(57)【要約】【課題】画像形成時の経時的な画像濃度変動やトナー飛散を低減できる二成分現像剤用紡糸法トナー、該二成分現像剤用紡糸法トナーを含む二成分現像剤および該二成分現像剤を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置に用いられる二成分現像剤用紡糸法トナーであって、帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値が０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下であり、該帯電量分布ｑ／ｄの標準偏差が０．２４以下であることを特徴とする二成分現像剤用紡糸法トナー。該二成分現像剤用紡糸法トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛翔させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置に用いられる二成分現像剤用紡糸法トナーであって、
帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値が０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下であり、該帯電量分布ｑ／ｄの標準偏差が０．２４以下であることを特徴とする二成分現像剤用紡糸法トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の二成分現像剤用紡糸法トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤。
【請求項３】
感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置であって、
前記二成分現像剤として、請求項２に記載の二成分現像剤が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる、トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤、該二成分現像剤用紡糸法トナー、前記二成分現像剤を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる現像剤としては、トナーのみを含む一成分現像剤と、トナーとキャリヤとから構成される二成分現像剤とがある。
これらの用途に用いられるトナーは、現像、転写、定着、感光体クリーニング等の各プロセスで要求される特性を満たす為、構成材料はもちろん、各構成材料の分散状態や、トナー粒子表面の材料状態等、多面的に設計されている。
現在、トナーの製造方法としては粉砕法が知られている。粉砕法では、通常、結着樹脂、ワックス、着色剤、電荷制御剤等のトナー原料を溶融混練し、溶融状態にあるトナー原料を冷却し、これを粉砕することによりトナーが製造される。また、近年、溶融状態にあるトナー原料を引き伸ばして繊維状とし、これを粉砕ないし切断することによりトナーを製造する紡糸法も提案されている（たとえば特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、従来、画像形成装置の現像方式としては、一成分現像方式および二成分現像方式が知られている。また、これらの現像方式の優れた特性（一成分現像方式の高画質、二成分現像方式の高耐久性）を併せ持ったタッチダウン現像方式も提案されている。
タッチダウン現像方式は、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式である。
【特許文献１】特願２００６−１０６２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タッチダウン現像方式においては、連続的に画像形成を行った際に、経時的に画像濃度変動（選択現像）やトナー飛散が生じやすいという問題がある。
これらの問題は、一成分現像方式および二成分現像方式のいずれの場合でも潜在的に起こり得るが、特にタッチダウン現像方式において生じやすい。
たとえば、粉砕法で製造されるトナー（粉砕法トナー）は、その表面状態が、粉砕されるトナー原料中の各成分の分散と密接に関係しており、たとえばワックスの分散径が大きい場合は、このワックス部分で粉砕が起こり、得られる粒子表面にワックスが露出することとなる。この露出したワックスはトナーが接触する部材を汚染して様々な問題を引き起こす。特に二成分現像剤の場合、キャリヤ表面を汚染することでトナーの帯電不良を引き起こし、トナー飛散、カブリ等の原因となる。また、粉砕法トナーは、得られる粒子の粒度分布が広いため、現像時に、粒度の大きなものから現像に利用され、粒度が小さく、現像性の低いトナーが残る傾向がある。このことが、画像濃度変動を引き起こしていると推測される。
一方、紡糸法により製造されるトナー（紡糸法トナー）は、その製法上、粉砕法トナーに比べて、破断面の面積が大幅に少なく、また粒度分布も狭い。そのため、上記のような問題は、粉砕法トナーに比べて生じにくいと考えられる。
しかし、本発明者の検討によれば、従来の紡糸法トナーをタッチダウン現像方式の画像形成装置に用いる二成分現像剤のトナーとして用いても、画像濃度変動やトナー飛散を低減することは困難である。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、画像形成時の経時的な画像濃度変動やトナー飛散を低減できる二成分現像剤用紡糸法トナー、該二成分現像剤用紡糸法トナーを含む二成分現像剤および該二成分現像剤を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、所定の帯電量分布を有する紡糸法トナーにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の第一の態様は、感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛翔させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置に用いられる二成分現像剤用紡糸法トナーであって、
帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値が０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下であり、該帯電量分布ｑ／ｄの標準偏差が０．２４以下であることを特徴とする二成分現像剤用紡糸法トナーである。
本発明の第二の態様は、前記第一の態様の二成分現像剤用紡糸法トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤である。
本発明の第三の態様は、感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置であって、
前記二成分現像剤として、前記第二の態様の二成分現像剤が用いられることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成時の経時的な画像濃度変動やトナー飛散を低減できる二成分現像剤用紡糸法トナー、該二成分現像剤用紡糸法トナーを含む二成分現像剤および該二成分現像剤を用いた画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
≪二成分現像剤用紡糸法トナー≫
本発明の二成分現像剤用紡糸法トナー（以下、単にトナーということがある。）は、紡糸法を用いて製造されるものである。紡糸法トナーは、溶融状態にあるトナー成分を繊維状に引き伸ばし、これを切断することにより粒子（トナー母粒子）を形成し、さらに任意に微粒子（外添剤）による外添処理を施すことにより製造される。
ここで、トナー成分は、当該トナーに含まれる成分であり、トナー成分としては、従来公知のものを使用できる。
【０００８】
トナーは、結着樹脂を必須の成分として含有する。
結着樹脂の種類は、特に制限されるものではないが、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
これらの中でも、ポリスチレン系樹脂および／またはポリエステル系樹脂が好ましく、特にポリスチレン系樹脂が好ましい。
【０００９】
ポリスチレン系樹脂は、スチレンの単独重合体でもよく、スチレンと共重合可能な他のモノマー（共重合モノマー）との共重合体でもよい。
共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることができる。
【００１０】
ポリエステル系樹脂としては、たとえば、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものが挙げられる。
前記アルコール成分としては、２価以上のアルコール成分が好ましく、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５，−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
また、前記カルボン酸成分としては、２価以上のカルボン酸成分が好ましく、具体的には、２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステル等が挙げられる。より具体的には、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。
また、ポリエステル系樹脂の軟化点は、１１０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００１１】
結着樹脂は、樹脂中に含まれる材料の分散性を向上させるために、ヒドキロキシ（水酸）基、カルボキシル基、アミノ基およびグリシドキシ（エポキシ）基から選択される少なくとも一つの官能基を分子内に有することが好ましい。
当該樹脂がこれらの官能基を有しているか否かは、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析）装置を用いて確認することができる。また、該官能基は、滴定法により定量することができる。
また、該官能基を有する結着樹脂は、モノマーとして、所望の官能基を有するモノマーを用いて重合を行うことによって製造できる。また、所定の樹脂に対し、従来公知の方法により当該官能基を導入してもよい。
【００１２】
結着樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５〜７０℃の範囲内であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が、５５℃以上であると、トナー粒子同士が融着しにくく、保存安定性が向上する。一方、結着樹脂のガラス転移点が７０℃以下であると、トナーの定着性が向上する。
結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００１３】
結着樹脂は、質量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００〜３０００００であることが好ましく、２００００〜１０００００であることがより好ましい。
また、結着樹脂は、分散度（Ｍｗ／数平均分子量（Ｍｎ））が、５〜１００であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましい。
結着樹脂のＭｗおよびＭｎは、分子量測定装置（ＧＰＣ）を用いて、カラムからの溶出時間を測定し、標準ポリスチレン樹脂を用いて予め作成しておいた検量線と照らし合わせることにより、求めることができる。
結着樹脂は、二つの質量平均分子量ピーク（低分子量ピークと、高分子量ピークと称する。）を有することが好ましい。具体的に、低分子量ピークが３，０００〜２０，０００の範囲内であり、もう一つの高分子量ピークが３００，０００〜１，５００，０００の範囲内であり、Ｍｗ／Ｍｎが１０以上あるものが好ましい。質量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また、耐オフセット性を向上させることもできる。二つの質量平均分子量ピークを有する結着樹脂は、たとえば低分子量の樹脂と高分子量の樹脂とを混合することにより得ることができる。
【００１４】
結着樹脂としては、定着性が良好な観点から、上述したような熱可塑性樹脂が好ましいが、ソックスレー抽出器を用いて測定される架橋部分量（ゲル量）が１０質量％以下の値、より好ましくは０．１〜１０質量％の範囲内の値であれば、熱硬化性樹脂であっても良い。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。
よって、トナーの結着樹脂として、熱可塑性樹脂を１００質量％使用する必要はなく、熱硬化性樹脂を一部使用してもよい。また、架橋剤を添加してもよい。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等が挙げられる。より具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００１５】
トナーは、さらに、ワックスを含有する。
ワックスとしては、特に限定はなく、例えばカルナバワックスやサトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックスや昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュ（以下、「ＦＴ」と記すことがある）ワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。当該ワックスがエステルを側鎖に有するかどうかは、トナーからワックスを分離し、ワックスの（ケン化価）−（酸価）よりエステル価を求めることにより確認できる。
また、ワックスは、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲であるものが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方、吸熱メインピークが１００℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがある。
【００１６】
トナー中、ワックスの配合量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲が好ましい。ワックスの配合量が０．１質量部以上であるとワックスの効果（離型性、耐オフセット性等）が充分に得られ、他方、配合量が２０質量部以下であると耐ブロッキング性が良好であり、また、該ワックスのトナーからの脱離を防止できる。
特に、トナーの帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値を０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下、帯電量分布ｑ／ｄの標準偏差を０．２４以下とするためには、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。
【００１７】
トナーは、さらに、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、例えば、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛；白色顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。
トナー中、着色剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【００１８】
トナーは、さらに、電荷制御剤を含有することが好ましい。
電荷制御剤の種類としては、特に制限されるものではないが、正帯電性を示す電荷制御剤が好ましく、たとえばアジン化合物、ニグロシン化合物、カルボン酸の金属塩類、アミン系化合物、４級アンモニウム塩化合物、電荷制御樹脂等が挙げられる。
より具体的には、たとえば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等のアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等のニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー；カルボン酸塩を有する電荷制御樹脂；カルボキシ基を有する電荷制御樹脂；樹脂にアミン系化合物を結合させた電荷制御樹脂等が挙げられる。
電荷制御剤は、当該二成分現像剤をカラー画像形成用として使用する場合には、無色ないし白色のものが好ましい。
【００１９】
トナー中、電荷制御剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましい。特に、トナーの帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値を０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下とするためには、結着樹脂１００質量部に対して６〜１５質量部が好ましく、７〜１２質量部がより好ましい。
【００２０】
トナーは、さらに、外添剤を含有することが好ましい。これにより、二成分現像剤の流動性を改善できる。また、外添剤の種類や配合量を調節することにより、｜ｑ／ｄ｜およびｑ／ｄ標準偏差を調節できる。
外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化スズ、酸化チタン、酸化ストロンチウム等の無機酸化物；ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸；各種樹脂粉等の従来公知の外添剤が利用できる。
外添剤は、通常、上述した結着樹脂、ワックス等を用いて紡糸法により形成した粒子（トナー母粒子）を形成した後、該トナー母粒子に外添処理を施すことによって添加される。外添処理は、たとえば前記トナー母粒子に外添剤を添加し、撹拌機にて撹拌処理することにより実施できる。
トナー中、外添剤の配合量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．３〜４．０質量部が好ましい。特に、トナーの帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値を０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下とするためには、結着樹脂１００質量部に対して１．０〜３．０質量部が好ましい。
【００２１】
〔トナー製造方法〕
紡糸法によるトナーの製造は、たとえば、上述した各トナー成分（結着剤、ワックス、着色剤、電荷制御剤等）を予備混合して得られるトナー原料を溶融混合する溶融混合工程と、該溶融混合工程で得られた溶融状態のトナー原料をノズルから押出して繊維状に形成する繊維化工程と、繊維状に形成されたトナー原料を切断して柱状粒子を作製する粒子化工程とにより実施できる。
【００２２】
以下、上記各工程について、図面に基づいて説明する。
「溶融混合工程および繊維化工程」
溶融混合工程および繊維化工程は、たとえば、図１に示すような、ホッパ１Ａ付で内部に混練部材としての回転スクリュー１５を有する一軸型エクストルーダー１、静止型ミキサー２、及び、静止型ミキサー２の出口から分岐した多段の分配流路３Ａを有する流路構造体３を備える装置を用いて行われる。
一軸型エクストルーダー１の出口と静止型ミキサー２の入口の間にはモータ５で駆動されるギアポンプ４が配置されている。
また、ホッパ１Ａの上流側には、各トナー成分を予備混合してトナー原料とする予備混合装置（例えば、ホソカワミクロン（株）製：サイクロミックス）７が設置されている。
また、一軸型エクストルーダー１、静止型ミキサー２、流路構造体３、ギアポンプ４には、図示は省略するが、トナー原料をバインダ樹脂の融点以上の高温、例えば１３０℃〜２４０℃程度に加熱して低粘度にするためのヒータを備えている。
分配流路３Ａの最終段の各流路出口には、押出し用のノズル６が設けられている。
尚、上記静止型ミキサー２は、図１に示すように、螺旋状の流路を形成するように捩られた曲面を有する羽根体１４が、トナー原料の流れ方向に沿って隣接するもの同士で螺旋の捩れ角度を反転させながら複数個（図１の例では３個）設けられた構造であるが、これに限定されず、公知の静止型ミキサーを使用することができる。
【００２３】
上記装置構成においては、まず、図１に示すように、予備混合装置７で調製されたトナー原料は、ホッパ１Ａから一軸型エクストルーダー１内に投入されると、ヒータによって加熱されて溶融状態となり、混合されながら出口側に送られる。
一軸型エクストルーダー１から送り出された溶融状態のトナー原料は、ギアポンプ４で圧力及び押し出し量を調整された後、静止型ミキサ２内の流路と、流路構造体３の多段の分配流路３Ａを通流する間に混合が促進される。そのため、トナー原料中では、各トナー成分が均一に細かく分散した状態になる。
そして、この溶融状態のトナー原料は、複数のノズル６から下向きに押し出され、繊維状体１２とされる。
尚、各ノズル６から押し出された複数の繊維状体１２は、図示しない延伸用エアー吹き出し装置から吹き出す熱風によって延伸された後、送風ファンからの冷風によって急冷される。
【００２４】
次に、ノズルから押し出された多数の繊維状体１２を、図２に示すように、ベルトコンベア１１にて繊維切断装置８へと搬送する。
搬送途中において、ベルトコンベア１１上の多数の繊維状体１２は、室温下に放冷され、適度な硬さを有するものとなる。そして、これら多数の繊維状体１２は、横方向に整然と並んだ一層の集合体となって繊維切断装置８に到達する。
尚、繊維状体１２を搬送する手段としては、ベルトコンベア１１の他に、一定の流速と流れ方向を持った空気流などによる気体搬送手段を用いてもよい。
【００２５】
「粒子化工程」
粒子化工程では、図２に示すように、ベルトコンベア１１にて搬送されてきた繊維状体１２を繊維切断装置８により切断する。
繊維切断装置８は、エッジ９ａが繊維状体１２の搬送方向と直交する固定刃９と、複数の切断刃１０ａが回転軸に取り付けられた回転刃１０と、回転刃１０を回転駆動させるモータ（図示せず）とを備える。
繊維切断装置８においては、モータによって回転駆動される回転刃１０の切断刃１０ａと固定刃９のエッジ９ａとの間に繊維状体１２が連続的に供給され、切断刃１０ａと固定刃エッジ９ａとの間で生じる剪断作用によって繊維状体１２が順次切断されて、柱状粒子１３が連続的に作製される。
ここで、繊維状体１２の切断長（柱状粒子１３の長さ）は、繊維状体１２の搬送速度と回転刃１０の回転速度の比によって調節することができる。
【００２６】
上記粒子化工程において、繊維状体１２を切断する際の切断長を調節することにより、所望の粒度分布の柱状粒子を作製できるが、必要により、粒子化工程の後に、分級工程を設けてもよい。これにより、より粒度分布の狭い柱状粒子が得られる。
また、粒子化工程の後、または分級工程の後に、上述したように、作製された柱状粒子に外添剤を添加する外添処理を行うことが好ましい。
【００２７】
本発明において、トナーは、上述のように、紡糸法により製造されるける柱状粒子であり、且つ帯電量分布ｑ／ｄの絶対平均値（以下、｜ｑ／ｄ｜と略記する。）が０．４５ｆＣ（フェムトクーロン）／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下であり、該帯電量分布ｑ／ｄの標準偏差（以下、ｑ／ｄ標準偏差と略記する。）が０．２４以下であることが必要である。これにより、本発明の効果が得られる。
｜ｑ／ｄ｜は、０．４５ｆＣ／μｍ以上０．５５ｆＣ／μｍ以下であることが好ましい。また、ｑ／ｄ標準偏差は小さいほど好ましい。
ここで、帯電量分布ｑ／ｄにおけるｑはトナーの帯電量を示し、ｄは体積平均粒径を示す。
トナーの｜ｑ／ｄ｜およびｑ／ｄ標準偏差は、イースパートアナライザＥＳＴ−３（ホソカワミクロン社製）を用いて測定される。この装置は、個々の粒子の帯電量と粒径とをリアルタイムで同時に測定可能な粒子帯電量分布測定装置であり、該装置により、｜ｑ／ｄ｜およびｑ／ｄ標準偏差を求めることができる。
具体的には、トナー約５ｇをマグネットホルダーに付着させ、イースパート（Ｅ−ＳＰＡＲＴ）アナライザー（ＥＳＴ−３、ホソカワミクロン社製）にマグネットホルダーをセットし、窒素ガスを０．０５ＭＰａでマグネットホルダーのトナー部に噴きつけ、測定デバイスに流し＋０．０５ｋＶを印加してトナー３０００個のｑ／ｄ個数分布を求める。このとき窒素ガスの吐出ノズルとマグネットホルダーに設置された測定サンプル現像剤との距離は８．０ｍｍ以内に設定して噴き付けるようにする。
該装置により測定される帯電量分布曲線の一例を図４に示す。
尚、粉砕法により製造されるトナーの場合、通常、｜ｑ／ｄ｜は０．３〜０．５ｆｃ／μｍ程度であり、ｑ／ｄ標準偏差は０．３〜０．６程度である。
【００２８】
トナーの｜ｑ／ｄ｜およびｑ／ｄ標準偏差は、トナーに配合するトナー成分の種類、トナーの製造方法、混練工程条件等により調節できる。
たとえば、電荷制御剤の配合量を増量することにより、｜ｑ／ｄ｜を増大させることができる。また、外添剤の配合量を増量したり、ワックスの配合量を減量することによっても、｜ｑ／ｄ｜を増大させることができる。
また、ワックスの配合量を減量することによってトナーのｑ／ｄ標準偏差を低減できるまた、溶融混合工程において、各トナー成分をより均一に混合し、得られる柱状粒子中における各トナー成分の分散性を向上させることにより、特にワックスを微細かつ均一に分散させることにより、ｑ／ｄ標準偏差を低減できる。
溶融混合工程における各トナー成分の分散性は、たとえば、図１に示す一軸型エクストルーダー１、静止型ミキサー２、流路構造体３等における温度や、回転スクリュー１５の回転速度、羽根体１４の構造、分配流路３Ａの段数等を調整することにより調整できる。
トナーの分散性は、ワックスの平均分散径により判定できる。ワックスの平均分散径は、たとえば、トナーをミクロトームで切断し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真撮影で得られた画像を解析することにより、ワックスの分散粒径（μｍ）を平均値として求めることができる。
本発明において、ワックスの平均分散径は、０．２〜２．０μｍが好ましく、０．３〜１．２μｍがより好ましく、０．２〜０．５μｍがさらに好ましい。
【００２９】
上記本発明の二成分現像剤用紡糸法トナーによれば、感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式の画像形成装置（タッチダウン現像方式の画像形成装置）で画像形成を行う際の経時的な画像濃度変動やトナー飛散を低減できる。
上記効果が得られる理由としては、以下のことが考えられる。
すなわち、タッチダウン現像方式は、磁気ブラシにより現像ロール上にトナー層を形成し、静電潜像を現像する方式である。この方式では、所定の帯電量に達したトナーのみがトナー層を形成するため、極端に帯電の低いトナーは現像ロール上に存在することができない。そのため、現像ロールからのトナー飛散が発生しやすい。
また、たとえば一成分現像方式であれば、現像ロール近傍にトナーを強制的に搬送し、規制ブレード等で強制的にトナー層が形成されるため、トナーの帯電量の影響は極端には大きくはない。しかし、タッチダウン現像方式では、画像を形成するためには、二成分現像剤のトナーを摩擦して帯電させ、これを電気的に飛翔させることによって現像ロール上にトナー層を形成させる工程と、このトナー層から、感光体の静電潜像へとトナーを飛翔させて静電現像を現像する工程の２つの工程においてトナーを選択的に移動させる必要がある。そのため、個々のトナーの帯電量とそのばらつき、つまり帯電量分布によって、画像濃度が大きく影響を受ける。
さらに、タッチダウン現像方式に限らず、一成分現像方式および二成分現像方式のいずれの場合でも、トナー飛散や画像濃度変動は、トナーの製造方法に影響される。たとえば上述したように、粉砕法トナーは、トナー飛散が発生しやすく、また、粒度分布が広いため、画像濃度変動も生じやすい。特に、タッチダウン現像方式では、二成分現像剤からトナーのみを選択的に移動させるため、粒度分布の影響が大きい。
つまり、タッチダウン現像方式において、画像濃度変動とトナー飛散を改善するためには、他の現像方式に比べ、粒度分布がシャープで、かつ帯電量分布もシャープなトナーが必要となる。
【００３０】
これらの点に着目して従来のトナーを見てみると、紡糸法トナーは、繊維状に引き伸ばしたトナー組成物をせん断している為、トナーの破断面の面積はほぼ等しい状態となっている。引き伸ばし方向も破断面に比べると長さにややバラツキはあるものの、その分布はシャープで、粉砕法と比較するとシャープな分布となっている。そして、その破断面に電荷制御剤が露出し、帯電サイトが破断面に偏析した状態となっており、また粒子の帯電サイトが存在する面の面積が略等しい為、その飽和帯電量がほぼ等しくなりやすく、粉砕法に比べ極端に帯電量分布がシャープになりやすい特性がある。そのため、紡糸法トナーをタッチダウン現像方式における二成分現像剤に用いることで、耐久後の現像剤中トナーの粒度分布を一定に保つことができ、画像濃度変動を抑えることができると推測される。
しかし、紡糸法トナーは、トナー界面において、帯電量分布をブロードにするワックスや、帯電量を高くする電荷制御剤の露出が少ない。正確には破断面にワックスや電荷制御剤が露出し、帯電サイトが破断面に偏析した状態となっている。つまり、帯電サイトが破断面に多く存在しており、その他の周面にはあまり存在していない。そのため、帯電補助部材であるキャリヤとの摩擦機会が少なく、粉砕法トナーに比べて帯電量が低い。帯電量が低いことは、上述したように、タッチダウン現像方式においては重大な問題となる。
これに対し、本発明のトナーは、紡糸法トナーであるため粒度分布がシャープであり、しかも｜ｑ／ｄ｜が０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下、ｑ／ｄ標準偏差が０．２４以下という、従来のものに比べて個々の粒子の帯電量が高く且つそのばらつきも少ないトナーであるため、上記効果が得られる。
【００３１】
≪二成分現像剤≫
本発明の二成分現像剤は、前記本発明の二成分現像剤用紡糸法トナーとキャリヤとからなるものである。
【００３２】
＜キャリヤ＞
キャリヤとしては、従来公知の種々のキャリヤが利用できる。
キャリヤ心材としては、たとえば鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルト等の磁性体材料の粒子；これらの磁性体材料とマンガン、亜鉛、アルミニウム等との合金、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金等の合金の粒子；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウム等のセラミックスの粒子；リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩等の高誘電率物質の粒子；これらの粒子を樹脂中に分散させた樹脂キャリヤなどのキャリヤ心材からなるものが挙げられる。
【００３３】
また、上記キャリヤ心材上に樹脂被覆層を設けたものであってもよい。
キャリヤの樹脂被覆層を構成する樹脂としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂等のコーティングキャリヤ用として従来公知の種々の樹脂が用いることができる。これらは、単独で、或いは２種以上混合して使用される。
上記樹脂被覆層には必要に応じて、シリカ、アルミナ、カーボンブラック、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の、樹脂被覆層の特性を調整するための添加剤を含有させることもできる。
樹脂被覆層の膜厚は従来と同程度でよく、特に限定されないが、具体的には、キャリヤ心材への被覆量で表して、キャリヤ心材に対して０．０１〜１０質量％、特に０．０５〜５質量％被覆量であることが好ましい。
【００３４】
キャリヤの平均粒径は、１０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、特に３０〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３５】
二成分現像剤は、前記トナーとキャリヤとを混合することにより製造できる。
二成分現像剤中、トナーとキャリヤとの比率は、特に限定されず、従来の二成分現像剤と同様であってよい。一般的には、トナーの配合量が、キャリヤ１００質量部に対して、３〜１５質量部の範囲内であり、５〜１０質量部が好ましい。
【００３６】
本発明の二成分現像剤は、画像形成装置における感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式、いわゆるタッチダウン現像方式の画像形成装置に用いられる。
【００３７】
≪画像形成装置≫
本発明の画像形成装置は、上記本発明の二成分現像剤が用いられるタッチダウン現像方式の画像形成装置である。
本発明の画像形成装置としては、表面に静電潜像が形成される感光体と、前記感光体上の静電潜像を現像する現像手段とを備え、前記現像手段が、トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤によってその表面上に磁気ブラシが形成される磁気ロールと、前記磁気ブラシから移送されるトナーによってその表面上にトナー層が形成される現像ロールとを備え、該現像ロールと前記感光体とが対面配置される装置構成の画像形成装置が挙げられる。
【００３８】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態について、図３に基づいて説明する。
本実施形態の画像形成装置２０は、ドラム状の感光体２１と、感光体２１の表面を帯電させる帯電手段２２と、感光体２１の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段２３と、静電潜像にトナーを付着させて静電潜像をトナー像として現像する現像手段２４と、トナー像を、感光体２１から、無端ベルト２５上を移動する被転写体へと転写する転写手段２６と、感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段２７とを具備する。
【００３９】
感光体２１としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体；導電性基体上に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂等を含有する単層または積層の感光層が形成された有機感光体等が挙げられる。
帯電手段２２としては、スコロトロン方式、帯電ロール、帯電ブラシ等が挙げられる。
露光手段２３、転写手段２６、クリーニング手段２７としては、公知のものを用いればよい。
【００４０】
現像手段２４は、二成分現像剤によってその表面上に磁気ブラシが形成される磁気ロール２８（現像剤担持体）と、磁気ロール２８上に形成される磁気ブラシ（図示略）から移送されるトナーによってその表面上にトナー層（図示略）が形成される現像ロール２９（トナー担持体）と、磁気ロール２８へ直流（ＤＣ）バイアスを印加する電源３０と、現像ロール２９へ直流（ＤＣ）バイアスを印加する電源３２と、現像ロール２９へ交流（ＡＣ）バイアスを印加する電源３４と、磁気ロール２８上に形成された磁気ブラシの高さを一定に保つための規制ブレード３６と、二成分現像剤またはトナーが収納されるコンテナ３８と、二成分現像剤のトナーを帯電させる撹拌ミキサー４０と、撹拌ミキサー４０から仕切板４２上を通って供給される二成分現像剤を、撹拌しながら磁気ロール２８へ供給するパドルミキサー４４と、磁気ロール２８、現像ロール２９、撹拌ミキサー４０およびパドルミキサー４４を収納する枠体４６とを具備する。
磁気ロール２８は、内部に複数の固定磁石が配設されており、スリーブ状の磁気ロール２８が該固定磁石の周囲を回転可能となっている。
また、現像ロール２９は、感光体２１の対面に配置されている。
【００４１】
上記のようなタッチダウン現像方式の画像形成装置を用いた画像形成方法としては、たとえば、
感光体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから前記トナーのみを分離させてトナー層を形成し、該トナー層のトナーを前記感光体の表面の静電潜像に付着させてトナー像とする現像工程と
を有する方法が挙げられる。
【００４２】
以下、タッチダウン現像方式の画像形成装置を用いた画像形成方法を、図３に示す画像形成装置１０を用いた例を挙げて説明する。
まず、帯電手段２２によって感光体２１の表面を帯電させる（帯電工程）。ついで、露光手段２３によって感光体２１の表面を露光して静電潜像を形成する（露光工程）。
一方、現像手段２４において、撹拌ミキサー４０にて二成分現像剤のトナーを帯電させ、該二成分現像剤を、パドルミキサー４４により磁気ロール２８へと供給し、その表面に担持させて磁気ブラシを形成させ、該磁気ブラシからトナーのみを現像ロール２９の表面に移送させて現像ロール２９の表面にトナー層を形成させる。
そして、現像ロール２９のトナー層からトナーを飛翔させ、感光体２１の静電潜像にトナーを付着させて静電潜像をトナー像として現像する（現像工程）。ついで、トナー像を、転写手段２６によって、感光体２１から、無端ベルト２５上を移動する被転写体へ転写する（転写工程）。また、別途、転写工程後の感光体２１の表面を、クリーニング手段２７を用いてクリーニングする。
以上の工程は、繰り返し行われる。
コンテナ３８には、最初に二成分現像剤を供給した後は、トナーのみを補充すればよい。この場合、コンテナ３８から供給されたトナーは、撹拌ミキサー４０でキャリヤと混合され、二成分現像剤とされる。
【００４３】
本発明の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ、これらの複合機等として用いることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づいて本発明の評価試験について説明する。
尚、言うまでもないが、以下の説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲は以下の説明に限定されるものではない。
＜実施例１＞
まず、図１に示す構成の装置を用いて、以下の手順で繊維状体を作製した。
結着樹脂（スチレンアクリルレジン、積水化学社製、Ｍｗ４０００のポリスチレン系樹脂）８５質量部、カーボンブラック（ＭＡ−１００、三菱化学社製）５質量部、電荷制御樹脂（制御剤Ｑ、藤倉化成社製）８質量部、ＦＴワックス（ＦＴ−１００、日本精鑞社製、吸熱メインピーク９０℃）５質量部を、予備混合装置７で混合し、該混合物を、ホッパ１Ａから一軸型エクストルーダー１に供給して溶融状態とし、これを、静止型ミキサー２、分配流路３Ａを通過させ、ノズル６から押し出すことにより、直径約８μｍの繊維状体を得た。
次に、得られた繊維状体を、図２に示すように、ベルトコンベア１１で搬送しながら室温下で放冷し、これを繊維切断装置８にて切断することにより、体積平均粒径が約８μｍの円柱状の粒子を得た。
次に、前記粒子１００質量部に対し、シリカ（ＲＡ−２００Ｈ：日本アエロジル社製）１．２質量部および酸化チタン（ＳＴ−１００、チタン工業社製）０．８質量部を、ヘンシェルミキサーにより外添し、前記粒子の表面に付着させることにより、非磁性正帯電性のトナーを調製した。
【００４５】
得られたトナーについて、下記の手順で帯電量分布（｜ｑ／ｄ｜およびｑ／ｄ標準偏差）を測定した。その結果を表１に示す。
トナー約５ｇをマグネットホルダーに付着させ、イースパート（Ｅ−ＳＰＡＲＴ）アナライザー（ＥＳＴ−３、ホソカワミクロン社製）にマグネットホルダーをセットし、窒素ガスを０．０５ＭＰａでマグネットホルダーのトナー部に噴きつけ、測定デバイスに流し＋０．０５ｋＶを印加してトナー３０００個のｑ／ｄ個数分布を求めた。このとき、窒素ガスの吐出ノズルとマグネットホルダーに設置された測定サンプル現像剤との距離は８．０ｍｍ以内に設定して噴き付けるようにした。
【００４６】
＜実施例２＞
電荷制御樹脂（制御剤Ｑ：藤倉化成社製）の配合量を６質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００４７】
＜実施例３＞
粒子に外添したシリカ（ＲＡ−２００Ｈ：日本アエロジル社製）の配合量を１．５質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００４８】
＜比較例１＞
電荷制御樹脂（制御剤Ｑ：藤倉化成社製）の配合量を５質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
＜比較例２＞
ＦＴワックス（ＦＴ−１００、日本精鑞社製）の配合量を８質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００５０】
＜比較例３＞
実施例１と同様にして一軸型エクストルーダー１にて溶融状態としたトナー原料を用いて、粉砕法によりトナーを製造した。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００５１】
＜比較例４＞
電荷制御樹脂（制御剤Ｑ：藤倉化成社製）の配合量を３質量部に変更した以外は比較例３と同様にしてトナーを得た。
得られたトナーについて、実施例１と同様にして帯電量分布を測定した。その結果を表１に示す。
【００５２】
＜実施例４〜６、比較例５〜８＞
実施例１〜３および比較例１〜４で得られたトナー５質量部と、フェライトキャリヤ（平均粒径８０μｍ、シリコーン樹脂コート、パウダーテック社製）９５質量部と混合して二成分現像剤を作製した。
作製した二成分現像剤について、以下の評価を行った。その結果を表２に示す。
（画像濃度評価）
タッチダウン現像改造機（京セラミタ製ＦＳ−８０００Ｃ改造機）にて、１万枚の耐久試験（原稿濃度４％連続印字）を行い、耐久試験の開始時（初期）および耐久試験の終了時（耐久後）のそれぞれにおいて、複写画像の黒ベタ部の画像濃度ＩＤを、反射濃度計（東京電色社製、型番ＴＣ−６Ｄ）を用いて測定し、下記判定基準で評価した。
［判定基準］
１．３５≦ＩＤ  …  ○（良好）
１．３０≦ＩＤ＜１．３５  …  △（不良）
ＩＤ＜１．３０  …  ×（悪い）
【００５３】
（トナー飛散評価）
前記画像濃度評価の耐久後において、使用したタッチダウン現像改造機の現像ロールの下シールド部の付着トナー（飛散トナー）をポンプで吸引し、目開き１μｍのフィルターに捕集してその質量（飛散量）を測定し、下記判定基準で評価した。
［判定基準］
飛散量≦５０ｍｇ  …  ○（良好）
５０ｍｇ＜飛散量≦１５０ｍｇ  …  △（不良）
１５０ｍｇ＜飛散量  …  ×（悪い）
【００５４】
（粒度分布）
前記画像濃度評価の初期および耐久後の現像剤約０．５ｇに、それぞれ、電解液を加え、キャリヤを磁石により除去し、残ったトナーの平均粒径ｄ５０（体積平均粒径（ｖｏｌ．μｍ）を、コールターカウンター法（マルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）、測定条件：アパーチャー径１００μｍ，粒子カウント数１０万個）によりで測定した。その測定値から、初期の平均粒径と耐久後の平均粒径との差（Δｄ５０）を求め、下記判定基準で評価した。
［判定基準］
Δｄ５０≦０．３ｖｏｌ．μｍ  …  ○（良好）
０．３ｖｏｌ．μｍ＜Δｄ５０≦０．５ｖｏｌ．μｍ  …  △（不良）
０．５ｖｏｌ．μｍ＜Δｄ５０  …  ×（悪い）
【００５５】
【表１】
2008242114.tif 000002
【００５６】
【表２】
2008242114.tif 000003
【００５７】
上記結果から明らかなように、紡糸法により製造された、｜ｑ／ｄ｜が０．４５ｆＣ／μｍ以上０．６ｆＣ／μｍ以下、ｑ／ｄ標準偏差が０．２４以下であるトナーを用いた実施例４〜６の二成分現像剤は、画像濃度、トナー飛散ともに良好であった。また、トナーのΔｄ５０も小さく、耐久試験前後の粒度分布の差が小さいことが確認できた。
一方、｜ｑ／ｄ｜が０．４５ｆＣ／μｍ未満のトナーを用いた比較例５の二成分現像剤は、トナー飛散が良くなかった。これは、トナーの帯電量が小さく、耐久試験中に逆チャージトナーが増加したためと推測される。また、Δｄ５０が大きく、粒度分布が大きく変化したことが確認できた。これは、現像剤中に、比較的高チャージを有する小粒径のトナー（微粉トナー）が残ったためと思われる。
また、ｑ／ｄ標準偏差が０．２４を超えるトナーを用いた比較例６の二成分現像剤は、画像濃度、トナー飛散ともに悪く、特にトナー飛散が悪かった。これは、ワックスの量が多いために、耐久試験中にワックスが染み出してトナーの帯電不良を引き起こしたためと推測される。
また、粉砕法トナーを用いた比較例７〜８の二成分現像剤は、画像濃度の評価が極めて悪く、トナー飛散も悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の二成分現像剤用紡糸法トナーを用いた二成分現像剤は、感光体の表面に静電潜像を形成し、磁気ロールの表面上に二成分現像剤により磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシから、トナーのみを、感光体に対面配置された現像ロールの表面に移送させてトナー層を形成し、該トナー層からトナーを飛散させて、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する方式（タッチダウン現像方式）の画像形成装置に用いられる。
該二成分現像剤を用いた画像形成装置によれば、画像形成時の経時的な画像濃度変動やトナー飛散を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】トナーを製造する工程の一部を示す工程図である。
【図２】トナーを製造する工程の一部を示す工程図である。
【図３】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】帯電量分布曲線の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１…一軸型エクストルーダー、２…静止型ミキサー、３…流路構造体、４…ギアポンプ、５…モータ、６…ノズル、７…予備混合装置、８…繊維切断装置、９…固定刃、１０…回転刃、１１…ベルトコンベア、１２…繊維状体、１３…柱状粒子、２０…画像形成装置、２１…感光体、２２…帯電手段、２３…露光手段、２４…現像手段、２５…無端ベルト、２６…転写手段、２７…クリーニング手段、２８…磁気ロール、２９…現像ロール、３０…電源、３２…電源、３４…電源、３６…規制ブレード、３８…コンテナ、４０…撹拌ミキサー、４２…仕切板、４６…枠体
【図１】
2008242114.tif 000004
【図２】
2008242114.tif 000005
【図３】
2008242114.tif 000006
【図４】
2008242114.tif 000007