(57)【要約】【課題】  金車の寸法との関係で予め適切な寸法となっており緊線作業等、所定の作業を迅速且つ安全に遂行することができる二重防護付き台付ワイヤを提供する。【解決手段】  環状部２２ａ，２２ｂに飛び金車２４のフック２８を係止して環状部２２ａ，２３ｂを連結することにより一つの閉じた環形状を形成する金車用台付ワイヤ２２と、同様に環状部２３ａ，２３ｂ同士をシンブル３０で連結することにより他の閉じた環形状を形成する金車用台付ワイヤ２２よりも長尺の防護用台付ワイヤ２３とを両者の中央部で一体化するとともに、前記環形状を形成した状態の金車用台付ワイヤ２２の寸法Ｌ１と、同様に環形状を形成した状態の防護用台付ワイヤ２３の寸法Ｌ２との差Ｌ３を、飛び金車２４の長手方向の寸法Ｌ４に対応させて決定したものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両先端部にそれぞれ形成した環状部に金車のフックを係止して前記環状部を連結することにより一つの閉じた環形状を形成するようになっている金車用台付ワイヤと、
同様に両先端部にそれぞれ形成した環状部同士を連結することにより他の閉じた環形状を形成するようになっている前記金車用台付ワイヤよりも長尺の防護用台付ワイヤとを両者の中央部で一体化するとともに、
前記環形状を形成した状態の前記金車用台付ワイヤの寸法と、同様に環形状を形成した状態の前記防護用台付ワイヤの寸法との差を、前記金車の長手方向の寸法に対応させて決定したことを特徴とする二重防護付き台付ワイヤ。
【請求項２】
滑車を回転可能に支持している支持部と、この支持部の一端から一方向に突出させて形成するとともに前記金車用台付ワイヤの前記環状部に係止して両環状部を連結したフックと、前記支持部の他端から反対方向に突出させて形成するとともに前記防護用台付ワイヤの両環状部を連結した連結部材とを有する金車と、
所定の固定部に中央部を介して係止した請求項１に記載する二重防護付き台付ワイヤとを組み合わせ、前記滑車に掛けるワイヤに作用する負荷を、前記金車を介して前記金車用台付ワイヤで支持するとともに、前記ワイヤが、前記防護用台付ワイヤが形成する前記環形状と鎖交してその内部を貫通するように構成したことを特徴とするワイヤの支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載するワイヤの支持構造において、
前記ワイヤは碍子から取り外した送電線を引っ張る緊線用ワイヤであり、
前記金車は送電線の工事に用いる飛び金車であり、
前記固定部は送電鉄塔の構造材であることを特徴とするワイヤの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二重防護付き台付ワイヤ及びワイヤの支持構造に関し、特に送電線の張替えや、碍子の取替え等、送電線路に関する工事に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線の張替え及び碍子の取替え作業等に関する工事においては、碍子から取り外した送電線を緊線ワイヤで懸架するための緊線作業が必要になる。図３は、緊線作業を伴う送電線の張替え工事の態様を概念的に示す説明図である。同図に示すように、送電線１は碍子２を介して送電鉄塔３に吊下されているが、その張替えに際しては図中に点線で示す緊線ワイヤ４に送電線１の荷重を支持させた状態で碍子２から送電線１を取り外す。このとき送電鉄塔３の複数の所定箇所には飛び金車５が配設してある。かかる飛び金車５を介して緊線ワイヤ４に作用する張力を支持させつつ緊線ワイヤ４の伸展方向を変えるためである。かかる状態でセミ金車６を介し、一端を送電線１に接続した緊線ワイヤ４の他端を、地上に配設したウインチ７で引張ることにより送電線１を引張っている。なお、図３中、８はカウンタウエイト、９は渡り線、１０は延線用金車である。
【０００３】
上述の如き緊線作業において飛び金車５を送電鉄塔３で支持するため、金車用台付ワイヤを用いており、さらに飛び金車５が金車用台付ワイヤから外れる等の事故に備えて防護用台付ワイヤを用いている。
【０００４】
従来技術に係る金車用台付ワイヤの正面図を図４に示す。同図に示すように、金車用台付ワイヤ１１は両先端部に環状部１１ａ，１１ｂを有している。防護用台付ワイヤも金車用台付ワイヤ１１と同構成となっているが、金車用台付ワイヤ１１よりも長尺に構成してある点だけが異なる。
【０００５】
図５は従来技術に係る金車用台付ワイヤ及び防護用台付ワイヤを利用した緊線ワイヤの支持構造を示す正面図である。同図に示すように、金車用台付ワイヤ１１及び防護用台付ワイヤ１２はそれぞれの中央部が送電鉄塔３の構造材である固定部１３に係止してある。ここで、飛び金車５は、緊線ワイヤ４が掛けられる滑車１４と、回転軸１５を介して滑車１４を回転可能に支持している支持部１６と、支持部１６の一端から一体的に突出させたフック１７とを有している。かくして、飛び金車５は、そのフック１７を、固定部１３に係止されている金車用台付ワイヤ１１の環状部１１ａ，１１ｂに係止する金車用台付ワイヤ１１に支持される。したがって、緊線ワイヤ４に作用する張力も飛び金車５を介して金車用台付ワイヤ１１に支持される。かかる支持状態で万が一、フック１７が金車用台付ワイヤ１１から外れた場合、飛び金車５には送電線１の荷重に起因する大きな張力が作用しているので、この張力により飛び金車５は緊線ワイヤ４とともに飛ばされ、送電線１も落下して大きな事故となる。
【０００６】
かかる事故を未然に防止するため、前記固定部１３には防護用台付ワイヤ１２も係止されている。この防護用台付ワイヤ１２はその先端部に形成した環状部１２ａ，１２ｂをシンブル１８で連結することにより環形状を形成するが、緊線ワイヤ４は、前記環形状と鎖交してその内部を貫通させてある。かくして飛び金車５を介して緊線ワイヤ４を支持する金車用台付ワイヤ１１から、飛び金車５が外れても緊線ワイヤ４及び飛び金車５は防護用台付ワイヤ１２に衝突してその位置を規制される。すなわち、送電線１の緊線作業時には、緊線ワイヤ４の外れ止めとして飛び金車５を係止している金車用台付ワイヤ１１の他に防護用台付ワイヤ１２を設けて二重防護を行っており、このことにより緊線作業の安全性を確保している。
【０００７】
なお、上記緊線作業で用いる二重防護用のワイヤに関する公知文献として特許文献１を挙げることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２３６６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述の如き従来技術においては、二重防護のために２本の独立した金車用台付ワイヤ１１及び防護用台付ワイヤ１２を用いており、緊線作業に際しては、現場で選択した金車用台付ワイヤ１１と防護用台付ワイヤ１２とをそれぞれ固定部１３に係止しているが、金車用台付ワイヤ１１と防護用台付ワイヤ１２の寸法が適切でない場合には問題が起こる。すなわち、緊線ワイヤ４は、金車用台付ワイヤ１１に係止した飛び金車５に掛けられているので、防護用台付ワイヤ１２は、金車用台付ワイヤ１１よりも長尺のものでなければならない。具体的には、環形状を形成した状態の金車用台付ワイヤ１１の寸法と、同様に環形状を形成した状態の防護用台付ワイヤ１２の寸法との差が、飛び金車５の長手方向の寸法よりも若干大きくなるように選択する必要がある。かかる寸法の差が小さすぎると防護用台付ワイヤ１２と緊線ワイヤ４とが干渉する一方、大きすぎると飛び金車５が金車用台付ワイヤ１１から外れた場合、緊線ワイヤ４が跳ねて防護用台付ワイヤ１２に規制されるまでに移動する距離が大きくなり、不測の事故を生起する虞があるからである。したがって、金車用台付ワイヤ１１及び防護用台付ワイヤ１２の寸法は両者の差が飛び金車５の寸法との関係で適切になるようなものを選定する必要がある。
【００１０】
ところが、金車用台付ワイヤ１１及び防護用台付ワイヤ１２の選定を現場の状況に応じて適切に行うのは手間がかかる作業となってしまう。また、技能が未熟な作業員が緊線作業を行う場合には、防護用台付ワイヤ１２の取付位置が飛び金車５の位置と異なる等、安全性に問題があるような取付けをしてしまう可能性もあり、さらには防護用台付ワイヤ１２を付け忘れる可能性もある。これらは、何れも金車用台付ワイヤ１１と防護用台付ワイヤ１２を別の台付ワイヤで構成している点に起因する問題である。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、金車の寸法との関係で予め適切な寸法となっており緊線作業等、所定の作業を迅速且つ安全に遂行することができる二重防護付き台付ワイヤ及びワイヤの支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
両先端部にそれぞれ形成した環状部に金車のフックを係止して前記環状部を連結することにより一つの閉じた環形状を形成するようになっている金車用台付ワイヤと、
同様に両先端部にそれぞれ形成した環状部同士を連結することにより他の閉じた環形状を形成するようになっている前記金車用台付ワイヤよりも長尺の防護用台付ワイヤとを両者の中央部で一体化するとともに、
前記環形状を形成した状態の前記金車用台付ワイヤの寸法と、同様に環形状を形成した状態の前記防護用台付ワイヤの寸法との差を、前記金車の長手方向の寸法に対応させて決定したことを特徴とする二重防護付き台付ワイヤにある。
【００１３】
本発明の第２の態様は、
滑車を回転可能に支持している支持部と、この支持部の一端から一方向に突出させて形成するとともに前記金車用台付ワイヤの前記環状部に係止して両環状部を連結したフックと、前記支持部の他端から反対方向に突出させて形成するとともに前記防護用台付ワイヤの両環状部を連結した連結部材とを有する金車と、
所定の固定部に中央部を介して係止した上記第１の態様に記載する二重防護付き台付ワイヤとを組み合わせ、前記滑車に掛けるワイヤに作用する負荷を、前記金車を介して前記金車用台付ワイヤで支持するとともに、前記ワイヤが、前記防護用台付ワイヤが形成する前記環形状と鎖交してその内部を貫通するように構成したことを特徴とするワイヤの支持構造にある。
【００１４】
本発明の第３の態様は、
上記第２の態様に記載するワイヤの支持構造において、
前記ワイヤは碍子から取り外した送電線を引っ張る緊線用ワイヤであり、
前記金車は送電線の工事に用いる飛び金車であり、
前記固定部は送電鉄塔の構造材であることを特徴とするワイヤの支持構造にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定部に対する一回の係止作業で金車用台付ワイヤと防護用台付ワイヤとを取付けることができ、しかも金車用台付ワイヤと防護用台付ワイヤとの寸法差は金車用台付ワイヤに係止する金車との関係で予め適切に決められているので、現場で金車用台付ワイヤと防護用台付ワイヤとの組合わせを選定する等の面倒な作業も行う必要がない。この結果、緊線作業等の所定の作業を迅速に進めることができる。同時に、作業者の熟練度に関係なく、防護用台付ワイヤの係止位置の間違いや、防護用台付ワイヤの付け忘れ等の不都合も除去し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。本形態は、送電線の張替え工事等に伴う緊線作業に用いるための金車用台付ワイヤ、防護用台付ワイヤ及び飛び金車を対象としたものである。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態に係る二重防護付き台付ワイヤを示す正面図である。同図に示すように、本形態に係る二重防護付き台付ワイヤ２１は、金車用台付ワイヤ２２と防護用台付ワイヤ２３とをそれぞれの中央部で一本に撚り合わせてある。金車用台付ワイヤ２２及び防護用台付ワイヤ２３では先端部にそれぞれ環状部２２ａ，２２ｂ及び環状部２３ａ，２３ｂが形成されている。かくして、環状部２２ａ，２２ｂ同士及び環状部２３ａ，２３ｂ同士を金車のフック乃至シンブル等で連結することにより金車用台付ワイヤ２２及び防護用台付ワイヤ２３がそれぞれ一つの閉じた環形状を形成する。
【００１８】
かかる環形状を形成した状態における金車用台付ワイヤ２２の寸法Ｌ１及び防護用台付ワイヤ２３の寸法Ｌ２の差Ｌ３は、金車用台付ワイヤ２２に係止する飛び金車２４（図２に基づき後述する。）の長手方向の寸法に対応させて決定してある。
【００１９】
図２は、図１に示す二重防護付き台付ワイヤを利用した緊線ワイヤの支持構造を示す正面図である。同図に示すように、飛び金車２４は、回転軸２６を介して滑車２５を回転可能に支持している支持部２７の一端から一体的にフック２８を突出させるとともに、支持部２７の他端から一体的に突出させた連結片２９を介してシンブル３０を連結し得るように構成してある。シンブル３０はＵ字状の本体３０ａと、この本体３０ａの開口端を横断するピン３０ｂとを有しており、連結片２９に設けた貫通孔（図示せず）にピン３０ｂを貫通させることにより、飛び金車２４に連結するようになっている。
【００２０】
本形態に係る二重防護付き台付ワイヤ２１は送電鉄塔３（図３参照）等の固定部１３に係止して使用する。かかる状態で飛び金車２４を、フック２８を介して金車用台付ワイヤ２２の環状部２２ａ，２２ｂに係止する。この結果、環状部２２ａ，２２ｂはフック２８を介して連結され、金車用台付ワイヤ２２は閉じた環形状を形成する。かかる状態の金車用台付ワイヤ２２に送電線１（図３参照）の荷重に起因する張力が作用している緊線ワイヤ４を掛ける。同時に、飛び金車２４はシンブル３０を介して防護用台付ワイヤ２３に連結される。さらに詳言すると、シンブル３０の本体３０ａを環状部２３ａ，２３ｂに通すことにより両者を連結し、その後ピン３０ｂを介して飛び金車２４の連結片２９にシンブル３０を連結する。この結果、環状部２３ａ，２３ｂはシンブル３０を介して連結され、防護用台付ワイヤ２３は閉じた環形状を形成する。かかる状態で前記緊線ワイヤ４は防護用台付ワイヤ２３が形成する環形状と鎖交してその内部を貫通している。この結果、飛び金車２４が金車用台付ワイヤ２２から外れた場合でも、緊線ワイヤ４は防護用台付ワイヤ２３に衝突した時点でその移動が規制される。
【００２１】
前述の如く、金車用台付ワイヤ２２の寸法Ｌ１及び防護用台付ワイヤ２３の寸法Ｌ２の差Ｌ３は、金車２４の長手方向の寸法Ｌ４に対応させて決定してあるが、具体的には前記差の寸法Ｌ３が飛び金車２４の寸法Ｌ４とほぼ同等になるように構成してある。このことにより、緊線ワイヤ４と防護用台付ワイヤ２３とが干渉することなく、飛び金車２４が金車用台付ワイヤ２２から外れたときの緊線ワイヤ４の移動を最小限度に押さえ込むことができる。
【００２２】
かかる本形態によれば一回の作業で二重防護付き台付ワイヤ２１を固定部１３に係止することにより金車用台付ワイヤ２２と防護用台付ワイヤ２３の取付けが完了し、かかる状態の金車用台付ワイヤ２２にフック２８を介して飛び金車２４を係止する。同時に、シンブル３０で環状部２３ａ，２３ｂ同士が連結する。この際、緊線ワイヤ４は防護用台付ワイヤ２３の形成する環形状と鎖交してその内部を貫通するように配設する。かくして、飛び金車２４が金車用台付ワイヤ２２から外れた場合でも、緊線ワイヤ４の機能を維持させることができるようにする。
【００２３】
＜他の実施の形態＞
上記実施の形態は、送電線の張替え工事等に伴う緊線作業に用いるための金車用台付ワイヤ、防護用台付ワイヤ及び飛び金車を対象としたものであるが、勿論この用途に限るものではない。張力が作用しているワイヤを、金車を介して支持する金車用台付ワイヤを使用するとともに、この場合のワイヤの外れ止め用の防護用台付ワイヤを設ける場合には特別な制限なく一般に適用し得る。
【００２４】
また、上記実施の形態における防護用台付ワイヤ２３は飛び金車２４にシンブル３０を介して連結するようにしたが、必ずしもこのように構成する必要はない。図５に示すような飛び金車５を用いた場合には、同図に示すようなシンブル１８で環状部２３ａ，２３ｂ同士を連結するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は送電設備の保守・点検を行う産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る二重防護付き台付ワイヤを示す正面図である。
【図２】図１に示す二重防護付き台付ワイヤを利用した緊線ワイヤの支持構造を示す正面図である。
【図３】緊線作業を伴う送電線の張替え工事の態様を概念的に示す説明図である。
【図４】従来技術に係る金車用台付ワイヤを示す正面図である。
【図５】従来技術に係る金車用台付ワイヤ及び防護用台付ワイヤを利用した緊線ワイヤの支持構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      送電線
３      送電鉄塔
４      緊線ワイヤ
２１      二重防護付き台付ワイヤ
２２      金車用台付ワイヤ
２２ａ，２２ｂ      環状部
２３      防護用台付ワイヤ
２３ａ，２３ｂ      環状部
２４      飛び金車
２５      滑車
２６      回転軸
２７      支持部
２８      フック
２９      連結片
３０      シンブル
３０ａ    本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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