(57)【要約】【課題】バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性にも優れ、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブ機能を維持して高シール性を常に発揮することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供すること【解決手段】ハウジング２を分割機構４０で分割して分割部２Ａ、２Ｂ、２Ｃを形成し、分割部２Ｃの内側に枠体１０を一体に固定してこの枠体１０の内側に密封スリーブ３を装着し、密封スリーブ３内に弁体１１を回転自在に装着してハウジング２内にバルブ機構４を設け、密封スリーブ３の端部側を分割部２Ａ、２Ｂまで延長してこの分割部２Ａ、２Ｂの一方又は双方を拡縮径させて配管Ｐを接合する縮径継手部１８を設けた縮径継手部を有するバルブである。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを分割機構で分割して固定側分割部と拡縮径側分割部を形成し、前記固定側分割部の内側に環状の枠体を一体に固定してこの枠体の内側に密封スリーブを装着し、この密封スリーブ内に弁体を回転自在に装着して前記ハウジング内にバルブ機構を設けると共に、前記密封スリーブの端部側を前記拡縮径側分割部まで延長してこの拡縮径側分割部の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を設けたことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項２】
前記枠体の上下部を、前記弁体を回動する上下ステムを介して前記ハウジングに固定し、流路方向の両側部を、溶接止めして前記ハウジングに固定した請求項１に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項３】
前記分割機構は、前記枠体を固定する近傍位置で、前記ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである請求項１又は２に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項４】
前記スリットは、前記ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した請求項３に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項５】
前記ハウジングの円周方向両端部の中間点を始点とし、この始点からハウジングの中心に対する角度が少なくとも９０°以上となる位置まで前記スリットを形成した請求項４に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項６】
前記拡縮径側分割部の端部側を前記固定側分割部を跨いだ状態で連結部により連結した請求項５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項７】
前記連結部を前記ハウジングと一体又は別体に設けた請求項６に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項８】
前記ハウジングの円周方向両端部の隙間に前記縮径継手部を拡縮径させる締付ボルトを用いて固着可能なスペーサを配設し、このスペーサにより前記拡縮径側分割部を連結した請求項５に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項９】
前記バルブ機構の回動中心軸と、前記ハウジングの中心軸とを円周方向にオフセットさせて配置し、かつ、前記スリットを前記ハウジング中心軸に対して対称に設けた請求項５乃至８の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１０】
前記枠体の外周縁に前記密封スリーブを係止する係止溝を形成した請求項１乃至９の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１１】
前記ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、前記ハウジングの両端内周にロック機構を設けた請求項１乃至１０の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１２】
前記ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面との間にスライド板を設けた請求項１乃至１１の何れか１項に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１３】
ハウジングを固定側分割部と拡縮径側分割部とに分割形成し、前記固定側分割部には弁体を回転自在に装着して前記ハウジング内にバルブ機構を設け、前記拡縮径側分割部には拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を設け、前記弁体のシール部位から前記縮径継手のシール部位まで延長するように一体形成した密封スリーブを前記ハウジング内に装着して、この密封スリーブが、前記縮径継手部のシール機能と前記バルブ機構のシール機能を有したことを特徴とする縮径継手部を有するバルブ。
【請求項１４】
前記密封スリーブにおける前記縮径継手部のシール機能と前記バルブ機構のシール機能を繋ぐ部位に、前記縮径継手部が縮径したときにこの変形が前記バルブ機構に伝播するのを防ぐテーパ部又はくさび状溝等の非伝播部位を設けた請求項１３に記載の縮径継手部を有するバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路の開閉と流量制御等に用いられるバルブに関し、特に、接合用パイプを密封接合可能な縮径継手部を有するバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築施設の空調設備や水道施設などに設置される配管は、設置条件などに応じて、各種の配管部材を組み合わせて構成されている。このとき、配管の用途に応じて所定機能を有するバルブを設けることがあるが、バルブとパイプとを連結するには、これらの端部に設けたフランジを介してボルト・ナットによって接合するフランジ接合方式や、雄ネジ部と雌ネジ部による螺着方式、或いはバルブとパイプの接合部を溶接で接合する溶接方式、又はフェルール継手方式などがある。
【０００３】
上述の接合方式は一般的に用いられているが、配管スペースに制約がある場合が多く、このような場合、決められた面間に配管が収まるように敷設するために配管構造が複雑になり、例えば、ガスケット部材の使用や、溶接作業、ネジ切り作業等を行う場合に配管を湾曲させて敷設することがある。その結果、バルブや継手などの接合部位に配管応力がかかるばかりでなく、バルブと接合パイプの可撓性が許容されない上に、作業性にも課題を有していた（例えば、特許文献１の図１、図２参照。）。
【０００４】
また、この接合方式は、配管の途中に面間の決められたバルブを配管の流路方向に沿って固定する必要性があるので、配管の長さに応じて各種の単管や曲管を用いて接合している。このため、作業性が悪いばかりでなく、配管の流路方向に対して可撓性がなく、例えば、振動等の対応に不安定要素となっていた。従って、この一般の接合方式は、状況の異なる配管敷設現場に確実に対応できるものではなかった。
【０００５】
ところで、パイプ同士を接合する継手には、繰り返し曲げにも対応しうる可撓性を有し、パイプとの密封性もよく、しかも、作業性に優れた各種の継手が提案されている。例えば、特許文献２や特許文献３のように継手本体の両端からパイプを差し込み、断面Ｃ形状に設けたハウジング両端をボルトによって締め付けて、管端同士の連結を行う方式の継手が知られている。
【０００６】
また、非特許文献１においては、カップリング継手と呼ばれるこの種の継手の使用状態を示したものであり、この継手を用いて、集合住宅／水道メータ交換ライニング鋼管にバルブを接続した例を示したものである。図１８においては、この種の継手１０１を用いた配管１０２とバルブ１０３の接合の一般的な例を示している。
【０００７】
図１８において、カップリング継手１０１を用いてバルブ１０３と配管１０２を接合する例を説明する。先ず、バルブ１０３の内周側の図示しない雌ネジに接合パイプ１０５の雄ネジ１０５ａを螺着し、バルブ１０３の側部に接合部位を設ける。続いて、接合部位を継手１０１の一方側に嵌め込むと共に、継手１０１の他方側に接合用の配管１０２を嵌め込んで仮着する。次いで、継手１０１の締付ボルト１０４を締付けることによりバルブ１０３と配管１０２が継手１０１によって接合される。このとき、締付ボルト１０４、１０４は継手１０１に対して交互に締付けて片締めを防ぐ必要がある。また、図のように、バルブ１０３の両側に配管１０２を接合する場合には、他方側の配管１０２も上記と同様に継手１０１を介してバルブ１０３と接合するようにする。
【０００８】
特許文献２や３及び非特許文献１や図１８などの継手は、作業性や可撓性が良い反面、配管にバルブを装着するには、上述のようにこの種の継手とは別に単体のバルブを配管の途中に装着しなければならず、配管器材の必要個数が多くなるばかりでなく、作業性も低下するという問題がある。
しかし、配管の突き合せ接合部位に、バルブを縮径締めによって接合する場合、上述のように、バルブと配管の間にカップリングタイプの継手を介在させて接合するようにしたタイプしか提案されていないため、この継手による接合が主流となっている。
【０００９】
このため、本出願人は、次のようなバルブを既に出願している（特願２００５−２２１９６９）。これは、縮径可能なハウジング内にゴム等で成形した密封スリーブを収納し、ハウジングに弁体を有するバルブ機構を内蔵させて、ハウジング内の流路の開閉と流量制御可能に設けると共に、ハウジングを縮径させて密封スリーブで接合用パイプの接合端部を密封接合した縮径継手部を有するバルブである。
【００１０】
このバルブによると、配管時の接続個所をシールチップ、ネジ切り、フランジによるガスケットを用いたボルト締め、溶接作業等がなくなるため作業者の負担が軽減され、配管作業性を飛躍的に向上させることができる。また、バルブと継手を個別に準備する必要がないため、コストを大幅に削減することもできる。しかも、優れた可撓性と密封性をもって管端同士を接合することができ、流路の開閉と流量制御が可能な全く新しいバルブとして各種分野の流体配管に適用可能となる。
【００１１】
また、このバルブは、ハウジングを締付けて縮径するのみで簡単に且つ確実に配管接合を実施可能であり、面間寸法を短くして設置スペースを小さくでき、また、接合した配管に対して適度の可撓性を有し、継手とバルブを複合化してコストの低減化も図ることが可能になっている。しかも、このバルブは、流路の開閉と流量制御を行うバルブ機構として、バタフライバルブ、ボールバルブ、ゲートバルブ、グローブバルブ、逆止弁、ストレーナなど、あらゆるバルブに適用可能になっている。
【００１２】
【特許文献１】実開昭５７−１０５６６号公報
【特許文献２】特許第１０３２５３４号公報
【特許文献３】特許第１１５７９９５号公報
【非特許文献１】「ストラブカップリング  グリップタイプカタログ」ショーボンドカップリング株式会社、２００５年４月、ｐ．７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記の縮径継手部を有するバルブは、ハウジング部分と継手部分を一体的に形成しているため、継手部のグリップ部分の締付け構造が左右で独立していなかった。このため、片方の締付ボルトを緩めたときに、緩めた側のグリップ部が緩むと共に他方側のグリップ部も緩み、一方側への接合にもかかわらず両方のグリップ部が緩んでしまうという問題があった。
また、締付ボルトを緩めたときに、密封スリーブの継手部位が緩むのに加えて、この密封スリーブ部と密着シールしているバルブ機能部分の密着も同時に緩んでしまい、弁体と密封スリーブのシール性が悪くなるという問題があった。
【００１４】
更に、このバルブの片側の接続口のみに対して管を接合してバルブを閉状態にするような配管（例えば、片配管や末端配管）にすることは可能ではあるが、このバルブに対して新たに配管を接合する場合、上記の理由によって既に接合された管とバルブの間から漏れを発生させることなく配管接合するのは不可能になっている。このため、このバルブは、配管の増設を目的として配管の末端に配置することができず、バルブ機能として不完全なものとなっていた。
【００１５】
また、バルブ機構部位が密封スリーブによって継手内部に保持される構造になっているため、締付ボルトを緩めてハウジングが開く度に密封スリーブもこれに追従して広がり、配管前の状態などのボルトを緩めた状態ではバルブ機能が継手内部に固定されず、配管時に締付ボルトを締付けてもバルブ機構が所定の位置に収まらない可能性があった。
これを防ぐために、バルブ機構のステムを位置決めする部材を設けることが考えられるが、例えば、ステム周りに支承用の円筒状の部材を設けようとすると、ハウジングに対して螺着するための接続部位が必要になり、この場合、漏れに繋がる可能性がある。また、このような別の部材を設けた場合には、部品点数が多くなるという問題もあった。
【００１６】
本発明は、従来の課題点を解決し、新規有用な回転弁などのバルブを提供することを目的とし、バルブの接合部位を加工することなく、ハウジングを締付けて縮径するのみで、簡単に且つ確実に配管接合することができると共に、接合した配管に対して適度の可撓性を有して振動等を吸収し耐久性にも優れたバルブであり、配管接合を片側ごとに独立して行うことができ、接合時や取外し時にもバルブ機能を維持して高シール性を常に発揮することができるコスト的にも有利な縮径継手部を有するバルブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ハウジングを分割機構で分割して固定側分割部と拡縮径側分割部を形成し、固定側分割部の内側に環状の枠体を一体に固定してこの枠体の内側に密封スリーブを装着し、この密封スリーブ内に弁体を回転自在に装着してハウジング内にバルブ機構を設けると共に、密封スリーブの端部側を拡縮径側分割部まで延長してこの拡縮径側分割部の一方又は双方を拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００１８】
請求項２に係る発明は、枠体の上下部を、弁体を回動する上下ステムを介してハウジングに固定し、流路方向の両側部を、溶接止めしてハウジングに固定した縮径継手部を有するバルブである。
【００１９】
請求項３に係る発明は、分割機構は、枠体を固定する近傍位置で、ハウジングの円周方向に沿って形成した所定長のスリットである縮径継手部を有するバルブである。
【００２０】
請求項４に係る発明は、スリットは、ハウジングの円周方向両端部の一方又は双方に円周方向に沿って形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２１】
請求項５に係る発明は、ハウジングの円周方向両端部の中間点を始点とし、この始点からハウジングの中心に対する角度が少なくとも９０°以上となる位置までスリットを形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２２】
請求項６に係る発明は、拡縮径側分割部の端部側を固定側分割部を跨いだ状態で連結部により連結した縮径継手部を有するバルブである。
【００２３】
請求項７に係る発明は、連結部を前記ハウジングと一体又は別体に設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００２４】
請求項８に係る発明は、ハウジングの円周方向両端部の隙間に縮径継手部を拡縮径させる締付ボルトを用いて固着可能なスペーサを配設し、このスペーサにより拡縮径側分割部を連結した縮径継手部を有するバルブである。
【００２５】
請求項９に係る発明は、バルブ機構の回動中心軸と、ハウジングの円周方向両端部の中間点とハウジングの中心とを結ぶハウジング中心軸とを円周方向にオフセットさせて配置し、かつ、スリットをハウジング中心軸に対して対称に設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、枠体の外周縁に密封スリーブを係止する係止溝を形成した縮径継手部を有するバルブである。
【００２７】
請求項１１に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部をボルト締付機構で拡縮径自在に設け、ハウジングの両端内周にロック機構を設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００２８】
請求項１２に係る発明は、ハウジングの円周方向両端開口部の近傍で、かつ密封スリーブの外周面との間にスライド板を設けた縮径継手部を有するバルブである。
【００２９】
請求項１３に係る発明は、ハウジングを固定側分割部と拡縮径側分割部とに分割形成し、固定側分割部には弁体を回転自在に装着してハウジング内にバルブ機構を設け、拡縮径側分割部には拡縮径させて配管を接合する縮径継手部を設け、弁体のシール部位から縮径継手のシール部位まで延長するように一体形成した密封スリーブをハウジング内に装着して、この密封スリーブが、縮径継手部のシール機能とバルブ機構のシール機能を有した縮径継手部を有するバルブである。
【００３０】
請求項１４に係る発明は、密封スリーブにおける縮径継手部のシール機能とバルブ機構のシール機能を繋ぐ部位に、縮径継手部が縮径したときにこの変形がバルブ機構に伝播するのを防ぐテーパ部又はくさび状溝等の非伝播部位を設けた縮径継手部を有するバルブである。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１に係る発明によると、ハウジングを拡縮径させて締付けるだけで簡単に且つ確実に配管に接合することができ、接合した配管に対して適度の可撓性を有しながら片側ごとに配管の接合を行って接合後に振動を吸収でき、また、耐久性にも優れ、しかも、この配管接合時や取外し時には拡縮径動作に影響を受けることなくバルブ機構の高シール性を維持し、小流量から大流量までのあらゆる配管設備に利用できる縮径継手部を有するバルブである。これにより、配管システム内の流体を抜き取ることなく、１個のバルブ本体を用いて配管の増設等の変更を容易に行うこともできる。しかも、分割機構を有しないハウジング一体型の縮径継手部を有するバルブの有する様々な効果をそのまま発揮でき、この効果を有しつつもハウジング一体型の抱えていた各種の問題を解決することができる縮径継手部を有するバルブである。
【００３２】
請求項２に係る発明によると、ハウジングに対して弁体の回転軸が流路方向に傾いたり、バルブ機構が傾いたりすることがなく、バルブ機構をハウジングに対して強固に一体化して大口径の流路を形成することができ、また、バルブボデーに対して大径の流路を確保できるため、全体をコンパクト化できる縮径継手部を有するバルブである。
【００３３】
請求項３に係る発明によると、固定側分割部と拡縮径側分割部を確実に分離できることで、バルブ機構は、縮径継手部の縮径動作が伝播することなく水密性を確保でき、一方、縮径継手部は、バルブ機構の剛性の構造の影響を受けることなく自由に拡縮径可動が可能になる。また、密封スリーブのリップ部分がバルブ機構の組込み時作業時に変形することがなく、配管接合時に確実に高シール性を発揮させながら接合することができる。
更に、同一呼び径の配管をバルブ本体の両側に接合する場合に実際の管径に誤差が生じていたり、或は、呼び径の異なる異径管や、金属と樹脂などの異なる材質の配管を接合する場合でも、高いシール性を発揮しつつ強固に接合することができるバルブである。
【００３４】
請求項４に係る発明によると、ハウジング両端部のうちの一方にスリットを設けた場合、他方の端部側を剛体として一体的に機能させることができ、曲げ剛性を高くすることができる。これにより、例えば、船体やトンネル等における曲線部（湾曲した配管）に用いたり、或は、工事現場等の人が乗ることで強い負荷がかかる危険性のある場所に用いることができる縮径継手部を有するバルブである。
一方、ハウジング両端部の双方にスリットを設けた場合には、ハウジングの拡縮径変形を大きくできるため管径差の大きい異径管を接合することができ、継手を必要とすることなく管径や材質の異なる配管を接合し、接合部位として高い機能性を発揮できる。また、この場合にはハウジングの両端部側を変形させて密封スリーブを真円状に縮径させることができ、締付け後に高シール性を発揮できる。
【００３５】
請求項５に係る発明によると、深く形成されたスリットにより、配管接合時にはハウジングの継手部分を大きく拡径でき、容易に配管を挿入して簡単に接合作業をおこなうことができる縮径継手部を有するバルブである。
【００３６】
請求項６に係る発明によると、ハウジングの強度を確保でき、内圧負荷によりスリットを介して縮拡径側分割部が開くことを防いで配管の強固な接合状態を維持できる縮径継手部を有するバルブである。
【００３７】
請求項７に係る発明によると、設置箇所に応じて異なるタイプの連結部で連結しながらハウジングの強度を高めることができる縮径継手部を有するバルブである。連結部をハウジングと一体に設けた場合には、拡縮径側分割部の端部側同士を強固に連結して、特に、面間方向の強度を向上させることができる縮径継手部を有するバルブを提供できる。一方、連結部をハウジングと別体に設けた場合には、左右の拡縮径側分割部を個別に拡縮径できることにより、片側配管することが可能な縮径継手部を有するバルブを提供できる。
【００３８】
請求項８に係る発明によると、左右の拡縮径側分割部を個別に拡縮径して片側配管することができ、また、両側配管時には、双方の拡縮径側分割部の締付け状態を確認しながら均等に締付けでき、接合時の配管の振れを防いで同軸度を高めつつ強固に接合できる縮径継手部を有するバルブである。
【００３９】
請求項９に係る発明によると、固定部側分割部に連結部又はスペーサが干渉することを防ぎ、この連結部又はスペーサを介して拡縮径側分割部の締付けを確実におこなうことができ、かつ、内圧を管の周方向に対して平均化した状態でスリットに均等に受圧させることで、スリットによる拡縮径側分割部の開きを防ぐことができる縮径継手部を有するバルブである。
【００４０】
請求項１０に係る発明によると、枠体に対して密封スリーブが移動するのを防止することができ、弁体を回転させたときにこの弁体付近の密封スリーブがよじれるのを防いで、シール時の安定性を高めることができる縮径継手部を有するバルブである。
【００４１】
請求項１１に係る発明によると、バルブ本体に対して配管を簡単に接合することができ、接合後には優れた抜け止め性を発揮して強固に配管を接合することができる縮径継手部を有するバルブである。また、優れた可撓性を発揮でき、地震などの振動に対しても強い接合状態を維持できるバルブである。
【００４２】
請求項１２に係る発明によると、ハウジングの各側部において高いシール性により配管を接合し、締付け部位からの漏れを確実に防ぐことができ、また、優れた配管の抜け止め効果を発揮することができる縮径継手部を有するバルブである。しかも、ボルト締付け時のスライド板本体の変形を防止することができ、配管接合時にバルブ機構の密封性に悪影響を与えることが無いバルブである。
【００４３】
請求項１３に係る発明によると、密封スリーブに２つのシール機能を一体化させることで、バルブ全体のシールを簡素化させて外部への流体の漏洩を確実に防止できる縮径継手部を有するバルブである。
【００４４】
請求項１４に係る発明によると、縮径継手部の縮径動作によって密封スリーブの縮径側が変形したときに、この変形がバルブ機構のシール機能部位に伝播するのを防ぐことができ、バルブ機構のシール機能性を維持できる縮径継手部を有するバルブである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に、本発明における縮径継手部を有するバルブの実施形態を図面に基づいて詳述する。図１ないし図６においては、本発明の縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示している。この実施形態では、縮径継手部を有するバルブをバタフライバルブに適用しているが、ボールバルブ等の各種のバルブにも適用可能である。
【００４６】
図１、図２において、バルブ本体１の外形を構成しているハウジング２は、一枚のステンレス等の金属材料から成り、この材料をプレス成形によって図６のような断面略Ｃ形状に形成している。ハウジング２の両端側は、適宜の長さに突出させて、この突出部位を内径側に折り曲げてフランジ部５、５を形成している。本実施形態におけるハウジング２は、同様サイズの継手面間よりも、面間を延長して形成するのがよく、このように面間を伸ばすことにより、このハウジング２に内装する枠体１０の幅に余裕を持たせることができ、弁体１１が配管端部に接触することも防止できる。
【００４７】
ハウジング２の内周方向両端部の双方には、このハウジング２の円周方向に沿って所定長の分割機構４０、４０を形成し、この分割機構４０、４０によってハウジング２の端部部位を拡縮径側分割部２Ａ、２Ｂと、固定側分割部２Ｃに分割形成している。バルブ本体１は、分割部２Ａ、２Ｂ内に縮径継手部１８を設け、分割部２Ｃ内にバルブ機構４を設けたものである。
【００４８】
分割部２Ａ、２Ｂは、分割部２Ｃよりも長く形成し、外周側に折り返すことができるような長さに設けている。この分割部２Ａ、２Ｂは、折り返し形成したときに断面略Ｃ字形状に設けている。一方、分割部２Ｃは、外周側に折り返すことの無い状態で断面略Ｃ字形状になるように設け、この端部側には略半円形状の切欠部２Ｃ１を設けている。
分割機構４０、４０は、分割部２Ａ、２Ｂを折り返したときにこの折り返し部位が分割部２Ｃと干渉することの無い広さに設けている。また、分割機構４０の後端部分には円弧状の拡径切欠部４１をそれぞれ形成し、この拡径切欠部４１により、縮径継手部１８やバルブ機構４を構成する際に締付けたときに、この締付け応力によって分割機構４０の先端側が割れるのを防止している。
【００４９】
分割機構４０は、後述の枠体１０を固定する近傍で、ハウジング２の円周方向に沿って形成した所定長のスリットであり、このスリット４０のふり幅は、ハウジング２に対して任意に設けることができる。また、本実施形態においては、ハウジング２の円周方向両端部の双方に、円周方向に沿ってスリット４０を形成している。更に、バルブ本体１は、後述のようにハウジング２に枠体１０を溶接又はボルト止めなどの固着手段で一体化する構造であるため、スリット４０を短く設けることもできる。
【００５０】
また、スリットは、円周方向両端部の双方に設ける以外にも、図７の他例に示すようにハウジング４３の一方の端部のみに設けるようにしてもよい。この場合、スリット４４は、図２における棒状ナット２５装着側に設けるようにする。スリット４４の図示しない長さは、ハウジング４３を図６のハウジング２と同じ大きさに設けたときに、このハウジング２のような両側に設ける場合よりも長く形成し、これにより、ハウジング４３によって管継手本体を構成する際の縮径を大きくとることができ、例えば、管径差の大きい配管Ｐを両端部に接合することができる。このスリット４４の長さは、スリット４０の長さの２倍の長さ以下に設けるようにするのが望ましい。
【００５１】
縮径継手部１８は、前記のように、スリット４０を介してハウジング２の両側に形成され、この縮径継手部１８において、ハウジング２の円周方向両端の開口部２ａ、２ａをボルト締付機構２３で拡縮径自在に設けている。また、このボルト締付機構２３付近のハウジング２の両端内周には、ロック機構３５を設けている。なお、本実施形態における縮径継手部１８の態様は一例であって、これに限定するものではない。
【００５２】
ボルト締付機構２３は、締付ボルト２６と棒状ワッシャ２４、棒状ナット２５を有しており、このボルト締付機構２３によって、縮径継手部１８、１８をそれぞれ拡縮径可能に設けている。縮径継手部１８は、スリット４０を介して円周方向両端部をこのボルト締付機構２３で締付けて配管Ｐを接合できるように設けている。このとき、スリット４０を設けていることで、縮径継手部１８を独立して拡縮径できるようなっている。
【００５３】
長穴２ｂ、２ｃは、分割部２Ａ、２Ｂの各折り曲げ部位に対して、円周方向において適宜の長さで穿孔し、折り曲げ部位を折り返したときに一方側の長穴２ｂから他方の長穴２ｃにボルト２６を挿脱できるように設けている。
分割部２Ａ、２Ｂの開口側を形成する際には、図２のように、棒状ワッシャ２４、２４を、分割部２Ａ、２Ｂのボルト２６、２６が挿入する側の折返し部位の内側に挟み込み、一方、棒状ナット２５、２５を、他方側の折返し部位の内側に挟み込むようにし、各折返し部位の端部側をスポット溶接等の溶接手段などで固着する。これにより、棒状ワッシャ２４、棒状ナット２５が固定される。
【００５４】
棒状ワッシャ２４は、ボルト２６のおねじ２６ａが挿通可能な貫通孔２４ａを有し、また、棒状ナット２５は、おねじ２６ａが螺着可能なめねじ２５ａを有している。
ボルト２６は、棒状ワッシャ２４側の長穴２ｂから棒状ワッシャ２４の貫通孔２４ａに挿入し、棒状ナット２５のめねじ２５ａにおねじ２６ａを螺入する。これにより、ボルト締付機構２３が構成され、このボルト締付機構２３を締付けたときにハウジング２を縮径することができる。
棒状ワッシャ２４、及び棒状ナット２５は、各分割部２Ａ、２Ｂに個別に取付けることで、ボルト２６によってこの分割部２Ａ、２Ｂを個別に縮径している。
【００５５】
棒状ワッシャ２４には、ボルト２６の頭部２６ｂを固定するための図示しない平面状の座を形成し、この座に頭部２６ｂを当接させることでボルト２６の棒状ワッシャ２４に対する回転を防ぎ、締付け後に緩むのを防止して強い接合状態を維持できるようにしている。ここで、座を形成した場合、その分棒状ワッシャ２４の棒径が小さくなって棒全体の剛性が弱くなるおそれがあるが、この棒状ワッシャ２４を一体構造のストレート状に形成することで、このようなスリット片側タイプの剛性を高めるようにしている。従って、剛性の要求度が高い場所において有効であり、強い曲げ応力を発揮しながらの接合が可能である。一方、棒状ナット２５は、分割構造に設けることでハウジング２の各端部部位を個別に締付けることが可能になっている。
また、ボルト２６の頭部２６ｂは、図示しないレバーハンドルの可動領域側に配置する。
【００５６】
スライド板２２は、薄板状部材を曲折して略円弧状に形成し、ハウジング２の円周方向両端開口部の近傍の密封スリーブ３の外周面との間の２箇所に配設して各縮径継手部１８、１８に対応する位置に設けている。スライド板２２における配管Ｐ挿入側の縁部位は、三角リング２０の円錐面２０ａと重なり合うような傾斜のテーパ状に曲折して曲部２２ａを形成している。スライド板２２は、ハウジング１の内周に沿ってスライドしながら配管Ｐを挿入可能に設けており、これにより、ハウジング１の切欠き部位である開口部２ａをカバーしている。
【００５７】
スライド板２２は、バルブ本体１が繰り返し締付け固定されることを考慮して高強度に設け、好ましくは、次のように設けるとよい。１．スライド板の変形が起こらない厚さ（例えば、０．５ｍｍ以上）とする。２．スライド板の両側を折り曲げる等によって、強度を確保する。３．ボルト締付け部位の変形が生じ易い箇所に補強部材を貼り付ける。
また、スライド板２２は、その一部をハウジング２内に溶接して固着してもよく、この場合、スライド板２２のずれを防止できる。
【００５８】
縮径継手部１８の内周位置には、ロックリング１９、三角リング２０、保持リング２１を有する前記ロック機構３５を収納保持しており、このロック機構３５により、縮径継手部１８を締付ボルト２６で締付けたときに配管Ｐを抜け止め可能に設けている。これらは、ハウジング２に収納した密封スリーブ３の両端側にそれぞれ配設している。
【００５９】
ロックリング１９は、一部をスリット状に切欠いて環状に形成し、その内側先端に複数の爪部１９ａを設けている。ハウジング２の縮径時には、このロックリング１９が縮径し、爪部１９ａが配管Ｐの接合外周面部位に食い込んで、配管Ｐの抜け出しを阻止することが可能になっている。また、ハウジング２の拡径時には、同時に、配管Ｐの外周面部位に密封スリーブ３を圧着させて配管Ｐとの間を密封シールしている。
【００６０】
三角リング２０は、一部をスリット状に切欠いた環形状に形成し、縮径可能に設けている。この三角リング２０は、内方に頂点部位を有する断面三角形状を呈しており、各円錐面２０ａ、２０ａに密封スリーブ３側とロックリング１９をそれぞれ係合したときに、これらを支持する機能が働いている。
【００６１】
保持リング２１は、三角リング２０と同様にスリット状部位を設けた環形状に形成して縮径可能に設けている。この保持リング２１は、断面円形状に形成しており、外周面側をフランジ部５とロックリング１９に当接させるようにこれらの間に配置することで、ロックリング１９を保持している。
【００６２】
バルブ機構４は、ハウジング２の分割部２Ｃの内側に枠体１０を一体に固着し、この枠体１０の内側に密封スリーブ３を装着し、この密封スリーブ３内に弁体を回転自在に装着して構成している。このバルブ機構４により、流路を開閉（９０°開閉又は中間開度の開閉）可能に設けている。
枠体１０は、分割部２Ｃの内側に装着可能に環状に形成し、この枠体１０の外周縁には、密着スリーブ３を係止する係止溝１０ａを形成している。
【００６３】
弁体１１は、例えば、ステンレス鋼等の金属材料から成り、鋳造、鍛造又はプレス加工等の手段により成形している。この弁体１１は、金属材料以外であっても良く、実施に応じて適宜の材料を選択可能であり、また、図示しないシール材で被覆するか、環状外周面にシール材を設けるようにしてもよい。
弁体１１は、直径方向に上ステム１２ａ、下ステム１２ｂからなるステム１２を嵌入固定する挿入部１１ａを有しており、この挿入部１１ａ、１１ａにそれぞれ上ステム１２ａ、下ステム１２ｂを嵌装している。これにより、弁体１１は、上ステム１２ａの回転操作に伴って密着スリーブ３内を回動可能になっている。弁体１１は、外周側にシール面１１ｂを有し、このシール面１１ｂは、弁閉時において密封スリーブ３に突設形成したシール面３ｆに食い付くようにシール面３ｆよりもやや拡径した形状に設けており、弁閉シール時の隙間を塞いで流体の漏れを確実に防いでいる。
【００６４】
ステム１２の外端には、レバーハンドルを取付けることができ、このレバーハンドルによりバルブ機構４を開閉又は制御することもできる。レバーハンドルを設ける場合には、図示しないストッパーをバルブ本体１に取付け、このストッパーによりレバーハンドルの回転規制を行うようにすればよい。
【００６５】
図３、４において、密封スリーブ３は、内圧封止式のゴム製スリーブであり、端部側を分割部２Ａ、２Ｂの位置まで延長して長い筒状に形成している。これにより、密着スリーブ３を枠体１０内に装着したときに、分割部２Ｃ内にバルブ機構４を構成しつつ、分割部２Ａ、２Ｂ内に縮径継手部１８を構成できるようにしている。このように、密封スリーブ３は、２つの機能（弁機能、継手機能）を一体化させることで、余分なシール機能を必要とすることなく外部への漏洩に対して有利な構造になっている。密封スリーブ３は、ハウジング２の内周面側に、両側にスライド板２２を介在した状態で取付けている。
【００６６】
密封スリーブ３の両端部は、内方に曲折形成したリップ部３ａと、リップ部３ａの折り曲げ部位に形成された環状溝３ｂとを有し、この環状溝３ｂには環状のスプリング８を装着している。密封スリーブ３の内周形状は、フラット状に形成し、また、外周面側には、枠体１０の装着時に位置決めするための環状凹溝３ｃ、３ｃと、ベアリング３４を嵌入するための環状嵌合溝３ｄ、３ｄを形成している。
【００６７】
リップ部３ａは、縮径して配管Ｐの径よりも小さくなると、１．接合時に配管Ｐを挿入しづらくなる。２．仮に、挿入できたとしても、配管Ｐの端部によってリップ部３ａを傷つける可能性があり、これにより、継手部位からの漏れに繋がる。３．配管Ｐを挿入することができなくなる、などの問題が発生することがあるため、これらの問題が発生しないような形状に設ける必要がある。
また、リップ部３ａは、バルブ機構４を設ける際に変形するのを防ぐ必要があるが、本実施形態における密封スリーブ３は、バルブ機構４を固定する枠体１０よりも内周側にあるので、バルブ機構４を固定したときにリップ部３ａが影響を受けて縮径することがない。
【００６８】
密封スリーブ３の中央付近には、ハウジング２の両側から挿入した配管Ｐの接合端面が位置する対向面３ｅを設け、この対向面３ｅから隙間をあけて配管Ｐを接合するようにしている。配管Ｐ内を流れる流体がこの対向面３ｅと配管Ｐの間の隙間から流出し、この流体は環状溝３ｂ側まで流れてリップ部３ａを押し広げようとする力が働くため、リップ部３ａの内周面側が配管Ｐの外周面に強く当接してシール性を向上させることが可能になっている。また、配管Ｐの接合端面の加工状態が悪く、バリなどが残っている場合でも、この隙間により密着スリーブ３が傷つくことがない。
【００６９】
ところで、特に、バルブの閉止状態においては、弁体１１と密封スリーブ３の当たり量が大きくなり、密封スリーブ３のよじれが発生しやすくなっている。密封スリーブ３によじれが生じると、このよじれにより、封止性や耐久性などの弁機能が低下するおそれがある。
このため、密封スリーブ３は、弁体１１装着部付近の外周端面側に環状の凸状部３ｇを突設形成しており、この凸状部３ｇを枠体１０に形成した係止溝１０ａに嵌合させ、さらに縮径継手部１８を縮径することにより、スライド板２２と共にハウジング２により外周より締付けられる。これにより、配管時において、枠体１０に対して強固に固定でき、弁体１１の開閉によってこの密封スリーブ３がよじれたり移動したりするのを防ぐことが可能になっている。また、図示しないが、密封スリーブの外周側を波形に形成し、この波形部位をハウジングに形成した波形部位に嵌合させることにより、密封スリーブのよじれ等を防ぐこともできる。
【００７０】
この場合、製作段階において、枠体１０の面間寸法を十分に確保できる場合には、図２のように凸状部３ｇを密着スリーブ３の全周に渡って設けるようにする。一方、枠体１０の十分な面間寸法が確保できず、特に、上下ステム１２ａ、１２ｂを装着する付近で厚みの確保が難しい場合には、図９のように密封スリーブ３´の凸状部３ｇ´を外周に対して部分的に配置するようにすればよい。特に、バルブ閉状態となる部分では、弁体１１の当たり量が大きくなることより、図における水平断面部分付近にこの凸状部３ｇ´を多く配置するようにする。これにより、密封スリーブ３のよじれを防ぎ、弁体１１の開閉時及び回動操作時においてもシール性を確保することができる。
【００７１】
凸状部３ｇは、任意の寸法に形成することができるが、その形成位置としては、スライド板２２をハウジング２に取付けたときに、このスライド板２２が完全に覆いかぶさるような位置に形成するようにする。これにより、配管Ｐの接合完了時において、スライド板２２が凸状部３ｇの外周側を覆い、配管時に密封スリーブ３を確実に固定することができる。よって、スライド板２２は、その端部が密封スリーブ３の凸状部の位置から枠体１０側まで突き出すように形成し、且つ、枠体１０が外周側を覆うことができる位置まで伸ばして形成することで、ボルト２６の締込み時に密封スリーブ３の一部がスリット４０からはみ出すのを防止することができる。
【００７２】
また、図示しないが、密封スリーブ３を強く保持するために、縮径可能なリング状部材をスライド板２２と密封スリーブ３の間に装着してもよい。この場合、凸状部３ｇによる締込み量をより増加させることができる。このリング状部材としては、例えば、断面三角形状の三角状リングを用いることができ、この三角状リングのテーパ形状により、面間方向の締込み圧力を発生させて密封スリーブ３の強固な固定が可能になる。更に、密封スリーブ３側にこの三角状リングを装着するための図５（ｂ）に示す凹状溝を設けるようにしてもよく、この凹状溝を設けた場合、密封スリーブ３の弁機能部分と継手機能部分の縮径時における変形の伝播も防止できる。
【００７３】
縮径継手部１８は、弁体口径に適合するように配管する関係上、配管前にあっては、ハウジング２の径より拡径した状態にある。一方、密封スリーブ３は、バルブ機構４を有する固定側分割部２Ｃと縮径継手部１８を有する拡縮径側分割部２Ｂとにまたがった領域において一体的に設けてシール性を確保している。
つまり、リップ部３ａの端部側からバルブ機構４までの距離Ｌが短いと、縮径継手部１８の縮径動作によって、バルブ機構４に密封スリーブ３の変形が伝播してしまい、弁作動時における弁体１１との当たり量が増加して操作トルクが不要に増加してしまうことがある。カップリング継手のように継手全体が縮径動作する周知の技術とは異なり、固定側分割部２Ｃにおける密封スリーブ３の縮径変形防止は極めて重要になっている。
本実施例では、図４のように、密封スリーブ３の距離Ｌは、縮径継手部１８が縮径したときの密封スリーブ３の変形が伝播するのを防ぐように十分な離間距離を確保し、この距離Ｌを非伝播部位としているので、縮径動作による密封スリーブ３の変形がバルブ機構４に伝播するのを防止できる。
【００７４】
また、図５（ａ）、図５（ｂ）においては、密封スリーブ３をハウジング２に装着する前の端部を拡大したものを示しており、図において、二点鎖線は、縮径継手部１８が縮径した状態を示している。
本実施例では、同図のように、密封スリーブ３の縮径継手部１８に相当する部分を拡径した形状で形成してハウジング２内に装着している。よって、縮径継手部１８の縮径動作に、その弾性力で応動しながらシール性を確保している。
【００７５】
しかし、バルブの面間寸法を短くしなければならない等の理由で十分な距離Ｌを確保できない場合は、図５（ａ）のように、バルブ機構４と縮径継手部１８との繋ぎ部位は、これらと同等の肉厚を持たせた緩やかなテーパ部３ｈで繋ぐようにすることで、縮径継手部１８の縮径動作に容易に適応できるようになる。
【００７６】
更に、図５（ａ）や図５（ｂ）のようなくさび状溝３ｉを非伝播部位としてテーパ部３ｈ近傍に設けることで、縮径動作が行われた際には、密封スリーブ３の縮径継手部１８の相当部位がくさび状溝３ｉ先端側を基点として曲折して、この部位を一層均一に縮径させることが可能になる。図５（ａ）は、くさび状溝３ｉを密封スリーブ３の内周側に設けたものであり、一方、図（ｂ）は、くさび状溝３ｉを密封スリーブ３の外周側に設けたものである。なお、くさび状溝３ｉは任意の数を設けるようにすればその機能を発揮でき、また繋ぎ部位を蛇腹状に形成することによっても同様の機能を発揮できる。
【００７７】
また、配管接合時、すなわち縮径継手部１８が縮径したときに、バルブ機構４(弁体１１)における流路中心と、縮径継手部１８（密閉スリーブ３のリップ部３ａ）の同中心が同一になることで、バルブによる配管機能が達成される。このため、ハウジング２において、縮径前における縮径継手部１８の流路方向の中心と、バルブ機能４の同中心は、ハウジング２の円周方向両端部の隙間側に変位した状態で配置する。この変位量を考慮した上でくさび状溝３ｉを円周方向に変位した状態に設けるようにしてもよい。これにより、縮径継手部１８を縮径して密封スリーブ３のリップ部３ａ中心が弁体１１の中心と一致したときに、密封スリーブ３のリップ部３ａを更に均一に縮径させ密着させることができる。
【００７８】
ここで、バルブ機構４における枠体１０は、上下部が上下側固定部３１、３２によって固定され、流路方向の両側部が溶接固定部３３によって固定されている。
上側固定部３１は、枠体１０の上方をハウジング２に固定できるように設け、ハウジング２への取付け側にハウジング２の外周形状に沿って凹状部３１ｂを形成することにより、ハウジング２に座を設けることなく取付け可能にしている。また、上側固定部３１には穴部３１ｃを形成しており、この穴部３１ｃにＯリング３１ｄを介してベアリング３４を装着し、このベアリング３４をハウジング２の取付穴２ｆに取付けることで、枠体１０の上方を、上ステム１２ａを介してベアリング３４に取付けるようにしている。
上側固定部３１の上方には、図２のように延設体５０を取付けるようにしてもよい。この延設体５０は、例えば、ボルト５１によって上側固定部３１に固着してハウジング２と一体化でき、この延設体５０によって、バルブ本体１をロングネック状に形成できるようにしている。
【００７９】
下側固定部３２は、枠体１０の下方をハウジング２に固定できるように設けている。下側固定部３２は、上側固定部３１と同様の形状の凹状部３２ｂを備えており、分割部２Ｃ、２Ｃを、その端部同士を当接させたときにこの外側に装着でき、ハウジング２に座を形成することなく取付け可能に設けている。下側固定部３２の固着後には、分割部２Ｃの切欠部２Ｃ１、２Ｃ１が合わさって略円形状の取付穴２ｇが形成される。下側固定部３２には上側固定部３１と同様に穴部３２ｃを形成しており、この穴部３２ｃにＯリング３２ｄを介してベアリング３４を装着し、このベアリング３４をハウジング２の取付穴２ｇに取付けることで、枠体１０の下方を、下ステム１２ｂを介してベアリング３４に取付けるようにしている。
【００８０】
図２において、上側固定部３１と下側固定部３２は、ハウジング２に溶接によって一体に固着しているが、図８に示すように、ハウジング２の上下の当該位置にめねじ２ｄ、２ｅを形成し、このめねじ２ｄ、２ｅに対して貫通穴３６ａ、３７ａを介して上側固定部３６、下側固定部３７をボルト３８で螺着するようにしてもよい。
【００８１】
溶接固定部３３は、枠体１０の両側部をハウジング２の内周に沿って溶接して固定したものであり、この溶接止めの手段として、本実施形態ではスポット溶接、又はプロジェクション溶接などの抵抗溶接を用いている。このとき、ハウジング２、枠体１０、上下側固定部３１、３２は、金属によって形成しているため、これらを溶接によって固着することで一層強固に一体化でき、弁機能の向上を図ることができる。
【００８２】
また、バルブ機構４は、縮径継手部１８とは異なり、固定部３１、３２、３３によって独立して固定しているため、スリット４０をハウジング２の両端部の一方又は双方の何れに設ける場合でも、バルブ本体１の円周方向に対して任意の位置に設けることができる。
なお、バルブ本体１において、バルブ機構４を上記のような構造に設けていることにより、一般的なウェハ形バタフライ弁の部品を流用することもでき、この場合、コスト的にも有利である。
【００８３】
次に、上記のバルブに配管Ｐを接合する場合を説明する。バルブ本体１の両側から配管Ｐ（鋼管等の金属又は樹脂パイプも含む）を挿入すると、この配管Ｐの先端面が密封スリーブ３の対向面３ｅ付近に位置する。よって、配管Ｐを容易に適正位置にセットすることができる。対向面３ｅを設けない場合は、配管外周面の接合位置をマーキングして視認により適正位置を判断してもよい。
【００８４】
配管Ｐを挿入した後、ボルト締付機構２３を介してハウジング２を締付けると、縮径継手部１８が次第に近接していく。このハウジング２の縮径に伴い、ロックリング１９が徐々に起立していき、ロックリング１９の爪部１９ａが配管Ｐの接合外周面に深く食い込んでいく。
【００８５】
縮径継手部１８は、バルブ機構４を固定している固定部３１、３２、３３の固定機能から分割機構４０を介して分割して拡縮径させるようにし、この縮径継手部１８を片側ずつ拡縮径して配管Ｐを水密固定することができる。このとき、ボルト締付機構２３によって縮径継手部１８を拡縮径させているのでバルブ機構４に影響を与えることがなく、このバルブ機構４の強固な固定状態を維持することができる。また、片方のボルト２６を緩めたときに他方側の縮径継手部１８が緩むことがなく、縮径継手部１８への配管Ｐの接合を個別に行ったときの密封性を確実に維持することができる。
【００８６】
このとき、バルブ機構４は、上方の上側固定部３１、下方の下側固定部３２により固定しているので、弁体１１の回転軸（図示せず）が流路方向に傾くことがない。また、バルブ機構４の両側部は、溶接固定部３３により固定しているので、枠体１０が弁体１１の回転軸を中心に回転しようとするのを防ぐことができ、これにより、バルブ機構４が傾くのを防ぐことができる。枠体１０は、これらの固定部３１、３２、３３により固定しているので、バルブ機構４を縮径継手部１８から独立してバルブ本体１内に取付けることができる。これにより、バルブ機構４は、縮径継手部１８の縮径動作の影響を受けることなく弁体１１を回転動作させてバルブとしての機能性を高めることができる。
【００８７】
しかも、このバルブ機構４において、弁体１１は、上ステム１２ａ、下ステム１２ｂの２つのステムによって位置保持されているため、例えば、この弁体１１が閉状態で流体圧力を受けた場合でも、この流体圧力に対して弁機能を十分に維持でき、弁機能部の強度及び封止性能を向上することができる。
【００８８】
従って、例えば、バルブ本体１の一方側の縮径継手部１８に配管Ｐを接合した後に、他方側の縮径継手部１８に別の配管Ｐを接合する場合であっても、漏れを防ぎながら接合して配管Ｐの増設等を簡単に行うことができ、バルブとしての機能を飛躍的に向上させることができる。
また、弁体１１を金属とし、密封スリーブ３をゴム製としているので、シール部となる密封スリーブ３の容量を大きくして封止性能を十分に確保することができ、バルブ本体１を大口径に形成することができる。更には、小口径のバルブにも対応できることは勿論であり、何れの場合にも、漏れを防いで高シール性を発揮できる。
【００８９】
また、分割機構４０は、枠体１０を固定する近傍位置で、ハウジング２の円周方向に沿って所定長に形成したスリットであるから簡単に形成することができ、このスリット４０を境にして縮径継手部１８の機能を確実に分割できる。
【００９０】
以上により、配管Ｐは、接合後に脱管したり、漏水のおそれがなく、優れた密封接合状態が実現される。更に、配管Ｐに引抜き力が加わった場合でも脱管等のおそれがなく、極めて大きい接合強度によって長期間の使用に耐えることができる。配管Ｐの接合外周面には密封スリーブ３が圧着されており、即ち、密封スリーブ３のリップ部３ａはハウジング２の縮径力と流体圧の自緊力とスプリング８の求心力によって、配管Ｐの両端部外周面に密封性と適度の可撓性（具体例として、可撓角片側±２°、両側４°）を有して圧着しており、極めて優れた密封構造が形成される。
【００９１】
配管Ｐの接合後には、ハウジング２内の流路の開閉と流量制御が可能となる。上述したように、内圧封止式の密封スリーブ３を採用しているので、配管Ｐ内を流れる流体の圧力を利用した密封構造が形成される。これにより、配管Ｐの突き合わせ部位から流体が漏れ出そうとして密封スリーブ３が拡径しようとした場合、自緊力が働いて密封性をより向上させることができる。本発明のバルブ本体１を、各種配管に設置すれば、スペースを広く確保することなく、使用目的や設置条件などに応じた配管を設計することができ、しかも、従来のように、継手とバルブとを別々に準備する必要がないため、コストがかからない。また、従来に比べて、接続個所が大幅に削減される結果、作業者の負担が軽減され、作業性を飛躍的に向上させることができる。配管設備の構成を簡素化することで、保守点検や部品交換を容易に行うことができる。
【００９２】
配管Ｐは、規格上同じ径の管であっても寸法誤差が生じたり、或は、樹脂や金属などの材質の違いによって誤差が発生することがあるが、ボルト２６の締付け時に密封スリーブ３によってこの誤差を吸収することができ、配管Ｐを強固に接合することができる。
更に、密封スリーブ３のリップ部３ａの内径の大きさや肉厚を予め変えることによって、バルブ本体の両端側に呼び径の異なる異径管を接合することができ、いわゆる、レデューサ機能を発揮することができる。
【００９３】
図１０、１１においては、本発明の縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示している。なお、この実施形態以降において、前述された実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
上述したバルブの密封スリーブ３は、ハウジング２とスライド板２２、ロックリング１９、三角リング２０により面間方向および内径方向に圧縮・縮小された状態で挿入されている。また、前述したように、縮径前における縮径継手部１８の流路方向の中心Ｏ´と、バルブ機構４の同中心Ｏは、ハウジング２の円周方向両端部の隙間側に変位した状態で配置されるため、密閉スリーブ３の圧縮・縮小は、ハウジング２の円周方向両端部の隙間との反対側において最も大きくなる。このため、ハウジング２の拡径が不十分であると、密閉スリーブ３の内径寸法が配管Ｐの外径寸法よりも小さくなる場合がある。
【００９４】
この構造により、第１実施形態のバルブは、配管Ｐの未挿入時における縮径継手部１８の拡径状態が不十分であると配管Ｐを挿入することが難しくなることがあった。この対策として、ハウジング２内の面間寸法を大きくし、密封スリーブ３の面間寸法を小さくして密封スリーブ３の縮径を抑制することが考えられるが、密封スリーブ３の圧縮量が低下すると縮径継手部１８の封止性を低下させることに繋がるため好ましいことではない。
【００９５】
このため、第２実施形態では、ハウジング６０の円周方向両端部の中間点Ｑを始点とし、この始点Ｑからハウジング６０の中心Ｏに対する所定角度θが少なくとも９０°以上となる位置までスリット６１、６１を形成した（以下、始点Ｑから所定角度θによって形成したスリット６１の大きさをスリット深さと呼ぶことにする）。このようにスリット深さを大きくすることによりハウジング６０の拡径が確保され、図示しない配管の確実な挿入が可能になる。この場合、スリット深さは、深すぎるとハウジング６０の耐圧性能の低下を伴うおそれが生じるため、この実施形態ではスリット深さを１２５°又は１３５°としている。
【００９６】
また、スリット６１は、ハウジング６０の強度低下をもたらすことがあり、この強度低下は、特にハウジング６０の面間方向において顕著になる。すなわち、バルブ内に許容以上の内圧負荷が発生すると、このスリット６１を介してハウジング６０の拡縮径側分割部６０Ａ、６０Ｂと固定側分割部６０Ｃとの間に開きが発生し、ハウジング６０が面間方向に開く方向に変形する可能性がある。
【００９７】
この対策として、このバルブでは、ハウジング６０の左右の分割部６０Ａ、６０Ｂの端部側同士を連結部６２で連結し、この連結部６２によりハウジング６０は面間方向において強度を向上させている。連結部６２は、ハウジング６０と一体に形成され、分割部６０Ｃを跨ぐように分割部６０Ａ、６０Ｃの折り返し部位を橋渡しするように形成される。このとき、連結部６２がハウジング６０と一体形成されていることにより、各分割部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを形成する際に素材の切り出し用として破棄していた部分を利用してハウジング６０を構成でき、これにより工数を削減でき、また、歩留まりも向上させることができる。更に、連結部６２の折り曲げ加工時に折り返し部分を長くし、その一部をハウジング６０の外周円弧状部位に沿って変形させるように結合することで、ハウジング６０の強度を面間方向ばかりではなく径方向に対してもより一層向上させることが可能になる。
【００９８】
図１２、１３においては、本発明の縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示している。この実施形態では、ハウジング７０と連結部７２を別体に設け、この連結部７２により拡縮径側分割部７０Ａ、７０Ｂの端部側を固定側分割部７０Ｃを跨ぐようにして連結したものである。このように、連結部７２は、ハウジング７０と別体に設けることもできる。
【００９９】
連結部７２は、平板状の補強板であり、分割部７０Ａと７０Ｂとをスリット７１を介して橋渡しした状態でハウジング７０に固着できる長さに設けている。この補強板７２には貫通孔７３が設けられ、一方、ハウジング７０の分割部７０Ａ、７０Ｂにはめねじ７４が設けられている。補強板７２を取付ける際には、先ず、配管を施工した後に、この補強板７２の貫通孔７３をめねじ７４に合わせ、ボルト７５を貫通孔７３を介してめねじ７４にねじ込むようにする。これにより、分割部７０Ａと７０Ｂを補強板７２で連結できる。補強板７２の図示しない板厚とボルト７５の寸法は適宜変更でき、これらの寸法を大きくすることでハウジング７０の破断強度をより向上させることが可能になっている。また、補強板７２は、第２実施形態と同様に、ハウジング７０の外周形状に沿うように略円弧形状に形成してもよい。
【０１００】
図１４、１５においては、本発明の縮径継手部を有するバルブの第４実施形態を示している。この実施形態において、ハウジング８０は、バルブ機構の回動中心軸Ｒとハウジング中心軸Ｓを９０°の角度でオフセットした状態で取付け、バルブの一方の側面側が補強板８２の取付け位置になるようにしている。このバルブは、回動中心軸Ｒを中心として補強板８２をハウジング８０の片側に配設することができ、作業時にハウジング８０の一方向側から補強板８２を取付け可能であるため作業性を向上させることができる。また、締付ボルト２６の位置も補強板８２と同様にハウジング８０の片側に配設することができるため、締付け作業が簡単である。更には、レバーハンドルの装着位置をハウジング８０の上方側に維持しており、かつ、レバーハンドルの可動範囲は、補強板８２および締付ボルト２６と同じ側に配置しているのでメンテナンス等も有利である。
【０１０１】
この補強板８２は、第３実施形態と同様に、ハウジング８０の拡縮径端部側分割部８０Ａ、８０Ｂの端部側を固定側分割部８０Ｃを跨ぐように連結して取付けられる。これにより、スリット８１によるハウジング８０の面間方向への開きが防止される。
【０１０２】
図１６、１７においては、本発明の縮径継手部を有するバルブの第５実施形態を示している。この実施形態では、ハウジング９０の円周方向両端部の隙間Ｇにスペーサ９２を配設し、このスペーサ９２を締付ボルト２６で固着することでスペーサ９２により固定側分割部９０Ｃを跨いで拡縮径側分割部９０Ａと９０Ｂとを連結するようにしたものである。
【０１０３】
スペーサ９２は、金属板からなり、このスペーサ９２の長さＤは、ハウジング９０の図示しない面間寸法と略同じになっており、また、幅Ｗは、締付ボルト２６の締付け後のハウジング９０の円周方向両端部の隙間の幅（開口部の幅）Ｘよりも短い長さに形成されている。
すなわち、仮に、スペーサ９２の幅Ｗが開口部の幅Ｘと同等の場合には、スペーサ９２に当接するまで締付ボルト２６を締付けることで、スペーサ９２を締込み位置確認用として利用できる。しかし、片側配管をおこなう上で、片側の締付ボルト２６を緩めた際に他方側の締付ボルト２６の締込みがなされていると、スペーサ９２がハウジング９０の円周方向両端部により拘束された状態となる。このとき、スペーサ９２が動かない状態であると、締付ボルト２６を緩めた側の拡径をおこなうことができなくなる。このことから、幅Ｗを開口部の幅Ｘよりも小さく設けることで、一方側の締付ボルト２６を外した状態で他方側の締付ボルト２６を締込んだ状態でもスペーサ９２が動くようになっている。
【０１０４】
また、このバルブについても、バルブ機構の回動中心軸Ｔと、ハウジング９０の中心軸Ｕとを円周方向に所定角度でオフセットさせて配置している。この構造により、スペーサ９２と固定部側分割部９０Ｃとの円周方向における位置がずれ、スペーサ９２が固定部側分割部９０Ｃに配置されている下側固定部３２に干渉することがない。
【０１０５】
しかも、このバルブは、スリット９１を形成する角度αが等しくなるようにし、スリット９１をハウジング中心軸Ｕに対して左右対称に設けている。ここで、仮に、回動中心軸Ｔとハウジング中心軸Ｕをオフセットして配置しつつスリットを回動中心軸Ｔに対して対称に配置すると、このスリットは、ハウジング９０の円周方向両端部からの深さが左右で異なることになる。このようにスリット深さが異なると内圧負荷時の受圧力量が異なって、スリット深さが深く形成された側にこの内圧が集中して加わることになる。しかし、この実施形態のバルブは、スリット深さが均等になるようにスリット９１を設けているため、受圧力量を平均化でき、片側のスリット９１への力の集中を防いでいる。
【０１０６】
また、この形態の場合には片側配管が可能にはなるものの、第２〜第４の実施形態と比較してハウジング９０の強度が不足するが、ハウジング９０の折返し部位の寸法を大きくすると共に、締付ボルト２６や棒状ワッシャ２４、棒状ナット２５の寸法を大きくして剛性を上げることにより、ハウジング強度を向上させることが可能である。
【０１０７】
なお、上述した実施形態以外にも、縮径継手部は、バルブ本体の一方側のみに設け、他方側を別の接続方式に設けることができ、任意の接続方式を採用することができる。また、本発明におけるバルブは、上記のような縮径継手部を有するハウジング形状のバルブ以外にも、例えば、補修弁や、或はヒンジ方式のバルブにも応用することができ、この補修弁やヒンジ方式のバルブのハウジングにスリットを形成することにより、バルブ機構の固定機能と縮径継手部の拡縮径機能を分割することができ、上記と同様の効果を発揮できる。
【０１０８】
本発明の縮径継手部を有するバルブは、鋼管、ライニング鋼管、ステンレス鋼管、塩ビ管など、各種のパイプの接合に用いることができるため、例えば、ビル空調設備の空調冷温水配管や冷却水配管、薬品工場空調設備の冷温水配管、清掃工場の冷却水配管や消石灰吹込配管、廃棄物処理施設の散気設備ディフューザー配管、ごみ焼却場の焼却炉冷却水配管、浄水場のろ過装置周り配管、上水道仮設配管、上水道橋梁添架配管、水道施設の埋設送水管、鉄道消雪配管、地下鉄消火配管、地下鉄消火配管の連結送水管、鉄道パネル循環融雪配管、道路設備の温水循環融雪配管や消雪配管、競技場散水配管、カーブ配管など、各種配管に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、縮径可能なハウジング内にバルブ以外にストレーナ、逆止弁や圧力計、流量計等の配管に装着する配管器材を設けることができ、この縮径可能な技術思想を応用できる配管技術に広く適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した一部切欠き正面図である。
【図２】図１のバルブの分解斜視図である。
【図３】本発明における縮径継手部を有するバルブの第１実施形態を示した断面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】密封スリーブの縮径側付近を示した要部拡大図である。
【図６】図１におけるハウジングを示した斜視図である。
【図７】第１実施形態におけるハウジングの他例を示した斜視図である。
【図８】第１実施形態における固定部の他例を示した分解斜視図である。
【図９】第１実施形態における枠体と密封スリーブの他例を示した斜視図である。
【図１０】本発明における縮径継手部を有するバルブの第２実施形態を示した正面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】本発明における縮径継手部を有するバルブの第３実施形態を示した正面図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】本発明における縮径継手部を有するバルブの第４実施形態を示した側面図である。
【図１５】図１４の正面図である。
【図１６】本発明における縮径継手部を有するバルブの第５実施形態を示した側面図である。
【図１７】図１６の正面図である。
【図１８】配管とバルブの接合の一般例を示した正面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  バルブ本体
２  ハウジング
２ａ  開口部
３  密封スリーブ
４  バルブ機構
１０  枠体
１０ａ  係止溝
１１  弁体
１８  縮径継手部
２２  スライド板
２３  ボルト締付機構
３１  上側固定部
３２  下側固定部
３３  溶接固定部
３５  ロック機構
４０  スリット（分割機構）
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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