(57)【要約】【課題】本発明は可撓性の合成樹脂フィルムにて形成され、弱シール部により分離される複数の隔室を有した薬液バッグと薬液バッグに取り付けられる少量薬剤容器とを備え、薬剤バック中の薬剤と薬剤容器中の薬剤とを混合して排出するようにした複室型容器に関するものに関し、弱シール部の開通操作を行わないまま輸液を行ってしまうという誤操作を防止することを目的とする。【解決手段】薬剤容器１６は薬液バッグ１０の外周に取り付けられる。薬剤容器１６に薬剤収容室が形成され、薬剤収容室を薬剤バッグ内部に連通せしめる連通路を閉鎖する閉鎖具はねじ手段を介してキャップ３０に連結され、キャップ３０の回転操作により閉鎖部材は開放状態される。閉鎖具を構成する弁部材４０は上下の隔室を分離す弱シール部１０Ｂに近接位置し、薬剤容器開放のための操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめ得るべく弁部材４０を位置（４０´）させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグと、薬液バッグの内部空洞をそれぞれの薬剤の収容ため複数の隔室に区画するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着する剥離可能溶着部と、薬液バッグに取り付けられ、排出口を有した本体と、排出口を薬剤バッグの内部に連通せしめる連通路と、前記連通路を通常閉鎖するための閉鎖具と、外部からの操作により前記閉鎖具をして連通路を開放に至らしめる操作部材とを具備してなり、連通路開放のための操作部材の操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめ得るべく位置されることを特徴とする複室型容器。
【請求項２】
前記本体は少量薬剤の収納室を備え、前記閉鎖具は通常前記収納室を閉鎖し、外部からの操作部材の操作により連通路の開通時に前記収納室を開放させる複室型容器。
【請求項３】
可撓性の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグと、薬液バッグの内部空洞をそれぞれの薬剤の収容ため複数の隔室に区画するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着する剥離可能溶着部と、薬液バッグに取り付けられる薬剤容器とから成り、前記薬剤容器は少量薬剤の収納室と、該収納室から前記薬液バッグの内部空洞への連通路と、外部からの穿刺により開口し得る排出口と、薬剤容器の前記連通路を通常閉鎖するための閉鎖具と、外部からの操作により前記閉鎖具をして連通路を開放に至らしめる操作部材とを具備してなり、連通路開放のための操作部材の操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめ得るべく位置されることを特徴とする複室型容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、剥離可能溶着部の強制的な剥離を行うため、閉鎖具は操作具の回転操作により剥離可能溶着部に向けて延出せしめられる複室型容器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、剥離可能溶着部の強制的な剥離を行うため、閉鎖具は操作具の押圧操作により剥離可能溶着部に向けて延出せしめられる複室型容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、閉鎖具自体が剥離可能溶着部の強制的な剥離を行わしめ得るべく位置される複室型容器。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、閉鎖具より剥離可能溶着部に向け別体の開通補助部材が延出され、該開通補助部材が剥離可能溶着部の強制的な剥離を行わしめ得るべく位置される複室型容器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の発明において、連通路開放のための操作部材の操作は薬剤バッグ内の全ての隔室が連通するように剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめ得るべく位置される複室型容器
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の発明において、操作部材の操作により閉鎖具が剥離可能溶着部の強制的な剥離を行うため位置した時と同時若しくは更に操作部材が操作された時閉鎖具は連通路を開放するべく位置されるようにされる複室型容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の発明において、閉鎖具若しくはこれと別体の開通補助部材における剥離可能溶着部との対向端は剥離可能溶着部との係合のための所定形状の係合部をなしている複室型容器。
【請求項１１】
可撓性の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグと、薬液バッグの内部空洞をそれぞれの薬剤の収容ため複数の隔室に区画するべく薬剤バッグの対向面を剥離可能に溶着する剥離可能溶着部と、薬液バッグに取り付けられる薬剤容器とを備え、前記薬剤容器は少量薬剤の収納室と、該収納室から前記薬液バッグの内部空洞への連通路と、外部からの穿刺により開口し得る排出口と、薬剤容器の前記連通路を通常閉鎖するための閉鎖具と、外部からの操作により前記閉鎖具をして連通路を開放に至らしめる操作部材とを具備して成る複室容器により輸液を行う方法であって、薬剤バッグにおける薬液収納部分を外部から加圧して剥離可能溶着部を剥離に至らしめ、他方、操作具を薬剤バッグ外部から操作することにより閉鎖具をして連通路を開放せしめると共に閉鎖具若しくはこれと連携する部材をして剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめうるべく位置させ、これにより隔室間での薬液の混合及び前記隔室からの薬剤と薬剤容器からの少量薬剤との混合を行わせ、しかる後輸液具を栓体に穿刺することにより輸液作業を開始するようにした輸液方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可撓性（軟質）の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグ（軟質容器）と薬液バッグに取り付けられる薬剤容器（硬質容器）とを備え、薬剤バック中の薬剤と薬剤容器中の薬剤とを混合して排出するようにした複室型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグ（軟質容器）と薬液バッグに取り付けられる薬剤容器（硬質容器）とを備えた複室型容器として特許文献１に記載のものがある。特許文献１の複室型容器では、薬剤容器は薬剤を収納する第１の空洞部（薬剤収納部）と、輸液時の排出口となり、輸液時に穿刺される被穿刺部材（シール材）にて閉鎖された第２の空洞部とに区画され、第１及び第２の空洞部は脆弱部を備えた連通規制部により通常は閉鎖され、連通規制部を脆弱部にて折損することにより、第１及び第２の空洞部が薬液バッグに開口されるため、薬剤容器の内部の薬剤は薬液バッグの内部の薬剤と混合され、混合された薬剤が第２の空洞部に開口されるため、被穿刺部材の穿刺により輸液が可能となる。
【０００３】
また、薬剤バッグの表裏層を弱シール部（隔壁）により剥離可能に溶着することで薬剤バッグの内部空洞を複数の隔室に区画し、それぞれの隔室に薬液を収容し、輸液に先立って薬剤バッグにおける薬液の部位を加圧することで、弱シールを剥離開通させ、それぞれの隔室の薬液を混合させるようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００５−９５６０４号公報
【特許文献２】特開平０６−１０５９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のように軟質素材より成る薬剤バッグの内部空洞を弱シール部で二つの隔室に分離し、それぞれの隔室に別個の薬液を収容し、輸液時に弱シール部を開通させ、二液を混合させ輸液を行うものがある。この場合、薬剤バッグ内の二液＋薬剤容器中の薬剤とで３種類の薬剤を混合して輸液を行うことができる。薬剤バッグ中の二液の混合のためには輸液に先立って弱シール部を開通させる作業が必要である。しかしながら、弱シール部の開通操作を行わないままでも薬剤容器の開通を行うこと薬剤容器側の隔室の薬液（１液）と薬剤容器中の少量薬剤とを混合させただけで、輸液を行ってしまう誤操作が行われてしまう懸念があった。
【０００５】
この発明の目的は隔室の薬液の混合を行うことなく輸液を行ってしまうことがないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の複室容器にあっては、可撓性の合成樹脂フィルムにて形成された薬液バッグはその対向面で低温溶着されることで弱シール部（剥離可能溶着部）が形成され、弱シール部によって薬液バッグの内部空洞はそれぞれの薬剤の収容ため複数の隔室に区画される。また、薬液バッグに取り付けられる本体は薬液バッグの内部空洞への連通路及び排出口を具備し、薬剤バッグの外周部に取り付けられ、連通路は一方の隔室に開口される。また、本体には、前記連通路を通常閉鎖するための閉鎖具と、外部からの操作により前記閉鎖具をして連通路を薬剤バッグ内部に開放に至らしめる操作部材とを具備しており、操作部材を回す又は押すなどの開通操作により閉鎖具は連通路を開放するべく移動される。閉鎖具自体若しくは閉鎖具から延出する開通補助部材は薬剤バッグ未開通状態において弱シール部と近接して設けられるなどの手段により、連通路開放のための操作部材の操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめる。この際に開通順序としては、外部操作部材による本体の連通路の開通は弱シール部の強制開通位置に達すると同時若しくはそれに僅か遅延させ、これにより薬剤未混合での輸液を確実に阻止することができる。
【０００７】
本体は薬剤容器として構成し、薬剤容器内における薬剤収納室に少量薬剤を収容することにより、輸液時により多種類の薬剤を混合することができる。この場合、操作具の外部操作による閉鎖具の操作は薬剤収納室を開放し、複数の隔室からの混合薬剤に薬剤収納室の少量薬剤を混合した上で、連通路を介して排出口に導かれる。
【発明の効果】
【０００８】
連通路開放のための操作部材の操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離せしめ得るべく位置させることにより、隔室間の弱シール部の開通操作なしに若しくは不完全な状態で、連通路を開通させた場合にあっても連通路開放のための操作部材の操作は剥離可能溶着部を強制的に剥離させ、二液混合を確実に行うことができ、隔室間の薬剤混合なしで輸液してしまうという誤操作の恐れを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面によってこの発明の実施形態を説明すると、薬液バッグ（軟質容器）１０は上下層を構成するポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂フィルム切片11-1, 11-2（図７）を強シール部１０Ａにて所定温度で溶着することにより構成される。この所定温度はポリエチレンの場合は１３０℃といった温度で、上下層を剥離不能に溶着する。即ち、強シール部１０Ａにおいては、薬剤バッグにおける薬液の部位を加圧しても溶着部の剥離は起こらないような強固な溶着状態となっている。強シール部１０Ａには輸液時に薬液バッグ１０を吊り下げて保持するための開口部１４が設けられる。
【００１０】
この薬剤バッグは二液式で二種の液体を分離収納しておき輸液直前に混合するものである。即ち、この実施形態にあっては、薬剤バッグの長手方向における幾分下側に寄った位置に全幅方向に弱シール部１０Ｂが設けられ、弱シール部１０Ｂは薬剤バッグを構成する上下の合成樹脂フィルムを強シール部１０Ａの溶着温度より幾分低い１２０℃といった温度で溶着し、薬剤バッグの内部空洞を二つの隔室12-1, 12-2に分離し、夫々の隔室12-1, 12-2に別個の薬液が収容される。輸液の直前に隔室12-1又は 12-2における薬液収納部位を加圧することにより弱シール部１０Ｂは剥離開通され、隔室12-1, 12-2に別個に収容されていた薬液は混合される。
【００１１】
その形状を維持することができる肉厚の薬剤容器（本発明における本体）１６は微量元素やビタミン剤などの少量薬剤（液状若しくは粉末若しくは粒状）を収容するためのものであり、薬剤容器１６は独立してその形状を維持することができる剛性を有したプラスチック成形品として構成され、薬液バッグ１０の外周部１０Ａに溶着・一体化されている。薬剤容器１６中の薬剤は通常は薬液バッグ１０の薬剤とは混合しないように分離保持されており、輸液時に薬液バッグ１０中の薬液に混合・溶解されて使用される。薬剤容器１６は未開通の薬剤バッグにおける下側隔室12-2に設けられる。そして、薬剤容器１６の薬剤は隔室12-1, 12-2からの混合された薬液と混合して使用されるべきものである。従って、輸液作業の通常の手順としては、最初に、薬剤バッグにおける隔室12-1の部位における輸液を加圧することにより弱シール部１０を剥離・開通させることで隔室12-1, 12-2間の薬液を混合させ、その後に薬剤容器１６を後述のように開通させることで薬剤容器１６からの少量の薬剤を混合薬液に混入させることになる。即ち、この発明の複室容器は３種混合タイプとも称すべきものとなる。
【００１２】
図２において、薬剤容器１６は筒状本体１８と、排出口２０と、閉鎖具２２とを備える。筒状本体１８は外周にフランジ部18-1を、内周に環状突起18-2を形成しており、フランジ部18-1を挟んで薬液バッグ１０を構成する上下の合成樹脂フィルム切片の外周部１０Ａが 図４に示すように溶着されることで、薬液バッグ１０に対する薬剤容器１６の取り付けが行われている。環状突起18-2によって、筒状本体１８の内部空洞は薬剤収容室２４と排出口２０への接続室２６とに区画される。接続室２６の内周に環状溝26-1が形成され、この環状溝26-1に対して排出口２０の上端の環状突起20-1が嵌合され、環状溝26-1に対する環状突起20-1の嵌合構造により、排出口２０は筒状本体１８に対して回転自在に構成され、この発明の操作具ともなる。排出口２０の回転自在構造のため環状溝とスナップリングとからなる周知の構造を採用することはもとより可能である。排出口２０は下端にフランジ２０Ａを形成しており、このフランジ２０Ａの外側端面にキャップ３０が当接溶着せしめられ、キャップ３０は排出口２０に一体化される。キャップ３０に対しては、穿刺針用のゴム栓３２（被穿刺部材）が密封嵌合され、輸液時に周知のように輸液セットの穿刺針６０がこのゴム栓３２に貫通穿刺され、輸液が行われる。
【００１３】
図３に示すように筒状本体１８の内周の環状突起18-2は複数（４個）の連通孔３４（この発明の連通路）を形成し、連通孔３４は外側端は薬液バッグ１０における下側の隔室12-2に開口し、内側端は筒状本体１８の内周面に開口している。閉鎖具２２は、弁本体３６と、ゴムやセラミックなどのシール素材にて形成された第１及び第２の弁部材38, 40とを具備する。弁本体３６は剛性のある合成樹脂一体成形品として構成され、外周に環状溝を形成した第１の拡径部36-1及び第２の拡径部36-2を形成しており、第１の拡径部36-1の環状溝36-1Aに第１の弁部材３８が嵌着され、第２の拡径部36-2の環状溝36-2Aに第２の弁部材３８が嵌着されている。そして、図２に示す通常状態においては、 第１の弁部材３８により、連通孔３４が閉鎖され、薬液バッグ１０の内部は薬剤収納室２４及び接続室２６に対して閉鎖されており、第２の弁部材４０により筒状本体１８の上側開口端１８Ａ（この発明の連通路）が閉鎖され、薬液バッグ１０の内部空洞は薬剤収納室２４に対して閉鎖されている。このような弁部材38, 40の密封閉鎖機能に拘わらず、弁部材38, 40は筒状本体１８の内周に沿った長手方向（上下方向）の移動は可能に構成され、弁部材38, 40を後述の開放位置とすることにより薬液バッグ内に収容された薬剤を薬剤容器１６中の薬剤を混合させつつ排出口２０の側に排出させることができる。
【００１４】
弁本体３６は図２に示すように下方延長部36-1を一体に形成しており、この下方延長部36-1は図３及び図４に示すように十字断面形状をなしている。他方、筒状本体１８における接続室２６の内周面に弁本体３６の下方延長部36-1に向けて半径方向に突出する直径対立位置した一対の案内部26-2を有しており、この案内部26-2は図４に示すように９０度のコーナー形状をなしており、直径対立位置したこの９０度のコーナー形状の案内部26-2が十字断面形状の下方延長部36-1に係合しており、そのため、弁本体３６は自らの回転運動は阻止しつつ長手方向に直線摺動移動可能となっている。
【００１５】
次に、排出口２０の回転により弁本体３６の直線摺動移動を惹起せしめる機構について説明すると、排出口２０の内周面に螺旋溝４２が形成され、他方、弁本体３６の下方延長部36-1は十字断面形状における先端部分が係合部４４を形成しており、この係合部４４が図５に示すように螺旋溝４２に係合することにより、排出口２０の回転により弁本体３６を直線移動せしめるねじ機構が構成される。
【００１６】
図２に示す通常状態（封止状態）では筒状本体１８の下端側の第１の弁部材３８により連通孔３４が閉鎖され、筒状本体１８の上端側の第２の弁部材４０により筒状本体１８の上端が閉鎖される。そのため、排出口２０は薬液バッグ１０内の空洞１２に収容された薬剤も、薬剤容器１６の薬剤収容室２４に収容された薬剤も排出口２０には導かれることがなく、そのため、輸液セットの穿刺針６０によりゴム栓３２が誤操作により穿刺されたとしても薬剤が間違って排出されことはない。
【００１７】
図２の状態から排出口２０を回してゆくと、弁本体３６の側における下方延長部36-1における十字断面形状における先端部分４４が排出口２０の側における螺旋溝４２に螺合しており、しかも弁本体３６が図４の十字断面形状により筒状本体１８に対して周り止めされていることから、弁本体３６は筒状本体１８に沿って直線運動し、図２において上昇せしめることができる。そのため、図６に示すように第１の弁部材３８は筒状本体１８の下端側の連通孔３４を開放するように位置され、第２の弁部材４０は筒状本体１８の上端１８Ａを開放するように位置する。従って、薬剤容器１６内の薬剤は薬液バッグ１０内の薬剤に対して混合されつつ排出口２０に導かれ、輸液ユニットの穿刺針によりゴム栓３２を穿刺することにより混合薬剤の輸液を行うことができる。この際、筒状本体１８の上下を薬液バッグ１０の内部空洞に対して開放することにより薬剤の混合が効率的に行われ、かつ第１の弁体３８により開放される連通孔３４は筒状本体１８の内周における幾分絞られた部位である環状突起18-2を開閉する構造であるため、薬剤収容室２４から排出口２０へ向けての矢印ａのような流路が形成されるため、薬剤収容室２４内の薬剤を隈なく排出口２０まで導くことができ、薬液が薬剤収容室２４に残留してしまうことがない。
【００１８】
図１及び図７に示すように、第２の弁部材４０は閉鎖具２２の通常状態（薬剤容器１６内に少量薬剤を保持した状態）において薬剤バッグの下側隔室12-2において弱シール部１０Ｂに近接して位置している。そのため、薬剤容器１６の開通操作により第２の弁部材４０が図６のように上昇する過程で、第２の弁部材４０は図１及び図７の想像線４０´にて示すように弱シール部１０Ｂの近傍における薬剤バッグの内周に係合し、弱シール部１０Ｂを剥離方向付勢する。即ち、薬剤容器１６の開通の際のキャップ３０の回転操作は弱シール部１０Ｂを物理的強制作用により開通するべく第２の弁部材４０を位置させる。
【００１９】
輸液に先立っての通常の作業手順としては前述のように弱シール部１０Ｂの開通による隔室12-1, 12-2間での薬液の混合、次いで、薬剤容器１６の開通操作となるが、輸液作業直前の弱シール部１０Ｂの開通操作を怠った場合にあっても薬剤容器１６の開通操作における第２の弁部材４０の移動に付随した物理的強制作用により弱シール部１０Ｂは開通せしめられる。従って、弱シール部１０Ｂの開通操作を怠って若しくは開通で不十分であっても隔室12-1, 12-2間の薬剤が未混合のままく輸液がされてしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００２０】
以上説明のように外部から操作される閉鎖具２２は薬剤収容室２４の開通と弱シール部１０Ｂの強制開通を行わせるものであるが、これらの動作のタイミングとしては、キャップ３０を回してゆく過程で弱シール部１０Ｂの強制開通と同時若しくはこれに若干遅れて薬剤収容室２４の開通が行われるようになっている必要がある。即ち、第２の弁部材４０が弱シール部１０Ｂと係合しこれを強制開放するリフト位置若しくはこれより僅か増大したリフト位置で閉鎖具２２を構成する第１の弁部材３８は連通路３４を開放せしめるようにされる。さもないと、弱シール部１０Ｂが未開通のままで、下側隔室12-2の薬剤が連通孔３４より排出口２０に導かれ得ることになり、これに対し、第２の弁部材４０による弱シール部１０Ｂの強制開通リフト位置まで第１の弁部材３８をして連通路３４を閉鎖維持させておくことで、未混合のままの薬剤排出を確実に防止することができる。
【００２１】
図８は第２の実施形態を示し、この実施形態では上側隔室12-1に対して下側隔室12-2が相対的に拡大されており、そのため上下の隔室12-2, 12-2を隔てる弱シール部１０Ｂの位置が高くなり、弁体４０から離れている。この場合においても、薬剤容器開通時における弱シール部（隔壁）１０Ｂの強制的拡開を行うため、弁体４０の上端から隔壁開通補助部材６２を延出させ、その端面が弱シール部１０Ｂと近接するように配置している。
【００２２】
キャップ３０の回転操作により閉鎖具２２をリフトさせて薬剤容器１６を図９（イ）の閉鎖状態から（ロ）の開通状態に至らせ、隔室12-1, 12-2からの混合薬液に薬剤容器１６内の少量薬剤を混合させることは第１実施形態と同様である。また、薬剤容器１６の開通時、弁体４０のリフトによって弁体４０から延出する隔壁開通補助部材６２も同一揚程移動され、近接位置している弱シール部１０Ｂが未開通のままであってもこれを強制開通に至らしめる。そのため、隔室12-1, 12-2間の薬液を未混合のままで、即ち、下側隔室12-2の薬液の一液のみ薬剤容器の薬剤と混合させて輸液を行ってしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００２３】
図１０は薬剤容器１６を複室化した場合であり、上下の弁体38, 40間の中間に第３の弁体６４を設けることで、上下の薬剤収容室66, 68を設けたものである。キャップ３０の回転操作により閉鎖具２２をリフトさせて薬剤容器１６を図１０（イ）の閉鎖状態から（ロ）の開通状態に至らせ、薬剤バッグからの混合薬液に薬剤容器１６内の上下の薬剤収容室66, 68における少量薬剤を混合させることは第２実施形態と同様である。また、薬剤容器１６の開通時、弁体４０のリフトによって近接位置している弱シール部が未開通であってもこれを強制開通に至らしめる。そのため、隔室間の薬液を未混合のままで、即ち、一液のみと混合させて輸液を行ってしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００２４】
図１１及び図１２の実施形態にあっては、薬剤容器１６の薬剤収容室２４を薬液バッグの内部空洞に対して通常は閉鎖する閉鎖部材が破壊可能な膜体７０にて形成される。膜体７０はその外周部が筒状部材１８の端面に接着や溶着等により固定されている。他方、弁本体３６はそのピン状上端３６´が膜体７０と近接するように延設されている。キャップ３０を回すことにより、弁体３６が図１２（イ）の閉鎖位置から上昇駆動され、弁体３６の上昇はその上端３６´が膜体７０に係合し、（ロ）に示すように膜体７０は破壊せしめられ、薬液バッグの内部空洞は薬剤収容室２４と連通せしめられ、同様に薬液バッグから流入してくる薬液に薬剤収容室２４  内の少量薬剤が混合せしめられる。
【００２５】
この実施形態においては、図１１に示すように膜体７０は上下隔室12-1, 12-2を分離する弱シール部１０Ｂに近接位置している。そのため、弱シール部１０Ｂの開通を怠った場合若しくは開通が不十分な場合にあっても、弱シール部１０Ｂに近接位置するピン状上端３６´若しくはピン状上端３６´に別体に設けられる開通補助部材（図示しない）は弱シール部１０Ｂが未開通であってもこれを強制開通に至らしめる。そのため、既に説明の実施形態と同様に薬剤バッグ内の薬液を未混合のまま輸液を行ってしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００２６】
図１３及び図１４は別実施形態を示しており、薬剤容器１１６は筒状本体１１８と閉鎖具１２２とを備えるのは以前の実施形態と同様であるが、閉鎖具１２２が筒状本体１１８に対して回転式ではなくスライド式であるのが特徴である。閉鎖具１２２は弁本体１３６並びに第１及び第２の弁部材138, 140を備える。弁本体１３６の上端は駆動部136-1を形成し、駆動部136-1に対して排出口１２０が軸心上に対向して設けられる。排出口１２０は筒状本体１１８に上下摺動自在に設けられ、かつシール用のＯリング１３９が具備せしめられる。更に、筒状本体１１８にはロック構造を設けることができ、間違って排出口１２０を引いてしまっても筒状本体１１８から離脱することのない構造とすることもできる。図１４の（イ）は薬剤容器１１６の閉鎖状態を示し、第１及び第２の弁部材138, 140は、夫々、連通孔１３４、筒状本体１１８の上側開口端118Aを閉鎖している。そのため、薬剤収容室１２４内に少量薬剤が保持される。キャップ１３０を矢印ｈのように押すことにより排出口１２０はスライド式に上昇し、排出口１２０のこの上昇運動は駆動板136-1 を介して弁体１１６に伝達され、（ロ）に示すように第１及び第２の弁部材138, 140はリフトし、連通孔１３４及び筒状本体１１８の上側開口端118Aが開放される。そのため、図１４（ロ）の矢印ｊに示すように薬剤バッグ内の薬液は薬剤収容室１２４内に導入され、薬剤収容室１２４内の少量薬剤と混合され、排出口１２０内に導入される。そして、排出口１１２におけるゴム栓１３２の穿刺により輸液を行うことができる。
【００２７】
図１３に示すように、第２の弁部材１４０は通常状態（薬剤容器１１６内に少量薬剤を保持した状態）において薬剤バッグ１０の下側隔室12-2において弱シール部１０Ｂに近接して位置している。そのため、薬剤容器１１６の開通操作により弁本体１３６が図１４（ロ）のように上昇する過程で、第２の弁部材１４０は想像線１４０´にて示すように弱シール部１０Ｂの近傍における薬剤バッグの内周に係合し、弱シール部１０Ｂを剥離方向付勢する。即ち、薬剤容器１１６の開通の際のキャップ１３０の上昇操作は弱シール部１０Ｂを物理的強制作用により開通位置とするべく第２の弁部材１４０を位置させる。そのため、薬剤容器１１６の開通時、弁体１４０のリフトによって近接位置している弱シール部１０Ｂが未開通であってもこれを強制開通に至らしめる。そのため、隔室12-1, 12-2間の薬液を未混合のままで、即ち、一液のみと混合させて輸液を行ってしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００２８】
図１５は更に別の実施形態を示し、この実施形態にあっては、薬剤バッグ１０の対向面を加圧剥離可能に溶着する剥離可能溶着部としての弱シール部１０Ｂは第１部分10B-1と第２部分10B-2とから成り、第１部分10B-1及び第２部分10B-2薬剤バッグの内部は３つの隔室12-1, 12-2, 12-3とに区画される。即ち、弱シール部の第１部分10B-1は薬剤バッグ１０の縦方向を、即ち、隔室12-1, 12-2間を薬剤容器１６の手前まで延設され、弱シール部の第２部分10B-2は薬剤バッグ全幅に幅方向に延設される。そのため、第２部分10B-2の下方に第３の隔室12-3が分離形成される。また、弱シール部の第２部分10B-2は第１部分10B-1の下端と交差するように延び、隔室12-1, 12-2間は分離され、このようにして３つの隔室12-1, 12-2, 12-3は相互に分離し、夫々に薬剤を収容することができる。また、薬剤容器１６の構造は図９に示す実施形態のもとの同様であり、内部の薬剤収容室を通常は閉鎖する閉鎖具２２を供え、閉鎖具２２と一体の隔壁開通補助部材６２を備えおり、隔壁開通補助部材６２の上端は弱シール部１０Ｂにおける第１部分10B-1と第２部分10B-2との交差部位Ｐに近接位置している。
【００２９】
図１５の薬剤バッグ開通時、隔室12-1, 12-2の部位で薬剤を外部から加圧することによりが、弱シール部１０Ｂの第１部分10B-1及び第２部分10B-2が剥離され、３つの隔室12-1, 12-2, 12-3間で薬剤が混合される。これに引き続き、キャップ３０の回転操作により図９の（イ）から（ロ）と同様に閉鎖具２２がリフト開放され、３つの隔室12-1, 12-2, 12-3間の混合薬剤は薬剤容器１６内の薬剤と混合されて排出口２０に導かれる。即ち、この実施形態では４種の薬剤を混合して輸液することができる。
【００３０】
閉鎖具２２の一体の隔壁開通補助部材６２の上端は弱シール部１０Ｂの第１部分10B-1と第２部分10B-2との交差部位Ｐに近接位置に近接位置しているため、弱シール部１０Ｂの開通操作なしにキャップ３０を回すことにより薬剤容器１６の開通操作が行われた場合は、薬剤容器１６の開通操作により閉鎖具２２がリフトする過程で、隔壁開通補助部材６２により交差部位Ｐにおいて弱シール部１０Ｂの第１部分10B-1及び第２部分10B-2が物理的強制作用により剥離せしめられる。そのため、薬剤バッグ１０の全ての隔室12-1, 12-2, 12-3間の薬液を未混合のままで、即ち、隔室12-3内の一液のみと混合させて輸液を行ってしまうという誤作業を未然防止することができる。
【００３１】
図１６はこの発明の更に別の実施形態を示し、この実施形態は少量薬剤容器を設けず、外部操作による強制的な弱シール開通機構のみ設けたことが特徴である。即ち、薬液バッグ１０の外周における強シール部１０Ａに筒状本体８０が設けられ、筒状本体８０に排出口２０が上下摺動自在に設けられる。閉鎖具８２も筒状本体８０に摺動自在に設けられる。閉鎖具８２は一体の弱シール開通補助部材８４を備え、弱シール開通補助部材８４はその上端８４Ａが弱シール部１０Ｂに近接位置される。通常状態では閉鎖具８２は薬液バッグ内部空洞を排出口２０に対し遮断位置している。輸液時に排出口２０の上端のキャップ３０を矢印ｆのように上方に押圧することで、閉鎖具８２はリフトされ、弱シール部１０Ｂの剥離開通操作が行われていないとき、弱シール開通補助部材８４はその上端８４Ａが弱シール部１０Ｂと係合しこれを強制開通に至らせる。弱シール部１０Ｂと係合するリフト位置と同一若しくはこれより僅か上昇したリフト位置で閉鎖具８２は本体８０を開通させ、薬液バッグ内部空洞を排出口２０に連通せしめる。そのため、上端のキャップ３０に設置されるゴム栓の穿刺により輸液を開始することができる。
【００３２】
この図１６の実施形態においてもキャップ３０の押圧動作の変わりに第１実施形態と同様にキャップ３０の回転操作により閉鎖具８２の開放を行うようにすることができる。尚、排出口２０と閉鎖具８２とは一体構造化することができる。
【００３３】
以下、外部からの回転若しくは押圧操作により弱シール部１０Ｂと係合することによりこれを強制開口に至らしめる係合部の各種形状について説明する。図１７は図８にて説明した別体の隔壁開通補助部材６２をより詳細に示すもので、隔壁開通補助部材６２は弁体４０から板状に延設され、先端は図１７（ハ）に示すように薬液バッグ１０の上下面と平行に弱シール部１０Ｂに近接位置まで延びている。そのため、外部からの操作により弁体４０がリフト時に隔壁開通補助部材６２の上端６２Ａにより弱シール部１０Ｂを効率的に剥離開通に至らしめることができる。
【００３４】
図１８は弁体４０から延設されるピン状の隔壁開通補助部材１６２を設けたものである。
【００３５】
図１９においては弁体４０から延設される隔壁開通補助部材２６２は図１７と同様に平板状であるが、上端部262Aが扇状に拡開されている点が相違である。
【００３６】
図２０においては隔壁開通補助部材３６２は四角錐状であり、正面からは（ロ）に示すように幅が広がっているが、側面から見ると（ハ）に示すように窄まっており、薬液バッグの弱シール部１０Ｂに近接して入り込むようになっている。図１７と同様に平板状であるが、上端部262Aが扇状に拡開されている点が相違である。
【００３７】
図２１は円錐状の隔壁開通補助部材４６２を示す。
【００３８】
図２２は三角リブ状の隔壁開通補助部材５６２を示す。
【００３９】
図２３においては、隔壁開通補助部材６６２は（ハ）に示す側面形状がＹであり、弱シール部１０Ｂに対して外開形状をなすため、弱シール部１０Ｂに対してより強力な剥離・開通作用を惹起せしめることができる。
【００４０】
図２４は、弱シール部１０Ｂの延設方向（図２４（ハ）の紙面と直交方向）に平行に２本の隔壁開通補助部材７６２を設置したものである。
【００４１】
図２５では、弱シール部１０Ｂの延設方向にピン状の３本の隔壁開通補助部材８６２を設置しているが、各隔壁開通補助部材８６２の上端862Aは外側に湾曲させている。
【００４２】
図２６は、弱シール部１０Ｂの延設方向と直交方向（図２６（ハ）の紙面と平行方向）に平行に２本のピン状隔壁開通補助部材９６２を設置したものである。隔壁開通補助部材９６２をこのように配置することにより、弁体４０のリフトにより破線962'に示すように薬液バッグ１０の上下層と当接させこれを拡開付勢するため効率的な強制開口動作を得ることができる。
【００４３】
図２７は図２６（ハ）と同様であるが、２本のピン状隔壁開通補助部材９６２の各々の上端962Aを外側（薬剤バッグ上下方向）に曲折したもので、これにより薬液バッグ１０と当接時により効率的な外方への拡開の作用を得るようにしたものである。
【００４４】
図２８は図２７と同様であるが、ピン状隔壁開通補助部材９６２の上端962Bの曲折形状を異ならせたものである。
【００４５】
本発明において製造過程における複室容器における排出口の滅菌のため薬液バッグの一方の隔室から排出口内部に開口する通気路を設けることができる。そして、通気路の設置にかかわらず未開室状態での薬剤の漏洩が生じないように通気路の開口部を薬液バッグ内の液面より上方に開口させるようにすることができる。例えば、図１６の実施形態の場合、通気路は想像線９０にて示され、通気路９０は弱シール開通補助部材８４に穿設され、上端は弱シール開通補助部材８４の端面より薬液バッグ１０の下側隔室12-2に開口され、通気路９０の下端は閉鎖具８２の端面より排出口２０に開口される。輸液時薬液バッグ１０は開口部１４によってスタンドに吊り下げられるが、その際、通気路９０の上端は下側隔室12-2における液面（想像線Ｌにて示す）より上方に位置するため弱シール部１０Ｂが未開通の場合は薬液が通気路９０に流入されないため、弱シール部１０Ｂが未開通で未混合のまま輸液が行われてしまうという誤作業を防止することができる。
【００４６】
また、第１実施例の場合においては同様な通気路は図２の想像線９０のように弁本体３６に長手方向に設けられ、上端において薬液バッグの下側隔室12-2に開口するが、下側隔室12-2への通気路９０の開口部は図１６の場合と同様下側隔室12-2における薬剤液面より上方とする必要がある。通気路９０は下端では拡径部36-1の端面を介して排出口２０に開口される。この実施形態においては通気路９０を薬液バッグを鉛直に吊り下げたとしたときの下側隔室12-2における薬剤液面より上方に開口させることで、弱シール部１０Ｂが未開通で未混合のまま輸液が行われてしまうという誤作業を防止することができる。その他の実施形態についても同様な通気路の設置が可能である。
【００４７】
そして、以上図１６や図２で図示例示した如き通気路９０の設置により、製造過程において、薬液バッグへの薬剤の導入及び封止後に加熱することにより、薬剤蒸気が通気路９０より排出口２０に流入されるため、湿熱下での排出口２０の効率的な滅菌を行い得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１はこの発明の複室型容器の概略的平面図である。
【図２】図２は図１の複室型容器における薬剤容器の断面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図４は図２のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は図２のV−V線に沿った断面図である。
【図６】図６は図２と同様であるが外部からの操作により閉鎖具が開弁した状態（薬剤の混合状態）を示す。
【図７】図７は図１のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８はこの発明の別の実施形態の複室型容器の概略的平面図である。
【図９】図９はこの発明の別実施形態の複室型容器における薬剤容器の断面図であり、（イ）は閉鎖状態、（ロ）は開通状態を示す。
【図１０】図１０はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器における薬剤容器の断面図であり、（イ）は閉鎖状態、（ロ）は開通状態を示す。
【図１１】図１１はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器の概略的部分的平面図である。
【図１２】図１２は図１１の実施形態における複室型容器における薬剤容器の断面図であり、（イ）は閉鎖状態、（ロ）は開通状態を示す。
【図１３】図１３はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器の概略的部分的平面図である。
【図１４】図１４は図１３の実施形態における複室型容器における薬剤容器の断面図であり、（イ）は閉鎖状態、（ロ）は開通状態を示す。
【図１５】図１５はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器の概略的平面図である。
【図１６】図１６はこの発明の更に別の実施形態の複室型容器の概略的平面図である。
【図１７】図１７は外部からの操作時に薬液バッグの弱シール部に係合してこれを強制開通させる係合部の形状を示しており、それぞれ（イ）は底面図、（ロ）は正面図、（ハ）は側面図である。
【図１８】図１８（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図１９】図１９（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２０】図２０（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２１】図２１（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２２】図２２（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２３】図２３（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２４】図２４（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２５】図２５（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２６】図２６（イ）、（ロ）、（ハ）は図１７と同様であるが別の実施形態の係合部のそれぞれ底面図、正面図、側面図である。
【図２７】図２７は図２６（ハ）と同様であるが別の実施形態の係合部の側面図である。
【図２８】図２８は図２６（ハ）と同様であるが別の実施形態の係合部の側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…薬液バッグ（軟質容器）
１０Ａ…強シール部
１０Ｂ…弱シール部（剥離可能溶着部）
12-1, 12-2…隔室
１６…薬剤容器（硬質容器）
１８…筒状本体
２０…排出口
２２…閉鎖具
３０…キャップ（操作部材）
３２…ゴム栓
３４…連通孔（連通路）
３６…弁本体
38, 40…第１及び第２の弁部材（閉鎖具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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