(57)【要約】      （修正有）【課題】収容可能な宅側装置の数をより増大できる経済的なシステム構築が可能なＰＯＮの波長多重中継システムを提供する。【解決手段】波長多重中継システム１は、中央局２に設置された複数の局側装置３が扱う、波長が異なる複数のＰＯＮ信号を合波又はその波長毎に分波するＷＤＭカプラ４と、ＷＤＭカプラ４で合波された波長多重信号１１を伝送する１本の光ファイバ５と、光ファイバ５に伝送された下り方向の波長多重信号１１を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号１１を結合する第一のパワースプリッタ６と、パワースプリッタ６で分岐された波長多重信号１１に含まれる波長の異なるＰＯＮ信号のうち、特定の局側装置３に対応する波長のＰＯＮ信号の送受信を行うトランスポンダ１０と、トランスポンダ１０と第二のパワースプリッタ１６を介して接続され、トランスポンダ１０と時分割多重方式でＰＯＮ信号を送受信する複数の宅側装置８と、を備えている。【選択図】図４
2008206008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が異なる複数のＰＯＮ信号を波長多重して中継するための波長多重中継システムであって、
中央局に設置された複数の局側装置がそれぞれ扱う、波長が異なる複数のＰＯＮ信号を合波又はその波長毎に分波するＷＤＭカプラと、
このＷＤＭカプラで合波された波長多重信号を伝送する１本の光ファイバと、
この光ファイバに伝送された下り方向の前記波長多重信号を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号を結合する第一のパワースプリッタと、
このパワースプリッタで分岐された前記波長多重信号に含まれる波長の異なる前記ＰＯＮ信号のうち、特定の前記局側装置に対応する波長のＰＯＮ信号の送受信を行うトランスポンダと、
このトランスポンダと第二のパワースプリッタを介して接続され、当該トランスポンダと時分割多重方式で前記ＰＯＮ信号を送受信する複数の宅側装置と、
を備えていることを特徴とする波長多重中継システム。
【請求項２】
前記トランスポンダは、前記宅側装置を収容するユーザ側建物における所定の伝送距離Ｌに設置され、かつ、次の式（１）が成立する分岐数Ｎで当該複数の宅側装置と接続されている請求項１に記載の波長多重中継システム。
（１）  Ｎ＜１０（α−β・Ｌ）／１０
ただし、αは送受信間のパワーバジェット（ｄＢ）、βおよびＬはそれぞれトランスポンダと宅側装置を繋ぐ光ファイバの単位距離当たりのパワー損失（ｄＢ／ｋｍ）および長さを示す。
【請求項３】
前記第二のパワースプリッタで分岐された前記波長多重信号を更に分岐する光分岐器が前記ユーザ側建物に設けられ、この光分岐器で分岐された前記波長多重信号が前記トランスポンダに入力される請求項２に記載の波長多重中継システム。
【請求項４】
前記光分岐器は、下り方向の前記波長多重信号を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号を結合するパワースプリッタよりなる請求項３に記載の波長多重中継システム。
【請求項５】
前記光分岐器は、下り方向の前記波長多重信号を波長毎に分波して前記ＰＯＮ信号を取り出し、かつ、波長の異なる前記ＰＯＮ信号を上り方向の前記波長多重信号に合波するＷＤＭカプラよりなる請求項３に記載の波長多重中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮにおける波長多重中継システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおいては、通常、局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）が１４９０ｎｍ帯の下り信号を送信し、かつ、宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が１３１０ｎｍ帯の上り信号を送信する波長多重によって上り及び下り信号を１本の光ファイバに多重化するとともに、時分割多重（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）方式によって複数のＯＮＵをシステム内に収容できるようにしている。
【０００３】
かかるＧＥ−ＰＯＮシステムのサービスを過疎化地域に展開するに際して、過疎化地域にある遠隔局に局側装置を設置するのはコスト高になる。このため、図１に示すように、局側装置を都市部の中央局に設置し、過疎化地域にある遠隔局との間をＧＥ−ＰＯＮの中継装置で通信するシステム構成が検討されている。
このとき、中央局と遠隔局との間のファイバ線数を節約するために、中継装置で波長変換が行われ、波長多重化によって１本の光ファイバで複数のＧＥ−ＰＯＮ信号が伝送されるようになっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
上記中継装置は、例えば図２及び図３に示すように、複数のトランスポンダ（ＴＲＰ）とＷＤＭカプラを用いることで実現される。
このうち、図２は、広く用いられる１４７１〜１６１１ｎｍの波長を比較的粗い２０ｎｍ間隔で振り分けた、ＣＷＤＭ（Coarse Wave Division Multiplex）波長の８波を用いて４ＧＥ−ＰＯＮを多重化した場合のシステム構成を例示している。他方、図３は、更に１２７１〜１４１１ｎｍの波長の８波を加え、ＣＷＤＭ波長の合計１６波の信号を用いて８ＧＥ−ＰＯＮを多重化した場合のシステム構成を例示している。
【０００５】
なお、密な間隔の波長で分割するＤＷＤＭ（Dense Wave Division Multiplex）波長の信号を用いて、更に多重数を増加させることも可能である。
また、１３８３ｎｍのＯＨ基による吸収帯付近の波長の光信号を通信に用いる場合には、他の波長の信号に比べてより大きな伝送損失を受けるため、これを補償する目的で光送信出力を上げたり、受信感度を上げたりするなどの手段により、パワーバジェットを改善する工夫を施す場合もある。
【非特許文献１】ＳＥＩテクニカルレビュー  第１６９号  １０〜１４頁  「ＧＥ−ＰＯＮ中継装置の開発」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のＧＥ−ＰＯＮにおける波長多重中継システム（図２及び図３）では、波長多重のための中継装置（トランスポンダ及びＷＤＭカプラ）をそれぞれ中央局及び遠隔局に設置し、この間の中継を１対１で波長多重伝送し、遠隔局と宅側装置との間は、通常のＧＥ−ＰＯＮシステムと同様に、下りと上りで波長を多重（１４９０ｎｍ／１３１０ｎｍ）している。
しかし、この場合、宅側装置との間の通信に用いられる光信号の波長を変換する中継装置（トランスポンダ及びＷＤＭカプラ）を遠隔局に設置するシステム構成になっているので、比較的小規模な数の宅側装置を収容するユーザ側建物に必要十分な数のトラスポンダを柔軟に配置できず、小規模の需要に対して機動的かつ効率的に中継装置を設置することが困難であるという欠点がある。
【０００７】
また、遠隔局に設置された中継装置の構成要素であるトランスポンダから各宅側装置までの間は、１０ｋｍ程度の屋外の伝送が必要となるが、このような屋外伝送による損失を考慮すると、収容可能な宅側装置の数（分岐数）が３２程度に制限されてしまうという問題もある。
本発明は、このような実情に鑑み、小規模の需要に対しても機動的かつ効率的に対応できるとともに、収容可能な宅側装置の数をより増大できる経済的なシステム構築が可能なＰＯＮの波長多重中継システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、波長が異なる複数のＰＯＮ信号を波長多重して中継するための波長多重中継システムであって、中央局に設置された複数の局側装置がそれぞれ扱う、波長が異なる複数のＰＯＮ信号を合波又はその波長毎に分波するＷＤＭカプラと、このＷＤＭカプラで合波された波長多重信号を伝送する１本の光ファイバと、この光ファイバに伝送された下り方向の前記波長多重信号を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号を結合する第一のパワースプリッタと、このパワースプリッタで分岐された前記波長多重信号に含まれる波長の異なる前記ＰＯＮ信号のうち、特定の前記局側装置に対応する波長のＰＯＮ信号の送受信を行うトランスポンダと、このトランスポンダと第二のパワースプリッタを介して接続され、当該トランスポンダと時分割多重方式で前記ＰＯＮ信号を送受信する複数の宅側装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の中継システムによれば、ＷＤＭカプラで合波された下り方向の波長多重信号を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号を結合する第一のパワースプリッタがその波長多重信号の伝送区間に設けられ、このスプリッタで分岐された波長多重信号に含まれる波長の異なるＰＯＮ信号のうち、特定の局側装置に対応する波長のＰＯＮ信号の送受信を行うトランスポンダが設けられているので、従来のように複数のトランスポンダをＷＤＭカプラと一緒に遠隔局に設置する必要はなく、当該トランスポンダの設置場所を、複数の宅側装置を収容する任意のユーザ側建物に設定することができる。
このため、複数の宅側装置を収容したユーザ側建物に対して効率的にトランスポンダを設置することが可能となるので、小規模の需要に対しても機動的かつ効率的に対応することができる。
【００１０】
また、宅側装置を収容するユーザ側建物にトランスポンダを設置することにより、当該トランスポンダと各宅側装置とをユーザ側建物内の伝送路（光ファイバ回線）で繋ぐことができ、このため、それらの間の伝送距離が従来に比べて非常に短くなり、トランスポンダと各宅側装置の間の伝送損失を低く抑えることができる。
従って、各宅側装置にＰＯＮ信号を分岐する第二のパワースプリッタの分岐数を増大することで、一つのユーザ側建物により多くの宅側装置を設置することができ、経済的なシステム構築が可能となる。
【００１１】
なお、トランスポンダは、ユーザ側建物がマンション等の集合住宅やオフィスビル等の高層建物である場合には、その建物の屋内の共用施設に設置することができ、敷地内に別途建立された屋外の共用施設に設置することもできる。
そして、本発明の中継システムにおいて、トランスポンダを、宅側装置を収容するユーザ側建物における所定の伝送距離Ｌに設置することとした場合、次の式（１）が成立する分岐数Ｎで当該複数の宅側装置と接続することができる。
【００１２】
（１）  Ｎ＜１０（α−β・Ｌ）／１０
ただし、αは送受信間のパワーバジェット（ｄＢ）、βおよびＬはそれぞれはトランスポンダと宅側装置を繋ぐ光ファイバの単位距離当たりのパワー損失（ｄＢ／ｋｍ）および長さを示す。
より具体的には、例えば、ＧＥ−ＰＯＮの場合、αは２９ｄＢであり、βは実用値で概ね０．５ｄＢ／ｋｍ程度である。従って、ユーザ側建物内における伝送距離Ｌが１ｋｍあるとしても、上記式（１）の右辺は１０２．８５となるから、パワースプリッタの分岐数Ｎは最大で５１２まで設定することができる。
【００１３】
本発明の中継システムにおいて、前記第二のパワースプリッタで分岐された前記波長多重信号を更に分岐する光分岐器を前記ユーザ側建物に設け、この光分岐器で分岐された前記波長多重信号を前記トランスポンダに入力することにしてもよい。
この場合、ユーザ側建物に設けた光分岐器で更に波長多重信号を分岐させているので、宅側装置の設置数や需要帯域数に応じて機動的にトランスポンダを設置、増設又は減少させることが可能となり、より柔軟なシステム構築を行うことができる。
【００１４】
また、上記光分岐器を設けてユーザ側建物において更に波長多重信号を分岐する場合、その光分岐器として、例えば、下り方向の前記波長多重信号を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号を結合するパワースプリッタを採用することができる。
この場合、当該光分岐器をパワースプリッタとすることで、その分岐先にすべての波長多重信号が到達するため、その下り側（宅内装置側）に設置するトランスポンダの波長の選択の自由度を確保することができる。
【００１５】
もっとも、ユーザ側建物に設置する前記光分岐器として、下り方向の前記波長多重信号を波長毎に分波して前記ＰＯＮ信号を取り出し、かつ、波長の異なる前記ＰＯＮ信号を上り方向の前記波長多重信号に合波するＷＤＭカプラを採用してもよい。
この場合、当該光分岐器をＷＤＭカプラとすることで、上記パワースプリッタに比べて分岐損失を低減することができる。このため、中継区間の損失許容度が増大し、中継区間の延伸が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の通り、本発明によれば、複数の宅側装置を収容したユーザ側建物に対して効率的にトランスポンダを設置できるので、小規模の需要に対しても機動的かつ効率的に対応することができる。
また、宅側装置を収容するユーザ側建物にトランスポンダを設置することで、各宅側装置にＰＯＮ信号を分岐するパワースプリッタの分岐数を増大させることができるので、一つのユーザ側建物により多くの宅側装置を設置でき、経済的なシステム構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係るＧＥ−ＰＯＮにおける波長多重中継システムの概略構成図である。
【００１８】
図４に示すように、本実施形態の中継システム１は、中央局２に設置された複数の局側装置（ＯＬＴ）３及びＷＤＭカプラ４と、このＷＤＭカプラ４から中央局２の外部に延びる１本の光ファイバ５と、この光ファイバ５に伝送される光信号を分岐するパワースプリッタ６と、このスプリッタ６に接続された光ファイバよりなる複数本の分岐ファイバ７と、複数の宅側装置（ＯＮＵ）８を収容しているユーザ側建物９に設置されたトラスポンダ１０とを備えている。
【００１９】
図４の例では、合計８つの局側装置３が中央局２に設置されている。この中央局２の各局側装置３には、プラガブルなＷＤＭ光リンク（図示せず）が搭載されていて、この光リンクは、前記ＷＤＭカプラ４の分岐側の各ポートに対応する波長のＰＯＮ信号の送受信が可能である。
すなわち、本実施形態では、中央局２に設置する局側装置３の光トランシーバをプラガブルとし、送受信波長をＧＥ−ＰＯＮ規定の１４９０ｎｍ／１３１０ｎｍとするのではなく、ＷＤＭ多重化に対応した光トランシーバをその都度選択して装着することにより、図２及び図３の中継システムで採用していた中央局２側のトランスポンダを排除し、低コスト、低消費電力及び省スペース化を図るようにしている。
【００２０】
ＷＤＭカプラ４は、各局側装置３が扱う波長が異なる複数のＰＯＮ信号を合波又はその波長毎に分波するものである。このため、８つの局側装置３が扱う異なる波長（λ１〜λ８）の各ＰＯＮ信号は、このＷＤＭカプラ４で合波されて波長多重信号１１とされ、この信号１１が１本のファイバ５に伝送される。
なお、本実施形態では、当該ＷＤＭカプラ４としてＣＷＤＭ（Coarse Wave Division Multiplex）カプラを使用しているが、ＤＷＤＭ（Dense Wave Division Multiplex）カプラを使用して、更に多重数を増加させることもできる。
光ファイバ５に伝送された下り方向の波長多重信号１１は、柱上等に設置された前記パワースプリッタ６を介して各分岐ファイバ７に同じ分配比率で分配される。また、各分岐ファイバ７に伝送された上り方向の波長多重信号１１は、同パワースプリッタ６で結合されて光ファイバ５に伝送される。各分岐ファイバ７は、人工稠密地域等に多く見られるユーザ側建物９に引き込まれており、この建物９に設置された前記トランスポンダ１０に接続されている。
【００２１】
柱上等に設置されるパワースプリッタ６としては、例えば、日本国内で広く設置されている８分岐を使用することが可能であり、図４の例では、ユーザ側建物９に引き込まれない未使用のポートは光終端器１２で終端されている。
ユーザ側建物９は、例えば、マンション等の集合住宅や、オフィスビル等の高層建物よりなり、その共用施設に前記トランスポンダ１０が設置されている。なお、トランスポンダ１０を設置する共用施設は、敷地内に別途建立された屋外の共用施設であってもよい。
【００２２】
ユーザ側建物９に設置されるトランスポンダ１０は、デジタルの光信号と電気信号と相互に変換する光リンク機能に加えて、クロック信号の再生機能と、時間領域での多重化及び分割化の機能を搭載したモジュールである。
また、各トランスポンダ１０には、分岐ファイバ７に伝送される波長多重信号１１からの受信信号を選択するバンドパスフィルタが内蔵されており、これにより、各トランスポンダ１０は、パワースプリッタ６で分岐された波長多重信号１１に含まれる波長の異なるＰＯＮ信号のうち、特定の局側装置３に対応する波長のＰＯＮ信号との送受信が可能となっている。
【００２３】
各トランスポンダ１０は、ユーザ側建物９の内部に敷設されたビル内配線等よりなる光ファイバ回線１４に接続されている。この建物９内の光ファイバ回線１４は、１本の幹線ファイバ１５と、この幹線ファイバ１５のユーザ側端に接続された第二のパワースプリッタ１６と、このパワースプリッタ１６から分岐する複数本の支線ファイバ１７とから構成されている。
そして、上記光ファイバ回線１４の幹線ファイバ１５に、局側装置３が扱うＰＯＮ信号を送受信して中継するトランスポンダ１０が接続され、複数の支線ファイバ１７の全部又は一部に、宅側装置８が接続されている。このため、光ファイバ回線１４に接続された各宅側装置８は、トランスポンダ１０と時分割多重方式でＰＯＮ信号を送受信する。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態の波長多重中継システム１において、比較的小規模のユーザ側建物９Ａ，９Ａの場合には、分岐ファイバ７が１本だけ引き込まれ、この１本の分岐ファイバ７に接続されるトランスポンダ１０が当該ユーザ側建物９Ａ，９Ａに１台だけ設置されている。
他方、比較的大規模のユーザ側建物９Ｂには、分岐ファイバ７が複数本引き込まれ（図例では２本）、この各分岐ファイバ７に接続されるトランスポンダ１０が当該ユーザ側建物９Ｂに複数台設置されている。
【００２５】
また、図４の最下部に位置する、比較的大規模のユーザ側建物９Ｂでは、当該建物９Ｂに引き込まれた分岐ファイバ７に光分岐器１８が接続され、この光分岐器１８により、前記パワースプリッタ６で分岐された波長多重信号１１を更にユーザ側建物９Ｂにおいて分岐させている。従って、この場合、光分岐器１８で更に分岐された波長多重信号１１がトランスポンダ１０に入力される。
【００２６】
ユーザ側建物９Ｂに設置される上記光分岐器１８としては、任意の分岐数のものが使用可能であるが、分岐による損失や接続可能なトランスポンダ１０の数（最大値はＰＯＮの多重数）を勘案して、２分岐又は４分岐などの適切な分岐数のものが選択される。また、この光分岐器１８に後からトランスポンダ１０を追加的に接続することも可能である。
このユニット側建物９Ｂに設置される光分岐器１８としては、パワースプリッタを用いることも可能であり、損失を低減するためにＷＤＭカプラを採用してもよい。
【００２７】
すなわち、光分岐器１８をユーザ側建物９Ｂに設けて波長多重信号１１を更に分岐する場合、その光分岐器１８として、例えば、下り方向の波長多重信号１１を分岐しかつ上り方向の当該波長多重信号１１を結合するパワースプリッタを採用することができる。
この場合、当該光分岐器１８をパワースプリッタとすることで、その分岐先にすべての波長多重信号１１が到達するため、その下り側（宅内装置８側）に設置するトランスポンダ１０の波長の選択の自由度を確保することができる。
【００２８】
また、ユーザ側建物９Ｂに設置する光分岐器１８として、下り方向の波長多重信号１１を波長毎に分波してＰＯＮ信号を取り出し、かつ、波長の異なるＰＯＮ信号を上り方向の波長多重信号１１に合波するＷＤＭカプラを採用してもよい。
この場合、当該光分岐器１８をＷＤＭカプラとすることにより、上記パワースプリッタに比べて分岐損失を低減することができる。このため、中継区間（中央局２からユーザ側建物９Ｂまでの区間）の損失許容度が増大し、中継区間の延伸が可能となる。
【００２９】
上記の通り、図４に示すユーザ側建物９Ａ，９Ａの場合には、分岐ファイバ７を１本ずつ引き込む構成になっているが、建物内に収容された宅側装置８の数や必要な帯域幅によっては、１つのユーザ側建物９Ｂに複数本の分岐ファイバ７を引き込むことも可能である。また、パワースプリッタ６の分岐比を比較的小さくして分岐損失を低減することによって伝送距離を伸ばすようにし、分岐ファイバ７を遠隔局（図示せず）に引き込んでも構わない。
【００３０】
本実施形態に係る波長多重中継システム１によれば、中央局２のＷＤＭカプラ４で合波された波長多重信号１１を分岐又は結合するパワースプリッタ６がその波長多重信号１１の伝送区間に設けられ、このスプリッタ６で分岐された波長多重信号１１に含まれる波長の異なるＰＯＮ信号のうち、特定の局側装置３に対応する波長のＰＯＮ信号の送受信を行うトランスポンダ１０を備えているので、従来の中継システム（図２及び図３）のように、複数のトランスポンダ１０をＷＤＭカプラと一緒に遠隔局に設置する必要がない。
【００３１】
従って、図４に示すように、当該トランスポンダ１０の設置場所を、複数の宅側装置８を収容する任意のユーザ側建物９に設定することができ、複数の宅側装置８を収容したユーザ側建物９に対して効率的にトランスポンダ１０を設置することが可能となるので、小規模の需要に対しても機動的かつ効率的に対応することができる。
【００３２】
また、本実施形態の波長多重中継システム１では、宅側装置８を収容するユーザ側建物９にトランスポンダ１０を設置しているので、当該トランスポンダ１０と各宅側装置とをユーザ側建物９内の伝送路（光ファイバ回線１４）で繋ぐことができ、このため、それらの間の伝送距離が従来に比べて非常に短くなり、トランスポンダ１０と各宅側装置８の間の伝送損失を低く抑えることができる。
【００３３】
このため、各宅側装置８にＰＯＮ信号を分岐する第二のパワースプリッタ１６の分岐数を増大することで、一つのユーザ側建物９により多くの宅側装置８を設置することができ、経済的なシステム構築が可能となる。
このように、ユーザ側建物９に中継用のトランスポンダ１０を設置することにより、宅側装置８までの伝送距離が短くなって、伝送損失が低減される。従って、第二のパワースプリッタ１６の分岐数を従来よりも増加（例えば６４分岐や１２８分岐に増加）させることによって、効率的かつ経済的に宅側装置８を収容することが可能となる。
【００３４】
例えば、本実施形態の波長多重中継システム１において、宅側装置８を収容するユーザ側建物９における所定の伝送距離Ｌのところにトランスポンダ１０を設置することとし、パワースプリッタ１６の分岐数をＮとした場合、次の式（１）が成立する分岐数Ｎで当該複数の宅側装置８と接続することができる。
【００３５】
（１）  Ｎ＜１０（α−β・Ｌ）／１０
ただし、αは送受信間のパワーバジェット（ｄＢ）、βおよびＬはそれぞれトランスポンダと宅側装置を繋ぐ光ファイバの単位距離当たりのパワー損失（ｄＢ／ｋｍ）および長さを示す。
より具体的には、例えば、ＧＥ−ＰＯＮの場合、αは２９ｄＢであり、βは実用値で概ね０．５ｄＢ／ｋｍ程度である。従って、ユーザ側建物内における伝送距離Ｌが１ｋｍあるとしても、上記式（１）の右辺は１０２．８５となるから、パワースプリッタ１６の分岐数Ｎは最大で５１２まで設定することができる。
【００３６】
更に、本発明の波長多重中継システム１では、比較的大規模のユーザ側建物９Ｂにおいて、パワースプリッタ６で分岐された波長多重信号１１を当該建物９Ｂに設けた光分岐器１８で更に分岐させているので、宅側装置８の設置数や需要帯域数に応じて機動的にトランスポンダ１０を設置したり、増設又は減少したりすることができ、より柔軟なシステム構築を行えるという利点もある。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、ＧＥ−ＰＯＮシステムを例にとって本発明のＰＯＮ中継システムを説明したが、Ｂ−ＰＯＮやＧ−ＰＯＮなどの他のＰＯＮシステムについても、同様のシステム構成及び効果を得ることができる。また、ＰＯＮ信号の多重数や分岐数についても、上記実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ＧＥ−ＰＯＮにおける中継システムの概念図である。
【図２】従来の波長多重中継システムの全体構成図である。
【図３】他の従来の波長多重中継システムの全体構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る波長多重中継システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      波長多重中継システム
２      中央局
３      局側装置（ＯＬＴ）
４      ＷＤＭカプラ
５      光ファイバ
６      （第一の）パワースプリッタ
７      分岐ファイバ
８      宅側装置（ＯＮＵ）
９      ユーザ側建物
９Ａ    比較的小規模のユーザ側建物
９Ｂ    比較的大規模のユーザ側建物
１０      トランスポンダ
１１      波長多重信号
１６      （第二の）パワースプリッタ
１８      光分岐器
【図１】
2008206008.tif 000003
【図２】
2008206008.tif 000004
【図３】
2008206008.tif 000005
【図４】
2008206008.tif 000006