(57)【要約】【課題】排気弁を設置した通気管構造において、通気管内部での蒸気の冷却液化現象（結露現象）の発生を防止する手段を提供すること。【解決手段】揮発性の液体を貯蔵するタンクと外気とを連通する通気管Ａを備え、通気管Ａに排気弁１が設置されている通気管構造において、通気管Ａ内に外気を取り込むための換気機構として換気弁３を設け、この換気弁３を操作部６のレバー６ａによる遠隔操作により開閉可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の液体を貯蔵するタンクと外気とを連通する通気管を備え、通気管の先端部または途中に排気弁が設置されている通気管構造において、
通気管内に外気を取り込むための換気機構を設け、この換気機構の作動および非作動を遠隔操作により設定可能とした通気管構造。
【請求項２】
換気機構の遠隔操作を電気手段によらず機械手段によって行う請求項１に記載の通気管構造。
【請求項３】
換気機構を遠隔操作する操作部にて、換気機構の作動および非作動を確認可能とした請求項２に記載の通気管構造。
【請求項４】
換気機構の遠隔操作を操作部のレバー操作で行い、レバーの向きにより換気機構の作動および非作動を確認可能とした請求項３に記載の通気管構造。
【請求項５】
換気機構が、排気弁の設置位置よりも上流側の通気管部分に設置した換気弁からなり、この換気弁を遠隔操作により開閉可能とした請求項１から請求項４のいずれかに記載の通気管構造。
【請求項６】
排気弁の設置位置よりも上流側の通気管にパイバス管を設け、このバイパス管の先端の開口部を下向きに配置し、換気弁を、バイパス管の先端の開口部を開閉可能に設置した請求項５に記載の通気管構造。
【請求項７】
換気弁により開閉する開口部を覆う防火網を外部から着脱可能に設けた請求項５または請求項６に記載の通気管構造。
【請求項８】
換気機構が、排気弁を強制開放する排気弁開放具からなり、この排気弁開放具の作動および非作動を遠隔操作により設定可能とした請求項１から請求項４のいずれかに記載の通気管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油類等の揮発性の液体を貯蔵するタンクの気相部分と外気とを連通し、その先端部または途中に排気弁が設置されている通気管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン、軽油等の石油類を取り扱う給油所等には、その貯蔵のために地下タンクが設置されている。この地下タンクにおいては、石油類の出し入れ、気化などにより内圧が変化するため、通気管を設けて地下タンクの気相部分と外気とを連通させ、タンクの内圧と外気圧とを一致させるようにしている。
【０００３】
従来、一般的に通気管は単なる管路として設けられ、その外気側の通気口には外部で火災が発生しても火炎がタンク内に侵入しないように４０メッシュ程度の防火網が取り付けられているものの、タンク内と外気は常に連通状態にあり、通常時においてガソリン等の有害蒸気がタンクから外気に垂れ流し状態で放出され続けている状況にあった。
【０００４】
このような有害蒸気の垂れ流し放出に対し、近年、環境問題への認識の高まりにより、通常時の有害蒸気の放出を止め、タンク内の圧力が一定の許容圧力以上になったときにだけ外気に排出する排気弁が通気管の先端部または途中に設置されるようになった。また、タンクに貯蔵する石油類についても、環境問題への対応より、エタノールを３％含有したＥ３ガソリンのテスト的使用が始まっており、とくにエタノールは湿気を嫌う液体であるため、通常時においてはタンク内と外気を遮断する排気弁の設置が消防より認可され、この点からも排気弁の設置が進められている状況にある。
【０００５】
本願出願人も、この排気弁の開発に取り組み、通気管への設置に適した排気弁の構造を特許文献１に開示した。この排気弁の設置により、ガソリン等の有害蒸気の垂れ流し放出がなくなり、環境問題が改善されるとともに、タンク内のガソリン等の揮発による損失（欠減）も低減できるようになった。
【０００６】
ところが、この排気弁の設置により新たな問題が発生した。すなわち、通気管内は、タンク内の圧力が一定の許容圧力以上になって排気弁が作動するとき以外は常に密閉されている状態にあり、冬期等に外気と通気管内とで温度差が生じた場合に、通気管内部の石油蒸気の冷却液化現象が生じ、その液体が通気管内壁に付着する、いわゆる結露現象が生じる。この結露現象が生じると、荷卸し時等にタンク内の圧力が上昇し、排気弁が作動して通気管が開放されたときに、通気管内壁に付着した液体が蒸気とともに噴き出し、地面に滴下する。地面に滴下した液体はガソリン等の危険な液体であり、万一、滴下したガソリン等に引火すると爆発・火災等の大事故となる危険性がある。
【０００７】
このような通気管内部の蒸気の冷却液化現象（結露現象）とそれに伴う液体の地面への滴下現象は、通気管に排気弁を設置したことによって新たに発生した現象であり、これまでまったく認識されておらず、その対策も検討されていなかった。
【特許文献１】特開２００７−４０３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、排気弁を設置した通気管構造において、通気管内部での蒸気の冷却液化現象（結露現象）の発生を防止する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
揮発性の液体を貯蔵するタンクと外気とを連通する通気管を備え、通気管の先端部または途中に排気弁が設置されている通気管構造において、通気管内に外気を取り込むための換気機構を設け、この換気機構の作動および非作動を遠隔操作により設定可能としたものである。
【００１０】
このように、通気管に換気機構を設け、この換気機構を作動させることで、通気管内に外気が取り入れられ、通気管内と外気との温度差がなくなるので、通気管内部での蒸気の冷却液化現象の発生が防止される。なお、換気機構の作動中には、通気管内の蒸気が外気に放出されるが、換気機構を作動させるのは冬期等の外気の温度が低いときであるので、通気管からの蒸気の放出量は無視できる程度に微量である。また、夏期等、冷却液化現象のおそれがない場合は、換気機構を非作動状態とすることで、排気弁の機能は通常どおりに発揮させることができる。
【００１１】
また、通気管において外気と連通する部分は、法令上、４ｍ以上の高さに位置させるようにするので、本発明のような換気機構の操作をその設置位置で行うと高所作業となり危険を伴うこととなるが、本発明では、換気機構の作動および非作動を遠隔操作により設定可能としているので、高所作業の必要はない。
【００１２】
さらに本発明において、換気機構の遠隔操作は、電気手段によらず機械手段によって行うようにすることが好ましい。電気手段を使用すると、スパークが発生してガソリン等の蒸気に引火する可能性がある。これに対して、機械手段によるとスパーク発生の問題がなくなり、また、耐久性も向上する。
【００１３】
また、本発明では、換気機構を遠隔操作する操作部にて、換気機構の作動および非作動を確認可能とすることが好ましい。具体的には、換気機構の遠隔操作を操作部のレバー操作で行い、レバーの向きにより換気機構の作動および非作動を確認可能とする。これによって、４ｍ以上もの高さにある換気機構の状態を直接確認しなくとも、換気機構が作動状にあるか非作動状態にあるかの確認が可能となり、作業性と安全性がより向上する。
【００１４】
この換気機構は、排気弁の設置位置よりも上流側の通気管部分に設置した換気弁から構成することができ、この場合、換気弁を遠隔操作により開閉可能とする。より具体的には、排気弁の設置位置よりも上流側の通気管にパイバス管を設け、このバイパス管の先端の開口部を下向きに配置し、換気弁をバイパス管の先端の開口部を開閉可能に設置することができる。このように、換気弁を設置する開口部を下向きとすることで、換気弁を開放したときに、開口部から雨水や塵芥が入るのを防止できる。
【００１５】
また、開口部に換気弁を設置する場合、防火網を開口部を覆うように設け、しかもこの防火網を外部から着脱可能に設けることが好ましい。これによって、換気弁の開放時に開口部から火炎が入り込むことが防止され、また、防火網のメンテナンスも容易に行うことができる。
【００１６】
また、換気機構は、排気弁を強制開放する排気弁開放具から構成することもでき、この場合、排気弁開放具の作動および非作動を遠隔操作により設定可能とする。このような構成にすると、換気機構として別途に換気弁を設ける必要がなく、既存の通気管構造の排気弁部分に排気弁開放具を付加するだけで、換気効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、通気管に換気機構を設けたことにより、必要に応じて通気管に外気を取り込むことができるので、通気管内部での蒸気の冷却液化現象（結露現象）の発生を防止することができる。したがって、ガソリン等の危険な液体が排気弁から地面に滴下する滴下現象の発生が防止され、通気管付近の安全性を維持できる。さらに、換気機構の操作は遠隔操作により行うので、その作業性も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の通気管構造の第１実施例を示す。
【００２０】
通気管Ａの基端は、図示しない地下タンクの気相部分に連通しており、通気管Ａの先端部には、排気弁１を備えた通気口金具Ｂが、バイパス管２を有するアダプタ金具Ｃを介して設置されている。
【００２１】
バイパス管２は通気管Ａ（アダプタ金具Ｃ）から下方に屈曲するように設けられ、その先端の開口部２ａは下向きに配置されている。そして、このバイパス管２先端の開口部２ａを開閉する換気弁３が設置されている。
【００２２】
換気弁３は、その基端部を回転軸として回転することにより開口部２ａを開閉し、これを遠隔操作で開閉可能とするために、先端部にワイヤー４の一端が連結されている。ワイヤー４の他端は、通気管Ａに設けたガイド部材５によってガイドされながら地面近傍の操作部６まで延びて操作部６のレバー６ａに連結されており、このレバー６ａの操作により、ワイヤー４を介して換気弁３の開閉を行うようにしている。
【００２３】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、操作部６のレバー６ａを開の位置に向けるとワイヤー４によって換気弁３の先端が下方に引っ張られて開放し、操作部６のレバー６ａを閉の位置に向けるとワイヤー４が緩んで換気弁３がその復元力により閉止する。
【００２４】
このように、換気弁３は、地面近傍の操作部６のレバー６ａによる遠隔操作により開閉可能であり、この換気弁３の開閉状態は、操作部６のレバー６ａの向きにより確認可能である。
【００２５】
図２は、図１に示す通気管構造の先端部分を拡大して示す。図２を参照して、まず、通気口金具Ｂに設置された排気弁１の詳細構造を説明する。
【００２６】
排気弁１は、通常時は通気口金具本体７の上部に設けられた円形の排気口８を上側から閉止し、タンク内の圧力が上昇すると、その圧力により上昇して排気口８を開放する。また、排気弁１による排気口８の閉止を確実にするために、排気弁１と排気口８との間にはＯリング９が設けられている。
【００２７】
さらに、排気弁１の下側には錘１０が一体的に設けられている。この錘１０は排気口８より下方に位置するように延設されている。これによって、排気弁１の重心位置が排気口８よりも低い位置になり、排気弁１のバランスが良くなってスムーズに上下動できるようになる。また、錘１０の重量を調整することで、排気設定圧力（排気弁１が丁度上昇するときの圧力）を調整することができる。
【００２８】
この錘１０は、ガイド部１１としての作用も兼ね備える。このガイド部１１は排気弁１の外周に沿って等間隔に４箇所に設けられ、それぞれのガイド部１１は排気口８の内周縁に内接するように設けられている。これによって、排気弁１が上下動する際はガイド部１１にガイドされるので排気弁１の上下動がよりスムーズになる。なお、実施例ではガイド部１１を４箇所に設けたが、少なくとも３箇所以上の複数箇所に設ければよい。ただし、各ガイド部は重量バランスがとれた等間隔に設けることが好ましい。
【００２９】
図２に示す通気口金具Ｂは、上述の排気弁１のほか吸気弁１２も備える。この吸気弁１２は、通常時は排気弁１に設けられた吸気口１３を下側から閉止し、タンク内の圧力が下降すると外気圧との差圧により下降して吸気口１３を開放するように構成されている。吸気弁１２は通常時は吸気口１３を閉止するようにコイルスプリング１４によって上方に付勢されており、その吸気設定圧力（吸気弁１２が丁度下降するときの圧力）の調整はコイルスプリング１４の強さを調整することにより行う。
【００３０】
また、通気口金具Ｂは、外部で火災が発生しても火炎が通気口金具Ｂからタンク内に侵入しないように防火網１５を備える。この防火網１５は、４０メッシュ程度の金属製網からなり、排気口８および排気弁１の上方全体を覆うように設けられ、かしめピン１６および止め金１７によって通気口金具本体７に固定されている。また、防火網１５の上方には雨や塵を避けるためにキャップ１８が設けられ、タッピングビス１９によって通気口金具本体７に固定されている。このように、図２に示す通気口金具Ｂでは、排気口８および排気弁１の上方（外気側）には防火網１５とキャップ１８以外には筺体を設けておらず、防火網１５を排気口２および排気弁１の上方全体を覆うように設けているので、通気口となる防火網部分を広くすることができ、充分な通気面積を確保できる。
【００３１】
このような構成において、タンク内の圧力が外気圧とほぼ等しい通常時は、排気弁１および吸気弁１２がそれぞれ排気口８および吸気口１３を閉止しており、タンクは外気と遮断され、タンク内の気体が外気に放出されることはない。タンク内の圧力が排気設定圧力以上に上昇すると、その圧力により排気弁１が上昇して排気口８を開放し、タンク内の気体が排気口８から排出され防火網１５を通って外気側に放出される。この気体放出によってタンク内の圧力が排気設定圧力未満になると、排気弁１は自重により下降し排気口８を再び閉止する。この排気弁１の上下動は、上述のように、排気弁１の下側に錘１０およびガイド部１１を設けたことで非常に安定してスムーズとなるので、排気弁が頻繁に開閉を繰り返す、いわゆるチャタリング現象が発生することはない。
【００３２】
一方、タンク内の圧力が吸気設定圧力以下に下降すると、外気圧との差圧により吸気弁１２が下降して吸気口１３を開放し、外気が防火網１５および吸気口１３を通ってタンク内に流入する。この外気流入によってタンク内の圧力が吸気設定圧力を超えると、吸気弁１２はコイルスプリング１４による付勢力によって上昇し吸気口１３を再び閉止する。
【００３３】
このように、タンク内の圧力が変動したとしても、排気弁１および吸気弁１２の作動によりタンク内の圧力は外気圧とほぼ等しい状態に復帰する。
【００３４】
次に、アダプタ金具Ｃに設置された換気機構としての換気弁３の詳細構造を説明する。
【００３５】
図２に示すように、アダプタ金具Ｃは、その上端を通気口金具本体７の下端と接合し、下端を通気管Ａの上端と接合することによって、通気管Ａの配管経路に設置される。アダプタ金具Ｃには、通気管Ａ（アダプタ金具Ｃ）から下方に屈曲するようにバイパス管２が設けられており、換気弁３は、バイパス管２先端の開口部２ａを開閉可能に設置されている。
【００３６】
換気弁３は、台座２０を介して開口部２ａの下方に設置されており、基端部を回転軸として回転することにより開口部２ａを開閉する。また、換気弁３の基端部にはコイルスプリング２１が装着されており、このコイルスプリング２１によって換気弁３は常時開口部２ａを閉止する方向に付勢されている。また、開口部２ａの上方には、この開口部２ａの全体を覆うように防火網２２が外部から着脱可能に設けられ、これによって開口部２ａからの火炎の侵入を防止するようにしている。
【００３７】
換気弁３の先端部にはワイヤー４の一端が連結されている。図１で説明したように、ワイヤー４の他端は地面近傍の操作部６のレバー６ａに連結されており、このレバー６ａの操作により、ワイヤー４を介して換気弁３の開閉を行う。
【００３８】
すなわち、冬期等、通気管Ａ内の蒸気の冷却液化現象が発生しやすい状況にあるときには、換気弁３を開放し、通気管Ａ内に外気を取り込むことで、冷却液化現象の発生を防止できる。一方、冷却液化現象の発生のおそれがない場合は、換気弁３を閉止状態にしておく。そうすれば、上述した排気弁１および吸気弁１２の機能は通常どおり発揮される。なお、換気弁３の開閉状態は、上述のように、操作部６のレバー６ａの向きにより確認可能である。
【実施例２】
【００３９】
図３は、本発明の通気管構造の第２実施例を示す。
【００４０】
この実施例で使用する換気弁２３は台座２４に上下動可能に取り付けられており、台座２４がバイパス管２先端の開口部２ａ内に装着されている。台座２４の中央付近には複数の換気口２５が設けられており、換気弁２３はこの換気口２５を下方から閉止するように配置されている。また、換気弁２３と台座２４との間にはコイルスプリング２６が装着されており、このコイルスプリング２６によって換気弁２３は常時換気口２５を閉止する方向に付勢されている。
【００４１】
換気弁２３が換気口２５を閉止することで、バイパス管２先端の開口部２ａが閉止される。本実施例ではこの閉止を確実に行うために、換気弁２３と台座２４との間にＯリング２７が設けられている。また、換気弁２３の下面には受け皿２８が設けられており、この受け皿２８の下面中央にワイヤー４の一端が連結されている。
【００４２】
このワイヤー４の他端は、第１実施例の図１で説明したように、操作部６のレバー６ａに連結されており、このレバー６ａの操作により、ワイヤー４を下方に引っ張ると、図３（ｂ）に示すように換気弁２３が下方に移動し、換気口２５および開口部２ａが開放される。一方、レバー６ａの操作によりワイヤー４を緩めると、図３（ａ）に示すように換気弁２３はコイルスプリング２６による復元力により閉止する。
【００４３】
このように、本実施例においても換気弁２３を開放することにより通気管Ａ内に外気を取り込むことができ、冷却液化現象の発生を防止できる。また、本実施例では、換気弁２３の下面に受け皿２８を設けているので、仮にバイパス管２で冷却液化現象が発生し蒸気が液化したとしても、その液体は受け皿２８で受け止められる。したがって、換気弁２３を開放したときに液体が地面に滴下することを防止できる。
【実施例３】
【００４４】
図４は、本発明の通気管構造の第３実施例を示す。本実施例は、換気機構として、排気弁１を強制開放する排気弁開放具２９を用いたものである。
【００４５】
排気弁開放具２９は、操作基部２９ａとこれに一体に設けられたアーム部２９ｂとからなり、アーム部２９ｂが通気口金具Ｂ内の排気弁１の下方に挿入されている。このアーム部２９ｂは先端部が屈曲しており、操作基部２９ａによる回転操作により、その軸線周りに回転可能となっている。また、通気管Ａの気密性を確保するために、アーム部２９ｂが通気口金具本体７を貫通する部分にはシール材３０が設けられている。
【００４６】
操作基部２９ａは、図５に示すように円板状に形成されており、その円周の２箇所のそれぞれにワイヤー４の一端が連結されている。これら２本のワイヤー４を操作することにより、操作基部２９ａが回転し、これに伴ってアーム部２９ｂがその軸線周りに回転する。これらの２本のワイヤーの他端は、例えば第１実施例の図１で説明したように、操作部６に連結されており、操作部６のレバー操作によりワイヤー４を操作することができる。
【００４７】
以上の構成において、２本のワイヤー４の操作により排気弁開放具２９のアーム部２９ｂを図４（ａ）の姿勢とした場合、アーム部２９ｂは排気弁１にまったく干渉しないので、排気弁１は通常どおりに作動する。一方、２本のワイヤー４の操作によりアーム部２９ｂを図４（ｂ）の姿勢とすると、アーム部２９ｂの先端部が排気弁１を押し上げるので、排気弁１が強制開放される。これによって、排気口８から外気を取り込むことができ、先の第１および第２実施例と同様に、冷却液化現象の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の通気管構造の第１実施例を示す。
【図２】図１に示す通気管構造の先端部分を拡大して示す。
【図３】本発明の通気管構造の第２実施例を示す。
【図４】本発明の通気管構造の第３実施例を示す。
【図５】図４の通気管構造に用いる排気弁開放具の操作基部を示す。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  通気管
Ｂ  通気口金具
Ｃ  アダプタ金具
１  排気弁
２  バイパス管
２ａ  開口部
３  換気弁
４  ワイヤー
５  ガイド部材
６  操作部
６ａ  レバー
７  通気口金具本体
８  排気口
９  Ｏリング
１０  錘
１１  ガイド部
１２  吸気弁
１３  吸気口
１４  コイルスプリング
１５  防火網
１６  かしめピン
１７  止め金
１８  キャップ
１９  タッピングビス
２０  台座
２１  コイルスプリング
２２  防火網
２３  換気弁
２４  台座
２５  換気口
２６  コイルスプリング
２７  Ｏリング
２８  受け皿
２９  排気弁開放具
２９ａ  操作基部
２９ｂ  アーム部
３０  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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