(57)【要約】【課題】ガス混合を保持し、未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐと共に炉壁温度の上昇を抑制し、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化の防止が可能な燃焼炉、廃棄物ガス化システム、可燃性ガス処理方法を提供する。【解決手段】第一の燃焼炉１０Ａは、可燃性ガス１１を燃焼炉本体１２内に供給する可燃性ガス噴出ノズル１３と、一次燃焼空気１４を燃焼炉本体１２内に供給する一次燃焼空気噴出ノズル１５と、一次燃焼空気１４による燃焼後の可燃性ガス１１中で未反応なＮ分、その他の可燃分を燃焼させる二次燃焼空気１６を燃焼炉本体１２内に供給する二次燃焼空気噴出ノズル１７を三つ配設される燃焼炉において、可燃性ガス１１下流側より噴出される二次燃焼空気１６−３により形成される仮想円面積が、可燃性ガス１１上流側より噴出される二次燃焼空気１６−１により形成される仮想円面積より小さくしてなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ分、灰を含有する可燃性ガスを本体内に供給する可燃性ガス噴出ノズルと、
加熱された燃焼用の一次燃焼空気を前記本体内に供給する一次燃焼空気噴出ノズルと、
前記一次燃焼空気による燃焼後の前記可燃性ガス中で未反応なＮ分、その他の可燃分を燃焼させる二次燃焼空気を前記本体内に供給する二次燃焼空気噴出ノズルを少なくとも二つ以上配設される燃焼炉において、
前記二次燃焼空気噴出ノズルから噴出する前記二次燃焼空気の流れが、前記本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられ、
前記可燃性ガス下流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される下流側の仮想円面積が、前記可燃性ガス上流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される上流側の仮想円面積より小さくしてなるものであることを特徴とする燃焼炉。
【請求項２】
請求項１において、
前記二次燃焼空気噴出ノズルの設けられている位置より前記可燃性ガスの上流側、下流側の何れか一方又は両方に、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガスを前記本体内に噴出する乾燥機循環ガス噴出ノズルを少なくとも一つ以上配設すると共に、
前記乾燥機循環ガス噴出ノズルから噴出する前記乾燥機循環ガスの流れが、前記本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられてなることを特徴とする燃焼炉。
【請求項３】
請求項１又は２において、
第一の二次燃焼空気噴出ノズルより供給される前記二次燃焼空気の第一の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、
第二の二次燃焼空気噴出ノズルより供給される前記二次燃焼空気の第二の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、
第三の二次燃焼空気噴出ノズル以降より供給される前記二次燃焼空気の第三の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０％以下であることを特徴とする燃焼炉。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記乾燥機循環ガス噴出ノズルから噴出される前記乾燥機循環ガスにより形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であることを特徴とする燃焼炉。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一つにおいて、
前記可燃性ガスが、被処理物を炭化処理する炭化炉で生成される熱分解ガスであることを特徴とする燃焼炉。
【請求項６】
被処理物を搬送する供給手段と、
前記被処理物を炭化処理して熱分解ガス及び炭化物を生成させる炭化炉と、
Ｎ分、灰を含有する可燃性ガス又は前記熱分解ガスを燃焼し、高温の燃焼排ガスとする請求項１乃至５の何れか一つの燃焼炉と、
前記炭火炉において熱交換された燃焼排ガスと前記燃焼炉から排出される高温の燃焼排ガスの一部とを合流させ、蒸気発生用の熱源として使用する共に、発生した蒸気を用いて発電機を駆動し、該発電機で凝縮した水を復水機で再び回収し、循環させるボイラと、
該ボイラで熱交換され、排出される排ガスを除塵する除塵装置と、
該除塵装置により除塵された排ガスを排出する煙突とからなることを特徴とする廃棄物ガス化システム。
【請求項７】
請求項６において、
炭火炉の前段に前記被処理物を乾燥させる乾燥装置を有することを特徴とする廃棄物ガス化システム。
【請求項８】
Ｎ分、灰を含有する可燃性ガスを燃焼炉に導入し、該燃焼炉に加熱された燃焼用の一次燃焼空気を供給して還元雰囲気下で燃焼処理を行なった後、加熱された燃焼用の二次燃焼空気を少なくとも二段以上で供給して酸化雰囲気下で燃焼処理を行なう可燃性ガス処理方法であって、
前記二次燃焼空気を燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向に噴出し、
前記可燃性ガス下流側から噴出される前記二次燃焼空気により形成される下流側の仮想円面積が、前記可燃性ガス上流側から噴出される前記二次燃焼空気により形成される上流側の仮想円面積より小さいことを特徴とする可燃性ガス処理方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記燃焼炉本体内に供給される前記二次燃焼空気の位置より前記可燃性ガスの上流側、下流側の何れか一方又は両方に、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガスを前記燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向に噴出することを特徴とする可燃性ガス処理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
第一の二次燃焼空気により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、
第二の二次燃焼空気により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、
第三の二次燃焼空気以降により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０％以下であることを特徴とする可燃性ガス処理方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記燃焼炉本体内に供給される前記二次燃焼空気の位置より前記可燃性ガスの上流側に供給される前記乾燥機循環ガスにより形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であることを特徴とする可燃性ガス処理方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一つにおいて、
前記可燃性ガスが、被処理物を炭化処理する炭化炉で生成される熱分解ガスであることを特徴とする可燃性ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料を燃焼させて得られる熱分解ガスを燃焼させ、前記熱分解ガス中のＮＯxを低減し、炉壁への灰の付着・溶融が防止可能な燃焼炉、廃棄物ガス化システム、可燃性ガス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、微粉炭、バイオマス燃料、下水処理場などで発生する下水汚泥のような高い水分を含有する有機物等の汚泥といった廃棄物を、炭化処理により固体燃料化して、石炭火力発電用の燃料にするシステムが考えられている。
【０００３】
例えば、汚泥等の廃棄物を炭化炉により加熱して炭化物・不燃物と共に熱分解ガスを発生させ、この熱分解ガスをガスタービンやガスエンジンなどの燃焼機関に供給して省エネルギー化を図る方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、ＮＨ3等の高濃度のＮ分を含有する熱分解ガスのクリーン燃焼を行なう際に、燃焼空気を段階的に供給する高温還元多段燃焼を用いることで低ＮＯx化が図られる。従来の燃焼炉では、未燃成分の完全燃焼および火炎の長炎化を防ぐためには熱分解ガスと二次燃焼空気を十分に混合する必要があり、前記燃焼炉の本体内の中央に中心を有する水平な仮想円の接線方向に、二次燃焼空気をそれぞれ噴出させ、相隣る対のバーナが互いに逆回転方向の螺旋状火炎を形成するように火炉壁に取り付けた燃焼炉が採用されている。
【０００５】
図５は、従来の燃焼炉の構成の一例を示す概略図である。図５に示すように、従来の燃焼炉１００は、Ｎ分、灰を含有する可燃性ガス１１を燃焼炉本体１２内に供給する可燃性ガス噴出ノズル１３と、加熱された燃焼用の一次燃焼空気１４を前記燃焼炉本体１２内に供給する一次燃焼空気噴出ノズル１５と、前記一次燃焼空気１４による燃焼後の前記可燃性ガス１１中で未反応なＮ分、その他の可燃分を燃焼させる二次燃焼空気１６を前記燃焼炉本体１２内に供給する第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１〜第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３を配設されてなるものである。
【０００６】
従来の燃焼炉１００では、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１〜第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３が、前記燃焼炉本体１２内の中央に中心を有する水平な第一の仮想円１８−１〜第三の仮想円１８−３の接線方向に設けられ、前記燃焼炉本体１２内に前記二次燃焼空気１６−１〜１６−３により形成される水平な第一の仮想円１８−１〜第三の仮想円１８−３を各々形成するようにしている。
【０００７】
炭化処理工程で発生するＮＨ3等のＮ分を含有する可燃性ガス１１は燃焼炉本体１２内に段階的に供給される前記一次燃焼空気１４および二次燃焼空気１６−１〜１６−３によってクリーン燃焼を行ない低ＮＯx化を図っている。そして、燃焼された可燃性ガス１１は、燃焼排ガス排出路１９から燃焼排ガス１０４として排出される。
【０００８】
また、前記一次燃焼空気１４は、例えば図示しないファンから吸引して図示しない空気予熱器で予熱した燃焼用の空気が用いられる。また、図示しない乾燥炉から排気され加熱した乾燥機循環ガスを導入するようにしてもよく、燃焼の安定化等のため、助燃料として若干量の化石燃料を燃焼炉１００に供給している。
【０００９】
また、従来の燃焼炉１００では、前記可燃性ガス１１中の未燃成分の完全燃焼および火炎２０の長炎化を防ぐため、前記熱分解ガス１０８と前記二次燃焼空気１６との混合を重視し、前記二次燃焼空気１６−１〜二次燃焼空気１６−３を供給することで形成される前記第一の仮想円１８−１〜第三の仮想円１８−３の仮想円面積を一律に小さく設計し、仮想円面積が燃焼炉断面積の約１０％未満としていた。
【００１０】
このように、従来の燃焼炉１００では、炭化処理工程で発生するＮＨ3等のＮ分を含有する熱分解ガス１０８のクリーン燃焼を行なう際に、前記一次燃焼空気１４および二次燃焼空気１６−１〜１６−３を段階的に供給して低ＮＯx化を図っていた。
【００１１】
また、従来の燃焼炉１００のように前記燃焼炉本体１２上部から前記可燃性ガス１１を供給する他、燃焼炉本体１２の側壁側から前記可燃性ガス１１を供給し、螺旋状火炎を形成させるのにバーナを火炉壁に傾斜して取り付ける方法や、相対する１対２本のバーナの位置をずらして火炉壁にほぼ直角に取り付ける方法も提案されている（特許文献２〜５）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１９９１５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６５２９７号公報
【特許文献３】特開２００５−２６５２９９号公報
【特許文献４】特開２００５−２６５２９８号公報
【特許文献５】特開２００５−２６５３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の燃焼炉１００は、低温の前記二次燃焼空気１６−１〜１６−３が前記燃焼炉本体１２の中心に向かって供給されるため、前記燃焼炉本体１２の炉壁温度が上昇し、前記燃焼炉本体１２の炉壁２１に灰２２等が付着・溶融により前記燃焼炉本体１２に用いられる耐火材の劣化を招く場合がある、という問題がある。
【００１４】
本発明は、前記問題に鑑み、ガス混合を保持し、未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐと共に炉壁温度の上昇を抑制し、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化の防止が可能な燃焼炉、廃棄物ガス化システム、可燃性ガス処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、Ｎ分、灰を含有する可燃性ガスを本体内に供給する可燃性ガス噴出ノズルと、加熱された燃焼用の一次燃焼空気を前記本体内に供給する一次燃焼空気噴出ノズルと、前記一次燃焼空気による燃焼後の前記可燃性ガス中で未反応なＮ分、その他の可燃分を燃焼させる二次燃焼空気を前記本体内に供給する二次燃焼空気噴出ノズルを少なくとも二つ以上配設される燃焼炉において、前記二次燃焼空気噴出ノズルから噴出する前記二次燃焼空気の流れが、前記本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられ、前記可燃性ガス下流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される下流側の仮想円面積が、前記可燃性ガス上流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される上流側の仮想円面積より小さくしてなるものであることを特徴とする燃焼炉にある。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記二次燃焼空気噴出ノズルの設けられている位置より前記可燃性ガスの上流側、下流側の何れか一方又は両方に、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガスを前記本体内に噴出する乾燥機循環ガス噴出ノズルを少なくとも一つ以上配設すると共に、前記乾燥機循環ガス噴出ノズルから噴出する前記乾燥機循環ガスの流れが、前記本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられてなることを特徴とする燃焼炉にある。
【００１７】
第３の発明は、第１又は２の発明において、第一の二次燃焼空気噴出ノズルより供給される前記二次燃焼空気の第一の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、第二の二次燃焼空気噴出ノズルより供給される前記二次燃焼空気の第二の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、第三の二次燃焼空気噴出ノズル以降より供給される前記二次燃焼空気の第三の仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０％以下であることを特徴とする燃焼炉にある。
【００１８】
第４の発明は、第２又は３の発明において、前記乾燥機循環ガス噴出ノズルから噴出される前記乾燥機循環ガスにより形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であることを特徴とする燃焼炉にある。
【００１９】
第５の発明は、第１乃至４の発明の何れか一つにおいて、前記可燃性ガスが、被処理物を炭化処理する炭化炉で生成される熱分解ガスであることを特徴とする燃焼炉にある。
【００２０】
第６の発明は、被処理物を搬送する供給手段と、前記被処理物を炭化処理して熱分解ガス及び炭化物を生成させる炭化炉と、Ｎ分、灰を含有する可燃性ガス又は前記熱分解ガスを燃焼し、高温の燃焼排ガスとする請求項１乃至５の何れか一つの燃焼炉と、前記炭火炉において熱交換された燃焼排ガスと前記燃焼炉から排出される高温の燃焼排ガスの一部とを合流させ、蒸気発生用の熱源として使用する共に、発生した蒸気を用いて発電機を駆動し、該発電機で凝縮した水を復水機で再び回収し、循環させるボイラと、該ボイラで熱交換され、排出される排ガスを除塵する除塵装置と、該除塵装置により除塵された排ガスを排出する煙突とからなることを特徴とする廃棄物ガス化システムにある。
【００２１】
第７の発明は、第６の発明において、炭火炉の前段に前記被処理物を乾燥させる乾燥装置を有することを特徴とする廃棄物ガス化システムにある。
【００２２】
第８の発明は、Ｎ分、灰を含有する可燃性ガスを燃焼炉に導入し、該燃焼炉に加熱された燃焼用の一次燃焼空気を供給して還元雰囲気下で燃焼処理を行なった後、加熱された燃焼用の二次燃焼空気を少なくとも二段以上で供給して酸化雰囲気下で燃焼処理を行なう可燃性ガス処理方法であって、前記二次燃焼空気を燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向に噴出し、前記可燃性ガス下流側から噴出される前記二次燃焼空気により形成される下流側の仮想円面積が、前記可燃性ガス上流側から噴出される前記二次燃焼空気により形成される上流側の仮想円面積より小さいことを特徴とする可燃性ガス処理方法にある。
【００２３】
第９の発明は、第８の発明において、前記燃焼炉本体内に供給される前記二次燃焼空気の位置より前記可燃性ガスの上流側、下流側の何れか一方又は両方に、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガスを前記燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向に噴出することを特徴とする可燃性ガス処理方法にある。
【００２４】
第１０の発明は、第８又は９の発明において、第一の二次燃焼空気により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、第二の二次燃焼空気により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であり、第三の二次燃焼空気以降により形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０％以下であることを特徴とする可燃性ガス処理方法にある。
【００２５】
第１１の発明は、第９又は１０の発明において、前記燃焼炉本体内に供給される前記二次燃焼空気の位置より前記可燃性ガスの上流側に供給される前記乾燥機循環ガスにより形成される仮想円面積が、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％であることを特徴とする可燃性ガス処理方法にある。
【００２６】
第１２の発明は、第８乃至１１の発明の何れか一つにおいて、前記可燃性ガスが、被処理物を炭化処理する炭化炉で生成される熱分解ガスであることを特徴とする可燃性ガス処理方法にある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、二次燃焼空気噴出ノズルから噴出する二次燃焼空気の流れが、燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられ、可燃性ガスの下流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される仮想円面積を、前記可燃性ガス上流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される仮想円面積より小さくしているため、可燃性ガスの混合を保ちつつ、未燃成分の発生及び火炎の長炎化を防ぐと共に、炉壁温度の上昇を抑制し、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止することができる。
【００２８】
また、前記二次燃焼空気噴出ノズルの設けられている位置より前記可燃性ガスの上流側、下流側の何れか一方又は両方に、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガスを前記燃焼炉本体内に噴出する乾燥機循環ガス噴出ノズルを少なくとも一つ以上配設しているため、前記燃焼炉本体内温度を調節することができると共に、前記可燃性ガス中の未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐと共に、炉壁温度の上昇を抑制し、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３０】
［第一の実施の形態］
本発明による第一の実施の形態に係る燃焼炉について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る第一の燃焼炉の構成と二次燃焼空気供給により形成される仮想円を示す図である。本実施の形態に係る第一の燃焼炉は、前記図５に示した従来の燃焼炉１００の構成と略同様であるため、前記図５に示した従来の燃焼炉１００と同一構成には同一符号を付して重複した説明は省略する。
図１に示すように、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａは、Ｎ分、灰を含有する可燃性ガス１１を燃焼炉本体１２内に供給する可燃性ガス噴出ノズル１３と、加熱された燃焼用の一次燃焼空気１４を前記燃焼炉本体１２内に供給する一次燃焼空気噴出ノズル１５と、前記一次燃焼空気１４による燃焼後の前記可燃性ガス１１中で未反応なＮ分、その他の可燃分を燃焼させる二次燃焼空気１６−１〜１６−３を前記燃焼炉本体１２内に供給する前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１〜第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３を配設される燃焼炉において、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１〜第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３から噴出する前記二次燃焼空気１６−１〜１６−３の流れが、前記燃焼炉本体１２内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な第一の仮想円１８−１〜第三の仮想円１８−３の接線方向となるように設けられ、前記可燃性ガス１１下流側に設けられている第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３より噴出される二次燃焼空気１６−３により形成される第三の仮想円１８−３の仮想円面積が、前記可燃性ガス１１上流側に設けられている第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１より噴出される前記二次燃焼空気１６−１により形成される第一の仮想円１８−１の仮想円面積より小さくしてなるものである。
【００３１】
本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記燃焼炉本体１２上部に前記可燃性ガス１１を前記燃焼炉本体１２内に供給する前記可燃性ガス噴出ノズル１３と、前記一次燃焼空気１４を前記燃焼炉本体１２内に供給する前記一次燃焼空気噴出ノズル１５とを有している。
【００３２】
本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａのように、前記可燃性ガス噴出ノズル１３より噴出される前記可燃性ガス１１と前記一次燃焼空気噴出ノズル１５より噴出される前記一次燃焼空気１４とを混合することにより、火炎２０を前記可燃性ガス噴出ノズル１３出口近傍に形成することができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１〜第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３から噴出する前記二次燃焼空気１６−１〜１６−３の流れが、各々前記第一の仮想円１８−１〜第三の仮想円１８−３の接線方向となるように設けている。そして、第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１、第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２の両方から噴出される前記二次燃焼空気１６−１、１６−２により形成される前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を前記可燃性ガス１１下流側に設けられている第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３より噴出される二次燃焼空気１６−３により形成される第三の仮想円１８−３の仮想円面積より大きくしている。
【００３４】
本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにように、前記二次燃焼空気１６−１、１６−２により形成される前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を大きくすることにより、前記二次燃焼空気１６−１、１６−２を炉壁２１近傍に多く流すことができるため、前記炉壁２１の温度上昇を抑えることができる。
【００３５】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記二次燃焼空気１６−１、１６−２により形成される前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％とすることが好ましい。これは、前記二次燃焼空気１６−１、１６−２により形成される前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を燃焼炉断面積に対して２０％以上とすることで、前記可燃性ガス１１との混合が悪くなるからである。
【００３６】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいて、第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３から噴出される前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積は前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積より小さくしている。
【００３７】
本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにように、前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積を小さくすることにより、前記可燃性ガス１１と前記二次燃焼空気１６−３との混合を保つことができると共に、前記可燃性ガス１１中の未燃成分を燃焼し、前記火炎２０の長炎化を防ぐことができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０％以下、好ましくは６％以下とすることが好ましい。これは、前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積を燃焼炉断面積に対して１０％以下とすることで、前記可燃性ガス１１との混合を良好にすることができるからである。
【００３９】
本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１と、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２から噴出される前記二次燃焼空気１６−１、１６−２により形成される前記第一の仮想円１８−１、前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を約２０％とし、第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３から噴出される前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記二次燃焼空気１６の仮想円面積を約１０％しているが、本発明はこれに限定されるものではない。二次燃焼空気噴出ノズル１７から噴出される前記二次燃焼空気１６により形成される仮想円面積を段階的に小さくする割合は、前記炉壁２１の温度上昇を抑え、前記炉壁２１への前記灰２２の付着・溶融を防ぎつつ、前記可燃性ガス１１中の未燃成分を燃焼し、前記火炎２０の長炎化を防ぐようにすればよい。
【００４０】
例えば、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１から噴出される前記二次燃焼空気１６−１により形成される前記第一の仮想円１８−１を燃焼炉断面積に対して例えば２０％程度とし、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２から噴出される前記二次燃焼空気１６−２により形成される前記第二の仮想円１８−２を燃焼炉断面積に対して例えば１０％程度とし、前記第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３から噴出される前記二次燃焼空気１６−３により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積を燃焼炉断面積に対して例えば１０％又は４％程度としてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記燃焼炉本体１２内に供給される前記二次燃焼空気１６−１〜１６−３の総空気比としては、１．２〜２．０とすることが好ましい。更には、１．２〜１．５とすることが好ましい。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａによれば、前記可燃性ガス１１下流側に設けられている第三の二次燃焼空気噴出ノズル１７−３より噴出される二次燃焼空気１６−３により形成される第三の仮想円１８−３の仮想円面積が、前記可燃性ガス１１上流側に設けられている第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１より噴出される前記二次燃焼空気１６−１により形成される前記第一の仮想円１８−１の仮想円面積より小さくすることにより、前記可燃性ガス１１と前記二次燃焼空気１６との混合を保つと共に、前記可燃性ガス１１中の未燃成分の発生および前記火炎２０の長炎化を防ぐことができる。このため、前記炉壁２１の温度上昇を抑えつつ、前記炉壁２１への前記灰２２の付着・溶融を防ぎ、前記燃焼炉本体１２に用いられる耐火材の劣化を防止することができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記二次燃焼空気噴出ノズル１７を三つ配設されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記二次燃焼空気噴出ノズル１７を二つ以上設けるようにすればよい。
【００４４】
また、本実施の形態に係る第一の燃焼炉１０Ａにおいては、前記可燃性ガス１１を用いて設営したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば図示しない炭化炉で生成された熱分解ガスを用いることができる。前記熱分解ガスを第一の燃焼炉１０Ａにおいて燃焼させ、高温の燃焼排ガス１０４とし、前記炭化炉での加熱熱源あるいは図示しないボイラの熱源として利用することができる。
【００４５】
［第二の実施の形態］
本発明による第二の実施の形態に係る燃焼炉について、図２を参照して説明する。
図２は、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂの構成と二次燃焼空気供給により形成される仮想円を示す図である。本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂは、前記図１に示した第一の燃焼炉１０Ａの構成と略同様であるため、前記図１に示した第一の燃焼炉１０Ａと同一構成には同一符号を付して重複した説明は省略する。
また、本実施の形態では、燃焼炉に供給するガスとして、第一の実施の形態で用いた可燃性ガス１１に代えて熱分解ガス１０８を用いている。
図２に示すように、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂは、熱分解ガス１０８を燃焼炉本体１２内に供給する熱分解ガス噴出ノズル１０７と、炉内温度を調節させる乾燥機循環ガス１０２４を燃焼炉本体１２内に噴出する乾燥機循環ガス噴出ノズル３２を三つ配設してなるものである。
また、本実施の形態では、第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１の位置より前記熱分解ガス１０８の上流側に、前記第一の乾燥機循環ガス１０２４−１を前記燃焼炉本体１２内に噴出する第一の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−１を設け、第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２の位置より前記熱分解ガス１０８の下流側に、前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、第三の乾燥機循環ガス１０２４−３を前記燃焼炉本体１２内に噴出する第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３を配設している。
【００４６】
本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにように、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１の位置より前記熱分解ガス１０８の上流側に、前記第一の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−１を設け、前記熱分解ガス１０８と前記一次燃焼空気１４とからなる前記火炎２０の着火点近傍に前記第一の乾燥機循環ガス１０２４−１を前記燃焼炉本体１２内に噴出することにより、前記燃焼炉本体１２内の温度を調整することができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１から噴出される前記二次燃焼空気１６−１により形成される前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を燃焼炉断面積に対して例えば２０％程度とし、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２から噴出される前記二次燃焼空気１６−２により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積を燃焼炉断面積に対して例えば１０％程度としている。
【００４８】
本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにように、前記二次燃焼空気１６−１により形成される前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積を例えば２０％程度とし、前記二次燃焼空気１６−２により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積を例えば１０％程度とし、前記二次燃焼空気１６により形成される前記仮想円１８の仮想円面積を段階的に小さくすることにより、前記熱分解ガス１０８と前記二次燃焼空気１６−１、１６−２との混合を保つことができると共に、前記可燃性ガス１１中の未燃成分を燃焼し前記火炎２０の長炎化を防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記二次燃焼空気１６−１により形成される前記第二の仮想円１８−２の仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％とすることが好ましい。
【００５０】
また、前記二次燃焼空気１６−２により形成される前記第三の仮想円１８−３の仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０％以下、更には６％以下とすることが好ましい。
【００５１】
本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２の位置より前記熱分解ガス１０８の下流側に、前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３を前記燃焼炉本体１２内に噴出する第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３を設けている。
【００５２】
本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにように、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２の位置より前記熱分解ガス１０８の下流側に、前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３を前記燃焼炉本体１２内に噴出する第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３を設け、前記熱分解ガス１０８の燃焼後に前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３を燃焼炉本体１２内に噴出することにより、前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３中に含有されるＮＨ3の自己脱硝により低ＮＯx化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記第一の乾燥機循環ガス１０２４−１により形成される仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０〜２０％とすることが好ましい。更には前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３により形成される仮想円面積は、燃焼炉断面積に対して１０％未満とすることが好ましい。
【００５４】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３から噴出される前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３を前記第一の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−１から噴出される前記第一の乾燥機循環ガス１０２４−１と同様のガスを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５５】
例えば図示しない脱硝装置から送給される尿素水を燃焼炉本体１２内に噴出させることにより、前記熱分解ガス１０８中に含まれるＮＯやＮＯ2等のＮ分が尿素水と反応してＮ2、Ｈ2Ｏに分解することができる。
【００５６】
このように、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂによれば、前記第一の二次燃焼空気噴出ノズル１７−１の位置より前記熱分解ガス１０８の上流側に前記第一の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−１を設けると共に、前記第二の二次燃焼空気噴出ノズル１７−２の位置より前記熱分解ガス１０８の下流側に、前記第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、前記第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３を設けることにより、燃焼炉本体１２内の温度を調整すると共に、ＮＨ3の自己脱硝により低ＮＯx化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記二次燃焼空気噴出ノズル１７を二つ配設しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、二つ以上設けるようにすればよい。
【００５８】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記二次燃焼空気噴出ノズル１７の設けられている位置より前記熱分解ガス１０８の上流側に前記乾燥機循環ガス噴出ノズル３２を一つ配設しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、二つ以上設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記二次燃焼空気噴出ノズル１７の設けられている位置より前記熱分解ガス１０８の下流側に前記乾燥機循環ガス噴出ノズル３２を二つ設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つ、又は二つ以上設けるようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態に係る第二の燃焼炉１０Ｂにおいては、前記第二の乾燥機循環ガス１０２４−２、前記第三の乾燥機循環ガス１０２４−３中に含有されるＮＨ3の自己脱硝が不要な場合には、前記第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−２、前記第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル３２−３を設けなくてもよい。
【００６１】
［第三の実施の形態］
本発明による第三の実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システムについて、図３を参照して説明する。
図３は、本実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａの燃焼炉１００５は、図１に示す第一の燃焼炉１０Ａを用いるため、重複した説明は省略する。
図３に示すように、本実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａは、貯留された廃棄物１０１を破砕する破砕機１００１と破砕された前記廃棄物１０１を搬送するスクリューフィーダ１００２とからなる供給手段１００３と、前記廃棄物１０１を炭化処理して熱分解ガス１０８と炭化物・不燃物１０９とを生成するキルン炉１００４と、前記キルン炉１００４において生成される熱分解ガス１０８を燃焼し、高温の燃焼排ガス１０４とする燃焼炉１００５と、前記キルン炉１００４において熱交換された燃焼排ガス１０４と前記燃焼炉１００５から排出される燃焼排ガス１０４の一部１０４ａとを合流させた加熱用ガス１００６を蒸気発生用の熱源として使用する共に、発生した蒸気を用いて発電機１００７を駆動し、該発電機１００７で凝縮した水を復水器１００８で再び回収し、循環させるボイラ１００９と、該ボイラ１００９で熱交換され、排出される排ガス１０１０を除塵する除塵装置であるバグフィルタ１０１１と、該バグフィルタ１０１１により除塵された排ガス１０１２を排出する煙突１０１３とからなるものである。
【００６２】
図３に示すように、トラック１０１８等の運搬手段により持ち込まれて貯留された前記廃棄物１０１は、前記破砕機１００１及び前記スクリューフィーダ１００２で構成された前記供給手段１００３により、破砕された後、加熱流通ゾーンである前記キルン炉１００４中に連続的に供給される。
【００６３】
そして前記キルン炉１００４の外筒１０３内には高温の前記燃焼排ガス１０４を流通して、キルンシェル１０２内部を間接的に加熱する。昇温途上の十分低温の間に、キルンシェル１０２内部は窒素若しくは水蒸気でフラッシュして、内部の空気の一部を置換し、酸素濃度を５％以下に抑える。前記キルン炉１００４中の前記廃棄物１０１は分解し、前記熱分解ガス１０８と前記炭化物・不燃物１０９を生成するようにしている。
【００６４】
前記炭化物・不燃物１０９を分離抜き出し手段１０１４の下部に導き、前記熱分解ガス１０８を上部から取り出す。前記分離抜き出し手段１０１４の下部からは、抜き出しスクリュー１０１５によって、前記廃棄物１０１の供給量とバランスして前記キルンシェル１０２内容量が定常状態になるように前記炭化物・不燃物１０９を抜き出す。前記抜き出しスクリュー１０１５の駆動源であるモータは図示しない制御装置から信号を受けてその回転数が制御可能なようになっている。前記分離抜き出し手段１０１４の下部には急冷手段として例えば図示しない熱交換器で抜き出し時に急冷する。これにより、高温の前記炭化物・不燃物１０９が酸素に触れることなく、例えがハロゲン源を含有していても有毒物質への転換が免れるようにしている。
【００６５】
前記熱分解ガス１０８は飛散粒子を含んでいるので、サイクロン１０１６で除塵した後に、前記燃焼炉１００５で燃焼させる。該焼却炉１００５での燃焼用若しくは酸素富化の空気１０１７は別の経路から前記燃焼炉１００５まで導くようにしている。
【００６６】
前記燃焼炉１００５で得られた前記燃焼排ガス１０４の一部１０４ａは、前記キルン炉１００４の前記外筒１０３に導き、分解に必要な熱供給に用い、前記外筒１０３出口から排出する未だ温度の高い熱供給後の前記燃焼排ガス１０４は前記燃焼炉１００５から排出する前記燃焼排ガス１０４の一部と合流させて前記ボイラ１００９の前記加熱用ガス１００６とするようにしている。
【００６７】
前記ボイラ１００９の前記加熱用ガス１００６は前記ボイラ１００９に導かれ、ここで蒸気を発生する熱源として使用され、発生した蒸気は蒸気タービン式の前記発電機１００７を駆動し、前記復水器１００８により凝縮した水を再び前記ボイラ１００９に戻し、循環せしめるようにしている。
【００６８】
前記ボイラ１００９の前記加熱用ガス１００６は前記ボイラ１００９で熱交換し前記ボイラ１００９からの排ガス１０１０となり、前記バグフィルタ１０１１で除塵後、前記煙突１０１３から排出されるようにしている。
【００６９】
また、前記熱分解ガス１０８出口部分、高温の前記燃焼排ガス１０４の出口部分、若しくは最終的に大気に排出する排出口である前記煙突１０１３の出口部分にはダイオキシン類、前駆体濃度を検出するため図示しない検出手段を設けている。検出手段の検出端は必要箇所でのガスのサンプルを取得するプローブを備え、例えば図示しないポンプなどの吸引手段で随時サンプリングが可能なように構成され、サンプルガスは検出手段に含まれる図示しない分析器に導かれ、該分析器によって、ガス中の物質が同定、定量され、その信号を制御装置に送り、その信号を入力信号として後記する制御を行なう。なお、ダイオキシン類若しくは前駆体の分析器としては、例えばガスクロマトグラフ、真空紫外光（ＶＵＶ）、レーザーなどが使用できる。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａによれば、前記燃焼炉１００５に図１に示した第一の燃焼炉１０Ａを採用することにより、前記熱分解ガス１０８と二次燃焼空気との混合を保つと共に、前記熱分解ガス１０８中の未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐことができ、炉壁温度の上昇を抑えつつ、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止することができる。これにより、前記熱分解ガス１０８は前記ボイラ１００９で熱回収し発電用に利用されると共に、炭化物は固体燃料、吸着剤等に利用されることでエネルギーリサイクルされ、不燃物は分離されて有価物やセメント原料に利用されることでマテリアルリサイクルすることができる。また、排出される排ガス、前記炭化物・不燃物１０９共に、ダイオキシン等を極低レベルにまで削減できる。
【００７１】
［第四の実施の形態］
本発明による第四の実施の形態に係る廃棄物ガス化システムについて、図４を参照して説明する。
図４は、本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システムの構成を示す図である。本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システムは、図３に示した第一の廃棄物ガス化システムの構成と略同様であるため、前記図３に示した第一の廃棄物ガス化システムと同一構成には同一符号を付して重複した説明は省略する。また、本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システム１０００Ｂの燃焼炉１００５は、図２に示した第二の燃焼炉１０Ｂを用いるため、重複した説明は省略する。
図４に示すように、本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システム１０００Ｂは、前記図３に示した第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａの構成に加え前記キルン炉１００４の前段に汚泥１０２０を乾燥させる乾燥機１０２１を有するものである。
【００７２】
前記汚泥１０２０が例えば７０〜８５ｗｔ％程度の水分を含有する場合、定量フィーダ等の定量供給機１０２２を用いて前記汚泥を乾燥機１０２１に供給され、水分が例えば０〜５０ｗｔ％の乾燥汚泥１０２３となってキルン炉１００４に供給する。その後は、前記図９に示した第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａについて説明した実施の形態と同様にして処理されるようにしている。
【００７３】
また、本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システム１０００Ｂにおいては、前記乾燥機１０２１の内部温度は前記キルン炉１００４の内部温度よりも低く、かつ水分が揮発する温度であることが好ましい。前記キルン炉１００４の前段に前記乾燥機１０２１を設けることにより、潜熱の大きい水を比較的低温で揮発させることで、前記図９に示した第一の廃棄物ガス化システム１０００Ａを用いた場合よりも低コストで前記炭化物・不燃物１０９を得ることができる。
【００７４】
さらに、前記乾燥機１０２１から排出される乾燥機循環ガス１０２４は飛散粒子を含んでいるので、前記サイクロン１０１６で除塵した後、熱交換器１０２５で前記乾燥機循環ガス１０２４を予熱し、前記燃焼炉１００５で燃焼させるようにしている。また、前記熱交換器１０２５に熱供給した燃焼排ガス１０４は、燃焼炉１００５から排出する燃焼排ガス１０４の一部と合流させて前記ボイラ１００９の前記加熱用ガス１００６としている。また、前記燃焼炉１００５での燃焼の安定化等のために、助燃料として若干量の化石燃料等の補助燃料１０２６を前記燃焼炉１００５に供給するようにしている。
【００７５】
このように、本実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システム１０００Ｂによれば、前記燃焼炉１００５に図２に示した第二の燃焼炉１０Ｂを採用することにより、前記熱分解ガス１０８と二次燃焼空気との混合を保つと共に、未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐことができ、炉壁温度の上昇を抑えつつ、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止することができる。これにより、熱分解ガス１０８は前記ボイラ１００９で熱回収し発電用に利用されると共に、炭化物は固体燃料、吸着剤等に利用されることでエネルギーリサイクルされ、不燃物は分離されて有価物やセメント原料に利用されることでマテリアルリサイクルすることができる。また、排出される排ガス、前記炭化物・不燃物１０９共に、ダイオキシン等を極低レベルにまで削減できる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係る燃焼炉、廃棄物ガス化システムは、二次燃焼空気噴出ノズルから噴出する二次燃焼空気の流れが、燃焼炉本体内の燃焼炉中心部に中心を有する水平な仮想円の接線方向となるように設けられ、前記可燃性ガス下流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される仮想円面積が、前記可燃性ガス上流側に設けられている前記二次燃焼空気噴出ノズルより噴出される前記二次燃焼空気により形成される仮想円面積より小さくすることで、熱分解ガスの混合を保ち、未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐと共に、炉壁温度の上昇を抑制することができるので、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止するのに用いるのに適している。
【００７７】
また、本発明に係る燃焼炉、廃棄物ガス化システム、可燃性ガス処理方法は、前記二次燃焼空気噴出ノズルの設けられている位置より前記可燃性ガスの上流側に、乾燥機循環ガスを燃焼炉本体内に噴出する乾燥機循環ガス噴出ノズルを配設することで、燃焼炉本体内の温度を調整すると共に、前記可燃性ガスと前記二次燃焼空気ガスとの混合を保ち、未燃成分の発生および火炎の長炎化を防ぐと共に、炉壁温度の上昇を抑制することができるので、炉壁への灰の付着・溶融を防ぎ、耐火材の劣化を防止するのに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明による第一の実施の形態に係る第一の燃焼炉の構成と二次燃焼空気供給により形成される仮想円を示す図である。
【図２】本発明による第二の実施の形態に係る第二の燃焼炉の構成と二次燃焼空気供給により形成される仮想円を示す図である。
【図３】本発明による第三の実施の形態に係る第一の廃棄物ガス化システムの構成を示す図である。
【図４】本発明による第四の実施の形態に係る第二の廃棄物ガス化システムの構成を示す図である。
【図５】従来の燃焼炉の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ａ  第一の燃焼炉
１０Ｂ  第二の燃焼炉
１１  可燃性ガス
１２  燃焼炉本体
１３  可燃性ガス噴出ノズル
１４  一次燃焼空気
１５  一次燃焼空気噴出ノズル
１６、１６−１〜１６−３  二次燃焼空気
１７  二次燃焼空気噴出ノズル
１７−１  第一の二次燃焼空気噴出ノズル
１７−２  第二の二次燃焼空気噴出ノズル
１７−３  第三の二次燃焼空気噴出ノズル
１８  仮想円
１８−１  第一の仮想円
１８−２  第二の仮想円
１８−３  第三の仮想円
１９  燃焼排ガス排出路
２０  火炎
２１  炉壁
２２  灰
３１  熱分解ガス噴出ノズル
３２  乾燥機循環ガス噴出ノズル
３２−１  第一の乾燥機循環ガス噴出ノズル
３２−２  第二の乾燥機循環ガス噴出ノズル
３２−３  第三の乾燥機循環ガス噴出ノズル
１０１  廃棄物
１０４  燃焼排ガス
１０８  熱分解ガス
１０９  炭化物・不燃物
１０００Ａ  第一の廃棄物ガス化システム
１０００Ｂ  第二の廃棄物ガス化システム
１００１  破砕機
１００２  スクリューフィーダ
１００３  供給手段
１００４  キルン炉
１００５  燃焼炉
１００６  加熱用ガス
１００７  発電機
１００８  復水器
１００９  ボイラ
１０１０  排ガス
１０１１  バグフィルタ
１０１２  除塵された排ガス
１０１３  煙突
１０１４  分離抜き出し手段
１０１５  抜き出しスクリュー
１０１６  サイクロン
１０１７  空気
１０１８  トラック
１０２０  汚泥
１０２１  乾燥装置
１０２２  定量供給機
１０２３  乾燥汚泥
１０２４  乾燥機循環ガス
１０２４−１  第一の乾燥機循環ガス
１０２４−２  第二の乾燥機循環ガス
１０２４−３  第三の乾燥機循環ガス
１０２５  熱交換器
１０２６  補助燃料
【図１】
2008215661.tif 000003
【図２】
2008215661.tif 000004
【図３】
2008215661.tif 000005
【図４】
2008215661.tif 000006
【図５】
2008215661.tif 000007