(57)【要約】【課題】記録媒体にユーザの不要な画像を形成することなく、簡単な構造で記録媒体の先端余白を精度良く確保できる画像記録装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径と１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの距離を予め測定したデータと、中間転写ベルト８の移送速度とから演算手段２３で１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの中間転写ベルト８の移動時間を計算して先端レジスト量を算出し、この算出値と、基準先端レジスト量記憶手段２７に記憶されている予め設定されている基準先端レジスト量とから先端レジスト量のずれ量を求める。【選択図】図４
2008242102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電装置と、該帯電装置によって帯電された感光体の表面にレーザー光によって静電潜像を書き込むレーザー書込み装置と、前記感光体の静電潜像をトナーでトナー像化するためのトナーを供給する現像装置と、前記感光体のトナー像を中間転写ベルトに転写する１次転写ローラを有する１次転写装置と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ローラを有する２次転写装置を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの外径値を記憶する第１の記憶手段と、前記１次転写ローラのニップ部から前記２次転写ローラのニップ部までの距離を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された駆動ローラの外径値と前記第２の記憶手段に記憶された前記１次転写ローラのニップ部から２次転写ローラのニップ部までの距離とによって前記１次転写ローラのニップ位置から２次転写ローラのニップ位置までの中間転写ベルトの移動時間を算出する演算手段と、該演算手段により算出された移動時間に基づいて前記レーザー書込み装置によるレーザー光の書込み開始時間を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
測定された駆動ローラの外径値を所定幅の段階毎に分割された駆動ローラの外径値の複数のレベルの一つに設定するレベル設定手段を備え、
前記算出手段は、前記レベル設定手段で設定され、前記第１の記憶手段に記憶された駆動ローラの外径値と前記第２の記憶手段に記憶された１次転写ローラのニップ部から２次転写ローラのニップ部までの距離とによって中間転写ベルトの移動時間を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記レベル設定手段は、駆動ローラの外径値を８段階以上に分類されたレベルを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの駆動ローラ外径値は、当該駆動ローラの中央部と両端部で測定された駆動ローラの外径の平均値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記第１の記憶手段に記憶される駆動ローラの外径値は、当該画像形成装置の中間転写ベルト駆動用駆動ローラの端部に配設された駆動ローラ外径測定装置で測定された駆動ローラの外径値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置において、
当該画像形成装置は、当該画像形成装置に取り付けられている駆動ローラの温度を検出する温度センサを備え、当該温度センサによって検出された温度に基づいて駆動ローラの外径値を補正する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記駆動ローラ外径測定装置で測定された駆動ローラの外径値は、当該画像形成装置の電源ＯＮ時に測定される外径値であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に記録紙等の記録媒体の先端レジスト位置調整装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタや複写機等の電子写真方式を利用した画像形成装置にあっては、記録紙等の記録媒体上の画像記録の開始位置は、画像形成装置の出荷時に予め設定されていた。従って、画像形成装置は、この設定に従い、記録媒体の先端余白、つまり記録媒体に対する画像記録を開始する位置を決定していた。
しかしながら、記録媒体の先端余白は、記録媒体の搬送速度、記録媒体の物性（弾性、厚さ等）、給紙部の条件（本体給紙、セカンド給紙、補助給紙）等で変わってしまう。つまり、これらの条件が異なる場合、先端余白を一定に保つことは極めて困難であった。また、記録媒体の先端余白は、経時変化によっても変化してしまう。従って、ユーザは、印刷条件や経時変化などの影響を排除し、一定の先端余白を確保するために、いわゆる余白調整機能により先端余白を設定する必要があった。しかし、先端余白を最適な値に設定することは極めて難しいため、調整作業は多大な労力や時間を要するメンテナンス性が悪い作業であった。つまり、最適な値に設定されるまで、設定を繰り返す必要があった。このように、従来の装置は、先端余白の設定作業のためにユーザの生産性を極めて低下させてしまうということが指摘されていた。
このような問題を解消するために、先端余白の調整時に、画像形成部に記録媒体の先端から設定値分だけ離れた位置にマークを画像形成させる制御手段と、画像形成部と排紙部との間の所定の位置に配置され、記録媒体の先端からマークまでの距離を測定するレジスト量検知センサと、レジスト量検知センサによって測定された距離が設定値と一致するように、レジストセンサが記録媒体の先端を検知してから画像形成部が露光を開始するまでの時間を設定して簡単に先端余白の調整を行うことが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−２８３６７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、記録媒体の先端から所定位置にマーク画像を形成し、記録媒体の先端から当該マークまでの距離を測定して先端レジスト位置を調整するようにしているので、記録媒体にユーザの不要なマークが形成されるため、ユーザが所望する画像の美観を損なうことになる。しかも、この特許文献１記載のものでは、トナー画像が形成される感光体からトナー画像を直接記録媒体に転写するものであるため、カラー画像等複数色のトナーを使用して記録媒体にカラー画像を形成する場合には、感光体上を移動する搬送ベルトに、記録媒体を位置決め、保持する必要があり、このような記録媒体の位置決め、保持のために複雑な構造が必要となるという問題がある。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、記録媒体にユーザの不要な画像を形成することなく、簡単な構造で記録媒体の先端余白を精度良く確保できる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、感光体と、該感光体の表面を帯電する帯電装置と、該帯電装置によって帯電された感光体の表面にレーザー光によって静電潜像を書き込むレーザー書込み装置と、前記感光体の静電潜像をトナーでトナー像化するためのトナーを供給する現像装置と、前記感光体のトナー像を中間転写ベルトに転写する１次転写ローラを有する１次転写装置と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ローラを有する２次転写装置を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの外径値を記憶する第１の記憶手段と、前記１次転写ローラのニップ部から前記２次転写ローラのニップ部までの距離を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された駆動ローラの外径値と前記第２の記憶手段に記憶された前記１次転写ローラのニップ部から２次転写ローラのニップ部までの距離とによって前記１次転写ローラのニップ位置から２次転写ローラのニップ位置までの中間転写ベルトの移動時間を算出する演算手段と、該演算手段により算出された移動時間に基づいて前記レーザー書込み装置によるレーザー光の書込み開始時間を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、測定された駆動ローラの外径値を所定幅の段階毎に分割された駆動ローラの外径値の複数のレベルの一つに設定するレベル設定手段を備え、前記算出手段は、前記レベル設定手段で設定され、前記第１の記憶手段に記憶された駆動ローラの外径値と前記第２の記憶手段に記憶された１次転写ローラのニップ部から２次転写ローラのニップ部までの距離とによって中間転写ベルトの移動時間を算出することを特徴とする。
【０００５】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記レベル設定手段は、駆動ローラの外径値を８段階以上に分類されたレベルを有していることを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの駆動ローラ外径値は、当該駆動ローラの中央部と両端部で測定された駆動ローラの外径の平均値であることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記第１の記憶手段に記憶される駆動ローラの外径値は、当該画像形成装置の中間転写ベルト駆動用駆動ローラの端部に配設された駆動ローラ外径測定装置で測定された駆動ローラの外径値であることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置において、当該画像形成装置は、当該画像形成装置に取り付けられている駆動ローラの温度を検出する温度センサを備え、当該温度センサによって検出された温度に基づいて駆動ローラの外径値を補正する手段を備えていることを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記駆動ローラ外径測定装置で測定された駆動ローラの外径値は、当該画像形成装置の電源ＯＮ時に測定される外径値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記構成を採用することによって、記録媒体にユーザの不要な画像を形成することなく、簡単な構造で記録媒体の先端余白を精度良く確保できる画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明者は、カラー画像を簡単な構造で高速に形成することが可能な中間転写ベルトを使用して、複数の感光体に形成された各色のトナー画像を中間転写ベルトに１次転写し、しかる後、中間転写ベルトに転写されたカラートナー画像を記録媒体に２次転写する画像形成装置において、記録媒体の先端余白（以下先端レジストという）の調整について検討を行った結果、先端レジストの変動原因として、中間転写ベルトを駆動する駆動ローラの外径の変動が大きな要因となっていることを究明した。
図１は、先端レジストの変動要因を分析した要因系統図である。図１に示すように、先端レジストのばらつきが発生する要因としては、（１）感光体の１次転写位置から２次転写位置までの移動時間のばらつきである中間転写ベルト移動タイミングのばらつき、（２）記録媒体（用紙）がレジストローラからの搬送開始時期から２次転写位置までの移動時間のばらつきである用紙搬送タイミングのばらつき、（３）感光体の静電潜像書込み位置から感光体の１次転写位置間のばらつきである感光体静電潜像書込み位置のばらつき、（４）温度変動等の環境変動によるばらつき、（５）その他の因子によるばらつきが考えられる。
さらに、前記（１）〜（５）の因子に関与する具体的な因子として（１）については、（１−１）中間転写ローラの外径変動、（１−２）中間転写ベルト厚み変動、（１−３）１次転写位置から２次転写位置までの距離の変動（中間転写ベルトの周長のばらつき）、（１−４）中間転写ベルトの駆動ローラを回転する駆動モータの回転速度の変動が考えられる。（２）の要因については、（２−１）レジストローラのレジストクラッチ連結時間の変動、（２−２）プログラムソフトに起因するレジストクラッチのＯＮタイミングのばらつき、（２−３）レジストローラの外径の変動、（２−４）レジストローラを回転駆動する駆動モータの回転速度の変動、（２−５）レジストローラの転写用紙への食込み量のばらつき、（２−６）レジストローラと２次転写位置間の距離のばらつきが考えられる。（３）の要因としては、（３−１）書込みユニットの主走査方向における設定位置のばらつき、（３−２）書込みユニットの副走査方向における設定位置のばらつき、（３−３）感光体の回転角速度のばらつき、（３−４）書込みユニットとＡＩＯ（ALL IN ONE：画像形成ユニット）、中間転写ユニット間の副走査方向の位置精度のばらつきが考えられる。また、（４）の要因としては、（４−１）中間転写ベルトの駆動ローラの外径や中間転写ベルトの周長の温度等の環境変動による変動、（５）の要因としては、（５−１）搬送スキューや書込みスキュー等による先端スキューのばらつき等が考えられる。
【０００８】
これらの要因の中でも中間転写ベルトの駆動ローラの外径の変動が大きく影響していることが図１の分析結果から明らかである。即ち、副走査方向のレジストのばらつきの換算値から明らかなように、（１−１）及び（４−１）で関与している中間転写ベルトの駆動ローラの外径の変動が大きく影響していることが明らかである。
本発明においては、上記要因系統結果に基づき、先端レジストのばらつきは、中間転写ベルトの駆動ローラの外径の変動によって大きく影響することを考慮して中間転写ベルトの駆動ローラの外径を測定し、測定された駆動ローラの外径に応じて、感光体へのレーザー書込み装置のレーザー書込み開始時間を調整するようにして記録媒体にユーザの不要な画像を形成することなく、先端レジスト量の精度を高く確保できるようにしたものである。
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
［実施例１］
図２は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図であり、同図に示す画像形成装置は、色分解に対応する色の補色現像剤による複数のカラー画像を形成可能なカラープリンタである。本発明においては、カラープリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置あるいは印刷機などの画像形成装置に適用可能である。
図２において、カラープリンタには、色分解毎の画像を形成可能な画像形成ユニット２（便宜上、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを意味する頭文字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを符号２に添えて表示する）が中間転写ベルト８の移送方向（矢印Ａ方向）に沿って４個、Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、の順で並置されている。また、これら各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの下方には、色毎の画像情報に基づいて赤外レーザー光等のレーザー光線を発射して各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの潜像担持体であるドラム状の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂに静電潜像を形成するレーザー書込み装置３が配置されている。
各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂはいずれも同じ構成を備えており、今、イエロー（Ｙ）画像を形成するユニットを代表してその構成を説明すると次の通りである。画像形成ユニット２Ｙには、感光体１Ｙが矢印方向に回転するように備えられており、感光体１Ｙの周囲には、画像形成プロセスを実行するための帯電装置４Ｙ、レーザー書込み装置３からの書き込み光Ｌの入射部５Ｙ、現像装置６Ｙ、クリーニング装置７Ｙがそれぞれ配置されている。
【００１０】
図２において、中間転写ベルト８は、無端状となっており、各画像形成ユニットの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂと対向当接しながら駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、駆動ローラ９の回転駆動によって矢印Ｂ方向に移動することができるようになっている。中間転写ベルト８を挟んで感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂとそれぞれ対向する位置に、転写バイアスを印加可能な１次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂを有する１次転写装置が設けられている。 本実施例においては、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂ上に形成された静電潜像を各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの現像装置（符号６参照）から供給される各色のトナーで現像して各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂ上にトナー画像を形成する。このようにして各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂ上に担持されているトナー像は、１次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂの各ニップ部Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４で１次転写装置によって１次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂに所要の転写バイアスを印加して中間転写ベルト８に順次重畳転写される（１次転写行程）。このようにして中間転写ベルト８に重畳転写されたトナー画像は、図示しない給紙装置から繰り出される記録紙等の記録媒体Ｐに対して２次転写ローラ１２のニップ部Ｙで所要の転写バイアスを印加して一括転写される（２次転写行程）。このため、２次転写行程を実施できる位置には、転写バイアスを印加可能な２次転写ローラ１２を備えた２次転写装置が配置されている。
【００１１】
図２に示すカラープリンタでは、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂにおいて形成されたカラートナー画像が中間転写ベルト８に対して１次転写行程により順次重畳転写され、重畳トナー画像が２次転写行程において記録媒体Ｐに一括転写され、一括転写された記録媒体Ｐが定着装置１３に移動することにより画像を定着されて図示しない排紙トレイ上に排出されるようになっている。なお、図２中、１４はレジストローラで、図示しない給紙装置から搬送された記録媒体Ｐは、このレジストローラ１４で搬送が停止され、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂ上に形成される静電潜像の形成時のタイミングに合わせて記録媒体Ｐを２次転写ローラ１２に搬送するようになっている。
このようなカラープリンタを用いて通常出力される画像は、図３に示すように、記録媒体Ｐの先端Ｐ１にある一定量の非画像部（余白）即ち、先端レジスト１５を形成している。画像規格で規定されている先端レジストのレジスト量Ｓは通常±１．５ｍｍ程度（幅で３ｍｍ程度）である。前述の図１で示す要因系統図で示したように、本画像形成装置の部品寸法を積み上げると、先端レジスト量Ｓのばらつき幅は５．９５ｍｍ程度となり、画像規格よりも大幅に上回る。そのため、従来の画像形成装置では、部品の精度を上げるだけで先端レジスト量Ｒを画像規格内に収めることが難しいので、先端レジスト量を工場出荷時に調整して対応している。
その調整方法としては、画像を一度出力させ、その出力画像の先端レジスト量を測定し、規格よりずれた分を補正する手段をとっている。このように従来の画像出力による調整は、機械の立ち上がり時間（ウォーミングアップ）や画像出力を行わせる時間を要したり、記録媒体を余分に使うので無駄が生じている。本発明はこのような従来の先端レジスト調整にかかる時間を短縮し、画像出力をしないで先端レジスト調整を可能とするものである。
【００１２】
次に、本実施例に係る先端レジスト調整について説明する。前述の図１で示す要因系統図から先端レジスト量Ｓのばらつきに対して大きく影響するのは、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径公差と環境変動による中間転写ベルト８の周長変動と中間転写ベルトの駆動ローラ９の外径の変動である。これらの変動が先端レジスト量へ影響する理由としては、これらの変動により感光体１Ｙから転写ベルト８に転写される最終トナー像が１次転写ローラ１１Ｙのニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまで移送される時間、即ち、上記ニップ部間の中間転写ベルト８のベルト移動時間が変動することによって、２次転写ローラ１２のニップ部Ｙでの記録媒体Ｐの進行方向Ｃへの書き出し位置（２次転写位置）が変動するために、先端レジスト量のばらつきが発生することによる。
【００１３】
そこで本実施例では、図４に示すように、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径と１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの距離を予め測定して、それぞれの測定データの入力手段２０、２１から、これらの測定データをそれぞれ駆動ローラ９の外径値のデータを記憶する第１の記憶手段２２と、１次転写ローラのニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの距離を記憶する第２の記憶手段２３に入力する。これらのデータと、後述する駆動ローラ９の外径に応じて求められる中間転写ベルト８の移送速度入力手段２５から送給される中間転写ベルト８の移送速度とから演算手段２４で１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの中間転写ベルト８の移動時間を計算し、同時に、感光体１Ｙのレーザー光の入射部５から１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４までの感光体１Ｙの移動時間及びレジストローラ１４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの記録媒体Ｐの移動時間を計算して先端レジスト量を算出し、この算出値と、基準先端レジスト量記憶手段２７に記憶されている予め設定されている基準先端レジスト量とから先端レジスト量のずれ量を求める。このずれ量から、書き出し位置制御手段２６で感光体１Ｙに静電潜像を形成するためのレーザー書込装置３からレーザー光を感光体１Ｙに照射開始するまでの時間を決定し、記録媒体Ｐの進行方向Ｃ（副走査方向）の書き出し位置を制御することによって所定の画像規格に入るように先端レジスト量を調整するようにしている。
【００１４】
このように、本実施例においては、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径のバラツキに応じて、工場出荷時に先端レジスト量を調整することが可能となり、従来、行われている先端レジスト調整の為の画像出力をする必要がなくなり、工数の短縮や記録媒体の無駄使いを防止することができる。
また、従来の画像形成装置においては、中間転写ローラ８の駆動ローラ９の外径精度は、先端レジスト量のずれ量を少なくするために、厳しい公差が設けられており、その公差を満足するために駆動ローラ９の表面は、２次加工（研磨、研削等）がされており、そのために駆動ローラ９の製造価格は高価なものとなっている。これに対し、本実施例における画像形成装置においては、中間転写ローラ８の駆動ローラ９の外径に応じて先端レジスト調整が可能となるので、駆動ローラ９の外径公差の許容範囲が広がり、２次加工を行う必要性が減るので安価な駆動ローラ９の使用を可能とし、画像形成装置のコストダウンを図ることが可能となる。
【００１５】
また、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径は、図５に示すような駆動ローラ９の中央部９ｃと両端９ｌ及び９ｒでは部品公差内ではあるが異なっている。そのため、中間転写ベルト８の移送速度が変動する。この駆動ローラ９の中央部９ｃと右端部９ｒと左端部９ｌの外径偏差と中間転写ベルトの移送速度(転写ベルト回転周波数)偏差の関係を図６に示す。図６中、直線１は中央部で測定された駆動ローラの直径の偏差値と中間転写ベルトの周端数偏差値をプロットし、これらの測定点から求めた近似直線である。因みに近似直線はｙ＝０．８６５８ｘ＋０．１５３４である。その場合のＲ２（相関係数）は、Ｒ２＝０．８６９である。また、直線２は、直線１と同様にして求めた駆動ローラ９の左端部９ｌの近似直線である。この場合の近似直線の式は、ｙ＝０．８６４７ｘ＋０．１４３７として求められ、Ｒ２＝０．９１５である。同様に、直線３は、右端部９ｒの近似直線である。この場合の近似直線の式は、ｙ＝０．９６９ｘ＋０．０９９８として求められ、Ｒ２＝０．８８３９である。この図６から明らかなように、駆動ローラ９の中央部９ｃと両端部９ｌ及び９ｒの外径の偏差に応じて中間転写ベルト８の移送速度が変動する。従って、本実施例においては、駆動ローラ９の外径値として駆動ローラ９の中央部９ｃと両端部９ｌ及び９ｒの外径値の平均値を算出し、この平均値を駆動ローラ９の外径値として前記計算を行うようにしている。
【００１６】
図７は、駆動ローラ９の外径値として平均値を使用した場合の偏差と中間転写ベルトの回転周波数の偏差との関係を示す図である。この図から駆動ローラ９の外径平均値の偏差と中間転写ベルトの回転周波数の偏差とは、図６の場合と同様に直線関係があり、この直線は近似的にｙ＝０．８９９８ｘ＋０．１３２３、Ｒ２＝０．９５０７で与えられ、この式を使用して中間転写ベルトの移送速度を求めることができる。このように、駆動ローラ９の外径平均値を使用する場合には、中間転写ベルト速度と転写駆動ローラ外径との相関係数が図６に示す駆動ローラの中央部９ｃ、両端部９ｌ、９ｒの外径値と中間転写ベルト速度の相関関係よりも高くなる。従って、より高い精度で１次転写ローラ１１のニップ部Ｘ４から２次転写ローラ１２のニップ部Ｙまでの中間転写ベルト８の移動時間を計算して先端レジスト量を調整することが可能となる。このように、駆動ローラ９の外径の測定においては、図５に示すように、駆動ローラ９の中央部、左端及び右端の３個所で測定し、これらの測定値の平均値を駆動ローラ９の外径値とすることが好ましい。なお、中間転写ベルトの移送速度を求める場合、前記近似式を求めることなく、駆動ローラ９の外径平均値の偏差と中間転写ベルトの回転周波数の偏差の各データを関係表（テーブル）として記憶手段に記憶し、このテーブルから求めるようにしてもよい。また、駆動ローラ９の外径値は、前述のように、実測によって求めることが好ましいが、レイアウト寸法から求めても良い。
【００１７】
以上のように、本実施例においては、中間転写ベルトの駆動ローラ９の外径を測定し、この測定値に基づいて先端レジスト量を調整するようにしているので、中間転写ベルトの駆動ローラ外径のバラツキに応じて、工場出荷時に先端レジスト量を調整することができ、従来、行われている先端レジスト調整のための画像形成装置の立ち上げや画像出力を省略することが可能となり、工数の短縮や紙の無駄使いを防止することができる。
また、中間転写ローラの駆動ローラ外径に応じてレジスト調整が可能となるので、駆動ローラの外径公差の許容範囲が広くなり、２次加工を行わずに安価な転写駆動ローラを使用して画像形成装置のコストダウンが可能となる。
【００１８】
［実施例２］
前述の実施例１においては、中間転写ベルトの駆動ローラの外径値として測定値をそのまま使用した例について説明したが、本実施例においては、駆動ローラの外径測定値をそのまま使用せず、予め、駆動ローラの外径値の範囲を設定し、この外径値の範囲内で、一定幅の段階毎に複数分割し、１段階を１レベルとして各レベルにおける駆動ローラの外径値、例えば、段階内の中央値を設定し、駆動ローラの外径測定値がどのレベルに相当するかを決定して駆動ローラの外径値を設定するようにしたものである。
図８は、上記レベルに応じて駆動ローラ９の外径値を設定する場合における先端レジスト量の調整を行う調整装置の概略構成を示すブロック図である。図中、前述の図４で示す調整装置と同一構成については同一符号を付し、説明を省略する。
本実施例においては、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径が０．０１ｍｍ変動する毎に約０．３ｍｍ程度先端レジスト量が変動する。駆動ローラ９の外径測定器自体の誤差や測定時のイレギュラー（ローラ上への異物付着による測定誤差等）によりある程度測定誤差が予測される。それらの測定誤差を吸収するために、測定結果をある水準に分けて、その水準に応じて潜像を形成する為にレーザー書込系から赤外光を感光体に照射開始するまでの時間を可変し、記録媒体Ｐの先端レジスト量Ｓ（副走査方向の書き出し位置）を調整するようにしている。この場合、レベル数を多くすることにより段階幅を狭くしてより高精度で先端レジスト量の調整が可能となるので、８段階以上のレベル数とすることが好ましい。
【００１９】
通常、中間転写ベルトの駆動ローラの外径公差幅としては０．０６〜０．１ｍｍ程度である。その時の先端レジスト量のばらつき幅は、駆動ローラの外径にもよるが１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。従って、駆動ローラの外径の段階幅を、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの幅とし、１段階（レベル１）から、例えば８段階（レベル８）に設定し、駆動ローラ９の外径測定がどのレベルに相当するかを決定し、該当レベルから駆動ローラ９の外径値を設定するようにしている。
具体的には、図８に示すように、駆動ローラ外径測定値入力手段２０から入力された駆動ローラ９の外径測定値をレベル設定手段２８に入力し、このレベル設定手段２８で駆動ローラ９の外径測定値から該当レベルを決定し、この該当レベルに対応する駆動ローラ９の外径値を第１の記憶手段２２で記憶し、この外径値を用いて、先端レジスト量のずれ量を算出するようにしている。
このように、駆動ローラの外径測定値を所定幅内の外径値に相当するレベルに決定し、このレベルから駆動ローラ９の外径値を設定するようにしているので、駆動ローラの外径測定器自体の誤差や測定時のイレギュラー（ローラ上への異物付着による測定誤差等）による測定誤差を吸収して精度良く先端レジスト量を調整することが可能となる。
【００２０】
［実施例３］
前述の実施例１及び２においては、中間転写ベルト８の駆動ローラ９の外径を、画像形成装置の製造、組み立て時に、測定するようにしているが、駆動ローラ９の外径は、画像形成装置の製造後、使用時に、温度変化等の環境変動により変動した場合に、高精度で先端レジスト量を調整することが困難となる場合がある。本実施例においては、画像形成装置の使用中においても、駆動ローラ９の外径を測定して高精度で先端レジスト量の調整を可能とするものである。
本実施例においては、図９に示すように、画像形成装置中の中間転写ベルト８の駆動ローラ９の左端部９ｌの中間転写ベルト８で被覆されていない領域にレーザー光１６を照射し、その反射光を検出して駆動ローラ９の左端部の外径を測定するレーザー変位計１７が取り付けられている。従って、このレーザー変位計１７を利用して、駆動ローラ９を取り外すことなく、駆動ローラ９を回転することによって間単に、駆動ローラ９の外径を測定することが可能となる。このように、画像形成装置にレーザー変位計１７を取り付け、このレーザー変位計１７によって駆動ローラ９の外径を測定するようにしているので、駆動ローラ９の外径測定を、中間転写ベルト８を取り付けた画像形成装置体で自動的に行うことが可能となる。この測定値を使用して前述の実施例１または実施例２の方法によって感光体１Ｙと中間転写ベルト８の転写位置（ニップ部Ｘ４）から中間転写ベルト８と記録媒体Ｐの転写位置（ニップ部Ｙ）までの中間転写ベルト８の移動時間を算出し、静電潜像を形成するためにレーザー書込装置３からレーザー赤外光Ｌを感光体１Ｙに照射開始するまでの時間を調整して、先端レジスト量を適切に調節することが可能となる。この場合、駆動ローラ９の外径測定は、駆動ローラ９の左端部９ｌに限らず、右端部９ｒまたはこの両端２個所で測定し、その平均値を使用しても良い。
【００２１】
このように、本実施例における画像装置に置いては、駆動ローラ９に中間転写ベルト８を取り付けた状態で、駆動ローラ９の外径を測定することができるので、設置された画像装置本体の環境に応じて先端レジスト量を調整することが可能となる。さらに、中間転写ベルト８をユーザ先で交換となった場合でも、簡単に先端レジストの調整が可能となる。
また、画像形成装置がユーザに着荷時に、画像形成装置の電源ＯＮとして先端レジストの調整モードを実施することによってレジスト調整をする事が可能となり、先端の画像が欠けていたり、後端の画像が欠けているような異常画像の発生を防止できる。
また、上記実施例においては、駆動ローラ９の外径の測定をレーザー変位計１７を用いて測定したが、図９に示すように、駆動ローラ９の近傍に駆動ローラ９の温度を検出する温度センサ１８を取り付け、この温度センサ１８による駆動ローラ９の温度を検出するようにすることもできる。このように、駆動ローラ９の温度変化を検出して、予め測定された温度変化に伴う駆動ローラ９の外径の変動量をテーブルに記憶し、このテーブルに基づいて、出荷時に測定された駆動ローラ９の外径測定値を補正することによって、環境変動による駆動ローラの外径値を補正して、誤差の発生を抑制することも可能である。
このように、温度センサ１８による駆動ローラの外径値の補正を行う場合には、記録媒体Ｐの副走査方向の書き出し位置を適切に調整することが可能となるので、画像形成装置の使用中出会っても先端レジスト量の調整を適切に行うことができ、先端の画像が欠けたり、後端の画像が欠けているような異常画像の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の画像形成装置における先端レジスト量のばらつきの要因系統を示す  図である。
【図２】本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】記録媒体の先端レジストを示す平面図である。
【図４】本発明による実施例１の画像形成装置で使用される先端レジスト調整装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による実施例１の中間転写ベルトの駆動ローラの外径を測定する位置を示す図で、（Ａ）は駆動ローラの平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】本発明による実施例１の駆動ローラの中央部及び両端部の外径偏差と中間転写ベルトの周端数偏差との関係を示すグラフ図である。
【図７】本発明による実施例１の駆動ローラの平均値の外径偏差と中間転写ベルトの周端数偏差との関係を示すグラフ図である。
【図８】本発明による実施例２の画像形成装置で使用される先端レジスト調整装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明による実施例３の駆動ローラ近傍に取り付けられるレーザー変位計と温度センサを示す模式図である。
【符号の説明】
【００２３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂ…感光体、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂ…画像形成ユニット、３…レーザー書込み装置、４…帯電装置、６…現像装置、８…中間転写ベルト、９…駆動ローラ、１０…従動ローラ、１１…１次転写ローラ、１２…２次転写ローラ、１３…定着装置、１４…レジストローラ、１５…先端レジスト、１７…レーザー変位計、１８…温度センサ、２０…駆動ローラ外径測定値入力手段、２１…ニップ部間距離入力手段、２２…第１の記憶手段、２３…第２の記憶手段、２４…演算手段、２５…中間転写ベルト移送速度入力手段、２６…書き出し位置制御手段、２７…基準先端レジスト量記憶手段、２８…レベル設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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