(57)【要約】【課題】筐体の外部温度が極低温となる場合であっても、筐体内の温度変化を小さくする。また、加熱器によって筐体内を加熱する場合に生じる熱損失を防止する。【解決手段】冷媒と内部空気との間での熱交換により、冷媒を沸騰気化させることで、筐体の内部空気を冷却する蒸発器、冷媒と外部空気との熱交換により、冷媒を凝縮させることで、冷媒の熱を筐体の外部空気に放出する凝縮器および蒸発器と凝縮器との間で冷媒を循環させる経路を構成する冷媒配管を、それぞれ有し、互いに独立して構成される第１、第２冷媒回路を備える沸騰冷却装置において、第１、第２冷媒回路に冷媒の循環を停止する電磁バルブをそれぞれ設け、筐体の内部空気温度を検出する内気温度検出手段を設け、制御基板に、内気温度検出手段の検出温度が低下した場合に、電磁バルブによって、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒循環を停止させる制御を実行させる。【選択図】図３
2008241232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象である筐体（２）に取り付けられ、前記筐体の内部空気と外部空気との間での冷媒を介しての熱交換により、前記筐体の内部空気を冷却する沸騰冷却装置であって、
冷媒と内部空気との間での熱交換により、冷媒を沸騰気化させることで、内部空気を冷却する蒸発器（１２）、冷媒と外部空気との熱交換により、冷媒を凝縮させることで、冷媒の熱を外部空気に放出する凝縮器（１３ａ、１３ｂ）および前記蒸発器と前記凝縮器との間で冷媒を循環させる経路を構成する冷媒配管（１４、１５）を、それぞれ有し、互いに独立して構成される第１、第２冷媒回路と、
前記第１、第２冷媒回路の少なくとも一方に設けられ、前記冷媒回路の冷媒流量を調整する冷媒流量調整手段（３３ａ）と、
前記筐体の内部空気温度を検出する内気温度検出手段（３５）と、
前記内気温度検出手段の検出温度が低下した場合に、前記第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を他方の冷媒流量よりも減少させるように、前記冷媒流量調整手段を制御する制御手段（３７）とを備えることを特徴とする沸騰冷却装置。
【請求項２】
前記冷媒流量調整手段は、冷媒の循環を停止させる冷媒循環停止手段であり、
前記制御手段は、前記内気温度検出手段の検出温度が低下した場合に、前記第１、第２冷媒回路のうちの一方を、冷媒の循環が停止した状態とし、他方を冷媒が循環する状態となるように、前記冷媒循環停止手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の沸騰冷却装置。
【請求項３】
前記第１、第２冷媒回路を構成する前記凝縮器は、前記第１冷媒回路の前記凝縮器（１３ａ）が、前記第２冷媒回路の前記凝縮器（１３ｂ）よりも外部空気流れの上流側に位置するように、外部空気流れに対して直列に配置されており、
前記冷媒流量調整手段（３３ａ）は、前記第１冷媒回路に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の沸騰冷却装置。
【請求項４】
外部空気を前記凝縮器に送風するとともに、前記制御手段によって、稼動停止制御がなされる外部空気用送風機（１７）を備えており、
前記制御手段は、前記内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、前記外部空気用送風機（１７）を停止させるとともに、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって、前記第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、前記第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第１しきい値温度よりも高温の第２しきい値温度（Ｔ２）以上となった場合に、前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を減少させた状態のまま、前記外部空気用送風機（１７）を稼動させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第２しきい値温度よりも高温の第３しきい値温度（Ｔ３）以上となった場合に、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって、前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、前記第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とするようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の沸騰冷却装置。
【請求項５】
外部空気を前記凝縮器に送風するとともに、前記制御手段によって、独立して、稼動停止制御がなされる第１、第２外部空気用送風機（１７ａ、１７ｂ）を備えており、
前記制御手段は、前記内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、前記第１、第２外部空気用送風機を停止させるとともに、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって、前記第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、前記第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第１しきい値温度よりも高温の第２しきい値温度（Ｔ２）以上となった場合に、前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を減少させた状態のまま、前記第１、第２外部空気用送風機の一方（１７ａ）を稼動させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第２しきい値温度よりも高温の第３しきい値温度（Ｔ３）以上となった場合に、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって、前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、前記第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第３しきい値温度よりも高温の第４しきい値温度（Ｔ４）以上となった場合に、前記第１、第２外部空気用送風機の両方（１７ａ、１７ｂ）を稼動させた状態とするようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の沸騰冷却装置。
【請求項６】
外部空気を前記凝縮器に送風するとともに、前記制御手段によって、独立して、稼動停止制御がなされる第１、第２外部空気用送風機（１７ａ、１７ｂ）を備えており、
前記制御手段は、前記内気温度検出手段の検出温度が第５しきい値温度（Ｔ５）以下となった場合に、第１、第２外部空気用送風機を稼動させたまま、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって前記第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、前記第５しきい値温度（Ｔ５）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第５しきい値温度よりも低温の第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、前記第１、第２外部空気用送風機を停止させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第５しきい値温度（Ｔ５）よりも高温の第２しきい値温度（Ｔ２）以上となった場合に、前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を減少させた状態のまま、前記第１、第２外部空気用送風機の一方（１７ａ）を稼動させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第２しきい値温度よりも高温の第３しきい値温度（Ｔ３）以上となった場合に、前記冷媒流量調整手段（３３ａ）によって前記第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、前記第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とし、
この状態で、前記内気温度検出手段の検出温度が前記第３しきい値温度よりも高温の第４しきい値温度（Ｔ４）以上となった場合に、前記第１、第２外部空気用送風機の両方（１７ａ、１７ｂ）を稼動させた状態とするようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の沸騰冷却装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記内気温度検出手段の検出温度が所定温度よりも低い場合に、加熱器（３４）によって内部空気が加熱されるようになっており、
前記制御手段（３７）は、前記加熱器によって内部空気が加熱されている場合に、前記冷媒流量調整手段によって、前記第１、第２冷媒回路の少なくとも一方の冷媒流量を０として、冷媒の循環が停止している状態とする制御を行うようになっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の沸騰冷却装置。
【請求項８】
冷却対象である筐体（２）に取り付けられ、前記筐体の内部空気と外部空気との間での冷媒を介しての熱交換により、前記筐体の内部空気を冷却する沸騰冷却装置であって、
冷媒と内部空気との間での熱交換により、冷媒を沸騰気化させることで、内部空気を冷却する蒸発器（１２）、冷媒と外部空気との熱交換により、冷媒を凝縮させることで、冷媒の熱を外部空気に放出する凝縮器（１３ａ、１３ｂ）および前記蒸発器と前記凝縮器との間で冷媒を循環させる経路を構成する冷媒配管（１４、１５）を、それぞれ有し、互いに独立して構成される第１、第２冷媒回路と、
前記第１、第２冷媒回路の少なくとも一方に設けられ、冷媒の循環を停止させる冷媒循環停止手段（３３ａ、３３ｂ）と、
前記筐体の内部空気温度を検出する内気温度検出手段（３５）と、
前記内気温度検出手段の検出温度に応じて、前記冷媒循環停止手段を制御する制御手段（３７）とを備え、
前記筐体は、前記内気温度検出手段の検出温度が所定温度以下の場合に、加熱器（３４）によって内部空気が加熱されるようになっており、
前記制御手段は、前記内気温度検出手段の検出温度が前記所定温度（Ｔ６）以下の場合に、前記第１、第２冷媒回路の少なくとも一方が、冷媒の循環が停止している状態となるように、前記冷媒循環停止手段を制御するようになっていることを特徴とする沸騰冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部空気を冷却する沸騰冷却装置に関するものであり、例えば、携帯電話通信網基地局の局舎内の空気温度を制御する沸騰冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話通信網基地局では、その局舎内に収容されている通信機器等の電子機器の熱を局舎外に排熱する必要があり、さらに、電子機器を熱衝撃などの温度ストレスから保護するため、局舎内を温度変化の少ない安定した環境とすることが求められている。
【０００３】
そこで、従来では、局舎の内部空気を冷却するために、例えば、特許文献１、２に記載されているように、局舎に沸騰冷却装置を取り付け、さらに、例えば、特許文献２に記載されているように、沸騰冷却装置の制御手段に、局舎内の温度に応じて、外部空気用送風機（以下、外気ファンと呼ぶ）の回転数を制御させることで、沸騰冷却装置の冷却能力を可変させて、局舎内の温度変化を少なくすることを図っていた。なお、以下では、外部空気用送風機を外気ファンと呼ぶ。
【０００４】
なお、ここでいう外気ファンの回転数制御とは、外気ファンの回転数を増減させる制御と、ファンの作動状態をＯＮとＯＦＦのどちらかに切り替えるＯＮ−ＯＦＦ制御の両方を含んでおり、特に、局舎内部温度の下限の作動域を増やすために外気ファンのＯＮ−ＯＦＦ制御で対応することがなされる。
【特許文献１】特開２００５−１４０４６４号公報
【特許文献２】特許第３０８２６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、外気温度低下時では、局舎からの自然放熱量が増加するため、沸騰冷却装置が処理すべき熱量は低減するが、沸騰冷却装置の原理上、冷却能力は増加する。すなわち、例えば、局舎内の温度が一定のまま、外気温度が低下した場合では、局舎内外の温度差が増大することから、局舎内から外気への自然放熱量が増加して、局舎内の温度が低下する。一方、沸騰冷却装置では、冷媒の外気への放熱量が増加するため、沸騰冷却装置の冷却能力が増加する。
【０００６】
そのため、外気温低下時に、ファン回転数を低減させるという制御方法では、ファン回転数を低下させても、沸騰冷却装置の冷却能力が、沸騰冷却装置が処理すべき熱量を超えてしまうので、局舎内が過冷却状態となってしまい、局舎内を所望の温度で維持できないという問題が生じる。同様に、外気温低下時にファンをＯＦＦ状態とし、局舎内の温度に応じて、ファンのＯＮ−ＯＦＦ状態を切り替えるＯＮ−ＯＦＦ制御では、ファンを作動させると、局舎内が過冷却状態となるため、局舎内の温度変動が大きくなるという問題が生ずる。
【０００７】
なお、ＯＮ-ＯＦＦ周期を短くして対応する方法も考えられるが、ファンのＯＮ−ＯＦＦ作動切替の度に、ファンのうなり音が生じるため、この方法は、騒音苦情を招く恐れがあるという別の問題が生じるので好ましくない。
【０００８】
また、極寒時では、局舎内部を加熱するが、沸騰冷却の原理上、冷媒の自然循環により熱が局舎外に排熱されてしまい、温まるのが遅くなる不具合がある。すなわち、例えば、局舎内の温度が所定温度よりも低下したときに、電子機器を停止させ、さらに、停止された電子機器を起動させるために、局舎内をヒータで加熱するという制御がされる場合であって、ヒータが蒸発器の空気流れ上流側に配置されている場合では、ヒータによって加熱された空気が蒸発器を通過する際に、その熱が冷媒に奪われてしまうため、局舎内の温度が電子機器を起動する温度に到達するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、筐体の外部温度が極低温となる場合であっても、筐体内の温度変化を小さくすることができる沸騰冷却装置を提供することを第１の目的とする。また、加熱器によって筐体内を加熱する場合に生じる熱損失を防止できる沸騰冷却装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、冷媒と内部空気との間での熱交換により、冷媒を沸騰気化させることで、内部空気を冷却する蒸発器（１２）、冷媒と外部空気との熱交換により、冷媒を凝縮させることで、冷媒の熱を外部空気に放出する凝縮器（１３ａ、１３ｂ）および蒸発器と凝縮器との間で冷媒を循環させる経路を構成する冷媒配管（１４、１５）を、それぞれ有し、互いに独立して構成される第１、第２冷媒回路と、第１、第２冷媒回路の少なくとも一方に設けられ、冷媒回路の冷媒流量を調整する冷媒流量調整手段（３３ａ）と、内気温度検出手段の検出温度が低下した場合に、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を他方の冷媒流量よりも減少させるように、冷媒流量調整手段を制御する制御手段（３７）とを備えることを第１の特徴とする。
【００１１】
本発明では、このように、筐体の内部空気温度が低下した場合に、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を他方の冷媒流量よりも減少させる制御を制御手段に行わせることで、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を他方の冷媒流量よりも減少させない場合と比較して、微小な冷却能力で沸騰冷却装置を連続運転させることができる。
【００１２】
これにより、筐体の外部温度が極低温となることによって、筐体の内部空気温度が低下するような環境状況であっても、筐体内の温度変化を小さくできる沸騰冷却装置を提供できる。
【００１３】
本発明では、例えば、冷媒流量調整手段として、冷媒の循環を停止させる冷媒循環停止手段を採用し、制御手段が、内気温度検出手段の検出温度が低下した場合に、第１、第２冷媒回路のうちの一方を、冷媒の循環が停止した状態とし、他方を冷媒が循環する状態となるように、冷媒循環停止手段を制御する構成を採用できる。
【００１４】
また、例えば、第１、第２冷媒回路を構成する凝縮器は、第１冷媒回路の凝縮器（１３ａ）が、第２冷媒回路の凝縮器（１３ｂ）よりも外部空気流れの上流側に位置するように、外部空気流れに対して直列に配置されている場合では、冷媒流量調整手段（３３ａ）を、第１冷媒回路に設けることが好ましい。この場合に、より微少な冷却能力での運転が可能となるからである。  
【００１５】
また、本発明では、制御手段に以下に示す制御を実行させることができる。
【００１６】
例えば、内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、外部空気用送風機を停止させるとともに、冷媒流量調整手段によって第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態する。
【００１７】
そして、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度よりも高温の第２しきい値温度（Ｔ２）以上となった場合に、第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を減少させたまま、外部空気用送風機を稼動させた状態とする。
【００１８】
さらに、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が第２しきい値温度よりも高温の第３しきい値温度（Ｔ３）以上となった場合に、冷媒流量調整手段によって第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とする。
【００１９】
また、他の例として、内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、第１、第２外部空気用送風機を停止させるとともに、冷媒流量調整手段によって第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とする。
【００２０】
そして、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度よりも高温の第２しきい値温度（Ｔ２）以上となった場合に、第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を減少させた状態のまま、第１、第２外部空気用送風機の一方（１７ａ）を稼動させた状態とする。
【００２１】
さらに、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が第２しきい値温度よりも高温の第３しきい値温度（Ｔ３）以上となった場合に、冷媒流量調整手段によって第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とする。
【００２２】
さらに、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が第３しきい値温度よりも高温の第４しきい値温度（Ｔ４）以上となった場合に、第１、第２外部空気用送風機の両方（１７ａ、１７ｂ）を稼動させた状態とする。
【００２３】
また、他の例として、上記の例において、内気温度検出手段の検出温度が第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、第１、第２外部空気用送風機を停止させるとともに、冷媒流量調整手段によって第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を減少させた状態とする代わりに、内気温度検出手段の検出温度が第５しきい値温度（Ｔ５）以下となった場合に、第１、第２外部空気用送風機を稼動させたまま、冷媒流量調整手段（３３ａ）によって第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とし、この状態で、内気温度検出手段の検出温度が前記第５しきい値温度よりも低温の第１しきい値温度（Ｔ１）以下となった場合に、第１、第２外部空気用送風機を停止させた状態としてもよい。
【００２４】
なお、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を、第１しきい値温度（Ｔ１）よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態には、冷媒流量を０にすることも含まれ、すなわち、冷媒の循環を停止させた状態も含まれる。また、冷媒流量よりも減少させた状態が冷媒の循環を停止させた状態を意味する場合、第１、第２冷媒回路の前記一方の冷媒流量を、第３しきい値温度（Ｔ３）よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とは、冷媒が循環している状態を意味する。
【００２５】
また、本発明では、筐体は、内気温度検出手段の検出温度が所定温度よりも低い場合に、加熱器（３４）によって内部空気が加熱されるようになっており、制御手段（３７）は、加熱器によって内部空気が加熱されている場合に、冷媒流量調整手段もしくは冷媒循環停止手段によって、第１、第２冷媒回路の少なくとも一方を、冷媒の循環が停止している状態とする制御を行うようになっていることを第２の特徴とする。
【００２６】
このように、加熱器によって内部空気が加熱されている場合に、第１、第２冷媒回路の少なくとも一方の冷媒の循環が停止している状態とする制御を制御手段に行わせることで、加熱された内部空気の熱が、冷媒回路の冷媒を介して、外部に放出されることを抑制できるので、加熱器によって筐体内を加熱する場合に生じる熱損失を防止できる沸騰冷却装置を提供できる。
【００２７】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
本実施形態では、通信機器などが収納されている携帯電話基地局の局舎内を冷却する基地局用沸騰冷却装置を例として説明する。
【００２９】
図１（ａ）〜（ｄ）に、本発明の第１実施形態における冷却装置の全体構成を示す。また、図２に、冷却装置の局舎への設置状態を示す。なお、図１（ａ）は冷却装置を外気側正面から見たときの内部構成を示す図であり、図１（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、図１（ａ）中の冷却装置を矢印Ａ、Ｂ方向で見たときの内部構成を示す図であり、図１（ｄ）は、冷却装置を上方から見たときの内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３の配置を示す図である。また、図１（ａ）〜（ｃ）、図２では、図の上下方向が、冷却装置の天地方向である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態の冷却装置１は、筐体としての局舎２の扉３に取り付けられるものである。局舎２は、扉３が閉められたとき、密閉状態となる。また、局舎２の内部には、アンテナ４を介して、携帯電話機５や最寄りの交換局等と通信を行うための通信機器６が収納されており、この通信機器６が作動することで、通信機器６が発熱し、局舎２の内気温度が上昇する。
【００３１】
本実施形態の冷却装置１は、熱サイフォン原理を利用した沸騰冷却装置であり、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体ケース１１と、本体ケース１１の内部に収納される内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４、液配管１５、内気用ファン１６および外気用ファン１７とを主に備えている。
【００３２】
本体ケース１１は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、直方体であり、図１（ａ）、（ｄ）のように、本体ケース１１を正面から見て、前面２１と、前面２１の奥側に位置する背面２２と、前面２１の左側に位置する左側面２３と、前面２１の右側に位置する右側面２４と、前面２１の上側に位置する上面２５と、前面２１の下側に位置する下面２６とを有している。
【００３３】
また、この本体ケース１１は、図１（ａ）中の奥行き方向の幅、すなわち、前面２１と背面２２に垂直な方向の幅が、本体ケース１１の他の幅よりも小さくなっており、以下では、前面２１と背面２２に垂直な方向を、本体ケース１１の厚さ方向と呼ぶ。また、図１（ａ）中の前面２１に向かって左右の方向を、本体ケース１１の左右方向と呼ぶ。
【００３４】
本実施形態では、図１（ｄ）に示すように、本体ケース１１の横断面の形状は、本体ケース１１の厚さ方向での長さが、その厚さ方向に直交する本体ケース１１の左右方向での長さよりも短い形状となっている。なお、本体ケース１１の横断面とは、本体ケース１１の上下方向、すなわち、天地方向に垂直な方向での断面を意味する。
【００３５】
また、図２に示すように、本体ケース１１の背面２２が局舎２の内部に面し、前面２１が局舎２の外部に面するように、冷却装置１が局舎２の扉３に取り付けられるようになっている。すなわち、本体ケース１１の厚さ方向が、冷却装置１の局舎２に対する取り付け方向となっている。
【００３６】
また、図１（ａ）、（ｄ）に示すように、本体ケース１１の内部は、隔壁２７によって、本体ケース１１の左右方向で２つの領域に分けられている。この隔壁２７は、本体ケース１１の内部に沿った形状であり、略長方形の略平板である。隔壁２７は、鉛直方向に平行となるように、本体ケース１１の前面２１、背面２２、上面２５および下面２６に対して垂直に配置されている。
【００３７】
また、本実施形態では、本体ケース１１の内部空間のうち、図１（ａ）中の左側が内気側領域３１であり、局舎２の内気が流通する内気流路となり、図１（ａ）中の右側が外気側領域３２であり、局舎２の外気が流通する外気流路となる。なお、内気側領域３１と外気側領域３２の配置は、左右逆であっても良い。
【００３８】
そして、図１（ａ）に示すように、内気側領域３１には、本体ケース１１の下側に内気側熱交換器１２が配置され、本体ケース１１の上側に内気用ファン１６が配置されている。一方、外気側領域３２には、本体ケース１１の上側に外気側熱交換器１３が配置され、本体ケース１１の下側に外気用ファン１７が配置されている。
【００３９】
また、図１（ｂ）、図２に示すように、本体ケース１１の背面２２のうち、内気用ファン１６に対向する位置と、内気側熱交換器１２に対向する位置とに、それぞれ、内気取り入れ口と、内気排出口となる開口部２２ａ、２２ｂが設けられている。
【００４０】
また、図１（ｃ）に示すように、本体ケース１１の前面２１のうち、外気用ファン１７に対向する位置と、外気側熱交換器１３に対向する位置とに、それぞれ、外気取り入れ口と、外気排出口となる開口部２１ａ、２１ｂが設けられている。
【００４１】
内気側熱交換器１２は、例えば、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属材からなる多穴チューブの長手方向両端側をタンクにて閉塞し、チューブ間にフィンを配置した構成のマルチフローパス型のフィン−チューブ熱交換器であり、図１（ｂ）に示すように、内気側領域３１に２つ配置されている。
【００４２】
外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２と同様に、例えば、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属材からなる多穴チューブの長手方向両端側をタンクにて閉塞し、チューブ間にフィンを配置した構成のマルチフローパス型のフィン−チューブ熱交換器であり、図１（ｃ）に示すように、外気側領域３２に２つ設けられている。
【００４３】
２つの内気側熱交換器１２は、内気流れに対して直列に重ねて配置されており、２つの外気側熱交換器１３も、外気流れに対して直列に重ねて配置されている。ここで、重ねて配置されているとは、２つの内気側熱交換器１２同士間および２つの外気側熱交換器１３同士間に隙間を設けずに配置していることを意味する。
【００４４】
また、内気側領域３１には、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、２つのガス配管１４が配置されており、１つのガス配管１４は、１つの内気側熱交換器１２と、１つの外気側熱交換器１３とに接続されている。一方、外気側領域３２には、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、２つの液配管１５が配置されており、１つの液配管１５は、１つの内気側熱交換器１２と１つの外気側熱交換器１３とに接続されている。これらのガス配管１４および液配管１５を介して、冷媒が内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３との間を循環するようになっている。なお、配管１４、１５を流れる冷媒としては、例えば、フロンガスを用いることができ、他の冷媒を採用してもよい。
【００４５】
このように、本実施形態の冷却装置１は、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３、ガス配管１４、液配管１５により、密閉された冷媒回路が形成されており、このような独立した冷媒回路を２系統持っている。重ねて配置されている外気側熱交換器１３のうち、外気流れの上流側に配置されている方１３ａを有する冷媒回路が第１冷媒回路であり、外気流れの下流側に配置されている方１３ｂを有する冷媒回路が第２冷媒回路である。
【００４６】
この冷媒回路において、内気側熱交換器１２では、フィンを介して、外気よりも高温である内気と、チューブ内の液相冷媒との間で、熱交換がされる。これにより、内気の熱量が液相冷媒に移動することで、液相冷媒が沸騰して気相冷媒となり、内気が冷却される。
【００４７】
一方、外気側熱交換器１３では、フィンを介して、内気よりも低温である外気と、チューブ内の気相冷媒との間で熱交換がされる。これにより、気相冷媒が凝縮して、液相冷媒となり、冷媒の熱が外気に放出される。
【００４８】
このとき、外気側熱交換器１３は、内気側熱交換器１２よりも上側に配置されているので、気相冷媒と液相冷媒との密度差により、冷媒回路内の冷媒は、内気側熱交換器１２→ガス配管１４→外気側熱交換器１３→液配管１５→内気側熱交換器１２の順に、自然循環する。
【００４９】
このように、本実施形態の冷却装置１は、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３での冷媒の熱交換サイクル、すなわち、沸騰冷却サイクルを利用して、局舎２の内気と外気とを混合させることなく、内気を冷却するようになっている。なお、内気側熱交換器１２、外気側熱交換器１３が、それぞれ、本発明の蒸発器、凝縮器に相当する。
【００５０】
また、本実施形態では、内気用ファン１６として、軸流ファンを１つ用いており、図１（ｂ）、図２に示すように、内気が、本体ケース１１の上方に位置する内気取り入れ口２２ａから取り入れられ、内気側領域３１を上から下に向かって流れ、本体ケース１１の下方に位置する内気排出口２２ｂから排出されるようになっている。このため、局舎２の内気は、図２に示すように、冷却装置１の内部でＵターンするように、局舎２の内部を流れるようになっている。なお、図１に示す冷却装置１では、内気用ファン１６として、軸流ファンを用いているが、軸流ファンの代わりに遠心ファンを用いても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、外気用ファン１７として、２つの遠心ファンを用いており、図１（ｃ）に示すように、外気が、本体ケース１１の下方に位置する外気取り入れ口２１ａから取り入れられ、外気側領域３２を下から上に向かって流れ、本体ケース１１の上方に位置する外気排出口２１ｂから排出されるようになっている。このように、外気用ファン１７は、水平方向から吸入して、鉛直方向に吐出する空気流れを形成している。なお、図１に示す冷却装置１では、外気用ファンとして、遠心ファンを用いているが、遠心ファンの代わりに軸流ファンを用いても良い。
【００５２】
また、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、本実施形態の冷却装置１は、第１冷媒回路の液配管１５中に設けられた第１電磁バルブ３３ａと、第２冷媒回路の液配管１５中に設けられた第２電磁バルブ３３ｂとを備えている。
【００５３】
第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂは、第１、第２冷媒回路の冷媒の循環を停止させる冷媒循環停止手段であり、閉じることによって冷媒の循環を停止させ、開くことによって循環の停止を解除するものである。この電磁バルブ３３ａ、３３ｂは、電磁力により変位する可動子により冷媒回路を遮断する弁体を開閉させる。なお、冷媒が循環する状態が、沸騰冷却サイクルが稼働する状態であり、冷媒の循環が停止した状態が、沸騰冷却サイクルが停止した状態である。
【００５４】
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、内気側領域３１には、２つの内気側熱交換器１２の内気流れの上流側であって、内気側熱交換器１２に対して内気側熱交換器１２の中心よりも図中上方側に加熱器としてのヒータ３４が配置されている。このヒータ３４は、局舎２の内気温度が０℃等の下限温度以上になるように、内気を加熱するものである。
【００５５】
また、２つの内気側熱交換器１２の内気流れの下流側であって、本体ケース１１の内気排出口２２ｂの近傍に内気用温度センサ３５が配置されている。内気用温度センサ３５は、本体ケース１１の内気排出口から吹き出される内気の吹出温度を検出するものである。
【００５６】
また、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、外気側領域３２には、外気用ファン１５よりも外気流れの上流側に外気用温度センサ３６が配置されている。外気用温度センサ３６は、外気側領域３２に流入する外気の温度を検出するものである。なお、外気用温度センサ３６の配置場所については、外気の温度を検出できれば、他の位置に変更しても良い。
【００５７】
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、内気側領域３１には、沸騰冷却装置の運転を制御する制御手段としての制御基板３７が配置されている。制御基板３７には、内気用温度センサ３５および外気用温度センサ３６の検出温度が入力されるようになっており、制御基板３７は、後述するように、これらの検出温度に基づいて、内気用ファン１６および外気用ファン１７の回転数制御、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの開閉による沸騰冷却サイクルの稼働数制御や、ヒータ３４の作動制御を行う。なお、制御基板３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含んで構成される周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されるものであって、ＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行う。
【００５８】
次に、制御基板３７が実行する内気用ファン１６および外気用ファン１７ａの回転数制御と、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの開閉による沸騰冷却サイクルの稼働数制御について説明する。なお、ここでは、簡便のため、通信機器６の発熱量が一定である場合を想定している。
【００５９】
まず、沸騰冷却装置が冷却運転を実行する場合について説明する。
【００６０】
内気用ファン１６の稼動制御については、常に、内気用ファン１６を稼動させた状態とし、その回転数については、例えば、吹出温度に比例した大きさをあらかじめ設定しておき、その設定された回転数と吹出温度との関係に基づいて、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度に応じた回転数となるように、回転数を増減させる制御を行う。
【００６１】
また、第２電磁バルブ３３ｂについても、常に、開けた状態とする制御を実行する。
【００６２】
図３に、第１電磁バルブ３３ａの開閉状態および外気用ファン１７ａ、１７ｂの回転数と、吹出温度との関係を示す。また、図４に、図３に示す第１電磁バルブ３３ａと外気用ファン１７ａ、１７ｂの作動状態について、横軸を時間に変更したときの図を示す。なお、図３の横軸中の第１〜第４しきい値温度Ｔ１〜Ｔ４は、あらかじめ設定される温度であり、それらの大小関係は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４である。
【００６３】
制御基板３７は、沸騰冷却装置の冷却運転時では、内気温度に応じて、第１電磁バルブ３３ａの開閉制御および外気用ファン１７ａ、１７ｂの回転数制御を行う。内気温度を基準にするのは、沸騰冷却装置は局舎内の温度を一定に保つことを目的とするものであり、局舎２の内気温度は、外気温度の影響を受けて変動するからである。
【００６４】
図３に示すように、第１電磁バルブ３３ａについては、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第３しきい値温度Ｔ３以上であれば、開けた状態として、第１冷媒回路の冷媒が循環可能な状態とする。すなわち、第１、第２冷媒回路の両方の沸騰冷却サイクルを稼動させた状態とする。
【００６５】
そして、第１電磁バルブ３３ａを開けている状態で、内気温度が低下して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第１しきい値温度Ｔ１以下となった場合、第１電磁バルブ３３ａを閉じて、第１冷媒回路において冷媒の循環が停止した状態とし、第１、第２冷媒回路のうち第２冷媒回路のみ冷媒が循環する状態とする。すなわち、第１冷媒回路の沸騰冷却サイクルを停止させ、第２冷媒回路の沸騰冷却サイクルを稼動させた状態とする。
【００６６】
一方、第１電磁バルブ３３ａを閉じている状態で、内気温度が上昇して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第３しきい値温度Ｔ３以上となった場合、第１電磁バルブ３３ａを開き、第１冷媒回路の冷媒が循環可能な状態とする。すなわち、第１、第２冷媒回路の両方の沸騰冷却サイクルを稼動させた状態とする。
【００６７】
また、外気用ファン１７ａ、１７ｂについては、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第４しきい値温度Ｔ４以上であれば、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを稼動させる。このとき、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂの回転数は、例えば、図３に示すように、吹出温度に比例した大きさが、あらかじめ設定されており、その設定された回転数と吹出温度との関係に基づき、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度に応じて増減される。
【００６８】
そして、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂが稼動している状態で、内気温度が低下して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第１しきい値温度Ｔ１以下となった場合、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させる。このように、本実施形態では、
第１電磁バルブ３３ａを閉じるためのバルブ閉しきい値温度と、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させるためのファン停止しきい値温度とを同じ温度である第１しきい値温度に設定している。
【００６９】
一方、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂが停止した状態で、内気温度が上昇して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第２しきい値温度Ｔ２以上となった場合に、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂのうちの一方１７ａのみを稼動させた状態とし、さらに、第４しきい値温度Ｔ４以上となった場合に、他方の外気用ファン１７ｂを稼動させ、すなわち、外気用ファン１７ａ、１７ｂの両方を稼動させた状態とする。
【００７０】
具体例を挙げると、例えば、局舎が設置されている環境温度が−４０℃〜＋５０℃であり、局舎内の目標温度が０〜６５℃である場合、制御基板３７は、吹出温度が３０℃以上であれば、第１電磁バルブ３３ａを開けた状態とし、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを稼動させる。
【００７１】
そして、外気温が低下すると、外気温の低下に伴って、局舎２からの自然放熱が増加するため、冷却装置１の内気排出口２２ｂから吹き出される内気の吹出温度が低下する。このとき、吹出温度が１５度以下となった場合に、第１電磁バルブ３３ａを閉じるとともに、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させる。
【００７２】
吹出温度が１５℃以下になった後、通信機器６の発熱により、局舎２の内気温度が上昇して、吹出温度が２５℃になった場合、一方の外気用ファン１７ａを起動させ、吹出温度に応じた回転数で稼動させる。そして、局舎２の内気温度が上昇して、吹出温度が２８℃になった場合に、第１電磁バルブ３３ａを開け、さらに、吹出温度が３０℃になった場合に他方の外気用ファン１７ｂを起動させ、吹出温度に応じた回転数で稼動させる。
【００７３】
このように、本実施形態では、吹出温度が第１しきい値温度Ｔ１（例えば１５℃）以下になった後において、吹出温度が第２しきい値温度Ｔ２（例えば２５℃）を超えた場合では、吹出温度が第３しきい値温度Ｔ３未満で、第１しきい値温度Ｔ１を超える範囲内（例えば、１５℃＜Ｔ＜２８℃）で温度変化するとき、２つの沸騰冷却サイクルのうち、一方を停止させた状態で、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂのうち一方１７ａの回転数制御によって、沸騰冷却装置の冷却能力を調整するようにしている。
【００７４】
さらに、吹出温度が第３しきい値温度Ｔ３（例えば２８℃）を超えた場合では、吹出温度が第４しきい値温度Ｔ４未満で、第１しきい値温度Ｔ１を超える範囲内（例えば、１５℃＜Ｔ＜３０℃）で温度変化するとき、２つの沸騰冷却サイクルが運転している状態で、１つの外気用ファンの回転数制御によって、沸騰冷却装置の冷却能力を調整するようにしている。
【００７５】
このように、本実施形態では、局舎２の内気温度が低下した場合に、第１電磁バルブ３３ａを閉じることにより、第１、第２冷媒回路のうちの一方を、冷媒の循環が停止した状態とし、他方を冷媒が循環する状態とする制御を制御基板３７に行わせることで、第１、第２冷媒回路の両方を冷媒が常に循環する状態とする場合と比較して、微小な冷却能力で沸騰冷却装置を連続運転させることが可能となる。
【００７６】
これにより、局舎２の外部温度が極低温となることによって、局舎２の内気温度が低下するような環境状況であっても、局舎２内の温度変化を小さくできる沸騰冷却装置を提供できる。
【００７７】
ここで、図５に、本実施形態の比較例における２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂの作動を説明するための図を示す。図５に示すように、上記した構成の沸騰冷却装置１において、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂを常に開けた状態として、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂの運転台数を変更することでも、沸騰冷却装置の冷却能力を調整することができる。すなわち、吹出温度が１５℃以下になったときに、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させ、その後、温度が上昇し、２５℃を超えた場合に、一方の外気用ファン１７ａを起動させ、３０℃を超えた場合に、他方の外気用ファン１７ｂを起動させるという制御を行うことで、特許文献２のような２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを同時にＯＮ−ＯＦＦさせる制御を行う場合と比較して、吹出温度の変化を小さくすることができる。
【００７８】
これに対して、本実施形態によれば、図４と図５を比較してわかるように、吹出温度の傾きが緩やかであることから、比較例の場合よりも、温度変化を小さくでき、微少な冷却能力での連続運転が可能となっている。また、本実施形態によれば、図４と図５を比較してわかるように、外気用ファン１７ａのＯＮ−ＯＦＦ周期を長くできるので、ファンのＯＮ−ＯＦＦ作動切替の度に発生するファンのうなり音による騒音を抑制することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、第１電磁バルブ３３ａを閉じ、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させた後の局舎２内の温度上昇時において、第１電磁バルブ３３ａを開けるタイミングを２つ目の外気用ファン１７ｂを作動させる前としているが、２つ目の外気用ファン１７ｂを起動させた後や、１つ目の外気用ファン１７ａを起動させる前に変更しても良い。
【００８０】
ただし、２つの沸騰冷却サイクルが運転している状態で、１つの外気用ファン１７が作動するときの方が、１つの沸騰冷却サイクルが運転している状態で、２つの外気用ファン１７が作動するときよりも、冷却の効きが緩やかとなる、すなわち、微少な冷却能力での運転が可能となる。したがって、微少な冷却能力での連続運転をさせるという観点では、第１電磁バルブ３３ａを開けるタイミングを２つ目の外気用ファン１７ｂを起動させた後にするよりも、本実施形態のように、２つ目の外気用ファン１７ｂを作動させる前とすることが好ましい。
【００８１】
次に、局舎２の内部を加熱する沸騰冷却装置１の暖房運転時における制御について説明する。
【００８２】
図６に、ヒータ３４および第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの作動状態と、吹出温度との関係を示す。なお、図６の横軸中のしきい値温度Ｔ６、Ｔ７は、あらかじめ設定される温度であり、それらの大小関係は、Ｔ６＜Ｔ７である。
【００８３】
図６に示すように、制御基板３４は、ヒータ３４が停止している状態で、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、ヒータ稼動しきい値温度Ｔ６（例えば０℃）以下になった場合にヒータ３４を稼動させ、この状態で、内気温度が上昇して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、ヒータ停止しきい値温度Ｔ７（例えば１５℃）以上になった場合に、ヒータ３４を停止させる制御を行う。
【００８４】
また、制御基板３４は、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度がヒータ稼動しきい値温度Ｔ６以下になった場合、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの両方を閉じた状態とし、この状態で、内気温度が上昇して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度がヒータ停止しきい値温度Ｔ７以上になった場合に、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの両方を開けた状態とする制御を行う。
【００８５】
このように、本実施形態では、ヒータ３４が局舎２の内気を加熱するときに、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの両方を閉じるようにしているので、加熱された内気の熱が、冷媒回路の冷媒を介して、外部に放出されることを抑制できる。すなわち、ヒータ３４によって局舎２内を加熱する場合に生じる熱損失を防止できる。よって、暖房効率を高めることができる。
【００８６】
なお、図６では、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂを閉じるためのしきい値温度をヒータ３４を稼動させるためのヒータ稼動しきい値温度Ｔ６と同じ温度に設定することで、第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂを閉じるタイミングを、ヒータ３４による加熱開始時と同じとしているが、上記した効果が得られる範囲で、変更しても良い。すなわち、少なくともヒータ３４によって内気が加熱されている間において冷媒の循環が停止できれば良く、ヒータ３４による加熱開始前に第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂを閉じるようにしても良い。
【００８７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、沸騰冷却装置の冷却運転時における第１電磁バルブ３３ａの開閉制御と、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂの運転停止制御において、第１電磁バルブ３３ａを閉じるためのバルブ閉しきい値温度と、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させるためのファン停止しきい値温度とを同じ温度である第１しきい値温度Ｔ１に設定していたが、バルブ閉しきい値温度をファン停止しきい値温度よりも高く設定しても良い。
【００８８】
具体的には、図３に示すように、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第１しきい値温度Ｔ１と第２しきい値温度Ｔ２の間の温度である第５しきい値温度Ｔ５以下となった場合に、第１電磁バルブ３３ａを閉じ、第１しきい値温度Ｔ１以下となった場合に、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを停止させる。これにより、第１実施形態のように、バルブ閉しきい値温度をファン停止しきい値温度とを同じ温度に設定した場合と比較して、冷却装置の冷却能力を微調整できるので、局舎２内の温度変化をより小さくできる。
【００８９】
（他の実施形態）
（１）上記した実施形態では、電磁バルブ３３ａ、３３ｂを液配管１５に設けていたが、冷媒の循環を停止できれば、冷媒回路の他の位置に設けても良い。例えば、ガス配管１４や、熱交換器と配管との接続部等に設けても良い。
【００９０】
（２）上記した実施形態では、沸騰冷却装置１の冷却運転時において、第１冷媒回路に設けられた第１電磁バルブ３３ａを閉じる制御を行う場合を説明したが、第１電磁バルブ３３ａの代わりに、第２冷媒回路に設けられた第２電磁バルブ３３ｂを閉じる制御を行うようにしても良い。
【００９１】
ただし、微少な冷却能力で運転するという観点では、第１冷媒回路の第１電磁バルブ３３ａを閉じる制御を行うことが好ましい。これは、第１冷媒回路の外気側熱交換器１３ａは、第２冷媒回路の外気側熱交換器１３ｂよりも外気流れの上流側に配置されているため、第２冷媒回路の外気側熱交換器１３ｂよりも冷媒からの外気への放熱量が多く、第１冷媒回路の方が第２冷媒回路よりも冷却能力が高いからである。
【００９２】
なお、上記した実施形態では、第１、第２冷媒回路の両方に、電磁バルブ３３ａ、３３ｂを設けていたが、第１、第２冷媒回路の両方でなく、冷媒の循環を停止させる冷媒回路にのみ電磁バルブを設けても良い。
【００９３】
（３）上記した実施形態では、沸騰冷却装置１の冷却運転時において、電磁バルブを閉じて、冷媒の循環を停止させる場合を説明したが、電磁バルブを完全に閉じる代わりに、冷媒の流量を減少させる程度に閉じるようにしてもよい。この場合、この電磁バルブは、冷媒流量調整手段として機能する。
【００９４】
具体的には、図３を参照して説明すると、例えば、第１電磁バルブ３３ａを開けている状態で、内気温度が低下して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第１しきい値温度Ｔ１以下となった場合、第１電磁バルブ３３ａを完全ではなく、冷媒の流量を減少させる程度に閉じる。これにより、第１冷媒回路の冷媒流量を、第１しきい値温度Ｔ１よりも高温のときの冷媒流量よりも減少させた状態とする。
【００９５】
そして、この状態で、内気温度が上昇して、内気用温度センサ３５が検出した吹出温度が、第３しきい値温度Ｔ３以上となった場合、第１電磁バルブ３３ａの開度を大きくして、第１冷媒回路の冷媒流量を減少させる前の開度に戻す。これにより、第１冷媒回路の冷媒流量を、第３しきい値温度Ｔ３よりも低温のときの冷媒流量よりも増加させた状態とする。
【００９６】
なお、この場合においても、第１電磁バルブ３３ａの代わりに、第２冷媒回路に設けられた第２電磁バルブ３３ｂを、冷媒の流量を減少させる程度に閉じても良い。
【００９７】
このように、第１、第２冷媒回路の一方の冷媒流量を減少させることでも、冷媒流量が減少した方の冷媒回路では、冷却能力が低下するので、このようにしても、微少な冷却能力での連続運転が可能となる。
【００９８】
また、この場合では、電磁バルブによって、冷媒流量を複数の段階で減少、増加させたり、連続的に冷媒流量を減少、増加させたりすることで、さらに、冷却能力の微調整が可能となる。
【００９９】
（４）上記した実施形態では、冷媒の循環を停止させる冷媒循環停止手段として、弁体の作動方式が電磁力を用いる方式である電磁バルブを用いていたが、制御基板３７によって作動制御されるものであれば、他の作動方式のバルブを用いても良い。
【０１００】
（５）上記した実施形態では、冷媒回路の冷媒が自然循環する場合を説明したが、冷媒回路にポンプを設け、このポンプによって、冷媒を強制循環させ、かつ、冷媒流量を調整し、ポンプを停止させることで、冷媒の循環を停止させる構成としても良い。この場合、ポンプが本発明の冷媒流量調整手段、冷媒循環停止手段に相当する。
【０１０１】
（６）上記した実施形態では、外気用ファン１７を２台用いていたが、３台以上用いることも可能である。また、用いる外気用ファン１７の台数を１台としても良い。
【０１０２】
外気用ファン１７の稼動運転台数に関わらず、稼動する沸騰冷却サイクルの数を２つから１つに変更することで、２つの沸騰冷却サイクルを常に同じ稼働状態とする場合と比較して、微少な冷却能力での運転が可能だからである。
【０１０３】
なお、上記した実施形態では、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂの作動制御を異ならせていたが、同じ作動制御を行っても良い。すなわち、２つの外気用ファン１７ａ、１７ｂを同時に起動させたり、停止させたりしても良い。
【０１０４】
（７）上記した実施形態では、ヒータ３４による加熱時において、２つの電磁バルブ３３ａ、３３ｂを閉じて、２つの冷媒回路の冷媒循環を停止させていたが、一方の電磁バルブを閉じて、一方の冷媒回路での冷媒循環を停止させても良い。これによっても、両方の冷媒回路で冷媒の循環が可能な状態となっている場合と比較して、局舎２内を加熱する場合に生じる冷媒を介しての外気への放熱による熱損失を低減できるからである。
【０１０５】
なお、この場合、内気流れに対して直列に配置されている２つの内気側熱交換器１２ａ、１２ｂのうち、内気流れ上流側の方の蒸発器１２ｂ（図１（ｂ）参照）を備える第２冷媒回路の第２電磁バルブ３３ｂを閉じることが好ましい。
【０１０６】
（８）上記した実施形態では、ヒータ３４が沸騰冷却装置１の構成部である場合を説明したが、沸騰冷却装置とヒータとを別体とし、沸騰冷却装置がヒータを備えていない場合においても、局舎２に対して、沸騰冷却装置とヒータとが設置される場合であれば、本発明を適用できる。
【０１０７】
（９）上記した実施形態では、冷却運転時と暖房運転時にバルブを閉じる制御を行っていたが、冷却運転時と暖房運転時の少なくとも一方において、バルブを閉じる制御を行うようにしても良い。
【０１０８】
（１０）上記した実施形態では、冷媒回路を２つ備える沸騰冷却装置を例として説明したが、冷媒回路の数を３つ以上に変更しても良い。この場合、少なくとも２つの冷媒回路について、上記した実施形態で説明した運転制御を行えばよい。
【０１０９】
（１１）上記した各実施形態では、冷却装置の本体ケースとして、その内部に内気側領域３１と外気側領域３２とが本体ケース１１の左右方向に並べられた構造の本体ケース１１を用いていたが、内気側領域３１と外気側領域３２との配置が本実施形態と異なる本体ケースを用いても良い。例えば本体ケースの内部を、隔壁によって、主に、上半分側と下半分側の領域に分け、外気が本体ケース内の上半分側を流れる構成の本体ケースを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１実施形態における冷却装置の全体構成を示す図であり、（ａ）は冷却装置の正面透視図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）中の冷却装置の側面透視図であり、（ｄ）は（ａ）中の冷却装置の上面透視図である。
【図２】図１中の冷却装置の局舎への設置状態を示す図である。
【図３】第１電磁バルブ３３ａの開閉状態および外気用ファン１７ａ、１７ｂの回転数と、吹出温度との関係を示す図である。
【図４】図１中の第１電磁バルブ３３ａの開閉および外気用ファン１７ａ、１７ｂの作動を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の比較例における外気用ファン１７ａ、１７ｂの作動を説明するための図である。
【図６】図１中のヒータ３４および第１、第２電磁バルブ３３ａ、３３ｂの作動状態と、吹出温度との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…冷却装置、１１…本体ケース、１２…内気側熱交換器、１３…外気側熱交換器、
１４…ガス配管、１５…液配管、１６…内気用ファン、１７…外気用ファン、
３３ａ…第１電磁バルブ、３３ｂ…第２電磁バルブ、３４…ヒータ、
３５…内気用温度センサ、３７…制御基板。
【図１】
2008241232.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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