(57)【要約】【課題】原本性を保証するための情報を意図的に紙媒体に付加することなく紙媒体の原本性を保証する。【解決手段】課金システム５０は、領収書発行先の画像形成装置２０から領収書ＩＤと共に送られてきた紙指紋画像データを領収書ＩＤに対応付けて紙指紋情報管理テーブル７２に登録する情報管理部７１を有する。画像形成装置２０は、受け付けた領収書データを印刷する際に印刷される紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得処理部４２と、取得された紙指紋画像データを当該領収書のＩＤと共に課金システム５０へ送信する印刷実績通知処理部４３とを有する。【選択図】図４
2008112309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置と、
画像データの印刷機能を有する画像形成装置と、
を有し、
前記原本性管理装置は、
前記画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段と、
前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段と、
前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを前記原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段と、
を有することを特徴とする原本性管理システム。
【請求項２】
少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段と、
前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段と、
前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段と、
を有することを特徴とする原本性管理装置。
【請求項３】
請求項２記載の原本性管理装置において、
前記情報管理手段は、前記画像形成装置から送られてきた原本の有無の問合せに応じて返答するために、当該問合せの際に送られてきた紙媒体の紙指紋画像データと、前記紙指紋情報記憶手段に登録されている紙指紋画像データとを比較・照合することにより原本の有無を確認することを特徴とする原本性管理装置。
【請求項４】
請求項２記載の原本性管理装置において、
前記情報管理手段は、前記画像形成装置から画像データの再送信要求が送られてきた場合、当該画像データに対応させて登録された紙指紋画像データを無効とする旨の情報を、当該紙指紋画像データに対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録することを特徴とする原本性管理装置。
【請求項５】
画像データを受信する画像データ受信手段と、
前記画像データ受信手段により受信された画像データを印刷する印刷処理手段と、
前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記画像データ受信手段により受信された画像データを保管する保管手段を有し、
前記印刷処理手段は、画像データを印刷した後、当該画像データを前記保管手段から削除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
紙媒体を複写する複写処理手段と、
前記複写処理手段により複写が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段と、
を有し、
前記複写処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の複写を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記複写処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、複写禁止を示す情報を紙媒体に印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
紙媒体を読み取る読取処理手段と、
画像データを保管する保管手段と、
前記読取処理手段により読み取られた紙媒体の画像データを前記保管手段へ登録する画像データ登録処理手段と、
前記画像データ登録処理手段により前記保管手段への登録が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段と、
を有し、
前記画像データ登録処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記画像データ登録処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像データの再送信要求を原本性管理装置へ送信することによって当該画像データが印刷された紙媒体の原本性を無効にさせる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段、
前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段、
前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段、
として機能させる原本性管理プログラム。
【請求項１３】
少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
画像データを受信する画像データ受信手段、
前記画像データ受信手段により受信された画像データを印刷させる印刷処理手段、
前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段、
として機能させる原本性管理プログラム。
【請求項１４】
少なくとも画像データの複写機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
前記画像形成装置により複写が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段、
前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の複写を前記画像形成装置に実施させる複写処理手段、
として機能させる原本性管理プログラム。
【請求項１５】
少なくとも画像データの読取機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
前記画像形成装置により読み取られた紙媒体の画像データの保管手段への登録が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、
前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段、
前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を禁止させる読取処理手段、
として機能させる原本性管理プログラム。
【請求項１６】
画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
画像データの再送信要求を原本性管理装置へ送信することによって当該画像データが印刷された紙媒体の原本性を無効にさせる手段として機能させる原本性管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理するシステム、装置及びプログラム並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、文書を紙媒体ではなく画像データ化して送信することにより、配布先の数や距離に関係なく文書を迅速に配布することができるようになった。ただ、その一方で、複数の同一文書が容易に作成できるようになったため、領収書等本来的に１枚しか存在すべきでない文書であっても複数枚の文書が不正に作成されてしまう可能性が生じてきた。従って、本来的に１枚しか存在すべきでない文書は、いずれの紙媒体が原本であるかを保証する原本性を管理可能なシステムが望まれる。
【０００３】
従来においては、電子透かし等の技術を利用して検証対象の紙媒体の原本性を保証することは可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、電子透かし等の技術を利用すれば、原本性を保証することは可能かもしれない。しかしながら、従来技術では、電子透かし等の情報を意図的に紙媒体に付加する必要があった。
【０００５】
本発明は、原本性を保証するための情報を意図的に紙媒体に付加することなく紙媒体の原本性を保証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る原本性管理システムは、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置と、画像データの印刷機能を有する画像形成装置とを有し、前記原本性管理装置は、前記画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段と、前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段と、前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段とを有し、前記画像形成装置は、画像データを受信する画像データ受信手段と、前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを前記原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る原本性管理装置は、少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段と、前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段と、前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記情報管理手段は、前記画像形成装置から送られてきた原本の有無の問合せに応じて返答するために、当該問合せの際に送られてきた紙媒体の紙指紋画像データと、前記紙指紋情報記憶手段に登録されている紙指紋画像データとを比較・照合することにより原本の有無を確認することを特徴とする。
【０００９】
また、前記情報管理手段は、前記画像形成装置から画像データの再送信要求が送られてきた場合、当該画像データに対応させて登録された紙指紋画像データを無効とする旨の情報を、当該紙指紋画像データに対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、画像データを受信する画像データ受信手段と、前記画像データ受信手段により受信された画像データを印刷する印刷処理手段と、前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記画像データ受信手段により受信された画像データを保管する保管手段を有し、前記印刷処理手段は、画像データを印刷した後、当該画像データを前記保管手段から削除することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、紙媒体を複写する複写処理手段と、前記複写処理手段により複写が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段とを有し、前記複写処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の複写を実施することを特徴とする。
【００１３】
また、前記複写処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、複写禁止を示す情報を紙媒体に印刷することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、紙媒体を読み取る読取処理手段と、画像データを保管する保管手段と、前記読取処理手段により読み取られた紙媒体の画像データを前記保管手段へ登録する画像データ登録処理手段と、前記画像データ登録処理手段により前記保管手段への登録が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段と、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段とを有し、前記画像データ登録処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を禁止することを特徴とする。
【００１５】
また、前記画像データ登録処理手段は、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を実施することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、画像データの再送信要求を原本性管理装置へ送信することによって当該画像データが印刷された紙媒体の原本性を無効にさせる手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る原本性管理プログラムは、コンピュータを、少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置へ送信された画像データの識別情報と当該画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データとを対応付けして記憶する紙指紋情報記憶手段、前記画像形成装置により画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを当該画像形成装置から受信する紙指紋画像データ受信手段、前記紙指紋画像データ受信手段により受信された紙媒体の紙指紋画像データを、当該紙媒体に印刷された画像データの識別情報に対応付けして紙指紋画像データが登録されていない場合に、当該画像データの識別情報に対応付けして前記紙指紋情報記憶手段に登録する情報管理手段として機能させる。
【００１８】
本発明に係る原本性管理プログラムは、少なくとも画像データの印刷機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、画像データを受信する画像データ受信手段、前記画像データ受信手段により受信された画像データを印刷させる印刷処理手段、前記画像データ受信手段により受信された画像データが印刷された紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する紙指紋画像データ送信手段として機能させる。
【００１９】
本発明に係る原本性管理プログラムは、少なくとも画像データの複写機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、前記画像形成装置により複写が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本でないと判断された場合に当該紙媒体の複写を前記画像形成装置に実施させる複写処理手段として機能させる。
【００２０】
本発明に係る原本性管理プログラムは、少なくとも画像データの読取機能を有する画像形成装置に搭載されたコンピュータを、前記画像形成装置により読み取られた紙媒体の画像データの保管手段への登録が実施される前に、当該紙媒体の紙指紋画像データを取得する紙指紋取得手段、前記紙指紋取得手段により取得された紙指紋画像データを含む問合せ情報を、画像データが印刷された紙媒体の原本性を管理する原本性管理装置へ送信する問合せ処理手段、前記問合せに対して前記原本性管理装置から当該紙媒体が原本であると判断された場合、当該紙媒体の画像データの前記保管手段への登録を禁止させる読取処理手段として機能させる。
【００２１】
本発明に係る原本性管理プログラムは、画像形成装置に搭載されたコンピュータを、画像データの再送信要求を原本性管理装置へ送信することによって当該画像データが印刷された紙媒体の原本性を無効にさせる手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、１枚しか同時に存在することが認められない紙媒体の原本性を保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る原本性管理システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１４に接続された管理クライアント１０、画像形成装置２０及びファイヤウォール１２が示されており、管理クライアント１０及び画像形成装置２０は、ファイヤウォール１２、インターネット１６を介して課金システム５０とデータ通信を行うことができる。
【００２５】
画像形成装置２０は、種々の機能が搭載された画像形成装置の一形態であり、本実施の形態の場合、少なくとも印刷機能、スキャナ機能、複写機能等が搭載されている。
【００２６】
管理クライアント１０は、画像形成装置２０の管理者が使用するクライアントコンピュータであり、本実施の形態の場合、少なくとも電子メール等のメッセージ交換機能が搭載されたパーソナルコンピュータで実現する。
【００２７】
課金システム５０は、１乃至複数台のサーバコンピュータで構築され、画像形成装置２０の利用頻度に応じた課金の管理を行うシステムである。課金システム５０は、主に電子化された請求書及び領収書の発行処理を行う。本実施の形態では、便宜的に課金システム５０を１台のサーバコンピュータで形成されたものとして説明する。
【００２８】
図２は、本実施の形態における画像形成装置２０のハードウェア構成図である。画像形成装置２０は、上記の通りコピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ２４やプリンタエンジン２６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス２２は、ＣＰＵ２１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル２３は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う。スキャナ２４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ２５等に蓄積する。ＨＤＤ２５は、スキャナを使用して読み取った電子文書などを格納する。本実施の形態で利用する親展ボックスは、ＨＤＤ２５に設けられる。プリンタエンジン２６は、ＣＰＵ２１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７は、ネットワーク１４を接続し、本装置が生成した電子データの送信、本装置宛に送信されてきた電子メールの受信、またブラウザ経由による本装置へのアクセスなどに利用される。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２９は、本装置の制御や電子データの暗号、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。外部メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０は、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ等の外部メモリ機器とのインタフェースである。
【００２９】
図３は、本実施の形態における課金システム５０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において課金システム５０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図３に示したようにＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４を接続したＨＤＤコントローラ５５、入力手段として設けられたマウス５６とキーボード５７、及び表示装置として設けられたディスプレイ５８をそれぞれ接続する入出力コントローラ５９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ６０を内部バス６１に接続して構成される。
【００３０】
なお、性能的に差異はあるかもしれないが、管理クライアント１０もコンピュータであることから、そのハードウェア構成は、図３と同じように図示することができる。
【００３１】
図４は、本実施の形態における画像形成装置２０と課金システム５０の各ブロック構成図である。
【００３２】
まず、課金システム５０は、請求書生成処理部６６、領収書生成処理部６７、発行処理部６８、印刷実績受付処理部６９、応答処理部７０及び情報管理部７１を有している。請求書生成処理部６６は、所定期間の画像形成装置２０の使用状況に従い請求書の画像データを生成する。領収書生成処理部６７は、請求書にて指定した金額の入金がユーザにより確認されたことに伴い領収書の画像データを生成する。発行処理部６８は、生成された請求書及び領収書を、該当する画像形成装置２０へ送信する。印刷実績受付処理部６９は、画像形成装置２０から送られてくる請求書又は領収書が印刷された紙媒体の紙指紋画像データを受け付ける。応答処理部７０は、画像形成装置２０から送られてくる問合せ等を受信し、また必要に応じて情報を返信する。情報管理部７１は、請求書又は領収書が生成されたときに各文書の識別情報（請求書ＩＤ／領収書ＩＤ）を生成して紙指紋情報管理テーブル７２に設定登録する。また、印刷実績受付処理部６９により受け付けられた紙指紋画像データを必要に応じて紙指紋情報管理テーブル７２に登録すると共に必要に応じて設定された情報を更新する。紙指紋情報管理テーブル７２にて保持される情報のデータ構成は、図５に示されているとおりである。
【００３３】
紙指紋情報管理テーブル７２には、本実施の形態で取り扱う請求書及び領収書の各文書に関する情報が設定される。請求書情報には、請求書ＩＤに対応させて、画像形成装置２０から送られてきた紙指紋画像データ、請求書の出力回数、請求書の発行日時及び課金システム管理者による請求金額の入金の有無を示す入金状態情報の各項目が含まれる。一方、領収書情報には、領収書ＩＤに対応させて、画像形成装置２０から送られてきた紙指紋画像データ及び印刷状態情報が含まれる。印刷状態情報というのは、当該領収書がまだ印刷されていないことを示す“未”、印刷されたことを示す“済”及び当該領収書が無効になったことを示す“無効”のいずれかの状態を示す情報である。基本的には、請求書にて指定された請求金額が入金された場合に領収書が発行されるので、１つの請求書ＩＤを含む請求書情報に対して１つの領収書ＩＤを含む領収書情報が対応付けられて登録されることになる。ただ、本実施の形態では、ユーザからの要求に対応して領収書を再発行できる機能を有している。従って、領収書が再発行された場合には、１つの請求書ＩＤを含む請求書情報に対して複数の領収書ＩＤを含む領収書情報が対応付けられて登録される場合もあり得る。この再発行処理に関しては、追って説明する。
【００３４】
情報管理部７１は、紙指紋情報管理テーブル７２を用いて、後述するように請求書及び領収書の各文書の管理及び領収書の原本性の保証を行うことになる。
【００３５】
課金システム５０における各構成要素６６〜７１は、課金システム５０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、紙指紋情報管理テーブル７２は、コンピュータに搭載されたＨＤＤ５４又はＲＡＭ５３にて実現される。
【００３６】
一方、画像形成装置２０は、データ受付処理部３６、通知処理部３７、操作受付処理部３８、印刷機能処理部３９、複写機能処理部４０、画像読取機能処理部４１、紙指紋取得処理部４２、印刷実績通知処理部４３、問合せ処理部４４、再発行要求処理部４５及び全体処理制御部４６を有している。データ受付処理部３６は、課金システム５０から送られてくる請求書データ及び領収書データを受け付けて親展ボックス４７に保存する。通知処理部３７は、請求書データ又は領収書データを受け付けたことで、課金システム５０が請求書又は領収書を発行したことを、管理クライアント１０へ通知する。操作受付処理部３８は、操作パネル２３からユーザが行う入力指示を受け付ける。印刷機能処理部３９、複写機能処理部４０及び画像読取機能処理部４１は、それぞれプリンタエンジン２６及びスキャナ２４の動作制御を行いながら画像形成装置２０に搭載された各機能を発揮させるための手段である。但し、各機能処理部３９〜４１は、他の構成要素と連携動作することによって従前からある処理に加えて本実施の形態において特徴的な処理を実施する。紙指紋取得処理部４２は、各機能処理部３９〜４１により指示された紙媒体から紙指紋を読み取って紙指紋画像データを生成する。印刷実績通知処理部４３は、紙指紋画像データを送信することによって各文書が印刷されたことを課金システム５０に通知する。問合せ処理部４４は、処理される紙媒体が原本か否かを課金システム５０に問い合わせる。再発行要求処理部４５は、領収書の再発行を課金システム５０に要求する。全体処理制御部４６は、前述した各構成要素３６〜４５の動作制御、また必要により課金システム５０と連携動作することによって画像形成装置２０における動作制御を行う。
【００３７】
画像形成装置２０における各構成要素３６〜４６は、画像形成装置２０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、親展ボックス４７は、ＨＤＤ２５にて実現される。
【００３８】
また、本実施の形態の画像形成装置２０及び課金システム５０において各処理機能を発揮させるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００３９】
ところで、紙は、木材パルプを原料とした細かい繊維が絡み合って作成される。この天然繊維の絡み具合は、ランダムであり、全く同じ紙繊維のパターンを持つ紙が存在する可能性は、非常に低いと考えられている。この紙繊維のパターンを光学カメラで読み取って画像処理を行い、この画像処理により得られた画像データを比較することで紙を識別することができる。本実施の形態では、このように個々に異なる紙繊維のパターンを「紙指紋」と称している。そして、読み取った紙指紋と、データベース化した原本の紙指紋画像データとを比較・照合することで、読取紙指紋画像データの原本性を検証することができる。
【００４０】
次に、本実施の形態における動作について説明する。まず、図６，７に示したフローチャートを用いて課金システム５０が請求書を発行し、そして画像形成装置２０が請求書を印刷するときの処理について説明する。
【００４１】
課金システム５０において、画像形成装置２０の所定期間内の使用状況に応じて請求金額が決まると、請求書生成処理部６６は、その請求金額を請求するための電子化した請求書データを生成する（ステップ１０１）。情報管理部７１は、その新規生成された請求書データに対し、ＩＤを新たに生成し（ステップ１０２）、その請求書に関する請求書情報を紙指紋情報管理テーブル７２に新規に設定登録する（ステップ１０３）。このとき、請求書情報に含まれる請求書ＩＤには新たに生成した請求書ＩＤ、出力回数には初期値“０”、発行日時には請求書を生成した時間情報として現在時刻、入金状態情報には初期値“無”をそれぞれ設定する。なお、紙指紋画像データは、まだ取得していないので、ブランクのままとする。その後、発行処理部６８は、生成された請求書データを請求書ＩＤと共に画像形成装置２０へ送信することで請求書の発行処理を行う（ステップ１０４）。
【００４２】
画像形成装置２０において、以上のようにして課金システム５０から請求書データが送られてくると、データ受付処理部３６は、その請求書データを受け付けて（ステップ２０１）、請求書ＩＤと共に親展ボックス４７に保存する（ステップ２０２）。ここでは、管理クライアント１０を使用する画像形成装置２０の管理者が参照可能な親展ボックス４７に保存することになる。通知処理部３７は、請求書データを受け付けたことで課金システム５０が請求書を発行したことを認識すると、その旨を示すメッセージを管理クライアント１０へ送信することで画像形成装置２０の管理者へ通知する（ステップ２０３）。本実施の形態では、この通知に使用する手段として電子メール機能を想定しているが、これ以外のメッセージ機能を利用してもよい。
【００４３】
この後、画像形成装置２０の管理者は、請求書データを印刷するために操作パネル２３から操作するなどして請求書が保管されている親展ボックス４７を指定し、そして請求書の印刷指示を出す。操作受付処理部３８がこの印刷指示操作を受け付けると（ステップ２１１）、印刷機能処理部３９は、親展ボックス４７から請求書データを取り出して請求書の画像データを形成し、この形成した請求書の画像データを画像形成装置２０に装填されている紙媒体に出力することで印刷を実行する（ステップ２１２）。このとき、紙指紋取得処理部４２は、全体処理制御部４６又は印刷機能処理部３９からの指示に応じて紙媒体の表面を読み取ることで紙指紋の画像データを取得する（ステップ２１３）。その後、印刷実績通知処理部４３は、紙指紋画像データと、印刷された請求書の請求書ＩＤを課金システム５０へ送信することによって請求書が印刷されたことを通知する（ステップ２１４）。なお、請求書は、何枚でも印刷してもよい文書、すなわち原本性を必ずしも保証する必要のない文書であるため、本実施の形態では、親展ボックス４７に保管した請求書データを削除せずに残しておくことにする。
【００４４】
課金システム５０において、印刷実績受付処理部６９が画像形成装置２０から送られてくる紙指紋画像データ及び請求書ＩＤを受け付けると（ステップ１１１）、情報管理部７１は、請求書ＩＤに対応させて紙指紋画像データを紙指紋情報管理テーブル７２に保存する（ステップ１１２）。情報管理部７１は、更に請求書ＩＤに対応した出力回数をカウントアップする（ステップ１１３）。この説明では、最初の出力なので、“１”となる。
【００４５】
以上のようにして発行した請求書の管理を行う。なお、情報管理部７１は、画像形成装置２０から請求書が印刷された紙媒体の紙指紋画像データが送られてくるたびに、出力回数をカウントアップすると共に当該紙指紋画像データで紙指紋情報管理テーブル７２に上書き保存する。上書き保存するようにしたのは、請求書が原本性を必ずしも保証する必要がない文書であるため保存しておかなくてもよいこと、またＨＤＤ５４の記憶容量の浪費を防止するためである。もちろん、送られてくる紙指紋画像データを全て保存しておくようにしてもよい。
【００４６】
請求書を印刷した管理者は、その請求書に記載された請求金額を所定の方法にて指定期日までに支払うことになる。課金システム５０の担当者は、その管理者による入金を確認すると、所定の入力操作を行って入金を確認した旨を請求書ＩＤと共に課金システム５０に入力する。情報管理部７１は、担当者による入力を受け付けると、紙指紋情報管理テーブル７２に含まれる請求書ＩＤに対応した入金状態情報を、入金されたことを示す“有”に変更する。このように、担当者による入金を確認した旨の入力に伴い、課金システム５０は、領収書を発行することになるが、この課金システム５０が領収書を発行し、そして画像形成装置２０が領収書を印刷するときの処理について図８，９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
この領収書を発行するときの処理は、請求書を発行するときと同じ処理の流れになる。すなわち、領収書生成処理部６７は、請求金額が入金されたことにより電子化した領収書データを生成する（ステップ１２１）。情報管理部７１は、その新規生成された領収書データに対し、ＩＤを新たに生成し（ステップ１２２）、その領収書に関する領収書情報を請求書ＩＤに対応させて紙指紋情報管理テーブル７２に新規に設定登録する（ステップ１２３）。このとき、領収書情報に含まれる領収書ＩＤには新たに生成した領収書ＩＤ、印刷状態情報には、初期値“未”をそれぞれ設定する。なお、紙指紋画像データは、まだ取得していないので、ブランクのままとする。その後、発行処理部６８は、生成された領収書データを領収書ＩＤと共に画像形成装置２０へ送信することで領収書の発行処理を行う（ステップ１２４）。
【００４８】
画像形成装置２０において、以上のようにして課金システム５０から領収書データが送られてくると、データ受付処理部３６は、その領収書データを受け付けて（ステップ２２１）、領収書ＩＤと共に親展ボックス４７に保存する（ステップ２２２）。ここでは、管理クライアント１０を使用する画像形成装置２０の管理者が参照可能な親展ボックス４７に保存することになる。通知処理部３７は、領収書データを受け付けたことで課金システム５０が領収書を発行したことを認識すると、その旨を示すメッセージを管理クライアント１０へ送信することで画像形成装置２０の管理者へ通知する（ステップ２２３）。本実施の形態では、この通知に使用する手段として電子メール機能を想定しているが、これ以外のメッセージ機能を利用してもよい。
【００４９】
この後、画像形成装置２０の管理者は、領収書データを印刷するために操作パネル２３から操作するなどして領収書が保管されている親展ボックス４７を指定し、そして領収書の印刷指示を出す。操作受付処理部３８がこの印刷指示操作を受け付けると（ステップ２３１）、印刷機能処理部３９は、親展ボックス４７から領収書データを取り出して領収書の画像データを形成し、この形成した領収書の画像データを画像形成装置２０に装填されている紙媒体に出力することで印刷を実行する（ステップ２３２）。印刷実行後、印刷機能処理部３９は、親展ボックス４７に保管されている領収書データを削除する（ステップ２３３）。この処理を実施する点が請求書を印刷する場合と異なる。これは、領収書が原本性を保証すべき文書なので、親展ボックス４７から領収書データが読み出されて再度印刷が実行されることを阻止するためである。なお、領収書ＩＤは、画像データと共に削除してもよいが、領収書の受信履歴として利用できるし、また、後述する領収書再発行の要求の際に要求する領収書を特定するための情報として利用できるので、本実施の形態では、残しておくことにする。続いて、紙指紋取得処理部４２は、全体処理制御部４６又は印刷機能処理部３９からの指示に応じて紙媒体の表面を読み取ることで紙指紋の画像データを取得する（ステップ２３４）。その後、印刷実績通知処理部４３は、紙指紋画像データと、印刷された領収書の領収書ＩＤを課金システム５０へ送信することによって領収書が印刷されたことを通知する（ステップ２３５）。
【００５０】
課金システム５０において、印刷実績受付処理部６９が画像形成装置２０から送られてくる紙指紋画像データ及び領収書ＩＤを受け付けると（ステップ１３１）、情報管理部７１は、領収書ＩＤに対応させて紙指紋画像データを紙指紋情報管理テーブル７２に保存する（ステップ１３２）。情報管理部７１は、更に領収書ＩＤに対応した印刷状態情報を“済”に変更する（ステップ１３３）。
【００５１】
以上のようにして発行した領収書の管理を行う。なお、前述したように画像形成装置２０において領収書が印刷されると親展ボックス４７から領収書データが削除されるので、基本的には印刷処理により複数の領収書が存在することはない。但し、不正行為により複数の領収書が存在してしまう可能性があるため、情報管理部７１に、印刷状態情報に“未”、すなわち過去に当該領収書が印刷されていないことを確認してから印刷状態情報を“済”に変更するよう処理させるのが好ましい。
【００５２】
領収書は、以上説明したように原本性を保証するべき文書であるため、上記の通り領収書が印刷されると親展ボックス４７から領収書データを削除することで再度印刷されることを阻止できるようにした。ただ、印刷した領収書をもとに複写等の処理が実施されると、原本と認められたもの以外の領収書が生成されてしまう可能性が生じてくる。そこで、印刷された領収書（原本）が複写されようとしたときの処理について図１０に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
例えば、ユーザがコピーのために画像形成装置２０の操作パネル２３から所定の入力操作をしたとする。操作受付処理部３８がこの操作内容を受け付けると（ステップ２４１）、紙指紋取得処理部４２は、全体処理制御部４６又は複写機能処理部４０からの指示に応じてコピーのために原稿台にセットされた用紙を読み取ることで用紙の紙指紋の画像データを取得する（ステップ２４２）。そして、問合せ処理部４４は、取得された紙指紋画像データと、読取画像が領収書の原本か否かを問い合わせる旨を含む問合せ情報を課金システム５０へ送信することによって領収書の原本の存在を問い合わせる（ステップ２４３）。
【００５４】
課金システム５０において、応答処理部７０が画像形成装置２０から送られてきた問合せ情報を受信することによって問合せを受け付けると（ステップ１４１）、情報管理部７１は、送られてきた紙指紋画像データを、領収書ＩＤに対応させて紙指紋情報管理テーブル７２に保存されている紙指紋画像データと比較・照合する（ステップ１４２）。そして、応答処理部７０は、比較した結果、すなわち送られてきた紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データの登録の有無を送信することによって問合せに返答する（ステップ１４３）。
【００５５】
画像形成装置２０において、問合せ処理部４４が課金システム５０から返答されてきた比較結果を受け付けると（ステップ２４４）、複写機能処理部４０は、比較結果を分析する。ここで、送信した紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データが課金システム５０に登録されている場合、原稿台にセットされたコピー元となる用紙は、領収書の原本であると判断できる。従って、コピーされようとしている用紙が領収書の原本と判断した場合（ステップ２４５でＹ）、複写禁止処理を実行する（ステップ２４７）。複写禁止処理としては、例えば、複写使用している用紙が複写禁止の用紙であることを示す禁複写マークを領収書と共に印刷したり、あるいは禁複写マークのみを印刷したりする。また、操作パネル２３に複写禁止の旨を表示したりしてもよい。このように、領収書そのものの複写を阻止することで原本性を維持する。
【００５６】
一方、送信した紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データが課金システム５０に登録されていない場合には、原稿台にセットされたコピー元となる用紙は、領収書の原本でないと判断できるので（ステップ２４５でＮ）、複写機能処理部４０は、通常の複写処理を実施する（ステップ２４６）。
【００５７】
本実施の形態によれば、以上のように領収書のコピーを未然に防止することができるので、領収書の原本性を保証することができる。
【００５８】
前述した領収書（原本）の複写以外にも、スキャナ機能を用いて親展ボックス４７に保存することによっても領収書の複製を作成することは可能になるが、領収書（原本）が読み取られようとしたときの処理について図１１に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
例えば、ユーザがスキャナ機能を利用して原稿を読み取らせて親展ボックス４７に保管するために画像形成装置２０の操作パネル２３から所定の入力操作をしたとする。操作受付処理部３８がこの操作内容を受け付けると（ステップ２５１）、紙指紋取得処理部４２は、全体処理制御部４６又は画像読取機能処理部４１からの指示に応じてコピーのために原稿台にセットされた用紙を読み取ることで用紙の紙指紋の画像データを取得する（ステップ２５２）。そして、問合せ処理部４４は、取得された紙指紋画像データと、読取画像が領収書の原本か否かを問い合わせる旨を含む問合せ情報を課金システム５０へ送信することによって領収書の原本の存在を問い合わせる（ステップ２５３）。
【００６０】
課金システム５０において、応答処理部７０が画像形成装置２０から送られてきた問合せ情報を受信することによって問合せを受け付けると（ステップ１５１）、情報管理部７１は、送られてきた紙指紋画像データを、領収書ＩＤに対応させて紙指紋情報管理テーブル７２に保存されている紙指紋画像データと比較・照合する（ステップ１５２）。そして、応答処理部７０は、比較した結果、すなわち送られてきた紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データの登録の有無を送信することによって問合せに返答する（ステップ１５３）。なお、図１０と比較すれば明らかなように、問合せに応じて実施する処理の内容は、複写時処理と同じである。
【００６１】
画像形成装置２０において、問合せ処理部４４が課金システム５０から返答されてきた比較結果を受け付けると（ステップ２５４）、画像読取機能処理部４１は、比較結果を分析する。ここで、送信した紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データが課金システム５０に登録されている場合、ユーザによって原稿台にセットされ読み取られようとしている用紙は、領収書の原本であると判断できる。従って、用紙が領収書の原本と判断した場合（ステップ２５５でＹ）、読取禁止処理を実行する（ステップ２５８）。読取禁止処理としては、例えば、スキャナ２４を作動させないようにして画像読取を阻止する。また、読取操作を実施しないと共に操作パネル２３に読取りを中止した旨を表示したりしてもよい。このように、領収書そのものの画像データの親展ボックス４７への保存を阻止することで原本性を維持する。
【００６２】
一方、送信した紙指紋画像データと一致する紙指紋画像データが課金システム５０に登録されていない場合には、原稿台にセットされたコピー元となる用紙は、領収書の原本でないと判断できるので（ステップ２５５でＮ）、画像読取機能処理部４１は、スキャナ２４を作動させて通常の画像読取処理を実施し（ステップ２５６）、その読取画像データを親展ボックスに保管する（ステップ２５７）。
【００６３】
本実施の形態によれば、以上のように領収書の画像データの親展ボックス４７への保存を禁止することができるので、領収書の原本性を保証することができる。
【００６４】
以上のように、領収書（原本）の画像データの生成を阻止することで領収書の原本性を保証することができる。また、領収書（原本）の紙指紋画像データを課金システム５０にて一括管理できるので、課金システム５０に問い合わせることで領収書が原本であるか否かの検証を容易に行うことができる。
【００６５】
ところで、１枚の存在しか認められていない領収書を、管理者が紛失してしまう可能性がある。しかし、画像形成装置２０には、領収書の電子データが残存していないので領収書を再出力することができない。そこで、本実施の形態では、領収書の再発行ができるようにした。この領収書の再発行処理について図１２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
管理者が何らかの理由により領収書を紛失したため、課金システム５０側へ再発行を要求したい場合、画像形成装置２０の操作パネル２３から所定の入力操作をしたとする。このとき、再発行を要求したい領収書のＩＤを指定する。領収書ＩＤは、管理者が手動にて入力してもよいし、親展ボックス４７に削除せずに残しておいた領収書ＩＤを操作パネル２３にリスト表示して、選択できるようにしてもよい。操作受付処理部３８がこの操作内容を受け付けると（ステップ２６１）、再発行要求処理部４５は、領収書ＩＤを含む再発行要求情報を課金システム５０へ送信することで領収書の再発行を要求する（ステップ２６２）。
【００６７】
課金システム５０において、応答処理部７０が画像形成装置２０から送られてきた再発行要求情報を受信することによって再発行要求を受け付けると（ステップ１６１）、情報管理部７１は、送られてきた領収書ＩＤに対応した印刷状態情報を“無効”に変更する（ステップ１６２）。そして、情報管理部７１は、図示しない記憶手段にて保存しておいた領収書データに対し、ＩＤを新規に生成し（ステップ１６３）、その領収書に関する領収書情報を請求書ＩＤに対応させて紙指紋情報管理テーブル７２に新規に設定登録する（ステップ１６４）。このとき、領収書情報に含まれる領収書ＩＤには新たに生成した領収書ＩＤ、印刷状態情報には、初期値“未”をそれぞれ設定する。なお、紙指紋画像データは、まだ取得していないので、ブランクのままとする。この情報登録処理により、請求書ＩＤに対して２つ若しくはそれ以上の領収書情報が対応付けられることになるが、新規登録した情報以外の領収書情報に含まれる印刷状態情報には“無効”と設定されているので、どの領収書情報が最新でかつ有効な情報であるかを容易に判別することができる。その後、発行処理部６８は、領収書データを領収書ＩＤと共に画像形成装置２０へ送信することで領収書の再発行処理を行う（ステップ１６５）。
【００６８】
画像形成装置２０において、課金システム５０から領収書データが送られてくると、データ受付処理部３６は、その領収書データを受け付けて（ステップ２６３）、領収書ＩＤと共に親展ボックス４７に保存する（ステップ２６４）。通知処理部３７は、領収書が再発行されたことを認識すると、その旨を示すメッセージを管理クライアント１０へ送信することで画像形成装置２０の管理者へ通知する（ステップ２６５）。
【００６９】
以上のようにして、領収書の再発行を行うが、再発行した領収書の印刷処理に関しては、図９を用いて説明した処理と同じなのでここでの説明は省略する。
【００７０】
ところで、領収書を再発行した後に紛失した領収書が見つかった場合、紙指紋情報管理テーブル７２において当該領収書における印刷状態情報には“無効”と設定されているので、管理上、原本でないものとして取り扱われることになる。ただ、原本としては無効であるにしろ紙媒体に印刷された書式上は領収書なので、不正にコピーされたりしては不都合であると考えられる。従って、前述したように複写時処理（図１０）や画像読取処理（図１１）では、印刷状態情報に“無効”と設定されていたとしても、比較・照合の対象として扱うようにした。もちろん、無効な領収書の複写や画像読取は、その旨を操作パネル２３に表示させるようにしたり、あるいは複写等を許可するなどその他の対応方法を採用してもよい。
【００７１】
なお、本実施の形態では、画像形成装置２０から再発行要求を行うようにしたが、電子メール送信等メッセージ交換機能を利用して管理クライアント１０から課金システム５０に再発行を要求できるように構成してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施の形態は、領収書を同時に１枚しか存在させないようにすることで原本性を保証するための構成を課金システムに適用した場合について説明したが、課金システムとして次の付加サービスを提供することができるようにした。すなわち、紙指紋情報管理テーブル７２に請求書の発行日時という情報を設定することで、請求書発行後、所定期間内に入金がなかった場合、課金システム５０は、画像形成装置２０の全体処理制御部４６に指示を出し、操作パネル２３に対してロックをかけさせる。これにより、課金対象の画像形成装置２０の使用を阻止することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、画像形成装置２０に通知処理部３７を設けて、請求書又は領収書が送られてきたときに、画像形成装置２０がその旨を管理クライアント１０へ通知するように構成した。すなわち、管理者への通知を、画像形成装置２０を経由して行った。ただ、これに限らず、課金システム５０が請求書又は領収書を画像形成装置２０へ発行したときに、課金システム５０が管理クライアント１０へ直接通知するように構成してもよい。あるいは、通知処理部３７を設けずに、すなわち管理クライアント１０へ通知せずに操作パネル２３に表示するようにしてもよい。従って、画像形成装置２０の管理者は、課金システム５０からの通知を受けて、あるいは操作パネル２３の表示を見た後に請求書等を印刷することになる。
【００７４】
実施の形態２．
図１３は、本実施の形態における原本性管理システムを示した全体構成図である。本実施の形態は、課金対象とする画像形成装置２０が複数台存在する場合であって文書データの記憶手段を各画像形成装置２０が持つのではなく共有化した場合のシステム構成である。すなわち、本実施の形態では、図１３に示したように、サーバ８０を設置して各画像形成装置２０が要求する共有親展ボックス８１を保持させるようにした。更に、サーバ８０は、各画像形成装置２０に代わってデータ受付処理部８２及び通知処理部８３を有しており、課金システム５０が発行する請求書及び領収書の各文書データを受け付けて共有親展ボックス８１に保管すると共に請求書又は領収書が発行されたことを管理クライアント１０へ通知する。
【００７５】
図１３に示したように、一企業、又は企業の一部署において課金対象となる画像形成装置２０を複数台有する場合が少なくないが、本実施の形態のように親展ボックスを共有化して請求書及び領収書の各文書データを一括管理するように構成すれば、管理者等が部署内のいずれの画像形成装置２０を使用して請求書又は領収書を処理しようとしても、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施の形態における動作は、実施の形態１と同様なので説明を省略する。
【００７６】
前述した各実施の形態においては、課金を行うシステムに本発明を適用した場合を例にして説明したが、その他のシステムにも適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る原本性管理システムの実施の形態１を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における課金システムを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】実施の形態１における画像形成装置と課金システムの各ブロック構成図である。
【図５】実施の形態１における紙指紋情報管理テーブルに設定される情報のデータ構成例を示した図である。
【図６】実施の形態１における請求書発行時処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態１における請求書印刷時処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態１における領収書発行時処理を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態１における領収書印刷時処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における複写時処理を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における画像読取時処理を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態１における領収書再発行時処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態２における原本性管理システムを示した全体構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  管理クライアント、１２  ファイヤウォール、１４  ネットワーク、１６  インターネット、２０  画像形成装置、２１，５１  ＣＰＵ、２２  アドレスデータバス、２３  操作パネル、２４  スキャナ、２５，５４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２６  プリンタエンジン、２７  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２８，５３  ＲＡＭ、２９，５２  ＲＯＭ、３０  外部メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）、３６，８２  データ受付処理部、３７，８３  通知処理部、３８  操作受付処理部、３９  印刷機能処理部、４０  複写機能処理部、４１  画像読取機能処理部、４２  紙指紋取得処理部、４３  印刷実績通知処理部、４４  問合せ処理部、４５  再発行要求処理部、４６  全体処理制御部、４７  親展ボックス、５０  課金システム、５５  ＨＤＤコントローラ、５６  マウス、５７  キーボード、５８  ディスプレイ、５９  入出力コントローラ、６０  ネットワークコントローラ、６１  内部バス、６６  請求書生成処理部、６７  領収書生成処理部、６８  発行処理部、６９  印刷実績受付処理部、７０  応答処理部、７１  情報管理部、７２  紙指紋情報管理テーブル、８０  サーバ、８１  共有親展ボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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