(57)【要約】【課題】  手すりなどのベッド上の人体が起き上がる際に使用される補助部材の上面以外を掴む起き上がり予兆であっても確実に、かつ、早く検知する。【解決手段】  本発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及び外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定し（Ｓ２４）、測定された反応持続時間が記憶された最短反応持続時間以上であることを検出（Ｓ２５）し、最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する（Ｓ２７）ものである。【選択図】      図７
2008264315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段と、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、
前記測定された接触したことを検知したセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出する手段と、
前記測定された反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段と
を具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置。
【請求項２】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、
前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とを記憶する記憶手段と、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、
前記測定された接触したことを検知したセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを検出する手段と、
前記反応持続時間が最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段と
を具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置。
【請求項３】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、
前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段と、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、
前記測定された接触したことを検知したセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出する手段と、
前記測定された総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段と
を具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置。
【請求項４】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、
前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とを記憶する記憶手段と、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す総反応持続時間を測定する手段と、
前記測定された接触したことを検知したセンサの総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを検出する手段と、
前記反応持続時間が最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段と
を具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置。
【請求項５】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、
起き上がり予兆検知の状態を含む複数の状態と、前記複数の状態に対応する遷移条件とを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの識別情報を測定する手段と、
前記測定されたセンサの識別情報と、現在の状態とに基づいて、前記記憶手段を参照することにより、起き上がり予兆検知の状態に遷移する遷移条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記遷移条件を満たしていると判断された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段と
を具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記センサの予め定められた最短反応持続時間をさらに記憶し、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段をさらに具備し、
前記複数の状態のうちの少なくとも１つの状態に対応する遷移条件は、前記測定されたセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを含むことを特徴とする請求項５記載の起き上がり予兆検知装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とをさらに記憶し、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段をさらに具備し、
前記複数の状態のうちの少なくとも１つの状態に対応する遷移条件は、前記測定されたセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを含むことを特徴とする請求項５記載の起き上がり予兆検知装置。
【請求項８】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段とを具備する起き上がり予兆検知装置における起き上がり予兆検知方法において、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定し、
前記測定された接触したことを検知したセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出し、
前記測定された反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知することを特徴とする起き上がり予兆検知方法。
【請求項９】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段とを具備する起き上がり予兆検知装置における起き上がり予兆検知方法において、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定し、
前記測定された接触したことを検知したセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出し、
前記測定された総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知することを特徴とする起き上がり予兆検知方法。
【請求項１０】
ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、起き上がり予兆検知の状態を含む複数の状態と、前記複数の状態に対応する遷移条件とを互いに関連付けて記憶する記憶手段とを具備する起き上がり予兆検知装置における起き上がり予兆検知方法において、
前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの識別情報を測定し、
前記測定されたセンサの識別情報と、現在の状態とに基づいて、前記記憶手段を参照することにより、起き上がり予兆検知の状態に遷移する遷移条件を満たしているか否かを判断し、
前記遷移条件を満たしていると判断された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知することを特徴とする起き上がり予兆検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起き上がり予兆検知装置に関し、特に、ベッドで人体が起き上がることを検知する起き上がり予兆検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療関係の分野においては、患者により、ベッドで起き上がることが危険を伴なう場合がある。このような事情から、患者のベッドでの起き上がり予兆を検知するための装置が種々開発されている。例えば、起き上がり予兆検知装置の１つに、手すりの上面にセンサ（スイッチ）を取り付けて、患者が手すりの上面を掴むことを検知することにより起き上がり予兆を検知するものがある（非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】株式会社テクノスジャパン、離床センサー総合カタログ、２００６年１０月１９日検索  ＜ＵＲＬ：http://www.technosj.co.jp/catalog/pdf/alarm-200607.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手すりの上面のみにセンサを取り付ける起き上がり予兆検知装置では、手すりの上面を掴まない起き上がり予兆動作を検知することができない。また、手すりの上面以外の箇所を手すりの上面よりも先に掴むような起き上がり予兆動作では、起き上がり予兆を検知するタイミング遅くなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、手すりなどのベッド上の人体が起き上がる際に使用される補助部材の上面以外を掴む起き上がり予兆であってもその予兆を確実に、かつ、早く検知することができる起き上がり予兆検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段と、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、前記測定された接触したことを検知したセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出する手段と、前記測定された反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段とを具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【０００７】
本発明の第２の発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とを記憶する記憶手段と、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、前記測定された接触したことを検知したセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを検出する手段と、前記反応持続時間が最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段とを具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【０００８】
本発明の第３の発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記複数のセンサの予め定められた最短反応持続時間を記憶する記憶手段と、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段と、前記測定された接触したことを検知したセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを検出する手段と、前記測定された総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段とを具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【０００９】
本発明の第４の発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とを記憶する記憶手段と、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す総反応持続時間を測定する手段と、前記測定された接触したことを検知したセンサの総反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを検出する手段と、前記反応持続時間が最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることが検出された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段とを具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【００１０】
本発明の第５の発明は、ベッド上の人体が起き上がる際に使用されるベッドの補助部材の少なくとも上面及びベッドに対して外側の側面に取り付けられ、接触状態を検知する複数のセンサと、起き上がり予兆検知の状態を含む複数の状態と、前記複数の状態に対応する遷移条件とを互いに関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの識別情報を測定する手段と、前記測定されたセンサの識別情報と、現在の状態とに基づいて、前記記憶手段を参照することにより、起き上がり予兆検知の状態に遷移する遷移条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記遷移条件を満たしていると判断された場合に、ベッド上での人体の起き上がり予兆を検知する手段とを具備することを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【００１１】
本発明の第６の発明は、第５の発明において、前記記憶手段は、前記センサの予め定められた最短反応持続時間をさらに記憶し、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段をさらに具備し、前記複数の状態のうちの少なくとも１つの状態に対応する遷移条件は、前記測定されたセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上であることを含むことを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
本発明の第７の発明は、第５の発明において、前記記憶手段は、前記センサの予め定められた最短反応持続時間と、最長反応持続時間とをさらに記憶し、前記複数のセンサのうち、接触したことを検知したセンサの反応持続時間を測定する手段をさらに具備し、前記複数の状態のうちの少なくとも１つの状態に対応する遷移条件は、前記測定されたセンサの反応持続時間が前記記憶された最短反応持続時間以上でかつ、最長反応持続時間以内であることを含むことを特徴とする起き上がり予兆検知装置、である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、手すりなどのベッド上の人体が起き上がる際に使用される補助部材の上面以外を掴む起き上がりであってもその予兆を確実に、かつ起き上がり動作を早い段階で検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る起き上がり予兆検知装置について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るベッドでの患者の起き上がりを検知する起き上がり予兆検知システムを説明するための図である。
同図において、ベッド１は、移動可能な車台２にマット３が載置されており、この車台２の両側面には、患者がベッド１から起き上がる際に使用される補助部材である手すり４が取り付けられている。
【００１４】
手すり４の上面及びベッド１の外側の側面には、複数のセンサ５が取り付けられている。図２は、１つの手すり４の上面及びベッドの外側の側面に取り付けられる複数のセンサ５を示す図である。センサ５は、手すり４への圧力をオン／オフで検知、或いは手すりに加わる圧力の大きさを検知するものであり、これら複数のセンサ５により検知されたセンサ反応状態情報は、それぞれ判定装置１０に入力される。
【００１５】
センサの具体例としては、例えば、圧力をオン／オフで検知可能なテープスイッチジャパン株式会社のスイッチ＜http://www.tapeswitch.co.jp/tape/feature.html＞、静電容量変化に着目して人体が触れているかどうかを検知するスイッチ＜http: //www.sensatec.co.jp/seihin/hts30l.html＞などがある。
【００１６】
また、車体２には、手すりに取り付けられたセンサ５と電気的に接続され、センサ５の反応状態情報に基づいて起き上がり予兆検知を行なう起き上がり判定装置１０が設けられている。なお、センサ５と判定装置１０とは、有線で接続されていても良いし、無線で接続されていても良い。
図３は、判定装置の構成を示す図である。
同図に示すように、判定装置１０は、センサ信号取得部２１、記録部２２、判定部２３及び処理実行部２４を具備している。
【００１７】
センサ信号取得部２１は、複数のセンサ５−１〜５−ｎからのセンサの反応状態情報（オン／オフ状態など）を取得し、記録部２２に記憶する。
記録部２２は、図４に示すように、センサ信号取得部２１によって取得されたセンサの反応状態情報の他、必要に応じて、後述する実施の形態において使用されるセンサＩＤや起き上がり動作の検知処理を行なう際に使用される判定用パラメータ（センサの最短反応持続時間Ｔ（Min）、センサの最長反応持続時間Ｔ（max）など）、状態遷移テーブル、判定に用いるセンサＩＤなどを記憶する。
【００１８】
なお、判定用パラメータの記録部２２への記録方法は、手動で設定しても良いし、自動で設定してもよい。手動で設定する方法の例としては、予めセンサの最短反応持続時間、センサの最長反応持続時間などを用意しておき、それを判定装置１０に入力する。
自動で設定する場合の例としては、利用者に起き上がり動作を行なってもらい、その際のセンサ反応継続時間を計測し、前後に数秒程度の余裕を持たせ、それぞれセンサの最短反応持続時間と最長時間として記録する。例えば、検知ミスを減らす方向で余裕を持たせたい場合には、実際の計測時間よりも短い値を設定し、誤報を減らす方向で余裕を持たせたい場合には、実際の計測時間よりも長い値を設定する。また、この動作の際に利用したセンサのみを判定に用いるセンサとして記録する。複数回の動作で用いるセンサが異なる場合には、利用した全てのセンサを判定に用いるセンサとして利用しても良いし、全ての動作で用いたセンサのみを判定に用いるセンサとしても良いし、判定に用いるセンサを取捨選択しても良い。この時、時間と対応づけてセンサ反応状態情報を記録しても良い。時間と対応付けて記録されるセンサデータは時間の経過とともに削除されていくものとする。
【００１９】
センサＩＤは、センサを特定するための識別情報であり、センサからセンサ反応状態情報とともに取得される。センサの最短反応持続時間などの判定用パラメータについては後述する実施形態において説明する。
判定部２３は、センサ信号取得部２１によって取得されたセンサ反応状態情報などを使用して起き上がり予兆判定処理を行ない、その判定結果を処理実行部２４に出力する。処理実行部２４は、判定部２３により起き上がり予兆が検知された場合に、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる。
【００２０】
なお、判定装置１０は、ロジック回路を用いて実現してもよいし、センサからの信号を受信する回路を備えたコンピュータに判定処理を行なうプログラムを搭載したものとして実現してもよい。
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、センサが反応したことを起き上がり予兆とみなす場合の実施の形態である。
【００２１】
図５は、全てのセンサを判定に使用する場合の起き上がり予兆を検知する方法を説明するためのフローチャートである。同図において、センサ信号取得部２１が複数のセンサ５−１〜５−ｎのうちのいずれか１つの以上のセンサからセンサ反応状態情報を取得した場合に（Ｓ１）、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ２）。
【００２２】
図６は、判定に用いるセンサを限定する場合の起き上がり予兆を検知する方法を説明するためのフローチャートである。この場合、記録部２２には、予め判定に用いるセンサＩＤが記録されているものとする。
同図において、センサ信号取得部２１が複数のセンサ５−１〜５−ｎのうちのいずれか１つ以上のセンサからセンサ反応状態情報及びセンサＩＤを取得した場合に（Ｓ１１）、反応があったセンサは判定に用いるセンサか否かの判断が行なわれる（Ｓ１２）。
【００２３】
具体的には、取得したセンサＩＤが記録部２２に記録された予め判定に用いるセンサＩＤに一致する場合には、判定に用いるセンサであると判断され、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ１３）。一方、反応があったセンサは判定に用いるセンサではないと判断された場合には、Ｓ１１の処理に戻る。
【００２４】
したがって、本発明の実施の形態によれば、手すりの上部だけでなく、手すりの外側の側面にもセンサを取り付けることにより、センサを手すりの上部にだけ取り付けた場合には検知することができなかった手すりの縦の棒だけを使った起き上がり予兆の前の体の調整動作や起き上がり予兆動作を検知することができる。
【００２５】
また、手すりの上部だけではなく、手すりの側面にもセンサを配置していることから、手すりの上部にだけセンサが配置されている場合に比して、最初に手すりの側面を使用した起き上がり予兆について、検知を早くすることができる。その結果、例えば、検知結果をナースコール回線を使用してナースセンターに通知するなどの手段により、徘徊やベッドからの転倒転落事故を予防することができる。
【００２６】
さらに、手すりの表面にセンサを配置しているため、手すりにセンサを埋め込んだり、手すりとベッドの接合部分にセンサを配置するよりも、センサの設置を容易に行なうことができる。
さらに、ベッドに対して外側の手すりにセンサを取り付けているので、ベッド上での人物の動作、例えば、寝返りなどによって誤ってセンサが反応する可能性を低くすることができる。なお、介護師や看護師がそばにいる状態での誤反応は運用上問題なく対処することができる。
（第２の実施の形態）
本実施の形態においては、起き上がり予兆動作には一定の時間がかかることを利用して、センサの最短反応持続時間Ｔ（min）を予め定め、センサが継続して反応する時間ｔがＴ（min）≦ｔとなる場合に、起き上がり予兆とみなすものである。なお、このセンサの最短反応持続時間Ｔ（min）は記録部２２に記録されているものとする。
【００２７】
図７は、全てのセンサを判定に用いる場合の本発明の第２の実施の形態にかかる起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。図７の処理は、定期的にセンサ反応状況を確認する場合に行なわれる処理である。
同図に示すように、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサのタイマリセットを行なった後（Ｓ２１）、Ｓ２２乃至Ｓ２５の処理を全てのセンサに対して繰り返し実施する。すなわち、センサが反応しているか否かの判断が行なわれ（Ｓ２２）、反応していると判断された場合には、当該判断が行なわれたセンサのタイマが稼働中か否かの判断が行なわれる（Ｓ２３）。
【００２８】
Ｓ２２において、センサが反応していないと判断された場合には、次のセンサが反応しているか否かの処理を行なう（Ｓ２２）。Ｓ２３において、タイマが稼働中ではないと判断された場合には、Ｓ２３において判断されたセンサのタイマをスタートし（Ｓ２４）、次のセンサについてのＳ２２の処理に移る。
【００２９】
一方、Ｓ２３において、センサのタイマが稼働中であると判断された場合には、当該センサのタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ２５）。
Ｓ２５において、センサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上ではないと判断された場合には、次のセンサについてのＳ２２の処理に移る。一方、センサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上であると判断された場合には、Ｓ２２乃至Ｓ２５の繰り返し処理を強制終了して（Ｓ２６）、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ２７）。
【００３０】
図８は、全てのセンサを判定に用いる場合の本発明の第２の実施の形態にかかる起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。図８の処理は、センサがオンからオフ、オフからオン双方のタイミングでセンサ反応情報を出力するタイプの場合の処理を示している。
【００３１】
同図に示すように、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサのタイマリセットを行なった後（Ｓ３１）、Ｓ３２及びＳ３３の処理を全稼働中タイマに対して定期的に繰り返して実施する。
すなわち、センサのタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上か否かの判断が行なわれ（Ｓ３２）、センサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上ではないと判断された場合には、次の稼働中のタイマについてＳ３２の判断を行なう。
【００３２】
Ｓ３２において、センサのタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上であると判断された場合には、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ３３）。
一方、複数のセンサ５−１〜５−ｎのうちのいずれかのセンサが反応すると（Ｓ３４）、オフからオンに変化する全センサに対して、当該センサのタイマをスタートした後（Ｓ３５）、オンからオフに変化する全センサに対して、当該センサのタイマをストップし、かつセンサのタイマをリセットして（Ｓ３６）、Ｓ３４の処理に戻る。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、センサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上である場合に、起き上がり予兆を検知する場合について説明したが、センサの反応持続時間が予め定められた時間T(max)を超える場合には、起き上がり予兆をキャンセルしても良い。このように、起き上がり予兆をキャンセルする機能を設けることにより、誤報を有効に防止することができる。
図９は、このような起き上がり予兆検知のキャンセル機能を設けた場合を説明するためのフローチャートである。図９は、図８に示すフローチャートにＳ３７及びＳ３８の処理を追加したものである。
Ｓ３２において、センサのタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上でないと判断された場合に、センサのタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間が予め定められた最長反応持続時間T(max)を超えるか否かが判断され、超えていないと判断された場合には、次の稼働中のタイマについてＳ３２の判断を行なう。超えていると判断された場合には、起き上がり予兆の検知をキャンセルすることを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆の検知をキャンセルしたことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆の検知をキャンセルしたことを報知させる（Ｓ３８）。
【００３４】
したがって、本発明の実施の形態によれば、上述の実施の形態の効果に加えて、最短反応持続時間Ｔ（min）以下の反応継続時間のセンサ反応情報を起き上がり予兆検知処理に用いないことにより、偶然に何かが手すりに触れることによりセンサが反応することなどに起因する誤報を低減することができる。
（第３の実施の形態）
本実施の形態においては、センサがオンからオフ及びオフからオンに変化するときに、センサ反応状態情報を出力するセンサを使用する場合の起き上がり予兆検知方法について説明する。本実施の形態においては、センサの最短反応持続時間Ｔ（min）及び最長反応持続時間Ｔ（max）が記録部２２に記録されているものとする。
【００３５】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
同図に示すように、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサのタイマリセットを行なった後（Ｓ４１）、センサが反応すると（Ｓ４２）、当該反応したセンサについてオフからオンの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ４３）。
【００３６】
Ｓ４３において、オフからオンへの変化の反応があったと判断された場合には、オフからオンの変化の反応があった全てのセンサについての各タイマーをスタートする処理を行なう（Ｓ４４）。
Ｓ４３において、オフからオンの変化の反応がないと判断された場合、及びＳ４４の処理の終了後、次に、当該反応したセンサについてオンからオフの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ４５）。
【００３７】
Ｓ４５において、当該反応したセンサについてオンからオフの変化の反応がないと判断された場合には、Ｓ４２の処理に戻る。Ｓ４５において、当該反応したセンサについてオンからオフの変化の反応があると判断された場合には、Ｓ４６乃至Ｓ４９の処理をオンからオフの変化の反応があった全てのセンサについて繰り返し行なう。
【００３８】
すなわち、オンからオフの変化の反応があった全てのセンサについての各タイマーをストップする処理を行ない（Ｓ４６）、ストップしたセンサのタイマー値によって示される時間が最短反応持続時間Ｔ（min）以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ４７）。
Ｓ４７において、最短反応持続時間Ｔ（min）以上であると判断された場合には、次に、ストップしたセンサのタイマー値によって示される時間が最長反応持続時間Ｔ（max）以下であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ４８）。
【００３９】
Ｓ４７において、最短反応持続時間Ｔ（min）以上ではないと判断された場合及びＳ４８において最長反応持続時間Ｔ（max）以下ではないと判断された場合には、当該センサのタイマをリセットして（Ｓ４９）、Ｓ４２の処理に移る。
一方、Ｓ４８において、最長反応持続時間Ｔ（max）以下であると判断された場合には、Ｓ４６乃至Ｓ４９の繰り返し処理を強制終了して（Ｓ５０）、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ５１）。
【００４０】
したがって、本発明の実施の形態によれば、センサが反応したときと、反応がなくなったときの双方のタイミングでセンサの状況を検知できるセンサを使用する場合に、センサが反応する時間の上限と下限を規定することにより、起き上がり予兆以外の原因、例えば、手すりに物が立てかけられた場合にセンサが反応するような場合の誤報を防止することができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、上述の第２の実施の形態に比して、起き上がり予兆の検知速度は遅くなるが、センサの最短反応持続時間Ｔ（min）に加えて、最長反応持続時間Ｔ（max）を使用して検知を行なうため、誤報をより有効に防止することができる。
（第４の実施の形態）
本実施の形態は、起き上がり予兆動作には一定の時間がかかることを利用して、起き上がり予兆検知に利用するセンサの最短反応持続時間Ｔ（all min)を予め定め、複数のセンサのいずれかが反応している時間の合計を示す反応持続時間ｔ(all)が、最短反応持続時間Ｔ（all min)≦ｔ(all)となる場合に起き上がり予兆とみなすものである。
【００４２】
図１１は、定期的にセンサ反応状況を確認する場合の本発明の第４の実施の形態にかかる起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
同図において、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサに共通のタイマのリセットを行なった後（Ｓ５２）、Ｓ５３乃至Ｓ５６の処理を全てのセンサに対して繰り返し実施する。すなわち、センサが反応しているか否かの判断が行なわれ（Ｓ５３）、反応していると判断された場合には、全センサに対して共通のタイマが稼働中か否かの判断が行なわれる（Ｓ５４）。
【００４３】
Ｓ５３において、センサが反応していないと判断された場合には、次のセンサが反応しているか否かの処理を行なう（Ｓ５３）。Ｓ５４において、共通のタイマが稼働中ではないと判断された場合には、共通のタイマをスタートし（Ｓ５５）、次のセンサについてのＳ５３の処理に移る。
【００４４】
一方、Ｓ５４において、センサのタイマが稼働中であると判断された場合には、当該タイマ値によって示されるセンサの反応持続時間ｔ(all)が最短反応持続時間Ｔ（all min)以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ５６）。
Ｓ５６において、センサの反応持続時間ｔ(all)が最短反応持続時間Ｔ（all min)以上ではないと判断された場合には、次のセンサについてのＳ５３の処理に移る。一方、センサの反応持続時間が最短反応持続時間Ｔ（all min）以上であると判断された場合には、Ｓ５３乃至Ｓ５６の繰り返し処理を強制終了して（Ｓ５７）、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ５８）。
Ｓ５３乃至Ｓ５６の全センサに対する繰り返し処理を終了した後、１つ以上のセンサが反応していたか否かの判断が行なわれ（Ｓ５９）、反応していたと判断された場合には、Ｓ５３乃至Ｓ５６の繰り返し処理に戻る。一方、Ｓ５９において反応していないと判断された場合には、共通のタイマをストップし、かつリセットを行ない（Ｓ６０）、Ｓ５３乃至Ｓ５６の繰り返し処理に戻る。
【００４５】
図１２は、センサ反応状況変化を検知できるセンサを使用した場合の本発明の第４の実施の形態に係るセンサ検知方法を説明するためのフローチャートである。図１２の処理は、センサがオンからオフ、オフからオン双方のタイミングでセンサ反応情報を出力するタイプの場合の処理を示している。
【００４６】
同図において、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサに共通のタイマのリセットを行なった後（Ｓ６１）、複数のセンサ５−１〜５−ｎのうちのいずれかのセンサが反応すると（Ｓ６２）、複数のセンサ５−１〜５−ｎに対して共通のタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間ｔ(all)が最短反応持続時間Ｔ（all min)以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ６３）。
【００４７】
Ｓ６３において、センサの反応持続時間ｔ(all)が最短反応持続時間Ｔ（all min)以上ではないと判断された場合には、当該反応したセンサについてオフからオンへの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ６４）。
Ｓ６４において、オフからオンへの変化の反応があると判断された場合には、タイマが稼動中であるか否かの判断を行ない（Ｓ６５）、稼働中でない場合にはＳ６２の処理に戻り、稼働中である場合にはタイマーを稼働して（Ｓ６６）、Ｓ６２の処理に戻る。
【００４８】
一方、Ｓ６４において、オフからオンへの変化の反応がないと判断された場合には、当該反応したセンサについてオンからオフへの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ６７）。
Ｓ６７において、オンからオフへの変化の反応がないと判断された場合にはＳ６２の処理に戻り、オンからオフへの変化の反応があると判断された場合には、全センサの反応がオフになったか否かの判断が行なわれる（Ｓ６８）。Ｓ６８において、全センサの反応がオフになっていないと判断された場合にはＳ６２の処理に戻り、全センサの反応がオフになったと判断された場合にはＳ６１の処理に移る。
【００４９】
一方、Ｓ６３において、共通のタイマ値によって示されるセンサの反応持続時間ｔ(all)が最短反応持続時間Ｔ（all min)以上であると判断された場合には、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ６９）。
【００５０】
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る判定に用いるセンサを限定する場合のセンサ検知方法を説明するためのフローチャートである。図１３の処理を行なう前提として、センサの最短反応持続時間及びセンサの最長反応持続時間の他、判定に用いるセンサＩＤも記憶部２２に記憶されているものとする。
【００５１】
同図において、複数のセンサ５−１〜５−ｎの全てのセンサに共通のタイマのリセットを行なった後（Ｓ７１）、複数のセンサ５−１〜５−ｎのうちのいずれかのセンサが反応すると（Ｓ７２）、判定に用いるセンサの中でオフからオンの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ７３）。
【００５２】
Ｓ７３における判定に用いるセンサの判断は、例えば、反応したセンサからセンサ反応情報とともに送られてくるセンサＩＤと、記録部２２に記憶された判定に用いるセンサＩＤとが一致する場合には判定に用いるセンサと判断され、一致しない場合には判定に用いるセンサではないと判断される。
【００５３】
Ｓ７３において、オフからオンの変化の反応があると判断された場合には、共通のタイマが稼働中か否かの判断が行なわれる（Ｓ７４）。Ｓ７４において、タイマが稼働中ではないと判断された場合には、共通のタイマをスタートしてＳ７２の処理に戻り、タイマが稼働中であると判断された場合にはＳ７２の処理に戻る。
【００５４】
一方、Ｓ７３においてオフからオンの変化の反応がないと判断された場合には、判定に用いるセンサの中でオンからオフの変化の反応があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ７６）。Ｓ７６において、オンからオフへの変化の反応がないと判断された場合にはＳ７２の処理に戻り、オンからオフへの変化の反応があると判断された場合には、タイマをストップし（Ｓ７７）、タイマ値によって示される時間がＴ（all min)以上か否かの判断が行なわれる（Ｓ７８）。
【００５５】
Ｓ７８において、タイマ値によって示される時間ｔ(all)がＴ（all min)以上ではないと判断された場合には、Ｓ７１の処理に戻る。タイマ値によって示される時間ｔ(all)がＴ（all min)以上であると判断された場合には、タイマ値によって示される時間ｔ(all)がＴ(all max)以下か否かの判断が行なわれる（Ｓ７９）。
【００５６】
Ｓ７９において、タイマ値によって示される時間ｔ(all)がＴ(all max)以下ではないと判断された場合にはＳ７１の処理に戻り、タイマ値によって示される時間ｔ(all)がＴ(all max)以下であると判断された場合には、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる（Ｓ８０）。
【００５７】
したがって、本発明の実施の形態においても、第３の実施の形態において述べた効果と同様の効果を得ることができる。
（第５の実施の形態）
本発明の実施の形態においては、起き上がり予兆動作の際に、手すりを使用する順序が決まっている場合、予め手すりに設置したセンサが反応する順序を起き上がり予兆判定装置内の記録部２２に登録し、センサの反応順序が記録部２２内に登録された順序と同じ場合に起き上がり予兆と認識するものである。
【００５８】
図１４は、記録部に記録される状態遷移テーブルを示す図である。
同図に示すように、状態遷移テーブルは、状態と状態遷移条件とを互いに関連付けて記憶するものである。ここで、状態Ｊ１乃至状態Ｊ５は、それぞれ「起き上がり予兆ではない」、「起き上がり予兆中（初期）」、「起き上がり予兆中（中期）」、「起き上がり予兆中（後期）」、「起き上がり予兆」に相当する。
【００５９】
例えば、状態Ｊ１「起き上がり予兆ではない」から状態Ｊ２「起き上がり予兆中（初期）」に遷移する場合には、センサ（センサＩＤ＝１）が反応することが状態遷移条件となる。
図１５は、本発明の第５の実施の形態にかかる起き上がり予兆検知方法を説明するための状態遷移図である。
【００６０】
同図に示すように、起き上がり予兆ではない状態（Ｊ１）では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサＩＤ＝１のセンサが反応したことが測定された場合に、起き上がり予兆中（初期）の状態（Ｊ２）に遷移する。起き上がり予兆中（初期）の状態（Ｊ２）では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサＩＤ＝１、２のセンサが同時に反応したことが測定された場合に、起き上がり予兆中（中期）の状態（Ｊ３）に遷移する。起き上がり予兆中（中期）の状態（Ｊ３）では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサＩＤ＝１のセンサが反応したことが測定された場合に、起き上がり予兆中（後期）の状態（Ｊ４）に遷移する。起き上がり予兆中（後期）の状態（Ｊ４）では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ反応がなくなったことが測定された場合に、起き上がり予兆状態（Ｊ５）に遷移し、起き上がり予兆が検知される。
【００６１】
起き上がり予兆が検知されると、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる。
図１６は、図１５に示した起き上がり予兆検知方法にセンサ反応持続時間の条件を付加した場合の動作を実現する状態遷移テーブルを示す図である。ここで、状態Ｊ１乃至状態Ｊ５は、それぞれ「起き上がり予兆ではない」、「起き上がり予兆中（初期）」、「起き上がり予兆中（中期）」、「起き上がり予兆中（後期）」、「起き上がり予兆」に相当し、状態Ｔ１乃至状態Ｔ３は、それぞれ「センサ（センサＩＤ＝１）の反応持続時間計測中」、「センサ（センサＩＤ＝１，２）の反応持続時間計測中」、「センサ（センサＩＤ＝１）の反応持続時間計測中」に相当する。
【００６２】
図１７は、図１５に示した起き上がり予兆検知方法にセンサ反応持続時間の条件を付加した場合の動作について説明するための状態遷移図である。
同図に示すように、起き上がり予兆ではない状態Ｊ１では、図１６に示した状態遷移テーブルの遷移条件により、センサＩＤ＝１のセンサが反応したことが測定された場合に、センサ（センサＩＤ＝１）の反応持続時間の計測を行なう状態に遷移する（Ｔ１）。
【００６３】
状態Ｔ１では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１）の反応持続時間がＴ(min)以下であることが測定された場合、状態Ｊ１に遷移し、センサ（ＩＤ＝１）の反応持続時間がＴ(min)以上であることが測定された場合、状態Ｊ２に遷移する。
状態Ｊ２では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１，２）が同時に反応したことが測定された場合、状態Ｔ２に遷移し、状態Ｊ２での経過時間がＴ(max)以上であることが測定された場合、状態Ｊ１に遷移する。
【００６４】
状態Ｔ２では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１，２）の反応持続時間がＴ(min)以下であることが測定された場合、状態Ｊ２に遷移し、センサ（ＩＤ＝１，２）の反応持続時間がＴ(min)以上であることが測定された場合、状態Ｊ３に遷移する。
状態Ｊ３では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１）が反応したことが測定された場合、状態Ｔ３に遷移し、状態Ｊ３での経過時間がＴ(max)以上であることが測定された場合、状態Ｊ１に遷移する。
【００６５】
状態Ｔ３では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１）の反応持続時間がＴ(min)以下であることが測定された場合、状態Ｊ３に遷移し、センサ（ＩＤ＝１）の反応持続時間がＴ(min)以上であることが測定された場合、状態Ｊ４に遷移する。
状態Ｊ４では、状態遷移テーブルの遷移条件により、センサ（ＩＤ＝１）の反応持続時間がＴ(max)以上であることが測定された場合、状態Ｊ１に遷移し、全てのセンサの反応が無くなった場合に、起き上がり予兆状態Ｊ５に遷移し、起き上がり予兆が検知される。
【００６６】
起き上がり予兆が検知されると、判定部２３は起き上がり予兆を検知したことを処理実行部２４に通知する。処理実行部２４は、判定部２３から起き上がり予兆を検知したことが通知されると、外部装置３１に対して起き上がり予兆を検知したことを報知させる。
なお、上述の図１７においては、状態遷移条件としてセンサの最短反応持続時間Ｔ(min)と最長反応持続時間Ｔ(max)を使用する場合について説明したが、状態遷移条件として最短反応持続時間Ｔ(min)或いは最長反応持続時間Ｔ(max)のみを使用してもよい。
したがって、本発明の実施の形態によれば、状態遷移テーブルを使用して状態遷移を定義し、この状態遷移テーブルに定義された状態に遷移することで起き上がり予兆を検知するので、上述の実施の形態よりも、より正確に起き上がり予兆を検知することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６８】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係るベッドでの患者の起き上がり予兆を検知する起き上がり予兆検知システムを説明するための図である。
【図２】手すりの上面及びベッドの外側の側面に取り付けられるセンサを示す図である。
【図３】判定装置の構成を示す図である。
【図４】記録部に記録されるデータを示す図である。
【図５】全てのセンサを判定に使用する場合の起き上がり予兆を検知する方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】判定に用いるセンサを限定する場合の起き上がり予兆を検知する方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる全てのセンサを判定に用いる場合の起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる全てのセンサを判定に用いる場合の起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】起き上がり予兆検知のキャンセル機能を設けた場合を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施の形態にかかる定期的にセンサ反応状況を確認する場合の起き上がり予兆検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るセンサ反応状況変化を検知できるセンサを使用した場合のセンサ検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る判定に用いるセンサを限定する場合のセンサ検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】記録部に記録される状態遷移テーブルを示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態にかかる起き上がり予兆検知方法を説明するための状態遷移図である。
【図１６】センサ反応持続時間を考慮した遷移条件を有する状態遷移テーブルを示す図である。
【図１７】図１５に示した起き上がり予兆検知方法にセンサ反応持続時間の条件を付加した場合の動作について説明するための状態遷移図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ベッド、２…車台、３…マット、４…手すり、５…センサ、１０…判定装置、２１…センサ信号取得部、２２…記録部、２３…判定部、２４…処理実行部、３１…外部装置。
【図１】
2008264315.tif 000003
【図２】
2008264315.tif 000004
【図３】
2008264315.tif 000005
【図４】
2008264315.tif 000006
【図５】
2008264315.tif 000007
【図６】
2008264315.tif 000008
【図７】
2008264315.tif 000009
【図８】
2008264315.tif 000010
【図９】
2008264315.tif 000011
【図１０】
2008264315.tif 000012
【図１１】
2008264315.tif 000013
【図１２】
2008264315.tif 000014
【図１３】
2008264315.tif 000015
【図１４】
2008264315.tif 000016
【図１５】
2008264315.tif 000017
【図１６】
2008264315.tif 000018
【図１７】
2008264315.tif 000019