(57)【要約】【課題】  ユーザの指示する送信先が、通信可能であることを保証し、送信先の指定の間違いにユーザが気付き易い情報を提供し、的確な送信先の確認を可能にする。【解決手段】  メール送信要求に指示された送信先のメールアドレスのドメインをもとに、インターネットメールを管理するwhoisサーバからドメイン情報（組織名・組織住所等）を取得し（Ｓ１０１〜１０４）、ユーザに入力画面を通して示し、メールの送信先の確認に用いる（Ｓ１０５，１０６）。アドレス文字列の入力やアドレス帳による指定入力等の入力ミスを防ぐことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で電子メールの送受信を行う送受信部、送信する電子メールのデータ作成及び受信した電子メールのデータ解析を行うメールデータ処理部、ユーザとの情報交換を可能とし、電子メールの送信要求の入力を受け付ける操作部、及び前記操作部を通じて行われる送信要求に応じ、前記送受信部、メールデータ処理部を動作させて、電子メールを送受信するシステム制御部を有する情報通信装置であって、
前記システム制御部は、ネットワーク経由でwhoisサーバに対し、前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報の取得要求を行い、whoisサーバから送られてくる該管理情報を受け取る管理情報取得手段と、
前記管理情報取得手段によって取得した当該ドメインに関する管理情報を前記操作部によって通知する管理情報通知手段と、
当該ドメインに関する管理情報の通知後に、前記操作部で受け付けた入力操作によって、送信先を確認する送信先確認手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、トップレベルドメイン毎にwhoisサーバを登録するwhoisサーバ登録手段と、
前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのトップレベルドメインによって、前記whoisサーバ登録手段の登録情報を参照し、得られるwhoisサーバに、ドメインに関する管理情報の取得要求を行う前記whoisサーバを切り替える手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、自ドメイン名を登録する手段と、
前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインが、登録された前記自ドメインに該当するか、否かを判断する手段と、
自ドメインに該当するという判断結果を得たことを条件に、前記管理情報取得手段、前記管理情報通知手段及び前記送信先確認手段の動作を不要とする手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、組織名であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、組織の住所であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、ドメイン名の登録年月日であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、ドメイン名の有効年月日であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者名であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の所属組織名であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の電子メールアドレスであることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された情報通信装置において、
whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の電話番号であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１２】
複数の送信先に電子メールの送信が可能な請求項１乃至１１のいずれかに記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、複数の宛先それぞれの送信先ドメインについて、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、１送信先の入力完了毎に、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、複数の全ての送信先について入力が完了した後に一括して、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、whoisサーバからメールアドレスのドメインに関する管理情報が取得できない場合、前記操作手段を通じて、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスを再確認させる警告を行うことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載された情報通信装置において、
前記システム制御部は、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスを再確認させる警告を音によって行うことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１６に記載された情報通信装置が有する前記システム制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載されたプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１９】
ネットワーク経由で電子メールを送信する際の送信先確認方法であって、
ユーザインターフェースを通じて電子メールの送信要求の入力を受け付ける送信要求受付工程と、
whoisサーバに対し、前記送信要求受付工程で受け付けた電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報の取得要求を行い、whoisサーバから送られてくる該管理情報を受け取る管理情報取得工程と、
前記管理情報取得工程で取得した当該ドメインに関する管理情報を、電子メールの送信要求をしたユーザにユーザインターフェースを通じて通知する管理情報通知工程と、
前記管理情報通知工程で当該ドメインに関する管理情報を通知した後に、ユーザインターフェースを通じて受け付けたユーザの入力操作によって、送信先を確認する送信先確認工程を有したことを特徴とする送信先確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由で電子メールの送受信を行う情報通信装置に関し、より詳しくは、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスをwhoisサーバが提供するドメインに関する管理情報によりチェックできるようにする機能を持つ情報通信装置、送信先メールアドレスを確認する送信先確認方法及びプログラム及び該機能を実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの発達に伴い、ネットワークインターフェースを持つ多種、多様な情報機器（以下、「情報通信装置」という）が開発されている。情報通信装置は、作成されたデータや記録メディアに蓄積されたデータをファイル単位でネットワークを介して他の情報機器に送ることができるので、操作の誤り等によって、守秘すべき内部情報がネットワーク経由で外部に漏洩する、という問題がしばしば起きており、その防止方法への関心が高まっている。
情報通信装置間でネットワークを介して情報を通信する手段として、広く利用されている電子メールにおいて、情報が漏洩するケースの一つは、メール送信を行う際に、メールアドレスの入力間違い、或いは、アドレス帳から送信先を選択する場合の指定間違いなどにより、意図しない送信先に電子メールを送信してしまうことである。
このケースの場合、時には、重大な過ちに繋がることがあるので、防止対策が求められ、送信時に宛先を確認する機能が提案されている。
【０００３】
この宛先確認機能を示す従来例として、下記特許文献１を挙げることができる。
特許文献１には、ユーザが指示した宛先が予め登録されたファクス宛先であることをチェックし、この結果をファクス番号とともに画面表示することでユーザに知らせ、ユーザによる送信確認の入力操作を待って、送信を実行する機能が示されている。この機能によって、誤送信の防止に対してある程度の効果が得られる。
【特許文献１】特開２００６−１５７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の宛先確認機能は、ワンタッチキー登録といった方法でユーザ自らの入力操作によって、予めファクス番号等の宛先が登録され、登録されたファクス番号等の宛先を送信時にワンタッチ指示に対応して表示し、ユーザに宛先の確認をさせているだけである。
従って、ユーザの入力した送信先が、実際に通信が可能であるという保証があるわけではない。例えば、ユーザの入力が間違っている場合、或いは登録後に送信先が変更されている場合に、誤送信となってしまう。しかも、電子メールの場合には、予め登録されたメールアドレスが単に表示されるだけでは、宛先の指定の間違いに気付き難い、という問題を生じる。
【０００５】
本発明は、情報通信装置における上記した従来技術の問題に鑑み、これを解決するためになされたもので、その課題は、ユーザの指示する送信先が、通信可能であることを保証し、送信先の指定の間違いにユーザが気付き易い情報を提供し、的確な送信先の確認を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ネットワーク経由で電子メールの送受信を行う送受信部、送信する電子メールのデータ作成及び受信した電子メールのデータ解析を行うメールデータ処理部、ユーザとの情報交換を可能とし、電子メールの送信要求の入力を受け付ける操作部、及び前記操作部を通じて行われる送信要求に応じ、前記送受信部、メールデータ処理部を動作させて、電子メールを送受信するシステム制御部を有する情報通信装置であって、前記システム制御部は、ネットワーク経由でwhoisサーバに対し、前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報の取得要求を行い、whoisサーバから送られてくる該管理情報を受け取る管理情報取得手段と、前記管理情報取得手段によって取得した当該ドメインに関する管理情報を前記操作部によって通知する管理情報通知手段と、当該ドメインに関する管理情報の通知後に、前記操作部で受け付けた入力操作によって、送信先を確認する送信先確認手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、トップレベルドメイン毎にwhoisサーバを登録するwhoisサーバ登録手段と、前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのトップレベルドメインによって、前記whoisサーバ登録手段の登録情報を参照し、得られるwhoisサーバに、ドメインに関する管理情報の取得要求を行う前記whoisサーバを切り替える手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、自ドメイン名を登録する手段と、前記操作部を通じて行われる電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインが、登録された前記自ドメインに該当するか、否かを判断する手段と、自ドメインに該当するという判断結果を得たことを条件に、前記管理情報取得手段、前記管理情報通知手段及び前記送信先確認手段の動作を不要とする手段を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、組織名であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、組織の住所であることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、ドメイン名の登録年月日であることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、ドメイン名の有効年月日であることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者名であることを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の所属組織名であることを特徴とする。
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の電子メールアドレスであることを特徴とする。
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載された情報通信装置において、whoisサーバから取得する前記メールアドレスのドメインに関する管理情報が、管理責任者の電話番号であることを特徴とする。
請求項１２の発明は、複数の送信先に電子メールの送信が可能な請求項１乃至１１のいずれかに記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、複数の宛先それぞれの送信先ドメインについて、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする。
請求項１３の発明は、請求項１２に記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、１送信先の入力完了毎に、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１２に記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、複数の全ての送信先について入力が完了した後に一括して、前記管理情報取得手段によるメールアドレスのドメインに関する管理情報の取得、前記管理情報通知手段による該管理情報の通知及び前記送信先確認手段による送信先の確認を行うようにしたことを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１乃至１４のいずれかに記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、whoisサーバからメールアドレスのドメインに関する管理情報が取得できない場合、前記操作手段を通じて、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスを再確認させる警告を行うことを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１５に記載された情報通信装置において、前記システム制御部は、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスを再確認させる警告を音によって行うことを特徴とする。
請求項１７の発明は、コンピュータを請求項１乃至１６に記載された情報通信装置が有する前記システム制御部として機能させるためのプログラムである。
請求項１８の発明は、請求項１７に記載されたプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体である。
請求項１９の発明は、ネットワーク経由で電子メールを送信する際の送信先確認方法であって、ユーザインターフェースを通じて電子メールの送信要求の入力を受け付ける送信要求受付工程と、whoisサーバに対し、前記送信要求受付工程で受け付けた電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報の取得要求を行い、whoisサーバから送られてくる該管理情報を受け取る管理情報取得工程と、前記管理情報取得工程で取得した当該ドメインに関する管理情報を、電子メールの送信要求をしたユーザにユーザインターフェースを通じて通知する管理情報通知工程と、前記管理情報通知工程で当該ドメインに関する管理情報を通知した後に、ユーザインターフェースを通じて受け付けたユーザの入力操作によって、送信先を確認する送信先確認工程を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、アップデートの管理情報を持つwhoisサーバで、電子メールの送信要求に指示された送信先メールアドレスが管理されているかを確認でき、また、当該whoisサーバから当該ドメインに関する管理情報が提供されるので、ユーザが、この管理情報に拠って、意図する送信先であるかを容易に確認することができるので、誤送信を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の情報通信装置に係る実施形態として、ＭＦＰ（Multi-Function Peripherals：複合機）を実施装置とした例を示す。
本実施形態のＭＦＰは、コピー・プリンタ・ファクシミリ・スキャナ・ドキュメントボックス等の複合機能を備え、これらの機能によって生成・蓄積される画像を、プリント出力等に用いるほか、ネットワークを介して、外部機器（ＰＣ：Personal Computer、ファクシミリ装置等）に電子メールにて送信（以下、「メール送信」という）し、送信先で利用可能とする。
また、ＭＦＰは、上記した基本機能に加え、外部機器へのメール送信を誤りなく行えるように、メール送信要求に指示された送信先メールアドレスが、当該ネットワークのメールシステムを管理するwhoisサーバで管理されているかを確認し、また、whoisサーバから送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報を取得し、電子メールの送信先を確認する機能（以下、「電子メール送信先確認機能」という）を備える。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。
図１のＭＦＰ１００において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１は、データバス１６を介して接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３及びＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）４とともに、装置全体の制御を司るシステム制御部を構成する。ＲＯＭ２には、プログラムコード、フォント、及びその他の静的なデータが格納されている。ＲＡＭ３は、一時的な記憶場所を提供し、ワークメモリとして利用される。ＮＶＲＡＭ４は、保存が必要な制御用のデータや機器の管理データ等を格納する不揮発性のメモリである。
なお、ＲＯＭ２に格納されたプログラムには、プリント出力や外部機器への画像送信に必要な制御動作を行うためのプログラムの他に、電子メールのデータ処理、並びに電子メール送信先確認機能（後記で制御フローにて詳述）を実現するためのプログラムを搭載する。つまり、システム制御部は、ＲＯＭ２に格納されたプログラムによって、電子メール送信先確認機能を実現するための手段を構成する。
【００１０】
また、システム制御部を構成するＣＰＵ１の制御下に、パネル制御部５と操作パネル６、エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８、ディスクドライバ９と記憶装置１０、モデム１１、外部Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２、電源制御部１３とＰＳＵ（Power Supply Unit）１４及び通信制御部１５が、それぞれデータバス１６を介して接続されている。
パネル制御部５と操作パネル６は、ユーザとのインターフェースを司り、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）タッチパネルの操作画面を通じて行われる、コピーを始めとする各種機能を利用するジョブの処理要求や実行指示を受付け、ジョブの実行結果をユーザに知らせる機能を持つ。
【００１１】
エンジン制御部７とスキャン／プリントエンジン８は、画像データの入出力ユニットとして、紙原稿の読み取りと記録媒体（紙）への印刷を実行する。
ディスクドライバ９とハードディスク等の媒体を用いる記憶装置１０は、各種のパスを経て入力された大量の画像データ等を蓄積し、データベースとして利用できるようにするものである。
通信制御部１５は、有線または無線によりイーサネット（Ethernet：登録商標）等のネットワークに接続され、外部機器（ホストＰＣ等）との通信を可能とする。
モデム１１は、公衆回線と接続され、外部機器との通信を可能とする。
外部Ｉ／Ｆ１２は、セントロニクスやＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ等のインターフェースを用いて、直接、ホストＰＣや外部機器との通信を可能とする。
電源制御部１３とＰＳＵ１４は、外部電力源から取り入れた電力を変換し、装置内の各デバイスに供給する。
データバス１６は、上記した各種デバイスとＣＰＵ１の間、及び各種デバイス間の通信を可能とする。
【００１２】
次に、本実施形態のＭＦＰ１００が有する電子メール送信先確認機能について、説明する。
本実施形態のＭＦＰ１００は、イーサネット等のネットワークに接続され、外部機器にインターネットメールによる送信が可能であり、例えば、スキャン／プリントエンジン８で入力された原稿の読み取り画像データ、或いは記憶装置１０に蓄積された画像ファイルを外部機器としてのＰＣにメール送信できる。
この外部機器への送信要求は、ユーザによる操作パネル６への入力操作により行われる。スキャナ送信を例にすると、スキャナ機能を利用する画面を呼び出し、その画面への指示によって、スキャナ読み取り時に、直接、読み取った画像データを送信先にメールに添付して送信できる。
【００１３】
スキャナ送信を要求する画面では、送信先を指示する入力操作が行われる。メール送信の場合、入力方法は、送信先の入力欄にメールアドレスを直接入力する方法、或いは予めアドレス帳に登録しておいた中から送信先を選択し、指定する操作を行うことにより入力する方法が採られる。
メールアドレスを直接入力する前者の方法では、入力ミスが起きやすく、この入力ミスは、後者のアドレス帳からの選択操作によって、減らす効果があるが、アドレス帳に登録されていない送信先を入力する際に起きるミスは、防ぎようがなく、また、アドレス帳からの選択操作による方法においても、上記『発明が解決しようとする課題』の項に記載したように、誤送信は防ぎきれない。
【００１４】
そこで、本実施形態では、メール送信要求に指示された送信先のメールアドレスが、インターネットメールのシステムを管理するwhoisサーバで管理されているかを確認し、また、whoisサーバから送信先メールアドレスのドメインに関する管理情報を取得し、電子メールの送信先の確認に用いるようにする電子メール送信先確認機能を備える。
この機能によって行われる送信先確認の手順は、メール送信を行う前に、メール送信要求に指示された送信先のメールアドレスからドメイン部を抜き出し、システムの管理情報を公開する既存whoisサーバに当該ドメインに関する管理情報の取得要求という形で、問い合わせを行う。
【００１５】
この問い合わせに対するwhoisサーバからの応答として、問い合わせたドメインが管理下に存在しない、という結果が得られれば、送信先のメールアドレスの入力ミスとみなすことができる。
また、問い合わせたドメインが、whoisサーバの管理するドメインであれば、当該ドメインの管理情報を取得することができるので、取得した管理情報を操作中のユーザに、意図した送信先であるか、その確認を促すために示す。
ユーザは、示された管理情報から、送信先に関するより詳細な情報（図３、参照）を知ることができるので、従来、送信先の確認欄へ表示する情報が、電子メールアドレスそのものだったり、自らアドレス帳に登録した名称だったりするため、客観性に乏しく、確認機能が有効に働かない面があったが、こうした点の改善に繋がる。つまり、入力した送信先を確認する際に、メールアドレスやユーザが登録した送信先だけが確認欄に表示される場合にはチェックできない、ユーザの指定の間違い等を見過ごすことがなくなり、誤送信を減らすことができる。
【００１６】
ところで、whoisサーバは、メールアドレスが属する組織であるドメインを管理する機関である。whoisサーバは、インターネットメールのシステムが円滑に運用されるように、管理情報として保有しているドメイン名の登録者に関する情報を公開しているので、インターネットメールを利用する機器では、ドメイン名から登録者の情報を検索する、というように、サーバが管理する情報の提供を受けることができる。
ただ、本実施形態では、メール送信要求が発生するたびに、whoisサーバのドメインの管理情報にアクセスし、情報を取得するという方法であるから、この方法を実施する際には、whoisサーバ側で、増大することが想定される利用機器からのアクセスに対応できるように、サーバの増強等によるシステム対応が前提となる。
【００１７】
次に、ＭＦＰ１００の電子メール送信先確認機能に係る動作を図示の制御フローに基づいて説明する。
以下に、この動作の実施形態として、「実施形態１」〜「実施形態６」を示す。
「実施形態１」は、基本動作を示す。
「実施形態２」は、「実施形態１」をベースに、処理負担の軽減を狙いとした変更動作例を示す。
「実施形態３」は、「実施形態２」をベースに、処理負担の軽減を狙いとした変更動作例を示す。
「実施形態４」、「実施形態５」は、複数の送信先へのメール送信要求に対応できるようにした動作例について、「実施形態３」をベースに示す。
「実施形態６」は、whoisサーバから管理情報が取得できない場合に対応できるようにした動作例について、「実施形態５」をベースに示す。
【００１８】
「実施形態１」
この実施形態では、上記で概要を説明した電子メール送信先確認機能に係る基本動作を図２の制御フローに基づいて説明する。
システム制御部のＣＰＵ１は、操作パネル６を通してユーザが行うメール送信要求の入力操作を受け、図２の制御フローを起動すると、まず、ユーザに操作パネル６を通してメール送信先を入力させ、入力結果をＲＡＭ３に一時、記憶する（ステップＳ１０１）。
次いで、ＣＰＵ１は、入力されたメール送信先を表すメールアドレスから、通常“＠”よりも右側の文字列で表されるドメインを示す部分を認識し、取り出す（ステップＳ１０２）。なお、ユーザによるメール送信先の入力が、アドレス帳に登録した名称を選択し、指示する方法で行われる場合には、アドレス帳のデータベースから、登録した名称に対応するメールアドレスを検索し、得たメールアドレスからドメインを取り出す。
【００１９】
次に、ＣＰＵ１は、ドメインを管理するwhoisサーバが保有する情報にアクセスするために、予めＲＡＭ３に設定・記憶しておいたwhoisサーバのアドレスを前段で得たドメインをもとに認識する（ステップＳ１０３）。ＲＡＭ３に予め記憶しておくwhoisサーバのアドレスは、各ドメインに関連付けて登録してもよいし、或いは、よく使用する複数のサーバのアドレスを登録しておく方法でもよい。
この後、ＣＰＵ１は、認識したwhoisサーバに、ステップＳ１０２で取り出したドメインに関する管理情報（以下「ドメイン情報」という）の取得を要求するコマンドを送信し、そのコマンドに応答してwhoisサーバから送られてくるドメイン情報を受け取り、ＲＡＭ３に取得した該情報を一時、記憶する（ステップＳ１０４）。
【００２０】
ＣＰＵ１は、操作パネル６を通して取得したドメイン情報を表示する（ステップＳ１０５）。このドメイン情報の表示は、ユーザが入力したメール送信先を確認するために行うので、メール送信要求の入力画面の一部に重ねて、表示する方法が有効である。
図３は、ドメイン情報の表示の１例を示す。同図に示すように、ヘッドラインに送信先のアドレスを示し、whoisサーバから取得したことを明示し、ドメイン情報として「ドメイン名」、「組織名」、「組織住所」及び「登録年月日」を示す。
図３のように、ドメイン名に連ねて、当該ドメインに関連する「組織名」、「組織住所」及び「登録年月日」を表示することにより、送信先がユーザの意図する送信先であるか、否かをユーザが容易に認識することができ、メールアドレスやユーザが登録した送信先だけが確認欄に表示される場合に起こりがちな入力ミスを見過ごすことがなくなる。
【００２１】
次に、ＣＰＵ１は、ユーザが表示されたドメイン情報を見て、意図する送信先であることを確認したか、否かを操作パネル６へのユーザの操作を通してチェックする（ステップＳ１０６）。
この実施形態では、図３に示した画面に、「Ok」／「Cancel」キーを設け、どちらかのキーへのユーザ操作によって、確認する。
ここで、ユーザがCancelキーを操作した場合、意図する送信先ではなかったので、正しいメール送信先を再入力させるため、最初の送信先の入力ステップ（ステップＳ１０１）に戻す。
【００２２】
他方、ユーザがOKキーを操作した場合、送信プロセスを次のステップ（ステップＳ１０７）に進める。このステップでは、ＣＰＵ１は、メール送信先を確定して、ＲＡＭ３に一時、記憶する。
この後、ＣＰＵ１は、前のステップで確定したメール送信先に電子メールを送信する（ステップＳ１０８）。
ここでは、予めＲＡＭ３に設定・記憶しておいた電子メール送信サーバ（不図示）に通信制御部１５を通して接続し、そこへステップＳ１０７で確定したメール送信先を指示して、電子メールを送信する。
【００２３】
なお、電子メールの送信ステップ（ステップＳ１０８）において送信するメール自体は、送信要求をする入力画面におけるユーザの指示に従い、メール送信に必要なメッセージの作成やファイルの添付等に係る処理フローが起動され、この処理フローによって用意される。図２に示す本実施形態の制御フローでは、メール送信先を確認するプロセスを主に示しているので、既存の処理方法によって実施することができる電子メール自体の生成処理については、記載を省略する。
メール送信ステップ（ステップＳ１０８）で送信が完了したところで、この制御フローを終了する。
【００２４】
「実施形態２」
この実施形態は、上記実施形態１をベースに、処理負担の軽減を狙いとして、電子メール送信先の確認動作を変更した例を示す。
上記実施形態１では、whoisサーバが保有する情報にアクセスするために、該サーバのアドレスを認識する。このサーバのアドレスを認識する方法として、上記では、メール送信先アドレスから取り出したドメインに関連付けて登録しておくか、或いはよく使用する複数のサーバのアドレスを登録しておく方法で対応可能とする例を示した。
ただ、前者は、“＠”よりも右側の文字列で表されるドメインで検索するという手法であるし、後者も、使用頻度の高いサーバから順にアクセスを試みるという手法をとるので、いずれにしても、適切なサーバを選択する処理を行う際の処理負担が大きい。
【００２５】
そこで、本実施形態では、ドメインの一部であるトップレベルドメイン毎にwhoisサーバを登録し、メール送信要求に指示された送信先メールアドレスのトップレベルドメインによって、登録したwhoisサーバを参照し、得られるwhoisサーバへアクセス要求を行うようにする。
このようにすることで、トップレベルドメイン毎のwhoisサーバ、という限られたデータを持つだけで、適切なサーバを選択でき、処理負担が低減できる。
【００２６】
図４は、本実施形態の電子メール送信先確認機能に係る制御フローを示す。同図の制御フローは、送信先メールアドレスのトップレベルドメインをもとに、アクセス要求を行うwhoisサーバを選択する動作を行う点で、上記実施形態１に示した制御フロー（図２）と異なるが、それ以外は基本的に同じである。
従って、同じ動作を行う部分、即ち、ステップＳ２０１，Ｓ２０２（図２のステップＳ１０１，Ｓ１０２に対応）、並びにステップＳ２０５〜Ｓ２０９（図２のステップＳ１０４〜Ｓ１０８に対応）について、上記図２の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
【００２７】
図４の制御フローにおいて、ステップＳ２０２で送信先メールアドレスからドメイン部を取り出した後、ＣＰＵ１は、ドメインを管理するwhoisサーバが保有する情報にアクセスするために、whoisサーバを選択する。
このwhoisサーバの選択は、本実施形態では、前段で取り出したドメイン部に示されているトップレベルドメインにもとづいて、アクセスするwhoisサーバを選択する動作を行う。
そこで、まず、前段で取り出したドメイン部からトップレベルドメインを認識し、取り出す（ステップＳ２０３）。この処理は、“＠”よりも右側の文字列で表されるドメイン部の最も右側の階層が、通常はトップレベルドメインを表すので、これをトップレベルドメインとして認識し、取り出す。
【００２８】
次いで、ＣＰＵ１は、予めＲＡＭ３に設定・記憶されている複数のトップレベルドメインと各ドメインのwhoisサーバとの対応を示す関連情報から、該当するトップレベルドメインに対するサーバを参照し、そこに示されるサーバ名（アドレス）をアクセスすべき適切なサーバとして選択する（ステップＳ２０４）。
図５は、トップレベルドメインと各ドメインのwhoisサーバとの対応を示す関連情報の１例を示す。同図は、トップレベルドメインと各ドメインのwhoisサーバ名（アドレス）の対応をテーブル形式で示している。同図に示すテーブルの１行目に例示するように、jpドメインであれば、JPRS（Japan Registry Services；http://whois.jprs.jp/）が対応するwhoisサーバのアドレスとなる。また、図５には、JPのほかに、COM、NET、UK、の各トップレベルドメインについて、対応するwhoisサーバが登録されている。
なお、このテーブルへの登録は、ユーザが必要時に設定できるようにするほか、工場出荷時にＲＯＭ２またはＮＶＲＡＭ４に記憶させておいても良い。
【００２９】
送信先アドレスのトップレベルドメインに基づいてアクセスするwhoisサーバをステップＳ２０４で選択し、選択したwhoisサーバが保有するドメイン情報を取得するステップＳ２０５以降のメール送信先の確認動作は、上記実施形態１と変わりがなく、メール送信先の確認を経て、メール送信を行った後、この制御フローを終了する。
上記のように、本実施形態によれば、トップレベルドメインと各ドメインのwhoisサーバ名（アドレス）との対応を示す関連情報、という、限られたデータ量のデータベースを持つだけで、適切なサーバが選択できるので、処理負担を低減することができる。
【００３０】
「実施形態３」
この実施形態は、上記実施形態２をベースに、処理負担の軽減を狙いとして、電子メール送信先の確認動作を変更した例を示す。
上記実施形態２では、whoisサーバが保有する情報にアクセスする動作は、送信先アドレスのドメインが、当該ＭＦＰの持つアドレスのドメイン内（以下、「自ドメイン」という）であるか、自ドメイン以外ドメイン（以下、「外部ドメイン」という）であるかに関係なく、行っている。
ただ、メール送信先の確認は、誤送信による内部情報の漏洩を防ぐことを一つの目的とする場合、自ドメイン内であれば、ユーザの入力ミスがあって、誤送信が起きたとしても、内部情報の漏洩に繋がることは、通常はあり得ない。上記実施形態２では、こうしたあり得ない状況を考慮することなく、電子メール送信先の確認動作を行っている。このため、処理の遅延を招くにいたることがあり、また、処理負担も少なくない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、whoisサーバが保有する情報にアクセスする動作を行う前に、送信先アドレスのドメインが、自ドメインであるか、外部ドメインであるかを判断し、外部ドメインである場合にのみ、whoisサーバが保有する情報にアクセスする動作を行うようにする。
このようにすることで、誤送信が起きた場合に、内部情報の漏洩に繋がる外部ドメインの送信先に限って、電子メール送信先の確認動作を行い、自ドメインの送信先に対する動作時間の短縮化、及び処理負担の低減化を図る。
【００３２】
図６は、本実施形態の電子メール送信先確認機能に係る制御フローを示す。同図の制御フローは、whoisサーバが保有する情報にアクセスする動作を行う前に、送信先アドレスのドメインが自ドメインであるか、外部ドメインであるかを判断する動作を行う点で、上記実施形態２に示した制御フロー（図４）と異なるが、それ以外は基本的に同じである。
従って、同じ動作を行う部分、即ち、ステップＳ３０１，Ｓ３０２（図４のステップＳ２０１，Ｓ２０２に対応）、並びにステップＳ３０４〜Ｓ３１０（図４のステップＳ２０３〜Ｓ２０９に対応）について、上記図４の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
【００３３】
図６の制御フローにおいて、ステップＳ３０２で送信先メールアドレスからドメイン部を取り出した後、ＣＰＵ１は、ドメインを管理するwhoisサーバが保有する情報にアクセスするための動作を行う前に、前段で取り出したドメインが、自ドメインであるか、外部ドメインであるかを判断する（ステップＳ３０３）。
この判断は、予めＲＡＭ３に設定・記憶されている自ドメイン名と、送信先メールアドレスから取り出したドメイン名とを比較し、ドメイン名の一致／不一致を調べ、この結果により、自ドメイン／外部ドメインを判断する。
【００３４】
この判断結果に従い、whoisサーバが保有する情報にアクセスするための動作を行うか、否かを決める。つまり、自ドメイン名に一致しない場合には（ステップＳ３０３-YES）、外部ドメインであるから、whoisサーバが保有する情報にアクセスするための動作を行うので、ステップ３０４に進める。
他方、自ドメイン名に一致する場合には（ステップＳ３０３-NO）、whoisサーバが保有する情報にアクセスするための動作を行わずに、ステップ３０９に進める。
送信先アドレスのトップレベルドメインに基づいてアクセスするwhoisサーバをステップＳ３０４，Ｓ３０５で選択し、選択したwhoisサーバが保有するドメイン情報を取得するステップＳ３０４以降のメール送信先の確認動作は、上記実施形態２と変わりがなく、メール送信先の確認を経て、メール送信を行った後、この制御フローを終了する。
上記のように、本実施形態によれば、内部情報の漏洩に繋がる外部ドメインの送信先に限って、電子メール送信先の確認動作を行い、自ドメインの送信先に対する電子メール送信先の確認動作を行わないので、自ドメインに対する動作時間の短縮化、及び処理負担の低減化を図ることができる。
【００３５】
「実施形態４」
この実施形態は、上記実施形態３をベースに、複数の送信先へのメール送信要求に対応できるようにした動作例を示す。
上記実施形態３では、メール送信要求の入力は、送信先が複数ある場合に対応していないので、このような場合には、１件ごとに初期画面に戻って、新たに入力を行う方法をとらざるを得ないので、手間がかかってしまう。
そこで、本実施形態では、送信先が複数ある場合でも、１件ごとに初期画面に戻ることなく、電子メール送信先の入力とwhoisサーバからドメイン情報取得し、メール送信先の確認を行えるようにする。
本実施形態では、１件ごとに電子メール送信先の入力とドメイン情報によるメール送信先の確認動作を行い、この動作を複数の送信先分、繰返す、という方法によって、複数のメール送信先に対応可能とする。
【００３６】
図７は、本実施形態の電子メール送信先確認機能に係る制御フローを示す。同図の制御フローは、メール送信先の確認をして、送信先を確定した後、未入力の送信先があるか、否かをチェックし、あれば、次の送信先を入力するステップに戻す動作を行う点で、上記実施形態３に示した制御フロー（図６）と異なるが、それ以外は基本的に同じである。
従って、同じ動作を行う部分、即ち、ステップＳ４０１〜Ｓ４０９（図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０９に対応）、並びにステップＳ４１１（図６のステップＳ３１０に対応）について、上記図６の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
【００３７】
図７の制御フローにおいて、whoisサーバから取得したドメイン情報によりメール送信先を確認し、ステップＳ４０９でメール送信先を確定した後、ＣＰＵ１は、送信先とすべき中に未入力のものがあるか、否かをユーザに問う（ステップＳ４１０）。
ここで、未だ入力する送信先があれば（ステップＳ４１０-YES）、送信先を入力するステップ（ステップＳ４０１）に戻し、追加する送信先に対するメール送信先の確認動作を行う。
他方、もう入力する送信先がなければ（ステップＳ４１０-NO）、メール送信を実行し（ステップＳ４１１）、この制御フローを終了する。
上記のように、本実施形態によれば、１件ごとに初期画面に戻ることなく、複数の送信先の入力とドメイン情報によるメール送信先の確認動作を複数分、繰返すことで、ユーザの手間を少なくすることができる。また、簡単な動作手順の変更で複数の送信先へ対応できる。
【００３８】
「実施形態５」
この実施形態は、上記実施形態３をベースに、複数の送信先へのメール送信要求に対応できるようにした動作例を示す。
本実施形態は、複数の送信先へのメール送信要求に対応可能とする、という点で上記実施形態４と同様の目的を持つ。
ただ、本実施形態では、複数の送信先を一度に入力できるようにするとともに、whoisサーバへも一括してドメイン情報の取得要求を行い、メール送信先の確認を行えるようにするので、１件ごとにメール送信先の入力とドメイン情報によるメール送信先の確認動作を行い、この動作を複数の送信先分、繰返す、という方法をとる上記実施形態４とは、異なる。
【００３９】
図８は、本実施形態の電子メール送信先確認機能に係る制御フローを示す。同図の制御フローは、複数の送信先が一度に入力できるので、この入力方法に応じたステップとし、また、メール送信先の確認をして、送信先を確定した後、未確定の送信先があるか、否かをチェックし、あれば、ドメイン情報の取得するステップに戻す動作を行う点で、上記実施形態３に示した制御フロー（図６）と異なるが、それ以外は基本的に同じである。
従って、同じ動作を行う部分、即ち、ステップＳ５０１，Ｓ５０３〜Ｓ５１０（図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０９に対応）、並びにステップＳ５１２（図６のステップＳ３１０に対応）について、上記図６の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
【００４０】
図８の制御フローにおいて、初段のメール送信先の入力は、一度に複数の入力ができるので、ＣＰＵ１は、送信先とすべき中に未入力のものがあるか、否かをユーザに問う（ステップＳ５０２）。
ここで、未だ入力する送信先があれば（ステップＳ５０２-YES）、送信先を入力するステップ（ステップＳ５０１）に戻し、送信先を全部入力する。この後、ドメイン情報によるメール送信先の確認動作を一括して行う。
一括方式の場合、メール送信先の確定は、複数の送信先について一つずつ行っていくので、ステップＳ５１０でメール送信先を確定した後、ＣＰＵ１は、送信先とすべき中に未確定のものがあるか、否かをユーザに問う（ステップＳ５１１）。
【００４１】
ここで、未確定の送信先があれば（ステップＳ５１１-YES）、whoisサーバにドメイン情報の取得要求を行い、メール送信先の確認を行うステップ（ステップＳ５０３）に戻し、未確定の送信先に対する確認動作を行う。
他方、もう確定する送信先がなければ（ステップＳ５１１-NO）、メール送信を実行し（ステップＳ５１２）、この制御フローを終了する。
上記のように、本実施形態によれば、複数の送信先を一度に入力するとともに、whoisサーバへも一括してドメイン情報の取得要求を行い、メール送信先の確認を行えるようにしたので、実施形態４に比べてもさらにユーザの手間を少なくすることができる。
【００４２】
「実施形態６」
この実施形態は、上記実施形態５をベースに、whoisサーバからドメイン情報が取得できなかった場合に、ユーザにその旨を警告するようにした動作例を示す。
上記実施形態５では、ドメイン情報が取得できなかった場合の警告を行っていないので、入力ミスが原因であった場合、無駄に送信動作を行うことになる。また、ユーザは、その後メールが届かないことから、入力ミスを知ることができるが、新たに入力をやり直して、送信するので、手間が掛かる。本実施形態において、電子メール送信先確認の制御フローでユーザへの警告を行うことは、これらの不都合を解消する、という意味を持つ。
【００４３】
図９は、本実施形態の電子メール送信先確認機能に係る制御フローを示す。同図の制御フローは、whoisサーバからドメイン情報を取得する動作を行った後、ドメイン情報が取得できたか、否かをチェックし、取得できない場合に、その旨の警告を行う点で、上記実施形態５に示した制御フロー（図８）と異なるが、それ以外は基本的に同じである。
従って、同じ動作を行う部分、即ち、ステップＳ６０１〜Ｓ６０７（図８のステップＳ５０１〜Ｓ５０７に対応）、並びにステップＳ６１０〜Ｓ６１４（図８のステップＳ５０８〜Ｓ５１２に対応）について、上記図８の説明を参照することとし、ここでは、記載を省略する。
【００４４】
図９の制御フローにおいて、whoisサーバからドメイン情報を取得する動作を行った後、ＣＰＵ１は、ドメイン情報が取得できたか、否かをチェックする（ステップＳ６０８）。
ここで、ドメイン情報が取得できない場合（ステップＳ６０８-NO）、ドメイン情報が取得できなかったことをユーザに警告する（ステップＳ６０９）。
図１０は、このときに行う警告表示の１例を示す。この画面は、ドメイン情報が取得できた場合に表示するドメイン情報（図３、参照）に代えて、ユーザに注意を促し、送信先メールアドレスを再確認するように指示する、警告メッセージを表示する。なお、同時に警告音によって注意を喚起するようにしてもよい。
【００４５】
この警告メッセージの指示に従い、再確認し、入力ミスに気がついた場合、図１０に示した画面に設けた、「Ok」／「Cancel」キーのうち、Cancelキーを操作することによって、初段の送信先入力ステップ（ステップＳ６０１）に戻し、正しいメール送信先を再入力することができる。
上記のように、本実施形態によれば、ドメイン情報が取得できなかった場合に、警告することで、ユーザが入力ミスを知ることができ、また、送信先の入力をやり直す制御フローを設けることで、手間が掛からず、迅速に正しい送信先へメール送信ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図２】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態１）示す図である。
【図３】メール送信先を確認するために行うドメイン情報の表示の１例を示す図である。
【図４】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態２）示す図である。
【図５】トップレベルドメインとwhoisサーバとの対応を示す関連情報を示す図である。
【図６】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態３）示す図である。
【図７】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態４）示す図である。
【図８】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態５）示す図である。
【図９】電子メール送信先確認機能に係る制御フロー（実施形態６）示す図である。
【図１０】メール送信先を確認するドメイン情報の表示において、ドメイン情報が取得できなかった場合の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）、２・・ＲＯＭ（Read Only Memory）、３・・ＲＡＭ（Random Access Memory）、５・・パネル制御部、６・・操作パネル、７・・エンジン制御部、８・・スキャン／プリントエンジン、９・・ディスクドライバ、１０・・記憶装置、１５・・通信制御部、１６・・データバス、１００・・ＭＦＰ（Multi-Function Peripherals：複合機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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