(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータの連結部の潤滑を良くする。【解決手段】直動案内装置において、転動体転動路２５への取り付け前における弾性構造７０を含めたセパレータ６０の全長と該セパレータ６０の両端の端間座部６３間に位置される転動体５１の直径とを加算した長さを、連結部案内溝２５の全長よりも長くする。弾性構造７０として、端間座部６３の側面には、該端間座部６３の径方向の両端間に架け渡された、略Ｃ字状又は略Ｕ字状のアーチ形状のアーチ部材７１が設けられている。セパレータ６０の両端にある端間座部６３と端間座部６３との間に位置されているボール５１は、それら端間座部６３それぞれに設けたアーチ部材７１により挟持されている。このような構造により、弾性構造７０はボール５１の移動に対してアーチ部材７１が変形し、弾性力を発生させる。【選択図】図２
2008185045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から全体として環形に形成される状転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、複数の間座部のうちの該セパレータの両端の間座部間に前記転動体を位置させしつつ、その両間座部のうちの少なくとも一方に設けられた弾性部と、前記複数の間座部を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された連結部と、を備えるとともに、前記連結部が移動可能に嵌合されるとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成されており、
前記転動体転動路への取り付け前における前記弾性部を含めたセパレータの全長と該セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体の直径とを加算した長さは、前記連結部案内溝の全長よりも長いことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記連結部案内溝内で内周側に位置される前記連結部の面を基準としてみた場合の、前記転動体転動路への前記セパレータの取り付け前における前記弾性部を含めたセパレータの全長とセパレータの両端の間座部の間に位置される前記転動体の直径とを加算した長さが、前記連結部案内溝において前記連結部の内周側の面に対向する面についての長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記弾性部は、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体に向かって突出するアーチ構造として形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記弾性部には、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位に該転動体との係止部を設けることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記弾性部は、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位が、該転動体の表面に沿う凹形状とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記弾性部は、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位に対し、対称形状とされていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や射出成形機等に用いられる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械用や射出成形機等に用いられている直動案内装置は、転動体転動路内を複数の
転動体が転動しつつ移動することによって、スライダを案内レールに対して相対移動させ
ている。
このような直動案内装置には、作動時に発生する騒音を抑制するとともに、直動案内装置を円滑に作動させるために、隣り合う転動体同士の間隔を所定の間隔に保つことにより、隣り合う転動体同士の接触を防止するセパレータを備えているものがある。例えば、セパレータは、隣り合うボールの間に介装される円盤状の間座部と、隣り合う間座部同士を連結する連結部（腕部）とを備えている。
【０００３】
このような構造、又は類似の構造として、例えば、特許文献１には、可撓性の樹脂連結体として構成され、無限軌道内に組み込まれる１又は複数本の有端転動体チェーン（セパレータ相当）を備えて、その有端転動体チェーンの両端部の間に隙間を設けている技術が開示されている。
また、特許文献２には、保持凹部（凹状先端面）を設けた間座部と連結部とからなる有端状の連結体ベルト（セパレータ相当）を備えて、連結体ベルトを、その両端の間座部の間に転動体を配置し、全体として環状とすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、有端の保持器バンド（セパレータ相当）の両端が互いに接触した際に変形可能な形状とされている技術が開示されている。これにより、保持器バンドが移動する際に、端部間で発生する押圧力を一定にしている。
【特許文献１】特許３２４３４１５号（第１図参照）
【特許文献２】特許３２６３００５号（第７図参照）
【特許文献３】特開２００４−１４４２８３号公報（第６図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、循環路内を循環する転動体の速度は大きい。さらに、転動体同士の間隔も常に変化する。特に、高速時には、転動体が負荷圏（負荷転動路）に出入りする際、転動体の速度や転動体同士の間隔の変化が大きくなる。そのため、そのような変化を吸収するために、セパレータの連結部に大きな力が働く。
特許文献１に開示の構造では、有端転動体チェーンの両端部の間に隙間を設けているため、その両端部間では、後ろ（循環方向に対して後ろ）の転動体が端部の間座部を介して、前（循環方向に対して前）の転動体を押すことができなくなる。そのため、転動体の速度や転動体同士の間隔の変化が、有端転動体チェーンの連結部に引っ張り力を発生させ、連結部が伸縮して、切断し易くなる。特に、転動体の速度や転動体同士の間隔の変化が大きい高速時に、そのような問題が発生する。
【０００６】
また、特許文献２では、連結体ベルトの長さと循環路の長さとの関係は明確になっていない。連結体ベルトは長尺の樹脂部品になることから、射出成形で連結体ベルトの長さを、循環路の長さに合致させるのは困難である。このようなことから、連結体ベルトの端部間に隙間が発生する場合があり、この場合、前記特許文献１と同様な問題が発生する。また、連結体ベルトの端部が必要以上に接触する、いわゆる絞め過ぎになる場合、間座部が転動体との過度の接触で激しく磨耗したり、連結部が曲がり、循環路壁と接触したり、その接触による磨耗で連結部の耐久性が低下したりする。
【０００７】
また、特許文献３では、有端の保持器バンドの両端が変形可能な形状とされているが、保持器バンドの長さと循環路の長さとの関係は明確になっていない。このようなことから、保持器バンドの端部間に隙間が発生する場合もあり、この場合、前記特許文献１と同様な問題が発生する。
本発明の課題は、セパレータの両端部と転動体とが過不足なく接触できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る請求項１に記載の直動案内装置は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から全体として環形に形成される状転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、前記セパレータが、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、複数の間座部のうちの該セパレータの両端の間座部間に前記転動体を位置させしつつ、その両間座部のうちの少なくとも一方に設けられた弾性部と、前記複数の間座部を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された連結部と、を備えるとともに、前記連結部が移動可能に嵌合されるとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成されており、前記転動体転動路への取り付け前における前記弾性部を含めたセパレータの全長と該セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体の直径とを加算した長さが、前記連結部案内溝の全長よりも長いことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求項２に記載の直動案内装置は、本発明に係る請求項１に記載の直動案内装置において、前記連結部案内溝内で内周側に位置される前記連結部の面を基準としてみた場合の、前記転動体転動路への前記セパレータの取り付け前における前記弾性部を含めたセパレータの全長とセパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体の直径とを加算した長さが、前記連結部案内溝において前記連結部の内周側の面に対向する面についての長さよりも長いことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る請求項３に記載の直動案内装置は、本発明に係る請求項１又は２に記載の直動案内装置において、前記弾性部が、前記セパレータの両端の間座部の間に位置される前記転動体に向かって突出するアーチ構造として形成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項４に記載の直動案内装置は、本発明に係る請求項１〜３の何れか１項に記載の直動案内装置において、前記弾性部には、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位に該転動体との係止部を設けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る請求項５に記載の直動案内装置は、本発明に係る請求項１〜４の何れか１項に記載の直動案内装置において、前記弾性部は、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位が、該転動体の表面に沿う凹形状とされていることを特徴とする。
また、本発明に係る請求項６に記載の直動案内装置は、本発明に係る請求項１〜５の何れか１項に記載の直動案内装置において、前記弾性部が、前記セパレータの両端の間座部間に位置される前記転動体との接触部位に対し、対称形状とされていることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明では、転動体転動路への取り付け前における弾性部を含めたセパレータの全長と該セパレータの両端の間座部間に位置される転動体の直径とを加算した長さを、連結部案内溝の全長よりも長くすることで、セパレータ、特に間座部が連結部案内溝内で撓もうとするが、セパレータの端部の間座部に設けた弾性体が、そのセパレータの両端の間座部間に位置される転動体により押圧されて弾性変形することで、その撓みが吸収される。このとき、セパレータの端部、すなわち弾性部と転動体とは密着するようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、セパレータの両端部と転動体とが過不足なく接触できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
（構成）
本実施形態は、本発明を適用した直動案内装置である。
図１は、循環経路の内部が分かるように部分的に断面で示した直動案内装置の平面図である。図２は、図１における前記断面部分の詳細を示す平面図である。図３は、右側半分についてはエンドキャップの図示を省略した直動案内装置の正面図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、直動案内装置１は、案内レール１０と、案内レール１０と相対移動可能に案内レール１０に跨架される横断面形状が略コ字状のスライダ２０と、鋼球からなる複数のボール５１と、セパレータ６０とを備えている。
案内レール１０は、断面略四角形状の棒状体であり、両側面それぞれの上下に、軸方向に延びる断面略円弧状の転動溝（以下、レール側転動体転動溝という。）１１が形成されている。
【００１６】
スライダ２０は、スライダ本体２１と、スライダ本体２１の軸方向両端面にそれぞれ接合されるエンドキャップ３０とから構成されている。スライダ本体２１は、レール側転動体転動溝１１に対向する断面略円弧状の転動溝（以下、スライダ側転動体転動溝という。）２２と、スライダ側転動体転動溝２２に平行となる直線状の転動体戻り路２３とを有している。レール側転動体転動溝１１とスライダ側転動体転動溝２２とで、直線状の負荷転動路２４が形成される。
【００１７】
図１及び図２に示すように、エンドキャップ３０内には、負荷転動路２４と転動体戻り路２３とを連通させる円弧状の方向転換路３１が形成されている。エンドキャップ３０には、断面略半円弧状の凹部３２が設けられており（上下２段にわたって設けられており）、その凹部３２を外周とした場合に内周側に位置される部材としてリターンガイド４０が取り付けられている。これにより、エンドキャップ３０の断面略半円弧状の凹部３２とリターンガイド４０の側面とで方向転換路３１が構成される。
【００１８】
転動体戻り路２３、負荷転動路２４及び方向転換路３１により、転動体転動路２５が形成されており、この転動体転動路２５内には、複数のボール５１が転動自在に装填されている。転動体転動路２５をボール５１が循環することで、スライダ２０が移動しても負荷転動路２４にはボール５１が常に供給されるようになる。ここで、複数のボール５１は、セパレータ６０によって隣り合うボール５１同士で所定の間隔があくようにして、一列に配列されている。
【００１９】
セパレータ６０は、円盤状の複数の間座部６１と、隣り合う間座部６１同士を連結する一対の連結部（セパレータ腕部）６２とから形成されている。間座部６１及び連結部６２は、例えば、東洋紡績社製ペルプレン（商品名）、東レデュポン社製ハイトレル（商品名）、三菱化学社製プリマルイ（商品名）等の、熱可塑性プラスチックによって成形されており、これら間座部６１及び連結部６２を一体成形することにより、セパレータ６０が形成されている。各間座部６１は、隣り合うボール５１間にそれぞれ介装されており、ボール５１と対向する平面部６１ａに、ボール５１の保持部として、ボール５１の外周に対して摺動自在に接触する凹溝６１ｂが設けられている。
【００２０】
連結部６２は、転動体転動路２５に沿って湾曲可能に形成、例えば帯状に形成されており、ボール５１及びセパレータ６０からなる転動体列７１が、転動体転動路２５内において無端状となるように、隣り合う間座部６１同士を連結している。これにより、両端の間座部６３を除く複数の間座部６１はそれぞれ、連結部６２によって連結されて、転動体転動路２５内にセパレータ６０が一つ配置された態様となっている。また、連結部６２は、転動体転動路２５に形成された連結部案内溝８１に移動可能に嵌合している。
【００２１】
図４は、ボール５１及びセパレータ６０を図示しない、転動体転動路２５部分の形状を示す。
図４に示すように、連結部案内溝８１は、転動体転動路２５に沿って連続する形状に形成されている。連結部案内溝８１は、スライダ側転動体転動溝２２に形成された直線状の負荷案内部２６と、転動体戻り路２３に形成された直線状の戻り案内部２７と、方向転換路３１に形成された円弧状の湾曲案内部３３とから構成されている。この連結部案内溝８１は、転動体転動路２５で互いに対向する一対（上下一対）の溝として形成されている。
【００２２】
ここで、セパレータ６０の構成について、さらに詳細に説明する。
セパレータ６０の両端にある間座部（以下、端間座部という。）６３には、ボール５１と接触する弾性構造（弾性部）が設けられている。
図５〜図７は、セパレータ６０における端間座部６３近傍の構造を示す。図５は平面図であり、図６は側面図であり、図７は正面図である。
【００２３】
図５〜図７に示すように、弾性構造７０として、端間座部６３の側面には、該端間座部６３の径方向の両端間に架け渡された、略Ｃ字状又は略Ｕ字状のアーチ形状のアーチ部材７１が設けられている。アーチ部材７１は幅広の板状部材であり、その中央でボール５１に向かう側面に、ボール５１に対して凹となるように湾曲した略皿状のボール係止部７１ａが設けられている。ボール係止部７１ａは、具体的には、ボール５１の表面に合致する径（曲率半径）となるように形成されている。セパレータ６０の両端にある端間座部６３と端間座部６３との間に位置されているボール５１は、それら端間座部６３それぞれに設けたアーチ部材７１により挟持されている。
【００２４】
このような構造により、弾性構造７０は、図５に示すように、矢示Ｂ方向のボール５１の移動に対してアーチ部材７１が変形し、弾性力を発生させる。
また、セパレータ６０の長さ、具体的には端間座部６３間に位置されているボール５１を含む長さは、次のように決定されている。
【００２５】
転動体転動路２５への取り付け前における、端間座部６３それぞれに設けた弾性構造７０（アーチ部材７１が弾性変形していない状態）を含めたセパレータ６０の全長と該セパレータ６０の両端の端間座部６３の間に位置される転動体５１の直径とを加算した長さ（以下、単にセパレータ全長という。）が、連結部案内溝２５の全長よりも長くなるように決定されている。より具体的には、転動体転動路２５内にセパレータ６０を取り付ける前において、その連結部６２の内周面６２ａ（図２に図示）を基準面として、その基準面でみた転動体転動路２５内におけるセパレータ全長が、転動体転動路２５の連結部案内溝８１の内周面の全長、すなわち、連結部案内溝８１において連結部６２の内周面６２ａに対向する面の全長（以下、単に案内溝内周面全長という。）よりも長くなるように決定されている。
【００２６】
（作用及び効果）
作用及び効果は次のようになる。
以上のような構造において、スライダ２０が案内レール１０上を移動すると、転動体転動路２５をボール５１が循環して、負荷転動路２４にボール５１が常に供給されるようになる。このとき、ボール５１とともにセパレータ６０も、連結部６２が転動体転動路２５に形成された連結部案内溝８１に案内されて、転動体転動路２５を移動する。
【００２７】
ここで、転動体転動路２５への取り付け前のセパレータ全長を案内溝内周面全長よりも長くしているので、本来であれば、転動体転動路２５に取り付けた後のセパレータ６０が、該転動体転動路２５内で撓んだ状態になる、すなわち、セパレータ６０の連結部６２が、該転動体転動路２５に形成した連結部案内溝８１内で撓んだ状態になる。これにより、セパレータ６０が転動体転動路２５により拘束され、又はセパレータ６０の連結部６２が、連結部案内溝８１により拘束されることで、セパレータ６０又は連結部６２に内部応力が発生した状態になる。
【００２８】
しかしながら、セパレータ６０の端部の端間座部６３に設けた弾性構造７０が、その端間座部６３間にある転動体５１により押圧されて弾性変形することで、その撓み又は内部応力は吸収される。このとき、端間座部６３間にあるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造７０）とが過不足なく接触するようになり、すなわち、隙間なく接触するようになる。
【００２９】
これにより、端間座部６３とボール５１との間に隙間ができることで連結部６２に引っ張り力が発生してしまうとようなことを防止し、連結部６２が破損してしまうのを防止できる。また、連結部６２が曲がることで転動体転動路２５に接触してしまうようなことを防止できるので、転動体転動路２５との接触による磨耗で連結部６２の耐久性が低下してしまうのを防止できる。
【００３０】
また、弾性構造７０をアーチ部材７１により構成することで、弾性構造７０における特定部位、すなわちボール５１と接触するアーチ部材７１の中央部位だけが主に撓むようにしており、これにより、安定した弾性力を発生させて、端間座部６３間に位置されるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造７０）とを程よい力で接触させ、緊密に接触させることができる。
【００３１】
また、アーチ部材７１においてボール５１と接触する部位に、凹形状のボール係止部７１ａを設けることで、アーチ部材７１とボール５１との接触位置である、アーチ部材７１の中央部位とボール５１におけるアーチ部材７１との接触部位とがずれてしまう、又は不安定な接触になるのを防止している。これにより、アーチ部材７１により安定した弾性力を発生させることができる。
【００３２】
例えば、前記特許文献３に開示の構造では、端部間を接触面で接触させているので、その接触状態も不安定であり、接触面の接触がずれた状態になった場合には、その回復も困難になる。そして、接触面の接触がずれた状態になった場合、接触面が循環路の段差に引っ掛ったりすることで、作動性が低下したり、保持器バンドが破断したりしてしまうこともある。
【００３３】
これに対して、本発明のように、アーチ部材７１の中央部位とボール５１におけるアーチ部材７１との接触部位とがずれてしまう、又は不安定な接触になるのを防止することで、端間座部６３の構成部位やアーチ部材７１が転動体転動路２５の路壁に引っ掛かってしまうのを防止できる。
また、設計誤差でセパレータ６０が長さに誤差が出たとしても、弾性構造７０の弾性変形によりその誤差を吸収できる。
【００３４】
なお、前記実施形態を次のような構成により実現することもできる。
すなわち、端間座部６３に設ける弾性構造を他の構造とすることもできる。
図８〜図１０は、他の構造の弾性構造８０を示す。図８は平面図であり、図９は側面図であり、図１０は正面図である。
図８〜図１０に示すように、弾性構造８０として、幅広の板状部材からなるアーチ部材８１を設けているが、アーチ部材８１には、凹形状のボール係止部に替えて、中央部に孔部８１ａが形成されている。これにより、ボール５１の外周面一部がアーチ部材８１の孔部８１ａ内に入り込むようになる。
【００３５】
このような構造により、弾性構造８０は、図８に示すように、矢示Ｂ方向のボール５１の移動に対してアーチ部材８１が変形し、弾性力を発生させる。これにより、前記図５〜図７に示す弾性構造７０と同様な作用及び効果を発揮できる。すなわち例えば、端間座部６３間にあるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造８０）とが過不足なく接触するようになる、すなわち、隙間なく接触するようになる。そして、アーチ部材８１においてボール５１と接触する部位に、孔部８１ａを設けることで、アーチ部材８１とボール５１との接触位置である、アーチ部材８１の中央部位とボール５１におけるアーチ部材８１との接触部位とがずれてしまう、又は不安定な接触になるのを防止している。これにより、アーチ部材８１により安定した弾性力を発生させることができる。
【００３６】
また、図１１〜図１３は、他の構造の弾性構造９０を示す。図１１は平面図であり、図１２は側面図であり、図１３は正面図である。
図１１〜図１３に示すように、弾性構造９０として、板状部材（幅が狭い板状部材）からなるアーチ部材９１を設け、そのアーチ部材９１の中央部分９１ａを、略円板状に形成している。このような構造により、弾性構造９０は、図１１に示すように、矢示Ｂ方向のボール５１の移動に対してアーチ部材９１が変形し、弾性力を発生させる。
【００３７】
これにより、前記図５〜図７に示す弾性構造７０等と同様な作用及び効果を発揮できる。すなわち例えば、端間座部６３間にあるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造９０）とが過不足なく接触するようになる、すなわち、隙間なく接触するようになる。そして、アーチ部材９１においてボール５１と接触する中央部分９１ａを略円板状にすることで、アーチ部材９１とボール５１との接触位置である、アーチ部材９１の中央部位とボール５１におけるアーチ部材９１との接触部位とが不安定な接触になるのを防止している。これにより、アーチ部材９１により安定した弾性力を発生させることができる。
【００３８】
また、図１４は、他の構造の弾性構造１００の平面図を示す。
図１４に示すように、弾性構造１００として、板状部材（幅が狭い板状部材）からなるアーチ部材１０１を設け、アーチ部材１０１の中央部分１０１ａを、ボール５１に対して凹となる湾曲状に形成している。このような構造により、弾性構造１００は、図１１に示すように、矢示Ｂ方向のボール５１の移動に対してアーチ部材１０１が変形し、弾性力を発生させる。
【００３９】
これにより、前記図５〜図７に示す弾性構造７０等と同様な作用及び効果を発揮できる。すなわち例えば、端間座部６３間にあるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造１００）とが過不足なく接触するようになる、すなわち、隙間なく接触するようになる。そして、アーチ部材１０１においてボール５１と接触する中央部分１０１ａを凹形状にすることで、アーチ部材１０１とボール５１との接触位置である、アーチ部材１０１の中央部位とボール５１におけるアーチ部材１０１との接触部位とがずれてしまう、又は不安定な接触になるのを防止している。これにより、アーチ部材１０１により安定した弾性力を発生させることができる。
【００４０】
また、図１５は、他の構造の弾性構造１１０の平面図を示す。
図１５に示すように、弾性構造１１０として、前述のようなボール係止部７２や円板状部等を有しない、板状部材（幅広又は幅が狭い板状部材）からなるアーチ部材１１１が設けられている。このような構造とした場合でも、弾性構造１１０は、図１５に示すように、矢示Ｂ方向のボール５１の移動に対してアーチ部材１１１が変形し、弾性力を発生させる。これにより、前記図５〜図７に示す弾性構造７０等と同様な作用及び効果を発揮できる。すなわち例えば、端間座部６３間にあるボール５１と該端間座部６３（具体的には弾性構造１１０）とが過不足なく接触するようになる、すなわち、隙間なく接触するようになる。
【００４１】
また、アーチ部材と連結部６２との位置関係を前述のものと異ならせることもできる。例えば、前記実施形態では、アーチ部材は、その軸線方向（長辺に沿う方向）が、平板部材としてみた場合の連結部６２の面と、平行になるように端間座部６３に形成されている。しかし、図１４から図１６に変化させているように、アーチ部材１０１を、その軸線方向（長辺に沿う方向）が、平板部材としてみた場合の連結部６２の面と、直行するように端間座部６３に形成することもできる。
【００４２】
また、前述のように、弾性構造をアーチ部材により構成し、そのアーチ部材を幅広又は幅が狭い板状部材により形成している。すなわち、アーチ部材の形状を、ボール５１との接触が線接触付近から面接触まで広く対応できる形状にしている。さらには、連結部６２に対してアーチ部材が所定の位置関係になるように形成している。これにより、いずれの態様においても、ボール５１の中心、すなわちボール５１表面の最大径部分にアーチ部材を接触させるようにしている。このようなことから、ボール５１の中心、すなわちボール５１表面の最大径部分に接触させることが可能であれば、アーチ部材を他の形状とすることもできる。
【００４３】
また、前記実施形態では、セパレータ６０の両側に位置されている端間座部６３の両方に弾性構造を設けている。しかし、図１７に示すように、セパレータ６０の両側に位置されている端間座部６３のうちの何れか一方に弾性構造７０を設けることもできる。この場合、端間座部６３の片方にだけ弾性構造７０を設けたセパレータ全長が、案内溝内周面全長よりも長くなるように決定する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の直動案内装置の構成を示す平面図である。
【図２】図１における断面部分の詳細を示す平面図である。
【図３】右側半分についてエンドキャップの図示を省略した直動案内装置の正面図である。
【図４】連結部案内溝部分の形状を示す断面図である。
【図５】端間座部に設けた弾性構造を示す平面図である。
【図６】端間座部に設けた弾性構造を示す側面図である。
【図７】端間座部に設けた弾性構造を示す正面図である。
【図８】端間座部に設けた他の弾性構造を示す平面図である。
【図９】端間座部に設けた他の弾性構造を示す側面図である。
【図１０】端間座部に設けた他の弾性構造を示す正面図である。
【図１１】端間座部に設けた他の弾性構造を示す平面図である。
【図１２】端間座部に設けた他の弾性構造を示す側面図である。
【図１３】端間座部に設けた他の弾性構造を示す正面図である。
【図１４】端間座部に設けた他の弾性構造を示す平面図である。
【図１５】端間座部に設けた他の弾性構造を示す平面図である。
【図１６】端間座部に設けた他の弾性構造を示す平面図である。
【図１７】一方の端間座部だけに弾性構造を設けたセパレータを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  直動案内装置、１０  案内レール、１１  レール側転動体転動溝、２０  スライダ、２２  スライダ側転動体転動溝、２５  転動体転動路、２６  負荷案内部、２７  戻り案内部、３３  湾曲案内部、５１  ボール、６０  セパレータ、６１  間座部、６２  連結部、６３  端間座部、７０  弾性構造、７１  アーチ部材、８１  連結部案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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