(57)【要約】【課題】無線通信端末が報知情報を周期的に受信する場合において、無線通信端末が無線基地局によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とする。【解決手段】ユーザデータよりも報知情報を優先して受信する無線通信端末１を用いた無線通信方法であって、報知情報を一定の周期で受信するステップＳ１０５ｂ、Ｓ１１１ｂ及びＳ１１７ｂと、ユーザデータの受信に成功したか否かを判定するステップＳ１０３ｂ〜Ｓ１１７ｂと、ユーザデータの再送を要求する否定応答ＮＡＣを無線基地局４Ａに送信するステップＳ１０５ｂ及びＳ１１１ｂと、ユーザデータを無線通信端末１に再送するステップＳ１０７ａ及びＳ１１３ａとを備え、上記一定の周期は、無線通信端末１が、否定応答ＮＡＣを送信してから、無線基地局４Ａによって再送されたユーザデータを受信するまで（ステップＳ１０５ｂからステップＳ１０９ｂまで）と異なる。【選択図】図５
2008211685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御エリア内に報知する報知情報と、送信先の特定されたユーザデータとを送信する複数の無線基地局と、
前記ユーザデータよりも前記報知情報を優先して受信する無線通信端末とを用いた無線通信方法であって、
前記無線通信端末が、前記報知情報を一定の周期で受信するステップと、
前記無線通信端末が、前記ユーザデータの受信に成功したか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて前記ユーザデータの受信に失敗したと判定された場合、前記無線通信端末が、前記ユーザデータの再送を要求する再送要求を前記無線基地局に送信するステップと、
前記無線基地局が、前記無線通信端末によって送信された前記再送要求に応じて、前記ユーザデータを前記無線通信端末に再送するステップとを備え、
前記一定の周期は、前記無線通信端末が前記再送要求を行う場合、前記無線通信端末が、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの時間と異なる無線通信方法。
【請求項２】
前記一定の周期は、前記無線通信端末が、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの前記時間よりも長い請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記一定の周期は、前記無線基地局が前記報知情報を送信する周期の２倍以上である請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
制御エリア内に報知する報知情報と、送信先の特定されたユーザデータとを送信する無線基地局と通信する無線通信端末であって、
前記報知情報を一定の周期で受信する報知情報受信部と、
前記ユーザデータの受信に成功したか否かを判定する受信判定部と、
前記受信判定部によって前記ユーザデータの受信に失敗したと判定された場合に、前記ユーザデータの再送を要求する再送要求を前記無線基地局に送信する再送要求送信部とを備え、
前記再送要求を行う場合、前記一定の周期は、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの時間と異なる無線通信端末。
【請求項５】
前記一定の周期は、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの前記時間よりも長い請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記一定の周期は、前記無線基地局が前記報知情報を送信する周期の２倍以上である請求項５に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定の送信先に報知する報知情報と、送信先の特定されたユーザデータとを送信する無線基地局と通信する無線通信端末、及び当該無線通信端末を用いた無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信方式の１つとして、ＰＨＳやｉＢｕｒｓｔ（登録商標）で使用されている時分割多元接続／時分割複信（ＴＤＭＡ−ＴＤＤ）方式が知られている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このようなＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、無線基地局は、無線通信端末との通信の確立に使用される報知情報をカバーエリア内に報知する。無線通信端末は、次の接続先の候補となる無線基地局から報知情報を周期的に受信する動作である「基地局モニタリング」を行う。
【０００４】
また、無線通信端末と無線基地局との間の無線伝搬路の環境は変動し易いため、無線伝搬路においてユーザデータを格納したパケットが喪失することがある。このため、無線通信システムでは、無線伝搬路において喪失したパケットを再送する自動再送制御が広く用いられている。
【０００５】
自動再送制御の１つであるＳＲ−ＡＲＱ（Selective Repeat - Automatic Repeat reQuest）では、無線通信端末は、パケットの喪失を検出すると、喪失したパケットの再送を無線基地局に要求する。無線基地局は、喪失したパケットの再送要求を受けると、当該パケットを無線通信端末に送信する。これにより、喪失したパケットが無線通信端末に即座に再送される。
【０００６】
無線通信端末は、喪失したパケットの再送を要求してから、再送されたパケットを受信するまでに受信した各パケットを蓄積する。さらに、無線通信端末は、再送されたパケットの受信に成功した時点で、再送されたパケットと蓄積されたパケットとをまとめて上位アプリケーションに渡す。
【非特許文献１】“第二世代コードレス電話システム”，ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８，社団法人電波産業会，平成１５年１２月策定
【非特許文献２】“High Capacity-Spatial Division Multiple Access (HC-SDMA)”，WTSC - 2005 - 032，ANTIS/ANSI
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、無線通信端末は、通常、１つの受信装置のみを備えるため、複数の論理チャネルを同時に使用することができない。しかし、ユーザデータを伝送する論理チャネルと、報知情報を伝送する論理チャネルとは異なる。
【０００８】
したがって、無線通信端末は、ユーザデータと報知情報とを同時に受信することができない。このため、１つの受信装置のみを備える無線通信端末は、ユーザデータよりも報知情報を優先して受信するのが一般的である。
【０００９】
すなわち、無線基地局によって再送されたパケットであっても、再送されたパケットの受信タイミングが基地局モニタリングのタイミングと重なってしまうと、無線通信端末は、再送されたパケットを受信することができない。
【００１０】
基地局モニタリングは周期的に行われるので、再送されたパケットの受信周期と、基地局モニタリングの周期とが一致する場合、無線通信端末は、再送されたパケットを長時間に渡って受信不可能となる。このため、無線通信端末における下位レイヤ（無線レイヤ）においてパケットが蓄積され続けてしまうという問題がある。
【００１１】
特に、無線通信端末がＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等のリアルタイム性の高いアプリケーションを実行している場合には、大量のパケットが下位レイヤで滞ると、音声の再生が遅れることになる。さらに、一定時間以上保持されたパケットは下位レイヤで破棄されるので、音声品質（通信品質）の著しい劣化を引き起こす。
【００１２】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線通信端末が無線基地局によって報知される報知情報を周期的に受信する無線通信システムにおいて、無線通信端末が無線基地局によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とし、通信品質の劣化を回避できる無線通信方法及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、制御エリア内に報知する報知情報と、送信先の特定されたユーザデータ（例えば、音声データ）とを送信する複数の無線基地局（無線基地局４Ａ〜４Ｈ）と、前記ユーザデータよりも前記報知情報を優先して受信する無線通信端末（無線通信端末１）とを用いた無線通信方法であって、前記無線通信端末が、前記報知情報を一定の周期で受信するステップ（Ｓ１０５ｂ、Ｓ１１１ｂ及びＳ１１７ｂ）と、前記無線通信端末が、前記ユーザデータの受信に成功したか否かを判定するステップ（Ｓ１０３ｂ〜Ｓ１１７ｂ）と、前記判定するステップにおいて前記ユーザデータの受信に失敗したと判定された場合、前記無線通信端末が、前記ユーザデータの再送を要求する再送要求（否定応答ＮＡＣ）を前記無線基地局に送信するステップ（Ｓ１０５ｂ及びＳ１１１ｂ）と、前記無線基地局が、前記無線通信端末によって送信された前記再送要求に応じて、前記ユーザデータを前記無線通信端末に再送するステップ（Ｓ１０７ａ及びＳ１１３ａ）とを備え、前記無線通信端末が前記再送要求を行う場合、前記一定の周期は、前記無線通信端末が、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまで（Ｓ１０５ｂからＳ１０９ｂまで）の時間と異なることを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、無線通信端末において報知情報を受信する周期が、再送要求を送信してから再送されたユーザデータを受信するまでの時間と異なるので、再送されたユーザデータを受信するタイミングが報知情報を受信するタイミングと重ならない。したがって、無線通信端末は、無線基地局によって再送されるユーザデータを確実に受信可能であり、通信品質の劣化を回避できる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記一定の周期は、前記無線通信端末が、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの前記時間よりも長いことを要旨とする。
【００１６】
このような特徴によれば、無線通信端末において報知情報を受信する周期が、再送要求を送信してから再送されたユーザデータを受信するまでの時間よりも長いので、再送されたユーザデータを受信するタイミングを、報知情報の受信タイミングよりも前にすることができる。したがって、無線通信端末は、無線基地局によって再送されるユーザデータを確実に受信可能であり、通信品質の劣化を回避できる。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記一定の周期（例えば、６フレーム期間に１回）は、前記無線基地局が前記報知情報を送信する周期（例えば、２フレームに１回）の２倍以上であることを要旨とする。
【００１８】
このような特徴によれば、無線通信端末において報知情報を受信する周期が、無線基地局が報知情報を送信する周期の２倍以上であるので、報知情報を毎回受信する場合と比較して、報知情報を受信する回数が１／２以下に削減される。このため、ユーザデータを受信する回数を増加させることができ、通信のスループットを向上させることができる。
【００１９】
本発明の第４の特徴は、制御エリア内に報知する報知情報と、送信先の特定されたユーザデータとを送信する無線基地局と通信する無線通信端末であって、前記報知情報を一定の周期で受信する報知情報受信部（通信制御部１３及び無線通信部１１）と、前記ユーザデータの受信に成功したか否かを判定する受信判定部（受信判定部１４）と、前記受信判定部によって前記ユーザデータの受信に失敗したと判定された場合に、前記ユーザデータの再送を要求する再送要求を前記無線基地局に送信する再送要求送信部（再送要求部１５）とを備え、前記再送要求を行う場合、前記一定の周期は、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの時間と異なることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記一定の周期は、前記無線通信端末が、前記再送要求を送信してから、前記無線基地局によって再送された前記ユーザデータを受信するまでの前記時間よりも長いことを要旨とする。
【００２１】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記一定の周期は、前記無線基地局が前記報知情報を送信する周期の２倍以上であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無線通信端末が無線基地局によって報知される報知情報を周期的に受信する無線通信システムにおいて、無線通信端末が無線基地局によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とし、通信品質の劣化が回避できる無線通信方法及び無線通信端末が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２４】
（１）無線通信システムの概略構成
本実施形態に係る無線通信システムの概略構成について説明する。本実施形態では、ＶｏＩＰに適用される無線通信システムについて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１に示すように、無線通信システムは、無線通信端末１、クライアントＰＣ２、ユーザインタフェース装置３、無線基地局４Ａ〜４Ｈ、ＰＤＳＮ（Packet Data Serving Node）５、インターネット６、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）電話機７及びＳＩＰサーバ８を備える。
【００２６】
無線通信端末１は、無線基地局４Ａに接続しており、無線基地局４Ａと無線通信を実行する。無線基地局４Ｂ〜４Ｈは、無線通信端末１の接続先候補の基地局である。無線通信端末１は、無線基地局４Ａと通信している間も、無線基地局４Ａ〜４Ｈによって報知される報知情報をモニタリング（以下、「基地局モニタリング」）する。
【００２７】
無線通信端末１は、基地局モニタリングを行うことで、無線基地局４Ａ〜４Ｈとの同期状態を維持したり、より条件（例えば、電波状態）の良い無線基地局を検索したりする。
【００２８】
本実施形態では、無線通信端末１と無線基地局４Ａ〜４Ｈとの無線通信は、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）規格に従って実行される。すなわち、無線通信端末１及び無線基地局４Ａ〜４Ｈは、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）規格に対応した構成を有している。なお、本実施形態では、無線通信端末１は、固定型の無線通信端末である。
【００２９】
クライアントＰＣ２は、無線通信端末１の上位装置であり、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する。ユーザインタフェース装置３は、マイク、スピーカ及びキーパッド等を有し、ユーザとのインタフェースとして機能する。
【００３０】
無線基地局４Ａ〜４Ｈは、接続中の無線通信端末とユーザデータの送信又は受信を行う。また、無線基地局４Ａ〜４Ｈは、それぞれ異なるタイミング（フレーム）で、自セル（制御エリア）内に周期的に報知情報を報知する。
【００３１】
ＰＤＳＮ（Packet Data Serving Node）５は、ＩＰパケットを終端する機能を有する。ＳＩＰ電話機７は、インターネット６を介して、クライアントＰＣ２と音声通信を行う。ＳＩＰサーバ８は、ＳＩＰ電話機７及びクライアントＰＣ２の呼制御などをＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１など）に従って実行する。
【００３２】
（２）無線通信端末の構成
次に、無線通信端末１の構成について説明する。図２は、無線通信端末１の構成を示す機能ブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、無線通信端末１は、アンテナ１０、無線通信部１１、受信処理部１２、通信制御部１３、受信判定部１４、再送要求部１５、バッファ部１６、順序制御部１７及びＩ／Ｆ部１８を備える。
【００３４】
無線通信部１１は、アンテナ１０を介して無線信号の送信及び受信を行う。無線通信部１１は、上述したように、無線基地局４Ａからの音声データの受信よりも、無線基地局４Ａ〜４Ｈからの報知情報を優先して受信する。
【００３５】
受信処理部１２は、無線通信部１１によって受信された報知情報又は音声データに対して、復調及び誤り検出等を行う。また、受信処理部１２は、音声データにおいて誤りが検出されたか否かを受信判定部１４に通知する。
【００３６】
受信判定部１４は、受信処理部１２によって実行された誤り検出の結果に応じて、音声データの受信に成功したか否かを判定する。すなわち、音声データにおいて誤りが検出された場合、受信判定部１４は、音声データの受信に失敗したと判定する。一方、音声データにおいて誤りが検出されなかった場合、受信判定部１４は、音声データの受信に成功したと判定する。また、基地局モニタリングによって音声データが受信できなかった場合、受信判定部１４は、音声データの受信に失敗したと判定する。
【００３７】
再送要求部１５は、上述したＳＲ−ＡＲＱを実行する。具体的には、受信判定部１４によって音声データの受信に成功したと判定された場合、再送要求部１５は、無線通信部１１を用いて、確認応答ＡＣＫを無線基地局４Ａに送信する。一方、受信判定部１４によって音声データの受信に失敗したと判定された場合、受信判定部１４は、無線通信部１１を用いて、否定応答ＮＡＣを無線基地局４Ａに送信する。
【００３８】
通信制御部１３は、受信処理部１２から報知情報を受け取り、受け取った報知情報に基づいて通信を制御する。具体的には、通信制御部１３は、報知情報に基づき、無線基地局４Ａ〜４Ｈとの同期状態を維持したり、より条件の良い無線基地局を検索したりする。
【００３９】
通信制御部１３は、Ｉ／Ｆ部１８がクライアントＰＣ２から受け取った音声データを、無線通信部１１を用いて無線基地局４Ａに送信する。なお、Ｉ／Ｆ部１８は、クライアントＰＣ２とのインタフェースとして機能する。
【００４０】
順序制御部１７は、バッファ部１６を用いて、音声データの順序制御を行う。すなわち、順序制御部１７は、無線基地局４Ａから送信された音声データを順番通り（送信順）に並べ替える。
【００４１】
よって、順序制御部１７は、音声データが無線伝搬路で喪失した場合には、当該音声データが再送されて受信に成功するまでの間において、受信された音声データをバッファ部１６に蓄積する。
【００４２】
再送された音声データの受信に成功した時点で、順序制御部１７は、当該再送された音声データとバッファ部１６に蓄積された音声データとをまとめて上位アプリケーション（クライアントＰＣ２）に渡す。
【００４３】
（３）フレーム構成
（３．１）スーパーフレームの構成
図３は、本実施形態に係る無線通信端末１及び無線基地局４Ａ〜４Ｈが通信に使用するスーパーフレームの構成を示す図である。図３に示すように、各スーパーフレームは、２０個のフレームによって構成される。
【００４４】
報知情報Ｔは、タイミング情報を無線通信端末１に通知するための情報であり、無線基地局４Ａ〜４Ｈのすべてが報知する。無線通信端末１は、報知情報Ｔを受信することによって、移動もしくはクロックの誤差によってずれた同期の再同期を行う。
【００４５】
一方、報知情報Ｂ０〜Ｂ７は、無線通信端末１における接続先基地局の決定に用いられる。具体的には、報知情報Ｂ０は、無線基地局４Ａによって報知され、無線基地局４Ａの情報を含んでいる。報知情報Ｂ１は、無線基地局４Ｂによって報知され、無線基地局４Ｂの情報を含んでいる。同様にして、報知情報Ｂ２〜Ｂ７は、無線基地局４Ｃ〜４Ｈが個別に報知する。
【００４６】
無線通信端末１は、報知情報Ｂ０〜Ｂ７を受信し、無線品質や内容を収集して比較することにより、接続先基地局を切り替えるべきか、現在接続中の無線基地局４Ａとの接続を維持するべきかを判断する。
【００４７】
報知情報Ｔ〜Ｂ７の期間では、２フレームに１回の割合で報知情報が報知される。本実施形態では、無線通信端末１は、第１スーパーフレームにおける報知情報Ｔ、Ｂ２及びＢ５を受信する。また、無線通信端末１は、第２スーパーフレームにおける報知情報Ｂ０、Ｂ３及びＢ６を受信する。無線通信端末１は、第３スーパーフレームにおける報知情報Ｂ１、Ｂ４及びＢ７を受信する。
【００４８】
つまり、無線通信端末１は、３つのスーパーフレームに渡って、３つずつ異なる報知情報を受信する。この結果、３スーパーフレーム期間で、無線基地局４Ａ〜４Ｈの基地局モニタリングが完了することになる。これにより、報知情報を受信するフレーム間には、少なくとも５フレームの音声データを受信可能なフレームが確保される。
【００４９】
（３．２）フレームの構成
図４は、図３に示したスーパーフレームにおけるフレームの構成を示す図である。
【００５０】
図４に示すように、フレームは、論理的に区切られ、アップリンク及びダウンリンクそれぞれ３個ずつのＴＤＭＡ−ＴＤＤスロットを構成する。
【００５１】
アップリンクスロット０とダウンリンクスロット０は、対となって１つの用途（端末）のために使用される。同様に、アップリンクスロット１とダウンリンクスロット１は対になり、アップリンクスロット２とダウンリンクスロット２は対になる。
【００５２】
また、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムの最小の構成では、８個の周波数帯域を物理チャネルとして用いる。したがって、無線通信端末１から見た場合、８物理チャネル×３スロット＝２４個の論理チャネルを認識することになる。
【００５３】
無線通信端末１は、上述したＴ及びＢ０〜Ｂ７のタイミングで、任意に定められた論理チャネル（例えば、ある物理チャネルのダウンリンクスロット０）で受信を行うことにより、基地局モニタリングを行う。
【００５４】
（４）無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作について説明する。
【００５５】
図５は、無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作を示すシーケンス図である。なお、図５では、無線通信端末１は、報知情報を受信していないタイミングでは、音声データを受信しているものとする。また、無線通信端末１と無線基地局４Ａとの間の無線伝搬路において、音声データの損失は発生しないものとする。
【００５６】
ステップＳ１０１ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃０を無線通信端末１に送信する。
【００５７】
ステップＳ１０２ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃１を無線通信端末１に送信する。
【００５８】
ステップＳ１０３ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃２を無線通信端末１に送信する。
【００５９】
ステップＳ１０３ｂ（ステップＳ１０３ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃０を無線基地局４Ａから受信する。
【００６０】
ステップＳ１０４ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃３を無線通信端末１に送信する。
【００６１】
ステップＳ１０４ｂ（ステップＳ１０４ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃１を無線基地局４Ａから受信する。
【００６２】
なお、ステップＳ１０３ｂ及びステップＳ１０４ｂでは、無線通信端末１のバッファ部１６に音声データが蓄積されていないので、音声データ＃０及び音声データ＃１は、そのまま上位アプリケーション（クライアントＰＣ２）に渡される。
【００６３】
ステップＳ１０５ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃４を無線通信端末１に送信する。
【００６４】
ステップＳ１０５ｂ（ステップＳ１０５ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、基地局モニタリングを実行する。このため、無線通信端末１は、音声データ＃２の受信を受信できず、音声データ＃２に対する否定応答ＮＡＣを無線基地局４Ａに送信する。
【００６５】
ステップＳ１０６ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃５を無線通信端末１に送信する。
【００６６】
ステップＳ１０６ｂ（ステップＳ１０６ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃３を無線基地局４Ａから受信する。無線通信端末１は、音声データ＃２を受信できていないので、音声データ＃３をバッファ部１６に蓄積する。
【００６７】
ステップＳ１０７ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃２の否定応答ＮＡＣを無線通信端末１から受信し、音声データ＃２を無線通信端末１に再送する。
【００６８】
ステップＳ１０７ｂ（ステップＳ１０７ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃４を受信する。無線通信端末１は、音声データ＃２を受信できていないので、音声データ＃４をバッファ部１６に蓄積する。
【００６９】
ステップＳ１０８ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃６を無線通信端末１に送信する。
【００７０】
ステップＳ１０８ｂ（ステップＳ１０８ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃５を受信する。無線通信端末１は、音声データ＃２を受信できていないので、音声データ＃５をバッファ部１６に蓄積する。
【００７１】
ステップＳ１０９ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃７を無線通信端末１に送信する。
【００７２】
ステップＳ１０９ｂ（ステップＳ１０９ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、無線基地局４Ａによって再送された音声データ＃２を受信する。無線通信端末１は、受信した音声データ＃２と、バッファ部１６に蓄積されていた音声データ＃３〜＃５とをまとめてクライアントＰＣ２に渡す。
【００７３】
ステップＳ１１０ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃８を無線通信端末１に送信する。
【００７４】
ステップＳ１１０ｂ（ステップＳ１１０ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、音声データ＃６を無線基地局４Ａから受信する。
【００７５】
ステップＳ１１１ａにおいて、無線基地局４Ａは、音声データ＃９を無線通信端末１に送信する。
【００７６】
ステップＳ１１１ｂ（ステップＳ１１１ａと同じフレーム期間）において、無線通信端末１は、基地局モニタリングを実行する。このため、無線通信端末１は、音声データ＃７を受信することができず、音声データ＃７に対する否定応答ＮＡＣを無線基地局４Ａに送信する。
【００７７】
以降の動作については、上述したステップＳ１０６ａ及びＳ１０６ｂ〜ステップＳ１１１ａ及びＳ１１１ｂの動作と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００７８】
以上のように、無線通信端末１は、基地局モニタリングを行ったステップＳ１０５ｂから４フレーム期間後のステップＳ１０９ｂにおいて、再送された音声データ＃２を受信する。また、無線通信端末１は、基地局モニタリングを行ったステップＳ１０５ｂから６フレーム期間後のステップＳ１１１ｂにおいて、次の基地局モニタリングを実行する。
【００７９】
したがって、無線通信端末１は、再送された音声データ＃２を受信するタイミングよりも後において基地局モニタリングを実行するので、再送された音声データ＃２を確実に受信できる。
【００８０】
（５）比較例
次に、比較例を挙げて、本実施形態に係る無線通信方法によって得られる効果を明らかにする。
【００８１】
図６は、本比較例の基地局モニタリングのタイミングを説明するための図である。
【００８２】
図６に示すように、本比較例の無線通信端末は、１つのスーパーフレーム期間（２０フレーム期間）内で、９フレーム期間（Ｔ〜Ｂ７）において報知情報を受信する。このため、本比較例の無線通信端末では、１つのスーパーフレーム期間において、音声データを受信できるのは１１フレームに限られる。
【００８３】
図７は、本比較例の無線基地局及び無線通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【００８４】
図７に示すように、無線基地局から無線通信端末に送信される音声データは、１つおきに５つ欠けている。無線通信端末は、受信できなかった音声データの再送要求（否定応答ＮＡＣ）を行うが、無線基地局が再送するパケットがさらに欠ける。この結果、音声データ＃２は３回再送され、音声データ＃４は２回再送されている。
【００８５】
最終的には、音声データ＃２及び音声データ＃４の再送が完了するが、音声データ＃２の再送が成功するまで、順序整列が完了しない。このため、先に無線通信端末に到着している各音声データ（＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８，＃９）が滞り、音声データ＃４及び音声データ＃２が到着した時点で、音声データ＃２〜＃９が上位アプリケーションにまとめて渡されることとなる。
【００８６】
（６）作用・効果
本実施形態に係る無線通信端末１では、基地局モニタリングの周期が、再送要求を送信してから再送された音声データを受信するまでの時間よりも長いので、再送された音声データを受信するタイミングが基地局モニタリングのタイミングと重ならない。
【００８７】
したがって、無線通信端末１は、無線基地局４Ａによって再送される音声データを確実に受信可能であり、音声品質の劣化を回避できる。
【００８８】
また、無線通信端末１において報知情報を受信する周期が、無線基地局４Ａ〜４Ｈが報知情報を送信する周期の２倍以上であるので、報知情報を毎回受信する場合と比較して、報知情報を受信する回数が１／２以下に削減される。このため、無線通信端末１が音声データを受信する回数を増加させることができ、通信のスループットを向上させることができる。
【００８９】
具体的には、図３では、３スーパーフレームにおいてスループットは、（６０−９）／６０＝０．８５、よって８５％である。一方、図６では、最初のスーパーフレーム期間で、(２０-９)/２０=０．５５、よって５５％まで低下してしまう。さらに、図３では、区間１〜区間３の各区間で、(２２−３)／２２＝０．８６と概ね８６％であり、スループットの低下を図６に比べて回避することが可能となる。
【００９０】
（７）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９１】
上述した実施形態では、ＶｏＩＰによる音声通信に適用される無線通信システムについて説明したが、ＶｏＩＰによる音声通信に限らず、上位プロトコルにＴＣＰ／ＩＰを用いたアプリケーションに対しても良好な通信が提供される。
【００９２】
上述した実施形態では、無線通信端末１が固定型であったが、固定型に限らず、可搬型の無線通信端末であってもよい。
【００９３】
また、上述した実施形態では、ｉＢｕｒｓｔ規格に準拠した無線通信システムについて説明したが、ｉＢｕｒｓｔ規格に限らず、ＴＤＭＡ−ＴＤＤを使用する他の方式の無線通信システムであってもよい。さらに、基地局モニタリングの周期と再送処理に要する周期とが重なるような無線通信システムであれば、ＴＤＭＡ−ＴＤＤを使用しない他の方式の無線通信システムであっても適用可能である。
【００９４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局が通信に使用するスーパーフレームの構成を示す図である。
【図４】図３に示したスーパーフレームにおけるフレームの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態の比較例の基地局モニタリングのタイミングを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態の本比較例の無線基地局及び無線通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９６】
１…無線通信端末、２…クライアントＰＣ、３…ユーザインタフェース装置、４Ａ…無線基地局、４Ａ〜４Ｈ…無線基地局、５…ＰＤＳＮ、６…インターネット、７…ＳＩＰ電話機、８…ＳＩＰサーバ、１０…アンテナ、１１…無線通信部、１２…受信処理部、１３…通信制御部、１４…受信判定部、１５…再送要求部、１６…バッファ部、１７…順序制御部、１８…Ｉ／Ｆ部
【図１】
2008211685.tif 000003
【図２】
2008211685.tif 000004
【図３】
2008211685.tif 000005
【図４】
2008211685.tif 000006
【図５】
2008211685.tif 000007
【図６】
2008211685.tif 000008
【図７】
2008211685.tif 000009