(57)【要約】【課題】建物構成情報に監視カメラの撮影範囲の情報を付加し、前記建物構成情報の配置を行うと、監視カメラの撮影範囲を表示することによって、レイアウト設計を行う際に必要な範囲が監視カメラの撮影範囲に含まれているか否かを視覚的に容易に確認することができ、監視カメラの撮影範囲を考慮したレイアウト設計を効率的に行うことができるようにする。【解決手段】複数の建物構成情報を格納する建物構成情報格納手段と、前記建物構成情報を取得するための建物構成情報取得手段と、取得した建物構成情報を所定のエリアに配置する配置手段とを有する建物用ＣＡＤシステムであって、前記建物構成情報は視野角度の情報が付加された監視カメラを含み、該監視カメラを配置すると、該監視カメラの撮影イメージを表示するとともに、前記監視カメラの撮影範囲を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の建物構成情報を格納する建物構成情報格納手段と、
（ｂ）前記建物構成情報を取得するための建物構成情報取得手段と、
（ｃ）取得した建物構成情報を所定のエリアに配置する配置手段とを有する建物用ＣＡＤシステムであって、
（ｄ）前記建物構成情報は視野角度の情報が付加された監視カメラを含み、該監視カメラを配置すると、該監視カメラの撮影イメージを表示するとともに、前記監視カメラの撮影範囲を表示することを特徴とする建物用ＣＡＤシステム。
【請求項２】
（ａ）複数の建物構成情報を格納する建物構成情報格納手段と、
（ｂ）前記建物構成情報を取得するための建物構成情報取得手段と、
（ｃ）取得した建物構成情報を所定のエリアに配置する配置手段とを有する建物用ＣＡＤシステムであって、
（ｄ）前記建物構成情報は視野角度及び首振り可動範囲の情報が付加された監視カメラを含み、該監視カメラを配置すると、該監視カメラの撮影イメージを表示するとともに、前記監視カメラの首振り可動範囲に対応した撮影範囲を表示することを特徴とする建物用ＣＡＤシステム。
【請求項３】
前記監視カメラの撮影範囲は死角を識別可能となるように表示される請求項１又は２に記載の建物用ＣＡＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用ＣＡＤシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の本店、支店等の営業店、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業等において、オフィスのレイアウトを作成する場合、オフィスの見取図に直接各部署の部屋割り、机、パーティション等の配置を書き入れる方法に代わり、建築用のＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）システムを用い、机、パーティション等の備品をライブラリ化しておき、建物のフロアの部屋割りや備品などの配置といった空間設計を端末画面によって効率的に行い得るようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３４１１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、オフィスに設置する監視カメラの撮影範囲に関する情報が考慮されていないので、監視カメラの撮影範囲を考慮したレイアウト設計を効率的に行うことができなかった。
【０００４】
近年では、オフィス内での犯罪や不法侵入を防止するために、監視カメラの設置が進められている。そこで、オフィスのレイアウトを検討する段階で監視カメラの設置も検討することが求められている。しかし、前記従来のシステムにおいては、監視カメラを備品のライブラリに追加する場合、単に監視カメラの設置位置、サイズ、製造メーカ等を示すだけの情報を追加するだけである。
【０００５】
そのため、レイアウトを検討する段階で監視カメラの設置場所を決めても、実際にその場所で問題ないか否かを確認することができなかった。したがって、現場、すなわち、実際のオフィスに赴き、予定された場所に監視カメラを設置し、実際に撮影してみる以外に監視カメラの撮影範囲を確認することができなかった。その結果、予想外の柱や壁、什（じゅう）器等によって死角が生じ、監視カメラの設置場所の変更を余儀なくさせられることが少なくなかった。この場合、作成済みのレイアウト図を修正する作業も余分に発生してしまう。したがって、オフィスのレイアウト設計を行う際に、監視カメラをどの位置に配設したらどのような画像が得られるのかを、あらかじめ把握することができるようにすることが望まれている。
【０００６】
また、複数の監視カメラを設置する場合には、各監視カメラがカバーする撮影範囲をレイアウト設計の段階で把握することができれば、必要かつ十分な監視カメラの設置台数を確認することができるので、このような機能も望まれている。
【０００７】
さらに、監視カメラに遠隔操作によって首を振る機能が付加されている場合、首振り動作でカバーする撮影範囲をレイアウト設計の段階で把握することができれば、撮影範囲をあらかじめ適切に設定することができるので、このような機能も望まれている。
【０００８】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、建物構成情報に監視カメラの撮影範囲の情報を付加し、前記建物構成情報の配置を行うと、監視カメラの撮影範囲を表示することによって、レイアウト設計を行う際に必要な範囲が監視カメラの撮影範囲に含まれているか否かを視覚的に容易に確認することができ、監視カメラの撮影範囲を考慮したレイアウト設計を効率的に行うことができる建物用ＣＡＤシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の建物用ＣＡＤシステムにおいては、複数の建物構成情報を格納する建物構成情報格納手段と、前記建物構成情報を取得するための建物構成情報取得手段と、取得した建物構成情報を所定のエリアに配置する配置手段とを有する建物用ＣＡＤシステムであって、前記建物構成情報は視野角度の情報が付加された監視カメラを含み、該監視カメラを配置すると、該監視カメラの撮影イメージを表示するとともに、前記監視カメラの撮影範囲を表示する。
【００１０】
本発明の他の建物用ＣＡＤシステムにおいては、複数の建物構成情報を格納する建物構成情報格納手段と、前記建物構成情報を取得するための建物構成情報取得手段と、取得した建物構成情報を所定のエリアに配置する配置手段とを有する建物用ＣＡＤシステムであって、前記建物構成情報は視野角度及び首振り可動範囲の情報が付加された監視カメラを含み、該監視カメラを配置すると、該監視カメラの撮影イメージを表示するとともに、前記監視カメラの首振り可動範囲に対応した撮影範囲を表示する。
【００１１】
本発明の更に他の建物用ＣＡＤシステムにおいては、さらに、前記監視カメラの撮影範囲は死角を識別可能となるように表示される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物用ＣＡＤシステムは、建物構成情報に監視カメラの撮影範囲の情報を付加し、前記建物構成情報の配置を行うと、監視カメラの撮影範囲を表示するようになっている。これにより、レイアウト設計を行う際に必要な範囲が監視カメラの撮影範囲に含まれているか否かを視覚的に容易に確認することができ、監視カメラの撮影範囲を考慮したレイアウト設計を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの構成を示す図である。
【００１５】
図において、２０は本実施の形態における建物用ＣＡＤシステムとしての操作端末であり、キーボード、マウス、押しボタン等から成る操作部２１、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から成る表示部２２、及び、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、インターフェイス装置等を備える制御部２３を有するコンピュータである。なお、前記操作端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、サーバ、ワークステーション等いかなる種類のコンピュータであってもよい。
【００１６】
そして、前記操作端末２０は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の本店、支店等の営業店、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業等における各種のオフィスのレイアウトを設計する場合、オフィスの部屋割り、机、パーティション等の備品の配置を決定するための建物用ＣＡＤシステムとして機能する。この場合、前記操作端末２０は、オフィスのレイアウト設計の担当者、すなわち、レイアウト作成部門の担当者によって操作される。
【００１７】
また、前記操作端末２０は、外部装置との接続口を有し、該接続口を介して、印刷手段としてのプリンタ４０と、画像読取手段としてのイメージスキャナ３０とが接続されている。ここで、前記プリンタ４０は、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式等いかなる種類の方式によって画像を形成するものであってもよいし、モノクロ画像を形成するモノクロプリンタであってもよいし、カラー画像を形成するカラープリンタであってもよい。本実施の形態においては、前記プリンタ４０は、インクジェット方式のカラープリンタであるものとする。
【００１８】
そして、前記イメージスキャナ３０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像装置、レンズ、ミラー等の光学装置、蛍光灯等の照明装置を備え、カラーイメージ、すなわち、カラー画像を読み取るようになっている。さらに、前記イメージスキャナ３０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動送り装置）を備えていてもよい。
【００１９】
また、前記操作端末２０は、外部の情報記録媒体５０との通信を行うインターフェイス装置を備え、前記情報記録媒体５０内に電子的に格納されている情報を読み出すことができる。なお、前記情報記録媒体５０は、例えば、メモリカード、光ディスク、記憶手段を格納したカメラや携帯電話機等であるが、いかなる種類のものであってもよい。
【００２０】
なお、イメージスキャナ３０及びプリンタ４０を動作させるためのプログラム等はプリンタ４０内及び操作端末２０にあらかじめローディングしてあるものとするが、前記イメージスキャナ３０及びプリンタ４０は、イメージスキャナ機能及びプリンタ機能、さらには、情報記録媒体５０から直接的に情報を取り込むことができる多機能プリンタであってもよく、かつ、広く市販されているものでよい。
【００２１】
次に、前記操作端末２０の機能構成について説明する。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態における操作端末の制御ブロック図である。
【００２３】
図に示されるように、操作端末２０は、配置手段としての操作部２１、表示部２２及び建物構成情報取得手段としての制御部２３に加えて、建物構成情報格納手段としてのパーツライブラリ２６、二次元−三次元変換部２７、外部インターフェイス部２８、記憶部２９及び電源部１１を有する。
【００２４】
そして、前記パーツライブラリ２６は、レイアウト設計に使用される備品、什器等の、建物構成情報としてのパーツの価格、形状、品番等の各種属性並びに二次元データ及び三次元データを収納する。また、前記二次元−三次元変換部２７は、レイアウトされたエリアデータに基づいて三次元表示を可能とするデータを生成する。なお、二次元表示データに基づいて三次元表示データを生成する方法は周知であるので、説明を省略する。そして、表示部２２は、オフィスのレイアウトやパーツのデータを表示する。また、外部インターフェイス部２８は、前記プリンタ４０、イメージスキャナ３０、情報記録媒体５０等との通信を行う。さらに、前記記憶部２９は、レイアウトを設計するためのデータ、プログラム等を格納する。
【００２５】
次に、前記パーツライブラリ２６について説明する。
【００２６】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるパーツライブラリの構成を示す図である。
【００２７】
なお、図に示される例は、前記パーツライブラリ２６に収納されている複数のパーツのうちの１つである監視カメラについての属性を示すものである。この場合、パーツライブラリ２６には、設置場所、管理部門等の管理情報、設置座標、視野センタを表す角度座標等のようにレイアウト後に決定される属性、幅、奥行き、高さ等の外形情報、及び、視野角度、焦点距離等のようにパーツ共通の属性が、図に示されるような形態で格納されている。
【００２８】
次に、前記構成の操作端末２０の動作について説明する。
【００２９】
図４は本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムのレイアウト図を表示する画面の例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラによる撮影イメージを示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラの撮影範囲を含むレイアウト図を表示する画面の例を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの動作を示すフローチャートである。なお、図４において（ａ）は画面全体を示し、（ｂ）は監視カメラのアイコンを示し、図６において（ａ）は画面全体を示し、（ｂ）は監視カメラの死角を示している。
【００３０】
まず、レイアウト作成部門の担当者は、操作部２１を操作して、オフィスのスペースの作成を開始する。すると、制御部２３は、記憶部２９より建物情報を読み込み、設備をレイアウトする対象となるフロアの下絵を生成して表示部２２の画面に表示する。
【００３１】
続いて、担当者は、操作部２１を操作し、パーツライブラリ２６から監視カメラを選択する。なお、監視カメラの選択は、例えば、図４（ｂ）に示されるような監視カメラのアイコンを操作部２１のマウスでクリックすることによって、行うことができる。
【００３２】
そして、担当者は、選択した監視カメラを、図４（ａ）に示されるように、フロアに配置する。
【００３３】
続いて、担当者は、フロアに配置した監視カメラのアイコンを操作部２１のマウスでダブルクリックし、図３に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出す。そして、監視カメラの属性としての設置場所、管理部門、設置座標及び視野センタを表す角度座標を入力する。
【００３４】
続いて、担当者は、図４（ａ）に示されるようなレイアウト図の監視カメラのパーツを操作部２１のマウスで右クリックし、図示されないプルダウンメニューの中の「撮影画像確認」を選択することによって、表示部２２の画面に、図５に示されるような立体的な撮影イメージの画像を表示させる。
【００３５】
続いて、担当者は、図４（ａ）に示されるようなレイアウト図の監視カメラのパーツを操作部２１のマウスで右クリックし、図示されないプルダウンメニューの中の「撮影範囲確認」を選択することによって、図６（ａ）に示されるように、監視カメラが撮影する範囲をレイアウト図上に表示させる。
【００３６】
この場合、図６（ｂ）に示されるように、カウンタ、ソファー、壁等の備品の影に隠れて監視カメラの死角となる範囲は、二次元表示のときには表現されないようになっている。なお、死角となって監視カメラに撮影されない範囲を所定の色、例えば、赤色に塗り替えることで、前記範囲を担当者が視覚的に容易に確認することができるようにすることも可能である。
【００３７】
続いて、担当者は、図６（ａ）に示されるような監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲であるか否かを判断する。そして、計画した範囲と異なる場合、担当者は、再度、操作部２１のマウスでフロアに配置した監視カメラのアイコンをダブルクリックし、図３に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出して、設置座標及び視野センタを表す角度座標を変更する。これにより、修正された撮影範囲がレイアウト図上に表示される。
【００３８】
そして、監視カメラが撮影する範囲があらかじめ計画した範囲となった場合、担当者は、必要とされる数の監視カメラの配置が完了したか否か、すなわち、必要なカメラ数の配置完了か否かを判断する。ここで、必要なカメラ数の配置完了である場合には、処理を終了する。また、複数の監視カメラの配置する場合であって必要なカメラ数の配置完了でない場合には、担当者は、再度、監視カメラを選択し、前述の動作を繰り返して行う。
【００３９】
これにより、レイアウト図上に複数の撮影エリアが表示され、監視カメラがカバーする範囲を容易に把握することができるようになる。そして、表示された範囲が計画した範囲と異なる場合、担当者は、再度、操作部２１のマウスでフロアに配置した監視カメラのアイコンをダブルクリックし、図３に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出して、設置座標及び視野センタを表す角度座標を変更する。これにより、修正された撮影範囲がレイアウト図上に表示される。
【００４０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  記憶部２９より建物情報を読み込み、フロアの下絵を生成する。
ステップＳ２  パーツライブラリ２６から監視カメラを選択する。
ステップＳ３  選択した監視カメラをフロアに配置する。
ステップＳ４  監視カメラの属性を入力する。
ステップＳ５  撮影イメージの画像を表示させる。
ステップＳ６  監視カメラが撮影する範囲を表示させる。
ステップＳ７  監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲であるか否かを判断する。監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲である場合はステップＳ８に進み、監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲でない場合はステップＳ４に戻る。
ステップＳ８  必要なカメラ数の配置完了か否かを判断する。必要なカメラ数の配置完了である場合は処理を終了し、必要なカメラ数の配置完了でない場合はステップＳ２に戻る。
【００４１】
このように、本実施の形態においては、レイアウト設計に使用するパーツとしての監視カメラについて、設置場所、管理部門、設置座標、視野センタを表す角度座標、幅、奥行き、高さ等の外形情報、視野角度、焦点距離等の情報を属性として付加し、監視カメラの撮影イメージの画像を表示するとともに、監視カメラの撮影範囲をレイアウト図上に表示するようになっている。これにより、目的とする監視カメラの撮影範囲を視覚的に容易に確認することができ、監視カメラの設置条件を効率的に設定することができる。
【００４２】
また、監視カメラの属性を変更すると、それに対応して修正された撮影範囲が表示されるので、必要とされる監視カメラの撮影範囲の設定を効率的に確定することができる。また、監視カメラの撮影範囲で死角を識別可能としたので複数の監視カメラを配置する場合、一方の監視カメラの死角範囲を他方の監視カメラが撮影可能とするように配置することが視覚的に容易に確認することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４４】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるパーツライブラリの構成を示す図である。
【００４５】
本実施の形態において、パーツライブラリ２６は、監視カメラについての属性として、前記第１の実施の形態における属性に加え、監視カメラの首振り可動範囲が追加されている。なお、監視カメラには、首振り機構を備えておらず、設置時に位置設定を行うと撮影範囲が固定される機種と、内部にモータ等アクチュエータが設けられた首振り機構を備え、撮影範囲を移動させることができる機種とが存在する。前記首振り可動範囲は、後者の機種における首振り機構の可動範囲を定義したものである。
【００４６】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
次に、本実施の形態における操作端末２０の動作について説明する。
【００４８】
図９は本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムのレイアウト図を表示する画面の例を示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラの撮影範囲を含むレイアウト図を表示する画面の例を示す図、図１１は本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、レイアウト作成部門の担当者は、操作部２１を操作して、オフィスのスペースの作成を開始する。すると、制御部２３は、記憶部２９より建物情報を読み込み、設備をレイアウトする対象となるフロアの下絵を生成して表示部２２の画面に表示する。
【００５０】
続いて、担当者は、操作部２１を操作し、パーツライブラリ２６から監視カメラを選択する。そして、担当者は、選択した監視カメラを、図９に示されるように、フロアに配置する。
【００５１】
続いて、担当者は、フロアに配置した監視カメラのアイコンを操作部２１のマウスでダブルクリックし、図８に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出す。そして、監視カメラの属性としての設置場所、管理部門、設置座標、視野センタを表す角度座標及び首振り可動範囲を入力する。
【００５２】
続いて、担当者は、図９に示されるようなレイアウト図の監視カメラのパーツを操作部２１のマウスで右クリックし、図示されないプルダウンメニューの中の「撮影画像確認」を選択することによって、表示部２２の画面に、立体的な撮影イメージの画像を表示させる。
【００５３】
続いて、担当者は、図９に示されるようなレイアウト図の監視カメラのパーツを操作部２１のマウスで右クリックし、図示されないプルダウンメニューの中の「撮影範囲確認」を選択することによって、図１０に示されるように、監視カメラが撮影する範囲をレイアウト図上に表示させる。すると、首振り可動範囲を監視カメラが移動した場合と同等な撮影範囲が表示される。
【００５４】
なお、図１０に示される例においては、理解を容易にするために、首振り可動範囲の左右両端において監視カメラが停止したときの撮影範囲のみが示されているが、監視カメラは、右から左に又は左から右に首振り動作をしている間も撮影を続行するのであるから、図１０に示される２つの撮影範囲を結んだ領域も、当然、監視カメラの撮影範囲に含まれる。すなわち、監視カメラの撮影範囲は、前記２つの撮影範囲を結んだ扇形のような形状の領域となる。
【００５５】
続いて、担当者は、図１０に示されるような監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲であるか否かを判断する。そして、計画した範囲と異なる場合、担当者は、再度、操作部２１のマウスでフロアに配置した監視カメラのアイコンをダブルクリックし、図８に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出して、設置座標、視野センタを表す角度座標及び首振り可動範囲を変更する。これにより、修正された撮影範囲がレイアウト図上に表示される。
【００５６】
そして、監視カメラが撮影する範囲があらかじめ計画した範囲となった場合、担当者は、必要とされる数の監視カメラの配置が完了したか否か、すなわち、必要なカメラ数の配置完了か否かを判断する。ここで、必要なカメラ数の配置完了である場合には、処理を終了する。また、複数の監視カメラの配置する場合であって必要なカメラ数の配置完了でない場合には、担当者は、再度、監視カメラを選択し、前述の動作を繰り返して行う。
【００５７】
これにより、レイアウト図上に複数の撮影エリアが表示され、監視カメラがカバーする範囲を容易に把握することができるようになる。そして、表示された範囲が計画した範囲と異なる場合、担当者は、再度、操作部２１のマウスでフロアに配置した監視カメラのアイコンをダブルクリックし、図８に示されるような監視カメラの属性を示すプロパティ画面を呼び出して、設置座標、視野センタを表す角度座標及び首振り可動範囲を変更する。これにより、修正された撮影範囲がレイアウト図上に表示される。
【００５８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  記憶部２９より建物情報を読み込み、フロアの下絵を生成する。
ステップＳ１２  パーツライブラリ２６から監視カメラを選択する。
ステップＳ１３  選択した監視カメラをフロアに配置する。
ステップＳ１４  監視カメラの属性を入力する。
ステップＳ１５  撮影イメージの画像を表示させる。
ステップＳ１６  監視カメラが撮影する範囲を表示させる。
ステップＳ１７  監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲であるか否かを判断する。監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲である場合はステップＳ１８に進み、監視カメラが撮影する範囲が、あらかじめ計画した範囲でない場合はステップＳ１４に戻る。
ステップＳ１８  必要なカメラ数の配置完了か否かを判断する。必要なカメラ数の配置完了である場合は処理を終了し、必要なカメラ数の配置完了でない場合はステップＳ１２に戻る。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、パーツとしての監視カメラが首振り機構を備え、撮影範囲を移動させることができる機種である場合には、前記監視カメラについて、設置場所、管理部門、設置座標、視野センタを表す角度座標、幅、奥行き、高さ等の外形情報、視野角度、焦点距離、首振り可動範囲等の情報を属性として付加し、監視カメラの撮影イメージの画像を表示するとともに、監視カメラの撮影範囲をレイアウト図上に表示するようになっている。これにより、首振り機構を備える監視カメラの撮影範囲を視覚的に容易に確認することができ、監視カメラの設置条件を効率的に設定することができる。
【００６０】
また、監視カメラの属性を変更すると、それに対応して修正された撮影範囲が表示されるので、必要とされる監視カメラの撮影範囲の設定を効率的に確定することができる。
【００６１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における操作端末の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるパーツライブラリの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムのレイアウト図を表示する画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラによる撮影イメージを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラの撮影範囲を含むレイアウト図を表示する画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるパーツライブラリの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムのレイアウト図を表示する画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの監視カメラの撮影範囲を含むレイアウト図を表示する画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における建物用ＣＡＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
２０    操作端末
２１    操作部
２３    制御部
２６    パーツライブラリ
【図１】
2008146113.tif 000003
【図２】
2008146113.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008146113.tif 000006
【図５】
2008146113.tif 000007
【図６】
2008146113.tif 000008
【図７】
2008146113.tif 000009
【図８】
2008146113.tif 000010
【図９】
2008146113.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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