
【００４１】
また、本体部３ａに設けられる弾性片４は、２つでなくてもよく、１個、あるいは３個以上であってもよい。また、凹凸のピッチが異なる複数種類の波付可撓管に対して使用できるように、前記軸Ｌ方向に位置をずらした複数種類の弾性片４、４を形成したり、あるいは、弾性片４に、前記軸Ｌ方向に位置をずらした、複数種類の係止部４ａ、４ａを形成したりしてもよい。また、係止部４ａの係止面４ｄは、図示実施の形態のように、前記軸Ｌ方向に対して垂直に形成されていなくても、前記係止部４ａが、本体部３ａの、反当接方向Ｑへの相対的な移動を阻止できるように、すなわち、係止部４ａの、波付可撓管２の外面２ａの係止が保持できるように、形成されていればよく、その形状は、例えば、傾斜状、湾曲状、凹凸状等であっても構わなく、特に限定されない。
【００４２】
また、管固定具３を被挿通物１に固着させてもよい。この場合、当接部３ｂの当接面３ｄに両面テープを設けて、管固定具３と被挿通物１とを固着してもよいし、あるいは、ビス用穴３ｆにビス等を打ち込んで、管固定具３と被挿通物１とを固着してもよい。
【００４３】
また、管固定具３を用いて、波付可撓管２を被挿通物１に固定させた状態で、挿通孔１ａと波付可撓管２との間に、例えば、モルタル等の充填材を充填するなどして、挿通孔１ａを埋設し、その後、管固定具３を波付可撓管２から外すとともに、その波付可撓管２の、被挿通物１から突出する部分を切断してもよい。
【００４４】
また、図示実施の形態においては、第一分割体５に掛止メス部７ｂ、７ｂが設けられ、第二分割体６に掛止オス部７ａ、７ａが設けられているが、第一分割体５および第二分割体６の双方に、掛止オス部７ａと掛止メス部７ｂとがそれぞれ設けられていてもよい。すなわち、第一分割体５および第二分割体６の双方において、分割された本体部５ａおよび６ａの両側の内の、一方側に掛止オス部７ａを設け、他方側に掛止メス部７ｂを設けることで、一方の分割体５（６）の本体部５ａ（６ａ）に設けられた掛止オス部７ａおよび掛止メス部７ｂが、他方の分割体６（５）の本体部６ａ（５ａ）に設けられた掛止メス部７ｂおよび掛止オス部７ａと、相互に掛止めとなるように、組み付けられてもよい。そして、この場合、当接部合わせ面５ｄ、５ｄおよび６ｄ、６ｄの、第一凸部５ｅと第一凹部５ｆが、また、第二凸部６ｅと第二凹部６ｆが、当接部３ｂの径方向に沿って互い違いになるように設けられると、前記第一分割体５と前記第二分割体６とが、同一の形状となる。
【００４５】
また、管固定具３は、２分割体から構成される必要はなく、全体が一体形成されたものであっても構わない。
【００４６】
また、被挿通物１は、壁に限られるわけでなく、例えば床、天井等のその他の建築物の一部や、あるいは、例えばハンドホールの壁等の構築物の一部であってもよく、特に限定されるものではない。
【００４７】
さらに、波付可撓管２は、図７〜図１１に示すようなパラレル管（すなわち、管の外面に、リング状の凸部が長手方向に複数設けられた波付管）のみならず、例えば、スパイラル管（すなわち、管の外面に、その長手方向に螺旋状に延びる凸部が設けられた波付管）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の一実施の形態の、管固定具の斜視図である。
【図２】同じく、第一分割体および第二分割体の斜視図である。
【図３】同じく、管固定具の平面図である。
【図４】同じく、第一分割体および第二分割体の平面図である。
【図５】同じく、図３におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図７】同じく、管固定具を波付可撓管に取り付けたときの斜視図である。
【図８】同じく、管固定具を当接方向に相対的に移動させているときの斜視図である。
【図９】同じく、管固定構造の断面図であり、波付可撓管を引っ張って、管固定具を当接方向へ相対的に移動させているときの状態を示す。
【図１０】同じく、管固定構造の断面図であり、波付可撓管の引っ張りを解除することにより、その波付可撓管の復帰力によって、管固定具の当接部が圧接されている状態を示す。
【図１１】この発明の他の実施の形態の、管固定構造の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    被挿通物
１ａ  挿通孔
２    波付可撓管
２ａ  波付可撓管の外面
３    管固定具
３ａ  本体部
３ｂ  当接部
３ｃ  本体部の一端
３ｄ  当接面
３ｅ  位置決め段部
３ｇ  本体部の他端
４    弾性片
４ａ  係止部
４ｂ  弾性片の基端部
４ｃ  弾性片の先端部
５    第一分割体
５ａ、６ａ  分割された本体部
５ｃ、６ｃ  本体部合わせ面
５ｄ、６ｄ  当接部合わせ面
５ｅ  第一凸部（重なり部）
５ｆ  第一凹部（重なり部）
６    第二分割体
６ｅ  第二凸部（重なり部）
６ｆ  第二凹部（重なり部）
７    組み付け手段
７ａ  掛止オス部（組み付け手段）
７ｂ  掛止メス部（組み付け手段）
８    重なり部
Ｌ    波付可撓管の軸
Ｐ    当接方向
Ｑ    反当接方向
【図１】
2008185197.tif 000003
【図２】
2008185197.tif 000004
【図３】
2008185197.tif 000005
【図４】
2008185197.tif 000006
【図５】
2008185197.tif 000007
【図６】
2008185197.tif 000008
【図７】
2008185197.tif 000009
【図８】
2008185197.tif 000010
【図９】
2008185197.tif 000011
【図１０】
2008185197.tif 000012
【図１１】
2008185197.tif 000013