(57)【要約】【課題】キャッシング取引と両替取引のいずれが有利であるかを表示するとともに有利な取引を選択できるようにして顧客の利便性を向上させる。【解決手段】クレジットカード会社が設定した為替レートおよび所定の期間の借入利息率であるキャッシング利率に基づいてキャッシング取引における一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率を算出する変換比率算出手段を設け、その変換比率算出手段が算出した変換比率を両替取引における金融機関が設定した両替レートと比較し、該変換比率が該両替レートより顧客に有利であると判定した場合、キャッシング取引が有利である旨を表示するとともにキャッシング取引を選択できるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作を受け付けて取引を行う自動取引装置において、
クレジットカード会社が設定した為替レートおよび所定の期間の借入利息率であるキャッシング利率に基づいてキャッシング取引における一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率を算出する変換比率算出手段を設け、
前記変換比率算出手段が算出した変換比率を両替取引における金融機関が設定した両替レートと比較してキャッシング取引および両替取引のいずれが顧客に有利な取引であるかを判定し、有利と判定された取引を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１の自動取引装置において、
前記変換比率が前記両替レートより顧客に有利であると判定した場合、キャッシング取引が有利である旨を表示してキャッシング取引を選択できるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２の自動取引装置において、
前記両替レートが前記変換比率より顧客に有利であると判定した場合、両替取引が有利である旨を表示して両替取引を選択できるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
自動取引装置が顧客の操作を受け付けるとともに上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引システムにおいて、
クレジットカード会社が設定した為替レートならびに所定の期間の借入利息率であるキャッシング利率、および金融機関が設定した両替レートを記憶したデータベースを備えた上位装置と、
前記上位装置から受信した為替レートおよびキャッシング利率に基づいてキャッシング取引における一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率を算出する変換比率算出手段を備えた自動取引装置とを設け、
前記自動取引装置が、前記変換比率算出手段で算出した変換比率を前記上位装置から受信した両替レートと比較してキャッシング取引および両替取引のいずれが顧客に有利な取引であるかを判定し、有利と判定された取引を表示することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項４の自動取引システムにおいて、
前記変換比率が前記両替レートより顧客に有利であると判定した場合、キャッシング取引が有利である旨を表示してキャッシング取引を選択できるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５の自動取引システムにおいて、
前記両替レートが前記変換比率より顧客に有利であると判定した場合、両替取引が有利である旨を表示して両替取引を選択できるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項４、請求項５または請求項６の自動取引システムにおいて、
前記上位装置を、クレジットカード会社が設定した為替レートならびに所定の期間の借入利息率であるキャッシング利率を記憶したデータベースを有するクレジット会社ホストコンピュータおよび金融機関が設定した両替レートを記憶したデータベースを有する利用金融機関ホストコンピュータとしたことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作により各種取引を行う自動取引装置および自動取引システムに関し、特に他国の通貨に両替する両替取引および他国の通貨で融資するキャッシング取引を行う自動取引装置および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置および自動取引システムは、複数の通貨単位に係る口座の取引を可能にし、その複数の通貨単位を入出金する顧客の利便性を向上させるため、顧客が有する口座に通貨単位の異なる口座が含まれている場合、その通貨単位間の換算レートを表示し、顧客はそれを判断材料として通貨単位を選択し、現金の出金取引や入金取引を行うようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、出金取引で必要になる自動取引装置の取扱手数料とローンの借入利息とを比較し、取扱手数料が有利な場合は通常の出金取引を行い、ローンによる借入利息が有利な場合はローンの斡旋画面を表示し、顧客の操作によりローン扱いの取引に変更できるようにして顧客の利便性を向上させているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−６７８１６号公報（段落「００４５」〜段落「００５８」、図３、図４）
【特許文献２】特開２００４−１９９１２５号公報（段落「００２９」〜段落「００４６」、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各国の自動取引装置を利用してクレジットカード会社等から為替レートで換算された現地通貨の現金を所定の利息で借り入れる海外キャッシングサービスが広く普及している。
この海外キャッシングサービスでは借入利息が生じるものの為替レートが金融機関で行う現地通貨への両替の為替レートより顧客に有利に設定されている場合があり、海外キャッシングサービスを利用した方が顧客に有利になる場合がある。
【０００５】
このような状況の下、上述した従来の技術においては、複数の通貨単位に係る口座の為替レートの表示や取扱手数料とローンの借入利息との比較はできても、現地通貨への両替や海外キャッシングサービスにおける為替レートおよび借入利息の表示や比較ができず、現地通貨で現金が必要になった場合、自動取引装置を利用する以前に為替レートおよび借入利息を考慮して金融機関の現地通貨への両替またはクレジットカード会社等の海外キャッシングサービスのどちらが有利であるかを顧客自身が判断しなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、顧客の操作を受け付けて取引を行う自動取引装置において、クレジットカード会社が設定した為替レートおよび所定の期間の借入利息率であるキャッシング利率に基づいてキャッシング取引における一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率を算出する変換比率算出手段を設け、前記変換比率算出手段が算出した変換比率を両替取引における金融機関が設定した両替レートと比較してキャッシング取引および両替取引のいずれが顧客に有利な取引であるかを判定し、有利と判定された取引を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、顧客自身が自動取引装置を利用する前にキャッシング取引と両替取引のいずれかが有利であることを検討する必要がなくなり、顧客の利便性が向上するという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置および自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例における自動取引装置および自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗や空港、駅等に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作を受付け、後述する上位装置から取引の許可を受信して現金引出しや現金入金、両替、キャッシング等の取引を行うものである。
【００１１】
２は自動取引装置１の上位装置としての利用金融機関ホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されるものである。この利用金融機関ホストコンピュータ２はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線４を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
また、この利用金融機関ホストコンピュータ２は自動取引装置１との間で現金引出し、現金入金、両替等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。さらに、顧客の口座番号と顧客の暗証番号等で本人であるか否かの本人確認も行う。
ここで、両替取引とは顧客の操作により自動取引装置１に投入された通貨を所定の両替レートで換算した他国の通貨に替えて顧客に出金する取引をいう。
【００１３】
３は自動取引装置１の上位装置としてのクレジットカード会社ホストコンピュータであり、クレジットカード会社の事務センタ等に設置されるものである。このクレジットカード会社ホストコンピュータ３はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段である制御部、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段である記憶部および通信手段である通信部等を備えるものであり、通信回線４を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
また、このクレジットカード会社ホストコンピュータ３は自動取引装置１との間でキャッシング等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。さらに、顧客のクレジットカード番号と顧客の暗証番号等で本人であるか否かの本人確認も行う。
ここで、キャッシング取引とは顧客の操作により入力された金額の現金を自動取引装置１が出金し、顧客にその現金を所定の利息で融資する取引をいう。
【００１５】
このように自動取引システムは自動取引装置１、利用金融機関ホストコンピュータ２、クレジットカード会社ホストコンピュータ３、およびそれらを通信可能に接続する通信回線４等で構成され、日本国内に限られることなく諸外国においても利用できるものとする。なお、自動取引装置１と利用金融機関ホストコンピュータ２は専用回線等の通信回線４で接続されているものとする。
【００１６】
次に、自動取引装置１の構成を説明する。
１１は顧客操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この顧客操作表示部１１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が行う入力操作等を検知するものであり、また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行う画面および入力された情報等を表示するものである。
【００１７】
顧客操作表示部１１で検知した入力操作等は後述する制御部に信号を出力して通知する。
１２はカードリーダ部であり、カード読取り書込み機構およびカード搬送機構等を備えたものである。このカードリーダ部１２は、ＩＣカードリードライト機構および磁気カードリードライト機構等で構成され、顧客の操作によりカード挿入返却口に挿入されたカードのＩＣチップまたは磁気ストライプに記録された情報を読取り、また任意の情報を記録することができるようになっている。
【００１８】
さらに、このカード挿入返却口にはカードの挿入を検知する機構およびカードの受取りを検知する機構が設けられ、情報の読取りまたは書込みが終了したカードはカード挿入返却口から排出して顧客に返却することができるようになっている。
なお、カードのＩＣチップまたは磁気ストライプにはクレジットカード番号等の顧客が有するクレジット口座を識別するためのカード情報が記録されているものとする。
【００１９】
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部１３は現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理とは顧客が入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００２０】
この入出金口には挿入された紙幣ならびに硬貨を検知する機構および搬送された紙幣ならびに硬貨の受取りを検知する機構が設けられている。
また、入出金部１３は複数の国の通貨をそれぞれ収納する金庫や金種、正損等を鑑別する鑑別部を備え、入金された通貨と異なる通貨を出金する両替取引が可能になっている。
なお、入出金部１３は紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものに限られることなく、紙幣入出金機のみで構成されたものであってもよい。
【００２１】
１４はレシート印字部であり、レシート搬送機構およびレシート印字機構を備えたものである。このレシート印字部１４は顧客の操作により行なった取引内容をレシート印字機構で明細票に印刷し、そのレシートをレシート搬送機構でレシート排出口から排出して顧客に発行することができるようになっている。
１５は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部１５には自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行う取引に必要な情報等を記憶する。
【００２２】
１６は制御部であり、ＣＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部１６は顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、レシート印字部１４、記憶部１５、および利用金融機関ホストコンピュータ２やクレジットカード会社ホストコンピュータ３との間の通信の制御を行う図示しない通信部を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１５に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。なお、制御部１６は日時や時刻等を計測する手段であるカレンダーおよび時計機能等も有している。
【００２３】
次に、利用金融機関ホストコンピュータ２の構成を説明する。
２１は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部２１には利用金融機関ホストコンピュータ２全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）等を記憶する。
２２は顧客データベース（以下、「顧客ＤＢ」という。）であり、各顧客の氏名、口座番号、暗証番号、および口座残高等を関連付けて顧客口座情報として記憶するものである。
【００２４】
２３は両替レートデータベース（以下、「両替レートＤＢ」という。）であり、自動取引装置１が行う両替取引における金融機関が定めた当日の外国通貨毎の為替レート（以下、「両替レート」という。）を記憶するものである。
２４は手数料データベース（以下、「手数料ＤＢ」という。）であり、自動取引装置１で両替取引を行う場合の手数料率を記憶するものである。
【００２５】
２５は制御部であり、ＣＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部２５は記憶部２１、顧客ＤＢ２２、両替レートＤＢ２３、手数料ＤＢ２４、および自動取引装置１との間の通信の制御を行う図示しない通信部を含めて利用金融機関ホストコンピュータ２全体の動作を記憶部２１に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。なお、制御部２５は日時や時刻等を計測する手段であるカレンダーおよび時計機能等も有している。
【００２６】
次に、クレジットカード会社ホストコンピュータ３の構成を説明する。
３１は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部３１にはクレジットカード会社ホストコンピュータ３全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）等を記憶する。
３２は顧客データベース（以下、「顧客ＤＢ」という。）であり、各顧客の氏名、クレジットカード番号、暗証番号、キャッシング利率、および為替レート等を関連付けて記憶するものである。したがって、カードから読取ったカード情報に含まれるクレジットカード番号から当該顧客のキャッシング利率（キャッシング取引に適用される借入利息）や為替レートを抽出することができるようになっている。
【００２７】
３３は元帳データベース（以下、「元帳ＤＢ」という。）であり、各顧客のクレジットカード番号、および貸付残高等を関連付けて記憶するものである。
３４は為替レートデータベース（以下、「為替レートＤＢ」という。）であり、自動取引装置１が行うキャッシング取引におけるクレジットカード会社が定めた当日の外国通貨毎の為替レート（例えば電信決済相場の中値）を記憶するものである。なお、この為替レートＤＢ３４に記憶された為替レートに基づいて顧客毎に決定された為替レートが顧客ＤＢ３２に記憶されるものとする。また、外国のクレジットカードを利用したキャッシング取引を行う場合の手数料率が記憶されている。
【００２８】
３５は制御部であり、ＣＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部３５は記憶部３１、顧客ＤＢ３２、元帳ＤＢ３３、為替レートＤＢ３４、および自動取引装置１との間の通信の制御を行う図示しない通信部を含めてクレジットカード会社ホストコンピュータ３全体の動作を記憶部３１に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。なお、制御部３５は日時や時刻等を計測する手段であるカレンダーおよび時計機能等も有している。
【００２９】
上述した構成の作用について図２の実施例における取引の処理を示すフローチャートのＳで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
【００３０】
Ｓ１：図示しない近接センサにより顧客の接近を検知すると自動取引装置１の顧客操作表示部１１は取引を選択するための取引選択画面を表示する。この取引選択画面は、「いらっしゃいませ  ご希望のお取引を押してください」等の文言および「入金」、「支払」、「キャッシング」、「両替」等の取引選択ボタンから構成されるものである。
顧客の操作によりキャッシング取引を選択する「キャッシング」取引選択ボタンが押下されるものとする。
【００３１】
Ｓ２：「キャッシング」取引選択ボタンの押下を検知すると制御部１６の指示により顧客操作表示部１１は顧客にカードの挿入を促すカード挿入誘導画面を表示する。顧客はこのカード挿入誘導画面にしたがって所持するカードをカード挿入返却口から挿入するものとする。
Ｓ３：カードリーダ部１２は顧客により挿入されたカードを引き込み、そのカードに記録されたカード情報を読取る。制御部１６は読取ったカード情報を記憶部１５に記憶させる。
【００３２】
Ｓ４：また、カードが挿入されると制御部１６の指示により顧客操作表示部１１は顧客の暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力画面を表示し、顧客は表示されたテンキー等の操作ボタンを押下して暗証番号を入力する。続いて、顧客が暗証番号を入力すると制御部１６の指示により顧客操作表示部１１は金額の入力を受け付ける金額入力画面を表示し、顧客は表示されたテンキー等の操作ボタンを押下して金額を入力する。制御部１６は入力された暗証番号および金額を記憶部１５に記憶させる。
【００３３】
Ｓ５：暗証番号および金額を記憶部１５に記憶させると制御部１６はカード情報を含む為替レートを問い合わせる電文をクレジットカード会社ホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ６：為替レートを問い合わせる電文を受信したクレジットカード会社ホストコンピュータ３の制御部３５はカード情報に含まれるクレジットカード番号に基づいて顧客ＤＢ３２を検索する。
【００３４】
Ｓ７：制御部３５はクレジットカード番号に基づいて検索した顧客ＤＢ３２から当該顧客の外国通貨毎の為替レートを抽出する。
Ｓ８：さらに、制御部３５はクレジットカード番号に基づいて検索した顧客ＤＢ３２から当該顧客のキャッシング利率および手数料率を抽出する。
Ｓ９：制御部３５は抽出した為替レート、キャッシング利率、および手数料率を自動取引装置１へ送信する。
【００３５】
Ｓ１０：自動取引装置１の制御部１６はクレジットカード会社ホストコンピュータ３から受信した為替レート、キャッシング利率、および手数料率を記憶部１５に記憶させ、また両替レートを問い合わせる電文を金融機関ホストコンピュータ２へ送信する。
Ｓ１１：両替レートを問い合わせる電文を受信した金融機関ホストコンピュータ２の制御部２５は両替レートＤＢ２３から自動取引装置１が行う両替取引における当日の外国通貨毎の両替レートを取得する。
【００３６】
Ｓ１２：制御部２５は取得した両替レートを自動取引装置１へ送信する。
Ｓ１３：一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率を算出する変換比率算出手段としての自動取引装置１の制御部１６は金融機関ホストコンピュータ２から受信した両替レートを記憶部１５に記憶させ、その両替レートおよび既に受信した為替レート、キャッシング利率ならびに手数料率に基づいてキャッシング取引と両替取引における一の通貨単位から他の通貨単位への変換比率である実質レートを算出する。
【００３７】
ここで、上述した実質レートの算出方法について説明する。
まず、日本のクレジットカードで米ドルをキャッシングするキャッシング取引の実質レートの算出方法を以下に説明する。
例えば、Ｓ４において入力された金額をＡドル、キャッシング利率を年利Ｂ％、為替レートが１ドル＝Ｃ円、決済までの経過日を６０日とし、入力された金額を日本円に換算するとＡ×Ｃ＝Ｄ円となり、決済までのキャッシング利息は（Ｄ円×Ｂ％）×（６０日÷３６５日）＝Ｅ円となり、後日クレジットカード会社から請求される金額はＤ＋Ｅ＝Ｆ円となる。このＦ円を仮想の換算レートである実質レートに換算するとＦ円÷Ａドル＝Ｚ（円／ドル）、すなわち１ドル＝Ｚ円の実質レートとなる。
【００３８】
なお、上述した決済までの経過日は、例えば取引を行う当日からの現地決済期間処理日数、所属クレジットカード会社処理日数、締め日から決済日までの日数を加算したものとする。
また、実質レートであるＺ（円／ドル）はＣ（円／ドル）＋Ｃ（円／ドル）×Ｂ％×（６０日÷３６５日）で算出することができ、キャッシング利率を年利Ｂ％、為替レートが１ドル＝Ｃ円、および決済までの経過日（６０日）に基づいて算出することができる。
【００３９】
一方、自動取引装置１で行う両替取引の実質レートは両替レートそのものとなり、例えば１ドル＝Ｙ円となる。なお、両替取引で手数料が必要となる場合、手数料ＤＢ２４に記憶された手数料率を利用金融機関ホストコンピュータ２から受信して実質レートを計算するようにしてもよい。
このようにしてキャッシング取引と両替取引における実質レートを算出すると制御部１６はその実質レート、すなわち１ドル＝Ｚ円と１ドル＝Ｙ円とを比較し、Ｚ円がＹ円より大きいとき顧客にとってキャッシング取引が有利であると判定し、Ｚ円がＹ円より小さいとき顧客にとって両替取引が有利であると判定する。
【００４０】
次に、外国のクレジットカードで日本円をキャッシングするキャッシング取引の実質レートの算出方法を以下に説明する。
例えば、Ｓ４において入力された金額をＡ円、キャッシング利率を年利Ｂ％、為替レートが１ドル＝Ｃ円、決済までの経過日を６０日、手数料率を１％とし、入力された金額に手数料を加算するとＡ円×（１００％＋１％）＝Ｄ円となり、それを米ドルに換算するとＤ÷Ｃ＝Ｅドル、すなわちこのＥドルがクレジット利用金額となり、決済までのキャッシング利息は（Ｅドル×Ｂ％）×（６０日÷３６５日）＝Ｆドルとなり、後日クレジットカード会社から請求される金額はＥ＋Ｆ＝Ｇドルとなる。このＧドルを仮想の換算レートである実質レートに換算するとＡ円÷Ｇドル＝Ｚ（円／ドル）、すなわち１ドル＝Ｚ円の実質レートとなる。
【００４１】
なお、上述した決済までの経過日は、例えば取引を行う当日からの現地決済期間処理日数、所属クレジットカード会社処理日数、締め日から決済日までの日数を加算したものとする。
一方、自動取引装置１で行う両替取引の実質レートは両替レートそのものとなり、例えば１ドル＝Ｙ円となる。なお、両替取引で手数料が必要となる場合、手数料ＤＢ２４に記憶された手数料率を利用金融機関ホストコンピュータ２から受信して実質レートを計算するようにしてもよい。
【００４２】
このようにしてキャッシング取引と両替取引における実質レートを算出すると制御部１６はその実質レート、すなわち１ドル＝Ｚ円と１ドル＝Ｙ円とを比較し、Ｚ円がＹ円より大きいとき顧客にとってキャッシング取引が有利であると判定し、Ｚ円がＹ円より小さいとき顧客にとって両替取引が有利であると判定する。
Ｓ１４：キャッシング取引と両替取引における実質レートを算出すると制御部１６の指示により顧客操作表示部１１は図３に示す判定結果画面４０を表示する。なお、図３に示す判定結果画面４０は日本のクレジットカードで米ドルをキャッシングするキャッシング取引の実質レートを算出し、キャッシング取引が有利であると判定した例を表示している。
【００４３】
この判定結果画面４０は、例えば算出した実質レートを説明する「このクレジットカードでキャッシングをされた場合  キャッシング利息  年利１０．０％  換算レート  １ドル＝￥１２０  キャッシング利用期間  ６０日  計  １ドル＝￥１２３．９２のレートに相当します」、「両替をご利用の場合  本日の円⇒ドル  両替レートは１ドル＝￥１２４になります」等の文言、算出した実質レートから顧客に有利な取引を判定した結果である「キャッシングご利用がお得です」等の文言、入力した金額を示す「両替金額  ＄１，０００」、キャッシング取引で必要になる日本円を示す「キャッシング利用  ￥１２３，９２０」、両替取引で必要になる日本円を示す「両替利用  ￥１２４，０００」等の文言、および両替取引を実行させるための「両替」ボタン４１、キャッシング取引を実行させるための「キャッシング」ボタン４２、取引を中止させる「取消し」ボタン４３等で構成されたものである。
【００４４】
Ｓ１５：顧客は判定結果画面４０を確認して両替取引、キャッシング取引、取引の中止を選択するために「両替」ボタン４１、「キャッシング」ボタン４２、「取消し」ボタン４３のいずれかを押下するものとする。顧客操作表示部１１は「両替」ボタン４１の押下を検知すると処理をＳ１６へ移行し、「キャッシング」ボタン４２の押下を検知すると処理をＳ２３へ移行し、「取消し」ボタン４３の押下を検知すると処理をＳ２６へ移行する。
【００４５】
Ｓ１６：「両替」ボタン４１の押下を検知すると制御部１６の指示によりカードリーダ部１２はカードをカード挿入返却口から排出して顧客に返却する。
Ｓ１７：カードを顧客に返却すると制御部１６の指示により顧客操作表示部１１は顧客に現金を入金することを促す現金投入誘導画面を表示する。
Ｓ１８：顧客はその現金投入誘導画面にしたがってＳ４において入力された金額に相当する日本円の現金を入出金口に投入するものとする。例えば、Ｓ４において入力された金額が１，０００ドルとすると、その金額に相当する１２４，０００円を投入するものとする。
【００４６】
Ｓ１９：現金が入出金口に投入されると制御部１６の指示により入出金部１３は投入された現金を計数し、入金処理を行う。また、制御部１６はＳ１０において利用金融機関ホストコンピュータ２から受信した両替レートに基づいて出金金額を算出する両替計算を行う。
Ｓ２０：入金処理が終了すると制御部１６の指示により入出金部１３はＳ４において入力された金額の米ドル（例えば１，０００ドル）を顧客に支払う出金処理を行う。なお、釣銭がある場合はその釣銭も出金処理するものとする。
【００４７】
Ｓ２１：出金処理が終了すると制御部１６は両替取引の結果を利用金融機関ホストコンピュータ２へ送信する。
Ｓ２２：利用金融機関ホストコンピュータ２は受信した両替取引の結果をトランザクション記録として記憶部２１に記憶させる。
このようにして自動取引装置１および利用金融機関ホストコンピュータ２は両替取引を実行する。
【００４８】
Ｓ２３：一方、Ｓ１５において「キャッシング」ボタン４２の押下を検知すると制御部１６の指示により入出金部１３はＳ４において入力された金額の米ドル（例えば１，０００ドル）を顧客に支払う出金処理を行い、出金処理が終了すると制御部１６の指示によりカードリーダ部１２はカードをカード挿入返却口から排出して顧客に返却する。
なお、入出金部１３が出金処理を行う前に制御部１６は入力された暗証番号とカード情報をクレジットカード会社ホストコンピュータ３へ送信し、クレジットカード会社ホストコンピュータ３は受信したカード情報に含まれる顧客のクレジットカード番号に基づいて顧客ＤＢ３２を検索して暗証番号を抽出し、受信した暗証番号と比較して一致するか否かの照合、すなわち本人確認を行うものとする。
【００４９】
Ｓ２４：カードを顧客に返却すると制御部１６はキャッシング取引の結果をクレジットカード会社ホストコンピュータ３へ送信する。
Ｓ２５：キャッシング取引の結果を受信したクレジットカード会社ホストコンピュータ３は元帳ＤＢ３３の当該顧客の貸付残高等を更新する。
このようにして自動取引装置１およびクレジットカード会社ホストコンピュータ３はキャッシング取引を実行する。
【００５０】
Ｓ２６：また、Ｓ１５において「取消し」ボタン４３の押下を検知すると制御部１６の指示によりカードリーダ部１２はカードをカード挿入返却口から排出して顧客に返却し、取引を終了する。
このようにキャッシング取引における実質レート（１ドル＝Ｚ円）と両替取引における実質レート（１ドル＝Ｙ円）とを比較し、Ｚ円がＹ円より大きいとき顧客にとってキャッシング取引が有利であることを顧客操作表示部１２に表示するようにしたことで顧客は自動取引装置１を利用する前にキャッシング取引と両替取引のいずれかが有利であることを検討する必要がなくなり、顧客の利便性が向上する。
【００５１】
なお、本実施例では自動取引装置１で行う両替取引とキャッシング取引のどちらが顧客にとって有利であるかを判定するようにしたが、両替取引に替えて出金取引とするようにしてもよい。
この場合、カードのＩＣチップまたは磁気ストライプには顧客の金融機関の口座番号およびクレジットカード会社のクレジットカード番号等の顧客が有するそれぞれの口座を識別するための口座識別情報が記録されるものとし、顧客は１枚のカードで金融機関の自己の口座から両替レートで換算された現地通貨の現金の引出す出金取引およびクレジットカード会社のキャッシング取引を行うことができるものとする。
【００５２】
以上説明したように、本実施例では、キャッシング取引における実質レート（１ドル＝Ｚ円）と両替取引における実質レート（１ドル＝Ｙ円）とを比較し、Ｚ円がＹ円より大きいとき顧客にとってキャッシング取引が有利であることを顧客操作表示部１２に表示すようにしたことで顧客は自動取引装置１を利用する前にキャッシング取引と両替取引のいずれかが有利であることを検討する必要がなくなり、顧客の利便性が向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例における自動取引装置および自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例における取引の処理を示すフローチャート
【図３】実施例における判定結果画面の説明図
【符号の説明】
【００５４】
１    自動取引装置
２    利用金融機関ホストコンピュータ
３    クレジットカード会社ホストコンピュータ
４    通信回線
１１  顧客操作表示部
１２  カードリーダ部
１３  入出金部
１４  レシート印字部
１５、２１、３１  記憶部
１６、２５、３５  制御部
２２、３２  顧客ＤＢ
２３  両替レートＤＢ
２４  手数料ＤＢ
３３  元帳ＤＢ
３４  為替レートＤＢ
【図１】
2008305100.tif 000003
【図２】
2008305100.tif 000004
【図３】
2008305100.tif 000005