(57)【要約】【課題】画像における虫食いの発生を抑制するとともに、白斑点の発生をも抑制することができる電子写真機器用無端ベルトを提供する。【解決手段】基層１の表面に、直接もしくは他の層を介して表層２が形成されてなる電子写真機器用無端ベルトであって、上記表層２がアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする表層材料からなり、かつ、上記主成分の含有量が表層材料（固形分）中の５０〜８０重量％の範囲に設定されているとともに、下記の特性（Ａ）〜（Ｄ）を全て備えている。（Ａ）ベルト表面の表面抵抗率が１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲。（Ｂ）ベルト表面の表面抵抗のばらつきが０．３桁以下。（Ｃ）ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量が５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲。（Ｄ）ベルト表面の静摩擦係数が０．２０〜０．６０の範囲。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層の表面に、直接もしくは他の層を介して表層が形成されてなる電子写真機器用無端ベルトであって、上記表層がアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする表層材料からなり、かつ、上記主成分の含有量が表層材料（固形分）中の５０〜８０重量％の範囲に設定されているとともに、下記の特性（Ａ）〜（Ｄ）を全て備えていることを特徴とする電子写真機器用無端ベルト。
（Ａ）ベルト表面の表面抵抗率が１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲。
（Ｂ）ベルト表面の表面抵抗のばらつきが０．３桁以下。
（Ｃ）ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量が５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲。
（Ｄ）ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が０．２０〜０．６０の範囲。
【請求項２】
上記表層材料が、フッ素系樹脂を含有している請求項１記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項３】
上記表層材料が、カーボンブラックおよびイオン導電剤の少なくとも一方を含有している請求項１または２記載の電子写真機器用無端ベルト。
【請求項４】
上記基層が、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂およびポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真機器用無端ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真機器用無端ベルトに関するものであり、詳しくはフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に用いられる電子写真機器用無端ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に、中間転写ベルト等の無端ベルト（シームレスベルト）が多用されている。この中でも、トナー像の転写用に使用する中間転写ベルトには、感光体上のトナーをベルトに引きつけ（一次転写）、さらにそのトナーを用紙に移す（二次転写）役割があり、静電気の力によりトナーの移動を行っている。そのため、無端ベルト自身には精密な導電性制御が求められ、一般に、ベルト基材（基層）を構成するポリマーに、種々の導電剤を混合し導電性を持たせる等の方法により、導電性制御を行っている。また、中間転写体表面との摩擦による摩擦帯電量を、正帯電トナーの場合には、０〜４０（μＣ／ｇ）の範囲に設定した画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２３０７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記電子写真機器用無端ベルト（中間転写ベルト）を用いた画像形成においては、用紙上に印刷された画像上に、細かい星状の白点が点在し発生する画像異常の問題がある。このような異常が発生する原因としては、つぎのような理由が考えられる。すなわち、無端ベルトから用紙上にトナー像を転写する二次転写部において、印加バイアスによる局部的な微小放電が発生し、転写前のトナーの帯電電荷が減少し、用紙に移動するのに充分な電荷量が得られず、その部分が白点状の白抜けとなる。また、ベルトと用紙の接触による物理的な摩擦により静電気が発生し、転写後のベルトと用紙が剥離する際、剥離放電が発生して、同様にトナー帯電電荷が減少し、結果、画像上の白点抜けが発生する。近年、画像に対する要求レベルが従来以上に高くなり、従来の細線画像における虫食い不具合に加えて、ベタ画像における白斑点（微小領域のトナーが紙に転写されないことで発生する細かい星状の白点）の発生の抑制が要求されつつある。
【０００４】
上記特許文献１には、中間転写体表面との摩擦による摩擦帯電量を、正帯電トナーの場合には、０〜４０（μＣ／ｇ）の範囲に設定する旨の記載があるが、摩擦帯電量を単に上記範囲に設定するだけでは、虫食いや白斑点の抑制効果が不充分である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、画像における虫食いの発生を抑制するとともに、白斑点の発生をも抑制することができる電子写真機器用無端ベルトの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層の表面に、直接もしくは他の層を介して表層が形成されてなる電子写真機器用無端ベルトであって、上記表層がアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする表層材料からなり、かつ、上記主成分の含有量が表層材料（固形分）中の５０〜８０重量％の範囲に設定されているとともに、下記の特性（Ａ）〜（Ｄ）を全て備えているという構成をとる。
（Ａ）ベルト表面の表面抵抗率が１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲。
（Ｂ）ベルト表面の表面抵抗のばらつきが０．３桁以下。
（Ｃ）ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量が５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲。
（Ｄ）ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が０．２０〜０．６０の範囲。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、画像における虫食いの発生を抑制するとともに、白斑点の発生をも抑制することができる電子写真機器用無端ベルトを得るため、ベルト表層を構成する主成分のポリマー種と、各種特性に着目し、鋭意研究を重ねた。その結果、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とし、その含有量が表層材料（固形分）中の５０〜８０重量％の範囲に設定された表層材料を用いて表層を形成するとともに、表面抵抗率、表面抵抗のばらつき、平均摩擦帯電量（トナー帯電量）およびベルト表面の静摩擦係数（μｓ）をそれぞれ特定の範囲に設定すると、所期の目的を達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、所定の樹脂材を主成分とし、その含有量が特定の範囲に設定された表層材料を用いて表層が形成されているとともに、表面抵抗率、表面抵抗のばらつき、平均摩擦帯電量（トナー帯電量）およびベルト表面の静摩擦係数（μｓ）がそれぞれ特定の範囲に設定されている。すなわち、紙との摩擦帯電列が近い樹脂材として、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキッド樹脂を選択し、これらを表層材料の主成分として用いるため、ベルト／紙間の物理的な摩擦による静電気の帯電が少なくなり、転写後のベルトと用紙が剥離する際の剥離放電を抑制することができる。また、表面抵抗率を高い値に設定し、表面抵抗のばらつきを０．３桁以下としているため、印加バイアスによる微小放電（トナーが局所的に抜ける白斑点の原因）の発生を抑制できることと、ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量（トナー帯電量）を、従来よりも高い値に設定しているため、微小放電が発生したとしても、トナー帯電電荷減少への影響が低下する。ここで、上記平均摩擦帯電量を高い値に設定すると虫食いが発生しやすくなるが、ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）を小さく（０．２０〜０．６０の範囲）しているため、虫食いの発生を抑制することができる。
【０００９】
また、フッ素系樹脂を含有する表層材料を用いると、トナーに対する剥離性を付与し、また、上記のベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が制御しやすくなる。
【００１０】
また、カーボンブラックおよびイオン導電剤の少なくとも一方を含有した表層材料を用いると、電気抵抗を所定の範囲に設定し、また、電圧依存性、環境依存性を適宜に抑制することができる。
【００１１】
さらに、上記基層が、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フッ素系樹脂およびポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とすると、ベルトの要求寿命に応じた機械的強度を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層の表面に、直接もしくは他の層を介して表層が形成されてなる。
【００１４】
ここで、本発明においては、上記表層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つを主成分とする表層材料からなり、かつ、上記主成分の含有量が表層材料（固形分）中の５０〜８０重量％の範囲に設定されているとともに、下記の特性（Ａ）〜（Ｄ）を全て備えているのであって、これらが最大の特徴である。
【００１５】
（Ａ）ベルト表面の表面抵抗率が１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲。
（Ｂ）ベルト表面の表面抵抗のばらつきが０．３桁以下。
（Ｃ）ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量が５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲。
（Ｄ）ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が０．２０〜０．６０の範囲。
【００１６】
本発明の電子写真機器用無端ベルトとしては、例えば、図１に示すように、基層１の外周面に表層２が形成されて構成されたものがあげられる。なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、基層１と表層２との間に中間層を介在させたものであっても差し支えない。
【００１７】
上記基層１を形成する材料（基層用材料）の主成分としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂，ポリエーテルスルホン樹脂，フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００１８】
なお、本発明において、主成分とは、通常、全体（固形分）の５０重量％以上を占める成分を意味し、全体が主成分のみからなる場合も含む。
【００１９】
上記ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂としては、特に限定はなく、例えば、脂肪族ポリアミドイミド樹脂と、芳香族ポリアミドイミド樹脂等があげられるが、フィルム機械特性に優れる点で、芳香族ポリアミドイミド樹脂が好適に用いられる。
【００２０】
上記芳香族ポリアミドイミド樹脂としては、例えば、下記の一般式（１）で表される繰り返し構造（すなわち、ベンゼン環とイミド基とアミド基との組み合わせによる分子構造）を有するものがあげられる。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
上記ポリアミドイミド樹脂は、例えば、トリメリット酸，その無水物，酸塩化物等の酸成分と、ジアミンまたはジイソシアネートとを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドやＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の極性溶剤中、所定温度（通常、６０〜２００℃程度）に加熱しながら撹拌することにより製造することができる。
【００２３】
上記ポリアミドイミド樹脂の製造に用いる酸成分としては、例えば、トリメリット酸およびその無水物または酸塩化物の他、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸（ピロメリット酸），ビフェニルテトラカルボン酸，ビフェニルスルホンテトラカルボン酸，ベンゾフェノンテトラカルボン酸，ビフェニルエーテルテトラカルボン酸，エチレングリコールビストリメリテート，プロピレングリコールビストリメリテート等のテトラカルボン酸およびこれらの無水物、シュウ酸，アジピン酸，マロン酸，セバチン酸，アゼライン酸，ドデカンジカルボン酸，ジカルボキシポリブタジエン，ジカルボキシポリ（アクリロニトリル−ブタジエン），ジカルボキシポリ（スチレン−ブタジエン）等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸，１，３−シクロヘキサンジカルボン酸，４，４′−ジシクロヘキシルメタンジカルボン酸，ダイマー酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸，イソフタル酸，ジフェニルスルホンジカルボン酸，ジフェニルエーテルジカルボン酸，ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、反応性、耐熱性、溶解性等の点から、トリメリット酸無水物が好適に用いられる。
【００２４】
また、上記ポリアミドイミド樹脂の製造に用いるジアミンまたはジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジアミン，プロピレンジアミン，ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンおよびこれらのジイソシアネートや、１，４−シクロヘキサンジアミン，１，３−シクロヘキサンジアミン，イソホロンジアミン，４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミンおよびこれらのジイソシアネートや、ｍ−フェニレンジアミン，ｐ−フェニレンジアミン，４，４′−ジアミノジフェニルメタン，４，４′−ジアミノジフェニルエーテル，４，４′−ジアミノジフェニルスルホン，ベンジジン，ｏ−トリジン，２，４−トリレンジアミン，２，６−トリレンジアミン，キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンおよびこれらのジイソシアネート等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、耐熱性、機械的特性，溶解性等の点から、４，４′−ジアミノジフェニルメタンおよびそのジイソシアネート、２，４−トリレンジアミンおよびそのジイソシアネート、ｏ−トリジンおよびそのジイソシアネート、イソホロンジアミンおよびそのジイソシアネートが好適に用いられる。
【００２５】
また、上記ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００〜１００，０００の範囲内が好ましく、特に好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲内である。なお、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００２６】
つぎに、上記基層用材料の主成分として用いられるポリイミド（ＰＩ）樹脂としては、例えば、下記の一般式（２）で表される繰り返し構造（すなわち、ベンゼン環とイミド基との組み合わせによる分子構造）を有するものであれば特に限定されるものではない。
【００２７】
【化２】
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【００２８】
上記一般式（２）において、Ｒで表される２価の有機基としては、例えば、エチレンジアミン，プロピレンジアミン，ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンや、１，４−シクロヘキサンジアミン，１，３−シクロヘキサンジアミン，イソホロンジアミン，４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミンや、ｍ−フェニレンジアミン，ｐ−フェニレンジアミン，４，４′−ジアミノジフェニルメタン，４，４′−ジアミノジフェニルエーテル，４，４′−ジアミノジフェニルスルホン，ベンジジン，ｏ−トリジン，２，４−トリレンジアミン，２，６−トリレンジアミン，キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等のジアミン残基等があげられる。
【００２９】
上記ポリイミド樹脂は、上記一般式（２）で表される繰り返し構造中のＲ（２価の有機基）の種類により、熱可塑性ポリイミド樹脂と熱硬化性ポリイミド樹脂とに分類されるが、構造が剛直でフィルム機械特性に優れる点で、熱硬化性ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００３０】
上記ポリイミド樹脂は、例えば、酸ジ無水物と、ジアミンとを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドやＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の極性溶剤中、イミド化しない程度の低温（約２５℃以下）で攪拌しながら重縮合反応させることにより、全芳香族ポリアミド酸等のポリイミド前駆体を得ることができる。
【００３１】
上記酸ジ無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なお、上記ジアミンとしては、前述のポリアミドイミド樹脂に関する記載で例示したものと同様のものが用いられる。
【００３２】
また、上記ポリイミド樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜５０万の範囲内が好ましく、特に好ましくは１万〜１０万の範囲内である。
【００３３】
また、上記基層用材料の主成分として用いられるポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂としては、例えば、芳香族環が、スルホニル基（−ＳＯ2 −）またはエーテル基（−Ｏ−）を介して結合された構造単位を繰り返し単位とするものであれば特に限定はない。上記ポリエーテルスルホン樹脂は、このような構造単位を繰り返し単位として高分子化した固形ポリマーであって、熱によって可塑化し、押出成形等によってフィルム状に成形可能な高分子量体である。この熱による可塑化温度（軟化温度）は、重合度（ｎ）により若干の差はあるものの、通常、２００〜２７０℃程度の範囲内にある。
【００３４】
上記構造単位としては、特に限定はないが、下記の化学式（３）〜（５）で表される構造単位が好適に用いられる。上記ポリエーテルスルホン樹脂としては、上記化学式（３）〜（５）で表される構造単位の一種を単独で繰り返し単位とするものに限定されず、上記化学式（３）〜（５）で表される構造単位の二種以上を繰り返し単位とするものであっても差し支えない。
【００３５】
【化３】
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【００３６】
【化４】
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【００３７】
【化５】
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【００３８】
上記化学式（３）で表される構造単位を繰り返し単位とするポリエーテルスルホン樹脂は、例えば、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホンと、４，４′−ジクロロジフェニルスルホンとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００３９】
また、上記化学式（４）で表される構造単位を繰り返し単位とするポリエーテルスルホン樹脂は、４，４′−ジクロロフェニルスルホンと、１，４−ジヒドロキシフェニルとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００４０】
さらに、上記化学式（５）で表される構造単位を繰り返し単位とするポリエーテルスルホン樹脂は、４，４′−ジクロロフェニルスルホンと、４，４−ジヒドロキシジフェニルとの当モルを、有機極性溶媒中で混合し、通常、１５０〜３５０℃の加熱下で、縮合重合することによって合成することができる。
【００４１】
上記有機極性溶媒としては、特に限定はないが、出発原料および合成したポリエーテルスルホン樹脂の双方を溶解可能であるものが好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等があげられる。
【００４２】
なお、上記化学式（５）で表される構造単位は、２つのフェニル基が直結されているものに限定されず、アルキレン基等を介して、２つのフェニル基が結合されていても差し支えない。
【００４３】
上記ポリエーテルスルホン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００〜５００，０００の範囲内が好ましく、特に好ましくは２０，０００〜４００，０００の範囲内である。
【００４４】
また、上記基層用材料の主成分として用いられるフッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４５】
上記基層用材料の主成分として用いられるポリカーボネート樹脂としては、例えば、水酸基を２個以上有するカーボネート系ポリオール等があげられる。
【００４６】
なお、上記基層１の形成に用いる材料（基層用材料）としては、上記主成分となるＰＡＩ樹脂等とともに、導電性充填剤、難燃剤、有機溶剤（ＤＭＦ，ＤＭＡＣ，トルエン，アセトン，ＮＭＰ等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、レベリング剤等を必要に応じて適宜含有させることも可能である。
【００４７】
上記導電性充填剤としては、特に限定はないが、例えば、カーボンブラック，グラファイト等の導電性粉末、アルミニウム粉末，ステンレス粉末等の金属粉末、導電性酸化亜鉛（ｃ−ＺｎＯ），導電性酸化チタン（ｃ−ＴｉＯ2 ），導電性酸化鉄（ｃ−Ｆｅ3 Ｏ4 ），導電性酸化錫（ｃ−ＳｎＯ2 ）等の導電性金属酸化物、第四級アンモニウム塩，リン酸エステル，スルホン酸塩，脂肪族多価アルコール，脂肪族アルコールサルフェート塩のようなイオン性導電剤等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４８】
また、上記難燃剤としては、特に限定はないが、例えば、リン系難燃剤（リン含有ポリエスル系樹脂等）、無機系難燃剤（アンチモン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４９】
上記基層用材料は、例えば、主成分となるＰＡＩ樹脂等と、導電性充填剤と、有機溶剤と、充填剤とを必要に応じて適宜に配合し、撹拌羽根で混合した後、リングミル，ボールミル，サンドミル等を用いて分散させることにより調製することができる。
【００５０】
つぎに、上記表層２の形成に用いる材料（表層用材料）の主成分としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびアルキッド樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つのバインダーポリマーが用いられる。
【００５１】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル系単量体（モノマー）を構造単位とするものであれば、特に限定するものではない。上記アクリル系単量体は、アクリル酸およびその誘導体のみならず、メタクリル酸およびその誘導体、さらにはそれらを重合させて得られる共重合体も含む趣旨である。このようなアクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２，２−ジメチルプロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸４−メトキシフェニル、アクリル酸２−メトキシカルボニルフェニル、アクリル酸２−エトキシカルボニルフェニル、アクリル酸２−クロロフェニル、アクリル酸４−クロロフェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−シアノベンジル、アクリル酸４−シアノフェニル、アクリル酸ｐ−トリル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−シアノエチル、アクリル酸３−オキサブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２，２−ジメチルプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸４−メトキシフェニル、メタクリル酸２−メトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸２−エトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸２−クロロフェニル、メタクリル酸４−クロロフェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−シアノベンジル、メタクリル酸４−シアノフェニル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−シアノエチル、メタクリル酸３−オキサブチル、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、４−カルボキシフェニルメタクリルアミド、４−メトキシカルボキシフェニルメタクリルアミド、メチルクロロアクリレート、エチル−α−クロロアクリレート、プロピル−α−クロロアクリレート、イソプロピル−α−クロロアクリレート、メチル−α−フルオロアクリレート、ブチル−α−ブトキシカルボニルメタクリレート、ブチル−α−シアノアクリレート、メチル−α−フェニルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソボニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のラジカル重合性単量体があげられる。
【００５２】
上記アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ｎ−ブチル、ポリメタクリル酸イソブチル、ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリアクリル酸イソブチル等が用いられる。また、上記アクリル系樹脂としては、シリコーン変性，フッ素変性等した変性アクリル系樹脂を用いることもできる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。上記シリコーン変性アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂（主鎖）にシリコーン系樹脂がグラフト重合したシリコーングラフトアクリル系樹脂等があげられる。
【００５３】
また、上記バインダーポリマーとして用いられるウレタン系樹脂としては、特に限定はないが、例えば、芳香族イソシアネートと、ポリオールとの組み合わせにより得られるものが好ましい。
【００５４】
上記芳香族イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等や、これらイソシアネートのビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプ、トリメチロールプロパン変性タイプ、カルボジイミド変性タイプおよびこれらのブロックタイプ等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００５５】
上記芳香族イソシアネートは、成形性の点から、常温（通常、２０〜３０℃）で液状のものが好ましい。また、上記芳香族イソシアネートのイソシアネート含有率（ＮＣＯ％）は、１５〜５３重量％の範囲内が好ましく、特に好ましくは２３〜３５重量％の範囲内である。
【００５６】
上記芳香族イソシアネートとともに用いられるポリオールとしては、ポリエステルポリオールが好ましく、例えば、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ＰＥＡとＰＢＡの共重合体、ポリイソブチレンアジペート等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００５７】
上記ポリオールは、成形性の点から、常温で液状のものが好ましい。また、上記ポリオールのＯＨ価は、５０〜３００ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内が好ましく、特に好ましくは１００〜２３０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内である。
【００５８】
また、上記バインダーポリマーとして用いられるアルキッド樹脂とは、多価アルコールと、多塩基酸との縮合反応によって得られる合成樹脂をいう。上記アルキッド樹脂としては、多価アルコールと多塩基酸のみの縮合物である純粋アルキッド樹脂、脂肪油，天然樹脂，合成樹脂等の変性剤で変性した変性アルキッド樹脂があげられる。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール，ジエチレングリコール，トリエチレングリコール，プロピレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール等の二価アルコール、グリセリン，トリメチロールプロパン等の三価アルコール、ジグリセリン，トリグリセリン，ペンタエリトリット，ジペンタエリトリット，マンニット，ソルビット等の多価アルコール等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。また、上記多塩基酸としては、例えば、無水フタル酸，テレフタル酸，コハク酸，アジピン酸，セバシン酸等の飽和多塩基酸、マレイン酸，無水マレイン酸，フマル酸，イタコン酸，無水シトラコン酸等の不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物，テルペン−無水マレイン酸付加物，ロジン−無水マレイン酸付加物等のディールス−アルダー反応による多塩基酸等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。また、上記変性剤として用いられる脂肪油としては、例えば、ステアリン酸，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸，エレオステアリン酸，リシノレイン酸，脱水リシノレイン酸等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。また、上記変性剤として用いられる天然樹脂としては、例えば、ロジン，コーパル，コハク，セラック等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。また、上記変性剤として用いられる合成樹脂としては、例えば、エステルガム，フェノール樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００５９】
なお、上記表層用材料には、アクリル系樹脂等のバインダーポリマーに加えて、フッ素系樹脂、カーボンブラック、イオン導電剤、架橋剤、有機溶剤等を適宜配合してもよい。
【００６０】
上記フッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００６１】
上記フッ素系樹脂の配合量は、アクリル系樹脂等のバインダーポリマー１００重量部（以下、「部」と略す）に対して、５〜３０部の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜２５部の範囲である。
【００６２】
上記架橋剤としては、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレジイソシアネート（ＨＤＩ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００６３】
上記表層用材料は、例えば、前記主成分となるアクリル系樹脂等に加えて、カーボンブラック、イオン導電剤、架橋剤、有機溶剤とを適宜に配合し、撹拌羽根で混合することにより調製することができる。なお、各層を精度良く形成するためには、隣接する層の形成材料に用いる有機溶剤は、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。すなわち、表層用材料に用いる有機溶剤と、基層用材料に用いる有機溶剤とは、互いに異なった種類のものを使用することが好ましい。
【００６４】
上記有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、ｎ−ブタノール、キシレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、トルエン、アセトン等があげられ、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００６５】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、例えばつぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、周方向に回転しうる円筒状または円柱状の基体と、上記基体の外周面に近接する位置で上記基体の軸方向に沿って移動しうる第１のノズルおよび第２のノズルとを準備する。また、前記と同様の方法にて、基層用材料および表層用材料を調製し、それぞれエアー加圧タンク等に収容する。そして、図２に示すように、上記円筒状または円柱状の基体３を垂直にした状態で周方向に回転させる。その状態で、エアー加圧タンク６に所定の圧力をかけて基層用材料５を第１のノズル４に圧送し、第１のノズル４から上記基体３の外周面に向かって基層用材料５を吐出させる。と同時に、上記第１のノズル４を上記基体３の軸方向に沿って一定速度で移動させる。これにより、上記基体３の外周面に基層用材料５を一定幅の帯でらせん状に塗布して（通常は、上側の帯と下側の帯との間に間隔を設けて塗る。場合によっては、間隔をあけなくてもよい）、上記基体３の外周面に上記らせん状塗膜の連続による全体塗膜（基層となる）を形成する。つぎに、上記全体塗膜を所定の条件（１５０〜３００℃で１〜３時間）で加熱処理して、基層を形成する。なお、上記塗布の際に、基体３の外周面に基層用材料５を連続して塗布するだけではなく、基体３の外周面に一周塗布する帯状の基層用材料５と、そのつぎに一周塗布する帯状の基層用材料５とが、基体３の外周面の全ての部分で、基体３の軸方向においても隙間なく繋がっているようにする。
【００６６】
つぎに、基層を形成した基体３を、垂直にした状態で周方向に回転させ、その状態で、上記基層の外周面に近接させた第２のノズル（図示せず）から上記基層の外周面に向かって、上記表層用材料を吐出させ、同時に、上記第２のノズルを上記基体３の軸方向に沿って移動させることにより、上記基層の外周面に上記表層用材料をらせん状に塗布してらせん状塗膜の連続による全体塗膜（表層になる）を形成する。つぎに、上記全体塗膜を所定の条件（１００〜２００℃で１〜２時間）で加熱処理後、基層の一端縁と基体３の外周面との間から高圧エアーを吹き込む等の手法により、基体３を抜き取る。これにより、全体塗膜からなる基層の表面に、全体塗膜からなる表層が形成されてなる２層構造の電子写真機器用無端ベルトを得ることができる。
【００６７】
なお、上記円筒状または円柱状の基体３としては、例えば、金属（鉄，アルミニウム，ステンレス等）製の回転ドラム等が用いられる。なお、上記基体３は、基体回転部の負担を軽くできる観点から、円筒状であることが好ましい。上記基体３の直径は、通常、１２０〜３５０ｍｍであり、軸方向の長さは、通常、３００〜６００ｍｍである。このような大きさであると、電子写真機器用の電子写真用無端ベルトを作製するのに好適である。また、上記基体３の回転数は、５０〜５００ｒｐｍの範囲が好ましい。すなわち、回転数が低すぎると、重力で塗料が下に落ちてしまう傾向がみられ、逆に回転数が高すぎると、遠心力が強すぎて塗料が飛び散る傾向がみられるからである。
【００６８】
上記第１，第２のノズルとしては、例えば、ニードルノズル等が用いられる。また、上記ノズルの吐出部形状としては、丸形状，平形状，矩形状等のものを用いることができる。基体３の軸方向に沿って移動するノズルの速度、基体３とノズルとの距離は、各材料の粘度，ノズル形状，吐出圧等に応じて適宜設定できるが、各材料の吐出量は０．１５〜０．２５ｇ／ｓｅｃにすることが好ましく、その流量変動は２％以内にすることが好ましい。
【００６９】
なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトの基層１および表層２の製法は、上記製法（ノズルコート法）に限定されるものではなく、押出成形法、インフレーション法、ブロー成形法、ディッピング法等により、作製することも可能である。
【００７０】
本発明の電子写真機器用無端ベルトの基層１の厚みは、３０〜３００μｍの範囲が好ましく、特に好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。また、表層２の厚みは、１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に好ましくは１〜５μｍの範囲である。すなわち、表層２が薄膜すぎると、耐圧が劣る傾向がみられ、逆に表層２が厚膜すぎると、電荷が残り、残像（ゴースト）が生じたり、また、柔軟性が劣る傾向がみられるからである。また、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、内周長が９０〜１５００ｍｍで、幅が１００〜５００ｍｍ程度のものが好ましい。すなわち、上記寸法の範囲に設定すると、電子写真複写機等に組み込んで使用するのに適した大きさとなるからである。
【００７１】
上記基層１および表層２の膜厚は、例えば、走査電子顕微鏡，マイクロメーター等を用いて測定することができる。
【００７２】
なお、本発明の電子写真機器用無端ベルトは、上記図１に示した構造のものに限定されるものではなく、例えば、基層の表面に、中間層を介して表層が形成されてなる三層構造であっても差し支えない。
【００７３】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰやフルカラーＰＰＣ等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、トナー像の転写用，紙転写搬送用，感光体基体用等の用途に好適に用いられるが、これに限定するものではなく、例えば、フルカラーではない、単色の電子写真複写機の転写ベルト等にも使用することができる。
【００７４】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、前述のように、下記の特性（Ａ）〜（Ｄ）を全て備えている。
【００７５】
（Ａ）ベルト表面の表面抵抗率が１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲。
（Ｂ）ベルト表面の表面抵抗のばらつきが０．３桁以下。
（Ｃ）ブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量が５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲。
（Ｄ）ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が０．２０〜０．６０の範囲。
【００７６】
上記特性（Ａ）の表面抵抗率は１×１０11〜１×１０13（Ω／□）の範囲であるが、好ましくは１×１０11〜１×１０12（Ω／□）の範囲である。すなわち、上記表面抵抗率が下限未満であると、微小放電が局部的にとどまらず、全体的に広がり易くなり、白斑点画像が悪化してしまい、逆に上記表面抵抗率が上限を超えると、残像等の転写不良が発生するからである。
【００７７】
上記表面抵抗率は、例えば、つぎのようにして測定することができる。すなわち、電子写真機器用無端ベルトの周方向４ヶ所、軸方向５ヶ所を等分し、計２０ヶ所の表面抵抗率を、三菱化学社製のハイレスタＵＰ（ＵＲＳプローブ）等を用いて測定する。なお、上記表面抵抗率は、２０ヶ所の表面抵抗率の平均値を示す。
【００７８】
つぎに、上記特性（Ｂ）の表面抵抗のばらつきは０．３桁以下であるが、好ましくは０．２桁以下である。すなわち、上記表面抵抗のばらつきが０．３桁を超えると、局部的に表面抵抗の低い部分に微小放電が集中し、白斑点画像が悪化するからである。
【００７９】
上記表面抵抗のばらつきは、例えば、つぎのようにして測定することができる。すなわち、図３に示すように、無端ベルト１１を２軸のローラ１２で張架し、金属の触針１３を所定の間隔（例えば、３ｍｍ）で固定する。無端ベルト１１を回転させながら、触針１３を軸方向（矢印Ａ方向）に走査し、無端ベルト１１の全周をらせん状になぞっていき、電気特性測定器１４を用いて、抵抗値（Ω）を連続的に測定する。そして、連続的に測定した抵抗値の常用対数値をとり、その最大値と最小値の差を、表面抵抗のばらつきとする。
【００８０】
また、上記特性（Ｃ）のブローオフ帯電量測定法により得られる、表層材料のトナーに対する平均摩擦帯電量（以下、単に「トナー帯電量」という）は５０〜９０（−μＣ／ｇ）の範囲であるが、好ましくは７０〜８２（−μＣ／ｇ）の範囲である。すなわち、上記トナー帯電量が５０（−μＣ／ｇ）未満であると、用紙へのトナーの移動が不充分となり転写効率が悪化するとともに、微小放電によるトナー電荷の減少の影響を受け易くなり、白斑点画像が悪化し、逆に上記トナー帯電量が９０（−μＣ／ｇ）を超えると、トナーとベルトとのクーロン力が高くなりすぎ、その吸着力でトナーが移動しにくくなり、転写効率（特に虫食い版画と呼ばれる画像不良が発生）が悪化するからである。
【００８１】
上記トナー帯電量は、例えば、日本画像学会から市販されているトナー帯電量測定用標準現像剤の、負帯電極性トナー用標準キャリアおよび標準キャリア検定用トナーを用いて、つぎのようにして測定することができる。すなわち、まず、固形分濃度を３重量％に調整した表層用材料の溶液を準備し、その中に上記標準キャリア２ｇを添加し、１０分以上浸漬した後、４００メッシュステンレススクリーンで濾過し、さらに３０分以上乾燥させた後ほぐし、表層被覆キャリアを作製する。上記表層被覆キャリアに対し、５重量％の割合で上記検定用トナーを混合し、バイアル瓶中で約１分間振り混ぜ混合する。上記試料を５０ｍｇ測定容器に入れ、窒素ガス流量０．０９８ＭＰａ（１．０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、流入時間３０秒の条件で、ブローオフ帯電量測定器を用いて測定する。
【００８２】
また、上記特性（Ｄ）のベルト表面の静摩擦係数（μｓ）は、０．２０〜０．６０の範囲であるが、好ましくは０．２０〜０．３５の範囲である。すなわち、上記ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が下限未満であると、感光体からベルトへのトナー転写（一次転写）における転写効率が悪化し、一次転写での中抜け（虫食い版画）等が発生し、逆に上記ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）が上限を超えると、用紙へのトナー転写（二次転写）における転写効率が悪化し、二次転写で同様に中抜け（虫食い版画）等が発生してしまうからである。
【００８３】
上記ベルト表面の静摩擦係数（μｓ）は、例えば、摩擦係数測定器（新東科学社製、ヘイドン  トライボギア  ミューズ TYPE94iII）を用いて、測定することができる。
【実施例】
【００８４】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００８５】
〔実施例１〕
（基層用材料の調製）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管を備えた反応容器に、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、Ｍｎ：２５０．０６）２２部と、ＴＯＤＩ（日本曹達社製、ＴＯＤＩ／Ｒ２０３、Ｍｎ：２６４．２９）２９部と、芳香族系多価カルボン酸無水物である無水トリメリット酸（Ｍｎ：１９２．１２）３６部と、カルボン酸両末端ポリブタジエン（日本曹達社製、Ｃ−１０００、酸価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２１５８）２０部と、ＮＭＰ溶剤２５０部とを仕込み、窒素気流下、撹拌しながら１時間かけて１３０℃まで昇温し、そのまま１３０℃で約５時間反応させた後反応を停止し、ＰＡＩ−ＮＭＰ溶液（固形分濃度：２６重量％）を調製した。つぎに、このＰＡＩ−ＮＭＰ溶液に、カーボンブラック（昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０）４部を配合し、撹拌羽根で混合した後、ボールミル分散させて基層用材料を調製した。この基層用材料の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計の測定値）に調整した。
【００８６】
（表層用材料の調製）
後記の表１に示す材料を同表に示す割合で配合し、混練した後、撹拌羽根で混合して、表層用材料を調製した。この表層用材料の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計の測定値）に調整した。
【００８７】
（無端ベルトの作製）
金型として、アルミニウム製の円筒形基体を準備し、第１および第２のノズルとして、ディスペンサーを準備した。このノズルは、内径φ１ｍｍのニードルノズルである。そして、基層用材料，表層用材料をそれぞれエアー加圧タンクに収容し、円筒形基体およびノズルをセットした。このとき、円筒形基体の外周面と第１のノズルとのクリアランスを１ｍｍに設定した。つぎに、円筒形基体を垂直にした状態で回転数２００ｒｐｍで周方向に回転させながら第１のノズルを１ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で軸方向に下降させ、同時に、エアー加圧タンクに０．４ＭＰａの圧力をかけて基層用材料を第１のノズルに圧送し、第１のノズルから基層用材料を吐出して円筒形基体の外周面上にらせん状にコーティングし、円筒形基体の外周面上にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成した（図２参照）。このとき、基層用材料の吐出は、吐出量０．２ｇ／ｓｅｃ，変動２％以内になるようにして行った。上記全体塗膜を３００℃で３時間加熱処理して基層を形成した。
【００８８】
つぎに、上記基層を形成した円筒形基体を、垂直にした状態で回転数２００ｒｐｍで周方向に回転させながら第２のノズルを２ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で軸方向に沿って移動させ、同時に、エアー加圧タンクに０．４ＭＰａの圧力をかけて表層用材料を第２のノズルに圧送し、第２のノズルから表層用材料を吐出して基層の外周面上にらせん状にコーティングし、基層の外周面上にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成した。このとき、表層用材料の吐出は、吐出量０．２ｇ／ｓｅｃ，変動２％以内になるようにして行った。上記全体塗膜を１８０℃で１時間加熱処理して表層を形成した。つぎに、基層の一端縁と基体の外周面との間から高圧エアーを吹き込むことにより、基体を抜き取った。これにより、基層の表面に表層が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【００８９】
〔実施例２〜５、比較例１〜９〕
表層用材料の配合組成を、下記の表１〜表３に示すように変更する以外は、実施例１と同様にして、表層用材料を調製した。そして、この表層用材料を用いる以外は、実施例１に準じて、基層の表面に表層が形成されてなる２層構造の無端ベルトを作製した。
【００９０】
〔実施例６〕
（中間層用材料の調製）
クロロプレンゴム（電気化学工業社製、デンカクロロプレンＡ−３０）１００部と、加硫剤（三新化学工業社製、サンセラー２２Ｃ）１．５部と、カーボンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンＥＣ）２部とを混練りした後、ＭＥＫ溶剤に溶解し、中間層用材料を調製した。この中間層用材料の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計の測定値）に調整した。
【００９１】
（無端ベルトの作製）
まず、実施例１と同様にして、基層を形成した。つぎに、上記基層を形成した円筒形基体を、垂直にした状態で回転数２００ｒｐｍで周方向に回転させながら第３のノズルを２ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で軸方向に沿って移動させ、同時に、エアー加圧タンクに０．４ＭＰａの圧力をかけて中間層用材料を第３のノズルに圧送し、第３のノズルから中間層材料を吐出して基層の外周面上にらせん状にコーティングし、基層の外周面上にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成した。このとき、中間層用材料の吐出は、吐出量０．２ｇ／ｓｅｃ，変動２％以内になるようにして行った。上記全体塗膜を１５０℃で２時間加熱処理して中間層を形成した。続いて、上記中間層を形成した円筒形基体の外周表面に、実施例１と同様にして、表層を形成した。つぎに、基層の一端縁と基体の外周面との間から高圧エアーを吹き込むことにより、基体を抜き取った。これにより、基層の表面に中間層が形成され、さらにその表面に表層が形成されてなる３層構造の無端ベルトを作製した。
【００９２】
〔実施例７〕
（中間層用材料の調製）
光重合性モノマー（東亞合成社製、アロニックスＭ−５７００）１００部と、光開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、ダロキュアー１１７３）３部を配合し、攪拌羽根で混合して、中間層用材料を調製した。この中間層用材料の粘度は、１５０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計の測定値）に調整した。
【００９３】
（無端ベルトの作製）
まず、実施例１と同様にして、基層を形成した。つぎに、上記基層を形成した円筒形基体を、垂直にした状態で回転数２００ｒｐｍで周方向に回転させながら第３のノズルを２ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で軸方向に沿って移動させ、同時に、エアー加圧タンクに０．４ＭＰａの圧力をかけて中間層用材料を第３のノズルに圧送し、第３のノズルから中間層材料を吐出して基層の外周面上にらせん状にコーティングし、基層の外周面上にらせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成した。このとき、中間層用材料の吐出は、吐出量０．２ｇ／ｓｅｃ，変動２％以内になるようにして行った。上記全体塗膜に紫外線を照射して中間層を形成し、さらにその表面に実施例１と同様にして表層が形成されてなる３層構造の無端ベルトを作製した。この紫外線照射の際には、紫外線照射機（アイグラフィック社製、ＵＢ０３１−２Ａ／ＢＭ）の紫外線ランプ（水銀ランプ形成）と円筒形基体との距離を１００ｍｍとし、円筒形基体を垂直にした状態で回転数２００ｒｐｍで回転させ、紫外線を３０秒間（積算光量：１２０ｍＷ／ｃｍ2 ）照射した。
【００９４】
【表１】
2008241906.tif 000008
【００９５】
【表２】
2008241906.tif 000009
【００９６】
【表３】
2008241906.tif 000010
【００９７】
なお、上記表１〜表３に示した材料は、下記のとおりである。
〔アクリル系樹脂〕
三菱レイヨン社製、ダイナトールＢＲ１０６
〔アルキッド樹脂〕
日立化成社製、フタルキッドＥ４３３０−１
〔ウレタン系樹脂〕
大日精化工業社製、ハイムレンＹ−２５８
〔塩化ビニル〕
新第一塩ビ社製、ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ
〔ポリアミド樹脂〕
東レ社製、ＡＱナイロン
〔フッ素系樹脂〕
アトフィナジャパン社製、カイナーＳＬ
【００９８】
〔カーボンブラック〕
昭和キャボット社製、ショウブラックＮ２２０
〔イオン導電剤〕
ライオン社製、ＴＢＡＨＳ
〔架橋剤（イソシアネート）〕
ＨＤＩ（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＸ）
【００９９】
このようにして得られた実施例および比較例の無端ベルトを用い、後記の基準に従って各特性の評価を行った。これらの結果を下記の表４〜表６に併せて示した。
【０１００】
【表４】
2008241906.tif 000011
【０１０１】
【表５】
2008241906.tif 000012
【０１０２】
【表６】
2008241906.tif 000013
【０１０３】
〔表面抵抗率〕
無端ベルトの周方向４ヶ所、軸方向５ヶ所を等分し、計２０ヶ所の表面抵抗率を、三菱化学社製のハイレスタＵＰ（ＵＲＳプローブ）を用いて、２５℃×５０％ＲＨの環境下で測定した。そして、２０ヶ所の表面抵抗率の平均値を表示した。
【０１０４】
〔表面抵抗のばらつき〕
図３に示すように、無端ベルト１１を２軸のローラ１２で張架し、金属の触針１３（先端Ｒ０．１）を３ｍｍの間隔で固定した。無端ベルト１１を回転させながら、触針１３を軸方向（矢印Ａ方向）に走査し、無端ベルト１１の全周をらせん状になぞっていき、電気特性測定器（ケースレー社製、ケースレー２３７）１４を用いて、抵抗値（Ω）を連続的に測定した。そして、連続的に測定した抵抗値の常用対数値をとり、その最大値と最小値の差を、表面抵抗のばらつきとして表示した。
【０１０５】
〔トナー帯電量〕
日本画像学会から市販されているトナー帯電量測定用標準現像剤の、負帯電極性トナー用標準キャリアおよび標準キャリア検定用トナーを用いて、つぎのようにしてトナー帯電量を測定した。すなわち、まず、固形分濃度を３重量％に調整した表層用材料の溶液５０ｍｌを準備し、その中に上記標準キャリア２ｇを添加し、１０分以上浸漬した後、４００メッシュステンレススクリーンで濾過し、さらに３０分以上乾燥させた後ほぐし、表層被覆キャリアを作製した。上記表層被覆キャリアに対し、５重量％の割合で上記検定用トナーを混合し、バイアル瓶中で約１分間振り混ぜ混合した。上記試料を５０ｍｇ測定容器に入れ、窒素ガス流量０．０９８ＭＰａ（１．０ｋｇｆ／ｃｍ2 ）、流入時間３０秒の条件で、ブローオフ帯電量測定器（東芝ケミカル社製、ＴＢ−２００）を用いて測定した。
【０１０６】
〔静摩擦係数〕
摩擦係数測定器（新東科学社製、ヘイドン  トライボギア  ミューズ TYPE94iII）を用いて、無端ベルトの静摩擦係数（μｓ）を測定した。
【０１０７】
〔白斑点画像〕
無端ベルトを複写機（リコー社製、イマジオＭＰＣ２５００）に組み込み、ベタ画像（黒）を印刷し、ベタ画像部に白斑点画像の有無を目視で観察した。評価は、白斑点画像がなかったものを○、白斑点画像があったものを×とした。
【０１０８】
〔虫食い版画〕
無端ベルトを複写機（リコー社製、イマジオＭＰＣ２５００）に組み込み、格子状の細線ライン画像（赤）を印刷し、画像上のライン部分を１００倍に拡大し、線上のトナーの中抜け画像（虫食い版画）の有無を目視で観察した。評価は、中抜け画像（虫食い版画）がなかったものを○、中抜け画像（虫食い版画）があったものを×とした。
【０１０９】
上記表４〜６の結果から、いずれの実施例品も、白斑点画像、中抜け画像（虫食い版画）がなく、良好な画像が得られた。
【０１１０】
これに対し、比較例１，２品は、表面抵抗率が所定の範囲（１×１０11〜１×１０13Ω／□）から外れるため、白斑点画像があった。比較例３品は、表面抵抗のばらつきが下限（０．３桁）未満であるため、白斑点画像があった。比較例４品は、トナー帯電量が下限（５０−μＣ／ｇ）未満であるため、白斑点画像があった。比較例５品は、トナー帯電量が上限（９０−μＣ／ｇ）を超えるため、中抜け画像（虫食い版画）があった。比較例６品は、アクリル系樹脂（主成分）の含有量が下限（５０重量％）未満であるため、白斑点画像があった。比較例７品は、アクリル系樹脂（主成分）の含有量が上限（８０重量％）を超えるため、白斑点画像があった。比較例８品は、静摩擦係数（μｓ）が下限（０．２０）未満であるため、中抜け画像（虫食い版画）があった。比較例９品は、表面抵抗率が所定の範囲（１×１０11〜１×１０13Ω／□）から外れ、かつ、静摩擦係数（μｓ）が上限（０．６０）を超えるため、中抜け画像（虫食い版画）があった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の電子写真機器用無端ベルトは、フルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター）やフルカラーＰＰＣ（プレーンペーパーコピア）等の電子写真技術を採用した電子写真機器において、中間転写ベルトや紙転写搬送ベルト等に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の電子写真機器用無端ベルトの一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の電子写真機器用無端ベルトの製法の一例を示す説明図である。
【図３】表面抵抗のばらつきの評価方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  基層
２  表層
【図１】
2008241906.tif 000014
【図２】
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【図３】
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