(57)【要約】【課題】各基地局において負荷分散ができる無線通信方法、無線通信システムおよび基地局を提供する。【解決手段】各基地局は、隣接する他の基地局の負荷状態を取得すると共に自局の負荷状態を取得し、その結果が自局の負荷状態の上限閾値を超えた場合には、負荷状態が所定値未満となる他の基地局を選択して、自局に無線接続された次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得し、これらの情報に基づいて、複数の無線通信端末の中から、選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出して、抽出された無線通信端末に対して、この無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知するようにして、この無線通信端末は、通知に基づいて、選択された他の基地局との間で無線接続を確立するようにする。【選択図】図２
2008211645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記各基地局は、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得ステップと、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得ステップと、
前記第２の負荷状態取得ステップによる取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得ステップで取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択ステップと、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得ステップと、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出ステップと、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知するステップと、を実行し、
前記抽出された無線通信端末は、
前記通知に基づいて、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するステップを実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記抽出された無線通信端末は、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するにあたり、当該無線通信端末との無線接続を開放する前記基地局を、次の接続先候補から除外する、ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記基地局情報取得ステップは、
前記基地局選択ステップにおける選択の後、前記基地局が、前記複数の無線通信端末に対して所定情報を送信するステップと、
前記所定情報に応答して、前記無線通信端末から送信される前記次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を受信するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムであって、
前記各基地局は、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得手段と、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得手段と、
前記第２の負荷状態取得手段による取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得手段で取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択手段と、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得手段と、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出手段と、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知する通知手段と、を含み、
前記無線通信端末は、
前記通知を受信する受信手段と、
受信した前記通知に基づいて、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するように制御する制御手段と、を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムにおける基地局であって、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得手段と、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得手段と、
前記第２の負荷状態取得手段による取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得手段で取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択手段と、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得手段と、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出手段と、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システムおよび基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば携帯電話などの無線通信端末を無線接続して通信を行う基地局を設置するにあたっては、例えば基地局の設置場所周辺に存在が見込まれるユーザ数などの、当該基地局に接続される無線端末装置の予想される分布およびその数量などに基づいて設置場所が決定されることが一般的である。
【０００３】
しかしながら、無線通信端末のほとんどは移動体端末であるため、固定電話とは事情が異なり、基地局に接続される無線通信端末の数は、時々刻々と変化するのが普通である。したがって、ある時刻に、ある１つの基地局の周辺に無線通信端末を所有する数多くのユーザが集中したりすると、この複数の無線通信端末と基地局との間の無線通信の品質が悪化したり、あるいは輻輳状態になり通信ができなくなったりすることが予想される。このような事情に根本的に対処するために、新規の基地局を増設することが考えられるが、当然ながら、これにはかなりのコストがかかる。しかも、基地局の増設が完了して稼動するまでは、無線通信端末を使用するユーザの移動に伴って、周辺の基地局に対する負荷にばらつきが生じ、無線通信端末のユーザに対して不均一な通信のサービスを提供せざるを得なくなる場合もある。
【０００４】
そこで、ある１つの基地局に対する通信の負荷が集中するのを回避するために、移動体通信システムにおいて、無線通信端末と無線接続される基地局を常に監視し、ある基地局が高負荷状態になると、当該基地局に接続されている無線通信端末を、負荷の低い他の基地局に仮想接続するようにして、基地局の負荷分散を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このようにすることで、無線通信端末の接続数が増加することによる高負荷状態を回避でき、無線接続のサービス品質を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−８０４３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、無線の基地局にパケット転送機能および制御装置などを内包させているｉＢｕｒｓｔ（登録商標）のようなシステムにおいては、基地局を集約する装置は、移動端末が、基地局がカバーするエリア間をまたぐ際に発生するハンドオーバ（基地局の切り替え、再接続）の制御に特化しており、基地局毎の通信負荷の増大には対応していない。このため、基地局の負荷状態を監視または取得して、各基地局の負荷を高いところから低いところへ分散するような基地局制御を行うことはできず、負荷分散を実施することはできない。したがって、このようなシステムにおいて上記特許文献１に開示の技術を適用するためには、各基地局の負荷状態の監視および制御を行う装置などを別途設置しなければならず、やはりこれらを設置するためのコストが必要になる。このような事情は、無線通信端末の基地局の監視および制御を行う装置を別途有していないＷｉＭＡＸや無線ＬＡＮなどのシステムにおいても同様である。
【０００６】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、複数の基地局を集約する制御装置によって各基地局の負荷状態の監視および制御を行うことなく、各基地局において負荷分散ができる無線通信方法、無線通信システムおよび基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信方法の発明は、
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記各基地局は、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得ステップと、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得ステップと、
前記第２の負荷状態取得ステップによる取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得ステップで取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択ステップと、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得ステップと、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出ステップと、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知するステップと、を実行し、
前記抽出された無線通信端末は、
前記通知に基づいて、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するステップを実行することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線通信方法において、
前記抽出された無線通信端末は、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するにあたり、当該無線通信端末との無線接続を開放する前記基地局を、次の接続先候補から除外する、ことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の無線通信方法において、
前記基地局情報取得ステップは、
前記基地局選択ステップにおける選択の後、前記基地局が、前記複数の無線通信端末に対して所定情報を送信するステップと、
前記所定情報に応答して、前記無線通信端末から送信される前記次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を受信するステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記目的を達成する請求項４に係る無線通信システムの発明は、
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムであって、
前記各基地局は、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得手段と、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得手段と、
前記第２の負荷状態取得手段による取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得手段で取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択手段と、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得手段と、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出手段と、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知する通知手段と、を含み、
前記無線通信端末は、
前記通知を受信する受信手段と、
受信した前記通知に基づいて、前記選択された他の基地局との間で無線接続を確立するように制御する制御手段と、を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、上記目的を達成する請求項５に係る基地局の発明は、
複数の無線通信端末との間で無線接続される複数の基地局を含む無線通信システムにおける基地局であって、
隣接する他の基地局の負荷状態を示す値を取得する第１の負荷状態取得手段と、
自局の負荷状態を示す値を取得する第２の負荷状態取得手段と、
前記第２の負荷状態取得手段による取得の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果、自局の負荷状態を示す値が所定値を超えた場合には、前記第１の負荷状態取得手段で取得された負荷状態を示す値が所定値未満となる他の基地局を選択する基地局選択手段と、
自局に無線接続された前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報を取得する基地局情報取得手段と、
取得した前記複数の無線通信端末における、次の無線接続先候補となる他の基地局に関する情報と、前記選択した他の基地局に関する情報とに基づいて、前記複数の無線通信端末の中から、前記選択された他の基地局を次の無線接続先候補としている無線通信端末を抽出する無線通信端末抽出手段と、
抽出された前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末との無線接続を開放する旨を通知する通知手段と、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各基地局にて自律的に隣接基地局との間で情報交換を行い、隣接基地局の負荷状態と自局の負荷状態とを把握し、負荷の軽い基地局を選択して無線通信端末のハンドオーバを実行させるようにしたので、基地局負荷分散のための制御装置を設ける必要はなくなる。また、各基地局において、いわば自立的な負荷分散制御を行うようにしたので、無線通信端末のユーザに対して、均一で安定した通信のサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムの基地局の面配置を概略的に示した図である。一例として、ある地域において基地局Ａ〜Ｇが図１のように設置されているものとする。図１においては、説明の便宜上、各基地局Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを基地局１００として説明する。
【００１５】
図１において、各基地局１００の周りを囲む破線の円周は、各基地局１００の電波が届く範囲を表しているものとする。したがって、この各円周内のエリアが、各基地局１００がカバーする通信可能エリアを示している。各円周内に散在する黒点は、無線通信端末１０を表しており、この無線通信端末１０は自端末が位置するエリアをカバーする基地局１００と無線通信を行うことができる。
【００１６】
無線通信端末１０が携帯端末の場合には、ユーザが移動しながら無線通信を行うことが想定されるため、各基地局のカバーする範囲外、つまり電波圏外に無線通信端末１０が移動してしまうと、通信ができなくなってしまう。そこで、複数の基地局のエリアが重なる部分が存在するように基地局を設置して、基地局のカバーするエリアが途切れないようにする必要がある。
【００１７】
例えば、図１の基地局Ｅの周辺には、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｄが隣接し、これらの基地局１００は、それぞれが基地局Ｅと一部重複したエリアをカバーしている。そこで、例えばあるユーザが、基地局Ｅから基地局Ｄの方向に無線通信を行いながら移動する場合、基地局Ｅ周辺においては通信可能な基地局が基地局Ｅしか存在しないが、基地局Ｄの方向に移動していくと、やがて基地局Ｄとも通信を行うことが可能なエリアに入ることになる。さらに基地局Ｄの方向に移動を行うと、やがて、無線通信端末１０が基地局Ｅから電波を受信できるレベルよりも、基地局Ｄからの電波受信レベルの方が大きくなる地点に到達する。さらに基地局Ｄの方向に移動を行うと、やがては基地局Ｅからの電波は無線通信端末１０に届かなくなるため、２つの基地局ＥおよびＤ両方から電波を受信できている間に、無線通信端末１０が無線通信を行う対象基地局１００を、基地局Ｅから基地局Ｄにハンドオーバする（切り替える）必要がある。このようなハンドオーバが適切に行われれば、無線通信端末１０のユーザは、移動しながらであっても、途切れることなく無線通信を行うことができる。
【００１８】
本実施の形態では、各基地局１００にて自律的に隣接基地局１００との間で情報交換を行い、隣接基地局１００の負荷状態と自局の負荷状態とを把握して負荷分散を行う。このため、各基地局１００は、他の基地局１００の負荷状態情報を取得する第１の負荷状態取得手段１０１と、自局の負荷状態情報を取得する第２の負荷状態取得手段１０２と、自局が過負荷状態か否か判断する判断手段１０３と、過負荷状態でない他の基地局１００を選択する基地局選択手段１０４と、次の接続先候補の他の基地局１００に関する情報を取得する基地局情報取得手段１０５と、次の接続先候補に接続している無線通信端末１０を抽出する無線通信端末抽出手段１０６と、抽出した無線通信端末１０との接続を開放する旨通知する通知手段１０７と、通信端末１０と通信を行う送受信手段１０８と、基地局全体を制御する制御手段１０９と、を備えている。さらに、無線通信端末１０は、少なくとも、基地局１０からの情報を受信する受信手段１１と、無線通信端末１０の全体を制御する制御手段１２と、を備えている。
【００１９】
次に、図３のシーケンス図、および図４のフローチャートを参照しながら、本実施の形態にかかる無線通信システムにおける基地局１００の負荷分散制御について説明する。
【００２０】
図３は、本実施の形態にかかる負荷分散制御についての、基地局１００と無線通信端末１０との間の通信のシーケンスを説明する図である。ここでは、当該基地局Ｅにおいて負荷分散制御を行う場合について説明する。
【００２１】
まず、基地局Ｅは、第１の負荷状態取得手段１０１により、図３に示すように、隣接する基地局１００に対して、無線または基地局１００を集約する制御装置を介して、後述する各基地局１００の負荷状態の情報を定期的に問合せをして取得するようにする。図３においては、問い合わせ元である基地局Ｅが、隣接する基地局Ｆに対して負荷状態の情報の問合せを行っているが、実際には、図１に示すように、基地局Ｅに隣接する基地局１００としては、基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｄが存在するため、基地局Ｅは、これら５箇所の基地局１００に対して、負荷状態の情報の問合せを行うようにする。
【００２２】
なお、基地局Ｇについては、負荷状態の情報の問合せは行う必要はない。これは、基地局Ｇは基地局Ｅと通信可能エリアが重複していない、即ち基地局Ｇは基地局Ｅと隣接しているとは言えないため、基地局Ｅの負荷分散を行って無線通信端末１０のハンドオーバを行う対象として、基地局Ｇは候補にならないためである。したがって、基地局Ｅは、通信可能エリアが自局の通信エリアと重なる部分を有する基地局を「隣接する基地局」とみなして、これらの基地局１００に対してのみ定期的に負荷状態の情報の問合せを行うようにする。このような「隣接」に関する定義は、各基地局１００に記憶されているものとする。
【００２３】
また、ここで基地局Ｅが隣接する基地局１００に対して問合せを行う「負荷状態」の情報とは、一般的には、当該基地局１００に負荷を掛ける要因についての情報であるが、具体的には、「負荷状態」の情報とは、基地局１００に接続可能な無線通信端末１０の数、即ちセッション数、あるいは基地局１００のＣＰＵにかかる負荷、メモリ使用状況、周波数リソース使用状況などを想定することができる。しかしながら、ここでは、基地局１００の負荷に関して最も主要な要因になり得る、基地局１００に接続可能な無線通信端末１０の数、即ちセッション数を「負荷状態の情報」として扱う。
【００２４】
上述のように、各基地局１００は、それぞれその基地局１００に隣接する基地局１００の負荷状態の情報を定期的に問合せて取得する。こうして取得した情報は、前述の第１の負荷状態取得手段１０１に記録するようにする。さらに、各基地局１００は、自局の負荷状態の情報を取得する第２の負荷状態取得手段１０２により、図３には図示していないが、自局に接続している無線通信端末１０の数、即ちセッション数などを定期的に負荷状態の情報として取得し、この第２の負荷状態取得手段１０２に記録する。このようにして取得したセッション情報は各基地局１００にてテーブルに記録される（図４のステップＳ１）。
【００２５】
図５は、一例として、基地局Ｅの第２の負荷状態取得手段１０２がある時刻に隣接する基地局１００に問合せをして取得した負荷状態の情報であるセッション数、および第１の負荷状態取得手段１０１により取得した自局のセッション数をまとめて記録したものを示す図である。図示した例では、この時刻には、自局である基地局Ｅに接続して通信している無線通信端末１００は２００台となっており、基地局Ｅに隣接している基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆに接続している無線通信端末１０のセッション数は、それぞれ１００，１５０，１５０，５０，４０台となっている。
【００２６】
各基地局１００には、当然、自局に接続して通信を行う無線通信端末１０の台数には上限があり、所定のセッション数を超える数の無線通信端末１０を接続して同時に通信を行うことはできない。したがって、本実施の形態では、基地局１００に、通信可能なセッション数の上限よりも所定数低い上限閾値を設定して、判定手段１０３により、現在のセッション数が当該上限閾値を超えたか否かを判定することで（図４のステップＳ２）、セッション数が上限を超えないように制御するようにする。セッション数の上限は、基地局１００の性能および仕様などによって異なるが、本例においては、説明の便宜のため、全基地局１００には、上限閾値として値２００を設定し、下限閾値として値１８０を設定して、セッション数が上限閾値の２００に達したと判定手段１０３が判定した時点で、下限閾値の１８０までセッション数を２０だけ低減させる制御を行うものとする。当然、この上限および下限閾値は、基地局１００の仕様により異なるため、基地局１００ごとに異なることもある。
【００２７】
図５に示すように、基地局Ｅがある時刻において、自局のセッション数が上限閾値の２００に達したと判定手段１０３が判定した場合、次に基地局Ｅの基地局選択手段１０４が、取得した各隣接基地局１００の負荷状態の情報に基づいて、自局に隣接する基地局１００の中で負荷状態が上限閾値に達していない基地局１００が選択できるか否か判断し（図４のステップＳ３）、負荷状態が上限閾値に達していない基地局１００があった場合には、その中で負荷状態が最も低い基地局１００を選択する（図４のステップＳ４）。本例の場合には、図５に示すように、隣接する各基地局１００の中で、自局の基地局Ｅ以外に上限閾値の２００に達している基地局はなく、上限閾値の２００と比較して最も負荷の低い基地局の候補となるのは、セッション数が４０しかない基地局Ｆである。なお、本例では、全基地局１００のセッション数の上限閾値を２００としたため、全基地局１００とも単純にセッション数を２００と比較するだけで負荷の低い基地局を選択することができたが、実際には基地局ごとにセッション数の上限は異なることも想定される。この場合には、各基地局１００ごとの、セッション数の上限に対する実際のセッション数の割合など、セッション数との単純な比較ではない演算に基づいて閾値を設定することも考えられる。
【００２８】
基地局Ｅが自局の負荷を分散させる対象として基地局Ｆを選択したら、次に基地局Ｅの基地局情報取得手段１０５により、図３に示すように、今現在、自局とセッションを有している各無線通信端末１０が、自局以外のどの基地局１００からの電波を受信しているかを、各無線通信端末１０に問合せる（図４のステップＳ５）。この情報は、各無線通信端末１０が他の基地局１００からの報知情報などを受信することで得ることができる。本例においては、基地局Ｅとセッションを有する無線通信端末１０が２００台あるので、この２００台の無線通信端末１０が基地局Ｅとのセッション以外にどの基地局１００から電波を受信しているのかを、基地局Ｅの基地局情報取得手段１０５が問合せ、その情報を応答させて取得し、この情報に基づいて無線通信端末１０の受信レベル表を作成する（図４のステップＳ６）。
【００２９】
図６は、一例として、基地局Ｅとセッションを有する２００台の無線通信端末１０が、基地局Ｅ以外のどの基地局１００からの電波を受信しているかを問合せ、各無線通信端末１０が電波を受信している基地局１００のうち、第２番目に電波受信レベルの強い基地局としてどの基地局を挙げているかを、基地局ごとに表にしたものである。即ち、基地局Ｅとは、２００台の無線通信端末１０がセッションを有しているが、この２００台の無線通信端末１０のうちの９０台は、２番目に強いレベルの電波を基地局Ｂから受信しており、２００台の無線通信端末１０のうちの５０台は、２番目に強いレベルの電波を基地局Ａから受信しており、基地局ＣおよびＤからの電波受信レベルが２番目である無線通信端末１０はそれぞれ２０台ずつあり、基地局Ｆからの電波受信レベルが２番目である無線通信端末１０は１０台であり、また基地局Ｅ以外からは電波を受信していないと思われる無線通信端末１０が１０台存在する。これらの無線通信端末１０を合計すると、基地局Ｅとのセッションを有する２００台となる。電波受信レベルが２番目の基地局を挙げさせる理由は、電波受信レベルが最も強いのは、現在セッションを有している自局の基地局Ｅであると想定されるためである。なお、無線通信端末１０が存在する位置によっては、１つの基地局からの電波しか受信していなかったり（この場合は受信レベルが２番目の基地局は存在しない）、あるいは受信レベルが３番目、４番目、…と、幾つもの基地局１００からの電波を受信している場合も想定される。
【００３０】
図６に示すように、本例の場合、現在、基地局Ｅとセッションを有している２００台の無線通信端末１０のうち、２番目に電波受信レベルが高い基地局が存在しない１０台を除いた１９０台は、２番目に電波受信レベルの高い各隣接基地局１００にハンドオーバさせても、ハンドオーバさせた先の基地局１００との無線通信は、それほど通信品質が悪化しないと考えられる。しかしながら、隣接基地局１００に無線通信端末１０の通信をハンドオーバさせる場合には、少しでも負荷の低い基地局に対してハンドオーバさせるべきである。前述の基地局選択手段１０４により、基地局Ｅの隣接基地局１００の中では基地局Ｆが最も負荷が低い状態であることが既にわかっている。そこで、電波受信レベルが２番目に強い基地局として基地局Ｆを挙げた１０台の無線通信端末１０を、ハンドオーバの対象の候補として抽出できるかどうかの確認を行う（図４のステップＳ７）。もしも、図５にてハンドオーバの対象として基地局選択手段１０４が選択した、負荷状況が最も少ない基地局に対して、図６にて２番目に電波受信レベルの高い各隣接基地局を挙げた無線通信端末１０がゼロ台であった場合には、図４のステップＳ８のように、当該基地局１００を除いて、次に負荷状況の低い基地局を選択して同様の処理を行うように、ステップＳ４に戻るようにする。
【００３１】
無線通信端末１０の無線通信のハンドオーバを行う対象を無線通信端末抽出手段１０６が抽出できたら、基地局Ｅの通知手段１０７により、送受信手段１０８を介して、当該抽出された無線通信端末１０に対して、この基地局Ｅとの無線接続を解除する旨の通知を出し（図４のステップＳ９）、基地局Ｅは当該無線通信端末１０との通信を解除する。この際に、基地局Ｅは、無線通信端末１０が次の接続先基地局の候補として、今まで通信を行っていたのと同じ基地局Ｅを選択して接続することの無いように制御するようにする。これにより、この無線通信端末１０は、基地局Ｅをサーチ対象から外して、分散対象基地局に無線通信のハンドオーバを行う。したがって、この場合には、２番目に電波受信レベルの高い基地局Ｆにハンドオーバされると想定される。
【００３２】
次に、図４のステップＳ１０において、ハンドオーバが行われた後に、基地局１００の負荷状態が下限閾値まで低下したかどうかが判定される。本例の場合、基地局Ｅとセッションを有する２００台の無線通信端末１０のうち、１０台が基地局Ｆにハンドオーバして基地局Ｅの負荷分散を図ったとしても、その時点では、まだ基地局Ｅのセッション数は１９０であり、まだ下限閾値の１８０には達していない。そこで、ステップＳ１１にて、既に選択された基地局（ここでは基地局Ｆ）を次の負荷分散の対象としての候補から除外してステップＳ４に戻り、図５において基地局Ｆを除いて最も負荷状況の低い基地局Ｄを対象として、上述と同様の処理を行う。図６に示すように、基地局Ｄからの電波受信レベルが２番目であるという応答を返してきている無線通信端末１０は２０台あるので、今度はこの２０台に、基地局Ｅとの無線接続を解除する旨の通知を出す。これにより、基地局Ｅが有するセッション数は、下限閾値を下回る１７０になり、負荷分散の処理は終了する。
【００３３】
本発明では、適切な隣接基地局の関係を定義し、隣接基地局間で負荷状態の情報を定期的に交換することにより、基地局が自律的に無線通信端末の再接続先の基地局を判断する。そして、負荷が少ない基地局へ接続可能な無線通信端末があれば、当該無線通信端末にその基地局に接続し直すように通知することにより、無線通信ネットワークの負荷を分散させるようにする。このようにすることで、基地局負荷分散のための制御装置を設けることなく、各基地局における通信の負荷分散の制御がいわば自律的に行われる。
【００３４】
また、各基地局１００に対する「隣接の基地局」とは、面配置を考慮して、各基地局内に定義される。そのため、負荷分散をしたくない基地局の情報は取得する必要がないため、このような基地局は候補の対象から除外することにより、処理の負荷が低減し、その結果処理の高速化が期待できる。さらに、特に無線通信端末が移動体端末である場合には、通常であれば、現在セッションを有している基地局の電波エリア圏外になる前にハンドオーバが行われるが、本発明によれば、ハンドオーバが行われると予測される基地局の情報を取得して、負荷分散を行う際に、隣接する次の基地局候補の電波が２番目に電波受信レベルの強い基地局になればハンドオーバ候補の対象となるため、ハンドオーバの高速化にもつながる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更または変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態にかかる無線通信システムの基地局の面配置を概略的に示した図である。
【図２】本実施の形態にかかる無線通信システムの基地局および無線通信端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる負荷分散制御についての、基地局と無線通信端末との間の通信のシーケンスを説明する図である。
【図４】本実施の形態にかかる負荷分散制御を説明するフローチャートである。
【図５】基地局Ｅがある時刻に取得したセッション数を記録したものを表にした図である。
【図６】基地局Ｅとセッションを有する無線通信端末が、電波を受信している基地局のうち、第２番目に電波受信レベルの強い基地局としてどの基地局を挙げているかを、基地局ごとに表した図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  無線通信端末
１１  受信手段
１２  制御手段
１００  基地局
１０１  第１の負荷状態取得手段
１０２  第２の負荷状態取得手段
１０３  判断手段
１０４  基地局選択手段
１０５  基地局情報取得手段
１０６  無線通信端末抽出手段
１０７  通知手段
１０８  送受信手段
１０９  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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