(57)【要約】【課題】粘性液体が充填される室の容積を減少させることなく蓋の変形を抑制し、それにより、制動特性の向上を図ることができるロータリーダンパを提供する。【解決手段】本発明は、本体ケース１とロータ２との間に設けられる隔壁３と、隔壁３により仕切られた室４内に充填される粘性液体と、ロータ２と共に回転して粘性液体を押圧するベーン５と、本体ケース１の開口部を閉塞する蓋６とを有するロータリーダンパにおいて、蓋６が、本体ケース１のみならず、隔壁３にも溶着されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースとロータとの間に設けられる隔壁と、該隔壁により仕切られた室内に充填される粘性液体と、前記ロータと共に回転して前記粘性液体を押圧するベーンと、前記本体ケースの開口部を閉塞する蓋とを有するロータリーダンパであって、前記蓋が、前記本体ケースのみならず、前記隔壁にも溶着されていることを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項２】
前記蓋が、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーダンパ。
【請求項３】
前記蓋が、前記本体ケースに螺合された後、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーダンパ。
【請求項４】
前記蓋が、レーザ光を透過する性質を有する熱可塑性樹脂から成り、前記本体ケース及び前記隔壁が、レーザ光を吸収する性質を有する熱可塑性樹脂から成り、前記蓋、本体ケース及び隔壁の各融点が同一であることを特徴とする請求項２又は３に記載のロータリーダンパ。
【請求項５】
レーザ溶着により形成される連続した溶着部によって、前記本体ケースと前記蓋との間隙を通じた粘性液体の漏出が防止されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１に記載のロータリーダンパ。
【請求項６】
本体ケースとロータとの間に設けられる隔壁と、該隔壁により仕切られた室内に充填される粘性液体と、前記ロータと共に回転して前記粘性液体を押圧するベーンと、前記本体ケースの開口部を閉塞する蓋とを有するロータリーダンパの製造方法であって、前記蓋を、前記本体ケースのみならず、前記隔壁にも溶着する工程を含むことを特徴とするロータリーダンパの製造方法。
【請求項７】
前記蓋を、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着することを特徴とする請求項６に記載のロータリーダンパの製造方法。
【請求項８】
前記蓋を、前記本体ケースに螺合した後、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着することを特徴とする請求項６に記載のロータリーダンパの製造方法。
【請求項９】
レーザ溶着時に、レーザ光により加熱された部位から発せられる赤外線に基づいて当該部位の温度を計測する工程を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載のロータリーダンパの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーダンパ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体ケースとロータとの間に設けられる隔壁と、該隔壁により仕切られた室内に充填される粘性液体と、前記ロータと共に回転して前記粘性液体を押圧するベーンと、前記本体ケースの開口部を閉塞する蓋とを有するロータリーダンパが知られている。かかるロータリーダンパは、ベーンが粘性液体を押圧することによって生じる粘性液体の抵抗により、ロータの回転速度を減速させるものである。
【０００３】
しかしながら、従来のロータリーダンパでは、蓋の周縁部が本体ケースに固定される構造であるため、大きな制動力を発生させようとすると、粘性液体の圧力によってその周縁部以外の部分がその周縁部より隆起するように蓋が変形し、それにより、蓋と隔壁との間隙が拡大して、制動力が低下するという問題があった。
【０００４】
下記特許文献１の図３には、ロータ（２２０）にフランジ（２６０）を設けて、該フランジを蓋（２１２）と隔壁（２１１ｅ）との間に介在させる構成が記載されている。かかる構成によれば、蓋の変形を抑制することができる。しかし、かかる構成では、粘性液体が充填される室（２３０，２３１）の容積が減少することになり、制動特性の低下を招くことになる。また、粘性液体の圧力によりフランジが蓋に圧接され、摩擦抵抗が生じるため、制動特性が安定しないという問題があった。
【０００５】
下記特許文献１の図９には、蓋（４２０）の厚さを厚くする構成が記載されている。かかる構成によっても、蓋の変形を抑制することができる。しかし、かかる構成も、粘性液体が充填される室（４６０）の容積が減少することになるため、制動特性の低下を招くことになる。
【０００６】
下記特許文献１に記載されたように、従来のロータリーダンパでは、本体ケースと蓋との間隙を通じて粘性液体が外部へ漏出することを防止するため、Oリングが用いられている。したがって、必然的に本体ケースの開口部が円形となり、異形の開口部を有する本体ケースを採用できなかった。
【０００７】
下記特許文献２及び特許文献３には、超音波溶着により、蓋の周縁部を本体ケースに溶着することが記載されている。しかしながら、超音波溶着には、溶着箇所に粘性液体が付着すると、溶着不良を引き起こし易いという欠点がある。従来の溶着方法では、部分的に溶着不良が生じていても、それが外観上現出しないため、製造ライン上で溶着不良を検出することが困難であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３７２０８５号公報
【特許文献２】特開平５−２４０２８４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１２５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、粘性液体が充填される室の容積を減少させることなく蓋の変形を抑制し、それにより、制動特性の向上を図ることができるロータリーダンパ及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のロータリーダンパ及びその製造方法を提供する。
１．本体ケースとロータとの間に設けられる隔壁と、該隔壁により仕切られた室内に充填される粘性液体と、前記ロータと共に回転して前記粘性液体を押圧するベーンと、前記本体ケースの開口部を閉塞する蓋とを有するロータリーダンパであって、前記蓋が、前記本体ケースのみならず、前記隔壁にも溶着されていることを特徴とするロータリーダンパ。
２．前記蓋が、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着されていることを特徴とする前記１に記載のロータリーダンパ。
３．前記蓋が、前記本体ケースに螺合された後、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着されていることを特徴とする前記１に記載のロータリーダンパ。
４．前記蓋が、レーザ光を透過する性質を有する熱可塑性樹脂から成り、前記本体ケース及び前記隔壁が、レーザ光を吸収する性質を有する熱可塑性樹脂から成り、前記蓋、本体ケース及び隔壁の各融点が略同一であることを特徴とする前記２又は３に記載のロータリーダンパ。
５．レーザ溶着により形成される連続した溶着部によって、前記本体ケースと前記蓋との間隙を通じた粘性液体の漏出が防止されることを特徴とする前記２から４のいずれか１に記載のロータリーダンパ。
６．本体ケースとロータとの間に設けられる隔壁と、該隔壁により仕切られた室内に充填される粘性液体と、前記ロータと共に回転して前記粘性液体を押圧するベーンと、前記本体ケースの開口部を閉塞する蓋とを有するロータリーダンパの製造方法であって、前記蓋を、前記本体ケースのみならず、前記隔壁にも溶着する工程を含むことを特徴とするロータリーダンパの製造方法。
７．前記蓋を、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着することを特徴とする前記６に記載のロータリーダンパの製造方法。
８．前記蓋を、前記本体ケースに螺合した後、レーザ溶着により、前記本体ケース及び前記隔壁に溶着することを特徴とする前記６に記載のロータリーダンパの製造方法。
９．レーザ溶着時に、レーザ光により加熱された部位から発せられる赤外線に基づいて当該部位の温度を計測する工程を含むことを特徴とする前記７又は８に記載のロータリーダンパの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
前記１に記載の本発明によれば、蓋が、本体ケースのみならず、隔壁にも溶着されるため、蓋の周縁部が本体ケースに溶着されることに加えて、蓋の径方向にも蓋と隔壁の溶着部（溶着された部分）が形成されることになる。したがって、蓋の周縁部のみが本体ケースに溶着される構造と比較して、粘性液体の圧力により蓋が変形する度合いを小さくすることが可能になる。その結果、厚さの薄い蓋を採用することが可能になるため、粘性液体が充填される室の容積を十分に確保できる。その上、蓋が変形し難いので、大きな制動力を発生させることが可能になる。
前記２に記載の本発明によれば、溶着箇所に粘性液体が付着していても、強固に溶着することが可能になる。
前記３に記載の本発明によれば、本体ケースに螺合される蓋の緩みを防止でき、また、蓋と隔壁との間の隙間の大きさを調節することが可能になる。
前記４に記載の本発明によれば、本体ケース及び隔壁に対して、蓋を容易かつ確実に溶着することが可能になる。また、高温下での使用において、蓋、本体ケース及び隔壁が軟化した場合でも、蓋の変形を抑制して制動力の低下を防止し得る。
前記５に記載の本発明によれば、レーザ溶着により形成される連続した溶着部により、蓋と本体ケース及び隔壁との接合強度を高めることができる。また、当該溶着部によって、本体ケースと蓋との間隙を通じた粘性液体の漏出が防止されるため、Ｏリング等のシール部材を不要にできる。さらに、Ｏリングが不要になるため、本体ケースの開口部が円形である必要性がなく、異形の開口部を有する本体ケースを採用することが可能になる。
前記６に記載の本発明によれば、粘性液体が充填される室の容積を減少させることなく蓋の変形を抑制し、それにより、制動特性の向上を図ることができるロータリーダンパを提供することが可能になる。
前記７に記載の本発明によれば、溶着箇所に粘性液体が付着することによって引き起こされる溶着不良をなくすことができ、しかも、蓋を強固に溶着することが可能になる。
前記８に記載の本発明によれば、本体ケースに螺合される蓋の緩みを防止でき、また、蓋と隔壁との間の隙間の大きさを調節することが可能になる。
前記９に記載の本発明によれば、部分的に溶着不良が生じた場合に、それを製造ライン上で検出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施例に係るロータリーダンパを示す平面図、図２は本実施例に係るロータリーダンパを示す正面図、図３は図２におけるＣ−Ｃ部断面図、図４は図１におけるＡ−Ａ部断面図、図５は図１におけるＢ−Ｂ部断面図、図６は図５におけるＤ部拡大図である。これらの図に示したように、本実施例に係るロータリーダンパは、本体ケース１とロータ２との間に設けられる隔壁３と、隔壁３により仕切られた室４内に充填される粘性液体と、ロータ２と共に回転して粘性液体を押圧するベーン５と、本体ケース１の開口部を閉塞する蓋６とを有して構成される。
【００１４】
本体ケース１は、一端が開口し、他端が底壁１ａにより閉塞されている。ロータ２は、一端に第１の溝２ａを有し、他端に第２の溝２ｂを有する。ロータ２は、図４に示したように、第１の溝２ａに、本体ケース１の底壁１ａから突出する突起１ｂが嵌り込み、第２の溝２ｂに、蓋６の下面から突出する突起６ａが嵌り込むことにより、本体ケース１内で回転可能に支持される。第１の溝２ａ付近及び第２の溝２ｂ付近には、本体ケース１とロータ２との間隙及び蓋６とロータ２との間隙を通じて粘性液体が外部へ漏出することを防止するため、Ｏリング７が配設されている。隔壁３は、本体ケース１と一体に成形されている。ベーン５は、ロータ２と一体に成形されている。
【００１５】
蓋６は、本体ケース１のみならず、隔壁３にも溶着される。溶着手段としては、レーザ溶着を採用することが好ましい。本実施例では、蓋６を、レーザ溶着により、本体ケース１及び隔壁３に溶着するために、蓋６には、レーザ光を透過する性質を有するものを用い、本体ケース１及び隔壁３には、レーザ光を吸収する性質を有するものを用いている。蓋６、本体ケース１及び隔壁３は、相互に融点が同一の熱可塑性樹脂からなるものを用いることが好ましい。
【００１６】
レーザ溶着には、被溶着物に対してレーザ光を照射でき、かつレーザ溶着時に、レーザ光により加熱された部位から発せられる赤外線に基づいて当該部位の温度を計測し得る装置を用いることが好ましい。本実施例では、図７に示したように、レーザ光出力部８と赤外線入力部９とが一体的に構成された装置が用いられる。レーザ光出力部８から出力されたレーザ光１０は、途中で屈折するように照射角度が調整され、蓋６の上面に照射され、蓋６を透過して本体ケース１又は隔壁３に到達し、本体ケース１又は隔壁３を加熱する。レーザ光１０により本体ケース１又は隔壁３が加熱されることにより発生する赤外線１１は、図８に示したように、赤外線入力部９に入力される。溶着部（溶着された部分）１２の温度は、赤外線入力部９に入力された赤外線１１に基づいて計測される。この装置によれば、同軸上でレーザ光１０の照射と赤外線１１の入力が可能であるため、溶着部１２の温度測定が溶着と同時にできる。
【００１７】
本体ケース１上に蓋６を載置し、蓋６の周縁部にレーザ光１０を照射すると、図６に示したように、蓋６の下面と本体ケース１の端面とが接する部分に溶着部１２が形成される。かかる溶着部１２は、図３において太線で示したように、本体ケース１の外周端面上及び隔壁３の端面上に連続して形成されることが好ましい。これにより、本体ケース１と蓋６との間隙を通じた粘性液体の漏出が防止される。
【００１８】
上記のように構成されるロータリーダンパは、ロータ２と共にベーン５が回転し、粘性液体を押圧すると、粘性液体は、ベーン５と本体ケース１との間の僅かな隙間を通じて移動することになる。この際、粘性液体の抵抗が発生し、その抵抗により、ロータ２の回転速度が減速されることになる。
【００１９】
かかるロータリーダンパに大きな制動力を発揮させようとする場合、蓋６の下面に粘性液体の大きな圧力が付与されることになる。この際、本実施例によれば、蓋６が、本体ケース１のみならず、隔壁３にも溶着され、蓋６の周縁部に本体ケース１との溶着部１２が形成されるとともに、蓋６の径方向にも蓋６と隔壁３の溶着部１２が形成されるため、蓋６の周縁部のみが本体ケース１に溶着される構造と比較して、蓋６が変形する度合いが非常に小さい。したがって、厚さの薄い蓋６を採用して、粘性液体が充填される室４の容積を十分に確保できるとともに、大きな制動力を発生させることが可能になる。
【００２０】
また、本実施例によれば、蓋６がレーザ溶着により本体ケース１及び隔壁３に溶着されるため、溶着箇所に粘性液体が付着していても、それが原因で溶着不良となることがなく、蓋６を強固に溶着することができる。
【００２１】
また、蓋６、本体ケース１及び隔壁３が熱可塑性樹脂から構成される場合に、高温（例えば、８０℃）の下で使用されると、蓋６等が軟化して変形し易くなるが、蓋６が本体ケース１のみならず、隔壁３にも溶着されることにより、蓋６の変形が抑制されるので、制動力の低下を防止することができる。
【００２２】
また、本実施例によれば、レーザ溶着により形成される連続した溶着部１２により、蓋６と本体ケース１及び隔壁３との接合強度を高めることができる。また、当該溶着部１２によって、本体ケース１と蓋６との間隙を通じた粘性液体の漏出が防止されるため、蓋６と本体ケース１との間に設けられるＯリングを不要にできる。さらに、Ｏリングが不要になるため、本体ケース１の開口部が円形である必要性がなく、図３に示したように、異形の開口部を有する本体ケース１を採用することができる。
【００２３】
さらに、本実施例によれば、ロータリーダンパの製造工程において、レーザ溶着時に、レーザ光１０により加熱された部位から発せられる赤外線１１に基づいて当該部位の温度を計測する工程を含むため、部分的に溶着不良が生じた場合に、それを製造ライン上で検出することができる。すなわち、蓋６と本体ケース１又は蓋６と隔壁３が十分かつ確実に溶着されている場合には、溶着される面同士が密着して熱を逃がすため、融点付近の温度が計測されることになるが、溶着が不十分な場合には、溶着される面同士の間に隙間が生じているので、熱を逃がすことができず、融点より高い温度が計測されることになる。したがって、相対的に融点より高い温度が計測された場合には、溶着不良が生じているものと判断して、製造ライン上で排除することができる。
【実施例２】
【００２４】
図９は本実施例に係るロータリーダンパを示す平面図、図１０は本実施例に係るロータリーダンパの内部構造を示す図、図１１は本実施例に係るロータリーダンパの部分拡大断面図である。これらの図に示したように、本実施例に係るロータリーダンパも、実施例１に係るロータリーダンパと同様に、本体ケース１とロータ２との間に設けられる隔壁３と、隔壁３により仕切られた室４内に充填される粘性液体と、ロータ２と共に回転して粘性液体を押圧するベーン５と、本体ケース１の開口部を閉塞する蓋６とを有して構成される。
【００２５】
本実施例に係るロータリーダンパは、蓋６が本体ケース１に螺合された後、該蓋６が本体ケース１及び隔壁３に溶着される点で、実施例１に係るロータリーダンパと相違する。
【００２６】
すなわち、蓋６には雄ねじが形成され、本体ケース１には雌ねじが形成されており、蓋６の雄ねじと本体ケース１の雌ねじを嵌め合わせることにより、蓋６が一次的に本体ケース１に固定される。このように、蓋６と本体ケース１をねじにより結合させることは、従来周知の技術である。しかしながら、かかる結合方法を採用しただけでは、本体ケース１に螺合された蓋６に緩みが生じる。そこで、従来、蓋と本体ケースを結合させた後、熱によってねじ部を溶かしたり、接着剤を用いて、蓋の雄ねじと本体ケースの雌ねじとを接着したりして、蓋の緩みを防止していた。しかしながら、従来の方法では、蓋の緩みしか防止できず、蓋の変形を抑制することはできなかった。
【００２７】
本実施例では、蓋６を本体ケース１に螺合させた後、レーザ溶着により、該蓋６を本体ケース１及び隔壁３に溶着する。図９において破線で示した部分及び図１０において太線で示した部分がレーザによる溶着部１２である。
【００２８】
本実施例によれば、蓋６が上記のように本体ケース１及び隔壁３に溶着されるため、ねじ部１３（蓋の雄ねじと本体ケースの雌ねじとが嵌合した部分）を溶かしたり、接着剤で接着しなくても、蓋６の緩みを防止でき、制動力の低下を防ぐことができる。また、蓋６が隔壁３にも溶着されるため、制動力を発揮するときの内圧により蓋６が変形することを抑制することができる。さらに、実施例１と比較したときの利点は、蓋６を本体ケース１に螺合させるときに、蓋６と隔壁３との間の隙間の大きさを調節できる点である。本実施例では、蓋６と隔壁３との間の距離を、レーザ溶着が可能な範囲（例えば、０から０．０５ｍｍの範囲）で調節することができるので、それによって制動力の調節が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１に係るロータリーダンパを示す平面図である。
【図２】実施例１に係るロータリーダンパを示す正面図である。
【図３】図２におけるＣ−Ｃ部断面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図５】図１におけるＢ−Ｂ部断面図である。
【図６】図５におけるＤ部拡大図である。
【図７】実施例１に係るロータリーダンパの製造方法を説明するための概略図である。
【図８】実施例１に係るロータリーダンパの製造方法を説明するための概略図である。
【図９】実施例２に係るロータリーダンパを示す平面図である。
【図１０】実施例２に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図１１】実施例２に係るロータリーダンパの部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  本体ケース
１ａ  底壁
１ｂ  突起
２  ロータ
２ａ  第１の溝
２ｂ  第２の溝
３  隔壁
４  室
５  ベーン
６  蓋
６ａ  突起
７  Ｏリング
８  レーザ光出力部
９  赤外線入力部
１０  レーザ光
１１  赤外線
１２  溶着部
１３  ねじ部
【図１】
2008215620.tif 000003
【図２】
2008215620.tif 000004
【図３】
2008215620.tif 000005
【図４】
2008215620.tif 000006
【図５】
2008215620.tif 000007
【図６】
2008215620.tif 000008
【図７】
2008215620.tif 000009
【図８】
2008215620.tif 000010
【図９】
2008215620.tif 000011
【図１０】
2008215620.tif 000012
【図１１】
2008215620.tif 000013