(57)【要約】【課題】端末側からの名前解決要求に対して上位の名前解決サーバに代理で名前解決要求する際に、問合せるべき名前解決サーバを簡単かつ適正に特定できるようにする。【解決手段】複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂから通知されたＤＮＳサーバのアドレスと、当該ルータ４０に対するＤＮＳ要求の出所を特定する情報、例えば、複数のサービス網から各端末２１に割り当てられたＩＰアドレスとを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブル４６を予め作成しておき、端末２１からＤＮＳ要求があった場合に、該ＤＮＳ要求の出所を特定する送信元ＩＰアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照して代理要求するＤＮＳサーバを特定し、特定されたＤＮＳサーバに対して代理要求を行うようにした。【選択図】        図３
2008206081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を行うコンテンツサーバを有する複数のサービス網と、ＩＰ通信によりサービスの提供を受ける端末が設置されるユーザ網と、前記各サービス網と前記ユーザ網とを接続する転送網と、前記コンテンツサーバに関する名前解決要求に対して名前解決処理を行う名前解決サーバとを備える通信システムにおいて、前記ユーザ網と前記転送網との間に接続され、前記サービス網側から通知されたＩＰアドレスを前記ユーザ網側に配布し、該ユーザ網に配置された前記端末が配布されたＩＰアドレスを用いてＩＰ通信を行うマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置であって、
複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対する名前解決要求の出所を特定する情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブルと、
前記端末から名前解決要求があった場合に、該名前解決要求の出所を特定する情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定する問合せ先サーバ判定部と、
前記端末から名前解決要求があった場合に、前記問合せ先サーバ判定部で特定された上位の前記名前解決サーバに対して代理要求を行い、該名前解決サーバから取得した名前解決情報を要求元の前記端末に送信する代理要求処理部と、
を備えることを特徴とするマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置。
【請求項２】
前記名前解決要求の出所を特定する情報は、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスであり、
前記問合せ先特定テーブルは、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスとを対応付けて記憶し、
前記問合せ先サーバ判定部は、前記端末から受信した名前解決要求の送信元ＩＰアドレスをキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする請求項１に記載のマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置。
【請求項３】
前記名前解決要求の出所を特定する情報は、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報であり、
前記問合せ先特定テーブルは、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報とを対応付けて記憶し、
前記問合せ先サーバ判定部は、名前解決要求を受信したインターフェースの情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする請求項１に記載のマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置。
【請求項４】
サービスの提供を行うコンテンツサーバを有する複数のサービス網と、ＩＰ通信によりサービスの提供を受ける端末が設置されるユーザ網と、前記各サービス網と前記ユーザ網とを接続する転送網と、前記コンテンツサーバに関する名前解決要求に対して名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記ユーザ網と前記転送網との間に接続されたデータ中継装置とを備え、前記サービス網側から通知されたＩＰアドレスを前記データ中継装置を介して前記ユーザ網側に配布し、該ユーザ網に配置された前記端末が配布されたＩＰアドレスを用いて前記データ中継装置を介してＩＰ通信を行うマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法であって、
複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、前記データ中継装置に対する名前解決要求の出所を特定する情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブルを予め作成するテーブル作成工程と、
前記端末から名前解決要求があった場合に、該名前解決要求の出所を特定する情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定する問合せ先サーバ判定工程と、
前記端末から名前解決要求があった場合に、前記問合せ先サーバ判定部で特定された上位の前記名前解決サーバに対して代理要求を行い、該名前解決サーバから取得した名前解決情報を要求元の前記端末に送信する代理要求処理工程と、
を含むことを特徴とするマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法。
【請求項５】
前記名前解決要求の出所を特定する情報は、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスであり、
前記テーブル作成工程では、前記問合せ先特定テーブルに、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスとを対応付けて記憶させ、
前記問合せ先サーバ判定工程では、前記端末から受信した名前解決要求の送信元ＩＰアドレスをキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする請求項４に記載のマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法。
【請求項６】
前記名前解決要求の出所を特定する情報は、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報であり、
前記テーブル作成工程では、前記問合せ先特定テーブルに、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報とを対応付けて記憶させ、
前記問合せ先サーバ判定工程では、名前解決要求を受信したインターフェースの情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする請求項４に記載のマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＩＰアドレスを利用するマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置およびデータ中継方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のＩＰ網での通信では、アクセス先のＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を直接指定して通信することは稀であり、一般には、アクセス先の指定にドメイン名を使用するＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて通信するようにしている。このため、インターネット上には、サービスを提供するコンテンツサーバの他に、ＤＮＳサーバが配置される。このＤＮＳサーバは、ＩＰアドレスとドメイン名とを対応付けて記憶しており、例えば、端末からの要求によってドメイン名をＩＰアドレスに変換する等の名前解決処理を行うものである。
【０００３】
そして、この種の名前解決を行う上で、端末からの名前解決の要求を該端末に接続されたルータが一括して受付け、該ルータが名前解決の代理要求をＤＮＳサーバに対して行い、ＤＮＳサーバからの応答を要求元の端末に送信するＰｒｏｘｙＤＮＳ機能（代理ＤＮＳ機能）をルータに持たせたものがある。
【０００４】
従来のＰｒｏｘｙＤＮＳ機能では、ルータに設定され、若しくは上位のサービス網からＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）などにより動的に通知されたＤＮＳサーバに対して、代理で名前解決要求を行うようにしている。
【０００５】
ところで、近年では、複数のＩＰアドレスの利用が可能なマルチホーミング通信システムが開発され、ルータとして、該システムを実現するＩＰｖ６（ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）用のルータが実用化されている。このようなマルチホーミングにより、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等により管理される複数のサービス網にアクセスする場合は、それぞれのサービス網から、異なるＤＮＳサーバが通知される。この場合、端末からＤＮＳ解決要求があったときに、どのＤＮＳサーバに問合せるべきかを規定するのが難しく、アドレスが通知された全てのＤＮＳサーバに問合せを行い、或いは、ラウンドロビン法などに従い順番にＤＮＳサーバに問合せを行うことで対処している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の対処法では、不具合を生ずることがある。例えば、２つの閉域網のサービスに加入しており、それら２つの閉域網サービスにアクセスするためのルータが１台で、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）によりＬＡＮを分割している場合を考える。この場合、あるＶＬＡＮの端末からＤＮＳ要求があった場合、ルータは、異なるサービスのＤＮＳサーバに代理要求を行ってしまうケースが考えられる。この際、異なる閉域網サービスでは、セキュリティ上問合せをすべきでない場合や、アドレスが解決できない場合や、アドレスが解決しても到達できない場合などがあり、問題となる。
【０００８】
このような問題は、代理ＤＮＳに限ったことではなく、ルータのようなデータ中継装置が、端末からの要求に対して代理で要求を行ったり、ユーザ毎にルーティング（経路）の制御を変更したりする機能を持つ場合（例えば代理ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）サービス、代理ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービス、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）等）に生じ得る。
【０００９】
このような問題に関して、例えば特許文献１によれば、マルチホーミング環境における通信方式において、ＤＮＳ要求があった場合、ルータは、端末からのＤＮＳ要求パケット中に含まれるドメイン名によって代理要求を行う上位のＤＮＳサーバを特定するようにしている。しかしながら、特許文献１の方式では、ＤＮＳの場合には適用できるものの、プロトコル毎にパケット構成が異なるため、設定プログラムを変更しなければＳＩＰ等には適用できず、汎用性に欠けるものである。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末側からの名前解決要求に対して上位の名前解決サーバに代理で名前解決要求する際に、問合せるべき名前解決サーバを簡単かつ適正に特定することができるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置およびデータ中継方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置は、サービスの提供を行うコンテンツサーバを有する複数のサービス網と、ＩＰ通信によりサービスの提供を受ける端末が設置されるユーザ網と、前記各サービス網と前記ユーザ網とを接続する転送網と、前記コンテンツサーバに関する名前解決要求に対して名前解決処理を行う名前解決サーバとを備える通信システムにおいて、前記ユーザ網と前記転送網との間に接続され、前記サービス網側から通知されたＩＰアドレスを前記ユーザ網側に配布し、該ユーザ網に配置された前記端末が配布されたＩＰアドレスを用いてＩＰ通信を行うマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置であって、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対する名前解決要求の出所を特定する情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブルと、前記端末から名前解決要求があった場合に、該名前解決要求の出所を特定する情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定する問合せ先サーバ判定部と、前記端末から名前解決要求があった場合に、前記問合せ先サーバ判定部で特定された上位の前記名前解決サーバに対して代理要求を行い、該名前解決サーバから取得した名前解決情報を要求元の前記端末に送信する代理要求処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置は、上記発明において、前記名前解決要求の出所を特定する情報は、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスであり、前記問合せ先特定テーブルは、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスとを対応付けて記憶し、前記問合せ先サーバ判定部は、前記端末から受信した名前解決要求の送信元ＩＰアドレスをキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置は、上記発明において、前記名前解決要求の出所を特定する情報は、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報であり、前記問合せ先特定テーブルは、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報とを対応付けて記憶し、前記問合せ先サーバ判定部は、名前解決要求を受信したインターフェースの情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法は、サービスの提供を行うコンテンツサーバを有する複数のサービス網と、ＩＰ通信によりサービスの提供を受ける端末が設置されるユーザ網と、前記各サービス網と前記ユーザ網とを接続する転送網と、前記コンテンツサーバに関する名前解決要求に対して名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記ユーザ網と前記転送網との間に接続されたデータ中継装置とを備え、前記サービス網側から通知されたＩＰアドレスを前記データ中継装置を介して前記ユーザ網側に配布し、該ユーザ網に配置された前記端末が配布されたＩＰアドレスを用いて前記データ中継装置を介してＩＰ通信を行うマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法であって、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、前記データ中継装置に対する名前解決要求の出所を特定する情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブルを予め作成するテーブル作成工程と、前記端末から名前解決要求があった場合に、該名前解決要求の出所を特定する情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定する問合せ先サーバ判定工程と、前記端末から名前解決要求があった場合に、前記問合せ先サーバ判定部で特定された上位の前記名前解決サーバに対して代理要求を行い、該名前解決サーバから取得した名前解決情報を要求元の前記端末に送信する代理要求処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法は、上記発明において、前記名前解決要求の出所を特定する情報は、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスであり、前記テーブル作成工程では、前記問合せ先特定テーブルに、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、複数の前記サービス網から前記端末に配布されたＩＰアドレスとを対応付けて記憶させ、前記問合せ先サーバ判定工程では、前記端末から受信した名前解決要求の送信元ＩＰアドレスをキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継方法は、上記発明において、前記名前解決要求の出所を特定する情報は、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報であり、前記テーブル作成工程では、前記問合せ先特定テーブルに、複数の前記サービス網から通知された上位の前記名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対して前記各端末の存在するインターフェースの情報とを対応付けて記憶させ、前記問合せ先サーバ判定工程では、名前解決要求を受信したインターフェースの情報をキーとして前記問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の前記名前解決サーバを特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置およびデータ中継方法は、複数のサービス網から通知された上位の名前解決サーバのアドレスと、当該データ中継装置に対する名前解決要求の出所を特定する情報、例えば、複数のサービス網から端末に配布されたＩＰアドレスや、当該データ中継装置に対して各端末の存在するインターフェースの情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブルを予め作成しておき、端末から名前解決要求があった場合に、該名前解決要求の出所を特定する情報をキーとして問合せ先特定テーブルを参照して代理要求する上位の名前解決サーバを特定し、特定された上位の名前解決サーバに対して代理要求を行い、該名前解決サーバから取得した名前解決情報を要求元の端末に送信するようにしたので、加入していないサービス網中の名前解決サーバに対して代理要求をしないように問合せるべき名前解決サーバを簡単かつ適正に特定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかるマルチホーミング通信システムに用いられるデータ中継装置およびデータ中継方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかるマルチホーミング通信システムを示す概略構成図である。このマルチホーミング通信システムは、概略的には、ＩＰ通信で各種のサービスの提供を行うコンテンツサーバ１１Ａ，１１Ｂを有する複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂと、ＩＰ通信によりサービスの提供を受ける端末２１が設置されるユーザ網２０と、各サービス網１０Ａ，１０Ｂとユーザ網２０とを接続する転送網３０と、コンテンツサーバ１１Ａ，１１Ｂに関する名前解決要求に対して名前解決処理を行うＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂと、ユーザ網２０と転送網３０との間に接続されたルータ４０と、サービス網１０Ａ，１０Ｂと転送網３０との間に接続されたゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂとを備える。ここで、マルチホーミング通信システムは、多数のコンテンツサーバ、サービス網、ユーザ網、端末等により構成されるが、図１では、説明を単純にするため、最低限の個数による構成例として示している。
【００２０】
サービス網１０Ａ，１０Ｂは、例えばウエブサーバ等のコンテンツサーバ１１Ａ，１１Ｂを用いて各種のサービスの提供を行うサービス事業者（例えば、ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＰｒｏｖｉｄｅｒやＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が管理するネットワークである。転送網３０は、例えばインターネットワークや地域ＩＰネットワークである。ユーザ網２０は、例えば端末２１が設置されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。端末２１は、例えば個々のユーザにより使用されるパーソナルコンピュータである。ルータ１３Ａ，１３Ｂ，４０は、マルチホーミング通信システムを実現するＩＰｖ６対応のルータである。
【００２１】
これにより、各サービス網１０Ａ，１０Ｂ側から通知されたＩＰアドレスをゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂおよびルータ４０を介してユーザ網２０側に配布し、このユーザ網２０に配置された端末２１が配布されたＩＰアドレスを用いてルータ４０およびゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂを介してサービス網１０Ａ，１０Ｂ側のコンテンツサーバ１１Ａ，１１Ｂとの間でＩＰ通信により、必要なサービスを受けることが可能である。
【００２２】
また、ドメイン名の名前解決を行う名前解決サーバであるＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂは、あるドメイン名を含む名前解決要求メッセージのパケットを受信すると、そのドメイン名に対応するＩＰアドレスを返答するサーバである。すなわち、ＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂは、ドメイン名とドメイン名に対応するコンテンツサーバ１１Ａ，１１ＢのＩＰアドレスとを対応付けてＤＮＳレコードとして保持し、名前解決要求メッセージに含まれるドメイン名をキーとしてＤＮＳレコードから対応するＩＰアドレスを検索し、検索したＩＰアドレスを返答する。
【００２３】
ここで、ＩＰｖ６ルータからなり、ユーザ網２０に設置されたルータ４０は、本発明のデータ中継方法を実現するデータ中継装置であり、ＣＰＵ、記憶部、入出力インターフェース等のハードウェアを備える。不揮発性メモリからなる記憶部は、端末２１とゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂとの間でマルチホーミング通信を実現するための通信プログラムを格納するとともに、所定領域に、ＤＮＳアドレスデータベースを備える。
【００２４】
図２は、本実施の形態１のルータ４０のＣＰＵにより実行される機能構成例を示す概略ブロック図である。概略的には、記憶部の一部として設けられたＤＮＳアドレスデータベース４１に加えて、ＣＰＵがマルチホーミング通信プログラムを実行することにより実現される受信処理部４２、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３、ＤＮＳアドレス判定処理部４４および送信処理部４５の各機能部を備える。
【００２５】
受信処理部４２は、上位のゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂや、自身のルータ４０の配下に属する下位の端末２１からの各種情報を受信して必要な処理を施すものである。例えば、ルータ起動後において、端末２１側から上位のサービス網１０Ａに対して加入のための接続要求等があった場合に、必要な認証処理を経て、受信処理部４２は、対象となるゲートウエイルータ１３Ａとの間で接続動作を行うことで、サービス網１０Ａから該サービス網１０Ａで利用しているドメイン名、該サービス網１０Ａに属してドメイン名の名前解決を行うＤＮＳサーバ１２Ａのアドレス、接続要求のあった端末２１に対して付与するＩＰアドレス等の通知を受け、通知を受けたＩＰアドレスを端末２１に対して配布する処理等を行う。併せて、サービス網１０Ａ側から通知を受けたＤＮＳサーバ１２Ａのアドレスと、サービス網１０Ａから付与された端末２１のＩＰアドレスとを対応付けて問合せ先特定テーブル４６としてＤＮＳアドレスＤＢ４１中に登録する処理を行う。これらの処理は、端末２１側から上位の他のサービス網１０Ｂに対して加入のための接続要求等があった場合にも同様に行う。
【００２６】
代理要求処理部であるＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３は、配下に属する端末２１側からＤＮＳ要求のメッセージがあった場合に、ＤＮＳアドレス判定処理部４４にＤＮＳ代理要求を行う上位のサービス網に属するＤＮＳサーバを特定させて、特定されたＤＮＳサーバに対してコンテンツサーバのドメイン名のＤＮＳ代理要求を行い、ＤＮＳ代理要求を行ったＤＮＳサーバから取得した解決情報であるコンテンツサーバのＩＰアドレスを要求元の端末２１に対して送信する処理を行う。
【００２７】
問合せ先サーバ判定部であるＤＮＳアドレス判定処理部４４は、配下に属する端末２１側からＤＮＳ要求のメッセージがあった場合、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３からの指示の下に、ＤＮＳ要求のメッセージの出所を特定する情報である送信元ＩＰアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照して、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３がＤＮＳ代理要求を行うべき上位のサービス網に属するＤＮＳサーバを特定する処理を行う。
【００２８】
送信処理部４５は、上位のゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂや、自身のルータ４０の配下に属する下位の端末２１に対して各種情報を送信するために必要な処理を施すものである。
【００２９】
なお、図２等には特に図示しないが、ルータ４０は、ＤＮＳ解決後に、端末２１側からＩＰアドレス指定で送信されたコンテンツサーバに対するデータ送信要求等のパケットを対応するゲートウエイルータへ転送する一方、ゲートウエイルータから受信したパケットを要求元の端末２１側へ転送させる、パケット転送処理部を備える。
【００３０】
ここで、図３に示す概略シーケンス図を参照して、本実施の形態１のＤＮＳ代理要求時のＤＮＳサーバ特定例を説明する。まず、ルータ４０は、端末２１側からの上位のサービス網１０Ａに対する加入のための接続要求等により、必要な認証処理を経て、対象となるサービス網１０Ａ用のゲートウエイルータ１３Ａとの間で接続動作を行い（ステップＳ１）、サービス網１０Ａ側から、サービス網１０Ａ中のコンテンツサーバ１１Ａが利用しているドメイン名、サービス網１０Ａに属するＤＮＳサーバ１２ＡのＩＰアドレス等の情報の通知を受けるとともに、接続要求等のあった端末２１に配布すべき固有のＩＰアドレスの通知を受ける（ステップＳ２）。ここでは、説明を簡単にするため、サービス網１０Ａが端末２１に配布するＩＰアドレスをＡアドレスとし、ＤＮＳサーバ１２ＡのＩＰアドレスをＤＮＳサーバＡアドレスとする。
【００３１】
これらの通知を受けたルータ４０は、Ａアドレスを接続要求等のあった端末２１に対して配布する（ステップＳ３）とともに、自分のアドレスをＤＮＳアドレスとして通知する（ステップＳ４）。この端末２１では、配布されたＡアドレスを、自身のＩＰｖ６アドレスの一つとして登録する。このような配布と並行して、ルータ４０では、サービス網１０Ａから通知を受けたＤＮＳサーバＡアドレスと端末２１に付与したＡアドレスとを対応付けた問合せ先特定テーブル４６を作成してＤＮＳアドレスＤＢ４１中に登録する（ステップＳ５）。
【００３２】
その後、適宜時点で、ルータ４０は、端末２１側からの上位のサービス網１０Ｂに対する加入のための接続要求等により、必要な認証処理を経て、対象となるサービス網１０Ｂ用のゲートウエイルータ１３Ｂとの間で接続動作を行い（ステップＳ６）、サービス網１０Ｂ側から、サービス網１０Ｂ中のコンテンツサーバ１１Ｂが利用しているドメイン名、サービス網１０Ｂに属するＤＮＳサーバ１２ＢのＩＰアドレス等の情報の通知を受けるとともに、接続要求等のあった端末２１に配布すべき固有のＩＰアドレスの通知を受ける（ステップＳ７）。ここでは、説明を簡単にするため、サービス網１０Ｂが端末２１に配布するＩＰアドレスをＢアドレスとし、ＤＮＳサーバ１２ＢのＩＰアドレスをＤＮＳサーバＢアドレスとする。
【００３３】
これらの通知を受けたルータ４０は、Ｂアドレスを接続要求等のあった端末２１に対して配布する（ステップＳ８）とともに、自分のアドレスをＤＮＳアドレスとして通知する（ステップＳ９）。この端末２１では、配布されたＢアドレスを、自身のＩＰｖ６アドレスの一つとして登録する。これにより、端末２１は、複数のＩＰアドレスをもつことになる。このような配布と並行して、ルータ４０では、サービス網１０Ｂから通知を受けたＤＮＳサーバＢアドレスと端末２１に付与したＢアドレスとを対応付けて問合せ先特定テーブル４６を更新してＤＮＳアドレスＤＢ４１中に登録する（ステップＳ１０）。
【００３４】
上記の処理が、システム環境を特定する処理として、予め実行される。その後、任意の時点で、配下に属する端末２１から当該ルータ４０に対してＤＮＳ要求があった場合を考える（ステップＳ１１）。このようなＤＮＳ要求があった場合、ＤＮＳアドレス判定処理部４４は、当該ＤＮＳ要求のメッセージの送信元アドレスがＡアドレスであったら、Ａアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照することで、ＤＮＳ代理要求を行うべきＤＮＳサーバとしてＤＮＳサーバＡアドレスのＤＮＳサーバ１２Ａに特定し、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３は、特定されたＤＮＳサーバＡアドレスのＤＮＳサーバ１２Ａに対してＤＮＳ代理要求を実行する（ステップＳ１２）。一方、ＤＮＳアドレス判定処理部４４は、当該ＤＮＳ要求のメッセージの送信元アドレスがＢアドレスであったら、Ｂアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照することで、ＤＮＳ代理要求を行うべきＤＮＳサーバとしてＤＮＳサーバＢアドレスのＤＮＳサーバ１２Ｂに特定し、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３は、特定されたＤＮＳサーバＢアドレスのＤＮＳサーバ１２Ｂに対してＤＮＳ代理要求を実行する（ステップＳ１３）。ＤＮＳ代理要求後の処理は、通常通り実行される。
【００３５】
図４は、端末２１が、サービス網１０Ａから配布されたＡアドレスとサービス網１０Ｂから配布されたＢアドレスとの複数のＩＰアドレスを有する環境下で、ルータ４０に対して送信元アドレスをＡアドレスとしてＤＮＳ要求した場合の様子を簡略化して示すイメージ図である。なお、図４に示す例では、転送網３０およびゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂを省略して簡略化して示し、ルータ４０とサービス網１０Ａとの間がＰＰＰ＃１回線で接続され、ルータ４０とサービス網１０Ｂとの間がＰＰＰ＃２回線で接続されているものとする。したがって、ＤＮＳサーバＡアドレスの指定はＰＰＰ＃１回線の指定に対応し、ＤＮＳサーバＢアドレスの指定はＰＰＰ＃２回線の指定に対応するため、図４中に示す問合せ先特定テーブル４６では、ＤＮＳサーバ側のアドレスを接続回線に置き換えて示している。
【００３６】
図４において、ルータ４０は、端末２１から送信元アドレスをＡアドレスとするＤＮＳ要求があると、Ａアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照することで、ＤＮＳ代理要求を行うための接続回線をＰＰＰ＃１回線に特定し、ＰＰＰ＃１回線を通して通知されたＤＮＳサーバ１２Ａに対してＤＮＳ代理要求を行うこととなり、サービス網１０Ｂ側のＤＮＳサーバ１０Ｂに対してＤＮＳ代理要求を行うことはない。
【００３７】
本実施の形態１によれば、複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂから通知された上位のＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂのアドレスと、ルータ４０に対するＤＮＳ要求の出所を特定する情報である、複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂから端末２１にそれぞれ配布されたＩＰアドレスとを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブル４６を予め作成しておき、配下に属する端末２１からＤＮＳ要求があった場合に、このＤＮＳ要求のメッセージの出所を特定する情報である送信元ＩＰアドレスをキーとして問合せ先特定テーブル４６を参照して代理要求する上位のＤＮＳサーバを特定し、特定された上位のＤＮＳサーバに対して代理要求を行うようにしたので、送信元ＩＰアドレスに従い必然的に当該ＩＰアドレスを配布したサービス網に属するＤＮＳサーバに対してＤＮＳ代理要求を行うこととなり、加入していない方のサービス網中のＤＮＳサーバに対して代理要求をしないように問合せるべきＤＮＳサーバを簡単かつ適正に特定することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図５および図６を参照して説明する。ルータに対するＤＮＳ要求の出所を特定する情報として、実施の形態１では、複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂから端末２１に配布されたＩＰアドレスを利用するようにしたが、本実施の形態２では、当該ルータに対して端末の存在するインターフェースの情報を利用するようにしたものである。
【００３９】
本実施の形態２では、例えば図５に示すようなシステム構成を想定する。例えば、２つの異なる閉域サービス網１０Ａ，１０Ｂに加入しており、これらサービス網１０Ａ，１０Ｂにアクセスするためのルータ４０´は１台であり、端末２１が配置されるユーザ網２０側は、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）により、２つのＶＬＡＮ５０Ａ，ＶＬＡＮ５０ＢとしてＬＡＮを分割し、ＶＬＡＮ５０Ａ側がルータ４０´のＰＰＰ＃１回線に対応するインターフェースＩＦ１に接続され、ＶＬＡＮ５０Ｂ側がルータ４０´のＰＰＰ＃２回線に対応するインターフェースＩＦ２に接続されているようなシステム構成である。
【００４０】
図６は、このようなシステム構成を想定した本実施の形態２のルータ４０´の機能構成例を示す概略ブロック図である。本実施の形態２のルータ４０´では、ＤＮＳアドレス判定処理部４４に代えてインターフェース判定部４４ａを備え、ＤＮＳアドレスＤＢ４１中には問合せ先特定テーブル４６に代えて問合せ先特定テーブル４６ａを備える。４７は、インターフェースＩ／Ｆであり、物理的ポートであっても論理的ポートであってもよい。
【００４１】
受信処理部４２は、上位のゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂや、自身のルータ４０の配下に属するＶＬＡＮ５０Ａ，ＶＬＡＮ５０Ｂ中に配置された端末２１からの各種情報を受信して必要な処理を施すものである。例えば、ＶＬＡＮ５０Ａがサービス網１０Ａに加入し、ＶＬＡＮ５０Ｂがサービス網１０Ｂに加入するＶＬＡＮ構築時に、ルータ４０´は、ゲートウエイルータ１３Ａ，１３Ｂとの間で接続動作を行う。そして、サービス網１０Ａ，１０Ｂから該サービス網１０Ａ，１０Ｂで利用しているドメイン名、該サービス網１０Ａ，１０Ｂに属してドメイン名の名前解決を行うＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂのアドレス等の通知を受ける。ついで、サービス網１０Ａ，１０Ｂ側から通知を受けたＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂのアドレスと、当該ルータ４０´に対して端末２１が配置されたＶＬＡＮ５０Ａ，ＶＬＡＮ５０Ｂが接続された（存在する）インターフェース４７の情報ＩＦ１，ＩＦ２とを対応付けて問合せ先特定テーブル４６ａとしてＤＮＳアドレスＤＢ４１中に登録する処理を行う。図５に示す例では、図４の場合と同様に、ＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂ側のアドレスを接続回線に置き換えて示している。
【００４２】
代理要求処理部であるＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３は、配下に属するＶＬＡＮ５０ＡまたはＶＬＡＮ５０Ｂ中の端末２１側からＤＮＳ要求のメッセージがあった場合に、インターフェース判定処理部４４ａにＤＮＳ代理要求を行う上位のサービス網に属するＤＮＳサーバを特定させて、特定されたＤＮＳサーバに対してコンテンツサーバのドメイン名のＤＮＳ代理要求を行い、ＤＮＳ代理要求を行ったＤＮＳサーバから取得した解決情報であるコンテンツサーバのＩＰアドレスを要求元のＶＬＡＮ５０ＡまたはＶＬＡＮ５０Ｂに属する端末２１に対して送信する処理を行う。
【００４３】
問合せ先サーバ判定部であるインターフェース判定処理部４４ａは、配下に属するＶＬＡＮ５０ＡまたはＶＬＡＮ５０Ｂ中の端末２１側からＤＮＳ要求のメッセージがあった場合、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３からの指示の下に、ＤＮＳ要求のメッセージの出所を特定する情報であるインターフェース４７の情報をキーとして問合せ先特定テーブル４６ａを参照して、ＰｒｏｘｙＤＮＳ処理部４３がＤＮＳ代理要求を行うべき上位のサービス網に属するＤＮＳサーバを特定する処理を行う。
【００４４】
図５において、ルータ４０´は、ＶＬＡＮ５０Ａに属する端末２１からＤＮＳ要求があると、ＶＬＡＮ５０Ａが接続されたインターフェース情報であるＩＦ１をキーとして問合せ先特定テーブル４６ａを参照することで、ＤＮＳ代理要求を行うための接続回線をＰＰＰ＃１回線に特定し、ＰＰＰ＃１回線を通して通知されたＤＮＳサーバ１２Ａに対してＤＮＳ代理要求を行うこととなり、サービス網１０Ｂ側のＤＮＳサーバ１０Ｂに対してＤＮＳ代理要求を行うことはない。
【００４５】
一方、ルータ４０´は、ＶＬＡＮ５０Ｂに属する端末２１からＤＮＳ要求があると、ＶＬＡＮ５０Ｂが接続されたインターフェース情報であるＩＦ２をキーとして問合せ先特定テーブル４６ａを参照することで、ＤＮＳ代理要求を行うための接続回線をＰＰＰ＃２回線に特定し、ＰＰＰ＃２回線を通して通知されたＤＮＳサーバ１２Ｂに対してＤＮＳ代理要求を行うこととなり、サービス網１０Ａ側のＤＮＳサーバ１０Ａに対してＤＮＳ代理要求を行うことはない。
【００４６】
本実施の形態２によれば、複数のサービス網１０Ａ，１０Ｂから通知された上位のＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂのアドレスと、ルータ４０´に対するＤＮＳ要求の出所を特定する情報である、ＶＬＡＮ５０Ａ，ＶＬＡＮ５０Ｂが接続されたインターフェース情報とを対応付けて記憶した問合せ先特定テーブル４６ａを予め作成しておき、配下に属するＶＬＡＮ５０ＡまたはＶＬＡＮ５０Ｂの端末２１からＤＮＳ要求があった場合に、このＤＮＳ要求のメッセージの出所を特定する情報であるインターフェース情報をキーとして問合せ先特定テーブル４６ａを参照して代理要求する上位のＤＮＳサーバを特定し、特定された上位のＤＮＳサーバに対して代理要求を行うようにしたので、インターフェース情報に従い加入しているサービス網に属するＤＮＳサーバに対してＤＮＳ代理要求を行うこととなり、加入していない方のサービス網中のＤＮＳサーバに対して代理要求をしないように問合せるべきＤＮＳサーバを簡単かつ適正に特定することができる。
【００４７】
なお、これらの実施の形態では、端末２１として、パーソナルコンピュータを用いた場合のシステム構成例で説明したが、端末としては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家電、携帯電話、ＩＰ電話等であってもよい。また、ルータ４０，４０´が代理要求する名前解決サーバとしても、ドメイン名の名前解決を行うＤＮＳサーバ１２Ａ，１２Ｂに限らず、例えばＩＰ電話の場合のＳＩＰサーバ等であってもよい。すなわち、本発明のルータは、代理ＤＮＳ機能に限らず、ＩＰアドレスを扱うマルチホーミング環境下での代理サービスであれば、ＩＰ電話等の場合の代理ＳＩＰサービス、ウエブブラウザ等の場合の代理ＨＴＴＰサービス、家電等の場合のＵＰｎＰ等であっても、同様に適用することができる汎用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるマルチホーミング通信システムを示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態１のルータのＣＰＵにより実行される機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】ＤＮＳ代理要求時のＤＮＳサーバ特定例を示す概略シーケンス図である。
【図４】ルータに対して送信元アドレスをＡアドレスとしてＤＮＳ要求した場合の様子を簡略化して示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施の形態２のルータに対してＩＦ２からＤＮＳ要求した場合の様子を簡略化して示すイメージ図である。
【図６】本実施の形態２のルータの機能構成例を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０Ａ，１０Ｂ  サービス網
１１Ａ，１１Ｂ  コンテンツサーバ
１２Ａ，１２Ｂ  ＤＮＳサーバ
２０  ユーザ網
２１  端末
３０  転送網
４０，４０´  ルータ
４３  ＰｒｏｘｙＤＮＳサーバ
４４  ＤＮＳアドレス判定処理部
４４ａ  インターフェース判定処理部
４６，４６ａ  問合せ先特定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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