(57)【要約】【課題】内視鏡観察下で、組織の目的部位に確実にアプローチして組織を縫合・結紮することができる組織穿刺装置を提供することにある。【解決手段】内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針４ａ，４ｂを有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、前記２つの穿刺針４ａ，４ｂが平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記２つの穿刺針４ａ，４ｂ内の各々に摺動自在に挿通されており、前記針先端から突没可能である２つの把持部４１と、前記把持部４１を操作する糸把持鉗子３６ａ，３６ｂとを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、
前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記２つの穿刺針内の各々に摺動自在に挿通されており、前記針先端から突没可能である２つの糸把持手段と、
前記糸把持手段を操作する把持操作手段と
を有することを特徴とする組織穿刺装置。
【請求項２】
内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、
前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記２つの穿刺針内の各々に摺動自在に縫合糸が装填されていることを特徴とする組織穿刺装置。
【請求項３】
内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、
前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記一方の穿刺針内の各々に摺動自在に挿通されており、前記針先端から突没可能である糸把持手段と、
前記他方の穿刺針内に摺動自在に装填されている縫合糸と、を有し、
前記糸把持手段は前記縫合糸を把持可能に構成されていることを特徴とする組織穿刺装置。
【請求項４】
内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられる組織穿刺装置において、縫合糸の結び目を体内の目的部位まで送り込んで絞め込むための送り手段を有することを特徴とする組織穿刺装置。
【請求項５】
内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられる治療システムにおいて、
経口的に体腔内に挿入される第１及び第２の内視鏡と、
各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化され、前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されている、前記第１の内視鏡に装着可能な組織穿刺装置と、
前記第２の内視鏡の先端から突出して穿刺部位を固定する組織固定器具と、
前記組織穿刺装置の両方の穿刺針内か、一方の穿刺針内か、あるいは第２の内視鏡内のいずれかに摺動自在に挿通された糸把持手段と、
前記組織穿刺装置の両方の穿刺針内か、一方の穿刺針内か、あるいは第２の内視鏡内のいずれかに摺動自在に挿通された縫合糸と
を具備したことを特徴とする治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、胃食道逆流症の治療のために人工的な弁を形成することを可能とする組織穿刺装置及び治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
胃食道逆流症に（Gastro esophageal Reflux Disease＝GERD）は、近年、患者数が増加傾向にある疾患の一つである。主な症状としてHeartburn（胸やけ）、食道内のmucosal break（粘膜損傷）を有し、良性疾患でありながら患者の苦痛が大きいことから治療を必要とする患者が非常に多いことが特徴である。主な原因としては食道下部に存在する括約筋（Lower Esophageal Sphincter＝ＬＥＳ）の機能が低下し、胃酸が食道内に逆流することにより発生する。
【０００３】
GERDの治療は主にプロトンポンプインヒビター等の胃酸分泌抑制剤の投与が行なわれている。軽度のGERDであれば症状も改善し、根治も期待できる。しかし、ＬＥＳの機能が著しく低下したケース、または裂孔ヘルニア等の解剖学的問題を抱えた重症のケースでは薬物による治療効果が小さく、また継続約な投与が必要なためコストがかかるという問題点がある。よって重症のGERDでは外科手術が適用される。効果的な術式としてNissen fundoplicationやToupet法が広く行なわれている。
【０００４】
これらはいずれもＬＥＳ部分を胃壁で包むことによりＬＥＳの機能改善を行なうもので、高い治療効果を有する。また、最近では腹腔鏡の術式も確立し、より低侵襲な治療が可能となっている。しかし、患者数が非常に多いこと、また癌と違い良性疾患であることから、より低侵襲な経口的内視鏡による治療法の確立が望まれている。
【０００５】
例えば、経口的に胃食道逆流症を治療する器具として、米国特許第５，８８７，５９４号公報に開示されている構成のものがある。すなわち、図３８に示すように、治療器具Ａは細長い部分Ｂと操作部Ｃとフック部Ｄから構成される穿刺デバイスＥ及びコネクタＦと操作部Ｇと固定メカニズムＨから構成される固定デバイスＩを有している。
【０００６】
まず、穿刺デバイスＥを経口的に患者の胃内に挿入し、フック部Ｄを胃の上流部分に固定して食道部分Ｋまで引き上げる。続いて固定デバイスＩを患者の食道部分Ｋに挿入し、引き上げられた胃上流部分Ｊと食道部分Ｋとを固定メカニズムＨによって固定する。胃上流部分Ｊと食道部分Ｋが固定されるためにその中間部分は短縮されて内側に突出し、隆起を形成される。
【０００７】
また、別の経口的胃食道逆流症治療法として、国際特許ＷＯ９９／２２６４９号公報に開示されている構成のものがある。すなわち、図３９〜図４３に示すように、治療器Ｎは可撓性管Ｏの先端に回動自在な可動腕Ｐを有し、可動腕Ｐ及び可動腕Ｐが接触可能な可撓性管Ｏ上に雄ファスナーＱ及び雌ファスナーＲが選択的に取り付けられる。また、同様に可撓性管Ｏの先端には回動自在なグリップ手段Ｓ及び可撓性管Ｏの全長に亘り挿入可能な内視鏡Ｔの開口部が設けられている。
【０００８】
まず、可撓性管Ｏを経口的に患者の胃内に挿入し、グリップ手段Ｓを胃食道接合部Ｖに当接させる。グリップ手段Ｓを操作して胃食道接合部Ｖを把持する。続いて可撓性管Ｏを肛門側に進め、胃食道接合部Ｖを引き下げる。ここで可動腕Ｐを操作して把持した胃食道接合部Ｖを雄ファスナーＱで穿通し、そのまま雌ファスナーＲに係合させる。以上の操作により把持された胃食道接合部Ｖは短縮され、その中間部分Ｗは短縮されて内側に突出し、隆起Ｘを形成する。
【特許文献１】米国特許第５，８８７，５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した米国特許５，８８７，５９４号公報に開示されている構成では、穿刺デバイスＥのフック部Ｄを胃の部に固定し、牽引する必要があるが、胃壁は食道などの組織と比べて厚く、また内腔側の粘膜層（mucous membrane），中間の筋層（proper muscularis），外皮側の漿膜（serous membrane）に分かれており、特に粘膜層と筋層の間は高い流動性を有する。また、弁として機能させる規模の隆起を形成するには筋層を取り込んだ上で組織を短縮、隆起させることが必須である。しかし、フック部Ｄのような器具では、粘膜層を取り込むことができてもその下に位置する筋層を取り込むのが困難である。よって本構成にて形成した弁では大きさ、厚さが不足し、十分な逆流防止効果が得られない可能性が高い。更に、形成する隆起の大きさに関わらず胃の一部を必ず牽引する操作が必要となる。よって、本構成では処置操作が煩雑となると共に、処置時間もその操作の分掛かることになる。
【００１０】
一方、国際特許ＷＯ９９／２２６４９号公報に開示されている構成では、グリップ手段Ｓが可撓性管Ｏと一体で構成されているため、目的の部位に当接させることが難しい。加えて内視鏡Ｔの視野は可動腕Ｐにより阻害されるため、実際にグリップ手段Ｓで胃食道接合部Ｖを把持、引き下げさせるのは困難である。
【００１１】
また、グリップ手段Ｓと雄ファスナーＱ、雌ファスナーＲとの位置関係が固定されているため、隆起Ｘの大きさが一義的に決定される。しかし、胃食道逆流症の治療においては症状の程度に応じて様々な大きさの隆起を形成可能な方が有利である。なぜなら外科手技（Nissen fundoplication）においても、人工噴門の合併症として食物の通過障害が報告されており、本手技においても大きい隆起Ｘでは同様の問題が発生する恐れがある。
【００１２】
よって、軽度の症状では隆起Ｘを軽度として、より食物の通過を優先するなど、治療方針に柔軟性を持たせることが本構成は不可能である。また、雄ファスナーＱが機器の外裏面に露出しているため、本機器を体腔内に挿入する際に挿入性が悪い。
【００１３】
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、第１の目的は、確実に粘膜層の下の筋層を取り込んだ隆起を形成可能で、十分な逆流防止効果を有する胃食道逆流症の治療ができる組織穿刺装置を提供することにある。  
第２の目的は、処置操作が簡便で、かつ処置時間が短い胃食道逆流症の治療ができる組織穿刺装置を提供することにある。  
第３の目的は、内視鏡の先端から突出した固定器具により、胃食道接合部を容易に把持、引き下げすることを可能にする胃食道逆流症の治療ができる組織穿刺装置を提供することにある。  
第４の目的は、固定手段と穿刺針を独立させることにより、様々な大きさの隆起を形成可能な胃食道逆流症の治療ができる組織穿刺装置を提供することにある。  
第５の目的は、体腔内を傷つけることなく安全に隆起を形成可能な胃食道逆流症の治療ができる組織穿刺装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記２つの穿刺針内の各々に摺動自在に挿通されており、前記穿刺針先端から突没可能である２つの糸把持手段と、前記糸把持手段を操作する把持操作手段とを有することを特徴とする。  
第２の発明は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記２つの穿刺針内の各々に摺動自在に縫合糸が装填されていることを特徴とする。  
第３の発明は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、各々穿刺針を有する２つの穿刺部材を一体化させた組織穿刺装置において、前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されており、前記一方の穿刺針内の各々に摺動自在に挿通されており、前記針先端から突没可能である糸把持手段と、前記他方の穿刺針内に摺動自在に装填されている縫合糸とを有し、前記糸把持手段は前記縫合糸を把持可能に構成されていることを特徴とする。  
第４の発明は、第１の発明または第２の発明の前記糸把持手段がループ状に形成されており、前記糸把持手段の手元側に前記糸把持手段を回転及び進退させるための駆動部材が連結されており、前記糸把持手段の中心軸が前記駆動部材の長手軸に対して傾いた状態であることを特徴とする。  
第５の発明は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられる組織穿刺装置において、縫合糸の結び目を体内の目的部位まで送り込んで絞め込むための送り手段を有することを特徴とする。  
第６の発明は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられ、組織を穿刺する際に組織を動かないように固定する組織固定器具において、縫合糸の結び目を体内の目的部位まで送り込んで絞め込むための送り手段を有することを特徴とする。  
第７の発明は、内視鏡と組み合わせて使用されて体腔内の組織を縫合あるいは結紮するために用いられる治療システムにおいて、経口的に体腔内に挿入される第１及び第２の内視鏡と、各々針を有する２つの穿刺部材を一体化され、前記２つの穿刺針が平行かつ一定の間隔を存した状態で配置されている、前記第１の内視鏡に装着可能な組織穿刺装置と、前記第２の内視鏡の先端から突出して穿刺部位を固定する組織固定器具と、前記組織穿刺装置の両方の穿刺針内か、一方の穿刺針内か、あるいは第２の内視鏡内のいずれかに摺動自在に挿通された糸把持手段と、前記組織穿刺装置の両方の穿刺針内か、一方の穿刺針内か、あるいは第２の内視鏡内のいずれかに摺動自在に挿通された縫合糸とを具備したことを特徴とする。  
第８の発明は、第７の発明の前記糸把持手段がループ状に形成されており、前記糸把持手段の手元側に前記糸把持手段を回転及び進退させるための駆動部材が連結されており、前記糸把持手段の中心軸が前記駆動部材の長手軸に対して傾いた状態であることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、穿刺装置を取付けた内視鏡とは別の内視鏡に挿通した固定手段により、生体組織を確実に把持・固定したまま引き下げることが可能である。また、内視鏡の観察下に固定手段を生体組織に当接させることが可能で、処置操作が簡便となり、処置時間も短縮できる。
【００１６】
また、内視鏡と固定手段とは独立して操作可能な第１の内視鏡及び穿刺装置を設けることにより、噴門部の引き下げ量、針の穿入点の位置などを術者の意志でコントロールできるため、患者の症状に応じて様々な大きさの弁を形成することが可能となる。
【００１７】
また、穿刺装置は、２つの穿刺針が予め一体化された装置となっているため、穿刺装置を取付けた内視鏡の先端を一度食道壁の穿刺位置にアプローチすると、直ちに２本の穿刺針を穿刺可能である。この点からも、処置操作が簡便となり、処置時間を大幅に短縮する。
【００１８】
また、穿刺装置は内シースを穿刺部位に突き当ててから、針の穿刺ができるため、穿刺部位の位置決めが容易に行える。そして、その結果として確実に胃食道接合部から胃内に向けた穿刺が行えるため、必要な弁がそれほど大きくなくてもよい場合には、固定手段による生体組織の把持・固定をしなくても弁形成ができ、さらに処置操作が簡便になり、処置時間を大幅に短縮する。
【００１９】
また、穿刺装置は２つの穿刺針が予め一定の間隔で平行に配置されているため、２本の針の穿入点及び穿出点も所望の一定間隔となる。その結果、縫合糸により短縮される組織の範囲が極端に小さくなることなく所望の大きさとなるため、狙いとおりの大きさの弁を確実に形成可能である。
【００２０】
また、２つの穿刺針が予め所定の位置で穿刺装置の先端のキャップに取付けられるため、そのキャップを第１の内視鏡の先端に嵌め込むだけで２つの穿刺針を内視鏡の先端に対して所定の位置に容易に取付け可能である。よって、内視鏡への装着にかかる時間も短縮する。
【００２１】
また、穿刺装置あるいは生体組織の固定手段に縫合糸の結び目を押し込む手段が設けられているため、結び目押し込み具を別に用意する必要がなく、医療コストの削減及び機器準備の手間が減るといったメリットが得られる。また、針が穿刺装置内に収納可能であるため、体腔を傷付けることなく、穿刺装置を体腔内に挿入可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、穿刺装置を取付けた内視鏡とは別の内視鏡に挿通した固定手段により、生体組織を確実に把持・固定したまま引き下げることが可能である。また、内視鏡の観察下に固定手段を生体組織に当接させることが可能で、処置操作が簡便となり、処置時間も短縮できる。  
また、内視鏡と固定手段とは独立して操作可能な第１の内視鏡及び穿刺装置を設けることにより、噴門部の引き下げ量、針の穿入点の位置などを術者の意志でコントロールできるため、患者の症状に応じて様々な大きさの弁を形成することが可能となる。  
また、穿刺装置は、２つの穿刺針が予め一体化された装置となっているため、穿刺装置を取付けた内視鏡の先端を一度食道壁の穿刺位置にアプローチすると、直ちに２本の穿刺針を穿刺可能である。この点からも、処置操作が簡便となり、処置時間を大幅に短縮する。  
また、穿刺装置は内シースを穿刺部位に突き当ててから、針の穿刺ができるため、穿刺部位の位置決めが容易に行える。そして、その結果として確実に胃食道接合部から胃内に向けた穿刺が行えるため、必要な弁がそれほど大きくなくてもよい場合には、固定手段による生体組織の把持・固定をしなくても弁形成ができ、さらに処置操作が簡便になり、処置時間を大幅に短縮する。  
また、穿刺装置は２つの穿刺針が予め一定の間隔で平行に配置されているため、２本の針の穿入点及び穿出点も所望の一定間隔となる。その結果、縫合糸により短縮される組織の範囲が極端に小さくなることなく所望の大きさとなるため、狙いとおりの大きさの弁を確実に形成可能である。  
また、２つの穿刺針が予め所定の位置で穿刺装置の先端のキャップに取付けられるため、そのキャップを第１の内視鏡の先端に嵌め込むだけで２つの穿刺針を内視鏡の先端に対して所定の位置に容易に取付け可能である。よって、内視鏡への装着にかかる時間も短縮する。  
また、穿刺装置あるいは生体組織の固定手段に縫合糸の結び目を押し込む手段が設けられているため、結び目押し込み具を別に用意する必要がなく、医療コストの削減及び機器準備の手間が減るといったメリットが得られる。また、針が穿刺装置内に収納可能であるため、体腔を傷付けることなく、穿刺装置を体腔内に挿入可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２０は組織穿刺装置の第１の実施形態を示し、図１に示すように、穿刺装置１は、本体２、２つの穿刺部材を構成する内シース３ａ，３ｂ、穿刺針４ａ，４ｂ、内シース連結部材５及び針連結部材６とから構成されている。図２に示すように、本体２には矩形ブロックからなるベース７が設けられ、このベース７の手元側には円筒状の２つのグリップ８ａ，８ｂが平行状態で固定されて操作部９が構成されている。
【００２４】
グリップ８ａ，８ｂの手元側の外周には、図５に示すように、ねじ１０ａが設けられ、図２に示すように、スライダロック１１ａ，１１ｂが螺合されている。グリップ８ａ，８ｂとスライダロック１１ａ，１１ｂとの間にはシリコンゴム、フッ素ゴムなどの各種ゴムあるいは各種熱可塑性エラストマーからなる弾性を有した筒状の固定リング１２ａが挟持されている。
【００２５】
固定リング１２ａの内腔にはスライダ１３ａ，１３ｂが軸方向に摺動可能に挿入されている。スライダロック１１ａ，１１ｂをねじ１０ａ，１０ｂに対して締め込むと、固定リング１２ａが長手方向に圧縮される結果、半径方向に膨らみ、スライダ１３ａ，１３ｂを軸方向に動かないように固定することが可能である。
【００２６】
図２に示すように、ベース７の先端側には２つの外シース１４ａ，１４ｂが平行して設けられ、この手元側はベース７を貫通してグリップ８ａ，８ｂの先端側に接続されている。２つの外シース１４ａ，１４ｂの先端部にはキャップ１５が設けられている。
【００２７】
キャップ１５は外シース接続部１６、先端円筒部１７及び先端装着部１８とから構成されている。先端円筒部１７は比較的硬質の材料で形成されており、特に内視鏡の視野を妨げないようにポリカーボネートなどの透明性に優れたプラスチック材料で形成されていることが望ましい。また、先端円筒部１７の内径は５〜１５ｍｍ程度、肉厚は１ｍｍ程度が良い。長さは３〜１０ｍｍ程度で、できるだけ短い方が望ましい。  
さらに、先端円筒部１７には側孔１８ａ，１８ｂが互いに略１８０度の角度で対向する位置にあるように設けられている。この側孔１８ａ，１８ｂが後述する縫合糸の結び目の押し込む機能を有しており、穿刺装置１自体が結び目の押し込め具を兼ねている。側孔１８ａ，１８ｂの内径は縫合糸が挿通可能な大きさであり、φ１ｍｍ程度が望ましい。
【００２８】
先端装着部１８は円筒状に形成されており、軟性の第１の内視鏡２１の先端部に着脱自在に嵌め込み可能になっている。そして、この先端装着部１８は、ＰＶＣや各種熱可塑性エラストマーなどの比較的軟質のプラスチック材料で形成されている。先端装着部１８の内径は使用する内視鏡先端部の大きさによって適宜決められるが、一般的に１０ｍｍ前後である。
【００２９】
外シース接続部１６は、先端円筒部１７の外周に嵌合固着されるリング部及びこのリング部から長手軸方向に延びかつ互いに平行な接続脚１９ａ，１９ｂを有している。接続脚１９ａ，１９ｂは外シース接続部１６の略１８０度の角度で対向する位置に設けられていることが望ましい。両接続脚１９ａ，１９ｂの間隔は先端円筒部１７の外径に左右されるが、１０〜２０ｍｍ程度が望ましい。接続脚１９ａ，１９ｂには貫通穴が穿設され、先端側の開口部２０ａ，２０ｂを形成している。
【００３０】
前記外シース１４ａ，１４ｂは、中空で第１の内視鏡２１の屈曲に追従可能なように可撓性を持っている。外シース１４ａ，１４ｂは、例えば、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、各種熱可塑性エラストマーなどのプラスチックチューブや金属コイルで形成している。金属コイルの外側にプラスチックチューブが被せられていても良い。キンクし難くするために金属製メッシュ入りのプラスチックチューブでも良い。内径φ１〜２ｍｍ、外径φ１．５〜３ｍｍ程度、長さは１〜１．５ｍ程度である。
【００３１】
そして、外シース１４ａ，１４ｂの先端近傍は接続脚１９ａ，１９ｂに固着されており、よって、外シース１４ａ，１４ｂの先端近傍は互いに平行に位置している。また、開口部２０ａ，２０ｂと外シース１４ａ，１４ｂの内腔は連通されている。
【００３２】
また、前記スライダ１３ａ，１３ｂは円筒状に形成されており、その手元側にはグリップ８ａ，８ｂの摺動範囲を規制するスライダストッパ２２ａ，２２ｂ、スライダ口金２３ａ，２３ｂ及び内シース連結部材５を嵌め込むための縮径部２４ａ，２４ｂを有している。
【００３３】
さらに、前記ベース７の先端側には手元装着部２５が設けられ、図８に示す第１の内視鏡２１の鉗子チャンネル口金２６に着脱自在に固定できるようになっている。ベース７の手元側にはチャンネルポート２７が設けられていて、鉗子栓２８を着脱自在に装着可能になっている。鉗子栓２８は手元装着部２５の内腔及びベース７の内部に設けられた内腔を経由して第１の内視鏡２１の鉗子チャンネルと連通されている。
【００３４】
前記内シース３ａ，３ｂは、図３及び図６に示すように、内シース口金３０、内シースパイプ３１、Ｏリング３２、シース部３３ａ，３３ｂから構成されている。この内シース３ａ，３ｂはスライダ口金２３ａ，２３ｂから外シース１４ａ，１４ｂ内に挿入可能となっている。内シース口金３０は、内シース３ａ，３ｂを外シース１４ａ，１４ｂ内に挿入した際、スライダ口金２３ａ，２３ｂに対して着脱自在に接続可能である。
【００３５】
内シース口金３０は内腔を有し、内シースパイプ３１はシース部３３ａ，３３ｂ、内シース口金３０に接続されている。また、シース部３３ａ，３３ｂの内腔及び内シース口金３０の内腔と連通されている。Ｏリング３２は、内シースパイプ３１の手元端と内シース口金３０の間で挟持されている。Ｏリング３２は、弾性を有したシリコンゴム、フッ素ゴムなどの各種ゴムあるいは各種熱可塑性エラストマーからなり、穿刺針４ａ，４ｂの針本体３４ａ，３４ｂの溝部６６ａ，６６ｂに係合し、針本体３４ａ，３４ｂの軸方向の動きを係止することが可能である。
【００３６】
シース部３３ａ，３３ｂは、中空で第１の内視鏡２１の屈曲に追従可能なような可撓性を持つ、例えば、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、各種熱可塑性エラストマーなどのプラスチックチューブや金属製コイルで形成されている。キンクし難くするために金属製メッシュ入りのプラスチックチューブでも良い。内径φ０．５〜１．５ｍｍ、外径φ１〜２．５ｍｍ程度に形成されている。
【００３７】
シース部３３ａ，３３ｂは、グリップ８ａ，８ｂに対するスライダ１３ａ，１３ｂの軸方向に摺動に合わせて外シース１４ａ，１４ｂ内を軸方向に摺動可能である。スライダ１３ａ，１３ｂをグリップ８ａ，８ｂから手元側に完全に引き出した際に、シース部３３ａ，３３ｂの先端はキャップ１５の開口部２０ａ，２０ｂから手元側に位置し、スライダ１３ａ，１３ｂをグリップ８ａ，８ｂに完全に突き当たるまで突き出したときには、シース部３３ａ，３３ｂの先端がキャップ１５の開口部２０ａ，２０ｂから１５〜５０ｍｍ程度先端側に位置するように長さ設定されている。
【００３８】
図４に示すように、穿刺針４ａ，４ｂは、針本体３４ａ，３４ｂ、針グリップ３５及び針内に挿入されている糸把持鉗子３６ａ，３６ｂから構成されている。これら穿刺針４ａ，４ｂは、内シース口金３０から内シース３ａ，３ｂの内部に挿入可能である。針本体３４ａ，３４ｂは、穿刺する際の手元側からの押圧に耐え、かつ第１の内視鏡２１の屈曲に追従可能な柔軟性を有するステンレス、ニチノールなどの金属パイプ材で形成されている。内径φ０．５ｍｍ前後、外径φ１ｍｍ前後に形成される。
【００３９】
内シース３ａ，３ｂの先端部から針本体３４ａ，３４ｂの先端が突出しやすくするため、針本体３４ａ，３４ｂの外径は内シース３ａ，３ｂと摺動可能な範囲で内シース３ａ，３ｂの内径にできるだけ近い方が望ましい。また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、針本体３４ａ，３４ｂの手元端の針グリップ３５には口金本体３７が接続されている。さらに、針本体３４ａ，３４ｂは手元側に溝部６６ａ，６６ｂを有している。
【００４０】
針本体３４ａ，３４ｂは、針グリップ３５を内シース口金３０に対して前後させることで、内シース３ａ，３ｂ内を摺動可能である。内シース３ａ，３ｂのＯリング３２が溝部６６ａで係止されている時、針本体３４ａ，３４ｂの先端はシース部３３ａ，３３ｂの先端より若干手元側に位置し、Ｏリシグ３２が溝部６６ｂで係止されている時、針本体３４ａ，３４ｂの先端はシース部３３ａ，３３ｂの先端より突出する。シース部３３ａ，３３ｂの先端から針本体３４ａ，３４ｂの突出長は５０〜７０ｍｍ程度が望ましい。
【００４１】
また、針本体３４ａ，３４ｂをシース部３３ａ，３３ｂの先端よりそれぞれ突出した時、針本体３４ａ，３４ｂの先端の間隔は少なくても１０ｍｍ以上となるように構成されているのが望ましい。針グリップ３５は、口金本体３７、針口金３８とそれらの間に挟持されたシリコンゴム、フッ素ゴムなどの各種ゴムあるいは各種熱可塑性エラストマーからなる弾性を有した筒状の固定リング４２が設けられている。
【００４２】
口金本体３７と針口金３８は内腔を有しており、ねじで螺合されている。口金本体３７と針口金３８の内腔には糸把持鉗子３６ａ，３６ｂの操作パイプ４０が摺動可能になっている。針口金３８を締め込むと固定リング４２が長手方向に圧縮された結果、半径方向に膨らみ、操作パイプ４０を軸方向に動かないように固定可能であり、針連結部材６を嵌め込むための縮径部４３を有している。
【００４３】
糸把持鉗子３６ａ，３６ｂは、針本体３４ａ，３４ｂ、針グリップ３５内に摺動可能なように予め挿入されている。糸把持鉗子３６ａ，３６ｂの先端には糸把持手段としてのループ形状の把持部４１が形成されている。
【００４４】
把持部４１はステンレス、ニチノールなとの金属ワイヤあるいは各種プラスチック製ワイヤからなる。ワイヤは撚り線単線どちらでも良い。ワイヤ径は把持部４１を針本体３４ａ，３４ｂ内に引き込める寸法であれば良い。把持部４１は、針本体３４ａ，３４ｂから突出した際にφ１０〜２０ｍｍ程度開くような大きさに形成されている。
【００４５】
なお、把持部４１はループ状ならばどのような形態のものでも良く、例えばバスケット鉗子のような形状をしていても良い。把持部４１の手元側から針口金３８の手元側まで駆動部材としての操作パイプ４０が伸びている。操作パイプ４０の手元側には把持操作手段としての操作つまみ３９が接続されている。操作パイプ４０は回転追従性が良いステンレス、ニチノールなどの金属製の細いパイプ材で形成されており、操作つまみ３９を回転させると、それに合わせて把持部４１も回転可能となっている。
【００４６】
また、図７に示すように、内シース連結部材５は、スライダ１３ａ，１３ｂに対して着脱自在に装着可能である。この内シース連結部材５は弾性を有し、かつ比較的硬質なプラスチック材料などで板状に形成されている。
【００４７】
内シース連結部材５は、側面にスリット４４ａ，４４ｂが設けられ、連結穴４５ａ，４５ｂにつながっている。スリット４４ａ，４４ｂの幅はスライダ１３ａ，１３ｂの縮径部２４ａ，２４ｂの外径より若干狭くなっている。
【００４８】
連結穴４５ａ，４５ｂの内径は縮径部２４ａ，２４ｂと略同径であり、スリット４４ａ，４４ｂ及び連結穴４５ａ，４５ｂの間隔は縮径部２４ａ，２４ｂの間隔と同じである。スリット４４ａ，４４ｂを縮径部２４ａ，２４ｂに対して押し込むと、スリット４４ａ，４４ｂが開き連結穴４５ａ，４５ｂと縮径部２４ａ，２４ｂが連結される。
【００４９】
内シース連結部材５を外す時は、逆にスリット４４，４４ｂを通して縮径部２４ａ，２４ｂを引っ張り出す。スライダ１３ａ，１３ｂの装着時は、一方のスライダ１８ａあるいは内シース連結部材５を保持して動かすだけで、一度に両方の内シース３ａ，３ｂを進退可能であり、操作が容易になる。その際、内シース３ａ，３ｂの開口部２０ａ，２０ｂからの突出長は同じとなる。また、内シース３ａ，３ｂの突出長を各々変えたい場合には、内シース連結部材５を取り外し、スライダ１３ａ，１３ｂを各々操作すれば良い。
【００５０】
連結部材６も内シース連結部材５と同様の構成であり、針口金３８の縮径部４３に着脱可能である。針連結部材６の着脱により、穿刺針４ａ，４ｂの操作を同時に行なうことと、穿刺針４ａ，４ｂの操作を別々に行ない、かつ内シース３ａ，３ｂの先端からの針突出長を異ならせることを任意に選択できる。
【００５１】
図９は固定用把持鉗子４６を示し、固定用把持鉗子４６は組織を把持する先端部４７、先端部４７の手元側に固着されかつ軟性の第２の内視鏡５７の鉗子チャンネル５８に挿入可能な細長いシース４８、シース４８の手元側に着脱自在に固着され先端部４７を操作する操作部４９とから構成されている。
【００５２】
先端部４７には一対の鉗子５９ａ，５９ｂが設けられている。操作部４９には摺動可能なスライダハンドル５０が設けられている。鉗子５９ａ，５９ｂとスライダハンドル５０とは操作ケーブル（図示しない）によって連結されており、スライダハンドル５０を前後に動かすことで、鉗子５９ａ，５９ｂが開閉可能である。
【００５３】
固定用把持鉗子４６は操作部４９を外した状態で、シース４８の手元側を鉗子チャンネル５８の先端開口から挿入され、鉗子チャンネル口金６０から出た後、操作部４９を取り付けることで第２の内視鏡５７に装着される。縫合糸カートリッジ５２は、第２の内視鏡５７の外周面に固着されたアウターチャンネル５１の内腔に進退自在に挿入されている。
【００５４】
縫合糸カートリッジ５２は、中空で可撓性を有したカートリッジチューブ５３と、その内腔に装填された縫合糸５４で構成されている。カートリッジチューブ５３はフッ素樹脂、ポリエチレンなどのプラスチック材料で形成されている。カートリッジチューブ５３内での縫合糸５４の動きを内視鏡画像下で確認しやすいように、フッ素樹脂などの比較的透明性のある材料で形成されていることが望ましい。
【００５５】
縫合糸５４は、カートリッジチューブ５３の手元端側で折り曲げられ、Ｕ字状の状態でカートリッジチューブ５３内に進退自在に装填されている。折り返し部５６はカートリッジチューブ５３の手元端より露出している。縫合糸端５５ａ，５５ｂはカートリッジチューブ５３の先端より露出している。その際、縫合糸端５５ａと５５ｂは５〜１０ｍｍ程度前後にずれるように配置されている。縫合糸５４は一般的に外科手術に使用されるもので良く、例えばナイロンや絹などで形成されている。縫合糸５４の径は０．２〜０．５ｍｍ程度であり、特に０．３〜０．４ｍｍ程度が望ましい。
【００５６】
また、縫合糸端５５ａと５５ｂが識別しやすいように各々異なる色であることが望ましく、例えば縫合糸端５５ａから折り返し部５６までと縫合糸端５５ｂから折り返し部５６までが異なる色の糸で形成されており、折り返し部５６で融着などにより接続されている構成でも良い。
【００５７】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。第１の内視鏡２１及び第２の内視鏡５７への穿刺装置１を取り付けは、以下の手順で行なわれる。
【００５８】
ベース７に設けられた手元装着部２５を第１の内視鏡２１の鉗子チャンネル口金２６に装着し、次に、外シース１４ａ，１４ｂがねじれないようにキャップ１５の先端装着部１８を第１の内視鏡２１の先端部に嵌め込み装着する。外シース１４ａ，１４ｂを第１の内視鏡２１の外周面に医療用テープで２，３箇所巻き付け固定する。内シース３ａ，３ｂをスライダ口金２３ａ，２３ｂから外シース１４ａ，１４ｂ内に挿入し、内シース口金３０をスライダ口金２３ａ，２３ｂに接続固定する。
【００５９】
糸把持鉗子３６ａ，３６ｂを針本体３４ａ，３４ｂ内に完全に引き込んだ状態にして穿刺針４ａ，４ｂを内シース口金３０から内シース３ａ，３ｂ内に挿入する。その際、針本体３４ａ，３４ｂの溝部６６ａが内シース３ａ，３ｂのＯリング３２に係止されるまで挿入する。この状態では、針本体３４ａ，３４ｂの先端はシース部３３ａ，３３ｂの先端より突出しない位置にある。
【００６０】
スライダ１３ａ，１３ｂを手元側に引き出し、シース部３３ａ，３３ｂの先端が開口部２０ａ，２０ｂより手元側に位置するよう外シース１４ａ，１４ｂ内に予め引き込んでおく。固定用把持鉗子４６を予め第２の内視鏡５７に装着しておく。
【００６１】
次に、噴門部６１の把持・引き下げについて説明すると、図１１に示すように、固定用把持鉗子４６のシース４８を手元側に引き、先端部４７が第２の内視鏡５７の先端からできるだけ突出しない位置まで予め引き戻しておく。第２の内視鏡５７を患者の体内に挿入し、胃内に到達したところで第２の内視鏡５７を操作して先端を反転させ、噴門部６１を見上げ、観察する。
【００６２】
次に、スライダハンドル５０を操作部４９に対して遠位側に押し出し、鉗子５９ａ，５９ｂを開く。シース４８を先端側に送り、噴門部６１の大湾側組織６２に鉗子５９ａ，５９ｂを当接させる。次に、スライダハンドル５０を手元側に引き、鉗子５９ａ，５９ｂを閉じ、大湾側組織６２を挟持固定する。次に、第２の内視鏡５７と固定用把持鉗子４６を一緒に患者の体内に押し込み、大湾側組織６２を鉗子５９ａ，５９ｂに挟持固定したまま引き下げる。但し、形成する弁の大きさがそれ程大きくなくて良い場合には、固定用把持鉗子４６による噴門部６１の把持、引き下げは行なわれなくても良い。
【００６３】
次に、穿刺針による胃・食道壁の穿刺について図１１及び図１２に基づいて説明する。第１の内視鏡２１を第２の内視鏡５７に平行に患者の体内に挿入する。第１の内視鏡２１で観察しながら先端部を胃・食道接合部上流６３に位置させる。次に第１の内視鏡２１を操作して先端部を胃大湾方向にわずかに傾ける。
【００６４】
スライダ１３ａ，１３ｂをグリップ８ａ，８ｂに対して先端側に移動させ、シース部３３ａ，３３ｂを開口部２０ａ、２０ｂより突き出し、穿入点６４ａ，６４ｂに押し付ける。その際、内シース連結部材５をスライダ口金２３ａ，２３ｂに取り付けてシース部３３ａ，３３ｂを同時に突き出すか、内シース連結部材５を外してシース部３３ａ，３３ｂを別々に突き出すかを体腔の状態や形状に応じて任意に選択して操作する。シース部３３ａ，３３ｂを押し付けた後、スライダロック１１ａ，１１ｂをグリップ８ａ，８ｂに対して締め込み、スライダ１３ａ，１３ｂを固定する。
【００６５】
次に、針本体３４ａ，３４ｂの溝部６６ｂがＯリング３２に係止されるまで針グリップ３５を先端側に押し出し、針本体３４ａ，３４ｂをシース部３３ａ，３３ｂから突き出す。その際、針連結部材６を縮径部４３に取り付けて針本体３４ａ，３４ｂを同時に突き出すか、針連結部材６を外して針本体３４ａ，３４ｂを別々に突き出すかを任意に選択して操作する。
【００６６】
針本体３４ａ，３４ｂを同時に刺すことにより操作が容易になるが、針の穿刺抵抗が大きくなり組織に穿刺しにくくなる。針本体３４ａ，３４ｂを別々に刺すと、組織へ穿刺しやすくなるが、針を刺す作業が２回になり操作が面倒になる。
【００６７】
針本体３４ａ，３４ｂをシース部３３ａ，３３ｂから突き出すと、針本体３４ａ，３４ｂは穿入点６４ａ，６４ｂから食道壁６７を貫通し、そして胃壁６８を貫通して胃噴門部近傍の穿出点６５ａ，６５ｂより胃内に突出する。第２の内視鏡５７にて観察しながら、針本体３４ａ，３４ｂが胃内に突出したことを確認する。
【００６８】
次に、縫合糸の組織への挿通について図１３〜図１６に基づいて説明する。アウターチャンネル５１に縫合糸カートリッジ５２を挿入し、第２の内視鏡５７で観察しながら患者の胃内に突出させる。次に穿刺針４ａの操作つまみ３９ａを先端側に押し出し、把持部４１ａを針本体３４ａの先端から突き出す。そして、縫合糸カートリッジ５２あるいは縫合糸５４自体を進退させて、縫合糸端５５ａを把持部４１ａ内に挿通する。
【００６９】
この時、操作つまみ３９ａを回転させると、それに合わせて把持部４１ａも回転するため、縫合糸端５５ａを把持部４１ａ内に挿通する操作が容易になる。次に操作つまみ３９ａを手元側に引っ張り把持部４１ａを針本体３４ａ内に引き込み、縫合糸端５５ａを把持する。そして、針グリップ３５ａの針口金３８を口金本体３７に対して締め込み把持部４１ａの動きを固定することにより、縫合糸端５５ａを把持した状態で固定する。
【００７０】
同様の操作により、縫合糸端５５ｂも把持部４１ａにより把持する。把持部４１ａがループ状であるため、把持部４１ａから縫合糸５４が外れにくく、その結果、縫合糸５４を把持しやすい。次に針グリップ３５ａ，３５ｂを手元側に引き戻し、針本体３４ａ，３４ｂの先端をシース部３３ａ，３３ｂ内に引き込む。
【００７１】
これにより縫合糸端５５ａ，５５ｂは胃壁６８及び食道壁６７を貫通し、胃・食道接合部上流６３内に引き出される。更に、スライダロック１１ａ，１１ｂを緩めてからグリップ８ａ，８ｂを手元側に引き戻し、シース部３３ａ，３３ｂの先端を外シース１４ａ，１４ｂ内に引き込む。この状態のまま第１の内視鏡２１を患者の体内から抜去する。その結果、縫合糸５４はカートリッジチューブ５３から引き出される。
【００７２】
第１の内視鏡２１、穿刺装置１が患者の体外から抜去された後、操作つまみ３９ａ，３９ｂを先端側に押して、把持部４１ａ，４１ｂを外シース１４ａ，１４ｂ内から突き出し、縫合糸端５５ａ，５５ｂを把持部４１ａ，４１ｂから取り外す。そして、縫合糸端５５ａ，５５ｂを更に引くと折り返し部５６が胃壁６８の内面に当接する。その後、固定用把持鉗子４６のスライダハンドル５０を先端側に移動させ、鉗子５９ａ，５９ｂを開き、組織６２を解放する。そして、第２の内視鏡５７を固定用把持鉗子４６、カートリッジチューブ５３と一緒に体外に抜去する。
【００７３】
次に、縫合糸の固定及び人工弁の形成について図１７〜図１９に基づいて説明する。縫合糸端５５ａ，５５ｂを患者の体外で結び、結び目６９を形成する。結び目６９が図１７のような一般的に平結びと呼ばれている結び方の場合は、縫合糸端５５ａ，５５ｂの各々をキャップ１５の先端円筒部１７に設けられた側孔１８ａ，１８ｂに挿通する。結び目６９が図１８のような一般的にＲｏｅｄｅｒ  ｋｎｏｔと呼ばれている結び方の場合には、図１８に示した通り一方の縫合糸端５５ａのみを側孔１８ａあるいは側孔１８ｂに挿通する。
【００７４】
縫合糸端５５ａ，５５ｂを挿通する際は、先端円筒部１７の内側から外側に縫合糸５４が出る方向で挿通させる。次に縫合糸端５５ａ，５５ｂを保持、牽引しながら、第１の内視鏡２１を押し進めながら再度患者の体内に挿入する。第１の内視鏡２１を押し進めることで、結び目６９もキャップ１５の先端円筒部１７より一緒に押し進められる。
【００７５】
その際、結び目６９は第１の内視鏡２１で観察しながら押し進めることが可能である。結び目６９が食道の穿入点６４ａ，６４ｂ近傍に到達したら、先端円筒部１７を食道壁６７に押圧し、同時に縫合糸端５５ａ，５５ｂを牽引し、結び目６９を固定する。以上の操作を複数回繰り返し、結び目６９が解けないように強固に形成されたことを確認した後、第１の内視鏡２１及び穿刺装置１を患者の体外に抜去する。その結果、穿出点６５ａ，６５ｂ付近の胃壁が拘引されて穿入点６４ａ，６４ｂに接近する。よって、穿出点６５ａ，６５ｂと穿入点６４ａ，６４ｂの間に位置する胃食道接合部７０は短縮され、内側への隆起７１を形成する。最後に図示しない内視鏡用鋏鉗子を用いて結び目６９より手元倒近傍で縫合糸を切断し、余った縫合糸を体外に回収して処置を終了する。
【００７６】
前述した第１の実施形態によれば、次のような効果が得られる。第２の内視鏡５７に挿通した固定用把持鉗子４６により、組織６２を確実に把持・固定したまま引き下げることが可能となる。また、第２の内視鏡５７の観察下に鉗子５９ａ，５９ｂを組織６２に当接させることが可能で、処置操作が簡便となり、処置時間も短縮できる。また、第２の内視鏡５７と固定用把持鉗子４６とは独立して操作可能な第１の内視鏡２１及び穿刺装置１を設けることにより、噴門部の引き下げ量、穿入点６４の位置を術者の意志でコントロールできるため、患者の症状に応じて様々な大きさの弁を形成することが可能となる。
【００７７】
また、穿刺装置１は２つの穿刺針が予め一体化された装置となっているため、第１の内視鏡２７の先端部を一度食道壁６７の穿刺部位にアプローチすると、直ちに２本の穿刺針を穿刺可能である。この点からも処置操作が簡便になり、処置時間も大幅に短縮する。
【００７８】
また、穿刺装置１はシース部材３３ａ，３３ｂを穿刺部位に突き当ててから、針本体３４ａ，３４ｂの穿刺をするので、穿刺部位の位置決めが容易に行なえるため、確実に胃食道接合部７０から胃内に向けた穿刺が行なえる。その結果、必要な弁がそれほど大きくなくても良い場合には、固定用把持鉗子４６による組織６２の把持、固定をしなくても弁形成ができ、更に処置操作が簡便になり、処置時間も大幅に短縮する。
【００７９】
また、穿刺装置１は２つの穿刺針が予め一定の間隔で平行に配置されているため、穿入点６４ａ，６４ｂ及び穿出点６５ａ，６５ｂも所望の一定間隔となる。その結果、縫合糸により短縮される組織の範囲が極端に小さくなることなく所望の大きさとなるため、狙い通りの大きさの弁を確実に形成可能である。
【００８０】
また、穿刺針４ａ，４ｂが挿通される外シース１４ａ，１４ｂが予め所定の位置でキャップ１５に取付けられているため、そのキャップ１５を第１の内視鏡２１の先端部に嵌め込むだけで外シース１４ａ，１４ｂの先端を第１の内視鏡２１の先端部に対して所定の位置に容易に取り付け可能である。よって、内視鏡への装着にかかる時間も短縮する。また、キャップ１５に設けられた側孔１８ａ，１８ｂが縫合糸の結び目を押し込む機能を有しているため、結び目押し込め具を別に用意する必要がなく、医療コストの削減及び機器準備の手間が減るといったメリットが得られる。また、穿刺針４ａ，４ｂは内シース３ａ，３ｂ及び外シース１４ａ，１４ｂ内に収納可能であるため、体腔を傷つけることなく穿刺装置１を体腔内に挿入可能である。
【００８１】
図２１〜図２７は、第２の実施形態を示し、第１の実施形態と異なる構成部分のみ説明する。  
図２１〜図２３に示すように、穿刺装置１０１の穿刺針４ａ，４ｂを穿刺針１０２ａ，１０２ｂに変えたものである。穿刺針１０２は針本体３４ａ，３４ｂとその手元側に接続された針グリップ１０４と針本体４３及び針クリップ１０４内に進退自在に挿入された縫合糸１０３とから構成されている。針グリップ１０４には、針連結部材６を嵌め込むための縮径部４３が設けられている。また、第２の内視鏡５７の外周面に固着されたアウターチャンネル５１の内腔には糸把持鉗子１０５が進退自在に挿入される。
【００８２】
糸把持鉗子１０５は可撓性のシース１０７、可撓性シース１０７に対して回転可能なようにその手元側に接続された操作部１０８、操作部１０８に対して揺動自在なハンドル１０９、ハンドル１０９に手元端が接続されシース１０７内に摺動自在に伸びる駆動部材１１０、駆動部材１１０の先端に接続されたループ状の把持部１０６とから構成されている。
【００８３】
ハンドル１０９の前後動により把持部１０６がシース１０７の先端から突没可能となっている。把持部１０６はループ形状ならばどのような形態のものでも良く、例えばスネア鉗子やバスケット鉗子のような形状をしている。把持部１０６はステンレス、ニチノールなとの金属ワイヤあるいは各種プラスチック製ワイヤからなる。ワイヤは撚り線、単線どちらでもよく、ワイヤ径は把持部１０６をシース１０７内に引き込める寸法であれば良い。
【００８４】
把持部１０６は、シース１０７から突出した際にφ１０〜３０ｍｍ程度開くような大きさに形成されている。また把持部１０６は、把持部１０６を形成するループの中心軸１１１が駆動部材１１０の長手軸方向に対して傾いた角度に位置するように予め曲げられた状態で駆動部材１１０に取り付けられている。駆動部材１１０は回転追従性が良い金属製ワイヤで形成されており、操作部１０８を回転させるとそれに合わせて把持部１０６も回転可能となっている。
【００８５】
次に、第２の実施形態の作用について図２４〜図２７に基づき説明する。第１の内視鏡２１に装着した穿刺装置１の針本体３４ａ，３４ｂで食道壁６７及び胃壁６８を穿刺した後、第２の内視鏡５７の外周面に固着したアウターチャンネル５１内に糸把持鉗子１０５を挿入し、第２の内視鏡５７で観察しながらシース１０７の先端を胃内に突出させる。次に、ハンドル１０９を先端側に押して把持部１０６をシース１０７の先端から突出させる。
【００８６】
次に、シース１０７の進退操作及び操作部１０８を回転させることでの把持部１０６の回転操作により、把持部１０６を針本体３４ａ，３４ｂの略下側に位置させる。そして、穿刺針１０２ａ，１０２ｂ内に挿入されていた縫合糸１０３ａ，１０３ｂを押し出し、把持部１０６のループ内に挿通させる。
【００８７】
次に、ハンドル１０９を手元側に引き、把持部１０６をシース１０７内に引き込むことで縫合糸１０３ａ，１０３ｂの縫合糸端１１２ａ，１１２ｂを把持、固定する。そのままの状態で糸把持鉗子１０５をアウターチャンネル５１から一度抜去する。次に、把持部１０６を再度開き、縫合糸端１１２ａ，１１２ｂを取り外し、それらを結び、結び目１１３を形成し、余分な縫合糸を切断する。次に穿刺針１０２ａ、１０２ｂの針グリップ１０４ａ、１０４ｂより手元側に露出している縫合糸１０３ａ，１０３ｂを牽引して結び目１１３を患者の体内に引き戻す。結び目１１３は胃側の穿出点６５ａ，６５ｂの近傍に当接する。
【００８８】
前記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、糸把持鉗子１０５の把持部１０６で一度に縫合糸端１１２ａ，１１２ｂを把持できるので、体内での糸把持鉗子による縫合糸の把持作業が２回から１回に減るため、処置操作の簡便性が向上し、処置時間の短縮が可能となる。
【００８９】
図２８及び図２９は、第３の実施形態を示し、第１の実施形態と異なる構成部分のみ説明する。  
穿刺針１２０の糸把持鉗子１２１は、操作パイプ４０の先端に把持部１２２が設けられている。その際、把持部１２２は、把持部１２２を形成するループの中心軸１２３が操作パイプ４０の長手軸方向に対して傾いた角度に位置するように予め曲げられた状態で操作パイプ４０に取り付けられている。
【００９０】
第３の実施形態によれば、把持部１２２を回転させた時、把持部１２２を形成するループ１２４の可動範囲１２５が第１の実施形態よりも広くなる。従って、把持部１２２が形成するループ１２４の可動範囲が広くなるため、縫合糸端のループ１２４内への挿通が容易になり、操作性の向上、処置時間の短縮につながる。
【００９１】
図３０〜図３２は、第４の実施形態を示し、第１の実施形態と異なる構成部分のみ説明する。  
穿刺装置１４０は第１の実施形態の穿刺装置１の穿刺針４ａ，４ｂのうちの一方を第２の実施形態の穿刺針１０２に、もう一方を穿刺針１４１に変えたものである。穿刺針１０２の構成は第２の実施形態と同じである。穿刺針１４１内から突没可能な糸把持鉗子１４５は、操作パイプ４０の先端に把持部１４２が設けられている。その際、把持部１４２は、把持部１４２を形成するループ１４４の中心軸１４３が操作パイプ４０の長手軸方向に対して傾いた角度に位置するように予め曲げられた状態で操作パイプ４０に取り付けられている。
【００９２】
また、把持部１４２の長さＬは、２本の針本体３４ａ，３４ｂの間隔ｌより長くなっており、穿刺針１０２内から突出された縫合糸１０３の縫合糸端１１２が、把持部１４２が形成するループ１４４内に挿通可能となっている。また、第２の内視鏡５７にはアウターチャンネル５１が取り付けられておらず、鉗子チャンネル（図示しない）内に固定用把持鉗子４６が挿通されている。
【００９３】
次に、第４の実施形態の作用について説明する。第１の内視鏡２１に装着した穿刺装置１４０の針本体３４ａ，３４ｂで食道壁６７及び胃壁６８を穿刺した後、針本体３４ｂ内から糸把持鉗子１４５の把持部１４２を突出させる。次に、第２の内視鏡５７で観察しながら操作つまみ３９を回転させて、把持部１４２のループ１４４内に針本体３４ａ，３４ｂの長手軸が概ね位置するように把持部１４２を回転させる。
【００９４】
次に、穿刺針１０２内に挿入されていた縫合糸１０３を押し出し、縫合糸端１１２をループ１４４に挿通させる。そして、操作つまみ３９を手元側に引き、縫合糸端１１２を把持する。次に、針グリップ１０４の手元側から伸びている縫合糸１０３が自由に動けるよう保持しない状態のまま、針グリップ３５及び１０４を手元側に引き戻し、針本体３４ａ，３４ｂの先端をシース部３３ａ，３３ｂ内に引き込む。これにより縫合糸端１０３は胃壁６８及び食道壁６７を貫通する。
【００９５】
第４の実施形態によれば、縫合糸の組織への挿通が穿刺装置１４０のみで可能であり、糸把持鉗子のような別の機器が不要なため、処置前の準備が容易になると共に準備時間も短くなる。また、別の器材が不要となるため、処置に必要な器材のコストが安くなる。また、第２の内視鏡５７にアウターチャンネル５１を取り付ける必要がないため、第２の内視鏡５７の径が細くなり、患者の体腔内に挿入しやすくなる。
【００９６】
図３３〜図３５は、第５の実施形態を示し、第１の実施形態と異なる構成部分のみ説明する。  
穿刺装置１５０は穿刺装置１の針連結部材６を針連結部材１５１に変えたものである。針連結部材１５１は、先端部１５２と中間部１５３と手元部１５４でクランク状に形成されており、先端部１５２と手元部１５４は前後に間隔をあけて位置している。先端部１５２と手元部１５４の間隔は、少なくても穿刺する組織の厚さ以上となっており、５ｍｍ程度以上であることが望ましい。
【００９７】
次に、第５の実施形態の作用について説明する。針連結部材１５１の連結穴４５ａ，４５ｂはスリット４４ａ，４４ｂを介してそれぞれ針グリップ３５ａ，３５ｂの針口金３７ａ，３７ｂに装着される。この時、先端部１５２と手元部１５４は間隔が開いているため、必然的に針本体３４ａ，３４ｂの先端も互いに前後方向に間隔をあけて位置することとなる。針連結部材１５１を保持して先端側に押すと、針本体３４ａ，３４ｂはその間隔を保ったまま内シース３３ａ，３３ｂから突出する。
【００９８】
穿刺装置１５０で食道壁６７と胃壁６８を穿刺すると、まず先に針本体３４ａが食道壁６７と胃壁６８を貫通する。次に針本体３４ｂが食道壁６７と胃壁６８を貫通する。
【００９９】
第５の実施形態によれば、針連結部材１５１を押すといった１回の操作により同時に２本の穿刺針を動かしても、穿刺針が１本ずつ組織に穿刺されるので、穿刺抵抗が大きくなることなく容易に穿刺できる。
【０１００】
図３６及び図３７は、第６の実施形態を示し、第１の実施形態と異なる構成部分のみ説明する。  
図３６（ａ）に示すように、固定用把持鉗子１６０は、組織を把持する先端部１６１に一対の鉗子１６２ａ，１６２ｂが設けられている。鉗子１６２ａ，１６２ｂには側孔１６３ａ，１６３ｂが設けられており、その先端開口部１６４ａ，１６４ｂは鉗子１６２ａ，１６２ｂの先端近傍に位置している。側孔１６３ａ，１６３ｂは縫合糸が挿通可能な大きさであり、φ１ｍｍ程度以上であることが望ましい。また、固定用把持鉗子１６０は、図３６（ｂ）に示すような構成であっても良い。図３６（ｂ）は固定用把持鉗子１６０の鉗子１６２ａ，１６２ｂが開いた状態を先端側から見た図である。鉗子１６２ａ，１６２ｂの先端近傍に側孔１６５ａ，１６５ｂが設けられており、更にその側孔１６５ａ，１６５ｂから鉗子１６２ａ，１６２ｂの側面に向けてスリット１６６ａ，１６６ｂが延びている。側孔１６５ａ，１６５ｂ及びスリット１６６ａ，１６６ｂの幅は縫合糸が挿通可能な大きさであり、１ｍｍ程度以上であることが望ましい。
【０１０１】
次に、第６の実施形態の作用について説明する。図３７（ａ）〜（ｃ）に示すように、縫合糸５４を鉗子１６２ａ，１６２ｂの側孔１６３ａ，１６３あるいは側孔１６５ａ，１６５ｂに挿通する。図３６（ｂ）に示した構成の場合は、スリット１６６ａ，１６６ｂを通して縫合糸５４を側孔１６５ａ，１６５ｂに挿通する。
【０１０２】
次に、縫合糸端５５ａ，５５ｂを保持、牽引しながら第２の内視鏡５７を押し進めながら再度患者の体内に挿入する。第２の内視鏡５７を押し進めることで、結び目６９も鉗子１６２ａ，１６２ｂの先端により一緒に押し進められる。その際、結び目６９は第２の内視鏡５７で観察しながら押し進めることが可能である。結び目６９が食道壁６７に到達したら、鉗子１６２ａ，１６２ｂを開き、同時に縫合糸端５５ａ，５５ｂを牽引し、結び目６９を固定する。
【０１０３】
第６の実施形態によれば、鉗子１６２ａ，１６２ｂを開くことで結び目６９の手元側の縫合糸５４により強く張力をかけられるため、結び目６９を強固に固定することが可能となる。ひいては、形成した弁を確実に長期間維持することが可能となる。また、固定用把持鉗子１６０が縫合糸の結び目を押し込む機能を有しているため、結び目押し込め具を別に用意する必要がなく、医療コストの削減及び機器準備の手間が減るといったメリットが得られる。
【０１０４】
また、１つのアウターチャンネル５１しか取り付けられていない第２の内視鏡の外径は、穿刺装置の２つの外シース１４ａ，１４ｂが取り付けられた第１の内視鏡２１よりも細くなっている。その第２の内視鏡５７に取り付けられた固定用把持鉗子１６０に縫合糸の結び目を送るための手段が設けられているため、結び目を体内に送り込む際の内視鏡の挿入が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、組織穿刺装置全体の斜視図。
【図２】同実施形態の本体の斜視図。
【図３】同実施形態の内シースの斜視図。
【図４】同実施形態の穿刺針を示し、（ａ）は穿刺針全体の斜視図、（ｂ）は針グリップの縦断側面図。
【図５】同実施形態のグリップの基端部の縦断側面図。
【図６】同実施形態のシース部の基端部の縦断側面図。
【図７】同実施形態の内シース連結部材の斜視図。
【図８】同実施形態の内視鏡に穿刺装置を取付けた状態の斜視図。
【図９】同実施形態の固定用把持鉗子を示す斜視図。
【図１０】同実施形態の縫合糸カートリッジの斜視図。
【図１１】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１２】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１３】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１４】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１５】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１６】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１７】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１８】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図１９】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２０】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２１】本発明の第２の実施形態を示し、組織穿刺装置全体の斜視図。
【図２２】同実施形態の穿刺針の斜視図。
【図２３】同実施形態の固定用把持鉗子の斜視図。
【図２４】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２５】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２６】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２７】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図２８】本発明の第３の実施形態の穿刺針の斜視図。
【図２９】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図３０】本発明の第４の実施形態の組織穿刺装置全体の斜視図。
【図３１】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図３２】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図３３】本発明の第５の実施形態の針連結部材の斜視図。
【図３４】同実施形態の組織穿刺装置の本体の斜視図。
【図３５】同実施形態の組織穿刺装置の作用説明図。
【図３６】本発明の第６の実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は固定用把持鉗子の斜視図。
【図３７】同実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は固定用把持鉗子の斜視図。
【図３８】従来の胃食道逆流症を治療する器具の作用説明図。
【図３９】同じく胃食道逆流症を治療する器具の先端部の側面図。
【図４０】同じく胃食道逆流症を治療する器具の作用説明図。
【図４１】同じく胃食道逆流症を治療する器具の作用説明図。
【図４２】同じく胃食道逆流症を治療する器具の作用説明図。
【図４３】同じく胃食道逆流症を治療する器具の作用説明図。
【符号の説明】
【０１０６】
１…穿刺装置
３ａ，３ｂ…内シース
４ａ，４ｂ…穿刺針
５…内シース連結部材
６…針連結部材
９…操作部
４１…把持部（糸把持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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