(57)【要約】【課題】小型化、軽量化、及び沈胴厚の薄型化を実現しながら、諸収差を良好に補正したズームレンズと、これを有する光学装置を提供すること。【解決手段】物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と正屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズＬ１と、正屈折力の第２レンズＬ２からなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズＬ３と、負屈折力の第４レンズＬ４と、正屈折力の第５レンズＬ５からなり、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】図３
2008203346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズと、正屈折力の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．７６  ＜  Ｓ２ ／ ｆｗ  ＜１．３０
但し、
Ｓ２  ：前記第２レンズ群の総厚
ｆｗ  ：広角端状態の焦点距離
【請求項２】
前記非球面は、前記第１レンズの少なくとも像側面に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズと、前記第４レンズと、前記第５レンズは、それぞれ空気を介して配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記非球面は、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１０  ＜  Δｓａｇ  ／  ｆｗ  ＜  ０．５０    
但し、
以下の球面式ＸＳ（ｙ）、非球面式Ｘ（ｙ）において、ｙ＝ｈ＝０．８５ｒの時のサグ量ＸＳ（ｈ）、Ｘ（ｈ）とするときの、Δｓａｇ＝ＸＳ（ｈ）−Ｘ（ｈ）である。
ＸＳ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−ｙ2／ｒ2）1/2｝］
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、高さｙにおける基準球面の頂点の接平面から基準球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとする。また、Ｘ（ｙ）、ＸＳ（ｙ）は像面側方向を正とする。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０５  ＜  ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＜  １．８５    
但し、
ＦＮｗ  ：広角端状態のＦナンバー
ｆｗ    ：広角端状態の焦点距離
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８５  ＜  Ｚ×Ｓ１／Ｓ２  ＜  ５．００
但し、
Ｓ１  ：前記第１レンズ群の総厚
Ｓ２  ：前記第２レンズ群の総厚
Ｚ    ：前記ズームレンズの変倍比
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−２．５０  ＜  Ｇ２β   ＜  −１．１０    
但し、
Ｇ２β  ：望遠端状態での前記第２レンズ群の倍率
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ＴＬｗ  ／  ｆ３４  ＜  ２．９０    
但し、
ＴＬｗ：広角端状態での前記ズームレンズ全長
ｆ３４：以下の式で定義される前記第３レンズの像側面から前記第４レンズの物体側面迄の空気間隔の焦点距離
（１／ｆ３４）＝（（１−ｎ３）／ｒ３Ｒ）＋（（ｎ４−１）／ｒ４Ｆ）
＋ｄ３４×（（１−ｎ３）／ｒ３Ｒ）×（（ｎ４−１）／ｒ４Ｆ）
ここで、
ｒ３Ｒ：前記第３レンズの像側面の曲率半径
ｒ４Ｆ：前記第４レンズの物体側面の曲率半径
ｎ３  ：前記第３レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率
ｎ４  ：前記第４レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率
ｄ３４：前記第３レンズの像側面と前記第４レンズの物体側面との空気間隔
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．１０  ＜  ｆｗ  ／  ｆ４５    
但し、
ｆｗ  ：広角端状態の焦点距離
ｆ４５：以下の式で定義される前記第４レンズの像側面から前記第５レンズの物体側面迄の空気間隔の焦点距離
（１／ｆ４５）＝（（１−ｎ４）／ｒ４Ｒ）＋（（ｎ５−１）／ｒ５Ｆ）
＋ｄ４５×（（１−ｎ４）／ｒ４Ｒ）×（（ｎ５−１）／ｒ５Ｆ）
ｒ４Ｒ：前記第４レンズの像側面の曲率半径
ｒ５Ｆ：前記第５レンズの物体側面の曲率半径
ｎ４  ：前記第４レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率
ｎ５  ：前記第５レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率
ｄ４５：前記第４レンズの像側面と第５レンズの物体側面との空気間隔
【請求項１０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８１  ＜  Ｌ１ｎ  
但し、
Ｌ１ｎ  ：前記第１レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率
【請求項１１】
前記第３レンズは、非球面を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズと、正屈折力の第２レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズからなるズームレンズの変倍方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を狭めることで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズとこれを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯性向上の為にデジタルカメラ等が小型化するに伴い、それらに搭載するズームレンズの小型化、軽量化が強く求められている。また固体撮像素子の高集積化に伴い、より高い空間周波数に対しても高いコントラストの得られるズームレンズが求められている。このような固体撮像素子を用いた小型のデジタルカメラに適した負屈折力先行のズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−９９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のズームレンズは、ズームレンズを構成するレンズが６枚で各群の厚みが大きく、小型化、軽量化、及びズームレンズを沈胴させてカメラ内に収納させる際の薄型化を達成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズと、正屈折力の第２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．７６  ＜  Ｓ２ ／ ｆｗ  ＜１．３０
但し、Ｓ２は前記第２レンズ群の総厚、ｆｗは広角端状態の焦点距離をそれぞれ示す。
【０００５】
また、本発明は、前記ズームレンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００６】
また、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズと、正屈折力の第２レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズからなるズームレンズの変倍方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔を狭めることで、広角端状態から望遠端状態への変倍を行うことを特徴とするズームレンズの変倍方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化、軽量化、及び沈胴厚の薄型化を実現しながら、諸収差を良好に補正したズームレンズと、これを有する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【０００９】
図１、図２において、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１０】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズで構成されている。また、カメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、およびカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１１】
このようにして、後述する実施の形態にかかるズームレンズを内蔵するカメラ１が構成されている。
【００１２】
次に、実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。
実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まり、第１レンズ群は、物体側より順に、非球面を有する負屈折力の第１レンズと、正屈折力の第２レンズからなり、第２レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズからなる構成である。
【００１３】
本ズームレンズのように、物体側より順に負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とからなる２群構成のズームレンズは、レンズ群の数が少なく、各レンズ群の構成を比較的単純にしながら良好な収差を保つことができる。また、第２レンズ群を、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚構成にすることで、小型化と良好な結像性能の両方を達成できる。
【００１４】
また、このような負正２群構成のズームレンズの場合、レンズ群の数が少なく、各レンズ群の構成を比較的単純にできるが、ズームレンズ全体の構成がいわゆるレトロフォーカス型となるため、広角端状態での歪曲収差が大きくなるという欠点がある。広角端状態での歪曲収差の補正には、広角端状態と望遠端状態とで入射高の高さが大きく変化する第１レンズ群での補正が最も効果的であるが、第１レンズ群の大型化は、直接カメラ全体の大きさに影響を与えてしまうため、できるだけ薄く小さくすることが望ましい。第１レンズ群が厚肉化しないよう枚数を２枚に限定しながら、歪曲収差の補正を良好に行なうためには、第１レンズ群内の負屈折力の第１レンズに非球面を設けるのが非常に効果的である。
【００１５】
また、第１レンズの非球面は、少なくとも像側面に設けるのが歪曲収差の補正に好ましい。
【００１６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群の総厚をＳ２、広角端状態の焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．７６  ＜  Ｓ２ ／ ｆｗ  ＜１．３０      （１）
【００１７】
条件式（１）は、第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側面から第２レンズ群内の最も像側面までの光軸上の距離（第２レンズ群の総厚）を広角端状態の焦点距離で規定した条件である。
【００１８】
条件式（１）の下限値を超えると、第２レンズ群が薄くなりすぎるため、第２レンズ群内の各レンズの負担が大きくなり、ここで補正すべき軸外収差の補正が困難となり、特に非点収差が悪化する。
【００１９】
条件式（１）の上限値を超えると、広角端状態での焦点距離が小さくなりすぎ、各レンズの曲率半径が小さくなるため球面収差やコマ収差が悪化する。または第２レンズ群の総厚が厚くなりすぎ鏡筒全体が大型化してしまう。
【００２０】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．８０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．１５にすることが好ましい。
【００２１】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズは、それぞれ空気を介して配設されていることが望ましい。第２レンズ群を、物体側より順に、正屈折力の第３レンズと、負屈折力の第４レンズと、正屈折力の第５レンズの３枚を接合することなく独立した構成にすることで、第２レンズ群内がトリプレット構造となり、小型化と良好な結像性能の両方を達成できる。
【００２２】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、歪曲収差やコマ収差を良好に補正するために、第１レンズの非球面は以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
０．１０  ＜  Δｓａｇ  ／  ｆｗ  ＜  ０．５０      （２）
但し、以下の球面式ＸＳ（ｙ）、非球面式Ｘ（ｙ）において、ｙ＝ｈ＝０．８５ｒの時のサグ量ＸＳ（ｈ）、Ｘ（ｈ）とするときの、Δｓａｇ＝ＸＳ（ｈ）−Ｘ（ｈ）である。
ＸＳ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−ｙ2／ｒ2）1/2｝］
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、高さｙにおける基準球面の頂点の接平面から基準球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとする。また、Ｘ（ｙ）、ＸＳ（ｙ）は像面側方向を正とする。
【００２３】
条件式（２）は、有効径における球面形状に対する非球面形状のサグ量を広角端状態の焦点距離で規定した式である。
【００２４】
条件式（２）の下限値を超えると、有効径位置での法線の角度いわゆる抜き角が大きくなり、製造上困難をきたす。または、球面形状とあまり変わらない形状となり非球面の効果を発揮できない。そのため、広角端状態において第１レンズ群内で発生する歪曲収差の補正が困難になる。
【００２５】
条件式（２）の上限値を超えると、非球面の度合いがきつくなりすぎるため非点収差やコマ収差が悪化する。
【００２６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０にすることが好ましい。
【００２７】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態におけるズームレンズのＦナンバーをＦＮｗ、広角端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．０５  ＜  ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＜  １．８５    （３）
【００２８】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と口径の比率を規定する条件である。
【００２９】
条件式（３）の下限値を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ、ズームレンズ全長が増大する。または相対的に第２レンズ群の焦点距離が短くなり、第２レンズ群を構成する各レンズの曲率半径が小さくなるため、球面収差の補正や軸外で発生するコマ収差等の補正が難しくなる。
【００３０】
条件式（３）の上限値を超えると、第１レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、第１レンズ群内の負レンズの曲率半径が小さくなるため、倍率色収差の補正が困難になる。または広角端状態におけるズームレンズのＦナンバーが大きくなる。または広角端状態の焦点距離が長くなり、画角が小さくなってしまう。
【００３１】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．１５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４０にすることが好ましい。
【００３２】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群内の最も物体側に配設された負屈折力の第１レンズの物体側面から第１レンズ群内の最も像面側に配設された正屈折力の第２レンズの像側面までの光軸に沿った距離（第１レンズ群の総厚）をＳ１、第２レンズ群内の最も物体側に配設された正屈折力の第３レンズの物体側面から第２レンズ群内の最も像面側に配設された正屈折力の第５レンズの像側面までの光軸に沿った距離（第２レンズ群の総厚）をＳ２とし、広角端状態から望遠端状態までの焦点距離の比（変倍比）をＺとするとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
１．８５  ＜  Ｚ×Ｓ１／Ｓ２  ＜  ５．００    （４）
【００３３】
条件式（４）は、第１レンズ群の総厚と第２レンズ群の総厚をズームレンズの変倍比で規定したものである。
【００３４】
条件式（４）の下限値を超えると、第１レンズ群の厚みが薄すぎ、歪曲収差の補正が困難となる。または広角端状態での焦点距離が長くなり充分な画角が確保できない。または望遠端状態での焦点距離が短くなりすぎ、充分な変倍比を確保できなくなる。
【００３５】
条件式（４）の上限値を超えると、第２レンズ群の厚みが薄すぎ、球面収差やコマ収差の補正ができなくなる。
【００３６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を２．３０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を４．００にすることが好ましい。
【００３７】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第２レンズ群の倍率をＧ２βとするとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
−２．５０  ＜  Ｇ２β   ＜  −１．１０    （５）
【００３８】
条件式（５）は、第２レンズ群の倍率の範囲を規定するものである。
【００３９】
条件式（５）の下限値を超えると、第１レンズ群の焦点距離が短くなるため、負屈折力の第１レンズと正屈折力の第２レンズの２枚で構成する場合、各レンズの曲率半径が小さくなりすぎ、広角端状態から望遠端状態に亘り非点収差のバランスがとれなくなる。
【００４０】
条件式（５）の上限値を超えると、望遠端状態の焦点距離が小さくなるため、変倍比を確保しようとした場合、広角端状態の焦点距離が小さくなりすぎ、第１レンズ群が大型化する。または広角端状態で起きる歪曲収差を良好に補正することが困難となる。
【００４１】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を−２．３０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を−１．３０にすることが好ましい。
【００４２】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
ＴＬｗ  ／  ｆ３４  ＜  ２．９０    （６）
但し、ＴＬｗは広角端状態でのズームレンズ全長、ｆ３４は以下の式で定義される第３レンズの像側面から第４レンズの物体側面迄の空気間隔の焦点距離である。
（１／ｆ３４）＝（（１−ｎ３）／ｒ３Ｒ）＋（（ｎ４−１）／ｒ４Ｆ）
＋ｄ３４×（（１−ｎ３）／ｒ３Ｒ）×（（ｎ４−１）／ｒ４Ｆ）
ここで、ｒ３Ｒは第３レンズの像側面の曲率半径、ｒ４Ｆは第４レンズの物体側面の曲率半径、ｎ３は第３レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率、ｎ４は第４レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率、ｄ３４は第３レンズの像側面と第４レンズの物体側面との空気間隔をそれぞれ示す。
【００４３】
条件式（６）は、第２レンズ群内に含まれる第３レンズと第４レンズの間の空気間隔を空気レンズとして考えた時の、この空気レンズの焦点距離ｆ３４に関する規定である。
【００４４】
条件式（６）の上限値を超えると、第３レンズの像側面の曲率半径が小さくなりすぎ、フチ厚がとれなくなってしまう。または、この面での球面収差やコマ収差の補正が困難となる。また第３レンズの屈折率を高くした場合、色収差の補正も困難となる。
【００４５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を２．００にすることが好ましい。
【００４６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
−１．１０  ＜  ｆｗ  ／  ｆ４５    （７）
但し、ｆｗは広角端状態の焦点距離、ｆ４５は以下の式で定義される第４レンズの像側面から第５レンズの物体側面迄の空気間隔の焦点距離である。
（１／ｆ４５）＝（（１−ｎ４）／ｒ４Ｒ）＋（（ｎ５−１）／ｒ５Ｆ）
＋ｄ４５×（（１−ｎ４）／ｒ４Ｒ）×（（ｎ５−１）／ｒ５Ｆ）
ここで、ｒ４Ｒは第４レンズの像側面の曲率半径、ｒ５Ｆは第５レンズの物体側面の曲率半径、ｎ４は第４レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率、ｎ５は第５レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率、ｄ４５は第４レンズの像側面と第５レンズの物体側面との空気間隔をそれぞれ示す。
【００４７】
条件式（７）は、第２レンズ群内に含まれる第４レンズと第５レンズの間の空気間隔を空気レンズとして考えた時の、この空気レンズの焦点距離ｆ４５に関する規定である。
【００４８】
条件式（７）の下限値を超えると、第４レンズの像側面の曲率半径が小さくなるため、第２レンズ群が厚肉化してしまう。または、ここから射出される光線の曲がりが大きくなりすぎ、軸外諸収差、特にコマ収差が大きく発生してしまう。
【００４９】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を−０．５０にすることが好ましい。
【００５０】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群内の第１レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）の屈折率をＬ１ｎとするとき、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
１．８１  ＜  Ｌ１ｎ  （８）
【００５１】
条件式（８）は、第１レンズ群内に含まれる第１レンズの屈折率に関する条件である。小型化を狙い、より薄いレンズを用い、より少ないレンズ枚数で第１レンズ群を構成するためには、条件式（８）を満足する必要がある。
【００５２】
条件式（８）の下限値を超えるとペッツバール和の補正ができず、諸収差の補正が困難となる。
【００５３】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を１．８２にすることが好ましい。
【００５４】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第２レンズ群の最も物体側のレンズである第３レンズは、非球面を有することが望ましい。第３レンズが非球面を有することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。
【００５５】
なお、実施の形態にかかる負正２群構成のズームレンズの場合、一般に第２レンズ群は第１レンズ群に比べレンズ径を小さくすることができるため、第２レンズ群内のレンズを動かすことで防振補正を行なうことが望ましい。本ズームレンズでは、第２レンズ群が小型軽量化されているため、この群全体での像シフトが可能となり、防振のための駆動系が簡単となる。
【００５６】
また、防振の手法として一部のレンズを光軸に対して垂直方向にシフトすることで像ブレを補正する場合も考えられるが、レンズ群全体を一体として移動させるということは、防振時のコマ収差
が少ない複数レンズをまとめてシフトできるので、一部のレンズ群をシフトする場合に比べ偏芯時の性能劣化を抑えながら防振効果を得ることができる。
【００５７】
（実施例）
以下に、実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について説明する。
【００５８】
（第１実施例）
図３は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は広角端状態Ｗにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００５９】
図３において、第１実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【００６２】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第３レンズＬ３の像側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【００６３】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００６４】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。表において、（全体諸元）中のｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）をそれぞれ表す。
【００６５】
また（レンズ諸元）中の、第１カラムは物体側からのレンズ面番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質のアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する媒質の屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝０．００００は平面を表す。
【００６６】
また、（非球面データ）には、以下の式で非球面を表現した場合の非球面係数を示す。非球面データの非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をＫ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。なお、非球面データ欄の「E-n」（nは整数）は「×10-n」を示す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
【００６７】
また、（ズーミングデータ）には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆにおける可変間隔の値を示す。Ｄ０は、物体から最も物体側のレンズ面までの距離を表す。また、（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００６８】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００６９】
（表１）
（全体諸元）
ｆ ＝５．５〜９．５〜１６．０
Ｂｆ＝１．４３２９（一定）
ＦNO＝２．９２〜３．６７〜４．７８
２ω＝６７．８〜５４．６〜５３．０５°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ     νｄ      ｎｄ
1)   38.5603   1.0000   40.43   1.836100
2)    4.7895   1.5652           1
3)    7.6599   1.6000   23.78   1.846660
4)   17.6635     D4             1
5)    4.3651   1.8000   52.32   1.755000
6)   90.0000   0.1175           1
7)  -30.7854   1.0000   24.06   1.821140
8)    8.0018   0.5302           1
9)   20.7522   1.1000   58.19   1.622630
10)  -21.2884     D10            1
11)    0.0000   0.6000   64.20   1.516800
12)    0.0000   0.4000           1
13)    0.0000   0.5000   64.20   1.516800
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面       K         C 4          C 6          C 8          C10
2    0.2995  2.79880E-04  4.52510E-07  1.20380E-07 -2.64930E-09
7   70.0000  3.31030E-04  6.81250E-05  9.41930E-07 -2.76200E-08
10  -92.7552  2.06340E-03  4.21370E-04 -1.51580E-05  6.90940E-06
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ      5.50000         9.50000        16.00000
Ｄ 0      ∞              ∞              ∞ 
Ｄ 4   15.33691         5.97220         0.74113
Ｄ10    6.92749         9.66744        14.11985
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    ０．８２７
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．２０８
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    １．２０１
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    ２．６６４
（５）Ｇ２β                         ＝  −１．１９７
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝  −１．１９０
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −０．３９０
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．８３６１
【００７０】
図４は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００７１】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高Ｙの値を示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお。以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００７２】
各収差図から、第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００７３】
（第２実施例）
図５は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００７４】
図５において、第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、両凹形状の負レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【００７７】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第３レンズＬ３の像側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【００７８】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００７９】
以下の表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
（表２）
（全体諸元）
ｆ ＝６．４〜１１〜１８．２
Ｂｆ＝０．９１４６６（一定）
ＦNO＝３．１〜４〜５．４２
２ω＝６４．３〜３８．３〜２３．４°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ     νｄ     ｎｄ
1) -469.4821   1.0000   40.94   1.806100
2)    4.8392   1.8000           1
3)    8.9995   1.6000   22.76   1.808090
4)   27.5683     D4             1
5)    4.0126   2.0000   53.22   1.693500
6)  -12.4122   0.1000           1
7)   20.7298   0.8000   28.27   2.003300
8)    3.6444   0.8000           1
9)  -21.3325   1.2000   59.10   1.583320
10)   -6.1453     D10            1
11)    0.0000   0.7600   64.20   1.516800
12)    0.0000   0.5000           1
13)    0.0000   0.5000   64.20   1.516800
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面     K        C 4          C 6          C 8          C10
2  1.0434  -8.12290E-04 -3.18460E-05  5.48330E-07 -9.95350E-08
5  0.3781   5.44620E-05  2.75390E-05  0.00000E+00  0.00000E+00
6  1.0000   2.94430E-03 -1.14100E-04  3.23020E-06  0.00000E+00
10  3.5947  -1.40950E-04  9.75960E-05  1.00000E-14  1.00000E-16
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ       6.40000         11.00000       18.20000
Ｄ 0       ∞              ∞             ∞ 
Ｄ 4    10.79155          4.10717        0.42805
Ｄ10     8.52883         12.41792       18.50519
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    ０．７６６
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．１９３
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    １．８０２
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    ２．５５４
（５）Ｇ２β                         ＝  −１．６５５
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝    ３．２５５
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −１．９７５
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．８０６１
【００８０】
図６は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００８１】
各収差図から、第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００８２】
（第３実施例）
図７は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００８３】
図７において、第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、両凹形状の負レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【００８６】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第４レンズＬ４の物体側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【００８７】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００８８】
以下の表３に第３実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
（表３）
（全体諸元）
ｆ ＝６．５〜１１．０〜２１．０
Ｂｆ＝１．７７９５４（一定）
ＦNO＝３．３７〜４．４４〜６．８４
２ω＝６３．６〜３８．５〜２０．３７°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ    νｄ    ｎｄ
1) -112.3306   0.8000  40.94  1.806100
2)    4.2371   1.7000         1
3)    8.5683   1.6000  22.76  1.808090
4)   28.7483     D4           1
5)    5.3890   1.8000  57.79  1.609700
6)   19.7297   1.2458         1
7)   13.9576   1.0000  23.78  1.846660
8)    5.4653   0.2400         1
9)   10.3653   2.4000  63.38  1.618000
10)  -10.7596    D10           1
11)    0.0000   0.4000  64.14  1.516330
12)    0.0000   0.4000         1
13)    0.0000   0.5000  64.14  1.516330
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面     K        C 4          C 6          C 8          C10
2  0.1801   1.75500E-05 -3.23480E-06 -3.83910E-07  2.26310E-08
5  0.2254  -3.03930E-06  1.40380E-06 -7.32240E-08  1.00000E-16
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ       6.5000        11.0000         21.0000
Ｄ 0      ∞             ∞              ∞ 
Ｄ 4     9.84520        4.18087         0.28477
Ｄ10    10.35216       15.35216        26.46327
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    １．０２９
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．１７４
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    ２．４８０
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    １．９８１
（５）Ｇ２β                         ＝  −２．３６０
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝    １．０９３
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −０．６０５
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．８０６１０
【００８９】
図８は、第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００９０】
各収差図から、第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００９１】
（第４実施例）
図９は、第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００９２】
図９において、第４実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に両凸形状の正レンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【００９５】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第３レンズＬ３の物体側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【００９６】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００９７】
以下の表４に第４実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
（表４）
（全体諸元）
ｆ ＝３．５〜７．７〜１２．７
Ｂｆ＝０．０５２９７（一定）
ＦNO＝３．１１〜４．１７〜５．４５
２ω＝８５．９〜４３．０〜２６．７°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ    νｄ    ｎｄ
1)  101.1102   0.9120  40.10   1.851350
2)    4.2784   2.1120          1
3)    9.4772   2.0000  22.76   1.808095
4)   49.5757     D4            1.000000
5)    3.4894   1.8000  61.18   1.589130
6)  -32.6621   0.3000          1
7)    8.7985   0.8400  23.78   1.846660
8)    2.9115   0.5000          1
9)    7.9621   1.1000  45.79   1.548141
10)  -22.8424     D10           1
11)    0.0000   0.4000  70.51   1.544370
12)    0.0000   0.3650          1
13)    0.0000   0.4000  64.14   1.516330
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面     K       C 4          C 6          C 8          C10
2  0.0900   2.65640E-04 -2.38170E-06 -1.06040E-07  1.83270E-09
5 -1.2552   4.33080E-03 -1.13180E-04  3.99280E-06  4.22200E-08
6  7.0620  -3.31720E-05  8.47890E-05  1.77340E-06 -1.89990E-06
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ     3.50000        7.70000         12.70000
Ｄ 0     ∞             ∞              ∞ 
Ｄ 4  17.60255        4.39471          0.06142
Ｄ10   5.91156        9.10356         12.90356
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    １．２９７
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．３２１
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    １．０３０
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    ４．０１５
（５）Ｇ２β                         ＝  −１．２０３
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝    ４．０３６
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −０．７４２
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．８５１３５
【００９８】
図１０は、第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００９９】
各収差図から、第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【０１００】
（第５実施例）
図１１は、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【０１０１】
図１１において、第５実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、両凸形状の正レンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【０１０４】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第４レンズＬ４の物体側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【０１０５】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【０１０６】
以下の表５に第５実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
（表５）
（全体諸元）
ｆ ＝５．８７〜９．０〜１６．６
Ｂｆ＝０．３７（一定）
ＦNO＝２．９２〜３．４４〜４．８４
２ω＝６８．７〜４６．０〜２５．５°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ    νｄ   ｎｄ
1)   37.0598   1.0000  40.10 1.851350
2)    4.9359   1.7500        1.000000
3)    7.8587   1.6000  23.78 1.846660
4)   16.5416     D4          1.000000
5)    4.6342   1.9000  53.31 1.693500
6)-6517.4350   0.5500        1.000000
7)  -70.0933   1.1000  23.78 1.846660
8)    5.8445   0.3182        1.000000
9)   19.5418   1.1500  40.42 1.727600
10)  -11.2979     D10         1.000000
11)    0.0000   0.6000  64.20 1.516800
12)    0.0000   0.4000        1.000000
13)    0.0000   0.5000  64.20 1.516800
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面     K       C 4          C 6          C 8          C10
2  0.1766  4.21260E-04  1.29760E-06  1.88970E-07 -2.86990E-09
6  1.0000  1.01780E-03  1.11190E-05 -9.61610E-06  5.59730E-07
10 12.2503  1.80220E-03  6.44670E-05  3.26320E-05  2.75600E-08
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ     5.87000         9.00000        16.60000
Ｄ 0     ∞              ∞             ∞ 
Ｄ 4  13.72252         6.61470         0.51181
Ｄ10   8.37518        10.63169        16.11076
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    ０．８５５
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．１９８
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    １．３２８
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    ２．４５１
（５）Ｇ２β                         ＝  −１．２８７
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝  −０．３９９
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −０．６２２
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．８５１３５
【０１０７】
図１２は、第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【０１０８】
各収差図から、第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【０１０９】
（第６実施例）
図１３は、第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【０１１０】
図１３において、第６実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まるように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動する。
【０１１１】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２の２枚から構成されている。
【０１１２】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５の３枚から構成され、この３枚のレンズはそれぞれ空気間隙を介して独立して配設されている。
【０１１３】
Ｆナンバーを決める開口絞りＳは、第３レンズＬ３の物体側面に隣接して配置され、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【０１１４】
また、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子を保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【０１１５】
以下の表６に第６実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
（表６）
（全体諸元）
ｆ ＝５．３〜９〜１５
Ｂｆ＝１．３０８２８（一定）
ＦNO＝３．６０〜４．５８〜６．１７
２ω＝７４．５〜４６．４〜２８．３°
（レンズ諸元）
面     ｒ         ｄ    νｄ     ｎｄ
1)   17.4449   1.0000  45.60   1.755120
2)    3.2739   1.8966          1
3)    5.7432   1.6000  24.06   1.821140
4)    7.9300     D4            1
5)    3.5757   1.4700  63.86   1.618810
6)   13.2237   0.3136          1
7)    9.4181   1.0000  25.43   1.805180
8)    3.3532   0.5410          1
9)    6.4560   1.4000  50.80   1.570990
10)  -10.2969     D10           1
11)    0.0000   0.7840  70.51   1.544370
12)    0.0000   0.4000          1
13)    0.0000   0.4000  64.14   1.516330
14)    0.0000     Bf
（非球面データ）
面     K        C 4          C 6          C 8          C10
2  0.3700   1.20240E-03  2.48260E-05  4.89150E-07  1.54250E-07
3  1.3230   1.10360E-04  1.00000E-12  1.49790E-07  1.00000E-16  
6  1.0927  -4.46250E-04 -1.14510E-04  4.66280E-06 -2.38850E-06
7 -1.0000   2.15350E-03 -1.59980E-05 -8.91310E-07  8.93630E-16
（ズーミングデータ）
広角端状態   中間焦点距離状態   望遠端状態
ｆ    5.30000         9.00001         14.99999
Ｄ 0    ∞              ∞               ∞ 
Ｄ 4  8.28586         3.59545          0.90798
Ｄ10  7.40617        11.12892         17.16581
（条件式対応値）
（１）Ｓ２ ／ｆｗ                    ＝    ０．８９１
（２）Δｓａｇ  ／  ｆｗ             ＝    ０．１３７
（３）ＦＮｗ × ｆｗ ／ （−ｆ１）   ＝    ２．４６４
（４）Ｚ×Ｓ１／Ｓ２                 ＝    ２．６９４
（５）Ｇ２β                         ＝  −１．９３５
（６）ＴＬｗ／ｆ３４                 ＝    １．１２３
（７）ｆｗ／ｆ４５                   ＝  −０．７４３
（８）Ｌ１ｎ                         ＝    １．７５５１２
【０１１６】
図１４は、第６実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【０１１７】
各収差図から、第６実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【０１１８】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１９】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第１レンズ群又は全系を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１２０】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１２１】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【０１２２】
また、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１２３】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【０１２４】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【０１２５】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施の形態にかかる防振機能を有するズームレンズ（以後、単にズームレンズと記す）を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図５】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図７】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図８】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図９】第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１０】第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図１１】第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１２】第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図１３】第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１４】第６実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図をそれぞれ示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１２７】
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｐ１    ローパスフィルタ
Ｐ２    カバー硝子
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2008203346.tif 000003
【図２】
2008203346.tif 000004
【図３】
2008203346.tif 000005
【図４】
2008203346.tif 000006
【図５】
2008203346.tif 000007
【図６】
2008203346.tif 000008
【図７】
2008203346.tif 000009
【図８】
2008203346.tif 000010
【図９】
2008203346.tif 000011
【図１０】
2008203346.tif 000012
【図１１】
2008203346.tif 000013
【図１２】
2008203346.tif 000014
【図１３】
2008203346.tif 000015
【図１４】
2008203346.tif 000016