(57)【要約】【課題】  内部に金属層を有する多層樹脂管の端部に露出する金属層が流体に接触することを防止して、確実に金属層の内外周部の樹脂層に密着して接合することが可能な管端保護部材および回転融着用工具を提供する。【解決手段】  管端保護部材１は、内部に金属層２２を有する多層樹脂管２の端面に接触する端面を有し、他端側に回転部材が噛み合わされて、端面同士が融着接合される樹脂リングからなる。また、管端保護部材１は回転融着用工具３に装着され例えば電動ドリルなどで管端部に融着される。【選択図】        図１
2008241033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に金属層を有する多層樹脂管の端面に接触する端面を有し、他端側に回転部材が噛み合わされて、前記端面同士が融着接合される樹脂リングからなることを特徴とする管端保護部材。
【請求項２】
前記樹脂リングの端面には、前記多層樹脂管の前記金属層が入り込む環状溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管端保護部材。
【請求項３】
多層樹脂管の外周面を固定するクランプ部と、駆動手段に連結され、前記多層樹脂管の端面に融着される端面を有する樹脂リングを回転可能に保持しかつ前記多層樹脂管に対して進退自在に保持される可動部と、前記可動部を管軸方向に沿って案内するガイド部と、前記多層樹脂管の端面に前記樹脂リングの端面を押しつける加圧手段と、を有することを特徴とする回転融着用工具。
【請求項４】
前記クランプ部は、一端に第１フランジ部を有し、他端の外周には端部に向かって先細りとなる外周テーパ面が形成されその内径側には前記接続管の外周面に押圧される押圧面が形成され、前記接続管の円周方向に配置された複数の楔状クランプ部材を有し、一端の内周には前記外周テーパ面を受取り、端部に向かって大径となる内周テーパ面が形成され、他端に第２フランジ部を有するリング部材と、前記第２フランジ部と前記可動部とを結合する締結部材と、を有することを特徴とする請求項３に記載の回転融着用工具。
【請求項５】
前記第２フランジ部は一端側の面に、一辺が緩やかな傾斜面を有する１又は２以上の突起部を有するとともに、前記加圧手段は、前記第２フランジの一端側の面に対向する側の面に前記突起部が嵌り合う凹部を有し、前記第２フランジ部に対して前記傾斜面に沿って回転可能に設けられた第２リング部材を有することを特徴とする請求項４に記載の回転融着用工具。
【請求項６】
前記可動部は、前記多層樹脂管の内径側と前記樹脂リングの内径側にまたがって挿入されるコア部材を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の回転融着用工具。
【請求項７】
前記コア部材は、前記樹脂リングが保持される回転部材に対して相対的に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の回転融着用工具。
【請求項８】
前記コア部材は、その外周面と前記多層樹脂管の内周面との間に所定の隙間ができる寸法に形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の回転融着用工具。
【請求項９】
前記コア部材の外周面と前記多層樹脂管の内周面との間の隙間は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項８に記載の回転融着用工具。
【請求項１０】
前記クランプ部に前記接続管を固定する際に、前記クランプ部と前記可動部との間を所定の間隔となるように位置決めする位置決め部材を備えていることを特徴とする請求項３〜請求項９のいずれかに１項に記載の回転融着用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスや水などの流体を輸送する配管に使用され、金属強化層を有する多層樹脂管の管端を保護する管端保護部材及びそれを管端部に融着するための回転融着用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からガスや水などの流体を輸送するために鋼管又は樹脂管に代表される単管が使用されている。ただ、鋼管を水道用配管に使用すると、管内面や管端などの接液部に腐食を生じて赤水などが発生する要因となり、また質量が大きく配管の作業性が悪いという問題がある。一方、樹脂管は軽量で配管の作業性が優れ、かつ耐食性に優れているが、鋼管に比べて強度が低いので内圧に対して相当の強度を得るためには、肉厚を厚くしなければならず管径が大径化するという問題がある。そこで、図１２に示すように、内層（第１の樹脂層２１）と外層（第２の樹脂層２３）との間に補強層（金属層２２）が設けられた多層樹脂管２が提案されている。この多層樹脂管２は、軽量で、耐食性に優れるとともに、内圧に対する耐圧強度が高いという利点がある。
【０００３】
この多層樹脂管を使用して配管工事を行う場合、多層樹脂管を所定長さに切断した後、図１３に示すように、例えば内周面（融着面）近傍に電熱コイル９１を有する電気融着継手９によって管の接続を行うことが行われる。しかして、多層樹脂管の切断面（端面）に金属層２２が露出するので、この露出した金属層２２が接液して管端部が腐食する場合がある。また、樹脂層２１、２３と金属層２２との間の隙間に接液部分から水が侵入すると端部以外の金属層２２が腐食することも考えられるし、さらに、隙間に水が侵入して加圧されると、金属層２２からの樹脂層２１、２３のはく離の原因にもなる。
【０００４】
そこで、金属層２２の露出した多層樹脂管２の端部を封止することが必要となる。特許文献１には、上記の多層樹脂管２と同様に、３層構造をもつ鋼管（鋼管の内外面が合成樹脂で被覆された構造である内外面樹脂被覆鋼管）の端部を防食（防錆）するために、図１４に示すような管端面防錆処理方法が提案されている。この管端防錆処理方法は、内外周面に合成樹脂１０１、１０２が被覆された金属管１００の端部内周に、外周部がテーパ状で一端が細径となるように形成され太径側端にフランジ部２０１が一体に形成された嵌着部材２００を回転させながら圧入して、金属管１００の内周面を被覆する合成樹脂１０１と嵌着部材２００の外周部２０２を摩擦熱により融合させて、フランジ部２０１を金属管１００の端面に圧着させることにより、金属管１００の管端の防錆を図るものである。
【０００５】
また、特許文献２には、図１５に示すように、合成樹脂管３００、３００の間に合成樹脂管と同径でその両端部に櫛歯状の突出部４０１を有する接続補助管４００を設け、合成樹脂管３００と接続補助管４００の端面同士を接触させた後に、接続補助管４００を高速で回転させることで接触部を発熱させて熱融着により密接させるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２３３２９２号公報（第1〜４頁、図１〜図４）
【特許文献２】特開昭５３−１３６７５号公報（第１〜３頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された方法は、嵌着部材の外周面と金属管の内周面とが接合されるので、金属管の内径側の端部からの流体の侵入を防止することは可能であるが、金属管の外周面とフランジ部は一体化されずに多少の隙間が存在するため、完全に金属管の端部への流体の侵入を防止することはできないという問題がある。また、嵌着部材２００が管の内周面に設けられるので、この部分の流路の断面積が小さくなり、流過抵抗が大きくなるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された接合方法は、樹脂部材同士を均一に接合することは可能であるが、内部に金属層を有する多層樹脂管の接合に適用すると、多層樹脂管側では剛性の高い金属層が合成樹脂部材の押圧力を受けるので、樹脂同士の接触面が十分に加圧されない。これに起因して樹脂同士の接触面が均一に発熱せず、正常な接合ができないことが十分考えられる。
【０００９】
したがって本発明の第１の目的は、内部に金属層を有する多層樹脂管の端面に密着し得る管端保護部材を提供することである。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、金属層の内外周部に樹脂層を有する多層樹脂管の端面に管端保護部材を確実に接合することが可能な回転融着用工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するために、本発明の管端保護部材は、内部に金属層を有する多層樹脂管の端面に接触する端面を有し、他端側に回転部材が噛み合わされて、前記端面同士が融着接合される樹脂リングからなることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明において、前記樹脂リングの端面には、前記多層樹脂管の前記金属層が入り込む環状溝部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記第２の目的を達成するために、本発明の回転融着用工具は、多層樹脂管の外周面を固定するクランプ部と、駆動手段に連結され、前記多層樹脂管の端面に融着される端面を有する樹脂リングを回転可能に保持しかつ前記多層樹脂管に対して進退自在に保持される可動部と、前記可動部を管軸方向に沿って案内するガイド部と、前記多層樹脂管の端面に前記樹脂リングの端面を押しつける加圧手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明において、前記クランプ部は、一端に第１フランジ部を有し、他端の外周には端部に向かって先細りとなる外周テーパ面が形成されその内径側には前記接続管の外周面に押圧される押圧面が形成され、前記接続管の円周方向に配置された複数の楔状クランプ部材を有し、一端の内周には前記外周テーパ面を受取り、端部に向かって大径となる内周テーパ面が形成され、他端に第２フランジ部を有するリング部材と、前記第２フランジ部と前記可動部とを結合する締結部材を設けることができる。
【００１５】
本発明において、前記第２フランジ部は一端側の面に、一辺が緩やかな傾斜面を有する１又は２以上の突起部を有するとともに、前記加圧手段は、前記第２フランジの一端側の面に対向する側の面に前記突起部が嵌り合う凹部を有し、前記第２フランジ部に対して前記傾斜面に沿って回転可能に設けられた第２リング部材を有することができる。
【００１６】
本発明において、前記可動部は、前記多層樹脂管の内径側と前記樹脂リングの内径側にまたがって挿入されるコア部材を有することができる。
【００１７】
本発明において、前記コア部材は、前記樹脂リングが保持される回転部材に対して相対的に回転可能に設けられていることが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記コア部材は、その外周面と前記多層樹脂管の内周面との間に所定の隙間ができる寸法に形成することが望ましい。具体的には、隙間の大きさは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることがより望ましい。
【００１９】
本発明において、前記クランプ部に前記接続管を固定する際に、前記クランプ部と前記可動部との間を所定の間隔にする位置決め部材を備えていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の管端保護部材によれば、その一端部に回転手段の回転力を伝達する回転伝達部が設けられ、他端部に多層樹脂管の端部に押圧される融着面が形成されているので、融着面が多層樹脂管の端部に融着され、端部の金属層の露出を確実に防止することができる。よって、多層樹脂管の金属層が確実に防食される。
【００２１】
また、本発明の回転融着用工具によれば、可動部に保持された管端保護部材が弾性部材によって、固定クランプ部にクランプされた接続管の端部に向かって付勢されるので、融着時環状部材が接続管に均一に押圧され、確実に環状部材と接続管の融着を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る管端保護部材の斜視図、図２は本発明の実施の形態に係る管端保護部材の半断面図、図３は本発明の実施の形態に係る回転融着用工具の半断面図、図４は楔状クランプ部材とリング部材を組付けた状態を示す斜視図、図５は回転部材を示す斜視図、図６及び７は加圧手段の動作を説明するための図である。
【００２３】
図１に示す管端保護部材１は、図１２に示す多層樹脂管２（以下、接続管２という）と同一の内外径を有するリング状の部材であって、その一端側の端面は接続管の端部に押圧される環状（2条）の融着面１１となる。融着面１１には、図２に示すように縦断面がコ字状となるように環状溝部１２が形成され、その幅Ｗは管端保護部材１と接続管２が融着された際に、その内部に金属層２２が入り込むことができるように、金属層２２の厚みｔに対してＷ≧ｔとなるように設定されている（図２及び図１２参照）。特に、金属層２２の偏芯が大きく、また金属層２２の真円度が悪い場合であっても確実に環状溝部１２に金属層２２が入り込むことができるように、環状溝部１２の幅Ｗは、金属層２２の厚みｔに対して２倍〜５倍程度となるように設定することがより好ましい。また、環状溝部１２の深さは、管端保護部材１を接続管２に融着接合した際に金属層２２が環状溝部１２の底部に突き当たらない程度の寸法に設定することが好ましい。
【００２４】
管端保護部材１の他端側は、円周方向に沿って複数の凹部１３と凸部１４が交互に並ぶような形状を有する。また、他端側の外周部は端面に向かって先細となるように緩やかに傾斜するテーパ状に形成されている。
【００２５】
管端保護部材１は、接続管２の第１の樹脂層２１、第２の樹脂層２３を形成する材料と同様の融点を有しかつその樹脂層と同一又は同系統の熱可塑性樹脂で形成される。例えば接続管２の樹脂層２１、２３がポリエチレンである場合は管端保護部材１を例えばポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂で形成することが好ましい。
【００２６】
上記の管端保護部材１を接続管２の端面に融着するために、例えば図３に示す回転融着用工具を使用することができる。この回転融着用工具３は、接続管２を支持するために、その端部に固定されるクランプ部４と、接続管２の端面に対向して管端保護部材１を回転可能に支持する可動部５と、可動部５をクランプ部４に対して接続管２の中心軸に沿って移動可能とするためのガイドロッド６と、回転融着の際に接続管２の端面に管端保護部材１の端面を押しつける方向に可動部５を付勢する弾性部材７（例えば圧縮コイルバネ）と、可動部５に弾性部材７の付勢力（復元力）を作用させる加圧手段８を含む。各部の詳細を図４〜７も使用して説明する。
【００２７】
クランプ部４は、一方の端部に形成された第１フランジ部４１１と他方の端部に形成された管端保護部材１側の端面に向かって先細りとなる外周テーパ部４１２を有しかつ接続管２の外径と同一の曲率の内面４１３を有する楔状クランプ部材４１を有する。この楔状クランプ部材４１は、外周テーパ部４１２と同様に下り勾配となる内周テーパ部４２１と管端保護部材１側の端部に第２フランジ部４２２が形成され且つ接続管２の外径より大なる内径の内面４２３を有する環状のリング部材４２と組み合わされてコ字状のクランプ部４が形成される。また楔状クランプ部材４１は、外周テーパ部４１２の一部にテーパに沿うように突出するＩ字状のスライドガイド部４１４を有し、リング部材４２の内周テーパ部４２１にはスライドガイド部４１４が挿通可能な蟻溝４２４が形成されているので、楔状クランプ部材４１は、そのスライドガイド部４１４が蟻溝４２４内に挿入されてリング部材４２の内周テーパ部４２１に沿って移動できるように組み立てられる（図４参照）。
【００２８】
第１フランジ部４１１と第２フランジ部４２２の間の距離Ｌ１を調節するために、リング部材４２には締結部材４３が装着されている。この締結部材４３は、一方の端部４３１が第１フランジ部４１１に形成された長孔４１５に沿って移動可能に固定され、また、締結部材４３の中間部分にはおねじ部４３２が形成され第２フランジ部４２２に形成されためねじ部４２５に螺合されている。この構造により、締結部材４３を回転させることによって楔状クランプ部材４１とリング部材４２の間の距離Ｌ１を調整し、もって楔状クランプ部材４１を拡径あるいは縮径させることができる。
【００２９】
可動部５は、管端保護部材１を回転させる回転部材５１と、ベアリング５２を介して回転部材５１を回転自在に支持する可動本体５３と、図示しない駆動手段（例えば電動ドリル）の回転を回転部材５１に伝達する連結部材５４を含む。回転部材５１は、管端保護部材１が装着される側の面に円周方向に所定の間隔をあけて複数の突起部５１１が設けられ、管端保護部材１の凹部１３に嵌り込むようになっているので（図５参照）、管端保護部材１は回転部材５１と共に回転することができる。また、回転部材５１の端部には、接続管２及び管端保護部材１の内周面にまたがるように、接続管２の内径よりやや小さな外径を有するコア部材５５が設けられている。
【００３０】
ガイドロッド６は、一端部におねじ部６２が形成され他端部に座部６１が形成された棒状体で、おねじ部６２が可動本体５３に固定されている。ガイドロッド６のガイド部６３にはリング部材４２に設けられたガイド孔４２６が摺動可能に外嵌されているので、可動部５はガイドロッド６と一体にガイド孔４２６に沿って移動することができる。また、座部６１と後述する第２リング部材８１との間には弾性部材７が介装されている。
【００３１】
加圧手段８は、第２フランジ部４２２の一端面に形成された突起部４２７と、それを補完する形状の凹部８１１を有し、突起部４２７と凹部８１１が嵌り合うように組付けられた第２リング部材８１とを含む。この突起部４２７は、紙面に対して垂直な方向からみて円周方向の一部が緩やかに傾斜する傾斜面４２８を有している。第２リング部材８１の外周には雌ねじ８１３が形成されており、雌ねじ８１３にはハンドル８１４の先端部がねじ込まれている。この第２リング部材８１には、ガイドロッド６が挿通可能な円弧状の長孔８１２が形成されているので、第２リング部材８１はリング部材４２に対する位置を変えながらガイドロッド６に沿って長孔８１２の分だけ円周方向に回転することができる（図６）。リング部材４２に対して第２リング部材８１を矢印Ｂ方向に回転すると、第２リング部材８１は傾斜面４２８に沿って移動しかつ管軸方向にも移動する（図７）。
【００３２】
上記の回転融着用工具３を使用して接続管２の端部に管端保護部材１を摩擦融着する手順を説明する。上記の回転融着用工具３によれば、（１）〜（５）の工程で接続管２の端部に管端保護部材を融着接合することができる。
【００３３】
（１）管端保護部材の装着工程
回転融着用工具３の開口側端部から管端保護部材１を回転部材５１に取り付ける。ここで管端保護部材１は、その凹部１３に回転部材５１の突起部５１１が嵌り込むように装着することによって、管端保護部材１には回転部材５１の回転が伝達される。
【００３４】
（２）接続管のクランプ工程
接続管２を以下のようにしてクランプ部４に固定する。まず、図３に示すように接続管２をクランプ部４の装着代Ｌ２を端部に確保した状態でチェーンバイス（図示を省略）などを使用して作業台などに固定する。次いで、接続管２の端部が管端保護部材１の融着面１１に当接するように回転融着用工具３を接続管２の管端部に外嵌する。次いで、締結部材４３を回転させてリング部材４２と楔状クランプ部材４１の管軸方向の相対距離Ｌ１を短くする。その結果、楔状クランプ部材４１はリング部材４２の内周テーパ部４２１に沿って移動して、管軸に対して垂直の方向に内径が縮径するように移動する。同様に、円周方向に複数配置されている楔状クランプ部材４１をその内面４１３が接続管２の外周面に押圧するまで移動させることによって接続管２がクランプされる。楔状クランプ部材４１の内面４１３が接続管２の外周面を押圧する少し前、即ち管軸方向にクランプ部４が接続管２の外面上を移動可能な時に、クランプ部４を接続管２の外面上を軸方向にスライドさせて、クランプ部４の端部を弾性部材７の端部に当接させる。このとき、弾性部材７は圧縮させず自然長を保つ状態となるようにする。このように、接続管２に対する回転融着用工具３の位置決めを行い、その位置で接続管２を完全に固定する。なお、クランプ工程の際に弾性部材７が確実に自然長となるように、リング部材４２と可動本体５３の間に所定長さの位置決め部材を着脱自在に設けてもよい。
【００３５】
（３）加圧工程
リング部材４２に対して第２リング部材８１を円周方向に所定量だけ回転させる。そうすると、図８に示すように、第２リング部材８１は傾斜面４２８に沿ってかつリング部材４２に対して管軸方向にも移動し、弾性部材７がスペーサリング８２を介して第２リング部材８１の端部とガイドロッド６の端部に形成された座部６１との間で圧縮される。接続管２はクランプ部4に対して固定され、またガイドロッド６はクランプ部４に対してスライド可能に設けられているので、弾性部材７の付勢力はガイドロッド６、ガイドロッド６が固定された可動部５を介して管端保護部材１に伝達され、接続管２の端面と管端保護部材１の融着面１１とが圧接される。
【００３６】
（４）回転融着工程
電動ドリルなどの駆動手段（図示を省略）を連結部材５４に接続して、駆動手段の回転を回転部材５１に伝達する。管端保護部材１は凹部１３が回転部材５１の突起部５１１に嵌り込むように装着されているので、管端保護部材１は回転部材５１と共に回転する。管端保護部材１は融着面１１が弾性部材７によって接続管２の端面に押圧されつつ回転されるので、接触界面では摩擦によって発熱し、樹脂の溶融温度以上になると接続管２の端部の樹脂層（第１の樹脂層及び第２の樹脂層）と管端保護部材１の融着面１１とが溶融する。このとき、管端保護部材１は接続管２の端部に向かって押し付けられているので、界面の外周部には汚れなどの不純物を含む溶融ビードを形成しつつ図８の矢印D方向に移動する。他方、界面の内周部にはコア部材５５が挿入されているので内周部に発生する溶融ビードは、接続管２と管端保護部材１との界面の内周部と、コア部材５５との間の隙間に展延される。コア部材５５は、コア部材５５の外周面と接続管２の内周面との間には展延された溶融ビードが入り込むために所定の隙間ができる寸法に形成されている。隙間の大きさは、０．５ｍｍより小さいと溶融ビードが隙間の内部に入り込むことができず、また２．０ｍｍよりも大きいと溶融ビードを展延する効果が得られない。したがって、隙間の大きさは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍで設けられるのが好ましい。また、界面の内周部にコア部材５５が挿入されているために、溶融樹脂は、内周側に流入せずに、管端保護部材１の融着面１１に形成された環状溝部１２に流入する。所定時間だけ、回転手段を駆動し界面の溶融を継続すると、可動部５は弾性部材７の付勢力によって接続管２の端部に向かって付勢されているので、弾性部材７が自然長に戻るまで接続管２側へ移動する。弾性部材７が自然長に達すると、回転手段の回転を停止して、第２リング部材８１をさらに円周方向に所定量だけ回転させる。これにより弾性部材７は再び圧縮されて管端保護部材１と接続管２との界面が加圧され、溶融された界面が一体となり管端保護部材１と接続管２とが融着接合される。
【００３７】
（５）冷却工程
次いで、上記の加圧状態を保ちつつ、界面の温度が常温になるまで冷却する。このように加圧状態を保って冷却することによって界面全体が強固かつ均一に融着接合される。最後に、界面外周に形成された溶融ビードを切削して除去して回転融着作業が完了する。
【００３８】
上記の摩擦融着手順では、（３）加圧工程で弾性部材７を所定量圧縮させ、（４）回転融着工程で弾性部材７が自然長に達してから弾性部材７を再度圧縮させることによって接続管２の端部に管端保護部材１を融着しているが、（３）加圧工程において弾性部材７を多く圧縮させ、（４）回転融着工程では弾性部材７が自然長に達する前にその回転を停止させ、このときの弾性部材７の付勢力によって管端保護部材１を接続管２の端部に押しつけて接続管２の端部に管端保護部材１を融着することもできる。この方法によれば、管端保護部材１は回転時には常に接続管２の端部に押しつけられ摩擦によって発熱するので、接触界面が急激に冷却固化されることが防止できる。
【００３９】
（他の実施の形態）
次に、本発明の回転融着用工具の他の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。図９は、本発明の他の実施の形態に係る回転融着用工具の斜視図、図１０は本発明の他の実施の形態に係る回転融着用工具の半断面図、図１１は本発明の他の実施の形態における可動部の位置決め動作を示す模式図である。本実施の形態に係る回転融着用工具はコア部材の構造及びクランプ工程の際の可動部材の位置決めの構造に特徴があり、その他の部分については図３の回転融着用工具と同一であるので、同一部分についてはその説明を省略する。
【００４０】
回転融着用工具３ｂの可動部５ｂは、管端保護部材１を回転させる回転部材５１ｂと、ベアリング５２を介して回転部材５１ｂを回転自在に支持する可動本体５３ｂと、図示しない駆動手段（例えば電動ドリル）の回転を回転部材５１ｂに伝達する連結部材５４ｂを含む。回転部材５１ｂは、管端保護部材１が装着される側の面に円周方向に所定の間隔をあけて複数の突起部５１１ｂが設けられ、管端保護部材１の凹部１３に嵌り込むようになっているので（図５と同様）、管端保護部材１は回転部材５１ｂが回転すると回転部材５１ｂと共に回転することができる。また、回転部材５１ｂの端部には、接続管２及び管端保護部材１の内周面にまたがるように、接続管２の内径よりやや小さな外径を有するコア部材５５ｂが設けられている。コア部材５５ｂは回転部材５１ｂとの間にベアリング５６を介して装着され、回転部材５１ｂに対して相対的に回転可能に設けられている。
【００４１】
可動本体５３ｂには、クランプ工程の際に弾性部材７が自然長となるようにリング部材４２と可動本体５３ｂとの間隔を一定にするために位置決め部材５７が設けられている（図９、図１１を参照）。位置決め部材５７は、可動本体５３ｂを貫通して管軸方向にスライド可能に設けられその一方の端部にリング部材の端面を押さえる押さえ部材５７１が設けられたピストン部材５７２と、ピストン部材５７２の他方の端部に回転可能に軸支されたハンドルクランク部材５７３と、ハンドルクランク部材５７３と可動本体５３ｂとを連結する連結部材（コンロッド）５７４で構成されている。位置決め部材の動作を図１１により説明する。クランプ工程の際には、図１１（ａ）に示すようにピストン部材は可動部本体５３ｂに対して最も押し込まれ、ピストン部材５７２の端部に設けられた押さえ部材５７１でリング部材４２の端面を押さえる。これにより、リング部材４２と可動本体５３ｂとの間が所定の間隔となるように位置決めされる。ここで所定の間隔とは、クランプ部４に対する可動部５ｂの移動が弾性部材７で規制されており、かつ弾性部材７の付勢力が可動部５ｂに作用していない状態における、リング部材４２と可動本体５３ｂとの間隔を示している。クランプ工程が完了した後は、ハンドルクランク部材５７３を支点Ｅを中心として時計方向に回転させる。ハンドルクランク部材の回転運動は、可動本体５３ｂに軸支された連結部材５７４によって直線運動に変換され、ピストン部材５７２は支点Ｅの移動に伴ってリング部材４２の端面から遠ざかる方向に移動する（図１１（ｂ）、（ｃ））。このとき、可動部５ｂはクランプ工程によって接続管２に対して位置決めされた状態で固定されているので、押さえ部材によるリング部材の押さえが解除された後も接続管２に対する位置は変化しない。この状態で加圧工程以降の施工を行うことによって、弾性部材７の付勢力は可動部５ｂを介して管端保護部材１に伝えられ、管端保護部材１と接続管２の端面が加圧される。
【００４２】
回転融着用工具３ｂによれば、コア部材５５ｂが回転部材５１ｂに対して相対的に回転可能に設けられているので、接続管２に管端保護部材１を回転融着する際にコア部材が接続管２の内面に回転しながら接触して接続管２の内面を傷つけることを防止することができる。また、「コア部材５５ｂ」又は「コア部材５５ｂと接続管２との展延される溶融ビード」が回転しながら接続管２の内周面に接触することを防止することができるので、接続管２の内面が削りとられる虞がない。また、クランプ工程の際にリング部材４２と可動本体５３ｂとの間隔を一定に固定する位置決め部材５７を設けることによって、接続管のクランプのばらつきが抑えられ、加圧工程以降において管端保護部材１と接続管２に加圧される弾性部材７の付勢力のばらつきを低減することができる。これによって、接続管２の端部へ管端保護部材１を確実に安定して回転融着することができる。
【００４３】
上記の実施の形態では、本発明に係る回転融着用工具３、３ｂを使用して、接続管２を金属補強樹脂管としてその端部に管端保護部材１を接合することについて説明したが、接続管はこれに限定されず、本発明の回転融着用工具によれば例えば多層成型された樹脂管の端部に樹脂リングを接合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る管端保護部材の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る管端保護部材の半断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る回転融着用工具の半断面図である。
【図４】楔状クランプ部材とリング部材を組付けた状態を示す斜視図である。
【図５】回転部材を示す斜視図である。
【図６】加圧手段の動作説明図で、（ａ）は第２リング部材が回転した状態を示す半断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】加圧手段の動作説明図で、（ａ）は第２リング部材が回転しながら管軸方向に移動した状態を示す半断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】加圧工程を示す半断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る回転融着用工具の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る回転融着用工具の判断面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る位置決め部材の模式図である。
【図１２】多層樹脂管を示す半断面図である。
【図１３】多層樹脂管を電気融着継手で接続した状態を示す半断面図である。
【図１４】従来例を示す断面図である。
【図１５】他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：管端保護部材
１１：融着面、１２：環状溝部、１３：凹部、１４：凸部
２：多層樹脂管
２１：第１の樹脂層、２２：金属層、２３：第２の樹脂層
３：回転融着用工具
４：クランプ部
４１：楔状クランプ部材、４１１：第１フランジ部、４１２：外周テーパ部、
４１３：内面、４１４：スライドガイド部、４１５：長孔、４２：リング部材、
４２１：内周テーパ部、４２２：第２フランジ部、４２３：内面、４２４：蟻溝、
４２５：めねじ部、４２６：ガイド孔、４２７：突起部、４２８：傾斜面、
４３：締結部材、４３１：端部、４３２：おねじ部
５、５ｂ：可動部
５１、５１ｂ：回転部材、５１１、５１１ｂ：突起部、５２：ベアリング、５３、５３ｂ：可動本体、
５３１：めねじ部、５４：連結部材、５５、５５ｂ：コア部材、５６：ベアリング、５７：位置決め部材、５７１：押さえ部材、５７２：ピストン部材、５７３：ハンドルクランク部材、５７４：連結部材
６：ガイドロッド
６１：座部、６２：おねじ部、６３：ガイド部
７：弾性部材
８：加圧手段
８１：第２リング部材、８１１：凹部、８１２：長孔、８１３：雌ねじ
８１４：ハンドル、８２：スペーサリング
９：電気融着継手
９１：電熱コイル
【図１】
2008241033.tif 000003
【図２】
2008241033.tif 000004
【図３】
2008241033.tif 000005
【図４】
2008241033.tif 000006
【図５】
2008241033.tif 000007
【図６】
2008241033.tif 000008
【図７】
2008241033.tif 000009
【図８】
2008241033.tif 000010
【図９】
2008241033.tif 000011
【図１０】
2008241033.tif 000012
【図１１】
2008241033.tif 000013
【図１２】
2008241033.tif 000014
【図１３】
2008241033.tif 000015
【図１４】
2008241033.tif 000016
【図１５】
2008241033.tif 000017