(57)【要約】【課題】携帯端末による電子マネーを用いた商品購入時に商品の誤購入を防止する。【解決手段】携帯端末１００により自動販売機２０の商品を購入する際、ユーザは自動販売機上の商品の選択ボタン２２を押した後、携帯端末１００をタッチ領域２４に近づける。このとき、自動販売機２０内のリーダライタが携帯端末１００内の非接触ＩＣカード部にアクセスし、商品情報を書き込む。携帯端末１００は別途取得した環境情報と商品情報とを対比し、適合性を判定する。「不適合」と判定された場合、警告を発生する。携帯端末１００はユーザの購入指示またはキャンセル指示を非接触ＩＣカード部を介して自動販売機２０へ通知する。自動販売機２０はユーザの購入指示を確認して、選択中の商品については電子マネーによる決済および商品提供（排出）を行う。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード機能を搭載し商品の購入時に電子マネー決済を行うことができる携帯端末であって、
電子マネー決済を行うための非接触ＩＣカード部と、
ユーザの指示を受ける操作部と、
ユーザに対して警告を発する警告発生部と、
環境情報を取得する手段と、
電子マネー決済を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
電子マネー決済時に、前記非接触ＩＣカード部を介して相手機器から購入商品を特定するための商品情報を受信し、受信した商品情報を前記環境情報と対比して適合性を判定し、不適合と判定された場合に前記警告発生部により警告を発生させ、この警告に対する当該商品の購入に関する前記操作部からのユーザの指示を前記非接触ＩＣカード部を介して前記相手機器へ通知する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
電子マネー決済による過去の購入履歴情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、新たな電子マネー決済時に前記受信した商品情報を前記購入履歴情報と対比してその商品が購入履歴に適合する場合には前記環境情報との適合性が不適合と判定された場合であっても前記警告の発生を抑止する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
非接触ＩＣカード機能を搭載し商品の購入時に電子マネー決済を行うことができる携帯端末であって、
電子マネー決済を行うための非接触ＩＣカード部と、
情報を表示する表示部と、
ユーザの指示を受ける操作部と、
電子マネー決済を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
電子マネー決済時に、前記非接触ＩＣカード部を介して相手機器から購入商品を特定するための商品情報を受信し、受信した商品情報を前記表示部に表示し、この警告に対する当該商品の購入に関する前記操作部からのユーザの指示を前記非接触ＩＣカード部を介して前記相手機器へ通知する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末との間で電子マネー決済を行う自動販売機であって、
非接触ＩＣカードのリーダライタと、
商品の選択操作部と、
販売対象の商品の商品情報を記憶した記憶部と、
商品の少なくとも価格を表示する表示部と、
購入された商品を排出する商品排出部と、
各部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記選択操作部で商品が選択された後、前記リーダライタが非接触ＩＣカードにアクセスしたことを検出したとき、当該非接触ＩＣカードに対して、当該商品の商品情報を送信し、当該非接触ＩＣカードからの購入指示に応じて、前記商品排出部から当該商品を排出させる
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
前記制御部は、商品情報を送信した後、外部から何らの指示が所定の時間内になかった場合（タイムアウト時）には、購入指示があったとみなす請求項４記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード機能を搭載し、商品の購入時に電子マネー決済を行うことができる携帯端末、およびこれに対応した自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードを用いた電子マネーが普及してきており、携帯電話端末などの携帯端末にもその機能が搭載された機種が販売されている。
【０００３】
一方、飲み物その他を販売する自動販売機において、電子マネーを用いた代金決済が行える機器が出現している。
【０００４】
そのような自動販売機において携帯端末により商品を購入する場合、ユーザは自動販売機に設けられた商品選択ボタンを押して、希望の商品を選択した後、自動販売機の所定の箇所に携帯端末をタッチまたは接近させることにより、非接触ＩＣカード機能による無線インタフェースを介して、代金の決済が試みられる。この決済が成功すれば、当該商品が商品取り出し口に排出される。
【０００５】
なお、このような電子マネーによる決済機能を備えた自動販売機については例えば特許文献１，２に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３０７２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、同種の商品（例えば飲料）を扱う自動販売機であっても、メーカーや機種によって商品の外観や販売機上の商品配置は様々であり、誤って希望の商品と異なる商品を選択してしまう場合がある。また、同じ商品であっても、季節によって同じ商品の温かい物と冷たい物を同時に扱っている場合もあり、このような場合には誤購入の可能性が高まる。
【０００７】
本発明はこのような背景において、携帯端末による電子マネーを用いた商品購入時に商品の誤購入を防止することを企図したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯端末は、非接触ＩＣカード機能を搭載し商品の購入時に電子マネー決済を行うことができる携帯端末であって、電子マネー決済を行うための非接触ＩＣカード部と、ユーザの指示を受ける操作部と、ユーザに対して警告を発する警告発生部と、環境情報を取得する手段と、電子マネー決済を制御する制御部とを備える。この制御部は、電子マネー決済時に、前記非接触ＩＣカード部を介して相手機器から購入商品を特定するための商品情報を受信し、受信した商品情報を前記環境情報と対比して適合性を判定し、不適合と判定された場合に前記警告発生部により警告を発生させ、この警告に対する当該商品の購入に関する前記操作部からのユーザの指示を前記非接触ＩＣカード部を介して前記相手機器へ通知する。
【０００９】
さらに、電子マネー決済による過去の購入履歴情報を記憶する記憶部を備えてもよく、この場合、前記制御部は、新たな電子マネー決済時に前記受信した商品情報を前記購入履歴情報と対比してその商品が購入履歴に適合する場合には前記環境情報との適合性が不適合と判定された場合であっても前記警告の発生を抑止する。これにより、ユーザの現在の環境に非適合と判定される商品を購入するユーザに対して、その都度、警告が発生されることを防止することができる。
【００１０】
本発明の他の携帯端末は、非接触ＩＣカード機能を搭載し商品の購入時に電子マネー決済を行うことができる携帯端末であって、電子マネー決済を行うための非接触ＩＣカード部と、情報を表示する表示部と、ユーザの指示を受ける操作部と、電子マネー決済を制御する制御部とを備える。この制御部は、電子マネー決済時に、前記非接触ＩＣカード部を介して相手機器から購入商品を特定するための商品情報を受信し、受信した商品情報を前記表示部に表示し、この警告に対する当該商品の購入に関する前記操作部からのユーザの指示を前記非接触ＩＣカード部を介して前記相手機器へ通知する。
【００１１】
この構成では、環境情報を取得することなく、ユーザが携帯端末の表示部に表示される商品情報を見て、希望の商品か否かを確認することができる。
【００１２】
本発明による自動販売機は、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末との間で電子マネー決済を行う自動販売機であって、非接触ＩＣカードのリーダライタと、商品の選択操作部と、販売対象の商品の商品情報を記憶した記憶部と、商品の少なくとも価格を表示する表示部と、購入された商品を排出する商品排出部と、各部を制御する制御部とを備える。この制御部は、前記選択操作部で商品が選択された後、前記リーダライタが非接触ＩＣカードにアクセスしたことを検出したとき、当該非接触ＩＣカードに対して、当該商品の商品情報を送信し、当該非接触ＩＣカードからの購入指示に応じて、前記商品排出部から当該商品を排出させる。
【００１３】
この構成において、前記制御部は、商品情報を送信した後、外部から何らの指示が所定の時間内になかった場合（タイムアウト時）には、購入指示があったとみなす。これにより、携帯端末のような表示部等を持たない非接触ＩＣカード単体の利用にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末による電子マネーを用いた商品購入時に商品の誤購入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態による自動販売システムの全体の構成例を示している。
【００１７】
このシステムは、自動販売機２０と、携帯電話端末等の携帯端末１００と、通信ネットワーク４０上のサーバ５０とを含む。通信ネットワーク４０はインターネットや他の任意のネットワークを含みうる。自動販売機２０は、非接触ＩＣカードのリーダライタを内蔵し、電子マネー決済機能を備える。携帯端末１００は基地局３０を介して通信ネットワーク４０に接続される。サーバ５０は、本発明における「環境情報」を提供する手段の一例として挙げたものである。この場合の環境情報は、後述するように当該地域の現在の気温などの情報である。当該地域の特定は例えば携帯端末１００に備えたＧＰＳや基地局情報を利用した位置情報に基づいて行える。
【００１８】
携帯端末１００の相手機器である自動販売機２０の前面には、販売対象の個々の商品の商品見本２１と、これに対応した選択ボタン（選択操作部）２２が複数組配置されている。さらに、その下側に、商品の価格等の情報の表示部２３、非接触ＩＣカードや携帯端末１００をタッチするタッチ領域２４、商品取り出し口２５、紙幣挿入口２６、硬貨投入口２７、おつり返却レバー２８、おつり返却口２９が配置されている。自動販売機２０は、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）を内蔵しており、携帯端末１００のＩＣカード部１２０をかざす部分（アンテナ）がタッチ領域２４に相当する。リーダライタは、携帯端末１００の非接触ＩＣカード部１２０との間でコマンドやデータを授受する。タッチ領域２４にはかならずしも携帯端末１００を接触させる必要はないが、所定時間以上両者が接近した状態を維持するためには、一時的に接触させればリーダライタが確実に動作する。
【００１９】
なお、本実施の形態の環境情報は、ユーザが現実に選択した商品（それが希望した商品であるか否かは問わない）がユーザの希望する商品に適合している蓋然性の程度を判断するための情報である。例えば、飲料の自動販売機において「ホット」と「コールド」の区別がある場合に、現在の気温が所定温度（基準温度）以上である場合に「ホット」商品が選択されたときには、不適合の蓋然性が高いと判断する。逆に、現在の気温が所定温度未満である場合に「コールド」商品が選択されたときも不適合の蓋然性が高いと判断する。その場所の風速の情報が得られる場合には、気温と風速に基づいて体感温度を求め、体感温度を所定温度と比較して、適合性の判定を行うようにしてもよい。さらには、その場所の現在の天気情報を確認できる場合には、天気情報を加味して適合性の判定を行うようにしてもよい。
【００２０】
なお、環境情報はサーバ５０から得られる情報に限るものではなく、例えば、携帯端末１００に備わっているカレンダー機能から得られる日付情報を利用したり、温度計が付属している場合にはその測定結果を利用したりしてもよい。日付情報からは、日付から冬季や夏期などを判定することができる。また、環境情報は温度に限るものではなく、利用可能な他の任意の情報であってよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における自動販売機２０のブロック構成図である。
【００２２】
制御部２０１は、自動販売機２０の各部を制御する部位であり、ＣＰＵ等により構成される。
【００２３】
表示部２０２は、ユーザに対して情報を表示する部位であり、図１の表示部２３に対応する。
【００２４】
記憶部２０３は、制御部２０１の制御プログラム、固定的なデータ（商品情報を含む）、等を記憶する。本実施の形態における「商品情報」とは、商品の種類、商品名、価格、ホット／コールド等の商品属性情報などを含みうる。記憶部２０３は、その他、商品販売者用の商品の管理情報を記憶する。リセットスイッチ２０４は、商品の選択をリセットしたり、おつりを排出させる指示を行う部位であり、返却レバー２８に対応する。
【００２５】
通信部２０５は、自動販売機２０の管理のために公衆回線または専用回線を介して所定の通信ネットワークに接続する部位である。
【００２６】
決済処理部２０６は、自動販売機２０における現金および電子マネーによる決済に関連した処理を行う部位である。この例では、便宜上、紙幣や硬貨のカウント、おつりの計算等の処理もこの決済処理部２０６の機能に含めている。リーダライタ２０７は、非接触ＩＣカード（後述する携帯端末１００の非接触ＩＣカード部を含む）に対してその記憶データの読み書きを行う部位である。
【００２７】
商品選択操作部２０８は、選択ボタン２２の選択操作を受け付けて制御部２０１へ通知する部位であり、スイッチ等により構成される。商品選択操作部２０８は、その他、選択された選択ボタン２２を点灯させるＬＥＤ等の発光部を備える。商品排出部２０９は、決済が完了した商品を商品取り出し口２５に排出させる機構部である。
図３は、非接触ＩＣカード機能を実装した携帯端末１００の一例としての携帯電話端末のブロック構成図を示している。
【００２８】
この携帯端末１００は、制御部１０５を中心とし、これに対してデジタル信号処理部１０３、表示部１０６、操作部１０７、外部Ｉ／Ｆ部１０８、振動部（バイブレータ）１０９、ＲＴＣ（Real Time Clock）１１０、非接触ＩＣカード部１２０が接続されて構成される。
【００２９】
非接触ＩＣカード部１２０は、携帯端末１００に対して非接触ＩＣカード機能を付与する部位であり、カード部制御部１２１とメモリ１２２とアンテナ１２３を含む。
【００３０】
制御部１０５は、携帯端末１００の機能を実現するための主要部であり、図示しないが、ＣＰＵ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦｌａｓｈＲＯＭ、ＲＡＭ、等を含む。制御部１０５は、本実施の形態では、さらに非接触ＩＣカード部１２０との間でコマンドやデータの授受を行うためのカードインタフェースモジュールを含む。カードインタフェースモジュールは、制御部１０５の一部として組み込まれたソフトウェアモジュールである。
【００３１】
デジタル信号処理部１０３は、マイク１１５を接続した音声入力部１０１、スピーカ１１６を接続した音声出力部１０２、アンテナ１１２を接続したＲＦ入出力部１０４とそれぞれ接続され、デジタル音声信号等のエンコード、および、デジタル音声信号等へのデコード、等を行うための部位である。音声入力部１０１は、マイク１１５からのアナログ音声信号をデジタル信号に変換する部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部１０２は、受信したデジタル音声信号をスピーカ駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ＲＦ入出力部１０４は、基地局との間で高周波送受信を行う部位である。
【００３２】
表示部１０６は、ユーザに対して情報を表示出力する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。操作部１０７は、ユーザが携帯端末１００に対して操作情報を入力するための部位であり、キーボード、ジョグダイヤル等で構成される。外部Ｉ／Ｆ部１０８は、外部装置との間のインタフェースを提供する部位であり、通信インタフェース回路等を含む。
【００３３】
振動部（バイブレータ）１０９は、本発明の警告発生部の一例であり、ユーザに何らかの報知を行うために携帯端末１００の筐体を振動させる部位である。ＲＴＣ１１０は、基準クロックに基づく日時情報を生成する部位である。
【００３４】
非接触ＩＣカード部１２０は、制御部１０５のカードインタフェースモジュールと接続され、内部に専用の制御部１２１、データやプログラム等を保持する不揮発性メモリであるメモリ１２２等を備える。非接触ＩＣカード部１２０は、非接触型ＩＣカードの無線通信のためのアンテナ１２３を介してＩＣカードのリーダライタ２０７（図２）との間でデータ等の授受を行う。
【００３５】
また、図示しないが、携帯端末１００は、バッテリ電源を基に各ブロックに必要な電力を発生、供給する電源部を含む。その他、カメラ部やＧＰＳ部等を含んでもよい。
【００３６】
図４は、本実施の形態における自動販売機２０の処理手順の一例を示したフローチャートである。
【００３７】
自動販売機２０は、商品が選択されたか、すなわちいずれかの選択ボタン２２が押下されたかを常時監視している（Ｓ１１）。商品が選択されたことが検出されたとき、表示部２３にその商品の価格を表示する（Ｓ１２）。ついで、その決済が現金か、電子マネーか、あるいは中止かを判断する（Ｓ１３）。現金による決済であることは、紙幣または硬貨が投入されることにより判断される。現金での決済の場合は必要に応じておつりの返却も行われる。電子マネーによる決済は、選択ボタンで商品が選択された後、携帯端末１００または非接触ＩＣカード（以下、携帯端末等という）がタッチ領域２４に接近し、非接触ＩＣカード部１２０にアクセスできたことにより判断される。決済の中止は返却レバー２８の操作や携帯端末１００からの「キャンセル」の通知に基づいて判断される。
【００３８】
「中止」の場合にはステップＳ１１へ戻る。「現金」の場合にはステップＳ１７へ進む。
【００３９】
「電子マネー」の場合には、選択されている商品の商品情報をリーダライタ２０７を介して端末の非接触ＩＣカード部１２０へ送信するとともに決済要求を行う（Ｓ１４，Ｓ１５）。このとき、非接触ＩＣカード部１２０内のメモリ１２２に商品情報および決済要求コマンドが書き込まれる。ユーザによりその商品の購入指示があれば、ステップＳ１７へ進む。ユーザによりキャンセルの指示があった場合、ステップＳ１１へ戻る。
【００４０】
ステップＳ１７では、決済されたことを確認して、商品排出部２０９を作動させることにより商品取り出し口２５に商品の排出（商品提供）を行う（Ｓ１８）。その後、処理はステップＳ１１に戻る。
【００４１】
このように、本実施の形態の自動販売機では、選択ボタンの押下の後の携帯端末のタッチ領域へのタッチのみでは決済がなされず、端末からの購入指示を待って最終的な決済が行われる。
【００４２】
なお、ステップＳ１４で商品情報を送信した後、外部から何らの指示が所定の時間内になかった場合（タイムアウト時）には、好ましくは、購入指示があったとみなす。タイムアウトを購入指示とみなすことにより、ユーザの操作部の操作を必要とすることなくユーザの購入意思を尊重することができる。特に、携帯端末以外の非接触ＩＣカードは操作部を有さないので、そのような非接触ＩＣカードでの購入も許容する自動販売機の場合には、商品情報を非接触ＩＣカードに送信してもその返答はないので、必ずタイムアウトになる。したがって、特にこのような場合にはタイムアウトを購入指示と見なすことに意味がある。
【００４３】
なお、自動販売機側で通信相手が単なる非接触ＩＣカードか携帯端末かを識別出来る場合には、単なる非接触ＩＣカードの場合には商品情報の送信は行わずに、従来通り、直ちに決済を行うようにしてもよい。
【００４４】
次に図５に、本実施の形態における携帯端末１００の商品購入時の処理手順の一例を示す。
【００４５】
携帯端末１００は、外部から非接触ＩＣカード部１２０（図３）へのアクセスがあったとき（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、すなわち、携帯端末１００が自動販売機２０（図１）のリーダライタ（図１のタッチ領域２４）に接近したとき、自動販売機から商品情報の受信を待機する。この商品情報が受信できたとき（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、上述したようにそのユーザの現在の環境情報を取得する（Ｓ２３）。携帯端末１００が環境情報を周期的に取得して記憶している場合には、その記憶部から取得すれば足りる。
【００４６】
そこで、当該商品情報と環境情報とを対比して、商品とユーザの環境とがマッチ（適合）しているかどうかを判断する。マッチしていると判断された場合には、後述するステップＳ２８へ移行する（Ｓ２４）。マッチしていない（ミスマッチ）と判断された場合、その旨をユーザに報知（すなわち警告）する（Ｓ２５）。この報知は、例えば振動部１０９（図１）の振動により行うことができる。あるいは、この報知は、振動に加えて、または代えて、スピーカ１１６（図１）からの所定のアラームの発生、または、表示部１０６でのメッセージの表示、ＬＥＤ等の発光（例えば点滅）等であってもよい。
【００４７】
このような報知に対して、ユーザは、自動販売機２０の選択商品の表示（例えば選択ボタンの点灯）を確かめることにより、自分が希望の商品を正しく選択しているか否かを確認する。携帯端末１００は、操作部１０７（図３）からの購入指示に応じて（Ｓ２６，Ｙｅｓ）、購入確定を表す情報をメモリ１２２（図３）に書き込む（Ｓ２８）。キャンセルの指示があれば、その旨を表す情報をメモリ１２２に書き込む（Ｓ２７）。上述したように、タイムアウト時には購入指示ありと判断する。
【００４８】
その後、この指示情報を自動販売機に通知する（Ｓ２９）。この通知は、自動販売機のリーダライタ２０７から上記メモリ１２２内の指示情報を読み出すことにより行われる。そのため、ユーザは携帯端末１００をタッチ領域２４へ接近させたあと購入が確定する前にタッチ領域２４から携帯端末１００を所定距離以上離した場合には再度タッチ領域２４へ近づける必要がある。
【００４９】
図６に、図５の処理の変形例を示す。図５のステップと同様のステップには同じ参照符号を付して、重複した説明を省略する。この変形例では、携帯端末１００において、端末内の記憶部（例えばメモリ１２２または制御部１０５内のフラッシュメモリ等）に過去に購入した商品の商品情報を購入履歴情報として蓄積しておく。
【００５０】
ステップＳ２４において、商品とユーザの環境とがマッチ（適合）していないと判断されたとき、過去の購入履歴情報を参照し、今回選択された商品が過去の購入履歴とマッチしているかを判断する（Ｓ２４ａ）。購入履歴情報は、購入された商品の商品情報とその購入年月日（または購入年月等）を蓄積したものである。所定時間（例えば数ヶ月）以上過去のデータは消去するようにしてもよい。その他、曜日情報も付加してもよい。選択された商品が購入履歴とマッチしていれば、環境とのミスマッチがあっても、ユーザにミスマッチを報知することなく、購入を確定する（Ｓ２８）。これにより同ユーザの過去の購入履歴を学習効果が得られる。
【００５１】
商品の購入履歴とのマッチを判定する条件としては種々考えられるが、例えば、今回選択された商品の商品情報と同じ商品情報が現在から所定期間以内に購入されている場合に「マッチ（適合）」と判定する。これにより、例えば、寒い時期に、ある銘柄の缶コーヒーのコールド商品を購入しようとして警告を受けた後、コールド商品の購入指示をして購入を行ったユーザが、数日後のやはり寒い日に再び同じ銘柄の缶コーヒーのコールドを購入しようとしたとき、環境不適合と判断されても警告は発生しない。
【００５２】
また、ステップＳ２８の後、ステップＳ２９の前にステップＳ２８ａを追加する。このステップＳ２８ａでは、購入履歴情報の更新（追加）を行う。この更新は購入された商品の商品情報とその購入年月日（または購入年月等）の追加である。同じ銘柄の商品の購入履歴が過去にある場合には過去のレコードを消去してもよい。これにより記憶データ量を削減できる。例えば、ある銘柄のホット商品の購入履歴がある場合に、後日、同じ銘柄のコールド商品を購入したとき、過去のホット商品の購入履歴を消去する。季節の移り変わり等を考慮すると最近の選択を優先する方が好ましいからである。
【００５３】
図７は、本実施の形態における携帯端末１００の商品購入時の処理手順の別の例を示す。
【００５４】
図５および図６の例では、携帯端末１００において環境情報を取得して、商品と環境との適合性を判定したが、図７の例では、環境情報を取得せず、自動販売機から得られた商品情報を、単に、携帯端末の表示部１０６（図３）に表示し、ユーザに端末上で商品情報を視覚により確認させるものである。
【００５５】
図５の処理と同様、外部から非接触ＩＣカード部１２０（図３）へのアクセスがあったとき（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、自動販売機から商品情報の受信を待機する。この商品情報が受信できたとき（Ｓ３２，Ｙｅｓ）、商品情報を表示部に表示する（Ｓ３３）。
【００５６】
その後、操作部１０７（図３）からの購入指示に応じて（Ｓ３４，Ｙｅｓ）、購入確定を表す情報をメモリ１２２（図３）に書き込む（Ｓ３６）。キャンセルの指示があれば、その旨を表す情報をメモリ１２２に書き込む（Ｓ３５）。その後、この指示情報を自動販売機に通知する（Ｓ３７）。
【００５７】
なお、図７のステップＳ３３（表品情報を表示）を、図５，図６のステップＳ２２の後に追加してもよい。これにより、図５，図６の処理においてもユーザは携帯端末の表示部１０６で商品情報を確認することができる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、電子マネーにはプリペイド方式のものだけでなく、クレジットカード等による後払い方式のものも含みうる。携帯端末１００の相手機器は自動販売機を想定したが、必ずしも自動販売機に限るものではない。図１のシステムにおける通信ネットワーク４０に接続されたサーバ５０は必ずしも必須の要素ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態による自動販売システムの全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における携帯端末のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動販売機の処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における携帯端末の商品購入時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５の処理の変形例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末の商品購入時の処理手順の別の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
２０…自動販売機、２１…商品見本、２２…選択ボタン、２３…表示部、２４…タッチ領域、２５…商品取り出し口、２６…紙幣挿入口、２７…硬貨投入口、２８…返却レバー、２９…おつり返却口、３０…基地局、４０…通信ネットワーク、５０…サーバ、１００…携帯端末、１０１…音声入力部、１０２…音声出力部、１０３…デジタル信号処理部、１０４…ＲＦ入出力部、１０５…制御部、１０６…表示部、１０７…操作部、１０８…外部Ｉ／Ｆ部、１０９…振動部、１１２…アンテナ、１１５…マイク、１１６…スピーカ、１２０…非接触ＩＣカード部、１２１…カード部制御部、１２２…メモリ、１２３…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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