(57)【要約】【課題】複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法を提供する。【解決手段】複数の建物棟１、１の躯体構築を進めると共に、その建物棟間の底部において空中構造体の主要部１０ａ…を必要数、積層状態に組立てる。前記躯体構築を、最下位の空中構造体の主要部１０ａを第１の架設レベルＨ１へ定着可能な高さまで行った段階で、前記主要部１０ａ…を一括して、最下位の空中構造体の主要部１０ａを第１の架設レベルまで上昇させて建物棟の躯体に定着させる。前記躯体構築を、次上位の空中構造体の主要部２０ａを第２の架設レベルＨ２へ定着可能な高さまで行った段階で、空中構造体の主要部２０ａ、３０ａを一括して、次上位の空中構造体の主要部２０ａを前記第２の架設レベルＨ２まで上昇させて建物棟の躯体に定着させる工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う。【選択図】図１
2008215013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法であって、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を進めると共に、その建物棟間の底部において、建物棟間に架設され支持される空中構造体の主要部を必要数、積層状態に組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を、最下位の空中構造体の主要部を第１の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって最下位の空中構造体の主要部を前記第１の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）前記複数の建物棟の躯体構築を、次上位の空中構造体の主要部を第２の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記最下位の空中構造体の主要部を除いた空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって次上位の空中構造体の主要部を前記第２の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ニ）以後、前記（ハ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程と、から成ることを特徴とする建物の構築方法。
【請求項２】
前記空中構造体の主要部は、同主要部に設けた被吊り点にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等の吊上げ材を取り付け、建物棟間における空中構造体の架設レベルより高い位置にリフトアップ用ジャッキを搭載したリフティングビームを仮設し、前記リフトアップ用ジャッキで前記吊上げ材を吊上げることにより、空中構造体の架設レベルまで上昇させることを特徴とする、請求項１に記載した建物の構築方法。
【請求項３】
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、それぞれの建物棟が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有することを特徴とする、請求項１に記載した建物の構築方法。
【請求項４】
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、対称配置に構築されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載した建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物棟間に空中構造体を架設して成る建物の構築方法は、例えば、本出願人による下記の特許文献１に開示されており、既に公知である。
この特許文献１に係る建物の構築方法は、同文献１の図１〜図４に示したように、要するに、建物棟１、１を構築する工程と並行して、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間に架設される空中構造体２の主要部を組み立て、建物棟１、１のうち空中構造体２との架設レベルまで躯体構築が完了した後に、前記空中構造体２の主要部を前記架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させ、しかる後、建物棟１、１と空中構造体２を完成させる方法である（詳しくは、同文献１の請求項１を参照）。
この構築方法によれば、建物棟１、１の躯体を空中構造体２の架設レベルまで構築した後に、建物棟１、１間に空中構造体２の架設作業を開始する技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して空中構造体２の主要部の組み立て作業を行うので作業効率がよく、工期を短縮できる。また、空中構造体２の主要部を地上で組み立てるので、危険な高所作業をなくして、大幅に省力化でき、作業性に優れているし、安全性が高い。さらに、空中構造体２の主要部を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体２を完成させる作業を、当該主要部を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的でもある（同文献１の段落[0002]、[0005]、及び[0006]を参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１には、複数の建物棟１、１間に、複数段の空中構造体２…を建物棟１、１の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法も、同文献１の段落[0008]に〔別実施例〕として開示されている（同文献１の図５と図６を参照）。
この建物の構築方法は、先ず、建物棟１、１を構築する工程と並行して、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間の上端部に架設される空中構造体２の主要部を組み立て、建物棟１、１のうち空中構造体２との架設レベルまで躯体構築が完了した後に、前記構造物２の主要部を前記架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させ、次いで、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間の中間部に架設される空中構造体２を主要部まで組み立て、前記空中構造体２の主要部を建物棟の中間部の架設レベルまで上昇させて建物棟１の中間部の躯体へ定着させることにより、複数の建物棟間に複数段（図示例では２段）の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物を構築する技術である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１１５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に係る建物の構築方法によると、一段の空中構造体２を建物棟１、１間へ架設する場合は作業効率良く行える。しかし、２段以上の複数段の空中構造体２を建物棟１、１間へ架設する場合は、上記したように、最上段に架設する空中構造体２から最下段に架設する空中構造体２へ順に定着させる手法で実施するから、作業効率の観点で、下記する点が懸念される。
すなわち、建物棟１、１の躯体構築を、最上段に架設する空中構造体２の架設レベルまで予め構築しておかねばならない。例えば同文献１の図１、図５に示されたように、最上段の空中構造体２を建物棟１、１の頂部に架設する場合は、建物棟１、１の躯体構築を構築予定の高さまでほぼ完成させておかねばならない。
よって、建物棟１、１の躯体構築と並行して組み立て作業を行えるのは、最上段に架設する空中構造体２のみで、以下に架設する他の空中構造体２…は、建物棟１、１の躯体構築がほぼ完了しているにも拘わらず、建物棟１、１間の底部でその主要部を組み立て、架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させて当該主要部を空中構造体として完成させる作業を、架設する空中構造体２…の段数に応じて繰り返し行わねばならなかった。また、これに伴い、当該空中構造体２…を架設レベルへ定着させるまでの一連の作業が完了するまで、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができなかった。
以上、要するに、上記特許文献１に係る建物の構築方法によると、２段以上（複数段）の空中構造体２…を建物棟１、１間へ架設する場合は種々の問題があり、作業効率良く行えるとは云えず、改善の余地が残されている。
【０００６】
本発明の目的は、複数の建物棟間に、２段以上（複数段）の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物を、複合工程により、作業効率良く合理的に構築することが可能な、経済性に優れた建物の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の構築方法は、複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法であって、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を進めると共に、その建物棟間の底部において、建物棟間に架設され支持される空中構造体の主要部を必要数、積層状態に組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を、最下位の空中構造体の主要部を第１の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって最下位の空中構造体の主要部を前記第１の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）前記複数の建物棟の躯体構築を、次上位の空中構造体の主要部を第２の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記最下位の空中構造体の主要部を除いた空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって次上位の空中構造体の主要部を前記第２の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ニ）以後、前記（ハ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程と、から成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した建物の構築方法において、
前記空中構造体の主要部は、同主要部に設けた被吊り点にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等の吊上げ材を取り付け、建物棟間における空中構造体の架設レベルより高い位置にリフトアップ用ジャッキを搭載したリフティングビームを仮設し、前記リフトアップ用ジャッキで前記吊上げ材を吊上げることにより、空中構造体の架設レベルまで上昇させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した建物の構築方法において、
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、それぞれの建物棟が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は３に記載した建物の構築方法において、
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、対称配置に構築されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜請求項４に係る建物の構築方法によれば、建物棟の躯体を空中構造体の架設レベルまで構築した後に、建物棟間に空中構造体の架設作業を開始する技術と比して、下記する効果がある。
１）建物棟１、１の躯体構築と並行して、すべての空中構造体１０、２０、３０の各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの組み立て作業を行うので作業効率が非常によく、工期を大幅に短縮できる。
２）すべての空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを地上等の底部で組み立てるので、危険な高所作業を軽減できる。
３）前記各主要部１０ａ…を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体１０…を完成させる作業を、当該各主要部１０ａ…を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的である。
【００１２】
また、請求項１〜請求項４に係る建物の構築方法によれば、上記特許文献１に開示された技術と比して、下記する効果がある。
４）建物棟１、１の躯体構築と並行して、上段の空中構造体３０の主要部３０ａのみならず、中段、下段の空中構造体２０、１０の各主要部２０ａ、１０ａの組み立て作業を行い得るので、作業効率が非常に良く、合理的であり、工期を大幅に短縮できる。これに伴い、コスト削減に大きく寄与する。
５）図１Ｂに示したように、前記主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して第１の架設レベルＨ１まで上昇させた後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができるので極めて合理的である。また、図１Ｄ（又は図１Ｆ）に示したように、前記主要部２０ａ、３０ａ（又は主要部３０ａ）を上昇させた後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、その直下の主要部１０ａ（又は主要部２０ａ）の上面の施工（例えば、防水工事、植栽工事等）に着手できるので作業効率がよく、合理的である。
【００１３】
６）特に、請求項２に係る建物の構築方法によれば、上記効果に加えて、空中構造体１０…の主要部１０ａ…をバランス良く吊上げ可能なように、被吊り点、及び吊り点（リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２）の数を容易に増減できると共に、それらの平面上の位置を自在に調整できるので、当該主要部１０ａ…がより広大で大掛かりな構造となったとしても、安定した状態でリフトアップ作業を行うことができるので、安全性の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る、複数の建物棟間に複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法は、上述した発明の効果を奏するべく、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を進めると共に、その建物棟間の底部において、建物棟間に架設され支持される空中構造体の主要部を必要数、積層状態に組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を、最下位の空中構造体の主要部を第１の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって最下位の空中構造体の主要部を前記第１の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）前記複数の建物棟の躯体構築を、次上位の空中構造体の主要部を第２の架設レベルへ定着可能な高さまで行った段階で、前記最下位の空中構造体の主要部を除いた空中構造体の主要部を一括して、前記建物棟に反力をとって次上位の空中構造体の主要部を前記第２の架設レベルまで上昇させて当該主要部を建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ニ）以後、前記（ハ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程をもって実施する。
【実施例１】
【００１５】
図１Ａ〜Ｆは、請求項１に記載した建物の構築方法の枢要な工程を段階的に示している。この建物の構築方法は、複数の建物棟１、１間に、複数段の空中構造体１０、２０、３０を建物棟１、１の高さ方向に間隔をあけて順に架設して成る建物の構築方法である。
【００１６】
先ず、図１Ａに示したように、複数の建物棟１、１の躯体構築を進めると共に、その建物棟１、１間の底部において、建物棟１、１間に架設され支持される空中構造体１０…の主要部１０ａ…を必要数（図示例では３段）、積層状態に組立てる（前記（イ）の工程）。
図１Ｂに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を、最下位の空中構造体１０の主要部１０ａを第１の架設レベルＨ１へ定着可能な高さまで行った段階で、前記空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して、前記建物棟１、１に反力をとって最下位の空中構造体１０の主要部１０ａを前記第１の架設レベルＨ１まで上昇させて当該主要部１０ａを建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ロ）の工程）。
図１Ｃと図１Ｄに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を、次上位の空中構造体２０の主要部２０ａを第２の架設レベルＨ２へ定着可能な高さまで行った段階で、前記最下位の空中構造体１０の主要部１０ａを除いた空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを一括して、前記建物棟１、１に反力をとって次上位の空中構造体２０の主要部２０ａを前記第２の架設レベルＨ２まで上昇させて当該主要部２０ａを建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ハ）の工程）。
図１Ｅと図１Ｆに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を、次上位の空中構造体３０の主要部３０ａを第３の架設レベルＨ３へ定着可能な高さまで行った段階で、前記空中構造体１０、２０の主要部１０ａ、２０ａを除いた空中構造体３０の主要部３０ａを（一括して）、前記建物棟１、１に反力をとって次上位の空中構造体３０の主要部３０ａを前記第３の架設レベルＨ３まで上昇させて当該主要部３０ａを建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ニ）の工程）
【００１７】
しかる後、図２Ａ、Ｂに示したように、複数の建物棟１、１を所要の高さまで構築して完成させると共に、最上段に定着した空中構造体３０の主要部３０ａを空中構造体３０として完成させる。
なお、前記（ハ）の工程について、本実施例では、前記空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを一括して上昇させた後に、前記空中構造体１０の主要部１０ａをほぼ完成させているが（図１Ｄ参照）、これに限定されない。前記主要部１０ａを完成させる作業は、図１Ｄ以降の段階であればよく、例えば、建物棟１、１の仕上げ作業時と並行して行ってもよいし、前記空中構造体３０の主要部３０ａの完成作業と並行して行ってもよい。前記空中構造体２０の主要部２０ａを完成させる作業についても同様である。
【００１８】
前記建物棟１は、一例として、柱、梁の躯体が鉄骨造り、或いは鉄筋コンクリート造りで、床がサイト成形のＰＣ版で、外装がカーテンウォールの高層、或いは、超高層の構造体で実施している。ちなみに、本実施例では、建物棟１の幅寸（敷地面積）が２０ｍ×２０ｍ程度で、高さが１４０ｍ（４２階建て）程度と、アスペクト比が７程度の高層の建物棟１を想定しているが、低層の建物棟でも勿論同様に実施可能である。また、本実施例１では、図２Ａ、Ｂに示したように、２棟の建物棟１を、平面視で、左右対称な大きさ、及び配置で構築しているがこれに限定されず、後の実施例２で説明するように、３棟以上でも実施できる（請求項４記載の発明）。
【００１９】
前記空中構造体１０、２０、３０はそれぞれ、本実施例ではトラス構造等の鉄骨造りをベースに直方体状に形成しているが、建物棟１、１間に架設され支持されることが可能な大きさ（形状）と剛性を有する構造であれば種々のバリエーションで実施可能である。例えば、本出願人が先に出願した特願２００６−２５４６４３の段落[0019]、及び特願２００６−２５４６７７の段落[0018]に開示したような、下弦材の両端部（或いは一端部）に相当する位置にダンパー部材を設けたトラス構造でも実施可能である。勿論、上記特許文献１で開示したような、鉄骨梁、鉄骨柱、及び斜材鉄骨等を組み合わせて成り、中央部に上下に貫通する環状等の孔を形成した構造でも実施可能である。この空中構造体１０…は、完成後、通路、或いは居住者の憩いの空間等に供される。
また、図示例に係る空中構造体１０、２０、３０は、建物棟１、１間の高さ方向に所定の間隔をあけて３段架設して実施しているが、２段でも実施できるし、４段以上でも実施できる。ちなみに、本実施例では、下段の空中構造体１０を１５階部分に架設し、中段の空中構造体２０を２６階部分に架設し、上段の空中構造体３０を３７階部分に架設した場合を想定している。
【００２０】
前記（イ）の工程について、建物棟１、１間の底部の架台２上で組み立てる空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａはそれぞれ、本実施例では、図１Ａ等に示したように、Ｈ形鋼等の鉄骨部材により、少なくとも建物棟１、１間に架設され支持されることが可能な大きさ（形状）と剛性を有するトラス構造を組み立てて実施している。この時点で、前記空中構造体１０、２０、３０について、主要部１０ａ、２０ａ、３０ａのみを組み立ててその全体を完成させない理由は、組立て後のリフトアップ作業を考慮すると、できるだけ軽量化した方が作業上、及び安全上好ましいからである。
なお、本実施例では、建物棟１、１の躯体構築と空中構造体１０…の主要部１０ａ…の組み立て作業をほぼ並行して実施しているがこれに限定されず、前記躯体構築を先行して実施することもできるし、前記組み立て作業を先行して実施することもできる。
また、本実施例では、空中構造体１０…の主要部１０ａ…を、地面に設置した架台２上で組み立てているがこれに限定されず、例えば、建物棟１、１間にテナント等の低層建物を予め構築しておいて進める場合には、当該低層建物の屋上部分を作業ステージとして利用し、当該屋上部分に設置した架台２上で空中構造体１０…の主要部１０ａ…の組み立て作業を行う。
ちなみに、図１中の符号１４は、主要部２０ａ、３０ａを安全、かつ確実に組み立てるために使用される、スペーサー兼用の架台１４を示している。
【００２１】
前記（ロ）の工程について、複数の建物棟１、１の躯体構築は、少なくとも、最下位の空中構造体１０の主要部１０ａが第１の架設レベルＨ１に定着可能な高さまで行うことに留意する。ちなみに、本実施例では、図１Ｂに示したように、最下位の空中構造体１０の主要部１０ａが第１の架設レベルＨ１に到達するとき、最上位の空中構造体３０の主要部３０ａの上端部が到達する高さまで躯体構築を進めている。
また、前記空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して上昇させる手段は、上記特許文献１で開示した手法とほぼ同様であり、図３に示したように、最下位に位置する前記主要部１０ａの四隅にバランスよく設けた被吊り点３にワイヤ４を取り付け、建物棟１、１の躯体における空中構造体１０の架設レベルＨ１より高い位置（図示例では上端部）に各々設けた井桁状の架台５に取り付けた滑車装置６に前記ワイヤ４を巻き掛け、地上等に設置したウインチ７で前記ワイヤ４を巻き取ることにより、図１Ａ〜図１Ｂに示したように、すべての主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して同時にリフトアップしている。なお、前記主要部１０ａ…の上昇を案内するガイドレールは、図示の便宜上省略している。
前記架台２は勿論、前記滑車装置６、及びこれを支持する井桁状の架台５、並びにガイドレールは事後に撤去する。
前記空中構造体１０…の主要部１０ａ…を一括して同時に上昇させる手段はこれに限定されず、後の実施例２で説明するような手段でも実施できるし、所謂プッシュアップ工法（空中構造体１０…の主要部１０ａ…を下方から支持した状態にて、当該主要部１０ａ…を下方から上方へ押し上げる手段（例えば、油圧ジャッキ）を用いて、逐次に押し上げる工法）でも実施できる。ちなみに、このプッシュアップ工法を採用する場合は、最上位の空中構造体３０の主要部３０ａの上端部が到達する高さまで躯体構築を進める必要は特にはない。
また、前記最下位の空中構造体１０の主要部１０ａを、第１の架設レベルＨ１における建物棟１の躯体に定着させる手段は、本実施例では、トラス構造の上弦材及び下弦材を構成するＨ形鋼等の鉄骨部材の端部を、対応する建物棟１の躯体を構成する鉄骨柱、或いは鉄骨梁に、ボルト又は溶接等の接合手段で強固に剛結して連結している。
【００２２】
前記（ハ）の工程について、複数の建物棟１、１の躯体構築は、少なくとも、次上位の空中構造体２０の主要部２０ａが第２の架設レベルＨ２に定着可能な高さまで行うことに留意する。ちなみに、本実施例では、図１Ｄに示したように、次上位の空中構造体２０の主要部２０ａが第２の架設レベルＨ２に到達するとき、最上位の空中構造体３０の主要部３０ａの上端部が到達する高さまで躯体構築を進めている。
また、建物棟１、１に定着した空中構造体１０の主要部１０ａを除いたすべての空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを一括して上昇させる手段は、上述した手段と同様である。即ち、図示は省略するが、次上位の空中構造体２０の主要部２０ａの四隅にバランスよく設けた被吊り点にワイヤを取り付け、建物棟１、１の躯体における上端部に各々設けた井桁状の架台に取り付けた滑車装置に前記ワイヤを巻き掛け、地上等に設置したウインチで前記ワイヤを巻き取ることにより、図１Ｃ〜図１Ｄに示したように、前記空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを一括して同時に上昇させる。なお、前記主要部２０ａの下方に設けたスペーサー兼用の架台１４、滑車装置、及びこれを支持する井桁状の架台、並びにガイドレールは事後に撤去する。  
また、前記空中構造体２０の主要部２０ａを、建物棟１、１の躯体に定着させる手段は、前記空中構造体１０の主要部１０ａの場合と同様に、トラス構造の上弦材及び下弦材を構成するＨ形鋼等の鉄骨部材の端部を、対応する建物棟１の躯体を構成する鉄骨柱、或いは鉄骨梁に、ボルト又は溶接等の接合手段で強固に剛結して連結している。
さらに、最下位の空中構造体１０の主要部１０ａを空中構造体１０として完成させる作業は、前記空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを一括してリフトアップする際に当該主要部１０ａと切り離された段階から行うことができる。この作業は、当該空中構造体１０の主要部１０ａを足場や作業床として利用し、空中構造体１０の主要部１０ａ以外の残りの部分を施工して行う。
【００２３】
前記（ニ）の工程について、前記（ハ）の工程と同様に、複数の建物棟１、１の躯体構築は、少なくとも、次上位の空中構造体３０の主要部３０ａが第３の架設レベルＨ３に定着可能な高さまで行うことに留意する。ちなみに、本実施例では、残る空中構造体の主要部は１体だけなので、前記主要部３０ａの架設レベルＨ３まで躯体構築を進める。
また、建物棟１、１に定着した空中構造体１０、２０の主要部１０ａ、２０ａを除いた空中構造体３０の主要部３０ａを上昇させる手段は、上述した手法と同様である。即ち、図示は省略するが、前記空中構造体３０の主要部３０ａの四隅にバランスよく設けた被吊り点にワイヤを取り付け、建物棟１、１の躯体における上端部に各々設けた井桁状の架台に取り付けた滑車装置に前記ワイヤを巻き掛け、地上等に設置したウインチで前記ワイヤを巻き取ることにより、図１Ｅ〜図１Ｆに示したように、前記空中構造体３０の主要部３０ａを上昇させる。なお、前記主要部３０ａの下方に設けたスペーサー兼用の架台１４、滑車装置、及びこれを支持する井桁状の架台、並びにガイドレールは事後に撤去する。  
前記空中構造体３０の主要部３０ａを、建物棟１、１の躯体に定着させる手段もまた、前記空中構造体１０、２０の主要部１０ａ、２０ａの場合と同様に、トラス構造の上弦材及び下弦材を構成するＨ形鋼等の鉄骨部材の端部を、対応する建物棟１の躯体を構成する鉄骨柱、或いは鉄骨梁に、ボルト又は溶接等の接合手段で強固に剛結して連結している。
さらに、前記空中構造体２０の主要部２０ａを空中構造体２０として完成させる作業は、前記空中構造体３０の主要部３０ａをリフトアップする際に当該主要部２０ａと切り離された段階から行うことができる。この作業は、当該空中構造体２０の主要部２０ａを足場や作業床として利用し、空中構造体２０の主要部２０ａ以外の残りの部分を施工して行う。
【００２４】
ちなみに、建物棟１、１間に架設する空中構造体の段数が２段の場合は、前記（ニ）に係る（ハ）の工程は不要であり、前記（イ）〜（ハ）の工程を経た後に、複数の建物棟１、１を完成させると共に、最上位に定着した空中構造体２０の主要部２０ａを空中構造体２０として完成させるための仕上げ工程（防水工事、植栽工事等を含む。以下同じ。）を行う。勿論、この段階で、空中構造体２０の主要部２０ａの仕上げ工程と並行して、前記空中構造体１０の主要部１０ａの仕上げ工程を行ってもよい。
また、前記空中構造体の段数が３段以上であれば、前記（イ）〜（ハ）の工程を経て、前記（ニ）に係る（ハ）の工程を当該空中構造体の段数に応じて繰り返した後に、複数の建物棟１、１を完成させると共に、最上位に定着した空中構造体の主要部を空中構造体として完成させるための仕上げ工程を行う。勿論、この段階で、最上位に定着した空中構造体の主要部の仕上げ工程と並行して、当該主要部以外の主要部の仕上げ工程を行ってもよい。
【００２５】
したがって、上記構成の建物の構築方法によれば、建物棟の躯体を空中構造体の架設レベルまで構築した後に、建物棟間に空中構造体の架設作業を開始する技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して、すべての空中構造体１０、２０、３０の各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの組み立て作業を行うので作業効率が非常によく、工期を大幅に短縮できる。また、すべての空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを地上等の底部で組み立てるので、危険な高所作業を軽減できる。さらに、前記各主要部１０ａ…を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体１０…を完成させる作業を、当該各主要部１０ａ…を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的である。
【００２６】
また、上記構成の建物の構築方法によれば、上記特許文献１に開示された技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して、上段の空中構造体３０の主要部３０ａのみならず、中段、下段の空中構造体２０、１０の各主要部２０ａ、１０ａの組み立て作業を行い得るので、作業効率が非常に良く、合理的であり、工期を大幅に短縮できる。これに伴い、コスト削減に大きく寄与する。加えて、図１Ｂに示したように、前記主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して第１の架設レベルＨ１まで上昇させた後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができるので極めて合理的である。また、図１Ｄ（又は図１Ｆ）に示したように、前記主要部２０ａ、３０ａ（又は主要部３０ａ）を上昇させた後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、その直下の主要部１０ａ（又は主要部２０ａ）の上面の施工（例えば、防水工事、植栽工事等）に着手できるので作業効率がよく、合理的である。
【実施例２】
【００２７】
図４は、請求項１に記載した建物の構築方法の異なる実施例を示している。この建物の構築方法は、上記実施例１と比して、前記建物棟１と同形・同大の建物棟１を３棟設けて実施していること、及びこれに伴い建物棟１、１、１間に架設する中空構造体１０、２０、３０とその主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの形状を平面視で、ほぼ六角形状に形成していること、並びに前記各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを上昇させる手法、が主に相違する。
よって、この実施例２に係る建物の構築方法の手順は、上述した実施例１に係る前記（イ）〜（ニ）の工程と同様の工程で行うので、図１Ａ〜Ｆの工程図を援用すると共に、その説明を適宜割愛する。
【００２８】
この実施例２に係る建物の構築方法は、図４に示したように、３棟の建物棟１、１、１を、平面視で、それぞれの建物棟１、１、１が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形（図示例では六角形）の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有している（請求項３記載の発明）。具体的に、図示例に係る複数の建物棟は、３棟の建物棟１、１、１を、平面視で、その中心がほぼ正三角形の各頂点に位置する対称配置にバランス良く構築されており、当該３棟の建物棟１、１、１間に架設される空中構造体１０、２０、３０は、平面視で、ほぼ六角形状に形成されている。
【００２９】
前記（イ）の工程により地上等の底部で組み立てた空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを、前記（ロ）の工程にしたがい、図１Ａから図１Ｂの第１の架設レベルＨ１まで上昇させる手段は、図５〜図７に示したように、当該主要部１０ａ…中、最下位に位置する主要部１０ａに設けた計６箇所の被吊り点Ｔ１、Ｔ２に、後述するリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２から垂れ下がるＰＣ鋼線（又はＰＣ鋼棒）等の吊上げ材１３を取り付け、建物棟１、１、１間における空中構造体１０の第１の架設レベルＨ１より高い位置（建物棟１、１の上端部間）にリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載したリフティングビーム８を仮設し、前記リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２で前記吊上げ材１３を吊上げることにより、空中構造体１０の第１の架設レベルＨ１までリフトアップしている（請求項２記載の発明）。
【００３０】
前記主要部１０ａに被吊り点Ｔ１、Ｔ２を設ける手段として、本実施例では、図５と図７Ｃに示したように、当該主要部１０ａの構成要素である、隣接する建物棟１、１間に設けた３体のトラス構造１２の上弦材同士を連結する所定の水平材（鉄骨小梁）１２ａ（図７Ｃ参照）の中央部を被吊り点Ｔ１、Ｔ２としている。当該被吊り点Ｔ１、Ｔ２部分は、プレートにて加工して形成し、ＰＣ鋼線（又はＰＣ鋼棒）の端部と緊結している。また、前記被吊り点Ｔ１、Ｔ２部分は、図７Ｃに示したように、架構の変形を防止するべく、倒立Ｖ字形状に形成した補強材１５で補強しておくことが好ましい。
【００３１】
建物棟１、１、１間の上端部に仮設するリフティングビーム８は、図６に示したように、長尺と短尺の鋼製プレート（又はＨ形鋼等の鋼製形鋼）を組み合わせて細長い井桁状に形成してなり、平面視で、前記トラス構造１２の被吊り点Ｔ１、Ｔ２に対応する配置を通るように載置している。このリフティングビーム８には、前記被吊り点Ｔ１、Ｔ２にそれぞれ対応するべく、平面視でほぼ一致する位置に、リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載している。このリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２はそれぞれ、リフティングビーム８の長手方向に沿って位置決め可能な構成で実施されている。
なお、前記建物棟１の上端部における前記リフティングビーム８を載置する部位（例えば、鉄骨梁）は、図示は省略するが、補強材で補強しておくことが好ましい。また、本実施例に係るリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２は、所謂ダブルツインジャッキで実施しているがこれに限定されず、センターホールジャッキでも同様に実施可能である。
ちなみに、図６中の符号１１は、作業者のための安全通路を示しており、リフティングビーム８に沿って設けている。
【００３２】
即ち、図５〜図７に係る前記主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを一括して同時にリフトアップする手法は、先ず、前記主要部１０ａ中、主要部１０ａ、２０ａ、３０ａ全体をバランス良く吊上げることが可能な部位（本実施例では計６箇所）を予め算出し、当該部位近傍に位置するトラス構造１２の前記水平材１２ａの中央部を被吊り点Ｔ１、Ｔ２とする。次いで、前記リフティングビーム８を、当該トラス構造１２の配置に対応するように建物棟１、１の上端部間に仮設する。そして、リフティングビーム８に搭載したリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を、所定の部位に位置決めすることにより、平面視で、前記水平材１２ａに設けた被吊り点Ｔ１、Ｔ２と、リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２  とをそれぞれほぼ一致させるのである。
【００３３】
かくして、図７Ａ、Ｂに示したように、安定した状態で、前記空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを、第１の架設レベルＨ１まで一括して同時にリフトアップすることができるのである。
同様の手段で、前記（ハ）の工法に係る空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａを、安定した状態で、図１Ｃ〜図１Ｄに示したように、第２の架設レベルＨ２まで一括して同時にリフトアップすることができ、前記（ニ）の工程に係る空中構造体３０の主要部３０ａも、安定した状態で、図１Ｅ〜図１Ｆに示したように、第３の架設レベルＨ３までリフトアップすることができるのである。
【００３４】
なお、本実施例２では、被吊り点を６箇所で実施しているがこれに限定されるものではなく、主要部１０ａを安定した状態でリフトアップできることを条件に、適宜増減して実施することができ、これに応じて、リフティングビーム８、及びリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２の使用数量も適宜増減して実施する。
【００３５】
したがって、上記構成の建物の構築方法によれば、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができることに加え、空中構造体１０、２０、３０の主要部１０ａ、２０ａ、３０ａをバランス良く吊上げ可能なように、被吊り点Ｔ１、Ｔ２、及び吊り点（リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２）の数を容易に増減できると共に、それらの位置を調整できるので、当該主要部１０ａ…がより広大で大掛かりな構造となったとしても、安定した状態でリフトアップ作業を行うことができるので、安全性の向上に寄与する。
【００３６】
なお、このリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載したリフティングビーム８を建物棟１、１、１間の上端部に仮設してリフトアップする手法について、被吊り点Ｔ１、Ｔ２を形成する手法はこれに限定されない。
例えば、図８〜図１０に示したように、各トラス構造１２の上端部（上弦材）に、その長手方向に直交する方向に所定の間隔をあけて２体の繋ぎ材９を取り付け、同繋ぎ材９上に、被吊り点Ｔ１（Ｔ２）を、スライド自在な構成に設けて実施することもできる。この手法によれば、主要部１０ａ全体をバランス良く吊上げることが可能な部位とほぼ一致する位置に、被吊り点Ｔ１（Ｔ２）を形成することができる利点がある。
【００３７】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、本実施例１、２では、２棟又は３棟の建物に空中構造体１０…を架設して実施しているが、これに限定されず、４棟以上の建物でも実施可能である（図１１参照）。
また、本実施例１、２では、平面視で、シンメトリック状にバランス良く構築して実施しているが、荷重バランスを考慮することにより、対称配置に限らず実施することができる（図１１Ｇ参照）。これに伴い、本実施例１、２では、建物棟１、１、…を同形・同大で実施しているが、これに限定されるものではなく、空中構造体を架設できる高さと幅を有する建物棟である限り、種々のバリエーションで実施可能である（図１１Ｂ、Ｇ参照）。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】Ａ〜Ｆは、本発明に係る建物の構築方法を段階的に示した工程図である。
【図２】Ａは、本発明に係る建物の構築方法により施工した建物の平面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図３】実施例１に係る主要部をリフトアップする手法を示した立面図である。
【図４】実施例２に係る建物の構築方法を示した平面図である。
【図５】実施例２に係る建物の構築方法について、建物間に組み立てた空中構造体の主要部を示した平面図である。
【図６】実施例２に係る建物の構築方法について、建物間の上端部に仮設したリフティングビームを示した平面図である。
【図７】Ａは、図６に係るリフティングビームの正面図であり、Ｂは、図５に係る空中構造体の主要部を構成するトラス構造を示した正面図であり、Ｃは、Ｂの同側面図である。
【図８】実施例２のバリエーションに係る建物の構築方法について、建物間に組み立てた空中構造体の主要部を示した平面図である。
【図９】実施例２のバリエーションに係る建物の構築方法について、建物間の上端部に仮設したリフティングビームを示した平面図である。
【図１０】Ａは、図９に係るリフティングビームの正面図であり、Ｂは、図８に係る空中構造体の主要部を構成するトラス構造を示した正面図であり、Ｃは、Ｂの同側面図である。
【図１１】Ａ〜Ｇはそれぞれ、建物棟と空中構造体の形状のバリエーションを示した平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    建物棟
２    架台
３    被吊り点
４    ワイヤ
５    井桁状の架台
６    滑車装置
７    ウインチ
８    リフティングビーム
９    繋ぎ材
１０    空中構造体
１０ａ  空中構造体の主要部
１１    通路
１２    トラス構造
１２ａ  水平材
１３    吊上げ材（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒）
１４    架台
１５    補強材
２０    空中構造体
２０ａ  空中構造体の主要部
３０    空中構造体
３０ａ  空中構造体の主要部
Ｔ１、Ｔ２  被吊り点
Ｊ１、Ｊ２  リフトアップ用ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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