(57)【要約】【課題】構成機器の簡略化を図った２ＶＣＴ受電システムを提供する。【解決手段】２ＶＣＴ受電システム１は、２台のＶＣＴ１１を設置して系統の二重化を図った２ＶＣＴ受電システムであり、ＶＣＴ１１の少なくとも１台は、１次側にのみに断路器２２および遮断器２３を設置して構成されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２台のＶＣＴを設置して系統が二重化される２ＶＣＴ受電システムにおいて、前記ＶＣＴの少なくとも１台は、１次側にのみに開閉器を設置して構成されることを特徴とする２ＶＣＴ受電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受変電システムの受電方法とその保守運用に係り、特に、２台のＶＣＴで受電し、系統が二重化された２ＶＣＴ受電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受電システムおよび受電方法（受電方式）としては、例えば、特開２００４−２３６３９８号公報（特許文献１）に開示されるように、ＶＣＴ（Voltage Current Transformer）を１台設置して行うＶＣＴバイパス方式やＶＣＴを２台設置して行う２ＶＣＴ方式が採用されている。
【０００３】
図２は、従来の２ＶＣＴ方式を採用した受電システム１００の構成例を概略的に示した系統図である。尚、図２において、符号１０２はケーブルヘッド、１０３はＶＣＴ二次側断路器、１０４はＶＣＴ二次側断路器を除くその他の断路器、１０５は遮断器、１０６は変圧器、１０７が連絡母線である。
【０００４】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、一般に従来の２ＶＣＴ受電システム１００および受電方法では、系統が二重化されており、ＶＣＴ１０１以外の機器の保守点検が可能なように構成されている。ＶＣＴ交換時には、図２（ｂ）に示されるように、ＶＣＴ１０１の一次側遮断器１０５およびＶＣＴ１０１の二次側断路器１０３を切の状態に（開放）して交換作業を行っている。
【特許文献１】特開２００４−２３６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＶＣＴ１０１を２台設置して行う受電システムを採用した場合、ＶＣＴ１０１の二次側に、１５年に１回しか使用しないＶＣＴ二次側断路器１０３を設置する必要があり、多くの設置スペースを必要としていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題を考慮してなされたものであり、構成機器の簡略化を図った２ＶＣＴ受電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る２ＶＣＴ受電システムは、上述した課題を解決するため、特許請求の範囲に記載したように、２台のＶＣＴを設置して系統の二重化を図った２ＶＣＴ受電システムにおいて、前記ＶＣＴの少なくとも１台は、１次側にのみに開閉器を設置して構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る２ＶＣＴ受電システムによれば、従来、設置していたＶＣＴ二次断路器３０を削除する（設置しない）ことによって、受変電設備の設置スペースを縮小することができ、コストダウンに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る２ＶＣＴ受電システムについて添付の図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る２ＶＣＴ受電システムの一例である２ＶＣＴ受電システム１の構成を概略的に示した系統図であり、図１（ａ）は通常運転時を示した図、図１（ｂ）は、ＶＣＴ（Voltage Current Transformer）交換時を示した図である。尚、図１に記載される（入）（切）は対応する開閉器（断路器２２および遮断器２３）の入切（開閉）状態を示している。
【００１１】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように、２ＶＣＴ受電システム１は、常用系統１３と予備系統１４とを備え、各系統１３，１４では、それぞれ、例えば、電力会社等の電力供給者から電力を受電した後、電力供給者側から見て、ケーブルヘッド２１、ＶＣＴ１次側開閉器としての断路器２２および遮断器２３、ＶＣＴ１１、変圧器１次側開閉器としての断路器２２および遮断器２３、変圧器２５および遮断器２３と電力供給され、最終的には図示されない負荷まで電力供給される。また、両系統１３，１４は２つの断路器２２が設置された連絡母線２８で接続される。
【００１２】
２ＶＣＴ受電システム１は、２台のＶＣＴ１１を設置してそれぞれのＶＣＴ１１の二次側で系統を二重化した２ＶＣＴ方式をベースとした受電方法を採用した２ＶＣＴ受電システムであり、ＶＣＴ１１の少なくとも１台は、１次側にのみに断路器２２および遮断器２３を設置して構成されることを特徴とする。すなわち、図２に一例として示される従来の受電システム１００と対比して、図１に示される受電システム１では、ＶＣＴ１１の二次側にＶＣＴ二次側断路器３０（図１（ａ）および図１（ｂ）において点線で図示）を設置しない構成を採用する。
【００１３】
図１（ｂ）に示されるように、ＶＣＴ１１を交換する際には、連絡母線２８を介して常用系統１３の変圧器２５に給電を行わず、片側の系統（一般的には予備系統１４）のみの給電とする。このような受電方法（受電方式）を採用することによって、ＶＣＴ１１の二次側にＶＣＴ二次側断路器３０を削除することが可能となる。
【００１４】
ＶＣＴ１１の交換が一般に１５年に１度という低頻度であること、図１において省略されている部分（負荷および当該負荷に近い側）で系統がさらに二重化されていることが通常であること、例えば１年に１回等で実施される常用系統１３の定期点検時には、図１（ｂ）に示されるように、片側の系統のみの給電とするのであるから、このタイミングに合わせてＶＣＴ１１の交換作業を行えば、ＶＣＴ１１の二次側にＶＣＴ二次側断路器３０を設置しないことにより生じ得る不都合はほとんど無く、ＶＣＴ二次側断路器３０を設置しないことにより生じる省スペース化および費用削減効果が得られる。
【００１５】
以上、本発明に係る２ＶＣＴ受電システムによれば、ＶＣＴ１１を交換する際、連絡母線２８を介して常用系統１３の変圧器２５に給電を行わず、片側の系統のみの給電とすることで、１５年に１度のためにＶＣＴ二次側断路器３０を設置する必要が無くなる。この結果、構成機器を少なくすることができ、機器構成上、設置スペースを縮小することが可能となる。
【００１６】
また、片側の系統のみの給電とすることになっても、ＶＣＴ１１の交換頻度、系統の構成（他の箇所でさらに二重化されている構成を有する）、および、従来から片側の系統のみの給電とするタイミングが存在するという点を考慮すれば、ＶＣＴ１１の二次側にＶＣＴ二次側断路器３０を設置しないことにより生じる不都合はほとんど無く、ＶＣＴ二次側断路器３０を設置しないことにより生じるメリット（省スペース化および費用削減効果）の方が大きいといえる。
【００１７】
尚、上述した実施形態では、両系統１３，１４ともＶＣＴ１１の二次側においてＶＣＴ二次側断路器３０を設置しない場合について説明したが、常用系統１３または予備系統１４の何れか一方には、ＶＣＴ二次側断路器３０が設置されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る２ＶＣＴ受電システムの構成を概略的に示した系統図であり、（ａ）は通常運転時を示した系統図、（ｂ）はＶＣＴ交換時を示した系統図。
【図２】従来の２ＶＣＴ受電システムの構成を概略的に示した系統図であり、（ａ）は通常運転時を示した系統図、（ｂ）はＶＣＴ交換時を示した系統図。
【符号の説明】
【００１９】
１  受電システム
１１  ＶＣＴ（Voltage Current Transformer）
１３  常用系統
１４  予備系統
２１  ケーブルヘッド
２２  断路器
２３  遮断器
２５  変圧器
２８  連絡母線
【図１】
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【図２】
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