(57)【要約】【課題】偏光子の両面にそれぞれ異なった種類の透明保護層を配置してもカールの発生が十分に抑制される偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の液晶パネル、および画像表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の表面保護フィルム付偏光板は、透明保護層（Ａ）と偏光子と透明保護層（Ｂ）をこの順に有する偏光板と、該透明保護層（Ａ）の該偏光子と反対側または該透明保護層（Ｂ）の該偏光子と反対側に配置された表面保護フィルムとを有し、該透明保護層（Ａ）と該透明保護層（Ｂ）とが互いに異なる種類の透明保護層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護層（Ａ）と偏光子と透明保護層（Ｂ）をこの順に有する偏光板と、該透明保護層（Ａ）の該偏光子と反対側または該透明保護層（Ｂ）の該偏光子と反対側に配置された表面保護フィルムとを有し、該透明保護層（Ａ）と該透明保護層（Ｂ）とが互いに異なる種類の透明保護層である、表面保護フィルム付偏光板。
【請求項２】
前記透明保護層（Ａ）が、（メタ）アクリル系樹脂層、ポリイミド系樹脂層、およびノルボルネン系樹脂層から選ばれる少なくとも１種から構成されてなる、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項３】
前記透明保護層（Ｂ）がトリアセチルセルロースフィルムである、請求項１または２に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項４】
前記表面保護フィルムが、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のフィルムである、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項５】
前記表面保護フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項４に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項６】
前記偏光子から見て前記表面保護フィルムと反対側の最外層に粘着剤層を有する、請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項７】
液晶セルの少なくとも一方の側に請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板を有する、表面保護フィルム付液晶パネル。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付偏光板、液晶セルの少なくとも一方の側にその表面保護フィルム付偏光板を有する表面保護フィルム付液晶パネル、および、その表面保護フィルム付偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた透明保護層（偏光子保護フィルム）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またトリアセチルセルロースフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
【０００４】
上記透明保護層として、トリアセチルセルロース以外の熱可塑性樹脂等により形成した層を有するものが提案されている（特許文献１−４参照）。
【０００５】
このように、異なった光学特性を有する透明保護層がいくつか提案されている。このため、偏光子の両面に配置させる透明保護層として、それぞれ異なった種類の透明保護層を採用すれば、従来にない特異な光学特性を発現できる可能性がある。
【０００６】
ところが、偏光子の両面にそれぞれ異なった種類の透明保護層を配置した場合、得られる偏光板にカールが発生してしまうという問題が生じることが判明した。カールが発生した偏光板は、液晶セルへの貼り付けが困難になるという問題等を有する。
【特許文献１】特開２００６−２２０７３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献３】特開２００６−２５９６２３号公報
【特許文献４】特開２００６−３１７５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、偏光子の両面にそれぞれ異なった種類の透明保護層を配置してもカールの発生が十分に抑制される偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の液晶パネル、および画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、透明保護層（Ａ）と偏光子と透明保護層（Ｂ）をこの順に有する偏光板と、該透明保護層（Ａ）の該偏光子と反対側または該透明保護層（Ｂ）の該偏光子と反対側に配置された表面保護フィルムとを有し、該透明保護層（Ａ）と該透明保護層（Ｂ）とが互いに異なる種類の透明保護層である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記透明保護層（Ａ）が、（メタ）アクリル系樹脂層、ポリイミド系樹脂層、およびノルボルネン系樹脂層から選ばれる少なくとも１種から構成されてなる。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記透明保護層（Ｂ）がトリアセチルセルロースフィルムである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記表面保護フィルムが、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のフィルムである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記表面保護フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記偏光子から見て上記表面保護フィルムと反対側の最外層に粘着剤層を有する。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、表面保護フィルム付液晶パネルが提供される。この表面保護フィルム付液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方の側に本発明の表面保護フィルム付偏光板を有する。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、偏光子の両面にそれぞれ異なった種類の透明保護層を配置してもカールの発生が十分に抑制される、表面保護フィルム付偏光板を提供することができる。また、そのような表面保護フィルム付偏光板を用いた高品位の表面保護フィルム付液晶パネル、および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
本明細書において、面内の屈折率は遅相軸方向、進相軸方向をそれぞれｎｘ、ｎｙとし、厚み方向屈折率はｎｚとする。なお、遅相軸方向とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
本明細書において、例えば、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。
本明細書において、面内位相差Ｒｅは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明保護層など）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
本明細書において、厚み方向位相差Ｒｔｈは、ｄ（ｎｍ）を光学素子（透明保護層など）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
本明細書において、Ｎｚ係数とは、Ｒｔｈ／Ｒｅの比をいう。
【００１７】
〔偏光子〕
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。
【００１８】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００１９】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００２０】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００２１】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００２２】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００２３】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００２４】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００２５】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００２６】
〔透明保護層〕
本発明において用い得る透明保護層（Ａ）および透明保護層（Ｂ）（ただし、透明保護層（Ａ）および透明保護層（Ｂ）は異なる種類の透明保護層である）としては、任意の適切な透明保護層を採用し得る。透明保護層は、位相差（面内位相差（Ｒｅ）や厚み方向位相差（Ｒｔｈ））を有していても良いし、有していなくても良い。位相差を有する場合、透明保護層としては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルム、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムなどが挙げられる。透明保護層は１層のみからなるものでも良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２７】
透明保護層を構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。特に好ましくは、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂である。
【００２８】
透明保護層（Ａ）は、好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂層、ポリイミド系樹脂層、およびノルボルネン系樹脂層から選ばれる少なくとも１種から構成されてなる。透明保護層（Ｂ）は、好ましくは、トリアセチルセルロースフィルムである。
【００２９】
透明保護層（Ａ）および透明保護層（Ｂ）には、任意の適切な添加剤が１種以上含まれていても良い。添加剤としては、例えば、他の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３０】
例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）として使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００３１】
透明保護層（Ａ）および透明保護層（Ｂ）は、透明で色付が無いことが好ましい。具体的には、透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の厚み方向位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【００３２】
透明保護層（Ａ）および透明保護層（Ｂ）の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の厚みは、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００３３】
透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の１つの具体例として、セルロース系樹脂が挙げられる。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。特に、透明保護層（Ｂ）がトリアセチルセルロースフィルムであることが好ましい。
【００３４】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。
【００３５】
透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の別の１つの具体例として、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が小さい透明フィルムが挙げられる。詳細には、Ｒｔｈは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは６ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。Ｒｔｈの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。
【００３６】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、面内位相差（Ｒｅ）が小さいことがより好ましい。Ｒｅは、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以下である。Ｒｅの下限値は、好ましくは０ｎｍ以上であり、０ｎｍを超えることがより好ましい。
【００３７】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムとしては、任意の適切な材料を採用できる。例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂が挙げられる。セルロース系樹脂として好ましくは、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどの脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。
【００３８】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムは、好ましくは、Ｒｔｈの大きいセルロース系フィルムについてＲｔｈを小さくするための適当な処理を施すことによって得ることができる。
【００３９】
Ｒｔｈを小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法；などが挙げられる。
【００４０】
上記のようなＲｔｈが小さい透明フィルムの材料としては、脂肪酸置換度を制御した脂肪酸置換セルロース系ポリマーを用いることができる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、Ｒｔｈを小さく制御することができる。上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００４１】
上述したようなＲｔｈを小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いても良い。
【００４２】
透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の別の１つの具体例として、（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上であることにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するからである。
【００４６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【化１】
2008203400.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
【００４８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【００４９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００５０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、例えば、偏光子保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり得る。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【００５２】
透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）の別の１つの具体例として、環状オレフィン系樹脂が挙げられ、具体的に好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５３】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００５４】
上記ノルボルネン系モノマーは、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類と併用しても良い。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００５５】
環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００５６】
環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００５７】
環状オレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５８】
〔表面保護フィルム〕
本発明においては、透明保護層（Ａ）の偏光子と反対側または透明保護層（Ｂ）の偏光子と反対側に表面保護フィルムが配置される。本発明で採用され得る代表的な積層構成としては、「表面保護フィルム／透明保護層（Ａ）／偏光子／透明保護層（Ｂ）」、または、「透明保護層（Ａ）／偏光子／透明保護層（Ｂ）／表面保護フィルム」が挙げられる。
【００５９】
本発明において、表面保護フィルムは、好ましくは曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のフィルムである。曲げ弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に基づいて測定し得る。表面保護フィルムの曲げ弾性率は、好ましくは５０００〜１０００００ＭＰａ、より好ましくは６０００〜７００００ＭＰａ、さらに好ましくは７０００〜３５０００ＭＰａである。表面保護フィルムの曲げ弾性率が５０００ＭＰａ未満であると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。表面保護フィルムの曲げ弾性率が１０００００ＭＰａより大きいと、硬すぎて捲回できないおそれがある。
【００６０】
本発明において、表面保護フィルムは、任意の適切なフィルムを採用し得る。表面保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートが挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。特に好ましくは、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上のポリエチレンテレフタレート、具体的には、例えば、市販品として入手可能な「ＰＰＥ９００Ｔ」、「ＰＰＦ１００」、「ＰＰＦ１００Ｔ」、「ＰＰＦ１０６Ｔ」、「ＰＰＦ１０８Ｔ」、「ＰＰＦ１２５Ｔ」、「ＰＰＦ１２８Ｔ」、「ＰＰＦ３００Ｔ」、「ＰＰＦ３０５Ｔ」、「ＰＰＦ３２０Ｔ」、「ＰＰＦ３２８Ｔ」、「ＰＰＦ４００Ｔ」、「ＰＰＦ５００Ｔ」（全て、日東電工製）が挙げられる。
【００６１】
本発明において、表面保護フィルムの厚みは、好ましくは１５〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。表面保護フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。表面保護フィルムの厚みが２００μｍより大きいと、経済的ではなく、また、ロール搬送性が悪くなるおそれがある。
【００６２】
〔表面保護フィルム付偏光板〕
本発明に係る表面保護フィルム付偏光板の好ましい実施形態の１つを図１に示す。図１に示すように、本発明に係る表面保護フィルム付偏光板３０は、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４をこの順に有し、該透明保護層（Ａ）３２と該透明保護層（Ｂ）３３とが互いに異なる種類の透明保護層である。なお、本発明においては、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、および透明保護層（Ｂ）３３の積層体を、単に「偏光板」と称することがある。また、図１では、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４以外の任意の層は省略してある。このように、好ましくは所定の曲げ弾性率を有する表面保護フィルムを偏光板の一方の主面に積層して配置させることによって、例えば、種類の異なる透明保護層（Ａ）と（Ｂ）が偏光子を挟んで配置することにより生じる偏光板のカールを効果的に抑制することが可能となる。
【００６３】
偏光子と透明保護層（Ａ）との間や、偏光子と透明保護層（Ｂ）との間には、任意の適切な接着剤層が存在し得る。好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される接着剤層である。
【００６４】
本発明において、ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを含有する。
【００６５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００６６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００６７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、本発明の表面保護フィルム付偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００６８】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００６９】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００７０】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００７１】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００７２】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００７３】
本発明における透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）は、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施しても良い。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等が挙げられる。また、易接着処理を施した後、該処理面にポリエチレンイミン層を形成しても良い。
【００７４】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００７５】
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、上記偏光子から見て上記表面保護フィルムと反対側の最外層に粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。すなわち、本発明の表面保護フィルム付偏光板が粘着型偏光板である場合の代表的な積層構成としては、「表面保護フィルム／透明保護層（Ａ）／偏光子／透明保護層（Ｂ）／粘着剤層」、または、「粘着剤層／透明保護層（Ａ）／偏光子／透明保護層（Ｂ）／表面保護フィルム」が挙げられる。
【００７６】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００７７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００７８】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００７９】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００８０】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で透明保護層（Ａ）上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを透明保護層（Ａ）上に移着する方式などがあげられる。
【００８１】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として設けることもできる。
【００８２】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００８３】
上記透明保護層（Ａ）または透明保護層（Ｂ）と上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【００８４】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００８５】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００８６】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【００８７】
なお本発明において、上記した表面保護フィルム付偏光板を形成する偏光子や透明保護層等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８８】
〔表面保護フィルム付偏光板の製造方法〕
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、任意の適切な方法によって製造し得る。例えば、透明保護層（Ａ）／偏光子／透明保護層（Ｂ）の積層体を作製した後に、透明保護層（Ｂ）の偏光子と反対側の面に表面保護フィルムを貼り合わせて、表面保護フィルム付偏光板を製造する方法が挙げられる。また、例えば、偏光子／透明保護層（Ｂ）／表面保護フィルムの積層体を作製した後に、偏光子の透明保護層（Ｂ）と反対側の面に透明保護層（Ａ）を貼り合わせて、表面保護フィルム付偏光板を製造する方法が挙げられる。各層や偏光子の貼り合わせは、任意の適切な方法によって貼り合わせれば良い。例えば、ラミネートロール等を用いて貼り合わせる。
【００８９】
〔表面保護フィルム付液晶パネル〕
本発明の表面保護フィルム付液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方の側に本発明の表面保護フィルム付偏光板を有する。すなわち、本発明の表面保護フィルム付偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよい。
図２は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルム付液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側（図示例では視認側）に配置された粘着剤層３５、透明保護層（Ａ）３２、偏光子３１、透明保護層（Ｂ）３３、および表面保護フィルム３４と、液晶セル１０の他方の側に配置された任意の適切な偏光板３０’ ’とを備える。偏光板３０’ ’は本発明の表面保護フィルム付偏光板であっても良い。また、液晶セルと透明保護層（Ａ）３２の間や、液晶セルと偏光板３０’ ’の間には、任意の適切な位相差板が配置されていても良い。
液晶セル１０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。
本発明の表面保護フィルム付液晶パネルは、代表的には、表面保護フィルムを有する偏光板を液晶セルに貼り付けて作製するため、液晶セルへの貼り付け時の偏光板のカールが抑制され、精度良く液晶セルの主面に貼り付けることが可能となる。特に、偏光子の両面に配置される透明保護層が互いに異なる種類のものである場合には、表面保護フィルムのない状態の偏光板とした際に大きなカールが生じるおそれがあるため、本発明の表面保護フィルム付偏光板を用いて表面保護フィルム付液晶パネルとすることは高品位の液晶パネル、ひいては高品位の画像表示装置を提供する上で有用である。
本発明の表面保護フィルム付液晶パネルにおいては、当該液晶パネルを作製した後の任意の時点で、表面保護フィルムを剥離して除去することが好ましい。例えば、本発明の表面保護フィルム付液晶パネルを作製後、表面保護フィルムを剥離して除去して液晶パネルとし、その後に画像表示装置を作製しても良いし、あるいは、本発明の表面保護フィルム付液晶パネルを作製後、表面保護フィルムを付したまま画像表示装置を作製し、その後に表面保護フィルムを剥離して除去しても良い。
【００９０】
〔画像表示装置〕
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の表面保護フィルム付偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の表面保護フィルム付偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【００９１】
液晶表示装置１０００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。上記偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の表面保護フィルム付偏光板が採用される。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。
【００９２】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１０００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１０００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【００９３】
本発明の画像表示装置は、代表的には、表面保護フィルムを有する偏光板を液晶セルに貼り付けて作製するため、液晶セルへの貼り付け時の偏光板のカールが抑制され、精度良く液晶セルの主面に貼り付けることが可能となる。特に、偏光子の両面に配置される透明保護層が互いに異なる種類のものである場合には、表面保護フィルムのない状態の偏光板とした際に大きなカールが生じるおそれがあるため、本発明の表面保護フィルム付偏光板を用いて画像表示装置とすることは高品位の画像表示装置を提供する上で有用である。
本発明の画像表示装置においては、当該画像表示装置を作製した後の任意の時点で、表面保護フィルムを剥離して除去することが好ましい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセント（％）は重量基準である。
【００９５】
〈厚みの測定〉
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００９６】
〈カールの評価〉
ステンレス製の定盤の主面上に、実施例、比較例で得られた粘着型偏光板のサンプルを、該サンプルの凸状に反っている面側が下側となるように（すなわち、該サンプルの凹状に反っている面側が上側となるように）設置した。このとき、サンプルの該定盤から浮いている四隅と該定盤との最短距離を測定してカール量とした。なお、粘着剤層が内側にして凸状に反っている場合（粘着剤層がサンプルの上側にある場合）にはマイナス表記とし、粘着剤層が外側にして凸状に反っている場合（粘着剤層がサンプルの下側にある場合）にはプラス表記とした。
【００９７】
〈パネル貼り合わせの評価〉
実施例、比較例で得られた粘着剤付偏光板のサンプル（大きさ：３７インチ）の粘着剤層のセパレータを剥がし、貼り合わせローラーにてパネル（ＳＨＡＲＰ社製、ＡＱＵＯＳ３７インチ型）に貼り合わせた。貼り合わせ面を目視で評価した。評価基準は以下の通りである。
○：特に問題なし。
×：貼り合わせ面に気泡が発生。
××：偏光板を吸着運搬する際に吸着できない場合あり。貼り合わせ面に気泡が発生。
【００９８】
〔製造例１〕：偏光子の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【００９９】
〔製造例２〕：粘着剤層の製造
冷却管、攪拌羽、温度計が付属した４つ口フラスコ中に、ブチルアクリレート１００部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部および過酸化ベンゾイル０．２部を酢酸エチル１００部と混合した溶液を加え、６０℃で７時間反応させて、固形分４０％のアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系化合物（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）を固形分で１部加えて、さらに酢酸エチルを加えて、固形分３０％の下塗り剤溶液を調製した。得られた下塗り剤溶液を、基材（厚み３８μｍのポリエステル系セパレータ）上に、リバースロールコート法で塗工し、１５０℃で３分間乾燥して溶剤を揮発させ、粘着剤層を作製した。得られた粘着剤層の乾燥後の厚みは２３μｍであった。
【０１００】
〔製造例３〕：接着剤水溶液（Ａ）の製造
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン３０部を、３０℃の温度条件下で、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した接着剤水溶液（Ａ）を得た。
【０１０１】
〔製造例４〕：接着剤水溶液（Ｂ）の製造
製造例３で得られた接着剤水溶液（Ａ）１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径：１５ｎｍ、固形分濃度：１０％、正電荷）１８部を加えて、接着剤水溶液（Ｂ）を得た。
【０１０２】
〔実施例１〕
製造例１で得られた偏光子の一方の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み４０μｍ）を、もう一方の面に、特開２００６−１７１４６４号公報に記載のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）を、ラミネートロールを用いて貼り合わせて、積層体（１−１）を得た。このとき、貼り合わせ面に、製造例３で得られた接着剤水溶液（Ａ）を塗工し、貼り合わせ後に乾燥した。
得られた積層体（１−１）のラクトン環含有アクリル系樹脂フィルム面に放電量７０ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施し、製造例２で得られた粘着剤層を積層して、積層体（１−２）を得た。
さらに、上記で得られた積層体（１−２）のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム面に、曲げ弾性率が８０００ＭＰａの粘着剤層付ポリエチレンテレフタレート系フィルム（日東電工製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を積層して、偏光板（１）を得た。
偏光板（１）についての評価結果を表１に示す。
【０１０３】
〔比較例１〕
粘着剤層付ポリエチレンテレフタレート系フィルム（日東電工製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を積層しなかった以外は実施例１と同様に行い、偏光板（Ｃ１）を得た。
偏光板（Ｃ１）についての評価結果を表１に示す。実施例１の結果と比較すると、カール量が大きく、パネル貼り合わせの評価が悪いことが判る。
【０１０４】
〔実施例２〕
ラクトン環含有アクリル系樹脂フィルムに代えて、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製、商品名：ゼオノア）の二軸延伸フィルム（厚み：４０μｍ、面内位相差Ｒｅ＝５５ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝１５１ｎｍ、Ｎｚ係数＝２．２）を用い、接着剤水溶液（Ａ）の代わりに製造例４で得られた接着剤水溶液（Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、偏光板（２）を得た。
偏光板（２）についての評価結果を表１に示す。
【０１０５】
〔比較例２〕
粘着剤層付ポリエチレンテレフタレート系フィルム（日東電工製、ＰＰＦ−１００Ｔ）を積層しなかった以外は実施例２と同様に行い、偏光板（Ｃ２）を得た。
偏光板（Ｃ２）についての評価結果を表１に示す。実施例２の結果と比較すると、カール量が大きく、パネル貼り合わせの評価が悪いことが判る。
【０１０６】
【表１】
2008203400.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の表面保護フィルム付偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の表面保護フィルム付偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルム付液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０’    位相差フィルム
３０、３０’    偏光板
３０ ’ ’      偏光板
３１            偏光子
３２            透明保護層（Ａ）
３３            透明保護層（Ｂ）
３４            表面保護フィルム
３５            粘着剤層
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶パネル
１０００        液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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