(57)【要約】【課題】製造コストの増加を抑制しながらも、傾きを検出したい。【解決手段】傾斜計２２は、基地局装置１００の傾きの程度を測定する。温度計２４は、基地局装置１００の温度を測定する。導出部２６は、測定した温度をもとに、傾斜計２２において測定される傾きの程度の値を補正するための補正値と温度との関係を記憶した記憶部２８を参照しながら、補正値を導出する。補正部３０は、導出した補正値によって、傾斜計２２において測定した傾きの程度の値を補正する。警告部３２は、補正した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなった場合に、有線通信機能を使用しながら、警告を出力する。導出部２６は、所定の期間にわたって、傾斜計２２に傾きの程度を測定させながら、温度計２４に温度を測定させることによって、補正値と温度との関係を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有した無線装置であって、
本無線装置の傾きの程度を測定する第１測定部と、
前記第１測定部において傾きの程度を測定している場合の本無線装置の温度を測定する第２測定部と、
前記第２測定部において測定した温度をもとに、前記第１測定部において測定される傾きの程度の値を補正するための補正値と温度との関係を記憶したメモリを参照しながら、補正値を導出する導出部と、
前記導出部において導出した補正値によって、前記第１測定部において測定した傾きの程度の値を補正する補正部と、
前記補正部において補正した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなった場合に、有線通信機能を使用しながら、警告を出力する警告部とを備え、
前記導出部は、所定の期間にわたって、前記第１測定部に傾きの程度を測定させながら、前記第２測定部に温度を測定させることによって、補正値と温度との関係を生成する手段と、生成した関係を前記メモリに記憶する手段とを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記導出部は、補正値と温度との関係を生成する際に、前記第１測定部において測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、関係の生成を中止し、
前記警告部は、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関し、特に所定の場所に設置される無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量センサの一例は、加速度センサであり、これらはピエゾ式（半導体ひずみゲージ式）や、静電容量型（コンデンサ間隔の変化量方式）で構成されている。このような物理量を電気抵抗に変換する物理量センサでは、周囲温度の影響による誤差が出力値に含まれるおそれがある。そのため、出力値の誤差を小さくするために、周囲温度に応じて出力値が補正されるべきである。例えば、温度センサが、周囲温度を検出するとともに、メモリには、温度と補正データとを対応づけた補正テーブルが記憶される。センサは、検出した周囲温度をもとに、補正テーブルを参照しながら、補正データを取得する。さらに、取得した補正データによって出力値を補正する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８５５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯電話システム、第２世代コードレス電話システムでは、無線回線によって、基地局装置と端末装置とが接続される。また、基地局装置は、さまざまな場所に固定して設置されており、通信エリアを形成する。このように設置された基地局装置が何らかの理由によって傾いてしまった場合、基地局装置のアンテナから放射される電波の方向は、本来意図していた方向と異なってしまう。その結果、所望の通信エリアが構成されなくなる。これに対応するために、基地局装置に傾斜センサが搭載されるが、前述のごとく、傾斜センサの出力値に対して、温度に対する補正が必要になる。一方、基地局装置の製造コストを低減するために、傾斜センサは低価格である方が望ましい。このような傾斜センサでは、基地局装置の温度範囲、例えば−３０度から５０度の範囲において、高精度に傾斜角が補正されておらず、個体差によって特性にばらつきが存在する。そのため、出荷前に、各基地局装置に対する補正テーブルの作成が要求される。しかしながら、そのような補正テーブルの作成は、基地局装置の製造コストの増加につながる。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストの増加を抑制しながらも、傾きを検出するための機能を備えた無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、無線通信機能を有した無線装置であって、本無線装置の傾きの程度を測定する第１測定部と、第１測定部において傾きの程度を測定している場合の本無線装置の温度を測定する第２測定部と、第２測定部において測定した温度をもとに、第１測定部において測定される傾きの程度の値を補正するための補正値と温度との関係を記憶したメモリを参照しながら、補正値を導出する導出部と、導出部において導出した補正値によって、第１測定部において測定した傾きの程度の値を補正する補正部と、補正部において補正した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなった場合に、有線通信機能を使用しながら、警告を出力する警告部とを備える。導出部は、所定の期間にわたって、第１測定部に傾きの程度を測定させながら、第２測定部に温度を測定させることによって、補正値と温度との関係を生成する手段と、生成した関係をメモリに記憶する手段とを備える。
【０００６】
この態様によると、所定の期間にわたって、傾きの程度の値を補正するための補正値を生成し、生成した補正値によって補正を行うので、製造時の補正値の生成を不要にでき、製造コストの増加を抑制しながらも、傾きを検出できる。
【０００７】
導出部は、補正値と温度との関係を生成する際に、第１測定部において測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、関係の生成を中止し、警告部は、警告を出力してもよい。この場合、測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、関係の生成を中止するので、補正値と温度との関係の精度を向上できる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造コストの増加を抑制しながらも、傾きを検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、携帯電話システムや第２世代コードレス電話システムでの基地局装置に関する。基地局装置は、一端に無線通信機能を有し、複数の端末装置との間において無線通信を実行する。また、基地局装置は、他端に有線通信機能を有し、有線ネットワークとの間において有線通信を実行する。このような構成によって、基地局装置は、無線通信を実行している端末装置と、有線通信を実行している通信装置との間においてデータを中継する。このような基地局装置は、所定の場所、例えば電柱に固定して設置されており、前述のごとく、傾斜センサが搭載されることによって、当該基地局装置の傾きが検知される。また、傾斜センサの出力値は、温度に応じて変動するために、温度による変動は補正されるべきである。製造コストの増加を抑制しながら、温度による変動を補正するために、本実施例に係る基地局装置は、以下の処理を実行する。
【００１１】
基地局装置は、設置されてから所定の期間にわたって、傾きの値と温度とを対応づけながら取得する。所定の期間終了後、基地局装置は、取得した傾きの値と温度とをもとに、温度と補正値との関係が示されたテーブル（以下、「補正値テーブル」という）を作成し、これを記憶する。その後、基地局装置は、傾きの値と温度とを取得し、温度をもとに補正値テーブルを参照しながら補正値を導出する。また、基地局装置は、補正値によって傾きの値を補正する。さらに、補正した傾きの値がしきい値よりも大きくなった場合に、基地局装置は、有線ネットワークを介して、監視センタへ警告を出力する。
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係る基地局装置１００の構成を示す。基地局装置１００は、無線部１０、検出部２０、中央制御部４０、有線部５０を含む。また、検出部２０は、傾斜計２２、温度計２４、導出部２６、記憶部２８、補正部３０、警告部３２を含む。さらに、基地局装置１００は、ネットワーク３４に接続されている。
【００１３】
無線部１０は、無線通信機能を有することによって、図示しない端末装置との間において無線通信を実行する。無線部１０は、受信処理として、図示しない端末装置から受信した無線周波数の信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドの信号を生成する。また、無線部１０は、ベースバンドの信号に対して、復調を実行する。無線部１０は、復調した結果を中央制御部４０へ出力する。一方、無線部１０は、中央制御部４０から入力した信号に対して、変調を実行する。また、無線部１０は、変調したベースバンドの信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数の信号を生成する。さらに、無線部１０は、無線周波数の信号を送信する。
【００１４】
ここで、無線部１０は、複数の端末装置を接続する際に、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＤＭＡ（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、あるいはそれらの任意の組合せを実行する。これらは、公知の技術であるので、ここでは、説明を省略する。
【００１５】
中央制御部４０は、無線部１０と有線部５０との間のインターフェイスである。有線部５０は、有線通信機能を有することによって、ネットワーク３４に接続された通信装置との間において有線通信を実行する。ここで、ネットワーク３４は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークであってもよいし、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいが、有線部５０は、そのようなネットワークに対応した機能を有する。
【００１６】
傾斜計２２は、基地局装置１００の傾きの程度を測定する。傾斜計２２は、半導体ピエゾ式または静電容量型を利用することによって傾きを測定するが、加速度センサとしても使用可能である。ピエゾ型は、公知の技術である。公知の技術によって、傾きの値あるいは加速度が導出される。傾斜計２２は、測定した傾きの値を補正部３０に出力する。なお、所定の期間にわたって、傾斜計２２は、測定した傾きの値を導出部２６にも出力する。
【００１７】
温度計２４は、傾斜計２２において傾きの程度を測定している場合の基地局装置１００の温度を測定する。ここで、温度計２４は、公知の技術によって温度を測定する。なお、温度計２４において温度を測定するタイミング、傾斜計２２において傾きを測定するタイミングは、予め定められている。例えば、１分ごとのように、定期的な測定が定められている。温度計２４は、測定した温度を導出部２６に出力する。
【００１８】
導出部２６は、所定の期間、例えば、設置後の１週間にわたって、補正値テーブルを作成し、作成した補正値テーブルを記憶部２８に記憶する。また、導出部２６は、補正値テーブルを作成していない場合に、記憶部２８に記憶した補正値テーブルを参照しながら、補正値を導出する。ここでは、前者の処理から説明し、その後、後者の処理を説明する。導出部２６は、傾斜計２２において測定した傾きの程度の値と、温度計２４において測定した温度とを対応づけながら定期的に取得する。また、導出部２６は、対応づけた傾きの程度の値と温度とを記憶部２８に記憶する。
【００１９】
図２（ａ）は、記憶部２８に記憶されたデータの構造であり、対応づけた傾きの程度の値と温度とを示す。図示のごとく、測定日時、温度、角度が示される。図１に戻る。所定の期間の終了後、導出部２６は、記憶部２８に記憶されたデータをもとに、各温度に対して角度の平均値を計算し、当該平均値をその温度における補正値とする。また、さまざまな温度に対して同様の処理を実行することによって、補正値テーブルが生成され、導出部２６は、補正値テーブルを記憶部２８に記憶する。ここで、補正値テーブルは、補正値と温度との関係ともいえる。
【００２０】
図２（ｂ）は、記憶部２８に記憶されたデータの構造であり、補正値テーブルを示す。図示のごとく、温度に対する補正値が示される。図１に戻る。なお、導出部２６は、補正値テーブルを生成する際に、傾斜計２２において測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、補正値テーブルの生成を中止する。さらに、導出部２６は、その場合に、後述の警告部３２から中央制御部４０、有線部５０を介して、図示しない監視センタに警告を出力する。ここで、監視センタは、ネットワーク３４に接続されている。
【００２１】
次に後者の処理を説明する。導出部２６は、温度計２４において測定した温度を受けつけ、記憶部２８に記憶された補正値テーブルを参照しながら、温度をもとに補正値を導出する。導出部２６は、導出した補正値を補正部３０に出力する。補正部３０は、導出部２６において導出した補正値によって、傾斜計２２において測定した傾きの程度の値を補正する。例えば、温度計２４において測定した温度が「２０．０℃」であり、傾斜計２２において測定した傾きの値が「０．７７度」であるとする。
【００２２】
また、導出部２６によって補正値は、「０．７７度」と導出されるので、補正部３０は、傾きの値「０．７７度」から補正値「０．７７度」を減算することによって「０度」を導出する。補正部３０は、補正した傾きの程度の値を警告部３２に出力する。警告部３２は、補正部３０において補正した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなった場合に、中央制御部４０、有線部５０を介して、図示しない監視センタに警告を出力する。
【００２３】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
以上の構成による基地局装置１００の動作を説明する。図３は、基地局装置１００における傾きの値の測定手順を示すフローチャートである。導出部２６によって補正値テーブルが作成済みでなければ（Ｓ１０のＮ）、導出部２６は、傾斜計２２から傾きの値を取得し、温度計２４から温度を取得する（Ｓ１２）。傾きの値が異常値ではなく（Ｓ１４のＮ）、タイマが終了していなければ（Ｓ１６のＮ）、ステップ１２に戻る。タイマが終了すれば（Ｓ１６のＹ）、導出部２６は、補正値テーブルを作成し（Ｓ１８）、記憶部２８に補正値テーブルを記憶する（Ｓ２０）。一方、傾きの値が異常値であれば（Ｓ１４のＹ）、導出部２６は、補正値テーブルの作成を中止し、警告部３２は、警告を出力する（Ｓ２２）。
【００２５】
導出部２６によって補正値テーブルが作成済みであれば（Ｓ１０のＹ）、傾斜計２２は、傾きの値を取得し、温度計２４は、温度を取得する（Ｓ２４）。導出部２６は、温度をもとに、記憶部２８に記憶した補正値テーブルを参照することによって、補正値を導出する（Ｓ２６）。補正部３０は、導出した補正値によって、傾きの値を補正する（Ｓ２８）。傾きの値が異常値であれば（Ｓ３０のＹ）、警告部３２は、警告を出力する（Ｓ３２）。傾きの値が異常値でなければ（Ｓ３０のＮ）、処理は終了される。
【００２６】
本発明の実施例によれば、設置した初期の期間にわたって、補正値テーブルを自動的に生成し、生成した補正値テーブルによって補正を行うので、製造時の補正値テーブルの生成を不要にできる。また、製造時の補正値テーブルの生成が不要になるので、製造コストの増加を抑制しながらも、傾きを検出できる。また、自動的に補正値テーブルを生成するので、製造時に個体ごとの補正値テーブルの作成を不要にできる。また、自動的に補正値テーブルを生成するので、補正値テーブルの精度を向上できる。また、補正値テーブルの精度が向上するので、傾きの検出精度を向上できる。また、測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、補正値テーブルの生成を中止するので、補正値テーブルの精度を向上できる。測定した傾きの程度の値がしきい値よりも大きくなると、警告を出力するので、通信システムの管理者に注意を促すことができる。
【００２７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２８】
本発明の実施例において、基地局装置１００を説明の対象にした。しかしながらこれに限らず例えば、無線通信機能を有していない通信装置であってもよい。本変形例によれば、さまざまな装置に本発明を適用できる。つまり、監視センタに警告を出力するためのインターフェイスを備えていればよい。
【００２９】
本発明の実施例において、導出部２６は、設置後の初期の期間にわたって、補正値テーブルを作成している。しかしながらこれに限らず例えば、導出部２６は、設置後の初期の期間以外の期間にわたっても、補正値テーブルを作成してもよい。例えば、季節が変わるタイミングに、導出部２６は、補正値テーブルを作成する。本変形例によれば、季節に応じて補正値テーブルを作成するので、補正値テーブルの精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、図１の記憶部に記憶されたデータの構造を示す図である。
【図３】図１の基地局装置における傾きの値の測定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  無線部、  ２０  検出部、  ２２  傾斜計、  ２４  温度計、  ２６  導出部、  ２８  記憶部、  ３０  補正部、  ３２  警告部、  ３４  ネットワーク、  ４０  中央制御部、  ５０  有線部、  １００  基地局装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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