(57)【要約】【課題】装置の機能を変更したり、機器を追加することが、内部配線の変更や信号ケーブルでの接続を必要とすることなく、簡単に行えるようにする。【解決手段】入力信号を処理する第１の信号処理手段１５１，１５２・・・や、増設された第２の信号処理手段１６０の内部のデータ伝送を、無線通信で行うようにする。【選択図】図１
2008236745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有して入力信号を処理する信号処理装置において、
複数の信号処理手段と、
前記複数の信号処理手段の間でのデータ伝送を無線通信で行う通信手段とを備える
信号処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の信号処理装置において、
前記複数の信号処理手段は、
他の装置との間での信号の入力及び／又は出力を行う第１の信号処理手段と、
所定の処理機能を有する第２の信号処理手段とを備えて、
前記第１の信号処理手段と前記第２の信号処理手段との間のデータ伝送を、前記通信手段が無線通信で行う
信号処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の信号処理装置において、
さらに所定の処理機能を有する第３の信号処理手段を備えて、
前記第２の信号処理手段と前記第３の信号処理手段との間のデータ伝送についても、前記通信手段が無線通信で行う
信号処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の信号処理装置において、
前記複数の信号処理手段の内の少なくとも１つの信号処理手段は、着脱自在なチップ部品で構成される
信号処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の信号処理装置において、
前記着脱自在なチップ部品で構成される信号処理手段は、所定の演算処理を行うのに必要な係数を記憶する記憶手段を有する信号処理手段である
信号処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の信号処理装置において、
前記信号処理手段での信号処理を制御する制御手段を備え、
前記通信手段による無線通信は、前記制御手段をマスタとし、前記信号処理手段をスレーブとした無線ネットワークを構成させて行う無線通信である
信号処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の信号処理装置において、
前記通信手段による無線通信は、当該信号処理装置とは別の装置が備える制御手段をマスタとし、前記信号処理手段をスレーブとした無線ネットワークを構成させて行う無線通信である信号処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の信号処理装置において、
前記別の装置は、当該信号処理装置で処理された信号が入力される装置である
信号処理装置。
【請求項９】
所定の機能を有して入力信号を処理する信号処理方法において、
複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、前記データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで前記入力信号を処理する信号処理ステップとを有する
信号処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の信号処理方法において、
前記無線通信によるデータ伝送は、他の装置との間での信号の入力及び／又は出力を行う信号処理ブロックと、所定の処理機能を有する信号処理ブロックとの間のデータ伝送である
信号処理方法。
【請求項１１】
請求項９記載の信号処理方法において、
前記複数の信号処理ブロックの内の少なくとも１つは、所定の演算処理を行うのに必要な係数を記憶するブロックである
信号処理方法。
【請求項１２】
請求項９記載の信号処理方法において、
前記データ伝送ステップでの無線通信は、他の装置側をマスタとして、前記複数の信号処理ブロックをスレーブして確立された無線ネットワークで実行される
信号処理方法。
【請求項１３】
入力信号を処理する信号処理を実行させるプログラムにおいて、
複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、
前記データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで前記入力信号を処理する信号処理ステップとを有する
プログラム。
【請求項１４】
入力信号を処理する信号処理を実行させるプログラムを格納した媒体において、
複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、
前記データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで前記入力信号を処理する信号処理ステップとを有するプログラムを格納した
媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、信号処理方法、プログラムおよび媒体に関し、特に、複数の装置が接続されたときに、装置の機能を変更することで、複数の装置が、入力信号に対する処理を協調して分担することができるようにすることにより、１つの装置単独の場合よりも高品質の処理結果を得ることができるようにする信号処理装置、信号処理方法、プログラムおよび媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ディジタルＶＴＲ(Video Tape Recorder) や、ＤＶＤ(Digital Video Disc又はDigital Versaile Disc)プレーヤ等は、再生された画像や音声を視聴するために、テレビジョン受像機等に接続されて使用される。即ち、ディジタルＶＴＲ等で再生された画像と音声は、テレビジョン受像機に供給され、画像は、画面に表示され、音声は、スピーカから出力される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
テレビジョン受像機において、ディジタルＶＴＲで再生された画像と音声が出力される場合には、テレビジョン受像機が有する信号処理回路の中には、特に処理を行わないものがある。
【０００４】
即ち、例えば、ディジタルＶＴＲからコンポーネント信号が出力される場合には、テレビジョン受像機におけるコンポジット信号をコンポーネント信号に変換する信号処理回路は、特に処理を行う必要がなく、いわば遊んだ状態になる。
【０００５】
一方、上述のように、テレビジョン受像機とディジタルＶＴＲとが接続される場合に、テレビジョン受像機が有する信号処理回路と、ディジタルＶＴＲが有する信号処理回路とが、画像や音声等の信号に対する処理を分担し、互いに協調しあって、処理を行うようにすることができれば、ユーザに対して、より高品質の画像や音声の提供を行うことができると考えられる。
【０００６】
ところで、テレビジョン受像機などの機器の内部の回路は、基本的に全ての回路が、回路基板などを介して電気的に接続させてある。従って、内部の回路の変更を変更することは容易にはできない問題があった。
【０００７】
また、テレビジョン受像機とディジタルＶＴＲとを接続する場合のように、これらの機器を複数台接続する際には、何らかの信号ケーブルを用意して、その信号ケーブルで映像信号や音声信号などを伝送するようにしてあるが、信号ケーブルでの接続作業は手間がかかる問題があった。
【０００８】
なお、ここまでの説明では、テレビジョン受像機などの映像機器を例にして説明したが、その他の各種電子機器の場合にも同様の問題を持つものである。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、装置の機能を変更したり、機器を追加することが、内部配線の変更や信号ケーブルでの接続を必要とすることなく、簡単に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の信号処理装置は、所定の機能を有して入力信号を処理する信号処理装置において、複数の信号処理手段と、複数の信号処理手段の間でのデータ伝送を無線通信で行う通信手段とを備えるものである。
【００１１】
この信号処理装置によると、装置内の複数の信号処理手段を使用した信号処理が、その信号処理手段の間での無線通信によるデータ伝送で実行されるようになる。
【００１２】
また本発明の信号処理方法は、複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで入力信号を処理する信号処理ステップとを有するものである。
【００１３】
この信号処理方法によると、内部の複数の信号処理ブロックを使用した入力信号の信号処理が、その複数のブロック間での無線通信によるデータ伝送で実行されるようになる。
【００１４】
また本発明のプログラムは、複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで入力信号を処理する信号処理ステップとを有するものである。
【００１５】
このプログラムによると、内部の複数の信号処理ブロックを使用した入力信号の信号処理が、その複数のブロック間での無線通信によるデータ伝送で実行されるようになる。
【００１６】
また本発明の媒体は、入力信号を処理する信号処理を実行させるプログラムを格納した媒体において、複数の信号処理ブロックの間でのデータ伝送を無線通信で行うデータ伝送ステップと、データ伝送ステップでデータ伝送を行いながら、複数のブロックで入力信号を処理する信号処理ステップとを有するものである。
【００１７】
この媒体に格納されたプログラムを実行させることで、内部の複数の信号処理ブロックを使用した入力信号の信号処理が、その複数のブロック間での無線通信によるデータ伝送で実行されるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の信号処理装置、信号処理方法、プログラム及び媒体によれば、装置の内部でのデータ伝送が無線通信で行われるので、装置の内部を物理的な信号線で接続する必要がなく、それだけ内部配線などを簡単にすることができる。さらに、無線通信が行われるブロックについては、配線がないために簡単に装置の回路基板などから外す構造とすることが容易に行え、例えば一部の信号処理手段の交換が容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明を適用したベイ構造型テレビジョン受像機の一実施の形態の構成例を示す斜視図である。
【００２０】
装置の筐体ともなっているＴＶ(Television)ラック１には、その正面上部の中央に、映像表示手段として、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)２が配置されており、その左右に、Ｌ(Left)チャンネル用及びＲ(Right)チャンネル用のスピーカ３Ｌ，３Ｒが配置されている。
【００２１】
さらに、ＴＶラック１の正面下部には、６つのベイ(bay) ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆが設けられている。ここで、以下、適宜、ベイ４Ａ〜４Ｆを、特に区別する必要がない限り、ベイ４と記述する。このベイ４が設けられたＴＶラック１の下部は、ＣＲＴ２やスピーカ３Ｌ，３Ｒが配置されたＴＶラック１上部と分離できる構成としても良い。
【００２２】
ベイ４には、単独で作動する電子機器としての、例えば、ディジタルＶＴＲやＤＶＤプレーヤ等を収納することができるように、凹形状に形成されており、その内部の奥の正面には、後述するベイ内パネル部５が設けられている。
【００２３】
また、ＴＶラック１の上面の、右手前側には、やはり、凹形状に形成されたベイ４Ｇが設けられている。但し、ベイ４Ａ〜４Ｆは、ディジタルＶＴＲ等の比較的大型の電子機器を収納することができるように、大きな凹形状となっているのに対して、ベイ４Ｇは、例えば、携帯電話機その他のＰＤＡ(Personal DigitalAssistant)等の比較的小型の電子機器を収納することができるように、小さな凹形状となっている。
【００２４】
これらのベイ４Ａ〜４Ｇに、機器が収納されたことの検出は、例えば機器の収納で切替わる機械的なスイッチを、ベイの内部に配置して、そのスイッチの状態で検出するようにする。或いは、後述するように、ベイに収納された機器には、テレビジョン受像機本体側から電源を供給するようにしてあり、その電源の供給状態から、機器の収納を検出しても良い。即ち、ベイに用意された電源端子を使用した電力の消費がある場合に、そのベイに機器などが収納されていると判断することができる。或いは、後述する受像機内のコントローラが、収納された機器との間で無線ネットワークを確立させる処理を行って、その無線ネットワークの確立処理で判別した機器が、ベイ４に収納されたものであると判別するようにしても良い。
【００２５】
図２は、ベイ４に電子機器が収納された状態の、図１のベイ構造型テレビジョン受像機を示した図である。図２に示した例では、ベイ４Ａと４Ｄに、電子機器１１と１２が、それぞれ直接収納されており、ベイ４Ｂに、ベイアダプタボックス１４に収納された状態の電子機器１３が収納されている。
【００２６】
即ち、電子機器１１と１２は、ベイ構造型テレビジョン受像機に対応した電子機器（例えば、ベイ構造型テレビジョン受像機と同一の製造メーカによる電子機器）であり、ベイアダプタボックス１４を使用しなくても、直接、ベイ４に収納することができるようになっている。
【００２７】
一方、電子機器１３は、ベイ構造型テレビジョン受像機に非対応の電子機器（例えば、ベイ構造型テレビジョン受像機と異なる製造メーカによる電子機器）であり、ベイアダプタボックス１４を使用することにより、ベイ４に収納することができるようになっている。
【００２８】
なお、ベイ４（ベイ４Ｇについても同様）の開口部分には、例えば、ＶＴＲのテープ挿入口に設けられるのと同様の蓋を設けるようにすることができ、この場合、電子機器が収納されていないベイ４の内部に、埃等が入るのを防止することができる。
【００２９】
図３は、ベイ４の内部正面に設けられているベイ内パネル部５の構成例を示す平面図である。
【００３０】
ベイ内パネル部５には、ベイ４に装着された電子機器などと通信を行うためのアンテナ２１と、ベイ４に装着された機器に電源電圧を供給する電源端子２２とが配置してある。アンテナ２１は、ＴＶラック１内の無線通信回路に接続させてある。電源端子２２から供給する電源は、商用交流電源又はその交流電源を変圧整流した直流低圧電源とする。アンテナ２１については、ベイ４に装着された機器と無線通信が可能であれば、パネル部５以外の場所に配置しても良く、また、各ベイ４毎に個別にアンテナ２１を設ける構成でなくても良い。
【００３１】
なお、パネル部５には、電源端子２２以外の端子を配置しても良い。例えば、映像信号の入力端子や出力端子、オーディオ信号の入力端子や出力端子、ＩＥＥＥ(Instituteof Electrical and Electronics Engineers)１３９４規格の端子、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格の端子などを配置しても良い。
【００３２】
また、ＴＶラック１の上部のベイ４Ｇ内のパネル部についても、必要によりアンテナと電源端子を配置する。
【００３３】
図４は、ベイ構造型テレビジョン受像機に対応した電子機器１１（１２）の構成例を示す、その背面方向から見た斜視図である。
【００３４】
電子機器１１の背面パネルには、アンテナ３１と電源端子３２が設けてある。アンテナ３１は機器１１内の無線通信回路に接続させてある。
【００３５】
ベイ構造型テレビジョン受像機のベイ４は、電子機器１１を収納することができる大きさに構成されており、さらに、そのベイ内パネル部５の電源端子２２は、電子機器１１，１２などをベイ４に収納したときに、その電子機器１１，１２の電源端子３２と電気的に接続されるような位置に配置してある。
【００３６】
従って、電子機器１１，１２は、ベイ構造型テレビジョン受像機に対応したものであり、ベイ内パネル部５の電源端子２２は、電子機器１１，１２がベイ４に収納されたときに、その電子機器１１，１２の電源端子３２とそれぞれ電気的に接続されるような位置に配置されているから、電子機器１１，１２は、ベイ４に収納するだけで、ベイ構造型テレビジョン受像機側から電源が供給されるようになる。また、パネル部５など配置されたアンテナ２１と、電子機器側のアンテナ３１とが比較的近い位置で近接するようになり、両アンテナ２１，３１間で無線通信が行われる。この無線通信により、映像信号，オーディオ信号などのストリームデータや、各種制御信号などの伝送が行われる。無線通信が行われる状態の詳細については後述する。
【００３７】
一方、電子機器１３は、ベイ構造型テレビジョン受像機に非対応のものであるから、ベイ４に直接収納しても、電子機器１３の電源端子と、ベイ内パネル部５の電源端子とは、その配置位置が異なり、電気的に接続されるとは限らず、むしろ、多くは接続されない。また、無線通信を行う機能が内蔵されてない可能性が高い。
【００３８】
そこで、ベイ構造型テレビジョン受像機に非対応の電子機器１３については、ベイアダプタボックス１４を用いることで、ベイ構造型テレビジョン受像機と接続することができるようになっている。
【００３９】
図５は、ベイアダプタボックス１４の構成例を示す斜視図である。ベイアダプタボックス１４には、その正面側から、電子機器１３を収納することができるように、凹形状のスロット１４Ａが設けられている。電子機器１３は、ベイアダプタボックス１４に収納し、このベイアダプタボックス１４ごと、ベイ構造型テレビジョン受像機のベイ４に収納することで、ベイ構造型テレビジョン受像機と電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
即ち、ベイアダプタボックス１４の背面部分には、背面パネル部１５が設けられており、背面パネル部１５は、スロット１４Ａ側を正面とするアダプタ内接続パネル１５Ａと、ベイアダプタボックス１４の背面側を正面とするアダプタ背面パネル１５Ｂとで構成されている。即ち、ベイアダプタボックス１４のスロット１４Ａ側を正面とすれば、アダプタ内接続パネル１５Ａは、正面側に、アダプタ背面パネル１５Ｂは、その背面側に、それぞれ設けられている。
【００４１】
図６は、アダプタ内接続パネル１５Ａとアダプタ背面パネル１５Ｂの構成例を示す平面図である。
【００４２】
ベイアダプタボックス１４のアダプタ内接続パネル１５Ａには、電子機器１３のように、ベイ構造型テレビジョン受像機に非対応の電子機器（以下、適宜、非対応電子機器という）が、ベイアダプタボックス１４に収納されたときに、その非対応電子機器の背面パネルに設けられた信号端子や電源端子と接続する位置に、対応する接続端子が設けられている。即ち、図６の例では、電子機器１３の背面に、映像入力端子４１，映像出力端子４２，オーディオ入力端子４３，オーディオ出力端子４４と電源端子４７とが配置してあり、電子機器１３をベイアダプタボックス１４に収納させたとき、これらの端子と図示しないアダプタ内接続パネル１５Ａ側の端子とが接続される構成としてある。
【００４３】
ベイアダプタボックス１４のアダプタ背面パネル１５Ｂには、アンテナ４８と電源端子４９とが配置してある。そして、ベイアダプタボックス１４内には、非対応電子機器１３の信号端子から出力させる信号を、アンテナ４８から無線送信させる処理、及びアンテナ４８で無線信号を受信して、非対応電子機器１３の信号端子に入力させる処理を行う無線通信回路が内蔵させてある。
【００４４】
このように構成されたベイアダプタボックス１４に非対応電子機器１３を収納させた状態で、ベイアダプタボックス１４をベイ４に収納させることで、ベイ４のベイ内パネル部５の電源端子と、ベイアダプタボックス１４の電源端子４９とが接続し、ベイ構造型テレビジョン受像機から電源がベイアダプタボックス１４を介して非対応電子機器１３に供給されるようになる。ベイアダプタボックス１４内の無線通信回路についても、この電源により作動する。
【００４５】
そして、映像信号やオーディオ信号のストリームデータや制御信号については、ベイ構造型テレビジョン受像機とベイアダプタボックス１４との間では無線通信による伝送が行われ、ベイアダプタボックス１４と非対応電子機器１３との間は、接続された端子を介して直接的に伝送される。
【００４６】
図７は、ベイアダプタボックス１４の、図６の例とは別の構成例を示した図である。この図７の例では、電子機器１３の背面には、アンテナ４８と電源端子４９とが配置してある。また、映像信号やオーディオ信号の入力端子，出力端子なども配置してある。この例では、電子機器１３のサイズは、ベイ４のサイズとは一致してなく、ベイアダプタボックス１４内のスロット１４Ｂに電子機器１３を収納させた上で、ベイアダプタボックス１４をベイ４に収納させることで、ベイ４への電子機器１３の取付けが可能になるようにしたものである。本例のベイアダプタボックス１４内のスロット１４Ｂは、正面側から背面側まで貫通させた形状としてあり、電子機器１３の背面のパネル部が露出するようにしてある。
【００４７】
この図７に示す構成とした場合には、電源端子４９の位置だけが、ベイ４側の電源端子の位置と一致すれば、正しく接続させることができる。映像信号，音声信号などの伝送については、無線通信で行われる。
【００４８】
図８は、ベイアダプタボックス１４のさらに別の構成例を示した図である。この例では、ベイアダプタボックス１４の背面パネル部１５は、アダプタ内接続パネル１５Ａとアダプタ背面パネル１５Ｂとを分離できるように構成したものである。そして、その分離できるアダプタ背面パネル１５Ｂとして、無線通信を行うアンテナ４８及び無線通信回路が内蔵されたアダプタ背面パネル１５Ｂと、各種端子（映像入力端子４１，映像出力端子４２，オーディオ入力端子４３，オーディオ出力端子４４，ＩＥＥＥ１３９４規格の端子４５など）が配置されたアダプタ背面パネル１５Ｂ′との２種類を用意して、装着させるベイ４の方式によって、使用する背面パネルを選択する構成としたものである。いずれの背面パネル１５Ｂ及び１５Ｂ′にも、電源端子４９は用意されている。
【００４９】
図８の例では、分離可能なアダプタ背面パネル１５Ｂ，１５Ｂ′に、複数の雄ピンで構成される雄ピン群１６Ｂを設けてあり、ベイアダプタボックス１４には、複数の雌ピンで構成される雌ピン群１６Ａを設けてある。ベイアダプタ背面パネル１５Ｂ又は１５Ｂ′を、ベイアダプタボックス１４に装着すると、アダプタ背面パネル１５Ｂ又は１５Ｂ′の雄ピン群１６Ｂを構成する各雄ピンが、ベイアダプタボックス１４の雌ピン群１６Ａを構成する、対応する雌ピンに嵌め込まれ、これにより、ベイアダプタ背面パネル１５Ｂ又は１５Ｂ′と、ベイアダプタボックス１４側のアダプタ内接続パネル１５Ａとが、電気的に接続される。
【００５０】
このように構成したことで、図１に示したように、ベイ４に装着された電子機器との間で、無線通信で映像信号，音声信号などの伝送が行われるテレビジョン受像機の場合には、無線通信を行うアダプタ背面パネル１５Ｂをベイアダプタボックス１４のアダプタ内接続パネル１５Ａに接続して、ベイに装着させる。また、ここでは図示しないが、ベイに装着された電子機器との間で、ベイ内の端子を介して、映像信号，音声信号などの伝送が行われるテレビジョン受像機の場合には、端子４１〜４５が配置されたアダプタ背面パネル１５Ｂ′をベイアダプタボックス１４のアダプタ内接続パネル１５Ａに接続して、端子を有するベイに装着させる。
【００５１】
次に、ベイアダプタボックス１４を使用して、ベイ４を備えたテレビジョン受像機に、回路基板を増設する場合の構成例について説明する。まずベイアダプタボックス１４として、図９に示すように、背面側に回路基板を配置できる空間を設けて、その空間の左右に位置する壁部に、１枚又は複数枚の回路基板を嵌め込むことができる嵌め込み用スリット８２Ｌ，８２Ｒを用意する。ベイアダプタボックス１４の後端部には、電源端子４９が設けてある。図示しないベイアダプタボックス１４の正面側には、図６に示した如きスロット１４Ａを設けて、電子機器１３などが装着できるようする。或いは、スロット１４Ａを設けない構成として、回路基板だけが装着できるアダプタとして構成しても良い。スロット１４Ａを設けた構成の場合には、そのスロット１４Ａに装着された電子機器から入出力される信号を無線伝送する無線通信回路に接続されたアンテナ８８がベイアダプタボックス１４に設けてある。
【００５２】
図９の例では、４枚の回路基板８１を嵌め込み用スリット８２Ｌ，８２Ｒに嵌め込んだ例を示してある。各回路基板８１には、入力した信号に対して所定の信号処理を実行する信号処理手段であるチップ部品（集積回路）８３が複数配置してあり、基板８１上に形成された導電パターンなどで接続させてある。その複数のチップ部品８３の内の１つのチップ部品８３ａについては、データ伝送のための無線通信処理を実行する送受信処理回路としてあり、そのチップ部品８３ａにアンテナ８４が取付けてある。
【００５３】
ベイアダプタボックス１４から各回路基板８１には、電源端子４９に得られる電源を供給するようにしてある。即ち、例えば図１０に示すように、嵌め込み用スリット８２Ｒには、電源端子４９と電気的に接続された導電部８９を有し、回路基板８１をスリット８２Ｒに嵌めたとき、回路基板８１側の電源用の導電パターンが、この導電部８９と接触して、回路基板８１に電源が供給される構成としてある。
【００５４】
図９の例では、１枚の回路基板８１に、１つの送受信処理回路を用意して、基板の外部と無線通信でデータ伝送を行う構成としたが、１枚の回路基板８１内に複数の無線通信回路を設けて、回路基板８１内の複数のチップ部品間のデータ伝送が、無線通信で行われるようにしても良い。
【００５５】
即ち、例えば図１１に示すように、１枚の回路基板８１に配置するそれぞれのチップ部品８３を、所定の信号処理を行う機能の他に、無線通信回路としての機能を備えた回路ブロックとし、それぞれのチップ部品８３に、アンテナ８４を配置する構成として、回路基板８１の外部とのデータ伝送が無線で行われるだけでなく、回路基板８１内での一部又は全てのデータ伝送についても、無線で行われるように構成しても良い。
【００５６】
なお、ここではベイアダプタボックス１４を使用して増設される回路基板の場合の構成について説明したが、例えばテレビジョン受像機が内部に備える回路基板についても同様に、無線通信回路を備えて、その基板に係わるデータ伝送が、無線通信で行われるようにしても良い。さらに、ベイ４に装着される電子機器１１，１２が内部に備える回路基板についても同様に、無線通信回路を備えて、その基板に係わるデータ伝送が、無線通信で行われるようにしても良い。
【００５７】
また、無線通信回路を備えた機器や基板には、その機器などの絶対的な機器ＩＤが付与させてあり、後述する無線ネットワークを確立させる際には、その絶対的な機器ＩＤを使用して、機器や基板の認識が行えるようにしてある。さらに、機器ＩＤの他に、その機器や基板がどのような信号処理を実行するのかを示す機能ＩＤを記憶するようにしてあり、その機能ＩＤをネットワーク内の他の機器に送ることで、ベイ４に装着された機器や基板が実行できる機能を、受像機内のコントローラなどが判断できるようにしてある。
【００５８】
次に、このようにベイを使用して機器や回路基板が増設できるベイ構造型テレビジョン受像機の、信号処理上から見た構成について説明する。図１２に示した例のテレビジョン受像機の場合には、内部の回路基板間（或いは回路基板内）のデータ伝送についても、無線通信で行われるようにした場合の一例である。この図１２の例は、無線通信によるデータ伝送を最も高度に利用した場合の例であり、信号線によるデータ伝送は、最低限の使用にとどめた構成としてあるが、一部のブロック間の無線によるデータ伝送を、信号線によるデータ伝送に置き換えるようにしても良い。なお、無線通信処理を行う回路とアンテナは、各回路ブロックに内蔵されているものとして、図１２には図示していない。
【００５９】
また、図１２の構成では、機器又は回路基板を増設させた場合の例としてあり、図中では、どの信号処理ブロックがベイに増設される機器や回路基板によるブロックであるかを特定してないが、映像の受像に最低限必要な回路ブロック以外の付加的な機能を実現するブロックについては、どのブロックを、増設される機器や回路基板としても良い。
【００６０】
図１２に示したテレビジョン受像機１００の構成について以下説明すると、本例のテレビジョン受像機１００は、地上波チューナ１５１と衛星放送用チューナ１５２を備え、地上波チューナ１５１には、地上波用アンテナ１９１が接続してあり、衛星放送用チューナ１５２には、衛星放送用アンテナ１９２が接続してある。それぞれのチューナ１５１，１５２での受信チャンネルは、コントローラ１７１から無線伝送される制御データにより設定される。
【００６１】
チューナ１５１又は１５２が受信して得たテレビジョン放送信号の内の映像信号は、映像処理部１５３に無線伝送し、オーディオ信号は、オーディオ処理部１５４に無線伝送し、放送信号に付随する各種データが存在する場合には、データ処理部１５５に無線伝送する。
【００６２】
映像処理部１５３では、映像信号を表示用に処理する映像処理が実行される。例えば、映像信号が所定の方式で圧縮符号化されたデータであるとき、その符号化からの復号化処理を行う。また、表示画像（映像）を高画質化するための映像処理なども実行される。このとき、必要により、別の映像処理部１６０に映像信号を無線伝送して、その映像処理部１６０で処理された映像信号を、映像処理部１５３に戻させることが行われる。映像処理部１６０で処理を行うことで、より高画質の映像信号とすることができたり、或いは別のフォーマットの映像信号に対応できるようになる等の効果がある。このような複数の映像処理部を使用する場合の例については後述する。
【００６３】
映像処理部１５３又は映像処理部１６０で処理された映像信号は、映像合成処理部１５７又は表示ドライバ１５８に無線伝送する。映像合成が必要な場合には映像合成処理部１５７に伝送し、映像合成が必要ない場合には、直接表示ドライバ１５８に伝送する。
【００６４】
映像合成処理部１５７は、複数の映像を合成させて１画面に表示させる処理が実行され、処理された映像信号を、表示ドライバ１５８に無線伝送する。表示ドライバ１５８では、伝送された映像信号に基づいて、ＣＲＴ２の電子銃に供給する信号を生成させると共に、図示しない偏向系を駆動させる信号を生成させ、ＣＲＴ２の画面に映像を表示させる。
【００６５】
オーディオ処理部１５４では、オーディオ信号を出力用に処理するオーディオ処理が実行される。例えば、マルチチャンネルのオーディオ信号であるとき、各チャンネルのオーディオ信号をデコードする処理などが行われる。オーディオ処理部１５４で処理された各チャンネルのオーディオ信号は、アンプ部１６１に無線伝送し、アンプ部１６１内でスピーカを駆動させるための増幅などが行われ、各チャンネル用のスピーカに増幅されたオーディオ信号を供給する。ここでは、アンプ部１６１は、いわゆる５．１チャンネルと称される左右のフロントチャンネルとセンタチャンネル、左右のリアチャンネルの５チャンネルと、低域専用チャンネルで構成されるオーディオ信号を処理できる能力があるものとする。
【００６６】
アンプ部１６１が出力するフロントの左（Ｌ）及び右（Ｒ）チャンネル用のオーディオ信号は、それぞれのテレビジョン受像機１００に内蔵された各チャンネル用のスピーカ３Ｌ及び３Ｒに供給して、出力させる。センタチャンネル用のオーディオ信号と、リアの左（Ｌ）及び右（Ｒ）チャンネル用のオーディオ信号と、低域チャンネルのオーディオ信号とは、それぞれテレビジョン受像機１００のスピーカ端子に接続したスピーカ１８１，１８２，１８３，１８４に供給して、出力させる。
【００６７】
データ処理部１５４では、受信した放送信号に映像，オーディオ以外のデータが含まれるとき、そのデータを受信して、復調などの処理を行い、コントローラ１７１から伝送される指令に基づいて、所定のデータを抽出する。データ処理部１５４で復調して抽出されたデータは、必要によりデータ画面生成処理部１６２に無線伝送して、コントローラ１７１の制御に基づいて、所定のデータ画面を表示させる映像信号を生成させる。例えば、放送信号に含まれるデータとして、電子番組情報が含まれるとき、その受信した番組情報に基づいた番組表を表示させるデータ画面用の映像信号を生成させる。生成された映像信号は、映像合成部１５７に無線伝送して、映像処理部１５３からの映像信号による映像に合成させて、所定の態様でデータ画面を表示させる処理を行う。
【００６８】
また、本例のテレビジョン受像機１００は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１５６を備えて、チューナ１５１又は１５２が受信した放送信号を、ハードディスクドライブ１５６に装着されたハードディスクに記録し、また、その記録された信号を読み出して、映像処理部１５３，オーディオ処理部１５４，データ処理部１５５などに伝送することができるようにしてある。このハードディスクドライブ１５６と、各処理部との間のデータ伝送についても、無線伝送により行う。
【００６９】
本例のテレビジョン受像機１００が備えるコントローラ１７１には、操作キー１７２からの操作指令が供給され、また赤外線受光部１７３が受信（受光）した赤外線信号（リモートコントロール信号）による指令が供給されて、受像機１００内の各部の動作制御を行う。コントローラ１７１から各処理部への指令の伝送についても、無線通信で行う。また、各処理部での処理状態のデータを、無線伝送でコントローラ１７１が受信する。赤外線受光部１７３は、このテレビジョン受像機１００用のリモートコントロール装置１９３から赤外線信号として送信されるリモートコントロール信号を受信するものである。
【００７０】
コントローラ１７１は、例えば無線通信を行う上で必要な無線通ネットワーク用のコントローラとして機能するようにしても良い。即ち、本例のように１台の機器の内に複数の無線通信部が存在する場合には、少なくともいずれか１つの無線通信部をマスタとして、他の無線通信部を、そのマスタからの制御で無線通信を行うスレーブとして、無線通信ネットワークを構成させて、マスタが通信管理を行う必要があるが、そのマスタを、コントローラ１７１が兼ねるようにしても良い。或いは、その他の無線通信部が、マスタとなっても良い。この無線通信ネットワークの詳細に関しては、後述する。
【００７１】
また、コントローラ１７１は、ベイ４への機器や回路基板の収納状態を判別して、その判別した機器や回路基板の機能に基づいて、受像機内での信号処理状態などを適切に設定するようにしてある。ベイ４への機器や回路基板の収納状態の判別については、既に説明したように、ベイ４に設けた収納状態検出用のスイッチの状態から判別したり、或いは収納された機器や基板への電源の供給状態から判別したり、或いは無線ネットワークを確立させる処理を行って、その無線ネットワークの確立処理で判別した機器や基板が、ベイ４に収納されたものであると判別するようにしても良い。
【００７２】
なお、テレビジョン受像機１００内には、電源回路１７４を備えて、この電源回路１７４で商用交流電源を変圧整流した直流低圧信号などを、受像機内の各処理部に供給するようにしてある。この場合、ベイに増設された機器や回路基板に対しても、電源回路１７４から電源端子を介して電源が供給される。
【００７３】
このようにテレビジョン受像機１００の内部の各部でのデータ伝送を、無線伝送化した構成とすることで、それだけ受像機１００の内部の配線を省略することができる。また、本例のテレビジョン受像機は、図１，図２に示した如きベイ構造型テレビジョン受像機としてあり、各処理部の内の一部の処理部については、そのベイに増設された電子機器や回路基板を使用することがあるが、その場合であっても、ベイに増設された電子機器や回路基板と、受像機１００内の処理部との間を、信号線で直接接続する必要がなく、容易に機器や回路基板の増設が可能になる。
【００７４】
図１２に示した構成では、テレビジョン受像機１００から外部のスピーカへのオーディオ信号の伝送については、信号線を使用するようにしたが、外部のスピーカへの伝送についても、無線伝送で行うようにしても良い。
【００７５】
即ち、例えば図１３に示すように、外部のスピーカ装置９１０，９２０，９３０，９４０として、無線信号を受信する無線通信部を内蔵したアンプ部９１１，９２１，９３１，９４１と、それぞれのアンプ部で増幅された信号を出力させるスピーカ９１２，９２２，９３２，９４２が配置されたものを用意する。そして、オーディオ処理部１５４から、受像機内のアンプ部１６１にフロントの左右のチャンネルのオーディオ信号を無線伝送し、さらに、オーディオ処理部１５４から、それ以外のチャンネルのオーディオ信号を、外部のスピーカ装置９１０〜９４０内のアンプ部９１１〜９４１に無線伝送する。このようにすることで、テレビジョン受像機１００と外部のスピーカ装置とを信号線で接続する必要がなくなる。
【００７６】
この場合、受像機内のオーディオ処理部１５４から、受像機内のアンプ部１６１に無線伝送する伝送方式と、外部のスピーカ装置９１０〜９４０に無線伝送する伝送方式を同じ方式にすれば、オーディオ処理部１５４が備える１つの無線通信処理回路を使用して、各チャンネルの信号の無線伝送が可能になる。また、無線伝送方式が同じであれば、受像機内のコントローラ１７１からの制御信号を、外部のスピーカ装置９１０〜９４０に伝送することもでき、例えばスピーカ装置９１０〜９４０の出力音量や電源オン・オフのコントロールを、受像機内のコントローラ側から行うことも可能になる。図１３に示したテレビジョン受像機１００のその他の部分は、図１２に示したテレビジョン受像機１００と同様に構成する。
【００７７】
また、図１２の例では、リモートコントロール装置１９３からのリモートコントロール信号を、赤外線信号で受像機１００に無線伝送するようにしたが、このリモートコントロール装置１９３からのリモートコントロール信号についても、受像機１００内で無線伝送される方式と同じ方式の無線伝送を行うようにしても良い。
【００７８】
図１４は、この場合のテレビジョン受像機１００の構成例を示した図である。リモートコントロール装置１９３は、無線通信回路を内蔵したコントローラ１９４を備え、操作キー１９５からの操作指令が供給されて、その操作指令に基づいたリモートコントロール信号を、テレビジョン受像機１００内のコントローラ１７１などに無線伝送する。また、コントローラ１９４の制御で、文字，数字，図形などを表示する表示パネル１９６が、リモートコントロール装置１９３に用意されている。
【００７９】
この図１４に示すように構成した場合に、リモートコントロール装置１９３内のコントローラ１９４からの無線信号については、受像機内のコントローラ１７１に伝送して、コントローラ１７１を経由して受像機内の各種制御を行う構成とするのが一般的であるが、場合によってはリモートコントロール装置１９３内のコントローラ１９４から、直接的に、受像機１００内の各信号処理部に無線化された制御指令を伝送するようにしても良い。例えば、リモートコントロール装置１９３内の操作キー１９５で、チャンネル切替えキーが操作されたとき、コントロール１９４は、チャンネル切替え指令を、チューナ１５１又は１５２に直接無線伝送して、チューナの動作をリモートコントロール装置１９３が制御するようにしても良い。
【００８０】
また、リモートコントロール装置１９３内のコントローラ１９４が、受像機１００内での無線通信ネットワークを確立させるのに必要なマスタとなって、コントローラ１９４の制御で、受像機１００内の各部が無線通信を行うようにしても良い。例えば、テレビジョン受像機１００内のコントローラ１７１として、増設された機器や回路基板との間の無線通信の管理が実行できない場合に、リモートコントロール装置１９３内のコントローラ１９４が、その増設された機器又は回路基板と、受像機内部の処理部との無線通信の管理を実行するようにしても良い。図１４に示したテレビジョン受像機１００のその他の部分は、図１２に示したテレビジョン受像機１００と同様に構成する。
【００８１】
次に、本例のテレビジョン受像機１００内の無線通信機能を備えた各信号処理部の構成例について説明する。この無線通信機能を備えた信号処理部としては、受像機１００に最初から備わる信号処理部の場合と、ベイなどに増設された機器又は回路基板で構成される信号処理部の場合とがあるが、以下に説明する構成はいずれの場合にも適用可能である。
【００８２】
図１５は、テレビジョン受像機１００が備える（又は増設された）信号処理部の構成例を示した図である。本例の場合には、処理部内での信号処理を制御するコントローラ２０１と、そのコントローラ２０１の制御で実際の信号処理を行う信号処理回路２０２と、インターフェース部２０３と、送受信処理回路２０４とで構成されている。インターフェース部２０３は、コントローラ２０１及び信号処理回路２０２と、送受信処理回路２０４との間のデータ伝送のインターフェース処理を行う回路であり、送受信処理回路２０４で無線信号に送信処理及び受信処理を行う。この信号処理部が、有線の信号線を介して入力又は出力が行われる場合の入力処理及び出力処理についても、インターフェース部２０３が実行する。
【００８３】
コントローラ２０１は、機能ＩＤとＩＤテーブルを記憶している。機能ＩＤは、信号処理回路２０２がどのような機能を有するかを識別するためのユニークなＩＤ(Identification)であり、ＩＤテーブルには、機能ＩＤに対して、後述するような処理情報が対応付けられている。
【００８４】
信号処理回路２０２としては、例えば、図１２に示した映像処理部１５３に適用した場合には、コンポジット信号の画像信号を、コンポーネント信号の画像信号に変換する機能と、コンポーネント信号の、標準解像度の画像信号（以下、適宜、ＳＤ(Standard Definition) 画像信号という）を、高解像度の画像信号（以下、適宜、ＨＤ(High Definition) 画像信号という）に変換する機能などが想定される。但し、信号処理回路２０２は、コントローラ２０１の制御にしたがい、その機能を変化させることが可能である。
【００８５】
また、テレビジョン受像機１００のベイ４に増設された機器としての信号処理部の場合には、図１６に示した構成のものも存在する。この図１６に示した信号処理部は、例えば図１２に示したテレビジョン受像機内の映像処理部１６０として機能させた例である。
【００８６】
その構成について説明すると、図１６に示すように、処理部内での信号処理を制御するコントローラ２１１と、そのコントローラ２１１の制御で実際の信号処理を行う信号処理回路２１２と、その信号処理回路２１２に信号を供給する特有ブロック２１３と、インターフェース部２１４と、送受信処理回路２１５とで構成されている。インターフェース部２１４は、コントローラ２１１及び信号処理回路２１２と、送受信処理回路２１５との間のデータ伝送のインターフェース処理を行う回路であり、送受信処理回路２１５で無線信号に送信処理及び受信処理を行う。この信号処理部が、有線の信号線を介して入力又は出力が行われる場合の入力処理及び出力処理についても、インターフェース部２１４が実行する。
【００８７】
コントローラ２１１は、機能ＩＤとＩＤテーブルを記憶している。機能ＩＤは、信号処理回路２１２及び特有ブロック２１３がどのような機能を有するかを識別するためのユニークなＩＤ(Identification)であり、ＩＤテーブルには、機能ＩＤに対して、後述するような処理情報が対応付けられている。
【００８８】
特有ブロック２１３は、この信号処理部を構成する機器に特有のブロックで、例えば、ＤＶＤプレーヤとして構成された電子機器である場合には、特有ブロック２１３は、図示せぬＤＶＤにレーザ光を照射し、その反射光を受光して光電変換する光ピックアップ等で構成される。また、ディジタルＶＴＲである場合には、特有ブロック２１３は、ビデオテープを駆動する駆動機構や、ビデオテープに対して、信号の記録／再生を行う磁気ヘッド等で構成される。
【００８９】
このように特有ブロック２１３としてＤＶＤプレーヤ又はディジタルＶＴＲとして構成される場合には、信号処理回路２１２は、ＭＰＥＧ符号化された信号を、ＭＰＥＧ復号する機能を有する。さらに、信号処理回路２１２は、例えば、空間解像度向上処理を行う機能も有しているものとする。
【００９０】
図１５，図１６に示した信号処理部の場合には、信号処理部の外部と無線通信を行う構成としたが、信号処理部の内部でのデータ伝送についても無線通信を行うように構成しても良い。これは、例えば図１１に示したように、１つの信号処理部を構成する１枚の回路基板８１内で、それぞれが通信処理ブロックを内蔵した複数のチップ部品８３を設けて、そのチップ部品間でのデータ伝送についても、無線で行う場合に相当するが、受像機が最初から備わる信号処理部の内部や、増設された電子機器内で同様のことを行っても良い。
【００９１】
例えば、図１５に示した信号処理部の内部のデータ伝送を無線化すると、例えば図１７に示した構成となる。即ち、処理部内での信号処理を制御するコントローラ２２１と、そのコントローラ２２１の制御で実際の信号処理を行う信号処理回路２２２と、これらのコントローラ２２１及び信号処理回路２２２と外部とのデータ伝送処理を制御する外部通信インターフェース部２２３とで構成されて、それぞれの回路２２１，２２２，２２３は、無線通信回路及びアンテナが内蔵されている。
【００９２】
また、例えば図１６に示した信号処理部の内部のデータ伝送を無線化すると、例えば図１８に示した構成となる。即ち、即ち、処理部内での信号処理を制御するコントローラ２３１と、そのコントローラ２３１の制御で実際の信号処理を行う信号処理回路２３２及び特有ブロック２３３と、これらのコントローラ２２１，信号処理回路２３２，特有ブロック２３３と外部とのデータ伝送処理を制御する外部通信インターフェース部２３４とで構成されて、それぞれの回路２３１，２３２，２３３，２３４は、無線通信回路及びアンテナが内蔵されている。
【００９３】
次に、テレビジョン受像機１００が備える（又は増設された）信号処理部の間、又は信号処理部の内部で、無線通信によりデータ伝送が行われる例について説明する。ここでは、ブルートゥース（Bluetooth:商標）と称される無線通信方式を適用した例について述べる。なお、以下の説明では、無線通信を行う１つのユニットを、単に機器又は端末と述べるが、本例の場合には、上述したような無線通信部（回路）を備えた増設される機器や基板、或いは機器内部の無線通信部を備えた回路のそれぞれが、この無線通信を行う機器又は端末に相当するものである。
【００９４】
図１９は、この方式で無線通信を行う上で必要なプロトコルスタックを示した図である。システム全体のプロトコルは、プロトコルの主要部分となるコアプロトコルと、アプリケーションなサービスをつかさどるアプリケーションソフトと、コアプロトコルとアプリケーションとの間で通信プロトコルを整合させるための適合プロトコル群の３つに分けられる。
【００９５】
プロトコルは、５つのプロトコルから構成される。下位層から順に物理層、ベースバンド層、実データ処理層、論理リンク管理層で構成される。
【００９６】
適合プロトコル群は、既存の各種アプリケーションソフトが利用できるように、コアプロトコルをアプリケーションソフトに適合させることが行われる。この適合プロトコル群には、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコル、シリアルポートをエミュレーションするＲＦＣＯＭＭプロトコル、ユーザが操作する機器（ＨＩＤ:Human Interface Device）のドライバなどがある。
【００９７】
物理層としては、所定の周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ）を用いた周波数ホッピング型のスペクトル拡散方式が採用されている。送信電力としては、最大でも１００ｍＷ程度に制限されて、約１００ｍ程度までの短距離での無線伝送を想定している。また、この物理層にはリンク層からの制御により、最小−３０ｄＢｍまで送信電力を低減させることができるようにしてある。
【００９８】
ベースバンド層は、物理層に対して、実際の送受信データパケットをインターフェースするプロトコルとして定義されている。この層では、上位層から受け渡されるデータを送受信するための通信リンクを提供する。このとき、周波数ホッピングの管理や時間軸スロットの管理なども行われる。さらに、パケットの再送や誤り訂正と検出の処理も、このベースバンド層が管理する。
【００９９】
リンク管理層は、通信リンク上で、送受信パケットをインターフェースするプロトコルの１つであり、ベースバンド層に対して通信リンクの設定や、そのリンクに関する様々な通信パラメータの設定を指定する。それらは、制御パケットとしてリンク管理層に定義され、必要に応じて対向端末のリンク管理層と通信を行う。また、この層は上位のアプリケーションから必要に応じて直接制御を受ける。
【０１００】
音声層では、リンク管理層がデータを送信できる通信リンクを設定した後に、音声データの受け渡しが行われる。ここでの音声データとは、主として電話で通話を行うための音声データであり、無線電話などで通信を行うときに、データ伝送の遅延を最小限に抑えるために、比較的下位の層に専用の処理層を設けてある。
【０１０１】
論理リンク管理層は、リンク管理層及びベースバンド層にインターフェースするプロトコルで、論理チャンネルを管理する。なお、音声層が扱う音声データ以外の伝送データについては、上位のアプリケーションから倫理リンク層に提供されるが、そこでやりとりされる実際のデータは、ベースバンド層で送受信されるデータパケットのサイズやタイミングを意識しないで受け渡しされる。そのため、論理リンク管理層は、上位アプリケーションのデータを論理チャンネルとして管理し、データ分割やデータの再構成の処理を行う。
【０１０２】
図２０は、２台の機器間で無線通信が行われるときに、各層での処理を示したものであり、物理層では物理的な無線通信回線のリンクが設定され、ベースバンド層ではその設定されたリンクで、パケットの送受信が行われる。リンク管理層では、通信リンク管理チャンネルで制御パケットの送受信が行われる。論理リンク管理層では、論理チャンネルでユーザデータのパケットの送受信が行われる。このユーザデータが、実際に伝送したいストリームデータやコマンドなどに相当する。
【０１０３】
次に、この方式で無線通信を行う際の物理的な通信周波数の設定処理について説明する。図２１は、この方式で使用される周波数の例を示した図である。例えば２．４ＧＨｚ帯を使用する場合には、図２１に示すように２４０２ＭＨｚから２４８０ＭＨｚまで１ＭＨｚ間隔で７９の通信周波数を用意する。送信されるパケットのそれぞれは、この７９ある通信周波数の内の１の通信スペクトルを占有する。そして、この使用される通信スペクトルが、６２５μ秒毎にランダムに変化（ホッピング）する。
【０１０４】
図２２は、この通信周波数がホッピングする例を示したものであり、ある特定のタイミングｔ0から６２５μ秒毎にランダムに送信周波数が変化している。この６２５μ秒毎に通信周波数が変化することで、１秒間で約１６００回ランダムにホッピングすることになり、結果的に図２１に示した帯域内で拡散されて伝送されることになり、スペクトル拡散が行われていることになる。
【０１０５】
なお、この通信方式の場合には、パケットの１単位は６２５μ秒間であるが、この１単位のパケットを複数連続して使用して送信することもできる。例えば２台の機器間で双方向に伝送を行うとき、両方向の通信が同じパケット数を使用する必要はなく、一方の方向の通信だけが複数パケット使用する場合もある。
【０１０６】
図２３に示すように伝送されるパケットが全て６２５μ秒のパケットである場合には、図２１に示したように６２５μ秒毎に周波数ホッピングが行われる。これに対して、例えば図２４に示すように、３パケット連続して使用される場合や、５パケット連続して使用される場合には、そのスロットが連続している間は送信周波数が固定される。
【０１０７】
２台の機器間での通信状態を図２５に示すと、無線伝送を行う一方の機器をマスタとし、他方の機器をスレーブとしたとき、マスタからスレーブに、１スロット（６２５μ秒）の期間にスロット構成のデータを伝送し（図２５Ａ）、次の１スロットの期間に、スレーブからマスタに、スロット構成のデータを伝送する（図２５Ｂ）。以下その交互伝送を、伝送が続く限り繰り返す。但し、無線伝送する周波数は、上述したように１スロット毎に周波数f(k)，f(k+1)，f(k+2)…と変化させる。
【０１０８】
図２６は、複数の機器で構成されるネットワーク構成例を示した図である。この通信方式では、１対１の無線伝送だけでなく、多数の機器でネットワークを組むことができるようにしてある。即ち、２台の機器間で無線伝送を行う場合には、図２６Ａに示すように、一方の機器がマスタとなり、他方の機器がスレーブとなり、マスタＭＡ１１の制御で、マスタＭＡ１１とスレーブＳＬ１１との間で双方向の無線伝送が実行される。これに対して、図２６Ｂに示すように、例えば１台のマスタＭＡ２１により制御される３台のスレーブＳＬ２１，ＳＬ２２，ＳＬ２３を用意して、この４台の機器間で無線伝送を行うようにネットワークを構成させても良い。また、図２６Ｃに示すように、３台のマスタＭＡ３１，ＭＡ３２，ＭＡ３３と、各マスタに個別に制御されるスレーブＳＬ３１，ＳＬ３２，ＳＬ３３，ＳＬ３４，ＳＬ３５，ＳＬ３６を用意して、３つのネットワークを構成させた上で、その３つのネットワークを接続させて、ネットワーク構成を拡大させることもできる。いずれの場合でも、レスーブ間で直接通信を行うことはできず、必ずマスタを経由した通信が行われる。
【０１０９】
なお、１つのマスタと、そのマスタと直接通信を行うスレーブで構成される１つの無線ネットワークを、ピコネットと称する。複数のマスタを有するネットワーク群（即ち複数のピコネットで構成されるネットワーク群）を、キャスターネットと称する。
【０１１０】
次に、本例の方式で機器間で通信を行うときのリンクの種類について説明する。本例の方式では、ＳＣＯ（Synchronous Connection-Oriented ）リンクと、ＡＣＬ（Asynchronous Connection-Less）リンクの２種類の通信リンクがあり、アプリケーションの用途によって使い分けができるようになっている。
【０１１１】
ＳＣＯリンクは、マスタと特定スレーブの間で１対１で通信を行う接続タイプであり、いわゆる回線交換型のリンクである。このリンクは、主に音声などのリアルタイム性が要求されるアプリケーションに使用される。このＳＣＯリンクは、ピコネット内の通信リンクにおいて一定間隔で予め通信スロットを確保しておき、途中に他のデータの伝送があっても、ＳＣＯリンクのデータ通信が優先される。即ち、例えば図２７Ａ，Ｂに示すように、マスタとスレーブとの間で、ＳＣＯ通信スロットが一定間隔で相互に伝送される。
【０１１２】
このＳＣＯリンクは、１つのマスタに対して、同時に最大で３つのＳＣＯリンクをサポートすることができる。この場合、１つのスレーブで３つのＳＣＯリンクをサポートする場合と、異なる３つのスレーブに対してそれぞれ１つのＳＣＯリンクをサポートする場合とがある。なお、ＳＣＯリンクは再送信機能を有してなく、ＳＣＯリンクで伝送されるパケットには、誤り訂正符号は付加されてない。
【０１１３】
ＡＣＬリンクは、いわゆるパケット交換型の接続タイプであり、マスタと複数のスレーブの間で、１対多の通信が可能である。ピコネット内のどのスレーブとも通信できる代わりに、データ量やスレーブの数によって個々のスレーブの実効通信速度が変化する場合がある。ＳＣＯリンクとＡＣＬリンクは、混在させて使用することもできる。
【０１１４】
ＡＣＬリンクでは、１つのマスタが同時に通信できるスレーブの数は、最大で７つまでになる。但し、１つのピコネット内で設定できるＡＣＬリンクは各スレーブに対して１つのみで、１つのスレーブが一度に複数のＡＣＬリンクを設定することはできない。１つのスレーブで複数のアプリケーションを動作させるためには、上位のアプリケーションをプロトコル多重化させることが必要である。特に指定がない限り、マスタとスレーブとの通信には、シングルスロットのＡＣＬパケットが用いられる。スレーブがマルチスロットのＡＣＬパケットを送信するためには、予めマスタからの許可が必要になる。マスタは、スレーブからのマルチスロットのＡＣＬパケットの送信要求を拒否できるが、スレーブはマスタからの送信要求を必ず受け入れなければならない。
【０１１５】
マスタは、スレーブに対してマルチスロットの上限値のみを通知し、マルチスロットのＡＣＬパケットを送信するかどうかはスレーブの判断に任される。一方、マスタから送信されるＡＣＬパケットがシングルスロットかマルチスロットであるかは、全てマスタの判断に依存するため、スレーブは全てのマルチスロットパケットの受信を常に準備しておく必要がある。
【０１１６】
ＡＣＬパケットでは、シングルスロット，マルチスロットの定義とは別に、大別して次の３つのパケット通信方法が提供される。１つ目は非同期通信方式（Asynchronous transfer ）であり、２つ目はアイソクロナス通信方式（Isochronous transfer）であり、３つ目は同報通信方式（Broadcast transfer）である。
【０１１７】
非同期通信方式は、通常のパケットの送受信を行うための通信方式である。データの伝送速度は、ピコネット内に存在するスレーブのトラヒック量や通信回線品質の劣化によるパケット再送などによって変化する。
【０１１８】
図２８は、同一ピコネット内の３つのスレーブ（スレーブ１，２，３）が非同期通信方式で通信をする場合の例である。図２８Ａに示すように、マスタから各スレーブ１，２，３に対して順にＡＣＬパケットが送信され、そのＡＣＬパケットを受信したスレーブから、図２８Ｂ，Ｃ，Ｄに示すように、マスタに受信確認のパケットが返送されている。
【０１１９】
なお、映像データやオーディオデータなどのストリームデータをＡＣＬパケットの非同期通信方式で伝送する場合もある。このようにストリームデータを非同期通信方式で伝送させる場合には、各ＡＣＬパケットにはタイムスタンプを付加させて、受信側でストリームデータの連続性を確保できるようにする。
【０１２０】
アイソクロナス通信方式は、予め決められた時間スロットの期間内に、必ずマスタからスレーブ宛にパケットが送信される方式である。この方式では、伝送されるデータの最低限の遅延を確保することができる。アイソクロナス通信方式の場合には、スロット間隔は、最大ポーリング時間を、アイソクロナス通信方式での通信を開始させる前に、マスタとスレーブとの間で合意する必要がある。
【０１２１】
マスタはスレーブに対して強制的に最大ポーリング間隔を指定することができ、またスレーブからのアイソクロナス通信方式の設定要求を拒否することができる。しかし、スレーブからはマスタに対して、最大ポーリング間隔の指定はできなく、アイソクロナス通信の設定要求もできない。
【０１２２】
図２９は、アイソクロナス通信方式でマスタとスレーブとの間で通信を行う場合の例である。図２９Ａに示すように、最大ポーリング間隔以内で、マスタからＡＣＬパケットをスレーブに送信し、そのＡＣＬパケットを受信したスレーブが、受信した直後に、図２９Ｂに示すように、受信確認のパケットをマスタに返送するようにしてある。
【０１２３】
同報通信方式は、パケットヘッダ中のスレーブ識別子をゼロとすることで設定される。これにより、マスタから全てのスレーブに対して同報通信パケットを送信することができる。同一のパケットを受信したスレーブでは、それに対する受信確認のパケットを送信しない。スレーブが受信確認を行わない代わりに、マスタは同報通信パケットを複数回続けて送信する。この複数回送信する回数は、同報通信を行う前にマスタは全てのスレーブに対して通知する必要がある。
【０１２４】
図３０は、同報通信方式でピコネット内の全てのスレーブに通信を行う場合の例である。図３０Ａはマスタからの送信パケットを示し、図３０Ｂ，Ｃ，Ｄは３台のスレーブ１，２，３での受信状況を示したものである。この図３０において、スレーブでのパケットの受信時に、×印を付与した箇所が、そのときのスレーブでのパケットを受信できなかったときの例を示してあり、ＮBC回繰り返し送信されることで、確実に全てのスレーブに同報できるようにしてある。
【０１２５】
図３１は、ＳＣＯリンクとＡＣＬリンクとを併用して使用する通信例を示した図である。図３１Ａはマスタからの送信パケットを示し、図３１Ｂ，Ｃ，Ｄは３台のスレーブ１，２，３からの送信パケットを示したものである。この例では、ＳＣＯリンクでのＳＣＯパケットが、マスタとスレーブ１との間で一定周期で送信されている状況で、マスタから３台のスレーブ１，２，３に随時ＡＣＬパケットが送信されている。同報通信用のパケットについても、所定回繰り返し送信されている。この同報通信用のパケットが繰り返し送信されている間に、ＳＣＯパケットが送信されるタイミングになると、ＳＣＯパケットが送信される。
【０１２６】
ここで、アイソクロナス通信方式と同報通信方式で必要な設定パラメータをまとめると、次の表１に示すようになる。
【０１２７】
【表１】
2008236745.tif 000003
【０１２８】
次に、マスタ及びスレーブが内部にクロックについて説明する。この通信方式では、各機器が内部に持つクロックを使用して、周波数ホッピングパターンなどが設定されるようにしてある。このマスタ及びスレーブが持つクロックは、図３２に示すように、例えば０〜２７までの２８ビットのカウンタのカウント値で設定される。このカウンタの１刻みは３１２．５μ秒であり、この３１２．５μ秒が呼び出しと問い合わせの処理の最小時間単位となっている。このように３１２．５μ秒毎に値が１つずつカウントアップする２８ビットのカウンタは、１周期が約２３時間となり、周波数ホッピングパターンのランダム性を高めている。
【０１２９】
０ビット目のクロック値で設定される３１２．５μ秒の周期は、マスタが呼び出しと問い合わせを行う際の送信パケットの時間周期である。１ビット目のクロック値で設定される６２５μ秒の周期は、通信周波数が変化するスロットの時間周期である。２ビット目のクロック値で設定される１．２５ｍ秒の周期は、マスタ又はスレーブの送受信時間周期である。また１２ビット目のクロック値で設定される１．２８秒の周期は、問い合わせと呼び出しにおいて、受信周波数を変化させる時間周期のクロックタイミングとなっている。
【０１３０】
各スレーブは、マスタのクロックを参照して、マスタのクロックと一致するように、一定のオフセット値を自らのクロックに加算し、その加算されたクロックを通信に使用する。
【０１３１】
マスタとスレーブで周波数ホッピングパターンを算出する際には、このクロックの他に、各端末に付与された４８ビットのアドレスについてもパラメータとして使用される。４８ビットのアドレスは、ＩＥＥＥ８０２仕様に準拠してアドレス方式で定義され、それぞれのブルートゥースの端末毎に個別に割当てられた絶対的なアドレスである。図３３は、この４８ビットのアドレス構成例を示した図であり、下位２４ビットがＬＡＰ（Lower Address Part）、次の８ビットがＵＡＰ（Upper Address Part）、残りの１６ビットがＮＡＰ（Non-significant Address Part の３つの要素から構成される。
【０１３２】
ピコネット内同期における周波数ホッピングパターンの生成には、マスタのアドレスの内、ＬＡＰ全体の２４ビットと、ＵＡＰの下位４ビットの合計２８ビットが使用される。これにより、それぞれのピコネットに対して、マスタのアドレスに基づいた周波数ホッピングパターンが与えられることになる。通信状態に移行する際には、スレーブにはマスタのアドレスが通知されるので、各スレーブでもマスタと同じ周波数ホッピングパターンを独自に算出できる。
【０１３３】
図３４は、通信周波数を算出する構成例を示した図である。マスタのアドレスの下位２８ビットと、２８ビットのクロックの下位２７ビットを、通信周波数選択部８に供給して、チャンネル周波数ホッピングパターンである通信周波数が一義的に決まる構成としてある。但し、呼び出し周波数ホッピングパターンと問い合わせ周波数ホッピングパターンは、チャンネル周波数ホッピングパターンとは異なるパターンである。
【０１３４】
次に、マスタとスレーブとの間で伝送されるデータ構成について説明する。図３５は、パケットフォーマットを示した図である。パケットは、大きく分けて、アクセスコード，パケットヘッダ，ペイロードの３つの部分から構成される。ペイロードは、そのときに伝送するデータ量に応じて可変長に設定される。
【０１３５】
図３６は、アクセスコードの構成を示した図である。アクセスコードは、６８ビット又は７２ビットのデータで構成されて、送信パケットの宛先を示すものであり、送受信される全てのパケットに付加されるコードである。パケットの種類によっては、このアクセスコードだけの場合もある。
【０１３６】
プリアンブルは、シンクワードのＬＳＢに応じて、１と０のパターンを繰り返す固定４ビット長で構成される。トレーラは、シンクワードのＭＳＢに応じて１と０を繰り返す４ビットで構成される。いずれも、アクセスコード全体の信号直流成分を除去するように機能する。４８ビットのシンクワードは、４８ビットのアドレスの内の２４ビットのＬＡＰを元にして生成される６４ビットのデータである。このシンクワードがピコネット識別のために使用される。但し、マスタのアドレスやクロックが得られない場合での通信などで、問い合わせと呼び出しで使用されるパケットで、異なるシンクワードが使用される場合もある。
【０１３７】
ここで、アクセスコード種別をまとめると、次の表２に示すようになる。
【０１３８】
【表２】
2008236745.tif 000004
【０１３９】
図３７は、パケットヘッダの構成を示した図である。パケットヘッダは、ベースバンド層における通信リンクを制御するために必要なパラメータを含む部分である。
【０１４０】
３ビットのＡＭ ＡＤＤＲは、ピコネット内で通信中のスレーブを特定するための識別フィールドで、マスタが各スレーブに割当てる値である。４ビットのＴＹＰＥは、パケット全体がどのようなパケットであるかを指定するパケットタイプ種別フィールドである。１ビットのＦＬＯＷは、ＡＣＬリンクで通信するパケットのフロー制御の管理に使用するフィールドである。
【０１４１】
１ビットのＡＲＱＮは、受信したパケットに誤りがあるかどうかをパケット送信側に通知するために用いる１ビットのフィールドである。ブルートゥース規格では、受信確認専用の応答パケットが用意されてなく、このＡＲＱＮのフィールドを使用してパケットの送信元に対してパケットの受信確認を送る。このフィールドの値が１か０かによって、受信したパケットに誤りがなかったか、又は誤りがあったことを相手に通知する。受信パケットの誤りの有無は、受信パケットのパケットヘッダに付加されたヘッダ誤り検出符号とペイロードに付加された誤り検出符号で判断される。
【０１４２】
１ビットのＳＥＮＱは再送パケットが受信側で重複しないように管理するために用いるフィールドである。同一のパケットを再送するとき、１パケット送る毎に、値を１と０とで交互に反転させる。
【０１４３】
８ビットのＨＥＣは、パケットヘッダの誤り訂正符号が配置されるフィールドである。この誤り訂正符号は、ｇ（Ｄ）＝Ｄ8＋Ｄ7＋Ｄ5＋Ｄ2＋Ｄ＋１の生成多項式を用いて生成される。その生成に際して、誤り訂正符号生成用の８ビットのシフトレジスタに設定される初期値は、既に説明したブルートゥース用のアドレスの内のＵＡＰの８ビットを設定する。ここで用いられるアドレスは、アクセスコードを生成する際のアドレスと同一になる。この誤り訂正符号を生成させる際の初期値をまとめると、次の表３に示すようになる。
【０１４４】
【表３】
2008236745.tif 000005
【０１４５】
通信中のピコネットを識別するためには、マスタのアドレスのＬＡＰの２４ビットに基づいて生成したチャンネルアクセスコード（ＣＡＣ）を使用する。ピコネット内での通信の同期を図るには、周波数ホッピングパターンと時間スロットの同期が必要となるが、このとき、万一近くに同一のＬＡＰを有する他のマスタが存在し、かつ周波数と時間スロットの同期がたまたま一致した場合であっても、パケットヘッダの誤り訂正符号であるＨＥＣを用いてそれを排除することができる。
【０１４６】
ペイロードには、実際に端末間で送受信されるユーザデータまたは制御データが収められる。ユーザデータには、ＳＣＯリンクで送受信されるデータと、パケット交換型のＡＣＬリンクで送受信されるデータとがある。
【０１４７】
図３８は、ＡＣＬリンクのペイロードの構成を示した図である。ペイロードヘッダ、ペイロードボディ、誤り検出符号の３つの部分から構成され、ペイロード全体の長さは可変長である。一方、ＳＣＯリンクのペイロードは、予め通信スロットを周期的に確保しているので、データパケットの再送はなく、ペイロードボディのみの構成であり、ペイロードヘッダと誤り検出符号は付加されてない。
【０１４８】
ペイロードヘッダは、ベースバンド層より上位層のデータを制御するために必要なパラメータを含んでいる部分であり、ＡＣＬリンクにだけ含まれるデータである。図３９に、シングルスロットパケットのペイロードヘッダの構成を示し、図４０に、マルチスロットパケットのペイロードヘッダの構成を示す。
【０１４９】
ペイロードヘッダに含まれる２ビットのＬ＿ＣＨのデータは、ベースバンド層より上位層のデータが、どのようなデータであるかを指定する論理チャンネルを識別するフィールドである。ＳＣＯリンクとＡＣＬリンクは、ベースバンド層でのリンクであり、その制御はパケットヘッダに設定される情報によって行われる。Ｌ＿ＣＨは、ベースバンド層より上位層で定義される論理チャンネルを識別するもので、３つのユーザ論理チャンネルに対して、Ｌ＿ＣＨが次の表４に示すように定義される。
【０１５０】
【表４】
2008236745.tif 000006
【０１５１】
１ビットのＦＬＯＷは、ユーザ論理チャンネル上を送受信されるデータのフロー制御をするために用いる１ビットのデータである。ＦＬＯＷは、ユーザ論理チャンネル毎に管理され、ＦＬＯＷ＝０を設定してデータを返すことで、相手に一時的にデータの送信を中断させる。また、受信バッファが空になると、ＦＬＯＷ＝１を設定してデータを返すことで、相手のデータの送信を再開させる。このＦＬＯＷフィールドの設定はリンク管理層が行うが、リアルタイム的なデータのフロー制御を保証するものではない。リアルタイムのデータのフロー制御は、すべてベースバンド層がパケットヘッダ中のＦＬＯＷフィールドを用いて管理する。制御パケット中のデータは、リンク管理層で全て処理されるため、論理リンク管理層へは渡されない。従って、制御パケットはこのＦＬＯＷによるフロー制御の影響は受けず、その値は必ず１に設定される。
【０１５２】
５ビット又は９ビットのＬＥＮＧＴＨは、ペイロードボディのデータ長をバイト単位で示すフィールドである。シングルスロットパケットの場合には５ビットであり、マルチスロットパケットの場合には９ビットのフィールドになる。
【０１５３】
ＵＮＤＥＦＩＮＥＤは、マルチスロットパケットのペイロードヘッダにのみ存在し、現状では未定義のフィールドであり、全て０に設定される。
【０１５４】
ペイロードボディには、ペイロードヘッダのＬＥＮＧＴＨで指定された長さのデータが入る。ＳＣＯリンク通信では、データパケットのペイロードがペイロードボディのみで構成されるので、ＬＥＮＧＴＨによるデータ長の指定はない。但し、ＤＶパケットを用いる場合は、そのデータ部分のデータ長を示す。
【０１５５】
ＣＲＣは、誤り検出符号を示す１６ビットのフィールドであり、ペイロードヘッダ及びペイロードに誤りがあるかどうかを検出するための符号である。この誤り検出符号は、ｇ（Ｄ）＝Ｄ16＋Ｄ12＋Ｄ5＋１の生成多項式を用いて生成される。その生成に際して、１６ビットのシフトレジスタに設定される初期値は、既に説明したアドレスの内のＵＡＰの８ビットに８ビットのゼロを加えた１６ビットの値を設定する。ここで用いられるアドレスは、ＨＥＣと同様に、アクセスコードを生成する際のアドレスと同一になる。
【０１５６】
次に、パケット種別について説明する。パケットヘッダの説明で述べたように、ＴＹＰＥフィールドはパケットタイプを指定する。この指定されるパケットタイプについて説明すると、ＳＣＯリンクとＡＣＬリンクで共通に使用される共通パケットと、ＳＣＯリンク又はＡＣＬリンクに固有のパケットがある。
【０１５７】
まず共通パケットについて説明する。共通パケットには、ＮＵＬＬパケット、ＰＯＬＬパケット、ＦＨＳパケット、ＤＭ１パケット、ＩＱパケット、ＩＤパケットがある。
【０１５８】
ＮＵＬＬパケットは、アクセスコードとパケットヘッダから構成されるパケットで、ペイロードを有しない。パケットの長さは固定で１２６ビットとなる。このパケットは、通信リンクの状態を送受信するためのパケットで、パケットの受信確認（ＡＲＱＮ）やフロー制御（ＦＬＯＷ）を管理する。このＮＵＬＬパケットを受信したことに対するパケットの確認応答は必要ない。
【０１５９】
ＰＯＬＬパケットは、ＮＵＬＬパケットと同様に、アクセスコードとパケットヘッダから構成されるパケットで、１２６ビットの固定長であり、通信リンクの状態を管理する。但し、このＰＯＬＬパケットの場合には、ＮＵＬＬパケットと違って、ＰＯＬＬパケットを受信したことに対して、送信するデータがなくても、パケットの確認を応答送信する必要がある。
【０１６０】
ＦＨＳパケットは、ピコネット内同期を図るために重要な制御パケットであり、スマタとスレーブの間で同期を確立するための必須のパラメータであるクロックとアドレスを交換するときに送信される。図４１はＦＨＳパケットのペイロードの構成例を示した図である。ＦＨＳパケットのペイロードは、１１のフィールドから構成され、この１１のフィールドの１４４ビットに対する１６ビットの誤り検出符号が付加されて、１６０ビットで構成される。ＦＨＳパケットを構成する１１のフィールドについて以下説明する。
【０１６１】
３４ビットのパリティビットは、ＦＨＳパケットで設定されるアクセスコード中のシンクワードに対するパリティを含むフィールドである。２４ビットのＬＡＰは、ＦＨＳパケットを送信する端末のアドレスの下位２４ビットである。ＬＡＰに続いた２ビットは未定義のフィールドであり、０に設定される。２ビットのＳＲは、呼び出しにおいて、マスタがスレーブに対してＩＤパケット列を送信する際の繰り返し回数、およびスレーブがマスタからのＩＤパケット列をスキャンする際のスキャン周期を指定する２ビットのフィールドである。
【０１６２】
２ビットのＳＰは、問い合わせにおいて、スレーブがマスタからのＩＱパケットを受信して、ＦＨＳパケットをマスタに送信した後に、スレーブが必須呼び出しスキャンを行う時間を指定するフィールドである。８ビットのＵＡＰは、ＦＨＳパケットを送信する端末のアドレスの上位８ビットである。１６ビットのＮＡＰは、ＦＨＳパケットを送信する端末のアドレスの内の、ＬＡＰとＵＡＰ以外の１６ビットである。
【０１６３】
２４ビットのデバイスのクラスは、端末の種類を示すフィールドである。３ビットのＡＭ ＡＤＤＲは、マスタがスレーブを識別するための３ビットのフィールドである。呼び出しの処理の内、マスタがスレーブに対して送信するＦＨＳパケットにおいて、ピコネット内で用いるスレーブ識別子を指定する。スレーブがマスタからのＩＱパケットの応答として送信するＦＨＳパケットでは、ＡＭ ＡＤＤＲは、意味がないので０に設定する必要がある。
【０１６４】
２６ビットのＣＬＫ27-2は、端末が有するクロックの内の上位２６ビットを示すフィールドである。このクロックは、１．２５μ秒のクロック精度を有し、ＦＨＳパケットを送信する際には、必ずそのときのクロックの値を設定する必要がある。３ビットのページスキャンモードは、ＦＨＳパケットを送信した端末がサポートするデフォルトの呼び出しスキャンのモードを指定するフィールドである。
【０１６５】
次に、ＤＭ１パケットについて説明する。ＤＭ１パケットがＳＣＯリンクで送受信される場合には、必ず制御パケットとして機能する。一方、ＡＣＬリンクで送受信される場合には、制御パケットとして機能する他に、データパケットを送受信するためにも使用される。
【０１６６】
ＳＣＯリンクまたはＡＣＬリンクで共通パケットとして送信される場合には、リンク管理層の制御パケットとして定義される。ところが、ＡＣＬリンクでＤＭ１パケットを送受信する場合には、パケットタイプを指定するフィールド（ＴＹＰＥ）を見ただけでは、ユーザパケットか制御パケットかどうかは判らない。そのため、ペイロードヘッダの論理チャンネル種別フィールドをＬ＿ＣＨ＝１１に設定することで、ＤＭ１パケットはリンク管理層に対する制御パケットであることが指定される。データパケットの場合は、元のユーザデータのフラグメント化によってＬ＿ＣＨ＝０１又はＬ＿ＣＨ＝１０を設定します。
【０１６７】
ＩＱパケットは、問い合わせにおいてマスタがブロードキャストするパケットで、問い合わせアクセスコードのみから構成される。ＩＤパケットは、呼び出しにおいてマスタが特定のスレーブを指定して送信するパケットで、呼び出しアクセスコードのみから構成される。ＩＱパケットとＩＤパケットについては、パケットヘッダのタイプフィールドでは定義されないパケットである。
【０１６８】
次に、ＳＣＯリンク上で送受信されるデータパケットであるＳＣＯパケットについて説明する。ＳＣＯパケットは、ＨＶＩパケット、ＨＶ２パケット、ＨＶ３パケット、ＤＶパケットの４種類から構成される。
【０１６９】
ＨＶ１パケットのペイロードは、ペイロードボディのみから構成され、そこには１０バイドのユーザデータが収められる。ＳＣＯパケットは基本的に再送されないので、この１０バイトには誤り検出符号は含まれない。そして、データは１／３レートの誤り訂正符号化され、最終的に２４０ビットのペイロード長を有することになる。
【０１７０】
ＨＶ２パケットのペイロードも、ペイロードボディのみから構成され、そこには２０バイトのデータが及び収めされる。この２０バイトには誤り検出符号は含まれない。そして、データは２／３レートの誤り訂正符号とされ、最終的に２４０ビットのペイロード長を有することになる。
【０１７１】
ＨＶ３パケットのペイロードも、ペイロードボディのみから構成され、そこには３０バイトのデータが及び収めされる。この３０バイトには誤り検出符号は含まれない。そして、この３０バイトには誤り検出符号化はされない。
【０１７２】
ＤＶパケットは、固定長１０バイトの音声部分と、最大９バイトまで可変長のデータ部分から構成される。音声部分の１０バイトには、誤り訂正符号は含まれないが、データ部分には１バイトのペイロードヘッダを膨れた最大１０バイトの部分に対する２バイトの誤り検出符号が付加される。
【０１７３】
ＡＣＬリンク上で送受信されるＡＣＬパケットには、ＤＭ１パケット、ＤＨ１パケット、ＤＭ３パケット、ＤＨ３パケット、ＤＭ５パケット、ＤＨ５パケット、ＡＵＸ１パケットがある。ＤＭ１パケットのペイロードは、１バイトのペイロードヘッダと、最大１７バイトまでの可変長のペイロードボディと、誤り検出符号から構成される。ＤＨ１パケットの構成は、ＤＭ１の場合と同じである。但し、ペイロードは誤り訂正符号化されない。従って、最大２７バイトまでの可変長データを送受信することが可能になる。
【０１７４】
ＤＭ３パケットのペイロードは、２バイトのペイロードヘッダと、最大１２１バイトまでの可変長ペイロードボディと、誤り訂正符号かから構成される。これらＤＭ３パケットのペイロードは、２／３レートの誤り訂正符号とされる。ＤＨ３パケットの構成は、ＤＭ３パケットの構成と同じである。但し、ペイロードは誤り訂正符号化されない。従って、最大で１８３バイトまでの可変長データを送受信することが可能になる。ＤＭ５パケットのペイロードは、２バイトのペイロードヘッダ、最大２２４バイトまでの可変長ペイロードボディ、２バイトの誤り訂正符号で構成される。
【０１７５】
ＤＨ５パケットの構成は、ＤＭ５パケットと同じである。但し、ペイロードは誤り訂正符号化されない。従って、最大３３９バイトまでの可変長データを送受信することが可能になる。ＡＵＸパケットは、２バイトの誤り検出符号を含まない場合のＤＨ１パケットと同じである。つまり、ＡＵＸ１パケットの再送はない。ペイロードボディは２バイト増加して、最大で２９バイトまでの可変長データを送受信することができる。
【０１７６】
次に、本例の方式での通信の遷移状態について説明する。この方式での遷移状態は、通信に係わる３段階のフェーズと、端末の消費電力に係わる低消費電力モードから構成される。通信に係わる３段階のフェーズとしては、待ち受けフェーズ、同期確立フェーズ、通信フェーズに分かれており、また低消費電力モードでは、パークモード、ホールドモード、スニフモードの３種類がある。図４２は状態遷移例を示した図であり、矢印で示した状態への遷移がある。
【０１７７】
待ち受けフェーズ（Ｓ９１）は、１つの処理状態から構成され、いかなるパケットの送受信も行われてないフェーズである。端末の電源を入れた直後や、通信リンクを切断した場合には、端末は待ち受けフェーズにある。この待ち受けフェーズにおいては、マスタとスレーブに関する役割の違いはない。
【０１７８】
同期確立フェーズには、問い合わせ（Ｓ９２）と呼び出し（Ｓ９３）の２種類から構成される。問い合わせとは、ピコネット内同期を確立するために行う第１段階の処理状態である。初めて通信を行おうとする端末は、待ち受けの後、必ず問い合わせに遷移する。呼び出しとは、ピコネット内同期を確立するために行う第２段階の処理状態で、基本的には問い合わせから状態遷移するが、問い合わせ状態でピコネット内同期確立の第１段階の処理が既に完了している場合には、待ち受けから直接呼び出しに遷移することもある。
【０１７９】
問い合わせでは、マスタとスレーブでその役割が明確に異なる。この処理状態にあるマスタは、周囲にスレーブが存在しているかどうかに係わらず、連続してＩＱパケットをブロードキャストする。その周囲に問い合わせの処理状態にあるスレーブが存在する場合、ＩＱパケットを受信するたびにマスタに対してスレーブはその属性を伝えるためにＦＨＳパケットを送信する。このＦＨＳパケットによって、マスタはスレーブのアドレスとクロックを知ることができる。
【０１８０】
図４３は、この問い合わせ状態にあるマスタとスレーブが行う処理を示した図である。まず、図４３Ａに示すように、中央のマスタがＩＱパケットを送信すると、図４３Ｂに示すように、その周囲のスレーブが、ＦＨＳパケットをマスタに送信する。このように、問い合わせにあるマスタは、不特定多数のスレーブからＦＨＳパケットを受信することになる。
【０１８１】
ここで、複数のスレーブが同時に特定のＩＱパケットに対してＦＨＳパケットを送信することが問題となる。同時に複数のＦＨＳパケットが送信されるとき、パケットの衝突が発生して、マスタが送信されＦＨＳパケットを判断できなくなってしまう。ブルートゥースでは、このような衝突を回避するためにＦＨＳパケットの送信の際に、ランダム時間バックオフするようにしてある。つまり、スレーブは初めて受信したＩＱパケットに対しては、マスタにＦＨＳパケットの送信を行わず、その後にランダム時間バックオフする間はＩＱパケットの受信を中断させる。その後、スレーブはＩＱパケットの受信を再開し、次にＩＱパケットを受信した直後にＦＨＳパケットをマスタに送信する。スレーブは、ＦＨＳパケットを受信すると、再びＩＱパケットの受信をランダム時間バックオフしている間は、中断させる。以降は、この動作を繰り返す。
【０１８２】
図４４は、この問い合わせにおけるマスタ，スレーブでの処理の概要を示した図であり、図４４Ａはマスタでの送受信状態、図４４Ｂはスレーブでの送受信状態を示してある。マスタはＦＨＳパケットを誤りなく受信できたことをスレーブに通知しないため、問い合わせの状態にあるスレーブは、ＦＨＳパケットを送信したきりの状態になってしまう。しかし、同一のＩＱパケットを繰り返しある一定時間ブロードキャストするので、マスタは問い合わせ処理状態の各スレーブ毎に複数のＦＨＳパケットを受信することになる。結局、ある一定時間問い合わせを継続することで、ＦＨＳパケットの送受信の確実性を高めている。
【０１８３】
呼び出しの場合にも、マスタとスレーブとで、役割が異なっている。この処理状態では、問い合わせで送受信したＦＨＳパケットの情報を元に、マスタは通信するスレーブを選択して、そのスレーブ宛にＩＤパケットを送信する。マスタは、ＩＤパケットの受信を確認すると、そのスレーブに対してＦＨＳパケットを送信する。これによって、スレーブはマスタのアドレスとクロックを知ることができる。
【０１８４】
ここで送受信されるＩＤパケットとＦＨＳパケットのアクセスコードには呼び出しアクセスコードを用いる。
【０１８５】
図４５は、呼び出しにあるマスタとスレーブが行う処理動作の概要を示している。図４５Ａに示すように、中心にあるマスタがＩＤパケットをスレーブに送信することで、スレーブが受信確認を通知する。また、図４５Ｂに示すように、マスタがＦＨＳパケットをスレーブに送信することで、スレーブが受信確認を通知する。
【０１８６】
問い合わせにおける不特定多数のスレーブに対する処理と異なり、呼び出しでは特定のスレーブとマスタの間で処理が交わされる。１対１でパケットの送受信を行えることから、マスタとスレーブはその送受信を確認しながら処理が行える。
【０１８７】
マスタからのＩＤパケットを受信したスレーブは、マスタに同一のＩＤパケットを送信して受信確認を通知する。次に、マスタはスレーブにＦＨＳパケットを送信して、自分のアドレスとクロックをスレーブに通知する。スレーブは、このＦＨＳパケットを誤りなく受信すると、ＩＤパケットをマスタに送信して、その受信確認とする。この時点で、問い合わせでの処理と合わせて、ピコネット内同期に必要なアドレスとクロックの情報が、マスタ，スレーブの間で相互に交換されたことになる。
【０１８８】
図４６は、呼び出しにおけるマスタ，スレーブ間での一例の処理を示した図であり、図４６Ａはマスタでの送受信状態、図４６Ｂはスレーブでの送受信状態を示してある。図４２の状態遷移図に示した通信接続フェーズは、接続（Ｓ９４）と、データ転送（Ｓ９５）を有する。この通信接続フェーズでは、同期確立フェーズを経てマスタとスレーブがピコネット内で同期をしており、実際の通信を行うことが可能なフェーズである。接続の状態では、データパケットの送受信は行われない。このときに送受信されるのは、通信リンクを設定するための制御パケット、セキュリティ関連の制御パケット、低消費電力モードに関連する制御パケットなどに限定される。
【０１８９】
一方、データ転送の状態では、データパケットの送受信が許容される。同期確立フェーズを経て、初めて接続に遷移した場合には、基本的にマスタとスレーブの間で接続認証と暗号化の処理を完了しなければ、データ転送へ移行することはできない。接続におけるマスタとスレーブの役割は、そこで管理される制御パケットの内容によって異なる。
【０１９０】
データ転送におけるデータパケットの送受信に、マスタとスレーブおよび時間スロットの規則に従って行われる。また、データ転送による端末が通信を切断した場合、および端末内のコントローラに対してハード的なリセットがかかった場合には、端末はデータ転送から待ち受けに状態遷移する。
【０１９１】
低消費電力モードとは、接続から遷移する端末の低消費電力状態を提供するモードを言う。この低消費電力モードには、パークモード（Ｓ９６）、ホールドモード（Ｓ９７）、スニフモード（Ｓ９８）の３種類がある。パークモードは、スレーブ特有のモードであり、接続で確立したピコネット内同期を維持した低消費電力モードである。ホールドモードは、スマタ，スレーブのいずれも移行できる低消費電力モードであり、接続で確立したピコネット内同期を維持し、かつスレーブの場合にはマスタから与えられたスレーブ識別子を保持しているモードである。スニフモードは、スレーブ特有の低消費電力モードであり、ホールドモードの場合と同様に、スレーブは接続で確立したピコネット内同期をそのまま維持し、マスタから与えられたスレーブ識別子を保持しているモードである。
【０１９２】
なお、この通信方式においては、ピコネット内でマスタと特定のスレーブとの間で、マスタ・スレーブ転換を行うことができるようにしてある。
【０１９３】
また、通信接続フェーズの接続状態で実行されるセキュリティに関する処理としては、大別して認証と暗号化の２の処理がある。認証処理では、自分と特定の相手との間で接続を許可判断することである。暗号化処理は、自分が通信中のデータを第三者に盗聴されないように保護することを言う。
【０１９４】
ブルートゥースのセキュリティは、リンクキーと言う概念で管理されている。リンクキーは、ある特定の２端末間それぞれにおいて、１対１のセキュリティを管理するパラメータのことである。このリンクキーは第三者には開示されてはならない。
【０１９５】
このリンクキーとしては、初めて接続を試みる端末間で使用される初期化キーが使用され、過去に接続を行って、データベースにリンクキーがパラメータとして設定されている場合には、その設定されたリンクキーが使用される。初期化キーは、上位のアプリケーションからのＰＩＮコードと内部的に発生したデータを使用して生成される。
【０１９６】
ここまで説明した近距離無線伝送方式を使用して、本例のテレビジョン受像機内での無線通信によるデータ伝送が行われる。なお、ここではブルートゥース方式と称される汎用の無線通信方式を例にして説明したが、その他の実用化又は提案されている各種無線通信方式を適用しても良いことは勿論である。また、上述した通信方式で現在実用化されているバージョンの転送レートで、映像データを伝送するためには、ある程度圧縮された映像データとする等の何らかの対処が必要であるが、伝送周波数帯域の高域化や、複数チャンネルの同時使用などで、実質的な転送レートを増大させることは技術的には可能であり、例えば高解像度の映像データをほぼリアルタイムで近距離無線伝送することは、技術的に可能である。
【０１９７】
ここまで説明した無線通信方式は、汎用の無線通信方式であるが、このような汎用の無線通信方式を使用する代わりに、テレビジョン受像機などの機器内で無線通信を行うために開発された専用の近距離無線通信方式を採用しても良い。本例の如きテレビジョン受像機のような１つの筐体内（又は筐体とその近傍）でのごく短い距離での無線通信の場合には、周辺への妨害波の影響がない程度の非常に弱い送信電力を設定することができ、ここまで説明した無線通信方式と類似した（或いは全く別の）無線通信方式を使用して、複数の処理ブロック間で映像信号，オーディオ信号，制御データなどの無線通信を行える構成とすることは可能である。
【０１９８】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１方式と称される規格の無線通信方式を適用して、複数の処理ブロック間で映像信号，オーディオ信号，制御データなどの無線通信を行うように構成しても良い。また、有線のバスラインを介したデータ伝送方式であるＩＥＥＥ１３９４方式をワイヤレス化した、いわゆるワイヤレスＩＥＥＥ１３９４方式を適用しても良い。このワイヤレスＩＥＥＥ１３９４方式を適用した場合には、一部のデータ伝送については、有線のバスラインを使用したＩＥＥＥ１３９４方式のデータ伝送を適用して、無線伝送と有線伝送を組み合わせるようにしても良い。また、これらの汎用の無線通信方式で規格化された処理の内の一部だけを適用するようにしても良い。例えば、限られた機器内での無線伝送であるので、セキュリティに関連した処理などの一部の処理を省略するようにしても良い。また、周波数ホッピングなどの、主として移動体通信を考慮して採用された処理を省略するようにして、伝送周波数を固定するようにしても良い。
【０１９９】
次に、このような無線通信方式を適用して、テレビジョン受像機内又はその受像機と周囲の機器との間で無線通信を行って、信号処理を行う例について説明する。
【０２００】
図４７は、本例のテレビジョン受像機内での無線通信に関する設定の処理例を示したフローチャートである。本例の場合には、テレビジョン受像機内のコントローラ１７１が備える無線通信部が、無線通信を行う上でのマスタとなって、受像機内の他の無線通信部との無線ネットワークを構成させて、データ伝送に必要な無線通信を行うようにしてある。このとき、既に図２６のＣで説明したように、１台の受像機内で複数の無線ネットワークを構成させる必要がある場合には、受像機内のさらに別の処理部が備える無線通信部をマスタとしても良い。図４７のフローチャートは、コントローラ１７１の制御による無線通信設定処理例を示した図である。
【０２０１】
まず、コントローラ１７１は、ステップＳ１１において、ベイ４に収納された機器や回路基板の認識処理を行う。この認識処理としては、例えば各ベイ４に取付けられた機器検出用のスイッチが設けてある場合には、そのスイッチの状態から検出する。また、ベイ４に装着された機器や回路基板への電源の供給状態から、取付けられた機器を検出しても良い。なお、以下の説明で収納された機器とのべた場合、その機器には、図９，図１１に示した如き回路基板も含むものとする。
【０２０２】
そして、これらの状態検出から、ベイ４に機器が装着されているか否か判断し（ステップＳ１２）、装着されてない場合には、ステップＳ１３に移って、この受像機に予め設定された通常の信号処理をコントローラ１７１が実行させる。
【０２０３】
そして、ステップＳ１２でいずれかの機器がベイ４に装着されていると判断したときには、その装着された機器を含む受像機近傍での無線ネットワークを、コントローラ１７１の制御で確立させる（ステップＳ１４）。無線通信ネットワークが確立したときには、その確立したネットワークを使用した無線通信で、装着された機器の情報を取得する（ステップＳ１５）。この機器情報の取得で、収納された機器又は回路基板が有する機能をコントローラ１７１が判断し、この受像機に装着される適正な機能を有する機器が装着されたか否か判断する（ステップＳ１６）。ここで、受像機に装着されることが適正でない機器である場合には、その機器は使用しないで、ステップＳ１３に移って、この受像機に予め設定された通常の信号処理をコントローラ１７１が実行させる。
【０２０４】
ステップＳ１６でのコントローラ１７１の判断で、適正な機能を有する機器が装着されていると判断した場合には、その装着された機器（又は回路基板）と受像機が元々から備える信号処理部とで、映像信号などの処理分担を決めて、その決めた処理分担に基づいて、データの伝送経路を設定し、その設定した伝送経路でデータ伝送が行えるようにする（ステップＳ１７）。ここで、本例の場合には、伝送経路が無線通信による無線伝送路を使用するようにしてあり、該当する区間でのデータ伝送が行えるように、ステップＳ１４で確立させた無線ネットワークを使用した無線伝送路を設定する。
【０２０５】
このように無線伝送路を設定することで、テレビジョン受像機としての機能が変更され（ステップＳ１８）、その変更された機能による映像信号やオーディオ信号などのテレビジョン受像機として必要な信号処理が実行されるようになる（ステップＳ１９）。
【０２０６】
この図４７のフローチャートの場合には、ベイに装着された機器や回路基板の認識を、認識用のスイッチの状態や、電源供給状態などから判断するようにしたが、無線通信でベイに装着された機器や回路基板を認識するようにしても良い。図４８のフローチャートは、この無線通信で、受像機のベイに装着された機器や回路基板を認識する場合の例である。
【０２０７】
この例では、ステップＳ２１において、受像機の電源を投入されたことを、コントローラ１７１が検出した場合に処理を行うようにしてある。電源投入は、例えば、操作キー１７２の中の電源キーの操作や、リモートコントロール装置１９３からの電源投入指令の伝送により実行される。
【０２０８】
コントローラ１７１が電源投入を検出すると、まずコントローラ１７１がマスタとなって、受像機の近傍での無線通信ネットワークを確立させる（ステップＳ２２）。この無線通信ネットワークの確立で、無線ネットワーク内の機器構成が、前回電源投入させた際の構成と変化しているか否か判断する（ステップＳ２３）。この判断で、無線ネットワークの機器構成に変化がないと判断したとき、コントローラ１７１に既に記憶された受像機の機能（即ち前回電源投入時に設定させた機能）を設定させて（ステップＳ２４）、その機能で受像機の信号処理を実行させる（ステップＳ２５）。
【０２０９】
そして、ステップＳ２３で、無線ネットワークの機器構成に変化があると判断した場合には、無線ネットワーク内の各機器の情報（又は変化した機器の情報）を取得する処理を行う（ステップＳ２６）。この機器情報の取得で、収納された機器又は回路基板が有する機能をコントローラ１７１が判断し、この受像機に装着される適正な機能を有する機器が装着されたか否か判断する（ステップＳ２７）。ここで、受像機に装着されることが適正でない機器である場合には、その機器は使用しないで、ステップＳ２４に移って、コントローラ１７１に既に記憶された受像機の機能を設定させて（ステップＳ２４）、その機能で受像機の信号処理を実行させる（ステップＳ２５）。
【０２１０】
ステップＳ２７でのコントローラ１７１の判断で、適正な機能を有する機器が装着されていると判断した場合には、その新たに装着された機器（又は回路基板）と受像機が元々から備える信号処理部とで、映像信号などの処理分担を決めて、その決めた処理分担に基づいて、データの伝送経路を設定し、その設定した伝送経路でデータ伝送が行えるようにする（ステップＳ２８）。ここで、本例の場合には、伝送経路が無線通信による無線伝送路を使用するようにしてあり、該当する区間でのデータ伝送が行えるように、ステップＳ２２で確立させた無線ネットワークを使用した無線伝送路を設定する。
【０２１１】
このように無線伝送路を設定することで、テレビジョン受像機としての機能が変更され（ステップＳ２９）、その変更された機能による映像信号やオーディオ信号などのテレビジョン受像機として必要な信号処理が実行されるようになる（ステップＳ３０）。
【０２１２】
このように、無線ネットワークを確立させて、そのネットワーク内の機器構成などを無線通信で確認して、処理分担や伝送路を設定させることで、コントローラ１７１は、無線による制御だけで全ての処理が可能になり、簡単かつ確実に、ベイ４に収納された機器や基板を使用した処理が実行できるようになる。
【０２１３】
次に、ベイ４に収納された機器や回路基板を認識して、その認識した機器又は基板で信号処理を順に実行する場合の例を、図４９のフローチャートを参照して説明する。
【０２１４】
この図４９の例は、装着された複数の回路基板を認識して、それぞれの回路基板で信号処理を順次実行させる場合の例である。まず、コントローラ１７１は、装着された基板の機器ＩＤを認識し（ステップＳ３１）、さらにその基板に対して機能ＩＤの伝送を要求して取得し（ステップＳ３２）、装着された基板に対するコントロール情報を取得する（ステップＳ３３）。そして、取得した情報に基づいて、回路基板が装着されたベイへの信号の無線通信による出力許可を行い（ステップＳ３４）、その出力させた信号の処理が完了するまで待機する（ステップＳ３５）。
【０２１５】
その後、信号処理が終了したことを示す確認信号Ａｃｋが送信されたとき（ステップＳ３６）、ベイに装着された別の基板への信号の出力許可を行い（ステップＳ３７）、その出力させた信号の処理が完了するまで待機する（ステップＳ３８）。さらに、その基板からの信号処理が終了したことを示す確認信号Ａｃｋが送信されたとき（ステップＳ３９）、さらに別の基板で信号処理が必要か否かコントローラ１７１が判断し（ステップＳ４０）、別の基板で信号処理が必要な場合に、ステップＳ３７に戻って、その基板への出力許可を行う。そして、ステップＳ４０で別の基板で信号処理が必要ないと判断したとき、この増設された基板を使用した処理を終了する。
【０２１６】
この図４９のフローチャートに示すような認識した基板への信号の出力と、その送った信号の処理を、実際にテレビジョン受像機内での受像時に実行することで、ベイに増設された機器や回路基板を使用して、信号処理が実行される。なお、この図４９に示した処理については、例えば、図４７又は図４８のフローチャートに示したような処理でベイへの機器や基板の取付けを認識した場合に、テスト用の映像信号やオーディオ信号を送って、そのテスト用の信号を増設された基板などで処理させて、処理状態をコントローラ１７１などが確認するために行うようにしても良く、受像機として実際に受信した信号を処理する際には、確認信号などのやり取りは省略するようにしても良い。
【０２１７】
実際の信号処理を、このように実行させる場合には、ステップＳ３３でのコントロール情報として、例えば、無線ネットワーク内でどのような順序でデータを伝送させるかの情報が指示されるようになる。即ち、例えば図５０に示すように、装着が判断された機器ＩＤ（又は機能ＩＤ）毎に、その装着された機器（基板）を含めて、どのような順序でデータを伝送させて処理させるかについて記憶されたテーブルが、コントローラ１７１に内蔵されたメモリの記憶データなどで用意される。そして、そのテーブルの記憶データに基づいたコントロール情報で、入力信号の処理順序が設定される。図５０では、コントロール情報として、各無線通信部をノードとして示してあり、データ伝送がどのノードを経由して順に処理が行われるのかを示してある。
【０２１８】
次に、ベイに増設された機器を使用して、実際に映像信号の処理を行う例について、図５１のフローチャートを参照して説明する。この例では、ベイに増設された機器又は回路基板を使用して、受像機の映像信号処理機能を、変化させて、受像機内の映像信号処理部を単独で使用して映像信号処理を行った場合よりも、高品質の処理結果が得られるようにしたものである。増設された機器側の信号処理部は、例えば図１２に示した受像機内の映像処理部１６０に相当し、受像機が元々持つ信号処理部は、例えば図１２に示した受像機内の映像処理部１５３に相当する。なお、以下の説明では、標準解像度の画像（映像）信号を、ＳＤ(Standard Definition)画像信号と述べ、高解像度の画像（映像）信号を、ＨＤ(High Definition)画像信号と述べる。
【０２１９】
以下、図５１のフローチャートを参照して説明すると、ステップＳ５１において、ベイに増設された機器内の特定の信号処理部で、入力した映像信号に対して、ＭＰＥＧ復号処理と歪み除去処理を一括で施し、その結果得られるコンポーネント信号のＳＤ画像信号（歪みが除去されたもの）を、受像機内の信号処理部に無線伝送する。ここでの歪み除去処理では、例えばＭＰＥＧ符号化に起因して生じるブロック歪み等の歪みが除去される。
【０２２０】
復号された映像信号が無線伝送された信号処理部では、ステップＳ５２において、そのＳＤ画像信号を対象として空間解像度向上処理を行う。この空間解像度向上処理が行われることにより得られるコンポーネント信号のＨＤ画像信号を、表示ドライバ１５８に供給して、ＣＲＴ２に映像を表示させる。
【０２２１】
次に、１つの信号処理部内での処理例として、映像信号（画像信号）に対する空間解像度向上処理について説明する。この空間解像度向上処理は、例えば、本件出願人が先に提案しているクラス分類適応処理によって実現することが可能である。
【０２２２】
クラス分類適応処理は、クラス分類処理と適応処理とからなり、クラス分類処理によって、信号（データ）が、その性質に基づいてクラス分けされ、各クラスごとに適応処理が施される。
【０２２３】
ここで、適応処理について、ＳＤ画像をＨＤ画像に変換する空間解像度向上処理を行う場合を例に説明する。
【０２２４】
この場合、適応処理では、ＳＤ画像を構成する画素（以下、適宜、ＳＤ画素という）と、所定のタップ係数との線形結合により、そのＳＤ画像の空間解像度を向上させたＨＤ画像の画素の予測値を求めることで、そのＳＤ画像の解像度を向上させた画像が得られる。
【０２２５】
具体的には、例えば、いま、あるＨＤ画像を教師データとするとともに、そのＨＤ画像の解像度を劣化させたＳＤ画像を生徒データとして、ＨＤ画像を構成する画素（以下、適宜、ＨＤ画素という）の画素値ｙの予測値Ｅ［ｙ］を、幾つかのＳＤ画素（ＳＤ画像を構成する画素）の画素値ｘ1 ，ｘ2 ，・・の集合と、所定のタップ係数ｗ1 ，ｗ2 ，・・の線形結合により規定される線形１次結合モデルにより求めることを考える。この場合、予測値Ｅ［ｙ］は、次式で表すことができる。
【０２２６】
〔数１〕  Ｅ［ｙ］＝ｗ1 ｘ1 ＋ｗ2 ｘ2 ＋・・・
【０２２７】
〔数１〕式を一般化するために、タップ係数ｗj の集合でなる行列Ｗ、生徒データｘijの集合でなる行列Ｘ、および予測値Ｅ［ｙj ］の集合でなる行列Ｙ’を以下の定義する。
【０２２８】
【数２】
2008236745.tif 000007
【０２２９】
〔数２〕式に示すように定義すると、次のような観測方程式が成立する。
【０２３０】
〔数３〕ＸＷ＝Ｙ’
【０２３１】
ここで、行列Ｘの成分ｘijは、ｉ件目の生徒データの集合（ｉ件目の教師データｙi の予測に用いる生徒データの集合）の中のｊ番目の生徒データを意味し、行列Ｗの成分ｗj は、生徒データの集合の中のｊ番目の生徒データとの積が演算されるタップ係数を表す。また、ｙi は、ｉ件目の教師データを表し、従って、Ｅ［ｙi ］は、ｉ件目の教師データの予測値を表す。なお、〔数２〕式の左辺におけるｙは、行列Ｙの成分ｙi のサフィックスｉを省略したものであり、また、〔数２〕式の右辺におけるｘ1 ，ｘ2 ，・・も、行列Ｘの成分ｘijのサフィックスｉを省略したものである。
【０２３２】
そして、この観測方程式に最小自乗法を適用して、ＨＤ画素の画素値ｙに近い予測値Ｅ［ｙ］を求めることを考える。この場合、教師データとなるＨＤ画素の真の画素値ｙの集合でなる行列Ｙ、およびＨＤ画素の画素値ｙに対する予測値Ｅ［ｙ］の残差ｅの集合でなる行列Ｅを、定義すると、以下のようになる。
【０２３３】
【数４】
2008236745.tif 000008
【０２３４】
この〔数４〕式から、次のような残差方程式が成立する。
【０２３５】
〔数５〕ＸＷ＝Ｙ＋Ｅ
【０２３６】
この場合、ＨＤ画素の画素値ｙに近い予測値Ｅ［ｙ］を求めるためのタップ係数ｗj は、次の〔数６〕式で示される自乗誤差を最小にすることで求めることができる。
【０２３７】
【数６】
2008236745.tif 000009
【０２３８】
従って、上述の自乗誤差をタップ係数ｗj で微分したものが０になる場合、即ち、次式を満たすタップ係数ｗj が、ＨＤ画素の画素値ｙに近い予測値Ｅ［ｙ］を求めるため最適値ということになる。
【０２３９】
【数７】
2008236745.tif 000010
【０２４０】
そこで、まず、〔数５〕式を、タップ係数ｗj で微分することにより、次式が成立する。
【０２４１】
【数８】
2008236745.tif 000011
【０２４２】
〔数７〕式および〔数８〕式より、次の〔数９〕式が得られる。
【０２４３】
【数９】
2008236745.tif 000012
【０２４４】
さらに、〔数５〕式の残差方程式における生徒データｘij、タップ係数ｗj 、教師データｙi 、および残差ｅi の関係を考慮すると、〔数９〕式から、次のような正規方程式を得ることができる。
【０２４５】
【数１０】
2008236745.tif 000013
【０２４６】
なお、〔数１０〕式に示した正規方程式は、行列（共分散行列）Ａおよびベクトルｖを、以下の〔数１１〕式で定義する。
【０２４７】
【数１１】
2008236745.tif 000014
【０２４８】
さらに、ベクトルＷを、〔数２〕式で示したように定義すると、以下のように表すことができる。
【０２４９】
〔数１２〕ＡＷ＝ｖ
【０２５０】
〔数１０〕式における各正規方程式は、生徒データｘijおよび教師データｙiのセットを、ある程度の数だけ用意することで、求めるべきタップ係数ｗj の数Ｊと同じ数だけたてることができ、従って、〔数１２〕式を、ベクトルＷについて解くことで（但し、〔数１２〕式を解くには、〔数１２〕式における行列Ａが正則である必要がある）、最適なタップ係数ｗj を求めることができる。なお、〔数１２〕式を解くにあたっては、例えば、掃き出し法（Gauss-Jordanの消去法）などを用いることが可能である。
【０２５１】
以上のように、生徒データと教師データを用いて、生徒データとタップ係数から、教師データを予測するのに最適なタップ係数ｗj を求める学習をしておき、さらに、そのタップ係数ｗj を用い、〔数１〕式により、教師データｙに近い予測値Ｅ［ｙ］を求めるのが適応処理である。
【０２５２】
なお、適応処理は、ＳＤ画像には含まれていないが、ＨＤ画像に含まれる成分が再現される点で、例えば、単なる補間処理とは異なる。即ち、適応処理では、〔数１〕式だけを見る限りは、いわゆる補間フィルタを用いての補間処理と同一に見えるが、その補間フィルタのタップ係数に相当するタップ係数ｗが、教師データと生徒データを用いての学習により求められるため、ＨＤ画像に含まれる成分を再現することができる。このことから、適応処理は、いわば画像の創造（解像度創造）作用がある処理ということができる。
【０２５３】
また、ここでは、適応処理について、空間解像度を向上させる場合を例にして説明したが、適応処理によれば、教師データおよび生徒データを変えて学習を行うことにより得られる種々のタップ係数を用いることで、例えば、Ｓ／Ｎ(Signal to Noise Ratio) の向上や、ぼけの改善、その他の各種の処理を行うことが可能である。
【０２５４】
即ち、例えば、Ｓ／Ｎの向上やぼけの改善を、適応処理によって行うには、Ｓ／Ｎの高い画像データを教師データとするとともに、その教師データのＳ／Ｎを低下させた画像（あるいは、ぼかした画像）を生徒データとして、タップ係数を求めればよい。
【０２５５】
また、例えば、コンポジット／コンポーネント変換処理と空間解像度向上処理を、適応処理によって一括で施すには、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させ、さらにコンポジット信号に変換した画像を生徒データとして、タップ係数を求めればよい。
【０２５６】
また、例えば、コンポーネント信号の画像に対し、空間解像度向上処理を、適応処理によって施すには、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像を生徒データとして、タップ係数を求めればよい。
【０２５７】
また、例えば、ＭＰＥＧ符号化された画像に対し、ＭＰＥＧ復号処理および空間解像度向上処理を、適応処理によって一括で施すには、コンポーネント信号のＨＤ画像をＭＰＥＧ符号化して復号したものを教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させ、さらにＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして、タップ係数を求めれば良い。
【０２５８】
また、例えば、ＭＰＥＧ符号化された画像に対し、ＭＰＥＧ復号処理および空間解像度向上処理を、適応処理によって一括で施すには、コンポーネント信号の画像を教師データとするとともに、その教師データをＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして、タップ係数を求めれば良い。
【０２５９】
次に、上述のようなクラス分類適応処理を行うクラス分類適応処理回路によって実現される、映像処理部の構成例を、図５２を参照して説明する。この映像処理部は、例えば、図１２に示した受像機内の、映像処理部１６０又は１５３の一部又は全部を使用して構成されるものであり、各ブロック間のデータ伝送を、無線通信で行うように構成した例である。但し、図５２に示した構成は、各ブロック間での無線通信を最も高度に行うようにした例であり、特に無線通信でデータ伝送を行うと述べない場合でも、各ブロック間では図示のように無線通信でデータ伝送を行う構成としてある。ここで、各ブロック間のデータ伝送の内の一部で、ブロック間を直接的に接続された信号線を使用して伝送するように構成したり、或いは内部バスを使用して伝送するようにしても良い。或いは、後述するように、処理回路内の１つのブロックへの入力と出力だけを無線通信で行い、その他のブロック間のデータ伝送については、信号線などを使用して行うようにしても良い。
【０２６０】
この回路において処理すべき入力データ（入力信号）は、無線通信によるデータ伝送でバッファ３０１に供給され、バッファ３０１は、そこに供給される入力データを一時記憶する。
【０２６１】
予測タップ抽出回路３０２は、後述する積和演算回路３０６において求めようとする出力データを、順次、注目データとし、さらに、その注目データを予測するのに用いる入力データを、バッファ３０１から無線伝送させて、予測タップとする。
【０２６２】
即ち、例えば、入力データがＳＤ画像データであり、出力データが、そのＳＤ画像の空間解像度を向上させたＨＤ画像データである場合には、予測タップ抽出回路３０２は、例えば、注目データとしてのＨＤ画素に対応する位置に対して、空間的または時間的に近い位置にあるＳＤ画像のＳＤ画素の幾つかを、予測タップとして抽出する。
【０２６３】
また、例えば、入力データが、画像をＭＰＥＧ符号化した符号化データであり、出力データが、その符号化データをＭＰＥＧ復号した画像データである場合には、予測タップ抽出回路３０２は、例えば、注目データとしての画素を含むＤＣＴブロック（ＭＰＥＧ符号化の際のＤＣＴ(Discrete Cosine Transform) 処理の単位となるブロック）を構成するＤＣＴ係数や、そのＤＣＴブロックから空間的または時間的に近い位置にあるＤＣＴ係数等を、さらには、注目データとしての画素が、他のフレーム（またはフィールド）の画像を予測画像としてＭＰＥＧ符号化されたものであるとき（例えば、ＰピクチャやＢピクチャであるとき）には、その予測画像を構成する画素のＤＣＴ係数等を、予測タップとして抽出する。なお、その他、既に出力データとして出力された、予測画像となる画像の画素を、予測タップとすることも可能である。
【０２６４】
予測タップ抽出回路３０２は、注目データについて、予測タップを得ると、その注目データについての予測タップを、積和演算回路３０６に供給する。
【０２６５】
ここで、予測タップ抽出回路３０２には、機能制御部３０７から制御信号が無線通信で伝送されるようになっており、予測タップ抽出回路３０２は、機能制御部３０７からの制御信号にしたがって、予測タップを構成させる入力データ（さらには、出力データ）、即ち、予測タップの構造を決定する。
【０２６６】
クラスタップ抽出回路３０３は、注目データを、幾つかのクラスのうちのいずれかに分類するためのクラス分類に用いる入力データを、バッファ３０１から抽出し、クラスタップとする。
【０２６７】
ここで、クラスタップ抽出回路３０３にも、機能制御部３０７から制御信号が供給されるようになっており、クラスタップ抽出回路３０３も、予測タップ抽出回路３０２と同様に、機能制御部３０７から無線伝送される制御信号にしたがって、クラスタップを構成させる入力データ、即ち、クラスタップの構造を決定する。
【０２６８】
なお、ここでは、説明を簡単にするために、例えば、予測タップ抽出回路３０２で得られる予測タップと、クラスタップ抽出回路３０３で得られるクラスタップとは、同一のタップ構造を有するものとする。但し、勿論、予測タップとクラスタップとは、独立のタップ構造を有するものとすることが可能である。
【０２６９】
クラスタップ抽出回路３０３において得られる、注目データについてのクラスタップは、クラス分類回路３０４に供給される。クラス分類回路３０４は、クラスタップ抽出回路３０３からのクラスタップに基づき、注目データをクラス分類し、その結果得られるクラスに対応するクラスコードを無線送信する。
【０２７０】
ここで、クラス分類を行う方法としては、例えば、ADRC(Adaptive Dynamic Range Coding)等を採用することができる。
【０２７１】
ADRCを用いる方法では、クラスタップを構成する入力データが、ADRC処理され、その結果得られるADRCコードに従って、注目データのクラスが決定される。
【０２７２】
なお、KビットADRCにおいては、例えば、クラスタップを構成する入力データの最大値MAXと最小値MINが検出され、DR=MAX-MINを、集合の局所的なダイナミックレンジとし、このダイナミックレンジDRに基づいて、クラスタップを構成する入力データがKビットに再量子化される。即ち、クラスタップを構成する入力データの中から、最小値MINが減算され、その減算値がDR/2Kで除算（量子化）される。そして、以上のようにして得られる、クラスタップを構成するKビットの各入力データを、所定の順番で並べたビット列が、ADRCコードとして出力される。従って、クラスタップが、例えば、１ビットADRC処理された場合には、そのクラスタップを構成する各入力データは、最小値MINが減算された後に、最大値MAXと最小値MINとの平均値で除算され、これにより、各入力データが１ビットとされる（２値化される）。そして、その１ビットの入力データを所定の順番で並べたビット列が、ADRCコードとして出力される。
【０２７３】
なお、クラス分類回路３０４には、例えば、クラスタップを構成する入力データのレベル分布のパターンを、そのままクラスコードとして出力させることも可能であるが、この場合、クラスタップが、Ｎ個の入力データで構成され、各入力データに、Ｋビットが割り当てられているとすると、クラス分類回路３０４が出力するクラスコードの場合の数は、（２N）通りとなり、入力データのビット数Ｋに指数的に比例した膨大な数となる。
【０２７４】
従って、クラス分類回路３０４においては、クラスタップの情報量を、上述のADRC処理や、あるいはベクトル量子化等によって圧縮してから、クラス分類を行うのが好ましい。
【０２７５】
クラス分類回路３０４が出力するクラスコードは、係数記憶部３０５に、アドレスとして与えられる。
【０２７６】
係数記憶部３０５は、学習処理が行われることにより得られるタップ係数を記憶しており、クラス分類回路３０４が出力するクラスコードに対応するアドレスに記憶されているタップ係数を、積和演算回路３０６に無線送信する。
【０２７７】
なお、係数記憶部３０５には、後述するように、複数セットの教師データと生徒データを用いた学習を行うことにより得られる複数セットのタップ係数が記憶されている。係数記憶部３０５において、複数セットのタップ係数のうち、どのセットのタップ係数を用いるかは、機能制御部３０７から無線送信される制御信号にしたがって決定される。即ち、係数記憶部３０５には、機能制御部３０７から無線送信される制御信号を受信するようになっており、係数記憶部３０５は、その制御信号にしたがって、用いるタップ係数のセットを決定し、そのタップ係数のセットの中から、クラス分類回路３０４より無線伝送されるクラスコードに対応するものを、積和演算回路３０６に無線送信する。
【０２７８】
積和演算回路３０６は、予測タップ抽出回路３０２から無線伝送される予測タップと、係数記憶部３０５から無線伝送されるタップ係数とを取得し、その予測タップとタップ係数とを用いて、〔数２〕式に示した線形予測演算（積和演算）を行い、その演算結果を、出力データとして、後段の映像処理部に無線送信する。
【０２７９】
機能制御部３０７には、受像機のコントローラ１７１（図１３）から制御信号が無線伝送されるようになっており、機能制御部３０７は、その制御信号にしたがって、予測タップ抽出回路３０２、クラスタップ抽出回路３０３、および係数記憶部３０５を、無線による制御信号の伝送で制御する。
【０２８０】
図５３は、図５２の係数記憶部３０５に記憶させるタップ係数の学習処理を行う学習装置の構成例を示している。この図５３の学習装置では、係数メモリ３２０への係数データの供給を、無線伝送で行い、また、制御回路３２１から各回路への制御信号の供給についても、無線伝送で行う例としてあるが、その他の信号の伝送を無線で行う構成としても良い。
【０２８１】
教師データ生成回路３１１には、学習に用いられる学習用データが供給される。ここで、学習用データとしては、ＨＤ画像データ等の、品質の高いデータを用いることができる。
【０２８２】
教師データ生成回路３１１は、学習用データから、学習の教師となる教師データを生成する。
【０２８３】
即ち、例えば、学習用データがＨＤ画像データである場合において、学習により求めようとするタップ係数が、ＳＤ画像をＨＤ画像に変換するためのものであるときや、ＭＰＥＧ符号化データをＨＤ画像に変換するためのものであるとき等には、教師データ生成回路３１１は、学習用データとしてのＨＤ画像データを、そのまま教師データとして出力する。
【０２８４】
また、例えば、学習用データがＨＤ画像データである場合において、学習により求めようとするタップ係数が、Ｓ／Ｎの低いＳＤ画像をＳ／Ｎの高いＳＤ画像に変換するためのものであるときや、ＭＰＥＧ符号化データをＳＤ画像に変換するためのものであるとき等には、教師データ生成回路３１１は、学習用データとしてのＨＤ画像データから、その画素数を間引く等して、ＳＤ画像データを生成し、これを、教師データとして出力する。
【０２８５】
教師データ生成回路３１１が出力する教師データは、教師データメモリ３１２に供給される。教師データメモリ３１２は、教師データ生成回路３１１からの教師データを記憶する。
【０２８６】
生徒データ生成回路３１３は、教師データメモリ３１２に記憶された教師データから、学習の生徒となる生徒データを生成する。
【０２８７】
即ち、例えば、学習により求めようとするタップ係数が、ＳＤ画像をＨＤ画像に変換するためのものである場合には、教師データメモリ３１２には、上述のように、教師データとしてのＨＤ画像が記憶されるが、この場合、生徒データ生成回路３１３は、教師データの画素数を間引く等して、ＳＤ画像データを生成し、これを、生徒データとして出力する。
【０２８８】
また、例えば、学習により求めようとするタップ係数が、ＭＰＥＧ符号化データをＨＤ画像に変換するためのものである場合には、教師データメモリ３１２には、上述のように、教師データとしてのＨＤ画像が記憶されるが、この場合、生徒データ生成回路３１３は、教師データをＭＰＥＧ符号化することにより符号化データを生成し、これを、生徒データとして出力する。
【０２８９】
さらに、例えば、学習により求めようとするタップ係数が、Ｓ／Ｎの低いＳＤ画像をＳ／Ｎの高いＳＤ画像に変換するためのものである場合には、教師データメモリ３１２には、上述のように、教師データとしてのＳＤ画像が記憶されるが、この場合、生徒データ生成回路３１３は、教師データにノイズを付加することにより、Ｓ／Ｎの低いＳＤ画像データを生成し、これを、生徒データとして出力する。
【０２９０】
また、例えば、学習により求めようとするタップ係数が、ＭＰＥＧ符号化データをＳＤ画像に変換するためのものである場合には、教師データメモリ３１２には、上述のように、教師データとしてのＳＤ画像が記憶されるが、この場合、生徒データ生成回路３１３は、教師データをＭＰＥＧ符号化することにより符号化データを生成し、これを、生徒データとして出力する。
【０２９１】
生徒データ生成回路３１３が出力する生徒データは、生徒データメモリ３１４に供給される。生徒データメモリ３１４は、生徒データ生成回路３１３から供給される生徒データを記憶する。
【０２９２】
予測タップ抽出回路３１５は、教師データメモリ３１２に記憶された教師データを、順次、注目データとし、さらに、図２２の予測タップ抽出回路３０２と同様に、その注目データを予測するのに用いる生徒データを、生徒データメモリ３１４から抽出し、予測タップとする。予測タップ抽出回路３１５で得られた予測タップは、正規方程式加算回路３１８に供給される。
【０２９３】
クラスタップ抽出回路３１６は、図５２のクラスタップ抽出回路３０３と同様に、注目データのクラス分類に用いる生徒データを、生徒データメモリ３１４から抽出し、クラスタップとして、クラス分類回路３１７に供給する。クラス分類回路３１７は、図５２のクラス分類回路３０４と同様に、クラスタップ抽出回路３１６からのクラスタップを用いてクラス分類を行い、注目データのクラスを表すクラスコードを、正規方程式加算回路３１８に供給する。
【０２９４】
正規方程式加算回路３１８は、教師データメモリ３１２から、注目データとなっている教師データを読み出し、予測タップ抽出回路３１５からの予測タップを構成する生徒データ、および注目データとしての教師データを対象とした足し込みを行う。
【０２９５】
即ち、正規方程式加算回路３１８は、クラス分類回路３１７から供給されるクラスコードに対応するクラスごとに、予測タップ（生徒データ）を用い、〔数１２〕式の行列Ａにおける各コンポーネントとなっている、生徒データどうしの乗算（ｘinｘim）と、サメーション（Σ）に相当する演算を行う。
【０２９６】
さらに、正規方程式加算回路３１８は、やはり、クラス分類回路３１７から供給されるクラスコードに対応するクラスごとに、予測タップ（生徒データ）および注目画素（教師データ）を用い、〔数１２〕式のベクトルｖにおける各コンポーネントとなっている、生徒データと教師データの乗算（ｘinｙi）と、サメーション（Σ）に相当する演算を行う。
【０２９７】
正規方程式加算回路３１８は、以上の足し込みを、教師データメモリ３１２に記憶された教師データすべてを注目データとして行い、これにより、各クラスについて、〔数１２〕式に示した正規方程式をたてる。
【０２９８】
タップ係数決定回路３１９は、正規方程式加算回路３１８においてクラスごとに生成された正規方程式を解くことにより、クラスごとに、タップ係数を求め、係数テーブル記憶部３２０に無線伝送し、係数テーブル記憶部３２０の各クラスに対応するアドレスに記憶させる。
【０２９９】
なお、学習用データとして用意するデータによっては、正規方程式加算回路３１８において、タップ係数を求めるのに必要な数の正規方程式が得られないクラスが生じる場合があり得るが、タップ係数決定回路３１９は、そのようなクラスについては、例えば、デフォルトのタップ係数を送信する。
【０３００】
係数テーブル記憶部３２０は、タップ係数決定回路３１９から無線伝送されるクラスごとのタップ係数を記憶する。
【０３０１】
制御回路３２１は、教師データ生成回路３１１、生徒データ生成回路３１２、予測タップ抽出回路３１５、およびクラスタップ抽出回路３１６に対して、例えば無線で制御信号を送信して、それぞれの回路での処理を制御する。
【０３０２】
即ち、図５３の学習装置においては、どのような処理を行うタップ係数を学習するかを表す情報として、そのタップ係数を用いて行われる処理の内容を表す処理情報が、図示せぬ操作部が操作されることにより、制御回路３２１に設定されるようになっている。制御回路３２１は、操作部が操作されることにより設定される処理情報にしたがい、教師データ生成回路３１１、生徒データ生成回路３１２、予測タップ抽出回路３１５、およびクラスタップ抽出回路３１６を制御する。
【０３０３】
これにより、教師データ生成回路３１１では、制御回路３２１の制御にしたがい、学習用データから教師データが生成される。生徒データ生成回路３１３でも、制御回路３２１の制御にしたがい、教師データから生徒データが生成される。さらに、予測タップ抽出回路３１５でも、制御回路３２１の制御にしたがい、予測タップのタップ構造が設定され、そのようなタップ構造の予測タップが生成される。クラスタップ抽出回路３１６でも、制御回路３２１の制御にしたがい、クラスタップのタップ構造が設定され、そのようなタップ構造のクラスタップが生成される。
【０３０４】
次に、図５４のフローチャートを参照して、図５３の学習装置の処理（学習処理）について説明する。
【０３０５】
まず最初に、ステップＳ６１において、制御回路３２１は、設定された処理情報に基づいて、教師データ生成回路３１１、生徒データ生成回路３１２、予測タップ抽出回路３１５、およびクラスタップ抽出回路３１６を制御する。これにより、教師データ生成回路３１１では、学習用データから教師データの生成方法が設定され、生徒データ生成回路３１３では、教師データから生徒データの生成方法が設定される。さらに、予測タップ抽出回路３１５では予測タップのタップ構造が設定され、クラスタップ抽出回路３１６では、クラスタップのタップ構造が設定される。
【０３０６】
そして、ステップＳ６２に進み、教師データ生成回路３１１は、ステップＳ６１で設定した生成方法にしたがい、そこに供給される学習用データから教師データを生成し、教師データメモリ３１２に供給して記憶させる。
【０３０７】
その後、生徒データ生成回路３１３は、ステップＳ６３において、ステップＳ２１で設定した生成方法にしたがい、教師データメモリ３１２に記憶された教師データから生徒データを生成し、生徒データメモリ３１４に供給して記憶させる。
【０３０８】
そして、ステップＳ６４に進み、予測タップ抽出回路３１５が、教師データメモリ３１２に記憶された教師データのうち、まだ、注目データとされていないものを注目データとする。さらに、予測タップ抽出回路３１５は、生徒データメモリ３１４から生徒データを読み出すことにより、注目データについて、ステップＳ６１で設定したタップ構造となる予測タップを生成し、正規方程式加算回路３１８に供給する。
【０３０９】
また、ステップＳ６４では、クラスタップ抽出回路３１６が、生徒データメモリ３１４から生徒データを読み出すことにより、注目データについて、ステップＳ６１で設定したタップ構造となるクラスタップを生成し、クラス分類回路３１７に供給して、ステップＳ６５に進む。
【０３１０】
ステップＳ６５では、クラス分類回路３１７が、クラスタップ抽出回路３１６からのクラスタップを用いてクラス分類を行い、注目データについてのクラスコードを求める。このクラスコードは、クラス分類回路３１７から正規方程式加算回路３１８に供給される。
【０３１１】
正規方程式加算回路３１８は、ステップＳ６６において、教師データメモリ３１２から、注目データとなっている教師データを読み出し、予測タップ抽出回路３１５から供給される予測タップを構成する生徒データ、および注目データとしての教師データを対象として、〔数１２〕式の行列Ａとベクトルｖの、上述したような足し込みを行う。なお、この足し込みは、クラス分類回路３１７からのクラスコードに対応するクラスごとに行われる。
【０３１２】
そして、ステップＳ６７に進み、予測タップ抽出回路３１５は、教師データメモリ３１２に記憶された教師データのすべてを、注目データとして、足し込みを行ったかどうかを判定する。ステップＳ６７において、教師データのすべてを、注目データとして、まだ足し込みを行っていないと判定された場合、ステップＳ６４に戻り、予測タップ抽出回路３１５は、教師データのうち、まだ、注目データとしていないものを、新たに注目データとして、以下、同様の処理を繰り返す。
【０３１３】
また、ステップＳ６７において、教師データすべてを、注目データとして、足し込みを行ったと判定された場合、ステップＳ６８に進み、タップ係数決定回路３１９は、正規方程式加算回路３１８においてステップＳ６６の足し込みが行われることにより、各クラスごとに生成された正規方程式を解き、これにより、各クラスごとのタップ係数を求め、係数メモリ３２０の、各クラスに対応するアドレスに無線伝送して記憶させ、処理を終了する。
【０３１４】
以上のようにして、係数メモリ３２０には、制御回路３２１に設定された処理情報が表す処理を行うための、各クラスごとのタップ係数が記憶される。
【０３１５】
そして、以上のような学習装置による学習処理は、制御回路３２１に設定する処理情報を変えて行われ、各処理情報ごとのタップ係数のセットが求められる。
【０３１６】
図５２における係数記憶部３０５には、このようにして、複数の処理情報それぞれに対して求められた複数のタップ係数のセットが記憶されている。
【０３１７】
即ち、図５５は、図５２の係数記憶部３０５の構成例を示している。
【０３１８】
前段の回路であるクラス分類回路３０５の送信部３０５ａから無線送信されるクラスコードは、機能制御部３０７からの制御信号により、係数記憶部３０５内のＮ個（Ｎは任意の整数）の係数メモリ３０５1〜３０５Nのうちのいずれか１つを選択して記憶される。そして、その選択された係数メモリ３０５1〜３０５Nのうちのいずれか１つからの出力を、タップ係数として、後段の回路である積和演算回路３０６の受信部３０６ａに無線伝送する。
【０３１９】
係数メモリ５1〜３０５Nのそれぞれは、図５３の学習装置で求められたタップ係数のセットを、処理情報ごとに記憶している。
【０３２０】
以上のように構成される係数記憶部３０５では、機能制御部３０７から供給される制御信号にしたがって、Ｎ個の係数メモリ５1〜３０５Nの中の１つの係数メモリを使用して、クラスコードを記憶させる。そして、その係数メモリのクラスコードに対応するアドレスに記憶されたタップ係数を読み出して、積和演算回路３０６（図５２）に伝送する。
【０３２１】
なお、処理情報ごとのタップ係数のセットを記憶する係数メモリ５1〜３０５Nは、物理的に別々のメモリである必要はない。即ち、係数メモリ５1〜３０５Nは、１つのメモリを切り替えして使用することにより実現すること等が可能である。
【０３２２】
ここで、本実施の形態では、ベイ４への機器又は基板の増設などで、映像処理部における機能を、コンポジット／コンポーネント変換処理と空間解像度向上処理を一括で施す機能から、空間解像度向上処理のみを施す機能に変化することができ、このために、信号処理回路内の係数記憶部３０５には、少なくとも、次のような２セットのタップ係数が記憶されている。
【０３２３】
即ち、例えば、受像機が元々から備える映像処理部（例えば図１２の映像処理部１５３が有する係数記憶部３０５における、ある１つの係数メモリ３０５iには、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像をコンポーネント信号からコンポジット信号に変換したものを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数のセットが記憶されている。さらに、係数記憶部３０５における、他の１つの係数メモリ３０５jには、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像を生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数のセットが記憶されている。
【０３２４】
また、本実施の形態では、ベイ４への機器又は基板の増設などで、映像処理部における機能を、ＭＰＥＧ復号処理および空間解像度向上処理を一括で施す機能から、ＭＰＥＧ復号処理および歪み除去処理を一括で施す機能に変化することができ、係数記憶部３０５には、少なくとも、次のような２セットのタップ係数が記憶されている。
【０３２５】
即ち、例えば、受像機のベイ４に増設された機器又は基板が有する映像処理部（例えば図１２の映像処理部１６０が有する係数記憶部１３５における、ある１つの係数メモリ３０５iには、コンポーネント信号のＨＤ画像をＭＰＥＧ符号化し、その符号化データをＭＰＥＧ復号して得られるＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像をＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数のセットが記憶されている。さらに、係数記憶部３０５における、他の１つの係数メモリ３０５jには、コンポーネント信号のＳＤ画像を教師データとするとともに、その教師データをＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数のセットが記憶されている。
【０３２６】
なお、映像処理部が備える係数記憶部３０５には、その他のタップ係数を記憶させておくことが可能である。即ち、係数記憶部３０５には、例えば、画像の拡大／縮小（リサイズ）を行うタップ係数や、時間方向の解像度を向上させるタップ係数、階調方向の解像度を向上させるタップ係数、ぼけの改善を行うタップ係数、歪みやノイズ除去を行うタップ係数等を記憶させ、それらの係数が必要な処理部に供給させることが可能である。
【０３２７】
このように、多種類のタップ係数のセットを、係数記憶部３０５に記憶させておき、そのうちのいずれを使用するかを、予測タップやクラスタップのタップ構造とともに切り替えることで、受像機内の映像処理部の機能を、容易に変化させることができる。
【０３２８】
この場合、本例のように、係数記憶部３０５へのデータの入力と、係数記憶部３０５からのデータの出力について、無線伝送で行う構成したことで、いずれか１つの映像処理部に用意された係数記憶部３０５を、複数の映像処理部で共用することも可能である。即ち、例えばベイ４に増設された機器や回路基板に、機能を向上させる係数を記憶させた係数記憶部を用意して、受像機が元々から備える映像処理部が、その処理部が備える係数記憶部から係数を得る代わりに、その増設された側の係数記憶部との無線通信で、係数を得るように処理を変更させることで、簡単に機能変更が行えるようになる。
【０３２９】
このような係数記憶部の変更処理は、単に無線通信を行う相手を変更するだけで良く、例えばコントローラによる無線伝送路の設定時に対処すれば良く、物理的なスイッチなどによる切替えを全く必要とすることなく、機能変更が可能になる。
【０３３０】
次に、図５６のフローチャートを参照して、図５２に示した信号処理回路の処理について説明する。
【０３３１】
機能制御部３０７は、ステップＳ７１において、コントローラ１７１から、この信号処理回路の機能を変更させる制御信号を受信し、その制御信号にしたがって、予測タップ抽出回路３０２、クラスタップ抽出回路３０３、および係数記憶部３０５を制御する。
【０３３２】
即ち、コントローラ１７１から機能制御部３０７に供給される制御信号は、コントローラ１７１が記憶している機能ＩＤに対応付けられた処理情報を含んでおり、機能制御部３０７は、その処理情報にしたがい、図５３の制御回路３２１と同様に、予測タップ抽出回路３０２、クラスタップ抽出回路３０３、および係数記憶部３０５を制御する。
【０３３３】
これにより、予測タップ抽出回路３０２は、図５３の学習装置の予測タップ抽出回路３１５における場合と同一構造のタップ構造を有する予測タップを生成するように設定され、クラスタップ抽出回路３０３も、図５３の学習装置のクラスタップ抽出回路３１６における場合と同一構造のタップ構造を有するクラスタップを生成するように設定される。
【０３３４】
さらに、係数記憶部３０５は、機能制御部３０７からの制御信号に含まれる処理情報に対応するタップ係数のセットを記憶している係数メモリ３０５n（図５５）を使用するように設定される。
【０３３５】
その後、バッファ３０１に、入力データが供給されて記憶されると、ステップ７２に進み、予測タップ抽出回路３０２が、積和演算回路３０６において求めようとしている出力データのうち、まだ、注目データとされていないものを注目データとし、さらに、バッファ３０１から入力データを読み出すことにより、注目データについて、ステップＳ７１で設定したタップ構造となる予測タップを生成し、積和演算回路３０６に供給する。
【０３３６】
さらに、ステップＳ７２では、クラスタップ抽出回路３０３が、バッファ３０１から入力データを読み出すことにより、注目データについて、ステップＳ７１で設定したタップ構造となるクラスタップを生成し、クラス分類回路３０４に供給して、ステップＳ７３に進む。
【０３３７】
ステップＳ７３では、クラス分類回路３０４が、クラスタップ抽出回路３０３からのクラスタップを用いてクラス分類を行い、注目データについてのクラスコードを求める。このクラスコードは、係数記憶部３０５に供給される。
【０３３８】
係数記憶部３０５では、ステップＳ７１で設定した係数メモリ３０５nを選択しており、クラス分類回路３０４からクラスコードが供給されると、ステップＳ７４において、その係数メモリ３０５nの、クラス分類回路３０４からのクラスコードに対応するアドレスからタップ係数を読み出し、積和演算回路３０６に供給する。
【０３３９】
積和演算回路３０６は、係数記憶部３０５から供給されるタップ係数を取得し、ステップＳ７５において、そのタップ係数と、ステップＳ７２で予測タップ抽出回路３０２から供給される予測タップとを用いて、〔数２〕式に示した積和演算を行い、注目データの予測値を求め、出力データとして出力する。
【０３４０】
ここで、このようにして積和演算回路３０６が出力する出力データは、処理情報に対応したタップ構造の予測タップおよびクラスタップと、タップ係数のセットを用いて得られたものであり、従って、入力データに対し、処理情報が表す処理を施したものとなる。
【０３４１】
その後、ステップＳ７６に進み、予測タップ抽出回路３０２は、まだ、注目データとすべき出力データが存在するかどうかを判定する。ステップＳ７６において、注目データとすべき出力データが存在すると判定された場合、ステップＳ７２に戻り、まだ注目データとしていない出力データを、新たに注目データとして、以下、同様の処理を繰り返す。
【０３４２】
一方、ステップＳ７６において、注目データとすべき出力データが存在しないと判定された場合、処理を終了する。
【０３４３】
以上のように、受像機内の映像処理部は、処理情報にしたがって、予測タップ抽出回路３０２で生成される予測タップのタップ構造、クラスタップ抽出回路３０３で構成されるクラスタップのタップ構造、および積和演算回路３０６の積和演算に用いるタップ係数のセットの種類を設定することにより、その機能を変化させる。また、受像機のベイなどに増設された信号処理部についても、受像機内の信号処理部と同様にして、その機能を変化させる。そして、各処理部は、このように機能を変化させることにより、入力信号に対する処理を協調して分担する。従って、この場合、増設により複数存在するようになった映像処理部のうちのいずれか一方のみで処理を行う場合よりも、高品質の出力データを得ることが可能となる。
【０３４４】
即ち、例えば映像処理部１５３単独では、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像をコンポーネント信号からコンポジット信号に変換したものを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数（以下、適宜、コンポジット／コンポーネント変換かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数という）を用いて、チューナ１５１又は１５２（図１２）が出力するベースバンドのＳＤ画像信号であって、コンポジット信号となっているものが処理されることにより、そのコンポジット信号のＳＤ画像信号が、コンポーネント信号のＨＤ画像信号に変換される。
【０３４５】
また、ベイ４に装着された電子機器が備える信号処理部１６０単独では、コンポーネント信号のＨＤ画像をＭＰＥＧ符号化し、その符号化データをＭＰＥＧ復号して得られるＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像をＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数（以下、適宜、ＭＰＥＧ復号かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数という）を用いて、特有ブロック２１３（図１６）が出力する、コンポーネント信号のＳＤ画像信号をＭＰＥＧ符号化した符号化データが処理されることにより、その符号化データが、コンポーネント信号のＨＤ画像信号に変換される。
【０３４６】
一方、機器や回路基板が増設されて、その機器や回路基板が備える信号処理部と無線通信でデータ伝送ができるには、受像機内の信号処理部と増設された側の信号処理部とは、それぞれの機能を変化させ、入力信号に対する処理を協調分担する。
【０３４７】
即ち、まず、例えば図１６に示した特有ブロック２１３を備えた信号処理部１６０を有する電子機器１１が増設された場合には、その増設された電子機器内の信号処理部において、コンポーネント信号のＳＤ画像を教師データとするとともに、その教師データをＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数（以下、適宜、ＭＰＥＧ復号用タップ係数という）を用いて、特有ブロックが出力する、コンポーネント信号のＳＤ画像信号をＭＰＥＧ符号化した符号化データが処理されることにより、その符号化データが、コンポーネント信号のＳＤ画像信号に変換される。
【０３４８】
そして、受像機内の信号処理部１５３において、コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像を生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数（以下、適宜、ＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数という）を用いて、電子機器１１の信号処理部１６０で得られたコンポーネント信号のＳＤ画像信号が処理されることにより、そのＳＤ画像信号が、コンポーネント信号のＨＤ画像信号に変換される。
【０３４９】
従って、信号処理部１５３または１６０のうちのいずれか一方だけが、単独で処理を行う場合であっても、両信号処理部が協調分担して処理を行う場合であっても、最終的に得られるのは、コンポーネント信号のＨＤ画像信号である。
【０３５０】
しかしながら、単独の場合に用いられるコンポジット／コンポーネント変換かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数による場合は、一度の処理で、コンポジットのＳＤ画像を、コンポーネント信号のＨＤ画像に変換することはできるが、その変換精度は、コンポジットのＳＤ画像を、コンポーネント信号のＳＤ画像に変換するのと、そのコンポーネント信号のＳＤ画像を、コンポーネント信号のＨＤ画像に変換するのを、別々に行う場合に比較して劣化する。
【０３５１】
即ち、コンポジットのＳＤ画像を、コンポーネント信号のＳＤ画像に変換することは、コンポーネント信号のＳＤ画像を教師データとするとともに、その教師データをコンポジット信号に変換したＳＤ画像を生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数（以下、適宜、コンポジット／コンポーネント変換用タップ係数という）を用いて行うことができる。
【０３５２】
また、コンポーネント信号のＳＤ画像を、コンポーネント信号のＨＤ画像に変換することは、上述のＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数（コンポーネント信号のＨＤ画像を教師データとするとともに、その教師データの空間解像度を低下させたＳＤ画像を生徒データとして学習処理を行うことにより得られるタップ係数）を用いて行うことができる。
【０３５３】
コンポジット／コンポーネント変換用タップ係数は、コンポジット信号のＳＤ画像を、コンポーネント信号のＳＤ画像に変換する処理に特化したものであるから、コンポジット信号をコンポーネント信号に変換することだけに注目すれば、コンポジットのＳＤ画像を、コンポーネント信号のＨＤ画像に、一度に変換することができるコンポジット／コンポーネント変換かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数よりも、精度良く、コンポジット信号のＳＤ画像を、コンポーネント信号のＳＤ画像に変換することができる。
【０３５４】
また、ＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数は、ＳＤ画像をＨＤ画像に変換する処理に特化したものであるから、そのような空間解像度を向上させることにだけ注目すれば、やはり、コンポジット／コンポーネント変換かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数よりも、精度良く、ＳＤ画像の空間解像度を向上させたＨＤ画像を得ることができる。
【０３５５】
同様に、ＭＰＥＧ復号かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数は、コンポーネント信号のＳＤ画像信号をＭＰＥＧ符号化した符号化データを、一度の処理で、ＭＰＥＧ復号し、ＨＤ画像に変換することができるが、このＭＰＥＧ復号かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数を用いる場合には、ＭＰＥＧ復号用タップ係数を用いる場合よりも、復号精度は劣化し、また、ＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数を用いる場合よりも、変換精度は劣化する。
【０３５６】
以上から、複数の信号処理部が協調分担して処理を行う場合には、ＭＰＥＧ復号用タップ係数を用いて、符号化データがＳＤ画像に変換され、さらに、そのＳＤ画像が、ＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数を用いて、ＨＤ画像に変換されるので、受像機内部の信号処理部単独でコンポジット／コンポーネント変換かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数が用いられる場合や、増設された電子機器の信号処理部単独でＭＰＥＧ復号かつＳＤ／ＨＤ変換用タップ係数が用いられる場合に比較して、品質の高いＨＤ画像を得ることができる。
【０３５７】
なお、ＭＰＥＧ復号用タップ係数によれば、符号化データをＭＰＥＧ復号するだけでなく、ＭＰＥＧ符号化に起因して生じるブロック歪み等の歪み除去も行われる。
【０３５８】
即ち、ＭＰＥＧ復号タップ係数は、上述のように、コンポーネント信号のＳＤ画像を教師データとするとともに、その教師データをＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことにより得られるものであるから、符号化データを、原画像との自乗誤差が最小になる画像に変換するものとなる。従って、ＭＰＥＧ復号タップ係数によれば、符号化データが、歪みのない原画像に近い画像に変換されるから、ＭＰＥＧ復号の他、ＭＰＥＧ符号化に起因するブロック歪み等の歪み除去も行われることになる。
【０３５９】
なお、コンポーネント信号のＳＤ画像をＭＰＥＧ符号化してＭＰＥＧ復号したものを教師データとするとともに、その教師データをＭＰＥＧ符号化した符号化データを生徒データとして学習処理を行うことによりタップ係数を得た場合には、そのタップ係数は、符号化データを、通常のＭＰＥＧ復号した場合に得られる復号画像、即ち、ＭＰＥＧ符号化に起因するブロック歪み等を有する復号画像に近い画像に変換するものとなる。従って、この場合、上述のような歪み除去は行われないことになる。
【０３６０】
以上のように、受像機のベイに設置可能な電子機器を、ベイ構造型テレビジョン受像機（図１、図２）のベイ４に収納させて、その収納させた電子機器と、受像機内の回路との間で、無線通信でデータ伝送を行うことにより、協調分担して処理を行い、品質の良い画像等を得ることができる。同様の処理を行うものを、図９或いは図１１に示した如き回路基板８１として組み、その回路基板８１をベイアダプタボックス１４などを使用して取付けることでも、同様の処理が可能になる。また、このような回路基板８１を用意した場合には、図１に示した如きベイ４を設ける代わりに、受像機の裏側などに、増設用の回路基板が嵌め込まれる機構を予め用意しておき、その機構が設けられた位置に、該当する回路基板を装着させることでも、同様の処理が可能である。
【０３６１】
また本例の場合には、無線通信で増設された機器や基板とデータ伝送を行うので、機器収納用のベイや、回路基板の増設用の機構は、必ずしも受像機などの機器本体と一体である必要はなく、例えばテレビジョン受像機を載せるラックに、ベイや回路基板の増設機構を設けても良い。
【０３６２】
また本例の場合には、１つの機器や回路基板内の集積回路などで構成された各回路（ブロック）間のデータ伝送についても、無線伝送で行うようにしたので、その機器や基板内の特定の回路部品だけを交換したり増設するようなことも、基板の配線などを変更することなく容易に行える。即ち、例えば図５２，図５５に示したような係数記憶部３０５は、データの入力及び出力を無線伝送で行う構成としてあるので、この係数記憶部３０５を構成する回路部品の、回路基板への取付け状態としては、電源の供給路などの最低限の接続を行う構成で良く、多数の端子ピンなどで接続する必要がなく、係数記憶部３０５を構成する回路部品だけを取り替えたり、或いは増設することが、非常に簡単に行える。
【０３６３】
なお、上述の場合には、それぞれの映像処理部を、図５２に示した、クラス分類適応処理を行うクラス分類適応処理回路で構成することにより、各種の機能を実現するようにしたが、その他の構成として、それぞれの映像処理部を、各種の機能の一つ一つに対応する処理を行うモジュール（ブロック）として構成することが可能である。
【０３６４】
図５７は、ここまで説明した受像機内の映像処理部１５３および電子機器１１内の映像処理部１６０を、他の構成とした場合の一例を示している。
【０３６５】
即ち、図５７（Ａ）は、映像処理部１５３の別の構成を示してある。ここでは、映像処理部１５３内の信号処理回路２０２（図１５）として、クラス分類適応処理回路ではなく、変換部２０５、空間解像度向上処理部２０６、ノイズ除去処理部２０７、およびインターフェース部２０３で構成される。そして、図１５に示した構成の場合と同様に、この信号処理回路２０２およびコントローラ２０１のデータ伝送を無線通信で行う送受信処理回路２０４を備える。
【０３６６】
また、図５７（Ｂ）は、映像処理部１６０の別の構成を示してある。ここでは、やはりクラス分類適応処理回路では構成してなく、コントローラ２１１の制御で処理が実行される信号処理回路２１２（図１６）として、ＭＰＥＧデコーダ２１６、歪み除去処理部２１７、およびインターフェース部２１４で構成されている。そして、図１６に示した場合と同様に、特有ブロック２１３と、送受信処理回路２１５を備える。
【０３６７】
図５７（Ａ）の映像処理部１５３が単独で処理を行う場合には、例えばチューナ１５１または１５２（図１２）が無線伝送する、ベースバンドのコンポジット信号のＳＤ画像信号が、送受信処理回路２０４で受信されて、インターフェース部２０３を介して、信号処理回路２０２に供給される。
【０３６８】
信号処理回路２０２では、チューナ１５１または１５２からの信号が、図５７（Ａ）において点線で示すようにやりとりされることにより処理される。
【０３６９】
即ち、信号処理回路２０２では、入力したコンポジット信号のＳＤ画像信号が、変換部２０５に供給される。変換部２０５では、供給されるコンポジット信号のＳＤ画像信号を、コンポーネント信号のＳＤ画像信号に変換して、インターフェース部２０３に戻す。インターフェース部２０３では、その変換されたコンポーネント信号のＳＤ画像信号を、空間解像度向上処理部２０６に供給する。
【０３７０】
空間解像度向上処理部２０６では、供給されるコンポーネント信号のＳＤ画像信号の空間解像度を向上させる処理を行い、その結果得られる、コンポーネント信号のＨＤ画像信号を、インターフェース部２０３に戻す。インターフェース部２０３では、そのコンポーネント信号のＨＤ画像信号を、ノイズ除去処理部２０７に供給する。
【０３７１】
ノイズ除去処理部２０７では、供給されるＨＤ画像信号に対して、ノイズ除去処理を施し、その結果得られるＨＤ画像信号を、インターフェース部２０３に戻す。そして、インターフェース部２０３では、ノイズ除去処理部２０７からのＨＤ画像信号を、送受信処理回路２０４に供給し、送受信処理回路２０４から無線送信させる。
【０３７２】
この送受信回路２０４から無線送信される信号は、例えば表示ドライバ１５８（図１２）に供給して、ＣＲＴ２に対応するＨＤ画像を表示させる。
【０３７３】
従って、受像機に内蔵された映像処理部１５３が単独で処理を行う場合、コンポジット信号をコンポーネント信号に変換する機能、空間解像度を向上させる機能（ＳＤ画像をＨＤ画像に変換する機能）、およびノイズを除去する機能を有する。
【０３７４】
一方、図５７（Ｂ）に示す、受像機のベイに増設された電子機器が備える映像処理部１６０が単独で処理を行う場合には、特有ブロック２１３が出力する、ＳＤ画像をＭＰＥＧ符号化して得られる符号化データが、信号処理回路２１２に供給される。
【０３７５】
信号処理回路２１２では、符号化データが、図５７（Ｂ）において点線で示すようにやりとりされることにより処理される。
【０３７６】
即ち、信号処理回路２０２では、インターフェース部２１４において、特有ブロック２１３からの符号化データが受信される。そしてインターフェース部２１４からＭＰＥＧデコーダ２１６に、符号化データを供給する。
【０３７７】
ＭＰＥＧデコーダ２１６は、供給される符号化データをＭＰＥＧ復号し、その結果得られる復号画像信号（ＳＤ画像信号）を、インターフェース部２１４に戻す。そしてインターフェース部２１４は、供給される復号画像信号を、歪み除去処理部２１７に供給する。
【０３７８】
歪み除去処理部２１７は、供給される復号画像信号からブロック歪み等を除去する歪み除去処理を行い、その結果得られる復号画像信号を、インターフェース部２１７に戻す。インターフェース部２１７は、歪み除去処理部１７６からの復号画像信号を、送受信処理回路２１５に供給し、送受信処理回路２０４から無線送信させる。
【０３７９】
従って、ベイに増設された電子機器が単独で処理を行う場合、電子機器側の信号処理回路２１２は、画像をＭＰＥＧ符号化した符号化データをＭＰＥＧ復号する機能、およびブロック歪み等を除去する機能を有する。
【０３８０】
次に、図５７に示すように構成された場合において、ベイに増設された電子機器と、受像機内の映像処理部とが協調分担を行う例について説明する。即ち、受像機側のコントローラ１７１が、ベイへの機器の収納を検出して、その機器の機能ＩＤを確認することで、信号処理機能を変化させることができる。
【０３８１】
即ち、信号処理回路２０２は、例えば、上述した、コンポジット信号をコンポーネント信号に変換する機能、空間解像度を向上させる機能、およびノイズを除去する機能の３つの機能を有するものから、空間解像度を向上させる機能だけを有するものに変化する。
【０３８２】
また、信号処理回路２１２は、上述した、符号化データをＭＰＥＧ復号する機能、およびブロック歪み等を除去する機能の２つの機能を有するもののままとされる。
【０３８３】
そして、信号処理回路２０２と、信号処理回路２１２では、符号化データが、図５８において点線で示すようにやりとりされることにより処理される。
【０３８４】
即ち、信号処理回路２１２では、図５７（Ａ）における場合と同様の処理が行われ、これにより、送受信処理回路２１５から、歪み除去が行われた復号画像信号が無線送信される。
【０３８５】
この無線送信された復号画像信号は、受像機内の映像処理部１５３が備える送受信回路２０４で受信される。なお、無線ネットワーク構成によっては、他の無線通信部で中継されて、無線伝送される場合もある。
【０３８６】
送受信回路２０４で受信された画像信号は、インターフェース部２０３を介して、空間解像度向上処理部２０６に供給されて、復号画像信号の空間解像度を向上させる処理を行い、その結果得られるＨＤ画像信号を、インターフェース部２０３を介して送受信処理回路２０４に送り、無線送信させる。
【０３８７】
この送受信回路２０４から無線送信される信号は、例えば表示ドライバ１５８（図１２）に供給して、ＣＲＴ２に対応するＨＤ画像を表示させる。
【０３８８】
従って、映像処理部１６０を備えた機器が単独で処理を行う場合には、符号化データをＭＰＥＧ復号し、その結果得られる復号画像信号から、歪み除去を行ったものが得られるが、この機器と受像機内の回路とで協調分担して処理が行われる場合には、歪み除去を行った復号画像信号の空間解像度を向上させたＨＤ画像を得ることができる。
【０３８９】
なお、図５７および図５８の例に示したように、信号処理回路２０２や２１２を、各機能に対応するモジュール（ブロック）を用いて構成する場合には、信号処理回路２０２や２１２に持たせる機能の数と同一の数のモジュールが必要となり、機能の数を増加させると、モジュールの数も増加するから、回路規模も大きくなる。
【０３９０】
これに対して、信号処理回路２０２や２１２を、図５２に示したように、クラス分類適応処理回路で構成する場合には、機能の数の増加によって増加するのは、基本的に、係数記憶部３０５の記憶容量だけであり、従って、回路規模の大型化を低減することができる。また、図１７，図１８に示したように、信号処理回路の内部でも無線通信でデータ伝送を行うように構成した場合には、係数記憶部３０５などの交換も容易に行え、機能変更に対応して係数記憶部を別のものに交換して、機能を向上させることも容易に行えるようになる。
【０３９１】
なお、ここまで説明した映像処理部などによる、上述した一連の処理は、ハードウェアにより行うこともできるし、ソフトウェアにより行うこともできる。一連の処理をソフトウェアによって行う場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、マイクロコンピュータ等のコンピュータにインストールされる。
【０３９２】
そこで、図５９は、上述した一連の処理を実行するプログラムがインストールされるコンピュータの構成例を示している。
【０３９３】
プログラムは、コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスク４０５やＲＯＭ４０３に予め記録しておくことができる。
【０３９４】
あるいはまた、プログラムは、磁気ディスク、CD-ROM(Compact Disc Read Only Memory) ，MO(Magneto optical) ディスク，DVD(Digital Versatile Disc) 、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体４１１に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体４１１は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０３９５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体４１１からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、ディジタル衛星放送用の人工衛星を介して、コンピュータに無線で転送したり、LAN(Local Area Network) 、インターネットなどの伝送媒体を介して、コンピュータに有線又は無線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを、通信部４０８で受信し、内蔵するハードディスク４０５にインストールすることができる。
【０３９６】
コンピュータは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)４０２を内蔵している。ＣＰＵ４０２には、バス４０１を介して、入出力インタフェース４１０が接続されており、ＣＰＵ４０２は、入出力インタフェース４１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部４０７が操作等されることにより指令が入力されると、それにしたがって、ＲＯＭ(Read Only Memory)４０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、ＣＰＵ４０２は、ハードディスク４０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部４０８で受信されてハードディスク４０５にインストールされたプログラム、またはドライブ４０９に装着されたリムーバブル記録媒体４１１から読み出されてハードディスク４０５にインストールされたプログラムを、ＲＡＭ(Random Access Memory)４０４にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ４０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、ＣＰＵ４０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース４１０を介して、ＬＣＤ(Liquid CryStalDisplay)やスピーカ等で構成される出力部４０６から出力、あるいは、通信部４０８から送信、さらには、ハードディスク４０５に記録等させる。
【０３９７】
ここで、本明細書において、コンピュータに各種の処理を行わせるためのプログラムを記述する処理ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むものである。
【０３９８】
また、プログラムは、１つのコンピュータにより処理されるものであっても良いし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであっても良い。
【０３９９】
また、コンピュータによる処理は、受像機での一部の処理だけを実行するようにしても良い。即ち、本例の場合には、受像機と増設された機器との間で無線通信を行うように構成してあるので、増設された機器をコンピュータに置き換えて、受像機内の処理部とコンピュータとの間で無線通信を行って、受像機内での映像処理の一部を、コンピュータ内で実行させるようにしても良い。
【０４００】
なお、ベイ構造型テレビジョン受像機（図１、図２）のベイ４に収納する電子機器は、上述したＤＶＤプレーヤやディジタルＶＴＲ等に限定されるものではなく、例えば、プリンタやＨＤ(Hard Disk) レコーダその他の、どのようなものであってもかまわない。
【０４０１】
また、ここまでの説明では、受像機本体を構成するＴＶラック１（図１）に、チューナ１５１，１５２や映像処理部１５３等を、あらかじめ組み込むことにより、ベイ構造型テレビジョン受像機（図１、図２）を構成するようにして、一部の映像処理部１６０などが組み込まれた機器だけをベイ４に装着させる例について説明したが、チューナ１５１，１５２や映像処理部１５３等の各処理部を、ＴＶラック１のベイ４に収納される機器として構成させても良い。
【０４０２】
また、本実施の形態では、２つの映像処理部１５３，１６０が、処理の協調分担を行う場合について説明したが、処理の協調分担は、３つ以上の処理部（電子機器）で行うことも可能である。また、処理の内容も、ここで挙げたもの以外に時間解像度創造、階調創造等々でもよい。
【０４０３】
また、上述した実施の形態では、図１９〜図４６を参照して説明したいわゆる電波による無線信号を伝送させるようにしたが、例えばベイに装着された機器と、受像機内との間で、赤外線信号によりデータ伝送を行うようにしても良い。この場合、例えば画像信号やオーディオ信号などのストリームデータについては、上述した方式により電波で伝送し、コントローラからの制御信号などについては、赤外線信号で伝送させるようにしても良い。
【０４０４】
また、一部の信号については、有線の信号線を使用して直接伝送させるようにしても良い。例えば、受像機内からベイに装着された機器側への伝送については、端子を介して接続された有線の伝送路で伝送させ、ベイに装着された機器で処理された信号の受像機への伝送については、無線で伝送させるようにしても良い。
【０４０５】
また、本実施の形態では、係数記憶部３０５に、複数種類のタップ係数のセットをあらかじめ記憶させておき、使用するタップ係数のセットを切り替えることで、信号処理回路２０２の機能を変化させるようにしたが、このように、信号処理回路２０２の機能を変化させるためのタップ係数は、係数記憶部３０５にあらかじめ記憶させておくのではなく、外部からダウンロードすることが可能である。
【０４０６】
即ち、例えば、図１で説明したように、ベイ構造型テレビジョン受像機のベイ４Ｇには、携帯電話機を収納することができるが、このように、ベイ４Ｇに携帯電話機が収納されている場合には、その携帯電話機の通信機能により、インターネットその他のネットワーク上のサーバにアクセスし、必要なタップ係数をダウンロードするようにすることができる。また、例えば、コンピュータなどの他の機器から、タップ係数をダウンロードするようにすることができる。
【０４０７】
この場合、携帯電話機やコンピュータなどの機器にも、受像機内部で実行される無線通信と同じ方式の近距離無線通信処理部を内蔵させておくことで、携帯電話機などと係数記憶部３０５（又は係数記憶部３０５の周辺の回路）との間で直接的に無線通信を行って、係数記憶部３０５にタップ係数などを直接送ることができ、受像機内の他の回路を経由することなく、タップ係数の更新が可能になる。
【０４０８】
なお、同様にして、予測タップやクラスタップのタップ構造に関する情報も、外部からダウンロードするようにすることが可能である。
【０４０９】
ここで、上述のように、タップ係数を外部からダウンロードする場合には、そのダウンロードしたタップ係数（以下、適宜、ダウンロードタップ係数という）を、係数記憶部３０５に記憶させる必要があり、従って、係数記憶部３０５には、ダウンロードタップ係数を記憶させる記憶領域が必要となる。
【０４１０】
従って、係数記憶部３０５は、必要最小限のタップ係数のための記憶領域の他に、ダウンロードタップ係数を記憶させるための記憶領域を設けて構成するようにすることができる。
【０４１１】
また、図５５の例では、係数記憶部３０５における、１つの係数メモリ３０５n には、基本的に、１セットのタップ係数が記憶されるが、タップ係数のビット数が多かったり、クラス数が多いこと等に起因して、１つの係数メモリ３０５nに、１セットのタップ係数を記憶しきれない場合には、係数メモリ３０５1 乃至３０５N のうちの複数に、１セットのタップ係数を記憶させるようにすることが可能である。
【０４１２】
また、本実施の形態では、映像信号（画像信号）を処理する場合について説明したが、本発明は、音声信号などのその他の信号を処理する場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０４１３】
【図１】本発明を適用したベイ構造型テレビジョン受像機の一実施の形態の構成例を示す斜視図である。
【図２】電子機器が収納された状態のベイ構造型テレビジョン受像機の例を示す斜視図である。
【図３】ベイ内パネルの構成例を示す平面図である。
【図４】接続される電子機器を背面側から見た場合の例の斜視図である。
【図５】ベイアダプタボックスの構成例を示す斜視図である。
【図６】ベイアダプタボックスと電子機器の構成例を示す斜視図である。
【図７】背面パネル部の着脱が可能なベイアダプタボックスの例を示す斜視図である。
【図８】アダプタ背面パネルの着脱・交換が可能なベイアダプタボックスの例を示す斜視図である。
【図９】回路基板が増設可能なベイアダプタボックスの例を示す斜視図である。
【図１０】図９の例のベイアダプタボックスの要部を示す斜視図である。
【図１１】ベイアダプタボックスに回路基板を増設した他の例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施の形態によるテレビジョン受像機の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施の形態によるテレビジョン受像機の他の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の一実施の形態によるテレビジョン受像機のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１５】信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１６】信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１７】信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１８】信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１９】無線伝送を行う上でのプロトコルスタックの例を示す説明図である。
【図２０】無線伝送の階層構造の例を示す説明図である。
【図２１】伝送周波数の設定例を示す説明図である。
【図２２】周波数ホッピングの状態を示す説明図である。
【図２３】シングルスロットパケットの配置例を時間軸で示す説明図である。
【図２４】シングルスロットパケットとマルチスロットパケットが混在した例を時間軸で示す説明図である。
【図２５】マスタとスレーブ間での伝送状態の例を示す説明図である。
【図２６】ネットワーク構成の例を示す説明図である。
【図２７】ＳＣＯリンクの通信例を示すタイミング図である。
【図２８】非同期通信方式での通信例を示すタイミング図である。
【図２９】アイソクロナス通信方式の通信例を示すタイミング図である。
【図３０】同報通信方式の通信例を示すタイミング図である。
【図３１】ＳＣＯリンクとＡＬＣリンクを併用する場合の通信例を示すタイミング図である。
【図３２】クロックデータの構成例を示す説明図である。
【図３３】アドレスの構成例を示す説明図である。
【図３４】周波数ホッピングパターンの生成処理例を示す構成図である。
【図３５】パケットフォーマットの例を示す説明図である。
【図３６】アクセスコードの構成例を示す説明図である。
【図３７】パケットヘッダの構成例を示す説明図である。
【図３８】ペイロードの構成例を示す説明図である。
【図３９】シングルスロットパケットのペイロードヘッダの構成例を示す説明図である。
【図４０】マルチスロットパケットのペイロードヘッダの構成例を示す説明図である。
【図４１】ＦＨＳパケットのペイロードの構成例を示す説明図である。
【図４２】機器の状態遷移例を示す説明図である。
【図４３】問い合わせの通信例を示す説明図である。
【図４４】問い合わせの処理例を示すタイミング図である。
【図４５】呼び出しの通信例を示す説明図である。
【図４６】呼び出しの処理例を示すタイミング図である。
【図４７】本発明の一実施の形態による信号処理設定例を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の一実施の形態による別の信号処理設定例を示すフローチャートである。
【図４９】本発明の一実施の形態による基板ベイの認識と順次処理例を示すフローチャートである。
【図５０】本発明の一実施の形態によるコントロール情報テーブルの例を示す説明図である。
【図５１】内部の信号処理部と増設された機器とが協調分担して行う処理例を示すフローチャートである。
【図５２】信号処理部の内部構成例を示すブロック図である。
【図５３】信号処理部の内部構成例を示すブロック図である。
【図５４】学習処理の例を示すフローチャートである。
【図５５】係数記憶部の例を示す構成図である。
【図５６】クラス分類適応処理回路で構成される信号処理回路の処理例を示すフローチャートである。
【図５７】内部の信号処理部と増設された機器とがそれぞれが単独で行う処理を示す説明図である。
【図５８】内部の信号処理部と増設された機器とが協調分担して行う処理を示す説明図である。
【図５９】本発明を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０４１４】
１…ＴＶラック、２…ＣＲＴ、３Ｌ，３Ｒ…スピーカ、４Ａ〜４Ｇ…ベイ、５…ベイ内パネル部、１１〜１３…電子機器、１４…ベイアダプタボックス、１４Ａ…スロット、１５…背面パネル部、１５Ａ…アダプタ内接続パネル、１５Ｂ，１５Ｂ′…アダプタ背面パネル、１６Ａ…雌ピン群、１６Ｂ…雄ピン群、２１…アンテナ、２２…電源端子、３１…アンテナ、３２…電源端子、４１…映像出力端子、４２…映像入力端子、４３…オーディオ入力端子、４４…オーディオ出力端子、４５…ＩＥＥＥ１３９４端子、４７…電源端子、４８…アンテナ、８１…回路基板、８２Ｌ，８２Ｒ…嵌め込み用スリット、８３，８３ａ…チップ部品、８４…アンテナ、８８…アンテナ、８９…導電部、１００…テレビジョン受像機、１５１…地上波チューナ、１５２…衛星放送用チューナ、１５３…映像処理部、１５４…オーディオ処理部、１５５…データ処理部、１５６…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１５７…映像合成処理部、１５８…表示ドライバ、１６０…映像処理部、１６１…アンプ部、１６２…データ画面生成処理部、１６９…映像処理部、１７１…コントローラ、１７２…操作キー、１７３…赤外線受光部、１７４…電源回路、１８１〜１８４…スピーカ、１９１…地上波用アンテナ、１９２…衛星放送波用アンテナ、１９３…リモートコントロール装置、１９４…コントローラ、１９５…操作キー、１９６…表示パネル、２０１…コントローラ、２０２…信号処理回路、２０３…インターフェース部、２０４…送受信処理回路、２０５…変換部、２０６…空間解像度向上処理部、２０７…ノイズ除去処理部、２１１…コントローラ、２１２…信号処理回路、２１３…特有ブロック、２１４…インターフェース部、２１５…送受信処理回路、２１６…ＭＰＥＧデコーダ、２１７…歪み除去処理部、２２１…コントローラ、２２２…信号処理回路、２２３…外部通信インターフェース部、２３１…コントローラ、２３２…信号処理回路、２３３…特有ブロック、２３４…外部通信インターフェース部、３０１…バッファ、３０２…予測タップ抽出回路、３０３…クラスタップ抽出回路、３０４…クラス分類回路、３０４ａ…クラス分類回路内の送信部、３０５，３０５1〜３０５N …係数記憶部、３０６…積和演算回路、３０６ａ…積和演算回路内の受信部、３０７…機能制御部、３１１…教師データ生成回路、３１２…教師データメモリ、３１３…生徒データ生成回路、３１４…生徒データメモリ、３１５…予測タップ抽出回路、３１６…クラスタップ抽出回路、３１７…クラス分類回路、３１８…正規方程式加算回路、３１９…タップ係数決定回路、３２０…係数メモリ、３２１…制御回路、４０１…バス、４０２…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、４０３…ＲＯＭ、４０４…ＲＡＭ，４０５…ハードディスクドライブ，４０６…出力部、４０７…入力部、４０８…通信部、４０９…ドライブ、４１０…入出力インタフェース部、４１１…リムーバブル記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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