(57)【要約】  【課題】通信販売の代金決済の安全性及び利便性が確保できる代金決済システムを提供する。  【解決手段】このシステムは、通信販売の注文を受付けるサーバ２０と、店舗に設置された専用端末３１と、ユーザ１０の携帯電話１１とを備え、注文したユーザ１０の携帯電話１１は、サーバ２０から送られた注文番号を保持し、専用端末３１は、携帯電話１１に保持された注文番号が入力されたときに、サーバ２０に注文番号を送信して、サーバ２０から受信した代金情報を表示する。サーバ２０は、専用端末３１から代金が支払われた通知を受けると、携帯電話１１に支払完了情報を送信し、携帯電話１１は支払完了情報を保持する。ユーザ１０は、携帯電話１１を利用して通信販売の代金を手軽、且つ、安全に決済できる。販売会社４０は、入金を確認して出荷できるため、代金未払いのリスクが回避できる。店舗は、消費者の来店機会が増え、売上げ増が見込める。  【選択図】図１
2008047072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末を利用して通信販売の代金を決済するシステムであって、
ユーザの通信販売に対する注文を受け付けるデータセンタと、
店舗に設置された、通信販売の代金の決済処理を行う専用端末と、
前記ユーザが携帯する移動体通信端末と
を備え、
前記注文を行ったユーザの前記移動体通信端末は、前記データセンタから送信された注文識別情報を受信して保持し、
前記専用端末は、前記移動体通信端末に保持された前記注文識別情報が入力されたときに、前記データセンタに前記注文識別情報を送信して、前記データセンタから受信した前記代金の情報を表示し、
前記データセンタは、前記専用端末から前記代金が支払われた旨の通知を受信すると、前記移動体通信端末に支払完了情報を送信し、前記移動体通信端末が、前記支払完了情報を受信して保持することを特徴とする代金決済システム。
【請求項２】
移動体通信端末を利用して通信販売の代金を決済する方法であって、
ユーザの通信販売に対する注文を受け付けるデータセンタが、前記注文を行ったユーザの移動体通信端末に注文識別情報を送信して、前記移動体通信端末が、受信した前記注文識別情報を保持する第１のステップと、
店舗に設置された専用端末から前記データセンタに、前記移動体通信端末で保持された前記注文識別情報を送信して、前記専用端末が、前記データセンタから受信した前記代金の情報を表示する第２のステップと、
前記代金が支払われると、前記専用端末から前記データセンタに支払完了の通知を送信し、これを受けて前記データセンタが、前記移動体通信端末に支払完了情報を送信して、前記移動体通信端末が、受信した前記支払完了情報を保持する第３のステップと
を備えることを特徴とする代金決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインショッピング等の通信販売での買い物の代金を支払う代金決済システムとその方法に関し、特に、携帯電話等の移動体通信端末を利用して購買者の利便性や決済の安全性を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
通信販売の代金決済方法には、現在、商品と代金との引換え（代引き）や、クレジットカードを利用する方法などが有り、また、銀行振込み、郵便振替、コンビニエンスストアに出向いて決済する方法などもある。この内、代引きは、代引き手数料が加算されるため、小額商品の場合は割高になり、また、代金引換えなので、忙しい人には時間の調整がつきにくい、と言う欠点がある。クレジットカードは、カード番号が悪用される虞がある。銀行振込みや郵便振替は、手数料が掛かる。
【０００３】
コンビニエンスストアでの決済には、幾つかの方式が有る。例えば、コンビニエンスストアに設置された専用端末を使うものでは、次のように行われている。
ユーザがパソコン（ＰＣ）からＷｅｂサイトに商品を注文すると、ＷｅｂサイトからＰＣに電子メールで受付番号が送られて来るので、ユーザは、この電子メールをプリントアウトしてコンビニエンスストアに出向く。コンビニエンスストアには、ユーザ自身で操作する専用端末が設置されている。ユーザが専用端末の画面指示に従って受付番号や電話番号を入力すると、専用端末は、Ｗｅｂサイトと交信して注文内容を表示する。ユーザが注文内容を確認すると、専用端末は、申込券を発行する。ユーザは、この申込券をレジに持参して代金を支払い、レシートを貰う。
【０００４】
また、下記特許文献１には、コンビニエンスストアでの電子商取引決済に携帯電話を利用する方法が開示されている。
この方法は、バーコードの表示が可能で、且つ、インターネットにアクセスできる携帯電話を用いて行われる。ユーザが、この携帯電話からＷｅｂサイトにアクセスして商品を注文すると、Ｗｅｂサイトは、商品の価格や仕様を示すバーコードを携帯端末に送信する。ユーザは、バーコードを保持する携帯電話をコンビニエンスストアに持参し、ＰＯＳ端末のバーコードリーダで、携帯電話に表示されたバーコードを読み取らせる。このとき、ユーザは決済手段や商品の受取方法を決定する。現金での支払いを選択した場合は、その場で代金を支払い、コンビニエンスストアは、代金支払済のレシートを発行する。
【特許文献１】特開２００１−３２５４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンビニエンスストアは、店舗数が多く、営業時間も長いため、ユーザの都合の良いときに立ち寄ることができるので、コンビニエンスストアの店舗における通信販売の代金決済は、ユーザにとって利便性が高い。また、コンビニエンスストアにとっても、消費者の来店機会が増え、売り上げの増大が期待できる。
【０００６】
しかし、従来のコンビニエンスストアで行われている通信販売の代金決済方法は、各社によって専用端末の操作手順等が異なり、いずれも複雑である。また、ユーザは、Ｗｅｂサイトから受信した電子メールをプリントアウトして、受付番号や注文内容を確認しながら専用端末を操作する必要があるため、プリンターのないノートパソコンや携帯電話からは注文することが難しい。
【０００７】
一方、特許文献１に記載された方法は、バーコードの表示が可能であってインターネットにもアクセスできる携帯電話でしか利用することができない。また、この方法では、決済時にＷｅｂサイトのチェックを受けること無く、バーコードの情報のみに基づいて決済が行われるため、例えば、同一のバーコードが異なる店舗でダブって読み取られる等のトラブルが発生する虞がある。
【０００８】
本発明は、こうした従来の事情を考慮して創案したものであり、通信販売の代金決済における安全性が高く、また、ユーザの利便性が確保できる通信販売の代金決済システム及び代金決済方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動体通信端末を利用して通信販売の代金を決済するシステムであって、ユーザの通信販売に対する注文を受け付けるデータセンタと、店舗に設置された、通信販売の代金の決済処理を行う専用端末と、ユーザが携帯する移動体通信端末とを備え、注文を行ったユーザの移動体通信端末は、データセンタから送信された注文識別情報を受信して保持し、専用端末は、移動体通信端末に保持された注文識別情報が入力されたときに、データセンタに注文識別情報を送信して、データセンタから受信した代金の情報を表示し、データセンタは、専用端末から代金が支払われた旨の通知を受信すると、移動体通信端末に支払完了情報を送信し、移動体通信端末が、支払完了情報を受信して保持することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、移動体通信端末を利用して通信販売の代金を決済する方法であって、  ユーザの通信販売に対する注文を受け付けるデータセンタが、注文を行ったユーザの移動体通信端末に注文識別情報を送信して、移動体通信端末が、受信した注文識別情報を保持する第１のステップと、店舗に設置された専用端末からデータセンタに、移動体通信端末で保持された注文識別情報を送信して、専用端末が、データセンタから受信した代金の情報を表示する第２のステップと、代金が支払われると、専用端末からデータセンタに支払完了の通知を送信し、これを受けてデータセンタが、移動体通信端末に支払完了情報を送信して、移動体通信端末が、受信した支払完了情報を保持する第３のステップと
を備えることを特徴としている。
【００１１】
この代金決済システム及び代金決済方法では、店舗に立ち寄ったユーザが、移動体通信端末に保持された注文識別情報を店員に示すことで通信販売の代金を決済することができる。店員の動作は、専用端末に注文識別情報を入力し、専用端末に表示された金額をユーザから受け取って、支払完了の操作を行うだけであるから、通常のＰＯＳ端末操作と異なるところが無い。このとき、データセンタでは、専用端末から送られた注文識別情報に基づいて受発注情報を照合するので、重複支払い等の事故は回避できる。
また、ユーザが代金を支払った事実は、移動体通信端末に保持された支払完了情報により担保される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、通信販売の利用者が、通信販売の代金を手軽に、且つ、安全に決済することができる。販売会社は、利用者からの入金を確認して商品等を出荷することが可能であり、代金未払いのリスクを回避できる。また、店舗は、消費者の来店機会が増えるため、売り上げの増大が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態における通信販売の代金決済システムを模式的に示す図であり、図２は、このシステムでの情報の流れを示すタイムチャートである。
このシステムは、ユーザ１０が携帯する携帯電話１１と、ユーザ１０がインターネットにアクセスするために使用するＰＣ１２と、インターネットショップの販売窓口であるデータセンタのサーバー２０と、コンビニエンスストアのレジに設置された専用端末３１と、インターネットショップを通じて商品４１を販売する販売会社４０とから成る。
【００１４】
ユーザ１０は、ＰＣ１２を使って、インターネットショップの注文を受け付けるデータセンタのサーバー２０にアクセスし、ＰＣ画面上で商品を選択して注文ページに必要事項を記入する。
注文ページには、例えば、注文者の住所・氏名、購入商品のコード、購入数量等を記入する。サーバー２０は、購入商品の単価と購入数量との積算額に送料を加算して購入代金を算出し、注文ページに表示する。
ユーザは、また、購入代金の決済方法を注文ページで指定する。このシステムでは、決済方法として「携帯決済」を選択することが可能であり、携帯決済を選択した場合は、携帯電話番号を注文ページに記入することが必須となる。図２は、ユーザが携帯決済を選択して注文した場合のタイムチャートを示している（１）。なお、携帯電話１１がインターネットにアクセス可能な機種であれば、携帯電話１１を操作してデータセンタに注文を出すことも勿論可能である。
【００１５】
ユーザ１０が注文を確定すると、データセンタのサーバー２０は、図３に示す受注情報を保存・管理する。なお、サーバー２０における全ての処理は、サーバー２０に格納されたプログラムに従って自動的に行われ、サーバー２０内のメモリ等に必要なデータが格納される。
受注情報に含まれる「注文受付日時」は、注文の確定情報を受信した日時であり、「注文受付番号」は、受付順に設定した番号である。「注文者氏名」「注文者住所」「注文者携帯電話番号」「決済方法」「商品識別情報」「数量」及び「代金」は、注文ページに記載された情報をコピーしたものであり、「販売会社識別情報」は、商品と販売会社との関係が記述されたリストから読み出した販売会社４０の情報である。
「領収日時」及び「取扱店識別情報」は、後述するコンビニエンスストアで代金の決済が完了したときに記録される情報であり、この時点では、対応するデータが記録されていない。
【００１６】
データセンタのサーバー２０は、ユーザ１０が注文を確定すると、直ぐに「注文者携帯電話番号」を読み取り、ショートメールサービスを利用して「注文受付番号」を携帯電話１１に送信する（図２の（２））。携帯電話１１は、受信した「注文受付番号」を保存する。また、サーバー２０は、「販売会社識別情報」に記述された販売会社４０に対し、「注文受付日時」「商品識別情報」及び「数量」を注文受付情報として伝える（図２の（３））。
ユーザ１０は、携帯電話１１を携帯して、専用端末３１が設置されたコンビニエンスストアに出向き、インターネットで購入した商品の代金を決済する。なお、専用端末設置店の店舗情報は、データセンタのホームページに掲載されており、ユーザ１０は、注文ページにリンクする店舗掲載ページをＰＣ１２の画面に表示して、最寄りの店舗を知ることができる。
【００１７】
専用端末３１は、図４に示すように、指示が入力される入力部３１５と、データセンタのサーバー２０との間でデータを送受信する送受信部３１１と、受信データを表示する表示部３１２と、データの記憶部３１６と、レシートを印刷する印字部３１３と、専用端末３１の各部の動作を制御する制御部３１４とを備えている。
この専用端末３１は、据置き型であっても、移動可能なポータブル型であっても良い。また、送受信部３１１は、コンビニエンスストアの各店舗を集中管理する管理センター等を介してデータセンタのサーバー２０と接続する形態でも良い。
【００１８】
来店したユーザ１０は、注文受付番号を表示した携帯電話１１をレジの店員３０に提示する。店員３０は、専用端末３１の入力部３１５から注文受付番号を入力し、データセンタのサーバー２０への送信を指示する。この操作で、注文受付番号及び専用端末３１の識別情報がデータセンタのサーバー２０に送信される（図２の（４））。
サーバー２０は、受信した注文受付番号に対応する受注情報を参照し、未領収であることを確認した後、代金の情報を専用端末３１に送信する（図２の（５））。
【００１９】
この代金の金額は専用端末３１の表示部３１２に表示される。ユーザ１０は、表示された金額を見て、代金を店員３０に支払う。店員３０は、代金の支払いを確認すると、専用端末３１からサーバー２０に支払完了報告を送り（図２の（６））、また、専用端末３１の印字部３１３からプリントアウトしたレシートをユーザ１０に渡す。
支払完了報告を受信したサーバー２０は、受注情報の「領収日時」に受信日時を記入し、「取扱店識別情報」に、支払完了報告に含まれる専用端末３１の識別情報を記入する。そして、専用端末３１及びユーザ１０の携帯電話１１に「支払完了通知」を送信する（図２の（７）（８））。
【００２０】
携帯電話１１には、ショートメールにより「支払完了通知」が送信される。ユーザ１０は、購入した商品が手元に届くまで、代金を支払った証として、この「支払完了通知」を携帯電話１１に保存する。
また、専用端末３１は、これまでに入力された「注文受付番号」や、受信した「代金」及び「支払完了通知」を記憶部３１６で記憶し、後述する代金回収時の照合に備える。
また、サーバー２０は、販売会社４０に対して「注文者氏名」「注文者住所」「注文者携帯電話番号」「商品識別情報」「数量」等の配送に必要な情報と共に「支払完了通知」を送信する（図２（９））。
これを受けて、販売会社４０は、指定された商品４１をユーザ１０の元に配送する。
【００２１】
また、ユーザ１０は、配送先にコンビニエンスストアを指定して、通信販売で購入した商品４１をコンビニエンスストアで受け取ることもできる。この場合、販売会社４０は、指定された店舗に商品４１を配送し、コンビニエンスストアは、この商品４１を保管して、来店したユーザ１０の本人確認を行った後に商品４１を引き渡す。このとき、ユーザ１０は、携帯電話１１に「支払完了通知」を表示して店員に示し、店員は、「支払完了通知」を見てユーザ本人と確認することができる。
【００２２】
このように、このシステムでは、ユーザが通信販売の注文を行うと、その「注文受付番号」がユーザの携帯電話に送信され、この携帯電話に保存された情報を使って、コンビニエンスストアでの代金決済を行うことができる。そのため、通信販売の注文は、従来のように、プリンターとの接続を気に掛ける必要が無く、どのような端末からでも行うことができる。
また、このシステムでは、代金の支払済みを証する「支払完了通知」が携帯電話に送信され、携帯電話で保存される。そのため、ユーザは、購入商品の受け取り資格を有していることを簡単に証明することができる。
また、販売会社は、入金確認後に商品を出荷するため、代金未払いのリスクが回避できる。
また、コンビニエンスストアの店員は、通常のＰＯＳ端末での操作と略同様の慣れた操作で通信販売の代金決済の処理を行うことができる。また、消費者の来店機会が増えるコンビニエンスストアでは、売り上げの増加が期待できる。
【００２３】
次に、コンビニエンスストアに支払われた金銭のその後の流れについて説明する。
代金の販売会社４０への回収事務は、販売会社４０と代金回収代行契約を取り交わした代金回収（ファクタリング）会社が行う。
ファクタリング会社は、コンビニエンスストア及びデータセンタと代金回収に関する契約を結ぶ。データセンタは、この契約に基づき、コンビニエンスストアの各店舗に対して、それぞれの店舗に支払われた（即ち、各店舗が預かっている）販売会社４０の商品４１の代金を一ヶ月単位で集計した「支払明細」を毎月送り、また、ファクタリング会社に対しては、毎月、各店舗の「支払明細」を集計した「注文内容明細集計表」と「手数料請求書」とを送付する。
【００２４】
ファクタリング会社は、「注文内容明細集計表」に基づいて、コンビニエンスストアの各店舗に代金を請求する。各店舗は、専用端末３１の記憶部３１６に記憶されたデータと「支払明細」とを照合した後、「支払明細」に示された金額から契約で定めた手数料を差し引いた額をファクタリング会社に毎月支払う。
また、ファクタリング会社は、データセンタに対して「手数料請求書」で請求された金額を支払い、また、「注文内容明細集計表」に算出された売上合計金額から店舗、データセンタ及びファクタリング会社の各手数料を差し引いた金額を販売会社４０の口座に一括して振り込み、代金回収情報を販売会社４０に送付する。
【００２５】
図５は、金銭の流れを示す１つのモデルを示している。このモデルに示すように、ユーザに求める決済のコストを無料に設定しても、店舗、データセンタ及びファクタリング会社は、売り上げに応じた手数料収入を得ることができ、また、販売会社４０は、回収の手間が掛からず、回収リスクをファクタリング会社が負うので、回収リスクの不安からも解消され、それぞれがメリットを得ることができる。
【００２６】
なお、データセンタにおける各処理は、サーバー２０に格納されたプログラムに従って自動的に行われるが、サーバー２０に代わって、データセンタのオペレータが実行しても良い。
また、ここでは、インターネットを利用するオンラインショッピングの代金決済を例に説明したが、本発明は、その他の形態を採る通信販売の代金決済にも適用できる。
また、ここでは、携帯電話を用いる場合について説明したが、ＰＤＡ等の移動通信端末を用いても良い。
また、ここでは、コンビニエンスストアの店舗を例に説明したが、スーパーマーケットや個人商店などを対象に含めることも可能である。
【００２７】
また、ユーザは、代金の決済を、現金で行うだけで無く、クレジットカードやデビットカード（銀行預金カード）等で支払うこともできる。
近年、金融制度の自由化によりスーパーマーケットのレジが銀行決済機能を持てるようになった。そのため、近い将来、消費者はスーパーマーケットで買い物をしたときに、従来のように現金やクレジットカードで支払うばかりでなく、デビットカードでの支払いや預金の入金も出来るようになる。この様に身近なところで金融インフラが整備されてくると、本発明による代金決済システムは、消費者、スーパーマーケット、銀行（ファクタリング会社）のそれぞれに大きな利益を齎す。
【００２８】
即ち、消費者は、買い物のついでに、自分の携帯電話の注文受付番号を示しながらインターネット通販で買った商品の代金決済を、現金でもカードを使っても支払ことができるので便利になる。
スーパーマーケットは、インターネット通販の購入者の代金決済で手数料収入が入るばかりではなく、消費者の入店機会が増加し、売り上げの増大が見込める。
銀行は、ファクタリング手数料が入るばかりか、デビットカードの発行機会が増え、インターネット客の囲い込みが可能となる。
また、スーパーマーケットのレジが銀行化されると、来店−回収−支払い（送金）が同一場所で一元化できるため、ファクタリングに要するコストが低減する。その分を消費者に還元することも可能になり、多元的な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態における代金決済システムを模式的に示す図
【図２】本発明の実施形態における代金決済システムでの情報の流れを示すタイムチャート
【図３】本発明の実施形態における代金決済システムの受注情報を示す図
【図４】本発明の実施形態における代金決済システムの専用端末の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態における代金決済システムの回収金の流れを示すモデル図
【符号の説明】
【００３０】
１０    ユーザ
１１    携帯電話
１２    ＰＣ
２０    サーバー
３１    専用端末
４１    商品
４０    販売会社
３１１  送受信部
３１２  表示部
３１３  印字部
３１４  制御部
３１５  入力部
３１６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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