(57)【要約】【課題】壁面への表示パネルの設置作業を効率化するための表示パネル用の設置補助装置を提供すること。【解決手段】表示パネル用の設置補助装置１は、表示パネル７の背面側に位置する取付面７０を壁面に対面させ得る状態で表示パネル７を保持可能なように構成された保持部材２と、設置補助装置１の移動を可能とする移動輪５１、５２と、保持部材２を支持する支持部３と、支持部３を昇降させる昇降手段４と、を備えている。支持部３は、表示パネル７の縦横を切り替えできるよう、保持部材２の回転を許容する回転機構３０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示用の表示パネルを壁面に設置する作業を補助する表示パネル用の設置補助装置であって、
上記表示パネルの背面側に位置する取付面を上記壁面に対面させ得る状態で上記表示パネルを保持可能なように構成された保持部材と、
上記設置補助装置の移動を可能とする移動輪と、
上記保持部材を支持する支持部と、
該支持部を昇降させる昇降手段と、を備えており、
上記支持部は、上記表示パネルの縦横を切り替えできるように上記保持部材の回転を許容する回転機構を備えていることを特徴とする表示パネル用の設置補助装置。
【請求項２】
請求項１において、上記支持部との当接により当該支持部の下降を規制する支持部ストッパーを備えており、
該支持部ストッパーにより上記支持部の下降が規制された規制状態において上記保持部材側から上記支持部に作用するモーメントの大きさが、上記支持部の下降が規制されていない非規制状態において上記保持部材側から上記支持部に作用するモーメントの大きさよりも小さくなるよう、上記支持部ストッパーを配置したことを特徴とする表示パネル用の設置補助装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記保持部材に保持した上記表示パネルの重量に応じて上記設置補助装置に作用するモーメントの大きさを低減できるよう、当該モーメントとは逆向きのモーメントを上記設置補助装置に作用するように構成されたバランス調整手段を備えたことを特徴とする表示パネル用の設置補助装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記表示パネルを支持するための支持ボルト穴を両側面に設けた表示パネル用の設置補助装置であって、上記保持部材は、上記各支持ボルト穴に螺入する支持ボルトを有することを特徴とする表示パネル用の設置補助装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記保持部材は、保持する上記表示パネルの上側面に沿って突出すると共に、突出方向の先端部分が上記表示パネルの背面側に回り込むように略かぎ状に形成されたガイド部を備えていることを特徴とする表示パネル用の設置補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示パネルを壁面に設置する作業に利用する表示パネル用の設置補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示パネルの設置方法として、壁面に設置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。壁面への設置は、ブラウン管等を利用した従来の表示装置と比べて格段に薄い上記表示パネルの特徴を最大限に活用した設置方法である。特に、近年の技術革新に伴う表示パネルの大型化等に伴って、ディスプレイ用の表示パネルを建物等の壁面に設置する事例が増加している。
【０００３】
映像表示面はもとより、表示パネルの外表面に傷が付くと商品価値が著しく損なわれるため、傷を付けないように慎重に設置作業を実施する必要がある。例えば、対角３０インチ程度の表示パネルであれば、作業者一人で表示パネルを支えながら設置作業を実施することも可能である。対角１００インチ超の大型の表示パネルを壁面に設置する場合では、数人の作業者が協力して表示パネルを支えながら設置作業を実施する必要がある。大型の表示パネルは、重量が重く、かつ、高価であるため、その設置作業は慎重を要し緊張感を伴う作業となっている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の表示パネルの設置作業では、次のような問題がある。すなわち、設置する表示パネルが大型になればなるほど多くの作業者が必要となると共に、傷付き事故が発生する危険性が高くなるため、設置作業の効率を高く確保することが難しいという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２６７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、壁面への表示パネルの設置作業を効率化するための表示パネル用の設置補助装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、映像表示用の表示パネルを壁面に設置する作業を補助する表示パネル用の設置補助装置であって、
上記表示パネルの背面側に位置する取付面を上記壁面に対面させ得る状態で上記表示パネルを保持可能なように構成された保持部材と、
上記設置補助装置の移動を可能とする移動輪と、
上記保持部材を支持する支持部と、
該支持部を昇降させる昇降手段と、を備えており、
上記支持部は、上記表示パネルの縦横を切り替えできるように上記保持部材の回転を許容する回転機構を備えていることを特徴とする表示パネル用の設置補助装置にある（請求項１）。
【０００８】
本発明の表示パネル用の設置補助装置では、上記昇降手段により上記支持部を昇降させることで、上記保持部材が保持する上記表示パネルの高さを容易に変更し得る。さらに、上記移動輪を利用して上記表示パネル用の設置補助装置を適宜、移動させれば、上記保持部材が保持する上記表示パネルを上記壁面に対して容易に対面させることができる。
【０００９】
本発明の表示パネル用の設置補助装置を利用すれば、上記壁面の設置位置に対して容易に上記表示パネルを対面させることができる。上記表示パネル用の設置補助装置では、人手によって上記表示パネルを支えるような場合に比べて上記表示パネルの保持位置の揺らぎが格段に少ない。それ故、上記表示パネル用の設置補助装置に上記表示パネルを保持させた状態では、上記壁面への取り付けを安全性高く、効率良く実施できる。
【００１０】
さらに、本発明の設置補助装置の上記支持部は、上記保持部材の回転を許容する上記回転機構を備えている。この回転機構を利用すれば、上記表示パネルを縦長に設置する場合にも横長に設置する場合にも容易に対応可能である。特に、上記回転機構を利用すれば、上記表示パネルの縦横を切り替える際に発生する可能性がある床面や壁面等との接触を未然に防止でき、傷付き事故等のトラブルを未然に回避できる。
【００１１】
以上のように本発明の表示パネル用の設置補助装置は、壁面への表示パネルの設置作業を容易にし、設置作業中のトラブルの発生を未然に抑制し得る優れた装置である。
【００１２】
本発明において、上記表示パネルとしては、プラズマディスプレイや、液晶ディスプレイ等、様々な方式を利用したものがある。
また、上記支持部との当接により当該支持部の下降を規制する支持部ストッパーを備えており、
該支持部ストッパーにより上記支持部の下降が規制された規制状態において上記保持部材側から上記支持部に作用するモーメントの大きさが、上記支持部の下降が規制されていない非規制状態において上記保持部材側から上記支持部に作用するモーメントの大きさよりも小さくなるよう、上記支持部ストッパーを配置してあることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
この場合には、上記規制状態において、上記支持部に作用するモーメントの大きさを効果的に抑制でき、上記設置補助装置全体のバランスを良好に保つことができる。例えば、上記設置補助装置を移動する際に上記規制状態を設定すれば、移動中の安定性を向上できる。なお、上記のような支持部ストッパーの配置方法については、実施例中で具体的に説明する。
【００１４】
また、上記保持部材に保持した上記表示パネルの重量に応じて上記設置補助装置に作用するモーメントの大きさを低減できるよう、当該モーメントとは逆向きのモーメントを上記設置補助装置に作用させるように構成されたバランス調整手段を備えていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記表示パネルを保持した状態の上記設置補助装置のバランスを良好に保つことができる。さらに、上記バランス調整手段は、上記表示パネルの重量に応じて上記逆向きのモーメントの大きさを調整可能な手段であることが好ましい。この場合には、様々な重量の上記表示パネルの取り扱いを可能とし、汎用性を向上できる。
【００１５】
また、上記表示パネルを支持するための支持ボルト穴を両側面に設けた表示パネル用の設置補助装置であって、上記保持部材は、上記各支持ボルト穴に螺入する支持ボルトを有することが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記保持部材による上記表示パネルの保持構造を単純であって、かつ、信頼性の高いものにできる。
【００１６】
また、上記保持部材は、保持する上記表示パネルの上側面に沿って突出すると共に、突出方向の先端部分が上記表示パネルの背面側に回り込むように略かぎ状に形成されたガイド部を備えていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記ガイド部を活用して、上記保持部材に対して上記表示パネルを容易に取り付けできる。なお、上記ガイド部を活用した上記保持パネルの取り付け方法については、実施例で詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、映像表示用の表示パネル７を壁面に設置する作業を補助する表示パネル用の設置補助装置１に関する例である。この内容について、図１〜図８を用いて説明する。
本例の表示パネル用の設置補助装置１（以下、単に設置補助装置１という。）は、図１及び図２に示すごとく、表示パネル７の背面側に位置する取付面７０を壁面に対面させ得る状態で表示パネル７を保持可能なように構成された保持部材２と、設置補助装置１の移動を可能とする移動輪５１、５２と、保持部材２を支持する支持部３と、該支持部３を昇降させる昇降手段４と、を備えている。
支持部３は、表示パネル７の縦横を切り替えできるよう、保持部材２の回転を許容する回転機構３０を備えている。
以下に、この内容について詳しく説明する。
【００１８】
まず、本例で設置する表示パネル７の概要を説明しておく。本例で設置する表示パネル７は、図３に示すごとく、対角１００インチを超える大型のプラズマディスプレイである。表示パネル７は、表面に映像表示面７１を有すると共に、背面側に取付面７０を設けた略平板状の装置である。表示パネル７は、取付面７０に固定した壁取付金具７０１（図８参照。）を介して、壁面に取り付け可能である。なお、表示パネル７としては、本例に代えて、液晶ディスプレイ等、他の方式のディスプレイであっても良い。
【００１９】
表示パネル７は、図３に示すごとく、長手方向の端面をなす両側面７３にそれぞれ、２カ所ずつ支持ボルト穴７２を有している。左右４カ所の支持ボルト穴７２は、例えば、輸送用の木枠等に固定するための固定ボルトを螺入するボルト穴である。４カ所の支持ボルト穴７２を利用すれば、表示パネル７を確実性高く固定して保持できる。本例の設置補助装置１は、この４カ所の支持ボルト穴７２を利用して表示パネル７を確実性高く保持するように構成されている。
【００２０】
本例の設置補助装置１は、図１及び図２に示すごとく、装置の土台をなす台車部５と、昇降手段４を構成する左右一対のマスト４１と、左右一対のマスト４１に昇降可能に支持された支持部３と、表示パネル７を保持する保持部材２（以下、保持フレーム２という。）とを備えている。
【００２１】
台車部５は、図１及び図２に示すごとく、左右一対のマスト４１の土台となる部分である。台車部５は、左右一対のマスト４１を挟んで位置する両側に、左右一対の脚フレーム５３と台座部５４とを有している。脚フレーム５３は、床面に沿うように前方に向けて突出し、その先端に移動輪５２を設けた部分である。台座部５４は、左右一対のブレーキ付きの移動輪５１を備えると共に、バランス調整手段６を設けた部分である。本例の設置補助装置１では、左右一対のマスト４１を挟んで、脚フレーム５３側に保持フレーム２が位置しており、バランスウェイト６１を含むバランス調整手段６を台座部５４側に配置してある。
【００２２】
脚フレーム５３は、図１及び図２に示すごとく、両側に突出する棒状のスタビライザ５５を有している。スタビライザ５５は、床面に設置する設置カップ５６を両端に有している。設置カップ５６は、床面とのクリアランスを調整するためのアジャスター５６０を介してスタビライザ５５に取り付けられている。さらに、脚フレーム５３は、突出方向の中間から立設する支持部ストッパー５０を有している。支持部ストッパー５０は、支持部３の底面３５０に当接して、該支持部３の最下降位置を規制するための部材である。
【００２３】
バランス調整手段６は、図１及び図２に示すごとく、台座部５４の上面に位置するウェイト台座６２と、当該ウェイト台座６２に積み重ねて載置する金属製のバランスウェイト６１とを有している。上記のごとく、バランス調整手段６は、左右一対のマスト４１を挟んで保持フレーム２の反対側に配置されている。それ故、バランス調整手段６によれば、保持フレーム２に保持した表示パネル７の重量に起因するアンバランスを抑制できる。つまり、バランス調整手段６は、表示パネル７が設置補助装置１に作用するモーメントに対して逆向きのモーメントを発生し得る。なお、ウェイト台座６２に載置するバランスウェイト６１の総重量は、設置する表示パネル７の重量に応じて調整するのが良い。これにより、表示パネル７を保持した状態の設置補助装置１のバランスを良好に保つことができる。
【００２４】
昇降手段４は、図１及び図２に示すごとく、上記のごとく支持部３を昇降させる手段である。昇降手段４は、台車部５から立設する左右一対のマスト４１と、左右一対のマスト４１の間隙に立設する油圧シリンダ４３と、油圧シリンダ４３の作動オイルを貯留するオイルタンク４３５と、作動レバー４４により動作する図示しない油圧ポンプとを備えている。なお、図２では、油圧シリンダ４３等の点線による図示を省略してある。
【００２５】
左右一対のマスト４１は、図１及び図２に示すごとく、支持部３の昇降をガイドする支柱である。左右一対のマスト４１の上端は、連結部材４２により相互に接続されている。各マスト４１の内側の側面４１０、すなわち他方のマスト４１に対面する側面には、それぞれ、支持部３の昇降動作をガイドするためのガイド溝４０を設けてある。また、各マスト４１の後側面４１１（保持部材２から離れる側の側面）には、作業者が把持するための操作ハンドル４１２が配置されている。
【００２６】
油圧シリンダ４３は、図１及び図２に示すごとく、略円筒状のシリンダ部４３１と、シリンダ部４３１に内挿された略円柱状のピストン４３２とを備えている。油圧シリンダ４３では、シリンダ部４３１の内周壁面とピストン４３２の下端面とにより図示しないオイル室が形成されている。オイル室は、図示しない油圧ポンプから圧送されたオイルを貯留する空間である。作動レバー４４を操作して油圧ポンプからオイルを圧送すると、オイル室の容積が大きくなるようにピストン４３２が突出（上昇）し得る。一方、オイル室に連通するリリーフハンドル４５を操作してオイルをオイルタンク４３５に還流させれば、オイル室の容積が小さくなるようにピストン４３２が後退（下降）し得る。
【００２７】
ピストン４３２は、図１及び図２に示すごとく、先端部分にプーリ４３３を備えている。プーリ４３３には、一方の端部が支持部３に固定されたロードワイヤ４３４を掛回してある。ロードワイヤ４３４の他方の端部は、シリンダ部４３１に固定されている。それ故、設置補助装置１では、ピストン４３２の進退に応じたプーリ４３３の上下動に応じて支持部３を昇降させ得る。
【００２８】
保持部材としての保持フレーム２は、図１、図２、図４及び図５に示すごとく、表示パネル７に対面する保持プレート部２１と、該保持プレート部２１の裏面から立設する略円柱状の軸部２２とを備えている。保持プレート部２１は、全体として略矩形板状を呈するよう、断面略矩形状の金属性の角材２１１、２１２等を梯子状に組んだものである。保持プレート部２１の横方向（長手方向）に延在する２本の角材２１１の両端には、表示パネル７の側面７３に沿って突出する固定部２５を設けてある。
【００２９】
固定部２５は、図３〜図５に示すごとく、表示パネル７の支持ボルト穴７２に螺入する支持ボルト２６を貫通させる貫通孔２５０を有している。また、保持プレート部２１の縦方向に延在する角材２１２のうち左右一対の２本は、表示パネル７の上側面７４に沿って突出するガイド部２７を有している。各ガイド部２７は、表示パネルの背面に回り込むガイド片２７１を有し、全体として略かぎ状を呈している。本例のガイド片２７１は、ガイド部２７を貫通するように螺入したボルト２７２の先端に、樹脂製のキャップを装着して形成したものである。
【００３０】
支持部３は、図１及び図２に示すごとく、回転機構３０を構成する２基の軸受３１、３２と、軸受３１、３２を載置する台３５と、マスト４１の上記ガイド溝４０内を転動するガイドローラ３４とを備えている。軸受３１、３２は、保持フレーム２の軸部２２を軸支するよう、同軸上に配置されている。軸受３１、３２は、略円筒状を呈するハウジング３１０、３２０の内部に、図示しないラジアル玉軸受を収容してなる。同軸をなすように配置された２基の軸受３１、３２によれば、保持フレーム２を確実性高く支持できる。
【００３１】
マスト４１側に配置された軸受３２は、図１及び図２に示すごとく、軸部２２の回転を規制する回転規制手段３７を備えている。回転規制手段３７は、軸芯に向かってハウジング３２０を貫通するように螺入した回転規制ボルト３８を備えている。回転規制ボルト３８が後退した状態では、軸部２２の回転が許容され、保持フレーム２が回転可能である。一方、軸部２２に当接するまで回転規制ボルト３８を前進させた状態では、当該軸部２２の回転が規制され、保持フレーム２の回転位置が規制される。
【００３２】
上記のごとく、支持部３に対しては、図１、図２及び図６に示すごとく、ピストン４３２の先端に位置するプーリ４３３に掛回したロードワイヤ４３４を固定してある。それ故、設置補助装置１では、ピストン４３２の進退に応じたプーリ４３３の上下動に応じて支持部３が昇降し得る。支持部３の下降方向の限界は、台３５（底面３５０）と上記支持部ストッパー５０との当接により規制（図６に示す状態。）されている。この規制状態においては、支持部３は支持部ストッパー５０によって支持され得る。一方、支持部ストッパー５０に当接しない非規制状態（図１に示す状態。）においては、支持部３はロードワイヤ４３４（昇降手段４）によって支持されている。
【００３３】
ここで、規制状態及び非規制状態において支持部３に作用する荷重バランスについて、図７（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。ここでは、重量Ｍの表示パネル７を保持フレーム２に保持した状態を想定する。支持部３に対するロードワイヤ４３４（昇降手段４）の固定位置をＰ１とし、支持部ストッパー５０の当接位置をＰ２とし、表示パネル７の重心位置をＰ３とする。
【００３４】
支持部ストッパー５０が支持部３に当接しない非規制状態（図１参照。）においては、図７（Ａ）に示すごとく、保持フレーム２に作用する重量Ｍに応じてＰ１を中心としたモーメント力が支持部３に作用する。そして、このモーメント力の大きさは、Ｐ１からＰ３までの距離に比例した大きさとなる。一方、支持部ストッパー５０が支持部３に当接する規制状態（図６参照。）においては、図７（Ｂ）に示すごとく、Ｐ３に作用する重量Ｍに応じてＰ２を中心としたモーメント力が支持部３に作用する。そして、このモーメント力の大きさは、Ｐ２からＰ３までの距離に比例した大きさとなる。
【００３５】
本例の設置補助装置１では、上記のごとくＰ１よりもＰ２をＰ３側に接近させることで、すなわち、昇降手段４と（保持フレーム２に保持される）表示パネル７との中間に支持部ストッパー５０を配置することにより、Ｐ１−Ｐ３間の距離に対してＰ２−Ｐ３間の距離を短く設定してある。それ故、Ｐ１−Ｐ３間の距離に比例する非規制状態のモーメントに対して、Ｐ２−Ｐ３間の距離に比例する規制状態のモーメント力を効果的に抑制できる。表示パネル７の重量Ｍに応じて支持部３に作用するモーメント力を抑制できれば、表示パネル７を保持した状態における設置補助装置１のバランスを良好に維持できるようになる。
【００３６】
次に、上記のように構成された設置補助装置１を利用して、表示パネル７を縦長に設置する方法について、手順に沿って説明する。
設置作業を実施するに当たっては、図８（１）に示すごとく、設置する表示パネル７の重量に対応したバランスウェイト６１を、予めバランス調整手段６をなすウェイト台座６２に積み重ねておく。これにより、設置補助装置１が表示パネル７側に前のめりにバランスを崩してしまうおそれを抑制できる。
【００３７】
さらに、全ての設置カップ５６が床面に当接するよう、アジャスター５６０を調整しておく。これにより、設置補助装置１が左右方向にバランスを崩してしまうおそれを未然に抑制できる。なお、設置補助装置１の移動時のみ、床面との間に若干の隙間ができるように設置カップ５６を調整し、移動時以外では設置カップ５６が床面に当接するように調整するのが良い。
【００３８】
上記のように準備した設置補助装置１について、まず、支持部ストッパー５０に当接するまで支持部３を下降させておく。このとき、ブレーキにより移動輪５１の回転を規制しておくと共に、回転規制ボルト３８を締め付けて保持フレーム２の回転を規制しておくことが好ましい。この場合には、設置補助装置１の不用意な移動や、保持フレーム２の不用意な回転を未然に防止でき、安全性高く作業を進めることができる。
【００３９】
次に、保持フレーム２と対面するように表示パネル７を床面に載置する。このとき、緩衝材７００等を介して表示パネル７を床面に載置することで、保持フレーム２側の貫通孔２５０の高さと、表示パネル７側の支持ボルト穴７２の高さとが略一致するように調整しておく。なお、緩衝材７００としては、表示パネル７の梱包材をそのまま利用することもできる。
【００４０】
表示パネル７の上端部が保持フレーム２のガイド片２７１の内側に位置するよう、図８（１）に示すごとく、表示パネル７を保持フレーム２側に倒し込む。その後、図８（２）に示すごとく、緩衝材７００ごと床面を滑らせながら表示パネル７の下端部を保持フレーム２に向けて押し出していき、保持フレーム２に対して表示パネル７を隙間少なく対面させる。このとき、表示パネル７の上端部はガイド片２７１により支持され得る。そのため、作業者は、表示パネル７の上端部を支持することなく、表示パネル７の下端部の押し出し作業を効率良く実施可能である。
【００４１】
上記のごとく、緩衝材７００に支持された状態の表示パネル７では、支持ボルト穴７２の高さが保持フレーム２側の貫通孔２５０の高さと略一致している。そのため、図８（２）に示すごとく、保持フレーム２と表示パネル７とが対面する状態では、保持フレーム２の貫通孔２５０と表示パネル７の支持ボルト穴７２とが略一致し得る。片側２カ所ずつの支持ボルト穴７２に支持ボルト２６を螺入して固定すれば、保持フレーム２に対して確実性高く表示パネル７を固定できる。その後、取付面７０に壁取付金具７０１を固定したうえ、表示パネル７が壁面８に対面するように設置補助装置１を移動させる。
【００４２】
次に、図８（３）に示すごとく、作動レバー４４を繰り返し操作してピストン４３２を上昇させ、回転可能な状態となるまで表示パネル７を上昇させる。回転規制ボルト３８を緩めて表示パネル７を縦長に回転させた後、再度、回転規制ボルト３８を締め付けて表示パネル７の回転位置を固定する。図８（４）に示すごとく、再度、作動レバー４４を操作して表示パネル７の高さを設置高さに一致させ、壁面８に固定する。
【００４３】
壁面８への固定後、表示パネル７から支持ボルト２６を抜き取り、保持フレーム２を切り離す。ただし、この状態では、表示パネル７の背面側に回り込むガイド片２７１のため、そのまま設置補助装置１を後退させることはできない。ガイド片２７１を表示パネル７の背面から引き抜くよう、設置補助装置１の向きを水平方向にずらせば、設置補助装置１の後退が可能となる。なお、ボルト２７２を抜き取ることでガイド片２７１を取り外してから設置補助装置１を後退させることもできる。
【００４４】
以上のように、本例の設置補助装置１によれば、壁面への表示パネル７の設置作業を極めて効率良く、安全性高く実施できる。この設置補助装置１を利用すれば、表示パネル７の設置に必要な作業人数を少なくでき、さらに、安全性高く設置作業を実施できる。
【００４５】
なお、本例の作業手順では、ガイド片２７１を備えた保持フレーム２に対して表示パネル７を倒し込んで図８（１）に図示する状態を実現したが、これに代えて、図８（２）に示すごとく保持フレーム２に対して表示パネル７を隙間少なく対面させた後、固定部２７にボルト２７２を螺入し、その先端にキャップを嵌めてガイド片２７１を形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１における、設置補助装置を示す側面図。
【図２】実施例１における、設置補助装置を示す上面図。
【図３】実施例１における、表示パネルを示す正面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）。
【図４】実施例１における、保持部材（保持フレーム）を示す正面図。
【図５】実施例１における、保持部材（保持フレーム）を示す側面図。
【図６】実施例１における、規制状態の設置補助装置を示す側面図。
【図７】実施例１における、支持部材に作用するモーメントを説明する説明図（Ａ：非規制状態  Ｂ：規制状態）。
【図８】実施例１における、設置補助装置を利用した設置作業の手順を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１  表示パネル用の設置補助装置（設置補助装置）
２  保持部材（保持フレーム）
２１  保持プレート部
２２  軸部
３  支持部
３０  回転機構
３１、３２  軸受
３７  回転規制手段
４  昇降手段
４１  マスト
４３  油圧シリンダ
５  台車部
５１、５２  移動輪
５３  脚フレーム
６  バランス調整手段
６１  バランスウェイト
７  表示パネル
【図１】
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【図２】
2008241925.tif 000004
【図３】
2008241925.tif 000005
【図４】
2008241925.tif 000006
【図５】
2008241925.tif 000007
【図６】
2008241925.tif 000008
【図７】
2008241925.tif 000009
【図８】
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