(57)【要約】【課題】業務フロー図に基づいて効率よくインフルエンスダイアグラムを生成すること。【解決手段】事業継続性分析装置１００は、分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出部１４１と、プロセス情報抽出部１４１によって抽出されたプロセスと、予め共通リソースマスタ１５１に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集部１４３と、関連編集部１４３の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成部１４４とを備える。【選択図】        図３
2008146206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析プログラムであって、
分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手順と、
前記プロセス情報抽出手順によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手順と、
前記関連編集手順の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業継続性分析プログラム。
【請求項２】
前記データ構造から、前記業務に含まれるリソースと、プロセスとリソースの関連とを抽出するリソース情報抽出手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記ダイアグラム生成手順は、前記関連編集手順の編集結果と、前記リソース情報抽出手順により抽出された情報とに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成することを特徴とする請求項１に記載の事業継続性分析プログラム。
【請求項３】
リソース毎に復旧時間を入力する復旧時間編集手順と、
前記復旧時間編集手順において入力されたリソース毎の復旧時間と、前記インフルエンスダイアグラムを生成するための情報とに基づいて前記業務の復旧時間を演算する復旧時間演算手順と
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の事業継続性分析プログラム。
【請求項４】
前記復旧時間演算手順は、各リソースの復旧時間の変動が前記業務の復旧時間を変動させる感度を求めることを特徴とする請求項３に記載の事業継続性分析プログラム。
【請求項５】
事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析装置であって、
分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手段と、
前記プロセス情報抽出手段によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手段と、
前記関連編集手段の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段と
を備えたことを特徴とする事業継続性分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析プログラムおよび事業継続性分析装置に関し、特に、業務フロー図に基づいて効率よくインフルエンスダイアグラムを生成することができる事業継続性分析プログラムおよび事業継続性分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務の内容や流れを可視化するために、業務フロー図が作成されている。業務フロー図は、かつては、手書きで作成されたり、汎用的な図形描画プログラムをもちいて作成されたりすることが多かったが、最近では、質のよい業務フロー図を効率よく作成するため、専用のプログラム（例えば、特許文献１や特許文献２において開示されているプログラム）をもちいて作成されることが増えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−４８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、企業においては、各種リスクの発生時に、事業をできるだけ中断させることなく継続させるために、事業継続性計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）が策定されるようになりつつある。事業継続性計画の策定にあたっては、事業の継続能力を評価し、改善箇所をみつけるために、インフルエンスダイアグラムが作成される。
【０００５】
事業の継続能力を評価するためのインフルエンスダイアグラムでは、業務を継続するために必要なプロセスとリソースの関係が図示される。業務を継続するために必要なプロセスとリソースは、業務フロー図に記載されるものとほぼ同じであるため、インフルエンスダイアグラムは、業務フロー図を参照しながら作成されることが多かった。
【０００６】
しかしながら、業務フロー図を参照してインフルエンスダイアグラムを作成する作業は、作成すべきインフルエンスダイアグラムが多い場合や、業務を継続するためのプロセスやリソースが多数ある場合には、非常に手間が掛かるものであった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、業務フロー図に基づいて効率よくインフルエンスダイアグラムを生成することができる事業継続性分析プログラムおよび事業継続性分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析プログラムであって、分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手順と、前記プロセス情報抽出手順によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手順と、前記関連編集手順の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析装置であって、分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手段と、前記プロセス情報抽出手段によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手段と、前記関連編集手段の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
これらの発明の態様によれば、作成済みの業務フロー図から分析対象の業務に含まれるプロセスを抽出し、これらのプロセスと予め登録されたリソースを関連付けた結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを自動生成するように構成したので、分析対象の業務のインフルエンスダイアグラムを効率よく生成することができる。
【００１１】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記データ構造から、前記業務に含まれるリソースと、プロセスとリソースの関連とを抽出するリソース情報抽出手順をさらにコンピュータに実行させ、前記ダイアグラム生成手順は、前記関連編集手順の編集結果と、前記リソース情報抽出手順により抽出された情報とに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成することを特徴とする。
【００１２】
この発明の態様によれば、作成済みの業務フロー図に含まれているリソースの情報も活用してインフルエンスダイアグラムを生成するように構成したので、分析対象の業務のインフルエンスダイアグラムをさらに効率よく生成することができる。
【００１３】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、リソース毎に復旧時間を入力する復旧時間編集手順と、前記復旧時間編集手順において入力されたリソース毎の復旧時間と、前記インフルエンスダイアグラムを生成するための情報とに基づいて前記業務の復旧時間を演算する復旧時間演算手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
この発明の態様によれば、インフルエンスダイアグラムを生成する過程で生成されたデータ構造をもちいて分析対象の業務の復旧時間を演算するように構成したので、分析対象の業務の事業継続性を効率よく分析することができる。
【００１５】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記復旧時間演算手順は、各リソースの復旧時間の変動が前記業務の復旧時間を変動させる感度を求めることを特徴とする。
【００１６】
この発明の態様によれば、各リソースの復旧時間の変動が業務の復旧時間に与える影響の大きさを感度分析により求めるように構成したので、業務の復旧時間を短縮させるために効果的な改善箇所を容易にみつけだすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一つの態様によれば、作成済みの業務フロー図から分析対象の業務に含まれるプロセスを抽出し、これらのプロセスと予め登録されたリソースを関連付けた結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを自動生成するように構成したので、分析対象の業務のインフルエンスダイアグラムを効率よく生成することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の一つの態様によれば、作成済みの業務フロー図に含まれているリソースの情報も活用してインフルエンスダイアグラムを生成するように構成したので、分析対象の業務のインフルエンスダイアグラムをさらに効率よく生成することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の一つの態様によれば、インフルエンスダイアグラムを生成する過程で生成されたデータ構造をもちいて分析対象の業務の復旧時間を演算するように構成したので、分析対象の業務の事業継続性を効率よく分析することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明の一つの態様によれば、各リソースの復旧時間の変動が業務の復旧時間に与える影響の大きさを感度分析により求めるように構成したので、業務の復旧時間を短縮させるために効果的な改善箇所を容易にみつけだすことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る事業継続性分析プログラムおよび事業継続性分析装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
まず、業務フロー図とインフルエンスダイアグラムについて説明する。図１は、業務フロー図の一例を示す図である。同図に示した業務フロー図は、「製造業務」と呼ばれる業務の内容と流れを示したものである。同図において、矩形はプロセスを表し、楕円はリソースを表している。また、点線からなる矩形と楕円は、それぞれ、代替可能なプロセスとリソースを表している。
【００２３】
すなわち、図１に示した業務フロー図は、「製造業務」は、「部材調達プロセス」、「製造プロセスＡ」および「製品検査プロセス」という３つのプロセスを順に実行することにより実現され、「製造プロセスＡ」の代替として「製造プロセスＢ」を実行することもできることを表している。
【００２４】
また、同図は、「部材調達プロセス」は、「調達システム」もしくは、その代替である「非常通信システム」をリソースとして必要とし、「製造プロセスＡ」および「製造プロセスＢ」は、「製造管理システム」をリソースとして必要とし、「製品検査プロセス」は、「検査管理システム」をリソースとして必要とすることを表している。
【００２５】
図２は、インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。同図に示したインフルエンスダイアグラムは、リスク発生時における業務の復旧時間を評価するためのものであり、図１に示した業務フロー図に基づいて作成されている。同図において、ひし形は評価ノードを表し、矩形は確定ノードを表し、楕円は不確定ノードを表し、六角形は効能ノードを表している。
【００２６】
評価ノードは、リスクの影響を評価するノードである。確定ノードは、意思決定者が制御可能なノードであり、不確定ノードは、意思決定者が制御不可能なノードである。そして、効能ノードは、所定の効能をもつノードであり、この例では、最大値を選択する「ＭＡＸ」という効能ノードと、最小値を選択する「ＭＩＮ」という効能ノードがもちいられている。
【００２７】
何らかのリスクが発生した場合、そのリスクによって直接に影響を受けるのはリソースであり、プロセスの復旧時間は、そのプロセスが必要とするリソースの復旧時間の最大値となる。そこで、この例では、不確定ノードとして表されたリソースが、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、関連するプロセスの確定ノードと接続されるように図示されている。
【００２８】
また、リスクの影響の大きさを最終的に評価する対象である業務の復旧時間は、その業務を構成するプロセスの復旧時間の最大値となる。そこで、プロセスの確定ノードは、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、業務を表す評価ノードと接続されるように図示されている。
【００２９】
また、代替のプロセスやリソースがある場合、代替関係にあるプロセスやリソースのいずれか１つが復旧すれば機能が果たされることになる。そこで、代替関係にあるプロセスやリソースを表すノードは、「ＭＩＮ」という効能ノードを経由して、上位のノードと接続されるように図示されている。
【００３０】
ところで、図２の例では、図１の業務フロー図において図示されていなかった「インターネット」や「非常用電源（拠点Ｃ）」といったリソースが不確定ノードとして図示され、効能ノードを経由して、関連するプロセスの確定ノードと接続されている。
【００３１】
これらの「インターネット」等のリソースは、個別の業務に固有のリソースではないため、一般的に、業務フロー図において図示されることはない。このような各種業務に共通するリソースを個別の業務の業務フロー図に含めると、業務フロー図が煩雑になるためである。しかしながら、これらの共通リソースも復旧時間を評価するためには必要であり、このようにインフルエンスダイアグラムに追加されている。
【００３２】
また、図２の例では、「交通機関（地域Ａ）」という共通リソースは、「復旧作業員（地域Ａ）」という共通リソースを介して効能ノードと接続されている。これは、「復旧作業員（地域Ａ）」が復旧作業をおこなう前提として、「交通機関（地域Ａ）」が復旧し、「交通機関（地域Ａ）」による移動が可能になることが必要であることを示している。この場合、効能ノードにおいては、「復旧作業員（地域Ａ）」の復旧時間を、「復旧作業員（地域Ａ）」の本来の復旧時間と、「交通機関（地域Ａ）」の復旧時間の合計値として評価する必要がある。
【００３３】
このようなインフルエンスダイアグラムを作成することにより、リスク発生時の業務の復旧時間を演算により求めることが可能になる。具体的には、図２に示した「製造業務」の復旧時間（ＲＴ）は、以下の式で求めることができる。
【００３４】
「製造業務」のＲＴ
＝ＭＡＸ（「部材調達」のＲＴ、「機能１」のＲＴ、製品検査のＲＴ）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「機能２」のＲＴ、
「インターネット」のＲＴ、
「復旧作業員（地域Ａ）」のＲＴ＋「交通機関（地域Ａ）」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｃ）」のＲＴ
）、
ＭＩＮ（「製造プロセスＡ」のＲＴ、「製造プロセスＢ」のＲＴ）、
ＭＡＸ（
「検査管理システム」のＲＴ、
「インターネット」のＲＴ、
「復旧作業員（地域Ｂ）」のＲＴ＋「交通機関（地域Ｂ）」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｄ）」のＲＴ
）
）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
ＭＩＮ（「調達システム」のＲＴ、「非常通信システム」のＲＴ）、
「インターネット」のＲＴ、
「復旧作業員（地域Ａ）」のＲＴ＋「交通機関（地域Ａ）」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｃ）」のＲＴ
）、
ＭＩＮ（
ＭＡＸ（
「製造管理システム」のＲＴ、
「インターネット」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｄ）」のＲＴ
）、
ＭＡＸ（
「製造管理システム」のＲＴ、
「インターネット」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｄ）」のＲＴ
）
）、
ＭＡＸ（
「検査管理システム」のＲＴ、
「インターネット」のＲＴ、
「復旧作業員（地域Ｂ）」のＲＴ＋「交通機関（地域Ｂ）」のＲＴ、
「非常用電源（拠点Ｄ）」のＲＴ
）
）
【００３５】
次に、本実施例に係る事業継続性分析装置について説明する。本実施例に係る事業継続性分析装置１００は、図１に示したような業務フロー図から、図２に示したようなインフルエンスダイアグラムを生成する装置である。
【００３６】
図３は、本実施例に係る事業継続性分析装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、事業継続性分析装置１００は、表示部１１０と、入力部１２０と、ネットワークインターフェース部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。
【００３７】
表示部１１０は、各種情報を表示する装置であり、液晶表示装置等からなる。入力部１２０は、利用者が各種指示等を入力する装置であり、キーボードやマウス等からなる。ネットワークインターフェース部１３０は、ネットワークを介して他の装置と情報等をやりとりするためのインターフェースである。
【００３８】
制御部１４０は、事業継続性分析装置１００を全体制御する制御部であり、プロセス情報抽出部１４１と、リソース情報抽出部１４２と、関連編集部１４３と、ダイアグラム生成部１４４と、復旧時間編集部１４５と、復旧時間演算部１４６とを有する。
【００３９】
プロセス情報抽出部１４１は、記憶部１５０に業務フローデータ１５４として記憶されている、業務フロー図を表すデータ構造からプロセスに関する情報を抽出し、記憶部１５０にプロセスデータ１５５として記憶させる処理部である。プロセスデータ１５５の一例を図４に示す。同図は、図１に示した業務フロー図を構成するデータ構造からプロセスに関する情報を抽出した場合の例を示している。
【００４０】
同図に示すように、プロセスデータ１５５は、業務名、プロセスＩＤ、プロセス名、代替プロセスＩＤといった項目を有する。業務名は、プロセスが含まれる業務の名前である。プロセスＩＤは、プロセスを識別するためのＩＤであり、プロセス情報抽出部１４１によってユニークな値が割り当てられる。プロセス名は、プロセスの名前である。
【００４１】
代替プロセスＩＤは、そのプロセスが他のプロセスを代替するプロセスである場合に、代替する対象のプロセスのプロセスＩＤが設定される項目である。例えば、３行目の「製造プロセスＢ」という名前のプロセスは、「製造プロセスＡ」という名前のプロセスを代替するプロセスであるため、代替プロセスＩＤの項目に、「製造プロセスＡ」という名前のプロセスのプロセスＩＤである「Ｐ００２」が設定されている。
【００４２】
リソース情報抽出部１４２は、業務フローデータ１５４として記憶されている、業務フロー図を表すデータ構造からリソースに関する情報を抽出し、記憶部１５０にリソースデータ１５６として記憶させる処理部である。リソースデータ１５６の一例を図５に示す。同図は、図１に示した業務フロー図を構成するデータ構造からリソースに関する情報を抽出した場合の例を示している。
【００４３】
同図に示すように、リソースデータ１５６は、業務名、リソースＩＤ、リソース名、代替リソースＩＤといった項目を有する。業務名は、リソースが含まれる業務の名前である。リソースＩＤは、リソースを識別するためのＩＤであり、リソース情報抽出部１４２によってユニークな値が割り当てられる。リソース名は、リソースの名前である。
【００４４】
代替リソースＩＤは、そのリソースが他のリソースを代替するリソースである場合に、代替する対象のリソースのリソースＩＤが設定される項目である。例えば、２行目の「非常通信システム」という名前のリソースは、「調達システム」という名前のリソースを代替するリソースであるため、代替リソースＩＤの項目に、「調達システム」という名前のリソースのリソースＩＤである「Ｒ００１」が設定されている。
【００４５】
また、リソース情報抽出部１４２は、業務フロー図を構成するデータ構造からプロセスとリソースの関連に関する情報を抽出し、記憶部１５０に関連データ１５７として記憶させる。関連データ１５７の一例を図６−１に示す。同図は、図１に示した業務フロー図を構成するデータ構造からプロセスとリソースの関連に関する情報を抽出した場合の例を示している。
【００４６】
同図に示すように、関連データ１５７は、業務名、プロセスＩＤ、リソースＩＤといった項目を有する。業務名は、プロセスとリソースが含まれる業務の名前である。プロセスＩＤは、プロセスを識別するためのＩＤであり、プロセスデータ１５５のプロセスＩＤと対応する。リソースＩＤは、リソースを識別するためのＩＤであり、リソースデータ１５６のリソースＩＤと対応する。
【００４７】
関連データ１５７には、業務フロー図において関連付けられているプロセスとリソースのＩＤが対で登録される。例えば、図６−１に示した関連データ１５７の１行目は、「Ｐ００１」というプロセスＩＤを割り当てられた「部材調達プロセス」という名前のプロセスが、「Ｒ００１」というリソースＩＤを割り当てられた「調達システム」という名前のリソースと関連付けられていることを表している。
【００４８】
関連編集部１４３は、関連編集画面を表示部１１０に表示し、プロセス情報抽出部１４１によって抽出されたプロセスと、記憶部１５０の共通リソースマスタ１５１に登録されている共通リソースとの関連を編集させ、編集結果を関連データ１５７に格納する処理部である。
【００４９】
既に説明したように、プロセスと関連がある共通リソースは、インフルエンスダイアグラムにおいて漏れなく記述される必要があるが、業務フロー図に記述されていないことが多いため、関連編集部１４３は、利用者に関連編集画面を示して、予め登録されている共通リソースとプロセスを関連付けさせる。
【００５０】
図７は、関連編集画面の一例を示す図である。同図に示すように、関連編集画面には、共通リソースを抽出するための条件を指定する領域と、指定された条件で抽出した共通リソースとプロセスのマトリックスを表示し、関連付けを編集する領域とがある。
【００５１】
ここで、共通リソースマスタ１５１のデータ構成を図８に示す。同図に示すように、共通リソースマスタ１５１は、リソースＩＤ、リソース名、リソース種別、地域ＩＤ、依存リソースＩＤといった項目を有する。リソースＩＤは、共通リソースを識別するためのＩＤであり、リソース名は、共通リソースの名前である。
【００５２】
リソース種別は、共通リソースのおおまかな性質を表し、「ネットワーク」、「人」、「インフラ」、「交通」といった値が設定される。地域ＩＤは、その共通リソースが共有される地域を示すＩＤが設定される項目である。地域ＩＤは、記憶部１５０の地域マスタ１５２の地域ＩＤと対応する。
【００５３】
依存リソースＩＤは、その共通リソースの復旧作業の前に、他の共通リソースの復旧作業が完了していることが必要である場合に、他の共通リソースのリソースＩＤが設定される項目である。例えば、２行目の「復旧作業員（地域Ａ）」という名前の共通リソースは、復旧作業の前に、「交通機関（地域Ａ）」という名前の共通リソースの復旧作業が完了していることが必要であるため、依存リソースＩＤの項目に、「交通機関（地域Ａ）」という名前の共通リソースのリソースＩＤである「ＣＲ１５１」が設定されている。
【００５４】
図９は、地域マスタ１５２のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、地域マスタ１５２は、地域ＩＤ、地域名、包含地域といった項目を有する。地域ＩＤは、地域を識別するためのＩＤであり、地域名は、地域の名前である。
【００５５】
包含地域は、その地域に含まれる他の地域の地域ＩＤが設定される項目である。例えば、２行目のデータは、「地域Ａ」という名前の地域が、「Ｌ０１０１」という地域ＩＤをもつ地域と、「Ｌ０１０２」という地域ＩＤをもつ地域を含んでいることを示している。また、１行目のデータは、包含地域の項目に「＊」という特殊な値をもつデータであり、「全国」という名の地域が、他の全ての地域を含んでいることを示している。
【００５６】
図７に示した関連編集画面では、膨大な数の共通リソースが表示されて画面が煩雑になるのを避けるため、リソース種別と地域の名前を共通リソースの抽出条件として指定することができるようになっており、指定された条件に該当する共通リソースのみが共通リソースマスタから抽出されて、プロセスとの関連を編集するためのマトリックスに表示される。
【００５７】
そして、関連編集画面で保存ボタンが押下されると、図６−２に示すように、マトリックスにおいて「○」が設定されたプロセスと共通リソースのＩＤの組合せが、関連データ１５７に記憶され、「×」が設定されたプロセスと共通リソースのＩＤの組合せが、関連データ１５７から削除される。
【００５８】
ダイアグラム生成部１４４は、記憶部１５０に記憶されたデータに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成する処理部である。ダイアグラム生成部１４４が、インフルエンスダイアグラムを生成する処理手順を図１０に示す。
【００５９】
同図に示すように、ダイアグラム生成部１４４は、まず、業務の名前を示す評価ノードを配置し（ステップＳ１０１）、その配下にＭＡＸを表す効能ノードを配置する（ステップＳ１０２）。続いて、ダイアグラム生成部１４４は、プロセスデータ１５５からデータを１件リードする（ステップＳ１０３）。
【００６０】
ここで、データをリードできた場合は（ステップＳ１０４否定）、ダイアグラム生成部１４４は、リードしたデータのプロセス名を付した確定ノードを配置し（ステップＳ１０５）、その配下にＭＡＸを表す効能ノードを配置した後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０３に戻って次のデータのリードを試みる。
【００６１】
一方、ステップＳ１０３において全てのデータをリード済みであった場合は（ステップＳ１０４肯定）、ダイアグラム生成部１４４は、関連データ１５７からデータを１件リードする（ステップＳ１０７）。
【００６２】
ここで、データをリードできた場合（ステップＳ１０８否定）、ダイアグラム生成部１４４は、リードしたデータのリソースＩＤに対応するリソース名が付された不確定ノードが配置されているかどうかを確認する。そして、不確定ノードが配置されていなければ（ステップＳ１０９否定）、リードしたデータのリソースＩＤに対応するリソース名を付した不確定ノードを配置し（ステップＳ１１０）、共通リソースマスタ１５１を参照して、そのリソースが依存する他のリソースがあれば、その依存するリソースのリソース名を付した不確定ノードを配下に配置する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
そして、ステップＳ１１０で新たに不確定ノードを配置した場合は、そのノードと、リードしたデータのプロセスＩＤに対応するプロセス名が付された確定ノードとを接続し、そうでない場合は、リードしたデータのリソースＩＤに対応するリソース名が付された既存の不確定ノードと、リードしたデータのプロセスＩＤに対応するプロセス名が付された確定ノードとを接続する（ステップＳ１１２）。そして、ステップＳ１０７に戻って次のデータのリードを試みる。
【００６４】
こうして、関連データ１５７から全てのデータをリードし終えたならば（ステップＳ１０８肯定）、プロセスデータ１５５とリソースデータ１５６を参照し、代替関係にあるプロセスやリソースがあれば、代替を表す確定ノードとＭＩＮを表す効能ノードを配置して接続を変更する（ステップＳ１１３）。
【００６５】
図３の説明に戻って、復旧時間編集部１４５は、復旧時間編集画面を表示部１１０に表示し、復旧時間演算部１４６が業務の復旧時間を演算するために必要となる各リソースの復旧時間を入力させ、入力結果を記憶部１５０の復旧時間データ１５８に格納する処理部である。
【００６６】
図１１は、復旧時間編集画面の一例を示す図である。同図に示すように、復旧時間編集画面には、シナリオを選択する領域と、リソース毎に復旧時間とその振れ幅と標準偏差を入力する領域とがある。シナリオを選択する領域では、記憶部１５０のシナリオマスタ１５３に格納されているシナリオのシナリオ名が選択肢として表示される。シナリオとは、１つないし複数のリスクを発生させる事象を意味し、例えば、地震や火災がこれに相当する。
【００６７】
ここで、シナリオマスタ１５３のデータ構成を図１２に示す。同図に示すように、シナリオマスタ１５３は、シナリオＩＤ、シナリオ名、リスク要因、影響地域、影響リソース種別といった項目を有する。シナリオＩＤは、シナリオを識別するためのＩＤであり、シナリオ名は、シナリオの名前である。
【００６８】
リスク要因は、シナリオにおいて損害を発生させるリスクを示す。影響地域は、そのシナリオにおいて損害が発生する地域を示し、影響リソース種別は、損害が発生するリソースの種別を示す。具体的には、影響地域には、地域マスタ１５２の地域ＩＤに対応するＩＤが１ないし複数設定され、影響リソース種別には、共通リソースマスタ１５１のリソース種別に対応する種別が１ないし複数設定される。なお、そのシナリオにおいて、種別に関係なくリソースに損害が発生する場合、影響リソース種別には「＊」が設定される。
【００６９】
復旧時間編集画面のシナリオを選択する領域において、シナリオが選択されると、復旧時間編集部１４５は、そのシナリオの影響地域と影響リソース種別の値をシナリオマスタ１５３から取得する。そして、復旧時間等を入力する領域に、リソースデータ１５６に格納されているリソースを表示した後、取得した影響地域と影響リソース種別に該当する共通リソースを共通リソースマスタ１５１から抽出し、これらも表示する。
【００７０】
このように、復旧時間編集画面は、シナリオを選択すると、そのシナリオにおいて損害が発生するリソースが一覧表示されるように構成されているので、利用者は、容易かつ確実に復旧時間等を設定することができる。また、この機能を実現するために、シナリオとリソースの対応を個別に定義する必要はなく、シナリオ毎に影響地域と影響リソース種別を指定するだけで、そのシナリオにおいて損害が発生するリソースを絞り込むことができるように構成されている。
【００７１】
復旧時間演算部１４６は、関連データ１５７等に格納されたインフルエンスダイアグラムのデータ構造と、復旧時間データ１５８に格納された各シナリオの復旧時間とに基づいて業務の復旧時間を演算する処理部である。
【００７２】
復旧時間演算部１４６は、あるシナリオにおける業務の復旧時間を求めるように指示されると、関連データ１５７等に格納されたインフルエンスダイアグラムのデータ構造から既に示したような演算式を生成し、指定されたシナリオにおけるリソース毎の復旧時間を復旧時間データ１５８から取得して、生成した演算式に当てはめて演算処理を実行する。
【００７３】
業務の復旧時間の演算は、単純にリソース毎の復旧時間を演算式に当てはめておこなうこともできるし、リソース毎の復旧時間の変動を考慮し、振れ幅と標準偏差をもちいてモンテカルロシミュレーション等によりおこなうこともできる。また、復旧時間演算部１４６は、各リソースの復旧時間の改善が業務の復旧時間に与える影響を感度分析の手法により分析することもできる。
【００７４】
なお、図３に示した本実施例に係る事業継続性分析装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、事業継続性分析装置１００の制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、事業継続性分析装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装した事業継続性分析プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００７５】
図１３は、事業継続性分析プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００７６】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図３に示した制御部１４０と同様の機能を有する事業継続性分析プログラム１０７１と、図３に示した記憶部１５０に記憶される各種データに対応する事業継続性分析用データ１０７２とが記憶される。なお、事業継続性分析用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００７７】
そして、ＣＰＵ１０１０が事業継続性分析プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、事業継続性分析プログラム１０７１は、事業継続性分析プロセス１０６１として機能するようになる。そして、事業継続性分析プロセス１０６１は、事業継続性分析用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００７８】
なお、上記の事業継続性分析プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７９】
上述してきたように、本実施例では、業務フロー図のデータ構造に基づいてインフルエンスダイアグラムの基本的なデータ構造を自動生成し、予め登録された共通リソースを簡単な操作で関連付けることができるように構成したので、インフルエンスダイアグラムを効率よく作成することができる。
【００８０】
（付記１）事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析プログラムであって、
分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手順と、
前記プロセス情報抽出手順によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手順と、
前記関連編集手順の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業継続性分析プログラム。
【００８１】
（付記２）前記データ構造から、前記業務に含まれるリソースと、プロセスとリソースの関連とを抽出するリソース情報抽出手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記ダイアグラム生成手順は、前記関連編集手順の編集結果と、前記リソース情報抽出手順により抽出された情報とに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成することを特徴とする付記１に記載の事業継続性分析プログラム。
【００８２】
（付記３）リソース毎に復旧時間を入力する復旧時間編集手順と、
前記復旧時間編集手順において入力されたリソース毎の復旧時間と、前記インフルエンスダイアグラムを生成するための情報とに基づいて前記業務の復旧時間を演算する復旧時間演算手順と
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の事業継続性分析プログラム。
【００８３】
（付記４）前記復旧時間演算手順は、各リソースの復旧時間の変動が前記業務の復旧時間を変動させる感度を求めることを特徴とする付記３に記載の事業継続性分析プログラム。
【００８４】
（付記５）事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析装置であって、
分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出手段と、
前記プロセス情報抽出手段によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集手段と、
前記関連編集手段の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成手段と
を備えたことを特徴とする事業継続性分析装置。
【００８５】
（付記６）前記データ構造から、前記業務に含まれるリソースと、プロセスとリソースの関連とを抽出するリソース情報抽出手段をさらに備え、
前記ダイアグラム生成手段は、前記関連編集手段の編集結果と、前記リソース情報抽出手段により抽出された情報とに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成することを特徴とする付記５に記載の事業継続性分析装置。
【００８６】
（付記７）リソース毎に復旧時間を入力する復旧時間編集手段と、
前記復旧時間編集手段において入力されたリソース毎の復旧時間と、前記インフルエンスダイアグラムを生成するための情報とに基づいて前記業務の復旧時間を演算する復旧時間演算手段と
をさらに備えたことを特徴とする付記５または６に記載の事業継続性分析装置。
【００８７】
（付記８）前記復旧時間演算手段は、各リソースの復旧時間の変動が前記業務の復旧時間を変動させる感度を求めることを特徴とする付記７に記載の事業継続性分析装置。
【００８８】
（付記９）事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する事業継続性分析方法であって、
分析対象の業務を表す業務フロー図を構成するデータ構造から、前記業務に含まれるプロセスを抽出するプロセス情報抽出工程と、
前記プロセス情報抽出工程によって抽出されたプロセスと、予め記憶手段に記憶されたリソースの関連を編集する関連編集工程と、
前記関連編集工程の編集結果に基づいてインフルエンスダイアグラムを生成するダイアグラム生成工程と
を含んだことを特徴とする事業継続性分析方法。
【００８９】
（付記１０）前記データ構造から、前記業務に含まれるリソースと、プロセスとリソースの関連とを抽出するリソース情報抽出工程をさらに含み、
前記ダイアグラム生成工程は、前記関連編集工程の編集結果と、前記リソース情報抽出工程により抽出された情報とに基づいてインフルエンスダイアグラムを生成することを特徴とする付記９に記載の事業継続性分析方法。
【００９０】
（付記１１）リソース毎に復旧時間を入力する復旧時間編集工程と、
前記復旧時間編集工程において入力されたリソース毎の復旧時間と、前記インフルエンスダイアグラムを生成するための情報とに基づいて前記業務の復旧時間を演算する復旧時間演算工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記９または１０に記載の事業継続性分析方法。
【００９１】
（付記１２）前記復旧時間演算工程は、各リソースの復旧時間の変動が前記業務の復旧時間を変動させる感度を求めることを特徴とする付記１１に記載の事業継続性分析方法。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明に係る事業継続性分析プログラムおよび事業継続性分析装置は、事業継続性を分析するためのインフルエンスダイアグラムを生成する場合に有用であり、特に、業務フロー図に基づいて効率よくインフルエンスダイアグラムを生成することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】業務フロー図の一例を示す図である。
【図２】インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【図３】本実施例に係る事業継続性分析装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】プロセスデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】リソースデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図６−１】関連データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６−２】関連編集処理後の関連データを示す図である。
【図７】関連編集画面の一例を示す図である。
【図８】共通リソースマスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】地域マスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】ダイアグラム生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】復旧時間編集画面の一例を示す図である。
【図１２】シナリオマスタのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】事業継続性分析プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  事業継続性分析装置
１１０  表示部
１２０  入力部
１３０  ネットワークインターフェース部
１４０  制御部
１４１  プロセス情報抽出部
１４２  リソース情報抽出部
１４３  関連編集部
１４４  ダイアグラム生成部
１４５  復旧時間編集部
１４６  復旧時間演算部
１５０  記憶部
１５１  共通リソースマスタ
１５２  地域マスタ
１５３  シナリオマスタ
１５４  業務フローデータ
１５５  プロセスデータ
１５６  リソースデータ
１５７  関連データ
１５８  復旧時間データ
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  事業継続性分析プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  事業継続性分析プログラム
１０７２  事業継続性分析用データ
１０８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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