(57)【要約】【課題】  見積作成に使用される部材や製品の価格、工賃などに地域差があっても、地域差を反映した見積作成やこれらの管理を容易にする見積作成支援装置、見積作成支援方法、見積作成支援プログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】  建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する見積作成支援装置であって、工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶する記憶部２と、記憶部２から工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて記憶部２を検索し、検索結果を出力する処理部１および表示部４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する見積作成支援装置であって、
工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて前記記憶手段を検索し、検索結果を出力する処理手段と、
を備えることを特徴とする見積作成支援装置。
【請求項２】
前記工事要素には、工事で行われる作業および工事に関連する業務を含むことを特徴とする請求項１に記載の見積作成支援装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する工事要素には、該工事要素の種類を表すための種類情報が付加され、
前記処理手段は、前記記憶手段から工事要素を抽出するときに、指定された種類を表す種類情報を用いて前記記憶手段を検索し、検索結果を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の見積作成支援装置。
【請求項４】
建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する見積作成支援方法において、
工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶し、
記憶されている工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて検索し、
検索結果を出力する、
ことを特徴とする見積作成支援方法。
【請求項５】
建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶するステップと、
記憶されている工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて検索して検索結果を出力するステップとをコンピュータで実行するための見積作成支援プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の見積作成支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物などの建築工事の見積作成を支援する見積作成支援装置、見積作成支援方法、見積作成支援プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
販売業や製造業などでは、顧客に対して製品の金額を提示する際に見積書が業者により作成される。例えば建設業では、工事に際して各種の材料や製品を用いており、これらの材料や製品の原価および工賃などを基にして見積書が作成されるので、材料や製品の原価管理は重要である。特に建設工事では、工事に使用する材料や製品の種類が多いので、原価管理に多くの労力を必要とする。
【０００３】
このような労力を減らすために、コンピュータを用いて見積書を作成するシステムが各種ある（例えば、特許文献１参照。）。こうしたシステムでは、建設工事に関係する詳細なデータを記憶装置に保存し、見積書の作成に際して記憶装置のデータを利用している。
【特許文献１】特開２００３−３４６０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシステムには次の課題がある。例えば建設工事の場合、工事に使用する材料や製品の種類が多く、これらの管理が複雑になってしまう。さらに、部材や製品の価格、工賃が地域によって異なるが、従来のシステムでは地域差による価格や工賃の違いまでは管理することが困難である。さらに、部材や製品の価格、工賃は変動するので、この変動にも対応することが困難である。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、見積作成に使用される部材や製品の価格、工賃などに地域差があっても、地域差を反映した見積作成やこれらの管理を容易にする見積作成支援装置、見積作成支援方法、見積作成支援プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する見積作成支援装置であって、工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて前記記憶手段を検索し、検索結果を出力する処理手段とを備えることを特徴とする見積作成支援装置である。
【０００７】
請求項１の発明は、建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する。このために、記憶手段は、工事要素を識別するための識別情報と、工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶する。かつ、工事要素は多数あるので、記憶手段は多数の工事要素について記憶している。こうした状態のときに、処理手段は、記憶手段から工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて記憶手段を検索し、検索結果を出力する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の見積作成支援装置において、前記工事要素には、工事で行われる作業および工事に関連する業務を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の見積作成支援装置において、前記記憶手段が記憶する工事要素には、該工事要素の種類を表すための種類情報が付加され、前記処理手段は、前記記憶手段から工事要素を抽出するときに、指定された種類を表す種類情報を用いて前記記憶手段を検索し、検索結果を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、各工事要素を基にした工事の見積作成を支援する見積作成支援方法において、工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶し、記憶されている工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて検索し、検索結果を出力することを特徴とする見積作成支援方法である。
【００１１】
請求項５の発明は、建設工事に用いられる各部材および各製品をそれぞれ工事要素とし、工事要素を識別するための識別情報と、該工事要素が生じた地域を識別するための地域情報とが付加された工事要素とその価格を記憶するステップと、記憶されている工事要素を抽出するときに、指定された地域を表す地域情報を用いて検索して検索結果を出力するステップとをコンピュータで実行するための見積作成支援プログラムである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の見積作成支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項４〜６の発明によれば、建設工事に用いられる各部材および各製品を含む工事要素に対して識別情報と地域情報とを付加して、工事要素とその価格を記憶手段に記憶し、地域情報を指定して工事要素を読み出すことにより、地域差を含めた見積作成および工事要素の管理を可能にする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、工事で行われる作業および工事に関連する業務を工事要素に含むので、地域差を含めた工事要素の価格と業務の価格を反映した見積作成および工事要素の管理を可能にする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、工事要素には該工事要素の種類を表すための種類情報を含むので、工事要素の種類を反映した見積作成および工事要素の管理を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による見積作成支援装置を図１に示す。図１の見積作成支援装置は、建設工事の見積作成を支援するためのコンピュータであり、処理部１、記憶部２、入力部３、表示部４、出力部５および通信部６を備えている。記憶部２、入力部３、表示部４、出力部５および通信部６はバス７を経由して処理部１に接続されている。
【００１７】
見積作成支援装置の入力部３はキーボードやマウスなどの入力装置であり、表示部４は処理部１の制御によって、作成した見積等を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。出力部５は、処理部１の制御によって、作成した見積等を印字して出力する印刷装置である。通信部６は、処理部１の制御によって、通信網１０１を経由して、例えば顧客の端末１１０と電子メールの送受信などを行う。
【００１８】
記憶部２は、見積作成支援プログラムなどを記憶するプログラム記憶領域や、各種データを記憶するデータ記憶領域を持つ記憶装置である。記憶部２が記憶するデータには、建設工事に必要とする各種の工事要素の価格、つまり、各種の部材の価格、各種の製品の価格および各種の工賃がある。
【００１９】
記憶部２が記憶するデータには部材単価データがある。この部材単価データは工事に必要とする部材の単価を記録したものである。この部材単価データを図２に示す。図２の部材単価データには、部材を識別するための部材番号として例えば「０１００００１Ｍ０２」、「０２００００１Ｍ０２」、「０３０００１Ｍ０２」などが記録され、これらの部材番号に対応する部材名として「グラスウール」、「耐火シール」、「上部ランナー」などが記録されている。さらに、これらの部材の部材単価なども部材単価データに記録されている。
【００２０】
記憶部２が記憶するデータには標準単価データがある。この標準単価データは工事に必要とする製品や諸費用の単価を記録したものである。この標準単価データを図３に示す。図３の標準単価データには、商品を識別するための商品番号として例えば「１１０００１１Ｍ０１」、「１２０００２１Ｍ０１」が記録され、これらの商品番号に対応する製品の商品名として「天井吸音板」、「耐火遮音ウォール」などが記録されている。さらに、これらの商品の商品単価なども記録されている。また、標準単価データには、各種の工事が記録されている。例えば、商品番号として「２１０１０１１Ｍ０２」、「２１０１０１２Ｍ０２」などが記録され、これらの商品番号に対応する工事を商品名とする「耐火遮音シール」、「耐火シール」などが記録されている。さらに、これらの商品の商品単価なども標準単価データに記録されている。また、標準単価データには、各種の業務などが記録されている。例えば、商品番号として「２２００００１Ｍ０２」、「２２０００１１Ｍ０２」などが記録され、これらの商品番号に対応する業務を商品名とする「耐火遮音ウォール開発」、「運搬」などが記録されている。さらに、これらの商品の商品単価なども標準単価データに記録されている。
【００２１】
記憶部２が記憶するデータには工事歩掛データがある。この工事歩掛データは、ある作業をする場合に必要とする製品、部材、工賃や利益などを含めた、作業の単位当たりの契約価格を記録したものである。この工事歩掛データを図４に示す。図４の工事歩掛データには、例えば商品番号として「２１０１０１１Ｍ０２」が記録され、この商品番号で示される作業を商品名とする「耐火遮音シール」が記録されている。また、この「耐火遮音シール」の作業に必要とする部材の部材番号として、例えば「０２００００１Ｍ０２」が記録され、この部材番号に対応する部材名として「耐火シール」、その部材単価が商品単価として記録されている。さらに、「遮音シール」で使用される各種の部材の商品単価に加えて、単位作業に必要な工賃や工事利益が記録され、これらを加算した契約価格が記録されている。このように、工事歩掛データでは、各単位作業の契約価格がそれぞれ記録されている。
【００２２】
記憶部２は、こうした各種のデータを記憶しているが、記憶部２に部材や商品を記録する際には、先に述べたように部材番号や商品番号を用いる。この実施の形態では、あらかじめ決められた識別番号を用いて部材番号や商品番号を表し、この識別番号を図５に示す。図５の識別番号は、「０１１２３４５Ａ０１」の１０桁の記号であり、３つの部分から成り立っている。識別番号の１番目の部分、つまり１〜２桁目の「０１」の記号は資材等の種類を表す種類識別コードである。種類識別コードを図６に示す。図６の種類識別コードでは、記号「０１」、「０２」、「０３」が「ガラス」、「ゴム製品」、「金属」のように材料を表し、記号「１１」、「１２」が「天井」、「壁」のように製品を表している。また、記号「２１」、「２２」、「２３」が「天井」の作業、「壁」の作業、「シール」の作業を表し、記号「３１」、「３２」が「開発」、「運賃」のように業務を表している。
【００２３】
識別番号の２番目の部分、つまり、３〜７桁目の「１２３４５」の記号は資材等の品番を表す品番識別コードである。つまり、品番識別コードは各部材や各商品に付けられた、それぞれ異なる記号である。
【００２４】
識別番号の３番目の部分、つまり８〜１０桁目の「Ａ１０」の記号は、工事および販売等のエリアを表すエリア識別コードであり、このエリア識別コードは、工事および販売等を表す第１の識別コードと、地域を表す第２の識別コードとから成り立っている。工事および販売等を表す第１の識別コードを図７に示す。図７に示す第１の識別コードでは、記号「Ａ」、「Ｂ」、が「国内  直接工事」、「国内  外注工事」のように工事の種類を表し、「Ｍ」、「Ｎ」が「国内  資材調達」、「海外  資材調達」のように資材等の調達を表している。エリア識別コードの地域を表す第２の識別コードを図８に示す。図８に示す第２の識別コードでは、記号「０１」、「０２」が「北海道」、「青森」を表し、記号「４７」が「沖縄」を表している。
【００２５】
このように、識別番号としては、部材自体や商品自体を識別するための品番に対して、部材や商品の種類を表すデータと、部材や商品に関連するエリアを表すデータが付加されている。
【００２６】
処理部１は、入力部３の入力に応じて見積作成支援プログラムを実行する。入力部３に対する入力が見積作成である場合に見積作成処理を行う。つまり、処理部１は、図９に示すように、入力部３から入力を待っている状態のときに（ステップＳ１）、見積作成の指示を受け取ると（ステップＳ２）、見積作成に必要とする工事要素つまり建設工事に用いられる部材や商品を入力するための入力画面を、表示部４を制御して表示する（ステップＳ３）。ステップＳ３の後で入力部３から部材や商品の指定を受け取ると（ステップＳ４）、処理部１は指定された部材や商品を、記憶部２に記憶されている部材単価データと標準単価データと工事歩掛データから読み出す（ステップＳ５）。この後、処理部１は、ステップＳ４で受け取った部材や商品について種類やエリアを選択する選択入力があるかどうかを判断する（ステップＳ６）。ステップＳ６で選択入力があると、この選択入力として受け取った種類識別コードやエリア識別コードを用い、ステップＳ５で読み出した部材や商品の中から、これらの識別コードに該当する部材や商品を選択して（ステップＳ７）、部材や商品の検索結果とする（ステップＳ８）。ステップＳ８の後、処理部１は生成した検索結果を、表示部４を制御して表示出力し、また、出力部５を制御して印字出力する（ステップＳ９）。
【００２７】
一方、ステップＳ６で選択入力がなければ、処理部１はステップＳ５の読み出し結果を検索結果とする（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の後、処理部１はステップＳ９の処理を行い、表示部４を制御して検索結果を表示出力し、また、出力部５を制御して印字出力する。
【００２８】
このように、処理部１は入力部３の入力に応じて見積作成支援プログラムを実行するが、入力部３に対する入力が部材や商品の単価の変更である場合には変更処理を行う。つまり、処理部１は、図１０に示すように、入力部３から入力を待っている状態のときに（ステップＳ２１）、入力部３から部材や商品の価格変更の指示を受け取ると（ステップＳ２２）、価格変更する部材や商品を入力するための入力画面を、表示部４を制御して表示する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の後で入力部３から部材や商品の指定を受け取ると（ステップＳ２４）、処理部１は指定された部材や商品を、記憶部２に記憶されている部材単価データと標準単価データと工事歩掛データから読み出す（ステップＳ２５）。この後、処理部１は、ステップＳ２４で受け取った部材や商品について種類やエリアを選択する選択入力があるかどうかを判断する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で選択入力があると、この入力として受け取った種類識別コードやエリア識別コードを用い、ステップＳ２５で読み出した部材や商品の中から、これらの識別コードに該当する部材や商品を選択して（ステップＳ２７）、部材や商品の検索結果とする（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の後、処理部１は生成した検索結果を、表示部４を制御して表示出力する（ステップＳ２９）。
【００２９】
ステップＳ２９の後、部材や商品に対する価格変更を入力部３から受け取ると、処理部１は、指定された部材や商品に対して価格変更を行い（ステップＳ３０）、変更した部材や商品を記憶部２に記録して部材単価データと標準単価データと工事歩掛データを更新する（ステップＳ３１）。
【００３０】
一方、ステップＳ２６で選択入力がなければ、処理部１はステップＳ２５の読み出し結果を検索結果とする（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の後、処理部１はステップＳ２９〜Ｓ３１の処理を行う。
【００３１】
次に、この実施の形態による見積作成支援装置の動作について説明する。見積作成の担当者が例えば顧客の端末１１０から見積依頼の電子メールを受け取ると、見積作成支援装置の入力部３を操作して見積作成の指示を入力する。見積作成支援装置の処理部１は、見積作成支援プログラムの見積作成処理により表示部４に入力画面を表示する。担当者は見積作成支援装置の入力部３を操作して見積作成に必要な部材や商品を入力する。このとき例えば、部材や商品の種類が指定されている場合、担当者は、指定された部材や商品の種類を表す種類識別コードを見積作成支援装置の入力部３に入力する。また、部材や商品の単価が工事を行う地域によって異なる場合、工事を行うエリアを表すエリア識別コードを入力部３に入力する。これにより、見積作成支援装置の処理部１は該当する部材や商品を部材単価データと標準単価データと工事歩掛データを記憶部２から読み出す。また、種類識別コードやエリア識別コードが入力されている場合には、種類識別コードやエリア識別コードに該当する部材や商品を選択する。この後、見積作成支援装置の処理部１は、部材や商品の検索結果を表示部４に表示し、また、出力部５から出力する。
【００３２】
見積作成支援装置が検索結果を出力すると、担当者は見積作成支援装置の検索結果を用いて工事見積を作成する。そして、担当者は、作成した見積として例えば元積を、入力部３を操作し、通信網１０１を経由して顧客の端末１１０に送信する。
【００３３】
ところで、記憶部２に記録されている部材や商品の単価が変更された場合、担当者は、見積作成支援装置の入力部３を操作して、部材や商品の価格などの変更を指示する。見積作成支援装置の処理部１は、見積作成支援プログラムの変更処理により表示部４に入力画面を表示する。担当者は見積作成支援装置の入力部３を操作して、価格変更をする部材や商品を入力する。このとき例えば、部材や商品の種類や地域が指定されている場合、担当者は、指定された部材や商品の種類を表す種類識別コードや、エリアを表すエリア識別コードを入力部３に入力する。これにより、見積作成支援装置の処理部１は該当する部材や商品を部材単価データと標準単価データと工事歩掛データから読み出す。また、種類識別コードやエリア識別コードが入力されている場合には、種類識別コードやエリア識別コードに該当する部材や商品を選択する。そして、見積作成支援装置の処理部１は、部材や商品の検索結果を表示部４に表示する。
【００３４】
この後、担当者が部材や商品に対する新たな価格を見積作成支援装置の入力部３に入力すると、処理部１は、指定された部材や商品に対して価格変更を行い、変更した部材や商品を記憶部２に記録し、部材単価データと標準単価データと工事歩掛データを更新する。
【００３５】
こうして、この実施の形態により、部材や商品を表す品番識別コードに対して種類識別コードとエリア識別コードとを付加した部材番号や商品番号を用いて、部材や商品を記憶部２に記録しておく。そして、見積作成に際して部材や商品の種類や工事のエリアの指定があると、種類識別コードとエリア識別コードとを用いて記憶部２から部材や商品を読み出すので、部材や商品の種類やエリアによる価格差を反映した見積作成を可能にする。また、部材や商品の価格が変更された場合、価格変更などが部材や商品の種類やエリアに関係するとき、こうした部材番号や商品番号を用いて部材や商品を記憶部２から読み出すことにより、部材や商品の迅速な変更を可能にする。つまり、こうした部材番号や商品番号を用いて部材や商品を記憶部２に記録することにより、材料、商品、工賃の原価管理を容易にする。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、見積作成の支援処理や読み出し処理のプログラムが記憶部２の記憶領域にあらかじめ記憶されていたが、これらのプログラムを記録した記録媒体からプログラムを導入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態による見積作成支援装置を示す構成図である。
【図２】部材単価データの一例を示す図である。
【図３】標準単価データの一例を示す図である。
【図４】工事歩掛データの一例を示す図である。
【図５】識別番号の一例を示す図である。
【図６】種類識別コードの一例を示す図である。
【図７】第１の識別コードの一例を示す図である。
【図８】第２の識別コードの一例を示す図である。
【図９】見積作成支援プログラムの見積作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】見積作成支援プログラムの変更処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  処理部（処理手段）
２  記憶部（記憶手段）
３  入力部
４  表示部（処理手段）
５  出力部（処理手段）
６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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