(57)【要約】【課題】簡易な構成で容易に監視対象装置のトラヒック値を監視して輻輳を判定するネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供すること。【解決手段】監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視装置において、監視対象装置３０から送られるトラヒック値を蓄積するとともに、蓄積されたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出し、監視対象装置３０から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値にトラヒック算出値を用いて、判定対象値と閾値とを比較し、この比較結果に基づいて監視対象装置の輻輳を判定する。【選択図】        図１
2008236307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視装置において、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積部と、
前記トラヒック蓄積部に蓄積されたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出部と、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定部と、
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記トラヒック算出値の算出方法を定義した算出定義情報に基づいて、前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記トラヒック算出値を用いて前記閾値を作成する閾値作成部をさらに備え、
前記輻輳判定部は、前記判定対象値および前記閾値作成部が作成したトラヒック算出値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記算出定義情報は、前記トラヒック算出値の算出対象となるトラヒックの取得日時に関する日時情報を含み、
前記算出部は、前記算出定義情報で指定された日時情報に応じたトラヒック値を用いて前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【請求項５】
監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視方法において、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積ステップと、
蓄積しておいたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出ステップと、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定ステップと、
を含むことを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トラヒックの監視対象となる装置のトラヒック値を監視して輻輳を判定するネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続される交換機などは、トラヒック量が増大して輻輳が発生する場合がある。このため、ネットワーク接続された交換機などのトラヒック値を監視し、このトラヒック値に基づいて正確な輻輳判定をする必要がある。例えば、交換機（トラヒックの監視対象装置）の輻輳判定をするシステムとして、監視対象装置に接続されたネットワーク監視装置によって監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視システムがある。
【０００３】
ネットワーク監視装置は、例えば監視対象装置からトラヒックを受信するトラヒック受信機能部、受信したトラヒック値を解析するトラヒック解析機能部、トラヒック値に基づいて輻輳に関する警報の発生判定を行う輻輳判定機能部などによって構成されている。このネットワーク監視装置では、監視対象装置から受信したトラヒック値と事前に定義された固定の閾値を元に輻輳判定を行い、監視対象装置から固定の閾値を超えたトラヒック値が通知された場合に警報を出力していた。
【０００４】
ところが、このようなネットワーク監視システムでは、警報を発生させる条件となる閾値を事前に定義しているため、トラヒック値の傾向が変化し閾値との整合性がとれなくなった場合に正確な輻輳判定が出来なくなる。このため、トラヒック値の傾向が変化した場合に正確な輻輳判定を行なうためには、閾値を導出して再定義する必要があり、運用上での作業量の増加に直結してしまうという問題がある。
【０００５】
ところで、ネットワークを介してデータ通信を行う通信端末のうち送信側の通信端末で輻輳を検出し、輻輳制御パラメータを変更する技術がある。この送信側の通信端末は、網内のトラヒックに占める優先トラヒックの割合を推定するとともに、推定した割合に応じて輻輳の兆候を検出する閾値を変更している（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、網内のトラヒックに占める優先トラヒックの割合を推定する必要があり、通信端末の構成が複雑になるといった問題があった。また、各通信端末で優先トラヒックの割合を推定して輻輳を検出する必要があるので、ネットワークを監視する監視システムの構成も複雑になるといった問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、簡易な構成で容易に監視対象装置のトラヒック値を監視して輻輳を判定するネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係るネットワーク監視装置は、監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視装置において、前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積部と、前記トラヒック蓄積部に蓄積されたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出部と、前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るネットワーク監視装置は、上記の発明において、前記算出部は、前記トラヒック算出値の算出方法を定義した算出定義情報に基づいて、前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする。本発明に係るネットワーク監視装置は、上記の発明において、前記トラヒック算出値を用いて前記閾値を作成する閾値作成部をさらに備え、前記輻輳判定部は、前記判定対象値および前記閾値作成部が作成したトラヒック算出値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るネットワーク監視装置は、上記の発明において、前記算出定義情報は、前記トラヒック算出値の算出対象となるトラヒックの取得日時に関する日時情報を含み、前記算出部は、前記算出定義情報で指定された日時情報に応じたトラヒック値を用いて前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るネットワーク監視方法は、監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視方法において、前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積ステップと、蓄積しておいたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出ステップと、前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積して監視対象装置の輻輳を判定するので、簡易な構成で容易に監視対象装置の輻輳を判定することが可能になるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明によれば、トラヒック算出値の算出方法が定義されているのでトラヒック算出値を容易に算出することが可能となるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明によれば、トラヒック算出値を用いて輻輳判定の際の閾値を作成するので、簡易な構成で容易に閾値を設定することが可能になるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、トラヒックの取得日時に応じたトラヒック値を用いてトラヒック算出値を算出するので、時間帯に応じた適切な輻輳判定を容易に行なうことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】
まず、本実施例に係る輻輳判定の概念について説明する。図１は、実施例１に係る輻輳判定の概念を説明するための説明図である。トラヒックの監視対象となる監視対象装置３０は、複数の端末７０と接続して各端末７０との間で通信処理を行なう。監視対象装置３０は、所定のタイミング（例えば１分毎）で、トラヒック値を含んだ情報をネットワーク監視装置１０に送信する（１）。
【００１９】
ネットワーク監視装置１０では、監視対象装置３０から送られてきたトラヒック値をトラヒック蓄積部２４で蓄積しておく（２）。そして、このトラヒック値を用いて輻輳判定に使用する閾値を作成する（３）。
【００２０】
ネットワーク監視装置１０は、監視対象装置３０から送られてきたトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値と、作成した閾値と、を比較して監視対象装置３０の輻輳判定を行なう（４）。そして、ネットワーク監視装置１０は、輻輳判定の判定結果が輻輳の可能性大の場合に、輻輳に関する警告を行なう（５）。
【００２１】
なお、ネットワーク監視装置１０は、輻輳判定の対象となるトラヒック値として、蓄積しておいた複数のトラヒック値の平均値などを用いてもよい。このように本実施例では、監視対象装置３０から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値または輻輳判定の際の閾値に、蓄積しておいたトラヒック値を用いて輻輳を判定する。
【００２２】
図２は、本発明の実施例１に係るネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。ネットワーク監視システム５０は、ネットワーク監視装置１０と、１〜複数の監視対象装置３０と、を有している。
【００２３】
監視対象装置３０は、トラヒックの監視対象となる交換機などの装置であり、所定の通信ネットワークを介して種々の通信端末と接続する。各監視対象装置３０は、ネットワーク監視装置１０と接続しており、各監視対象装置３０で取得したトラヒック値をバイナリファイルであるトラヒックファイル内に入れて所定のタイミングでネットワーク監視装置１０に送信する。
【００２４】
ネットワーク監視装置１０は、各監視対象装置３０からのトラヒックファイルから各監視対象装置３０のトラヒック値を抽出し、抽出したトラヒック値に基づいて輻輳を判定する装置である。
【００２５】
ネットワーク監視装置１０は、トラヒック受信部２、トラヒック解析部３、トラヒック生成部４、トラヒック算出部（算出部）５、閾値作成部６、輻輳判定部７、警報表示部８、算出定義ファイル記憶部２１、算出値記憶部２２、閾値ファイル記憶部２３、トラヒック蓄積部２４を有している。
【００２６】
トラヒック受信部２はトラヒック解析部３に接続し、トラヒック解析部３はトラヒック生成部４に接続し、トラヒック生成部４は、輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４に接続している。また、トラヒック算出部５はトラヒック蓄積部２４、算出定義ファイル記憶部２１、算出値記憶部２２に接続し、閾値作成部６は算出値記憶部２２、閾値ファイル記憶部２３に接続している。また、輻輳判定部７は、トラヒック生成部４、閾値ファイル記憶部２３、警報表示部８に接続している。
【００２７】
トラヒック受信部２は、各監視対象装置３０から監視対象装置３０毎のトラヒックファイル（トラヒック値など）を所定のタイミングで受信し、トラヒック解析部３に入力する。
【００２８】
トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内の何れの場所にトラヒックに関する項目（トラヒック値）が入っているかを解析するともに、トラヒックに関する項目を抽出する。トラヒック解析部３は、解析（抽出）したトラヒックに関する項目を、トラヒック値情報としてトラヒック生成部４に入力する。
【００２９】
トラヒック生成部４は、トラヒック解析部３から送られてくるトラヒック値情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）ファイルやＣＳＶ（Comma  Separated  Values）ファイルなどに置換することによって、トラヒック値情報をネットワーク監視装置１０で取り扱い可能な形式に変換する。トラヒック生成部４は、置換によって生成したトラヒック値情報を輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４とに入力する。トラヒック蓄積部２４は、トラヒック生成部４からのトラヒック値情報を蓄積しておくメモリなどの記憶手段である。
【００３０】
算出定義ファイル記憶部２１は、トラヒック蓄積部２４に一時蓄積されているトラヒック値情報内のトラヒック値（過去トラヒック値）の算出方法（例えば合算）を定義した算出定義ファイル（算出定義情報）２１０を記憶している。算出定義ファイル２１０では、例えば算出対象となっているトラヒック項目名（例えば発信呼数、パケット発信呼数などのトラヒックの種類）（項目情報）、トラヒック値を用いた算出値（以下、トラヒック算出値という）の算出方法（例えば過去のトラヒックの平均値）などが定義されている。
【００３１】
トラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック項目名、トラヒック算出値の算出方法などをトラヒック蓄積部２４から抽出し、トラヒック算出値の算出方法に基づいてトラヒック算出値を算出する。算出定義ファイル２１０に応じたトラヒック値の算出値は、監視対象装置３０での輻輳を判定する際に用いられる値である。トラヒック算出部５は、トラヒック算出値を算出値記憶部２２に記憶させる。算出値記憶部２２は、トラヒック算出値を記憶するメモリなどの記憶手段である。
【００３２】
閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を用いて、輻輳判定する際の閾値を作成する。閾値作成部６は、例えば、トラヒック算出値に輻輳判定の基準となる値（輻輳基準値）を加算して輻輳判定に用いる閾値を作成する。閾値作成部６は、予め輻輳基準値を記憶しておく。閾値ファイル記憶部２３は、閾値作成部６が作成した閾値と、輻輳判定に対応する警報内容とを対応付けた閾値ファイル２３０を記憶するメモリなどの記憶手段である。
【００３３】
輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報のトラヒック値（現在のトラヒック値）（後述の通常トラヒック値）と、閾値ファイル記憶部２３に記憶させておいた閾値ファイル２３０内の閾値を用いて、輻輳判定の対象となる項目毎に輻輳判定を行なう。輻輳判定部７は、輻輳判定の判定結果として警報の発生指示や回復（停止）指示を警報表示部８に送る。
【００３４】
警報表示部８は、液晶モニタや警報ランプなどを含んで構成された表示手段であり、輻輳判定の判定結果に基づいた警告に関する情報を表示する。警報表示部８は、輻輳に関する警告表示として警報の発生や回復を示す情報とその内容を表示し、これにより輻輳に関する警告をユーザ（保守者）へ通知する。
【００３５】
つぎに、本発明の実施例１に係るネットワーク監視装置の動作手順を説明する。図３は、本発明の実施例１に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。ネットワーク監視システム５０では、輻輳に関する情報表示要求として、各監視対象装置３０が所定のタイミング（例えば１分毎や３分毎などの一定の周期）でネットワーク監視装置１０へ、トラヒック値を含んだトラヒックファイルを送信する（Ｓ１０）。
【００３６】
ネットワーク監視装置１０のトラヒック受信部２は、各監視対象装置３０から監視対象装置３０毎のトラヒックファイルを受信し、トラヒック解析部３に入力する。トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内を解析してトラヒック値情報（トラヒック値など）を抽出する（Ｓ２０）。トラヒック解析部３は、抽出したトラヒック値情報をトラヒック生成部４に入力する。
【００３７】
トラヒック生成部４は、トラヒック解析部３から送られてくるトラヒック値情報をＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換することによって、トラヒック値情報をネットワーク監視装置１０で取り扱い可能な形式に変換する。これにより、トラヒック生成部４は、自装置用のトラヒック値情報を生成する（Ｓ３０）。トラヒック生成部４は、ＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換したトラヒック値情報を輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４とに入力する。ここでのトラヒック生成部４は、ＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換したトラヒック値情報を通常トラヒック値として輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４に入力する。
【００３８】
トラヒック蓄積部２４は、トラヒック生成部４からのトラヒック値情報を蓄積しておく（Ｓ４０）。ここでのトラヒック蓄積部２４は、これまで蓄積しておいたトラヒック値情報に新たなトラヒック値情報を加えて記憶しておく。トラヒック蓄積部２４は、例えば、これまでに記憶しておいたトラヒック値（過去トラヒック値）に通常トラヒック値を加えたものを、新たな過去トラヒック値（新たなトラヒック値情報）として記憶しておく。
【００３９】
つぎに、トラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報（過去トラヒック値）を参照する。トラヒック算出部５は、算出定義ファイル記憶部２１内の算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック項目名、トラヒック算出値の算出方法などを、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報から抽出する。そして、トラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック算出値の算出方法を用いて、トラヒック値情報からトラヒック算出値を算出する。換言すると、トラヒック算出部５は、過去に受信したトラヒック値を元にトラヒック算出値を作成する。ここでのトラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４に格納されているトラヒック値のうち、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック項目名に対応するトラヒック値を用いてトラヒック算出値を作成する（Ｓ５０）。
【００４０】
トラヒック算出部５は、算出したトラヒック算出値とトラヒック項目名とを対応付けて算出値記憶部２２に格納させる。これにより、算出値記憶部２２は、トラヒック算出部５が算出したトラヒック算出値を格納し記憶する（Ｓ６０）。
【００４１】
つぎに、閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を参照する。閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を用いて、輻輳判定する際の閾値を作成する。閾値作成部６は、例えば、トラヒック算出値に輻輳基準値を加算して閾値を作成する（Ｓ７０）。
【００４２】
ここで閾値の作成方法について説明する。閾値作成部６は、閾値作成部６が記憶しておく閾値算出テーブルを用いて閾値を作成する。図４は、閾値作成テーブルの構成の一例を示す図である。閾値作成テーブル６０は、閾値の算出元となる「トラヒック算出値」、「輻輳基準値」、輻輳判定に対応する警報名（「警報名称」）がそれぞれ対応で付けられた情報テーブルである。
【００４３】
「トラヒック算出値」は、算出値記憶部２２が記憶しているトラヒック算出値であり、「輻輳基準値」は、閾値作成部６に予め設定されている輻輳基準値である。「警報名称」は、「トラヒック算出値」や「輻輳基準値」を用いて算出される閾値に対応する警告であり、算出された閾値を基準として表示（出力）される警報の内容である。「警報名称」は、「トラヒック算出値」の算出元となったトラヒック値情報のトラヒック項目名（発信呼数やパケット発信呼数）に対応している。
【００４４】
閾値作成部６は、輻輳判定に用いる閾値を算出するため、「警報名称」（トラヒック項目）に対応するトラヒック算出値を算出値記憶部２２から抽出する。そして、閾値作成部６は、抽出した「トラヒック算出値」と「輻輳基準値」とを加算して「閾値」を算出する。このように、閾値作成部６は、過去に受信したトラヒック値（トラヒック算出値）を元に閾値を作成するので、トラヒック値の変化の傾向に応じた閾値を作成することが可能となる。また、「輻輳基準値」を用いて閾値を作成するので、輻輳判定の種類（トラヒック項目など）に応じた適切な閾値を容易に設定することが可能となる。
【００４５】
例えば、「トラヒック算出値」が９８０であり、「輻輳基準値」が５００である場合、「閾値」は１４８０となる。ここでは、この閾値が発信呼数の増加に対する輻輳判定（警報）に用いられる場合を示している。
【００４６】
閾値作成部６は、作成した閾値に対応する「警報名称」を閾値作成テーブル６０から抽出するとともに、抽出した「警報名称」と「閾値」とを対応付ける。閾値作成部６は、「警報名称」と「閾値」とを対応付けたファイルを閾値ファイル２３０として閾値ファイル記憶部２３に登録させる（Ｓ８０）。
【００４７】
なお、閾値作成部６が作成した閾値に対応するトラヒック項目名を算出値記憶部２２から抽出し、抽出したトラヒック項目名に基づいて、閾値に応じた警報内容（発信呼数やパケット発信呼数などに関する警報）を設定してもよい。これにより、閾値ファイル記憶部２３は、閾値作成テーブル６０に「警報名称」が設定されていない場合であっても、閾値作成部６が作成した閾値と、輻輳判定に対応する警報内容とが対応付けられた閾値ファイル２３０を登録することが可能となる。
【００４８】
つぎに、輻輳判定部７は、閾値ファイル記憶部２３の閾値（閾値ファイル２３０）を参照する。輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報（通常トラヒック値）と、閾値ファイル記憶部２３に記憶させておいた閾値とを比較して、輻輳判定の対象となるトラヒック項目毎（警報内容毎）に輻輳判定を行なう（Ｓ９０）。なお、ここでの通常トラヒック値が特許請求の範囲に記載の判定対象値に対応している。
【００４９】
輻輳判定部７は、輻輳状態でない時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも大きくなると、輻輳の可能性大を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性大の場合、輻輳判定部７は、警報の出力（発生）指示を警報表示部８に送る。
【００５０】
一方、輻輳判定部７は、輻輳状態である時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも小さくなると、輻輳の可能性小を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性小の場合、輻輳判定部７は、警報の停止（回復）指示を警報表示部８に送る。警報表示部８は、輻輳判定部７からの指示に基づいて、輻輳に関する警告表示（発信呼数やパケット発信呼数などに関する警報）を行なう（Ｓ１００）。
【００５１】
上述してきたように、実施例１では、輻輳判定に用いる閾値をネットワーク監視システム（ネットワーク監視装置１０は）で自動生成するので、輻輳判定に用いる閾値を事前に定義（設定）する必要がない。また、過去トラヒック値を元に輻輳判定に用いる閾値を算出するので、トラヒック値の傾向が変化し閾値との整合性がとれなくなった場合であっても、閾値を再定義する必要がなく、トラヒック値の傾向（変化）に応じた適切な閾値を算出することが可能となる。
【００５２】
また、算出定義ファイル２１０に基づいてトラヒック算出値を算出するので、トラヒック算出値を容易に算出することが可能となる。また、算出定義ファイル２１０にトラヒック算出値の算出対象となっているトラヒック項目名を設定しているので、トラヒック項目名の変更や追加を容易に行なえるとともに、トラヒック項目名に応じたトラヒック算出値を容易に算出することが可能となる。
【００５３】
これにより、監視対象装置３０を輻輳判定する際の運用上での作業量が軽減される。したがって、簡易な構成で容易に監視対象装置のトラヒック値を監視して正確に輻輳を判定することが可能となる。
【実施例２】
【００５４】
つぎに、図５〜図７を用いてこの発明の実施例２について説明する。実施例２では、トラヒック値の取得日時（日時情報）に基づいて所定の時間帯におけるトラヒック算出値を生成し閾値を作成する。なお、実施例２のネットワーク監視装置１０は、図２に示した実施例１のネットワーク監視装置１０と同様の構成を有しているので、重複する説明は省略する。
【００５５】
本実施例では、各監視対象装置３０からネットワーク監視装置１０へ送られてくるトラヒックファイルに、トラヒック値やトラヒック値の取得日時などが含まれている。このため、トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内の何れの場所にトラヒック値やトラヒック値の取得日時が入っているかを解析するともに、トラヒックに関する項目としてトラヒック値やトラヒック値の取得日時を抽出する。
【００５６】
トラヒック解析部３は、解析（抽出）したトラヒックに関する項目を、トラヒック値情報としてトラヒック生成部４に入力する。ここでのトラヒック値情報は、トラヒック値に関する情報であり、各トラヒック値に対応する取得日時がトラヒック値に対応付けされている。
【００５７】
また、本実施例での算出定義ファイル２１０では、算出対象となっているトラヒック項目名、算出対象となっているトラヒック値の取得日時（１日の毎時、所定曜日の所定時刻などの特定の時間帯）、トラヒック算出値の算出方法などが定義されている。
【００５８】
ここでのトラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック値の取得日時および算出対象となっているトラヒック項目名に対応するトラヒック値をトラヒック蓄積部２４から抽出してトラヒック算出値を算出する。
【００５９】
つぎに、本発明の実施例２に係るネットワーク監視装置の動作手順を説明する。図５は、本発明の実施例２に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１と同様の動作手順を示す処理についてはその説明を省略する。
【００６０】
トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内を解析してトラヒック値情報（トラヒック値、トラヒック値の取得日時）を抽出すると、抽出したトラヒック値情報をトラヒック生成部４に入力する。
【００６１】
トラヒック生成部４は、トラヒック解析部３から送られてくるトラヒック値情報をＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換することによって、トラヒック値情報をネットワーク監視装置１０で取り扱い可能な形式のトラヒック値情報に生成する（Ｓ１１０）。トラヒック生成部４は、ＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換したトラヒック値情報を輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４とに入力する。
【００６２】
トラヒック蓄積部２４は、トラヒック生成部４からのトラヒック値情報を蓄積しておく（Ｓ１２０）。ここでのトラヒック蓄積部２４は、これまで蓄積しておいたトラヒック値情報に新たなトラヒック値情報を加えて記憶しておく。
【００６３】
つぎに、トラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報（過去トラヒック値）を参照する。トラヒック算出部５は、算出定義ファイル記憶部２１内の算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック値の取得日時、算出対象となっているトラヒック項目名、トラヒック算出値の算出方法などを、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報から抽出する。
【００６４】
そして、トラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック算出値の算出方法を用いて、トラヒック値情報からトラヒック算出値を算出する。ここでのトラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４に格納されているトラヒック値のうち、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック項目名に対応するトラヒック値であって、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック値の取得日時に対応するトラヒック値を用いてトラヒック算出値を作成する。換言すると、トラヒック算出部５は、所定の日時毎（時間帯毎）のトラヒック算出値を算出する（Ｓ１３０）。
【００６５】
トラヒック算出部５は、トラヒック算出値と、トラヒック項目名および取得日時と、を対応付けて算出値記憶部２２に格納させる。これにより、算出値記憶部２２は、トラヒック算出部５が算出したトラヒック算出値を格納し記憶する（Ｓ１４０）。
【００６６】
ここで、トラヒック蓄積部２４が蓄積するトラヒック値情報と、算出値記憶部２２が記憶するトラヒック算出値の構成について説明する。図６および図７は、トラヒック値情報とトラヒック算出値の構成例を示す図である。
【００６７】
図６および図７に示すように、トラヒック値情報５１Ａ，５１Ｂは、トラヒック項目名に関する情報（「情報名」）、トラヒック値の取得時間に関する情報（「取得時間」）、実際のトラヒック値（「値」）、トラヒック項目名を識別する情報（「ＩＤ」）がそれぞれ対応付けされている。
【００６８】
図６では、トラヒック値情報５１Ａのトラヒック項目が発信呼数である場合を示し、図７では、トラヒック値情報５１Ｂのトラヒック項目がパケット発信呼数である場合を示している。また、図６では、１時間毎（同日）のトラヒック値でトラヒック値情報５１Ａを構成した場合を示し、図７では、１週間毎（同時刻）のトラヒック値でトラヒック値情報５１Ｂを構成した場合を示している。
【００６９】
トラヒック値情報５１Ａ，５１Ｂに基づいて生成されたトラヒック算出値が、それぞれトラヒック算出値５２Ａ，５２Ｂである。図６では、１日（毎時００分）の平均トラヒック値をトラヒック算出値５２Ａとした場合を示している。ここでは、２００６年７月７日の平均トラヒック値がトラヒック算出値５２Ａとなっている。これにより、ネットワーク監視装置１０では、監視対象装置３０の毎時００分の発信呼数の傾向を知ることが可能となる。
【００７０】
また、図７では、特定曜日の特定時間におけるトラヒック値の平均値をトラヒック算出値５２Ｂとした場合を示している。ここでは、毎週日曜日の「０９：００」におけるトラヒック値の平均値がトラヒック算出値５２Ｂとなっている。これにより、ネットワーク監視装置１０では、監視対象装置３０の毎週日曜日ＡＭ９：００（午前９時）のパケット発信呼数の傾向を知ることが可能となる。
【００７１】
このように、算出定義ファイル２１０での算出定義（取得日時）に基づいてトラヒック算出値を生成することができるので、ネットワーク監視装置１０は、算出定義ファイル２１０での算出定義に応じた種々のトラヒック値の傾向を知ることが可能となる。
【００７２】
つぎに、閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を参照する。閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を用いて、輻輳判定する際の閾値を作成する。閾値作成部６は、例えば、トラヒック算出値に輻輳基準値を加算して閾値を作成する（Ｓ１５０）。これにより、閾値作成部６は、取得日時に応じた過去トラヒック値を参照し、取得日時ごとの閾値を作成する。
【００７３】
閾値作成部６は、作成した閾値に対応する「警報名称」を閾値作成テーブル６０から抽出するとともに、抽出した「警報名称」と「閾値」とを対応付ける。また、閾値作成部６は、作成した閾値に対応する取得日時を算出値記憶部２２から抽出する。閾値作成部６は、「閾値」と、「警報名称」および取得日時と、を対応付けたファイルを閾値ファイル２３０として閾値ファイル記憶部２３に登録させる。これにより、閾値ファイル記憶部２３は、閾値作成部６が作成した閾値と、輻輳判定に対応する警報内容およびトラヒック値の取得日時とが対応付けられた閾値ファイル２３０を登録し記憶する（Ｓ１６０）。
【００７４】
つぎに、輻輳判定部７は、閾値ファイル記憶部２３の閾値ファイル２３０を参照する。輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報（通常トラヒック値）の取得日時に対応する閾値（時間帯に応じた閾値を）を閾値ファイル記憶部２３から抽出する。輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報のトラヒック値と、閾値ファイル記憶部２３から抽出した閾値とを比較して、輻輳判定の対象となる項目毎（警報内容毎）に輻輳判定を行なう（Ｓ１７０）。これにより、輻輳判定部７にて、トラヒック値の取得日時（時間帯）に応じた閾値を参照することができ、時間特性に応じた輻輳判定が可能となる。
【００７５】
輻輳判定部７は、輻輳状態でない時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも大きくなると、輻輳の可能性大を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性大の場合、輻輳判定部７は、警報の出力（発生）指示を警報表示部８に送る。
【００７６】
一方、輻輳判定部７は、輻輳状態である時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも小さくなると、輻輳の可能性小を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性小の場合、輻輳判定部７は、警報の停止（回復）指示を警報表示部８に送る。警報表示部８は、輻輳判定部７からの指示に基づいて、輻輳に関する警告表示を行なう（Ｓ１８０）。
【００７７】
なお、特定の日（イベントのある日）を考慮して輻輳判定を行なってもよい。例えば、クリスマス、バレンタインデー、元旦などの日には、発信呼数が増加するので、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも大きくなっても異常でないと判断する。また、特定の日に輻輳判定を行なう場合には、大きな値の輻輳基準値を用いることによって閾値を大きく設定してもよい。
【００７８】
上述してきたように、実施例２では、算出定義ファイル２１０に基づき、種々のタイミング（時間帯、曜日など）で取得したトラヒック値を用いて閾値を作成するので、種々のタイミングにおける柔軟な閾値作成を容易に行なえる。また、日時特性に応じた輻輳判定が可能となる。また、時間だけでなく曜日特性などにも対応でき、柔軟な輻輳判定が可能となる。したがって、簡易な構成で容易に監視対象装置のトラヒック値を監視して正確に輻輳を判定することが可能となる。
【実施例３】
【００７９】
つぎに、図８および図９を用いてこの発明の実施例３について説明する。実施例３では、蓄積しておいたトラヒック値に基づいて作成されたトラヒック算出値を輻輳の判定対象とし、このトラヒック算出値と閾値とを比較する。
【００８０】
図８は、本発明の実施例３に係るネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。図８の各構成要素のうち図２に示す実施例１のネットワーク監視システム５０と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００８１】
本実施例のネットワーク監視装置１０は、トラヒック受信部２、トラヒック解析部３、トラヒック生成部４、トラヒック算出部５、輻輳判定部７、警報表示部８、算出定義ファイル記憶部２１、算出値記憶部２２、閾値ファイル記憶部２３、トラヒック蓄積部２４を有している。
【００８２】
トラヒック受信部２はトラヒック解析部３に接続し、トラヒック解析部３はトラヒック生成部４に接続し、トラヒック生成部４は、トラヒック蓄積部２４に接続している。また、トラヒック算出部５はトラヒック蓄積部２４、算出定義ファイル記憶部２１、算出値記憶部２２に接続し、輻輳判定部７は、算出値記憶部２２、閾値ファイル記憶部２３、警報表示部８に接続している。
【００８３】
本実施例では、トラヒック算出部５が例えばトラヒック値の所定の時間帯や区間における平均値などを算出する。このトラヒック算出部５が算出したトラヒック算出値が、閾値と比較される通常トラヒック値（特許請求の範囲に記載の判定対象値）となる。ここでのトラヒック算出部５は、例えば最近１０分間のトラヒック値の平均値などをトラヒック算出値として算出する。
【００８４】
輻輳判定部７は、トラヒック算出部５が算出したトラヒック算出値と、予め閾値ファイル記憶部２３に設定しておく閾値（固定値）とを比較して輻輳判定を行なう。また、本実施例では、「警報名称」と固定の「閾値」とを対応付けた閾値ファイル２３０を予め閾値ファイル記憶部２３に登録しておく。
【００８５】
つぎに、本発明の実施例３に係るネットワーク監視装置の動作手順を説明する。図９は、本発明の実施例３に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１や実施例２と同様の動作手順を示す処理についてはその説明を省略する。
【００８６】
ネットワーク監視システム５０では、輻輳に関する情報表示要求として、各監視対象装置３０が所定のタイミングでネットワーク監視装置１０へ、トラヒック値を含んだトラヒックファイルを送信する（Ｓ３１０）。
【００８７】
ネットワーク監視装置１０は、実施例１や実施例２での処理と同様に、トラヒックファイルの受信、トラヒックファイルの解析、トラヒック値情報の生成と蓄積、トラヒック算出値の算出と格納などを行なう。図９に示したＳ３２０〜Ｓ３６０の処理が、図３に示した実施例１のＳ２０〜Ｓ６０に対応する。また、図９に示したＳ３３０〜Ｓ３６０の処理が図５に示した実施例２のＳ１１０〜Ｓ１４０に対応する。
【００８８】
なお、本実施例では、トラヒック算出部５で算出されたトラヒック算出値と予め固定で記憶しておく閾値とを比較して輻輳判定を行なうので、トラヒック生成部４から輻輳判定部７へ通常トラヒック値を送信する必要はない。また、閾値作成部６で閾値を作成する必要がないので、算出値記憶部２２に格納させたトラヒック算出値を、閾値作成部６に送る必要はない。
【００８９】
本実施例では、トラヒック算出部５は、例えば最近１０分間のトラヒック値の平均値などをトラヒック算出値として算出（集約）する。そして、このトラヒック算出値を集約データとして算出値記憶部２２に格納する（Ｓ３６０）。
【００９０】
トラヒック算出値を算出値記憶部２２に格納させた後（Ｓ３６０）、輻輳判定部７は、閾値ファイル記憶部２３の閾値（閾値ファイル２３０）を参照する。輻輳判定部７は、閾値ファイル２３０内に設定されている固定の閾値を閾値ファイル２３０から抽出する。ここでの輻輳判定部７は、輻輳判定の対象となっているトラヒック項目名に対応する閾値を抽出する。
【００９１】
また、輻輳判定部７は、トラヒック値の所定の時間帯における平均値など（輻輳判定の対象となるトラヒック算出値）を算出値記憶部２２から抽出する。輻輳判定部７は、算出値記憶部２２から抽出したトラヒック算出値と、閾値ファイル２３０から抽出した閾値を比較して、輻輳判定を行なう（Ｓ３７０）。
【００９２】
輻輳判定部７は、輻輳状態でない時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも大きくなると、輻輳の可能性大を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性大の場合、輻輳判定部７は、警報の出力（発生）指示を警報表示部８に送る。
【００９３】
一方、輻輳判定部７は、輻輳状態である時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも小さくなると、輻輳の可能性小を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性小の場合、輻輳判定部７は、警報の停止（回復）指示を警報表示部８に送る。警報表示部８は、輻輳判定部７からの指示に基づいて、輻輳に関する警告表示（発信呼数やパケット発信呼数などに関する警報）を行なう（Ｓ３８０）。
【００９４】
なお、本実施例では、トラヒック値の所定の時間帯における平均値をトラヒック算出値としたが、所定の時間帯におけるトラヒック値の増加率、所定の時間帯におけるトラヒック値の合計値、過去のトラヒック値に対する特定時間帯のトラヒック値の標準偏差、所定の時間帯におけるトラヒック値のメジアン、所定の時間帯におけるトラヒック値の最大値や最小値などをトラヒック算出値としてもよい。これらの場合は、各トラヒック算出値に応じた閾値を設定しておく。
【００９５】
また、本実施例では、固定の閾値を用いて輻輳判定を行なうこととしたが、実施例１，２と同様に閾値作成部６が過去のトラヒック算出値に基づいて種々の閾値を設定してもよい。
【００９６】
上述してきたように、実施例３では、監視対象装置３０からのトラヒック値をそのまま輻輳判定に使用するのではなく、算出処理によってデータを集約化（例えば平均化）して輻輳判定するので、突発的な閾値オーバーによる警報の多発を抑止することができる。したがって、適切な正しい必要とされる警報のみを保守者に表示することが可能となる。
【実施例４】
【００９７】
つぎに、図１０を用いてこの発明の実施例４について説明する。実施例４では、トラヒック値の送信元（監視対象装置３０）毎にトラヒック算出値を生成し輻輳判定を行なう。なお、実施例４のネットワーク監視装置１０は、図２に示した実施例１のネットワーク監視装置１０と同様の構成を有しているので、重複する説明は省略する。
【００９８】
本実施例では、各監視対象装置３０からネットワーク監視装置１０へ送られてくるトラヒックファイルに、トラヒック値やトラヒックファイルの送信元（監視対象装置３０）を識別する識別情報（以下、送信元ＩＤという）などが含まれている。このため、トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内の何れの場所にトラヒック値やトラヒック値の取得日時が入っているかを解析するともに、トラヒックに関する項目としてトラヒック値や送信元ＩＤを抽出する。
【００９９】
トラヒック解析部３は、解析（抽出）したトラヒックに関する項目を、トラヒック値情報としてトラヒック生成部４に入力する。ここでのトラヒック値情報は、トラヒック値に関する情報であり、各トラヒック値に送信元ＩＤがトラヒック値に対応付けされている。
【０１００】
また、本実施例での算出定義ファイル２１０では、算出対象となっているトラヒック項目名、算出対象となっている送信元ＩＤ、トラヒック算出値の算出方法などが定義されている。
【０１０１】
ここでのトラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されている、算出対象の送信元ＩＤに対応するトラヒック値で、トラヒック項目名に対応するトラヒック値をトラヒック蓄積部２４から抽出してトラヒック算出値を算出する。
【０１０２】
つぎに、本発明の実施例２に係るネットワーク監視装置の動作手順を説明する。図１０は、本発明の実施例４に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１と同様の動作手順を示す処理についてはその説明を省略する。
【０１０３】
ネットワーク監視システム５０では、輻輳に関する情報表示要求として、各監視対象装置３０が所定のタイミングでネットワーク監視装置１０へ、トラヒック値を含んだトラヒックファイルを送信する（Ｓ４１０）。
【０１０４】
ネットワーク監視装置１０のトラヒック受信部２は、各監視対象装置３０から監視対象装置３０毎のトラヒックファイルを受信し、トラヒック解析部３に入力する。トラヒック解析部３は、トラヒックファイル内を解析してトラヒック値情報（トラヒック値、送信元ＩＤ）を抽出すると（Ｓ４２０）、抽出したトラヒック値情報をトラヒック生成部４に入力する。
【０１０５】
トラヒック生成部４は、トラヒック解析部３から送られてくるトラヒック値情報をＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換することによって、トラヒック値情報をネットワーク監視装置１０で取り扱い可能な形式のトラヒック値情報に生成する（Ｓ４３０）。トラヒック生成部４は、ＸＭＬファイルやＣＳＶファイルなどに置換したトラヒック値情報を輻輳判定部７とトラヒック蓄積部２４とに入力する。
【０１０６】
トラヒック蓄積部２４は、トラヒック生成部４からのトラヒック値情報を蓄積しておく（Ｓ４４０）。ここでのトラヒック蓄積部２４は、これまで蓄積しておいたトラヒック値情報に新たなトラヒック値情報を加えて記憶しておく。
【０１０７】
つぎに、トラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報（過去トラヒック値）を参照する。トラヒック算出部５は、算出定義ファイル記憶部２１内の算出定義ファイル２１０で定義されている送信元ＩＤ、算出対象となっているトラヒック項目名、トラヒック算出値の算出方法などを、トラヒック蓄積部２４のトラヒック値情報から抽出する。
【０１０８】
そして、トラヒック算出部５は、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック算出値の算出方法を用いて、トラヒック値情報からトラヒック算出値を算出する。ここでのトラヒック算出部５は、トラヒック蓄積部２４に格納されているトラヒック値のうち、算出定義ファイル２１０で定義されているトラヒック項目名に対応するトラヒック値であって、算出定義ファイル２１０で定義されている送信元ＩＤ（監視対象装置３０）に対応するトラヒック値を用いてトラヒック算出値を作成する。換言すると、トラヒック算出部５は、送信元ＩＤ毎のトラヒック算出値を算出する（Ｓ４５０）。
【０１０９】
トラヒック算出部５は、トラヒック算出値と、トラヒック項目名および送信元ＩＤと、を対応付けて算出値記憶部２２に格納させる。これにより、算出値記憶部２２は、トラヒック算出部５が算出したトラヒック算出値を格納し記憶する（Ｓ４６０）。
【０１１０】
このように、算出定義ファイル２１０での算出定義（送信元ＩＤ）に基づいてトラヒック算出値を生成することができるので、ネットワーク監視装置１０は、算出定義ファイル２１０での算出定義に応じた種々のトラヒック値の傾向を知ることが可能となる。
【０１１１】
閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を参照する。閾値作成部６は、算出値記憶部２２内のトラヒック算出値を用いて、輻輳判定する際の閾値を作成する。閾値作成部６は、例えば、トラヒック算出値に輻輳基準値を加算して閾値を作成する。これにより、閾値作成部６は、送信元ＩＤに応じた過去トラヒック値を参照し、送信元ＩＤ毎の閾値（監視対象装置毎に別ファイルとして定義された閾値）を作成する（Ｓ４７０）。
【０１１２】
閾値作成部６は、作成した閾値に対応する「警報名称」を閾値作成テーブル６０から抽出するとともに、抽出した「警報名称」と「閾値」とを対応付ける。また、閾値作成部６は、作成した閾値に対応する送信元ＩＤを算出値記憶部２２から抽出する。閾値作成部６は、「閾値」と、「警報名称」および送信元ＩＤと、を対応付けたファイルを閾値ファイル２３０として閾値ファイル記憶部２３に登録させる。これにより、閾値ファイル記憶部２３は、閾値作成部６が作成した閾値と、輻輳判定に対応する警報内容とが対応付けられた閾値ファイル２３０を登録し記憶する（Ｓ４８０）。
【０１１３】
つぎに、輻輳判定部７は、閾値ファイル記憶部２３の閾値ファイル２３０を参照する。輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報（通常トラヒック値）の送信元ＩＤに対応する閾値（監視対象装置３０に応じた閾値を）を閾値ファイル記憶部２３から抽出する。輻輳判定部７は、トラヒック生成部４から送られてくるトラヒック値情報のトラヒック値と、閾値ファイル記憶部２３から抽出した閾値とを比較して、輻輳判定の対象となるトラヒック項目毎（警報内容毎）に輻輳判定を行なう（Ｓ４９０）。これにより、輻輳判定部７にて、トラヒック値の送信元ＩＤに応じた閾値を参照することができ、監視対象装置３０に対応した輻輳判定が可能となる。
【０１１４】
輻輳判定部７は、輻輳状態でない時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも大きくなると、輻輳の可能性大を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性大の場合、輻輳判定部７は、警報の出力（発生）指示を警報表示部８に送る。
【０１１５】
一方、輻輳判定部７は、輻輳状態である時に、トラヒック値情報のトラヒック値が閾値よりも小さくなると、輻輳の可能性小を示す輻輳判定の判定結果を警報表示部８に送る。輻輳の可能性小の場合、輻輳判定部７は、警報の停止（回復）指示を警報表示部８に送る。警報表示部８は、輻輳判定部７からの指示に基づいて、輻輳に関する警告表示を行なう（Ｓ５００）。
【０１１６】
なお、本実施例では、送信元の監視対象装置３０毎に輻輳判定を行なうこととしたが、送信元の監視対象装置３０を所定のグループに分け、グループ毎に輻輳判定を行なってもよい。この場合、グループ毎の閾値を準備しておき、グループ毎の閾値とグループ毎のトラヒック値を比較することによってグループ毎の輻輳判定を行なう。また、各グループへは、各グループを識別するグループＩＤを設定しておく。
【０１１７】
このように、閾値を監視対象装置３０毎に算出して設定するので、監視対象装置３０の特性に応じた輻輳判定が可能となる。これにより、監視対象装置３０の種別の違いに依存しない汎用的な運用を行える。また、監視対象装置３０が増加した場合にも柔軟に対応することができる。
【０１１８】
上述してきたように、実施例４では、閾値を監視対象装置３０毎に定義できるので、監視対象装置３０の設置場所によってトラヒック量が異なる場合に、トラヒック量が多い場所に設置された監視対象装置３０のみが輻輳判定さることはない。すなわち、同一監視対象装置において地域特性によるトラヒック値が異なる場合でも輻輳判定が可能となる。したがって、各監視対象装置３０とその設置場所に応じた適切で正確な輻輳判定を行なうことが可能となる。
【実施例５】
【０１１９】
ところで、上記の実施例で説明したトラヒック算出値の算出、閾値の設定、輻輳判定を制御する各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムを他の実施例として説明する。
【０１２０】
図１１は、他の実施例に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１２は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【０１２１】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１２に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【０１２２】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【０１２３】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１２４】
すなわち、この他の実施例でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。なお、この他の実施例でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１２５】
（付記１）監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視装置において、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積部と、
前記トラヒック蓄積部に蓄積されたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出部と、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定部と、
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【０１２６】
（付記２）前記算出部は、前記トラヒック算出値の算出方法を定義した算出定義情報に基づいて、前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする付記１に記載のネットワーク監視装置。
【０１２７】
（付記３）前記トラヒック算出値を用いて前記閾値を作成する閾値作成部をさらに備え、
前記輻輳判定部は、前記判定対象値および前記閾値作成部が作成したトラヒック算出値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定することを特徴とする付記１または２に記載のネットワーク監視装置。
【０１２８】
（付記４）前記算出定義情報は、前記トラヒック算出値の算出対象となるトラヒックの取得日時に関する日時情報を含み、
前記算出部は、前記算出定義情報で指定された日時情報に応じたトラヒック値を用いて前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【０１２９】
（付記５）前記算出定義情報は、前記トラヒック算出値の算出対象となる監視対象装置を識別する識別情報を含み、
前記算出部は、前記算出定義情報で指定された識別情報に応じたトラヒック値を用いて前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【０１３０】
（付記６）前記算出定義情報は、前記トラヒック算出値の算出対象となるトラヒック項目の種類に関する項目情報を含み、
前記算出部は、前記算出定義情報で指定された項目情報に応じたトラヒック値を用いて前記トラヒック算出値を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載のネットワーク監視装置。
【０１３１】
（付記７）監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視方法において、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積ステップと、
蓄積しておいたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出ステップと、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定ステップと、
を含むことを特徴とするネットワーク監視方法。
【０１３２】
（付記８）  監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定するネットワーク監視方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておくトラヒック蓄積ステップと、
蓄積しておいたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する算出ステップと、
前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する輻輳判定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明に係るネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法は、トラヒックの監視対象となる装置の輻輳判定に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施例１に係る輻輳判定の概念を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係るネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図４】閾値作成テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図６】トラヒック値情報とトラヒック算出値の構成例を示す図（１）である。
【図７】トラヒック値情報とトラヒック算出値の構成例を示す図（２）である。
【図８】本発明の実施例３に係るネットワーク監視システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例３に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施例４に係るネットワーク監視装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図１１】他の実施例に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１２】図１１に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
２  トラヒック受信部
３  トラヒック解析部
４  トラヒック生成部
５  トラヒック算出部
６  閾値作成部
７  輻輳判定部
８  警報表示部
１０  ネットワーク監視装置
２１  算出定義ファイル記憶部
２２  算出値記憶部
２３  閾値ファイル記憶部
２４  トラヒック蓄積部
３０  監視対象装置
５０  ネットワーク監視システム
６０  閾値作成テーブル
７０  端末
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡ
Ｎ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインタフェース
２１０  算出定義ファイル
２３０  閾値ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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