(57)【要約】【課題】車両用シートに配備される電動機能の数を増やしても、電動操作装置の設置スペースを広げることなくこれらの作動操作を行えるようにする。【解決手段】車両用シート１に配備された複数の電動機能を作動操作するための電動操作装置６である。車両用シート１への着座者が着座した姿勢状態で操作ができる車両用シート１の外部位置に複数の電動機能を操作するための操作部１０が配設されている。操作部１０は軸回動操作及び径方向へのスライド移動操作が可能な構成とされ、電動操作装置６は操作部１０の回動位置の切替えによって操作対象となる電動機能が選択される電動機能モード切替構造でかつ操作部１０の径方向へのスライド位置の切替えによって上記選択された電動機能が作動操作される作動制御構造となっている。操作部１０の径方向へのスライド移動操作構造にはその特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段が設けられている。【選択図】図２
2008132903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに配備された複数の電動機能を作動操作するための車両用シートの電動操作装置であって、
前記車両用シートへの着座者が着座した姿勢状態で操作ができる車両用シートの外部位置に前記複数の電動機能を操作するための操作部が配設されており、
該操作部は軸回動操作が可能で、かつ、径方向へのスライド移動操作も可能な機構として構成されており、該操作部の軸回動操作による回動位置の切替えが前記複数の電動機能の中から操作対象となる電動機能が選択される電動機能モード切替構造となっており、該操作部の径方向へのスライド移動操作によるスライド位置の切替えが前記操作対象として選択された電動機能が作動操作される作動制御構造となっており、
前記操作対象として選択された電動機能を作動操作するための操作部の径方向へのスライド移動操作構造には、該操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段が設けられていることを特徴とする車両用シートの電動操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートの電動操作装置であって、
前記操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段は、前記操作部の軸回動操作による回動位置の切替えにより、該操作部のスライド移動操作の規制方向を変えることのできる規制方向可変構造となっていることを特徴とする車両用シートの電動操作装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートの電動操作装置であって、
前記操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段は、該操作部を特定の径方向にスライド移動させる動きによって該操作部と一体的に設けられた径方向の外方に突出した形状の外突部がその進行方向の先に配設されている定置部材に形成された径方向の内方に突出した形状の内突部と径方向に当接することによりその移動が規制される径方向の当接規制構造となっていることを特徴とする車両用シートの電動操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートの電動操作装置であって、
前記操作部と一体的に設けられた外突部と前記定置部材に形成された内突部とが径方向に当接する当接規制構造は、該外突部と内突部とが径方向の内外に向かい合った状態となる前記操作部の回動位置状態では、前記操作部を当該外突部と内突部とが向かい合う径方向に対して垂直となる径方向にスライド移動させても当該外突部と内突部との径方向の内外に向かい合った配置関係が維持される寸法構成となっていることを特徴とする車両用シートの電動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートの電動操作装置に関する。詳しくは、車両用シートに配備された複数の電動機能を個別に作動操作することのできる車両用シートの電動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートには、シートバックの傾き角度やシートクッションの前後スライド位置を電動で調整可能な電動機能が配備されているものがある。これらの電動機能は、例えばシートクッションのアウター側部に配設されたスイッチによって作動操作されるようになっている。
ここで、下記特許文献１には、上述したスイッチの配置構造の一例が開示されている。この開示では、シートバックやシートクッションの姿勢位置を個々に調整できるようにするために、調整対象を切替える切替スイッチと、調整対象を前後や上下に移動調整する調整スイッチと、が別個に配設されている。
【特許文献１】特開２００４−２８８３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記開示の従来技術では、切替用のスイッチと調整用のスイッチというように、複数のスイッチが必要となる。したがって、このようなスイッチ構造では、調整対象の数を増やすことにより、かかる設置スペースも増大してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両用シートに配備される電動機能の数を増やしても、電動操作装置の設置スペースを広げることなくこれらの作動操作を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートの電動操作装置は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートに配備された複数の電動機能を作動操作するための車両用シートの電動操作装置である。車両用シートへの着座者が着座した姿勢状態で操作ができる車両用シートの外部位置に、複数の電動機能を操作するための操作部が配設されている。操作部は、軸回動操作が可能で、かつ、径方向へのスライド移動操作も可能な機構として構成されている。車両用シートの電動操作装置は、操作部の軸回動操作による回動位置の切替えが複数の電動機能の中から操作対象となる電動機能が選択される電動機能モード切替構造となっており、操作部の径方向へのスライド移動操作によるスライド位置の切替えが操作対象として選択された電動機能が作動操作される作動制御構造となっている。操作対象として選択された電動機能を作動操作するための操作部の径方向へのスライド移動操作構造には、該操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段が設けられている。
ここで、「車両用シートに配備された複数の電動機能」としては、以下のものが挙げられる。例えば、シートバックの背凭れ角度やシートクッションの前後スライド位置を電動で調整できるようにする位置調整機能や、ランバーサポートやマッサージ用のバイブレーター等の着座時の快適性を向上させる快適性向上機能のような電動機能が挙げられる。また、電動機能について、「作動操作」とは、電動機能のＯＮ／ＯＦＦの切替えや出力の強弱の調整、作動方向の切替えなどの操作のことである。
この第１の発明によれば、操作部の軸回動操作によって回動位置の切替えを行うことにより、車両用シートに配備された複数の電動機能の中から操作対象となる電動機能が選択される。そして、操作部の径方向へのスライド移動操作によってスライド位置の切替えを行うことにより、操作対象として選択された電動機能が作動操作される。すなわち、１つの操作部の操作によって、電動機能の選択とその作動操作の双方を行うことが可能となる。この操作部は、操作規制手段によって、特定の径方向に対してはスライド移動操作が行えないように規制される構成となっている。これにより、操作部のスライド移動操作が予め設定された径方向でしか行えないように制限することができるようになる。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制する操作規制手段は、操作部の軸回動操作による回動位置の切替えにより、操作部のスライド移動操作の規制方向を変えることのできる規制方向可変構造となっている。
この第２の発明によれば、操作規制手段の規制方向可変構造により、操作部のスライド移動操作を禁止する径方向の設定を、操作部の回動位置の切替えによって変えることができるようになる。したがって、選択される電動機能毎に操作部のスライド移動操作方向を禁止する径方向の設定が行えるようになる。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、操作部の特定の径方向へのスライド移動を規制する操作規制手段は、操作部を特定の径方向にスライド移動させる動きによってこの操作部と一体的に設けられた径方向の外方に突出した形状の外突部がその進行方向の先に配設されている定置部材に形成された径方向の内方に突出した形状の内突部と径方向に当接することによりその移動が規制される径方向の当接規制構造となっている。
この第３の発明によれば、操作部の軸回動操作によって外突部と内突部とが径方向に向かい合った回動位置状態となることにより、操作部の外突部と内突部とが当接する径方向へのスライド移動が規制される。
【０００８】
次に、第４の発明は、上述した第３の発明において、操作部と一体的に設けられた外突部と定置部材に形成された内突部とが径方向に当接する当接規制構造は、外突部と内突部とが径方向の内外に向かい合った状態となる操作部の回動位置状態では、操作部を上記の外突部と内突部とが向かい合う径方向に対して垂直となる径方向にスライド移動させても外突部と内突部との径方向の内外に向かい合った配置関係が維持される寸法構成となっている。
この第４の発明によれば、外突部と内突部とが径方向の内外に向かい合う操作部の回動位置状態から、操作部をその向かい合う方向に垂直となる径方向にスライド移動させても、外突部と内突部との径方向の内外に向かい合った関係の状態は維持される。したがって、操作部を上述した垂直な径方向にスライド移動させても、そのスライド移動させた位置からの操作部の外突部と内突部とが向かい合っている径方向へのスライド移動は規制される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、操作部の軸回動操作によって車両用シートに配備された複数の電動機能の中から操作対象を選択し、そして、そのまま操作部を径方向にスライド移動させることにより、その選択された電動機能の作動操作を行うことができる。したがって、車両用シートに配備される電動機能の数を増やしても、操作部の軸回動操作により選択される操作対象の設定数を増やすことでこれに対応することができるため、電動操作装置の設置スペースを広げることなくこれらの作動操作を行えるようにすることができる。そして、操作規制手段によって操作部の特定の径方向へのスライド移動操作が行えないように規制するようにしたことで、予め設定された径方向でしか操作部のスライド移動操作が行えないように制限することができる。
更に、第２の発明によれば、操作部の回動位置の切替えによってそのスライド移動操作が禁止される径方向の設定を変えられるようにしたことにより、選択される電動機能毎に操作部のスライド移動操作方向を禁止する径方向の設定を変えて行うことができる。
更に、第３の発明によれば、操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を禁止する操作規制手段を、操作部と一体的に設けられた外突部と定置部材に形成された内突部とを径方向に当接させる当接規制構造として、比較的簡単な構成に具現化することができる。また、外突部を操作部の周方向に複数設定しその設定位置を調整することにより、操作部の回動位置の切替えによってそのスライド移動操作を禁止する方向を変えることのできる上記第２の発明における規制方向可変構造も比較的簡単に具現化することができる。
更に、第４の発明によれば、外突部と内突部との寸法構成により、これらが径方向の内外に向かい合った状態で操作部をその向かい合う方向に垂直となる径方向にスライド移動させても、そのスライド移動させた位置からの操作部の特定方向へのスライド移動を禁止することができる。すなわち、このような複雑な操作を行った場合でも、操作部の特定方向へのスライド移動を規制する機能を正常に機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１の車両用シートの電動操作装置について、図１〜図１５を用いて説明する。
ここで、図１には、車両用シート１を車両窓側の後方側から見た斜視図が表されている。同図に示されるように、車両用シート１は、背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト４と、を有する。そして、車両用シート１の横幅方向の両側面部には、シートバック２とシートクッション３との連結構造部分を被覆するシールド５が取付けられている。そして、このシールド５の取り付けられた車両窓側（紙面内右側）の側面位置には、外観視円筒形状の操作部１０を備えた電動操作装置６が配設されている。この操作部１０を備えた電動操作装置６は、シートクッション３の前後方向の中央部の辺りに配設されており、操作部１０の円筒形状をシールド５の外側（窓側）に突出させた状態で配設されている。この操作部１０の配設位置は、車両用シート１への着座者が着座した姿勢状態で操作を行える位置となっている。
【００１２】
この車両用シート１には、上述した電動操作装置６の操作部１０によって作動操作を行うことのできる電動機能が複数配備されている。具体的には、図２に示されるように、シートバック２の背凭れ角度やシートクッション３の前後スライド位置などの調整を電動で行えるようにする位置調整機能が電動機能として配備されている。
ここで、車両用シート１に配備されている電動機能を、図２を参照しながら順に説明していく。
先ず、シートバック２に関連して配備された電動機能について説明する。すなわち、シートバック２には、その上部に取付けられたヘッドレスト４を昇降移動させることのできるヘッドレスト昇降装置Ａが内部に配設されている。そして、シートバック２には、乗員の背中の上体部分を支持する上側部分２Ａを下側部分２Ｂに対して前折れ移動させることにより、上体の背凭れ姿勢を起こし上げることのできるシートバック中折れ装置Ｂが内部に配設されている。更に、シートバック２には、その横幅方向の両側脇部分２Ｃ，２Ｃを前方に向けて内側に寄せるかたちで変形移動させることにより、乗員の体を両脇側から支持できるようにするサイドサポート装置Ｃが内部に配設されている。更に、シートバック２には、乗員の腰部の支持強度を高めるべく内部に配設された受板部Ｄａの高さ位置や前後位置を移動させることにより、乗員の体格に合わせた腰部のサポートを可能とするランバーサポート装置Ｄが配設されている。更に、シートバック２には、シートクッション３に対する起立角度を変動させることにより、背凭れ角度の調整を行うリクライニング装置Ｅが配設されている。
次に、シートクッション３に関連して配備された電動機能について説明する。すなわち、シートクッション３には、その前側部分３Ａを後側部分３Ｂに対して前後方向や上下方向に移動させることにより、乗員の体格に合わせてシートクッション３の前後長さを調整したり前側部分３Ａの座面の高低を調整したりすることのできるクッション前部可動装置Ｆが内部に配設されている。更に、シートクッション３の下部には、車両フロア面に対するシートクッション３（車両用シート１全体）の高さ位置を変動させることのできるリフター装置Ｇが配設されている。このリフター装置Ｇは、車両フロア上に設置された移動台Ｇｃとシートクッション３とを連結するリンク機構部ＧａがアクチュエータＧｂの作動によって起倒回動操作されるようになっている。更に、シートクッション３の下部には、シートクッション３（車両用シート１全体）を車両フロア面に対して車両前後方向にスライド移動させることのできるスライド装置Ｈが配備されている。このスライド装置Ｈは、上述した移動台Ｇｃの下面側に設置されたアッパレールＨａが車両フロア面上に設置されたロアレールＨｂに対して車両前後方向にスライド移動可能に嵌め込まれた構成となっており、アクチュエータＨｃの作動によってアッパレールＨａが前後にスライド移動操作されるようになっている。
【００１３】
これらの電動機能は、上述した円筒形状の操作部１０を軸回動させる操作によって、その操作対象となる電動機能が選択されるようになっている。そして、各電動機能は、操作対象となる電動機能が選択された状態で、操作部１０を径方向にスライド移動させる操作を行うことにより、それらの作動操作が行われるようになっている。
ここで、電動操作装置６は、その径方向へのスライド移動操作方向のうち、特定の径方向に対してはスライド移動操作が行えないように規制することのできる構成となっている。すなわち、前述した各電動機能の中には、車両用シート１の仕様によっては配備されないことのある機能もある。そのため、電動操作装置６は、操作部１０をこのような電動機能が配備されていない操作方向に誤って操作することがないように、操作部１０の上記特定の径方向に対するスライド移動操作を禁止することができる構成となっている。
以下、電動操作装置６の構成について具体的に説明する。
ここで、図３には電動操作装置６の内部構造が表されており、図４には電動操作装置６の分解斜視図が表されている。この電動操作装置６は、図４に示されるように、操作部１０と、回転部材２０と、スライド部材３０と、外周リング４０と、内周リング５０と、基盤６０と、ストッパ部材７０とを有して構成されている。ここで、外周リング４０が本発明の定置部材に相当する。
なお、電動操作装置６の基本構造や基本原理は、特開２００５−３１７３７７号公報等の文献に開示された公知のものであるため、以下では、本発明の特徴部分となる構成について詳しく説明する。
【００１４】
先ず、操作部１０について説明する。
すなわち、操作部１０は、外観視円筒形状に形成されている。この操作部１０は、回転部材２０に嵌め込まれることによって車両用シート１に組み付けられており、軸回動操作が可能で、かつ、径方向へのスライド移動操作も可能な状態として構成されている。
詳しくは、図３に示されるように、操作部１０は、その円筒の内底面側に形成された断面半月形状の嵌合溝１０Ａの内部に回転部材２０の先端に形成された断面半月形状の嵌合部２１（図４参照）が嵌め込まれることにより、回転部材２０と一体的に連結されている。この操作軸１０は、その円筒形状を成す周縁部位１１がシールド５の外側面５ａから浮いた状態で取り付けられている。これにより、操作軸１０は、その軸回動操作時や径方向へのスライド移動操作時に、シールド５との間に摺動摩擦が起こらないようになっている。
【００１５】
次に、回転部材２０について説明する。
すなわち、回転部材２０は、図４に示されるように、円柱形状の嵌合部２１と、この嵌合部２１の根元側に一体的に形成された円板形状の座板部２２と、を有する。
詳しくは、嵌合部２１は、その円柱形状の先端側の部位が部分的に半月形状に肉抜きされた形状となっており、この半月形状の部位が操作部１０の嵌合溝１０Ａ（図３参照）に一体的に嵌め込まれるようになっている。また、嵌合部２１は、その円柱形状の根元側の部位が、外周面に細かいギザギザ状の凹凸を有したスプライン軸２１Ａとして形成されている。このスプライン軸２１Ａには、後述するストッパ部材７０に形成されたスプライン孔７０Ａが一体的に嵌め込まれるようになっている。詳しくは、このスプライン孔７０Ａの形状は、スプライン軸２１Ａの外周面の形状に合致する細かいギザギザ状の凹凸を有した形状となっている。したがって、回転部材２０は、操作部１０やストッパ部材７０が嵌合部２１に嵌め込まれた状態では、これら操作部１０やストッパ部材７０と一体的となって軸回動操作されたり、径方向にスライド移動操作されたりするようになっている。
また、座板部２２の図示上面側として表されている座面２２Ａには、電導体よりなる薄い曲板状の摺動子２２Ｂが一体的に配設されている。この摺動子２２Ｂは、その一部が座面２２Ａに固着されており、紙面上方に反り上がった形状状態に保持されている。この曲板状の摺動子２２Ｂは、その上方に反り上がった先端側の部位が二股状に分かれた形状となっており、これらが座面２２Ａに向けて弾性的に撓み変形可能な構成となっている。この摺動子２２Ｂは、図５に示されるように、嵌合部２１の円周方向の１箇所にのみ配設されている。
また、座板部２２の周縁側部位には、座面２２Ａから突出した環状の突縁２２Ｃが形成されている。この突縁２２Ｃは、図３に示されるように、回転部材２０が後述するスライド部材３０に組み付けられた状態では、段差部３２の内側面３２Ａと当接する部位として構成されている。
また、図３に示されるように、座板部２２の下面側部位には、複数の脚部２２Ｄ・・が突出して形成されている。これら脚部２２Ｄ・・は、座板部２２の円周方向の４箇所の位置に均等に配置形成されている。これら脚部２２Ｄ・・は、電動操作装置６の組付け状態では、後述する内周リング５０の底板部５１の内側面５１Ａと当接する部位として構成されている。
【００１６】
次に、図４に戻って、スライド部材３０について説明する。
すなわち、スライド部材３０は、段付きの円筒形状に形成されており、胴体部３１と段差部３２と径の絞られた首部３３とを有した構成となっている。このスライド部材３０は、図示された円筒形状の胴体部３１に前述した回転部材２０が下側の開口部分３１Ｃから挿し込まれることによって、その円筒内部に回転部材２０が組み込まれている。詳しくは、図３に示されるように、スライド部材３０は、回転部材２０の円柱形状の嵌合部２１を首部３３の上側の開口部分３３Ｃから突出させた状態として、段差部３２の内側面３２Ａに回転部材２０の座板部２２に形成された突縁２２Ｃを当接させた状態に組み付けられている。
ここで、スライド部材３０は、回転部材２０に対して緩やかに嵌合される内径寸法に形成されている。これにより、スライド部材３０は、回転部材２０がその円筒内部に組み付けられた状態では、回転部材２０の相対的な軸回動運動は許容するが、回転部材２０の径方向へのスライド移動運動に対してはこれと一体的となって径方向にスライド移動するようになっている。詳しくは、スライド部材３０は、回転部材２０の座板部２２に形成された突縁２２Ｃを段差部３２の内側面３２Ａに対して摺動させるかたちで回転部材２０を軸回動させられるようになっている。
ここで、図６には、図４に示されている円筒形状のスライド部材３０を上側から見た内部形状が表されている。同図に示されるように、段差部３２の内側面３２Ａには、電導体より成る面状の固定接点３４Ａ〜３４Ｅと、同じく電導体より成る面状の共通接点３５と、が面一状に一体的に配設されている。これら固定接点３４Ａ〜３４Ｅは、内側面３２Ａの円周方向に沿った５箇所の位置に配置されている。また、共通接点３５は、上記５箇所の位置に配置された固定接点３４Ａ〜３４Ｅの径方向の内側を通って円周方向に輪を描く形状に形成されている。これら固定接点３４Ａ〜３４Ｅや共通接点３５は、互いが離間して配置されており、それぞれ、スライド部材３０の胴体部３１の内周面３１Ａを通って胴体部３１の下縁側部位まで延びる構成となっている。
上記構成のスライド部材３０は、図７に示されるように、回転部材２０がその内部に組み付けられることにより、回転部材２０の座面２２Ａ上に配設された摺動子２２Ｂを段差部３２の内側面３２Ａによって押圧してこれを弾性的に撓み変形させる。これにより、座面２２Ａ上に配設された摺動子２２Ｂが、段差部３２の内側面３２Ａに配設された共通接点３５に対して弾性的に圧接された状態となる。そして、この状態で、回転部材２０の軸回動操作を行うことにより、摺動子２２Ｂは、上記共通接点３５の形状に沿って円周方向に摺動し、共通接点３５と常に圧接状態を維持したまま各固定接点３４Ａ〜３４Ｅのいずれかに対して円周方向に位置合わせされる。ここで、図７には、摺動子２２Ｂが固定接点３４Ｂに位置合わせされてこれに圧接した状態が一例として表されている。これにより、固定接点３４Ｂ及び共通接点３５と摺動子２２Ｂとが互いに通電可能な圧接状態となる。なお、回転部材２０は、摺動子２２Ｂと固定接点３４Ａ〜３４Ｅのいずれかとが位置合わせされる各回動位置で、その回動操作力に対して一定の節度感が付与されるようになっている。これにより、回転部材２０を上記した各回動位置に位置合わせする回動操作が簡単に行えるようになっている。
【００１７】
次に、図４に戻って、外周リング４０について説明する。
すなわち、外周リング４０は、天板部４１を有した円筒形状に形成されている。この外周リング４０は、図示された円筒部４２に前述した回転部材２０やスライド部材３０が下側の開口部分４２Ｃから挿し込まれることによって、その円筒内部に回転部材２０やスライド部材３０が組み込まれている。詳しくは、図３に示されるように、外周リング４０は、その天板部４１の内側面４１Ａにスライド部材３０の段差部３２の外側面３２Ｂを面当接させた状態として、スライド部材３０の首部３３を天板部４１に形成された貫通孔４１Ｃの孔内に位置させた状態に組み付けられている。ここで、図４に示されるように、天板部４１には、その円周方向の４箇所の位置に、貫通孔４１Ｃの周面（内周面４１Ｄ）から径方向の内方に向けて突出した形状の内突部４１Ｅ・・が形成されている。これら内突部４１Ｅ・・は、内周面４１Ｄ上の円周方向の４箇所の位置、詳しくは車両用シート１（図１参照）の前後方向を向く２箇所の位置と上下方向を向く２箇所の位置とに均等に配置されている。
また、図３に戻って、外周リング４０は、天板部４１に形成された貫通孔４１Ｃをシールド５に形成された貫通孔５ｃに合致させた状態に組み付けられている。また、外周リング４０は、図４に示されるように、図示された円筒部４２の下縁側部位に突出形成された２個の係合爪４２Ｄ，４２Ｄを後述する基盤６０に貫通形成された係合孔６１，６１にそれぞれ嵌め込むことにより、各係合爪４２Ｄ，４２Ｄの径着によって基盤６０に取り付けられるようになっている。この外周リング４０は、図３に示されるように、前述した回転部材２０やスライド部材３０、後述する内周リング５０をその円筒内部に組み込んだ状態で基盤６０に対して取り付けられている。
ここで、外周リング４０の円筒部４２は、スライド部材３０の胴体部３１の円筒形状よりも大きな内径寸法を有して形成されている。また、天板部４１に形成された貫通孔４１Ｃも、その孔内に配置されたスライド部材３０の首部３３よりも大きな孔径を有して形成されている。これにより、外周リング４０の円筒内部に組み込まれたスライド部材３０が、円筒部４２の内部で径方向にスライド移動させられるようになっている。詳しくは、スライド部材３０は、その段差部３２の外側面３２Ｂを外周リング４０の天板部４１の内側面４１Ａに対して摺動させるかたちで径方向にスライド移動する。
【００１８】
次に、図４に戻って、内周リング５０について説明する。
すなわち、内周リング５０は、底板部５１を有した円筒形状に形成されている。この内周リング５０は、その円筒部５２の外径が外周リング４０の円筒部４２の内径よりも若干小さく形成されている。この内周リング５０は、図示された外周リング４０の円筒部４２に下側の開口部分４２Ｃから挿し込まれることによって、その円筒内部に組み込まれている。これにより、図３に示されるように、内周リング５０は、底板部５１と外周リング４０の天板部４１との間に前述したスライド部材３０や回転部材２０を挟み込んだ状態として組み付けられている。この内周リング５０が組み付けられた状態では、回転部材２０の脚部２２Ｄ・・や、スライド部材３０の胴体部３１の下縁側部位面が、底板部５１の内側面５１Ａに面当接した状態となる。これにより、回転部材２０は、突縁２２Ｃをスライド部材３０の段差部３２の内側面３２Ａに当接させた状態として、摺動子２２Ｂをこの内側面３２Ａに圧接させた状態として保持される。また、スライド部材３０は、図示された上下側の面を天板部４１と底板部５１とにそれぞれ面当接させた状態となっており、その径方向へのスライド移動時には、両当接面を摺動させるかたちでスライド移動するようになっている。ここで、内周リング５０の円筒部５２は、スライド部材３０の胴体部３１の円筒形状よりも大きな内径寸法を有して形成されている。したがって、内周リング５０が外周リング４０に組み付けられた状態においても、その円筒部５２の内部でスライド部材３０を径方向にスライド移動させられるようになっている。
ここで、内周リング５０の円筒部５２とスライド部材３０の胴体部３１との間には、４個の圧縮ばねＲ・・が設けられている。これら圧縮ばねＲ・・は、胴体部３１を円筒部５２の中心位置に向けて附勢するべく円周方向の４箇所の位置に均等配置されている。これにより、スライド部材３０は、各圧縮ばねＲ・・の附勢に抗していずれかの径方向にスライドさせても、そのスライド移動操作をやめることによって、各圧縮ばねＲ・・の附勢によって円筒部５２の中心位置に戻されるようになっている。
また、図３に示されるように、上記円筒部５２と胴体部３１との間には、４個のスライド検知スイッチＴ・・が設けられている。これらスライド検知スイッチＴ・・は、円筒部５２に埋め込まれるかたちで設けられており、それらの先端部分を内周面５２Ａの径方向の内方に突出させるかたちで、円周方向の４箇所の位置に均等配置されている。ここで、４個のスライド検知スイッチＴ・・は、車両用シート１（図１参照）の前後方向を向く２箇所の位置と、上下方向を向く２箇所の位置とに配置されている。したがって、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前方、後方、上方或いは下方のいずれかの径方向にスライド移動させることにより、図８に示されるように、スライド部材３０の胴体部３１の外周面３１Ｂを各スライド検知スイッチＴ・・のいずれか１つに押し当てることができる。
また、図７に示されるように、底板部５１の内側面５１Ａには、電導体より成る定置接点５３Ａ〜５３Ｅが面一状に一体的に配設されている。これら定置接点５３Ａ〜５３Ｅは、底板部５１に埋設されており、前述した固定接点３４Ａ〜３４Ｅが配設された円周方向の５箇所の位置に配置されている。これら定置接点５３Ａ〜５３Ｅは、底板部５１の内側面５１Ａ上を摺動するスライド部材３０の胴体部３１の下縁側部位まで延びている各固定接点３４Ａ〜３４Ｅと常に通電可能に当接するようになっている。詳しくは、各定置接点５３Ａ〜５３Ｅは、スライド部材３０が底板部５１の内側面５１Ａ上を前後上下の各径方向にスライド移動しても常に各固定接点３４Ａ〜３４Ｅと当接できるよう、当接面が面方向に広がって形成されている。なお、固定接点３４Ａ〜３４Ｅと同じようにスライド部材３０の胴体部３１の下縁側部位まで延びている共通接点３５の端部と当接する位置にも、各定置接点５３Ａ〜５３Ｅと同じように定置接点（図示省略）が配設されている。
【００１９】
次に、図４に戻って、基盤６０について説明する。
すなわち、基盤６０は、板状に形成されており、その板厚方向に貫通形成された係合孔６１，６１に前述した外周リング４０の係合爪４２Ｄ，４２Ｄが嵌め込まれることにより、外周リング４０に組み付けられている。ここで、図３に示されるように、基盤６０には、図示しない回線によって内周リング５０の円筒部５２に埋設された各スライド検知スイッチＴ・・や、段差部３２に埋設された各固定接点３４Ａ〜３４Ｅ（図７参照）や共通接点３５に対してそれぞれ電気的に接続される端子６３が組み込まれている。この端子６３は、各スライド検知スイッチＴ・・（図８参照）のいずれかが押下される操作部１０の径方向へのスライド移動操作情報や、回転部材２０に配設された摺動子２２Ｂが共通接点３５と各固定接点３４Ａ〜３４Ｅのいずれかとに通電可能に面接触する操作部１０の軸回動操作位置情報を、図示しない制御部に情報伝達するようになっている。
【００２０】
次に、図４に戻って、ストッパ部材７０について説明する。
すなわち、ストッパ部材７０は、中央部にスプライン孔７０Ａを有した円板形状に形成されている。このストッパ部材７０は、前述した操作部１０の特定の径方向へのスライド移動操作を禁止するための機能を奏するものである。
ここで、図４に示されているストッパ部材７０には、その外周面に径方向の外方に突出した形状の複数の外突部７１ａ〜７１ｐが仮想線によって示されている。これら外突部７１ａ〜７１ｐは、前述した操作部１０の径方向へのスライド移動操作を禁止しようとする各方面に対してストッパ部材７０に適宜設定されるものである。これら外突部７１ａ〜７１ｐは、操作部１０の軸回動操作を行うことによってスライド部材７０を軸回動させることにより、そのいずれかと外周リング４０に形成された各内突部４１Ｅ・・のいずれかとが径方向の内外に当接した向かい合った配置状態とされるようになっている。これにより、操作部１０の上記向かい合っている径方向に対するスライド移動操作を禁止することができる。
なお、各外突部７１ａ〜７１ｐの円周方向の配置構成については、図１０〜図１５を用いて後に説明する。
【００２１】
上記構成の電動操作装置６は、操作部１０を軸回動させる操作や径方向にスライド移動させる操作によって、各電動機能を次のように切替えたり作動操作したりする。
ここで、図９には、操作部１０の軸回動操作による電動機能のモード切替構造や、操作部１０の径方向へのスライド移動操作による各電動機能の作動制御構造が模式的に表されている。同図に示されている５つのポジションＰ１〜Ｐ５は、操作部１０をその回動位置に合わせることにより、図７において前述した摺動子２２Ｂと各固定接点３４Ａ〜３４Ｅとが通電可能に面接触する回動位置となっている。
ここで、各ポジションＰ１〜Ｐ５の配置設定について説明すると、ポジションＰ１は、操作部１０の指標部位１２がシートバック２のある方向、すなわち車両用シート１（図１参照）の上方かつ若干後方を向く回動位置に設定されている。また、ポジションＰ２は、後述するポジションＰ３との間のほぼ中間の回動位置に設定されている。また、ポジションＰ３は、操作部１０の指標部位１２がシートクッション３のある方向、すなわち車両用シート１（図１参照）の前方を向く回動位置に設定されている。また、ポジションＰ４は、操作部１０の指標部位１２が前述したシートバック２の方を向くポジションＰ１よりも更に車両用シート１（図１参照）の後方側に向けられた回動位置に設定されている。また、ポジションＰ５は、操作部１０の指標部位１２が前述したシートクッション３の方を向くポジションＰ３よりも更に車両用シート１（図１参照）の下方側に向けられた回動位置に設定されている。
【００２２】
以下、操作部１０の軸回動操作及び径方向へのスライド移動操作によって電動機能を選択して作動操作する方法について説明する。始めに、車両用シート１に前述した各電動機能が全て配備されている場合について説明する。そして、その後に、車両用シート１の仕様によって各電動機能が配備されていない場合を想定して、このときの操作部１０の作動操作が禁止される構成について説明する。
先ず、操作部１０の指標部位１２がシートバック２の方を向くポジションＰ１の回動位置に合わされた状態では、その軸回動操作位置情報に基づいて、電動機能であるリクライニング装置Ｅとヘッドレスト昇降装置Ａとが操作対象として選択された状態となる。
そして、この状態で、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前方側、すなわち図９における紙面右方側に向けて径方向にスライド移動させると、リクライニング装置Ｅが電動操作されて、シートバック２の背凭れ角度が操作部１０の操作方向と同じ前倒し方向に変動する。すなわち、上記のスライド移動操作を行うと、その移動先にあるスライド検知スイッチＴ（図８参照）が押下され、係るスライド移動操作情報に基づいてリクライニング装置Ｅが電動操作される。そして、操作部１０のスライド移動操作をやめると、操作部１０が操作前の中心位置に戻されて、リクライニング装置Ｅの作動が停止する。また、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の後方側、すなわち図９における紙面左方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいて、シートバック２の背凭れ角度が操作部１０の操作方向と同じ後倒し方向に変動する。
また、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の上方側、すなわち図９における紙面上方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてヘッドレスト昇降装置Ａが電動操作され、ヘッドレスト４の高さ位置が操作部１０の操作方向と同じ上方向に押し上げられる。そして、操作部１０のスライド移動操作をやめると、操作部１０が操作前の中心位置に戻されて、ヘッドレスト昇降装置Ａの作動が停止する。また、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の下方側、すなわち図９における紙面下方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいて、ヘッドレスト４の高さ位置が操作部１０の操作方向と同じ下方向に引き下げられる。
【００２３】
また、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がポジションＰ２の回動位置に合わされると、その軸回動操作位置情報に基づいて、ランバーサポート装置Ｄが操作対象として選択された状態となる。
そして、この状態で、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前後側や上下側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてランバーサポート装置Ｄが電動操作される。これにより、乗員の腰部を支持する受板部Ｄａの位置が操作部１０の操作方向と同じ前後或いは上下方向に移動操作される。
なお、操作部１０のスライド移動操作をやめることによってランバーサポート装置Ｄの作動が停止することは、前述した操作構造と同じである。
【００２４】
また、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がシートクッション３の方を向くポジションＰ３の回動位置に合わされると、その軸回動操作位置情報に基づいて、スライド装置Ｈとリフター装置Ｇとが操作対象として選択された状態となる。
そして、この状態で、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前方側或いは後方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてスライド装置Ｈが電動操作される。これにより、車両フロア面に対するシートクッション３（車両用シート１全体）の位置が操作部１０の操作方向と同じ前方或いは後方へのスライド移動によって変動する。
また、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の上方側或いは下方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてリフター装置Ｇが電動操作される。これにより、車両フロア面に対するシートクッション３（車両用シート１全体）の高さ位置が操作部１０の操作方向と同じ上方或いは下方に昇降移動操作される。
なお、操作部１０のスライド移動操作をやめることによってスライド装置Ｈやリフター装置Ｇの作動が停止することは、前述した操作構造と同じである。
【００２５】
また、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がシートバック２よりも後方側を向いた位置にあるポジションＰ４の回動位置に合わされると、その軸回動操作位置情報に基づいて、シートバック中折れ装置Ｂとサイドサポート装置Ｃとが操作対象として選択された状態となる。
そして、この状態で、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前方側或いは後方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてシートバック中折れ装置Ｂが電動操作される。これにより、シートバック２の乗員の背中の上体部分を支持する上側部分２Ａが下側部分２Ｂに対して操作部１０の操作方向と同じ前方向に移動して前折れ変動したり、前折れ移動した位置から後方向に戻される移動が行われたりする。
また、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の上方側或いは下方側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてサイドサポート装置Ｃが電動操作される。これにより、シートバック２の横幅方向の両側脇部分２Ｃ，２Ｃが前方に向けて内側に寄せるかたちで変形移動したり、前方に変形移動した位置から後方向に戻される移動が行われたりする。
なお、操作部１０のスライド移動操作をやめることによってシートバック中折れ装置Ｂやサイドサポート装置Ｃの作動が停止することは、前述した操作構造と同じである。
【００２６】
また、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がポジションＰ５の回動位置に合わされると、その軸回動操作位置情報に基づいて、クッション前部可動装置Ｆが操作対象として選択された状態となる。
そして、この状態で、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前後側や上下側に向けて径方向にスライド移動させると、係るスライド移動操作情報に基づいてクッション前部可動装置Ｆが電動操作される。これにより、シートクッション３の前側部分３Ａが後側部分３Ｂに対して操作部１０の操作方向と同じ前後方向や上下方向に移動操作される。
なお、操作部１０のスライド移動操作をやめることによってクッション前部可動装置Ｆの作動が停止することは、前述した操作構造と同じである。
【００２７】
次に、車両用シート１の仕様によって各電動機能が配備されていない場合を想定して、このときの操作部１０の作動操作が禁止される構成について説明する。なお、以下の説明では、操作部１０の径方向へのスライド移動操作構造を詳しく説明するために、車両用シート１に一般的な電動機能であるリクライニング装置Ｅ及びスライド装置Ｈのみを配備した構成を仮定して説明する。ここで、図１０〜図１５に示されるように、ストッパ部材７０には、上記リクライニング装置Ｅ及びスライド装置Ｈ以外の電動機能の作動操作を禁止するための外突部７１ａ〜７１ｐが適宜位置に設定されている。
先ず、図１０に示されるように、操作部１０の指標部位１２がシートバック２の方を向くポジションＰ１の回動位置に合わされた状態では、外突部７１ａ，７１ｉが外周リング４０の紙面上方側及び下方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと径方向の内外に向かい合って当接した（厳密には近接した）配置状態とされる。この状態では、操作部１０の紙面右方側及び左方側へのスライド移動操作は許容されるが、紙面上方側及び下方側へのスライド移動操作は禁止された状態となる。すなわち、操作部１０は、車両用シート１に前述したヘッドレスト昇降装置Ａが配備されていないため、これを作動操作するための上下方向へのスライド移動操作が禁止された状態となっている。しかし、操作部１０は、車両用シート１に配備されているリクライニング装置Ｅを作動操作するための左右方向へのスライド移動操作は許容された状態となっている。
ここで、図１１には、ポジションＰ１の回動位置にある操作部１０を図１０の状態から左右方向にそれぞれスライド移動させた状態が仮想線で表されている。同図に示されるように、外突部７１ａ，７１ｉ及び内突部４１Ｅ，４１Ｅの円周方向の寸法関係は、操作部１０を上記のように左右方向（互いの対向方向に対して垂直となる方向）にスライド移動させても、互いの径方向の内外に向かい合った関係状態を維持することのできる寸法関係に設定されている。したがって、操作部１０を上記のようにスライド移動させても、そのスライド移動させた位置からの操作部１０の上下方向、すなわち外突部７１ａ，７１ｉと内突部４１Ｅ，４１Ｅとが向かい合っている径方向へのスライド移動は規制される。なお、この寸法関係は、各外突部７１ａ〜７１ｐと各内突部４１Ｅ・・との間において同じように設定されている。
【００２８】
また、図１２に示されるように、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がポジションＰ２の回動位置に合わされた状態では、外突部７１ｏ，７１ｇが紙面上方側及び下方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、外突部７１ｃ，７１ｋが紙面右方側及び左方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、それぞれ径方向の内外に向かい合って当接した配置状態とされる。これにより、操作部１０は、車両用シート１に配備されていないランバーサポート装置Ｄに対する作動操作が禁止された状態となる。
また、図１３に示されるように、操作部１０の指標部位１２がポジションＰ３の回動位置に合わされた状態では、外突部７１ｅ，７１ｍが紙面上方側及び下方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと径方向の内外に向かい合って当接した配置状態とされる。これにより、操作部１０は、車両用シート１に配備されているスライド装置Ｈの作動操作方向（左右方向）へのスライド移動操作は許容されるが、車両用シート１に配備されていないリフター装置Ｇに対する作動操作は禁止された状態となる。
また、図１４に示されるように、操作部１０の指標部位１２がポジションＰ４の回動位置に合わされた状態では、外突部７１ｂ，７１ｊが紙面上方側及び下方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、外突部７１ｆ，７１ｎが紙面右方側及び左方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、それぞれ径方向の内外に向かい合って当接した配置状態とされる。これにより、操作部１０は、車両用シート１に配備されていないシートバック中折れ装置Ｂやサイドサポート装置Ｃに対する作動操作が禁止された状態となる。
また、図１５に示されるように、操作部１０の指標部位１２がポジションＰ５の回動位置に合わされた状態では、外突部７１ｄ，７１ｌが紙面上方側及び下方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、外突部７１ｈ，７１ｐが紙面右方側及び左方側に配された内突部４１Ｅ，４１Ｅと、それぞれ径方向の内外に向かい合って当接した配置状態とされる。これにより、操作部１０は、車両用シート１に配備されていないクッション前部可動装置Ｆに対する作動操作が禁止された状態となる。
【００２９】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。ここでは、車両用シート１に前述した各電動機能が全て配備されている場合について説明する。
すなわち、図１に示されるように、電動操作装置６の操作部１０は、車両用シート１への着座者が着座した姿勢状態で操作を行える位置に配設されている。
そこで、先ず、車両用シート１に配備された何らかの電動機能を作動させる場合には、操作部１０の軸回動操作を行うことによって、作動させたい電動機能を選択する。例えば、図９に示されるように、操作部１０の軸回動操作によって指標部位１２がポジションＰ１の回動位置に合わされることによって、リクライニング装置Ｅとヘッドレスト昇降装置Ａとが操作対象として選択された状態となる。
次に、操作対象として選択された電動機能を作動操作させるために、操作部１０を車両用シート１（図１参照）の前後方向や上下方向となる径方向にスライド移動させる。これにより、選択された各電動機能は、操作部１０がスライド移動操作されたスライド移動操作情報に基づいて作動操作される。例えば、図９に示されるように、リクライニング装置Ｅとヘッドレスト昇降装置Ａとが操作対象として選択された状態で操作部１０のスライド移動操作を行うことにより、ヘッドレスト４の高さ位置或いはシートバック２の背凭れ角度位置が操作部１０が操作された方向と同じ方向に移動操作されて位置調整を行うことができる。
なお、前述した各電動機能の中で、車両用シート１の仕様によって配備されない電動機能がある場合には、図１０〜図１５に示されるように、ストッパ部材７０の適宜位置に外突部７１ａ〜７１ｐが設定される。これにより、車両用シート１に配備されていない電動機能に対しては、その電動機能に対する作動操作が行えないように、操作部１０のスライド移動操作を禁止することができる。
【００３０】
このように、本実施例の車両用シートの電動操作装置によれば、操作部１０の軸回動操作によって車両用シート１に配備された複数の電動機能の中から操作対象を選択し、そして、そのまま操作部１０を径方向にスライド移動させることにより、その選択された電動機能の作動操作を行うことができる。したがって、車両用シート１に配備される電動機能の数を増やしても、操作部１０の軸回動操作により選択される操作対象の設定数を増やすことでこれに対応することができるため、電動操作装置６の設置スペースを広げることなくこれらの作動操作を行えるようにすることができる。また、操作部１０を把持した手を持ち替えることなく、電動機能の操作対象を選択してそれを作動操作させるという一連の操作を行うことができる。したがって、一旦操作部１０を把持すれば、他の操作スイッチを手探りで探し当てることなく全ての一連の操作を行うことができるため、係る操作を非常に簡便に行うことができる。
更に、操作部１０をスライド移動させた方向にシートバック２やヘッドレスト４等のシート構成部材を移動操作することができるため、シート構成部材をイメージに即した方向に簡単に移動操作することができる。
また、操作部１０は、各ポジションＰ１〜Ｐ５に合わされる回動位置でその回動操作力に対して一定の節度感が付与されるようになっている。したがって、例えば、操作部１０を目一杯一方側の回動方向に軸回動させて、そこから段階的に戻し方向に軸回動操作することにより、各ポジションＰ１〜Ｐ５で付与される節度感によって操作部１０を狙いとする回動位置に簡単に合わせることができる。
更に、操作部１０の特定の径方向へのスライド移動操作を禁止するようにしたことで、予め設定された径方向でしか操作部１０のスライド移動操作が行えないように制限することができる。
更に、操作部１０の回動位置の切替えによってそのスライド移動操作が禁止される径方向の設定が変えられるようになっているため、選択される電動機能毎に操作部１０のスライド移動操作方向を禁止する径方向の設定を変えて行うことができる。
更に、上述した操作部１０の特定の径方向へのスライド移動操作を禁止する操作規制手段を、操作部１０と一体的に設けられた外突部７１ａ〜７１ｐと定置部材としての外周リング４０に形成された内突部４１Ｅ・・とを径方向に当接させる当接規制構造として、比較的簡単な構成に具現化することができる。また、外突部７１ａ〜７１ｐを操作部１０の円周方向に複数設定しその設定位置を調整することにより、操作部１０の回動位置の切替えによってそのスライド移動操作を禁止する方向を変えることのできる規制方向可変構造も比較的簡単に具現化することができる。
更に、外突部７１ａ〜７１ｐと内突部４１Ｅ・・との寸法構成により、これらが径方向の内外に向かい合った状態で操作部１０をその向かい合う方向に垂直となる径方向にスライド移動させても、そのスライド移動させた位置からの操作部１０の特定方向へのスライド移動を禁止することができる。すなわち、このような複雑な操作を行った場合でも、操作部１０の特定方向へのスライド移動を規制する機能を正常に機能させることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例によって説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、上記各実施例では、ランバーサポート装置やサイドサポート装置について、操作部が径方向にスライド移動操作されたその操作の分だけ移動させる構成を示した。しかし、このような着座時の快適性を向上させる快適性向上機能のような付加的に配備された機能に対しては、例えば操作部が径方向にスライド移動操作されることによってＯＮ／ＯＦＦの切替えが行われるようなスイッチ構造を採用してもよい。すなわち、操作部が径方向の一方に操作されることによって所定のサポート姿勢状態に切替えられ、操作部がもう一度径方向の一方に操作されたり或いは他方に操作されたりすることによって、上記のサポート姿勢状態を解除するというものである。
また、例えば車両用シートにマッサージ用のバイブレータやヒーターのような電動機能が配備されている場合には、操作部の径方向の一方或いは他方へのスライド移動操作によってそれらの出力の強弱を段階的に調整するように設定してもよい。
また、操作部が円筒形状に形成されたものを示したが、例えば操作部の一部分を径方向に長細く延びる形状に形成してその触感で回動位置状態を捉えることのできる方向性を有した形状とすることにより、操作部の軸回動操作に触感による方向感覚を持たせることができる。これにより、この操作部の姿勢状態によってシートバックに関連した電動機能なのかシートクッションに関連した電動機能なのかが判別し易くなるため、電動機能のモード選択を容易に行うことができるようになる。また、操作部の円筒形状の板面上に長細形状の摘み部位を部分的に突出させるかたちで形成してもよい。この場合には、操作部を把持した際に、摘み部位を摘むなどして触ることにより、その向いている方向を確かめることができる。
また、シートバックの背凭れ角度やシートクッションの前後スライド位置を調整する位置調整機能について、操作部がスライド移動操作された方向と同じ方向に移動させる構成を示したが、この操作方向は必ずしも一致していなくてもよい。但し、操作方向と作動方向とが異なると、移動操作する方向がイメージし難くなることは言うまでもない。
また、操作部の特定の径方向へのスライド移動操作を規制するための構成である外突部や内突部は、必ずしも上記実施例で示した部材に形成されていなければならないわけではない。すなわち、外突部は、操作部と一体的に設けられた部材に対して形成されていればよく、内突部は、この外突部がスライド移動する径方向の進行先に配設される不動の定置部材に形成されていればよい。
また、操作部の軸回動操作による電動機能のモード選択が可能な切替え操作の段数が５段階に設定されたものを示したが、これは車両用シートに配備される電動機能の数に応じて段数を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の車両用シートの電動操作装置の概観斜視図である
【図２】車両用シートに配備された各電動機能の作動概要を表した斜視図である。
【図３】電動操作装置の内部構造を表した図１のIII−III線断面図である。
【図４】電動操作装置の分解斜視図である。
【図５】図４で表した回転部材を上側から見た構成図である。
【図６】図４で表したスライド部材を上側から見た構成図である。
【図７】摺動子と固定接点とが合致した状態を表した電動操作装置の断面図である。
【図８】図７の状態から操作部を紙面内右方向にスライド移動させた状態を表した構成図である。
【図９】電動機能モード切替構造及び作動制御構造を模式的に表した構成図である。
【図１０】操作部がポジションＰ１に合わされた状態を表した構成図である。
【図１１】図１０の状態から操作部を車両用シートの前後方向にスライド移動させた状態を表した構成図である。
【図１２】操作部がポジションＰ２に合わされた状態を表した構成図である。
【図１３】操作部がポジションＰ３に合わされた状態を表した構成図である。
【図１４】操作部がポジションＰ４に合わされた状態を表した構成図である。
【図１５】操作部がポジションＰ５に合わされた状態を表した構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      車両用シート
２      シートバック
２Ａ    上側部分
２Ｂ    下側部分
２Ｃ    側脇部分
３      シートクッション
３Ａ    前側部分
３Ｂ    後側部分
４      ヘッドレスト
５      シールド
５ａ    外側面
５ｂ    内側面
５ｃ    貫通孔
６      電動操作装置
Ａ      ヘッドレスト昇降装置
Ｂ      シートバック中折れ装置
Ｃ      サイドサポート装置
Ｄ      ランバーサポート装置
Ｄａ    受板部
Ｅ      リクライニング装置
Ｆ      クッション前部可動装置
Ｇ      リフター装置
Ｇａ    リンク機構部
Ｇｂ    アクチュエータ
Ｇｃ    移動台
Ｈ      スライド装置
Ｈａ    アッパレール
Ｈｂ    ロアレール
Ｈｃ    アクチュエータ
１０    操作部
１０Ａ  嵌合溝
１１    周縁部位
１２    指標部位
２０    回転部材
２１    嵌合部
２１Ａ  スプライン軸
２２    座板部
２２Ａ  座面
２２Ｂ  摺動子
２２Ｃ  突縁
２２Ｄ  脚部
３０    スライド部材
３１    胴体部
３１Ａ  内周面
３１Ｂ  外周面
３１Ｃ  開口部分
３２    段差部
３２Ａ  内側面
３２Ｂ  外側面
３３    首部
３３Ｃ  開口部分
３４Ａ〜３４Ｅ  固定接点
３５    共通接点
４０    外周リング（定置部材）
４１    天板部
４１Ａ  内側面
４１Ｂ  外側面
４１Ｃ  貫通孔
４１Ｄ  内周面
４１Ｅ  内突部
４２    円筒部
４２Ｃ  開口部分
４２Ｄ  係合爪
５０    内周リング
５１    底板部
５１Ａ  内側面
５２    円筒部
５２Ａ  内周面
５３Ａ〜５３Ｅ  定置接点
６０    基盤
６１    係合孔
６３    端子
７０    ストッパ部材
７０Ａ  スプライン孔
７１ａ〜７１ｐ  外突部
Ｐ１〜Ｐ５  ポジション
Ｔ      スライド検知スイッチ
Ｒ      圧縮ばね
【図１】
2008132903.tif 000003
【図２】
2008132903.tif 000004
【図３】
2008132903.tif 000005
【図４】
2008132903.tif 000006
【図５】
2008132903.tif 000007
【図６】
2008132903.tif 000008
【図７】
2008132903.tif 000009
【図８】
2008132903.tif 000010
【図９】
2008132903.tif 000011
【図１０】
2008132903.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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