(57)【要約】【課題】位置検出ができない装置が特定の位置に存在すると判定できる場合にのみその装置に対してサービスを提供することのできるサービス提供可否判定システムを提供する。【解決手段】サービス提供装置が音声データを送信し、自装置からサービス利用装置へ送信される到達時間Ｔ１を算出する。またサービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した絶対位置検出装置から受信し、音声データを送信してから発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する。そして、総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、発生音が発生されてから当該発生音を絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出し、到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求し、絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、サービス利用装置へのサービス提供を可と判定する。【選択図】図１
2008206041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信手段と、
自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出手段と、
前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段と、
前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信手段と、
前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出手段と、
前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出手段と、
前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求手段と、
前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供可否判定システム。
【請求項２】
前記サービス利用装置への前記音声データの送信時刻を記憶する送信時刻記憶手段と、
前記サービス利用装置からの前記音声データの受信時刻の通知を受ける受信時刻通知受付手段と、を備え、
前記第１到達時間算出手段は、前記送信時刻と前記受信時刻とを用いて自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供可否判定システム。
【請求項３】
サービス利用許可位置を記憶するサービス利用許可位置記憶手段を更に備え、
前記サービス提供可否判定手段は、前記絶対位置検出装置より受信した前記絶対位置が、前記サービス利用許可位置記憶手段で記憶しているサービス利用許可位置である場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサービス提供可否判定システム。
【請求項４】
前記サービス提供を可と判定した場合に、前記サービス利用装置へサービス利用許可情報を送信するサービス利用許可情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のサービス提供可否判定システム。
【請求項５】
サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置であって、
前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信手段と、
自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出手段と、
前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段と、
前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信手段と、
前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出手段と、
前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出手段と、
前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求手段と、
前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定手段と、
を備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項６】
サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置のサービス提供方法であって、
前記サービス提供装置の音声データ送信手段が、前記サービス利用装置へ音声データを送信し、
前記サービス提供装置の第１到達時間算出手段が、自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出し、
前記サービス提供装置の最大到達時間記憶手段が、前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶し、
前記サービス提供装置の発生音データ受信手段が、前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信し、
前記サービス提供装置の総到達時間算出手段が、前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出し、
前記サービス提供装置の第２到達時間算出手段が、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出し、
前記サービス提供装置の絶対位置送信要求手段が、前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求し、
前記サービス提供装置のサービス提供可否判定手段が、前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項７】
サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置に実行させるプログラムであって、
前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信処理と、
自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出処理と、
前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信処理と、
前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出処理と、
前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段より当該最大到達時間Ｔ３を読み取った後、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出処理と、
前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求処理と、
前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバがクライアント端末へのサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定システム、サービス提供装置、サービス提供方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのコンピュータシステムにおいては、クライアント端末がサーバから情報を受信して当該情報に基づいた処理を行う場合、その処理によるサービスの提供を行ってよいかどうかの認証をサーバで行っている。そして、このような認証において、クライアント端末が他の端末や装置に近接しているかをサーバが判定し、近接していると判定した場合に、サーバがクライアント端末へサービスの提供を行ってよいと判定するコンピュータシステムについての技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３１２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、クライアント端末などのある装置の存在する位置が当該装置のみでは検出できないような状況において、該位置検出ができない装置と位置検出ができる装置とを併用することにより、自装置のみでは位置検出できない装置が特定の位置に存在すると判定できる場合に、その装置に対してサービスを提供しようとする文献を見つけるには至っていない。
【０００４】
そこでこの発明は、自装置のみでは存在位置を検出できない装置に対して位置検出ができる装置を併用することにより、自装置のみでは位置検出できない装置が特定の位置に存在すると判定できる場合にのみその装置に対してサービスを提供することのできるサービス提供可否判定システム、サービス提供装置、サービス提供方法、ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信手段と、自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出手段と、前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段と、前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信手段と、前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出手段と、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出手段と、前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求手段と、前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定手段と、を備えることを特徴とするサービス提供可否判定システムである。
【０００６】
また本発明は、上述のサービス提供可否判定システムが、前記サービス利用装置への前記音声データの送信時刻を記憶する送信時刻記憶手段と、前記サービス利用装置からの前記音声データの受信時刻の通知を受ける受信時刻通知受付手段と、を備え、前記第１到達時間算出手段は、前記送信時刻と前記受信時刻とを用いて自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述のサービス提供可否判定システムが、サービス利用許可位置を記憶するサービス利用許可位置記憶手段を更に備え、前記サービス提供可否判定手段は、前記絶対位置検出装置より受信した前記絶対位置が、前記サービス利用許可位置記憶手段で記憶しているサービス利用許可位置である場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述のサービス提供可否判定システムが、前記サービス提供を可と判定した場合に、前記サービス利用装置へサービス利用許可情報を送信するサービス利用許可情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置であって、前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信手段と、自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出手段と、前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段と、前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信手段と、前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出手段と、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出手段と、前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求手段と、前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定手段と、を備えることを特徴とするサービス提供装置である。
【００１０】
また本発明は、サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置のサービス提供方法であって、前記サービス提供装置の音声データ送信手段が、前記サービス利用装置へ音声データを送信し、前記サービス提供装置の第１到達時間算出手段が、自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出し、前記サービス提供装置の最大到達時間記憶手段が、前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶し、前記サービス提供装置の発生音データ受信手段が、前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信し、前記サービス提供装置の総到達時間算出手段が、前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出し、前記サービス提供装置の第２到達時間算出手段が、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出し、前記サービス提供装置の絶対位置送信要求手段が、前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求し、前記サービス提供装置のサービス提供可否判定手段が、前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定することを特徴とするサービス提供方法である。
【００１１】
また本発明は、サービス提供装置とサービス利用装置と絶対位置検出装置とを有するサービス提供可否判定システムにおける前記サービス提供装置に実行させるプログラムであって、前記サービス利用装置へ音声データを送信する音声データ送信処理と、自装置から前記サービス利用装置へ送信された前記音声データの到達時間Ｔ１を算出する第１到達時間算出処理と、前記音声データに基づいて前記サービス利用装置が発生させた発生音の発生音データを、その発生音を受音した前記絶対位置検出装置から受信する発生音データ受信処理と、前記音声データの送信時刻と前記発生音データの受信時刻とを比較して、前記音声データを送信してから前記発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する総到達時間算出処理と、前記絶対位置検出装置から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶する最大到達時間記憶手段より当該最大到達時間Ｔ３を読み取った後、前記総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、前記発生音が発生されてから当該発生音を前記絶対位置検出装置が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する第２到達時間算出処理と、前記到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、前記絶対位置検出装置の検出した絶対位置の送信を要求する絶対位置送信要求処理と、前記絶対位置を前記絶対位置検出装置より受信した場合に、前記サービス利用装置へのサービス提供を可と判定するサービス提供可否判定処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自装置のみでは存在位置を検出できない装置に対して位置検出ができる装置を併用することにより、自装置のみでは位置検出できない装置が特定の位置に存在すると判定できる場合にのみその装置に対してサービスを提供することができる。またサービスを利用する装置が、予め定められた携帯電話などの端末に近接していると判定できる場合にのみ、サービス提供を可とすることができるので、ファイルの操作場所の限定や利用場所による特典の設定、不正利用者の位置特定などの処理を行うアプリケーションに活用していくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態によるサービス提供可否判定システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態によるサービス提供可否判定システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１はサービス提供装置である。また２はインターネットを介してサービス提供装置１に接続されたクライアント端末である。また３は、例えば携帯電話網とＩＰ電話網を介してサービス提供装置１に接続された携帯電話である。
【００１４】
図２はサービス提供可否判定システムにおける各装置の機能ブロック図である。
図２で示すように、サービス提供装置１は、音声データを生成する音声データ生成部１０（音声データ送信手段）と、音声データをストリーミングにより送信するストリーミング処理部１１と、音声データの受信時刻をクライアント端末２から受け付ける返信データ受付部１２（受信時刻通知受付手段）と、サービス提供装置１からクライアント端末２までの音声データの到達時間を算出する第１到達時間算出部１３（第１到達時間算出手段）と、クライアント端末２や携帯電話３と通信を行う通信処理部１４と、サービス提供装置１がストリーミングにより送信した音声データをクライアント端末２で発生した場合に、その発生音を受音した携帯電話３から当該音をサービス提供装置１が受音するまでの総到達時間を算出する総到達時間算出部１５（総到達時間算出手段）と、クライアント端末２からの音の発生から、当該音が携帯電話３で受音されるまでの到達時間を算出する第２到達時間算出部１６（第２到達時間算出手段）と、クライアント端末２へのサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定部１７（絶対位置送信要求手段、サービス提供可否判定手段）と、携帯電話から送信された情報を受信するＩＰ電話処理部１８（発生音データ受信手段）と、各種情報を記憶するデータベース１９と、サービス提供の処理を行うサービス提供処理部２０とを備えている。
【００１５】
またクライアント端末２は、サービス提供装置１と通信を行う通信処理部２１と、画面に情報を表示する表示部２２と、ストリーミングにより送信された音声データを受信して再生するストリーミング再生部２２と、音声データの受信時刻を格納したデータをサービス提供装置１へ送信する受信時刻通知部２４と、音声データの音を発生させる音発生部２５と、各種情報を記憶する記憶部２６と、サービス提供装置１へサービス提供要求を送信するサービス提供要求部２７とを備えている。
【００１６】
また携帯電話３は、携帯電話網とＩＰ電話網とを介してサービス提供装置１へ電話の発呼を行う電話発呼部３１と、クライアント端末２が発生させた音を受音する受音部３２と、受信した音を携帯電話網やＩＰ電話網を介してサービス提供装置１へ向けて送出する音送出部３３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した信号に基づいて緯度経度からなる座標を算出するＧＰＳ機能部３４と、各種情報を記憶する記憶部３５と、を備えている。
【００１７】
そして、本実施形態のサービス提供可否判定システムにおいて、サービス提供装置１は、クライアント端末（サービス利用装置）２へストリーミングにより音声データを送信し、自装置からクライアント端末２へ送信された音声データの到達時間Ｔ１を算出する。また、サービス提供装置１は、音声データに基づいてクライアント端末２が発生させた発生音を、その発生音を受音した携帯電話（絶対位置検出装置）３から受信し、当該音を受信した時刻と、クライアント端末１に送信した音声データの送信時刻とを比較して、音声データを送信してから発生音データを受信するまでの総到達時間Ｔを算出する。また、サービス提供装置１は、携帯電話３から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を記憶しており、総到達時間Ｔと到達時間Ｔ１と最大到達時間Ｔ３とに基づいて、クライアント端末２から発生音が発生されてから当該発生音を携帯電話３が受音するまでの到達時間Ｔ２を算出する。そして、サービス提供装置１は、到達時間Ｔ２が所定の閾値以下である場合に、携帯電話の検出した緯度経度からなる座標（絶対位置）の送信を要求する。そして、サービス提供装置１は、座標を携帯電話３から受信した場合に、クライアント端末２へのサービス提供を可と判定する処理を行う。サービス提供装置１は、クライアント端末２へのサービス提供を可と判定した場合、その後、クライアント端末１に対してサービス開始のための情報を送信する。
【００１８】
図３は音声データ送信時刻テーブルに記録されるデータの例である。
図４は音声データ到達時刻テーブルに記録されるデータの例である。
図５は発声音データ受信時刻テーブルに記録されるデータの例である。
図６は端末番号テーブルに記録されるデータの例である。
次にサービス提供装置１がデータベースで記憶する情報について説明する。
サービス提供装置１はデータベース１９に、音声データ送信時刻テーブル、音声データ到達時刻テーブル、発生音データ受信時刻テーブル、端末番号テーブルのそれぞれを記憶している。図３で示すように音声データ送信時刻テーブルは、サービス提供装置１が音声データをクライアント端末２へ送信した時刻と、送信データのハッシュ値と、送信音データの示す音の周波数とを対応付けて記憶している。なお、サービス提供装置１は音声データを生成すると、その音声データをパケットごとに分割して送信することとなるが、例えば、音声データのパケットごとに、その送信時刻と、ハッシュ値と、当該パケットに格納された情報を再生する際に発生する音の周波数とが対応付けて記録する。
【００１９】
また音声データ到達時刻テーブルは、サービス提供装置１から送信された音声データがクライアント端末２に到達した時刻（タイムスタンプ情報）と、当該到達した音声データのハッシュ値と、クライアント端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶している。なお、本実施形態では、音声データ到達時刻テーブルには、クライアント端末２が受信した音声データのパケットごとに、タイムスタンプ情報と、ハッシュ値と、ＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスとが対応付けて記録される。
【００２０】
また発生音データ受信時刻テーブルは、受信した音の周波数と、その周波数の音を受信した時刻と、その音を送出した携帯電話３の携帯電話番号とが対応付けて記録される。
また端末番号テーブルは、サービス提供可否判定システムに登録されたクライアント端末２または携帯電話３の情報が記録されるテーブルであり、端末種別（クライアント端末２または携帯電話３）とその識別番号（クライアント端末２である場合にはＭＡＣアドレス、携帯電話３である場合には携帯電話番号）とが対応付けて記録される。
【００２１】
図７はサービス提供可否判定システムにおける各装置の第１のシーケンス図である。
図８はサービス提供可否判定システムにおける各装置の第２のシーケンス図である。
次にサービス提供可否判定システムにおける各装置の処理の詳細を図７、図８を用いて説明する。
まず、クライアント端末２は、本システムのサービス提供を受けるにあたり、サービス提供要求を送信する専用のアプリケーションプログラムを記憶している。そしてこのアプリケーションプログラムが、ユーザの指示に基づいて実行されると、このアプリケーションプログラムがクライアント端末２のＭＡＣアドレスを取得し、クライアント端末２のサービス提供要求部２７が、サービス提供装置１へ、取得したクライアント端末２のＭＡＣアドレス情報と共にサービス提供要求を送信する（ステップＳ１０１）。サービス提供装置１の音声データ生成部１０は、サービス提供要求の受信を検出すると、そのサービス提供要求を送信したクライアント端末２のＭＡＣアドレスがデータベース１９の端末番号テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１０２）。そして登録されている場合にはクライアント端末２が本システムに登録済みであると確認し、音声データＳ１を生成する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
ここで音声データ生成部１０の生成する音声データは、例えば、ある周波数の音を発生させるデータであり、音声データ生成部１０はこの周波数を変えて、異なる音を発生させるための複数の音声データそれぞれを生成する。なおこの音声データにその音の周波数の数値情報が格納されるようにしてもよい。そして、ストリーミング処理部１１は音声データ生成部１０の生成した音声データを、順次ストリーミング技術を用いてクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１０４）。またストリーミング処理部１１はその音声データのハッシュ値を、ハッシュ関数を用いて算出し、送信した音声データＳ１の送信時刻と、算出したハッシュ値と、音声データＳ１の示す音の周波数とを対応付けて音声データ送信時刻テーブルに記録する（ステップＳ１０５）。
【００２３】
一方、クライアント端末２においてはストリーミングにより音声データＳ１を受信すると、ストリーミング再生部２３が当該音声データＳ１を再生してスピーカから音を発生する（ステップＳ１０６）とともに、受信時刻通知部２４が音声データＳ１をコピーしてそのハッシュ値を算出し、音声データＳ１とハッシュ値とその音声データＳ１の受信時刻を示すタイムスタンプ情報とを格納した返信データを生成する（ステップＳ１０７）。そして、受信時刻通知部２４は返信データをサービス提供装置１へ返信する（ステップＳ１０８）。受信時刻通知部２４は音声データＳ１を受信するたびに、その音声データＳ１に対する返信データを生成してサービス提供装置１へ返信する。サービス提供装置１では返信データ受付部１２が通信処理部１４を介して返信データを受け付け、当該返信データに格納されている音声データＳ１から周波数を読み取り、また返信データに格納されているタイムスタンプ情報と、ハッシュ値とを読み取って、それらタイムスタンプ情報、ハッシュ値、返信データを送信したクライアント端末２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、を対応付けて音声データ到達時刻テーブルに記録する（ステップＳ１０９）。
【００２４】
ここで、第１到達時間算出部１３は、音声データ送信時刻テーブルと音声データ到達時刻テーブルとを監視しており、それら２つのテーブルに同一のハッシュ値の情報が登録されていると判定した場合には、そのハッシュ値に対応付けられて記録されている送信時刻とタイムスタンプ情報とを、音声データ送信時刻テーブルと音声データ到達時刻テーブルとからそれぞれ読み取る。そして、送信時刻とタイムスタンプ情報で示されるクライアント端末２での受信時刻との差を算出し、サービス提供装置１からクライアント端末２へ向けて送信された音声データＳ１の、クライアント端末２までの到達時間Ｔ１を算出する（ステップＳ１１０）。なお、第１到達時間算出部は、異なるハッシュ値それぞれについて、つまり異なる周波数の音声データＳ１それぞれについて到達時間Ｔ１を算出する。そして、音声データＳ１のハッシュ値と到達時間Ｔ１とを対応付けてデータベース１９の第１到達時間テーブル（図示せず）に記録していく。
【００２５】
ユーザはクライアント端末２が音声データＳ１の受信によりスピーカから音を発生する前に、サービス提供装置１の電話番号を用いて、携帯電話３をサービス提供装置１へ接続させる操作を行う。この時、携帯電話３の電話発呼部３２がサービス提供装置１の電話番号へ発呼し（ステップＳ１１１）、サービス提供装置１のＩＰ電話処理部１８が通信処理部１４を介して携帯電話３からの発呼を受信する（ステップＳ１１２）。そして、サービス提供装置１と携帯電話３とが接続状態に移行している。このような状況において、ユーザはクライアント端末２のスピーカに携帯電話３を近づける。するとクライアント端末２の発生させた音を携帯電話３のマイクを介して受音部３が受音する（ステップＳ１１３）。そして携帯電話３の音送出部３３は、受音した音を電話発呼部３１を介してサービス提供装置１へ送出する（ステップＳ１１４）。
【００２６】
そしてサービス提供装置１の総到達時間算出部１５が、携帯電話３との呼接続によってＩＰ電話処理部１８が受信した音の転送を受け、受音した音の周波数を検出する。そして総到達時間算出部１５は、受音した音の周波数と、その周波数の音の受信時刻と、その音を送信した携帯電話３の電話番号とを対応付けて発生音データ受信時刻テーブルへ記録する（ステップＳ１１５）。また総到達時間算出部１５は、総到達時間を算出するために充分な量の発生音データＳ１’を受信すると、携帯電話３への切断要求の送信をＩＰ電話処理部１８へ指示し、ＩＰ電話処理部１８が切断要求を携帯電話３へ送信する（ステップＳ１１６）。そして携帯電話３の電話発呼部３１が切断要求を受信し、切断処理を行う。これによりサービス提供装置１と携帯電話３との間の呼接続が切断される。
【００２７】
そして、サービス提供装置１の総到達時間算出部１５は、携帯電話３との呼接続が切断されると、データベース１９の音声データ送信時刻テーブルと、発声音データ受信時刻テーブルと、にそれぞれ記録されている情報の中から、同一の周波数に対応付けられて記録されている送信時刻と受信時刻とがあるかを判定し、同一の周波数に対応付けられて記録されている送信時刻と受信時刻とがある場合には、送信時刻を音声データ送信時刻テーブルから、また受信時刻を発声音データ受信時刻テーブルからそれぞれ読み取る。そして、その送信時刻と受信時刻との差の総到達時間Ｔを算出する（ステップＳ１１７）。つまり、音声データ送信時刻テーブルから読み取った送信時刻と、発声音データ受信時刻テーブルから読み取った受信時刻の差は、サービス提供装置１がストリーミングにより送信した音声データをクライアント端末２が発生し、その発生音をサービス提供装置１が携帯電話３から受信するまでの総到達時間Ｔである。なお総到達時間Ｔは、周波数の同一の音によって特定される送信時刻と受信時刻の差を、異なる周波数ごとに算出して、その平均を総到達時間Ｔとするようにしてもよい。
【００２８】
なお、上述の処理においては、サービス提供装置１の音声データ生成部１０が周波数の異なる音声データＳ１をストリーミングにより複数送信し、またその音声データＳ１の送信時刻を音の周波数に対応付けて音声データ送信時刻テーブルに記録し、そしてサービス提供装置１の総到達時間算出部１５が受音した音の周波数とその受信時刻とを発声音データ受信時刻テーブルへ記録して、同一の周波数に対応付けられて記録されている送信時刻と受信時刻とを用いて総到達時間Ｔを算出している。しかしながら総到達時間Ｔの算出手法は他の方法によるものであってもよい。例えば、サービス提供装置１の音声データ生成部１０が、音の周波数とその周波数のデータの送信時刻の対応関係の情報を記憶した音声データを送信し、またサービス提供装置１の総到達時間算出部１５が、ＩＰ電話処理部１８が携帯電話３との呼接続で受音した音の周波数とその周波数のデータの送信時刻の対応関係の情報を記憶した発声音データを記憶する。そして、音声データの示す周波数と送信時刻の対応関係から表される周波数―送信時刻の波形と、発生音データで示される周波数と受信時刻の対応関係で表される周波数―受信時刻の波形とを、抽出し、それら波形比較して、同一の波形を示す部分を抽出する。そして同一の波形部分の送信時刻と受信時刻の差を総到達時間Ｔと算出するようにしてもよい。
【００２９】
上述の処理によってサービス提供装置１では、サービス提供装置１からクライアント端末２へ向けて送信された音声データＳ１の、クライアント端末２までの到達時間Ｔ１と、サービス提供装置１がストリーミングにより送信した音声データをクライアント端末２が発生し、その発生音をサービス提供装置１が携帯電話３から受信するまでの総到達時間Ｔとが算出されている。また、サービス提供装置１は、携帯電話３から自装置へ送信される情報の最大到達時間Ｔ３を設定ファイルなどに記憶している。この最大到達時間Ｔ３は、通信品質を保証するための時間であり、携帯電話３からサービス提供装置１に送信される情報は、最大到達時間Ｔ３を越えることがないことを前提としている。なお最大到達時間Ｔ３は例えば、１５０ｍｓ程度の時間である。
【００３０】
そして第２到達時間算出部１６は、総到達時間Ｔと、サービス提供装置１からクライアント端末２までの到達時間Ｔ１と、携帯電話３からサービス提供装置１までの到達時間Ｔ３とを用いて、クライアント端末２から発信された音が携帯電話３に受音されるまでの到達時間Ｔ２を算出する（ステップＳ１１８）。この算出は、Ｔ２＝Ｔ−Ｔ１−Ｔ３を計算すればよい。そして、サービス提供装置１のサービス提供可否判定部１７は、第２到達時間算出部１６の算出した到達時間Ｔ２の時間が規定値以内かを判定して（ステップＳ１１９）、規定位置以内であればクライアント端末２と携帯電話３とが近接しており、また規定位置以上であればクライアント端末２と携帯電話３とが近接していないと判定する。近接していない場合には、サービス提供装置１のサービス提供可否判定部１７は、サービス提供不可と決定し、クライアント端末２へその旨を示す情報を送信する。
【００３１】
またサービス提供装置１のサービス提供可否判定部１７は、クライアント端末２と携帯電話３とが近接していると判定した場合には、サービス提供可と決定し（ステップＳ１２０）、位置情報登録用のウェブページを生成し（ステップＳ１２１）、そのＵＲＬをクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１２２）。そしてクライアント端末２の表示部２２が受信したＵＲＬを画面に表示する（ステップＳ１２３）。なおこのＵＲＬは、サービス提供装置１が電子メールに添付してクライアント端末２へ送信してもよいし、サービス提供装置１がストリーミングデータとしてクライアント端末２へ送信している音声データの送信を中断して、ＵＲＬを示す２次元バーコードの情報をクライアント端末２へ送信するようにしてもよい。そして、携帯電話３がそのクライアント端末２の画面に表示されているＵＲＬ情報を受け付ける（ステップＳ１２４）。ＵＲＬが２次元バーコードにより表示されている場合には、その２次元バーコードを、携帯電話３に備えられている２次元バーコード読み取り機能つきのカメラで読み取る。またはユーザによってＵＲＬが携帯電話３に入力されてもよいし、携帯電話３がクライアント端末２から、ＵＲＬを格納している電子メールの転送を受け付けるようにしてもよい。
【００３２】
そしてユーザは携帯電話３を用いてＵＲＬに接続する（ステップＳ１２５）とともに、ＧＰＳ機能を操作して検出した座標情報（緯度・経度）をサービス提供装置１へ送信する（ステップＳ１２６）。サービス提供装置１のサービス提供処理部２０は、クライアント端末２と近接していると判定した携帯電話３から座標情報を受信すると、その座標情報と携帯電話３の電話番号とクライアント端末２のＭＡＣアドレスとを対応付けてデータベース１９のサービス提供端末記憶テーブルに登録する（ステップＳ１２７）。そしてサービス提供装置１のサービス提供処理部２０は、クライアント端末２に対して位置登録の完了と、サービス利用許可を示す情報を送信する（ステップＳ１２８）。クライアント端末２は位置登録の完了の通知を受けると、サービス利用許可を示す情報の受信に基づいてサービスの利用を開始する（ステップＳ１２９）。なお、サービスの利用とは、クライアント端末２がサービス提供装置１から受信した情報を利用して処理を行うことを言う。例えば、クライアント端末２がサービス提供装置１から受信した情報を編集、加工、表示、利用するなど、どのような処理であってもよい。具体的には、クライアント端末２がサービス提供装置１から文書表示データを受信して、当該文書表示データで示される文書を画面に表示する文書アプリケーションが、サービス提供装置１からのサービス利用許可の情報の受信を検出して、事前に受信していた文書表示データの文書を画面に表示する処理を行う。
【００３３】
なお、サービス提供装置１のサービス提供処理部２０は、サービス利用許可を示す情報をクライアント端末２へ送信するにあたり、当該クライアント端末２に近接している携帯電話３から受信した座標情報が、ある座標の範囲に位置するかを判定し、ある座標の範囲に位置すると判定した場合にのみサービス利用許可を示す情報を送信するようにしてもよい。この処理により、クライアント端末２が特定の範囲に位置すると判定した場合以外では、サービスの提供を受けることができないよう制御することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述のサービス提供可否判定システムによれば、自装置のみでは存在位置を検出できない装置に対して位置検出ができる装置を併用することにより、自装置のみでは位置検出できない装置が特定の位置に存在すると判定できる場合にのみその装置に対してサービスを提供することができる。ここで特定の位置とは、携帯電話３と近接する位置、または予め決められた範囲、または所定の緯度・経度である。またサービスを利用する装置が、予め定められた携帯電話などの端末に近接していると判定できる場合にのみ、サービス提供を可とすることができるので、ファイルの操作場所の限定や利用場所による特典の設定、不正利用者の位置特定などの処理を行うアプリケーションに活用していくことができる。
【００３５】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３６】
また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】サービス提供可否判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サービス提供可否判定システムにおける各装置の機能ブロック図である。
【図３】音声データ送信時刻テーブルに記録されるデータの例である。
【図４】音声データ到達時刻テーブルに記録されるデータの例である。
【図５】発声音データ受信時刻テーブルに記録されるデータの例である。
【図６】端末番号テーブルに記録されるデータの例である。
【図７】各装置の処理フローを示す第１のシーケンス図である。
【図８】各装置の処理フローを示す第２のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・サービス提供装置
２・・・クライアント端末
３・・・携帯電話
１０・・・音声データ生成部
１１・・・ストリーミング処理部
１２・・・返信データ受付部
１３・・・第１到達時間算出部
１４，２１・・・通信処理部
１５・・・総到達時間算出部
１６・・・第２到達時間算出部
１７・・・サービス提供可否判定部
１８・・・ＩＰ電話処理部
１９・・・データベース
２０・・・サービス提供処理部
２２・・・表示部
２３・・・ストリーミング再生部
２４・・・受信時刻通知部
２５・・・音発生部
２６・・・記憶部
２７・・・サービス提供要求部
３１・・・電話発呼部
３２・・・受音部
３３・・・音送出部
３４・・・ＧＰＳ機能部
３５・・・記憶部
【図１】
2008206041.tif 000003
【図２】
2008206041.tif 000004
【図３】
2008206041.tif 000005
【図４】
2008206041.tif 000006
【図５】
2008206041.tif 000007
【図６】
2008206041.tif 000008
【図７】
2008206041.tif 000009
【図８】
2008206041.tif 000010