(57)【要約】【目的】生体情報を用いた認証において、ユーザのＩＤ入力を不要としながら認証時間の短縮化を実現する生体認証用処理装置、生体認証方法、その方法を装置に実行させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体を提供すること。【構成】データベース４３には、生体情報読取部２１により読み取られた生体画像の登録用テンプレートをそれを作成した登録・認証端末装置２ａ〜２ｆの機器固有ＩＤ番号と対応付けて格納する。認証時には、被認証者の使用する端末装置２ａ〜２ｆの機器固有ＩＤ番号を検索キーとして自動的にデータベース４３が検索され、係る検索キーを介して登録用テンプレートの絞り込みを行う。機器固有ＩＤ番号として、端末装置２ａ〜２ｆのＭＡＣアドレスや、端末装置２ａ〜２ｆに割振られた番号を用いる。【選択図】図１５
2008269236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の所定部位の生体画像を登録用テンプレートとして、複数の登録者の登録用テンプレートを格納する登録用テンプレート格納部と、
前記複数の登録用テンプレートに関連付けて、複数の登録用検索キーを格納する登録用検索キー格納部と、
前記複数の登録用検索キーの中から、受信した認証用検索キーと一致する登録用検索キーを検出する検索処理部と、を有し、
前記登録用検索キーは、前記登録用テンプレートを送信した登録装置の装置固有番号であることを特徴とする生体認証用処理装置。
【請求項２】
被認証者の所定部位の生体画像である認証用テンプレートと前記登録用テンプレート格納部内の前記登録用テンプレートを照合する照合処理部を有し、
前記照合処理部は、前記認証用テンプレートと、前記検索処理部で検出された前記登録用検索キーに関連付けられた登録用テンプレートとが、一致するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の生体認証用処理装置。
【請求項３】
前記装置固有番号は、ＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体認証用処理装置。
【請求項４】
被認証者の所定部位の生体画像から認証用テンプレートを作成する認証用テンプレート作成ステップと、
前記被認証者の認証用検索キーを獲得する認証用検索キー獲得ステップと、
複数の登録用検索キーの中から、前記認証用検索キーを含む登録用検索キーを検出する検索ステップと、
前記認証用テンプレートが、前記検索ステップで検出された前記登録用検索キーに関連付けられた前記登録用テンプレートと一致するか否かを判定する照合ステップと、
を有し、
前記登録用検索キーは、前記登録用テンプレートを送信した登録装置の装置固有番号であり、
前記認証用検索キーは、該認証用検索キーを送信した認証装置の装置固有番号であることを特徴とする生体認証方法。
【請求項５】
前記装置固有番号は、前記登録装置と前記認証装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の生体認証方法。
【請求項６】
前記請求項４又は５に記載の生体認証方法を装置に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
前記請求項６に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を用いた処理装置、生体認証方法、その方法を装置に実行させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体に関し、特に、予め登録された複数の登録生体情報の中から生体情報の認証を迅速に行うための生体認証処理等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関での口座利用サービスや、各種商業施設での商品購入代金の支払いを先送りするクレジットサービスを提供する場合に、そのサービス提供者（団体、企業）がそのサービス利用者の認証を迅速に行う手段としてキャッシュカードやクレジットカード等が広く利用されており、そのセキュリティ強化のためにそれらにＩＣチップを埋め込んだＩＣカードも利用されている。カードの利用方法はそれらに留まらない。例えば、各種商業施設での商品購買実績をポイントで示し、累積ポイント数に相当する特典（割引、景品交換、チケットの優待販売等）を利用者に提供するにあたり、係る累積ポイント数の記録手段として所謂ポイントカードが利用され、病院、役所、空港（税関）、警察署等の公共施設や商業レンタル事業施設等での個人特定手段として所謂登録カード、パスポート、運転免許証等が利用され、事前に金額に応ずる対価を得て発行し、係る金額内で商品購入や電話、鉄道、パチンコ等の利用を可能とする前払式証票、所謂プリペードカードが利用されている。
【０００３】
上記のように個人が生活する上で受けうる広範なサービスに対し、サービス提供者毎にカードが発行されることから、個人が所有するカード枚数は否が応でも多くなっている。そのため、サービス利用者にとっては、却ってその多くのカードの携帯にスペースを要することから不便を感じたり、カード提示時に多くのカードから適切なものを選択するのに手間取る等の不便を感じるまでに至っており、カード無しに上記した各種サービスを受けられる手段が望まれている。
【０００４】
個人の認証のためのカードを不要とする手段として、使用者の指紋を認証に用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。具体的には、サービスを受ける顧客の指紋画像とその特徴とをネットワークに接続された処理装置のデータベースに予め登録しておき、物品の貸出又は販売の際に検出した指紋画像と予め登録されている指紋画像とが一致するか否かを指紋の特徴に基づいて検索し、一致した場合に顧客の認証を行うことで、カードの使用を不要としている。
【０００５】
しかしながら、指紋認証においてデータベースに予め登録されている指紋画像が多数ある場合には１：Ｎ照合を行うこととなり、認証時間が長くかかることが問題となっている。特に、セキュリティを確保する観点から高い照合精度を確保するためには、所定大きさの指紋画像をより精細な画像処理により多くの特徴部分の抽出、照合が必要となり、より一層照合時間が長くなる。更に、国際的に利用者が増えれば増える程に認証時間が長くなってしまう。
【０００６】
人物照合の照合時間を短くする手段として、複写機に対して操作者毎に割り振られたＩＤを指紋画像と対応付けて記憶手段に記憶し、操作者が複写機を使用する際に、指紋の入力と共にＩＤを入力し、係るＩＤに対応する指紋画像データを検索取得し、１：１照合により一致するか否かを判別する技術が開示されている（例えば、特許文献２の背景技術の欄）。
【０００７】
しかしながら、サービス提供者からサービス利用者に対して割り当てられるＩＤをキーとして用いる１：１照合では、サービス利用者はＩＤを覚えたり、ＩＤをメモしたものを常に携帯するなどが必要となり利用者の負担増となる。例えば、多くのクレジット会社の発行するクレジットカードのＩＤ番号は、会員数の増加を考慮し、例えば、カード会員番号１６桁前後が使用されており、この１６桁前後のＩＤ番号をそのままデータベースに登録する指紋画像に付与した場合には、ＩＤを覚えることは難しくメモを見ながらＩＤ番号を入力することとなり、認証を実行する前段階で時間がかかり、誤入力の可能性も高まり、利便性を欠くものとなる。特に、本来であればカードレスの恩恵を期待する高齢者にとっては使い難いものとなる。
【０００８】
上記課題のある認証時のＩＤ入力を極力減らした複写機の指紋照合手段として、指紋画像をデータベースに格納するにあたり、複写機をよく使う少数の利用者の指紋画像を格納する第１のデータ群と、それ以外の多数の利用者の指紋画像を格納する第２の画像データ群に別けて格納し、指紋画像の照合時には、始めに一致の可能性の高い第１のデータ群に関しては１：Ｎ照合を実施し、一致しない場合にＩＤ入力を利用者に要求し、ＩＤに対応した第２のデータ群中の画像との１：１照合を実施する技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−１５７８２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２２０７号公報（段落［０００４］−［０００６］、［００５６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、始めに指紋画像の１：Ｎ照合を実施し、一致しない場合に１：１照合を実施する手段を不特定多数の利用者が利用する場合には、使用頻度に基づく第１、第２のデータ群の区別は困難で、また、第２のデータ群中の画像数も不特定多数となるためにＩＤの桁数も多く必要となり、結果として上記したＩＤを用いた１：１照合の問題は依然として解決することはできない。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたものであって、生体情報を用いた認証において、ユーザのＩＤ入力を不要としながら認証時間の短縮化を実現する生体認証用処理装置、生体認証方法、その方法を装置に実行させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成するため以下の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、登録者の所定部位の生体画像を登録用テンプレートとして、複数の登録者の登録用テンプレートを格納する登録用テンプレート格納部と、前記複数の登録用テンプレートに関連付けて、複数の登録用検索キーを格納する登録用検索キー格納部と、前記複数の登録用検索キーの中から、受信した認証用検索キーと一致する登録用検索キーを検出する検索処理部と、を有し、前記登録用検索キーは、前記登録用テンプレートを送信した登録装置の装置固有番号であることを特徴とする生体認証用処理装置にある。
【００１２】
本発明の第２の要旨は、被認証者の所定部位の生体画像である認証用テンプレートと前記登録用テンプレート格納部内の前記登録用テンプレートを照合する照合処理部を有し、前記照合処理部は、前記認証用テンプレートと、前記検索処理部で検出された前記登録用検索キーに関連付けられた登録用テンプレートとが、一致するか否かを判断することを特徴とする要旨１に記載の生体認証用処理装置にある。
【００１３】
本発明の第３の要旨は、前記装置固有番号は、ＭＡＣアドレスであることを特徴とする要旨１又は２に記載の生体認証用処理装置にある。
【００１４】
本発明の第４の要旨は、被認証者の所定部位の生体画像から認証用テンプレートを作成する認証用テンプレート作成ステップと、前記被認証者の認証用検索キーを獲得する認証用検索キー獲得ステップと、複数の登録用検索キーの中から、前記認証用検索キーを含む登録用検索キーを検出する検索ステップと、前記認証用テンプレートが、前記検索ステップで検出された前記登録用検索キーに関連付けられた前記登録用テンプレートと一致するか否かを判定する照合ステップと、を有し、前記登録用検索キーは、前記登録用テンプレートを送信した登録装置の装置固有番号であり、前記認証用検索キーは、該認証用検索キーを送信した認証装置の装置固有番号であることを特徴とする生体認証方法にある。
【００１５】
本発明の第５の要旨は、前記装置固有番号は、前記登録装置と前記認証装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする要旨４に記載の生体認証方法にある。
【００１６】
本発明の第６の要旨は、前記要旨４又は５に記載の生体認証方法を装置に実行させるためのプログラムにある。
【００１７】
本発明の第７の要旨は、前記要旨６に記載のプログラムを記録した記録媒体にある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１、第４の要旨によれば、登録用検索キー格納部に格納する登録用検索キーとしての装置固有番号は、登録装置毎に異なるために、その装置固有番号を介して登録用テンプレート格納部に格納されている登録用テンプレートのうちからその装置固有番号の登録装置で登録されたものを絞り込むことができる。よって、認証時に、受信した認証用検索キーと一致する登録用検索キーを検索処理部で検出することで、認証用検索キーに対応する登録装置で登録されたもの登録用テンプレートを絞り込める。従って、認証時には、登録用テンプレート格納部に格納されている登録用テンプレートのうちから絞り込まれたもののみとの照合処理に限定できるために、認証時間を格段に短縮できる。
【００１９】
装置固有番号は、装置自身に割り振られた番号であるために、装置自身が管理（格納、獲得、検出、送受信等）できる。そのために、検索キーとして前記装置固有番号を用いることで、登録用テンプレートの登録時や認証時には、登録者や被認証者は検索キーとしての装置固有番号の入力を不要とできる。よって、認証時の被認証者は所定部位の生体情報の読み取り（認証用テンプレートの作成処理）だけを行うことで、登録用テンプレートの絞り込み処理を行う認証処理を行うことができ、認証時の被認証者の簡単な手続きにもかかわらず、短時間の認証を実現できる。
【００２０】
更に、生体認証用処理装置において装置固有番号に対応する登録用テンプレートの絞り込みまでを行い、処理負担の大きい登録用テンプレートと認証用テンプレートの照合処理を他の装置で行う構成とできる。係る構成によれば、単位時間当たりの認証処理が多い場合でも、処理負担の大きい照合処理は他の装置で行えるために、生体認証用処理装置の認証時の処理負担を軽減することができ、生体認証用処理装置のオーバーフローを回避できる。
【００２１】
特に、インターネットを介した非対面での認証処理は、場所と時間に関してボーダレスでの利用が可能なために、単位時間当たりの被認証者数が極端に増える場合もありうるが、係る場合にもオーバーフローを起こさず、多くの認証処理ニーズに対応できる。
【００２２】
本発明の第２の要旨によれば、被認証者が認証に用いる認証装置に照合結果を提供できるため、認証装置をコンパクト化できる。言い換えると、コンパクトな装置を認証端末装置とすることができる。例えば、携帯端末や携帯電話などのコンパクトな携帯装置でも認証処理を行うことができ、例えば、インターネットを介した非対面での認証も簡単な装置にて実現できる。
【００２３】
本発明の第３、第５の要旨によれば、ＭＡＣアドレスは登録、認証処理装置が生体認証用に用いられる以前から予め装置に割り振られているために、登録、認証処理装置が生体認証用に用いられることとなった時に新たな割り振り処理を必要とすることなく簡単に装置固有番号を獲得できる。
【００２４】
本発明の第６、第７の要旨によれば、係るプログラム、記録媒体を用いて、種々の装置での実行を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の生体情報を用いた認証システムＡの第１の実施形態を図１から図１８を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る生体情報を用いた登録・認証端末装置３ａを利用する認証処理システムＡの概略構成図である。
【００２７】
認証処理システムＡは、登録・認証端末装置３ａを有する各種処理端末２ａ〜２ｆと、データ記録処理装置５を有する代金立替会社５Ａや認証用サーバ５Ｂと、認証端末装置３ａを有する金融機関７と、オンライン店舗９Ａと、公共団体ホームページ９Ｂとが、通信ネットワーク１に接続され、通信ネットワーク１を介して互いにデータの送受信可能に構成されている。
【００２８】
（データ通信ネットワーク１）
データ通信ネットワーク１は、代金立替会社５、金融機関７、オンライン店舗９Ｂ、公共団体ホームページ９Ｂとのデータ通信が可能であればよく、有線および又は無線を用いる公衆回線網を用いることができる。例えば、インターネットや無線通信、それらの組み合わせを用いることができる。
【００２９】
（オンライン商業店舗９Ａ）
オンライン商業店舗９Ａは、オンライン上で商取引を行う店舗であり、業種を問わず、提供する商品やサービスも限定するものではない。例えば、提供する商品やサービスは、有体物やデータ（テレビや映画等の動画像データ、写真等の静止画データ、プログラムデータ等）の無体物等を含むものであり、商取引の対象となり得るものであればよい。
【００３０】
（公共団体ホームページ９Ｂ）
公共団体ホームページ９Ｂは、有償、無償を問わず、個人データ、公共データ、認証書類（パスポートや住民票等）等の検索、閲覧、提供等のサービスを提供するホームページである。
【００３１】
（処理端末２ａ〜２ｆ）
登録・認証端末装置３ａを有する各種端末２ａ〜２ｆは、有償、無償のサービスに関わらず、利用者のサービスの提供にあたり認証を要する端末である。本実施形態では一例としてオンライン処理、対面式決済処理、プリペイド決済処理、ポイント処理、個人特定処理、及び金融機関の口座利用処理を行う各種端末２ａ〜２ｆを、以下に説明する。
【００３２】
（オンライン処理端末２ａ）
オンライン処理端末２ａは、通信ネットワーク１を介したオンライン商業店舗９Ａや公共団体ホームページ９Ｂでの商品購入、サービス提供等に対する代金の決済に対するオンライン決済処理や、該オンライン決裁処理に対するポイント処理や、公共団体ホームページ９Ｂ上での情報処理等（以下、「オンライン処理」という）を行う端末であり、オンライン処理の実行前に前記生体認証を行い、オンライン処理の実行の受理／否定を決定する。
【００３３】
オンライン決済処理には、クレジット決済処理、即時決済処理、プリペイド決済処理等を含む。
【００３４】
クレジット決済処理では、例えば、オンライン商業店舗９Ａの商業主と代金立替会社５Ａ間の契約により決定されているサービス料を利用者代金から差し引いた立替代金を代金立替会社５Ａからオンライン商業店舗９Ａ（商業主）に立て替え払いされ、先送り期間後に金融機関７の利用者口座から利用者代金が引き落とされて代金立替会社５Ａに振り込まれる。
【００３５】
即時決済処理では、例えば、利用者代金あるいはサービス料を利用者代金から差し引いた立替代金が金融機関７の利用者口座から引き落とされてオンライン商業店舗９Ａ（商業主）に振り込まれる。
【００３６】
プリペイド決済処理は、事前に金額に応ずる対価を支払っておき、係る金額内でオンライン商品購入、サービスを受ける場合等の利用代金の決済処理である。
【００３７】
オンラインポイント処理は、オンライン処理実績（有料、無料を含む）に伴う処理であり、例えば、前記オンライン決済での商品購入金額等に対応するポイントの加算処理や、累積ポイント数に相当する特典（割引、景品交換、チケットの優待販売等）の利用者への提供処理に伴うポイント減算処理等（以下、「ポイント処理」という）を含む。
【００３８】
公共組織ホームページ９Ｂ上での情報処理には、個人情報や公共情報等の検索、開示処理や、認証書類（パスポート、住民票等）発行処理を含む。公共組織は、限定するものではなく、例えば、国、地方公共団体、学校、病院、警察、公証役場、ＮＧＯ等を含む。
【００３９】
オンライン処理端末２ａは、通信ネットワーク１を介したオンライン商業店舗９等での商品購入や、公共組織ホームページ９Ｂでの情報検索、開示処理等が可能な装置であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ(携帯端末を含む)（図２、４、５）、インターネットプロトコル（ＩＰ）電話（固定電話や携帯電話（図１６）を含む）、インターネットプロトコルを用いるテレビ（固定型テレビ（図１７）や携帯型テレビを含む）等により構成でき、有償無償にかかわらず所定時間レンタルされた端末装置を含み、利用者個人が所定期間使用可能な端末装置であればよい。尚、本実施形態では、前記オンライン決済を非対面決済と言う場合がある。
【００４０】
前記オンライン決済処理とオンラインポイント処理は、組み合わせて処理することもでき、その場合に共通のデータ記録処理装置５を使用しても、別個のデータ記録処理装置５を使用しても良い。
【００４１】
（決済処理端末２ｂ）
決済処理端末２ｂは、商業施設３Ａでの商品購入代金や施設利用代金等の決済（サービス提供者側とサービス利用者が対面しての決済：対面決済）を先送りするクレジット決済処理や金融機関７の口座からの即時決済処理を可能とする端末装置であり、上記決済処理の実行前に前記生体認証を行い、該決済処理の実行の受理／否定を決定する。尚、本実施形態では、サービス提供者側（人、装置）とサービス利用者が対面して決済を行う場合を対面決済と言う場合がある。
【００４２】
前記クレジット決済処理では、例えば、商業施設３Ａと代金立替会社５Ａ間の契約により決定されているサービス料を利用者代金から差し引いた立替代金を代金立替会社９から商業施設３Ａに立て替え払いされ、先送り期間後に金融機関７の利用者口座から利用者代金が引き落とされて代金立替会社５Ａに振り込まれる。前記即時決済処理では、例えば、利用者代金あるいはサービス料を利用者代金から差し引いた立替代金が金融機関７の利用者口座から引き落とされて商業施設３Ａに振り込まれる。
【００４３】
（プリペイド決済処理端末２ｃ）
プリペイド決済処理端末２ｃは、事前に金額に応ずる対価を支払っておき、係る金額内で商品購入や装置、施設の利用代金の決済を行う端末装置であり、例えば、商品購入決済や、電話、交通機関（鉄道、バス、航空機等）、施設、遊技機（パチンコ、スロットマシーン、ゲーム機、遊園地の遊技装置等）等の利用の決済前に、前記生体認証を行い、該プリペイド決済処理の実行の受理／否定を決定する。
【００４４】
プリペイド処理端末２ｃは、サービス提供場所に置くことが望ましく、例えば、店舗の料金支払い場所、電話機（固定電話や携帯電話）内又は併設したり、交通機関施設、遊技機等の利用料金支払機器内又は併設して設けられる。
【００４５】
（ポイント処理端末２ｄ）
ポイント処理端末２ｄは、前記各種決済（オンライン決済、対面決済、ポイント決済等）や、各種商業施設等での現金での商品購入や施設利用実績（有料、無料を含む）をポイントで示し、ポイント加算処理や、累積ポイント数に相当する特典（割引、景品交換、チケットの優待販売等）の利用者への特典提供処理に伴うポイント減算処理等（以下、「ポイント処理」という）に用いる端末装置であり、例えば、決済の前又は後に、前記生体認証を行い、該ポイントサービス処理の実行の受理／否定を決定する。
【００４６】
（個人特定処理端末２ｅ）
個人特定処理端末２ｅは、病院、役所、空港（税関）、警察署等の公共施設や商業施設等に設けられる個人を特定するための端末装置であり、例えば、病院での診療、投薬処理や、役所での書類提供処理や、空港での出入国許可処理や、施設利用処理や、物品貸出処理（以下、「サービス提供処理」という）前に、前記生体認証を行い、該サービス提供処理の実行の受理／拒否を決定する。
【００４７】
（金融機関口座利用処理端末２ｆ）
金融機関口座利用処理端末２ｆは、銀行や郵便局などの金融機関７の口座を利用するために用いる端末装置であり、預金の預け入れ、引き出し等の口座利用処理の実行前に前記生体認証を行い、該口座利用処理の実行の受理／否定を決定する。金融機関口座利用処理端末２ｆは、金融機関７に設けても、単独で設けても良い。
【００４８】
前記処理端末２ｂ〜２ｆでの処理は、組み合わせて処理することもでき、その場合に共通のデータ記録処理装置５を使用しても、別個のデータ記録処理装置５を使用しても良い。例えば、決済処理端末２ｂとプリペイド処理端末２ｃは、決済代金に対してポイント処理を行うことができる。係る構成により、前記生体認証の受理後に各種決済処理とポイント処理の実行を並行処理できる。
【００４９】
（登録・認証端末装置３ａ）
以下、登録・認証端末装置３ａについて、オンライン処理端末２ａを例に説明する。図２はオンライン処理端末２ａとしてのパーソナルコンピュータの概略外観図を示し、図３はオンライン処理端末２ａの登録・認証端末装置３ａの概略ブロック図を示している。
【００５０】
図３に示すように登録・認証端末装置３ａは、制御部１１、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１５、表示部１７、入力部１９、記録部２１、生体情報獲得部２３、画像処理部２５、メイン機能処理部３１、通信処理部３３、及び、照合処理部４７と、を有している。
【００５１】
制御部１１は、登録・認証端末装置３ａ内の前記各部を電気的に制御する。ＲＯＭ１３は、生体情報の登録及び認証（照合）時に用いるプログラムを記録している。ＲＡＭ１５は、前記生体情報の登録及び照合の実行時にＲＯＭ９内の対応するプログラムを読み出し格納し、制御部１１のワークエリアとして機能する。尚、プログラムの記録、実行はＲＯＭ１３、ＲＡＭ１５に限定するものではなく、ハードディスク等を用いてもよい。
【００５２】
表示部１７（図２、３）は、登録者が生体情報の登録時や認証時に必要とする情報の表示部であり、その表示形式等を限定するものではなく、例えば、本実施形態では液晶表示部を用いている。登録時と認証時に表示部１７に表示する画面については、後述する。
【００５３】
入力部１９（図２、３）は、ユーザが登録時や認証時に必要な情報の入力に用いる入力部である。例えば、キーボードＫやマウスＭ（図２）、タッチ式パネル式入力部等を用いることができる。尚、入力部１９は、後述する登録画面３３への入力に必要なものであればよい。各処理端末２ａ〜２ｆの使用形態により登録画面３３に入力する情報も異なるために、各処理端末２ａ〜２ｆ毎に入力部１９を構成する内容も任意の構成とできる。
【００５４】
生体情報読取部２１（図２、３）は、生体情報を画像として読取可能な装置である。画像として読取可能な生体情報としては、例えば、血管（例えば、静脈）、指紋、掌形、顔、虹彩などを用いることができる。本実施形態では、セキュリティの高さと使い易さを考慮して静脈を用いているが、それに限定するものではなく、２以上の生体情報の組み合わせを用いてもよい。
【００５５】
生体情報読取部２１にて読み取る部位は、本実施形態では読み取り易さを考慮して指を用いるが、手の甲、手のひら等を用いることができ、読取部位を限定するものではない。
【００５６】
生体情報読取部２１は、近赤外光源とイメージセンサとを有する。静脈を流れる還元ヘモグロビンが近赤外光領域（約７６０ｎｍ）の波長の光を吸収する性質を利用し、生体情報読取部２１は近赤外光源より指に近赤外光をあて、光を多く吸収する静脈部分が暗く映りその画像をイメージセンサで読み取り、電気信号に変換する。イメージセンサとしては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサを用いている。尚、静脈画像読取方法は上記構成に限定するものではなく、静脈のパターンを読み取れればどのような方法、手段でもよい。例えば、本発明は近赤外光を利用する手段に限定するものではなく、読み取り部位に照射した光の反射光を読み取る方式等を使用してもよい。また、生体情報読取部２１は、読み取る部位を生体情報読取部２１に接触させる接触方式や生体情報読取部２１に接触させずに読み取る非接触式のいずれの構成でも良い。尚、生体情報読取部２１は、正確に静脈形状を獲得するために複数回の読み取りを実行してもよい。
【００５７】
図２に示す生体情報読取部２１は、パーソナルコンピュータ本体と別体で構成しているが、図４に示すようにパーソナルコンピュータ本体に一体的に構成してもよい。また、生体情報読取部２１は、パーソナルコンピュータ本体に接続して使用する機器に組み込む構成でもよく、図５はマウスＭに生体情報読取部２１を組み込んだパーソナルコンピュータを示している。また、図４、５のパーソナルコンピュータは、本体に表示部１７と入力部１９（キーボードＫ）が一体的に構成されているが、係る構成に限定されず、本体、表示部１７、入力部１９が別体に構成されてもよく、係る場合にも、生体情報読取部２１を本体、表示部１７、及び／又は、入力部に生体情報読取部２１を組み込むことができる。
【００５８】
また、生体情報読取部２１は、複数目的の認証に用いることができる。例えば、パーソナルコンピュータを使用するための認証（第１の用途）とオンラインショッピングでの決済等での認証（第２の用途）に利用できる。
【００５９】
情報記録部２３は、入力部１９等から入力された個人情報や、生体情報読取部２１で読み取られた静脈画像等の格納や、後述する機器固有ＩＤ番号（符号、記号を含む）を格納するのに用いるメモリである。
【００６０】
画像処理部２５は、生体情報読取部２１により読み取られた画像から静脈の形状やパターン（以下、「テンプレート」という）を画像処理により抽出する。尚、テンプレートとしては、読み取り画像に対して画像処理を加えたものに限らず、読み取り画像自体でもよい。
【００６１】
通信処理部２７は、生体情報の登録時及び認証時に、通信ネットワーク１を介してデータ記録処理装置５（５ａ，５ｂ）、金融機関７、オンライン店舗９Ａ、公共団体ホームページ９Ｂ等との間で情報の送受信を行う。
【００６２】
通信処理部２７は、データ通信ネットワーク１に接続された各通信機器を識別するために設定された固有の物理アドレスである識別（ＩＤ：identification）番号、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを有している。
【００６３】
前記ＭＡＣアドレスは、ＩＥＥＥ(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)が機器の製造者（ベンダ）毎に割り当てた固有の値（ベンダコード、例えば上位６桁（２４ビット））と、製造者が自社製品に一意に付与する値（例えば、下位６桁（２４ビット））で構成されている。従って、図１の各処理端末２ａ〜２ｆ（各通信処理部２７）は、それぞれ異なる機器固有ＩＤ番号（ＭＡＣアドレス）を有している。尚、ＭＡＣアドレスは、登録・認証端末装置３ａが生体認証用に用いられる前、例えば、登録・認証端末装置３ａ（通信処理部２７）がデータ通信ネットワーク１に接続前や登録用テンプレートの作成、登録処理手続き前から予め登録・認証端末装置３ａ（通信処理部２７）に割り振られている。
【００６４】
照合処理部２９は、予め登録された登録用テンプレートと認証用テンプレートとを画像処理による照合を実施し、所定領域の所定閾値以上の一致や完全一致、或いは、特徴部位の所定閾値以上の一致や完全一致等、任意の照合判断基準に基づき、照合の一致／不一致判断を行う。
【００６５】
メイン機能処理部３１は、照合処理部２９での照合の一致、すなわち、認証の受理を条件にオンライン処理（決済処理、情報検索処理、情報開示処理等）を実行する処理部である。
【００６６】
（登録画面３３）
図６は、ユーザの静脈データの登録時に表示部１７に表示する登録画面３３の一例を示している。登録画面３３は、個人情報入力欄３３Ａと、指静脈登録欄３３Ｂ、指示入力キー欄３３Ｃとを有している。
【００６７】
個人情報入力欄３３Ａは、登録者の氏名、住所、電話番号、金融機関の口座、暗証番号を入力するための、氏名欄３３ａ、住所欄３３ｂ、電話番号欄３３ｃ、口座欄３３ｄ、及び暗証番号欄３３ｅを有している。個人情報入力欄３３Ａは、適宜使用形態に合わせて、追加、変更、削除できる。例えば、上記構成に会員番号（ＩＤ番号）、国籍等を入力可能としてもよい。
【００６８】
指静脈登録欄３３Ｂは、登録する指を指定する登録指指定欄３３ｆ、スクロールキー３３ｆ１、指静脈の読み取り開始を指示する指登録キー３３ｇ、及び登録指指定欄３３ｆで指定された指の登録／未登録状態を表示する状態キー３３ｈを有している。
【００６９】
登録指指定欄３３ｆは、登録する指を指定する欄である。登録指指定欄３３ｆは、１本でもよいが、その登録指のけが等により認証が否定されてしまい不具合を回避するために、本実施形態では２本の指静脈の登録を行う構成としている。しかしながら登録指は、１本でも３本以上でもよい。登録指指定欄３３ｆでの指の指定は、スクロールキー３３ｆ１により指定可能な指名を表示し、希望の指を選択できる。
【００７０】
指登録キー３３ｇは、登録指指定欄３３ｆで指定された指静脈の生体情報読取部２１での読取開始を指示するキーである。指登録キー３３ｇへのクリック操作（入力）により図７の案内画面３３Ｄを登録画面３３（図６）の中央に重ねて表示する。
【００７１】
案内画面３３Ｄは、案内部３３ｎ、画像表示部３３ｏ、読み取り回数指示部３３ｐ、及び、キャンセルキー３３ｑを有している。案内部３３ｎは、生体情報読取部２１に対する指の置き方を絵や写真等で示す欄である。
【００７２】
画像表示部３３ｏは、生体情報読取部２１で読取られた静脈画像を表示する欄である。画像表示部３３ｏには、画像処理部２５で生成されたテンプレートを表示してもよい。
【００７３】
読み取り回数指示部３３ｐは、読み取り回数を示す欄である。登録指の読み取り回数は１回でもよいが、本実施形態では確実な登録用テンプレートの生成を可能とするために、複数回、例えば、３回の読み取りを行う。最初の登録指の読み取りが終了すると音声で読み取り終了を知らせると共に、いったん生体情報読取部２１から登録指を放し、再度、生体情報読取部２１に登録指にさらすことで２回の読み取りを行い、更に、同様に３回目の読み取りを行う。１回の登録指の読み取り終了毎に、読み取り回数指示部３３ｐの読み取り終了回数に対応する数字欄の色や濃淡等を変更することで、登録者に現在の読み取り回数を示す。
【００７４】
キャンセルキー３３ｑは、読み取り処理を中断するためのキーであり、係るキーのクリックにより登録画面３３の表示に戻る。
【００７５】
生体情報読取部２１での登録指の読み取りができない場合や、３回の登録指の読み取りが終了したが登録指の静脈の登録用テンプレートが生成できない場合等の場合には、再度の読み取りを指示する。
【００７６】
３回の登録指の読み取りが終了し、登録指の静脈の登録用テンプレートが生成されると図７の案内画面３３Ｄは消え、図６の表示に戻り、状態キー３３ｈが図８に示すように「未登録」表示から「登録表示」に換わる。
【００７７】
指示入力キー欄３３Ｃ（図６）は、新規登録指示欄３３ｉ、登録削除指示欄３３ｊ、最終登録指示欄３３ｋ、認証テスト欄３３ｌ、及び登録終了欄３３ｍを有している。
【００７８】
新規登録指示欄３３ｉは、登録画面３３の表示を新規登録者の入力待ち状態とする欄である。すなわち、新規登録指示欄３３ｉがクリックされると、個人情報入力欄３３Ａの各欄が空白となり、指静脈登録欄３３Ｂの全ての状態キー３３ｈの表示が「未登録」となる。
【００７９】
登録削除指示欄３３ｊは、データ記録処理装置５から登録データの削除を指示する欄である。例えば、氏名欄３３ａに削除を希望する氏名を入力した後に登録削除指示欄３３ｊをクリックすることで、データ記録処理装置５から削除希望者の登録データの削除処理に移行する。
【００８０】
最終登録指示欄３３ｋは、個人情報入力欄３３Ａに入力されたデータと、生成された登録指静脈の登録用テンプレートとをデータ記録処理装置５に登録するための欄である。
【００８１】
認証テスト欄３３ｌは、指登録キー３３ｇのクリックにより形成された登録用テンプレートを用いて実際に登録指が認証できるか否かのテストを実行するためのキーである。認証テスト欄３３ｌをクリックすることで、図９に示す認証の案内画面を表示し、案内画面に沿って生体情報読取部２１に登録指の読み取りが実行され、テスト用テンプレートが生成される。テスト用テンプレートは、後述する照合処理部２９により登録用テンプレートと照合が実行され、照合結果が表示される。図１０は、登録用テンプレートとテスト用テンプレートが後述する所定規則に基づき照合された場合の照合結果を示している。
【００８２】
登録終了欄３３ｍ（図６）は、登録画面３３を閉じるための欄である。最終的にテンプレートの登録後にクリックされるキーである。
【００８３】
尚、登録画面３３、案内画面３３Ｄ、図９に示す認証テストの案内画面、図１０の認証結果の表示等は係る構成に限定するものではなく、適宜、追加、変更、削除できる。
【００８４】
（認証画面３５）
図１１は、前記認証プログラムの実行により入力部１７に表示する認証案内画面３５の一例を示している。
【００８５】
認証案内画面３５は、生体情報読取部２１に対する指の置き方を絵や写真等で示す画像案内部３５ａと、被認証者に対するメッセージを文字で示す文字案内部３５ｂと、認証取り止めを指示するための取消キー３５ｂを有している。尚、認証案内画面３５と共に音声により案内してもよい。
【００８６】
認証案内画面３５に従って、被認証者が生体情報読取部２１に指をかざすことで静脈の読み取り、認証用テンプレートの生成、及び認証処理の実行が開始される。認証処理の結果、「受理」の場合にはオンライン処理に移行し、「否定」の場合には図示しないの「認証否定」の表示と再度の指読取指示を示す表示画面を表示できる。尚、認証案内画面３５は上記構成に限定するものではなく、適宜、変更可能である。
【００８７】
（データ記録処理装置５）
データ記録処理装置５（５ａ，５ｂ：図１）は、各処理端末２ａ〜２ｆの登録・認証端末装置３ａの固有ＩＤ番号と、各処理端末２ａ〜２ｆの登録・認証端末装置３ａで生体認証画像の登録時に読取、送信された登録用テンプレートと、登録画面３３で入力、送信された登録データ等（個人情報、プリペイド金額、ポイント数等）を関連付けて格納、管理する。
【００８８】
データ記録処理装置５は、複数種類の処理端末２ａ〜２ｆ（所有者が異なる端末）からのデータを１元管理する共用装置５ａや、同一種類の複数の処理端末（サービスやサービス提供者が同一又は一部共通する端末）からのデータを専用に管理する専用装置５ｂとして構成できる。図１では、共用装置５ａは代金立替会社９に設けられ、専用装置５ｂは各処理端末専用の認証用サーバ５Ｂに設ける場合を示している。
【００８９】
図１２は、データ記録処理装置５のブロック図を示している。データ記録処理装置５は、制御部３７、ＲＯＭ３９、ＲＡＭ４１、データベース４３、検索処理部４５、及び通信処理部４９を有している。
【００９０】
制御部３７は、データ記録処理装置５内の前記各部を電気的に有機的に制御する。ＲＯＭ３９は、生体情報の登録処理及び照合処理等に用いるプログラムを記録している。ＲＡＭ４１は、前記生体情報の登録処理及び照合処理の実行時にＲＯＭ３９内の対応するプログラムを読み出し格納し、制御部３７のワークエリアとして機能する。尚、プログラムの記録、実行はＲＯＭ３９、ＲＡＭ４１に限定するものではなく、ハードディスク等を用いてもよい。
【００９１】
データベース４３は、図１３に示すように、検索キー格納部４３ａと、テンプレート格納部４３ｂと、個人情報格納部４３ｃとを有する。
【００９２】
検索キー格納部４３ａは、各処理端末２ａ〜２ｆの機器固有ＩＤ番号を格納する。本実施形態では各処理端末２ａ〜２ｆの各通信処理部２７のＭＡＣアドレスを格納する。
【００９３】
テンプレート格納部４３ｂは、登録画面３３への入力時に、生体情報読取部２１での読み取り、画像処理部２５（図３）での画像処理された静脈の形状やパターン（登録用テンプレート）を格納する。
【００９４】
個人情報格納部４３ｃは、個人情報入力欄３３Ａ（図６）に入力された個人情報、プリペイド金額、ポイント数等を格納する。
【００９５】
データベース４３内では、検索キー格納部４３ａ、テンプレート格納部４３ｂ、及び個人情報格納部４３ｃ間で、同一登録者のものが関連付けて格納されている。尚、データベース４３は、検索キー格納部４３ａ、テンプレート格納部４３ｂ、個人情報格納部４３ｃに別けなくてもよい。
【００９６】
検索処理部４５（図１２）は、生体情報の認証時に認証用機器固有ＩＤ番号（認証用ＭＡＣアドレス）と完全に一致する登録用機器固有ＩＤ番号（登録用ＭＡＣアドレス）を検索キー格納部４５ａから検出する処理部である。
【００９７】
通信処理部４９は、認証通信ネットワーク１と接続され、生体認証の登録時と認証時に認証端末装置３ａ、金融機関７、オンライン店舗９Ａ，公共団体ホームページ９Ｂ等との間でデータの送受信を行う。
【００９８】
（登録手続処理）
次に、認証用生体情報の登録手続き処理を図１４のフローチャートを参照しつつ説明する。説明の便宜上、オンライン処理端末２ａを用いる場合を例に説明する。
【００９９】
始めに、ユーザが登録手続きを希望する場合には、登録者自身又は各端末のサービス提供者（以下、「登録者等」と略記する）により入力部１９（図２、３）の操作により登録プログラムがＲＯＭ１３からＲＡＭ１５に読み出され、制御部１１により実行され、表示部１７に登録画面３３（図６）が表示さる（ステップＳ１）。尚、予め、登録プログラムを実行し、入力部１９の操作無しに表示部１７に登録画面３３を表示しておき、個人情報の入力と静脈の読み取り待ち状態としてもよい。
【０１００】
登録者等により個人情報入力欄３３Ａの入力が行なわれ（ステップＳ２）、且つ、登録者が登録指指定欄３３ｆで指定した指を生体情報読取部２１にかざすことで静脈の読み取りが実行される（ステップＳ３）。
【０１０１】
ステップＳ３の静脈の読み取りの実行では、生体情読取部２１（図２、３）が指に近赤外光をあて、静脈画像を補足し、それを画像処理部２５（図３）が画像処理することで登録用テンプレートを生成する。
【０１０２】
更に、オンライン処理端末２ａの機器固有ＩＤ番号（登録用機器固有ＩＤ番号）が獲得される（ステップＳ４）。本実施形態では、オンライン処理端末２ａの通信処理部２７のＭＡＣアドレスが、登録者の何らの入力操作無しに自動的に、機器固有ＩＤ番号として獲得される。尚、ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク１を介して処理端末２ａがデータ記録処理装置５との間でデータ送受信に必要となるデータであり、ステップＳ４には送信側アドレス作成段階のＭＡＣアドレス獲得ステップを含む。
尚、ステップＳ２〜Ｓ４の順番はこれに限定するものではなく、順番を任意に変更したり、同時並行に行っても良い。
【０１０３】
個人情報入力欄３３Ａ（図６）の入力と静脈読取が完了すると、登録者等の最終登録指示欄３３ｋ（図６）へのクリック操作により、登録用制御情報と共にオンライン処理端末２ａの機器固有ＩＤ番号、個人情報、及び登録用テンプレートが、通信処理部２７（図３）と通信ネットワーク１を介してデータ記録処理装置５（図１、１５）に送信される（ステップＳ５）。尚、ステップＳ５での機器固有ＩＤ番号の送信は、機器固有ＩＤ番号としてＭＡＣアドレスを用いる場合には送信側アドレスの送信にて代用できる。
【０１０４】
データ記録処理装置５（図１２）は、受信した機器固有ＩＤ番号をデータベース４３の検索キー格納部４３ａに、登録用テンプレートをテンプレート格納部４３ｂに、個人情報を個人情報格納部４３ｃに、互いに関連付けられて格納する（ステップＳ６）。尚、機器固有ＩＤ番号としてＭＡＣアドレスを用いる場合には、受信した送信側機器アドレスとしてのＭＡＣアドレスを機器固有ＩＤ番号として検索キー格納部４３ａに格納できる。
【０１０５】
データ記録処理装置５は、データベース４３への機器固有ＩＤ番号、登録用テンプレート、及び個人情報の登録が完了すると、登録完了通知を登録処理命令を送信してきたオンライン処理端末２ａ（図１）に返信する（ステップＳ７）。
【０１０６】
データ記録処理装置５から登録完了通知を受信したオンライン処理端末２ａは、表示部１７（図２、３）に図示しない登録完了の表示を行い（ステップＳ８）、登録処理を終了する。尚、登録処理の何れかにエラーが発生した場合には、表示部１７にその旨伝えると共に、エラー克服方法を表示部１７に表示できる。
【０１０７】
（認証手続処理）
次に、認証手続処理を図１５のフローチャートを参照しつつ説明する。説明の便宜上、オンライン処理端末２ａを用いる場合を例に説明する。
【０１０８】
始めに、被認証者（ユーザ）が認証手続きを希望する場合に、被認証者自身又はオンライン処理端末２ａでのサービス提供者（以下、「被認証者等」という）が入力部１９（図２、３）の操作により、制御部１１はＲＯＭ１３からＲＡＭ１５に認証プログラムを読み出し実行し、認証画面３５（図１１）を表示部１７（図２、３）に表示する（ステップＳ１０）尚、予め、認証プログラムを実行し、入力部１９の操作無しに表示部１７に認証画面３５を表示してもよい。
【０１０９】
次に、認証画面３５の案内に従って、被認証者が登録指指定欄３３ｆで指定した登録指を生体情報読取部２１（図２、３）に読み取り可能にかざすことでその部位の静脈の読み取りが実行される（ステップＳ１１）。
【０１１０】
登録指指定欄３３ｆ（図６）で指定した指の静脈の読取実行は、生体情報読取部２１（図２、３）が指に近赤外光をあて、その部位の静脈画像を獲得し、それを画像処理部２５が画像処理することで認証用テンプレートを生成する。認証用テンプレートの抽出完了は、音声、表示等でユーザに知らされてもよい。尚、認証用テンプレート作成にあたり、複数回の読み取りを実行してもよい。
【０１１１】
また、認証プログラムに従って、制御部１１の制御下でオンライン処理端末２ａの機器固有ＩＤ番号（認証用機器固有ＩＤ番号）が獲得される（ステップＳ１２）。本実施形態では、オンライン処理端末２ａの通信処理部２７のＭＡＣアドレスが、被認証者の何らの入力操作無しに自動的に、機器固有ＩＤ番号として獲得される。尚、ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク１を介して処理端末２ａがデータ記録処理装置５との間でデータ送受信に必要となるデータであり、ステップＳ１２には送信側アドレス作成段階のＭＡＣアドレス獲得ステップを含む。尚、ステップＳ１１とステップＳ１２の順番は逆でも、同時でも良い。
【０１１２】
機器固有ＩＤ番号（認証用機器固有ＩＤ番号）の獲得後、認証処理の制御情報と共に機器固有ＩＤ番号が、通信処理部２７（図３）及び通信ネットワーク１を介してデータ記録処理装置５（図１、１２）に送信される（ステップＳ１３）。尚、ステップＳ１３での機器固有ＩＤ番号の送信は、機器固有ＩＤ番号としてＭＡＣアドレスを用いる場合には送信側アドレスの送信にて代用できる。
【０１１３】
機器固有ＩＤ番号のデータ記録処理装置５への送信（ステップＳ１３）の時期は、静脈の読取実行（ステップＳ１１）の前、ステップＳ１１と並行して、又は、ステップＳ１１の終了後のいずれの機会に行ってもよい。
【０１１４】
データ記録処理装置５では、受信した機器固有ＩＤ番号を検索処理部４５（図１２）に格納する。尚、機器固有ＩＤ番号としてＭＡＣアドレスを用いる場合には、受信した送信側機器アドレスとしてのＭＡＣアドレスを認証用機器固有ＩＤ番号として検索処理部４５に格納できる。
【０１１５】
検索処理部４５では、受信した認証用機器固有ＩＤ番号と完全一致の登録用機器固有ＩＤ番号を検索キー格納部４３ａから検出し（ステップＳ１４）、検出された１以上（１又は複数）の登録用機器固有ＩＤ番号に関連付けられた全ての登録用テンプレート（検出登録用テンプレート）をテンプレート格納部４３ｂより検出する（ステップＳ１５）。
【０１１６】
次に、データ記録処理装置５は、検出された１以上（１又は複数）の登録用テンプレート（以下、「検出登録用テンプレート」という）を、認証処理の制御情報を送信してきたオンライン処理端末２ａの登録・認証端末装置３ａ（図３）に返信（送信）する（ステップＳ１６）。尚、オンライン処理端末２ａに送信する検出登録用テンプレートには、処理目的に応じて対応する個人情報を添付しても、添付しなくてもよい。個人情報をテンプレートと共に送信しない場合には、必要に応じて照合されたテンプレートの個人情報をオンライン処理端末２ａに送信できる。
【０１１７】
オンライン処理端末２ａが受信した検出登録用テンプレートは、照合処理部２９（図３）に送信される。照合処理部２９は、受信した検出登録用テンプレートと認証用テンプレートとを画像処理による照合を実施し、所定の照合判断基準（所定領域の所定閾値以上の一致或いは所定領域の完全一致、又は、特徴部位の所定閾値以上の一致或いは完全一致等）に基づき、照合の一致／不一致判断を行う（ステップＳ１７：図１５）。照合結果が一致の場合は認証を受理し、照合結果が不一致の場合には認証を否定する。
【０１１８】
オンライン処理端末２ａは、認証の受理を条件にメイン機能処理部３１（図３）の決裁処理、情報検索処理、情報開示処理等の実行に移行する（ステップＳ１８：図１５）。例えば、オンライン店舗９Ａ（図１）での購入情報や個人情報格納部４３ｃ（図１３）に格納された個人情報等に基づき、オンライン決済処理の実行に移る。認証が否定の場合には、オンライン処理（決裁処理、情報検索処理、情報開示処理等）の実行を拒絶し、再度の認証の実行、再度の登録処理等を案内してもよい。
【０１１９】
前記オンライン決済処理の金額等に付帯した他の生体認証サービス、例えば、ポイント処理サービスを受ける場合に、オンライン決済処理と共通のデータ記録処理装置５ａを用いる場合には再度の認証は行うことなくポイント処理に進むことができる。一方、前記オンライン決済処理の金額等に付帯した他の生体認証サービス、例えば、ポイント処理サービスを受ける場合に、オンライン決済処理と別個のデータ記録処理装置５ｂを用いる場合には、既に、被認証者の機器固有ＩＤ番号と認証用テンプレートは獲得されているため（ステップＳ１１，Ｓ１２）、データ記録処理装置５ｂとの間でステップＳ１３〜Ｓ１７が並行または時差をもって実行され、ポイント処理の実行等がなされる。
【０１２０】
上記説明では、オンライン処理端末２ａとしてパーソナルコンピュータ（携帯端末を含む、図２、４、５）を説明したが、それに限定するものではなく、通信ネットワーク１を介したオンライン商業店舗９Ａでの商品購入や公共団体ホームページ９Ｂでサービスの提供を受けうる処理装置、すなわち、通信ネットワーク１上での機器固有ＩＤ番号を有する処理装置であればよく、例えば、携帯電話（図１６）、テレビ（図１７）等により構成できる。図１７では、テレビのリモートコントローラＲに生体情報読取部２１を組み込んだものを示している。
【０１２１】
表示部１７や入力部１９には既存の装置を利用してもよい。表示画面を表示部１７や入力部１９として共用することができる。また、表示部１７や入力部１９としては、図１８に示すような表示部１７、入力部１９、及び／又は、生体情報読取部２１を備えた生体認証専用器を用いることもできる。
【０１２２】
（効果）
以上説明した構成により、被認証者は各処理端末２ａ〜２ｆでの認証時に生体情報読取部２１に生体情報をかざすだけで認証を受けることができ、ＩＤカードの提出（使用）やＩＤ番号の入力操作なしでの認証処理を実現できる。
【０１２３】
認証用テンプレートとの照合を行うべき登録用テンプレートを、データ記録処理装置５に格納された複数の登録用テンプレート（Ｍ個）から、各処理端末２ａ〜２ｆの機器固有ＩＤ番号を検索キーとして使用して１以上（１又は複数）の検出登録用テンプレート（Ｎ個、Ｎ＜Ｍ、Ｎは１以上の整数）に絞り込むため、データ記録処理装置５に記録された全ての登録用テンプレート（Ｍ個）と認証用テンプレートとの照合を行う場合に比べて、認証時間を格段に短縮できる。
【０１２４】
特に、機器固有ＩＤ番号は基本的には全世界に唯一の番号であり、データ記録処理装置５に格納される登録用テンプレート中で機器固有ＩＤ番号が重複するものは、同一処理端末を用いて登録処理を行った者の登録用テンプレートに限られるために、認証用テンプレートとの照合を行うべき登録用テンプレートの絞り込みを処理端末単位で行うことができ、認証処理時間を格段に短縮できる。
【０１２５】
更に、処理端末２が個人用であれば登録された機器固有ＩＤ番号は検索キー格納部４３ａ内で唯一のものとたり、認証時の検索処理では１の登録用テンプレート（個人の登録用テンプレート）を検出でき、認証時間を更に格段に短縮できる。
【０１２６】
従って、地球規模で不特定多数の利用者の登録用プレートがデータ記録処理装置５に登録された場合でも、機器固有ＩＤ番号を検索キーとして用いることで、認証時に照合すべき登録用テンプレートの絞込みを十分に掛けられ、迅速な照合、認証処理を簡単な装置で実現できる。
【０１２７】
また、機器固有ＩＤ番号は、各処理端末２ａ〜２ｆの登録・認証端末装置３ａ自身に割り振られた番号であるために、装置自身が管理（格納、獲得、検出、送受信等）できる。そのために、検索キーとして装置固有ＩＤ番号を用いることで、登録用テンプレートの登録時や認証時には、登録者や被認証者は検索キーとしての装置固有ＩＤ番号の入力を不要とできる。よって、認証時の被認証者は認証用テンプレートの作成に要する処理だけを行うことで、登録用テンプレートの絞り込み処理を伴う認証処理を行うことができる。従って、認証時に要する被認証者の手続きを簡単化するにもかかわらず、認証時間の短縮化を実現できる。
【０１２８】
機器固有ＩＤ番号としてのＭＡＣアドレスは、登録・認証端末装置３ａが生体認証用に用いられる前、例えば、登録・認証端末装置３ａがデータ通信ネットワーク１に接続前や登録用テンプレートの作成、登録処理手続き前から予め装置に割り振られているために、登録・認証端末装置３ａが生体認証用に用いられることとなった時に新たな割り振り処理を必要とすることなく簡単に装置固有番号を獲得、使用できる。
【０１２９】
また、複数のオンライン店舗９Ａや公共団体ホームページ等が、１元管理された共通の１つのデータ記録処理装置５（共用装置５ａ）を用いて認証処理を行うことで、利用者は１回の登録処理により複数種類の認証処理を受けることができるため、利用者にとって利便性の高いカードレスの認証システムを構築できる。特に、代金立替会社５Ａ内が一元管理する共用装置５ａを用いる場合には、利用者は１回の登録処理により、認証機会の多い決済サービス、プリペイド決済サービス等を効率的に受けることができ、利用者にとって利便性の高いカードレスの認証システムを構築できる。
【０１３０】
また、異なるデータ記録処理装置５ａ，５ｂに登録用テンプレートを登録しているサービス等を受ける場合の認証時にも、１回の認証用テンプレートの作成（生体情報の読み取り）により、複数の認証を受けるこができる。
【０１３１】
また、データ記録処理装置５ａ，５ｂ（図１）に登録された登録用テンプレートの登録数が多い場合でも、処理負担の大きい検出登録用テンプレートと認証用テンプレートとの照合処理を各処理端末２ａ〜２ｆ側で行うことで、照合処理負担のデータ記録処理装置５ａ，５ｂへの集中を避けることができ、単位時間当たりの認証件数が増えた場合でも、認証処理のオーバーフローによるシステムダウンを回避でき、信頼性の高いカードレスの認証システムを提供できる。
【０１３２】
特に、オンライン処理装置２ａは、場所と時間に関してボーダレスでの利用が可能なために、単位時間当たりの被認証者数が極端に増える場合もある。照合処理をオンライン処理装置２ａで行うことで、その認証ニーズの多い場合でもシステムダウンを回避でき、安定なオンライン処理を提供できる。
【０１３３】
尚、上記第１の実施の形態では、照合処理部２９を登録・認証端末装置３ａに設けたが、本願発明はそれに限定するものではなく、照合処理部２９をデータ記録処理装置５に設ける構成としてもよい。以下、第２の実施形態として、照合処理部２９をデータ記録処理装置５に設ける構成について説明する。
【０１３４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る生体情報を用いた登録・認証端末装置３ｂを利用する認証処理システムＢについて図１９〜図２２を参照しつつ説明する。尚、第２の実施形態において、前記第１の実施の形態と同一構成には同一符号を示し、その説明を省略する。
【０１３５】
図１９は認証処理システムＢの概略構成図を示しており、図２０は登録・認証端末装置３ｂのブロック図を示しており、図２１は本発明の第２の実施形態に係るデータ記録処理装置５ｃのブロック図を示しており、図２２は本発明の第２の実施形態に係る認証手続処理のフローチャートを示している。
【０１３６】
前記第１の実施の形態との相違点は、図２０に示すように登録・認証端末装置３ｂには照合処理部を設けず、図２１に示すように照合処理部２９をデータ記録処理装置５ｃに設けた点にある。そのため、本第２の実施形態に係る認証手続処理では、図２２に示すように、データ記録処理装置５ｃに認証用テンプレートが送信される（ステップＳ１３ｂ）。
【０１３７】
データ記録処理装置５ｃ（図２１）の検索処理部４５では、認証用機器固有ＩＤ番号（ＭＡＣアドレス）と一致する登録用機器固有ＩＤ番号を検索キー格納部４３ａから検出し（ステップＳ１４：図２２）、検出された登録用機器固有ＩＤ番号に関連付けられた全ての登録用テンプレートをテンプレート格納部４３ｂより検出する（ステップＳ１５）。
【０１３８】
照合処理部２９（図２１）は、認証用テンプレートと検索処理部４５（ステップＳ１５）で検出された検出登録用テンプレートを画像処理による照合を実施し、所定の一致判断基準（所定領域の所定閾値以上の一致や所定領域の完全一致、或いは、特徴部位の所定閾値以上の一致や特徴部位の完全一致等）に基づき、照合の一致／不一致判断を行う（ステップＳ１７）。
【０１３９】
データ記録処理装置５ｃは、照合処理部２９の照合判断の結果に基づき、認証結果（受理／否定または判断結果）を認証処理用の制御情報を送信した登録・認証端末装置３ｂに返信する（ステップＳ１７ｂ）。
【０１４０】
データ記録処理装置５ｃから認証結果を受信した登録・認証端末装置３ｂ（図１９）は、認証の受理を条件にメイン機能処理部３１の実行に移る（ステップＳ１８）。認証の不受理の場合には、メイン機能処理部３１の実行を拒絶し、再度の認証の実行、登録処理等、処理端末２ａ〜２ｆに固有の処理に以降する。
【０１４１】
本実施形態の構成によれば、第１の実施形態の作用効果に加えて、登録用テンプレートと認証用テンプレートとの照合を行う照合処理部２９（図２１）をデータ記録処理装置５ｃに設けることで登録・認証端末装置３ｂをコンパクトな構成とでき、登録・認証端末装置３ｂを多くの端末装置２ａ〜２ｆに適用できる。例えば、コンパクトな構成が望まれる携帯端末や携帯電話（図１６）にもコンパクトな構成を維持したまま登録・認証端末装置３ｂを組み込むことができる。従って、利用者には多くの機会にカードレス認証を提供でき、利便性の高いカードレスの認証システムを構築できる。
【０１４２】
上記第１〜第２の実施形態では、図１、１９の各処理端末２ａ〜２ｆ（登録・認証端末装置３ａ，３ｂ）の機器固有ＩＤ番号として、各通信処理部２７のＭＡＣアドレスを用いる場合を説明したが、各処理端末２ａ〜２ｆ（登録・認証端末装置３ａ，３ｂ）の機器固有ＩＤ番号としてこれに限定するものではない。機器固有ＩＤ番号のその他の例について第３の実施形態として以下に説明する。
【０１４３】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る認証用生体情報の登録手続き処理を図２３のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、本実施形態では、前記第１〜第２の実施形態との相違点のみを説明し、共通部分につては説明を省略する。
【０１４４】
本発明の第３の実施形態では、図１、１９の各処理端末２ａ〜２ｆ（登録・認証端末装置３ａ，３ｂ）の機器固有ＩＤ番号として用いた各通信処理部２７のＭＡＣアドレスに変えて、データ記録処理装置５ａ〜５ｃが各処理端末２ａ〜２ｆに対して機器固有ＩＤ番号が割り当てられる構成である。
【０１４５】
（実施例１）
本実施例１の登録処理では、処理端末２ａ〜２ｆからデータ記録処理装置５ａ〜５ｃへの最初の登録手続き時に、図２３のステップＳ７ｂに示す通り、登録完了通知と共に機器固有ＩＤ番号がデータ記録処理装置５ａ〜５ｃから処理端末２ａ〜２ｆに送信される。
【０１４６】
前記ステップＳ７ｂで送信された機器固有ＩＤ番号は、登録・認証端末装置３ａ，３ｂの情報記録部２３に格納される。
【０１４７】
本実施例１の認証手続処理では、ステップＳ１２の機器固有ＩＤ番号（認証用機器固有ＩＤ番号）の獲得時に、情報記録部２３から割当られた機器固有ＩＤ番号（割当機器固有ＩＤ番号）が獲得される。
【０１４８】
（実施例２）
本実施例２では、処理端末２ａ〜２ｆからデータ記録処理装置５ａ〜５ｃへの最初のアクセス（実施例１のケースを除く）時に、機器固有ＩＤ番号がデータ記録処理装置５ａ〜５ｃから処理端末２ａ〜２ｆに送信される。
【０１４９】
送信された機器固有ＩＤ番号は、登録・認証端末装置３ａ，３ｂの情報記録部２３に格納される。
【０１５０】
本実施例２の認証手続処理では、ステップＳ１２の機器固有ＩＤ番号（認証用機器固有ＩＤ番号）の獲得時に、情報記録部２３から割当られた機器固有ＩＤ番号（割当機器固有ＩＤ番号）が獲得される。
【０１５１】
尚、第１〜第３の実施形態では、機器固有ＩＤ番号としてＭＡＣアドレスと、データ記録処理装置５ａ〜５ｃから割当られた割当機器固有ＩＤ番号を説明したがこれに限定するものではなく、処理端末２ａ〜２ｆを各々区別できる番号、符号、記号を用いることができる。
【０１５２】
また、第１〜第３の実施形態では、認証時には、生体情報の読み取り処理のみを行うことを説明したが、セキュリティを確保するために、図６に示すように登録画面３３に暗証番号欄３３ｅを設け、登録時に暗証番号や暗証記号等の入力を求め、認証画面３５（図１１）で暗証番号や暗証記号等の入力を必要とする構成としてもよい。例えば、認証用機器固有ＩＤ番号にて検出された検出登録用テンプレートと認証用テンプレートとの照合前又は照合後に、登録された暗証番号等と認証時に入力された暗証番号等の照合を行い、暗証番号等の一致を認証を受理する条件に加えることで、セキュリティを高められる。尚、上記暗証番号等の照合を登録用テンプレートと認証用テンプレートとの照合前に行うことで、絞り込み効果も期待でき、認証時間も短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る生体情報を用いた認証端末装置を利用する認証処理システムＡの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るオンライン処理端末２ａとしてのパーソナルコンピュータの外観図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る登録・認証端末装置３ａのブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るオンライン処理端末２ａとしての他のパーソナルコンピュータの外観図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るオンライン処理端末２ａとしての他のパーソナルコンピュータの外観図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る登録画面３３の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る案内画面３３Ｄの説明図である。
【図８】前記登録画面３３の状態キー３３ｈの説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る登録時の認証テストで表示する登録指の読取案内画面である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る登録時の認証テストの結果画面である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る認証時の登録指の読取案内画面である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るデータ記録処理装置５のブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るデータベース４３のブロック図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る登録手続処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る認証手続処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係るオンライン処理端末２ａとしての携帯電話の正面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係るオンライン処理端末２ａとしてのテレビの外観図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る登録・認証端末装置３ａの表示部１７、入力部１９、及び、生体情報読取部２１を備えた専用器の正面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る生体情報を用いた登録・認証端末装置３ｂを利用する認証処理システムＢの概略構成図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る登録・認証端末装置３ｂのブロック図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係るデータ記録処理装置５ｃのブロック図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る認証処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る登録手続処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５４】
Ａ，Ｂ  認証処理システム
３ａ〜３ｃ  登録・認証端末装置
５ａ〜５ｃ  データ記録処理装置
１３、３９  ＲＯＭ
２１  生体情報読取部
２３  情報記録部
２５  画像処理部
２７  通信処理部
２９  照合処理部
４３  データベース
４３ａ  検索キー格納部
４３ｂ  テンプレート格納部
４５  検索処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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