(57)【要約】【課題】防振部材を厚くすることなく振動発生源の振動による騒音の発生を低減することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】防振部材１を、保持部材２の振動発生源３の保持面と反対側の面８に係止する係止部１ａと、一端に係止部１ａが形成され、かつ保持部材２に形成された挿通穴６に挿通され、固定部４，５により振動発生源３を固定する際、弾性変形しながら振動発生源３に圧接する挿通穴６より小径の本体部１ｂとにより構成する。そして、振動発生源３を固定する際、防振部材１を、保持部材２の振動発生源３の保持面と反対側の面８に係止させると共に、保持部材２に形成された挿通穴６に接触することなく挿通させて振動発生源３に圧接させることにより、振動伝達経路の距離ｅを長くする。【選択図】図３
2008262065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、
振動発生源と、
前記振動発生源を保持する保持部材と、
前記保持部材に形成された挿通穴に挿通されて前記振動発生源に圧接する弾性部材により形成された防振部材と、
前記保持部材と前記防振部材と前記振動発生源とを一体的に固定する固定部と、を備え、
前記防振部材は、前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に係止する係止部と、前記保持部材に形成された挿通穴に挿通され、前記振動発生源に圧接する前記挿通穴の径よりも小径の本体部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に、前記保持部材の挿通穴と連通する挿通穴を有する突出部を前記保持部材と一体に形成し、前記防振部材の係止部を前記突出部に係止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記防振部材の本体部の径は前記突出部に設けられた挿通穴の径よりも小径であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に、前記保持部材の挿通穴と連通する挿通穴を有し、前記防振部材の係止部と係止する突出部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記防振部材の本体部の径は前記突出部材に設けられた挿通穴の径よりも小径であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部材を交換可能に設けたことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記突出部材と前記保持部材の弾性率は異なることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定部は、前記防振部材の本体部の前記係止部よりも振動発生源側部分に係合して前記防振部材を前記振動発生源に圧接させて固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動発生源はファンであり、前記振動発生源と前記保持部材との間には、シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に振動発生源の振動により発生する騒音を防止するための防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機等の画像形成装置においては、複数のシートが収納されたシート収納部からシートを１枚ずつ給送するシート給送装置を備えている。そして、このようなシート給送装置としては、シート収納部に収納されたシート束の端部にエアを吹き付けてシートを複数枚浮上させ、上方に配された吸着給送ベルトにシートを１枚だけ吸着させて給送するエア給紙方式のものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなエア給紙方式のシート給送装置において、シートを給送する際に駆動される吸着搬送ベルトの駆動源としてモータや、送風のための軸流ファンを備えている。ここで、これらモータやファンは回転動作を行うため、動作時に振動を発生し、この振動が音に変わる場合がある。
【０００４】
また、モータやファンは単体の動作では騒音を発するようなことが無くとも、モータやファン（以下、モータ等という）が装置本体に取り付けられた場合に、モータ等の振動が、装置本体の取り付け板金等のフレームを振動させる場合がある。そして、このようにフレームが振動した場合、騒音が発生するばかりでなく、画像形成時の際、フレームの振動により画像の乱れが発生する場合がある。
【０００５】
そこで、このような振動伝達による問題を解決するため、従来のシート給送装置においては、モータ等の振動源である振動発生源と、振動発生源が固定される保持部材との間に、ゴム等の弾性部材により形成された防振部材を介在させている。また、振動発生源を保持部材にビス等で固定する場合には、締結部分に防振部材を挟み込むようにしている。
【０００６】
ところで、振動発生源を保持部材に固定する締結部分では、防振部材が振動発生源と保持部材との間に挟み込まれるが、このように挟み込まれた場合、防振部材は圧縮された状態になる。このように圧縮された状態になると、防振部材（弾性部材）は硬度が高くなって振動伝達しやすい状態になり、この結果、締結部分での振動伝達が大きくなる。
【０００７】
図８は、従来の振動発生源の防振構造の一例を示す図である。図８に示すように、ファンや駆動モータ等の振動源である振動発生源３を保持部材２に固定する際、取り付けビス４と保持部材２に設けられた締結部８２とにより、ゴムなどの防振部材８１を振動発生源３と保持部材２とで挟み込む状態になる。
【０００８】
なお、振動発生源３がファンの場合、保持部材側に吸気口又は排気口が設けられる。そして、このように吸気口等が設けられた場合、ファンと保持部材２との間の風路を確保するため、図８に示すように振動発生源３と保持部材２との間に弾性を有したシール部材７を配している。
【０００９】
しかし、このように挟み込まれることにより防振部材８１は圧縮された状態になるため、振動発生源３が固定されている状態では防振部材８１の硬度が高くなり、振動発生源３の振動が伝達しやすい状態になる。ここで、この固定方法での振動伝達経路は、振動発生源３〜防振部材８１〜保持部材２の順となり、この場合の振動伝達経路の距離はａとなる。
【００１０】
また、図９は、従来の振動発生源の他の防振構造の例を示す図である。この防振構造の場合は、振動発生源３を保持部材２に固定する際、防振部材８３を保持部材２に設けられた挿通穴８５に挿通した後、取り付けビス４と防振部材８３に設けられた締結部８４とにより、振動発生源３に圧接させるようにしている。そして、このように振動発生源３に圧接する際、防振部材８３は弾性変形して保持部材２の表裏両面と、挿通穴８５の内壁面に接触するようになっている。
【００１１】
この固定方法では、振動発生源３を固定する際、振動発生源３と保持部材２とで防振部材８３を圧縮させながら挟み込むようにしているため、振動伝達経路は、振動発生源３、防振部材８３、保持部材２の順となる。よって、この振動伝達経路の距離はａとなり、図８に示す防振構造と同じになる。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１９６１８７号公報（第９頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、このような従来の防振構造により振動発生源を固定するようにした画像形成装置において、振動伝達抑制が不十分な場合は、例えば防振部材を厚くするようにしている。
【００１４】
ここで、このように防振部材を厚くすると、例えば振動発生源がモータの場合、モータの駆動伝達を行うためのモータ軸の長さを長くする必要が生じる。しかし、このようにモータ軸の長さを長くすると、モータ軸が長くなった分、軸の偏心等の影響を受けることになるため、駆動伝達の点において不具合を発生しやすくなってしまう。
【００１５】
また、振動発生源がファンのとき、保持部材の間の風路確保のためシール部材を用いた場合、防振部材を厚くしていくと、防振部材を厚くした分だけ、ファンと保持部材の距離が離れるようになり、これに伴いシール部材を厚く（大きく）する必要が生じる。さらに、ファンと保持部材の距離が離れると、シールする領域が広がるため、密閉度が確保しにくくなり、吸気排気損失の可能性が増え、吸気又は排気の効率を下げることになる。
【００１６】
そこで本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、防振部材を厚くすることなく振動発生源の振動による騒音の発生を低減することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置において、振動発生源と、前記振動発生源を保持する保持部材と、前記保持部材に形成された挿通穴に挿通されて前記振動発生源に圧接する弾性部材により形成された防振部材と、前記保持部材と前記防振部材と前記振動発生源とを一体的に固定する固定部と、を備え、前記防振部材は、前記保持部材の前記振動発生源の保持面と反対側の面に係止する係止部と、前記保持部材に形成された挿通穴に挿通され、前記振動発生源に圧接する前記挿通穴の径よりも小径の本体部とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のように、振動発生源を固定する際、防振部材を、保持部材の振動発生源の保持面と反対側の面に係止させると共に、保持部材の挿通穴に接触することなく挿通させて振動発生源に圧接させることにより、振動伝達経路の距離を長くすることができる。これにより、防振部材を厚くすることなく振動発生源の振動による騒音の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図である。
【００２１】
図１において、１００はプリンタ、１０１はプリンタ本体である。このプリンタ本体１０１の上部には自動原稿給送装置１２０により原稿載置台としてのプラテンガラス１２０ａに載置された原稿Ｄを読み取る画像読取部１３０が設けられている。また、画像読取部１３０の下方には画像形成部１０２と、画像形成部１０２にシートＳを給送するシート給送装置１０３が設けられている。
【００２２】
ここで、画像形成部１０２には、感光ドラム１１２、現像器１１３、レーザースキャナーユニット１１１等が設けられている。また、シート給送装置１０３は、ＯＨＴ等のシートＳを収容して装置本体１０１に着脱自在な複数のシート収納部１１５及びシート収納部１１５に収納されたシートＳを送り出すシート給送手段の一例としての給送ベルトである吸着給送ベルト２１等を備えている。
【００２３】
次に、このような構成のプリンタ１００の画像形成動作について説明する。
【００２４】
装置本体１０１に設けられている後述する図３に示す制御装置から画像読取部１３０に画像読取信号が出力されると、画像読取部１３０により画像が読み取られる。この後、レーザースキャナーユニット１１１から、この電気信号に対応したレーザ光が感光ドラム１１２上に照射される。
【００２５】
このとき感光ドラム１１２は、予め帯電されおり、光が照射されることによって静電潜像が形成され、次いで静電潜像を現像器１１３によって現像することにより、感光ドラム上にトナー像が形成される。
【００２６】
一方、制御装置から給紙信号がシート給送装置１０３に出力されると、シート収納部１１５からシートＳが給送される。この後、給送されたシートＳはレジストローラ１１７により感光ドラム上のトナー画像と同期を取って感光ドラム１１２と転写帯電器１１８とにより構成される転写部に送られる。
【００２７】
次に、このように転写部に送られたシートは、トナー像が転写され、この後、定着部１１４に搬送される。さらにこの後、定着部１１４により加熱及び加圧されることにより、シートＳに未定着転写画像が永久定着される。そして、このように画像が定着されたシートは排出ローラ１１６により装置本体１０１から排紙トレイ１１７に排出される。
【００２８】
図２は、シート給送装置１０３の構成を示す図である。シート収納庫１１は、シート積載部であるトレイ１２と、シートＳのシート給送方向上流側（後側）を規制する後端規制板１３と、シートＳのシート給送方向と直交する幅方向の位置を規制する側端規制板１４を備えている。なお、後端規制板１３及び側端規制板１４は、収納されるシートのサイズによって位置を任意に変えられるように構成されている。また、このシート収納庫１１は、スライドレール１５によりプリンタ本体１０１から引き出し可能となっている。
【００２９】
さらに、このシート収納庫１１の上部にはシートを１枚ずつ分離して給送するためのエア給紙方式のシート給送機構（以下、エア給紙機構１５０という）が配置されている。このエア給紙機構１５０は、トレイ１２に積載されたシートＳを吸着給送する吸着給送部５０Ａと、トレイ上のシート束の上部部分を浮上させると共に、シートＳを１枚ずつ分離するためのエア吹き付け部３０とを備えている。
【００３０】
ここで、吸着給送部５０Ａは、ベルト駆動ローラ４１に掛け渡されると共にシートＳを吸着して図中右方向に給送する吸着給送ベルト２１と、シートＳを吸着給送ベルト２１に吸着させるための負圧を発生する吸着ファン３６を備えている。また、吸着給送ベルト２１の内側に配置され、吸着給送ベルト２１に形成されている不図示の吸引穴を介してエアを吸引するための吸引ダクト５１を備えている。
【００３１】
さらに、吸着ファン３６と吸引ダクト５１との間に配置され、吸着給送ベルト２１の吸着動作をＯＮ／ＯＦＦする吸着シャッタ３７等を備えている。なお、本実施の形態において、吸着給送ベルト２１は、幅方向に所定の間隔を持って複数配置されている。
【００３２】
また、エア吹き付け部３０には、収納されているシートＳの上部にエアを吹き付けるための捌きノズル３３及び分離ノズル３４と、分離ファン３１と、各ノズル３３，３４に分離ファン３１からエアを送る分離ダクト３２を備えている。
【００３３】
そして、分離ファン３１により矢印Ｃ方向に吸い込まれたエアの一部は分離ダクト３２を通過して捌きノズル３３により矢印Ｄ方向に吹き付けられ、トレイ１２上に積載されているシートＳの上部のうち数枚を浮上させる。また、他のエアは分離ノズル３４により矢印Ｅ方向に吹き付けられ、捌きノズル３３により浮上したシートを１枚ずつ分離して吸着給送ベルト２１に吸着させる。
【００３４】
次に、このように構成されたシート給送装置１０３（エア給紙機構１５０）のシート給送動作について説明する。
【００３５】
まず、ユーザーがシート収納庫１１を引き出してシートＳをセットし、この後、図２に示すように所定の位置に格納すると、まずトレイ１２が矢印Ａ方向に上昇し始める。やがて、トレイ上のシートの上面が吸着給送ベルト２１による給送可能位置に達すると、この位置でトレイ１２が停止する。
【００３６】
次に、シート給送信号を検知すると、不図示の制御装置は分離ファン３１を作動させ、矢印Ｃ方向へエアを吸い込み、このエアは分離ダクト３２を介して捌きノズル３３、分離ノズル３４からそれぞれ矢印Ｄ及びＥ方向からシート束に吹き付けられる。これにより、シート束のうちの上位の数枚のシートが浮上する。また、制御装置は吸着ファン３６を作動させ、図中Ｆ方向にエアを吐き出す。この際、吸着シャッタ３７はまだ閉じられている。
【００３７】
次に、給送信号を検知してから所定時間が経過し、上位のシートの浮上が安定したところで、吸着シャッタ３７を回転させて開放し、吸着給送ベルト２１に設けられた吸引穴から吸引力を発生させる。そして、この吸着力と、分離ノズル３４からの分離エアによりトレイ１２上に積載されているシートＳの最上部のシートのみが吸着給送ベルト２１に吸着される。
【００３８】
続いて、制御装置は、ベルト駆動ローラ４１を回転させる。これにより、吸着給送ベルト２１に吸着された状態で最上部のシートが給送され、この後、引き抜きローラ対４２により画像形成部に向けて送られる。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る分離ファン３１、吸着ファン３６の防振構造の構成について図３、図４及び図５を用いて説明する。なお、図３〜図５において、既述した図８及び図９と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００４０】
図３〜図５において、１はゴム等の弾性部材で構成された防振部材である。この防振部材１は、例えば分離ファン３１、吸着ファン３６等の動作時に振動を発生する振動発生源３と、振動発生源３を固定するプリンタ本体側のフレーム等の保持部材２との間に配されるものである。なお、この保持部材２は、例えば金属又はモールド製であり、また保持部材２は、防振部材１が挿通される挿通穴６を有している。
【００４１】
ここで、本実施の形態において、防振部材１は、保持部材２の振動発生源３の保持面と反対側の面により構成される係止面８に係止する係止部１ａを有している。また、一端に係止部１ａが形成され、かつ保持部材２に形成された挿通穴６に挿通され、振動発生源３を固定する際、弾性変形しながら振動発生源３に圧接する本体部１ｂを有している。
【００４２】
５は、この防振部材１に一体に取り付けられているナット等により構成される締結部であり、保持部材２と防振部材１と振動発生源３とを一体的に固定する固定部は、この締結部５と取り付けビス４とにより構成される。なお、本実施の形態において、締結部５としてナットを用いた場合について説明しているが、これ以外にも、防振部材１にタップを形成して一体化したものなど、取り付けビス４により防振部材１を固定できるものであればどのような構成でもよい。
【００４３】
そして、振動発生源３を保持部材２に固定する際、まず防振部材１を保持部材２に設けられた挿通穴６に挿通するようにしている。次に、防振部材１の締結部５に取り付けビス４を締結する。これにより、防振部材１は、係止部１ａが保持部材２の振動発生源３と反対側の係止面８に押し付けられ、防振部材１に面接触した状態で係止される。
【００４４】
ところで、本実施の形態において、防振部材１の挿通穴６に挿通される本体部１ｂ（挿通部）の径は、保持部材２の挿通穴６の内壁面の径よりも小さくなっている。これにより、防振部材１を挿通した際、防振部材１は挿通穴６に接触することなく挿通され、防振部材１と挿通穴６との間には隙間ｋが生じる。この結果、防振部材１は保持部材２の振動発生源３と反対側の面８のみで保持部材２と接触する。
【００４５】
なお、例えば図２に示す分離ダクト３２の吸気口はプリンタ本体側に設けられ、保持部材２にも、それに応じた不図示の吸気口が設けられている。そして、この吸気口の位置には吸気流路の密閉性を確保して吸気性能を確保するため弾性を有するシール部材７が設けられている。
【００４６】
また、このシール部材７は、振動発生源３と保持部材２の間に振動発生源３と保持部材２と密着するように配されている。なお、このシール部材７は振動発生源３と保持部材２のどちらかに付随する形であっても、別部材であっても構わない。
【００４７】
ところで、本実施の形態において、既述したように防振部材１は保持部材２の振動発生源３と反対側の係止面８のみで保持部材２と接触するが、この場合、振動発生源３からの振動伝達経路は、振動発生源３〜防振部材１〜保持部材２の順となる。
【００４８】
そして、振動発生源３と保持部材２との距離をａ、保持部材２の挿通穴６の長さ（＝保持部材２の振動発生源側の面から振動発生源３と反対側の係止面８までの距離）をｂ、この振動伝達経路の距離をｅとすると、振動伝達経路距離ｅは、以下のようになる。
【００４９】
ｅ＝ａ＋ｂ
ここで、この振動伝達経路距離ｅと、既述した図８及び図９に示す従来の固定方法に係る振動伝達経路距離ａを比較すると、本実施の形態における振動伝達経路距離ｅは従来の振動伝達経路距離に比べてｂだけ長い。
【００５０】
このように伝達経路距離がｂだけ長い分、防振部材１が固定されて硬度が高まった場合でも、防振部材１の振動吸収領域を拡大することができる。これにより、振動発生源３と保持部材２間の距離を従来と変更することなく、振動吸収性能を増すことができ、騒音等の振動による不具合を軽減することが可能となる。
【００５１】
つまり、振動発生源３を固定する際、防振部材１を、保持部材２の振動発生源３の反対側の係止面８に係止させると共に、保持部材２の挿通穴６に接触することなく挿通させて振動発生源３に圧接させることにより、振動伝達経路距離を長くすることができる。これにより、防振部材１を厚くすることなく振動発生源３の振動による騒音の発生を低減することができる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５３】
図６は、本実施の形態に係るシート給送装置に設けられた分離ファン３１、吸着ファン３６等の振動発生源の防振構造の構成を示す図である。なお、図６において、図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５４】
図６において、９は保持部材２の振動発生源３と反対側の係止面８に突設された突出部であり、この突出部９は、保持部材２に対して押出し加工等を施すことにより形成されている。なお、この突出部９には、防振部材１を挿通させる挿通穴６と連通する挿通穴９ａが形成されている。
【００５５】
そして、振動発生源３を保持部材２に固定する際、まず防振部材１を保持部材２及び突出部９に設けられた挿通穴６，９ａに挿通するようにしている。次に、防振部材１の締結部５に取り付けビス４を締結することにより、防振部材１は、係止部１ａが保持部材２の突出部９に押し付けられることにより、突出部９の先端面９ｂに面接触した状態で係止される。
【００５６】
ここで、本実施の形態において、防振部材１の本体部１ｂは保持部材２及び保持部材２の突出部９の挿通穴６，９ａの内壁面の径よりも小径となっている。これにより、防振部材１を挿通した際、防振部材１は保持部材２及び突出部９の挿通穴６，９ａに接触することなく挿通され、防振部材１と挿通穴６，９ａとの間には隙間ｋが生じる。この結果、防振部材１は突出部９の先端面９ｂのみで保持部材２と接触する。
【００５７】
ところで、本実施の形態では、防振部材１を保持部材２の突出部９の先端面９ｂに係止するようにすることにより、振動発生源３からの振動伝達経路は、振動発生源３〜防振部材１〜保持部材２の突出部９の順となる。ここで、振動発生源３と保持部材２との距離をａ、保持部材２の突出部９を含む挿通穴６，９ａの長さ（＝保持部材２の振動発生源側の面から突出部９の先端面９ｂまでの距離）をｂ＋ｄ、振動伝達経路距離をｃとすると、振動伝達経路距離ｃは、以下のようになる。
【００５８】
ｃ＝ａ＋ｂ＋ｄ
この振動伝達経路距離ｃと、既述した図８及び図９に示す従来の固定方法に係る振動伝達経路距離ａを比較すると、本実施の形態における振動伝達経路距離ｃは従来の振動伝達経路距離ａに比べて保持部材２の突出部９を含む挿通穴６，９ａの長さｂ＋ｄだけ長い。
【００５９】
そして、このように振動伝達経路距離がｂ＋ｄだけ長い分、防振部材１が固定されて硬度が高まった場合でも、防振部材１の振動吸収領域を拡大することができる。これにより、防振部材１を厚くすることなく振動発生源３の振動による騒音の発生を低減することができる。
【００６０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００６１】
図７は、本実施の形態に係るシート給送装置に設けられた分離ファン３１、吸着ファン３６等の振動発生源の防振構造の構成を示す図である。なお、図７において、図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００６２】
図７において、１０は、保持部材２の振動発生源３と反対側に交換可能に設けられた突出部材である筒状部材であり、この筒状部材１０は防振部材１と、保持部材２の振動発生源３と反対側の係止面８に挟まれる形で取り付けられている。そして、この筒状部材１０には、防振部材１を挿通させる挿通穴６と連通する挿通穴１０ａが形成されている。
【００６３】
そして、振動発生源３を保持部材２に固定する際、まず防振部材１を保持部材２に設けられた挿通穴６及び筒状部材１０に設けられた挿通穴１０ａに挿通するようにしている。次に、防振部材１の締結部５に取り付けビス４を締結することにより、防振部材１は、係止部１ａが筒状部材１０に押し付けられることにより、筒状部材１０の振動発生源３と反対側の面１０ｂに面接触した状態で係止される。
【００６４】
ここで、本実施の形態において、防振部材１の本体部１ｂは保持部材２の挿通穴６及び筒状部材１０の挿通穴１０ａの径よりも小径となっている。これにより、防振部材１を挿通した際、防振部材１は保持部材２及び筒状部材１０の挿通穴６，１０ａに接触することなく挿通され、防振部材１と挿通穴６，１０ａとの間には隙間ｋが生じる。この結果、防振部材１は筒状部材１０の先端面１０ｂのみで保持部材２と接触する。
【００６５】
ところで、本実施の形態では、防振部材１を筒状部材１０の先端面１０ｂに係止するようにすることにより、振動発生源３からの振動伝達経路は振動発生源３〜防振部材１〜筒状部材１０の順になる。
【００６６】
ここで、振動発生源３と保持部材２との距離をａ、保持部材２と筒状部材１０を含む挿通穴６，１０ａの長さ（＝保持部材２の振動発生源側の面から筒状部材１０の先端面１０ｂまでの距離）をｂ＋ｄ’とする。また、振動伝達経路距離をｃ’とすると、振動伝達経路距離ｃ’は、以下のようになる。
【００６７】
ｃ’＝ａ＋ｂ＋ｄ’
この振動伝達経路距離ｃ’と、従来の固定方法に係る振動伝達経路距離ａを比較すると、本実施の形態における振動伝達経路距離ｃ’は従来の振動伝達経路距離ａに比べて筒状部材１０を含む挿通穴６，１０ａの長さｂ＋ｄ’だけ長い。
【００６８】
そして、このように振動伝達経路距離がｂ＋ｄ’だけ長い分、防振部材１が固定されて硬度が高まった場合でも、防振部材１の振動吸収領域を拡大することができる。これにより、防振部材１を厚くすることなく振動発生源３の振動による騒音の発生を低減することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態のように、筒状部材１０を交換可能に設けることにより、異なった長さの筒状部材１０を用いることができ、距離ｄ’を任意の長さに変更することが可能となる。
【００７０】
例えば、振動発生源３を変更した場合や、振動発生原因となるモータやファンの回転数が変更され、振動周波数が変わった場合には、それに合わせて振動吸収特性を変化させるために、振動吸収領域を変更する必要がある。この場合、筒状部材１０を異なる長さのものに変更し、長さｄ’を変更することにより対応が可能となる。
【００７１】
また、筒状部材１０の弾性率を変更することにより、振動吸収経路をさらに延長することが可能となる。例えば、筒状部材１０を保持部材２より軟らかい弾性率の物に替えれば、振動伝達経路は筒状部材１０の長さｄ’が加わり、振動発生源３からの振動伝達経路は、振動発生源３〜防振部材１〜筒状部材１０〜保持部材２の順となる。この経路の振動伝達経路距離ｆとすると、振動伝達経路距離ｆは、以下のようになる。
【００７２】
ｆ＝ｃ’＋ｄ’
そして、既述した第２の実施の形態における距離ｄと、本実施の形態の距離ｄ’を等しい場合を想定すると（ｄ＝ｄ’）、ｃ＝ｃ’となる。よって、第２の実施の形態の振動伝達距離ｃに対し、本実施の形態の振動伝達経路距離ｆは、以下のように距離ｄの増分となる。
【００７３】
ｆ＝ｃ＋ｄ
そして、この増分となる距離ｄの分、振動吸収領域を拡大可能となる。この結果、振動発生源３と保持部材２間の距離を従来と変更することなく、振動吸収性能を増すことができ、騒音等の振動による不具合を軽減することが可能となる。
【００７４】
なお、これまでの説明において、振動発生源３をファンとしたが、本発明は、これに限らず、振動発生源は、シートを給送する際に駆動される駆動部である吸着給送ベルト２１の振動発生源である駆動モータなどの他の振動発生源であっても構わない。
【００７５】
また、これまでの説明においては、固定部は、防振部材１の本体部１ｂの、係止部１ａよりも振動発生源側部分に係合し、防振部材１をファン（振動発生源）側に引張って防振部材１を振動発生源３に圧接させて固定するようにしている。そして、このように構成した場合、従来のように保持部材２と振動発生源３との間に防振部材１を圧縮させた場合に比べて、硬度の増加を防ぐことができ、この結果、振動伝達が起こりにくくすることができる。
【００７６】
以下、本発明の効果を、例えば第３の実施の形態に係る防振構造と、既述した図９に示す従来例とにおける発生騒音の比較により説明する。
【００７７】
本比較において、測定対象物は分離ファン３１、吸着ファン３６等のファンとした。また、測定には積分形騒音計を用い、１０秒間の等価騒音レベルを動特性Ｆａｓｔモードで測定した。
【００７８】
騒音計の位置はファンから一定距離とし、ファンは実施形使用時の回転数で定常動作させ、同条件下で比較した。ここで、従来例と第２の実施の形態の共通構成部は、ファン、シール部材（基本肉厚約４ｍｍ）、保持部材（材質；金属、基本肉厚約１ｍｍ）であり、防振部材と締結ビスの締結力を約０．６Ｎ・ｍとした。
【００７９】
また、従来例の特有の構成として、防振部材（材質；ゴム、本体部径；約９ｍｍ）を締結力０．６Ｎ・ｍでファンと保持部材面に圧縮させ固定する。また、保持部材の挿通穴の径を防振部材の挿通が可能となるよう約９ｍｍとする。
【００８０】
また、第３の実施の形態の特有の構成としては、筒状部材（金属製、高さ約７ｍｍ、挿通穴径約１０ｍｍ）を備える。また、防振部材（材質；ゴム、本体部径；約９ｍｍ）を先述の締結力０．６Ｎ・ｍで筒状部材端面に係止し、ファン側に引張り固定する。
【００８１】
そして、このような条件下で測定を行い、相対比較した結果、本実施の形態の防振構造は従来例の形態に対し、等価騒音レベルが約３．２ｄｂ低い値となった。よって、本発明は、騒音低減効果があることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート給送装置の構成を示す図。
【図３】上記シート給送装置の分離ファン、吸着ファン等の防振構造の構成を説明する図。
【図４】上記防振構造の構成を説明する第１の斜視図。
【図５】上記防振構造の構成を説明する第２の斜視図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の防振構造の構成を説明する図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るシート給送装置の防振構造の構成を説明する図。
【図８】従来のシート給送装置の振動発生源の防振構造の一例を示す図。
【図９】従来のシート給送装置の振動発生源の他の防振構造の例を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
１      防振部材
１ａ    係止部
１ｂ    本体部
２      保持部材
３      振動発生源
４      取り付けビス
５      締結部
６      保持部材の挿通穴
７      シール部材
８      係止面
９      突出部
９ａ    挿通穴
１０    筒状部材
１０ａ  挿通穴
２１    吸着給送ベルト
３１    分離ファン
３６    吸着ファン
１００  プリンタ
１０２  画像形成部
１０３  シート給送装置
ｃ      振動伝達経路距離
ｅ      振動伝達経路距離
ｆ      振動伝達経路距離
Ｓ      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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