(57)【要約】【課題】情報提供に気付かせることができ、また、車両からは検知できない障害物について情報提供することができる車両用情報提供装置を提供する。【解決手段】車両に搭載された自律センサでは検知することのできない周辺状況の情報を車両の外部から得て情報提供する必要があるかどうかを判断し、情報提供する必要があると判断した場合、乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物であるインパネＩＰやＡピラーの表面をレーザビームＬＢを照射する照射範囲ＤＡとし、その照射範囲ＤＡに向かってレーザビームＬＢを照射しながらその照射方向を変更する。【選択図】図４
2008269580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
前記車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段の取得した周辺状況情報をもとに、前記車両の乗員に対して情報提供する必要があるかどうかを判断する情報提供判断手段と、
前記情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合、前記車両の乗員の周辺視野に含まれる前記車室内の構造物に前記生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段と、を備え、
前記照射装置は、前記生成光の照射方向を可変する可変機構を備え、
前記照射制御手段は、前記構造物の表面を照射範囲とし、その照射範囲に前記生成光を照射しながらその照射方向を変更する照射方向変更手段を備えることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記車両の外部と通信する通信手段を備え、
前記情報取得手段は、前記通信手段を介して、前記車両の外部から前記周辺状況情報を取得し、
前記情報提供判断手段は、前記車両の外部から取得した周辺状況情報をもとに判断することを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
前記車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段の取得した周辺状況情報をもとに、前記車両の乗員に対して情報提供する必要があるかどうかを判断する情報提供判断手段と、
前記情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合、前記車両の乗員の周辺視野に含まれる前記車室内の構造物に前記生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段と、
前記車両の外部と通信する通信手段と、を備え、
前記情報取得手段は、前記通信手段を介して、前記車両の外部から前記周辺状況情報を取得し、
前記情報提供判断手段は、前記車両の外部から取得した周辺状況情報をもとに判断することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記照射装置は、前記生成光の照射方向を可変する可変機構を備え、
前記照射制御手段は、前記構造物の表面を照射範囲とし、その照射範囲に前記生成光を照射しながらその照射方向を変更する照射方向変更手段を備えることを特徴とする請求項３記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記照射制御手段は、前記車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向に向かって前記生成光が照射されるように照射制御を行うことを特徴とする請求項１、２又は４記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記照射方向変更手段は、前記誘導方向を前記生成光の照射基準方向とし、その照射基準方向の付近で前記生成光が移動しながら照射されるように、前記生成光の照射方向を変更することを特徴とする請求項５記載の車両用情報提供装置。
【請求項７】
前記照射方向変更手段は、前記誘導方向を前記生成光の照射基準方向とし、その照射基準方向から前記誘導方向と異なる方向に前記生成光が移動しながら照射されるように、前記生成光の照射方向を変更することを特徴とする請求項５記載の車両用情報提供装置。
【請求項８】
前記情報取得手段の取得する前記周辺状況情報は、路側インフラとの路車間通信、及び他車両との車々間通信の少なくとも一方により得られた、前記車両の周辺に存在する他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項９】
前記車両と、前記周辺状況情報から得られた他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つとが衝突する可能性の有無を判断する衝突判断手段を備え、
前記情報提供判断手段は、前記衝突判断手段が衝突する可能性が有ると判断した場合に、前記乗員に対して情報提供する必要があると判断することを特徴とする請求項８記載の車両用情報提供装置。
【請求項１０】
前記衝突判断手段は、前記車両のウィンカー情報、車速情報から前記車両の進行方向を判断し、その進行方向に進入する前記他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つが存在する場合に、衝突する可能性が有ると判断することを特徴とする請求項９記載の車両用情報提供装置。
【請求項１１】
前記照射制御手段は、前記他車両、二輪車、及び歩行者に応じた前記生成光が照射されるように照射制御を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１２】
前記周辺状況情報をもとに、前記車両の危険度を判断する危険度判断手段を備え、
前記照射制御手段は、前記危険度のレベルに応じた前記生成光が照射されるように照射制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１３】
前記照射方向変更手段は、
前記危険度のレベルが高いほど、前記生成光の照射方向を速く変更し、
前記危険度のレベルが低いほど、前記生成光の照射方向を遅く変更することを特徴とする請求項１２記載の車両用情報提供装置。
【請求項１４】
前記照射制御手段は、前記車室内のインストルメントパネル、及び前側ピラーの少なくとも一方の構造物に前記生成光を照射する制御を行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１５】
前記情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合に警報を発生する警報発生手段を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１６】
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
前記車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
車線変更の案内を含む経路案内を行なう経路案内装置から、車線変更の指示を示す車線変更指示信号および車線変更の方向を示す車線変更方向信号を取得する車線変更信号取得手段と、
前記車線変更指示信号を取得したことに基づいて、前記周辺状況情報から、前記車線変更方向信号が示す車線変更方向に前記車両が安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定するタイミング適否判定手段と、
前記車室内において前記車線変更信号が示す車線変更方向に位置する構造物に、前記タイミング適否判断手段における判定結果に応じた照射態様にて前記生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段とを備えていることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項１７】
前記判定結果が、安全に車線変更できるタイミングであるとの判定結果である場合には、前記照射制御手段は、車線変更してもよいことを意味する表示パターンが生成するように照射制御を行うことを特徴とする請求項１６に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１８】
前記判定結果が、安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果である場合には、前記照射制御手段は、車線変更してはいけないことを意味する表示パターンが生成するように照射制御を行うことを特徴とする請求項１６または１７に記載の車両用情報提供装置。
【請求項１９】
前記照射制御手段は、左右の前側ピラーのうち、前記車線変更方向信号が示す方向の前側ピラーの車室内表面に前記生成光を照射する制御を行うことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の車両用情報提供装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の乗員に情報提供する技術として、特許文献１及び特許文献２に記載のものがある。このうち、特許文献１に記載のものによれば、車両の乗員に注意喚起を行う場合、インストルメントパネルに設けられたディスプレイにおける表示の位置を変化させずに、表示の大きさを変化させる。
【０００３】
また、特許文献２に記載のものによれば、車両の天井のルームランプ近傍にレーザポインタを取り付け、車両の前後バンパ部に各々配置された障害物検知センサのいずれかが障害物を検知すると、検知したセンサの各々の設置位置に対応する方向にレーザポインタを照射することで乗員に報知する。
【特許文献１】特開２００６−３２７４８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のものは、ディスプレイにおいてその表示の大きさを表示するものである。従って、乗員が注意を向けている場所とディスプレイの設置位置とが同一視線上にない場合、表示の大きさを変化させても、その表示の大きさの変化に乗員が気付かず、注意喚起を効果的に行うことができない。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載のものは、車両に搭載された障害物センサで障害物を検知するものであるため、車両からは検知できない障害物に対する注意喚起を行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、その目的は、情報提供に気付かせることができ、また、車両からは検知できない障害物について情報提供することができる車両用情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両用情報提供装置は、
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
情報取得手段の取得した周辺状況情報をもとに、車両の乗員に対して情報提供する必要があるかどうかを判断する情報提供判断手段と、
情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合、車両の乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物に生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段と、を備え、
照射装置は、生成光の照射方向を可変する可変機構を備え、
照射制御手段は、構造物の表面を照射範囲とし、その照射範囲に生成光を照射しながらその照射方向を変更する照射方向変更手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物の表面に生成光を照射する際、その照射方向を変更しながら照射する。これにより、照射範囲において生成光が動いて表示されるので、乗員は、周辺視野内で動いて表示（情報提供）される生成光に気付くことができる。
【０００９】
すなわち、一般に、人間の視覚認識能力は、中心視野が最も高く、中心視野から周辺視野に向かって離れるほど低下する傾向にある。そのため、人間は、周辺視野内に含まれる物体を認識する場合、その物体が中心視野内に含まれるように視線を移動させる。特に、周辺視野内に含まれる物体に変化が生じた場合（例えば、歩行者が飛び出してくるような場合）、無意識に、かつ敏感に、その物体の変化に反応して、その物体に視線を移動させる傾向が強い。従って、周辺視野内で動いて表示される生成光に気付くことができるのである。
【００１０】
請求項２の記載によれば、
車両の外部と通信する通信手段を備え、
情報取得手段は、通信手段を介して、車両の外部から周辺状況情報を取得し、
情報提供判断手段は、車両の外部から取得した周辺状況情報をもとに判断することを特徴とする。
【００１１】
これにより、車両に搭載された自律センサでは検知することのできない周辺状況の情報を車両の外部から得て、情報提供する必要があるかどうかを判断することができる。
【００１２】
請求項３に記載の車両用情報提供装置は、
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
情報取得手段の取得した周辺状況情報をもとに、車両の乗員に対して情報提供する必要があるかどうかを判断する情報提供判断手段と、
情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合、車両の乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物に生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段と、
車両の外部と通信する通信手段と、を備え、
情報取得手段は、通信手段を介して、車両の外部から周辺状況情報を取得し、
情報提供判断手段は、車両の外部から取得した周辺状況情報をもとに判断することを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明は、車両に搭載された自律センサでは検知することのできない周辺状況の情報を車両の外部から得て、情報提供する必要があるかどうかを判断する。これにより、情報提供する必要があると判断された場合には、乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物に生成光が照射されるため、乗員は、その生成光の表示に気付くことによって、車両の周辺に注意を向けることができる。その結果、乗員に対し、車両からは検知できない障害物などについて情報提供することができる。
【００１４】
請求項４の記載によれば、
照射装置は、生成光の照射方向を可変する可変機構を備え、
照射制御手段は、構造物の表面を照射範囲とし、その照射範囲に生成光を照射しながらその照射方向を変更する照射方向変更手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、照射範囲において生成光が動いて表示されるので、乗員は、周辺視野内で動いて表示される生成光に気付くことができる。
【００１６】
請求項５に記載のように、照射制御手段は、車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向に向かって生成光が照射されるように照射制御を行うことが好ましい。これにより、乗員は注意すべき方向を認識できるようになるからである。
【００１７】
請求項６に記載のように、照射方向変更手段は、誘導方向を生成光の照射基準方向とし、その照射基準方向の付近で生成光が移動しながら照射されるように、生成光の照射方向を変更するとよい。これにより、乗員の周辺視野内に表示される生成光に変化を与えることができるので、乗員は、その生成光に気付き易くなるからである。
【００１８】
請求項７に記載のように、照射方向変更手段は、誘導方向を生成光の照射基準方向とし、その照射基準方向から誘導方向と異なる方向に生成光が移動しながら照射されるように、生成光の照射方向を変更するようにしてもよい。このような照射方向の変更によっても、乗員の周辺視野内に表示される生成光に変化を与えることができるので、乗員は、その生成光に気付き易くなる。
【００１９】
請求項８の記載によれば、情報取得手段の取得する周辺状況情報は、路側インフラとの路車間通信、及び他車両との車々間通信の少なくとも一方により得られた、車両の周辺に存在する他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする。
【００２０】
これにより、路車間通信や車々間通信によって、車両からは検知できない他車両、二輪車、歩行者などの障害物に関する情報を周辺状況情報として得ることができる。
【００２１】
請求項９の記載によれば、車両と、周辺状況情報から得られた他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つとが衝突する可能性の有無を判断する衝突判断手段を備え、
情報提供判断手段は、衝突判断手段が衝突する可能性が有ると判断した場合に、乗員に対して情報提供する必要があると判断することを特徴とする。
【００２２】
これにより、車両が他車両、二輪車、及び歩行者などと衝突する可能性が有る場合に、乗員に対して情報提供することができる。その結果、乗員は、車両の周辺に注意を向けることができる。
【００２３】
請求項１０の記載によれば、衝突判断手段は、車両のウィンカー情報、車速情報から車両の進行方向を判断し、その進行方向に進入する他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つが存在する場合に衝突する可能性が有ると判断することを特徴とする。
【００２４】
これにより、車両の進行を妨げる可能性のある他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つが存在する場合に、それらと衝突する可能性が有ると判断することができる。
【００２５】
請求項１１に記載のように、照射制御手段は、他車両、二輪車、及び歩行者に応じた生成光が照射されるように照射制御を行うことが好ましい。これにより、乗員は、生成光の照射から、障害物の種類を把握することが可能となるからである。
【００２６】
請求項１２に記載のように、周辺状況情報をもとに、車両の危険度を判断する危険度判断手段を備え、
照射制御手段は、危険度のレベルに応じた生成光が照射されるように照射制御を行うことが好ましい。これにより、乗員は、生成光の照射から、危険度のレベルを把握することが可能となるからである。
【００２７】
そして、請求項１３に記載のように、照射方向変更手段は、
危険度のレベルが高いほど、生成光の照射方向を速く変更し、
危険度のレベルが低いほど、生成光の照射方向を遅く変更するとよい。
【００２８】
これにより、乗員は、表示される生成光の動きの速さから、危険度のレベルを把握することができるようになる。
【００２９】
請求項１４の記載によれば、照射制御手段は、車室内のインストルメントパネル、及び前側ピラーの少なくとも一方の構造物に生成光を照射する制御を行うことを特徴とする。
【００３０】
これにより、乗員が運転姿勢をとったときの周辺視野に含まれるインストルメントパネル、及び前側ピラーの表面に生成光を照射することができる。
【００３１】
請求項１５の記載によれば、情報提供判断手段によって情報提供する必要があると判断された場合に警報を発生する警報発生手段を備えることを特徴とする。これにより、乗員は、生成光が照射されたことに気付き易くなる。
【００３２】
ところで、経路案内を行なう経路案内装置が広く知られている。この経路案内装置は一般にカーナビゲーション装置と呼ばれており、カーナビゲーション装置の中には、車線変更の案内を行なうことができる装置も存在する。車線変更の案内のための処理は、たとえば、右左折等のために所定の車線を走行する必要があるか否かを判断するとともに、自車が走行している車線を判断することによって行なう。この判断を車線変更判断部が行った結果、車線変更を指示する必要があると判断した場合には、音声出力部に、車線変更を指示する車線変更指示信号および車線変更の方向を示す車線変更方向信号を送信する。これらの信号に基づいて音声出力部は、スピーカーから、車線変更を促すとともに車線変更方向を案内する音声を出力させることになる。
【００３３】
しかしながら、車線変更に関する情報提供を音声によって行なうのみでは、運転者が車線変更に関する情報提供に気づくとは限らない。加えて、音声による情報提供では、運転者は車線変更のタイミングを的確に把握することも困難である。
【００３４】
そこで、請求項１６に記載の車両用情報提供装置は、
車両の車室内に設置され、光源からの光を集光することで生成される生成光を照射する照射装置と、
車両の周辺状況の情報である周辺状況情報を取得する情報取得手段と、
車線変更の案内を含む経路案内を行なう経路案内装置から、車線変更の指示を示す車線変更指示信号および車線変更の方向を示す車線変更方向信号を取得する車線変更信号取得手段と、
車線変更指示信号を取得したことに基づいて、周辺状況情報から、車線変更方向信号が示す車線変更方向に車両が安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定するタイミング適否判定手段と、
車室内において車線変更信号が示す車線変更方向に位置する構造物に、タイミング適否判断手段における判定結果に応じた照射態様にて生成光を照射する照射制御を行う照射制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００３５】
このように、本発明は、経路案内装置から車線変更指示信号を取得した場合、周辺状況情報から、車線変更方向信号が示す車線変更方向に安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定する。そして、その判定の結果に応じた照射態様にて生成光を照射する。乗員は、生成光という視覚情報が、安全に車線変更できるタイミングであるか否かに応じた照射態様にて提供されることで車線変更のタイミングを判断することができるので、車線変更できるタイミングを的確に判断することができる。また、生成光を、車線変更信号が示す車線変更方向に位置する構造物に照射しているので、その生成光に気づかせることができる。
【００３６】
請求項１７の記載のように、判定結果が、安全に車線変更できるタイミングであるとの判定結果である場合には、照射制御手段は、車線変更してもよいことを意味する表示パターンが生成するように照射制御を行うことが好ましい。これにより、この表示パターンを見ることで、運転者は、車線変更してもよいタイミングかどうかを的確に判断することができる。
【００３７】
また、請求項１８のように、判定結果が、安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果である場合には、照射制御手段は、車線変更してはいけないことを意味する表示パターンが生成するように照射制御を行うことも好ましい。これにより、この表示パターンを見ることで、運転者は、車線変更してはいけないタイミングかどうかを的確に判断することができる。
【００３８】
なお、車線変更してもよいことを意味する表示パターン、および、車線変更してはいけないことを意味する表示パターンのいずれか一方のみを生成する照射制御を行ってもよいし、両方を生成する照射制御を行ってもよい。
【００３９】
また、請求項１９のように、照射制御手段は、左右の前側ピラーのうち車線変更方向信号が示す方向の前側ピラーの車室内表面に生成光を照射する制御を行うことが好ましい。運転者が車線変更操作をしようとする場合には、車線変更方向に位置する前側ピラーが視界に入ることから、生成光の照射位置を請求項１９のようにすると、運転者に確実に生成光に気づかせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の車両用情報提供装置の実施形態について、図面を用いて説明する。図１に、第１実施形態の車両用情報提供装置の全体構成を示す。同図に示すように、第１実施形態の車両用情報提供装置は、主に、情報入力装置１０、制御装置２０、スピーカー３０、照射装置４０、５０によって構成されている。
【００４１】
情報入力装置１０は、何れも図示しない、ナビゲーション装置、無線通信装置、及び車内ＬＡＮから各種情報を取得し、取得した各種情報を制御装置２０へ入力する。情報入力装置１０は、ナビゲーション装置から、自車両の周辺の道路情報、案内経路情報などを含むナビ情報、自車両の現在位置を示す位置情報を入力する。
【００４２】
情報入力装置１０は、無線通信装置を用いた、車両の外部の路側インフラとの路車間通信や、他車両との車々間通信によって得られた、自車両に搭載された障害物検知センサ（超音波センサ、レーダセンサなどの自律センサ）では検知できない他車両、二輪車、歩行者など、自車両の進行を妨げる可能性のある物体（総称して障害物）に関する情報（周辺状況情報）を入力する。この周辺状況情報には、障害物の種類、位置（緯経度）、進行方向（方位）、移動速度（時速）などが含まれる。
【００４３】
また、情報入力装置１０は、車内ＬＡＮを介して、自車両のウィンカー情報、車速情報を入力する。制御装置２０では、このウィンカー情報と車速情報から自車両の進行方向を判断する。なお、自車両のステアリングの舵角情報をさらに入力して、自車両の進行方向を判断するようにしてもよい。
【００４４】
スピーカー３０は、自車両の車室内の適宜の場所に配置され、自車両の運転者を含む乗員に対して警報を発生するために用いられる。この警報は、照射装置４０、５０からレーザビームＬＢが照射された場合に発生する。これにより、乗員は、レーザビームＬＢが照射されたことに気付き易くなる。
【００４５】
照射装置４０、５０は、図２に示すように、自車両の車室内のインナーミラー前方（若しくは、天井部の適宜の位置）に搭載され、レーザビームＬＢを照射する。この照射装置４０、５０は、発光部４０ａ、５０ａ及びレーザビームＬＢの照射方向を変更するためのモータ４０ｂ、５０ｂを各々備える。
【００４６】
発光部４０ａ、５０ａは、レーザダイオード（図示せず）を光源とし、この光源からの光を集光することでレーザビームＬＢ（生成光）を生成する。このレーザビームＬＢは、図２及び図３に示すように、運転者を含む乗員が運転姿勢をとったときの周辺視野に含まれる車室内の構造物であるインストルメントパネル（以下、インパネ）ＩＰ及び左右の前側ピラー（Ａピラー）の表面を照射範囲ＤＡとし、その照射範囲にレーザビームＬＢを照射しながら、モータ４０ｂ、５０ｂの駆動によって、その照射方向が変更される。レーザビームＬＢの照射制御、及びその照射方向の変更は、制御装置２０において実行される。
【００４７】
制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びこれらを接続するバスなどによって構成されるマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに書き込まれたプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を実行する。この制御装置２０は、衝突パターン判断部２１、衝突判断部２２、表示パターン決定部２３、発光部駆動回路２４、メカ機構駆動部２５、及び警報音生成部２６の各機能を備える。
【００４８】
衝突パターン判断部２１は、情報入力装置１０からのナビ情報、位置情報、周辺状況情報から、自車両と障害物とが衝突するパターンを判断する。なお、本実施形態では、説明をわかり易くするため、路車間通信で周辺状況情報を取得した場合には、自車両から優先道路へ合流する際に他車両と出会い頭に衝突するパターンであると判断するとともに、自車両が優先道路へ出る場面であるかを判断する。また、車々間通信で周辺状況情報を取得した場合には、自車両の走行車線から追い越し車線へ車線変更する際に他車両が自車両に追突するパターンであると判断する。そして、その判断した衝突パターンを表示パターン決定部２３に送る。
【００４９】
衝突判断部２２は、路車間通信で周辺状況情報を取得した場合、自車両と他車両、二輪車、歩行者の位置、進行方向、移動速度などを総合して衝突する可能性の有無を判断するとともに、衝突する可能性が有る場合には、その危険性のレベル（高、中、低）を判断する。衝突する可能性の有無については、ウィンカー情報、車速情報から判断した自車両の進行方向に進入する他車両、二輪車、及び歩行者などが存在する場合に、衝突する可能性が有ると判断する。
【００５０】
これにより、自車両の進行を妨げる可能性のある他車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも１つが存在する場合に、それらと衝突する可能性が有ると判断することができる。そして、自車両が他車両、二輪車、及び歩行者などと衝突する可能性が有る場合に、乗員に対して情報提供することができる。その結果、乗員は、車両の周辺に注意を向けることができる。
【００５１】
また、衝突判断部２２は、車々間通信で周辺状況情報を取得した場合、及び自車両と他車両の位置、進行方向、移動速度などを総合して衝突する可能性の有無を判断するとともに、衝突する可能性が有る場合には、その危険性のレベル（高、中、低）を判断する。衝突する可能性の有無については、ウィンカー情報、車速情報から判断した自車両の進行方向（追い越し車線）に進入する他車両が存在する場合に、衝突する可能性が有ると判断する。
【００５２】
衝突判断部２２は、衝突する可能性が有ると判断した場合には、自車両の乗員に対して情報提供する必要があると判断し、衝突する可能性の有無、危険性のレベル、衝突する可能性の有る障害物の種類と個数の情報を表示パターン決定部２３に送る。
【００５３】
表示パターン決定部２３では、衝突パターン判断部２１にて判断された衝突パターン、及び衝突判断部２２にて判断された衝突する可能性の有無、危険性のレベル、衝突する可能性の有る障害物の種類と個数の情報をもとに、レーザビームＬＢを照射範囲ＤＡに向かって照射することによって、レーザビームＬＢの照射光を照射範囲ＤＡに表示する際の表示パターンを決定する。この表示パターンについて、図４〜１０を用いて説明する。
【００５４】
先ず、図４は、自車両が優先道路へ右折で合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図である。このような場合、表示パターン決定部２３では、自車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向（図４では、壁の影に隠れて見ることのできない他車両の存在する左側）をレーザビームＬＢの照射基準方向とし、その照射基準方向から誘導方向とは異なる方向（他車両の進行方向）に、例えば、赤色のレーザビームＬＢの照射光が照射範囲ＤＡで表示される表示パターンに決定する。
【００５５】
この決定した表示パターンでレーザビームＬＢの照射光が表示されるように、レーザビームＬＢを照射しながらその照射方向を変更することで、乗員は注意すべき方向を認識できるとともに、照射方向の変更によって乗員の周辺視野内に表示される照射光に変化を与えることができるので、乗員は、その照射光に気付き易くなる。
【００５６】
図５は、自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図である。このような場合、表示パターン決定部２３では、自車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向（図５では、壁の影に隠れて見ることのできない他車両の存在する右側）をレーザビームＬＢの照射基準方向とし、その照射基準方向から誘導方向とは異なる方向（他車両の進行方向）に、例えば、緑色のレーザビームＬＢの照射光が照射範囲ＤＡで表示される表示パターンに決定する。
【００５７】
なお、図４及び図５は、インパネＩＰの表面を照射範囲ＤＡとした場合の例であるが、図８に示すような表示パターンとしてもよい。図８は、図５の場面と同様に、自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図である。
【００５８】
このような場合、表示パターン決定部２３では、Ａピラーの表面を照射範囲ＤＡとし、自車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向（図８では右側）をレーザビームＬＢの照射基準方向として、その照射基準方向の付近で緑色の照射光が移動しながら照射される（Ａピラーに円を描くように照射される）表示パターンとしてもよい。これにより、乗員の周辺視野内に表示される照射光に変化を与えることができるので、乗員は、その照射光に気付き易くなる。
【００５９】
また、表示パターン決定部２３では、図９に示すように、障害物の種類に応じた表示パターンとしてもよい。図９は、図４の場面にて、二輪車と歩行者が自車両の左側から接近する場合の表示パターンを示している。このような表示パターンとすることで、乗員は、レーザビームＬＢの照射光から、障害物の種類を把握することが可能となる。
【００６０】
さらに、表示パターン決定部２３は、自車両と障害物が衝突する可能性が有る場合、その危険性のレベルに応じたレーザビームＬＢの照射光が表示されるように、表示パターンを決定してもよい。例えば、危険性のレベルが高いほどレーザビームＬＢの照射方向を速く変更し、危険度のレベルが低いほどレーザビームＬＢの照射方向を遅く変更する。これにより、乗員は、表示される照射光の動きの速さから、危険度のレベルを把握することができるようになる。
【００６１】
また、図１０（ａ）に示すように、危険度のレベルが低い場合には、低周波で振幅の小さいレーザビームＬＢの照射光の軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、危険度のレベルが中程度の場合には、高周波で振幅の小さいレーザビームＬＢの照射光の軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。そして、図１０（ｃ）に示すように、危険度のレベルが高い場合には、高周波で振幅の大きいレーザビームＬＢの照射光の軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。これらの表示パターンによっても、乗員は、危険度のレベルを把握することができるようになる。
【００６２】
なお、図６は、自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合を示した図である。このような場合、衝突判断部２２では、自車両と優先道路を走行する他車両とは衝突する可能性が無い（低い）と判断するので、レーザビームＬＢの照射は行わない。
【００６３】
図７（ａ）は、自車両が走行車線から追い越し車線へ車線変更する場合に、右後方から他車両が接近する場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図である。このような場合、表示パターン決定部２３では、Ａピラーの表面を照射範囲ＤＡとし、自車両の乗員の視線を誘導すべき誘導方向（図７（ａ）では右側）をレーザビームＬＢの照射基準方向として、その照射基準方向の付近で緑色の照射光が移動しながら照射される（Ａピラーに直線を描くように照射される）表示パターンとしてもよい。これにより、乗員の周辺視野内に表示される照射光に変化を与えることができるので、乗員は、その照射光に気付き易くなる。
【００６４】
図７（ｂ）は、他車両が自車両を追い抜いた後を示した図である。図７（ｂ）に示すように、他車両が自車両を追い抜いた後は、自車両と他車両とが衝突する可能性が無く、乗員に注意を喚起する必要がないので、レーザビームＬＢの照射を終了する。
【００６５】
図１に示す発光部駆動回路２４及びメカ機構駆動部２５は、衝突判断部２２にて衝突する可能性が有ると判断された場合、表示パターン決定部２３にて決定した表示パターンでレーザビームＬＢの照射光が表示されるように、レーザビームＬＢの発光タイミングを制御したり、照射方向を変更したりする。
【００６６】
次に、図１１に示すフローチャートを用いて、車両用情報提供装置の動作を説明する。図１１に示すステップＳ１０１にて自車両のイグニションスイッチがオンされると、ステップＳ１０２では、自車両の周辺状況情報を入力する。ステップＳ１０３では、周辺状況情報が路車間通信により入力したものか、車々間通信により入力したものかを判断する。
【００６７】
ここで、路車間通信により入力したものであると判断した場合にはステップＳ１０４へ処理を進め、車々間通信により入力したものであると判断した場合にはステップＳ１０９へ処理を進める。ステップＳ１０４では、自車両が優先道路へ出る場面であるかどうかを判断する。ここで、肯定判断した場合にはステップＳ１０５へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１０２へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ１０５では、自車両の衝突する可能性の有無を判断する。ここで、衝突する可能性が有ると判断した場合にはステップＳ１０６へ処理を進め、衝突する可能性が無いと判断した場合にはステップＳ１０２へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１０３にて車々間通信により入力したものであると判断した場合、ステップＳ１０９では、自車両の後方から他車両が接近するかどうかを判断する。ここで、肯定判断した場合にはステップＳ１１０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１０２へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１１０ではウィンカー情報、車両情報を入力し、ステップＳ１１１にて、自車両の衝突する可能性の有無を判断する。ここで、衝突する可能性が有ると判断した場合にはステップＳ１０６へ処理を進め、衝突する可能性が無いと判断した場合にはステップＳ１０２へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ１０６ではレーザビームＬＢの表示パターンを決定する。ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で決定した表示パターンで照射光が表示されるように、モータ４０ｂ、５０ｂを駆動し、ステップＳ１０８では、ステップＳ１０６で決定した表示パターンで照射光が表示されるように、発光部４０ａ、５０ａを駆動する。
【００７２】
このように、本実施形態の車両用情報提供装置は、車両に搭載された自律センサでは検知することのできない周辺状況の情報を車両の外部から得て、情報提供する必要があるかどうかを判断し、情報提供する必要があると判断した場合、乗員の周辺視野に含まれる車室内の構造物であるインパネＩＰやＡピラーの表面をレーザビームＬＢを照射する照射範囲ＤＡとし、その照射範囲ＤＡに向かってレーザビームＬＢを照射しながら、その照射方向を変更する。
【００７３】
これにより、照射範囲においてレーザビームＬＢの照射光が動いて表示されるので、乗員は、周辺視野内で動いて表示（情報提供）されるレーザビームＬＢの照射光に気付くことができ、その照射光の表示された方向に注意することができる。
【００７４】
すなわち、一般に、人間の視覚認識能力は、中心視野が最も高く、中心視野から周辺視野に向かって離れるほど低下する傾向にある。そのため、人間は、周辺視野内に含まれる物体を認識する場合、その物体が中心視野内に含まれるように視線を移動させる。特に、周辺視野内に含まれる物体に変化が生じた場合（例えば、歩行者が飛び出してくるような場合）、無意識に、かつ敏感に、その物体の変化に反応して、その物体に視線を移動させる傾向が強い。従って、周辺視野内で動いて表示されるレーザビームＬＢの照射光に気付くことができる。
【００７５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図１２は、第２実施形態の車両用情報提供装置の全体構成を示す図である。この図１２に示すように、第２実施形態の車両用情報提供装置も、情報入力装置１０、制御装置２０、照射装置４０、５０を備えている。また、図１２には示されていないが、スピーカーを備えていてもよい。
【００７６】
情報入力装置１０は、第１実施形態と同様に、ナビ情報、位置情報、ウィンカー情報、車速情報を取得する。また、周辺状況情報も取得する。そして、取得した各種情報を制御装置２０へ入力する。
【００７７】
ナビ情報は、車両内部に備えられているナビゲーション装置から車内ＬＡＮ等を介して取得するものであり、第２実施形態におけるナビ情報には、前述の道路情報、案内経路情報に加えて、車線変更の指示を示す車線変更指示信号と車線変更の方向（すなわち右または左）を示す車線変更方向信号が含まれる。
【００７８】
なお、この車線変更指示信号と車線変更方向信号は、ナビゲーション装置内の車線変更判断部から出力されるものであり、車両の車線変更が終了する（または略終了する）まで継続的に出力される。また、これらの信号は、この車両用情報提供装置に供給されるだけでなく、ナビゲーション装置内の音声出力部にも供給される。音声出力部は、これらの信号に基づいて、スピーカーから、車線変更を促すとともに車線変更方向を案内する音声を出力させる。
【００７９】
周辺状況情報は、第１実施形態と同様に、自車両周辺の障害物の種類、位置、進行方向、移動速度など、自車両の進行を妨げる可能性のある障害物に関する情報である。ただし、第１実施形態とは異なり、自車両に搭載された障害物検知センサや車載カメラを用いて検知できる障害物の情報でもよい。もちろん、第１実施形態のように、無線通信装置によって車両の外部から取得できる情報でもよい。
【００８０】
制御装置２０は、第１実施形態のものと同じハードウェア構成であるが、ＲＯＭに書き込まれたプログラムが一部異なっている。第２実施形態における制御装置２０は、第１実施形態と同じく発光部駆動回路２４、メカ機構駆動部２５の機能を備えるとともに、第１実施形態では備えられていないタイミング判定部２６の機能を備える。また、表示パターン決定部２３の機能も第１実施形態とは異なる。
【００８１】
タイミング適否判定部２６は、ナビ情報に含まれる車線変更指示信号および車線変更方向信号が情報入力装置１０から入力された場合に、車線変更方向信号が示す方向に安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定する。この判定は、車線変更指示信号が入力されなくなるまで継続的に行なう。
【００８２】
安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定においては、周辺状況情報を用い、また、必要に応じて位置情報も用いる。そして、種々の公知の手法を用いて判定を行なう。たとえば、特開２００４−３４１８１２号公報に記載されている手法を用いることができる。
【００８３】
判定手法の一例を説明すると、上記周辺状況情報等に基づいて、車線変更後の走行車線を走行する他車両が自車両に対してどれだけ接近しているかを表す接近度を算出する。また、運転者が車両の車線を変更させる操作を開始してからその操作を終了するまでに要する時間（以下、車線変更時間）を予め設定しておく。この車線変更時間は運転者によらない一定値であってもよいし、運転者毎に設定してもよい。また、車速情報に応じて車線変更時間を変更してもよい。また、実際の車線変更時間を学習して逐次更新するようになっていてもよい。この車線変更時間に基づいて接近度の下限値を設定する。
【００８４】
そして、実際に算出した接近度が下限値を下回る値である場合、安全に車線変更できるタイミングではないと判定し、反対に、実際に算出した接近度がその下限値を超える値である場合には、安全に車線変更できるタイミングであると判定する。
【００８５】
第２実施形態の表示パターン決定部２３は、タイミング適否判定部２６における判定結果に応じてレーザビームＬＢによって生成させる表示パターンを決定する。具体的には、安全に車線変更できるタイミングであるとの判定結果である場合には、車線変更してもよいことを意味する表示パターン（ここでは「○」）に決定し、安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果である場合には、車線変更してはいけないことを意味する表示パターン（ここでは「×」）に決定する。
【００８６】
そして、表示パターン決定部２３は、決定した表示パターンを生成させることを指示する信号を発光部駆動回路２４及びメカ機構駆動部２５へ出力する。発光部駆動回路２４及びメカ機構駆動部２５は、表示パターン決定部２３からの信号に基づいて、それぞれ、発光部４０ａ、５０ａおよびモータ４０ｂ、５０ｂを駆動させる。
【００８７】
なお、第２実施形態では、レーザビームＬＢの照射範囲は、Ａピラーの車室内表面に設定されている。従って、発光部駆動回路２４及びメカ機構駆動部２５が発光部４０ａ、５０ａおよびモータ４０ｂ、５０ｂを駆動させると、Ａピラーに「○」または「×」の表示パターンが生成されることになる。
【００８８】
図１３および図１４は、車線変更方向が右方向である場合のレーザビームＬＢの照射態様を示す図であり、図１３は、安全に車線変更できるタイミングではないと判定されたとき、図１４は、安全に車線変更できるタイミングではないと判定されたときの図である。
【００８９】
車線変更しようとする車線において、自車両に対する他車両の位置が図１３に示す位置である場合や、図１５に示す位置の場合には、安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果になり、図１３に示すように、「×」の表示パターンがＡピラーに生成される。一方、図１６に示すように、車線変更しようとする車線において、自車両の側方から後方にかけての自車近傍に他車両が存在しない場合には、安全に車線変更できるタイミングであるとの判定結果になり、図１４に示すように、「○」の表示パターンがＡピラーに生成される。
【００９０】
図１７は、第２実施形態における車両用情報提供装置の処理を説明するフローチャートである。この図１７に示す処理は、自車両のイグニションスイッチがオンであるときに所定周期で繰り返し実行する。
【００９１】
まず、ステップＳ２０１では、情報入力装置１０がナビ情報などの各種情報を制御装置２０へ入力する。続くステップＳ２０２以降は制御装置２０の処理である。ステップＳ２０２では、車線変更信号（車線変更指示信号および車線変更方向信号）を取得したか否かを判断する。この判断が否定判断の場合には、図１７に示す処理を終了する。この場合には、所定周期経過後に、再度、ステップＳ２０１から実行する。
【００９２】
ステップＳ２０２が肯定判断である場合には、ステップＳ２０３にて、安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定する。このステップＳ２０３における処理内容は既に詳述しているので、ここでは省略する。続くステップＳ２０４では、ステップＳ２０３における判定結果が、衝突可能性があるとの判定結果（すなわち安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果）であるか否かを判定する。
【００９３】
ステップＳ２０４が否定判断であるときはステップＳ２０５へ進み、表示パターンを「○」に決定する。一方、ステップＳ２０４が肯定判断であるときはステップＳ２０６へ進み、表示パターンを「×」に決定する。これらステップＳ２０５またはＳ２０６を実行後は、ステップＳ２０７およびＳ２０８を実行する。
【００９４】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０５またはＳ２０６で決定した表示パターンで照射光が表示されるように、モータ４０ｂ、５０ｂを駆動し、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０５またはＳ２０６で決定した表示パターンで照射光が表示されるように、発光部４０ａ、５０ａを駆動する。
【００９５】
その後、ステップＳ２０１以降を再度実行する。そのため、刻々と変化する周辺状況に対応して、表示パターンが「○」から「×」へ、または「×」から「○」へ変更されることになる。また、車線変更信号が取得できなくなったときには、レーザビームＬＢの照射が終了することになる。
【００９６】
以上、説明した第２実施形態では、車線変更指示信号を取得した場合、周辺状況情報から、車線変更方向信号が示す車線変更方向に安全に車線変更できるタイミングであるか否かを判定する。そして、その判定結果が、安全に車線変更できるタイミングであるとの判定結果である場合には「○」、安全に車線変更できるタイミングではないとの判定結果である場合には「×」の表示パターンをＡピラーに生成させる。運転者は、その「○」または「×」を見ることで、車線変更できるタイミングを的確に判断することができる。また、レーザビームＬＢを車線変更方向に位置するＡピラーに照射しているので、運転者に、そのレーザビームＬＢによる表示パターンに確実に気づかせることができる。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何
ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施する
ことができる。
【００９８】
第１実施形態では、レーザビームＬＢの照射とともに警報を発生するものであるが、レーザビームＬＢの照射方向の変更に併せて警報の発生方法を変更するようにしてもよい。例えば、レーザビームＬＢが車室内の左側から右側に照射方向を変更する場合、それに併せて、車室内の左側に配置されたスピーカーから警報を発生した後、車室内の右側に配置されたスピーカーから警報を発生させてもよい。また、障害物の種類に応じて、警報音を変えてもよい。
【００９９】
また、第１実施形態の車両情報提供装置の機能と第２実施形態の車両情報提供装置の機能とを両方備えた車両情報提供装置としてもよい。
【０１００】
また、第２実施形態では、レーザビームＬＢの照射範囲をＡピラーとしていたが、車両進行方向に対して車線変更方向であれば、他の範囲を照射範囲としてもよい。この場合に、第１実施形態と同様に、運転者の周辺視野に含まれる車室内の構造物の表面に照射範囲を設定してもよい。
【０１０１】
また、第２実施形態において表示パターンを点滅させてもよい。また、レーザビームＬＢを照射しながら照射方向を変更させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１実施形態の車両用情報提供装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】照射装置４０、５０の搭載位置と、インパネＩＰにおける照射範囲ＤＡを示した図である。
【図３】インパネＩＰとＡピラーにおける照射範囲ＤＡを示した図である。
【図４】自車両が優先道路へ右折して合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合のレーザビームＬＢの照射例を説明するための図である。
【図５】自車両が優先道路へ左折して合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合のレーザビームＬＢの照射例を説明するための図である。
【図６】自車両が優先道路へ左折して合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合を説明するための図である。
【図７】（ａ）は、走行車線から追い越し車線へ車線変更する場合に、右後方から他車両が接近する場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図であり、（ｂ）は、他車両が自車両を追い抜いた後を示した図である。
【図８】Ａピラーを照射範囲としたときのレーザビームＬＢの照射光を示した図である。
【図９】二輪車と歩行者が同時に同じ方向から接近する場合のレーザビームＬＢの照射例を示した図である。
【図１０】（ａ）は、低周波で振幅の小さいレーザビームＬＢの照射光の軌跡を示した図であり、（ｂ）は、高周波で振幅の小さいレーザビームＬＢの照射光の軌跡を示した図であり、（ｃ）は、高周波で振幅の大きいレーザビームＬＢの照射光の軌跡を示した図である。
【図１１】第１実施形態の車両用情報提供装置の動作を示したフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の車両用情報提供装置の全体構成を示す図である。
【図１３】車線変更方向が右方向である場合のレーザビームＬＢの照射態様を示す図である。
【図１４】車線変更方向が右方向である場合のレーザビームＬＢの照射態様を示す図である。
【図１５】安全に右車線に車線変更できるタイミングではないとの判定結果になる状況を例示する図である。
【図１６】安全に右車線に車線変更できるタイミングであるとの判定結果になる状況を例示する図である。
【図１７】第２実施形態における車両用情報提供装置の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  情報入力装置
２０  制御装置
２１  衝突パターン判断部
２２  衝突判断部
２３  表示パターン決定部
２４  発光部駆動回路
２５  メカ機構駆動部
２６  タイミング適否判定部
３０  スピーカー
４０、５０  照射装置
４０ａ、５０ａ  発光部
４０ｂ、５０ｂ  モータ
【図１】
2008269580.tif 000003
【図２】
2008269580.tif 000004
【図３】
2008269580.tif 000005
【図４】
2008269580.tif 000006
【図５】
2008269580.tif 000007
【図６】
2008269580.tif 000008
【図７】
2008269580.tif 000009
【図８】
2008269580.tif 000010
【図９】
2008269580.tif 000011
【図１０】
2008269580.tif 000012
【図１１】
2008269580.tif 000013
【図１２】
2008269580.tif 000014
【図１３】
2008269580.tif 000015
【図１４】
2008269580.tif 000016
【図１５】
2008269580.tif 000017
【図１６】
2008269580.tif 000018
【図１７】
2008269580.tif 000019