(57)【要約】【課題】  人事異動を含む人事管理に必要とする書類作成などの各種作業の簡素化を実現することができ、また、資格取得状態に応じた人事管理を確実に行うことを可能にする人事管理システムおよび人事管理方法を提供する。【解決手段】  組織に所属する職員の情報と、組織内で資格を持つ有資格者の情報とを記憶する個人情報データベース１１Ａと、職員の情報と有資格者の情報とを基にして無資格者を検索し、あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出するユーザ端末の処理部２Ａおよび記憶部２Ｂとを備える。【選択図】  図１
2008146418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に所属する職員の情報と、前記組織内で資格を持つ有資格者の情報とを記憶する個人情報記憶手段と、
前記職員の情報と前記有資格者の情報とを基にして無資格者を検索し、あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出する処理手段と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記資格の書き換え時期の情報を記憶する人事情報記憶手段と、
前記有資格者の情報と前記書き換え時期の情報とを基にして前記資格の書き換え時期に該当する資格を持つ有資格者を検索し、検索した有資格者の一覧を作成する処理手段と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
【請求項３】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記組織の役職と資格との兼職の発令を表す各年度の兼職発令一覧を記憶する人事情報記憶手段と、
前記組織内の有資格者が表彰の対象となったときに、前記有資格者の情報と前記兼職発令一覧とを基にして表彰対象の有資格者の経歴を検索し、検索した経歴の一覧を作成する処理手段と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
【請求項４】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記組織の役職と資格との兼職を選任するための基準を兼職選任基準として記憶する人事情報記憶手段と、
前記有資格者の情報と前記兼職選任基準とを基にして兼職の可能な有資格者を検索し、兼職可能な有資格者の一覧を作成する処理手段と、
を備えることを特徴とする人事管理システム。
【請求項５】
前記個人情報記憶手段は資格の免状の写しを記憶し、
前記処理手段は、前記兼職可能な有資格者の一覧を基にしてこの有資格者の免状の写しを検索し、前記兼職可能な有資格者の一覧を基に兼職を発令する兼職発令を作成し、この兼職発令に対して、検索した免状の写しを添付することを特徴とする請求項４に記載の人事管理システム。
【請求項６】
組織に所属する職員の情報と、前記組織内で資格を持つ有資格者の情報とを記憶し、
前記職員の情報と前記有資格者の情報とを基にして無資格者を検索し、
あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出する、
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項７】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記資格の書き換え時期の情報を記憶し、
前記有資格者の情報と前記書き換え時期の情報とを基にして前記資格の書き換え時期に該当する資格を持つ有資格者を検索し、
検索した有資格者の一覧を作成する、
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項８】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記組織の役職と資格との兼職の発令を表す各年度の兼職発令一覧を記憶し、
前記組織内の有資格者が表彰の対象となったときに、前記有資格者の情報と前記兼職発令一覧とを基にして表彰対象の有資格者の経歴を検索し、
検索した経歴の一覧を作成する、
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項９】
組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記組織の役職と資格との兼職を選任するための基準を兼職選任基準として記憶し、
前記有資格者の情報と前記兼職選任基準とを基にして兼職の可能な有資格者を検索し、
兼職可能な有資格者の一覧を作成する、
ことを特徴とする人事管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織内で職員の人事を管理する人事管理システムおよび人事管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織内では、職員の人事異動などの際に、組織内での役職および選任基準、資格取得状態などを基にして、人事担当者が条件に合う職員の選出作業を行う。人事に関する手間を省くために、コンピュータの画面表示からマウス等により人事に関する各種条件を選択していく対話形式のシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、例えば電力会社の発電所における人事異動の場合、規定により電気主任技術者やボイラー・タービン主任技術者などの有資格者の選任作業が行われる。このとき、人事担当者は、資格更新の書類等を参照しながら、主任技術者などの選任作業を行う。さらに、電気主任技術者やボイラー・タービン主任技術者などの主任技術者が選任された場合には、所定の届出先に提出する書類、例えば前任者の解任届や選任届等の各種の書類を人事担当者が作成しなければならない。このように、人事異動などのときには、各種の作業が行われ、また、選任届等の各種の書類が作成される。
【特許文献１】特開平１１−１２０２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先に述べた対話形式によるシステムには、次のような課題がある。画面表示された人事に関する各種条件を選択していくので、順次選択の手間がかかり、また、人事の条件変更の際には、順次選択のための入力を最初から行う必要がある。また、電力会社などの場合、主任技術者等の選任の際には、資格の更新状態などを確実にチェックする必要があり、先に述べたシステムでは資格取得の更新状態のチェックはできない。さらに、主任技術者などを選任した際には、選任届等の各種の書類を作成する作業が必要である。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、人事異動を含む人事管理に必要とする書類作成などの各種作業の簡素化を実現することができ、また、資格取得状態に応じた人事管理を確実に行うことを可能にする人事管理システムおよび人事管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、組織に所属する職員の情報と、前記組織内で資格を持つ有資格者の情報とを記憶する個人情報記憶手段と、前記職員の情報と前記有資格者の情報とを基にして無資格者を検索し、あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出する処理手段とを備えることを特徴とする人事管理システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、前記資格の書き換え時期の情報を記憶する人事情報記憶手段と、前記有資格者の情報と前記書き換え時期の情報とを基にして前記資格の書き換え時期に該当する資格を持つ有資格者を検索し、検索した有資格者の一覧を作成する処理手段とを備えることを特徴とする人事管理システムである。
【０００８】
請求項３の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、前記組織の役職と資格との兼職の発令を表す各年度の兼職発令一覧を記憶する人事情報記憶手段と、前記組織内の有資格者が表彰の対象となったときに、前記有資格者の情報と前記兼職発令一覧とを基にして表彰対象の有資格者の経歴を検索し、検索した経歴の一覧を作成する処理手段とを備えることを特徴とする人事管理システムである。
【０００９】
請求項４の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶する個人情報記憶手段と、前記組織の役職と資格との兼職を選任するための基準を兼職選任基準として記憶する人事情報記憶手段と、前記有資格者の情報と前記兼職選任基準とを基にして兼職の可能な有資格者を検索し、兼職可能な有資格者の一覧を作成する処理手段とを備えることを特徴とする人事管理システムである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の人事管理システムにおいて、前記個人情報記憶手段は資格の免状の写しを記憶し、前記処理手段は、前記兼職可能な有資格者の一覧を基にしてこの有資格者の免状の写しを検索し、前記兼職可能な有資格者の一覧を基に兼職を発令する兼職発令を作成し、この兼職発令に対して、検索した免状の写しを添付することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、組織に所属する職員の情報と、前記組織内で資格を持つ有資格者の情報とを記憶し、前記職員の情報と前記有資格者の情報とを基にして無資格者を検索し、あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出することを特徴とする人事管理方法である。
【００１２】
請求項７の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記資格の書き換え時期の情報を記憶し、前記有資格者の情報と前記書き換え時期の情報とを基にして前記資格の書き換え時期に該当する資格を持つ有資格者を検索し、検索した有資格者の一覧を作成することを特徴とする人事管理方法である。
【００１３】
請求項８の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記組織の役職と資格との兼職の発令を表す各年度の兼職発令一覧を記憶し、前記組織内の有資格者が表彰の対象となったときに、前記有資格者の情報と前記兼職発令一覧とを基にして表彰対象の有資格者の経歴を検索し、検索した経歴の一覧を作成することを特徴とする人事管理方法である。
【００１４】
請求項９の発明は、組織内で資格を持つ有資格者の情報を記憶すると共に、前記組織の役職と資格との兼職を選任するための基準を兼職選任基準として記憶し、前記有資格者の情報と前記兼職選任基準とを基にして兼職の可能な有資格者を検索し、兼職可能な有資格者の一覧を作成することを特徴とする人事管理方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および請求項６の発明によれば、有資格者の情報を基にして無資格者を選出する作業や、あらかじめ決められた有資格者数に満たない場合に無資格者の中から資格の養成者を選出する作業を省くことができ、有資格者の人事管理に必要とする作業を簡素化することができる。
【００１６】
請求項２および請求項７の発明によれば、書き換え時期の情報を基にして資格の書き換え時期を調べる作業や、書き換え時期に該当する資格を持つ有資格者の一覧を作成する作業を省くことができ、有資格者の人事管理の際に行われる作業を簡素化することができる。
【００１７】
請求項３および請求項８の発明によれば、組織内の有資格者が表彰の対象となったときに、有資格者についての書類と兼職発令一覧とから表彰対象者の経歴を調べる作業や、表彰対象者の経歴の一覧を作成する作業を省くことができ、有資格者の人事管理の際に行われる作業を簡素化することができる。
【００１８】
請求項４および請求項９の発明によれば、有資格者についての書類と兼職選任基準を表す書類とを基にして兼職の可能な有資格者を調べる作業や、兼職可能な有資格者の一覧を作成する作業を省くことができ、人事異動の際に行われる作業を簡素化することができる。また、兼職可能な有資格者の一覧を自動で作成するので、資格取得に応じた人事異動を確実に行うことを可能にする。
【００１９】
請求項５の発明によれば、兼職可能な有資格者の一覧を表す書類から、この資格に対応する免状を探す作業や、兼職可能な有資格者の一覧を基に兼職を発令する兼職発令を作成する作業を省くことができ、人事異動の際に行われる作業を簡素化することができる。また、兼職発令とそれに添付する免状の写しとを自動で作成するので、資格取得に応じた人事異動を確実に行うことを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態では組織が電力会社である場合を例としている。この実施の形態による人事管理システムを図１に示す。この人事管理システムは、人事に関する各種の処理、特に電気主任技術者やボイラー・タービン主任技術者などの主任技術者に関連する処理を行うものであり、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０１に接続されている管理サーバ１およびユーザ端末２1〜２mを備える。さらに、ユーザ端末２1〜２mは、図２に示すように、処理部２Ａ、記憶部２Ｂ、表示部２Ｃ、入力部２Ｄ、出力部２Ｅ、および通信部２Ｆをそれぞれ備えている。
【００２１】
管理サーバ１は、ローカルエリアネットワーク１０１を経由してユーザ端末２1〜２mとデータの通信を行う通信機能を持つ。管理サーバ１は、人事管理に関する各種の情報を記憶装置１１に記憶し、かつ、これらの情報を管理している。記憶装置１１は、電力会社の各社員の個人情報を記憶する個人情報データベース１１Ａと、電力会社の人事管理に関する情報を記憶する人事情報データベース１１Ｂとを持つ。さらに、管理サーバ１は、ユーザ端末から送信指示を受け取ると、記憶装置１１から個人情報データベース１１Ａと人事情報データベース１１Ｂとを読み出して、指示を出したユーザ端末に送る。
【００２２】
記憶装置１１の個人情報データベース１１Ａは、図３に示すように、社員情報テーブル１１Ａ1、有資格テーブル１１Ａ2、免状写し画像情報１１Ａ3、および受講記録１１Ａ4を記憶する。
【００２３】
社員情報テーブル１１Ａ1は電力会社に所属する社員の情報であり、社員情報テーブル１１Ａ1の一例を図４に示す。図４の社員情報テーブル１１Ａ1には、各社員を識別するための識別情報である社員番号、各社員の氏名、役職、年齢、現場に従事した年数、専攻、所属などの情報が含まれている。有資格テーブル１１Ａ2は、社員が持つ国家資格等の一覧を示す情報であり、有資格テーブル１１Ａ2の一例を図５に示す。図５の有資格テーブル１１Ａ2には、資格の名称、この資格を持つ社員の社員番号および氏名、資格を取得した日付けなどの情報が含まれている。免状写し画像情報１１Ａ3は、社員の資格を証明する免状の画像を集めた情報であり、免状写し画像情報１１Ａ3の一例を図６に示す。図６の免状写し画像情報１１Ａ3には、社員番号と共に免状がイメージとして保存されている。受講記録１１Ａ4は、法令に基づく講習や研修の記録であり、受講記録１１Ａ4の一例を図７に示す。図７の受講記録１１Ａ4には、講習名、講習が行われた日付け、講習を受けた社員の氏名および社員番号の情報が含まれている。
【００２４】
記憶装置１１の人事情報データベース１１Ｂは、兼職選任基準情報１１Ｂ1、兼職者任務情報１１Ｂ2、免状更新情報１１Ｂ3、講習情報１１Ｂ4、養成者決定情報１１Ｂ5、過去情報１１Ｂ6を記憶する。兼職選任基準情報１１Ｂ1は、有資格者の中から役職に応じて各種の主任技術者を選任するための基準を表す情報である。つまり、兼職選任基準情報１１Ｂ1は、社内での役職と主任技術者とを兼職する社員を選任するための基準を表す。兼職選任基準情報１１Ｂ1の一例を図８に示す。図８の兼職選任基準情報１１Ｂ1には、主任技術者の資格名、主任技術者が必要とする資格の名称、主任技術者を役職の順に選任する基準、選任する人数などの情報が含まれている。兼職者任務情報１１Ｂ2は、兼職者が行う任務を明記したものであり、兼職者任務情報１１Ｂ2の一例を図９に示す。図９の兼職者任務情報１１Ｂ2には、書類の識別番号である書類番号と、書類番号に対応する兼職者の任務内容が明記されている。
【００２５】
免状更新情報１１Ｂ3は資格の更新を表す情報であり、免状更新情報１１Ｂ3の一例を図１０に示す。図１０の免状更新情報１１Ｂ3には、資格の名称、この資格を更新する周期、更新のために決められた時期などの情報が含まれている。講習情報１１Ｂ4は法令に基づく講習の受講周期・時期を表す情報であり、講習情報１１Ｂ4の一例を図１１に示す。図１１の講習情報１１Ｂ4には、資格の名称、講習が行われる周期、講習が行われる時期などの情報が含まれている。
【００２６】
養成者決定情報１１Ｂ5は、社内で有資格者を養成する際の優先順位を表す情報であり、養成者決定情報１１Ｂ5の一例を図１２に示す。養成者決定情報１１Ｂ5には、社内で養成する資格名、必要とする資格、役職や年齢等の各条件を数字で順位付けした優先順位決定条件が含まれている。過去情報１１Ｂ6は過去の兼職発令一覧などを蓄積した情報であり、過去情報１１Ｂ6の一例を図１３に示す。図１３の過去情報１１Ｂ6には、各年度の兼職発令一覧が蓄積されている。
【００２７】
ユーザ端末２1〜２mは、人事の担当者に使用されるコンピュータ等の装置である。各ユーザ端末の記憶部２Ｂは各種のデータを記憶する記憶装置である。また、記憶部２Ｂは、処理部２Ａが実行する人事管理処理の手順を記憶している。表示部２Ｃは、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、処理部２Ａの制御によって、例えば人事に関連する各種の帳票などを表示する。入力部２Ｄは、ユーザ端末の使用者によって操作されるキーボードやマウスなどの入力装置であり、入力部２Ｄには各種の指示などが入力される。出力部２Ｅは、プリンタなどの印字装置であり、処理部２Ａの制御によって、例えば人事に関連する各種の帳票などを印字する。通信部２Ｆは、処理部２Ａの制御によって、ローカルエリアネットワーク１０１を経て管理サーバ１や別のユーザ端末と通信を行う。
【００２８】
処理部２Ａは、入力部２Ｄに人事管理開始の指示が入力されると、記憶部２Ｂに記憶されている人事管理処理を開始し、個人情報データベース１１Ａおよび人事情報データベース１１Ｂのすべてのデータを取得するための送信指示を、通信部２Ｆを制御して管理サーバ１に送る。この後、通信部２Ｆが管理サーバ１から個人情報データベース１１Ａおよび人事情報データベース１１Ｂのデータを受信すると、処理部２Ａはこれらを記憶部２Ｂに保存する。つまり、処理部２Ａは、管理サーバ１の記憶装置１１が保存する個人情報データベース１１Ａと人事情報データベース１１Ｂとを記憶部２Ｂに複写する。この後、処理部２Ａは、記憶部２Ｂに保存した個人情報データベース１１Ａと人事情報データベース１１Ｂとを用いて、人事管理に関する各種の処理を行う。特にこの実施の形態では、処理部２Ａは第１種電気主任技術者や第１種ボイラー・タービン主任技術者などのように、国家資格等の有資格者に関連する人事管理処理を行う。
【００２９】
次に、この実施の形態の人事管理システムを用いた人事管理方法について、図１４〜図１９のフローチャートを用いて説明する。図１４のフローチャートに示すように、人事の担当者が例えばユーザ端末２1の入力部２Ｄを操作して人事管理の起動を入力すると（ステップＳ１）、処理部２Ａは、人事管理処理を開始し、通信部２Ｆを制御して、管理サーバ１の記憶装置１１から個人情報データベース１１Ａおよび人事情報データベース１１Ｂのデータを読み込み、個人情報データベース１１Ａおよび人事情報データベース１１Ｂを記憶部２Ｂに複写する（ステップＳ２）。この後、人事管理について実行する処理が入力部２Ｄに入力されると（ステップＳ３）、処理部２Ａは入力された指示内容を判別する（ステップＳ４）。
【００３０】
指示内容が養成者順位である場合、処理部２Ａは養成者順位検索処理を行う（ステップＳ５Ａ）。養成者順位検索処理は資格取得者養成スキーム（計画）を支援する処理である。処理部２Ａは、養成者順位検索処理を開始すると、図１５に示すように、記憶部２Ｂの有資格テーブル１１Ａ2（図５）を参照して、国家資格取得者一覧を作成する（ステップＳ２１）。この後、処理部２Ａは、国家資格取得者一覧と社員情報テーブル１１Ａ1（図４）とを基にして、無資格者一覧を作成する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の後、処理部２Ａは、記憶部２Ｂの養成者決定情報１１Ｂ5（図１２）を基準にして、無資格者一覧から養成者の優先順位一覧を作成する（ステップＳ２３）。この後、処理部２Ａは、有資格取得者の最低必要人数を、
最低必要人数＝法定必要人数×ｎ1
の式を用いて算出し（ステップＳ２４）、さらに、算出した最低必要人数から養成人数を、
養成人数＝（有資格者人数−最低必要人数）×ｎ2
の式を用いて算出する（ステップＳ２５）。なお、値ｎ1、ｎ2は１、２、３などの自然数である。また、有資格者人数はステップＳ２１で作成した国家資格取得者の人数である。ステップＳ２５の後、処理部２Ａは、ステップＳ２３で作成した養成者の優先順位一覧の中から、優先順位の高い順に養成人数を抽出して養成者を決定し（ステップＳ２６）、養成者順位検索処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ５Ａの処理が終了すると、処理部２Ａは、ステップＳ５Ａの処理結果、つまり、作成した養成者の一覧を記憶部２Ｂに記憶する（ステップＳ５Ｂ）。この後、処理部２Ａは、養成者一覧を表す帳票を作成して表示部２Ｃに表示する（ステップＳ５Ｃ）。処理部２ＡがステップＳ５Ｃで作成した帳票の一例を図２０および図２１に示す。図２０の帳票は、ステップＳ２２〜Ｓ２５で作成したデータを基にして処理部２Ａが作成したものであり、処理部２Ａの制御で表示部２Ｃに表示される。図２１の帳票は、図２０の帳票の「養成者一覧」に設けられている「詳細」のボタンを操作したときに、処理部２Ａの制御で表示部２Ｃに表示される帳票である。図２１の帳票はステップＳ２６で作成したデータを基にして処理部２Ａが作成したものである。
【００３２】
この後、処理部２Ａは、ステップＳ５Ｃで作成した帳票を、出力部２Ｅを制御して印刷する（ステップＳ１０）。
【００３３】
ステップＳ４での判別結果が免状書換であると、処理部２Ａは免状書換検索処理を行う（ステップＳ６Ａ）。免状書換検索処理は有資格者の免状を書き換えるための支援を行う処理である。処理部２Ａは、免状書換検索処理を開始すると、図１６に示すように、記憶部２Ｂの個人情報データベース１１Ａに保存されている有資格テーブル１１Ａ2（図５）と、人事情報データベース１１Ｂに保存されている免状更新情報１１Ｂ3（図１０）とを参照し（ステップＳ４１）、免状書き換えの該当者を検索する（ステップＳ４２）。この後、処理部２Ａは、免状書き換えの該当者の一覧を作成して（ステップＳ４３）、免状書換検索処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ６Ａの処理が終了すると、処理部２Ａは、ステップＳ６Ａの処理結果、つまり、作成した免状書き換えの該当者一覧を記憶部２Ｂに記憶する（ステップＳ６Ｂ）。ステップＳ６Ｂの後、処理部２Ａは、該当者一覧から、該当者一覧表を表す帳票を作成して表示部２Ｃに表示する（ステップＳ６Ｃ）。この後、ステップＳ１０の処理で、処理部２Ａは、ステップＳ６Ｃで作成した該当者一覧表を、出力部２Ｅを制御して印刷する。
【００３５】
ステップＳ４での判別結果が表彰であると、処理部２Ａは表彰検索処理を行う（ステップＳ７Ａ）。表彰検索処理は、社員を対象とした各種協会等の表彰に伴い、社員および国家資格取得名称の検索と、過去の経歴の検索とをするための処理である。処理部２Ａは、表彰検索処理を開始すると、図１７に示すように、記憶部２Ｂの個人情報データベース１１Ａに保存されている社員情報テーブル１１Ａ1（図４）および有資格テーブル１１Ａ2（図５）と、人事情報データベース１１Ｂに保存されている過去情報１１Ｂ6（図１３）の各年度の兼職発令一覧とを参照し（ステップＳ５１）、表彰の該当者に関する経歴を検索する（ステップＳ５２）。この後、処理部２Ａは、ステップＳ５２で検索した該当者の経歴一覧を作成して（ステップＳ５３）、表彰検索処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ７Ａの処理が終了すると、処理部２Ａは、ステップＳ７Ａの処理結果、つまり、各種協会等の表彰に伴う該当者の経歴一覧を記憶部２Ｂに記憶する（ステップＳ７Ｂ）。ステップＳ７Ｂの後、処理部２Ａは、表彰該当者の経歴一覧から、経歴一覧表を表す帳票を作成して表示部２Ｃに表示する（ステップＳ７Ｃ）。この後、ステップＳ１０の処理で、処理部２Ａは、ステップＳ７Ｃで作成した経歴一覧表を、出力部２Ｅを制御して印刷する。
【００３７】
ステップＳ４での判別結果が兼職選任であると、処理部２Ａは兼職選任検索処理を行う（ステップＳ８Ａ）。兼職選任検索処理は、例えば電気事業で規定されている電気主任技術者などの兼職選任を支援する処理である。処理部２Ａは、兼職選任検索処理を開始すると、図１８に示すように、記憶部２Ｂの個人情報データベース１１Ａに保存されている社員情報テーブル１１Ａ1（図４）および有資格テーブル１１Ａ2（図５）と、人事情報データベース１１Ｂに保存されている兼職選任基準情報１１Ｂ1（図８）とを参照し（ステップＳ６１）、兼職の該当者を検索する（ステップＳ６２）。この後、処理部２Ａは、検索した該当者の一覧を作成して（ステップＳ６３）、兼職選任検索処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ８Ａの処理が終了すると、処理部２Ａは、ステップＳ８Ａの処理結果、つまり、兼職の該当者一覧を記憶部２Ｂに記憶する（ステップＳ８Ｂ）。ステップＳ８Ｂの後、処理部２Ａは、該当者一覧から、該当者一覧表を表す帳票を作成して表示部２Ｃに表示する（ステップＳ８Ｃ）。この後、ステップＳ１０の処理で、処理部２Ａは、ステップＳ８Ｃで作成した兼職の該当者一覧表を、出力部２Ｅを制御して印刷する。
【００３９】
ステップＳ４での判別結果が兼職発令であると、処理部２Ａは兼職発令検索処理を行う（ステップＳ９Ａ）。兼職発令検索処理は兼職の発令を支援する処理である。処理部２Ａは、兼職発令検索処理を開始すると、図１９のフローチャートに示すように、ステップＳ８Ｂの処理で記憶部２Ｂに記憶されている、兼職の該当者一覧と、記憶部２Ｂの個人情報データベース１１Ａに保存されている免状写し画像情報１１Ａ3（図６）と、人事情報データベース１１Ｂに保存されている講習情報１１Ｂ4（図１１）と過去情報１１Ｂ6の各年度兼職発令一覧を参照し（ステップＳ７１）、兼職の該当者一覧と各年度兼職発令一覧とから兼職発令の対象となる社員を検索すると共に免状写し画像情報１１Ａ3から兼職発令対象の社員の免状写しを検索する（ステップＳ７２）。また、ステップＳ７２の処理で、処理部２Ａは講習情報１１Ｂ4から保安講習受講者を検索する。
【００４０】
ステップＳ７２の後、処理部２Ａは、兼職発令対象の社員一覧および免状写しの一覧を作成する（ステップＳ７３）。また、ステップＳ７３の処理で保安講習受講者の一覧を作成して兼職発令検索処理を終了する。
【００４１】
処理部２Ａは、ステップＳ９Ａの処理が終了すると、ステップＳ９Ａの処理結果、つまり、兼職発令対象の社員一覧および免状写しの一覧と、保安講習受講者の一覧とを記憶部２Ｂに記憶する（ステップＳ９Ｂ）。ステップＳ９Ｂの後、処理部２Ａは、兼職発令対象の社員一覧および免状写しの一覧とを基にして、選任された主任技術者の選任届と、現在の兼職者の解任届を作成すると共に、これらの選任届に必要とする免状写しを作成する（ステップＳ９Ｃ）。また、ステップＳ９Ｃの処理で、処理部２Ａは、兼職発令対象の社員一覧を基にして、兼職選任通知書と兼職解任通知書とを作成し、兼職選任通知書に伴って、記憶部２Ｂの人事情報データベース１１Ｂに保存されている兼職者任務情報１１Ｂ2（図９）から兼職者の任務を表す帳票を作成し、これらを表示部２Ｃに表示する。さらに、ステップＳ９Ｃの処理で、処理部２Ａは保安講習受講者を基にして保安講習受講者一覧表を表す帳票を作成する。ステップＳ９Ｃの後、ステップＳ１０の処理で、処理部２Ａは、ステップＳ９Ｃで作成した各帳票類を、出力部２Ｅを制御して印刷する。
【００４２】
また、兼職発令対象の社員に対して兼職発令がなされると、この兼職発令は記憶装置１１の保持する人事情報データベース１１Ｂの過去情報１１Ｂ6に記憶されて、過去情報１１Ｂ6が更新される。また、保安講習受講者一覧を基にして、記憶装置１１の保持する人事情報データベース１１Ｂの講習情報１１Ｂ4が更新される。
【００４３】
こうして、この実施の形態により、有資格者の養成、免状の書き換え、有資格者の表彰、有資格者の兼職選任および兼職発令に必要とする作業および帳票類の作成をすべて自動で行うことを可能にする。この結果、人事異動の管理や有資格者の管理に必要とする帳票類の作成の煩わしさを解消し、また、有資格者の状況に応じた人事異動を確実に行うことを可能にする。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、ユーザ端末２1〜２mが管理サーバ１の記憶装置１１に記憶されている個人情報データベース１１Ａおよび人事情報データベース１１Ｂを複写して用いたが、ユーザ端末２1〜２mが記憶装置１１の個人情報データベース１１Ａと人事情報データベース１１Ｂとを直接参照してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態による人事管理システムを示す構成図である。
【図２】ユーザ端末の一例を示す構成図である。
【図３】記憶装置を説明する図である。
【図４】社員情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】有資格テーブルの一例を示す図である。
【図６】免状写し画像情報の一例を示す図である。
【図７】受講記録の一例を示す図である。
【図８】兼職選任基準情報の一例を示す図である。
【図９】兼職者任務情報の一例を示す図である。
【図１０】免状更新情報の一例を示す図である。
【図１１】講習情報の一例を示す図である。
【図１２】養成者決定情報の一例を示す図である。
【図１３】過去情報の一例を示す図である。
【図１４】この実施の形態による人事管理方法を示すフローチャートである。
【図１５】養成者順位検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】免状書換検索処理を示すフローチャートである。
【図１７】表彰検索処理を示すフローチャートである。
【図１８】兼職選任検索処理を示すフローチャートである。
【図１９】兼職発令検索処理を示すフローチャートである。
【図２０】資格者養成に関係する帳票の一例を示す図である。
【図２１】資格者養成に関係する帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  管理サーバ
１１  記憶装置
１１Ａ  個人情報データベース（個人情報記憶手段）
１１Ｂ  人事情報データベース（人事情報記憶手段）
２  ユーザ端末２1〜２m
２Ａ  処理部（処理手段）
２Ｂ  記憶部（処理手段）
２Ｃ  表示部
２Ｄ  入力部
２Ｅ  出力部
２Ｆ  通信部
１０１  ローカルエリアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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