(57)【要約】【課題】ケーブルのたるみ防止および巻取機構の単純化を図ること。【解決手段】ケーブル部材１００は、電子機器に設けられたコネクタ部に対して分離可能に装着され、装着された状態で電子機器に対する電気的な接続関係を確立するコネクタ１０１と、コネクタ１０１に対して電気的に接続され、別の電子機器とコネクタ１０１との電気的な接続関係を確立するケーブル１０２と、コネクタ１０１に設けられてコネクタ１０１の近傍においてケーブル１０２を巻回した状態で保持する巻付部材１０３と、を備える。【選択図】図１
2008112678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられたコネクタ部に対して分離可能に装着され、装着された状態で前記電子機器に対する電気的な接続関係を確立するコネクタと、
前記コネクタに対して電気的に接続され、別の電子機器と前記コネクタとの電気的な接続関係を確立するケーブルと、
前記コネクタに設けられて当該コネクタの近傍において前記ケーブルを巻回した状態で保持する保持部材と、
を備えることを特徴とするケーブル部材。
【請求項２】
前記保持部材は、前記ケーブルの一部を当該保持部材に対して固定した状態で保持し、前記コネクタに対して回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル部材。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記コネクタに接続された部分と前記保持部材に固定された部分との間の少なくとも一部にコイルケーブルを備えることを特徴とする請求項２に記載のケーブル部材。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記コネクタと接続された第１の導体端子と、当該第１の導体端子に対して接触し、かつ摺動自在な状態で前記保持部材に固定された第２の導体端子と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のケーブル部材。
【請求項５】
前記保持部材は、前記コネクタに対して一方向にのみ回転可能に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のケーブル部材。
【請求項６】
前記保持部材の前記コネクタとは反対側の端部に設けられたケーブル抜止部材を備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のケーブル部材。
【請求項７】
前記保持部材は、前記ケーブルを摺動自在に通過させるケーブル通過部を有し前記保持部材に対して回転自在な回転部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル部材。
【請求項８】
前記回転部材は、当該回転部材の前記コネクタに対する回転角度を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のケーブル部材。
【請求項９】
前記保持部材によって巻回した状態で保持された前記ケーブルの前記コネクタ側は開放されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のケーブル部材。
【請求項１０】
入射された光を光軸方向に通過させる光学部材を備える光学装置であって、
請求項１〜９のいずれか一つに記載のケーブル部材と、
前記ケーブル部材が備えるケーブルに電気的に接続し、前記ケーブル部材が備えるコネクタとの間で電気的な接続関係が確立された電子機器から供給される電気を用いて、前記光学部材を通過する光を変化させる機構と、
を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学装置と、
前記光学装置を介して入射された光に応じた電気信号を出力する撮像素子と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器間で送受信する制御信号や映像信号などを伝送したり、一方の電子機器から他方の電子機器へ電源を供給したりするケーブル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ本体とレンズ装置とを電気的に接続するケーブル部材があった。このケーブル部材は、カメラ本体とレンズ装置との間で送受信する制御信号や映像信号などを伝送したり、カメラ本体からレンズ装置へ電源を供給したりする。このようなケーブル部材の中には、カメラ本体とレンズ装置とを、カメラ本体およびレンズ装置の外側において接続するケーブル部材があった。
【０００３】
図１９は、従来のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図である。監視カメラ１９００において、ケーブル部材１９０３は、カメラ本体１９０１に設けられたコネクタ部１９０１ａとレンズ装置１９０２に設けられたコネクタ部１９０２ａとを接続し、カメラ本体１９０１とレンズ装置１９０２との電気的な接続関係を確立する。ここで、コネクタ部１９０１ａとコネクタ部１９０２ａとが設けられる位置に対してケーブル部材１９０３が長すぎるとケーブル部材１９０３がたるみ、たるんだ部分の見栄えが悪くなる。
【０００４】
これに対して、ケーブルの長さを調節する装置として、ケーブルを巻き取り可能な巻取機構をケーブルの途中に備えたケーブル部材が開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、ケーブルの長さを調節する他の装置として、電子機器とのコネクタ部に設けられた回転リールを回転させることによってケーブルを巻き取るケーブル部材も開示されている（たとえば、下記特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０９７５６７号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたケーブル部材では、巻取機構がケーブルの途中にあるため、巻取機構の重みおよび巻取機構に巻き取られたケーブルの重みでケーブルがたるんでしまうという問題がある。ケーブルがたるむと、たるんだ部分の見栄えが悪くなるという問題がある。
【０００７】
また、監視カメラ１９００を屋外に設置する場合には、たるんだ部分に鳥がとまったりたるんだ部分が風で揺れたりするなどして、監視カメラ１９００を屋内に設置する場合と比較してケーブルに対して外力が作用する要因が増加し、ケーブルが断線し易くなるなどの問題がある。また、特許文献１に開示されたケーブル部材では、ケーブルの途中にある巻取機構がケーブルの配線の邪魔になるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたケーブル部材では、コネクタ部自体が回転する構造であるため、ケーブル部材と電子機器とを電気的に接続するための機構が複雑になるという問題がある。また、このケーブル部材では、通電中に回転リールを回転させると、断続的に電気的接続が切れてしまうという問題がある。
【０００９】
また、図１９に示した監視カメラ１９００は、通常、天井などの手に届きにくい場所に設置されているため、たとえばカメラ本体１９０１に取り付けるレンズ装置１９０２を交換する場合、ケーブル部材１９０３のコネクタ１９０３ａのカメラ本体１９０１に対する取付位置や取付角度をよく視認できなかったり、無理な体勢でケーブル部材１９０３の接続作業をしなければならなかったりする場合があり、この場合、ケーブル部材１９０３のカメラ本体１９０１への取付作業が困難になるという問題がある。
【００１０】
この発明は、上述した問題点を解消するものであり、ケーブルのたるみ防止および巻取機構の単純化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明にかかるケーブル部材は、電子機器に設けられたコネクタ部に対して分離可能に装着され、装着された状態で前記電子機器に対する電気的な接続関係を確立するコネクタと、前記コネクタに対して電気的に接続され、別の電子機器と前記コネクタとの電気的な接続関係を確立するケーブルと、前記コネクタに設けられて当該コネクタの近傍において前記ケーブルを巻回した状態で保持する保持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ケーブルを巻回した状態で保持することで、コネクタを装着する電子機器と別の電子機器との間におけるケーブルのたるみをなくすことができるため、ケーブルの見栄えが向上する。また、この発明によれば、保持部材がコネクタに設けられているため、保持部材および保持部材によって巻回した状態で保持されたケーブルの重みによってケーブルがたるむことを防止することができる。また、この発明によれば、保持部材がコネクタに設けられているため、ケーブルの配線に際して保持部材が邪魔とならない。
【００１３】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記保持部材は、前記ケーブルの一部を当該保持部材に対して固定した状態で保持し、前記コネクタに対して回転自在に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、保持部材を回転させることでケーブルを容易に巻回した状態とすることができる。
【００１５】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記ケーブルは、前記コネクタに接続された部分と前記保持部材に固定された部分との間の少なくとも一部にコイルケーブルを備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、コイルケーブルがねじれに対する耐性を有するため、コネクタに対して保持部材が回転してもケーブルがねじ切れることを回避することができる。
【００１７】
この発明にかかるケーブル部材の前記ケーブルは、前記コネクタと接続された第１の導体端子と、当該第１の導体端子に対して接触し、かつ摺動自在な状態で前記保持部材に固定された第２の導体端子と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、第２の導体端子が第１の導体端子に対して接触した状態で摺動自在であるため、コネクタに対して保持部材を回転させることに起因してケーブルがねじ切れることを回避することができる。また、この発明によれば、第２の導体端子は第１の導体端子に対して接触した状態で摺動自在であるため、２つの電子機器間の電気的接続を維持しつつ、コネクタに対して保持部材を回転させることができる。このため、この発明によれば、通電中であってもケーブルを巻回させることができる。
【００１９】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記保持部材は、前記コネクタに対して一方向にのみ回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、保持部材を回転させてケーブルを巻回した状態で保持した後、保持部材が反対方向に回転してケーブルがほどけることを回避することができる。
【００２１】
また、この発明にかかるケーブル部材は、前記保持部材の前記コネクタとは反対側の端部に設けられたケーブル抜止部材をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、保持部材を回転させてケーブルを巻回した状態で保持した後、ケーブルがコネクタとは反対側に抜けてほどけることを回避することができる。
【００２３】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記保持部材は、前記ケーブルを摺動自在に通過させるケーブル通過部を有し前記保持部材に対して回転自在な回転部材を備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、回転部材を回転させることでケーブルを容易に巻回した状態とすることができる。
【００２５】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記回転部材は、当該回転部材の前記コネクタに対する回転角度を検出する検出手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、コネクタの回転角度を視認できない場合であっても、コネクタの角度を検出手段によって検出できるため、ケーブル部材の電子機器への取付作業が容易になる。
【００２７】
また、この発明にかかるケーブル部材の前記保持部材によって巻回した状態で保持された前記ケーブルの前記コネクタ側は開放されていることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、コネクタを電子機器のコネクタ部に装着した場合、保持部材によって巻回した状態で保持されたケーブルは、電子機器によってコネクタ側への抜け止めがなされる。一方、コネクタを電子機器のコネクタ部から取り外した場合、保持部材によって巻回した状態で保持された前記ケーブルは、コネクタ側に容易に抜くことができる。
【００２９】
また、この発明にかかる光学装置は、入射された光を光軸方向に通過させる光学部材を備える光学装置であって、上述したケーブル部材と、前記ケーブル部材が備えるケーブルに電気的に接続し、前記ケーブル部材が備えるコネクタとの間で電気的な接続関係が確立された電子機器から供給される電気を用いて、前記光学部材を通過する光を変化させる機構と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、電子機器と接続した場合のケーブルのたるみをなくすことができるため、ケーブルの見栄えが向上する。また、この発明によれば、コネクタの近傍に巻回した状態でケーブルを保持できるため、巻回した状態で保持されたケーブルの重みによってケーブルがたるむことを防止することができる。また、この発明によれば、コネクタの近傍に巻回した状態でケーブルを保持できるため、ケーブルの配線に際して巻回した状態のケーブルが邪魔とならない。
【００３１】
また、この発明にかかる撮像装置は、上述した光学装置と、前記光学装置を介して入射された光に応じた電気信号を出力する撮像素子と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、ケーブルのたるみをなくすことができるため、ケーブルの見栄えが向上する。また、この発明によれば、コネクタの近傍に巻回した状態でケーブルを保持できるため、巻回した状態で保持されたケーブルの重みによってケーブルがたるむことを防止することができる。また、この発明によれば、コネクタの近傍に巻回した状態でケーブルを保持できるため、ケーブルの配線に際して巻回した状態のケーブルが邪魔とならない。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、この発明によれば、ケーブルのたるみ防止および巻取機構の単純化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるケーブル部材、光学装置、および撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のケーブル部材を示す斜視図である。図１に示すように、実施の形態１のケーブル部材１００は、コネクタ１０１と、ケーブル１０２と、巻付部材１０３と、抜止部材１０４と、を備えている。
【００３６】
コネクタ１０１は、ケーブル１０２の一端に設けられている。コネクタ１０１は、長方形状の外形を有しており、コネクタ部の４つのピンに対応した４つのピン穴を有している。コネクタ１０１は、電子機器（たとえば、図１９中符号１９０１を参照）のコネクタ部（たとえば、図１９符号１９０１ａ参照）を形成する差し込み口に対して分離可能に装着され、装着された場合に電子機器と電気的に接続する。
【００３７】
コネクタ１０１を電子機器のコネクタ部に差し込むと、差し込み口の４つのピンがコネクタ１０１のそれぞれのピン穴に挿入され、電子機器とコネクタ１０１とが電気的に接続される。また、電子機器のコネクタ部とコネクタ１０１との着脱方向にコネクタ１０１を投影した場合に形成される仮想的な投影領域は、着脱方向に巻付部材１０３を投影した場合に形成される仮想的な投影領域に囲まれる領域よりも小さい。すなわち、巻付部材１０３に巻き付けられたケーブル１０２のコネクタ１０１側が開放されている。
【００３８】
ケーブル１０２は、コネクタ１０１と電気的に接続されている。ケーブル１０２は、４本の導線を束ねたケーブルであり、この４本の導線が、コネクタ１０１が有する４つのピン穴と接続している。ケーブル１０２は、コネクタ１０１との接続点から巻付部材１０３の内側を通って、巻付部材１０３の周壁を貫通して巻付部材１０３の外側に延出している（図２参照）。
【００３９】
巻付部材１０３は、コネクタ１０１に設けられている。巻付部材１０３は、筒状に形成されており、周壁にケーブル１０２を巻き付けることによってケーブル１０２をコネクタ１０１の近傍に保持する。実施の形態では、巻付部材１０３によって保持部材が実現されている。また、巻付部材１０３には、電子機器のコネクタ部とコネクタ１０１との着脱方向と平行な軸（以下、「軸ｘ」とする）を中心とする軸心周りにケーブル１０２が巻き付けられる。また、巻付部材１０３は、コネクタ１０１に対して、ケーブル１０２の巻付部材１０３への巻き付け方向に回転自在である。
【００４０】
なお、巻付部材１０３は、巻回した状態でケーブル１０２を保持する形状であればどのような形状であってもよい。たとえば、巻付部材１０３は、三角柱などによって形成されていてもよい。この場合、この三角柱の側面にケーブル１０２を巻き付けることで、結果的に筒状の巻付部が形成され、この巻付部に巻き付けられた状態でケーブル１０２が保持される。
【００４１】
抜止部材１０４は、巻付部材１０３の、コネクタ１０１とは反対側の端部に設けられている。また、抜止部材１０４は、巻付部材１０３の端部の円周面より径の大きい円板によって構成されている。なお、抜止部材１０４は、この抜止部材１０４が軸ｘを中心として回転した場合に形成される仮想的な通過領域の軸ｘと垂直な断面の面積が、巻付部材１０３の端部が軸ｘを中心として回転した場合に形成される仮想的な通過領域の軸ｘと垂直な断面の面積よりも大きければ、どのような形状であってもよい。
【００４２】
これによって、巻付部材１０３に巻き付けられたケーブル１０２を、巻付部材１０３の、コネクタ１０１とは反対側の端部から抜けてほどけないように押さえることができる。なお、抜止部材１０４は巻付部材１０３と一体的に構成されているため、抜止部材１０４は、コネクタ１０１に対して巻付部材１０３と連動して回転する。抜止部材１０４は巻付部材１０３の端部の円周面より径の大きい円板によって構成されているため、抜止部材１０４を回転させることで、巻付部材１０３を容易に回転させることができる。
【００４３】
図２は、実施の形態１のケーブル部材の端部を示す断面図である。図２には、実施の形態１のケーブル部材の端部を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面図が示されている。図２においては、ケーブル部材１００の、コネクタ１０１が設けられた一端側のみが示されており、他端側は図示が省略された状態が示されている。図２に示すように、ケーブル１０２は、コネクタ１０１に接続された部分と巻付部材１０３に固定された部分との間の少なくとも一部にコイルケーブル１０２ａを備えている。
【００４４】
コイルケーブル１０２ａは、巻付部材１０３がコネクタ１０１に対してある程度回転しても、内側の導線がねじ切れない程度の弾力を有している。これによって、巻付部材１０３がコネクタ１０１に対してある程度回転しても巻付部材１０３のケーブル１０２がねじ切れない。
【００４５】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、コネクタ１０１が有する円板部１０１ａは、巻付部材１０３の内周壁とともにワンウェイクラッチ構造を構成している。巻付部材１０３の内周壁には凹部３０２があり、凹部３０２にはストッパ３０３が設けられている。ストッパ３０３は一方の端部に回転軸３０３ａを有しており、この回転軸３０３ａを中心に回転することで、他方の端部に設けられた歯３０３ｂが凹部３０２の内外に変位する。
【００４６】
ストッパ３０３の歯３０３ｂは、コネクタ１０１の円板部１０１ａに向かってバネ３０４によって付勢されている。コネクタ１０１の円板部１０１ａの側面には、回転方向の一方向にのみ突起した歯１０１ｂが設けられている。図３に示す構造によれば、歯１０１ｂを数多く設けるほど、ケーブル１０２を巻付部材１０３に巻き付ける長さを細かく調節することができる。
【００４７】
円板部１０１ａに対して巻付部材１０３を一方の方向に回転させる力が加わった場合、ストッパ３０３の歯３０３ｂは円板部１０１ａの歯１０１ｂに押されて凹部３０２の内側に変位し、円板部１０１ａに対して巻付部材１０３が回転する。一方、円板部１０１ａに対して巻付部材１０３を他方の方向に回転させる力が加わった場合、ストッパ３０３の歯３０３ｂは円板部１０１ａの歯１０１ｂと噛み合い、円板部１０１ａに対して巻付部材１０３は回転しない。これによって、巻付部材１０３は、コネクタ１０１に対して一方向にのみ回転可能である。
【００４８】
図４は、実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材の端部を示す断面図である。図４には、実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材１００の端部を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面図である。コネクタ１０１に対して巻付部材１０３が回転しても巻付部材１０３の内側で無理なねじれが生じないようにする構成として、コイルケーブル１０２ａを用いる例について上述したが、無理なねじれが生じないようにする構成はこれに限られない。
【００４９】
図４に示すように、コネクタ１０１は、巻付部材１０３の内側に円柱部１０１ｃと円板部１０１ｄとを有しており、円板部１０１ｄによって巻付部材１０３から抜けないように固定されているとする。円柱部１０１ｃの外周壁には、４つの導体リング４０１が設けられている。また、巻付部材１０３の内側には４つの導体板４０２が設けられている。
【００５０】
４つの導体板４０２は、それぞれ４つの導体リング４０１と接触した状態で摺動自在であり、電気的に常に接続している。また、４つの導体板４０２は、それぞれ互いに電気的に隔離されており、４本の導線４０３とそれぞれ電気的に接続している。４本の導線４０３は束ねられ、巻付部材１０３の周壁を貫通して巻付部材１０３の外側へ延出する。
【００５１】
図５は、実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材におけるコネクタを示す断面図である。図５には、実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材１００におけるコネクタ１０１を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面図である。図５に示すように、コネクタ１０１の円柱部１０１ｃに設けられた４つの導体リング４０１は、それぞれ互いに電気的に隔離されており、コネクタ１０１の４つのピン穴と導線５０１を介してそれぞれ電気的に接続している。
【００５２】
図６は、図４のＢ−Ｂ断面図（その１）である。図６に示すように、導体板４０２は、巻付部材１０３の内周壁に固定され、巻付部材１０３の内側に延出している。また、導体板４０２は、導体リング４０１の方向に付勢されおり、導体リング４０１に接している。このため、導体板４０２は、コネクタ１０１の円柱部１０１ｃの回転に伴って導体リング４０１が回転した場合も、摺動しながら導体リング４０１との電気的接続を維持する。
【００５３】
図７は、図４のＢ−Ｂ断面図（その２）である。図７においては、実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材１００の変形例を示している。図７に示すように、導体板４０２は、リング状に形成されており、導体リング４０１に摺動可能に外接していてもよい。これによって、コネクタ１０１に対する巻付部材１０３の回転に対してケーブル１０２とコネクタ１０１との接点が電気的接続を維持しながら摺動するため、コネクタ１０１に対して巻付部材１０３が回転しても、巻付部材１０３の内側のケーブル１０２がねじ切れることを回避することができる。
【００５４】
図８は、実施の形態１の変形例２としてのケーブル部材を示す断面図である。図９は、図８のＣ−Ｃ断面図である。図８には、実施の形態１の変形例２としてのケーブル部材１００の端部を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面が示されている。図８および図９に
示すように、コネクタ１０１は、巻付部材１０３の内側に円板部１０１ｅを有している。
【００５５】
円板部１０１ｅの下面には、径の異なる４つの中空円板形状の導体端子９０１が設けられている。４つの中空円板形状の導体端子９０１は、それぞれ互いに電気的に隔離されており、図示しない４本の導線を介してコネクタ１０１の４つのピン穴とそれぞれ電気的に接続している。また、巻付部材１０３の内側には、４つの導体端子８０１が設けられている。
【００５６】
４つの導体端子８０１は、それぞれ４つの中空円板形状の導体端子９０１と、接触した状態で摺動自在であり、かつ電気的に常に接続している。また、４つの導体端子８０１は、それぞれ互いに電気的に隔離されており、４本の導線８０２とそれぞれ電気的に接続している。４本の導線８０２は束ねられ、巻付部材１０３の周壁を貫通して巻付部材１０３の外側へ延出する。
【００５７】
図４〜図９で説明したように、実施の形態１の変形例１および変形例２としてのケーブル１０２は、巻付部材１０３の内側においてコネクタ１０１と接続した第１の導体端子（導体リング４０１または導体端子９０１）と、第１の導体端子に対して接触した状態で摺動自在な状態で巻付部材１０３に固定された第２の導体端子（導体板４０２または導体端子８０１）と、を備えている。
【００５８】
図１０は、実施の形態１のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図である。図１０に示すように、監視カメラ１０００は、カメラ本体１００１と、レンズ装置１００２と、ケーブル部材１００と、を備えている。カメラ本体１００１およびレンズ装置１００２は、図１９で示したカメラ本体１９０１およびレンズ装置１９０２と同様である（以下同様）。
【００５９】
カメラ本体１００１は、レンズ装置１００２を介して入射された光に応じた電気信号を出力する撮像素子（不図示）と、撮像素子から出力された電気信号にしたがって画像データを生成する画像処理回路（不図示）と、を備えている。また、カメラ本体１００１は、画像処理回路が生成した画像データを記録する記録媒体や、画像処理回路が生成した画像データを外部へ送信する通信部などを備えていてもよい。
【００６０】
光学装置としてのレンズ装置１００２は、入射された光を光軸方向に通過させる光学部材としてのレンズ（符号は不図示）と、ケーブル部材１００と、ケーブル１０２に電気的に接続し、カメラ本体１００１から供給される電気を用いてレンズを通過する光を変化させる機構（不図示）と、を備えている。
【００６１】
レンズを通過する光を変化させる機構とは、たとえば、レンズを通過する光の光量を調節する絞り機構や、レンズを通過する光が集光する位置を調節する焦点調節機構である。また、レンズを通過する光を変化させる機構は、レンズを通過する光をフィルタリングする赤外線カットフィルタを駆動する駆動機構などであってもよい。
【００６２】
レンズ装置１００２と接続されたケーブル部材１００のコネクタ１０１（不図示）をカメラ本体１００１のコネクタ部（不図示）に差し込んだ後、抜止部材１０４を、軸ｘを中心として回転させることで巻付部材１０３が回転する。この結果、巻付部材１０３に対してケーブル１０２を巻き付けることができる。
【００６３】
このように、実施の形態１のケーブル部材１００によれば、ケーブル１０２を巻回した状態で保持することで、コネクタ１０１を装着した電子機器と他の電子機器との間におけるケーブル１０２のたるみをなくすことができるため、ケーブル１０２の見栄えが向上する。
【００６４】
また、ケーブル部材１００によれば、巻付部材１０３がコネクタ１０１に設けられているため、巻付部材１０３と、巻付部材１０３によって巻回した状態で保持されたケーブル１０２と、の重みによってケーブル１０２がたるむことを防止することができる。また、ケーブル部材１００によれば、巻付部材１０３がコネクタ１０１に設けられているため、ケーブル１０２の配線に際して巻付部材１０３が邪魔とならない。
【００６５】
また、ケーブル部材１００によれば、巻付部材１０３を回転させることでケーブル１０２を容易に巻回した状態とすることができる。また、ケーブル部材１００によれば、コネクタ１０１に対して巻付部材１０３が回転してもケーブル１０２がねじ切れることを回避することができる。また、ケーブル部材１００によれば、通電中であってもケーブル１０２を巻回させることができる。
【００６６】
また、ケーブル部材１００によれば、巻付部材１０３を回転させてケーブル１０２を巻回した状態で保持した後、巻付部材１０３が反対方向に回転してケーブル１０２がほどけることを回避することができる。また、ケーブル部材１００によれば、巻付部材１０３を回転させてケーブル１０２を巻回した状態で保持した後、ケーブル１０２がコネクタ１０１とは反対側に抜けてほどけることを回避することができる。
【００６７】
また、ケーブル部材１００によれば、コネクタ１０１を電子機器のコネクタ部から取り外した場合に、巻付部材１０３によって巻回した状態で保持されたケーブル１０２を、巻付部材１０３から電子機器のコネクタ部側に容易に抜くことができる。
【００６８】
また、レンズ装置１００２およびケーブル部材１００を備えるレンズ装置、またはカメラ本体１００１、レンズ装置１００２およびケーブル部材１００を備える監視カメラ１０００によれば、レンズ装置１００２とカメラ本体１００１との間におけるケーブル１０２のたるみをなくすことができるため、ケーブル１０２の見栄えが向上する。
【００６９】
（実施の形態２）
図１１は、実施の形態２のケーブル部材を示す斜視図である。図１２は、実施の形態２のケーブル部材の端部を示す断面図である。図１２には、実施の形態２のケーブル部材１１００の端部を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面図が示されている。実施の形態２においては、上述した実施の形態１のケーブル部材１００と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００７０】
図１１および図１２に示すように、実施の形態２のケーブル部材１１００においては、巻付部材１０３がコネクタ１０１に固定されている。また、ケーブル部材１１００は、巻付部材１０３に対して軸ｘを中心として回転自在な回転部材１１０１を備えている。回転部材１１０１は、巻付部材１０３の内側に円板部１１０１ａを有しており、円板部１１０１ａによって巻付部材１０３から抜けないように固定されている。また、ここでは図示しないが、コネクタ１０１が有する円板部１１０１ａは、巻付部材１０３の内周壁とともにワンウェイクラッチ構造を構成している（図３参照）。
【００７１】
また、回転部材１１０１は、巻付部材１０３から延出したケーブル１０２を摺動自在に通過させるケーブル通過部を有する。たとえば、回転部材１１０１は、図１１および図１２に示すように、円板によって形成されており、ケーブル通過部として、円板の側面にリング１１０２を備えている。また、図１２に示すように、コネクタ１０１の４つのピン穴（不図示）に接続された４本の導線４０３を束ねたケーブル１０２は、巻付部材１０３の周壁を貫通し、巻付部材１０３の周壁の内側から外側へ延出してリング１１０２を通過する。
【００７２】
図１３は、実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図である。図１４は、実施の形態２の変形例としてのケーブル部材の端部を示す断面図である。図１４には、実施の形態２の変形例としてのケーブル部材１１００の端部を、軸ｘを通る平面に沿って切断した断面図が示されている。
【００７３】
図１３に示すように、実施の形態２のケーブル部材１１００の回転部材１１０１は、上述したケーブル通過部として、リング１１０２ではなく、円板面を貫通する通過穴１１０１ｂを有していてもよい。図１４に示すように、コネクタ１０１の４つのピン穴に接続された４本の導線４０３を束ねたケーブル１０２は、巻付部材１０３の周壁の内側から外側へ延出して通過穴１１０１ｂを通過する。
【００７４】
なお、リング１１０２や通過穴１１０１ｂなどのケーブル通過部は、回転部材１１０１が回転したときに、巻付部材１０３のケーブル１０２の巻き付け径よりも大きな径の円周上を移動する位置に設けられている。これによって、巻付部材１０３のケーブル１０２の巻き付け経よりも大きな経でケーブル１０２を回転させることができるので、巻付部材１０３に対してスムーズにケーブル１０２を巻き付けることができる。
【００７５】
また、回転部材１１０１は、巻付部材１０３より径の大きい円板によって構成されている。このように、回転部材１１０１の、電子機器のコネクタ部とコネクタ１０１との着脱方向に平行な軸と垂直な断面の面積は、巻付部材１０３の端部の、電子機器のコネクタ部とコネクタ１０１との着脱方向に平行な軸と垂直な断面の面積よりも大きくなるように構成することで、上述した抜止部材１０４としても機能させることができる。これによって、巻付部材１０３に巻き付けられたケーブル１０２を、巻付部材１０３の、コネクタ１０１とは反対側の端部から抜けてほどけないように押さえることができる。
【００７６】
図１５は、実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図（その１）である。なお、ここではケーブル部材１１００のうち、ケーブル１０２と、リング１１０２または通過穴１００１ｂと、を省略している。図１５に示すように、ケーブル部材１１００の回転部材１１０１は、巻付部材１０３とは反対側につまみ１５０１を備えていてもよい。つまみ１５０１は、回転部材１１０１に固定されている。このため、つまみ１５０１を、軸ｘを中心として回転させることで回転部材１１０１が回転し、巻付部材１０３に対してケーブル１０２を巻き付けることができる。
【００７７】
また、図３で示したワンウェイクラッチ構造の、円板部１０１ａの側面に設けられた複数の歯１０１ｂのうち、１つの歯１０１ｂにおける溝だけを深く形成してもよい。これにより、この深い溝にストッパ３０３が入った場合に、他の歯１０１ｂの溝にストッパ３０３が入った場合よりも大きな動作音が発生する。この大きな動作音によって、このつまみ１５０１が巻付部材１０３に対してある回転角度になっていることを検出できるため、コネクタ１０１のピン穴を視認できない場合であっても、このつまみ１５０１の角度によってコネクタ１０１のピン穴の角度を検出することができる。
【００７８】
このように、ワンウェイクラッチ構造およびつまみ１５０１によって、回転部材１１０１のコネクタ１０１に対する回転角度を検出する検出機構を構成することによって、コネクタ１０１の電子機器に対する取付位置や取付角度をよく視認できなかったり、無理な体勢で作業をしなければならない場合であっても、コネクタ１０１を電子機器に容易に取り付けることができる。
【００７９】
なお、この検出機構を構成する際、必ずしもつまみ１５０１は必要ではなく、回転部材１１０１の回転角度を検出するための印を設けるだけでもよい。また、実施の形態１のケーブル部材１００にこの検出機構を適用する場合、巻付部材１０３または抜止部材１０４に対して、つまみ１５０１など回転部材１１０１の回転角度を検出するための印を設ける。
【００８０】
図１６は、実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図（その２）である。なお、ここではケーブル部材１１００のうち、ケーブル１０２と、リング１１０２または通過穴１００１ｂと、を省略している。図１６に示すように、ケーブル部材１１００の巻付部材１０３の外周壁には、ケーブル１０２の巻き付け方向に溝１６０１を設けてもよい。これによって、巻付部材１０３に対してケーブル１０２を溝１６０１に沿った状態で整然と巻き付けることができる。
【００８１】
また、回転部材１１０１を構成する円板の外周壁には、回転部材１１０１の回転方向とは垂直方向の溝１６０２を設けてもよい。これによって、回転部材１１０１を構成する円板の外周壁を持って回転部材１１０１を回転させようとする場合、溝１６０２が滑り止めとなって回転部材１１０１を容易に回転させることができる。なお、図１５および図１６で示したケーブル部材１１００の変形例は、実施の形態１のケーブル部材１００にも適用可能である。
【００８２】
図１７は、実施の形態２のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図（その１）である。図１７に示すように、監視カメラ１７００は、カメラ本体１００１と、レンズ装置１００２と、ケーブル部材１１００と、を備えている。ケーブル部材１１００は、上述した実施の形態２のケーブル部材１１００であり、ケーブル部材１１００の回転部材１１０１はリング１１０２を備えている。
【００８３】
レンズ装置１００２と接続されたケーブル部材１１００のコネクタ１０１（不図示）をカメラ本体１００１のコネクタ部（不図示）に差し込んだ後、つまみ１５０１を、軸ｘを中心として回転させることで回転部材１１０１が回転し、それに伴ってケーブル１０２を通過させたリング１１０２も回転する。この結果、ケーブル１０２が巻付部材１０３の周りを回転し、巻付部材１０３に対してケーブル１０２を巻き付けることができる。
【００８４】
図１８は、実施の形態２のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図（その２）である。図１８に示すように、監視カメラ１８００は、カメラ本体１００１と、レンズ装置１００２と、ケーブル部材１１００と、を備えている。ケーブル部材１１００は、上述した実施の形態２のケーブル部材１１００であり、ケーブル部材１１００の回転部材１１０１は通過穴１１０１ｂを有している。
【００８５】
レンズ装置１００２と接続されたケーブル部材１１００のコネクタ１０１（不図示）をカメラ本体１００１のコネクタ部（不図示）に差し込んだ後、つまみ１５０１を、軸ｘを中心として回転させることで回転部材１１０１が回転し、それに伴ってケーブル１０２を通過させた通過穴１１０１ｂも回転する。この結果、ケーブル１０２が巻付部材１０３の周りを回転し、巻付部材１０３に対してケーブル１０２を巻き付けることができる。
【００８６】
このように、実施の形態２のケーブル部材１１００によれば、回転部材１１０１を回転させることでケーブル１０２を容易に巻回した状態とすることができる。
【００８７】
また、ケーブル部材１１００によれば、コネクタ１０１の回転角度を視認できない場合であっても、コネクタ１０１の角度を検出機構によって検出できるため、ケーブル１０２の電子機器への取付作業が容易になる。
【００８８】
また、レンズ装置１００２およびケーブル部材１１００を備えるレンズ装置、またはカメラ本体１００１、レンズ装置１００２およびケーブル部材１１００を備える監視カメラ１７００，１８００によれば、レンズ装置１００２とカメラ本体１００１との間におけるケーブル１０２のたるみをなくすことができるため、ケーブル１０２の見栄えが向上する。
【００８９】
以上説明したように、この発明にかかるケーブル部材、光学装置、および撮像装置によれば、ケーブルのたるみ防止および巻取機構の単純化を図ることができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、この発明にかかるケーブル部材は、電子機器間で送受信する制御信号や映像信号などを伝送したり、一方の電子機器から他方の電子機器へ電源を供給したりするケーブル部材に有用であり、特に、ケーブル部材が電子機器の外部に露出する場合に適している。また、この発明にかかる光学装置および撮像装置は、電子機器間で送受信する制御信号や映像信号などを伝送したり、一方の電子機器から他方の電子機器へ電源を供給したりするケーブル部材を備える光学装置および撮像装置に有用であり、特に、ケーブル部材が光学装置および撮像装置の外部に露出する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施の形態１のケーブル部材を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１のケーブル部材の端部を示す断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材の端部を示す断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例１としてのケーブル部材におけるコネクタを示す断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図（その１）である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図（その２）である。
【図８】実施の形態１の変形例２としてのケーブル部材を示す断面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】実施の形態１のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図である。
【図１１】実施の形態２のケーブル部材を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２のケーブル部材の端部を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態２の変形例としてのケーブル部材の端部を示す断面図である。
【図１５】実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図（その１）である。
【図１６】実施の形態２の変形例としてのケーブル部材を示す斜視図（その２）である。
【図１７】実施の形態２のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図１８】実施の形態２のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【図１９】従来のケーブル部材を適用した監視カメラを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００，１１００  ケーブル部材
１０１  コネクタ
１０２  ケーブル
１０３  巻付部材
１０４  抜止部材
１０２ａ  コイルケーブル
３０３  ストッパ
４０１  導体リング
４０２  導体板
１１０１  回転部材
１１０２  リング
１１０１ｂ  通過穴
１５０１  つまみ
【図１】
2008112678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008112678.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008112678.tif 000018
【図１７】
2008112678.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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