(57)【要約】【課題】所望のユーザや部屋の入退室判定情報を柔軟に設定できるようにする。【解決手段】設定対象選択部１５Ｃにより、記憶部１４を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋またはユーザを選択し、入退室設定部１５Ｄにより、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部１５Ｃで選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部１３で表示し、入退室判定情報１４Ａのうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部１４へ保存する。【選択図】  図１
2008242514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の部屋に対するユーザの入退室可否を示す入退室判定情報と、前記部屋が属する管理区分を示す部屋管理区分情報と、前記ユーザが属する管理区分を示すユーザ管理区分情報と、前記ユーザの入退室可否を設定するオペレータが属する管理区分を示すオペレータ管理区分情報とをそれぞれ記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する設定対象選択部と、
前記オペレータによる入退室可否設定時に前記設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部で表示し、前記入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して前記記憶部へ保存する入退室設定部と
を備えることを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理装置において、
前記設定対象選択部は、オペレータ操作に応じて選択されたユーザの管理区分と一致する部屋を設定対象として再選択し、
前記入退室設定部は、前記設定対象選択部で再選択された部屋を設定対象として画面表示部で表示することを特徴とする入退室管理装置。
【請求項３】
記憶部により、特定の部屋に対するユーザの入退室可否を示す入退室判定情報と、前記部屋が属する管理区分を示す部屋管理区分情報と、前記ユーザが属する管理区分を示すユーザ管理区分情報と、前記ユーザの入退室可否を設定するオペレータが属する管理区分を示すオペレータ管理区分情報とをそれぞれ記憶する記憶ステップと、
設定対象選択部により、前記記憶部を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する設定対象選択と、
入退室設定部により、前記オペレータによる入退室可否設定時に前記設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部で表示し、前記入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して前記記憶部へ保存する入退室設定ステップと
を備えることを特徴とする入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理技術に関し、特に各部屋に対する各ユーザの入退室可否を判定するための判定情報を設定する判定情報設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、施設や建物では、特定の管理区域について部外者に対するセキュリティが必要な場合、入退室管理システムを用いて入退室を厳重に管理するものとなっている。代表的な入退室管理システムとして、例えば特定の部屋の出入口にリーダと電気錠を設け、ユーザが所持するＩＤカードから読み取ったユーザ識別情報に基づき、予め記憶部に保存されている入退室判定情報を参照して、入退室の可否を判定して電気錠を制御する入退室管理システムが提案されている（例えば、特許文献１，２など参照）。
【０００３】
このような入退室管理システムでは、各ユーザの部屋への入退室の履歴を示す履歴情報や、各ユーザや各部屋に関する入退室可否判定のための判定情報は、施設や建物を管理する管理者が一括して管理する方法が一般的である。
したがって、複数の会社がテナントとして入居する建物では、建物管理者が各テナントユーザの履歴情報や判定情報を管理する必要があるため、建物管理者の作業負担が大きくなる。
【０００４】
従来、このような複数の会社がテナントとして入居する建物で用いる入退室管理システムとして、例えば「会社」、「部署」、「個人」からなる階層構造で各ユーザを分類しておき、これら分類に属するユーザの履歴情報や判定情報については、当該分類の１つ上位の階層に位置する責任者にアクセス権を付与して、当該責任者が閲覧し設定することにより、建物全体の管理者に対する作業負担を軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献３など参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８０７５２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０３５８０号公報
【特許文献３】特開２０００−０３０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、所望のユーザや部屋の入退室判定情報を柔軟に設定することができないという問題点があった。
すなわち、従来の入退室管理システムでは、「会社」、「部署」、「個人」などの階層構造に基づきユーザを分類し、これらユーザの入退室判定情報に対するアクセス権は、当該分類の上位階層にあたる分類に属する責任者に付与される。したがって、責任者が設定可能な入退室判定情報は下位階層の分類に属するユーザや部屋に関するものに限定されるため、責任者とユーザや部屋との対応関係が階層構造に制限されることなく柔軟に入退室判定情報を設定することができない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、所望のユーザや部屋の入退室判定情報を柔軟に設定することができる入退室管理装置および方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる入退室管理装置は、特定の部屋に対するユーザの入退室可否を示す入退室判定情報と、部屋が属する管理区分を示す部屋管理区分情報と、ユーザが属する管理区分を示すユーザ管理区分情報と、ユーザの入退室可否を設定するオペレータが属する管理区分を示すオペレータ管理区分情報とをそれぞれ記憶する記憶部と、記憶部を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する設定対象選択部と、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部で表示し、入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部へ保存する入退室設定部とを備えている。
【０００９】
この際、設定対象選択部で、オペレータ操作に応じて選択されたユーザの管理区分と一致する部屋を設定対象として再選択し、入退室設定部で、設定対象選択部で再選択された部屋を設定対象として画面表示部で表示するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる入退室管理方法は、記憶部により、特定の部屋に対するユーザの入退室可否を示す入退室判定情報と、部屋が属する管理区分を示す部屋管理区分情報と、ユーザが属する管理区分を示すユーザ管理区分情報と、ユーザの入退室可否を設定するオペレータが属する管理区分を示すオペレータ管理区分情報とをそれぞれ記憶する記憶ステップと、設定対象選択部により、記憶部を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する設定対象選択と、入退室設定部により、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部で表示し、入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部へ保存する入退室設定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設定対象選択部により、記憶部が参照されて当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とが比較され、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋またはユーザが選択され、入退室設定部により、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみが設定対象として画面表示部で表示され、入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否が当該オペレータの操作に応じて更新されて記憶部へ保存される。
【００１２】
このため、管理区分を必要に応じて設定することにより、オペレータとユーザや部屋との対応関係が会社などの組織の階層構造に制限されることなく、所望のユーザや部屋に関する入退室判定情報を柔軟に設定することができる。したがって、複数の会社がテナントとして入居する建物の場合でも、各テナントのオペレータが任意の管理区分でユーザの入退室可否を柔軟に設定することが可能となる。
また、オペレータの管理区分以外のユーザや部屋については、設定対象として選択しないようにしたので、入退室可否設定画面には表示されなくなる。このため、入退室可否の誤った設定や不正な設定、さらには他の管理区分のユーザや部屋に関する情報漏洩を抑止することができ、極めて高いセキュリティ性およびプライバシー性を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。
この入退室管理装置１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、通信ネットワークＮＷを介してコントローラ２１とデータ通信を行うことにより、入退室を管理するための機能として、例えば特定の管理区域についてユーザの入退室可否を判定する機能や、ユーザごとに特定の部屋に対する入退室可否を設定する機能を有している。
【００１４】
リーダ２３は、特定の管理区域に相当する部屋２２の出入口に設けられた情報読取装置からなり、ユーザの所有するＩＤカード３０からユーザ識別情報を取得する機能と、制御バスＢＳを介してコントローラ２１とデータ通信を行うことによりユーザ識別情報をコントローラ２１へ送信する機能とを有する。
電気錠２４は、特定の管理区域に相当する部屋２２の出入口のドアに設けられた電気式の錠前からなり、制御バスＢＳを介してコントローラ２１とデータ通信を行うことによりコントローラ２１からの錠制御指示を受信する機能と、受信した錠制御指示に基づいて当該出入口のドアの施錠や解錠を行う機能とを有している。
【００１５】
コントローラ２１は、コンピュータを用いて制御バスＢＳに接続された各種機器を制御する機器制御装置であり、通信ネットワークＮＷを介して入退室管理装置１０とデータ通信を行う機能と、このデータ通信により当該コントローラ２１の管理エリア２０内にある各部屋２２へ入退室可能な利用者に関する入退室判定情報を入退室管理装置１０からダウンロードして保存する機能と、各部屋２２のリーダ２３から制御バスＢＳを介して受信したユーザ識別情報に対して、上記入退室判定情報に基づき当該部屋への入退室可否を判定する機能と、この判定結果に基づく錠制御指示を所定の部屋２２の電気錠２４へ制御バスＢＳを介して送信する機能を有している。図１の例では、１つ以上の部屋２２が論理的な１つ管理エリア２０として管理されており、管理エリア２０ごとに設けられた１つのコントローラ２１により、各部屋２２に対する入退室可否が判定され、その判定結果に基づき各部屋２２のリーダ２３および電気錠２４が制御される。
【００１６】
本実施の形態は、入退室管理装置１０の設定対象選択部により、記憶部を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋またはユーザを選択し、入退室設定部により、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部で選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部で表示し、入退室判定情報のうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部へ保存するようにしたものである。
【００１７】
管理区分とは、入退室管理装置１０の管理対象に対して任意に設定した、入退室判定情報の設定を行う論理的な管理グループである。例えば３つの会社がテナントとして１の建物に入居するような場合、テナントごとやフロアごとに管理区分Ａ〜Ｃが設定され、部屋、ユーザ、およびオペレータがいずれか１つ以上の管理区分に属するよう予め設定される。入退室可否設定時には、オペレータに対して予め割り当てられたすべての管理区分を管理範囲（設定可能範囲）として、個々の管理区分すなわち管理単位ごとに入退室設定可否が判定される。
【００１８】
［入退室管理装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の構成について詳細に説明する。
入退室管理装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられている。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、ＬＡＮなどの通信ネットワークＮＷを介して各管理エリア２０のコントローラ２１とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５からの指示に応じて、操作メニューや履歴情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２０】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５で実行する情報処理に用いる各種処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、演算処理部１５で読み出されて実行されることにより、各種処理情報を実現するためのプログラムであり、予め記録媒体（図示せず）や外部装置（図示せず）から取り込んで格納される。
記憶部１４で記憶する処理情報としては、入退室判定情報１４Ａ、部屋管理区分情報１４Ｂ、ユーザ管理区分情報１４Ｃ、オペレータ管理区分情報１４Ｄ、および履歴情報１４Ｅがある。
【００２１】
入退室判定情報１４Ａは、ユーザごとに各部屋２２に対する入退室可否を示す情報であり、予めオペレータの登録操作により設定される。図２は、入退室判定情報の構成例である。ここでは、各ユーザに固有のユーザＩＤ（ユーザ識別情報）と当該ユーザが入退室可能な部屋を示す部屋ＩＤ（部屋識別情報）のリストとの組が、ユーザごとに登録されている。
【００２２】
部屋管理区分情報１４Ｂは、部屋２２ごとに当該部屋が属する管理区分を示す情報であり、予めオペレータの登録操作により設定される。図３は、部屋管理区分情報の構成例である。ここでは、部屋ＩＤ、部屋名、および当該部屋に対する予め用意された管理区分Ａ〜Ｃの割当有無（○＝割当あり，×＝割当なし）を示す管理区分データの組が、部屋ごとに登録されている。
【００２３】
ユーザ管理区分情報１４Ｃは、ユーザごとに当該ユーザが属する管理区分を示す情報であり、予めオペレータの登録操作により設定される。図４は、ユーザ管理区分情報の構成例である。ここでは、ユーザＩＤ、ユーザの氏名、当該ユーザに対する予め用意された各管理区分Ａ〜Ｃの割当有無（○＝割当あり，×＝割当なし）を示す管理区分データの組が、ユーザごとに登録されている。
【００２４】
オペレータ管理区分情報１４Ｄは、オペレータごとに当該オペレータが属する管理区分を示す情報であり、予めオペレータの登録操作により設定される。図５は、オペレータ管理区分情報の構成例である。ここでは、オペレータＩＤ（オペレータ識別情報）、オペレータのログイン名、オペレータの氏名、オペレータが閲覧可能な履歴の表示対象日時、および当該オペレータに対する予め用意された各管理区分の割当有無（○＝割当あり，×＝割当なし）を示す管理区分データの組が、オペレータごとに登録されている。
【００２５】
履歴情報１４Ｅは、管理区域である特定の部屋に対するユーザの入退室の内容を示す情報であり、入退室の判定ごとにコントローラ２１から通知された履歴が、演算処理部１５により記録される。図６は、履歴情報の構成例である。ここでは、履歴ＩＤ（履歴識別情報）、入退室が行われた履歴日時、部屋ＩＤ、ユーザＩＤ、当該入退室に関する部屋およびユーザの管理区分の割当有無（○＝割当あり，×＝割当なし）を示す管理区分データ、部屋やユーザに関する説明である備考の組が、履歴ごとに登録されている。
【００２６】
演算処理部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な機能としては、入退室設定部１５Ａ、オペレータ認証部１５Ｂ、および設定対象選択部１５Ｃがある。
【００２７】
入退室設定部１５Ａは、オペレータが入退室可否を設定する際、設定対象選択部１５Ｃで選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部１３で表示する機能と、入退室判定情報１４Ａのうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部１４へ保存する機能とを有している。
オペレータ認証部１５Ｂは、入退室可否の設定を行う前にログイン名やパスワードに基づいてオペレータの正当性を確認する機能を有している。
【００２８】
設定対象選択部１５Ｃは、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂ、ユーザ管理区分情報１４Ｃ、オペレータ管理区分情報１４Ｄを参照して、当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較する機能と、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する機能とを有している。
【００２９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図７および図８を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の動作について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態にかかるコントローラの入退室判定処理を示すフローチャートである。図８は、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室可否設定処理を示すフローチャートである。
【００３０】
［入退室判定動作］
まず、図７を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室判定動作について説明する。
ユーザが管理区域にある部屋２２に入退室する際、入退室の許可を得るため所持するＩＤカード３０をリーダ２３に挿入する。リーダ２３はＩＤカード３０からユーザＩＤを読み取り、当該リーダで記憶している部屋ＩＤとともに、制御バスＢＳを介してコントローラ２１へ送信する。コントローラ２１は、制御バスＢＳを介してリーダ２３からユーザＩＤおよび部屋ＩＤを受信し、これに応じて当該ユーザに関する部屋２２への入退室可否を判定する。
【００３１】
コントローラ２１は、制御バスを介してリーダ２３からユーザＩＤおよび部屋ＩＤを受信した場合、図７の入退室判定処理を開始する。
コントローラ２１は、まず、受信したユーザＩＤと部屋ＩＤを取得し（ステップ１００）、予め入退室管理装置１０からダウンロードして保存しておいた記憶部の入退室判定情報を参照して、入退室判定要求のユーザＩＤに対応する部屋ＩＤリストを取得する（ステップ１０１）。
【００３２】
次に、コントローラ２１は、取得した部屋ＩＤリスト内に入退室判定要求の部屋ＩＤが登録されているか否か確認する（ステップ１０２）。ここで、部屋ＩＤリスト内に部屋２２の部屋ＩＤが登録されている場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、入退室可能と判断し、部屋２２の電気錠２４の解錠を指示する解錠指示を制御バスＢＳを介して部屋２２のリーダ２３および電気錠２４へ送信する（ステップ１０３）。
【００３３】
リーダ２３は、コントローラ２１からの解錠指示に応じて入退室が許可された旨をユーザに表示し、電気錠２４は、コントローラ２１からの解錠指示に応じて、所定時間だけ部屋２２のドアを解錠する。これによりユーザは部屋２２の入退室が可能となる。
【００３４】
一方、ステップ１０２において、部屋ＩＤリスト内に部屋２２の部屋ＩＤが登録されていない場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、当該リーダ２３に対する入退室拒否指示を制御バスＢＳを介して部屋２２のリーダ２３および電気錠２４へ送信する（ステップ１０４）。
【００３５】
リーダ２３は、コントローラ２１からの入退室拒否指示に応じて入退室が許可されなかった旨をユーザに表示する。これにより電気錠２４は解錠されないため、ユーザは部屋２２の入退室が不可能のままとなる。
【００３６】
ステップ１０３，１０４の後、コントローラ２１は、当該入退室に関する、履歴日時、部屋ＩＤ、ユーザＩＤ、リーダＩＤ、および入退室管理結果などを含む履歴を生成し、通信ネットワークＮＷを介して入退室管理装置１０へ送信し（ステップ１０５）、一連の入退室判定処理を終了する。
【００３７】
一方、入退室管理装置１０の演算処理部１５は、コントローラ２１から受信した履歴に、部屋管理区分データ、ユーザ管理区分データ、さらには備考など各種データを付加した後、記憶部１４の履歴情報１４Ｅとして蓄積する。
この際、履歴情報において、履歴日時は、履歴生成時や入退室判定時に演算処理部１５の計時部（図示せず）から取得した時刻を用いてもよく、当該入退室判定要求時にリーダ２３やコントローラ２１で計時されて通知された時刻を用いてもよい。
また部屋ＩＤやユーザＩＤは入退室判定時のものが用いられる。部屋管理区分データや備考については、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂから当該部屋ＩＤに対応するものを取得すればよく、ユーザ管理区分データについては、記憶部１４のユーザ管理区分情報１４Ｃから当該ユーザＩＤに対応するものを取得すればよい。
【００３８】
［入退室可否設定動作］
次に、図８を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室設定動作について説明する。
入退室可否の設定を行う場合、オペレータは、まず認証要求を操作入力部１２から操作入力してオペレータ認証を得た後、入退室設定要求を操作入力部１２から操作入力する。
【００３９】
演算処理部１５は、操作入力部１２で認証要求操作が検出された場合、オペレータ認証部１５Ｂにより、ログイン名やパスワードなどの認証情報入力画面を画面表示部１３に表示し、操作入力部１２から入力されたこれら認証情報と記憶部１４に予め保存されている認証情報（図示せず）とを比較してオペレータの正当性を確認し、正当性が確認されてオペレータの認証が成功した場合は、各種処理メニューを画面表示部１３に表示する。
【００４０】
この後、演算処理部１５は、操作入力部１２で入退室可否設定要求操作が検出された場合、設定対象選択部１５Ｃおよび入退室設定部１５Ｄにより、図８の入退室可否設定処理を開始する。
設定対象選択部１５Ｃは、まず、記憶部１４のオペレータ管理区分情報１４Ｄを参照して、当該オペレータのログイン名に基づき管理区分データを取得する（ステップ１１０）。
【００４１】
続いて、設定対象選択部１５Ｃは、記憶部１４のユーザ管理区分情報１４Ｃから当該オペレータの管理区分と一致するユーザを設定対象として選択するとともに（ステップ１１１）、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂから当該オペレータの管理区分と一致する部屋を設定対象として選択する（ステップ１１２）。
次に、入退室設定部１５Ｄは、設定対象選択部１５Ｃで設定対象として選択されたユーザおよび部屋を画面表示部１３で表示する（ステップ１１３）。
【００４２】
図９は、入退室可否設定画面の表示例である。この入退室可否設定画面５０には、設定対象ユーザ表示欄５１、設定対象部屋表示欄５２、登録ボタン５３、および終了ボタン５４が設けられている。
設定対象ユーザ表示欄５１は、設定対象選択部１５Ｃで設定対象として選択されたユーザ、すなわち当該オペレータが設定可能なユーザを表示するための欄であり、ユーザ管理区分情報１４Ｃから読み出したユーザ名がリスト表示されている。これらユーザ名には、いずれのユーザの入退室可否を設定するかを選択するための選択ボタン（ラジオボタン）５１Ａが設けられている。
【００４３】
設定対象部屋表示欄５２は、設定対象選択部１５Ｃで設定対象として選択された部屋、すなわち当該オペレータが設定可能な部屋を表示するための欄であり、部屋管理区分情報１４Ｂから読み出した部屋名がリスト表示されている。これら部屋名には、入退室の可否を設定するための設定ボタン（チェックボックス）５２Ａが設けられている。
登録ボタン５３は、設定対象ユーザ表示欄５１および設定対象部屋表示欄５２の設定内容を入退室判定情報１４Ａへ登録するための操作ボタンである。
終了ボタン５４は、入退室可否設定画面５０を用いた入退室可否設定処理を終了するための操作ボタンである。
【００４４】
入退室設定部１５Ｄは、このような入退室可否設定画面５０を表示した後、オペレータによる操作待ち状態に移行する。
ここで、設定対象ユーザ表示欄５１でいずれかのユーザ名の選択ボタン５１Ａに対する操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１４：ＹＥＳ）、あるいは設定対象部屋表示欄５２でいずれかの部屋名の設定ボタン５２Ａに対する操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１５：ＹＥＳ）、これら設定対象のうち操作により変更された設定内容を画面表示部１３により更新表示し（ステップ１１６）、ステップ１１４へ戻る。
【００４５】
例えば図９の例では、設定対象ユーザ表示欄５１において「竹中一晃」の選択ボタン５１Ａが選択されており、設定対象部屋表示欄５２において「１Ｆ／ルーム１」，「１Ｆ／ルーム２」，「１Ｆ／ルーム３」，「１Ｆ／共用部」，「地下／共用部」の設定ボタン５２Ａが設定されている。これにより、ユーザ「竹中一晃」の入退室可能な部屋として「１Ｆ／ルーム１」，「１Ｆ／ルーム２」，「１Ｆ／ルーム３」，「１Ｆ／共用部」，「地下／共用部」が設定されたことになる。
【００４６】
また、登録ボタン５３の操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１７：ＹＥＳ）、入退室設定部１５Ｄは、入退室判定情報１４Ａのうち入退室可否設定画面５０で設定された設定対象に関する設定内容を更新して記憶部１４へ保存し（ステップ１１８）、ステップ１１４へ戻る。
また、終了ボタン５４の操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１９：ＹＥＳ）、入退室設定部１５Ｄは、画面表示部１３における入退室可否設定画面５０の表示を消去した後（ステップ１２０）、一連の入退室可否設定処理を終了する。
【００４７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、設定対象選択部１５Ｃにより、記憶部１４を参照して当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較し、この比較結果に基づいて設定対象となる部屋またはユーザを選択し、入退室設定部１５Ｄにより、オペレータによる入退室可否設定時に設定対象選択部１５Ｃで選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部１３で表示し、入退室判定情報１４Ａのうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部１４へ保存するようにしたので、入退室可否設定時には、当該オペレータの管理区分に応じたユーザおよび部屋、すなわち当該オペレータが設定可能な設定対象を選択的に表示することができる。
【００４８】
このため、管理区分を必要に応じて設定することにより、オペレータとユーザや部屋との対応関係が会社などの組織の階層構造に制限されることなく、所望のユーザや部屋に関する入退室判定情報を柔軟に設定することができる。したがって、複数の会社がテナントとして入居する建物の場合でも、各テナントのオペレータが任意の管理区分でユーザの入退室可否を柔軟に設定することが可能となる。
【００４９】
また、オペレータの管理区分以外のユーザや部屋については、設定対象として選択しないようにしたので、入退室可否設定画面には表示されなくなる。このため、入退室可否の誤った設定や不正な設定、さらには他の管理区分のユーザや部屋に関する情報漏洩を抑止することができ、極めて高いセキュリティ性およびプライバシー性を実現できる。
また、本実施の形態では、オペレータの管理区分と一致するユーザおよび部屋であれば、ユーザと部屋の間で管理区分が一致していなくても設定候補として選択され表示されるため、ユーザや部屋の管理区分に限定されることなくオペレータの管理区分の範囲内においてユーザの入退室可否を柔軟に設定することが可能となる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる入退室管理装置について説明する。
第１の実施の形態では、入退室可否を設定する際、設定対象選択部１５Ｃによりオペレータの管理区分と一致するユーザおよび部屋を選択して表示し、ユーザと部屋の間での管区区分の一致については判定せず両者が不一致の場合も設定候補として選択して表示する場合について説明した。本実施の形態では、入退室可否設定画面５０においていずれかのユーザが選択された場合、当該ユーザの管理区分と一致する部屋を再選択して表示する場合について説明する。
【００５１】
本実施の形態において、設定対象選択部１５Ｃは、前述した、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂ、ユーザ管理区分情報１４Ｃ、オペレータ管理区分情報１４Ｄを参照して、当該オペレータの管理区分と部屋およびユーザの管理区分とを比較する機能、およびこの比較結果に基づいて設定対象となる部屋およびユーザを選択する機能に加えて、オペレータ操作に応じて選択されたユーザの管理区分と一致する部屋を再選択する機能を有している。
【００５２】
また、入退室設定部１５Ｄは、前述した、オペレータが入退室可否を設定する際、設定対象選択部１５Ｃで選択された部屋およびユーザのみを設定対象として画面表示部１３で表示する機能、入退室判定情報１４Ａのうち表示された部屋およびユーザの入退室可否を当該オペレータの操作に応じて更新して記憶部１４へ保存する機能に加えて、設定対象選択部１５Ｃにより再選択された部屋のみを設定対象として画面表示部１３で表示する機能を有している。
【００５３】
なお、入退室管理装置１０の構成のうち、設定対象選択部１５Ｃおよび入退室設定部１５Ｄにおいて上記機能が追加されているものの、他の構成については第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５４】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室可否設定動作について説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室可否設定処理を示すフローチャートであり、前述した図８と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００５５】
［入退室可否設定動作］
演算処理部１５は、操作入力部１２で入退室可否設定要求操作が検出された場合、設定対象選択部１５Ｃおよび入退室設定部１５Ｄにより、図１０の入退室可否設定処理を開始する。
設定対象選択部１５Ｃは、まず、記憶部１４のオペレータ管理区分情報１４Ｄを参照して、当該オペレータのログイン名に基づき管理区分データを取得する（ステップ１１０）。
【００５６】
続いて、設定対象選択部１５Ｃは、記憶部１４のユーザ管理区分情報１４Ｃから当該オペレータの管理区分と一致するユーザを設定対象として選択するとともに（ステップ１１１）、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂから当該オペレータの管理区分と一致する部屋を設定対象として選択する（ステップ１１２）。
次に、入退室設定部１５Ｄは、設定対象選択部１５Ｃで設定対象として選択されたユーザおよび部屋を画面表示部１３で表示し（ステップ１１３）、図９に示したような入退室可否設定画面５０を表示した後、オペレータによる操作待ち状態に移行する。
【００５７】
ここで、設定対象ユーザ表示欄５１でいずれかのユーザ名の選択ボタン５１Ａに対する操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１４：ＹＥＳ）、設定対象選択部１５Ｃは、選択されたユーザの管理区分と一致する部屋を記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂから再選択する（ステップ２００）。
この後、入退室設定部１５Ｄは、ステップ１１６において、設定対象選択部１５Ｃで再選択された部屋を設定対象として画面表示部１３により更新表示し（ステップ１１６）、ステップ１１４へ戻る。
【００５８】
したがって、図９において、入退室可否設定画面５０の設定対象部屋表示欄５２には、設定対象ユーザ表示欄５１において選択されたユーザと管理区分が一致する部屋名、すなわちユーザが基本的に入退室可能な部屋名がリスト表示される。
一方、設定対象部屋表示欄５２でいずれかの部屋名の設定ボタン５２Ａに対する操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１５：ＹＥＳ）、入退室設定部１５Ｄは、これら設定対象のうち操作により変更された設定内容を画面表示部１３により更新表示し（ステップ１１６）、ステップ１１４へ戻る。
【００５９】
また、登録ボタン５３の操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１７：ＹＥＳ）、入退室設定部１５Ｄは、入退室判定情報１４Ａのうち入退室可否設定画面５０で設定された設定対象に関する設定内容を更新して記憶部１４へ保存し（ステップ１１８）、ステップ１１４へ戻る。
また、終了ボタン５４の操作が操作入力部１２により検出された場合（ステップ１１９：ＹＥＳ）、入退室設定部１５Ｄは、画面表示部１３における入退室可否設定画面５０の表示を消去した後（ステップ１２０）、一連の入退室可否設定処理を終了する。
【００６０】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、設定対象選択部１５Ｃにより、オペレータ操作に応じて選択されたユーザの管理区分と一致する部屋を設定対象として再選択し、入退室設定部１５Ｄにより、設定対象選択部１５Ｃで再選択された部屋を設定対象として画面表示部１３で表示するようにしたので、オペレータが複数の管理区分に属する場合でも、入退室可否設定時に選択したユーザの管理区分と一致する部屋のみを再選択し、設定対象として表示することが可能となる。
したがって、オペレータが複数の管理区分に属する場合でも、入退室可否の誤った設定や不正な設定、さらには他の管理区分のユーザや部屋に関する情報漏洩を抑止することができ、極めて高いセキュリティ性およびプライバシー性を実現できる。
【００６１】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態で用いた、部屋管理区分情報１４Ｂ、ユーザ管理区分情報１４Ｃ、オペレータ管理区分情報１４Ｄ、および履歴情報１４Ｅの構成については単なる一例であり、前述した各種処理で必要な情報が得られるような構成であれば、いずれの構成をとってもよい。
【００６２】
また、部屋、ユーザ、オペレータに関する管理区分データについては、各管理区分に１ビット分の固定桁データを割り当てたビット情報で構成し、これらビット情報の論理積を求めることにより、管理区分の一致／不一致を確認するようにしてもよい。これにより、部屋、ユーザ、オペレータが１つ以上の管理区分に属する場合でも、極めて効率よく一括して管理区分の一致／不一致を確認することが可能となる。
【００６３】
また、各実施の形態では、特定の部屋に対するユーザの入退室可否を判定する入退室判定機能と、これら入退室の可否を設定する入退室可否設定機能の両方を、同一の入退室管理装置１０で実現する場合を例として説明したが、これら入退室判定機能と入退室可否設定機能を異なる装置で実現してもよい。
【００６４】
例えば、入退室管理装置１０とは別個に、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなる入退室判定装置を通信ネットワークＮＷに接続して、この入退室判定装置に入退室判定機能の実現に必要な入退室判定部１５Ａや入退室判定情報１４Ａを設け、コントローラ２１からの入退室判定要求に応じて前述した図７の入退室判定処理を行うようにしてもよい。
あるいは、コントローラ２１に、入退室判定機能の実現に必要な入退室判定部１５Ａや入退室判定情報１４Ａを設け、リーダ２３からのユーザＩＤや部屋ＩＤの通知に応じて前述した図７の入退室判定処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、各実施の形態において、記憶部１４の部屋管理区分情報１４Ｂ、ユーザ管理区分情報１４Ｃ、オペレータ管理区分情報１４Ｄについては、建物責任者が設定するものとなっている。この際、各部屋が特定の管理区分に属するユーザが専用する専用部屋か特定の管理区分に属さないユーザも共用する共用部屋かを識別する専用共用識別情報を、部屋管理区分情報に予め設定しておき、オペレータの管理区分と一致する専用部屋については、当該専用部屋の名前等を変更可能としてもよい。これにより、運用面において自由度を拡張することができ、複数の会社がテナントとして入居する建物の場合、各テナントに対して使い勝手のよい入退室管理システムを提供できる。
【００６６】
また、各実施の形態では、個々のユーザや部屋について管理区分を設定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、複数のユーザや部屋で１つのグループを構成し、グループに管理区分を設定してもよい。これにより、入退室可否設定が同一である複数のユーザや部屋について一括して設定することができ、オペレータに対する作業負担を軽減できる。この際、個々のユーザや部屋とグループとを混在させてもよい。
【００６７】
また、部屋グループの管理区分として、専用／共用を示す専用共用識別情報を設けてもよい。このうち、オペレータの管理区分と一致する専用部屋グループについては、当該オペレータがグループの内容、すなわちグループを構成する部屋やグループ名称などの情報を設定可能としてもよい。この設定の際、グループに設定できるルームは、オペレータの管理区分に合致したルームだけを選択候補として表示するようにしてもよい。一方、共用部屋グループについては、建物責任者のみがその内容の設定やグループ名称などの情報を設定可能とし、各部門を管理するオペレータは共用部屋グループの内容やグループ名称を設定できないものとしてもよい。但し、オペレータの管理区分に合致する共用部屋グループについては、部門管理オペレータであっても設定可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】入退室判定情報の構成例である。
【図３】部屋管理区分情報の構成例である。
【図４】ユーザ管理区分情報の構成例である。
【図５】オペレータ管理区分情報の構成例である。
【図６】履歴情報の構成例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかるコントローラの入退室判定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室可否設定処理を示すフローチャートである。
【図９】入退室可否設定画面の表示例である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる入退室管理装置の入退室可否設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…入退室管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…入退室判定情報、１４Ｂ…部屋管理区分情報、１４Ｃ…ユーザ管理区分情報、１４Ｄ…オペレータ管理区分情報、１４Ｅ…履歴情報、１４Ｐ…プログラム、１５…演算処理部、１５Ａ…入退室設定部、１５Ｂ…オペレータ認証部、１５Ｃ…設定対象選択部、２０…管理エリア、２１…コントローラ、２２…部屋、２３…リーダ、２４…電気錠、３０…ＩＤカード、ＮＷ…通信ネットワーク、ＢＳ…制御バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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