(57)【要約】【課題】  表示部材の下部を上下にほとんど変動させずに、表示部材を傾けて表示画面を見やすくすることができる情報機器を提供する。【解決手段】  機器本体１に対する表示部材３の傾き角度を調整する表示傾き調整機構４が、機器本体１の前面に上下方向に沿って凹部状に湾曲して設けられた円弧状のガイド凹部８と、表示部材３の背面に上下方向に沿って凸部状に湾曲して設けられてガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動する円弧状のガイド凸部９と、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を上下方向に回転移動可能に保持する保持部材１０と、機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制する回転規制部材１１とを備えた。従って、表示部材３の下部を上下にほとんど変動させずに、ガイド凹部８に対しガイド凸部９を回転移動させて、表示部材３を任意の傾き角度に自由に傾けることができる。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の機器本体と、前面に表示部が設けられて前記機器本体の前面に取り付けられる表示部材と、前記機器本体に対する前記表示部材の傾き角度を調整する表示傾き調整機構とを備えた情報機器において、
前記表示傾き調整機構は、前記機器本体の前面に上下方向に沿って凹部状に湾曲して設けられた円弧状のガイド凹部と、前記表示部材の背面に上下方向に沿って凸部状に湾曲して設けられ且つ前記機器本体の前記ガイド凹部内に配置された状態で前記ガイド凹部に沿って上下方向に回転移動する円弧状のガイド凸部と、前記機器本体の前記ガイド凹部に対し前記表示部材の前記ガイド凸部を上下方向に回転移動可能に保持する保持部材と、前記機器本体の前記ガイド凹部に対する前記表示部材の前記ガイド凸部の回転移動を規制する回転規制部材とを備えていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記保持部材は、前記機器本体の前記ガイド凹部の上部側に設けられて前記表示部材の前記ガイド凸部の上部側を上下方向に転動する上側回転体と、前記機器本体の前記ガイド凹部の下部側に設けられて前記表示部材の前記ガイド凸部の下部側を上下方向に転動する下側回転体と、前記表示部材の前記ガイド凸部における上下方向のほぼ中間部にその背面から突出して設けられ、且つ前記機器本体の前記ガイド凹部をその裏面側から挟み付けた状態で前記ガイド凹部の裏面側を上下方向に転動する挟持回転体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記挟持回転体は、前記表示部材の前記ガイド凸部における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から突出して設けられ、且つ前記機器本体の前記ガイド凹部に設けられたガイド開口部に上下方向に沿って移動自在に挿入されて前記機器本体内に突出する一対の軸取付部と、前記機器本体内に突出した前記一対の軸取付部に両端部側が回転自在に取り付けられた軸部材と、この軸部材の両端部にそれぞれ固定されて前記機器本体内に回転可能に配置された一対のピニオンギアと、前記機器本体の前記ガイド凹部における裏面の両側に上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられ且つ前記一対のピニオンギアがそれぞれ噛み合って上下方向に転動する一対のラックギアとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記表示部材の前面には、操作部材が前記表示部材における前記ガイド凸部の回転中心に最も接近する付近に位置して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報機器。
【請求項５】
前記回転規制部材は、前記挟持回転体の前記軸部材を挟み付けて前記ラックギアに対する前記ピニオンギアの回転動作を制動することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の情報機器。
【請求項６】
前記挟持回転体は、前記機器本体内に突出した前記一対の軸取付部の上下部にそれぞれ両端部側が回転自在に取り付けられた２本の軸部材を備え、この２本の軸部材の各両端部にそれぞれ前記ピニオンギアが固定されており、
前記回転規制部材は、前記２本の軸部材を挟み付ける一対の制動板と、この一対の制動板による前記２本の軸部材に対する挟持力を調整する調整ねじとを備えていることを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記２本の軸部材のうち、上側に位置する一方の軸部材は、前記表示部材における前記ガイド凸部の回転中心からの距離が、下側に位置する他方の軸部材における前記ガイド凸部の回転中心からの距離よりも、短く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の情報機器。
【請求項８】
前記表示部材の前記ガイド凸部における背面には、前記挟持回転体の前記上側回転体と前記下側回転体とが転動するガイドリブが、上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられており、このガイドリブのうち、前記上側回転体が転動する上側リブ部は一定の厚みで形成され、前記下側回転体が転動する下側リブ部はその下部側の厚みが前記上側リブ部と同じ厚みで且つ上部側に向かうに従って次第に厚みが厚く形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の情報機器。
【請求項９】
前記表示部材を前記機器本体に対し起立させる方向に前記表示部材の前記ガイド凸部を回転移動させるための補助力を付与する復帰補助部材を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１０】
前記復帰補助部材は、前記機器本体の前記ガイド凹部における裏面の上部に設けられたプーリと、一端部が前記表示部材の前記ガイド凸部に設けられた前記挟持回転体に取り付けられて他端部が前記プーリを介して前記機器本体内の下部側に位置するワイヤーと、このワイヤーの前記他端部を前記機器本体の下側に向けて付勢するばね部材とを備え、前記機器本体内における両側に一対設けられていることを特徴とする請求項９に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報を処理するための情報機器に関し、更に詳しくは表示部の傾きを調節する表示傾き調整機構を備えた情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどの情報機器においては、特許文献１に記載されているように、縦長の機器本体の前面に表示部材をヒンジによって上下方向に回動可能に取り付け、使用するときに、ヒンジを中心に表示部材を上下方向に回動させて、表示部材の傾き角度を自由に調節できるように構成したものがある。
【特許文献１】特開平０５−３２４１２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の情報機器では、機器本体に表示部材をヒンジによって上下方向に回動可能に取り付けているため、ヒンジを中心に表示部材が機器本体の前後方向に回動するだけであるから、ヒンジの設置位置によって種々の不都合が生じる。例えば、ヒンジを表示部材の上部または中間部に設けた場合には、表示部材の下部側を機器本体の前方に移動させて表示画面を上向きに傾けることができるが、ヒンジを中心に表示部材を回動させると、表示部材の下部が上下に変動するため、機器本体に対し表示部材を大きく傾けると、表示部材の下部が上方に大きく移動し、表示画面が見にくくなるという問題がある。
【０００４】
また、ヒンジを表示部材の下部側に設けた場合には、表示部材の上部側を機器本体の前方に移動させて表示部材を傾けると、表示部材における下部の上下方向への変動を小さく抑えることができても、表示画面が下向きになるため、表示画面が見にくくなる。この場合、表示部材の上部側を機器本体の後方に移動させると、表示画面を上向きに傾けることができるのであるが、表示部材が縦長の機器本体の上部に当接するため、表示画面を上向きに傾けることは難しい。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、表示部材の下部を上下にほとんど変動させずに、表示部材を上向きに傾けて表示画面を見やすくすることができる情報機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、縦長の機器本体と、前面に表示部が設けられて前記機器本体の前面に取り付けられる表示部材と、前記機器本体に対する前記表示部材の傾き角度を調整する表示傾き調整機構とを備えた情報機器において、
前記表示傾き調整機構は、前記機器本体の前面に上下方向に沿って凹部状に湾曲して設けられた円弧状のガイド凹部と、前記表示部材の背面に上下方向に沿って凸部状に湾曲して設けられ且つ前記機器本体の前記ガイド凹部内に配置された状態で前記ガイド凹部に沿って上下方向に回転移動する円弧状のガイド凸部と、前記機器本体の前記ガイド凹部に対し前記表示部材の前記ガイド凸部を上下方向に回転移動可能に保持する保持部材と、前記機器本体の前記ガイド凹部に対する前記表示部材の前記ガイド凸部の回転移動を規制する回転規制部材とを備えていることを特徴とする情報機器である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記保持部材が、前記機器本体の前記ガイド凹部の上部側に設けられて前記表示部材の前記ガイド凸部の上部側を上下方向に転動する上側回転体と、前記機器本体の前記ガイド凹部の下部側に設けられて前記表示部材の前記ガイド凸部の下部側を上下方向に転動する下側回転体と、前記表示部材の前記ガイド凸部における上下方向のほぼ中間部にその背面から突出して設けられ、且つ前記機器本体の前記ガイド凹部をその裏面側から挟み付けた状態で前記ガイド凹部の裏面側を上下方向に転動する挟持回転体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記挟持回転体が、前記表示部材の前記ガイド凸部における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から突出して設けられ、且つ前記機器本体の前記ガイド凹部に設けられたガイド開口部に上下方向に沿って移動自在に挿入されて前記機器本体内に突出する一対の軸取付部と、前記機器本体内に突出した前記一対の軸取付部に両端部側が回転自在に取り付けられた軸部材と、この軸部材の両端部にそれぞれ固定されて前記機器本体内に回転可能に配置された一対のピニオンギアと、前記機器本体の前記ガイド凹部における裏面の両側に上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられ且つ前記一対のピニオンギアがそれぞれ噛み合って上下方向に転動する一対のラックギアとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報機器である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記表示部材の前面に、操作部材が前記表示部材における前記ガイド凸部の回転中心に最も接近する付近に位置して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報機器である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記回転規制部材が、前記挟持回転体の前記軸部材を挟み付けて前記ラックギアに対する前記ピニオンギアの回転動作を制動することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の情報機器である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記挟持回転体が、前記機器本体内に突出した前記一対の軸取付部の上下部にそれぞれ両端部側を回転自在に取り付けた２本の軸部材を備え、この２本の軸部材の各両端部にそれぞれ前記ピニオンギアが固定されており、
前記回転規制部材は、前記２本の軸部材を挟み付ける一対の制動板と、この一対の制動板による前記２本の軸部材に対する挟持力を調整する調整ねじとを備えていることを特徴とする請求項５に記載の情報機器である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記２本の軸部材のうち、上側に位置する一方の軸部材は、前記表示部材における前記ガイド凸部の回転中心からの距離が、下側に位置する他方の軸部材における前記ガイド凸部の回転中心からの距離よりも、短く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の情報機器である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記表示部材の前記ガイド凸部における背面に、前記挟持回転体の前記上側回転体と前記下側回転体とが転動するガイドリブが、上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられており、このガイドリブのうち、前記上側回転体が転動する上側リブ部は一定の厚みで形成され、前記下側回転体が転動する下側リブ部はその下部側の厚みが前記上側リブ部と同じ厚みで且つ上部側に向かうに従って次第に厚みが厚く形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の情報機器である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記表示部材を前記機器本体に対し起立させる方向に前記表示部材の前記ガイド凸部を回転移動させるための補助力を付与する復帰補助部材を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記復帰補助部材が、前記機器本体の前記ガイド凹部における裏面の上部に設けられたプーリと、一端部が前記表示部材の前記ガイド凸部に設けられた前記挟持回転体に取り付けられて他端部が前記プーリを介して前記機器本体内の下部側に位置するワイヤーと、このワイヤーの前記他端部を前記機器本体の下側に向けて付勢するばね部材とを備え、前記機器本体内における両側に一対設けられていることを特徴とする請求項９に記載の情報機器である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、機器本体のガイド凹部に対し表示部材のガイド凸部が保持部材によって保持され、この状態で表示部材のガイド凸部が機器本体のガイド凹部に沿って上下方向に回転移動するときに、表示部材の下部が上下にほとんど変動することがなく手前側にせり出すので、表示部材の表示部を上向きにして表示部材を任意の傾き角度に自由に傾けることができると共に、表示部を上向きにさせて表示部材を機器本体に対し大きく傾けても、表示部材の下部が上下方向にほとんど変動せずに表示部材を傾けることができ、これにより表示部を見やすくすることができるほか、表示部材を任意の傾き角度に自由に傾けても、回転規制部材によって表示部材を任意の傾き角度に規制して保持することができ、これにより使い勝手の良いものを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図１６を参照して、この発明を適用した情報機器の一実施形態について説明する。
この情報機器は、図１および図２に示すように、縦長の機器本体１と、前面（図１では左側面）に表示部２が設けられて機器本体１の前面（図１では左側面）に取り付けられる表示部材３と、機器本体１に接続コードによって電気的に接続されたキーボード（いずれも図示せず）と、機器本体１に対する表示部材３の傾き角度を調整する表示傾き調整機構４とを備え、キーボードを入力操作することにより、機器全体を動作させると共に情報を入力し、表示部材３の表示部２に入力された情報およびその処理結果などの情報を表示するように構成されている。
【００１８】
機器本体１は、図１に示すように、フロントケース５とリアケース６とからなり、その内部に情報処理に必要な各種の部品が組み込まれている。この場合、フロントケース５は、図１および図３に示すように、上部側がほぼ垂直に近い急な傾斜に形成され、下部側が緩やかな傾斜に形成され、中間部が湾曲した形状に形成されていると共に、上部側の前面（図１では左側面）に表示部材３を取り付けるための表示取付部７が前側に突出して形成された構成になっている。リアケース６は、前面側（図１では左側面）がフロントケース５と同じ形状に形成され、背面側（図１では右側面）が後方に突出した状態でほぼ垂直に形成されている。これにより、機器本体１は、図１に示すように、底部側が広く、上部側が狭い安定した縦長のほぼ箱形状に形成されている。
【００１９】
表示部材３は、図１、図２および図４に示すように、厚みの薄い四角形の箱状に形成され、その前面（図２では正面）に表示開口部３ａが設けられ、内部に表示部２が配置され、この表示部２が表示開口部３ａから前面側に露出し、これにより表示部２に表示された情報が表示開口部３ａを通して前面側から見えるように構成されている。この場合、表示部２は、液晶表示パネルやＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネルなどの平面型の表示パネルであり、電気光学的に情報を表示するように構成されている。
【００２０】
表示傾き調整機構４は、図１〜図７に示すように、機器本体１の前面（図１では左側面）における表示取付部７の上部前面に上下方向に沿って凹部状に湾曲して設けられた円弧状のガイド凹部８と、表示部材３の背面（図１では右側面）に上下方向に沿って凸部状に湾曲して設けられ且つ機器本体１のガイド凹部８内に配置された状態でガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動する円弧状のガイド凸部９と、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を上下方向に回転移動可能に保持する保持部材１０と、機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制する回転規制部材１１とを備えている。
【００２１】
この場合、表示部材３のガイド凸部９は、図１に示すように、その曲率半径Ｒの円弧状に形成され、このガイド凸部９の回転中心Ｑが表示部材３の前面（図１では左側面）よりも前方に位置し、これにより表示部材３の背面にほぼ半円弧状に突出したほぼ半円筒形状に形成されている。また、機器本体１のガイド凹部８も、ガイド凸部８の曲率半径Ｒとほぼ同じ曲率半径の円弧状に形成されている。
【００２２】
これにより、表示部材３のガイド凸部９は、機器本体１のガイド凹部８に対応して配置され、この状態で機器本体１のガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動するように構成されている。また、このガイド凸部９は、図１および図５に示すように、その上端部が表示部材３の背面における上端部に位置し、これにより表示部材３が機器本体１のガイド凹部８に対するガイド凸部９の回転移動を妨げないように構成されている。
【００２３】
保持部材１０は、図３〜図８に示すように、機器本体１のガイド凹部８の上部両側に設けられて表示部材３のガイド凸部９の上部側を上下方向に転動する一対の上側ローラ１２と、機器本体１のガイド凹部２の下部両側に設けられて表示部材３のガイド凸部９の下部側を上下方向に転動する一対の下側ローラ１３と、表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面（図５では右側面）から突出して設けられ、且つ機器本体１のガイド凹部８をその裏面側（図５では右側面）から挟み付けた状態でガイド凹部８の裏面を上下方向に転動する挟持回転体１４とを備えている。
【００２４】
この場合、挟持回転体１４は、図５〜図８に示すように、表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面（図５では右側面）から突出して設けられ、且つ機器本体１のガイド凹部８に設けられたガイド開口部１５に上下方向に沿って移動自在に挿入されて機器本体１内に突出する一対の軸取付部１６と、機器本体１内に突出した一対の軸取付部１６の上下部にそれぞれ両端部側が回転自在に取り付けられた２本の軸部材１７、１８と、この２本の軸部材１７、１８の両端部にそれぞれ固定されて機器本体１内に回転可能に配置された各一対のピニオンギア１９、２０と、機器本体１のガイド凹部８の裏面つまりフロントケース５の内面（図５では右側面）における両側に上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられ、且つ各一対のピニオンギア１９、２０がそれぞれ噛み合って上下方向に転動する一対のラックギア２１とを備えている。
【００２５】
これにより、保持部材１０は、図５に示すように、機器本体１のガイド凹部８の上部両側に設けられた一対の上側ローラ１２で表示部材３のガイド凸部９の上部両側を押えると共に、機器本体１のガイド凹部８の下部両側に設けられた一対の下側ローラ１３で表示部材３のガイド凸部９の下部側を押え、この状態で表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から機器本体１内に突出して設けられた挟持回転体１４で機器本体１のガイド凹部８をその裏面側（図５では右側面）から挟み付けていることにより、表示部材３のガイド凸部９を機器本体１のガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動可能に保持するように構成されている。
【００２６】
回転規制部材１１は、図５〜図１１に示すように、２本の軸部材１７、１８を一度に挟み付ける前後一対の制動板２２、２３と、この一対の制動板２２、２３による２本の軸部材１７、１８に対する挟持力を調整する１本の調整ねじ２４とを備えている。この回転規制部材１１は、図６および図１０に示すように、１本の調整ねじ２４で一対の制動板２２、２３を締め付けて２本の軸部材１７、１８を挟み付けることにより、その挟持力による摩擦力で２本の軸部材１７、１８の回転を制動すると共に、各ピニオンギア１９、２０が各ラックギア２１に噛み合って上下方向に転動する動作を制動し、これにより機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制するように構成されている。
【００２７】
すなわち、前後一対の制動板２２、２３のうち、前側（図６では左側）の制動板２２は、図６および図１０に示すように、その背面（図６では右側面）における上下部に２本の軸部材１７、１８の径方向の一部がそれぞれ挿入するほぼＶ字形状の挟持溝２２ａ、２２ｂが平行に設けられ、この挟持溝２２ａ、２２ｂ間に位置する中心部にねじ孔２２ｃが設けられた構成になっている。また、後側（図６では右側）の制動板２３は、図６および図１０に示すように、その前面（図６では左側面）における上下部に２本の軸部材１７、１８の径方向の一部がそれぞれ挿入するほぼＶ字形状の挟持溝２３ａ、２３ｂが平行に設けられ、この挟持溝２３ａ、２３ｂ間に位置する中心部にねじ挿入孔２３ｃが前側の制動板２２のねじ孔２２ｃに対応して設けられた構成になっている。
【００２８】
また、調整ねじ２４は、図６および図１０に示すように、前側の制動板２２の各挟持溝２２ａ、２２ｂと後側の制動板２３の各挟持溝２３ａ、２３ｂとの間に２本の軸部材１７、１８を配置した状態で、後側の制動板２３のねじ挿入孔２３ｃを通して前側の制動板２２のねじ孔２２ｃに螺入し、この状態で締め付けることにより、２本の軸部材１７、１８を前側の制動板２２の各挟持溝２２ａ、２２ｂと後側の制動板２３の各挟持溝２３ａ、２３ｂとの間に一度に挟み付けるように構成されている。
【００２９】
これにより、回転規制部材１１は、調整ねじ２４の締め付け力に応じて２本の軸部材１７、１８に対する一対の制動板２２、２３の挟持力による摩擦力が変化することにより、調整ねじ２４の締め付け力を調整して２本の軸部材１７、１８に対する一対の制動板２２、２３による挟持力を調整し、その挟持力による摩擦力で２本の軸部材１７、１８の回転を制動すると共に、各ピニオンギア１９、２０が各ラックギア２１に噛み合って上下方向に転動する動作を制動し、これにより機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制するように構成されている。
【００３０】
また、２本の軸部材１７、１８のうち、上側に位置する軸部材１７は、図１２に示すように、表示部材３のガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ１が、下側に位置する軸部材１８におけるガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ２よりも、短く（Ｓ１＜Ｓ２）設定されている。すなわち、上側に位置する軸部材１７における表示部材３のガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ１は、下側に位置する軸部材１８におけるガイド凸部５の回転中心Ｑからの距離Ｓ２よりも、０．５ｍｍ程度短く設定されている。これにより、機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間は、機器本体１のガイド凹部８の上部に位置する隙間が表示部材３の重さによって広がらないように構成されている。
【００３１】
また、表示部材３のガイド凸部９における背面の両側部には、図４〜図６に示すように、一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とが転動する一対のガイドリブ２５が、上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられている。この一対のガイドリブ２５のうち、上側ローラ１２が転動するガイドリブ２５の上側リブ部２５ａは、図１３に示すように、ほぼ一定の厚みｔ１で形成されている。また、下側ローラ１３が転動するガイドリブ２５の下側リブ部２５ｂは、図１３に示すように、その下部の厚みが上側のリブ部２５ａの厚みｔ１と同じであるが、上部側に向かうに従って次第に厚みが厚くなり、上部の厚みｔ２が最も厚く（ｔ２＞ｔ１）なるように形成されている。
【００３２】
これにより、表示部材３のガイド凸部９は、機器本体１のガイド凹部８に沿って時計回りに回転移動して、上側ローラ１２がガイドリブ２５の上側リブ部２５ａの上部に位置し、且つ下側ローラ１３がガイドリブ２５の下側リブ部２５ｂの上部に位置したときに、下側リブ部２５ｂの上部側の厚みｔ２が、図１３に示すように、上側リブ部２５ａの厚みｔ１に比べて厚い（ｔ２＞ｔ１）ので、この下側リブ部２５ｂの上部の厚みｔ２によって下側ローラ１３が表示部材３のガイド凸部９を押し上げる。このため、機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間は、機器本体１のガイド凹部８の上部に位置する隙間が表示部材３の重さによって広がらないように構成されている。
【００３３】
一方、機器本体１内には、図７に示すように、表示部材３を機器本体１に対し起立させる方向に表示部材３のガイド凸部９を回転移動させるための補助力を付与する一対の復帰補助部材２７が設けられている。この一対の復帰補助部材２７は、機器本体１のガイド凹部８における裏面の両側上部にそれぞれ設けられた一対のプーリ２８と、一端部２９ａが一対の軸取付部１５にそれぞれ取り付けられて他端部２９ｂがそれぞれプーリ２８を介して機器本体１内の下部側に位置する一対のワイヤー２９と、この一対のワイヤー２９の他端部２９ｂをそれぞれ機器本体１の下側に向けて付勢する一対のばね部材３０とを備えている。
【００３４】
この場合、ばね部材３０は、コイルばねであるが、板ばねであっても良く、そのばね力は、回転規制部材７の調整ねじ２４の締め付け力による２本の軸部材１７、１８に対する一対の制動板２２、２３の挟持力による摩擦力、すなわち調整ねじ２４の締め付け力による２本の軸部材１７、１８の回転を制動する制動力よりも小さく設定されている。これにより、ばね部材３０は、そのばね力のみで表示部材３のガイド凸部９を機器本体１のガイド凹部８に対し回転移動させることはなく、表示部材３のガイド凸部９が機器本体１のガイド凹部８に沿って下側に向けて時計回りに回転移動するときにばね力を蓄え、表示部材３のガイド凸部９が機器本体１のガイド凹部８に沿って上側に向けて反時計回りに回転移動するときに蓄えたばね力を出力して収縮し、初期状態に戻るように構成されている。
【００３５】
また、表示部材３の前面には、図１および図２に示すように、電源スイッチ３１や指紋認証検出部３２などの操作部材が表示部材３のガイド凸部９の回転中心Ｑに最も接近する付近に位置して設けられている。すなわち、操作部材は、ガイド凸部９の回転中心Ｑと表示部材３の前面とを垂直に結ぶ直線が表示部材３の前面に到達する箇所で、且つ表示開口部３ａの両側に位置する箇所の付近に設けられている。これにより、表示部材３は、電源スイッチ３１や指紋認証検出部３２などの操作部材を操作しても、その操作力によって上下方向に回転移動しないように構成されている。
【００３６】
さらに、表示部材３内に配置された表示部２と機器本体１内のマザーボード３５とは、図１６に示すように、接続ケーブル３３によって電気的に接続されている。この場合、マザーボード３５は、基板支持部材３６によって機器本体１内に支持されている。接続ケーブル３３は、図１６に示すように、一端部がマザーボード３５に接続され、他端部側が基板支持部材３６の貫通孔３６ａを通して機器本体１のフロントケース５におけるガイド凹部８の上下方向の中間部に位置し、この中間部の位置からガイド開口部１５を通して２本の軸部材１７、１８間に位置している。
【００３７】
そして、この接続ケーブル３３は、図１６に示すように、その他端部が２本の軸部材１７、１８間から、表示部材３のガイド凸部９における軸取付部１６の近傍に設けられたケーブル挿入孔３４を通り、表示部材３内に導かれて表示部２に接続されている。また、この接続ケーブル３３は、機器本体１のガイド凹部８に対して表示部材３のガイド凸部９が上下方向に回転移動する長さだけ、余裕をもって長く引き回されている。
【００３８】
次に、このような情報機器の作用について説明する。
まず、図１および図１４に示すように、表示部材３が機器本体１に対しほぼ垂直に起立した状態から、表示部材３を図５および図１５に示すように傾ける場合には、表示部材３の前面上部を軽く背面側に向けて押す。このときには、図５に示すように、表示部材３のガイド凸部９が保持部材１０によって機器本体１のガイド凹部８に保持された状態で、図１０に示すように、回転規制部材１１の調整ねじ２４により一対の制動板２２、２３が締め付けられているので、この一対の制動板２２、２３の挟持力による２本の軸部材１７、１８に対する摩擦力に抗して表示部材３の前面上部を軽く背面側に向けて押せば良い。
【００３９】
すると、図５および図８に示すように、２本の軸部材１７、１８にそれぞれ固定された各一対のピニオンギア１９、２０が機器本体１の裏面つまりフロントケース５の内面に設けられた一対のラックギア２１に噛み合って下側に向けて転動する。これに伴って、機器本体１のガイド凹部８における前面の両側上下部にそれぞれ設けられた一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とが表示部材３のガイド凸部９における背面の両側に設けられた一対のガイドリブ２５に沿って相対的に上側に向けて転動する。このときには、上側ローラ１２と下側ローラ１３とが上下方向に移動せず、その場所で回転するだけであり、表示部材３のガイド凸部９が、その回転中心Ｑを中心に時計回りに下側に回転移動する。これにより、表示部材３は、その下部が手前側に向けてほぼ水平に移動しながら時計回りに回動し、表示部２の表示面を上に向けて傾く。
【００４０】
このときには、表示部材３のガイド凸部９に設けられた挟持回転体１４の一対の軸取付部１６が機器本体１のガイド凹部８に設けられた各ガイド開口部１５内を下側に向けて移動するので、図７に示すように、一対の復帰補助部材２７の各ばね部材３０が各ワイヤー２９によってそれぞれ引っ張られてばね力を蓄える。この状態で、表示部材３の前面上部を押すのをやめて外力を取り除くと、回転規制部材１１における一対の制動板２２、２３の挟持力による２本の軸部材１７、１８に対する摩擦力によって、表示部材３のガイド凸部９が機器本体１のガイド凹部８の任意の位置に停止し、表示部材３が任意の傾き角度で保持される。
【００４１】
この後、表示部材３の前面上部が更に押されて、図５および図１５に示すように、保持部材１０における挟持回転体１４の一対の軸取付部１６が各ガイド開口部１５内の最下部に到達したときには、保持部材１０の一対の下側ローラ１３が、表示部材３のガイド凸部９の回転移動に伴って、一対のガイドリブ２５の下側リブ部２５ｂを相対的に上側に向けて転動して上部に位置する。このため、下側リブ部２５ｂの上部側の厚みｔ２が、図１３に示すように、上側リブ部２５ａの厚みｔ１に比べて厚い（ｔ２＞ｔ１）ので、この下側リブ部２５ｂの上部の厚みｔ２によって下側ローラ１３が表示部材３のガイド凸部９を押し上げることになる。これにより、機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間のうち、機器本体１のガイド凹部８の上部における隙間が表示部材３の重さによって広がるのを防ぐことができる。
【００４２】
また、この状態では、挟持回転体１４の２本の軸部材１７、１８のうち、上側に位置する軸部材１７における表示部材３のガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ１が、図１２に示すように、下側に位置する軸部材１８におけるガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ２よりも、短く（Ｓ１＜Ｓ２）設定されているので、これによっても機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間のうち、機器本体１のガイド凹部８の上部における隙間が表示部材３の重さによって広がるのを防ぐことがきる。
【００４３】
一方、図５および図１５に示すように、表示部材３が機器本体１に対し傾いた状態から、表示部材３を図１および図１４に示すほぼ垂直な状態に起立させる場合には、表示部材３の前面下部を軽く背面側に向けて押す。このときにも、図５に示すように、表示部材３のガイド凸部９が保持部材１０によって機器本体１のガイド凹部８に保持された状態で、図１０に示すように、回転規制部材１１の調整ねじ２４により一対の制動板２２、２３が締め付けられているので、この一対の制動板２２、２３の挟持力による２本の軸部材１７、１８に対する摩擦力に抗して表示部材３の前面上部を軽く背面側に向けて押せば良い。
【００４４】
すると、図５に示すように、２本の軸部材１７、１８にそれぞれ固定された各一対のピニオンギア１９、２０が機器本体１の裏面つまりフロントケース５の内面に設けられた一対のラックギア２１に噛み合って上側に向けて転動する。これに伴って、機器本体１のガイド凹部８における前面の両側上下部に設けられた一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とが表示部材３のガイド凸部９における背面の両側にそれぞれ設けられた一対のガイドリブ２５に沿って相対的に下側に向けて転動する。これにより、表示部材３のガイド凸部９が、その回転中心Ｑを中心に反時計回りに上側に回転移動し、これに伴って表示部材３は、その下部が後方に向けてほぼ水平に移動しながら反時計回りに回動し、表示部２の表示面を正面に向けて起立する。
【００４５】
このときには、表示部材３のガイド凸部９に設けられた挟持回転体１４の一対の軸取付部１６が、機器本体１のガイド凹部８に設けられた各ガイド開口部１５内を下側に向けて移動するので、図７に示すように、一対の復帰補助部材２７の各ばね部材３０がそれぞれ蓄えたばね力で表示部材３の重量に抗して各ワイヤー２９をそれぞれ引っ張る。これにより、表示部材３のガイド凸部９を軽い力で機器本体１のガイド凹部８に沿って上側に向けて反時計回りに回転移動させることができる。
【００４６】
このように、この情報機器によれば、機器本体１に対する表示部材３の傾き角度を調整する表示傾き調整機構４が、機器本体１の前面に上下方向に沿って凹部状に湾曲して設けられた円弧状のガイド凹部８と、表示部材３の背面に上下方向に沿って凸部状に湾曲して設けられ且つ機器本体１のガイド凹部８内に配置された状態でガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動する円弧状のガイド凸部９と、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を上下方向に回転移動可能に保持する保持部材１０と、機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制する回転規制部材１１とを備えているので、表示部材３の下部を上下に変動させずに、表示部材３を任意の傾き角度に自由に傾けることができる。
【００４７】
すなわち、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９が保持部材１０によって保持され、この状態で表示部材３のガイド凸部９が機器本体１のガイド凹部８に沿って上下方向に回転移動するときに、表示部材３の下部が上下にほとんど変動することがなく手前側にせり出すので、表示部材３の表示部２を上向きにして表示部材３を任意の傾き角度に自由に傾けることができると共に、表示部２を上向きにさせて表示部材３を機器本体１に対し大きく傾けても、表示部材３の下部が上下方向にほとんど変動せずに表示部材３を傾けることができ、これにより表示部２を見やすくすることができるほか、表示部材３を任意の傾き傾き角度に自由に傾けても、回転規制部材１１によって表示部材３を任意の傾き角度に規制して保持することができ、これにより使い勝手の良いものを得ることができる。
【００４８】
この場合、保持部材１０は、機器本体１のガイド凹部８の上部両側に設けられて表示部材３のガイド凸部９の上部側を上下方向に転動する一対の上側ローラ１２と、機器本体１のガイド凹部８の下部両側に設けられて表示部材３のガイド凸部９の下部側を上下方向に転動する一対の下側ローラ１３と、表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から突出して設けられ、且つ機器本体１のガイド凹部８をその裏面側から挟み付けた状態でガイド凹部８の裏面側を上下方向に転動する挟持回転体１４とを備えているので、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を、一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３と挟持回転体１４との３部材によって、ほぼ同一円上で上下方向に回転移動可能な状態で、確実に且つ良好に保持することができる。
【００４９】
すなわち、保持部材１０は、機器本体１のガイド凹部８の上部両側に設けられた一対の上側ローラ１２で表示部材３のガイド凸部９の上部両側を押えると共に、機器本体１のガイド凹部８の下部両側に設けられた一対の下側ローラ１３で表示部材３のガイド凸部９の下部両側を押え、この状態で表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から突出して設けられた挟持回転体１４で機器本体１のガイド凹部８をその裏面側から挟み付けているので、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を確実に且つ良好に保持することができ、この状態で一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とが表示部材３のガイド凸部９に沿って上下方向に転動すると共に、挟持回転体１４が機器本体１のガイド凹部８の裏面側に沿って上下方向に転動することにより、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を円滑に回転移動させることができる。
【００５０】
この場合、保持部材１０は、必ずしも一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とを備えた構成である必要はなく、例えば表示部材３のガイド凸部９の左右における中間部の上部に１つの上側ローラ１２を設け、ガイド凸部９の左右における中間部の下部に１つの下側ローラ１３を設けた構成でも良い。このような構成でも、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を、１つの上側ローラ１２と１つの下側ローラ１３と挟持回転体１４との３部材によって、ほぼ同一円上で上下方向に回転移動可能な状態で、確実に且つ良好に保持することができるので、上述した各一対のローラ１２、１３を備えた場合と同様の作用効果が得られる。
【００５１】
また、挟持回転体１４は、表示部材３のガイド凸部９における上下方向のほぼ中間部の両側にその背面から突出して設けられ、且つ機器本体１のガイド凹部８にそれぞれ設けられたガイド開口部１５に上下方向に沿って移動自在に挿入されて機器本体１内に突出する一対の軸取付部１６と、機器本体１内に突出した一対の軸取付部１６に両端部側が回転自在に取り付けられた少なくとも１本の軸部材１７（または１８）と、この１本の軸部材１７（または１８）の両端部にそれぞれ固定されて機器本体１内に配置された一対のピニオンギア１９（または２０）と、機器本体１のガイド凹部８における裏面の両側に上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられ且つ一対のピニオンギア１９（または２０）がそれぞれ噛み合って上下方向に転動する一対のラックギア２１とを備えているので、表示部材３を片手で操作して容易に傾けることができる。
【００５２】
すなわち、挟持回転体１４は、表示部材３のガイド凸部９におけるほぼ中間部の両側に設けられた一対の軸取付部１６に少なくとも１本の軸部材１７（または１８）の両端部側が回転自在に取り付けられ、この１本の軸部材１７（または１８）の両端部に一対のピニオンギア１９（または２０）が固定され、この一対のピニオンギア１９（または２０）が機器本体１のガイド凹部８における裏面の両側に設けられた一対のラックギア２１にそれぞれ噛み合って転動するので、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９が上下方向に回転移動するときに、少なくとも１本の軸部材１７（または１８）によって一対のピニオンギア１９（または２０）の回転を連動させることができる。このため、表示部材３の両側を両手でもって操作する必要がなく、表示部材３の左右の一方側のみを片手で操作しても、ガイド凹部８に対しガイド凸部９を円滑に回転移動させることができるので、表示部材３を容易に且つ円滑に傾けることができる。
【００５３】
この場合、表示部材３の前面には、電源スイッチ３１や指紋認証検出部３２などの操作部材が、表示部材３におけるガイド凸部９の回転中心に最も接近する付近に位置、つまりガイド凸部９の回転中心Ｑと表示部材３の前面とを垂直に結ぶ直線が表示部材３の前面に到達する箇所における表示開口部３ａの両側に位置する箇所の付近に設けられていることにより、表示部材３の上下部を軽く押して表示部材３を傾けることができても、電源スイッチ３１や指紋認証検出部３２などの操作部材を操作するときに、表示部材３が勝手に傾くことがなく、電源スイッチ３１や指紋認証検出部３２などの操作部材を確実にかつ良好に操作することができる。
【００５４】
また、保持部材１０の挟持回転体１４は、機器本体１内に突出した一対の軸取付部１６の上下部にそれぞれ両端部側を回転自在に取り付けた２本の軸部材１７、１８を備え、この２本の軸部材１７、１８の各両端部にそれぞれピニオンギア１９、２０が固定されており、回転規制部材１１は、２本の軸部材１７、１８を挟み付ける一対の制動板２２、２３と、この一対の制動板２２、２３による２本の軸部材１７、１８の挟持力を調整する１本の調整ねじ２４とを備えているので、１本の調整ねじ２４で一対の制動板２２、２３を締め付けて２本の軸部材２１７、１８を挟み付けることにより、その挟持力による摩擦力で２本の軸部材１７、１８の回転を制動することができる。
【００５５】
このため、２本の軸部材１７、１８にそれぞれ固定された各一対のピニオンギア１９、２０が各ラックギア２１に噛み合って上下方向に転動する際、その各ピニオンギア１９、２０の回転動作を制動することができるので、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制することができ、これにより表示部材３を任意の傾き角度に傾けた状態で、表示部材３を機器本体１に対し確実に保持することができる。この場合、調節ねじ２４の締め付けを調節するだけで、容易に表示部材３に対する保持力を設定することができるので、表示部材３のサイズに伴って表示部材３の重量が変化しても、容易に対処することができる。
【００５６】
また、２本の軸部材１７、１８のうち、上側に位置する軸部材１７は、表示部材３におけるガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ１が、下側に位置する軸部材１８におけるガイド凸部９の回転中心Ｑからの距離Ｓ２よりも、短く設定されていることにより、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９が時計回りに下側に回転移動して、機器本体１に対する表示部材３の傾き角度が大きくなったときにおいても、機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間のうち、機器本体１のガイド凹部８の上部に位置する隙間が表示部材３の重さによって広がるのを防ぐことができると共に、機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９のガタつきをも防ぐことができ、これによっても機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９を円滑に回転移動させることができる。
【００５７】
また、表示部材３のガイド凸部９における背面の両側部には、一対の上側ローラ１２と一対の下側ローラ１３とが転動する一対のガイドリブ２５が、上下方向に沿って円弧状に湾曲して設けられており、この一対のガイドリブ２５のうち、上側ローラ１２が転動するガイドリブ２５の上側リブ部２５ａは一定の厚みｔ１で形成され、下側ローラ１３が転動するガイドリブ２５の下側リブ部２５ｂはその下部の厚みが上側リブ部２５ａと同じ厚みｔ１で、上部側に向かうに従って次第に厚みが厚くなり、上部の厚みｔ２が最も厚く形成されていることにより、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９が時計回りに下側に回転移動して、機器本体１に対する表示部材３の傾き角度が大きくなったときにおいても、機器本体１のガイド凹部８と表示部材３のガイド凸部９との隙間のうち、機器本体１のガイド凹部８の上部に位置する隙間が表示部材３の重さによって広がるのを防ぐことができると共に、機器本体１のガイド凹部８に対する表示部材３のガイド凸部９のガタつきをも防ぐことができる。
【００５８】
さらに、表示部材３を機器本体１に対し起立させる方向に表示部材３のガイド凸部９を回転移動させるための補助力を付与する復帰補助部材２７を備えていることことにより、表示部材３の重量を復帰補助部材２７によって軽減することができ、これにより軽い力で表示部材３を起立させることができる。この場合、復帰補助部材２７は、機器本体１のガイド凹部８における裏面の上部に設けられたプーリ２８と、一端部が挟持回転体１４の一部つまり軸取付部１６に取り付けられて他端部がプーリ２８を介して機器本体１内の下部側に位置するワイヤー２９と、このワイヤー２９の他端部を機器本体１の下側に向けて付勢するばね部材３０とを備え、機器本体１内における両側に一対設けられていることにより、簡単な構造で、表示部材３の両側を両手でもって操作する必要がなく、表示部材３の左右の一方側のみを片手で操作しても、表示部材３を容易に且つ円滑に回動させて起立させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、回転規制部材１１が、２本の軸部材１７、１８を挟み付ける一対の制動板２２、２３と、この一対の制動板２２、２３による２本の軸部材１７、１８の挟持力を調整する１本の調整ねじ２４とを備えた構成である場合について述べたが、必ずしも２本の軸部材１７、１８を一対の制動板２２、２３で挟み付ける必要はなく、例えば一対の軸取付部１６に１本の軸部材１７（または１８）のみを回転自在に取り付け、この軸部材１７（または１８）を一対の制動板２２、２３で挟み付けると共に、この一対の制動板２２、２３を１本の調整ねじ２４で締め付けるように構成でも良い。
【００６０】
この場合には、一対の制動板２２、２３が１本の軸部材１７（または１８）と共に回転するのを防ぐために、機器本体１のガイド凹部８側に位置する制動板２２に回転止め用の脚部を設け、この脚部を機器本体１のガイド凹部８の裏面に接触させて、一対の制動板２２、２３が軸部材１７（または１８）と共に回転しないように、上下方向に移動するように構成すれば良い。
【００６１】
このように構成しても、上述した実施形態と同様、機器本体１のガイド凹部８に対し表示部材３のガイド凸部９の回転移動を規制することができ、表示部材３を任意の傾き角度に傾けた状態で、表示部材３を確実に保持することができるほか、調節ねじ２４の締め付けを調節するだけで、容易に表示部材３に対する保持力を設定することができると共に、表示部材３のサイズに伴って表示部材の重量が変化しても、容易に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明を適用した情報機器の一実施形態を示した一部破断した側面図である。
【図２】図１の情報機器の正面図である。
【図３】図１の機器本体を前面側から見た斜視図である。
【図４】図１の表示部材を背面側から見た斜視図である。
【図５】図１における表示傾き機構を一部破断して示した要部の拡大側面図である。
【図６】図１のフロントケースと表示部材とを分解して示した斜視図である。
【図７】図６のフロントケースを背面側から見た図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視における断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ矢視における断面図である。
【図１０】図７の回転規制部材を示した斜視図である。
【図１１】図６のＣ−Ｃ矢視におけるフロントケースの断面図である。
【図１２】図８においてガイド凸部の回転中心に対する２本の軸部材の位置関係を示した図である。
【図１３】図５におけるガイドリブの厚みと上下の各ローラとの位置関係を示した図である。
【図１４】図１の表示部材が機器本体に対し起立した状態における各ピニオンギアとラックギアとの位置関係を示した図である。
【図１５】図１の表示部材が機器本体に対し傾いた状態における各ピニオンギアとラックギアとの位置関係を示した図である。
【図１６】図５において機器本体と表示部材とを接続する接続ケーブルの引き回し状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  機器本体
２  表示部
３  表示部材
４  表示傾き調整機構
８  ガイド凹部
９  ガイド凸部
１０  保持部材
１１  回転規制部材
１２  上側ローラ
１３  下側ローラ
１４  挟持回転体
１５  ガイド開口部
１６  軸取付部
１７、１８  軸部材
１９、２０  ピニオンギア
２１  ラックギア
２２、２３制動板
２４  調節ねじ
２５  ガイドリブ
２５ａ  上側リブ部
２５ｂ  下側リブ部
２７  復帰補助部材
２８  プーリ
２９  ワイヤー
３０  ばね部材
３１  電源スイッチ
３２  指紋認証検出部
Ｑ  ガイド凸部の回転中心
Ｓ１、Ｓ２  回転中心から軸部材までの距離
ｔ１、ｔ２  ガイドリブの厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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