(57)【要約】【課題】簡易な処理によって誤り率の低減を図ることができると共に、省電力に優れる通信装置及び通信システムを提供すること。【解決手段】本発明の通信装置によれば、第２の周波数帯域における外来電波の電界強度の測定値が所定の閾値以上であれば、相手側通信装置へ、第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とする要求が第１の要求手段によってなされ、該測定値が所定の閾値未満であれば、第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値とする要求が第２の要求手段によってなされる。よって、通信装置が受信する外来電波の強さに応じて、相手側通信装置からの送信回数が変更されるので処理の煩雑化を伴うことなく、通信品質の高品質化と省電力化との両立を図ることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式により、該第１の周波数帯域の範囲内の第２の周波数帯域を使用して相手側通信装置と無線通信を行う通信装置であって、
前記相手側通信装置と前記第１の通信方式による無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第２の周波数帯域における外来電波を検出する外来電波検出手段と、
その外来電波検出手段により検出された外来電波の電界強度を測定する電界強度測定手段と、
その電界強度測定手段により得られた前記電界強度の測定値が所定の閾値以上であるかを判定する判定手段と、
その判定手段により、前記電界強度の測定値が前記閾値以上であると判定された場合に、前記相手側通信装置へ、前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とするよう要求する第１の要求手段と、
前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を前記第１の要求手段によって前記初期値より多い回数とするよう前記相手側の通信装置へ要求した後、前記判定手段により、前記電界強度の測定値が前記閾値未満であると判定された場合には、前記相手側通信装置へ、前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を前記初期値とするよう要求する第２の要求手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、音声データを通信するものであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信方式による無線通信は、前記第１の周波数帯域の範囲内に定義された互いに中心周波数の異なる複数の周波数チャンネルを前記第２の周波数帯域として用いる周波数ホッピング方式による無線通信であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式によって第１の相手側通信装置と無線通信可能な通信装置であって、
前記第１の相手側通信装置と前記第１の通信方式による無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用可能な第２の通信方式により第２の相手側通信装置と無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段が通信可能な状態にされている間、前記第１の相手側通信装置へ、前記第１の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とするよう要求する要求手段を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、音声データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、データを通信するものであることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、デジタルコードレス電話の子機を前記第１の相手側通信装置として無線通信を行い、
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮ機器を前記第２の相手側通信装置として無線通信を行うことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の通信装置と、無線通信をする際の前記初期値より多い回数とする要求を受信した場合に無線通信する際の送信回数を前記初期値より多い回数に設定する送信回数設定手段を有する相手側通信装置とを備えていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通信方式により無線通信を行う通信装置に関し、特に、かかる無線通信に対して干渉する外来電波の存在下であっても、良好な通信状態で無線通信を行うことのできる通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によってデータ通信や通話が可能な通信装置が知られている。このような通信装置では、各通信装置の通信方式が異なっていても、無線通信に使用される周波数帯域は重複している場合がある。
【０００３】
無線通信に使用される周波数帯域が重複すると、各通信装置の無線通信が干渉し合い、伝送の誤り率の増大を導く。無線通信によって音声データを伝送する通信装置（例えば、デジタルコードレス電話や無線通信機など）の場合、かかる干渉に伴い伝送の誤り率が増加すると、通話品質が低下するという問題があった。
【０００４】
かかる問題に対し、送信側から、同一の音声データが時期をずらして複数回送信され、受信側では、複数回に渡って受信した同一のデータの中から誤りの無い音声データを選択して音声信号を再生する携帯無線電話機が特許文献１において提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載される携帯無線電話機によれば、複数回に渡って受信した同一のデータの中から誤りの無い音声データを選択することができるため、電波伝送の誤り率を下げることができ、良好な品質を維持することが可能となる。しかし、受信側は、複数回のデータの全てに対し受信動作を行うので、通話品質は向上するものの、無駄な電力を消費するという問題がなお残されていた。
【０００６】
そこで、特許文献２では、受信情報をサブフレーム単位で誤り検出し、誤りがない、つまり受信が完了したサブフレームの情報については、次回の自己フレーム受信時からは受信動作を行わないことによって省電力化を図る無線呼出受信機が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２２４８３７号公報（段落［００１２］など）
【特許文献２】特開平１１−３４１５３４号公報（段落［００１９］など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載される無線呼出受信機は、サブフレーム毎に誤りの有無を判断するという判断処理の実行が必要であるため、全体の処理が煩雑化するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡易な処理によって誤り率の低減を図ることができると共に、省電力に優れる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信装置は、第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式により、該第１の周波数帯域の範囲内の第２の周波数帯域を使用して相手側通信装置と無線通信を行うものであって、前記相手側通信装置と前記第１の通信方式による無線通信を行う第１の通信手段と、前記第２の周波数帯域における外来電波を検出する外来電波検出手段と、その外来電波検出手段により検出された外来電波の電界強度を測定する電界強度測定手段と、その電界強度測定手段により得られた前記電界強度の測定値が所定の閾値以上であるかを判定する判定手段と、その判定手段により、前記電界強度の測定値が前記閾値以上であると判定された場合に、前記相手側通信装置へ、前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とするよう要求する第１の要求手段と、前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を前記第１の要求手段によって前記初期値より多い回数とするよう前記相手側の通信装置へ要求した後、前記判定手段により、前記電界強度の測定値が前記閾値未満であると判定された場合には、前記相手側通信装置へ、前記第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を前記初期値とするよう要求する第２の要求手段とを備えている。
【００１０】
請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記第１の通信手段は、音声データを通信するものである。
【００１１】
請求項３記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置において、前記第１の通信方式による無線通信は、前記第１の周波数帯域の範囲内に定義された互いに中心周波数の異なる複数の周波数チャンネルを前記第２の周波数帯域として用いる周波数ホッピング方式による無線通信である。
【００１２】
請求項４記載の通信装置は、第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式によって第１の相手側通信装置と無線通信可能な通信装置であって、前記第１の相手側通信装置と前記第１の通信方式による無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用可能な第２の通信方式により第２の相手側通信装置と無線通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段が通信可能な状態にされている間、前記第１の相手側通信装置へ、前記第１の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とするよう要求する要求手段を備えている。
【００１３】
請求項５記載の通信装置は、請求項４記載の通信装置において、前記第１の通信手段は、音声データを通信するものであり、前記第２の通信手段は、データを通信するものである。
【００１４】
請求項６記載の通信装置は、請求項５記載の通信装置において、前記第１の通信手段は、デジタルコードレス電話の子機を前記第１の相手側通信装置として無線通信を行い、前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮ機器を前記第２の相手側通信装置として無線通信を行う。
【００１５】
請求項７記載の通信システムは、請求項１から６のいずれかに記載の通信装置と、無線通信をする際の前記初期値より多い回数とする要求を受信した場合に無線通信する際の送信回数を前記初期値より多い回数に設定する送信回数設定手段を有する相手側通信装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の通信装置によれば、第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式により、第１の通信手段によって、該第１の周波数帯域の範囲内の第２の周波数帯域を使用して相手側通信装置と無線通信がなされる。
【００１７】
その一方で、外来電波検出手段により第２の周波数帯域における外来電波が検出され、そのように検出された外来電波の電界強度が電界強度測定手段によって測定される。
【００１８】
ここで、かかる電界強度測定手段による測定によって得られた電界強度の測定値が所定の閾値以上であると判定手段によって判定された場合には、相手側通信装置へ、第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とする要求が第１の要求手段によってなされる。その結果、相手側通信装置からは情報（データ）が初期値より多い送信回数で送信されることになる。
【００１９】
そして、このように第１の要求手段によって初期値より多い回数とするよう相手側の通信装置へ要求した後に、判定手段によって電界強度の測定値が所定の閾値未満であると判定された場合には、相手側通信装置へ、該第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値とする要求が第２の要求手段によってなされる。その結果、相手側通信装置からは情報（データ）が、第１の要求手段による要求の結果として増加された送信回数から、初期値の送信回数に戻される（減らされる）ことになる。
【００２０】
ところで、第２の周波数帯域における外来電波の電界強度が所定の閾値以上である場合には、第１の通信手段によって第２の周波数帯域を使用して相手側通信装置と無線通信を行う際に、外来電波による干渉によって伝送の誤り率が増加し、通信状態が悪化する恐れがある。
【００２１】
しかし、この請求項１記載の通信装置によれば、第１の要求手段による要求の結果、相手側通信装置と第２の周波数帯域を使用して無線通信をする際には、該相手側通信装置からは情報（データ）が初期値より多い送信回数で送信されるので、外来電波による干渉により通信状態が悪化する恐れがある状況下でも高品質な通信状態を維持することができる。
【００２２】
さらに、干渉に関与する恐れのある外来電波が存在するか否かを自身の判定手段によって判定し、かかる判定結果に基づいて送信回数の増加を相手側通信装置へ要求するので、干渉に関与する恐れのある外来電波が存在する場合に、その外来電波が使用する周波数帯域での無線通信を行う際の通信品質を確実に高品質なものとし得る。
【００２３】
その一方で、第２の周波数帯域における外来電波の電界強度が所定の閾値以下となり、かかる外来電波が、該第２の周波数帯域を使用する無線通信に干渉する恐れがなくなった場合には、相手側通信装置からの送信回数が初期値に戻される（減らされる）ので、その結果として、受信回数も初期値に低減される。よって、第２の周波数帯域を使用する無線通信に干渉する恐れがない場合には、無駄に受信回数が増加されず受信回数が最低限に抑えられるので、その結果、省電力化を図ることができる。
【００２４】
即ち、この請求項１記載の通信装置によれば、第２の周波数帯域を使用する無線通信に外来電波が干渉する恐れのある場合には、相手側通信装置の送信回数の増加による高品質な通信状態の維持と、かかる干渉の恐れがない場合には、相手側通信装置の送信回数を初期値に戻す（減らす）ことによる省電力化とを両立させることができるという効果がある。
【００２５】
また、そのような高品質な通信状態の維持と省電力化との両立は、検出された外来電波の電界強度の測定に基づいて行われる。よって、請求項１記載の通信装置によれば、処理の煩雑化を伴うことなく、高品質な通信状態の維持と省電力化との両立を図ることができるという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の通信手段は、音声データを通信するものであるので、受信した音声データの再生時に音声が途切れるなど、再生音声の品質劣化を抑制することができるという効果がある。
【００２７】
請求項３記載の通信装置によれば、請求項１又は２に記載の通信装置において、次の効果を奏する。第１の通信方式による無線通信は、第１の周波数帯域の範囲内に定義された互いに中心周波数の異なる複数の周波数チャンネルを第２の周波数帯域として用いる周波数ホッピング方式による無線通信であるので、複数のチャンネルのうち、外来電波による干渉の恐れのあるチャンネルに対してのみ、相手側通信装置からの送信回数が初期値より増加される、即ち、受信回数が初期値より増加されることになる。
【００２８】
その一方で、残りのチャンネル、即ち、外来電波による干渉の恐れのないチャンネルの受信回数は初期値とされるので、無駄に受信回数が増加されず受信回数が最低限に抑えられ、その結果、省電力化を図ることができる。よって、秘匿性の高い周波数ホッピング方式による無線通信において、高品質な通信状態を提供できると共に、通信時の省電力化を図ることができるという効果がある。
【００２９】
請求項４記載の通信装置によれば、第１の周波数帯域を使用可能な第１の通信方式により、第１の通信手段によって、第１の相手側通信装置と無線通信がなされる一方で、該第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域を使用可能な第２の通信方式により、第２の通信手段によって、第２の相手側通信装置と無線通信がなされる。
【００３０】
ここで、第２の通信手段が通信可能な状態にされている間は、第１の相手側通信装置へ、第１の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とする要求が要求手段によってなされる。その結果、第２の通信手段が通信可能な状態にされている間、相手側通信装置からは情報（データ）が初期値より多い送信回数で送信されることになる。
【００３１】
ところで、第２の通信手段による無線通信で使用される第２の周波数帯域は、第１の通信手段による無線通信で使用される第１の周波数帯域と少なくとも一部が重複する周波数帯域である。そのため、かかる第２の通信手段が通信可能な状態にされている間は、第１の通信手段による無線通信（第１の周波数帯域を使用する無線通信）が、第２の通信手段による無線通信（第２の周波数帯域を使用する無線通信）によって干渉され、通信状態が悪化する恐れがある。
【００３２】
しかし、この請求項４記載の通信装置によれば、第２の通信手段が通信可能な状態にされている間は、要求手段による要求の結果、第１の相手側通信装置と第１の通信手段による無線通信をする際には、該第１の相手側通信装置からは情報（データ）が初期値より多い送信回数で送信されるので、第２の通信手段による無線通信の干渉によって通信状態が悪化する恐れがある状況下でも高品質な通信状態を維持することができるという効果がある。
【００３３】
また、第２の通信手段が通信可能な状態にされている間は、第１の相手側通信装置へ、第１の周波数帯域を使用して無線通信をする際の送信回数を初期値より多い回数とする要求が要求手段によってなされることは、換言すれば、第２の通信手段が通信可能な状態にされていない場合には、第１相手側通信装置からの送信回数が初期値とされていることに相当する。よって、第２の通信手段が通信可能な状態にされておらず、第２の通信手段による無線通信が干渉する恐れのない場合には、無駄に受信回数が増加されず受信回数が最低限に抑えられるので、その結果、省電力化を図ることができるという効果がある。
【００３４】
また、そのような高品質な通信状態の維持と省電力化との両立は、第２の通信手段が通信可能な状態にされているか否かに基づいて行われるので、処理の煩雑化を伴うことなく、高品質な通信状態の維持と省電力化との両立を図ることができるという効果がある。
【００３５】
請求項５記載の通信装置によれば、請求項４記載の通信装置の奏する効果に加えて、第１の通信手段は、音声データを通信するものであり、第２の通信手段は、データを通信するものであるので、第２の通信手段による第２の相手側通信装置とのデータ通信が原因で、第１の通信手段により第１の相手側通信装置から受信した音声データの再生時に音声が途切れるなど、再生音声の品質劣化を抑制することができるという効果がある。
【００３６】
請求項６記載の通信装置によれば、請求項５記載の通信装置の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。第１の通信手段は、デジタルコードレス電話の子機を第１の相手側通信装置として無線通信を行うものであり、第２の通信手段は、無線ＬＡＮ機器（例えば、無線ＬＡＮで使用されるアクセスポイントや、無線ＬＡＮ用プリンタなど）を第２の相手側通信装置として無線通信を行うものである。即ち、かかる通信装置は、デジタル音声通信（第１の通信手段による通信）と無線ＬＡＮ通信（第２の通信手段による通信）との両方を行い得る通信装置である。
【００３７】
よって、デジタル音声通信（第１の通信手段による通信）と無線ＬＡＮ通信（第２の通信手段による通信）との両方を行い得る通信装置において、第２の通信手段による無線ＬＡＮ機器とのデータ通信が原因で、第１の通信手段により子機から受信した音声データの誤り率が高くなり、その結果として、通話品質が劣化してしまうことを抑制できるという効果がある。
【００３８】
請求項７記載の通話システムによれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信装置と、無線通信をする際の初期値より多い回数とする要求を受信した場合に無線通信する際の送信回数を初期値より多い回数に設定する送信回数設定手段を有する相手側通信装置とを備えているので、請求項１から６のいずれかに記載の通信装置が奏する効果と同様の効果を奏するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、本発明における一実施形態の通信装置を含む多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１について説明する。図１は、ＭＦＰ１の外観図である。
【００４０】
図１に示すＭＦＰ１は、通話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有する装置である。本実施形態において、ＭＦＰ１は、主に、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）と通話を行うためのデジタルコードレス電話の親機とされている。また、ＭＦＰ１は、無線ＬＡＮの規格に基づいた無線通信によりアクセスポイント５１（図３参照）とデータ通信可能な通信装置でもある。
【００４１】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１における左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。
【００４２】
上部ケース３の正面側（図１における手前側）には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０には、数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等から構成される操作部１５が設けられている。ユーザはこの操作部１５を操作し、ＭＦＰ１の電源のオン／オフや、各機能の切り替えや、各種動作の指示を行うことができる。
【００４３】
操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部１６が設けられている。この表示部１６には、操作部１５の操作に応じてメニューや動作状態などが表示される。ユーザは、操作部１５を操作することにより、その操作に対応する情報を表示部１６へ表示させ、ＭＦＰ１とアクセスポイント５１（図３参照）との通信状態や、ＭＦＰ１と子機３１（図３参照）との通信状態などの各種情報を確認することができる。
【００４４】
上部ケース３には、操作パネル３０の後部側（図１における奥側）にスキャナ部２０が設けられている。スキャナ部２０は、ＦＢＳ（Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）として機能する原稿読取台２０１に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０２を有する原稿カバー体２０３が、背面側の蝶番（図示せず）を介して開閉自在に取り付けられて構成されている。なお、図示しないが、原稿読取台２０１の上面にはプラテンガラスが配設されており、原稿読取台２０１の内部には画像読取ユニットが内蔵されている。
【００４５】
一方、本体ケース２には、プリンタ部２１が設けられている。プリンタ部２１は、スキャナ部２０で読み取られた画像データや、外部から入力された画像データに基づいて、選択的にインク滴を吐出することによって、記録用紙上に画像を記録する所謂インクジェット方式の画像記録装置（インクジェット記録装置）である。なお、上記インクジェット方式はプリンタ部２１による画像記録方式の単なる一例であり、電子写真方式や熱転写方式などの種々の画像記録装置を採用することができる。
【００４６】
ＭＦＰ１の正面側、即ち、プリンタ部２１の正面側には開口５が形成されている。この開口５内には、その底部に複数枚の記録用紙を堆積状態で載置する給紙カセット２１１が配置され、この給紙カセット２１１は、本体ケース２の開口５に対して引き出し可能に構成されている。また、給紙カセット２１１の上方には、画像が記録された記録用紙が排紙される排紙トレイ２１２が設けられている。
【００４７】
本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から上方へ延びた後に正面側へＵ字状に湾曲して排紙トレイ２１２へ連結される用紙搬送経路が設けられている。また、本体ケース２の内部（プリンタ部２１の内部）には、給紙カセット２１１の奥側から１枚の記録用紙を取り出して用紙搬送経路へ供給する給紙ユニット（図示せず）と、用紙搬送経路中に配置され、かかる用紙搬送経路上を搬送される記録用紙の表面にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット方式のプリンタヘッド（図示せず）が設けられている。
【００４８】
また、本体ケース２の左側壁２ａには、送受話器２４（図３参照）とその送受話器２４を待機時に指示する受け部（図示せず）とが配されており、子機３１（図３参照）、又は電話回線網１００（図３参照）を介した外部装置（図示せず）との通話が可能となっている。
【００４９】
本体ケース２の後部側の右側縁部には無線通信ユニット８１が装着されている。この通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、その内部には、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）が収容されている。詳細は後述するが、デジタルコードレス通信制御部２６は、親機であるＭＦＰ１の送受話器２４（図３参照）と、ＭＦＰ１から離れた位置に配置された他の送受話器である子機３１（図３参照）との間を無線接続するものであって、ケーシング８２から突出する送受信用のコードレス用アンテナ２７を有している。
【００５０】
このように、本実施形態のＭＦＰ１には、親機であるＭＦＰ１に直付けの送受話器２４（図３参照）と、デジタルコードレスの子機３１（図３参照）に無線接続する無線通信ユニット８１とが設けられており、用途に応じて、送受話器２４又は子機３１を選択的に使用でき、更には、送受話器２４と子機３１と間において通話もできるように構成されている。
【００５１】
さらに、本体ケース２における４つのコーナ部のうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を収容する無線通信ユニット８１が装着されているコーナ部２Ｂと、かかるコーナ部２Ｂの対角に位置するコーナ部２Ａには、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０や、ＭＦＰ１に含まれる各装置の駆動を電気的に制御するための主回路基板（図示せず）が配されている。
【００５２】
本実施形態のＭＦＰ１では、このように、主回路基板（図示せず）や無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０と、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）を収容する無線通信ユニット８１とを離間させて配置することで、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０や、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）や、主回路基板（図示せず）にノイズがのり難い構成としている。
【００５３】
ここで、図２は、上述した無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０の正面図である。図２に示すように、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）を含む無線ユニット基板６０は、ガラス・エポキシ材からなる基板６０ａの片面（表面）に回路モジュール６０ｂを搭載し、この回路モジュール６０ｂの一部に設けたコネクタ６０ｃに配線のためのハーネス６０ｄを着脱可能に接続する。
【００５４】
また、図２に示すように、基板６０ａの表面には、回路モジュール６０ｂに近接してその一側にメインアンテナ部６０ｅと、上側にサブアンテナ部６０ｆとがそれぞれ形成されている。なお、これらのメインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆとが無線ＬＡＮ用アンテナ１９（図３参照）を構成し、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９（即ち、アンテナ部６０ｅ，６０ｆ）を介して、無線ＬＡＮ通信制御部１８（図３参照）とアクセスポイント５１（図３参照）とが無線接続される。
【００５５】
ところで、ノイズの障害源としては、主として、デジタルコードレス通信制御部２６（図３参照）を含む通信基板（図示せず）及び電源基板（図示せず）が挙げられる。そのうち、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板にはコードレス用アンテナ２７が接続されており、かかるコードレス用アンテナ２７では強い電波による送受信が行われるため、特に強いノイズ源となり得る。
【００５６】
そのため、かかるデジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板（図示せず）と、無線によるデータの送受信が行われる無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０とが近接した位置に配置されると、無線ユニット基板６０（無線ＬＡＮ通信制御部１８）がノイズを受け正常に機能しなくなる恐れがある。
【００５７】
しかし、本実施形態のＭＦＰ１では、本体ケース２における前側の左コーナ部２Ａに無線ユニット基板６０を配置する一方で、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板を、コーナ部２Ａとは対角をなす位置、即ち、本体ケース２における後部の右コーナ部２Ｂに配置している。即ち、本実施形態のＭＦＰ１では、同一筐体（本体ケース２）内において、無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板と可能な限り離間されているので、かかる無線ユニット基板６０が、デジタルコードレス通信制御部２６を含む通信基板の影響を受け難く、ノイズ対策として有効であり、正常な通信機能を提供することができる。
【００５８】
次に、図３を参照して、上述したＭＦＰ１及び子機３１の電気的構成を示すブロック図である。なお、子機３１もまた、ＭＦＰ１と同様に、本発明における一実施形態の通信装置である。また、ＭＦＰ１と子機３１とにより、本発明における一実施形態の通信システムが構成される。
【００５９】
図３に示すように、ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、上述した操作部１５、上述した表示部１６、スピーカ部１７、無線ＬＡＮ通信制御部１８、無線ＬＡＮ用アンテナ１９、スキャナ部２０、プリンタ部２１、モデム２２、回線制御部２３、送受話器２４、計時回路２５、及びデジタルコードレス通信制御部２６を主に有しており、これらはバスライン２８を介して互いに接続されている。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、無線ＬＡＮ通信制御部１８や回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部２６を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２８により接続された各部を制御する演算装置である。
【００６１】
ＲＯＭ１２は、このＭＦＰ１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域１２ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域１２ａには、例えば、後述する図５、図６、及び図８（ａ）の各フローチャートに示す処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００６２】
ＲＡＭ１３は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ１３には、第１から第ｎまでのｎ個のマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎ）と、第１から第ｎまでのｎ個のマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ１３ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂｎ）とが設けられている。
【００６３】
第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎは、ＭＦＰ１がデジタルコードレス電話として子機３１と周波数ホッピング方式によって無線通信する際に使用する複数のチャンネル（周波数チャンネル）の各々に対してそれぞれ割り当てられたフラグである。
【００６４】
各マルチ受信フラグ１３ａ１〜１３ａｎは、対応するチャンネルに対し子機３１から送信されるデータの送信回数、即ち、対応するチャンネルにおいて子機３１から受信するデータの受信回数が１回に設定されている２回に設定されているかを示すフラグであり、受信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、受信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００６５】
例えば、第１マルチ受信フラグ１３ａ１がオンである場合には、この第１マルチ受信フラグ１３ａ１に対応付けられたチャンネルにおけるデータの受信回数が２回に設定されていることを示し、一方、第２マルチ受信フラグ１３ａ２がオフである場合には、この第２マルチ受信フラグ１３ａ２に対応付けられたチャンネルにおけるデータの受信回数が１回に設定されていることを示す。
【００６６】
なお、詳細は後述するが、各マルチ受信フラグ１３ａ１〜１３ａｎは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、後述する受信回数設定処理（図５参照）において所定時間毎（例えば、１０ｍｓ）に繰り返される処理により、外来波（外来電波）の電界強度の大きさに応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００６７】
第１マルチ送信フラグ１３ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂｎは、ＭＦＰ１がデジタルコードレス電話として子機３１と周波数ホッピング方式によって無線通信する際に使用する複数のチャンネル（周波数チャンネル）の各々に対してそれぞれ割り当てられたフラグである。
【００６８】
各マルチ送信フラグ１３ｂ１〜１３ｂｎは、対応するチャンネルに対し子機３１へ送信するデータの送信回数が１回に設定されているか２回に設定されているかを示すフラグであり、子機３１へのデータの送信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、送信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００６９】
例えば、第１マルチ送信フラグ１３ｂ１がオンである場合には、この第１マルチ送信フラグ１３ｂ１に対応付けられたチャンネルにおける子機３１へのデータの送信回数が２回に設定されていることを示し、一方、第２マルチ送信フラグ１３ｂ２がオフである場合には、この第２マルチ送信フラグ１３ｂ２に対応付けられたチャンネルにおける子機３１へのデータの送信回数が１回に設定されていることを示す。
【００７０】
なお、詳細は後述するが、各マルチ送信フラグ１３ｂ１〜１３ｂｎは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、後述する送信回数設定処理（図６参照）において所定時間毎（例えば、１０ｍｓ）に繰り返される処理により、相手側装置である子機３１からの要求に応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００７１】
フラッシュメモリ１４は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ１４に記憶されたデータは、ＭＦＰ１の電源オフ後も保持される。また、スピーカ部１７は、状況に応じた各種音声（例えば、操作部１５の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力するものであり、かかる音声の放音によってユーザに状況を報知する。
【００７２】
スキャナ部２０は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、原稿読取台２０１にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、その画像を表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データを生成するものである。このスキャナ部２０により読み取られた画像データは、ＭＦＰ１がＦＡＸモードやスキャナモードやコピーモードに設定されている場合には、ＲＡＭ１３における所定の記憶領域に格納される。プリンタ部２１は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、給紙カセット２１１内の記録用紙への印刷を行うものである。
【００７３】
モデム２２は、ＣＰＵ１１からの指示に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶される送信データを電話回線網１００に伝送可能な画像信号に変調し、回線制御部２３を介して送信したり、電話回線網１００から回線制御部２３を介して入力された画像信号を受信し、表示部１６に表示したりプリンタ部２１で印刷可能な画像データに復調するものである。回線制御部２３は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００７４】
送受話器２４は、子機３１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、音声を音声信号に変換して回路制御部２３へ出力するマイクロフォン（図示せず）と、回路制御部２３から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）するスピーカ（図示せず）とを有している。
【００７５】
この送受話器２４は、ＭＦＰ１から取り外す操作（オフフック操作）が行われた際には、回線制御部２３またはデジタルコードレス通信制御部３６と電気的に接続される。また、送受話器２４をＭＦＰ１の本体部に戻す操作（オンフック操作）が行われた際には、送受話器２４と回線制御部２３やデジタルコードレス通信制御部３６との接続が解除される。また、計時回路２５は、現在の日時を刻む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００７６】
デジタルコードレス通信制御部２６は、上述した通信基板（図示せず）の一部であり、コードレス用アンテナ２７が接続されている。送受話器２４のオフフック操作などにより、送受話器２４とデジタルコードレス通信制御部２６とが接続された結果、ＭＦＰ１と子機３１とが無線通信により接続される。
【００７７】
なお、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信は、通信規格においてデジタルコードレス電話に対して規定されている周波数帯域（２．４ＧＨｚ〜２．４８３５ＧＨｚ）の範囲内に設定された中心周波数の異なる複数のチャンネル（周波数チャンネル）を用いる周波数ホッピング方式の無線通信である。
【００７８】
送受話器２４からデジタルコードレス通信制御部２６に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換され子機３１へ送信（出力）される。一方で、子機３１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話器２４に出力される。
【００７９】
デジタルコードレス通信制御部２６は、受信電界強度測定部２６ａを有している。受信電界強度測定部２６ａは、コードレス用アンテナ２７から受信された外来波（外来電波）の電界強度の電界強度を測定するものである。また、デジタルコードレス通信制御部２６は、子機３１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【００８０】
無線ＬＡＮ通信制御部１８は、上述した無線ユニット基板６０の一部であり、無線ＬＡＮ用アンテナ１９（メインアンテナ部６０ｅとサブアンテナ部６０ｆ）が接続されている。無線ＬＡＮ通信制御部１８は、かかる無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、無線ＬＡＮ機器であるアクセスポイント５１に無線接続される。その結果、ＭＦＰ１は、アクセスポイント５１に接続された無線ＬＡＮ機器６１，６２とデータ通信を行うことができる。
【００８１】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１８は、無線ＬＡＮ用アンテナ１９を介して、アクセスポイント５１に無線接続され、かかるアクセスポイント５１を介してＬＡＮ２００に接続される。その結果、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ２００に接続される外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことができる。
【００８２】
なお、アクセスポイント５１は、通信装置として既知の無線ＬＡＮ機器であり、ＭＦＰ１や無線ＬＡＮ端末６１，６２などの複数の無線ＬＡＮ機器と無線接続され、これらの無線ＬＡＮ機器をＬＡＮ２００へ接続するための中継器である。
【００８３】
一方、子機３１は、図３に示すように、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作部３６、表示部３７、送受話器３８、及びデジタルコードレス通信制御部３９を主に有し、これらはバスライン４０を介して互いに接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４やフラッシュメモリ３５に記憶される固定値やプログラムに従って、或いは、デジタルコードレス通信制御部３９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４０により接続された各部を制御する演算装置である。
【００８５】
ＲＯＭ３３は、この子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する領域である制御プログラム領域３３ａが設けられた書換不能なメモリである。制御プログラム領域３３ａには、例えば、後述する図６、図７、及び図８（ｂ）の各フローチャートに示す処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００８６】
ＲＡＭ３４は各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。このＲＡＭ３４には、第１から第ｎまでのｎ個のマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎ）と、第１から第ｎまでのｎ個のマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎ）とが設けられている。
【００８７】
第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎは、デジタルコードレス電話として機能する子機３１がＭＦＰ１と周波数ホッピング方式によって無線通信する際に使用する複数のチャンネル（周波数チャンネル）の各々に対してそれぞれ割り当てられたフラグである。
【００８８】
各マルチ受信フラグ３４ａ１〜３４ａｎは、対応するチャンネルに対しＭＦＰ１から送信されるデータの送信回数、即ち、対応するチャンネルにおいてＭＦＰ１から受信するデータの受信回数が１回に設定されているか２回に設定されているかを示すフラグであり、受信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、受信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００８９】
例えば、第１マルチ受信フラグ３４ａ１がオンである場合には、この第１マルチ受信フラグ３４ａ１に対応付けられたチャンネルにおけるデータの受信回数が２回に設定されていることを示し、一方、第２マルチ受信フラグ３４ａ２がオフである場合には、この第２マルチ受信フラグ３４ａ２に対応付けられたチャンネルにおけるデータの受信回数が１回に設定されていることを示す。
【００９０】
なお、詳細は後述するが、各マルチ受信フラグ３４ａ１〜３４ａｎは、子機３１への電源投入に伴いオフに初期化され、後述する受信回数設定処理（図７参照）において所定時間毎（例えば、１０ｍｓ）に繰り返される処理により、外来波（外来電波）の電界強度の大きさに応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００９１】
第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎは、デジタルコードレス電話として機能する子機３１がＭＦＰ１と周波数ホッピング方式によって無線通信する際に使用する複数のチャンネル（周波数チャンネル）の各々に対してそれぞれ割り当てられたフラグである。
【００９２】
各マルチ送信フラグ３４ｂ１〜３４ｂｎは、対応するチャンネルに対しＭＦＰ１へ送信するデータの送信回数が１回に設定されている２回に設定されているかを示すフラグであり、ＭＦＰ１へのデータの送信回数が１回に設定されている場合にはオフとされ、送信回数が２回に設定されている場合にはオンとされる。
【００９３】
例えば、第１マルチ送信フラグ３４ｂ１がオンである場合には、この第１マルチ送信フラグ３４ｂ１に対応付けられたチャンネルにおけるＭＦＰ１へのデータの送信回数が２回に設定されていることを示し、一方、第２マルチ送信フラグ３４ｂ２がオフである場合には、この第２マルチ送信フラグ３４ｂ２に対応付けられたチャンネルにおけるＭＦＰ１へのデータの送信回数が１回に設定されていることを示す。
【００９４】
なお、詳細は後述するが、各マルチ送信フラグ３４ｂ１〜３４ｂｎは、ＭＦＰ１への電源投入に伴いオフに初期化され、後述する送信回数設定処理（図６参照）において所定時間毎（例えば、１０ｍｓ）に繰り返される処理により、相手側装置であるＭＦＰ１からの要求に応じてオンとオフとが適宜設定される。
【００９５】
フラッシュメモリ３５は書換可能な不揮発性のメモリであり、このフラッシュメモリ３５に記憶されたデータは、子機３１の電源オフ後も保持される。操作部３６は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や、そのＭＦＰ及び電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）との通話を行う場合に使用するものであり、例えば、数字ボタン（テンキー）や通話ボタンや機能操作ボタン等から構成される。表示部３７は、子機３１を管理したり、ＭＦＰ１や外部装置（図示せず）との通話を行う場合に、操作部３６により入力された電話番号や、通話中の各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等の表示装置で構成される。
【００９６】
送受話回路３８は、ＭＦＰ１、又は電話回線網１００を介して接続された外部装置（図示せず）と通話を行うための装置であり、マイクロフォン（図示せず）とスピーカ（図示せず）とが接続されている。マイクロフォン（図示せず）は、音声を音声信号に変換して送受話回路３８へ入力し、スピーカ（図示せず）は、送受話回路３８から入力された音声信号を音声に変換して外部へ出力（放音）すると共に、状況に応じた各種音声（例えば、操作部３６の操作音やエラー発生時の注意音、着信の呼出音など）を出力（放音）する。
【００９７】
この送受話回路３８は、操作部３６の操作によりオフフック操作が行われた際には、送受話回路３８は、デジタルコードレス通信制御部３９と接続される。また、操作部３６によりオンフック操作が行われた際には、デジタルコードレス通信制御部３９との接続が解除される。
【００９８】
デジタルコードレス通信制御部３９は、コードレス用アンテナ４７を有している。操作部３６のオフフック操作などにより、送受話回路３８とデジタルコードレス通信制御部３９とが接続された結果、子機３１とＭＦＰ１とが無線通信により接続される。なお、上述したように、本実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間を接続する無線通信は、周波数ホッピング方式の無線通信である。
【００９９】
送受話回路３８からデジタルコードレス通信制御部３９に音声信号が送信されると、無線通信用のデジタル信号に変換されＭＦＰ１へ送信（出力）される。一方で、ＭＦＰ１から送信された無線通信用のデジタル信号が受信されると、音声信号に変換されて送受話回路３８に出力される。
【０１００】
デジタルコードレス通信制御部３９は、受信電界強度測定部３９ａを有している。受信電界強度測定部３９ａは、コードレス用アンテナ４７から受信された外来波（外来電波）の電界強度の電界強度を測定するものである。また、デジタルコードレス通信制御部３９は、ＭＦＰ１との周波数ホッピング方式による無線通信を実現するホッピングパターンテーブルやホッピングカウンタやクロックなどの周波数ホッピング制御部（図示せず）を有している。
【０１０１】
次に、図４を参照して、上記構成を有するＭＦＰ１や子機３１がデジタルコードレス電話として機能する場合に、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信（仮想線Ｃ）が外来波（外来電波）から受ける干渉について説明する。
【０１０２】
図４は、デジタルコードレス電話として無線通信を行うＭＦＰ１及び子機３１と、ＭＦＰ１及び子機３１に影響を及ぼす外来波源となる無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２とを含む系を示す模式図である。なお、無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２としては、例えば、アクセスポイントや無線ＬＡＮ用プリンタなどの無線ＬＡＮによる通信が可能な各種機器が挙げられる。
【０１０３】
一般的に、無線通信は、通信方式（通信規格）に応じて占有する周波数帯域が規定されており、その周波数帯域の中心周波数の違いに応じてチャンネル（周波数チャンネル）が認定されている。
【０１０４】
例えば、２．４ＧＨｚから２．４８３５ＧＨｚまでの周波数帯域は、デジタルコードレス電話により使用されており、親機（本実施形態におけるＭＦＰ１）と子機（本実施形態における子機３１）との間の無線通信や、子機同士の無線通信で使用されている。また、２．４ＧＨｚから２．４９７ＧＨｚまでの周波数帯域は、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇなどの無線通信の規格で使用されている。この通信規格は、無線通信により端末装置（本実施形態におけるＭＦＰ１）及びアクセスポイント（本実施形態におけるアクセスポイント５１や無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２）を接続するための規格である。
【０１０５】
このように、同一の周波数帯域が様々な装置の無線通信によって使用されているので、周波数帯域の重複により互いの無線通信が干渉し、その結果、伝送の誤り率が増加し、通信状態が悪化する恐れがある。
【０１０６】
例えば、図４に示すように、本実施形態のＭＦＰ１（親機）と子機３１とがデジタルコードレス電話の規格に基づく無線通信（仮想線Ｃ）により通話を行っている場合に、外部の無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２が無線ＬＡＮの規格に基づく無線通信を行うと、デジタルコードレス電話で使用されている周波数帯域と、無線ＬＡＮで使用されている周波数帯域とが重複するために、デジタルコードレス電話であるＭＦＰ１と子機３１との無線通信と、無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２が行う無線ＬＡＮによる無線通信とが干渉する恐れがある。これらが干渉した場合、伝送の誤り率が増加して通信状態が悪化し、その結果、例えば、デジタルコードレス電話における受話品質の劣化が生じる。
【０１０７】
図４において、ＭＦＰ１及び子機３１を基準とした場合、無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２は、これらのＭＦＰ１及び子機３１に影響を及ぼす外来波源となる。外来波（外来電波）による干渉は、ＭＦＰ１及び子機３１が受信する外来波の電界強度の大きさに依存する。即ち、外来波の電界強度が大きいほど、ＭＦＰ１と子機３１との間におけるデジタルコードレス電話による無線通信が強い干渉を受ける。
【０１０８】
ＭＦＰ１及び子機３１が受信する外来波の電界強度の大きさは、例えば、ＭＦＰ１又は子機３１と、外来波源（無線ＬＡＮ機器Ｘ１，Ｘ２）との位置関係に依存する。例えば、図４に示すように、無線ＬＡＮ機器Ｘ１から出力された外来波Ｗ１は、距離Ｌ１だけ離れたＭＦＰ１のコードレス用アンテナ２７から受信される一方で、距離Ｌ２だけ離れた子機３１のコードレス用アンテナ４７から受信される。ここで、距離Ｌ１＜距離Ｌ２であるので、無線ＬＡＮ機器Ｘ１から出力された外来波Ｗ１は、ＭＦＰ１の方が子機３１より大きい電界強度で検出される。よって、外来波Ｗ１による干渉の影響は、ＭＦＰ１の方が子機３１より大きい。
【０１０９】
このような場合、外来波Ｗ１の電界強度の大きさによっては、子機３１の受話品質（通信品質、通話品質）が劣化しないが、ＭＦＰ１の受話品質が著しく劣化するという状況が生じ得る。
【０１１０】
例えば、無線ＬＡＮ機器Ｘ１から出力される外来波Ｗ１が無線ＬＡＮ用の周波数チャンネルとして１ｃｈを使用するものであった場合、子機３１はこの周波数チャンネル（１ｃｈ）に重複する周波数チャンネルを使用する無線通信を行っても受話品質の劣化が生じていないにもかかわらず、ＭＦＰ１の受話品質が著しく劣化する状況が生じ得る。
【０１１１】
しかし、子機３１は、自身が、１ｃｈを使用する外来波Ｗ１による受話品質への影響が生じないことを認識する一方で、ＭＦＰ１が、１ｃｈを使用する外来波Ｗ１による干渉の影響を受ける恐れがあることを認識できない。即ち、子機３１は、１ｃｈに重複する周波数チャンネルを使用して無線通信を行った場合に、ＭＦＰ１の受話品質が著しく劣化することを認識できない。
【０１１２】
一方、無線ＬＡＮ機器Ｘ２から出力された外来波Ｗ２は、距離Ｌ３だけ離れたＭＦＰ１のコードレス用アンテナ２７から受信される一方で、距離Ｌ４だけ離れた子機３１のコードレス用アンテナ４７から受信される。ここで、距離Ｌ３＞距離Ｌ４であるので、無線ＬＡＮ機器Ｘ２から出力された外来波Ｗ２は、子機３１の方がＭＦＰ１より大きい電界強度で検出される。よって、外来波Ｗ２による干渉の影響は、子機３１の方がＭＦＰ１より大きい。
【０１１３】
このような場合、外来波Ｗ２の電界強度の大きさによっては、ＭＦＰ１の受話品質は劣化しないが、子機３１の受話品質が著しく劣化するという状況が生じ得る。
【０１１４】
例えば、無線ＬＡＮ機器Ｘ２から出力される外来波Ｗ２が無線ＬＡＮ用の周波数チャンネルとして１１ｃｈを使用するものであった場合、ＭＦＰ１はこの周波数チャンネル（１１ｃｈ）に重複する周波数チャンネルを使用する無線通信を行っても受話品質の劣化が生じないが、子機３１の受話品質が著しく劣化する状況が生じ得る。
【０１１５】
しかし、ＭＦＰ１は、自身が、１１ｃｈを使用する外来波Ｗ２による受話品質への影響が生じないことを認識する一方で、子機３１が、１１ｃｈを使用する外来波Ｗ２による干渉の影響を受ける恐れがあることを認識できない。即ち、ＭＦＰ１は、１１ｃｈに重複する周波数チャンネルを使用して無線通信を行った場合に、子機３１の受話品質が著しく劣化することを認識できない。
【０１１６】
また、本実施形態のＭＦＰ１では、デジタルコードレス電話による無線通信と無線ＬＡＮによる無線通信との両方を行い得るように構成されている。よって、無線ＬＡＮ用アンテナ１９から出力された電波は、強い電界強度の外来波Ｗ３としてコードレス用アンテナ２７から受信されることとなり、子機３１と無線通信を行う場合に、かかる無線通信が外来波Ｗ３によって干渉され、その結果として、子機３１との無線通信において、ＭＦＰ１の受話品質が劣化される状況が生じ得る。
【０１１７】
次に、図５〜図８を参照して、外来波（外来電波）の存在下であってもＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信における通話品質（受話品質、通信品質）の劣化を抑制し、かかる通話品質を高品質に維持する方法について説明する。
【０１１８】
図５は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１で実行される受信回数設定処理を示すフローチャートである。図５に示す受信回数設定処理は、ＭＦＰ１への電源投入に伴って起動する処理であり、ＭＦＰ１の電源が投入されている間、監視するチャンネルとしてコードレス電話での無線通信に使用するチャンネル（周波数チャンネル）を、所定時間毎（例えば、１０ｍｓ毎）に変化させつつ繰り返し実行される処理である。
【０１１９】
図５に示すように、この受信回数設定処理では、ＭＦＰ１への電源投入に伴って起動されると、まず、初期設定として、コードレス電話での無線通信に使用するチャンネルのうち、監視するチャンネルを初期値に設定すると共に、第１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａ１〜１３ａｎをオフする（Ｓ５１）。この初期設定（Ｓ５１）の実行により、子機３１から送信される音声データの受信回数が初期値（１回）に設定される。
【０１２０】
Ｓ５１の処理後、無線ＬＡＮが使用中であるか、即ち、無線ＬＡＮ通信制御部１８が動作又は待機中であるかを確認し（Ｓ５２）、無線ＬＡＮが使用中であれば（Ｓ５２：Ｙｅｓ）、現在のチャンネルに対するマルチスロット送信要求を子機３１へ送信する（Ｓ５３）。
【０１２１】
Ｓ５３の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎのいずれか）をオンし（Ｓ５４）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ５５）、Ｓ５２の処理へ移行する。
【０１２２】
一方で、Ｓ５２の処理により確認した結果、無線ＬＡＮが使用中でなければ（Ｓ５２：Ｎｏ）、現在のチャンネルを使用する外来波に対し受信電界強度測定部２６ａによって測定された外来波の電界強度は所定の閾値以上（例えば、−７０ｄｂｍ以上）であるかを確認する（Ｓ５６）。
【０１２３】
Ｓ５６の処理により確認した結果、現在のチャンネルを使用する外来波の電界強度が閾値以上である場合には（Ｓ５６：Ｙｅｓ）、Ｓ５３及びＳ５４の処理を実行し、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ５５）、Ｓ５２の処理へ移行する。
【０１２４】
また、Ｓ５６の処理により確認した結果、現在のチャンネルを使用する外来波の電界強度が閾値未満である場合には（Ｓ５６：Ｎｏ）、現在のチャンネルに対するシングルスロット送信要求を子機３１へ送信する（Ｓ５７）。
【０１２５】
Ｓ５７の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎのいずれか）をオフし（Ｓ５８）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ５５）、Ｓ５２の処理へ移行する。
【０１２６】
ここで、Ｓ５３の処理の結果として、現在のチャンネルに対するマルチスロット送信要求が子機３１へ送信されると、子機３１は、現在のチャンネルを用いてＭＦＰ１と無線通信を行う場合に、音声データの送信回数を２回に設定する（図６参照）。
【０１２７】
また、Ｓ５７の処理の結果として、現在のチャンネルに対するシングルスロット送信要求が子機３１へ送信されると、子機３１は、現在のチャンネルを用いてＭＦＰ１と無線通信を行う場合に、音声データの送信回数を１回に設定する（図６参照）。
【０１２８】
よって、ＭＦＰ１において実行される受信回数設定処理によれば、あるチャンネルを使用する所定の閾値以上の電界強度を有する外来波が検出された場合には、その外来波が、子機３１との無線通信に干渉する恐れがあるとみなし、子機３１に、当該外来波が使用するチャンネルを使用する際のデータの送信回数を初期値（１回）より多い回数、即ち、２回とするよう要求する。その結果、ＭＦＰ１は、子機３１から当該チャンネルの音声データを受信する場合に、２回分の音声データを受信することができるので、干渉により通話品質を劣化させる恐れのある外来波の存在下であっても、通話品質の劣化を抑制し、かかる通話品質を高品質に維持することができる。
【０１２９】
一方で、あるチャンネルを使用する外来波の電界強度が所定の閾値未満である場合には、その外来波は、子機３１との無線通信に干渉する恐れがなく、その場合には、子機３１に、当該外来波が使用するチャンネルを使用する際のデータの送信回数を初期値（１回）とするよう要求する。従って、通話品質が劣化される恐れのないチャンネルの音声データを子機３１から受信する場合には、音声データの受信は１回となるので、無駄に受信回数が増加されず、受信回数を最低限に抑えることができ、その結果、省電力化を図ることができる。
【０１３０】
また、ＭＦＰ１において実行される受信回数設定処理は非常に短いサイクル（例えば、１０ｍｓのサイクル）でＳ５２〜Ｓ５８の処理が実行されるので、無線ＬＡＮが使用中である場合には、実質的に全てのチャンネルの音声データを子機３１から２回受信することになる。上述したように、無線ＬＡＮ用アンテナ１９から出力された電波は、ＭＦＰ１と子機３１との無線通信に干渉する可能性が高いので、無線ＬＡＮ使用中は、全てのチャンネルの音声データを２回受信することによって、通話品質の劣化を抑制し、かかる通話品質を高品質に維持することができる。
【０１３１】
ここで、この受信回数設定処理による子機３１からの音声データの受信回数の変更は、ＭＦＰ１自身が、Ｓ５２又はＳ５３の判断処理によって、子機３１との無線通信が干渉される恐れあるチャンネルを見出した上で、その結果に基づいて送信回数の増加（自身の受信回数の増加）を子機３１へ要求するので、干渉に関与する恐れのある外来波が存在する場合に、その外来電波が使用するチャンネルでの無線通信を行う際の通話品質（受話品質、通信品質）を確実に高品質なものとし得る。
【０１３２】
同様に、ＭＦＰ１自身が、Ｓ５２又はＳ５３の判断処理によって、子機３１との無線通信が干渉される恐れがないチャンネルについては、送信回数を初期値とするよう子機３１へ要求するので、省電力化を図ったことに伴う通話品質の犠牲が生じない。
【０１３３】
従って、図５に示す受信回数設定処理によれば、サブフレーム毎に誤りの有無を判断するなどの処理の煩雑化を伴うことなく、ＭＦＰ１における通話品質の高品質化と省電力化の両立を図ることができる。
【０１３４】
図６は、子機３１のＣＰＵ３２で実行される送信回数設定処理を示すフローチャートである。図６に示す送信回数設定処理は、子機３１への電源投入に伴って起動する処理であり、子機３１への電源が投入されている間、監視するチャンネルとしてコードレス電話での無線通信に使用するチャンネル（周波数チャンネル）を、所定時間毎（例えば、１０ｍｓ毎）に変化させつつ繰り返し実行される処理である。
【０１３５】
図６に示すように、この送信回数設定処理では、子機３１への電源投入に伴って起動されると、まず、初期設定として、コードレス電話での無線通信に使用するチャンネルのうち、監視するチャンネルを初期値に設定すると共に、第１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂ１〜３４ｂｎをオフする（Ｓ６１）。この初期設定（Ｓ６１）の実行により、子機３１からＭＰＦ１へ送信する音声データの送信回数が初期値（１回）に設定される。
【０１３６】
Ｓ６１の処理後、相手側装置であるＭＦＰ１からマルチスロット送信要求を受信したかを確認し（Ｓ６２）、ＭＰＦ１からマルチスロット送信要求を受信した場合には（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、自装置における現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎのいずれか）をオンし（Ｓ６３）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ６４）、Ｓ６１の処理へ移行する。このＳ６３の処理の結果、当該チャンネルを使用してＭＦＰ１へ音声データを送信する場合には、その送信回数が２回とされる。
【０１３７】
一方で、Ｓ６２の処理により確認した結果、ＭＰＦ１からマルチスロット送信要求を受信していない場合には（Ｓ６２：Ｎｏ）、相手側装置であるＭＦＰ１からシングルスロット送信要求を受信したかを確認する（Ｓ６５）。
【０１３８】
Ｓ６５の処理により確認した結果、ＭＰＦ１からシングルスロット送信要求を受信した場合には（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、自装置における現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎのいずれか）をオフし（Ｓ６６）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ６４）、Ｓ６１の処理へ移行する。このＳ６６の処理の結果、当該チャンネルを使用してＭＦＰ１へ音声データを送信する場合には、その送信回数が１回とされる。
【０１３９】
一方で、Ｓ６５の処理により確認した結果、ＭＰＦ１からシングルスロット送信要求を受信していない場合には（Ｓ６５：Ｎｏ）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ６４）、Ｓ６１の処理へ移行する。即ち、ＭＰＦ１からマルチスロット送信要求もシングルスロット送信要求もいずれも受信しなかった場合には、自装置における現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎのいずれか）の状態を変更することなく、次のチャンネルの監視へ移行する。
【０１４０】
よって、子機３１において実行される送信回数設定処理によれば、ＭＦＰ１からの要求（マルチスロット送信要求又はシングルスロット送信要求）に応じて、ＭＦＰ１への音声データの送信回数を変更する。
【０１４１】
上述したように、ＭＦＰ１は、受信回数設定処理（図５参照）において、ＭＦＰ１自身が受信する外来波の電界強度に基づき、あるチャンネルでの無線通信が干渉される恐れがあると判断した場合には当該チャンネルに対するマルチスロット送信要求を送信し、あるチャンネルでの無線通信が干渉される恐れがないと判断した場合には当該チャンネルに対するシングルスロット送信要求を送信する。
【０１４２】
従って、この送信回数設定処理によって設定される子機３１からＭＦＰ１への音声データの送信回数は、ＭＦＰ１自身の環境に適切な回数とされるので、高品質な通話品質の維持と省電力化の両立を可能とする。
【０１４３】
図７は、子機３１のＣＰＵ３２で実行される受信回数設定処理を示すフローチャートである。図７に示す受信回数設定処理は、子機３１への電源投入に伴って起動する処理であり、子機３１の電源が投入されている間、監視するチャンネルとしてコードレス電話での無線通信に使用するチャンネル（周波数チャンネル）を、所定時間毎（例えば、１０ｍｓ毎）に変化させつつ繰り返し実行される処理である。
【０１４４】
図７に示すように、この受信回数設定処理では、子機３１への電源投入に伴って起動されると、まず、初期設定として、コードレス電話での無線通信に使用するチャンネルのうち、監視するチャンネルを初期値に設定すると共に、第１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａ１〜３４ａｎをオフする（Ｓ７１）。この初期設定（Ｓ７１）の実行により、ＭＦＰ１から送信される音声データの受信回数が初期値（１回）に設定される。
【０１４５】
Ｓ７１の処理後、現在のチャンネルを使用する外来波に対し受信電界強度測定部３９ａによって測定された外来波の電界強度は所定の閾値以上（例えば、−７０ｄｂｍ以上）であるかを確認する（Ｓ７２）。
【０１４６】
Ｓ７２の処理により確認した結果、現在のチャンネルを使用する外来波の電界強度が閾値以上である場合には（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、現在のチャンネルに対するマルチスロット送信要求をＭＦＰ１へ送信する（Ｓ７３）。
【０１４７】
Ｓ７３の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎのいずれか）をオンし（Ｓ７４）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ７５）、Ｓ７２の処理へ移行する。
【０１４８】
一方で、Ｓ７２の処理により確認した結果、現在のチャンネルを使用する外来波の電界強度が閾値未満である場合には（Ｓ７２：Ｎｏ）、現在のチャンネルに対するシングルスロット送信要求をＭＦＰ１へ送信する（Ｓ７６）。
【０１４９】
Ｓ７６の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎのいずれか）をオフし（Ｓ７７）、監視するチャンネルを次のチャンネルに更新し（Ｓ７５）、Ｓ７２の処理へ移行する。
【０１５０】
ここで、Ｓ７３の処理の結果として、現在のチャンネルに対するマルチスロット送信要求がＭＦＰ１へ送信されると、ＭＦＰ１は、現在のチャンネルを用いて子機３１と無線通信を行う場合に、音声データの送信回数を２回に設定する（図６参照）。
【０１５１】
また、Ｓ７６の処理の結果として、現在のチャンネルに対するシングルスロット送信要求がＭＦＰ１へ送信されると、ＭＦＰ１は、現在のチャンネルを用いて子機３１と無線通信を行う場合に、音声データの送信回数を１回に設定する（図６参照）。
【０１５２】
よって、子機３１において実行される受信回数設定処理によれば、あるチャンネルを使用する所定の閾値以上の電界強度を有する外来波が検出された場合には、その外来波が、ＭＦＰ１との無線通信に干渉する恐れがあるとみなし、ＭＦＰ１に、当該外来波が使用するチャンネルを使用する際のデータの送信回数を初期値（１回）より多い回数、即ち、２回とするよう要求する。その結果、子機３１は、ＭＦＰ１から当該チャンネルの音声データを受信する場合に、２回分の音声データを受信することができるので、干渉により通話品質を劣化させる恐れのある外来波の存在下であっても、通話品質の劣化を抑制し、かかる通話品質を高品質に維持することができる。
【０１５３】
一方で、あるチャンネルを使用する外来波の電界強度が所定の閾値未満である場合には、その外来波は、ＭＦＰ１との無線通信に干渉する恐れがなく、その場合には、ＭＦＰ１に、当該外来波が使用するチャンネルを使用する際のデータの送信回数を初期値（１回）とするよう要求する。従って、通話品質が劣化される恐れのないチャンネルの音声データをＭＦＰ１から受信する場合には、音声データの受信は１回となるので、無駄に受信回数が増加されず、受信回数を最低限に抑えることができ、その結果、省電力化を図ることができる。
【０１５４】
ここで、この受信回数設定処理によるＭＦＰ１からの音声データの受信回数の変更は、子機３１自身が、Ｓ７２の判断処理によって、ＭＦＰ１との無線通信が干渉される恐れあるチャンネルを見出した上で、その結果に基づいて送信回数の増加（自身の受信回数の増加）をＭＦＰ１へ要求するので、干渉に関与する恐れのある外来波が存在する場合に、その外来電波が使用するチャンネルでの無線通信を行う際の通話品質を確実に高品質なものとし得る。
【０１５５】
同様に、子機３１自身が、Ｓ７２の判断処理によって、ＭＦＰ１との無線通信が干渉される恐れがないチャンネルについては、送信回数を初期値とするようＭＦＰ１へ要求するので、省電力化を図ったことに伴う通話品質の犠牲が生じない。
【０１５６】
従って、図７に示す受信回数設定処理によれば、サブフレーム毎に誤りの有無を判断するなどの処理の煩雑化を伴うことなく、子機３１における高品質な通話品質の維持と省電力化の両立を図ることができる。
【０１５７】
なお、上述した子機３１における受信回数設定処理（図７参照）によって、子機３１からＭＦＰ１へ要求（マルチスロット送信要求又はシングルスロット送信要求）が送信された場合に、ＭＦＰ１においてかかる要求に応じた子機３１への音声データの送信回数を変更する処理は、子機３１における送信回数設定処理（図６参照）と同様の処理によって行われる。
【０１５８】
ＭＦＰ１のＣＰＵ１１で実行される送信回数設定処理は、図６に示すフローチャートにおいて、（１）「子機３１」を「ＭＦＰ１」と読み換え、（２）「ＭＦＰ１」を「子機３１」と読み換え、（３）「第１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂ１〜３４ｂｎ」を「第１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂ１〜１３ｂｎ」と読み換えればよい。
【０１５９】
よって、ＭＦＰ１のＣＰＵで実行される送信回数設定処理によれば、子機３１からの要求（マルチスロット送信要求又はシングルスロット送信要求）に応じて、子機１への音声データの送信回数を変更する。従って、この送信回数設定処理によって設定されるＭＦＰ１から子機３１への音声データの送信回数は、子機３１自身の環境に適切な回数とされるので、高品質な通話品質（受話品質、通信品質）の維持と省電力化の両立を可能とする。
【０１６０】
図８（ａ）は、ＭＦＰ１と子機３１との無線通信におけるＭＦＰ１の通信処理であるＭＦＰ側通信処理を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は、ＭＦＰ１と子機３１との無線通信における子機３１の通信処理である子機側通信処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態のＭＦＰ１と子機３１との間の無線通信は、周波数ホッピング方式で行われており、図８（ａ）のフローチャートが示すＭＦＰ側通信処理と、図８（ｂ）のフローチャートが示す子機側通信処理とは互いに同期されているものとする。
【０１６１】
図８（ａ）のフローチャートが示すＭＦＰ側通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部２６により行われる処理であり、ＭＦＰ１から子機３１への接続要求に応答して、子機３１からＭＦＰ１への通信開始要求があった場合、又は、子機３１からＭＦＰ１への接続要求に応答して、ＭＦＰ１から３１１への通信開始要求があった場合に起動する処理である。
【０１６２】
なお、ＭＦＰ１（又は子機３１）から子機３１（又はＭＦＰ１）への接続要求とは、ユーザによりＭＦＰ１（又は子機３１）がオフフック状態とされ、操作部１５（又は操作部３６）に設けられた子機３１（又はＭＦＰ１）との通話開始ボタンが押下されることである。また、子機３１（又はＭＦＰ１）からＭＦＰ１（又は子機３１）への通信開始要求とは、ユーザにより子機３１（又はＭＦＰ１）がオフフック状態とされ、操作部３６（又は操作部１５）に設けられたＭＦＰ１（又は子機３１）との通話開始ボタンが押下されることである。
【０１６３】
このＭＦＰ側通信処理では、まず、通信処理を開始する（Ｓ８１）。Ｓ８１の処理により通信処理が開始されると、周波数ホッピング方式による無線通信の初期設定を行い、送受話器２４から入力されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換してＲＡＭ１３内に設けられた送信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始し、子機３１から受信したデジタル音声データをＲＡＭ１３内に設けられた受信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始する。
【０１６４】
Ｓ８１の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ１３ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂｎのいずれか）がオンであるかを確認し（Ｓ８２）、オンであれば（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データを子機３１へ２回送信する（Ｓ８３）。
【０１６５】
一方、Ｓ８２の処理により確認した結果、現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ１３ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂｎのいずれか）がオフであれば（Ｓ８２：Ｎｏ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データを子機３１へ１回送信する（Ｓ８８）。
【０１６６】
Ｓ８３又はＳ８８の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎのいずれか）がオンであるかを確認し（Ｓ８４）、オンであれば（Ｓ８４：Ｙｅｓ）、受信バッファ（図示せず）に記憶される子機３１からの２回分の対応するチャンネルの音声データのうち、誤りのない音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して送受話器２４から出力する（Ｓ８５）。
【０１６７】
一方、Ｓ８４の処理により確認した結果、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ａｎのいずれか）がオフであれば（Ｓ８４：Ｎｏ）、受信バッファ（図示せず）に記憶される子機３１からの１回分の対応するチャンネルの音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して送受話器２４から出力する（Ｓ８９）。
【０１６８】
Ｓ８５又はＳ８９の処理後、子機３１との通信が終了したかを確認し（Ｓ８６）、子機３１との通信が終了していなければ（Ｓ８６：Ｎｏ）、通信するチャンネルを更新し（Ｓ８７）、Ｓ８２の処理へ移行する。一方で、Ｓ８６の処理により確認した結果、子機３１との通信が終了した場合には、（Ｓ８６：Ｙｅｓ）、待機状態へ移行する。
【０１６９】
一方、図８（ｂ）のフローチャートが示す子機側通信処理は、主にデジタルコードレス通信制御部３９により行われる処理であり、上述したＭＦＰ側通信処理と同様に、ＭＦＰ１から子機３１への接続要求に応答して、子機３１からＭＦＰ１への通信開始要求があった場合、又は、子機３１からＭＦＰ１への接続要求に応答して、ＭＦＰ１から３１１への通信開始要求があった場合に起動する処理である。
【０１７０】
この子機側通信処理では、まず、通信処理を開始する（Ｓ９１）。Ｓ９１の処理により通信処理が開始されると、周波数ホッピング方式による無線通信の初期設定を行い、送受話回路３８に接続されたマイクロフォンから入力されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換してＲＡＭ３４内に設けられた送信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始し、ＭＦＰ１から受信したデジタル音声データをＲＡＭ３４内に設けられた受信バッファ（図示せず）へ逐次記録することを開始する。
【０１７１】
Ｓ９１の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎのいずれか）がオンであるかを確認し（Ｓ９２）、オンであれば（Ｓ９２：Ｙｅｓ）、受信バッファ（図示せず）に記憶されるＭＦＰ１からの２回分の対応するチャンネルの音声データのうち、誤りのない音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して、送受話回路３８に接続されたスピーカから出力する（Ｓ９３）。
【０１７２】
一方、Ｓ９２の処理により確認した結果、現在のチャンネルに対するマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ａｎのいずれか）がオフであれば（Ｓ９２：Ｎｏ）、受信バッファ（図示せず）に記憶されるＭＦＰ１からの１回分の対応するチャンネルの音声データを受信し、アナログ音声信号に変換して送受話回路３８に接続されたスピーカから出力する（Ｓ９８）。
【０１７３】
Ｓ９３又はＳ９８の処理後、現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎのいずれか）がオンであるかを確認し（Ｓ９４）、オンであれば（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データをＭＦＰ１へ２回送信する（Ｓ９５）。
【０１７４】
一方、Ｓ９４の処理により確認した結果、現在のチャンネルに対するマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎのいずれか）がオフであれば（Ｓ９４：Ｎｏ）、送信バッファ（図示せず）から対応する音声データをＭＦＰ１へ１回送信する（Ｓ９９）。
【０１７５】
Ｓ９５又はＳ９９の処理後、ＭＦＰ１との通信が終了したかを確認し（Ｓ９６）、ＭＦＰ１との通信が終了していなければ（Ｓ９６：Ｎｏ）、通信するチャンネルを更新し（Ｓ９７）、Ｓ９２の処理へ移行する。一方で、Ｓ９６の処理により確認した結果、ＭＦＰ１との通信が終了した場合には、（Ｓ９６：Ｙｅｓ）、待機状態へ移行する。
【０１７６】
上述したように、ＭＦＰ１のマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ１３ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ１３ａｎ）及びマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ１３ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ１３ｂｎ）、ならびに、子機３１のマルチ受信フラグ（第１マルチ受信フラグ３４ａ１〜第ｎマルチ受信フラグ３４ａｎ）及びマルチ送信フラグ（第１マルチ送信フラグ３４ｂ１〜第ｎマルチ送信フラグ３４ｂｎ）は、ＭＦＰ１の環境及び子機３１の環境に応じて各チャンネルを使用する送受信に先立って適切に決定されている。よって、ＭＦＰ１と子機３１とから構成される本実施形態の通信システムによれば、高品質な通話品質（受話品質、通信品質）の維持と省電力化の両立を可能とする。
【０１７７】
以上説明したように、本実施形態の通信装置であるＭＦＰ１及び子機３１は、いずれも、自身が受信した外来波の電界強度が所定の閾値以上であれば、かかる外来波による干渉によって通信状態が悪化する恐れがあると判断し、その外来波が使用する周波数帯域に重複するチャンネル（周波数チャンネル）において初期値より多い回数（本実施形態では２回）の受信を行うことができるよう、相手側装置へマルチスロット送信要求を送信する。よって、所定の閾値以上の電界強度を有する外来波が使用する周波数帯域での無線通信を行う際の通話品質（受話品質、通信品質）を高品質な状態に維持することができる。
【０１７８】
その一方で、自身が受信した外来波の電界強度が所定の閾値未満であった場合には、かかる外来波による干渉によって通信状態が悪化する恐れがないとみなし、その外来波が使用する周波数帯域に重複するチャンネル（周波数チャンネル）については、初期値（本実施形態では１回）での受信を行うことができるよう、相手側装置へシングルスロット送信要求を送信する。ここで、送信回数が２回となるよう既に要求がされている場合（即ち、相手側装置からの送信回数が既に２回に設定されている場合）には、相手側装置へシングルスロット送信要求の結果、送信回数が２回から、初期値である１回に戻されることになる。よって、干渉による通信状態の悪化の恐れがないチャンネルに対し、無駄に受信回数を増加させることがないので、省電力化を図ることができる。
【０１７９】
また、ＭＦＰ１のように、同一筐体（本体ケース２）内に、デジタルコードレス電話による無線通信を行うデジタルコードレス通信制御部２６と、そのデジタルコードレス電話による無線通信に干渉する恐れのある無線ＬＡＮによる無線通信を行う無線ＬＡＮ通信制御部１８との両方が設けられている場合に、無線ＬＡＮの使用中には、全てのチャンネルにおいて初期値より多い回数（本実施形態では２回）の受信を行うことができるよう、子機３１へマルチスロット送信要求を送信する。よって、無線ＬＡＮによる無線通信による干渉によって通信状態が悪化する恐れのある状況下でも、ＭＦＰ１と子機３１との間におけるデジタルコードレス電話による無線通信の通話品質（受話品質、通信品質）を高品質な状態に維持することができる。
【０１８０】
特に、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信は、音声データを通信するデジタルコードレス電話であるので、高い電界強度を有する外来波の存在下や、無線ＬＡＮ通信制御部１８による無線ＬＡＮ通信時においても、再生音声（受話音声）の品質の劣化を抑制し、高品質な受話音声での通話を維持することができる。
【０１８１】
また、ＭＦＰ１と子機３１との間で行われる無線通信は、周波数ホッピング方式による無線通信であるので、複数のチャンネルのうち、外来波による干渉の恐れのあるチャンネルに対してのみ、相手側装置からの送信回数が初期値より増加される。その一方で、残りのチャンネル、即ち、外来波による干渉の恐れのないチャンネルの受信回数は初期値とされるので、無駄に受信回数が増加されず、受信回数を最低限に抑えることができ、その結果、省電力化を図ることができる。よって、秘匿性の高い周波数ホッピング方式による無線通信において、高品質な通信状態を維持できると共に、通信時の省電力化を図ることができる。
【０１８２】
また、ＭＦＰ１及び子機３１のそれぞれで実行される受信回数設定処理（図５及び図７参照）、並びにＭＦＰ１及び子機３１のそれぞれで実行される送信回数設定処理（図６参照）は、ＭＦＰ１及び子機３１に電源が投入されている間は、繰り返し実行されるので、通話中及び通話待機中のいずれの状態であっても、ＭＦＰ１の環境及び子機３１の環境を随時認識することができる。よって、かかる認識に応じた各チャンネルに対する送受信回数を送受信に先立って適切に決定することができるので、高品質な通話品質（受話品質、通信品質）を確実に維持することができる。
【０１８３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１８４】
例えば、上記実施形態では、音声データを無線通信する通信装置として、デジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１を例示したが、トランシーバーのような無線機に対しても適用可能である。
【０１８５】
また、上記実施形態では、音声データを無線通信するデジタルコードレス電話の親機（ＭＦＰ１）及び子機３１の送信回数を変更することを例示したが、デジタルコードレス電話による無線通信を行う通信装置（ＭＦＰ１や子機３１）に限定されるものではなく、例えば、無線ＬＡＮ通信など、他の通信方式による無線通信を行う通信装置に対しても適用可能である。
【０１８６】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１と子機３１との間で周波数ホッピング方式による無線通信（デジタルコードレス電話による無線通信）が行われるものとしたが、ＭＦＰ１と子機３１との間における無線通信を１チャンネル固定で行う場合にも適用可能である。
【０１８７】
また、上記実施形態では、データの送信回数の初期値を１回、増加後の送信回数を２回としたが、これらの数値は例示であり、初期値とする送信回数とその初期値より多い送信回数との関係が成立していればよい。
【０１８８】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１と無線ＬＡＮ通信する装置としてアクセスポイント５１を例示したが、アクセスポイント５１以外に無線ＬＡＮ用プリンタなどの無線ＬＡＮによる無線通信が可能な機器（無線ＬＡＮ機器）を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明における一実施形態の通信装置を含むＭＦＰの外観図である。
【図２】無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の正面図である。
【図３】ＭＦＰ及び子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】デジタルコードレス電話として無線通信を行うＭＦＰ及び子機と、ＭＦＰ及び子機に影響を及ぼす外来波源となる無線ＬＡＮ機器とを含む系を示す模式図である。
【図５】ＭＦＰで実行される受信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図６】子機及びＭＦＰで実行される送信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図７】子機で実行される受信回数設定処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）ＭＦＰ側通信処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、子機側通信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９０】
１                    ＭＦＰ（通信装置、相手側通信装置、通信システムの一部）
１３ａ１〜１３ａｎ    第１〜第ｎマルチ送信フラグ（送信回数設定手段）
１８                  無線ＬＡＮ通信制御部（第２の通信手段）
２６                  デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
２６ａ                受信電界強度測定部（外来電波検出手段、電界強度測定手段）
３１                  子機（通信装置、相手側通信装置、第１の相手側通信装置、通信システムの一部）
３４ａ１〜３４ａｎ    第１〜第ｎマルチ送信フラグ（送信回数設定手段）
３９                  デジタルコードレス通信制御部（第１の通信手段）
３９ａ                受信電界強度測定部（外来電波検出手段、電界強度測定手段）
５１                  アクセスポイント（第２の相手側装置）
Ｓ５６，Ｓ７２        判定手段
Ｓ５３                第１の要求手段、要求手段
Ｓ５７，Ｓ７７        第２の要求手段
Ｓ７３                第１の要求手段
【図１】
2008211539.tif 000003
【図２】
2008211539.tif 000004
【図３】
2008211539.tif 000005
【図４】
2008211539.tif 000006
【図５】
2008211539.tif 000007
【図６】
2008211539.tif 000008
【図７】
2008211539.tif 000009
【図８】
2008211539.tif 000010