(57)【要約】【課題】環境負荷が少なく、しかも安全性が向上して人体などへの影響が少なく、廃棄物再利用の行い易い製品とこれを構成する部品を供給でき、循環型社会に適合した製品とこれを構成する各部品とを供給するシステムを確立する。【解決手段】環境負荷の少ない製品、易リサイクル製品、健康、安全性の高い製品等の規格を満足していることを示す識別標示を製品に添付し、識別標示を添付できる製品の製造者Ａ、製品販売者Ｂ、購入消費者Ｃ、廃棄物回収者Ｄ、回収商品運搬者Ｅ、中間原料製造者Ｆの会員と情報網管理者Ｇを情報網で結び、情報網管理者Ｇが製品生産、販売、廃棄物、中間原料製造までの全体を監視・運営する会員制コンピュータ系システムの構築と廃棄物となった使用済製品とこれを構成する各部品とをこの製品製造の中間原料に戻すことにより、少ないエネルギー消費で製品を製造できるリサイクル方法とそのためのシステムとする。【選択図】図１
2008112454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルする製品に対して、健康・安全性からの製品規格、易リサイクル製品規格、製品の製造段階における環境負荷およびリサイクルにおける環境負荷に基づく製品規格を満足することを示すと共に、その製品を特定するためにリサイクルする製品に一体として添付された識別標示と、
電気通信回線網に接続されると共に、前記製品の製造から前記製品が使用済みとなって回収されて最終的にリサイクル処理に供されるまでの各処理段階において設けられた情報通信端末と、
前記電気通信回線網に接続され、かつ、前記データベースに対して必要な情報を読み書き自在に管理するサーバーコンピュータと、
前記サーバーコンピュータに接続されると共に、前記製品をリサイクルに供するために必要な管理情報を記憶し、前記サーバーコンピュータによって認証された前記情報通信端末がアクセス自在のデータベースと、
前記サーバーコンピュータによって認証された前記情報通信端末から前記製品に一体に添付された識別標示より得られた製品情報を前記サーバーコンピュータに入力する入力手段とを少なくとも備え、
さらに、前記製品情報が入力手段から入力された前記サーバーコンピュータは、前記前記データベースを検索して該当する製品を特定し、特定した製品のリサイクルに係る管理情報を前記データベースから読み出し、更に、認証した前記情報通信端末の権限に応じてデータベースから読み出されたリサイクルに係る管理情報を閲覧自在とすると共に、後続の処理段階でリサイクルに必要とされる情報に対してはその情報を前記データベースに書き込むことを認可し、
前記各情報通信端末と前記サーバコンピュータは、前記データベースを介してリサイクルに供する製品の管理情報を共有し、共有化した前記管理情報に基づいてリサイクル可能な使用済み製品をリサイクルすることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２】
前記製品を構成する各部品のそれぞれについてリサイクル可能性を評価し、評価したリサイクル可能性を前記データベースに管理情報として記憶させ、前記データベースに記憶させた管理情報を参照して前記製品の部品構成を確認することによって前記製品の易リサイクル性を判定する易リサイクル性判定手段を備えた請求項１に記載のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記易リサイクル性判定手段が、前記製品を構成する各部品に対して設定されたリサイクルに係わる管理規格から該管理規格を満足する部品構成であるか否かを前記データベースを参照して判定する手段である請求項２記載のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記部品ごとにリサイクルを阻害するリサイクル阻害物質の含有量を特定し、特定した前記含有量を前記データベースにリサイクルの管理情報として記憶させる請求項２に記載のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記製品がポリエステル製品であり、かつ下記式（１）を満足する組成を持つ請求項２に記載のリサイクルシステム。
（α１＋β１＋γ１＋…＋ω１）／Ｘ×１００≧４０  …  （１）
（ここで、Ｘは製品の重量、α１、β１、γ１、…、ω１は各部品中のポリエステル含有量を示す）
【請求項６】
前記製品がポリエステル製品であり、更に、前記製品を構成する各部品の組成が、４０重量％以上のポリアルキレンテレフタレート組成である請求項２に記載のリサイクルシステム。
【請求項７】
前記識別標示に対して、商品の製品素材、製造日、製造場所、製造ロットNo、重量、品質データ、リサイクル原料使用比率、リサイクル推奨方法などからなるリサイクルに係わる管理情報を持たせ、該管理情報を視覚的および/または電子的に読み取ったり、必要に応じて、新たな管理情報を書き加えたりして、市場に流通するリサイクル可能な製品を管理するシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム。
【請求項８】
使用済みの製品に対して、該使用済み製品に添付された前記識別標示に含まれる管理情報を読み取り、その製品が所定の基準に適合した場合に、所定額の払戻金を消費者に対して払い戻すシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム。
【請求項９】
製品をリサイクルするシステムを共同で運用する製品製造者、製品販売者、使用済み製品の回収者、回収商品の運搬者及び中間原料製造者を少なくとも含む会員を構成員とし、各会員間を電気通信回線網で相互に結び、リサイクルされる製品に添付された前記識別標示の管理情報を共有するシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム。
【請求項１０】
リサイクルする製品を管理するための前記データベースに読み書き可能な前記サーバーコンピュータが提供するホームページにアクセスした会員、または必要に応じて非会員に対して、前記識別標示によって特定される製品に係わる必要情報を、各会員及び非会員に与えられた権限に応じて、読み書き自在に閲覧可能のデータベースである請求項１０に記載のリサイクルシステム。
【請求項１１】
持込まれた使用済み製品に対して、識別標示を用いる視覚検査、非破壊検査及び化学分析検査から選ばれる少なくとも一つの検査を用いて前記使用済み製品がリサイクル可能であるか否かを評価する評価手段を備えた、請求項１１に記載のリサイクルシステム。
【請求項１２】
リサイクルする製品がポリエステル製品であり、更に該製品を構成する各部の組成が、４０重量％以上のポリアルキレンテレフタレート組成である請求項1に記載のリサイクルシステム。
【請求項１３】
回収された製品のリサイクルが少なくともマテリアル・リサイクル又はケミカル・リサイクルに供してリサイクルするシステムとした請求項１に記載のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用後の製品(以下、廃棄物と略称することもある)を回収して、リサイクル製品として再度市場に供給するための、循環型社会に適したリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、広範な社会の要求に応えるため、多様かつ大量の工業製品が生産され市場に供給され続けている。また、これらの工業製品を製造するに当たっては、原材料を様々な形に加工したりするために多量のエネルギーが消費されている。しかしながら、このようにして市場に供給された製品も使用済みになれば、一部はリサイクルに供されるものの、その多くは廃棄物となり、焼却処分や埋立処分に供され、また、次の新しい製品が新らたな原料資源を使用して市場に提供され続けている。
【０００３】
ところが、使用済みの製品がリサイクルされない限り、増大する一方の使用済みの製品からなる廃棄物に対処するために、焼却処分や埋立処分に供する必要がある。そこで、このような使用済みの廃棄物として各家庭から出てくるゴミの量を低減するために、ゴミの有料化が検討され、このような動きは一部においては既に実施されている。
【０００４】
しかしながら、このような動きによっても増大する廃棄物の処理に対応ができないのが現状であって、前述の焼却処理や埋立処理などを行わざるを得ないのが実情である。このため、これらに派生する諸問題がクローズアップされてきており、例えば、焼却場の焼却能力不足、埋め立て場の用地不足、焼却による炭酸ガス発生による地球の温暖化、健康に害を与える有害物質の発生、埋め立て場からの有害物質を含んだ洩れ水、臭気の発生など生活環境、地球環境に深刻な問題を引き起こしている。
【０００５】
また、一般に、工業製品は、石油や石炭といった限りある化石燃料資源の採掘、分離や精製処理、中間原料化、最終製品化、運搬などの多くの工程を経て市場に供給される。したがって、このような過程において、多量のエネルギー消費を伴い、製品消費量の増加とあいまって、単位製品当り総エネルギー使用量が膨大となって、多大なエネルギーを浪費するという問題も地球環境の課題としてクローズアップされてきている。
【０００６】
そこで、このような問題を根本的に改善するための方策として、消費した製品を焼却処理や埋立処理せずに再処理することによって、リサイクル製品として再利用する循環型社会を実現することが、社会的に強く要求されるに至っている。しかしながら、使用した製品を再利用する循環型社会の実現は、容易なことではなく、これを実現するためには様々な課題を解決する必要がある。
【０００７】
例えば、近年においては、多様な社会的要求に応えるための商品展開に対応して、これらの製品に各種の染料や着色料が使用され、また、防虫性、防燃性、対候性などの各種の機能を持たせるために、多くの化学物質が使用されるようになってきている。しかも、これらの化学物質が、合板、木材、クロス、フローリングなどの建築材料や塗料、接着剤、土壌処理剤などとして多量に使用されるに至っており、今日では、これらの化学物質が室内空気汚染、シックハウス症、化学物質過敏症などを引き起こす誘引物質として疑われるようになってきている。したがって、これらの化学物質を使用しないか、使用してもリサイクル処理する段階で除去したり、無毒化したりするなどの方策が求められている。
【０００８】
また、一般に、工業製品は、素材の異なる部品の組み合わせで作られており、例えば、衣服としてのスーツを想定すると、洋服の表生地だけでなく、裏地、襟の中芯、ボタン、ジッパー、縫い糸などのパーツ素材で構成され、これらの各々のパーツは、その素材が異なっているのが普通である。したがって、このような製品をリサイクルに供するためには、廃棄物をパーツ毎に分割して再利用する必要が生じるなど、非常に煩雑で面倒な手続きを踏むため、実施が困難な問題もある。更には、再利用に供するリサイクル商品の素材の品質は、リサイクルしている内に段々と劣化していき、最初の出発製品より品質が劣っているなどの問題があり、再利用に供することができる範囲や量も限定的とならざるを得ないという問題もある。
【０００９】
以上に述べたような状況下にあって、近年、使用済みポリエチレンテレフタレート製ボトル（以下、ＰＥＴボトルと略称することもある）のように、分別収集と再商品化が法律で義務付けられ、行政と民間が一体となって使用済みＰＥＴボトルの回収を行って、リサイクルに供する取り組みがなされるようになってきた。例えば、特許文献１（特開平１１−３０２４４３号公報）において、使用済みＰＥＴボトル原料をリサイクルして高純度ポリエステルポリマーを製造する方法が提案されている。しかしながら、この方法で利用できるＰＥＴボトルからなる使用済み原料は品質の良い使用済みＰＥＴボトル、または、十分に異種ポリマー、あるいは、異物を除去した使用済みペットボトルに限られるという点でこの技術にはまだ課題が残されている。
【００１０】
また、これに関連して、特許文献２（特開２００２−６０５４２号公報）には、ポリエステル以外の組成物を除去するための追加設備が必要ではあるが、布団やユニフォーム等の繊維製品、クッション材、床材、フィルム、樹脂製品等に加工された使用済みのポリエステル製品から、中間原料であるテレフタル酸ジメチルを製造するリサイクル方法などが提案されている。
【００１１】
確かに、これらの従来技術によれば、使用済み原料を焼却処分や埋立処理することなく、新たな製品を製造するための原料として一部再生利用することができる。すなわち、これらの従来技術は、使用済みのＰＥＴボトル原料を再利用する試みではあるが、このような使用済みの原料を、新たな製品として製造するための原料とするためには、使用済み原料を回収することが前提となる。しかしながら、このような使用済み原料の回収方法については、これらの従来技術においては、何等の提案もされていない。
【００１２】
そこで、この使用済み原料の回収方法について、従来、行われている技術について検討すると、例えば、特許文献３（特開平１１−１５７５２３号公報）に、ＰＥＴボトルの表面に広告を掲載し、掲載した広告から得られる広告料収入によって、ＰＥＴボトルの回収に係る諸費用を捻出する方法が提案されている。つまり、この従来方法は、ＰＥＴボトルに掲載した広告料収入によって、自治会、販売店、あるいは、回収業者などへの諸費用、システム運営事業体の必要経費及び自治体への拠出金などのＰＥＴボトル回収に係わる諸費用を捻出し、これによって、ＰＥＴボトルを効果的に回収する方法である。しかしながら、この従来方法は、使用済み製品の回収という点に関しては、効果的であるが、回収された使用済みＰＥＴボトルをその後どのように処理すればよいかという点については何等の提案もなされていない。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−３０２４４３号公報
【特許文献２】特開２００２−６０５４２号公報
【特許文献３】特開平１１−１５７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、以上に述べた従来技術が有する諸問題を解決して、現代社会が要求する循環型社会の構築に貢献することにある。すなわち、省資源、省エネルギーを考慮した循環型社会形成のために使用済み製品を効果的に回収してこれをリサイクルに供する一貫したシステムを確立することにある。具体的には、本発明は、使用済み製品をこの製品を製造するための中間原料に戻すことにより、(1)少ないエネルギーで製品を製造し、環境負荷の少ない製品を市場に供給でき、しかも、(2)人間や人間と共生する動植物の健康や安全をも考慮した製品を市場に供給でき、更には、(3)廃棄物の再利用を行い易い製品を供給できる循環型社会に適合した製品を供給するリサイクルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
ここに、以上に述べた課題を解決するための本発明として、「［請求項１］
リサイクルする製品に対して、健康・安全性からの製品規格、易リサイクル製品規格、製品の製造段階における環境負荷およびリサイクルにおける環境負荷に基づく製品規格を満足することを示すと共に、その製品を特定するためにリサイクルする製品に一体として添付された識別標示と、
電気通信回線網に接続されると共に、前記製品の製造から前記製品が使用済みとなって回収されて最終的にリサイクル処理に供されるまでの各処理段階において設けられた情報通信端末と、
前記電気通信回線網に接続され、かつ、前記データベースに対して必要な情報を読み書き自在に管理するサーバーコンピュータと、
前記サーバーコンピュータに接続されると共に、前記製品をリサイクルに供するために必要な管理情報を記憶し、前記サーバーコンピュータによって認証された前記情報通信端末がアクセス自在のデータベースと、
前記サーバーコンピュータによって認証された前記情報通信端末から前記製品に一体に添付された識別標示より得られた製品情報を前記サーバーコンピュータに入力する入力手段とを少なくとも備え、
さらに、前記製品情報が入力手段から入力された前記サーバーコンピュータは、前記前記データベースを検索して該当する製品を特定し、特定した製品のリサイクルに係る管理情報を前記データベースから読み出し、更に、認証した前記情報通信端末の権限に応じてデータベースから読み出されたリサイクルに係る管理情報を閲覧自在とすると共に、後続の処理段階でリサイクルに必要とされる情報に対してはその情報を前記データベースに書き込むことを認可し、
前記各情報通信端末と前記サーバコンピュータは、前記データベースを介してリサイクルに供する製品の管理情報を共有し、共有化した前記管理情報に基づいてリサイクル可能な使用済み製品をリサイクルすることを特徴とするリサイクルシステム」が提供される。
【００１６】
このとき、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記製品を構成する各部品のそれぞれについてリサイクル可能性を評価し、評価したリサイクル可能性を前記データベースに管理情報として記憶させ、前記データベースに記憶させた管理情報を参照して前記製品の部品構成を確認することによって前記製品の易リサイクル性を判定する易リサイクル性判定手段を備えた請求項１に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記易リサイクル性判定手段が、前記製品を構成する各部品に対して設定されたリサイクルに係わる管理規格から該管理規格を満足する部品構成であるか否かを前記データベースを参照して判定する手段である請求項２記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記部品ごとにリサイクルを阻害するリサイクル阻害物質の含有量を特定し、特定した前記含有量を前記データベースにリサイクルの管理情報として記憶させる請求項２に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記製品がポリエステル製品であり、かつ下記式（１）を満足する組成を持つ請求項２に記載のリサイクルシステム。
（α１＋β１＋γ１＋…＋ω１）／Ｘ×１００≧４０  …  （１）
（ここで、Ｘは製品の重量、α１、β１、γ１、…、ω１は各部品中のポリエステル含有量を示す）」とすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記製品がポリエステル製品であり、更に、前記製品を構成する各部品の組成が、４０重量％以上のポリアルキレンテレフタレート組成である請求項２に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「前記識別標示に対して、商品の製品素材、製造日、製造場所、製造ロットNo、重量、品質データ、リサイクル原料使用比率、リサイクル推奨方法などからなるリサイクルに係わる管理情報を持たせ、該管理情報を視覚的および/または電子的に読み取ったり、必要に応じて、新たな管理情報を書き加えたりして、市場に流通するリサイクル可能な製品を管理するシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「使用済みの製品に対して、該使用済み製品に添付された前記識別標示に含まれる管理情報を読み取り、その製品が所定の基準に適合した場合に、所定額の払戻金を消費者に対して払い戻すシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２３】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「製品をリサイクルするシステムを共同で運用する製品製造者、製品販売者、使用済み製品の回収者、回収商品の運搬者及び中間原料製造者を少なくとも含む会員を構成員とし、各会員間を電気通信回線網で相互に結び、リサイクルされる製品に添付された前記識別標示の管理情報を共有するシステムである請求項１に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２４】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「リサイクルする製品を管理するための前記データベースに読み書き可能な前記サーバーコンピュータが提供するホームページにアクセスした会員、または必要に応じて非会員に対して、前記識別標示によって特定される製品に係わる必要情報を、各会員及び非会員に与えられた権限に応じて、読み書き自在に閲覧可能のデータベースである請求項１０に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２５】
［請求項１１］
持込まれた使用済み製品に対して、識別標示を用いる視覚検査、非破壊検査及び化学分析検査から選ばれる少なくとも一つの検査を用いて前記使用済み製品がリサイクル可能であるか否かを評価する評価手段を備えた、請求項１１に記載のリサイクルシステム。
【００２６】
また、本発明のリサイクルシステムとしては、「リサイクルする製品がポリエステル製品であり、更に該製品を構成する各部の組成が、４０重量％以上のポリアルキレンテレフタレート組成である請求項1に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【００２７】
そして、本発明のリサイクルシステムとしては、「回収された製品のリサイクルが少なくともマテリアル・リサイクル又はケミカル・リサイクルに供してリサイクルするシステムとした請求項１に記載のリサイクルシステム」とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
以上に述べた本発明によれば、廃棄物となった使用済み製品をこの製品製造の中間原料に戻すことにより、少ないエネルギーで製品製造し、環境負荷の少ない製品を市場に供給し、健康、安全性の向上した製品を供給し、廃棄物再利用の行い易い製品を供給できる循環型社会に適合した製品を供給することができるリサイクルシステムを提供できる。また、省エネルギーが可能となって地球資源の有効利用推進という極めて顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明のリサイクル・システムの実施態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明のリサイクル・システムを説明するための模式説明図であって、この図における参照符号について、先ず説明する。
【００３０】
図１において、参照符号Ａは製品を製造する製造者(なお、A1,A2,…は個々の製造者を指す)、参照符号Ｂは製品を販売する販売者(なお、B1,B2,…は個々の販売者を指す、参照符号Ｄは使用済み製品を回収する回収者(なお、D1,D2,…は個々の回収者を指す)、参照符号Ｅは回収した製品を運搬する運搬者(なお、E1,E2,…は個々の運搬者を指す)、参照符号Ｆは中間原料を製造する中間原料製造者(なお、F1,F2,…は個々の中間原料製造者を指す)、そして、参照符号Ｇは情報網管理者（図では単独の場合を例示してあるが、複数の場合であっても良い）をそれぞれ表す。なお、製品を消費する側の消費者についても参照符号Ｃで示すが、図１には図示省略してある。
【００３１】
さらに、参照符号Ｓは、情報網管理者Ｇによって管理される情報を管理するコンピュータ・システムを示し、ここで必要とされるデータの記憶、演算、管理などの処理が行われる。また、このコンピュータ・システムからインターネットなどの電気通信回線網Ｎを介して必要な情報が各情報端末に送られる。したがって、このコンピュータ・システムＳは電気通信回線網Ｎを介して接続される通信端末へ情報を発信したり、情報を受信したりするサーバーの役割を果たす。このため、この「コンピュータ・システムＳ」を以下の記載において、単に「サーバーＳ」と称することもある。
【００３２】
なお、データベースについて補足すると、このデータベースには、健康・安全性からの製品規格、易リサイクル製品規格、製品の製造段階における環境負荷およびリサイクルにおける環境負荷に基づく製品規格、商品の製品素材、製造日、製造場所、製造ロットNo、重量、品質データ、リサイクル原料使用比率、リサイクル推奨方法などからなるリサイクルシステムを運用する上で必要となる管理情報、あるいは、製品の部品構成、部品の種類、部品の素材、部品重量、部品構成比率などの管理情報が記憶されている。
【００３３】
その際、製品を構成する各部品については、予めリサイクルに係わる管理規格を設定しておくことが好ましい。何故ならば、このような構成とすることによって、前記管理規格を満足する部品構成をサーバーＳへ入力し、前記データベースから易リサイクル性を判断する情報を取り出すことができるからである。そして、このような情報に基いて、前記リサイクル性判定手段により易リサイクル性の判定が行われるのである。
【００３４】
このとき、前記製品を構成する各部品について補足説明すると、Ｘを前記製品の全体重量、α１、β１、γ１、…、ω１を各部品中のポリエステル含有量として定義した場合に、前記製品がポリエステル製品であり、更に、（α１＋β１＋γ１＋…＋ω１）／Ｘ×１００≧４０、という前述した条件式（１）を満足する組成を持つようにすることが好ましい。何故ならば、このようにすることによって、後述のように既に実績のあるリサイクルシステムを活用でき、更に、効率の良いリサイクルを実施することができるからである。
【００３５】
以上に述べた人達、特に、製造者Ａ、製品販売者Ｂ、回収者Ｄ、中間原料製造者Ｆ、情報網管理者Ｇについては、インターネットなどの電気通信回線網Ｎを介して相互に情報を交換し合う情報通信網が形成され、これによって、リサイクル・システムが構築されている。以下、このような情報網管理者Ｇを中核としたインターネットなどの情報網を利用したリサイクル・システムを推進するグループを総称して「グリーン・バリュー・ファミリー(以下、“ＧＶＦ”と略記することもある)」と仮称することとする。なお、本発明で言う「情報網管理者」とは、単に「コンピュータ・システムの管理者」という狭い意味に用いるものではなく、「リサイクル・システム全体を統括して管理する管理者」という広い意味で用いている。
【００３６】
このＧＶＦの構成員については、会員制とすることが好ましいが、本発明の主旨を満足するものであれば、特に、会員制に限定する必要は無い。ただし、前記ＧＶＦの構成員は互いにネットワークを介して結びついているのであるから、特に、不特定多数の人が接続可能なインターネット等の公衆電気通信回線網を介して互いに通信する場合には、会員以外に知られたくない情報が洩れるのを防止する必要がある。このために、例えば、情報網管理者Ｇが情報を管理するサーバーにアクセスしたＧＶＦ会員に対して、ＩＤやパスワードなどの認証データを発行して、これらの認証データによって会員かどうかを情報網管理者Ｇが確認して認証を行えるようにシステムを構成しておくことは好ましい態様である。
【００３７】
その際、必要に応じて、特に他人に知られたくない極めて重要な情報については、暗号化してやりとりするようにしても良い。また、ネットワーク上で閲覧可能な情報にランクをつけて、閲覧できる権限を持つ者のみがそのランクに応じて必要な情報にアクセスできるようにしておくことも好ましい態様である。
【００３８】
そして、以上に述べたようなＧＶＦネットワークを形成しておくことによって、コンピュータ端末などの情報通信端末、場合によっては携帯電話を利用できる環境にあれば、情報網管理者Ｇが管理する情報や前記データベースに対して、世界中のどのような地域にいても、これらの通信情報端末を介して、インターネットなどの公衆電気通信回線網Ｎから自由に接続できることとなる。そして、このような公衆電気通信回線網Ｎを介して必要な情報を提供する情報提供側サーバーＳのホームページを特定するインターネット・ドメイン（例えば、http：//www.XXX.com、http：//www.XXX.co.jpなど）へアクセスすることが可能となる。
【００３９】
このように、製品のリサイクル・システムを構築する上においては、前記図1に示したように関係者が多岐かつ複雑に入り組んでいるため、ＧＶＦ会員であるか否かにかかわらず、これら関係者がこのＧＶＦネットワーク（単に“ＧＶＦネット”とも称する）にどのような地域に位置していても、自由にアクセスできることは、重要な要件の一つである。しかしながら、このような要件は非常に重要ではあるが、必須というわけではなく、例えば、場合によっては、ＧＶＦ会員間を結ぶＩＳＤＮ回線などを利用して専用の電気通信回線網を構築したり、ＧＶＦ会員間を光ファイバーなどで結んだＬＡＮ（Local Area Network）を形成したりするなどの方法を採用することができることは言うまでもない。
【００４０】
なお、ＧＶＦで取扱う製品としては、その性質上、環境保護や健康保護などを目的として決められた図６に示すような製品規格や各種法令や規則に適合するものであることが好ましいことは言うまでも無い。すなわち、ＧＶＦに係わるリサイクル・システムで取扱う製品群は、その出発点においても、自然環境の保護、人間を含む動植物などへの安全性などに配慮することは言うまでもなく、少なくとも最初に製品を製造する段階においては、この図６に例示したような基準に適合した製品とすることが必要である。
【００４１】
本発明においては、ＧＶＦに加入している製造者Ａは、「識別標示」を製品に取り付けて、ＧＶＦ加入の製品販売者Ｂに販売する。なお、この「識別標示」を例示するならば、図２に示すように、ロゴマーク１、製品情報２、そして、電子的読取可能情報３などによって構成され、この「識別標示」によって、リサイクル製品が、健康・安全性からの製品規格、易リサイクル製品規格、製品の製造段階における環境負荷およびリサイクルにおける環境負荷に基づく製品規格を満足していることを示す。
【００４２】
その際、前記ロゴマーク１としては、ＧＶＦ規格に適合した製品であることを明示する役割と、環境と人に配慮することに重点を置いて環境と人に優しい活動を推し進めることを強調し、消費者Ｃと企業グループＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧの連携をイメージしたものとすることが望ましい。また、製品情報２としては、製品名、製品の素材、製造日、製造場所、製造ロットNo、重量、リサイクル原料使用比率、リサイクル推奨方法などが記載されている。
【００４３】
さらに、電子的読取可能情報３は、前記製品情報２のような情報を補完して電子的に読み取れるようにしたものであって、通常、図示のようにバーコードを用いる方式が用いられるが、このような方式に限定されることなく、マイクロチップ、磁気記録媒体、あるいは、ＩＣカードなどの他の方式を用いることもできる。
【００４４】
ただし、前記「識別標示」に係わる表示形態に関しては、製品形状、使用環境、使用方法、流通形態など様々な要素に左右されるため、それぞれの製品に適した方法で適宜行うことが好ましい。また、電子的読取可能情報３を製品に付すことが、後述するように製品に係わる必要情報を機械的に処理する上で好ましいことは言うまでもないが、これらの情報を付すことが不可能な製品については、人が視覚的に読み取れるようにしてもよい。なお、その際、製品が使用されている間に、必要な情報が「識別標示」から失われないような配慮をしたり、その製品に応じて標示デザインをいろいろと工夫したりしてもよい。
【００４５】
以上に述べたような製品を製造するＧＶＦ加入の製造者Ａは、製造した製品に識別標示を付してＧＶＦ加入の製品販売者Ｂへ販売する前に、先ず、既に述べたＧＶＦネットから情報網管理者Ｇが管理するサーバーＳへアクセスし、製造した製品についての必要な管理情報を入力する。なお、この管理情報は、本発明のリサイクル・システムを運用する上で必要とされる情報のことであって、例えば、このような情報としては、製品名、製品素材、販売者Ｂへの販売量（ｍ1）、製造ロット、製造日、販売日、製品規格としての品質データなどが挙げられる。そして、これらの一連のデータは、例えば、製造品目欄に各製品毎にデータＤＡ１、ＤＡ２、…としてそれぞれ明確に区分されて入力される。なお、参考までに図３に、前記データＤＡ１、ＤＡ２、…をそれぞれ入力するための入力画面の一例を示しておく。
【００４６】
次に、前記のようにして関連する一連のデータＤＡ１が入力された製品を販売するＧＶＦ加入の販売者Ｂは、該当する製品を消費者Ｃなどへ販売する時、販売する製品名と販売量（ｍ２）をＧＶＦネットからサーバーＳへ情報通信端末などに付属する入力手段から入力する。そうすると、ＧＶＦネットにつながるサーバーＳは、入力されたデータＤＡ1に該当する製品が販売者Ｂにｍ１−ｍ２量残留し、ｍ２が市中に流通して消費者Ｃに使用されていることを即座に演算処理し、ＧＶＦネット上の所定のホームページにアクセスした所定の権限を有するＧＶＦ会員に対して、閲覧可能な状態にしておく。
【００４７】
このとき、製品を構成する各部品に関するリサイクル情報についても、この各部品の種類、重量、構成等の情報、あるいはリサイクルを阻害するリサイクル阻害物質の含有量などを特定し、特定した含有量などを必要に応じてサーバーＳが管理・制御する前記データベースへ入力する。このようにすることによって、前記製品を構成する各部品に対して設定された管理規格からリサイクルに係わる管理情報を前記データベースから引き出し、引き出した管理情報を参照して、リサイクル性判定手段によって前記製品とその構成部品の易リサイクル性を判定することを可能とする。ただし、前記リサイクル性判定手段は、前記サーバーＳと独立して個別の機器として設けることもできるが、サーバーＳに設けられた記憶装置に必要なプログラムを内蔵させておき、このプログラムに決められた手順にしたがって、判定処理を行うようにすることが好ましい。
【００４８】
ところで、本発明のリサイクル・システムにおいては、ＧＶＦ加入の製品販売者Ｂは、製品を消費者Ｃに販売するに際して、製品の販売価格に対して一定のリサイクル推進費を販売価格に上乗せして販売することを一つの特徴とする。すなわち、このような特徴のある販売方法を採用することで、以下に述べるような理由によって、使用済み製品のリサイクルが促進されることとなる。
【００４９】
まず、消費者Ｃが製品を使用して不要になった時点で、この使用済み製品を製品販売者Ｂに持込む。そうすると、販売者Ｂは、持ち込まれた製品が回収規格に適合する製品であることを前述の識別標示から電気的手段及び／又は目視で確認して、使用済み製品を受け取り上乗せ価格分を消費者に払い戻す。なお、このとき、使用済み製品が回収規格に適合するかどうかの判定は、例えば、図７に示したような基準を設けて行うことが、消費者Ｃとのトラブルを最小限に抑えるために好ましい。ただし、決められた期間中に払い戻し請求のない上乗せ金額分については、ＧＶＦ情報網管理者Ｇ側に移管する。
【００５０】
以上にのべたような方法を採用することによって、消費者Ｃは、使用済み製品を販売者Ｂへ返却することによって、払戻金を受け取ることができる。このため、消費者Ｃは、使用済み製品をゴミとして廃棄したり、不法に投棄したりせずに、その大半を販売者Ｂに持ち込むこととなって、リサイクル・システムが円滑に遂行されるようになる。このとき、前記販売者Ｂが消費者Ｃへ払戻金を払うシステムとして、個人の申し出により個人口座に積み立てたり、あるいは、購入金の総額が一定額を越えた時点で特別なサービスを実施したりするなどといった販売促進策については、販売者Ｂの自由としてもよい。
【００５１】
その際、消費者Ｃの持込む使用済み製品（以下、「廃棄物」と呼称することもある）は
、製品購入した相手である販売者Ｂ１に対してだけでなく、他の会員販売者Ｂ２、Ｂ３、…に対しても製品に付帯する識別標示をもとに上乗せ価格分の払い戻しが受けられるようにすることが、消費者Ｃの便宜などを考慮すると好ましい。何故ならば、このようなシステムを採用したとしても、消費者Ｃが持ち込んだ廃棄物の情報はサーバーＳにデータベース化して管理されており、他の会員販売者Ｂ２、Ｂ３、…であっても、持ち込まれた廃棄物に付された識別標示を読み取って、ＧＶＦネット上でその情報をサーバーＳから即座に引き出し、引き出した情報から廃棄物の素性を確認できるからである。
【００５２】
なお、このような一般的なリサイクル・システムにおいては、製品販売者Ｂに係わる留意点としては、販売した規格適合製品と他の非適合品とが混在し、一緒に市町村で処理している一般廃棄物として廃棄されることを少なくすることと、廃棄物回収過程において、非適合品がＧＶＦのリサイクル品流通経路に混入させないことである。また、販売者Ｂは廃棄物を消費者Ｃなどから引き取る時、基本的には識別標示で確認するが、視覚検査や電子的読取手段でその情報が確認できない時、近赤外分析のような非破壊検査や化学分析検査を含む一つ以上の評価手段で測定・評価し、リサイクル可能な廃棄物である事を十分に確認することが、リサイクル・システムをトラブルの発生がなく、円滑に運用する上で好ましい。
【００５３】
次に、以上に述べたようにして、廃棄物を引取った製品販売者Ｂは、廃棄物を引き取る時点で、識別標示からＧＶＦネットを通してリサイクルに適する製品か否かを知り、適合する場合には、該当欄に引き取った廃棄物の製品名、引取量（ｍ３）、日付などの必要情報を入力する。そして、廃棄物の保管場所や運送コストなどを勘案して、廃棄物量が移送に適当な量だけ貯まるまで保管する。また、このようにすることによって、前記製品を構成する各部品に対して設定された管理規格からリサイクルに係わる管理情報を前記データベースから引き出し、引き出した管理情報を参照して前記製品とその構成部品の易リサイクル性を判定することも可能としている。
【００５４】
このようにして保管された廃棄物は、回収者Ｄによって回収されるが、回収に際して、回収者Ｄは、保管された廃棄物がリサイクル可能な廃棄物であるか否かを、前述の製品販売者Ｂと同様な評価方法で十分確認した上で引き取る。そして、これと同時にＧＶＦネット上からその識別標示を参照して、その廃棄物が該当する製品を特定して、廃棄物に付随する廃棄物の製品名、量、日付などの必要情報を特定した製品欄に入力する。そして、これらの廃棄物量が適当量貯まるまで保管する。ただし、前記の製品販売者Ｂについては、回収者Ｄの回収業務を統合した販売回収者（便宜上、符号Ｂ’で記載する）であっても良いことは言うまでもない。
【００５５】
なお、使用済み製品の回収者Ｄあるいは販売回収者Ｂ’は、販売者Ｂあるいは消費者Ｃに支払った上乗せ価格分についてＧＶＦ情報網管理者Ｇから払い戻しを受ける。それとともに、販売者Ｂを兼業しない回収者Ｄの場合には、ＧＶＦネット上で、販売者Ｂが保管するリサイクル可能な廃棄物について、その製品名、保管量、保管場所などを確認して、適宜回収を行ったりしながら、販売回収者Ｂ’と同様に、回収した廃棄物を自社倉庫またはＧＶＦがグループとして保有する保管倉庫に集中保管する。その際、使用済み製品を回収する回収者Ｄと後述する回収商品の運搬者Ｅは業態がそれぞれ個別に分かれていても良いし、回収業務と運搬業務が統合された回収運搬者（便宜上、符号Ｄ’で記載する）であっても良い。なお、以下の例では回収運搬者Ｄ’のケースで説明することとする。
【００５６】
前記回収運搬者Ｄ’は、製品販売者Ｂ、自社倉庫、ＧＶＦネット保管倉庫から回収された廃棄物を中間原料製造者Ｆまで輸送することを業とする。したがって、この回収運搬者Ｄ’は、輸送する荷物について常時ＧＶＦネット上で、その製品名、製品素材、量、保管場所を確認して、効率的な回収・輸送活動ができるよう回収運行計画を立案して、中間原料製造者Ｆのところへ輸送する役割を果たす。なお、回収運搬者Ｄ’は、廃棄物に付された識別標示にもとづき廃棄物がどのような製品に該当するのかを確認して製品を特定した上で、ＧＶＦネット上で特定した製品のデータ欄に回収して、輸送した廃棄物の製品名、製品素材、量、日付などを情報通信端末などに付属する入力手段からデータベースに入力する。
【００５７】
その際、製品を構成する各部品に関するリサイクル情報についても、この各部品の種類、重量、構成等の情報、あるいはリサイクルを阻害するリサイクル阻害物質の含有量などを必要に応じてサーバーＳが管理・制御する前記データベースへ入力することは言うまでもない。そして、このようにすることによって、前記製品を構成する各部品に対して設定された管理規格からリサイクルに係わる管理情報を前記データベースから引き出し、引き出した管理情報を参照して前記製品とその構成部品の易リサイクル性を判定することを可能としている。
【００５８】
このとき、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び回収商品の運搬者Ｅが行う効率的な回収・輸送活動については、回収運搬者Ｄ’からの指示によって、サーバーＳに前述のようにして随時入力されて記憶された管理情報を基にして、サーバーＳ側でそのスケジュール、効率的な輸送ルートなどを演算処理して、その結果を表示し、回収運搬者Ｄ’の業務を支援するようなシステムとしても良い。また、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び運搬者Ｅは、輸送手段の効率化のため、必要に応じ、詰め替えを含む荷姿変更も実施できるシステムとすることが好ましい。
【００５９】
ただし、このような荷姿の変更などの一連の変更を行うと、リサイクルする製品の形態や仕様が元の製品と異なる場合が生じる。このため、廃棄物とそのリサイクル推奨方法、廃棄物の量、リサイクル原料の比率などからなる一連データを活用して、これらのデータから演算処理して得られる各種の必要情報を集約して新たな識別標示を行い、これらの新たな識別標示を変更した廃棄物に添付すると共に、サーバーＳに設けられたＧＶＦのデータベースにも、この変更を入力する。
【００６０】
以上に述べた一連の作業と共に、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び運搬者Ｅは、廃棄物が規格適合品であること、および回収規格適合品であることを、識別標示からの視覚検査及び／又は近赤外分析などの非破壊検査などの少なくとも一つの信頼できる評価手段によって、回収された廃棄物がリサイクル可能な廃棄物であることを評価することも、リサイクル・システムを円滑に運用する上で好ましい態様である。このような評価を行うことによって、回収された廃棄物が中間原料としてリサイクルする中間原料製造者Ｆが、中間原料製造時に発生する品質異常の発生を事前に防止することができる。
【００６１】
なお、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び運搬者Ｅは、回収物に添付された識別標示に表示されているリサイクル推奨方法に基づいて、リサイクルを好適に行うことができる中間原料製造者Ｆを選定し、選定した中間原料製造者Ｆに対して廃棄物を輸送する。ただし、このとき、ＧＶＦ会員以外が持込む使用済み製品に関しては、その受け入れ評価は、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び運搬者Ｅが実施して、その評価の結果に基づいて、受入れ可否の最終的な判定は情報網管理者Ｇが実施する。
【００６２】
このようにして、回収者Ｄ等が持ち込んだ廃棄物は、中間原料製造者Ｆに渡って、この中間原料製造者Ｆによって所定のプロセスで中間原料に戻される。なお、中間原料製造者Ｆが受け入れる廃棄物の品質評価に関しては、回収者Ｄ、回収運搬者Ｄ’及び運搬者Ｅの評価を利用するが、中間原料製造者Ｆは、中間原料製品の最終品質に責任を持つので、必要に応じ、抜き取り検査方式で受け入れ廃棄物の品質確認を行うことは好ましい態様である。
【００６３】
このようにして中間原料製造者Ｆに持ち込まれた廃棄物から中間原料を製造する工程には、廃棄物に対する簡単な洗浄、加熱変形、切断、構成部分への分解などの物理的処理で中間原料製品を製造する工程（本発明では、この工程を「マテリアル・リサイクル」称することとする）と、かなり複雑な化学的処理を通して中間原料製品を製造する工程（本発明では、この工程を「ケミカル・リサイクル」称することとする）があり、廃棄物の形態や状態によって、マテリアル・リサイクル及び／又はケミカル・リサイクルに供される。
【００６４】
そして、このようにして中間原料製造者Ｆによってリサイクルされた中間原料は、この中間原料を使用して製品を製造する前述の製造者Ａに納入される。このとき、中間原料を納入する度に、その種類、量、生産ロットＮｏ、リサイクル原料使用比率などの管理に必要なデータをＧＶＦネット上からサーバーＳに設けられた情報通信端末などに付属する入力手段からインプットする。
【００６５】
このとき、製品を構成する各部品に関するリサイクル情報についても、この各部品の種類、重量、構成等の情報、あるいはリサイクルを阻害するリサイクル阻害物質の含有量なども必要に応じてサーバーＳが管理・制御する前記データベースへ入力する。そして、このようにすることによって、前記製品を構成する各部品に対して設定された管理規格からリサイクルに係わる管理情報を前記データベースから引き出し、引き出した管理情報を参照して前記製品とその構成部品の易リサイクル性を判定することを可能としている。
【００６６】
なお、製造者Ａは、製品を製造するに際して、廃棄物からの中間原材料（以下、回収原材料と略記することもある。）だけでなく、天然素材を原料とした中間原材料（以下、「新原材料」と略記することもある）を使用しても良い（なお、図４も参照のこと）。ただし、これら両方の原材料を使用した場合には、リサイクル原料比率を「回収原材料使用量」／（回収原料使用量＋新原材料使用量）×１００」という式から求めて、この情報を前記識別標示に記載する。ちなみに、ＧＶＦでの回収原材料と新原材料との運用混合割合を図５に示すが、この図５から明らかな通り、ＧＶＦ運用開始当初は混合割合が低いが、軌道に乗れば５０重量％以上の高いリサイクル原料比率を目標として運用し、混合比率の低いものには識別標示を添付不可として運用する。
【００６７】
最後に、情報網管理者Ｇについて説明すると、情報網管理者Ｇの第一義的な役割は、ＧＶＦネットの運用が円滑に行われるように、その活用状況を監視することである。例えば、製品や廃棄物の滞留、廃棄物量のショート、中間原料製造者Ｆの運転工程上の支障、製品製造者Ａでの中間原料製品不足、リサイクル推進費等のＧＶＦ全体の運営を監視し、製品や廃棄物に物流上の問題が発生しないような支援業務を行う。
【００６８】
また、情報網管理者Ｇは、ＧＶＦ会員以外の廃棄物の有料引き受け、受け取り金の管理、新原材料、回収原材料使用による取り引き価格設定、市町村、国等からの補助金などの管理も実施する。さらに、情報網管理者Ｇは、上記の収入金や情報網管理者Ｇの管理負担分も加味し、製造者Ａ、製品販売者Ｂ、使用済製品回収者Ｄ、中間原料製造者Ｆ間を流通する物品の取引価格を調整する役割も果たす。
【００６９】
以上に述べたように、本発明のリサイクル・システムでは、その運用が軌道に乗れば、消費者Ｃは製品使用費として販売価格の何割かを負担し、残りの金額は消費者Ｃに払い戻せるシステム体系を実現でき、これによって動植物を含む人と環境に優しい循環型社会を構築するための一助となる。
【００７０】
以下、前記の動植物を含む人と環境に優しい循環型社会を構築する本発明のリサイクル・システムを用いて実施したリサイクル結果について、その内容を更に具体的に説明するが、本発明はこれら具体例によって何ら限定を受けるものではない。なお、具体例中に使用する特性は下記の方法で測定した。
【００７１】
１）極限粘度（以下、ＩＶと略称することもある）
チップ及び成形体から切り出した試料を一定量計量し、ｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍｌの濃度に溶解し、２５℃にて測定した。
【００７２】
２）ヘーズ
ボトル胴部より５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した試料について、日本電色工業製Color and color difference meter（ＭＯＤＥＬ１００１ＤＰ）にて測定した。
【００７３】
３）識別化合物としての無機化合物の識別方法
樹脂組成物中の金属成分は、蛍光Ｘ線分析装置（理学電機工業（株）製、Ｓｙｓｔｅｍ３２７０）を使用して定性及び定量を行った。
【００７４】
４）アセトアルデヒド（以下、ＡＡとも称する）含有量
ＡＡ含有量は、サンプルを凍結粉砕しバイアル瓶に仕込み、１５０℃×６０分保持し、日立製ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにて測定した。
【００７５】
５）ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧとも称する）含有量
サンプルをヒドラジンにて分解し、ガスクロマトグラフィーにて測定した。
【００７６】
６）Ｃｏｌ−ｂ
サンプルを一定容量定量し、カラーマシン社製ＣＭ−７５００型カラーマシンで測定する。
【００７７】
７）ＥＧ含有量（％）、不純物含有量（％）
ケミカル・リサイクルで回収できたＥＧに含まれている成分をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製：ＧＣ−７Ａ、充填式カラム充填剤：ジーエルサイエンス社製ポリアルキレングリコール−６０００使用）によって定量した。
【００７８】
８）ＤＭＴ、ＭＨＥＴ、ＨＥＰＴ含有量
回収できたＤＭＴ中に含まれている不純物はガスクロマトグラフィー（ヒューレット・パッカード社製：ＨＰ−５８９０、キャピラリーカラム：ジーエルサイエンス社製ＴＣ−１７０１使用）によって定量した。
【００７９】
９）プラスチック種別測定
回収して受けいれたプラスチックの種別を判定するために、横河電機（株）社製のＩｎｆｒａＳｐｅｃ ＮＲ２００にて赤外分析を行い判別した。尚、判別し難いサンプルの場合には、島津製作所製の赤外分光光度計(ＦＴＩＲ)に測定用プルーブを装着し追加測定を行った。
【００８０】
［実施例１］
消費者によって使用済みのポリエステルからなる布団（綿）を回収者から入手し、これを原料としてポリエステル製品の中間原料となるテレフタル酸ジメチルを製造した。まず、布団の原料組成が受入可能であるか否かを識別標示の有無と、標示内容の確認で行った。更に、目視によって異物の混入、油など他の物質による汚れなどがないことを確認して、近赤外分析計による分析でポリエステル組成物であることを確認した。
【００８１】
このとき、念のため前記布団廃棄物の各所からサンプルを採取し、混合し、その一部を用いてラボテストを実施したところ、その組成がポリエチレンテレフタレート：７０重量％、綿：３０重量％であること、更に原料転換への反応が進行すること、重金属など製品規格を外れる化学物質を含まないことを確認した。このとき、各部位の組成は、布団カバーがポリエチレンテレフタレート８０重量％、綿が２０重量％、布団本体がポリエチレンテレフタレート７０重量％、綿が３０重量％であり、原料全体に占めるポリエステル含有量は７３重量％であった。また、念のため前記布団廃棄物の各所からサンプルを採取し、混合し、その一部を用いてラボテストを実施したところ、原料転換への反応が進行すること、重金属など製品規格を外れる化学物質を含まないことを確認した。
【００８２】
そして、２００ｋｇの布団を一枚ごと第１次粉砕機に投入し、粉砕機のスクリーン径を７５ｍｍに設定して１次粉砕を行い、次いでこの粉砕物を第２次粉砕機に投入し、粉砕機のスクリーン径を１０ｍｍに設定して２次粉砕を行った。その後、この粉砕物を風力選別機にかけ埃などを除去した後、デカンターによって遠心分離を行い、汗や尿などの汚れを水洗で除去しつつ回収綿屑とした。
【００８３】
この回収綿屑を造粒機内部温度１７０℃の条件で運転する造粒機に投入し、径４ｍｍ、長さ４５ｍｍに固形化した後に空気輸送により、ケミカル・リサイクルでの反応工程へ輸送した。なお、反応工程へと輸送された該固形化物の嵩密度は０．４０ｇ／ｃｍ３であり、重量は１９５ｋｇであった。反応工程では該フレークスを予め１８５℃まで加熱しておいたエチレングリコール８００ｋｇ、炭酸ナトリウム５ｋｇの混合物中に仕込み、常圧で４時間反応させた。反応終了後、反応液を８０℃まで冷却し溶解しない成分を固液分離し、分離液は１４０〜１５０℃、圧力１３．３ｋＰａの条件でＥＧを６００ｋｇ留去した。次いでＥＧを留去した残渣３３０ｋｇに炭酸ナトリウム５ｋｇ、メタノール２８０ｋｇを添加して、常圧、７５〜８０℃で１時間反応させた。
【００８４】
反応終了後、この反応液を４０℃まで冷却し、遠心分離により粗ＤＭＴを主成分とするケークとメタノール、粗ＥＧを主成分とする濾液とに固液分離した。次いで粗ＤＭＴを圧力６．８ｋＰａ、塔底温度１８０〜２００℃、粗ＥＧを圧力１３．１ｋＰａ、塔底温度１４０〜１５０℃の条件で蒸留により精製して、最終的にＤＭＴ、エチレングリコールをそれぞれ収率５７.８％、５９.５％で得た。回収したＤＭＴは外観、酸価、溶融比色、硫酸灰分の検査項目において市販品のものと遜色なく、また回収したエチレングリコールはジエチレングリコール濃度、水分、溶融比色の検査項目において市販品と遜色なかった。
【００８５】
得られたＤＭＴは、原油から製造する通常生産方式で得られるＤＭＴに対し総使用エネルギー７５％使用で製造することができた。
このＤＭＴを用いて重合、製糸、製綿工程を経て布団綿を製造した。この布団綿の品質を確認したところ、重金属や製品品質規格に触れる化学物質は含まれていなかった。
【００８６】
［実施例２］
使用済みのユニフォームであって、表地の組成がポリエチレンテレフタレート８０重量％、綿２０重量％、裏地の組成がポリエチレンテレフタレート１００重量％であり、ボタンの組成がポリアセタール１００重量％、ゴムの組成が天然ゴム１００重量％、その他のネームラベルやファスナー、襟芯などの付属品などの組成がポリエチレンテレフタレート１００重量％であり、原料全体に占めるポリエステル含有量が６５重量％である原料に対して、実施例１と同様な操作を実施した。ＤＭＴ、エチレングリコールをそれぞれ収率５５．２％、５９．２％で得た。回収したＤＭＴ、エチレングリコールは市販品と遜色なかった。
【００８７】
［実施例３］
市町村で分別収集されたペットボトルベールであり、ラベルの組成がポリスチレン６５重量％、ポリエチレン３５重量％、キャップの組成がポリプロピレン１００重量％、ボトル本体がポリエチレンテレフタレート１００重量％であり、原料全体のポリエステル含有量が９１重量％である原料に対して、実施例１と同様な操作を実施した。最終的にＤＭＴ、エチレングリコールをそれぞれ収率８７.３％、８８.５％で得た。回収したＤＭＴ、エチレングリコールは市販品と遜色なかった。
【００８８】
［実施例４］
実施例３で用いた分別収集されたペットボトルベールからのペットボトルにポリプロピレンとポリエチレンを等量づつ加えたものを原料にした事以外は実施例１と同様な操作を実施した。このペットボトル混合原料は、ポリエステル含有量が４０％であった。最終的にＤＭＴ、エチレングリコールをそれぞれ収率３４.６％、３６.８％で得た。回収したＤＭＴ、エチレングリコールは市販品と遜色なかった。
【００８９】
［実施例５］
ポリエステル使用の使用済み白色シャツの組成がポリエチレンテレフタレート１００重量％であり、ボタンや襟芯までもポリエチレンテレフタレートである廃棄物８０ｋｇを準備した。この廃棄物をマテリアル・リサイクルするため、一枚ごと第１次粉砕機に投入し、粉砕機のスクリーン径を１００ｍｍに設定して１次粉砕を行い、次いでこの粉砕物を第２次粉砕機に投入し、粉砕機のスクリーン径を４０ｍｍに設定して２次粉砕を行った。その後水洗を行い、デカンターによって遠心分離を行いながら水を除去しつつ回収繊維屑とした。
【００９０】
この回収繊維屑を温度１３０℃の条件で運転する熱風乾燥機に投入し、１時間かけて水分を十分に除去し溶融造粒機に投入した。溶融造粒機は−０.１Ｍｐａに真空吸引したベント付で、溶融温度２８０℃で運転した。溶融したポリエチレンテレフタレートを微細な異物を除去する専用フィルターを通したのち水中に吐出、冷却し、この冷却ストランドを専用切断機で切断し、ポリエチレンテレフタレートチップ７６.２Ｋｇを得た。このチップのＩＶ品質は市販品と同等に使用可能レベルであった。
【００９１】
［比較例１］
ポリエステル使用の使用済み布団綿を原料とする組成が、ポリエチレンテレフタレートが３０重量％、綿が７０重量％になるように綿の布団綿を追加した事以外は実施例１と同様な操作を実施した。回収したＤＭＴは外観、酸価、溶融比色、硫酸灰分の検査項目において市販品のものと遜色なく、また回収したエチレングリコールはジエチレングリコール濃度、水分、溶融比色の検査項目において市販品と遜色なかったが、最終的にＤＭＴ、エチレングリコールの収率１７.２％、１９.６％であった。
なお、実施例１〜４および比較例１〜２の結果の一部を図８に示す。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】会員制コンピュータ系システムの全体を表す図である。
【図２】製品が製品規格を満足することを示す識別標示である。
【図３】ＧＶＦネットに接続したコンピュータへのインプット画面の例である。
【図４】ＧＶＦネットワークで確認できる製品と廃棄物の量を示すコンピュータ画面の一例である。（各事業のグループ会員が２社時の例を示す）
【図５】リサイクル原料比率の運用混合割合の例である。
【図６】環境保護や健康保護などを目的として決められた製品規格や各種法令を例示した図である。
【図７】使用済み製品が回収規格に適合するかどうかの判定基準を例示した表である。
【図８】本発明のリサイクルリサイクルで実施したリサイクルの実施例１〜４および比較例１〜２の結果を示した表である。
【図１】
2008112454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008112454.tif 000008
【図７】
2008112454.tif 000009
【図８】
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